経済経営研究
年

報第14号（I）

ゆ神戸大学
経済経営研究所

1963

当研究所刊行物のうちr国際経済研究」とr企業経管研究」は昭和26年よりそれぞれすでに12冊刊行してきたが，昭和37年度よりこの2つを統合し，あらたに「経済経営研究」の誌名のもとに刊行する。本年報は年2回発行する予定で，本冊は昭和38年度の第1冊である。
神戸大学経済経営研究所

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経済経営研究14（I）

奪神戸大学経済経営研究所

目弐

棚卸資産に関する税務法規改正の方向一…・・渡辺

社会会計の綜合化に対する考察……一……・・能勢期間利益計画と生産の部分適応処理…………小林

資本維持学説研究（皿）……一……・・………中

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ブラジル経済とインフレーション（一）……西

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棚卸資産に関する税務法規改正の方向
渡辺進

商法の計算規定が改正され（昭和37年4月改正，昭和38年4月1日から施行），他

方企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第4r棚卸資産の評
価について」（昭和37年8月）および「原価計算基準」（昭和37年11月）の発表があった。それらの計算規定ないし条項は，現行税務法規（省令および通達を含む）と多くの点において異なっているため，その改正を要するかどうかについて吟味されなければならない段階に立ちいたっている。税制調査会の税法整備小委員会においても，法人税法・所得税法を通ずる全面的な整備改正のための作業の経過において，商法の新計算規定および大蔵省企業会計審議会の意見をつぶさに検討し，税務法規の改正を必要とするか，もし必要があるとすればどのように改正すべきであるかについて審議している。

以下本稿においては問題を棚卸資産に関する税務法規に限定して，その改正の要否および改正の方向について私見を述べ乱商法計算規定は流動資産の評価に関して次のように規定している。

流動資産に付ては其の取得価額又は製作価額を附することを要す。但し時価が取得価額又は製作価額より著しく低さときは其の価格が取得価額又は製作価額迄回復すると認めらるる場合を除くの外時価を附することを要す。

前項の規定は時価が取得価額又は製作価額より低さときは時価を附するもの

1

経済経営研究第14号（工）とすることを妨げず（第285条の2）。

商法第285条の2の第1項は原価主義，第2項は低価主義を意味し，したがって商法の改正規定は棚卸資産の評価に関し，原価主義と低価主義との選択適用を認めたものであると解釈されている。しかしながら厳密には，第1項は原価主義を意味するものと解すべきではない。第1項は時価の下落が著しくその価格が取得価額又は製作価額まで回復すると認められないときは時価を附すべきものとしている。棚卸資産評価に関する原価主義とは，棚卸資産が取得されたときに取得価額で言己載するのはもちろん，期末時価が下落して取得価額を下回ることとなった場合においてもその取得価額で評価することをいうのであ孔
原価主義に立つ損益計算においては，低価主義の場合のように未実現の損失を

当期の損益計算に算入することはない。商法第285条の2第1項によれば，時価の低落が著しくない場合，または時価の低落が著しくとも将来取得価額まで回復すると認められる場合には原価主義で評価することができるが，時価が著しく低落しその価格が取得価額まで回復すると認められないときは時価で評価しなければならないのであって，原価主義を貫徹することはできないこととなっている。

原価主義の立場においても，棚卸資産に損傷を生じまたは品質低下・陳腐化
等（以下単に損傷等という）がある場合には，回収可能価額まで評価減することが会計理論上認められる。損傷等がある場合には，損傷等に対応する部分の原価の喪失が認められるからである。それは実現した損失であって，損傷等のない場合に時価の低落によって評価損を計上する低価主義の場合の評価損とは大いに意味を異にしている。すなわち損傷等のない健全な棚卸資産については
期末時価の低落があっても，将来時価が回復するかも知れない。しかし，損傷等した棚卸資産の損傷等に対応する部分の原価の喪失は恒久的であって回復することがない。したがって低価主義の適用による評価減とは性質を異にするものである。
2

棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）

商法は損傷等した流動資産に関して評価規定を設けていないから，第285条の2の規定は，かかる場合の評価減の場合にも適用せられるべきものと解される。しかしそのように解する場合においては，r時価が取得価額又は製作価額より著しく低さときは其の価格が取得価額又は製作価額迄回復すると認めらるる場合を除くの外時価を附することを要す」との規定は，適当てないことになる。

損傷等のある棚卸資産は時価の低落が著しくない場合でも（また価格の回復を（1）

顧慮することなく）評価減することが当然であるからである。
（1）

この点に関して吉田昂氏は次のようにいわれる。

本条但書は，損傷・晶質低下・陳腐化等による値下りその他これらと同視すべき値
下りの場合において，回収不能原価部分を当期損失とするものであるが，損傷・品質低下・陳腐化による値下りの場合には，原価の一部につき回牧不能が生ずることが明らかであるから，著しくたくとも当然にこの規定の適用があり，時価を附すべき・ものと解すべく，ただ一般的値下りの場合には，回牧不能が生じたかどうか容易に知り難いところであるから，特に値下りが著しいことを要件としたものと解すべく，従って，
この場合には，他に特別な徴表がなくとも単に著しい値下りがあるということだけで回牧不能が生じたものと認められる場合であることを要すべく，そのよ5た著しい低
下りは，陳腐化と同視すべき程度の値下り，すなわち通常の市場における価額とは認められない程度（投売りの価額）にまで低下したことを意味するものと解する。本条
但書は，会計理論に対する理解に冷淡であって文字通りに解するならば，値下りの原因を考慮することたく，単に量的に大なる値下りのみを問題とするのであるが，かく解することは合理性に乏しく，これを合理的に解釈するならば，右に述べたよ5に，一般的値下りの場合に，それが著しいことを要するものと解し，物質的損傷・晶質低下・陳腐化等の場合には，量的な大小を考慮することたく，原価の切下を行た5べき一ものと解するの外はたいのではあるまいか。

（改正会社法，99頁）

税法も棚卸資産の評価に関し，原価主義と低価主義との選択適用を認めている。かつては原価法・低価法のほか時価法（当該棚卸資産の当該事業年度終了の日におけるその取得のために通常要する価額をもって当該棚卸資産の評価額とする方法をいう）を認めていたが，昭和38年政令第100号により時価法は認（2）められないこととなった。税法が時価法を認めていたのは旧商法が株式会社に3

経済経営研究第1年号（I）（3）
ついても棚卸資産の時価主義評価を認めていたことに従ったものと考えられるが，商法の改正によって株式会社における棚卸資産の評価方法として時価法が否定されるに至ったことに即応して，税法においても時価法が否定されることとなったのである。
（2）従来時価法を選定していた法人は時価法以外の評価方法を選定して届出なければならない。届出なかったときは最終仕入原価法によるべきものとされる。

（附則5）（3）株式会社における流動資産の評価に関しては特則がないので，評価に関する一般原則（第34条）により，いわゆる時価以下の価額で評価すればよかった。

現行税法によれば棚卸資産については低価法による評価減のほかに，施行規則第17条の2によって評価減することを認めている。

この点に関し，企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第4r棚卸資産の評価について」（以下棚卸資産意見書という）は次のようにいっている。

税法は，施行規貝1」第20条において低価法を認めるほか，さらに施行規則第17条の2において時価が簿価より低い場合には，評価切下げをなしうることとしているが，特殊な場合を除き，施行規則第17条の2の評価切下げは低価法によ（4）
る評価切下げと併合することが妥当である。
（4）棚卸資産意見書第3の1の（口〕。

事実，棚卸資産の評価減について二つの制度が存在することは合理的でないので，これを整理するのが適当であ乱すなわち棚卸資産の評価に関しては原価法または低価法を選定することができるものとし，損傷等のある棚卸資産については原価法・低価法の選定とは別個に評価減することができるものとする（5）のが妥当であると考えられる。また損傷等の原因によらない場合であっても時価の著しい低落があり，取得価額までの回復が認められない場合には，商法では第285条の2の第1項但書によって評価減しなければならないのであるから，税法においても原価法が選定されている場合にもかかる場合の評価減を認める

必要がある。かくて商法第285条の2第1項但書（損傷等のある棚卸資産の評
4

棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）

価減を含むものと解する）に該当する場合のほかは，原価法を選定している棚
卸資産については評価減が認められないこととなるであろう。それに伴い，r棚

卸資産について原価法を選定した法人の，原価法による評価額が当該棚卸資産の事業年度終了の日における時価をこえている場合において，法人が当該時価まで当該棚卸資産の評価換による損失を計上したときは，棚卸資産の評価方法を変更したものとは認めないで，規則第17条の2の規定により評価換をなしたものと認めて法人の計算を是認するものとする」（基本通達132）という規定も当然修正を受けることになる。
（5）基本通達187は「棚卸資産で破損・暇痕・棚ざらし・型くずれ等のため通常の価額で販売できないもの又は通常の方法では使用に堪えないものについては，他の棚卸資産と分別経理し，自己の選定した評価方法によらたいで処分可能価額をもって評価することができ・る」としてい糺これは破損等による評価減を原価法または低価法とは別個のものとして（すなわちいずれの評価方法が選定されている場合でも破損等による評価減ができ・る。）考えられているのであって，この考え方は正しい。

2

商法第285条の2第2項は低価主義（税法の低価法）を意味するものである
が，低価法については問題が多い。先ず低価法を選定している場合に，期末時価が低落して取得価額未満となったとき，必ずその期末時価まで評価減しなけ
ればならないのであるか，または期末時価を限度として取得価額未満の価額で評価することができるのであるかが問題となる。

商法第285条の2の第2項は「前項の規定は時価が取得価額又は製作価額より低さときは時価を附するものとすることを妨げず」と規定しており，低価主義を選択した以上は，時価が低落すれば，その低落した時価で評価すべきものと考えている。

棚卸資産意見書も，「企業が一たん低価基準を採用した以上は，価格の低落に一

5経済経営研究第14号（I）

よって棚卸資産原価の切下げを必要とする事態が発生している限り，低価評価を実行すべきである。評価切下げを必要とする事実を認識しながら，利益操作の目的で期によって評価切下げを適当な額にとどめたり，全く評価切下げを行（1）

なわなかったりすることは不当である」としてい乱棚卸資産意見書のいうよ
うに利益操作の目的で評価切下げを適当な額にとどめることは不当であ孔しかし，利益操作の目的ではなく，期末時価は低落していても，その棚卸資産が販売される時点における時価の回復が予想される場合に，その回復すると考えられる時価で評価することは不当であるかについては，棚卸資産意見書の意図は明らかではない。しかし一般には，時価の低落があれば，その低落した時価で評価することが棚卸資産意見書の意味するところであると考えられている。
（1）棚卸資産意見書第1の3の1。

そもそも時価が低落して取得価額未満となった場合に，その低落した時価で評価し，評価減した金額を当期の損益計算に算入することは，損傷等のあった場合と同様に，時価の低落によって原価の喪失が実現したものとみることを意

味す孔しかしながら損傷等による原価の喪失は確定的であって再び回復することはないが，時価の低落の場合には，期末時価が低落しているからといって，それは必ずしも原価の不回収を意味しない。当該棚卸資産が販売される時点においては時価は回復しているかも知れないからであ乱したがって低価法の適用による評価損を，損傷等による評価損と同一視することは誤りである。後者の場合の原価の喪失は確定的であるが，前者の場合の原価の喪失は不確定であり，かつ，期末決算日においては未実現であるからである。

棚卸資産意見書もいうように，低価主義は期間損益計算の見地からすれば合理性をもたないものである。未実現の損失を当期の損益計算に算入することとなるからである。低価主義が支持される唯一の理由は，これによって保守的な評価がもたらされることであろう。原価主義に立脚する損益計算を基本とする
近代損益計算の見地からは，低価主義は理論的には否定される。低価主義がた
6

棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）だ保守主義思考によって支えられた評価方法であるとすれば，時価の低落に基づく評価損は，それが実現した損失として当期の損益計算に算入されるのではなく，時価の低落によって蒙ることあるべき損失に備えて予め当期の損益計算に吸収するという性質のものと理解すべきであろう。この意味においては低価法を適用する場合，棚卸資産の帳簿価額を直接的に減額する方法によらず，棚卸資産の帳簿価額はそのままとし，間接的に低価準備金を設ける方法による方が適当である。このように時価の低落による評価減は，将来実現するかも知れない損失に備えるためのものであるから，その額は経営者の判断によるべきものであって，帳簿価額と期末時価との差額を必ず評価減すべきものと考えるべきではない。もしその棚卸資産が販売又は使用されるときの時価が当期末の時
価を上回ると予測される場合においては，期末時価まで評価減せず，回復が予測される時価まで評価減するのが合理的であるとわれわれは考える。例えば取得原価が300万円，期末時価が270万円，当該棚卸資産の販売又は使用のときにおける時価が290万円であるとするときは，270万円まで評価減せず，290
万円まで評価減するのが妥当である。270万円まで評価減することは必要の程度をこえて将来の損失に備えることとなる。

税法は低価法を定義して，取得価額と事業年度末における時価のうちいずれか低い方の価額で評価する方法であるとしている（施行規則第20条）。この文言、からみれば，期末時価の低落がある場合にその低落した時価で評価すべきもののようにみえるが，税務執行上ではそのようには考えられておらず，低価法とは期末時価を限度として評価減できる方法であると一般に理解されている。棚
卸資産の時価の下落がある場合に時価までの評価減が税法上要求されていない
ことの理由は，第一に，各社の決算について必ず時価まで評価減されているかどうかを調査することは甚だ手数を要することであるからである（課税標準を引下げることとなる時価を下る評価は当然否認される）。

しかしながら，低価法をもって，期末時価を限度として評価減することを認める方法であると理解一

経済経営研究第14号（I）することには理論的にも十分理由があるものとわれわれは考え乱事実近代の損益計算においては，実現した損益のみをもって損益計算する原価主義の方が正しい結果をもたらすものであると考えられているのであって，原価主義では，期末時価の低落があっても，原価で評価されるのである。しかるに，原価主義の例外として認められる低価主義において，必ず期末時価までの評価減を必要とするという結論はでてこないとわれわれは考える。低価法による評価は将来の損失に備えて低評価するという意味合いのものであって，その金額は，当該棚卸資産が販売又は使用される時の予想時価に基づいて決定されるのが適当である。販売又は使用の時における時価が期末時価をさらに下回ると考えられる
場合には，企業としてはその予想される時価まで評価減することが保守主義に合致することとなるかも知れないが，税法の問題としては期末時価を下回る評
価は認められない。将来の価格は予想であって期末決算の行なわれる時点においては何等確実性をもっていないからである。かくて税法上の低価法は，期末時価を限度として取得価額を下る評価を認める方法であると考えるのが適当である。

次に低価法で用いられる時価とはいかなる価額を意味するかについて問題がある。棚卸資産意見審は「低価法上の時価としては，正味実現可能価額，再調
達原価（再買原価又は再造原価），正味実現可能価額から正常利益を差し引いた価額のうちからこれを自由に選択する余地を与え，継続適用を前提として企業（2）が評価切下額を自主的に決定することを認めるべきである」といっている。低価法における時価をどのような価格と解すべきかについては種々議論のあるところであるが，われわれの見解によれば，低価法とは，前述したように当該棚卸資産が販売又は使用される時の価格によって実現すべき損失に予め備えるためのものであるから，その場合の価格を予測するための有効な手掛りとなる期
末時価を選択するのが適当である。正味実現可能価額，再調達原価，正味実現可能価額から正常利益を差引いた価額のうちいずれを最も適当とするかは，当8棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）

該棚卸資産の種類・取引形態等によって異なるであろう。したがって棚卸資産
意見書のいうように，継続適用を条件として企業の選択に委ねるのが適当である。

現行税法では低価法で用いられる時価は，再調達価額を意味するものとして（3）

いるが，棚卸資産意見書の要望に応えて，再調達価額又は正味実現可能価額から正常利益を控除した額のいずれかによることができるものとするのが合理的（4）であ孔なおこの場合の正常利益は，当該企業において通常得られる利益を意
味するものとするのが適当である。
（2）棚卸資産意見書第3の4。
（3）施行規則第20条は低価法における時価を「当該棚卸資産の当該事業年度終了の日におけるその取得のために通常要する価額」を意味するものとしてい孔これをうけて通達では，購入した棚卸資産と生産した棚卸資産とに区分し，購入した棚卸資産の時価は「各事業年度終了の日において法人がその棚卸資産の所在する場所でこれと種類等を同じくする棚卸資産について通常の取引方法により通常取引される数量を購入する場合の購入代価にその取得のために要する付随費用等を加算した金額とする」ものとしている（昭和35年直法1−62通達「14」）。これは明らかに再調達価額を意味する。

生産した棚卸資産の時価は「各事業年度終了の日においてその棚卸資産が生産されたものと仮定した場合に，その棚卸資産の生産のために通常費消される原材料費・労務費および経費の顔と，これを消費し，または販売の用に供するために直接要する費用の額との合計額とす私ただし・法人が，継続して，各事業年度終了の日において通常取引される棚卸資産の販売価額から一般管理費・販売費および利益の額（利益の額を計算することが困難であるときは，その販売価額の5％に相当する金額とする。）の見積額の合計額に相当する金額を控除した金額をその棚卸資産の時価としているときは，これを認める」としている（同上通達「15」）。この本文が再調達価額を意味す

ることは明らかであるが，但書は一見再調達価額とは別個の価額を意味しているもののようにみえる。販売価額から一般管理費・販売費および利益の額を控除した金額を時価とみる（控除式時価）ことは，再調達価額による時価（積上げ式時価）よりも，控除式時価による方が簡便である企業の便宜を考えたことによるものであるが，この控除式時価は，理論的には，再調達価額時価の一種と考えられているのである。尤も

9

経済経営研究第14号（I）
この場合，売価と再調達価額とは均等的に変動する（すたわち再調達価額に2割の変動があれば，販売価額も2割変動する）とい5前提が必要であ私がかる前提の下においては，販売価額から一般管理費・販売費および通常生ずべき一利益の額を控除した

金額は再調達価額を意味することとなる。棚卸資産意見書も「低価基準を適用する場
合における時価としては，決算時の売価からアクター・コストを差し引いた価額，すなわち正味実現可能価額が適当であるが，再調達原価をとることも認められ乱再調
達原価の代替として，最終取得原価（決算日に最も近い実際取得原価）又は売価からアフター・コストおよび正常利益を差し引いた価額をとることもある」としており（棚揮資産意見書第1の3の1），この方法を再調達原価法に類するものとみているといえる。ほぼ同一の結果が得られるのでなければ，「再調達原価の代替として」みることはでぎないからであ私しかしながら前述した前提が充たされない場合には控除式
時価は再調達価額を表わさないこととな孔（4）棚卸資産意見書は，低価法上の時価として

ω正味実現可能価額12〕再調達原価13〕正味実現可能価額から正常利益を控除した価額の三つを認めるべきものとしているが，税法上はは〕を除外して差支えないであろう。13〕から得られる金額は11〕から得られる金額よりも少であって，低価法が時価を限度として評価減することを認める方法であると理解するかぎり，13〕の承認は当然（ユ〕の承認を含むこととたるからである。

3

取得価額よりも期末時価が低くなったため低価法を適用して評価減した場合，評価減した後の簿価を当該繰越棚卸資産の次期における取得価額とみるか，あるいは，評価減する前の取得価額を当該繰越棚卸資産の取得価額とみるかという問題がある。前者は切り放し低価法と称せられ，後者は洗い替え低価法と称せられる。

現行税法は「低価法による評価方法を選定した法人が，期末時価の方が低い価額であったため，期末時価で評価した場合においては，翌事業年度終了の日において評価をなす場合の当該棚卸資産の取得価額は，前事業年度終了の日における評価額ではなく実際の取得価額を基礎として計算するものとする」とし
10

棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）ており（基本通達186），洗い替え低価法をとり，切り放し低価法を認めていない。

棚卸資産意見書は，保守主義の思考からすれば，切り放し低価法の方が妥当（1）であるといい，税法は切り放し方式すなわち簿価時価比較低価法をも規定し，（2）
両者の選択適用を認めるよう検討すべきであるといっている。しかしながら，税法の立場としては，切り放し低価法の方が洗い替え低価法よりも保守的な評
価を結果するという理由では，切り放し低価法を認め難いであろう。思うに切り放し低価法の根拠は，期末時価の低落による評価減額を当期に実現した損失とみるところにある。しかしながら低価法をもって将来の損失に備えるための方法であると解するわれわれの立場においては，切り放し低価法を支持すべき理由はない。将来税法においても切り放し低価法が認められることとなろうが，それは切り放し低価法の方が洗い替え低価法よりも理論的に勝れているという理由によるのではなく，切り放し低価法を認めるとしても損益計算に与える影響が僅少であることによるのである。しかしながら，棚卸資産の評価方法として後入先出法が選定されている場合に，切り放し低価法が認められることとな
れば，棚卸資産の評価額は時価の低落により毎期引下げられる一方で，時価のi回復は全く無視せられ，棚卸資産の評価額はかつて経験した最低の価額で維持されることとなり，損益計算に大なる影響を及ぼすので，税法上切り放し低価法が認められることとなっても，後入先出法が選定されている棚卸資産には適用されないこととなるであろう。アメリカ税法では低価法を適用して期末に時価まで切り下げられたその評価額が次期以降の原価とみなされるが，後入先出法が選定されている棚卸資産については，低価法の適用は認められていない。

棚卸資産意見書は切り放し低価法と後入先出法との結合について次のように主張している。

洗い替え方式の低価法ならば後入先出法と併用しても問題は生じないが，切り放し方式は・…・・税法にとり入れることが問題視されているのである。しかし

11

経済経営研究第14号（I）

ながら，後入先出法の精神は，棚卸資産の正常在高について価格変動損益を期間損益から中和化させることにあり，正常在高をこえる在高については価格変動損益の中和化を図ろうとするものではないから，超過在高の評価額が時価を（3）こえる場合には評価切下げを行なうことを容認すべきであ孔
しかしながら各企業における正常在高を測定することは至って困難であり，そのことのゆえに正常在高法（基準棚卸法）は税法上認められるに至っていな
い。後入先出法は正常在高の思考を脱却することによって生成し，ついに税法上の承認を得るに至ったものと考えなければならない。したがって後入先出法が適用される棚卸資産について，正常在高と超過在高とに分別することは問題の逆転である。両者の分別が客観的に可能であるならば，後入先出法の出現以前において，正常在高法が税法上是認される可能性があったはずであ乱（1）棚卸資産意見書第1の3の1。
（2）棚卸資産意見書第3の2の←→。
（3）棚卸資産意見書注解（注？）。

後入先出法以外の評価方法（先入先出法・平均法等）がとられている場合に，切り放し低価法が認められるとした場合，当該棚卸資産グループについての貸借対照表価額の切下げが行なわれるのみならず，当該グループを構成する各項目について帳簿上所要の切下げが行なわれなければならない道理である。当該棚卸資産グループの貸倦対照表評極額は，これを構成する各項目の金額の合計額と一致しなければならないからであ孔（洗い替え低価法の場合には補助簿

における個々の項目について修正する必要はない。たとえ修正を行なっても次期第一日附で，もとの取得価額に引戻す必要があるからである。）

補助簿における各棚卸資産項目について金額修正を行なう場合，低価法が種
類・晶質・型を異にする各項目ごとに適用されている場合には問題を生じないが，二以上の項目を含む棚卸資産グループについて低価法が適用されている場
合には，若干の問題を生ずる。わが国の税法はr低価法を採用する法人の低価
12棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）の事実の判定は，棚卸資産の種類等の同じものについてなすべきであるが，法人が事業の種類ごとに，且つ，規則第20条但書に分類されている資産別に一括して計算した場合は，これを認める」としており（基本通達185），複数の棚卸資産項目を含むグループについて低価法を適用することを認めている。

いま低価法が適用される棚卸単位はA，Bの二項目の製品を含み，その取得価額および期末時価は次の如くであるとする。

項目

取得価額

時価

差額

AlO，0007，000−3，000
B10．00012，000＋2，OOO
計20．00019，000
時価の合計額は取得価額の合計額より低いので，￥19，000を限度として評価減が行なわれる。いま時価まで評価減を行なったとすれば，修正後の簿価は，

Aは￥7，000，Bは￥12，000となるであろう（Aについては￥3，000の減，Bについては￥2，000の増）。

このことはA，B両製品をすべて期末時価で評価換えしたことを意味する。この場合純減少額￥1，000をA，Bの取得価額の比によって按分すれば，
取得価額

評価減額

AlO．000
B

1O，OO0

計20．000

差引5009，500
500

9，500

1，00019，000となるが，かかる修正は不合理であ孔Aの修正後の価額￥9，500はなお時価の￥7，000をこえているからである。

4

税法上の原価差額は税法が要求している実際原価と，会社の計算による原価との差額として発生し，両者が異なるかぎり・いわゆる原価差額調整すること

13

経済経営研究第14号（I）が要求され孔そしてその原価差額の調整は株主総会等の承認を受けた財務諸表で行なわなければならないものとされている。もし会社が決算上経理しなかった場合には，決算書に計上されている評価額と実際原価との差額（すなわち調整すべき原価差額に相当する金額）は，評価増減があったものとみなされる。

したがって，申告書において原価差額の調整を行ない，期末棚卸資産の評価額を増額したときは，時価をこえない限りこの計算を認め，期末棚卸資産の評
価額を減額したときは，時価をこえない部分についてはその計算を認めない。

ただし，当該原価差額が申告書において自己否認した償却超過額・引当金等の繰入超過額等のみからなるものであるときにおいて申告書において当該原価差額を調整したときは，その計算は認められる（昭和28年直法1−54通達r8」）。

このように原価差額が申告書において自己否認した償却超過額・引当金の繰入超過額等のみからなるものである場合には申告書において調整することが認められるが，その他の原価差額について申告書において調整したときは，評価増減額の修正として取扱われる。すなわち借方差額（原価差損）の調整は限度（1）をこえる評価損の修正として取扱われ，貸方差額（原価差益）の調整は評価益（2）の修正として取扱われる。

原価差額調整は取得価額に関するものであって，評価増減とは性格を異にするものであり，会社決算において原価差額調整が行なわれていない場合に直ちにこれを評価増減の問題とみて取扱うことには問題があるが，税法上この取扱はなお持続されることとなるであろう。
（1）施行規則第17条の2により時価を下る評価損の損金算入は認められ辛い。したがって借方差額の場合には，申告書においてその金額を加算し匁ければならたい（ただし時価を限度とする）。

（2）施行規則第17条により時価をこえる評価益は認められない。したがって決算表上の評価額が時価をこえている場合には，そのこえている部分については申告書において減額することが認められるが，時価をこえていなければ申告書の上で修正することはできない。
14

棚卸資産に関する税務法規改正の方向

（渡辺）

（3）
棚卸資産意見書は原価差額調整に関して次のように述べている。

1イ〕工場ごとの調整を要求することをやめて製品グループ別の調整を建前とすべきである。

1口〕原価差額を直接材料の原価差額と加工費の差額とに分け，前者については材料と仕按晶と製品の通算で調整し，後者については仕掛品と製品の通算で調整する方式を認めるべきである。

い

適正な標準原価計算制度が実施されている場合には，原価差額としてあらわれた遊休費および異常な不能率差異を要調整差額から除外することを認めるべきである。

H

一工場から他工場へのころがし調整計算又は一製品種類から他の製品種類へのころがし調整計算（一製品種類を他の製品種類の原料として使う場合における）は，なるべく擁すべきである。

㈱

原価差額の調整と内部振替損益の修正は，切り離して行なうこととすべきである。

（3）棚卸資産．副書見第3の5．

1イ〕については現行取扱通達では，法人が二以上の工場を有し，かつ各工場ごとに分別して原価計算を行なっている場合には，工場ごとに原価差額調整すべ
きものとし，同一工場において二以上の事業（おおむね日本標準産業分類の「h分類に掲げる事業をいう）を営み，かつその事業ごとに分別して原価計算を行なっている場合には，さらにその事業の種類ごとに原価差額調整を行なうべきものとしている。すなわち工場別事業別に原価差額調整することが要求されている（後に述べる例外的な場合を除く）。

棚卸資産意見書にいう製品グループ別の調整という場合，二つの場合が考えられる。一は一工場又は一事業が二種以上の製品グループを製造している場合である。この場合に製品グループ別に差額調整することは，現行通達が要求レているよりも更に細分された調撃となる。現行通達は，法人のとっている原価15経済経営研究第14号（I）

差額調整方法が，当該法人の採用する原価計算の方法・業種・業態等の特殊性に適合したより合理的な調整方法であると認められるときは，その方法を認めることとしているのであるから，上述の場合において製品グループ別の差額調整を行なうことは，それが合理的なものである限り，現行取扱においても認められている。

問題の生ずるのは二工場以上が同一製品種類を製造している場合である。この場合製品グループ別に調整することは，これらの工場を総括して差額調整することとなる。かかる意味の一括調整は現行通達の下においても次のような場合には認められている。すなわち，（1ト工場又は一事業において生産された棚

卸資産の大部分が生産のために他の一工場又は一事業に払い出されている場合（2〕二以上の工場又は事業の棚卸資産が著しく錯綜して受け入れ又は払い出されている場合（錯綜している金額が著しく少額である場合を除く）

13〕その他右に準ずる事由がある場合であって，工場又は事業ごとに原価差額の調整を行なうことが困難又は著しく手数を要すると認められるときにおいては，当該個別調整が困難又は著しく手数を要すると認められる工場又は事業を一括して原価差額調整することができるのである。

棚卸資産意見書は，かかる場合において，個別調整が困難又は著しく手数を要する場合以外においても一括調整を認め，しかも一括調整を建前とすべきであるというのである。しかしながら，原価差額調整がより適正な実際原価に接近することを目的とするものである以上，一括調整を建前とすることには多分に問題がある。

（口〕については，もし会社の実務において，仕掛品・製品を通じて，直接原材料と加工費とが区分して記録されているのであれば，棚卸資産意見書のいうよ
うな調整方式が考慮されてよいであろう。これが認められる場合には原材料にかかる原価差額と加工費にかかる原価差額を区別して調整するのはもちろん，通算される棚卸資産（例えば原材料・仕掛品・製品）を通じて同じ評価方法が
16

棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）採用されていることが必要条件となろう。

hの問題は実は原価差額調整の問題ではなく，取得価額の限定に関する問題である。すなわち，標準原価計算によって算定された棚卸資産原価を税法上の取得価額として容認すべきかどうかという問題である。

Hの一工場から他工場へのころがし調整計算又は一製品種類から他の製品種類へのころがし調整計算（一製品種類を他の製品種類の原料として使う場合における）を排し，一括調整することは，調整計算の手数の簡便化に役立つもの
であるが，一括調整する範囲を，原価差額調整計算の目的を著しく阻害する程度まで拡大すべきではないとわれわれは考える。
昧〕の内部振替損益については，現行取扱通達は税法上の原価差額の概念に含めて処理しているが，内部振替損益を他の原価差額と分別して調整することは，それが適正な方法である限り認められてよい。

現行取扱通達は原材料受入差額は原則として生じないものとして取扱っているが，原価計算基準では材料受入価格差異の調整を行なうこととしているので（原価計算基準47のωの2），税法においても，原材料の受入差額を当該原材料について採用している評価方法に従い，原価差額調整することを認めるのが適当である。

なお，現行取扱通達は最終仕入原価法および売価還元法が採用されている場
合の原価差額調整方式を定めていない。これは前者の場合においては実際の最終仕入原価，後者の場合においては売買差益率算定の基礎となる実際原価が判明していることが前提となっていることによるのであるが，企業が予定価格等を用いて原価の計算をしているときは，最終仕入原価および売買差益率算定の基礎となる実際原価は明確に把握できないので，これらの場合に原価差額調整方式に準じて，最終仕入原価又は実際原価を算定しうるものとする規定を設ける必要がある。

1一

経済経営研究第14号（I）

現行取扱通達は，副産物・作業暦または仕損晶について，次に掲げる区分に応じ，それぞれに定める金額により計算した金額を基礎として評価している場
合または通常成立する市場価格により評価している場合には，これを認めるとしている（昭和35年通法1−62通達「6」）o1

加工をしないでそのまま売却または自家消費できるものは，その売価の予想額から一般管理費・販売費および利益の額（利益の額を計算することが困難であるときは，その売価の予想額の5％に相当する金額とする）の見積額の合計額を控除した額。

2

月日工等をしなければ売却または自家消費することができないものは，その加工後の売価の予想額から加工費および1の費用等の見積額g合計額を控除した額。

ところが原価計算基準では，副産物の評価は次の方法によって算定するものとし，作業属・仕損品等は副産物に準じて評価するものとしている（原価計算基
準28）。

1

副産物で，そのまま外部に売却できるものは，見積売却価額から販売費

および一般管理費又は販売費・一般管理費および通常の利益の見積額を控除した額。

2

副産物で，加工の上売却できるものは，加工製品の売却見積価額から加工費・販売費および一般管理費又は加工費・販売費・一般管理費および通常の利益の見積額を控除した額。

3

副産物で，そのまま自家消費されるものは，これによって節約されるべき物品の見積購入価額。

418

副産物で，加工の上自家消費されるものは，これによって節約されるべ棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）

き物品の見積購入価額から加工費の見積額を控除した額。

税法取扱通達と原価計算基準とでは自家消費される副産物の評価方法が異なっている。すなわち原価計算基準では，これによって節約されるべき物品の見積購入価額を基礎として評価するのに対し，税法取扱通達では，r1家消費される副産物であっても，売価の予想額を基礎として評価することとなっている。

見積購入価額には通常の利益が含まれており副産物について利益相当分だけ過大の評価となるから，利益相当額を排除して評価するのが税法攻扱通達の趣旨であると説明されている。しかしながら，およそ結合原価の結合生産物への配分においては，副産物についてその利益相当額だけ小さく評価することは，主産物をそれだけ高く評価することとなるのであって，取扱通達の方法のみが適正なものとはいい難い。したがって，原価計算基準の定める方法によって高1」産物等を評価する場合においても，これを認めることとするのが適当である。
（1）
評価方法の適用に関して，棚卸資産意見書は次のような意見を述べている。
（イ〕仕掛品は未完成状態の製品および半製晶をあらわし，完成した半製晶とは区別されるので，仕掛品と半製品を別個の区分とすることが妥当である。
1口〕同一の事業種類又は同一区分に属する棚卸資産であってもその性質・条件等に応じでそれぞれに異なる評価方法を適用することが本来妥当視される場
合があるのであるから，継続性を前提とし細分された棚卸資産ごとに異なる評
価方法を適用することを原則として承言忍する扱いとすることが望ましい。
（1）棚卸資産意書見第3の2。

仕掛品と完成した半製晶とはその性格を異にするものであるから，両者を別個の評価方法適用の単位とすることを妥当と考える企業の要請に応えて，仕掛品と完成した半製品とを別個の区分とすることができるよう措置するのが適当である。

現行税法では，事業の種類ごとに13〕主要原材料

11〕商品又は製品

12）半製品又は仕掛品（4補助原材料その他の棚卸資産に区別して，異なる棚卸資産評

19経済経営研究第14号（I）

価方法を選定することができることとなっており（施行規則第20条），区分すべき事業の種類は施行細則第1条の9第1項において規定されてい孔しかしながら施行細則第1条の9第1項に掲げる事業の種類ごとに評価方法を選定する
ことを困難とするものは，納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には，その承認を受けた事業の種類ごとに異なる評価方法を選定することができることとなっている（施行細則第1条の9第2項）。また通達において，やむをえない理
由がある場合には，事業所別に棚卸資産の評価方法を適用し，又は税務署長の承認を得て，規則第20条に規定する棚卸資産の区分を更に細分してその細分された棚卸資産について異なる評価方法を採用することができるものとされている（基本通達183の2）。

この通達によれば，同一種類等に属する棚卸資産について，事業所別に異なる評価方法を採用できるかどうかについては明らかにされていない。しかし真にその必要性がある場合には，認められないではないものと解釈されている。

このように棚卸資産の評価方法適用の単位に関しては可なりの弾力性が認められている。ただ事業又は棚卸資産の細分について，税務署長の承認を必要とするものとするか，あるいは企業の自由に委ねるがが問題である。もし細分を全く企業の自由に委ねる場合においては，その誤用によって課税上の弊害を生ずることも考えられるので，原則から外れる細分については現行通り税務署長の承認を要するものとすることが適当であると考えられる。

（2）
棚卸資産意見書は，棚卸資産の取得価額について次のようにいっている。
1イ〕購入品の取得価額に含めるべき附随費用について，昭和34年直法1−150のr103」は，一切の附随費用を取得価額に含めることを建前とし，買入事務費
・移管費・保管費等第3号，第5号および第6号に掲げる費用についてのみ，重要性の原則の適用による取得価額への不算入を認めるにとどまっているが，引取費用等についても重要性の原則の適用を認めることが望ましい。
（口）生産品の製造原価と製造原価以外の費用とのボーダーラインにある費目
20

棚卸資産に関する税務法規改正の方向（渡辺）を製品原価とするか期間費用とするか，ならびに販売過程で生ずる費目を製品原価とするか期間費用とするかについては，企業の適正な判断にゆだねるべきである。したがって昭和34年直法1−150のr108」についてはさらに弾力性をもたせるよう検討すべきである。
（2）棚卸資産意見書第3の3。

昭和34年直法1−150通達r103」によれば，第3号（買入事務・検収・整理・選別・手入等に要した費用），第5号（販売所等から販売所等へ棚卸資産を移管するために要した運賃・荷造費等の費用）および第6号の費用（棚卸資産を特別の時期に販売する等のため長期にわたって保管するために要した費用）の金額の合計額が少額（当該棚卸資産の購入代価のおおむね3％以内の金額）であるときは，これらの費用を購入した棚卸資産の取得価額に算入しないことができるとしている。この規定に従って購入した商品たる棚卸資産にかかるこれらの費用は，それが少額である場合には，購入した時期の損金に算入することができるが，生産のため，叉は生産に附随して費消する原材料等の取得に要した買入事務・検収・整理・選別・手入等のための費用は，前記r103」の取扱により，当該原材料等の取得価額に算入しないことができるものであっても，製造原価に算入しなければならないこととなっている（同上通達r110」）。

したがって購入した商品にかかる第3号の費用と購入した原材料等にかかる第3号の費用とでは，その取扱が異なることとなる。棚卸資産意見書が指摘している引取費用等の取扱の外に，この点についても整備する必要があると思われ乱生産品の製造原価と製造原価以外の費用とのボーダーラインにある費目を，製品原価とするか期間費用とするか，ならびに販売過程で生ずる費目を製品原価とするか期間費用とするかについて，企業の適正な判断にゆだねるべきであるという意見については，問題がある。

税法の立場としては，現在採っている実際原価の立場から，製品等の取得価額に算入すべき費目を明確に規定する必要がある。この場合重要性の原則を適用し少額のものの損金算入を認めることは差支えない。
21

社会会計の綜合化に対する考察
能
は

し

が

勢

信

子

き

その生暇と利用とが最も早く行われた国民所得会計を中核として，現在，社（ユ）
会会計には産業連関会計，資金循環会計，国民貸借対照表の諸領域が分立し，各分野は事後表として取引連関で示すことができる限りの情報を提供するにとどまらず，政府予算を中心とする経済計画の予測すなわち国民経済予算として利用されていることは周知である。そして，これらの諸分野は，それぞれが固有の分析目的と理論構造を持って生れ，したがって部門勘定の設定および取引評価に関する独自の会計原則を持ち，かつそれぞれの担手である計算団体が独
自の統計的アプローチを採用してきたという事情から，各領域ではそれぞれ分析目的のための特殊化と純化の試みが専ら行われ，各領域を綜合してそれぞれを部分領域とする統一体系を作成する企図は，たかだか学者の興味を出なかったのである。

ところで，綜合への目標と達成計画が，1950年代の終りに，各国の政府機関，

国際機関によって，実践的意図をもってかつ一斉に提起され，綜合間題は，社会会計の最新の問題となるに至ったのである。すなわち1957年における米国の（2）
合同経済委員会公聴会における綜合国民経済会計の勧告，米連邦準備制度理事（1）

Richard＆Giov㎜m

Stone，Natioml

Incomemd

Expenditure，1961，p．llO．

だほ，国民所得会計の海外部門を独立して国際収支会計と呼ぶことがあ乱
（2）

Joint

Economic

Economic

A㏄ountsofCommitee，CongresstheUnitedoftheUnitedStates，The

NationaI

Stotes，1957，p−58．

23

経済経営研究第14号（I）（3）
会の1959年度ブレティンにおける綜合間題の提起，0E

E

C国民勘定改訂版に（4）

おける綜合化の企図に我々はその一端を知ることができる。さて，孤立化した
諸会計を綜合するという企図の背後には，各会計相互の統計利用によるデータの質の上昇という利益もさることながら，各国政府が現在みるようなそれぞれが分立した状態にある国民予算に満足せず，個々の予算だとえば財政，貿易，

産業構造，資金等の政策の各分野全般に対する波及度を，一般化された綜合国
民予算をもつことによって，綜合的に確認し，もって綜合計画を設定しようという経済政策上の要求が強烈であることは，多言を要しないであろ㌔
ところで，綜合化体系をつくることは，実は容易ではない。合同委員会自体認めているように，各領域は各々特殊の分析目的に資するため特殊の理論の上に作られた社会会計体系であって，個々の会計数値相互間の調査技術が，かな
り厄介であり，また綜合が分析上予算上の意味をもつためには，従来部分領域のためのモデルを以て作られてきた各会計の取引連関を包括するより一般的包括的な理論をあらかじめ持つことが，不可欠だからである。

小論は，以下において，個々の社会会計の事前表すなわち国民予算としての
特徴と，綜合問題が提起された必然性とを明かにし，ついで現行の綜合理論がいかなる構想でなされつつあるかを要約吟味し，今後綜合理論が解決すべき問
題点を示すことを目的とする。

第1節

社会会計諸分野の特徴と綜合化問題

周知のように，社会会計の諸領域のうち，国民所得会計と産業連関会計は実物のフローの会計体系として，資金循環会計は資金のフローの会計体系として，

国民貸借対照表は，資産側は実物ストック，負債側は資金ストックの会計体系（3）BoardofGovemors

of

the

Fede胞1Rese町6System，Fede冊1Resorve

Bu11etin，Aug。，1959，pp．828−859。

（4）24

OEEC，A

Stand趾砒zed

Systemof

Nat1ona1A㏄omts，1958，p9

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

して，それぞれ特徴付けられる。

まづ以て，国民所得会計の目的および基礎理論ならびにその会計原則の特徴（ユ）を第1表に貝i』して見よ㌔国民所得会計は，ケインジアン・モデルの事後式，

y＝C＋4y・＝C＋∫，∫＝∫（ただし，巧C，∫，Sはそれぞれ所得，消費，投（2）資，貯蓄）を会計方程式とする勘定行列であ糺この体系は，一国の取引連関を巨視的国民所得循環の見地から集計的なレヴェルで表示し，経済活動の概括を

実物的成果たる国民所得循環の数値で報告することを目的とす乱舞1表における各行，各列は，国民所得会計の部門勘定の収支を示す。国民所得会計のみぎの部門分割は，経済活動別分割方式をとる。すなわち，生産活動を行う一切の経済主体，消費活動を行う一切の経済主体，所得の強制的移転と再分配および集合的消費活動を営む一切の経済主体を夫々生産部門，家計部門，政府部門とし，かつ一国の一切の貯蓄・投資すなわち蓄積活動を資本部門に，また当該国にとっては非居住者である経済主体との取引を海外部門に夫々統合するのである。この国民所得会計の会計原則は，上言己所得循環の呈示という目的に対応してつぎの特徴を持つ。イ．第1表が示すように，対角線上がゼロであり，これは同会計が内部取引を捨象するネットフローの体系であることを意味する。

口．このこと，および巨視的少部門分割をとることの系として生産勘定の内部での取引すなわち中間生産物のフロー，資本勘定の内部での取引すなわち貯蓄・投資のフローはいづれも相殺され，財貨生産および資金取引の内部構造は不明である。ハ．取引評価において生産発生主義，時価主義がとられ，また帰属（1）国民所得会計の目的と機能および会計原則について
Criteri副。f

S㏄ial

A㏄ounting，in＆：A．T・Pe刮。ock，Nationa1Inoome

R．Stone，Fmctions

Income㎜dWe田Ith，seriesandSocialmd

I，195i．H．C．Edey

A㏄ounting・1954・参照。

（2）勘定行列は，取引を要素とし，行が収入を，列が支出を示し，要素たる取引が活動，部門，取引の種類に応じて分類され，また仕切ることができる行列である。勘定
行列は，対角の要素が非ゼロなる場合，ゼロなる場合の両者を含み，かくて常に対角の要素がゼロであるストーンの取引行列と異なる。児。F阯st，Thein

Macro．A㏄ounti㎎，The

Reviewof

Economics

and

M割trk

os

a

Too1

Statistics，Feb．一955．

pp．264−272．

25

経済経営研究第I4号（I）I取引を含むために，この表の示す取引数値は現実の貨幣流通とは必ずしも関連
がない。

。r

み

企
家
政
資
海

業
計
府
本
外
計

企業

第1表国民所得会計
政府
家計
資本

海外

計

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15

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O

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0

O

0

3

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95

23

13

3

0

さて国民所得会計の機能は，一つには所得循環なる集計的なレヴェルを以てする一国経済の総括的診断と事後的報告の手段たることにある。しかしながらこの会計が，経済政策の用具として使われる最大の機能は，ケインズの（1一σ）一工（σは限界消費性向）に当る内生部門の支出係数逆行列を第1表から計算しておけば，戦略変数たる投資，政府支出，輸出の目標が支えられるとき，国民所得の計画と予測の手段，すなわち最も単純化された国民予算を与えることである。

ところで，国民所得会計の国民予算としての機能には，それが所得分析を目的に作られた体系であるために，つぎの欠陥がある。まづ，イ。計画の碑果の概括が得られるとしても，反面，この予算は粗放的，巨視的な予測たらざるを得ず，口．所得分析にとって外生的要因たる諸要素だとえば政府支出の産業構造，物価・雇用の構造，産業別所得構造への各偏俺的波及効果を推計することが不可能であり，ハ．経常的なフローの勘定でしかないところから，投資を外生的要素として処理せざるを得ず，かくて所得変動による内生投資を予測できず，二．実物の純計的なフローの勘定であるところから，資金量や利子率操作の貯蓄・投資を媒介とする所得への影響，および所得予算の資金循環に対する影響の予測ができない等の諸欠陥を持つことが明かである。

つぎに，近時，その利用度を著しく高めた社会会計の第2の領域である産業
26

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

連関会計は，オープン・レオンチェフモデルX＝α十y，σ三ノX，X＝！X＋γ（X，X，σ，4，yは，それぞれ産業部門の総産出価値を示すベクトル，Xの対角行列，産業部門相互間の中間生産物の取引を示す行列，1のベクトル，各
産業部1Hヨに対する最終需要のベクトル）に則して，一国に生じた産業別産出物の酉己分と吸収（投入）を示す勘定であ私産業連関会計は一策2表の如く，産業部門毎に行，列を与え，行に総生産物の配分を，列にその投入物としての吸収を表示し，かつ産業部門相互間の取引連門と，産業部門対非産業部門の取引
連門，すなわち最終需要・最終産出，祖国民所得・組付加価値を別記して表現
し生産技術を所与とした際の一国の産業連関を描くことを目的とする。この会
計の背景をなす産業連関分析は，産業の総生産物の取引の中，中間生産物に対第2表産業連関会計
Cr

み

第I産業

第I産業

第11産業

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O

113

180

165

113

0

第I産業
第I産業

第皿産業
付加価値

264

計

計

する取引が発生する原因を，産業閥の生産技術上の相互依存関係，すなわち固定的な投入産出係数によって説明するところから，産業連関会計は次の会計原（3）則を持つ。すなわち，イ．各自の産出量総計に対する投入物の比率が固定的である限りの経済主体換言すれば同質的生産活動を遂行する事業所単位を以て産業部門を分類する活動別分類基準がとられ，かくて企業は，所有別視点によらず，単一の生産活動を行う単位毎に細分の上集計せられる。口．現実には流通部門によって媒介され間接に連繋をもつ各産業部門の取引は，それぞれ直接に生産物を需給するよう調整され，流通部門は，その購入価値および販売価値を列・行に記入する代りに，流通上の付加価値およびコスト丈を行・列に記入し（3）W−D．Evans

and

The

Ecommics

Reviewof

M．Ho価㎝berg，I血ter・industWandRelati㎝s

Study

for1947，

St司tistics，M8y，1952，pp．92−142．

2一

経済経営研究第14号（工）また生産物の評価は生産者価格を以てし，ハ．生産物の範囲は，市場で販売された財貨のみならず帰属取引をも含むものとし，かつ発生主義，時価評価原則がとられ，二．産業部門相互間の取引のみならず内部取引を記録するクロスフ
ローのバランスである。

みきの会計原則によって作られる第2表は，それ自体，一国を構成する多部門間に取引された実物の流れを詳細に記録・報告する事後表として用いられる。

しかしながら，これが経済政策の用具として使われる最大の機能は，レオンチェフモデルの∠および（∫一ノ）■ユ（ノ，∫はそれぞれ投入産出係数の行列，単位行列）に当る各産業部門の支出係数行列，同逆行列をこの表から計算しておけ
ば，最終需要すなわち家計消費，在庫形成および固定資産形成，政府支出，輸出の各目標が与えられるとき，産業別産出量，雇用量の計画と予測の具体的な手段として機能することにある。しかも産業連関の国民予算としての機能は，巨視的な国民所得会計のそれと異なり，戦略としての最終需要の変動効果の多部門における詳細な予測を可能にし，かくて無矛盾な物動計画を立案すること（4）を可能にする点で卓越する。

しかしながらこの体系は，産業間中間生産物の取引連関の決定理論を持つが，全生産量のそれではなく，最終需要すなわち国民生産物の大きさを決定することはできないから，これについては理論上国民所得理論，データ上国民所得会
計の数値が与えられねばならない。第2に，この会計は，国民所得会計と同様
実物フローの勘定であって，後者と同様，資金のフローとの関連はつけられて居らず，したがって，資金循環の変動の産業部門に対する直接間接の波及効果の予測を行うことができない。第3に同じく実物フローの体系であることから，
ストックの会計との連関をもたず投資すなわち在庫形成と固定資産形成は，いずれも外生要因として取扱われるために産業間のフローは経常的投入に限られ，（4）W．D，EvansandM．Ho価㎝berg，The

ReI副tions

D副ta

and

Methods，in

in

and

Wealth，vo1．18，工955．pp，53−135．

28

IncomeNature舳d

Input−Output

Uses

Ana1ysis：of
AnInter−indust町

Appraisal，Studies

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

産業部門別資本係数，同在庫係数から予測される産業部門別誘発投資を示すことができない。したがって，同体系は，静学的レオンチェフモデルの予算としての限定された機能しか持たず，産出量の動態を分析・予測することが不可能である。かくて産業連関会計の国民予算としての機能も，単独では重要な欠陥を持つことが明かである。

さて社会会計の第3の領域は，上言己二つの実物のフローの会計とは異なり，

通貨，信用，ポートフォリオ保有の変化等，一国の金融構造の解剖を目的とす
る資金循環会計である。資金循環会計の目的は，かっての通貨供給量分析から脱出し，イ．資金の流れを介する金融諸部門相互間の依存関係および，口．金融諸部門と実物部門との関連，ハ．資金政策の実物市場に対するインパクトの（5）分析を行うものである。

資金循環会計の会計原則は，みきの分析目的に応じるために，次の会計原則を持つ。すなわち，イ．資金需給が，経済主体の制度的特徴によって規定せられるところから，部門分割は，法的所有形態別に，すなわち制度別分割方式をもってなされ，口．取引範囲として，貨幣の流れと反対に流れる実物を示すた
めに，国民総生産の流通分および已存資産の売買を含み，したがって，資金の現実の流れを伴わない実物取引，帰属取引，内部取引は記録されず，ハ．貨幣
準貨幣，ポートフォリオに関する売買，増減を重要な取引項目とし，二．資金の出と入，また債権・債務の発生を詳しく表示する必要から，部門内取引を計上するクロスフローのバランスであり，ホ．取引評価に関して実現基準，原価主義がとられる等、独自の原則が採用され乱第3表は，この資金循環分析のうち，高度に発達した形式である連邦準備制（6）度理事会の資金循環会計（ただし1955年度の表）を示す。この会計は，ケイン（5）M．Copeland，Studies

in

M㎝ey

Flows

in

the

UnjtedStates，1952、参照。

なほ，国民所得会計，産業連関会計，資金循環会計の意図，機能，会計原則の差については，S，Siege1，ASystems，inComparison

Input−0utput

of

the

Stmctu蛇s

of

Three

Socia1A㏄ounting

AnaIysis，ibid．，pp，253−289、参照。

29

経済経営研究第14号（I）
ズの流動性選好方程式の事後式M＝M＝1＋M2戸Lユ（γ）十五2（γ）（M，M＝1，M2，γ，工1，工2，γはそれぞれ貨幣量，取引動機・予備的動機を充すために保有される

貨幣量，投機的動機を充すために保有される貨幣量，所得，所得水準に依存す
る流動性函数，利子率に依存する流動性函数，利子率）に準じて作られて居り，勘定の上段は財貨・用役の売買すなわち非資金取引に用いられる貨幣Miの部
門相互間の流れを使途・源泉別に表示し，下段は，貨幣払に属する貨幣および準貨幣，ポートフォリオの増減をそれぞれ記録する。

第3表資金循環会計
。『

@消費者

み

非
金

所得支払

融

移転収支

的

GNPの

取売買
引

168

0

0

10

20

0

141

小計188162261

262

的

有価証券

政

府

計

・・T・・…
119

通貨預金

引

金融機関

10i42261

金
融
取

生産企業

1955年表

0

10

9

0

25

16

0

7020168202241034

2

3

6

6

13

280

3

15

30

43

482

0

0

2

32

25

16

1

61

32

1

5

小計935163372516393

総計19719729229240404646575
資金循環会計は，それ自体，旧来の通貨供給分析に比して改良された資金の需給表，すなわち産業的流通と金融的流通を含むところの一国全部門の資金連関を報告する事後表としての機能を持っている。資金会計ぽ，この表から資金連関係数を計上すれば，資金予算として事前的に利用することができないわけではない。ただし，資金循環会計を構成する理論は，現在では一つには上記二つの実物フローの会計に比して未だ確定しておらず，他方，資金連関係数自体

（6）

Bo趾d

of

Govemo㎎of0ct．，1955，pp．1085＿1124．
30

theFede冊1Resorve

System，Fede記1Resewe

Buuetin，

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

制度的事情によって変化を蒙り易く，安定した函数表を得がたいところから，前二者に比して，いまだ予算としての利用は十分ではない。就中，資金予算が実物市場にいかなるインパクトおよび反作用をあたえるかを予測する上で困難な問題となる点は，（イ〕みきの資金循環会計の戦略変数が，実物フローの会計の戦略変数，たとえば投資，貯蓄，最終需要と連働する方式を確定しておらず，また，（口）資金勘定としての独自の会計原則と実物フローの会計のそれとの間に距離があって，主要項目の概念規定と計測方法を異にし，対応せしめることができないために，実物の会計体系と連働し得る事後表すら与えられて居らないことにある。かくて第三表の段階の資金循環会計は，資金循環だけの事後表としての限られた意義しか持たず，事前の資金表たるためには，画期的な変革を必要とするのである。

最後に，以上のフローの会計諸体系と異なるストック分析の会計たる国民貸（7）
借対照表は，祖型を伝統的な国富分析に持っている。ただしこの分野は，社会会計のうち最も開発がおくれ，そのモデルおよび会計原則には，いまだ確定したものがなく，他のフロー分析の会計の盛行と対照的である。第四表は，結合（8）勘定形式により最新の国民貸借対照表を示す。国民貸借対照表は，それ自体，

またその年度別のシリーズとして見れば，借方側が物的国富の水準と構造，貸方側が国富に対する各種の請求権の水準と構造の，またそれぞれの趨勢変化を示すところの事後表としての機能を持つにとどまる。しかしながら，もし国民貸借対照表が他のフロー分析の会計と結び付くとき多くの有効な分析と予測を可能にすることが期待せられる。すなわち国民貸借対照表の資産側諸項目と実物フローの会計との結合によって，イ．一国全体の，また産業別の資本比率を（7）たとえば，この発生をペティの「政治算術」に見ることができる。W・Pettey，Po1it三。田1Arit㎞etick，1690．大内，松川訳「政治算術」。しかし各国の国富統計は，今世紀初期から顧みられない傾向を持ち，アメリカでは1923年以降中絶してい孔（8）R．Goldsmith，The

工900＿1949，in

Natiooal

Income里nd

BaIanc6Sheet

WeaIth，series

of

the

UnitedStotes6f

Am6rica，IV，玉953，pp．ゴ50＿1．

31

経済経営研究第一4号（I）

第4表国民貸儲対照表
項

目

家計部門

1有形資産
固

定

幣

部門

金融部門

政府部門

合

計

34

29

5

10

78

庫

0

8

0

1

9

金

O

0

0

3

3

資

在
賞

生産企業

産
属

I無形資産

24

通 貨・預 金
保険・年金掛金
公
社
賃

1王

5．7

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ユ．3

1O

0

0

O

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O

2

21

1

24

その他の有価証券

i2

115

6，5

0

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受

O

4．7

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9

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0

0

3

10

24

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勘

持
皿負

定

分
債

通 貨・預 金
保険・年金蟄金

0

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21

3

O

O

10

0

10

有価証券による負債

6

5

4

28

43

王

1

支

v鈍

払

勘

財

定

産

2

5

66

4016

6．5

9

一12．4

101

得，これから一国のまた産業別の誘発在庫投資，同固定資産投資を予測し，かくて実物面での経済成長と景気変動の予測を行うことが出来る。口．他方，資本・負債側諸項目と資金循環会計との結合によって，流動性比率，金融連関比率
等の尺度を与え，ストック面から貨幣的分析を補充することができる。また同表の与える各種の金融負債対資産比率の趨勢変化と国民所得の成長との対照は，成長過程における金融部門，非金融部門のビヘヴィアの分析を可能ならしめる。

これらの諸点は，経済計画に対してストック面での隆路の所在を呈示する機能を果すことができる。かくて国民貸借対照表の資産側の分析一いわゆる
asset

（9）

apprOach一と資本・負債側の分析一いわゆる。laim（g）R．Goldsmith，Measuri㎎Mt言㎝alinStudiesinInoome（lo）A・G・Ha所1gses

in32

StudiesinofInoomeandin至System

of

S㏄i2I

A㏄㎝nting，

Wea1th，voL12．1950，pp．23＿79．

Nati㎝aland

Wea玉th（1o）apprcach一はWe田1thEstimates

and

the

Structu記。fα日ims・

Wealth，vol．12，ibid．，pp．8H04，

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

静学的な実物フローの理論および同じく資金フロー理論を動学化する最も新しい観点であり，今後理論への，また国民予算への摘用は盛行するであろうことが予期できるのである。

以上に明かなように，独立した社会会計諸体系が国民予算として利用される際の機能を見るとき，イ．国民所得予算は，産業連関，雇用構造，資本蓄積構造が明かでなく，資金変化の影響が不明であり，集計的，粗放的な予算たらたるを得ず，口．産業連関予算は，最終需要が与えられない場合，体制変化の起動力を認定することができず，また資金および内生投資の産業間取引に及す影，饗を分析し得ないことから，かぎられた物動計画表としての機能しか果し得ず，

ハ．資金循環予算は，会計数値が実物フローの会計数値と理論上，計算上の対応を持たず，また金融資産・負債の保有高水準と結び付いていないために，いまだ資金予算としての機能を果し得ず，二．国民貸借対照表は，資産側については実物フローの会計体系，負債・資本側については資金循環会計と結合されない限り，単独では予算としての機能を全く果し得ないという欠陥を持つ。
他方，独立した上記社会会計の諸分野を綜合することは，政策当局にとって，
イ．特定の経済計画の実施を前提とする諸分野への波及効果の予測を可能にし，1］．任意の経済政策の設定に際してその隆路の存在，したがって実効の度合を，資金，実物，雇用，資本の諸分野から一挙に検討する機会を持つことができ，

かくて無矛盾な計画を立案することができ，ハ．同一の目標だとえば経済成長率の増減に対して，或時は財政支出，税率操作，或時は資金操作というごとく諸種の戦略の選択的利用が可能となる。国民経済の響導者としての政府部門の比重が増大するにつれて，こうした綜合国民予算に対する要求が，とみに増大（11）することは，容易に想像できる。

最後に，しかしながら重要な綜合の副産物として，統計作成・利用上の効果

（l1）
the

G．Colm，疸蛾rien㏄s
UnitedSt田tes，inintheI丘。ome舳d

UseofSociaIWe田1th，series

A㏄ountingin

Pub1icPolicyi皿I，ibid．，pp．75−97．

総経済経営研究第一4号（工）がある。諸会計体系の綜合化がすすめば，孤立した体系相互間にまたがる項自について，照合可能性が与えられ，かくて統計面で計算の精度と速度の上昇，したがって不生産的経費の節約を社会会計の担当者たる政府および準政府部門（12）に与えることがそれである。

以上から，社会会計の綜合化が提起される背景，いわばその必然性が理解される。ところで，各社会会計の特徴を要約する際に見たように，個々の会計は、固有の意図と理論構造をもち，これに適した固有の会計原則を持つ。かくて，

綜合化においては，第一に各会計体系の採用する部分モデルを補完せしめるよう，綜合的，一般的な理論が与えられねばならず，第二に，各会計固有の会計
原貝1jの差異を調正し得る綜合的会計原貝1』が与えられねばならない。かくて綜合化問題にたづさわる論者は，比重の大小は別として，いづれもこの二点を対象に理論を展開するものであることが，理解できよ㌔

第2節

綜合理論の諸形態

綜合化の要請に応じて現在なされている綜合理論を，以下に見て行こう。

1．実物体系の綜合理論
まず以て，国民所得会計と産業連関会計，および産業連関会計と国民貸借対照表の資産側項目との綜合理論は，政府による綜合化への実践的要請が出される以前からストーンによってつとに唱導されてい乱（1）

ストーンは，1952年に発表したr一般的取引行列」の理論以後，社会会計の一般形式を一般的取引行列によって，個々の社会会計を一般的取引行列の特殊
（12）

Joint

Ecommic

Commitee，The

N目tiom1Economic

1仙．
（1） R．Stone，Simple

Transaction

Review

Statistics，1951一

34

ofEconomics

andA㏄ounts・ibid・，pp・140−

ModeIs，Information
52，pp．67−84．

andComputing，The

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

形によって，また社会会計の収支連関一般を一般的対応行列によって，個々の社会会計の収支連関を一般的対応行列の特殊形によってそれぞれ説明し，各社（2）

会会計相互間の同型性と綜合の可能性を論じて来た。

ストーンの取引行列は，つぎの形式的性質を持つ。取引一般は，今取引の種類をm，活動の種類を4，ブ。取引者の所属する部門を伊，5とすれば，ω砒伽．加で示され，これを要素とする行列を取引行列豚と呼ぶ。口．取引行列の特定の行および列の一つの組合
せをとれば，それは特定の取引種類別，部門別勘定を示し，常に行・列がバランスする。

すなわちこれは正方行列である。ハ1対象とする取引の種類，範囲，活動および部門
は，各社会会計の意図に応じて適宜選択と統合が可能である。二、同一部門勘定相互
闇の内部取引は常に捨象される。すなわち，ω伽，伽≡0．ホ．取引行列Wを構成する諸要素が，質的に，一定の関係を持ち，たとえば，一部門の総収入が他の全部門からの取引量総計から成り，総支出が，その部門の総収入に比例的である場合，かかる取引の発生状況の特徴を規定する行列を対応行列という。すたわち，今∫を1の列ペクト
ル，γを総収入を示すベクトル，γをγの対角行列，Bを支出係数行列とすれば，対応行列Bγは次の規定をもつ。肌＝γBγ＝W，17＝Bγまたある部門勘定からの支出が総収入と独立に生じるとし，これをノで示すとすれば，γ＝Bγ十λそしてみぎの一般的対応行列は，国民所得会計，産業連関会計に特化，摘用が可能である。前者の場合，肌＝8＋17＋4後者の場合豚＊∫：B＊ア十ノ＊（但し，8は部門別消費性向の行列，W＊は全取弓1中財貨用役のみの取引，B＊は投入産出係数行列，ノは最終需要。）（3）

この基礎の上に，彼は「投入産出表と社会勘定」において，上記形式的性格
就中，12〕を承継した社会勘定行列を設定し，この行・列にそれぞれ01，G2の分類収縮行列を乗じることによって，産業連関会計と国民所得会計が得られること，かくて2つの実物フローの会計体系は，一般的取引行列を祖型とする社会勘定行列の統合度を変えることによって相互変換が可能であり，産業連関会計
は国民所得会計の生産勘定を産業部内別に細分類した勘定であること，また国（2）Stone，ibidリなほ拙稿「国民経済会計と部門分割」一国民経済雑誌第89巻第5号所収一参照。
（3）

R．Stone，Input−0utput

penden㏄of

the

and

the

Socia1Account，in

The

Structur亜1Interde−

Ecommy，1954，pp．153＿172．

35

経済経営研究第14号（工）民所得会計の処分勘定および資本勘定は，産業連関会計の最終需要および付加価値を示す行・列の細分類であることを示した。

第5表社会勘定行列

＼第1産業
第1産業
第I産業

90

第皿産業

90

家計部門

25

第皿産業家計部門政府部門資本部門海外部門
80

25

26

25
35

30

政府部門
資本部門

4・

海外部門
計

145

214

95

23

13

今，国民経済の経常的な実物のブローを，上表の3部門を生産部門，4部門
を非生産部門とする社会勘定行列で表示できるとする。
これから産業連関会計を得る手続きを，ストーンは次のごとく示す。このため行の分類行列をGユ；，列の分類行列をG。一とすれば，G。！，G刻は仕切られた形式p肌舳㎝ed

わmの行列で紙ま仙！一（÷∵♀・）・仙（ただし∫は…の単位行ダい
は要素数4の単位行ベクトル，右上のOは4x4のゼロ行列，左下の0は4x4のぜ

ロペク1ル）ら1一（令判・・1・〕（ただし右上州・・のゼロ列へ川左
下の0は4×斗のゼロ行列、〆は4の転置行列）。いま「を社会勘定行列，∫をストーンのいう産業連関会計の取引行列とすれば，
G1一τG別＝∫！・・・・・・・・・・・・・・・…

｛3〕

みきの手続が産業連関会計の外生部門すなわち非生産部門を統合して一行・一列とし，他方，産業部門間取引を生かすためであることは云うまでもない。

同様に，国民所得会計の行の分類行列Gル列の分類行列を用いて，国民所程会計が得られる｛一（｛÷♀ザ・（・〕（ただし・噸素・の単位行ベク1川左下の・

は4x4のぜ口行列，右上のOは要素数4のゼロ行ベクトル，∫は要素4の単位行列）o

ら1一（各引…（・〕（ただ川ま1の転置行列批わち要素・の単位列ベク1μ
右上のOは4×4のゼロ行列，左下のOは要素4のゼロ列ベクトル）o
得会計の取引行列とすれば，θユ庖τG。此＝∫比…一一……・16〕

36

S庇を属民所

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

みきの手続きが，所得循環を示す家計，政府，海外，蓄積諸部門の取引を生かし，産業部門を単一の生産勘定に統合するためであることは，云5までもない。

彼の綜合理論は，形式面についてはこのr投入産出表と社会勘定」で示した試みを以て完了したと見ることができる。理由は，その後発表された論文でも，取引行列の構想，就中，純形タイプの社会勘定行列の特殊形としての各会計の理解とその統合形式が，一貫して保持されているからであ孔
つぎに，各実物会計独自の会計原貝1」については，彼は国民所得会計のそれについてだけ詳述して居り，投入産出会計の会計原則については最近の論文で概述してい乱ただし両者の調正については触れない。投入産出会計の会計原則についても，彼の論述中最初にこれが示されたr国民勘定における数量指数と（4）物価指数」では生産者価格よりも購入者価格を採用し，国民所得会計に近い立場をとっている。流通諸部門および競争輸入の処理の説明と，生産者価格主義の採用一すなわち，産業連関会計の正規の原則一がなされているのは，r杜（5）

会会計と経済模型」以後にすぎない。
かくて彼は，純型タイプの産業連関会計と国民所得会計との綜合を提起し，二つの実物フローの会計の差異を強調するよりも，むしろ同型性を強調し，かつ所得分析型の綜合をすすめることが見られるのである。

次に，貸借対照表の資産側項目たる実物ストックと実物フロー体系との綜合については，彼はその重要性を指摘しはするが，実物フローの会計間の綜合よ
りも比重は蓬かに小で，全論文を通じて資本・フローの綜合モデルを示すにとどまって居る。

ストーンが実物資本と産業別実物フローの綜合を提唱する根拠は，産業連関会計の動学化に，資本係数の計測が不可欠であること，この綜合体系が任意の（4）

R−Stone，Quantity（5）R．St㎝e

and

and

Price

Indexesin

Natioml

G．Croft−Murr副y，S㏄ia1A㏄omting

1959，pp−3・←9．R．Stom，Input−0utput

andNational

A㏄oΨnts，1956，pp．63＿8一

andEconomic

Mode1s，A㏄ounts，1961，pp，3そ一

62．

37

経済経営研究第14号（I）

産出計画における隆路の所在と修正策を，また修正が不可能であるときには，計画の隆路水準を示すことにある。なお，実物資本・実物フロー綜合モデルは
つぎのごとくである。
X＊＝（ノ牛B）X＊十γ＊＝（∫一ノーB）一1y＊
X＋＝（∫一1一B）一1∫・…・・……・…………・・………・…………・・……11〕

X＝X＊一X＋…（∫一ルB）一1（γ＊一S）…・…………・・…・……一…・（2〕∫＝B五一X（五は演算子）……・・……一・・一…………一・…・（3）

上記のxの式に頭から（仁∠一B）を乗じて整理すると，
X＝M＋」B△X＋y＊・・・・・・・・…

…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

…・・・・・・・・…

…・・（4〕（但しX，X＊y＊，X＋，∫，Bをそれぞれ産業別産出量のヘクトル，保有資本財ゼロの場合の産業別産出量のベクトル，誘発投資を含まない最終需要のヘク
トル，資本財が若干保有される場合の産業別産出量のベクトル，産業別に保有される資本財の価値額のベクトル，誘発投資係数の行列。）

このモデルは，国民貸借対照表の資産側項目と静学的産業連関会計の綜合によって作成可能な内生投資を含む産業連関予算であ孔ところでこの実物ストック，フロー両体系の綜合の場合も，産業別経常支出
行列，同内生投資係数行列は，自部門内取引ゼロのネット型の勘定から作られるネットの係数である。かくて以上から，実物会計体系に対するストーンの綜
合理論は，純形型の勘定行列の綜合をもって終止し，本来の産業連関分析，およびその動学化体系の思考を迫らず，純計タイプの産業連関会計をもっぱら偏重する傾向が認められる。

2．資金体系の綜合理論
資金循環分析自体が，通貨供給面だけの分析にとどまらず，金融構造と実物構造の交流を意図する会計体系であるが，これを更に徹底し国民所得会計をはじめ他の社会会計との綜合を探及する二つの試みがなされつつある。第一の型
は，コープランドの開拓した資金循環表を改良し，流動性選好説の発展である
38

社会会計の綜合化に対する考察

（能勢）

（6）

ポートフォリオ・セレクションの理論をとり入れた改訂資金循環勘定がそれである。第二の型は，新古典派的なポーラックの通貨・国民所得形成モデルを背景に勘定設計がなされた所得・通貨綜合勘定であ孔第I図資金循環勘定

勘定構造
I所得・処分勘定

I資本勘定

γ皿十た。＋5

五十∫＝∫十々皿金融貸借対照表w

1959年表会計方程式
Fω十K戸耳十N・w（工＝△珂み…△F皿）

資金循環勘定総括表

Σ∫＝Σ∫十Σ∫∫（但し，γ〃τC．S工与L，F皿。K〃W・（∫！＝∫フエ）

は，それぞれ可処分所得，移転

収支，消費，貯蓄，実物資産への投資，金融資産への投資，経常負債，金融資産，実物資産，純財産を意味するものとする。）

まづ以て，第一の型は，連邦準備制度理事会自身の手になるもので，コープランドの形式を承継した同理事会の55年表が1959年には第一図のごとく改訂さ（7）

れてい孔この改訂作業は，㈹55年表では非金融取引として一括された資金と所得の取引連関を，終常勘定と資本勘定に分離してr所得の受払い，移転収支，支出」r貯蓄，実物資産への投資・金融資産への投資」の各項目をそれぞれ帰属させ，（口〕金融的取引項目を流動性の順に配列し，い金融的取引勘定の外に金融貸借対照表を設け，両者を連働せしめ，H部門分割面では，資金ブ
ローカー・証券ディーラー等を法人部門から金融部門に移行し，貯蓄機関を新設する等，資金活動別に細分し，㈱伝統的な勘定体系には存在しなかった「資金循環勘定総括表」を新設して，一国における実物的戦略である貯蓄・投資と，資金的戦略である金融的投資・負債の関連を示すものとし，貯蓄・投資・金融的投資・負債を中核に資金部門と実物部門の関連を綜合判断せしめる等の画翠的な改良を行った。かくて・59年の新表は・従来カ）らこの表がその固有（6）この派の典型として，J．G．Gur1ey

md

E．S．Shaw，M㎝ey

ina

TheoryofFinance，1960．がある。
（7）

Board

of

GovemorsoftheFedralReserve

System，Federa1Rese岬e丑uuetin，

1959，ibid．

39

経済経営研究第14号（工）の会計原則によって持つところの長所（たとえば，信用構造を示すことによる，またクロスフロー主義による企業信用，消費者信用の呈示）に加え，今次改正によって，イ1国内資金諸部門の相互連関の描写，口．実物部門，資金媒介部
門，資金創出部門の資金をめぐるビヘヴィアの観察，ハ1一国の資金循環，貯蓄・投資・所得の連関の綜合観察を可能にすることを目標とする。なほ同体系
が，金融貸借対照表を設けたことをすでに述べたが，これにとどまらず，今後
国民貸借対照表自体と同体系とを綜合することを課題とし，かつ国民所得会計と資金循環会計との綜合を念頭に，両者の会計原則の差異と調正技術を呈示し，綜合化への用意があることを明かにしてい孔この資金循環表の新表から出発して，その試みを一層徹底しようとするもの（8）にシーゲルの資金循環表試案があ孔第二図に示すように，彼の設計した勘定
体系は，資金循環会計新表の経常勘定を更に細分して，生産勘定，所得処分勘定，経常購入勘定，有形資産勘定，資金勘定の五勘定としている。このサブア
カウント設計の根拠として，彼は，59年新表が，いまだ経済主体の諸活動を明確に示さないこと，ために活動別勘定の設定が分析上必要であることを理由に挙げる。かかる活動別分析の構想は，国民所得会計の活動べ一スに近似してあり，このこと，および評価技術上，帰属利子を加え，国民所得会計に接近した
会計原則を採用することによって，彼は，資金循環会計と国民所得会計の綜合化が可能であるとする。なほ部門分割については59年表と同様に制度別分類方式を採る。かくて，シーゲルの試案は，59年表の方式を，綜合化を目標にさらに若千の改良を加えるものであることが知れる。

なお，59年新表，シーゲルの訳表ともに制度別分類による部門のポートフォ
リオセレクションの観察という視点が入ったこと以外は，理論上の変革はとり
（8）

of
Fmds

S・Sioge1，An

Funds

Approach

1962，pp．

40

Approach

Natiomltoto

A㏄ounting
S㏄ial

コ1＿102．

theIntegration

Systems：A

A㏄ounti㎎

ofIncomeProgress，Studies

inand

Product

Report，in

Income帥d

The

and

Flow

Flow

of

W㈱lth，vol．26．

社会会計の綜合化に対する考察

第I図

シーゲルの資金循環勘定

勘定構造

会計方程式

I生産勘定

x＝σ十γ

I所得処分勘定
皿経常購入勘定
w有形資産勘定（能勢）

γ＝τ十γω
γ皿：C＋∫∫十♂＝∫。十FV資金勘定

F＋工＝∫。十∫∫（但し，X・σ・Kτ・γωC・∫・払∫〃F・工∫・工はそれぞれ国民総産出，使用者費用，国民所得，移転収支，可処分所得，消費支出，貯蓄，減価償却費，有形資産への投資，内部資金，金融資産への投資，負債を意味するものとする。）

立てたものがない。すなわち簡者ともに流動性選択の理論を背景にするが，それはあくまで広い意味で基盤としているにすぎず，特定の貨幣モデル又は資金・実物連関の仮説に基いて作成されて居らず，同表の利用者が自らの仮説にし（9）
たがって変改可能な，「申立的な表」であるよう作成されている。そしてこの中立的性格自体は，改訂にもかかわらずコープランド以来の資金循環表の性格を承けつぐものであるといえる。
（1o）

つぎに，第二の試みであるO

EE

Cの資金循環表を見よ㌔

第11図

0E

E

勘
ω

定

C資金循環勘定
会計方程式

国内諸部門の生産勘定

γ十∫≡x＋互非銀行部門の金融勘定

X＋M＝γ十巧十Fo

銀行部門の金融勘定

札十耳＝M

12〕海外部門統合勘定
（但し，x

y。∫。瓦

五十瓦＝∫十九

巧，馬，凡は，それぞれ国民総生産，国民支出，輸入，輸出，貨幣供給の増加，国内信用の貨幣化，海外信用の貨幣化，国内銀行部門に対す
る海外部門の負債増加を意味する。）

0EE

Cの資金勘定は，資金循環勘定旧表および59年表の採用した理論ならびに勘定構造とは対糠的である。第三図が示すように，この勘定体系には，貯
（9）

Bo砒d

of

GovemorsoftheFedera1Reserve

System，Fede胞1Rese岬e

Bu11etin，

1959，ibid．，p．830．

（1o）0EEC，Statistics

ofSour㏄s

md

Uses

of

F…nan㏄，i948−1958，一959・

41

経済経営研究第14号（I）

蓄・実物投資・金融資産投資を示す勘定がなく，資金フローは，実物フローに対して，所得循環就中貯蓄・投資の媒介においてではなく，直接通貨対国民総生産（これは更に一般物価と実物表示での総生産に分割される）として結び付く。この会計は，流動性選択説およびその発展形態であるポートフォリオセレ
クション理論をとらず，後述の新古典派的発想法をとることと関連して，イ、資金の範囲が通貨と準貨幣に限られ，口．勘定の数は，生産勘定と，国内，海外の資金勘定にかぎられ，ハ．金融部門の範囲は銀行部門に限定され，二．他の部門すなわち企業，家計，政府の諸部門は，内で小分類がなされはするが，国内非金融部門に一括され，少部門の勘定構造となっている。みぎのO

E

E

C

資金勘定は，事後的に部門勘定別信用量変動を表示するにとどまらず，ポーラ
ックのモデルに拠って，信用量変動による国屠所得の変動，すなわち，いわゆ
る支出ギャップの事前分析をもっている。
ポーラックのモデルは、輸入性向，通貨比率をパラメターとし，国民所得変動と信（n）
用量変動（国内信用変動と貿易差額の和）の関係を設定したものである。通貨比率αは，マーシャルの油にひとしく貨幣の流通速度17の逆数であり，他方国内信用および輸出は外生変数，輸入は内生変数とされる。今，nを所与とすれば，彼の所得形成・
国際収支モデルは次のことくである。
γ（舌）＝γ（圭一1）十△Dノ（i）十X（毒）一〃（立）…・・・・・・・・……・………・一……・（1〕M（圭）＝m巧＿1………一…・・……・………・……・…………・・・・・……・……121△M0（i）＝γ（i）一γ（サー1）△Dノ（毒）十X（・一・…

）一ルτ（｛）＝△M0・・・・・…

（但し，兄圭，，X

・…………・・・・・・…

一・・・・・・・・・・・…

…・・・・・・・・・…

・・・・・・・…

…・・…13〕

一・・・・・・・・・・…

一・｛4〕M，m，M0は国民所得，任意の時点を示す添字，国内信用量，輸出，輸入，輸入性向，総信用量をそれぞれ示すものとする。）

信用量の変化は，貿易差額に等しい外国への債権（叉は負債）と国内信用の増加から成り，今期国民所得と前期のそれとの差に等しい。今，α，mが所与であれば，こ（11）J．J．PoIak，Monet岬Analysis

ofIncomeSta冊Pap眺，Nov．，i957．J．J．Polak
of

Imo㎜e

and

Import昌and

its

and

Fo正mation

Payment

Problems，Analysis

Statisti閉1Application，Sta伍Papers，Apr．，1960．

後の論文では貿易差額に国際資本移動を加えてい乱
42

andL．Boissomeault，Monetary社会会計の綜合化に対する考察（能勢）の所得の変動分は，規定因たる国内信用変動，海外信用変動に応じて発生し，さらにこれは物を介して輸入に，かくて再び海外信用変動，所得変動に波及するであろ5。
この分析の中核は，信用量を国民所得と結ぶ係数αであ孔そしてκを可変とすれば・さらにこの要因が信用量増減したがって国民所得変動要因となることが明かで，みぎのポーラックの構想は，まさに新古典派的発想法に立つことが明かである。

O

E

E

C資金勘定の事前表は，輸入性向の規定をエクスブリジットに行わないことを除くと，みきのポーラックの構想そのものである。その支出ギャップの分析表は，次のモデルで示される。
X−y。＝γ一γr（五一X）・・………・…………一・・…・……・…・…（1〕一（五一x）≡Dとすれば，
M＋D：X−yo・・一・・・・・・・・・・・・・…

一・・…

一・一・・・・・・・・・・・・…

一・・・・・・・・・…

一｛2〕y一γo＝（y−yo）ク〇十（ターク。）ツ…・……・・……・・…・…・…………・・131
M＋D＝F屯十Fε十Fm＝ΣF

・・・・・・・・・…

一・・・・…

一…

一・・・・・・・・・・・・・・…

一・｛4〕M＝μy一・…・・一…………・一…一……・・……・…一・………㈲F肌＝（μ一μ・）y・…・・…一・……一…・…・・・・・…一……・・・・・……・16〕

M＝Σ〃一冊＝μγ一μ。巧叩（レ篶）十（μ一μ・）y…・…・…一171
ΣF＝X−y』；（y一γ）ク。＋（クーψo）ツー（五一X）…………・……・・18〕（但し，y，ク，添字0はそれぞれ実物総国民生産物，一般物価，前年を，またμはポーラックのモデルの仰すなわち通貨比率を，Fmはμの低下によるr貨
幣的流動性の相対的収縮」を意味するものとする。）

以上から，支出ギャップは信用量すなわち内容別には国内信用巧，海外信用瓦，また通貨比率低下に基く「貨幣的流動性の相対的収縮」F㎜と，直接結び付き発生することが，明かであ乱0EE

C分析表は，かくて第一の方式と対躁的な理論構造，勘定構成を持ち，実物体系と資金体系の綜合方式においても同様に対照的であることが明白である。

最後に，実物にかんする社会会計と資金循環会計の両者に共通する要求として，国民所得会計を全社会会計体系の綜合の中核とする案，および国民所得会
43

経済経営研究第14号（I）

計の生産勘定・資本勘定に対して活動別（たとえば，産業部門別ないし財貨別），

制度別に二重分類を実施する案があ孔この案は，諸体系の綜合および調正の初歩的な，しかし実行可能な方策として米国の合同経済委員会によって勧告せ
られ，O

E

E

（12）
Cのr標準国民勘定」では，すでにこれを採用している。なお，同委員会は，国民所得会計における資本勘定の経済主体別の設定を提唱してい（13）

るが，これについては未だ実施がない。

以上は，現在各国で行われている最新の綜合理論にほかならない。

第3節

綜合理論の問題点

まず以て，実物を対象とする社会会計相互間の綜合方式を吟味しよ㌔
ストーンの綜合に対する関心は早く，とくに産業連関会計と国民所得会計の一体化について，初期には形式面での研究を，最近は，会計原則に対する研究を試みていることは，その一連の著作の吟味によって明かである。さて彼の綜合理論における功罪は，形式面と会計原則の両面について検討すべきであると思われる。

まづストーンとアッティングの初期の論文r投入産出分析と国民会計」の関係に寄せられた質問において，ステューフェルは，「社会勘定行列から，はだし（1）てレオンチェフ表が作成できるか否か」という疑問を呈出している。この疑問に対するストーン自身の解答は同書に無いが，この問いは，恐らくストーンの綜合理論の欠陥を端的に表明するものであ孔ステューフェルのこの疑問を，
われわれはまず綜合形式面からさらに検討しよう。前節で見たストーンの社会
（12）

Joint

Ecommic

Commit㏄，ibid．，pp．i55−156．

0EEC，A

Stand趾dized

System，ibid．，p．17，27−28。

（13）Joint

Ecommic

Commit㏄，ibid．，p・i43・（1）

R．StoneandJ，E．G．Utting，The舳dNationa1A㏄ounting，in

せられたdiscussion・pp・225−226・
44

R6−ationship

Input−0皿tput

betw㏄nRe1割tion

Input−0utput

AnaIysis，1953，pp．195−224．に寄社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

勘定行列は，対角がゼロである純計タイプの取引連関を示す。この行列をGl＝，

C2！によって分類・収縮することによって得られる一種の産業連関表は自部門取引を消去したネットの部門間取引表であり，この行合計を対角行列とする行
列で産業部門間の中間生産物のフローを示す行列を除して得る投入係数行列は，

自部門内投入係数を含まないネットの係数行列である。そして，これは本来一般にα棚が非ゼロであるグ1コスの投入産出係数とは一致しない。かくてストーンの綜合方式から得られた投入産出係数および産業連関会計が，本来のそれらと形式上同じではないことを注意しなければならない。彼のこの形式化での誤りは，前節で見たように，実は初期の論文でr一般的取引行列」として提示して（2〕

以来，現在まで一貫するものである。そして，問題は，ω也、，。什…0の規定をもつ取引行列が，産業連関会計と，国民所得会計に共通に使用せられることにある。

ちなみに，国民所得会計においては，グロスの支出係数行列および所得のクロ
スフローを必要としないから，取引行列を用いて差支えなく，また社会勘定行列から作成可能である。故に，産業連関会計と，国民所得会計との綜合化に対するストーンの方法は，意図を異にする二つの会計の同型性・共通性を強する
反面，特徴的差異を無視する誤りをも犯していることが認められ孔
この点，ストーンより明確に，ネットフローとグロスフ1コーの差異に問題の（3）
処在を指摘し，かつ解決方法を示すものにエヴァンズがある。
エヴァンズは，物量表示のオープン・レオンチェフモデルの内生部門のフローを物，グロスの廃業別産出量を馬、実物表示の最終需要をルと規定し，まずΣ椥十Σル＝馬（kL・一，m）一…………・・……・・一…・…・………は〕をクロネッカーのデルタによって，ネットの実物のフローに変換す乱》布j（1一δ＝5）十Σツ伽＝馬一X伽・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

・〔2，

11：惟究但し1はクロネッカーのデル外（2）Stone，Input−0utput，ib三d・，pp．l08−ilO．ここでは部門内取引を問題にしているが，依然，その重要性を不間にしている。
（3）W・D・Ev舳s，Input・0utput
dence

Computati㎝s，in

TheS舳。tuml

Interdep㎝・，ibid．，pp．97＿99．

45

経済経営研究第14号（I）
投入産出係数物によって12〕式を書き換え
Σ物（1一δ毒j）x3＋Σル昌馬（1一物）…
（1一物）で両辺を除しωω1≒葦j）一11・・とお／と

Σ榊・畿哨

P31
・・

・…・…・・・・・・……・…一・…………………1・1

このエヴァンズの立論を使って，ストーンが社会勘定行列から作ったネット
フローの投入産出会計の係数と，本来のレオンチェフ行列の投入産出係数行列（4）αωの価値表示による係数〜緒との差異を明らかにすることができ孔
すなわち，エヴァンズの14）式に相対価格をかけて金額表示とし，かつ，妨をストーンの得た投入産出係数行列とすれば，

功一パ青）一巧告き・）（青・）一帯≒α1・柵
つぎに，ストーンの二つの体系の会計原則の調正について吟見す孔ストー
ンは最初r国民勘定における数量指数と物価指数」の中で購入者価格主義を採用して居たが，その後，生産者価格主義と購入者価格主義を併記し，生産者価格法がより適切であると結論するに至った。そして，前節で見たように，財貨フローのルーティングの問題，非競争輸入の処理，要素費用と市場価格との相互変換等固定した投入産出係数伽を得るために必要な会計原則を漸次樹立しているところから，初期にあった所得分析偏重の欠陥を克服しつつあることは認めて良い。ただ問題は，ストーン自身の変化はともかく，生産者価格と購入者価格ないし市場小売価格を変換する方式は，実現が困難な事情にあるということである。財貨の流れ。Ommodity丑。wに則した国民総生産のデータが得られることによってのみ生産者価格を購入者価格に変化する行列が求められるからである。

以上から，当初において所得分析偏重の傾向を持っていたストーンが，産業連関会計に接近した現在すらなお固守する欠陥は，ネットフロー形式の産業連
関会計と国民所得会計との綜合にあることが明かである。このネット型の綜合（4）詳細は拙稿「社会会計における綜合問題について」一国民経済雑誌第105巻6号所収一参照。
柵社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

方式が，国民貸借対照表と産業連関会計，または国民所得会計について摘用されるかぎり，後者については問題はないが，前二者については，自部門内部の誘発された資本形成取引を分析し得ないという欠陥を齋らすことが，さきの経
常的な産業連関取引の場合を顧みるとき直ちに明かとなる。ちなみに，誘発された資本形成取引の内には誘発在庫形成，誘発固定資産形成の両者が含まれるから，任意の産業が，資本財生産部門でない場合にも，当然，誘発された自部
門内資本形成取引は存在し，他方任意の産業が資本財生産部門である場合，誘発された自部門内資本形成取引は無視できない大きさをもつことが明かである。

かくて，実物ストックの会計と，実物フローの会計の綜合方式にストーンの純計主義のもつ欠陥が再生産されることが知れ孔
以上，ストーンの方式は，純計主義に立った綜合理論であるために，．結果として静学的産業連関会計およびその動学化体系のもつべき実物の詳細な再生産
構造一経常的な，また資本形成的な実物フ1コーの循環を完全に示すことが出来ないという欠陥をもつことが明かである。

次に，資金循環会計と実物会計との綜合化の方式を吟味す孔
まづ形式面からすれば，連邦準備制度理事会の59年新表は，綜合の一般形式についてのアプローチを全然行っていない。尤も社会会計諸体系の綜合の重点
は，云うまでもなく形式的綜合ではなく，形式的綜合が抽象的に表示するとこ
ろの，諸体系の具体的な連関付けを達成することにあるから，実物会計と資金循環会計を現実に連絡する理論が作られ，かっこれが無矛盾であり，そして予算として役立つモデルが支えられるとき，主要な問題は解決されるのである。

ところで，実物会計相互の間には，理論相互の補完が進んでいるのに比較すると，資金部門の相互連関の把握方法，就中，資金・実物相互の函数表の設定は未だ開発が進まず，イ．主要方向として資金理論自体，貨幣に関する新古典派（5）
的発想法に復帰するか，ポストケインジアンの投資・利子非弾力性の仮定を論（5）H．D．H㎝derson，The

Signi丘。anoe

of

the

Rate

of

Interest．J．E．Me目deand岬経済経営研究第14号（I）

駁すべくポートフォリオセレクションの理論を発展させるかの二者選択の途上（6）にあり，しかもこの他にいまだ流動性分析の余地を残していること，口．実物
フローの所得循環あるいは産業別産出物の流れと資金フローとを結び付ける係
数は，制度的原因によって動かされ易く，一義的に確定することが困難である
ことの二点から，資金・実物を結ぶ体系のモデル・ビルディングは，概ね仮設
的たらざるを得ない。

それ散，第一の型の資金循環会計は，積極的にモデル・ビルディングを行う

ことなく，むしろ中立的な体系たることを期してい乱ただしこの体系が，一国の資金・実物の相互連関と各部門の資金ビヘヴィアの観測の両者を可能にす

る高度化された体系である点は認められ孔貯蓄・投資・資金を中核とする一国の資金循環綜合表の新設は前者に有効であり，旧55年表の非金融取引勘定に対する経常勘定，資本勘定の分離，部門分割の改良，部門金融貸借対照表の新設による，資金ストックおよび同変動の二面からの資金取引の記録を診断することが可能であることは後者に役立つからであ乱故にこの表は，マニーフロ
ー会計から出発した旧資金循環会計および現在ある他の流動性分析型の資金会計の最高位に達したことを意味する。そしてこのビヘヴィア観察と綜合判断とP，W．S．Andrews，Summary

0x此rd
into

Econom1c

theE冊ectsofofInterestPapers，No．1．1938．P，W．S．Andrews，AFurtherBormwing，OxfordofRateRepliesto

Ouestions㎝胱㏄ts

ofInterest．R．S．Sayers，Business

Fcommic

M㎝md

thePapers，No．3．1939．K．R．K1ein，The

Revo−ution，1947，p．66．
（6）連邦準備制度理事会方式，OE

E

Rates，

hquiryTe㎜sofKeynesim

C方式による外に資金循環分析には，国内諸部

門の流動性過不足を分析するオランダ銀行方式，およびフリッシュによる実物の流れと資金の流れを統合するRe五モデル方式がある。
of M㎝et岬Ana1ysis Used by De Nederl㎜dsche退㎝k，
Sta伍P刮pers，Feb、，1957，pp．303＿316，G．S．Dorance刮nd G．R．Aubanel，An
M．W．Ho1tmp，Method
App㎝dix

toFrish，The
Univ6rsity

Sumy
Oslo

of

of

M㎝et岬Ana1ysis，，S胞伍Papers，ibid、，pp．40←410，R．

ReHnte納。w

Table，Memorandum

Oslo，Jun・，1960・（筆者未見）

日本銀行調査局編「各国資金循環分析の研究」参照。
他

fromInst三tuteomoommics，

社会会計の綜合化に対する考察

（能勢）

（？）

は，欧州統計家会議の意図する方向でもあ乱尤も，こうした改良は，いわば資金循環勘定固有の純化過程における一里標というべきであって，社会会計体
系の綜合という見地からすれば，いまだ満足すべきものではない。そこでは高々国民所得会計との綜合，それも主としてそれぞれの会計原則に関する調正のみが果されたにすぎないからである。すなわち，かってシーゲルが「三つの杜（8）

会会計体系構造の比較」の中で，また合同委員会がその勧告の中で提起した資金循環会計と産業連関会計との，またその他の諸体系との綜合は，理論上，会計原則上，いまだ全然着手されてはいないのである。

他方，シーゲルの勘定は，綜合という意図

ただし，この場合も，国民所

得会計と資金循環会計との綜合にとどまる一を積極的に呈示した点で，一段の進歩であ孔ところで，彼の呈示した部門勘定の構想は，資金分析に固有の制度別分類を保留し，他方非金融取引勘定について活動別小勘定を設けることにあり，これによって政府の実物資本や消費者に含められる独立生産者の取引の呈示等，前者は定義上，後者は統計上の困難から，勧告がなされながらも未だ実施されなかった項目を認識できるという長所がある。しかしながら，この提言が，実行可能性をもつか否かの保障はない。つぎに彼自ら「この勘定が国民所得会計と大差はなく，他方資金会計からすればかなりの改訂を余儀なくさせられる」と云うように，非金融取引に加えられた改訂結果は，国民所得会計（9）に近似しており，第4図で掲げたストーンの最初の国民勘定と酷似している。
このことは第5表が国民所得会計として最初の，そして現在の純化された形態にいたる以前の制度部門別活動別勘定の構想であるだけに，これに又立ち戻る（7）

ConferenceofEumpeanStatistici舶s，Intograted

IncomeandFinancia1Ac−

counts，0ct．，1959．

「ヨーロッパ統計家会議研究委員会報告」一日本銀行調査局編「各国資金循環分析の研究」所収一参照。
（8）Si6gG1，A

Comp趾kon，ibid．

（g）R，St㎝e，An
andRelated

App㎝dix

Tota−sto

De行niti㎝帥d

Measurem㎝tofNati㎝alhcome，1947．

49

経済経営研究第14号（I）

ことを意味する。他方，rすでに新表の域に達した資金循環分析としては，不要（1o）である位に繁雑な改良である」という資金分析家の批判があるのは不思議ではない。なおシーゲル自身のかつての提言，すなわち投入産出会計と資金循環会
計との綜合は，この論文でも果されてはいない。
第V図

ストーンの国民所得勘定

勘定構造

会計方程式

生 産 勘 定処 分 勘 定資 本 勘 定留 保 勘 定

x＝γ十σ

194？年

y＝τ斗C＋∫
δ十∫十F＝∫r

F＋L＝∫∫（但し記号は，第皿回と同じ）

部

門

構

成

1．生産企業

2．金融媒介機関（i銀行

業および社会保障機関（i，保険企業

4．最終消費者（i個人

ii銀行以外の金融機関）

三i私的年金機関

ii集合消費供給機関）

3．保険

iii社会保障機関）

5．海外部門なお資金循環会計の新表，およびシーゲルの試案ともに，綜合に関する会計
数値の調正技術に詳しい点は，綜合のための一般的会計原則を樹立する上で有意義である。他方，資金循環会計新表，およびシーゲルの試案に共通する欠点
は，既述のようにこの分析がいまだ確定した資金モデルを持たないことにある（n）が，この点は，単独の資金予算として，また資金・実物綜合予算として最大の欠点であるといえる。そして，社会会計諸体系の綜合を要求した当の背景が，

綜合国民予算の編成であることを顧みれば，両者には会計原則の整備という長所があるにもかかわらず，やはり綜合理論上の薄弱さは無視できないものがあるといえよう。

第3に，OEE

C資金循環会計を吟味する。この表の長所は，これが巨視的（lO）R．Rugglesによる批判，The

Flow

of

Funds

ApProach，ibid、，P・95・同じ

くL．M．Read，PP．96−lOO。参照。
（11）デューゼンベリーは云5。「国民所得分析はケインズを持ったが，資金循環分析のケインズは未だ現われていたい。
Flow

50

of

Funds

Dat割，in

F1ow

cf

J．S．Dues・nbe町，A

Funds

Appro乱。h

Pr㏄ess，ibid．，p．173．

App．oachto社会会計の綜合化に対する考察（能勢）

診断の体系たるにとどまらず，係数μの計算と少数の独立変数の指定とを介して，事前綜合予算としての操f乍可能性をもつことにある。綜合の対象が，国民所得会計にかぎられていると一はいえ，綜合化の意図自体は，前二者に比して極めて明確であり，綜合の形式化，応用方式たる分析表の意味もいたって明解である。ただし，この勘定の欠点は，一つにはその勘定構造が，非銀行部門として企業・家計・政府を一括していることからも明らかなように，余りにも巨視的であり・貨幣が実物側に作用する径路が不明であることKあ孔尤も，このシステムが新古典派的なポーラックのモデルに拠ることから，たとえ非銀行部門が細分されたところで，たかだかそれは構造別に実物所得又は物価水準の動きを示すにすぎず，諸部門の資金活動の観測には役立たない。第三に，これが内生変数と考える輸入は，貨幣国民所得との関係で定まる輸入性向によっており，

これは本来，産業辿開会計での生産的輸入と別物であること，また産業連関会
計の部門分割原理とは対照的な制度別大分類法をとることから，この体系を以てしては産業連関会計との綜合が考えられないことが欠点と考えられ之。さらに，この型の資金循環会計の特徴であるM2に関する流動性選好方程式を持たない点は，現に利子政策が復活し，利子率操作，公開市場政策の実物市場， と（12）
くに投資に対する影響が経験的に認められつつある現在，疑問とされるであろう。なお，さきの係数μが一見操作可能性を持つ反面，制度的要因によって可変的であり，かならずしも安定した係数であるとはいい得ず，ために操作可能といえ，事前予算としての精度が問題とさるべきことが考えられる。以上から

OEE

C型資金予算はかりにこの分析方法を貫くとしても，少くとも非銀行部

門を企業，家計に，かつ企業を制度別，活動別の二重分類方針によって分割し（12）

日本銀行調査局「資金循環を中心とした昭和34年経済の特色」一「資本蓄積と金融構造」所収一参照。一つには30年代の不況と戦時経済体制が終了し，経済が平生の状態に復帰したために資金政策の機能する場が生じたといえよう。
E．Hicks，The

Theory

md

Use

of

Finamial

A㏄ounts，St疵Papers，Oct．，1959，

PP．159−160．

51

経済経営研究第14号（I）

自部門内部の，また資金部門，海外部門との取引連関を明示すべきである。
以上から，現在行なわれつつある綜合方式が実物体系相互間るそれであると，実物・資金両体系相互間のそれであるとを間わず，すべて国民所得会計を中核として居ること，かくてこれを介してのみ諸分野が結び付く綜合方式がとられ，全体系を包括して一体化する一般理論が与えられていないことおよび諸体系の綜合とはいえ比重がバランスを失することが明かとなった。綜合化の試みがかかる個々の体系対国民所得会計の接合という方式をとって進みつつある以上，合同委員会およびOEEC標準国民勘定における国民所得会計に対する二重分
類一経済活動別・および制度別分類一方式の採用案は現段階では一応必要かつ有効な実際案といえるであろう。た足し，これは，事後表としての綜合社
会会計の利用であるとすれば問題はないが，事前表として使う場合その効果に限界があることはいうまでもない。

第4節募絢と結論
以上，われわれは，社会会計諸体系の綜合化について，諸方面からのアプローチを要約，吟味して，つぎの諸点を明らかにした。すなわち，

1．実物型諸体系の綜合化は，グロスの投入・産出係数，グロスの資本係数を得ることができず，綜合会計原則については漸次改善がなされつつあるが，実物資本分析との調正が行なわれない。かつ総じて国民所得分析偏重の思考を脱却し得ない。

2．資金型会計の綜合は，イ．改良顕著な59年の連邦準備制度理事会方式においてすら技術的性格をもち，資金・実物綜合モデルを持たず，したがって資金・実物綜合予算たり得ない。1コ．シーゲルの試案は，資金循環会計と国民所

得会計との単なる折衷に過ぎず，ここでも改良が技術的で，資金・実物綜合予

算たり得ない。ハ．OEEC資金循環表の企図は，国民所得分析と資金分析の52

社会会計の綜合化に対する考察（能勢）綜合予算の作成に一応成功してはいるが，利子率と貯蓄・投資の関係を診断し得ず，かつ諸部門の資金活動行為の分析を行ない得ない。

3．現在の綜合化が国民所得会計を中核とする綜合化方式である以上，真の綜合を達成するためにはネットフローをクロスフローに変換するエヴァンズの試みおよび国民所得会計のみならず各社会会計における活動別分類と，制度別分類の二重分割方式の採用が必要である。

4．とくに現行方式の欠陥である資金会計と実物会計の綜合を達成するために理論面での開発が望まれ，また，ストック分析に比して，依然フロー分析，

それも国民所得会計中心の綜合方式というアンバランスな現状を修正すべきである。

最後に付言すべきは，以上の，いわば過渡的性格を持つ綜合化理論の何れにも，従来から社会会計のなかに存在した領域である所得水準別分析の考察が入っていないという事実である。これは，綜合化と綜合予算作成の要請が，現代の政府機関，準政府機関によって行なわれていることと決して無関係ではない。

このことは，綜合予算に基き政府支出が機能する際の再分配効果を蔽う効果を持つ故に，一国の各所得階層に対する綜合国民予算の波及度を分析する人々から，今後，綜合方式の改定を要求せられる重要な問題点となるであろう。

53

期間利益計画と生産の部分適応処理
小林

I

近代的費用理論と利益計画の考え方

正

技術的な費消函数に基づく生産計画

哲

夫

一アルバッハの展開一皿

I結びに代えて近代的費用理論と利益計画の考え方

ドイツ樺常費用理論の展開の跡を眺めてみると，純粋に理論的色彩の強い問題がとくに意識されて取り扱われた幾つかの時期を見出すことができる。たとえば，戦前において「費用範蟻論」と「費用発展論」との区別が議論された時期，費用経過についてシュタッケルベルク（v・Stacke1be工9）やメレロヴィッツ（K．MeuerOwicz）等によってその理論的裏付けが初めて体系的思考に立って議論された時期，更に，戦後グーテンベルク（E・Gu七enberg）を中心として収益法則に関する生産理論的な再検討が行なわれた時期等が挙げられるであろう。
一しかしながら，そのような時期においても，経営費用理論は，まったく，純粋の基礎理論的問題の分析に終るものであるとは考えられない。というのは，ドイツ費用理論の生成に決定的な役割を果したシュマーレンバッハ（E・SchmaI−

enbach）自身が，極めて実践的な経営管理上の観点から費用理論的考察を取上げたのと同様に，それに続く多くの論者も，理論的な議論の背後に常に実践的な問題を意識し続けたからであ乱
このことは，シュマーレンバッハやメレロヴィッツが費用理論を経営の費用
55

経済経営研究第14号（工）補償や価格政策・操業政策に密接に結びつけて取上げていることからも理解できるであろうし，また伝統的費用理論における純理論的定言が，ベンツェル（F，Henze1）やルンメル（K・Rumme1）等の実践的な思考のより強い論者によって絶えず吟味され，検討されてきたことからも理解しうるであろう。

しかも，伝統的な費用理論は，費用法則と価格政策・操業政策の問題とを結びつけることによって，経営政策決定のための指針と判断を与えることを目的としてきた。このような考え方は，ドイツ経営費用理論の動かし難い底流であり，わが国の多くの論者も，これを認めている。たとえば，山城教授は，「経営費用理論は……実に経営最高政策，経営方針についての判断と理解」を提供するものであり，「しかして最高経営における最高方針の決定判断においては，コスト論は単なるコスト論としてだけでなく，経営価値論の一環としてのコスト論としてとりあげられ・・…・たえず，価格と利益とを勘案し，綜合的に，経営により高き価値を具現せしめるような最高方針がきめられるべきであり，そのた（1）めの経営費用理論である」と述べられている。また，溝口教授も，経営における費用理論が，シュマーレンバッハ

メレロヴィッツの正統的な発展の経過において，常に経営政策，なかんずく価格政策の要求に根ざしたものであり，（2）
費用法具1」を軸としたr政策の理論」であることを明確に指摘されている。

ところで，このような考え方は，グーテンベルクを中心とする近代的な費用

理論思考にも適用されるべきものである㌔なぜなら，グーテンベルクを中心とする近代的な費用理論思考は，費用法則に関する理論的裏付けという点では，伝統的な考察方法と明確に対比されるけれども，そのような基礎理論的な分析の最終的な目標という点については，従来の経営費用理論と明確に区別される（3）
べき思想的特徴は見出せないように考えられるからであ乱むしろ，われわれは，グーテンベルクの基礎理論的な考察に応じて，経営費用理論が従来から目（1）山城章「経営費用論の課題」一原価及び原価管理の理論，森山書店，22頁。
28頁。
（2）溝ロー雄著「費用管理論」中央経済社，16頁以下。
56

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）的として来た諸問題を，より厳密に，しかもより広範に展開することができるものと考えるべきであろう。

ここで，筆者は，そのような厳密な広範な展開を可能にするグーテンベルクの基礎理論的な特徴が，彼の部分生産能力思考といくつかの類型によって示される経営処理的適応の考え方とに見出されると考えたい。すなわち，グーテン
ベルクが，経営の全体生産過程を，異なった技術的生産函数をもつ個々の部分生産過程（設備，作業場所等）の複合体として考察し，それぞれの部分生産過程の技術的な費消函数的関係が，経営処理的な多様な観点に応じて，いくつかのパターンを以って全体の費用曲線の上に様々な形で反映することを基礎理論的に明らかにした点に，その大きな巧績が認められ乱というのは，これによって，伝統理論において全体経営的に，しかも，一般的に説明された費用法則
が，実際の個別企業の生産工程やその技術的特質，あるいは生産物の品種構成の複雑さと経営意思決定の観点に応じて，それぞれより個別的に，しかも，統一的に明らかにすることができるからである。

グーテンベルク理論におけるこのような特徴については，筆者は，すでに若（4）干の論稿である程度まで明らかにしたつもりである。そこで，この小文においては，次の段階として，そのような基礎構造的な分析のなかに，経営処理上のいかなる問題が折り込まれるかをより実質的に検討してみたいと思う。

しかも，この問題を取上げる時には，グーテンベルク自身が行なった説明にある程度修正を加えなければならないと考えられる。というのは，グーテンベ
ルクの費用理論的考察は，いま述べたような基礎構造的分析については十分な正当性が認められるのではあるが，それが経営上の実質的な問題にいかに結びつくかということを考える場合には，なお不満足な点があることも認めなけれ（3）拙稿「生産理論と費用理論の交渉」国民経済雑誌105巻5号。同，「費用理論における一つの展開」国民経済雑誌107巻4号を参照されたい。
（4）（5）

とくに，「利益計画における費用理論的構想の一断面」経済経営研究第13号

拙稿（I），「費用理論における管理論的思考」雑誌「会計」84巻2号を参照されたい。

5一

経済経営研究第一4号（I）

ばならないからである。なかんずく，グーテンベルクが，「強度による適応」，

r時間的適応」，r量的適応」等の操業変動にたいする適応方式を，経営全体的な適応方式として強調し過ぎている点が問題となるであろう。ここで，それらの操業処理が，やや長期的な将来思考に裏付けられた経営全体的な処理的観点と結びつくときには，設備能力の全体的な大きさや，その一般的な利用状況を概観することが必要であるから，各適応方式を経営全体的な適応方式として独立して説明することには，それ相当の意味があることは認めなければならない。

しかしながら，全体生産過程が，いくつかの特定の費消函数や異なった部分生
産能力をもつ部分生産過程から構成されているという上述の基本的認識からす
れば，経営全体の最適な費用構成を求めるためには，より短期的な観点においてその時々の費消函数の動きや要素価格あるいは各種生産物のその時々の売上可能性や売価等を考慮しながら，各部分生産過程における部分的適応処理を相互に結びつけていくという処理決定のプロセスも存在していなければならない（5）

はずである。しかるに，グーテンベルクは，一般的に，「強度による適応」を，

とくに水力発電所，化学工場等の如く個々の独立的な技術単位に分割できない（6）
設備複合体を持つ経営の全体的適応方式として重点的に説明し，その他の経営（7）
では，一般に量的適応・時間的適応が支配的に見出されると述べている。したがって，特定の費消函数や部分能力構造をもつ技術的に独立した部分生産単位にたいして，どのような観点から，それぞれの部分的適応が決定され，どのよ
うに相互に調整されるかは，十分に説明されていない。

そこで，われわれは，この点でもう一度グーテンベルクの基礎構造的分析に立ち戻って，部分生産過程の費消函数的関係が経営全体の費用函数に反映される種々のプロセスのなかで，各部分生産過程の部分的適応が，経営の究極的目（6）

Gutenberg，E、，Grundlagen

derBetriebsw虹schaftslehre，6．AuH．1961．S．

238．溝口・高田訳（2版），246頁。
（7）Gutenberg，E。，a．a．0。，S．261．邦訳，263頁。
58

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）

標から，どのような実質的内容をもって，相互に調整され，全体的に総合されるかを考えてみることが必要である。

もちろん，この問題は，経営の全体的な目標として何を想定するかによって，異なった展開を必要とするであろう。しかし，この小文では，従来からのドイツ費用理論の課題からみて，とくにその検討が要求される経営利益計画，なかんずく期間利益計画の問題を取上げ，最近のドイツの見解のうちから，アルバッハの所説を中心として，その展開の一端をさぐってみたいと思う・（8）

なお，同様の試みは，ヤコブ（H，Jacob）にも，また部分的にはゲルバイラ（9）

一（A・G奇Iwei1er）にも見出すことができるので，このような展開は，現在のドイツでは，かなり有力な位置を占めるものと考えられる。

皿

技術的な費消函数に基づく生産計画
一アルバッハの展開一（1）計画の出発点としての生産函数
アルバッハは，Arbeitsgemeinschaft

fir

ForschungdesLandesNordrhein−

Wes七falenの第105回の会合（1961年10月）において，r技術的な費消函数に基（］o）

づく生産計画」と題する研究報告を行なってい私われわれは，以下，このアルバッハの研究報告を中心として，上述のような意図のもとに，期間利益計画（8）

Jacob，H。，P的duktionspIanung

nehmung，Festschrift

undKostentheorie−Zur

zum65，Geburtstagvon

Erich

TheoriederUnter−

Gutenberg，Wiesbaden1962．

S．205伍一．これについては，別稿で取上げる予定である。
und Produkti㎝sgeschwindigkeit，Wiesbaden（g）G劃wei1er，A．，Pmduktionskosten

1960・S・95冊

これについては，前記拙稿「利益計画における費用論的構想の一断面」で取り上げた。
（1o）

A1bach，H．，Pmduktionsplanungfmkti㎝，Arbeitsgemeinschaft舵r

Sitzun91961．K61n

auf

der

Forschung

Grund1割ge

dest㏄hnischerL邊ndesVerb岨ucbs−

Nordrhein−Westfalen105

u．Opladen．

59

経済経営研究第I4号（I）と費用理論との交渉に関する最近の展開の一端を明らかにしてみたいと思う。

この報告で，アルバッハは，経営の利益計画の問題を，短期的な観点における生産技術的領域の部分的適応の問題に限定して取り扱うために，調達市場と販売市場が，完全競争の状態にあり，したがって，生産要素および製品が一定の価格で購入・販売され，また，販売可能性について正確な見積りが与えられているという前提を置いている。というのは，一定の販売可能性が与えられているときには，計画期間において最大の利益を得ようとすれば，生産過程の技
術的特質やその能力構造に相応して，どのように生産計画を設定すべきかということが中心的な問題となるからである。

そこで，問題は，生産過程の基礎にある技術的な条件を，どのように生産計
画のなかで考慮すべきかということに集約されるわけであるが，アルバッハは，
この場合に，「生産計画の基礎となるのは、企業における産出とそのための生産

要素投入量との一義的な関係を示すところの，技術的に裏付けられた生産函数（11）である」と述べ，しかも，それは，グーテンベルクによって強調された費消函数的関係を基礎とする個々の生産過程の厳密に技術的に裏付けられた生産函数
であると指摘している。ここで，彼は，経済理論でいわれる収益法則（Ertra−

gSgeSetZ）のごとく，生産過程の技術的条件について漠然と考慮する生産函数
は，経営意思決定にたいして役立たないと述べ，グーテンベルクの試みた生産理論的考察を高く評価している。すなわち，アルバッハは，技術的な生産条件に関する正確な定言を生産計画のなかに取り入れようと試みた最初の人はグー（12）テンベルクであると述べ，以下の分析においてもまた，グーテンベルクと同じ
く，個々の部分生産過程における技術的に裏付けられた生産函数が考慮されることを強調しているのである。
（11）

Albach，H．，o．a．O。，S．46．

（I2）この点については，Alb田。h，H．，Zur

Verbindung

Investitionstheorie−Zurに詳しい説明がみられる。

Untemehmung，a60

Theoriedervon

Pmd凶tionstheorie

unda・0，S・73伍一に更期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）

このような技術的に裏付けられた生産函数がここで重要なことは，次のような生産計画上の目標函数において，生産物数量と要素費消量との関係が，計画決定の中心を形成するてとから理解されるであろう。
すなわち，いま，製品の売価をク，各種の生産要素の投入量を，（伊1，伊2……，
伊舌……γ比）・その要素価格をg毛，期問固定費をKFで示すならば，期間利益Gは，0＝ク・X一Σ舳一KF｛であり，売価（ク），要素価格（％），期間固定費（狛）が一定である時には，最大の期間利益をもたらす生産数量Xの決定は，生産数量と各要素投入量との技術的な関係に依存するのである。

しかも，その場合の要素投入量と産出量との技術的な関係は生産方法に依存し，その生産方法は個々の機械の一定の結合によって明らかにされる。そこで，求めようとする要素投入量の技術的な依存関係は，個々の生産工程（μ）にまでさかのぼって初めて明らかとなるのである。この技術的な生産函数は，次のように示される。
Xμ＝9（伊μ，……，伊μ1，……，ψ）

アルバッハは，個々の生産工程におけるこの技術的な生産函数は，次の二つの基本的な条件を満たすものと考えている。すなわち，生産函数の直線的・同質性（Lineare−HOm09enit批）ξ生産要素の限定性（LimitationaIi協t）との二つの条件である。

前者は，各要素投入量を，すべての要素についてλ倍すると，生産数量もλ倍されるという均等な倍量性X昌Mμ＝ψ（λ㌦1，……，λ㌃1，……，λアμ庇）を意味

し，以下の計算手続に一つの基礎条件を提供する。後者は，各生産要素の組み合わせが，各生産工程（設備ないし設備群）の技術的特質によって一義的に規定され，その相互の代替が任意に許されないことを意味する。この条件は，
1Xμ呈可γμ・あるいはγμドaμXμであらわされるが，この場合，aμは，生産工程μにおける要素投入量ψと61

経済経営研究第14号（I）

その工程産出量xμとの関係を示す係数であり，生産係数（PrOduktiOnskoe乱
Zien七en）と呼ばれるものである。この生産係数は，その生産工程ないし設備群の利用強度に応じて変化するが，その変化は，その個々の生産工程ないし設備群の技術的特質によって一義的に規定されており，要素間の任意の代替は不可能である。そこで，当該生産過程における生産係数と利用強度（Jμ）との間には，一義的な函数関係aμ＝8μミ（工μ）Xμが成立し，一定の生産量Xμにたいする要

素投入量は，各部分生産工程，各要素ごとに，γμド細（iμ）Xμという要素投入（13）函数（Fak土0「einsa七zfunktiOn）によってあらわされることになる。
ここで，aμ＝8μ（互μ）は，容易に理解されるように，グーテンベルクのいう費消函数を示しており，要素投入函数γμF紬（Zμ）Xμは，その費消函数を基にして，一定の生産量にたいする要素投入量の絶体的な関係を示している。そして，アルバッハは，このような技術的に裏付けられた，個々の生産工程の費消
函数的関係を基礎として，生産領域における利益計画的思考を展開しようとしているのである。もちろん，このような生産計画には，そのほか，保有する機

械数，労働者数，材料その他の要素の絶対的な調達可能量一これらはすべてR岳で示される一が考慮されなければならないのであるが，これらの要素の潜在的な能力とその利用状況を明らかにするためにも，費消函数は，後に述べるように，重要な意味を持つのであ乱
そこで，アルバッハは，まさに，グーテンベルクが強調した部分生産単位の技術的な費消函数を中心として，部分生産単位の能力利用とその全体的な生産

一費用経過への影響を，経営の期間利益計画のなかで総合的に判断し，グーテンベルクがうちたてた基礎理論的認識を，更に，経営計画上の実質的な問題に適用させようとしているといえるであろう。

アルバッハは，以下，このような意図に基づく生産計画論を，単一生産物経（13）

A1bach，H，Produkt1onsp1舳ung

funktionen．S．49−52．
62

auf

der

Gmnd1割getechn1scher

Verbrauchs−

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）営（単1工程および多数の工程からなる経営）から多種生産物経営へ，また，
単一の適応が行なわれる場合から混合した適応が行なわれる場合へと，順次拡大的に展開しようとしている。ただ，彼は，それぞれの局面にたいして，リニ
ヤープログラミング手法のなかで用いられる目標函数・制約式・条件式等で，それぞれの問題性（ないし解の算定手法）を示そうとし，多数の言己号を用いているので，ここで，その記号のなかで，とくに重要なものを，まとめて示しておくことにする（記号の一部は活字の都合上変更した）。

A；売上可能限度のヴェクトル
乱；生産係数αρ・生産工程μにおける生産物・のための必要時間のヴェクトル

B：必要な要素投入量のマトリックス
B掘；必要た生産時間のマトリックス

C；変動費総額
6；単位原価のヴェクトル
c；単位変動費か単位限界利益のヴェクトル
G。；利益総額（限界利益）

G；純利益
KF；期間固定費（準備費）
亮：生産要素の種類の数

2；利用強度のヴェクトル

刎，生産工程の数
m：製品の種類の数
ク；製品の単価

ク：市場価格のヴェクトル

刎要素4の価格
R；最大可能な要素投入量のヴェクト〃
R皿：最大可能な生産時間のヴェクドルー
ザμ・・Xの生産のために，生産工程μで投入される要素再の投入量

x；生産数量x；生産係数が変動する場合に一定の生産係数で生産される生産部分のヴェクトル

63

経済経営研究第一4号（I）に生産要素（』1，I．…I，荒）μ筥生産工程（ド1。・…・・，m）
・＝製品（ψ＝1。・…・・。例）

σ；利用強度の段階（σ＝1。…・，5）（2）単一生産物経営における生産計画
単一生産物経営における生産計画は，比較的簡単であるが，この場合でも，設備が常に一定の強度（μ）でしか稼動しえず，したがって生産係数（aμ）が一定である場合と，強度が変化し，したがって生産係数が変化する場合，ならびに単1工程から成る経営と多数工程から成る経営とでは，若干異なった考慮を必要とする。

生産係数が技術的に一定している場合には，単位変動費。は常に一定であり，一定価格クでの販売が保証される限り，最大の期間利益Gは，経営全体および当該部分生産過程において可能な要素投入量（Rμ）を，それぞれその最高限度（14）まで利用したときに，達成される。
G＝クx一・（

μ）x−KF一→M加！

すなわち，0＋KF＝00＝クX−C（Jμ）X→Mm！
刷
Σ8μ（Jμ）x≦R也μ8μ≡（iμ）x≦Rμx≧0
したがって，R有：Σ紬（ωおよびRパ砂（Zμ）が最小となるときに，6（利μ益）ないしGo（限界利益総額）は，最大となる。

しかし，大部分の生産企業では，設備の利用強度は技術的に変化しうるのであり，売上数量にたいする生産領域での一定の幅の適応可能性を考慮しなけれ
（14）

64

Albach，H、，a．a．O．，S．53−54．

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）ばならない・しかも，この適応可能性は，一定の計画期間における適応可能性
であり，それは，利用強度（互μ）と生産係数（aμ1）との関係を示す費消国教（第1図）と，利用強度（zμ）とその時々の単位加工時間側μとの関係を示す時間費

消国教（第2図）とから，第3図のように総合的に表示される。
第3図の縦軸は，計画期間における要素4の費消量（γμ）を示し，横軸は，それによって生産される計画期間中の当該工程（μ）の生産量（X）を示している。低い利用強度（たとえば，

mi皿）で生産を行なう時は，一定量の生産を行なうために多くの時間を要するので，一定の計画期間における生産可能量（D）は少なく，しかも，生産効率が悪いために，要素費消量（∠）はかなり大きい。最適強度（τ。皿・）で生産を行なうときには，生産効率が最も高いので，要素費消量

a■i

㌧㌧

し

1叩t

第

1

l㎜1、㎞／h図伽iαμ119｛（Iμ）

1皿i・I・Iパ1・1．1㎜・μ
第

2

図
65

経済経営研究第14号（I）（B）は，相対的に最も小さくなるが，計画期閥中の生産可能量（F）は，より強い利用強度（したがってより早い生産速度）で生産する場合にくらべれば，なお少ない。これにたいして，最大の利用強度（i例舳）で生産する場合は，生産速度が最大となるので，計画期間の生産可能量（互）も最大となるが，生産効率は悪化するので，要素費消量（C）は，相対的にかなり大きくな孔そこで，企業あるいは生産工程は，要求される生産量にたいして，第3図の破線で示された範
C

rμ一

皿■■

1

1

Il
・1
1

1川

1I

．1ド1；l・．

̀1而i．

1111−1

D≡；．1≡1；111111111

ll

I

11I

11I■■1

l

1。帥

l

G

O

D

F

第

3
I

。

E

工

図
I

l

1

I強度による

時間的適応の領域；適応の領域

I
1
I

l
l
l

l
l
l

l
l
I

X

66

l
・

l
I
・

I

・
I
1

第

l

l

I
I
l

1
．
■
X01＾■

4

図

X

期間禾I溢計画と生産の部分適応処理（小林）囲で，生産技術的な適応可能性を持つわけである。

ここで示された諸関係は，もちろん，グーテンベルクが強調した個々の部分（15）

生産単位の技術的な費消函数的関係に基礎を置くものであるが，アルバッハが，
そのほかに，時間の要素（時間費消量）も同時に考慮しようとしていることは，期間的な性格をもつ実際の計画論を展開する上で，注目されるであろ㌔
しかも，この図は，一定の販売可能性にたいして，生産過程が，どのような適応を行なえばよいかを明らかにさせる。すなわち，経営が単一生産物を生産している場合には，生産過程における要素投入函数は，常に一つの生産物のみについて考慮すればよく，その投入函数と共に，いかなる適応が有利であるかは，たとえば，第4図の如く，一義的に確定される。また，この要素投入函数に一定の要素価格を乗じて，同様に一義的な収益函数と比較され，最有利の生産（16）

量とそれにたいする適応方式が決定されるのである（具体的な計算方式は，後述の多種生産物経営における生産計画の設例を参照されたい）。

この考え方は，当該経営が単一生産物を生産している限り，基本的には，多数工程の場合にも妥当する。つまり，各生産工程における最適の要素投入国教
が，上と同様な考え方に立って決定され，それを一定の価格のもとに加算する
ことによって，全体の費用函数に集合されるのである。このことは，単一生産
物経営においては，・生産能力上の隆路は，生産される生産物が一種類であるために一義的に決定され，上のような考え方に立って決定された要素投入函数が，最小生産能力をもつ生産工程（陸路）を基準として，そのまま集合しうることを意味している（多種生産物経営では，生産物の品種構成に応じて，隆路が多様に変化するので，生産物の組み合わせが決定しなければ，各生産過程の要素投入函数は決定で（15）「古典的な生産函数に基づく理論では，販売可能性の変動にたいして，初めから全体生産能力にたいして確定された費用一収益函数のみを用いて，どの点が新しい
販売条件のもとに最適であるかを考察しようとされるだけである」（A1bach，a。目、0．，
S．55）
（16）

Albacb，H．，a．a．0．，S．55−59．

6一

経済経営研究第I4号（工）きないし，それを集合することもできたい）。

もっとも，単一生産経営においても，ある生産要素の入手量に限度があり，しかも，すべての生産工程（あるいは複数の生産工程一筆者）が，その要素配分について競合する場合には，その最適配分を決めておかなければならない。こ（17）

れは，後に述べる数学的方法の適用を必要とす乱（3）

多種生物経営における生産計画

多品種生産物経営においては，各生産工程に実際にどのような費用曲線（要素投入函数）が現われるか，あるいは収益曲線がどのような経過を示すかは，生産プログラムの構成，すなわち生産されるべき生産物の種類とその量的な組
み合わせに依存する。したがって，生産されるべき生産物の種類とその量的な組み合わせが決定されなければ，各生産工程の生産計画がそこに調整されるところの，隆路的生産能力も明らかにならないわけであり，各生産工程がどのような適応を行なうべきかは，前以って決定できない。

しかしながら，他方，生産されるべき生産物の種類とその量的な組み合わせ
もまた，各生産工程で，いかなる適応が行なわれ，いかなる費用曲線が実際に現われるかが明らかにされなければ，決定しえないのである。つまり，この場合の生産計画は，一つの合成的な結合間題を示しており，各部分生産単位の適応方式と生産されるべき各種の生産物数量との同時的な決定を必要とす乱しかも，個々の生産工程において，いかなる適応方式が選ばれるかが初めから明らかでないために，生産計画の設定に当っては，個々の生産領域のもつすべての適応可能性が，一応考慮されなければならない。この適応可能性は，第3図に示される破線の部分をすべて包括し，強度の変化に応じて種々の要素投入国（18）数を代替的に生ぜしめる。

（17）

Alb舵h，H・，乱a・0・，S・59−60・（18）

Albach，H・，劃・a・0・，S・60−61・68

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）

ここで，アルバッハは，個々の生産過程が持つこのような適応可能性の包括的な考慮のもとに，多品種生産物経営における生産計画を，種々の局面に区別して説明している。

イ）生産技術的領域に適応可能性が存在しない場合
この場合は，生産係数，すなわち各生産物単位当りの要素費消量（a三四）は，技術的に一定であり，前提にしたがって価格その他の条件も一定である限り，最大期間利益をもたらす生産量は，典型的なLP手法によって求められる。各生産工程では，当然「時間的適応」あるいはr量的適応」のみが行なわれ，ま（19）

たそれのみが技術的に可能である。

0o＝グx−c

x→M加！

BxくR
o

B ＝ x＜R血xくAx》0
グ；各生産物の販売価格のヴェクトル：（A。……。伽。……、ク売）
X1各生産物の生産数量のヴェクトル：（X・，・・・…、X・，一・・，X冊）〆；各生産物の単位変動費のヴェクトル＝（cエ，……．〜，一・，c冊）

B：各生産物にたいする各工程での各要素の必要投入量のマトリックス㌃三二∴1）
B皿；各生産物にたいする各工程での必要投入時間のマトリックス

rつR；最大可能な要素投入量のヴェクトル＝（R。，…㍉Rポ…・・。R比）
R皿；最大可能な生産時間のヴェクトル＝（R。，・一・。Rμ・・…・R。皿）A；販売可能性のヴェクトル；（A、，……。Aパ…・・。A冊）

例；生産物の種類の数（1g）m；生産工程の数

為；要素の種類の数

A1b田。h，H、，日．a．O．，S．61−62．

69

経済経営研究第14号（I）

1コ）現在の設備を強度による適応で稼動させる場合

この場合には，単位当りの要素費消量および単位当りの時間費消量は，各生産工程の利用強度に応じて連続的に変化し，生産計画を設立する場合には，その変化を包括的に考慮しなければならない。しかし，それらの変化は，通常，1次函数で示しえないことが多い。そこで，実際のプログラミング計算を可能にするためには，連続的な利用強度の変化を，いくつかの強度段階（1，一・・，r，…… C5）に分けてとらえ，各段階における諸変数を1次式で表現するようにする。つまり，要素費消曲線，時間費消曲線等を，それぞれ幾つかの部分直線から成るものとして，計算するのである。この場合，ある生産工程μで，たとえ同じ生産物vを生産するとしても，ある強度段階Jμで生産される生産物㌍と他の強度段階Jμ十1で生産される生産物vとを，それぞれ異なった生産物と考えるのである（後述の設例を参照されたい）。ここで，一定の利用強度段階で生産される生産量ヴェクトルにたいする，その時々の要素費消量・時間費消量・単位変動費等のヴェクトルやマトリックスを，それぞれ，B，B。，c等で示すと，（20）
目標函数や制約式・条件式等は，次のようにあらわされる。
0o＝ク

x−c

x一→〃〃／BxくR
B皿x≦R皿

x，x》0

x〉A
x＋E

E

x。。0

x＝0

（最終工程の産出量が製品総生産量に等しい）（前工程の産出量が次工程の投入量に等しい）

ハ）売上量が減退する場合
ところで，㈹と同の場合とでは，売上の可能性が従来と変らずに一定である

（20）

刊

Albach，H、，a．a．0．，S．63−67、

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）という前提が置かれていたのであるが，アルバッハは，次に，この前提を除き，売上の減少あるいは増加が予想される場合の生産言下画を展開しようとしている。

まず，売上の減退が予想される場合であるが，この場合には，経営は，売上可能性と生産の技術的条件に応じて，作業時間の縮少（あるいは設備の休止・除却）か，利用強度の減少のいずれかを考慮す島前者は，「時間的（量的）適応」であり，後者は，r強度による適応」であ孔両者の比較によって，最有利の生産計画が確定される。
この場合，r強度による適応」の結果については，1口〕の場合の方式をそのまま取り入れることによって，算出することができるが，r時間的（量的）適応」の場合には，機械の休止によって生ずる特別の費用（休止時間中の費用も含めて）や再稼動費等について，特別の考慮を必要とする。
休止時間中にも費用（手入費用の如き）が生じ，しかもそれが休止時間に比例して生ずる場合には，休止時間のヴェクトル（〜……・ゐμ……・危㎜）を些であらわし，その休止時間に比例して生ずる休止時間当りの時間変動費のヴェクトル（ろ1，……，bμ……，6㎜）を竺であらわすと，目標函数は，

Go＝似一。

x一ろゐ→肋〃／となり，時間の制約を示す不等式は，B耐x＋乃＝R皿に変形される。

休止または再稼動に際して1回的な費用が生ずる場合には，その1回的な休止費のヴェクトル（サユ，……，iμ・・…・，彦㎜）をζで示し，整数値の解を求めるための補助変数ヴェクトルをmであらわせば，目標函数は，

Go＝グx−cx一〆m→M加！

となり，時間の制約を示す不等式は，
B皿x＋乃≦R血，尻＿五〇皿m≦0（21）となる（m≦e）o刊

経済経営研究第I4号（I）

もちろん，これらの休止費用や各適応方式のもとに生ずる諸変化は，最初に述べられているように同時的に一つの目標函数やそれぞれの制約式のなかで考慮され，全体的な利益を最大とする目標から，各生産工程の最適な適応方式が決定されるべきものと考えられるのである。

二）売上量が増加する場合
次に，売上量の増加が予想される場合一その予想は確実なものと仮定されている一であるが，この場合でも，r強度による適応」，r時間的適応」あるいは，「量的適応」のいずれかが，各部分生産工程ごとに考慮されるべきである。
r強度による適応」の場合の目標函数，制約式あるいは条件式の形は，上述の場合と異ならない。

r時間的適応」については，生産量の増加に伴なう超過労働時間，そのための時間外割増賃金を考慮しなければならない。そこで，時間外割増増率ヴェク
トルわ，各機械における超過時間数ヴェクトル岩〔但し，宕≦〃（限度）〕一したがって超過時間に伴なう費用総額b左1

超過時間労働に伴なう時間制約

式の変化里三一坐三≦聾（Mは機械数マトリックス）を，考慮しなければならない。

r量的適応」については，アルバッハは，同種の機械の追加購入の場合を考慮する。というのは，同種の機械であれば，要素費消函数，時間費消函数に質的な変化が生じないために，「強度による適応」を示す上述のモデル構造に基本的な修正を加えず，単に追加的な項目をそこに加えるだけで，「量的適応」を他の適応方式と同時に考慮できるからであ孔つまり，目標函数0o＝ア三一7支にたいしては，追加機械の購入及び投入によって生ずる期間固定費額の増加分ω

y（ω1追加機械王台によって増加する期間固定費のヴェクトル，ツ：追加機械のヴェクトル）のみをその右辺のマイナス分として加えるだけでよく，時間の制約式
型至≦聖にたいしては，その追加機械によって増加する生産可能時間旦∠（亙；

（2I）
¶2

Albach，H．，a．o．O、，S．67−70．

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）

各追加機械において可能な生産時間の増加を示す対角マトリックス）を左辺のマイナス分として加えるだけでよいのであ乱そこで，目標函数，時間の制約式を，Goニクx一〆x一ωツ→肋κ

BX−Hy≧孔としてあらわすだけで，同種の機械の追加購入（投入）による「量的適応」は，他の適応方式と同1次元で生産計画上のプログラミング計算に取り入れることができるのである。

ところで，前述のように，多種生産物経営においては，各部分生産工程は，独立に，その適応方式を決定することができない。部分生産工程の適応方式は，経営全体の利益（限界利益）を最大にする各種生産物の量的組合わせと共に，相互関連的に決定される。この場合に，すべての生産工程を通じて，上述のいず
れか一つの適応方式が選択されることもあるが，また，生産工程ごとに異なった適応方式がとられることもあ孔いずれにしても，計画の当初においては，すべての適応可能性を同時的に取り上げ，一定の計算構造のなかで相互に選択決定が行なわれることが必要である。そこで，アルバッハは，すべての適応可（22）

能性を考慮する計算構造を次のように示している。
0o≡〆x−c

x一ω

トあ

身一→肋

！

Bx＜R
耳；公一HツーM1岩一γ居≦R皿岩＜〃x＋五x＝0五x＝0

Xく〃
x，x，y，z；≧0（22）Albach，H．，a．a．O．，S．71＿74．

73

経済経営研究第14号（I）
X；一定の強度段階でそれぞれ生産される各種生産物のヴェクトル
c；各強度段階における各種生産物のそれぞれの単位変動費のヴェクトルω；追加機械1台によって増加する期間固定費のヴェクトル

ッ；追加機械のヴェクトルあ；時間外割増債率ヴェクトル
互；各機械における超過時間数ヴェクトル

B；各強度段階における各工程の要素費消量のマトリックス
B皿；各強度段階における各工程の時間費消量のマトリックス

H；各追加機械における生産可能時間の対角マトリックス

M；機械数マトリックス
Y；新購入機械数の対角マトリックス
Y＝〔y1い一．．．．．

yμい㌔．．．

y肌〕

なお，従来とは異なった種類の新しい機械の購入によるr量的適応」については，アルバッハは，これを同列に扱い得ないとして，ここでの考察の対象から除いでい孔というのは，異種の機械の投入は，各工程の費消函数的関係あるいは要素投入函数に異質な係数構造をもたらすからであ孔つまり，要素費
消量マトリックス至，時間費消量マトリックス里匹，生産可能時間ヴェクトル虫，一したがって単位変動費ヴェクトル。

（筆者）一の基礎構造が変化し，構（23）

造等式に根本的な修正を加えなければならないからである。
このような考え方は，「倍数的な規模変化」（multipIe

Be打iebsgrδBenvaria−

tiOn）を操業度変化の一つの方式としての量的適応に含めて考察し，r構造的規模変動」（mutierende

Betriebsgr6Benvaria七iOn）のみを切離して考えようとす（24）

るグーテンベルクの考え方に，ある点においては通じるといえる。というのは，

上述のように，同種の機械の追加購入を問題とする限りにおいては，各工程の（23）Alb副。h，H．，a．a．O。，S．73、（24）

Gutenberg，E。，0冊ene

Jg・8（1956）He五8
74

Fragen9・S・44・

derProdukt量。ns−und

Kostentheorie，ZfhF−

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）

要素投入函数の基礎構造を変えずに，単にそれを同一の線上に延長するだけで，純粋の操業度変化と規模変化の問題を同一次元で連続的に考察しうるという考
え方は，グーテンベルクの考え方と一致するからである。しかも，それは，この二つの局面を常に連続的に取上げる実践の要求に応ずるものと考えられるのであ孔しかしながら，この場合でも，アルバッハの考え方は，グーテンベル
クとなお次の点で本質的に区別されるべきである。すなわち，グーテンベルク

は，機械が正常以上に強く利用される場合には，新しい機械が購入されることを一般的事実として取上げ，そこから彼の理論的考察を展開しようとするのに（25）対して，アルバッハは，同種の機械の追加購入を問題とする場合でも，それが現在の機械の「強度による適応」よりもどのように有利か否かを考察しようとしているのである。したがって，アルバッハにおいては，設備能力を一定とする場合とそうでない場合との比較が行なおうとされているのであり，この二つの場合は，認識論的にはなお別のものとして区別されているといえる。しかも，その区別は，所与の部分能力構造から出発して，各部分生産過程の適応が相互にどのように調整され，全体利益に貢献しうるかを明らかにするためになお重（26）

要な意味をもつものと考えなければならない。

（4）多種生産物経営における生産計画の具体例
アルバッハは，次に，上述のような公式的モデル展開にたいして，若干の具体例を示し，計算の結果と共に，その問題性をより理解し易いように説明している。そこでは，五つの場合，すなわち，①生産技術的な適応可能性が存在し（25）

グーテンベルクは，機械が過度に強く利用されるときには，「むしろ分別ある責任者ならば，その注文の一部を拒むか新しい機械を購入するか，あるいは，古い機械の修繕を要求するであろう。このことは，実践において正常の場合であり，われわれはそこから出発しなければたらない」と述べている。Gut㎝berg，E．，むber

den

von

S．23．

Koste吐u耐en

und

seim

Beg血ndung，ZfhF

J9．5（1953）．HeR

l

Ver1auf（26）拙稿r費用理論における管理論的思考」雑誌「会計」84巻2号。

術経済経営研究第一4号（I）

ない場合の生産計画②現在の設備のr強度による適応」の場合の生産計画③r強度による適応」と「量的適応」とを同時に考慮する場合の生産計画「時間的適応」と「量的適応」を同時に考慮する場合の生産計画

④

⑤売上量の

（27）（28）

減退時の生産計画の具体例が挙げられているが，この小文では，⑧と⑤の場合を取り上げ，その最も基本的な考え方・計算手法を紹介することにとどめたい。
（①の場合は，典型的なリニアープログラミングの例であり，②の場合は，⑥によってその基本的手法が理解できる。ただ，④の場合には，未知の時間外労働を未知の追加機

械数によって行なうことを考えなければならないので，非1次式が現れ，計算が少し複雑となる）

まず，⑥と⑤の二つのケースの共通の前提となる与件として，次のものが挙げられている。

1．生産される製品の種類は，XlとX2の2種類である。
2．いずれの製品も，工程Iと工程皿を通過しなければならない。
3．現在の機械数では，生産工程Iでは，計画期間（1週間）中に600生産時間が可能であり，生産工程皿では900時間が可能である。
4．材料，労働力，資金の量は，無制限とする。

5．工程Iと皿における製品XエとX2の単位当り変動原価（cI1，cI2，c111，
CII2）および各製品1単位の生産に要する各工程の費消時間（伽1，伽2，伽・，仙2）は，各工程の禾1」用強度（互I，JI1）の変化に応じて，それぞれ，第5図〜第8図のように経過する。

最後の前提として示される第5図〜第8図の各線は，各工程の技術的特質によって一義的に導かれ，同和の機械を前提とする限り，すべてのプログラミン
グの共通の基礎となる。したがって，それは，一定の機械群およびそれと同種の追加機械のもとにおける各種製品の数量的組み合わせを決定する生産計画上（27）

Albach，a．田．O．，S．83−86．

（28）

Albach，a．札0、，S．89＿93．

冊

期間利益計画と生産の部分適応処理

Cn
α一1

9
8
7
6

5
4
cI1二fIl（11）3011・＝911（lI）

2
1

0

1冊

10
策

s

1M

l一

図

012＝9I2（11）CI2＝fI・（1正）

1

1．
第

6

図

lM

h・

（小林）

経済経営研究第14号（I）

αm，9口、（I匝）

om＝f膿（1皿）

1

1．
第

7

lM

1

図

○皿2昌f醐（I■）

舳；9皿雪（一皿）

1伽

ユ。
第

洲

8

図

1M

1皿

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）の最も基本的な与件を形成し，アルバッハは，ここではまさに，この技術的な費消函数的関係を中心的な基礎函数として，種々の生産計画の展開を行なおうとしているのである。

もっとも，この具体例では，実際上の計算の便宜のために，連続的な強度の変化を考えずに，前述の公式モデルの場合と同様に，強度の変化をいくつかの段階に区分し，種々の等式・不等式を段界的な1次式で示そうとしている。ここでは，強度変化は，たんに3つの段階に分けられ，それぞれの段階ごとに，利用強度2〃2。，

Mに対応する数値を使用している。この場合に各強度，2㎜，

ら，2Mに対応するそれぞれの製品数量は，前述のように，すべて異種の生産物として考察され，それぞれにたいして生産量が計算される（但し，解は，加重平均値で示されている）。

㈹「強度による適応」とr量的適応」とを同時に考慮する場合
この場合には，従来よりも大きな販売可能性が与えられ，これにたいして，生産工程I，皿において，それぞれr量的適応」（新しい機械の購入による）が有

利か「強度による適応」が有利かを全体的に考慮し，同時に製品XユとX2との最有利の生産数量の組各わせを決定することが問題となる。

なお，販売可能限度は，X1；100単位，馬；160単位とし，その売価ク1，ク2

は，それぞれ12DM；10DMで一定であるものとする。また，いずれの生産工程においても，1台の機械を新たに購入・使用することによって，計画期間（1週間）に30時間の生産可能時間が増加するが，それによって増加する期間固定費は，生産工程Iでは，10DM，生産工程皿では，50DM．である。
そこで，共通の与件値およびこの場合の与件値を，上述のモデル公式に入れると，この場合の目標函数と制約式・条件式は，次頁のようになる。
そこで，この数式の解を，シンプレックス表を用いて計算すると，X1＝100，

X2＝100を生産する時に，期間最大利益1．3831／3DMが得られる（第1表）。
同時に，生産工程皿では，「量的適応」（機械の追加購入）よりも，「強度による適

一9

8
龍

（I）

12x1＋10x2−2xI1㎜一xIlo−3xHM−xI2㎜一0．5xI20−2xI呂M−1・5x−I1㎜一xII1o−2xII−M−5xII2㎜一3xII邊。−4xII拮M−1OツI−50ツI一＝G

4xI、㎜十3x互仲2xI．M＋7xI。㎜十5xI糾3xI里M

一30ツI

9xI：。㎜十8m叫6mM＋5xII。㎜十4xII糾3xII．M＿30ツII≦900

≦1OO

X1

X2

≦i60
十XII、吻十XII什XII，M

一XI。伽一XI、しXI．M

一XIn㎜

x1

＝0

XII1O−XmM＝O

一XII。帆一X〃卜XII．M

x2
X2，XI、物，

彗0

十xI−2柵十x畑。＋x雌M

一XI。㎜一XI卜XI里M

X。，

≦600

XI∴

XI，M，XI．m。

XI20，

XI2M，

XII1伽，XmへXII，M，

x

II2伽I

xII20，

xII2M，＝0ツI，γII。≧0H）

期間利益計画と生産の部分適応処理

第1表

利
費

製品1
工程I
工程I
製品2
工程I
工程I

益

計

画

200

並

収

用

製品

1OO

300

（小林）

1

1，200

製品2

1，000

50

400

450

固定費

工程I
工程I
利
益

66．66

一

66，66
1，383．34
2，200．00

2，200

応」を行なう方が有利であることが判明する。しかも，その強度は，2Mのときに，最大利益を保証する。これにたいして，生産工程Iでは，新しい機械を
62／3台（整数値を求める時には他の数値も少し異たる）投入し，Z。の強度で稼動する時に，利益に最も貢献す乱一もっとも，ここでは「時間的適応」が考慮されていない限りにおいて，解はなお不完全である。また，各工程の利用強度は，製品の種類ごとに異なることもあり，その利用強度も，㎜と。あるいは互。と；Mとの中間植（加集平均値）をとることがありうる。

しかし，アルバッハが，ここで，設備ないし機械の利用強度を常に最小の単位変動費をもたらす点に保とうとする実践の慣行に反対し，rむしろ，変動する

販売条件に弾力的に強度的に適応を行なう可能性は，企業にとって決定的な利（29）益を意味する」ことを明らかにする上でこの設例はその目的を果している。また，その「強度による適応」が「量的適応」と比較されて検討されている点は興味深く，グーテンベルクの生産一費用理論を利益計画論に具体化する意図がこの点でも現われているといえよう。
1口〕売上量減退時の生産計画（29）

Alb田。h，a、乱0、，S，86．
81

経済経営研究第一4号（I）

第2表

生産プログラム
1の場合

売上（個数）
製品 1・

製品

2

2

ω

の場合t

3の場合

t口〕

40

40

40

40

80

80

80

80

余剰生産能力（時間）

80

工程 I
工程 I

一

260

220

140

260

1
2

40

40
60

40

40

60

60

1
2

40

60

60

40

140

240

400

240

360

400

一 560

380

280
■ 280

i00

製造費用（DM）

工程

I

製品
製品
工程

40

I

製品
製品

製造費用合計利用されなかった生
産能力の費用

工程
工程

1
2

．

440
360

＝ 840

880

1 880

480

880

520

40

40

400

休止費用合計

総費用
収
利

益
益

100

440
840

880

この場合には，売上の可能限度が，従来よりも著るしく下落し，売価も切下げなければならない状況が問題とされている。すなわち，売上可能限度が製品
Xユにたいしては，40個，製品X2にたいしては，80個に減退し，その売価も，それぞれ，クエ＝6DM，ク2＝8DMになると予想される。この予想は，いずれも確実なものと仮定されている。

そこで，ここでは，操業下落の方向への適応が考えなければならないが，それに伴ない機械の運転休止の費用が考慮される必要が生ずる。この例では，休止費について三つの場合が区別されている。すなわち，
82

（I）

6x工十8x畠一2xI1㎜一xIio−3xI1M−xI2伽一0・5xI2o−2xI里M−1・5II1伽一xIIlo−2xmM−5xII呂腕一3xII2o−4xII呂M＋0局I＋O尻II−500mI−100mII＝G

4xI1㎜十3xHo＋2xIlM＋7xI2㎜十5xI里。＋3xI2M

十尻I

9xII1伽十8xII10＋6xIIlM＋5xII2㎜斗4xn2o＋3x聰雪M

＝600
十尻II

＝900

X1

≦40
≦80

x畠

一600mI

乃I

尻n

…≦0

＿

900mII…≦0

乃I

≦1
蟻

ゐIl
一XIm−XI王LXI．M≦1

十Xm㎜十XII戸十XIIlM

＝0

國

善
餅

翠
国

一XI。肌一XI卜XI畠M

十XII。肌十XII糾XI互。M

一刈I、㎜一XmしXII．M

X1

X1，X2，XI工腕，XI∴＝0＝0

一Xm伽一XII。。XII里M

X2

働

…O

M
XI工・

XI2 m ，XI2，o XI邊 MI

XII。舳，Xm0．XmM，XII。例，XI凶XII．M，

乃I，

免II．

mI，

mII

mI・mII

≧0

整数／

〜

時

蹄
θ
嬰
φ

懲
劃
濤
鰭

茸

経済経営研究第14号（I）

1．休止費が生じない場合
2、休止費が，休止時間に比例して生ずる場合

3．休止費が固定的である場合（すなわち1回的な休止費ないし1回的な再稼動費のみが考えられる場合）

実際には，もちろん，2と3の場合が同時に現われると考えなければならな
いことが多いが，この例では，三つの場合に区別して考察されている。そこで，それぞれの場合に対して公式を適用すれば，第2表のような結果が生ずる。但し，この場合の休止時間当りの休止費は，二つの生産工程とも，2DM，3の場合の1回的な休止費は，工程Iの機械については1台当り500DM，工程皿の機械については1台当り100DMとされている。
3の場合の解は，前頁の数式によって求められる。

2の場合には2種類の解ができるが，前者は，より多くのr時間的適応」を行なう場合であり，後者は，r時間的適応」の代りにより多く「強度による適応」を行なう場合である。

これら三つの場合を比較して，アルバッハは，r強度による適応」と「時間的適応」との選択が，販売下落時においては，とくに休止費の大きさと動きに依存して決定されることを強調している。すなわち，休止費が生じなければ，いずれの生産工程においても，一定の強度に基づく「時間的適応」が有利となるが，休止費，しかも多額の休止費が負担されなければならない場合には，「時間的適応」を避け，r強度による適応」を行なう方が有利であるという。アルバッ（30）
ハは，この場合でも，「強度による適応」の意義を強調してい孔

なお，休止費ないし休業費の問題は，伝統的な費用理論においてもかなり多く取り上げられているが，通常それは，価格政策（最低価格）の一部において（31）

考察されているだけである。これに対して，アルバッハは，これを期間利益計
画のなかで個々の生産場所にまでさかのぼって取上げ，生産部分単位の種々の
（30）

84

Albach，a．a．0．，S．91−93．

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）

適応可能性のなかで検討しようとしているのである。このような試みは，休業費あるいは設備の休止費の問題をより厳密化すると共に，それが持つ問題性にたいして，経営内部的側面及び経営外部的側面から，より広範な展望を与えるものと思われる。

皿結びに代えて以上が，アルバッハの展開した，とくに生産領域における個々の部分過程のもつ技術的適応可能性に重点を置いた利益計画論の概略である。そのなかには，

かなりこまかい計算手続や複雑な計算毛法が織り込まれているが，理論的認識として，部分生産過程の技術的条件を基礎として，個々の生産領域における部
分的適応が，期間利益計画のなかで，経営の終局的目標から，どのように相互的に調整され，総合的考慮のもとに決定されるかを知ることができるであろ㌔
しかも，とくに注目されるのは，アルバッハが，近代的な費用理論思考を経営の期間利益計画の上に具体化するために，グーテンベルクの基礎思考を更に計画論的に再検討し，若千の展開をも加えていることである。

もちろん，アルバッハは，ここで，グーテンベルクによって強調された個々の部分生産過程の技術的に裏付けられた費消函数的思考を，その展開の中心においているのであるが，その取上げ方は，費用理論（あるいは生産理論）に関するグーテンベルクの基礎理論的認識を越えて，更に計画論的である。それは，とくに，アルバッハが，個々の部分生産過程における一定の費消函数的関係を計画の基礎的な与件として，いくつかの適応方式の選択を同一次元で相関的に決定しようとしていることに見出され孔つまり，一定の費消函数的関係は，（31）たとえば，Mellerowioz，K．，Kosten

und1933．2Au冊1951．Mo11，J．，Kosten−Kategorien
berg，H．v．Grund1agenAbsatzpolitik

und

oimr

reimn

Kost㎝r㏄h㎜㎎，Bd．I．1．AuH．
undKosten−Gesetz，1934．Stacke1−

Kostentheorie，1932M養11er，H。，K最kuIation，Preisbildun91941・等。

85

経済経営研究第14号（工）目標函数や制約式に同一の係数構造を与え，いくつかの適応方式の選択決定を
同時に相互関連的に行なうことを可能にさせるものとして取上げられている。

しかも，生産一費用理論を期間的な性格をもつ経営利益計画の上に具体化するために，要素の費消量ばかりでなく，同様に各機械の利用強度の変化に伴な
う時間費消の変化をも考慮しようとしているのである。

そして，アルバッハは，このような費消函数的関係を基にして，いろいろな適応方式が選択される根拠を，より厳密な計画論的思考で吟味しようとする。

そこでは，前述のように，機械の追加購入によるr量的適応」を，一それが同種の，したがって同一の費消函数的関係をもつ機械を問題とする限りにおいて一操業度変化と密接に結びつけて考えようとするグーテンベルクの考え方に計画論的な裏付けが与えられる一方，各適応方式の選択決定に対してより厳密な比較秤量が問題となってくる。

たとえば，グーテンベルクが，一般的な事実として，機械の追加購入や注文の拒否によって量的適応・時間的適応が優先されることを強調するのに対して，

アルバッハは，この場合の選択を，各適応方式の厳密な比較秤量によってより深く分析し，前述の具体例のごとく，時には批判的な分析結果を強調している。

これらの点は，いずれも，アルバッハの計画論的な思考を示しており，グー
テンベルクの基礎理論を経営（利益）計画の上に具体化するために考えられなければならない重要な展開であるといえるであろうし，また，それによって，グーテンベルクの基礎構造的な分析から明らかにされる複雑な生産過程における実質的な経営処理的問題を，グーテンベルク以上に厳密に知ることができるであろう。

ただ，アルバッハが，生産計画における最適の決定値を求めるために，リニ
アー・プ1コグラミンク手法として知られている未知数の同時的な解決のための数学的手法を用いている点には，実際上の難点が考えられるかもしれない。な
ぜなら，この解決手法は，非常に包括的な領域について正確なデーターを要求
86

期間利益計画と生産の部分適応処理（小林）するために，実際の計算の可能性について，疑問が認められるからである。また，未知数の全体的な同時的な決定ということについては，それが一般に行なわれるような段階的な計画値の検討を排除し，計画の決定を経験豊かな経営管理者の感覚の外で行なわせしめるという理由で，若干の批判が現われることも予想されよう。

しかしながら，最適値の数学的な決定手法は，かならずしも，経営計画設定
における段階的な感覚的な決定を排除するものではなく，むしろ，それを裏付ける一つの手段として用いられると考えることもできるのではないだろうか。

また，アルバッハは，上述の公式的モデルにおいて，理論的な見地から，すべての依存関係についての包括的な考慮を要求しているけれども，実践的には，その計算手続を，計画決定にとってとくに重要な要因に限定することも許されるであろう。たとえば，ある部門工程が，経営全体的にみて，費用構造にそれほど大きな影響を持たないとか，また，その生産能力の拡大にそれほど費用がかからない場合には，たとえそれが一時的な隆路部門であるとしても，その部
門の諸変数の変化を計算構造にとり入れないでおくことができ孔この場合，数学的処理に当っては，生産機能の上で重要な作用を持ち，しかもその費消函数的関係が重大な意味をもつ部門の変数変化のみを考慮することが許されるであろう。更に，現在までの販売の経過からみて，各種製品の量的組み合わせにそれほど大きな変更が企てられえない場合には，まず最初に，現在までの販売状況から妥当と思われるいくつかの代替的な組み合わせを限定的に取り上げ，それぞれの限られた仮設的な組み合わせにたいして，上述の理論を基礎としながら，しかも，それぞれの費用構造を分離的に検討することも考えられ乱
そこで，アルバッハが理論的観点から要求した計算手法の複雑性やその難点
も，実践的にはある程度まで回避されるか，無視することもできるように思われる。われわれが，ここでむしろ興味を感ずるのは，種々の実際的な計画設定の裏付けとして，何を理論的認識として考えるかという問題である。それが明87

経済経営研究第14号（I）

確に確定されておれば，実際的な計画設定手法にたいしても，その妥当性，弾力性が，より明確となるのである。したがって，アルバッハの展開した理論的問題の重要性は，たんにその計算手法に関する表面的な難点だけで，無視されるべきではないであろう。

88

資本維持学説研究（皿）一時価主義の批判的吟味一

中

野

勲

損益計算は，いわゆる資本維持（Kapi士a1erha1tmg）の問題とふかいつながりを持っている。すなわち，十分な収益が存在しているかぎり，ある特定の大きさの費用を計上することは，それと同額の資本が回収・維持されるという結果を，招来する。また逆に，ある特定額の資本を回収・維持するという目的を（工）
たてると，計上すべき費用の大きさはおのずと定まってくるのである。

ところで，損益計算に計上される諸費用の全体としての大きさは，費用に含められる項目の範囲と，その各項目が評価される基準とに，依存している。ここでは，われわれは，もっぱらその後者の問題に焦点をしぼりたいと思う。そして，費用評価基準としての時価主義について，それがどのような根拠にもとづいて主張されているかをまず分析し，ついで，それが企業会計にとってどのような意義をもつかということを考えることにする。

このように，損益計算における費用の評価基準の問題を，資本維持とむすびつけて検討しようとする際に，たえず意識していなければならない一つの問題

が，横たわってい孔それは，資本維持は損益計算の目的であるか，またはたんなる結果にすぎないのか，という点である。いいかえると，特定の資本の維（1）EmstWalb，Die

Erfo1gsr㏄hn㎜g

privaterund砒㎝tlicher

Betri￡be，Berlin−

Wien1926，S．327．

89

経済経営研究第14号（I）

持ということが，特定の費用評価基準を支える直接的な根拠なのか，または，ある費用評価基準の積極的な論拠はどこか別のところにあり，資本の維持ということは事後的に達成される結果にとどまるものか，という問題である。時価主義の意義および限界を析出する際に，このような視角が重要なものとなる。

2

のちに明らかにするように，費用評価基準としての時価主義は，さまざまの根拠にもとづいて主張されており，しかも，それらの根拠は，同一種類の時価とむすびつくわけでは決してないのである。そこで，われわれは，まず，費用評価基準としての時価主義において考えられうる時価の種類を画定することから，話を始めたいと思う。

時価という場合，ある特定の財貨用役をある特定時点において（再）調達するための（再）調達時価と，それをその時に売却するための売却時価とが，区別されねばならない。費用評価基準としての時価主義では，企業の継続が前提におかれるかぎりにおいて，売却時価ではなくて，再調達時価が採用される。
その理由は，エドワーズおよびベルが正しく指摘しているように，販売収益と，その収益を稼得するために消費された生産諸要素の売却時価との差額としての利益は，当企業を清算しその生産諸要素をそのままで売却することと比較して，当該生産販売活動をおこなうことの有利さを示すものであり，したがって，企（2）
業活動の継続ではなくてその清算を前提においているからである。
けれども，売却時価ではなくて再調達時価を採用するとしても，ωいかなる対象物を，1口〕いつ，再調達するための時価であるかに応じて，再調達時価は次のように細分されるであろう。すなわち，用再調達の対象物については，・）実（2）E．0．Edw趾ds
Income，Berkeley
90

and
and

P．W．Be11，The
Los

TheoryAngels1961，p．98．

andMeasurementofBusiness

資本維持学説研究（皿）（中野）

際に費消された生産要素とまったく同一形態の物，b）費消された生産要素と（同一形態でなくともよいが）質的および量的にみて同一の技術的給付能力をもつ物，C）費消された生産要素と同一の収益力を保証する物，の三通りが考えられる。他方，いかなる時点の再調達時価かに関しては，α）当該生産物の販

売日，β）その販売日の属する会計期間の締切目，γ）当該生産物の製造のために費消された生産要素にかわるべきものの再調達日，の三種類を想定するの（3）が有意義である。このようにして，形式的にみると，3x3宮9種類の再調達
時価が，区別されうることとなる。
費消された生産要素とlll11籔二練蚤1111㌧
取替るに要する再調達時価
まったくの静態的経済（s七ation註reWirtschaft）においては，この9通りの再調達時価は相互に等しく，しかも，それらはその費消された生産要素の歴史的原価に合致していることであろう。r調達価格および販売価格，賃金および利子率，利益予想および危険が変動し，生産技術が進歩し，その需要が移動す
●

■

．

・

・

るところの動態的経済（dymmische（4）

Wir士schaft）」において，はじめて，再調

達時価は歴史的原価をはなれて変動するとともに，上記の諸種の再調達時価相互のあいだにも，相違が生じうることとなる。

費用評価基準としての時価主義を支持するためにあげられている理論的根拠（3）VgL

FritzSc㎞idt，Dieo㎎anischeTageswertbilanz，DritteAuH刮ge，Wiesbaden

1951，S．150．

（4）Walther

Bussev㎝Colbe，Betriebswirtsch疵，Dritte

Subst㎜zerh割1tung，in

H㎜dw6rte正buch

derAunage，Stuttgart1960，Bd．III，Sp．5310．

91

経済経営研究第一4号（工）は，11〕費用収益の同質的対応の根拠，12隙主グループを中心とする利害者集団の立場からの根拠一3〕全体経済的根拠，の三者に大別できるように思われる。

まず第一に，費用収益の同質的対応の根拠を，スコットの見解にしたがって考察することにしよう。特に減価償却との関連において，スコットは次のようにいう。すなわち，その昔，固定資産が取替られねばならない時にそなえるための準備金（aprOvision）として，純利益または剰余金からの処分の型をとっていたところの減価償却が，一つの営業費用（anoperatingcOst）として認められるにいたった理由は，二つある。その一は，rもしも企業が継続すべきであり，そして，もしも投下資本がもとのままに維持されるべきならば，それはそのような一つの費用である，という事実である。減価する固定資産は，それらを所有する企業の営業活動におけるそれらの役割のために，購入され維持され（5）る。」その二は，企業は，その存続を確保するために，競争的圧力（apreSSurefOr

cOmpeti七ive

SurViVal）に耐えて行かねばならないが，企業の単位がより複雑となり企業の諸関係がより錯綜してくるにつれて，近代の企業経営が会計に依存する度合がそれだけ大きくなる。そして，この状況においては，諸勘定はより正確に分析的となり，その提供する情報はより真実とならねばならない。
「減価償却が一つの営業費用として処理されるに至ったのは，この，競争により導かれた会計諸機能の発展（thea㏄0untingcOmpetitiveIy

guideddeve10Pmen士。f（6）

funC士iOnS）における，一つの附随事件としてなのであった。」

減価償却の歴史的発展についてのこのような主張を根底において，スコットは，競争的減価償却費およびそれを通じて競争的基準に立つ企業利益を算出するものとして，現在取替原価にもとづく減価償却の採用を主張するのであ孔rたとえば，貨幣的変動が，物価水準の100％の上昇をもたらしたと仮定しよう。このような変動は，消費財だけでなくて生産財にも影響するであろう。さ
（5）

DR

the

A㏄ounting（6）

Ibid．，p．221．

92

Sco

，V田h田tionforDepreciation

and

the

Review，D㏄ember1929，p．221．

FinancingofRepla㏄ments，

資本維持学説研究（皿）（中野）らにその変動は，われわれが，一資産を50，000ドルで購入した直後に生じたと仮定しよう。この資産の使用によって製造される製品は，その新しい状況において，その状況下の一つの競争的価格で売れるであろう。このような価格は，営業費と競争的利益率（acOmpe砒ive

rate

Of

pr0趾）をつぐなうに十分に高くなる傾向をもつであろう。減価償却は営業費に含まれるから，何が競争的減価償却費（thecompetitive

dep正eciatiOncost）かについて，疑問が必然的に生ず孔たしかに，それは，このような資産の現在価額（presen七va1ue）にもとづくチャージであ私もしも，上に仮定された諸条件がその資産の寿命期間
を通じて継続し，そしてわれわれがその取得原価にもとづく減価償却を計上するならば，一誤謬や残存価額を無視すれば一50，000ドルの減価償却引当金と50，000ドルの減価償却資金一それがその型で留保されているとすれば一が生ずる。そしてその間に，その資産寿命期間のわれわれの利益の表示は，競争的基準（acOmpe砒ivera七e）にもとづいて決定されるその真の額を50，000

ドルこえていたのである。この50，000ドルの項目を営業利益に合体する会計方（7）
法は，正確な分析のテストに合致しないのである。」

このように，スコットは，競争によって定まる販売価格のうちには現在価額にもとづく諸費用が補償されているというところから，現実の収益のうちに含まれているその費用の大きさに，損益計算に計上される費用額を照応させるた
めに，現在取替原価にもとづく費用評価を主張するのである。したがって，このような根拠を，われわれは，収益と費用との実質的な同一価格水準的対応または同質的対応の根拠と呼ぶことができよう。
さらに，スコットは，このような直接的根拠にもとづいている時価償却が，同時に，当該固定資産の取替をファイナンスしうるものである，という。ところで，この場合に生ずる一つの問題は，諸期問を通じての当該資産の調達価格の態様いかんでは，個々の期間に計上される時価償却合計額は，かならずしも，（フ）

1bid．，p．222。

93

経済経営研究第14号（工）

当該資産の耐用年数末における新取替資産の時価に合致するとはかぎらない，ということである。たとえば，耐用年数3年，取得価額3，000，残存価額0の一固定資産を考える。

第

一

調達時価

表
減価償却費
（定額法）

1

3，000

2

4，500

1，500

3

6，000

2，000

合

計

1，000

4，500

減価償却額合計の4，500は，耐用年数末の調達時価6，000に比して，1，500だ

け不足してい乱この点について，スコットは，その取得期日以来価格の下落した資産に対する（取替所要額をこえる）過大の引当金が，その寿命期間中に価格の上昇した資産についての過小の引当金と相殺されることにより，全体としての引当金累積額は，全体としての取替必要資金に合致する，と説いている。
（8）
この場合，彼は，一般物価水準の安定を仮定しているのである。けれども，わ

れわれが現実に今まで経験してきた，そして今後も予想される，貨幣価値の趨
勢的下落を前提におく場合，このような説はきわめて不完全である。一体，時価主義についてのこの同質的対応の根拠は，はたして，取替という根拠と統一して理解されうるものかどうか，筆者は疑問に思うのであ孔同質的対応という点から時価主義の妥当性をみとめようとする論者として，
次に，ペイトンをあげることにする。彼は，すでにユ93ユ年に発表した論文において，次のようにのべてい乱

r経済学者は，価格形成過程において作用する

ところの原価は，ポテンシャル・コスト，すなわち取替物の原価である，と主張する。……建物や設備のような固定資産の原価の定期的改訂を主張する者はオーソドックスな経済学の思考において，彼等の立場に対するかなりの支持を（8）

94

Ibid．，pp．224−225．

資本維持学説研究（皿）（中野）見出すことができる。もしも，経済的に有効であるところの原価，製品の価格に影響する原価が，貨幣額としての歴史的原価では倉くて，現在時点へと改訂されたこのような原価（suchcOst工evisedtOdate）であるというのが本当であるならば，これらの改訂された原価が，営業管理者（0perating

mamgement）

にとって重要なものであり，それゆえに，会計士がいくらかの考慮を払う値打
（9）
がある。」

戦後になると，ペイトンは，このような考え方を一層積極的に主張している。

ただこの場合注意すべき点は，資産の取替，したがって実物資本維持ということは，正しい費用を決定する基準ではないとしている点である。取替ではなくて同質的対応ということが，時価主義の根拠であるといわれる。「減価償却を計上することの本質的な目的は，営業費用と純利益の正しい計算である。これは，継続企業においてだけでなくて，取替は考えられていない有期的企業（ter−mimb1eente正prise）においても，必要である。それはまた，取替が厳密に同一物で行われることが予想されない場合にも，必要である。資金一は，収益によって提供されるのであって，費用を計上するという行為によってではないこと，そして，顧客から受取られる資金の量は，（原価加算契約および他の特殊な状況の下にある生産をのぞいて），言己帳される償却費の水準によっては直接には影響されないことが，想起されねばならない。さらに……特別の取替資金を累積することは，ほとんど実際的でないパ・…・減価償却費が一収益からの他の控除とともに一さもなくば起るかもしれない利益の過大表示と，利益に擬装された資本資金の分配を防ぐのに一役演ずることは，本当ではあるが，減価償却会
計の直接的目的は，すべての費用計算と同じく，生産原価が，部門別にそして全体としての企業に，正しく示されるように配慮することである。減価償却を（1o）

現在基準に修正するための必要を擁護する堅固な基盤は，ここにある。」

そし（g）W．A．Pat㎝，Economic TheoW in Relation to A㏄ounti㎎Valuati㎝，theAocounting Review，J㎜e1931，P，94．
（10）W．A．Pat㎝and W．A．P日t㎝，Jr．，Asset A㏄omting，New York1952，pp．

95．

経済経営研究第14号（I）て，時価評価の根拠を具体的にのべて，次のようにいう。「取替原価は，おそらく，全般的な物価水準の動きにかかわらしめて修正された取得ドル原価よりも，償却性資産の管理者および所有者にとって，大きな意義をもっている。・…設備諸資源の管理において一維持（mainte㎜nCe）（e丘㏄tiVeの基準，有効な利用

utiliZatiO11），および最有利な取替点のごとき問題を含む一彼等の主たる関心事は，管理されつつあるその諸資源に直接に関連した，技術的および経済的な動きに関するものである。とくに重要なのは，競争的市場の価格決
定過程において一般的に勢力をもつのは，以前に発生した原価ではなくて，取替原価であるということそある。このことは，材料および労働用役のような流動的要素について真実であり，そして，それはまた，設備の期間的な使用についてもあてはま孔いいかえると，取替原価にもとづく減価償却は，一般に，
記録ドル原価にもとづく減価償却よりも，真の競争的原価（tmecompe士itive

COSt）一価格形成過程における一要因そあるところの原価一に対するより（11）

よい尺度なのである。」

そして，その意義のある取替原価とは，陳腐化または半陳腐化した，文字通り同一の設備単位の取替原価ではなくて，利用しうるもっとも近代的な方法にかかわらしめて現存生産能力を提供するための原価であ（12）る，とペイトンは主張する。

このように，競争市場において成立する競争的販売価格に含まれている諸費
用は，取得原価ではなくてむしろ取替原価にもとづいているというところから，

その販売価格を通じて実現した売上収益の中に現実に補償されている諸費用の大きさに，損益計算上の費用額を合致させるために，費用の時価評価を主張するものが，同質的対応の根拠である。ところで，この場合にいわれる時価とは，325−326．また別の論稿Depr㏄iation舳d

A冊mative，W．A．Pot㎝，thethe

Pri㏄Level，ASymposium，S㏄ond

Accomti㎎Review1948，PP．120−12i，にもほとん

ど同趣旨の主張がみられる。
（11）W．A．Paton
（12）

96

and

Ibid．，1；，．325，

W．A，Pat㎝，エr．，Asset

A㏄o㎜ting，1952，p．325．

資本維持学説研究（皿）（中野）
ペイトンが指摘していたように，販売日（またはおおまカ）に当期内）において，

その消費した生産要素と（同一形態ではなくて）同一の技術的給付能力をもつものを取替るに要する調達時価と考えられるべきであろう。また，この考え方においては，時価評価の目的ないし根拠は，あくまでも，上の意味における，費用収益の同質的対応という一点に存在し，資産の取替ないし実物資本維持ということは，このような時価評価された費用を収益に対応させることを屈じて完全に達成されようともあるいはされずとも，同質的対応の論拠には関係しな
いとみるべきであろう。

ところで，この根拠について，ペイトン自身が次のような限定をつけていた
ことを，ここに記しておきたいと思う。r市場の摩擦（f工iCtiOn）のために，製品の販売価格は，ただちにかつ照応的に，期間ごとに，建物の建設原価の変動と設備原価の変動に応じて，動くのでないことは，かなり明らかである。……

とくに，価格が，きわめて決定的な趨勢をもつことはなしに，上下に浮動する期間においては，健全な経営の判断の助けとしての取替原価の効力は，比較的（13）
価値が少ないことは，非常にありがちである。」

最後に，この同質的対応という考え方に対する筆者自身の疑問を提起しておきたい。およそ，純利益を計算する場合に，ただ一つの正しい方法というものは存在しない。rどの手続を用いるべきかの問題は，その数値が使用される目
的または諸目的にもとづいてのみ決定されるのであって，抽象的な基準にもと（14〕

づいてではない。」

このような立場からみると，収益費用の同質的対応という説明は，時価主義の究極的な根拠を明らかにしたものではなくて，競争市場において摩擦が存在しないという特定の条件の下で，時価主義が持つ一つの特質を指摘したものにすぎない。この特質が，時価主義を支える一つの理論的根拠（13）W・A．P田t㎝・Ecommic

counting（14）

Thθoryin

RelotiontoA㏄ounti㎎Valuati㎝，theAc−

Review1931，P．94、

A．L．Be11，Fixed

Assets舳dCurrent

Cost，theAccounting

Review，Jan．1953，

P．44．

9一

経済経営研究第14号（I）にまで高められるためには，その特質が，企業会計がになっている課題に対して，どういう具体的な役立ちをなしうるかが，示されねばならなかったのである。

4

費用評価基準としての時価主義に対する実質的な根拠とみとめられうるものは，ここで取扱おうとする，利害者集団の立場および次に検討する全体経済的立場に立つ諸理論である。この二つは，収益費用の同質的対応という，時価主
義の一つの特質が，企業会計が果すべき課題にとってどういう実際的意義をもつかを，立ち入って論じたものとして理解することも，不可能ではない。けれども，同質的対応という特質は，競争的市場において摩擦が存在する度合が大きいほど，その妥当性を失うのであるが，以下の，利害者集団の立場および全体経済的立場からの根拠は，摩擦の存在とは一応無関係と考えてよいのではないかと思う。そういうわけで，以下の論議は，同質的対応という問題とは，区別して考えられるべきである。

株主グループを中心とする利害者集団の見地からの時価主義の主張に入る前に，われわれは，ふたたびペイトンの見解に立ち戻りたい。すでにみたように，

彼の説では，「有意義な，価格に影響する取替原価は，取替のための現在原価（current

cos土0freplacem㎝t）である。したがって，もしも減価償却の賦課が取替原価基準にうつされるならば，これは，このような原価の現在水準にかかわらしめて行われねばならないのであって，見積られた未来の水準ではない。

そして，このことは，設備の一要素の有用寿命を通じて価格が上昇してきた場
合には，費用に賦課される合計額は，たとえ年々の取替原価にもとづいているとしても，次の設置物の実際原価に等しくならないであろう，ということを意
（15）

味する。」

（15）W．A．Paton

andW．A．P8t㎝，Jr．，Asset

326．なお，本稿94頁の第一表を参照されたい。
98

A㏄ounti㎎。New

York1952，p．

資本維持学説研究（皿）（中野）

すでに述べたように，同質的対応という角度のみから時価主義を理解する時は，たとえ耐用年数末における償却費の合計が新取替資産の購入原価に合致しなくとも，何ら矛盾はない訳である。げれども，ペイトンは，時価主義のうちに含まれる意味が，収益費用の同質的対応ということだけでくみつくされるとは，けっして考えていなかったようである。このことは，1959年の論文において，彼が，減価償却は取替を準備することを意味するものではないけれども，（16）r減価償却会計は『取替とは何の関係もない』というのは，いいすぎである」という微妙な発言を行っていることからも，推察される。

こうして，ペイトンは，一方では同質的対応を唱えながら，他方では，減価償却の合計額を当該資産の除却時における取替原価に等しくするための方法についても，考察を進めているのである。彼のあげるその方法は次の三つである。

11〕各年度において，通常の時価償却を行うとともに，当年度中に生じた価格上昇のために前年度までの償却引当金累計において発生した不足額を，当年（17）度から最終年度までの諸期間に対して，費用として配分する。本稿94頁の第一表にもとづいて説明すると，次の通りである。
第
金
額
年
度

二

引当金累計
調達時価

時価償却
割2〕

ω

額3〕
（12〕十前年度までの16〕
の合計）

表
引当金累計

引当金累計

所要額14〕

不足類5〕1〕・⊥五五3，3，314）一13〕

償却費合計1612〕十⊥15L⊥15L⊥15〕2

3

1

1

3，O00

1，000

1，O00

1，000

0

2

4，500

1，500

2，500

3，000

500

1，750

3

6，000

2，000

4，？50

6，000

1，250

3，250

合計

4，500

1．000

6，000

第二表から明らかとなるように，この償却方法によれば，各年度における減価償却費は，それぞれ，1，000，1，750および3，250とな乱このような考え方（16）W・A・Pat㎝，Dep正eci刮ti㎝一C㎝cept

andMe田surement，theJouma1ofAc−

count日ncy，0ct．1959，p．39．
（1？）

Asset

Accounting，p．327．

99

経済経営研究第14号（I）

は，減価償却の本質を，当資産の取替に要する金額を各年度の収益から回収する手続と，みるものである，といえよ㌔したがって，．この場合の費用時価評
価は，取替としたがって実物資本維持を第一義の目的ないし意図としているものと考えられよう。そしてまた，ここにいわれている時価は，理論的には，当企業が実際に取得するであろう取替物の再調達日における調達時価でなければならないのであって，実際上で販売日ないし締切日の調達時価が用いられているが，それはあくまでも，再調達日の時価に対する代用であるにすぎないので
ある。

（18）
けれどもペイトンによれば，この処理方法は，r費用の不公平な配分」（in−equitab1e

dist正ibutiOnOf

c㎞rges）を結果するから，支持しがたい，とのべている。実際，当該資産樋格が上昇して行くときには，この方法によって決定された年度償却費は，後年度になるほど，累積的増加を示すこととなる。このよ
うなところから，収益に対して時価評価された費用を対応させることの意味を，たんに実物資本維持を達成するためという風に理解することは，正しくないのではないか，という疑問が生ずる。

t2〕第二にペイトンの示している方法は，各年度において，通常の時価償却を行うとともに，現在取替原価を基準としてみた場合の過去の引当金合計額における不足額は，（将来年度に配分せずに）当年度の特別損失（specia110sses）
または過去の利益計算に対する修正（cOrrec七iOns

第金額

時価償却費は〕

年度
i

1，O00

2

1，500

3

2，000

4，500

（I8）Ibid．，P．328．

100

三

Of

past

incOmereckOnings）

表

引当金累計2〕，
前年度の（3〕十合
年度のは〕引当金所要額13〕

引当金不足額14），13H2〕

1，000

0

2，500

3，000

500

5，O00

6，000

1，OOO

1，000

1，500

資本維持学説研究（皿）（中野）として処理し，それに対応する貸方項目は，償却引当金への付加とするものである。第一表の例をもちいると，前頁の第三表のようになる。
第三表第（4欄における引当金不足額が，各年度の特別損失または前期損益修正の大きさをあらわしているのである。

このような処理方法も，減価償却を，当資産の取替に要する金額を各年度の収益から回収する手続と考えている点では，前記の（1〕と変りはない。ただ，②は，当該年度に費消された固定資産用役部分を取替るに要する金額のみを，当期の収益から，減価償却費として回収するにすぎない点で，当期に費消したものの取替費用だけではなくて，諸前期に費消しナこ用役についての引当金不足額をも，当期の減価償却に含めようとするωとことなっている。しかし，いずれも，費用時価評価のもつ意味を，取替ないし実体維持を達成するための手段として単純に理解していることでは共通しており，したがって，12〕にいわれる時

価も，本来は再調達目における再調達時価でなければならないのであって，実際に用いられねばならない販売日または締切日における再調達時価は，再調達日の時価がわからないゆえの代用手段と考えられるのであ乱
この121の手続に結びつきうると思われるものに，ブ1コンブェンブレンナーの主張があ孔彼は，まず，企業利益には，r冒険取引」概念（のものとr継続事業」概念（

c㎝七in㎜m

venturecOncep亡）

cOncept）のものとが対立している，

とい㌔まず前者について，彼は，大略次のように説明してい孔
r冒険取引」概念にしたがえば，運転資本または（特に）固定資本設備の各購
入は，一人またはそれより多くの投資家が行う，別箇の冒険取引とみなされる。

逆にいうと，各投資家は，一定額の貨幣を，一つまたはそれより多くの別箇の冒険取引に醸出しているものと，考えられるべきである。その別箇の諸冒険取引の合計額として醸出された金額をこえる会社の収益（acOmpanyseamings）

が，企業利益とみなされるべきである。元の投資家によって醸出された貨幣が回収されたとき，それによって資本財の取替が可能がいなかということは，こ101経済経営研究第14号（I）の概念のもとでは，無関係である。……このような取替ないし再購入は，別個の第二の冒険取引とみなされ，そのための資金は，公開市場において，全く独立に求められるぺきであ乱減価償却会計の機能は，過去の貨幣原価を諸期間に配分することであって，設備取替のために資金を調達することではない。…
・・

ﾝ幣の購買力の推移は，会社とその株主により負担されるぺきところの，危（19）

険と不確実性とのうちにあるものとして，処理されるべきであ孔

他方，r継続事業」概念は，大抵の企業家および大抵の経済学者がもっている考え方である，とブロンフェンブレンナーは述べている。この概念によれば，

企業経営は，別箇の，そしてゆるく関連した，個々の冒険取引の不連続な系列
としてではなく，継続する統一された企業（a

gOing

and

uni丘edcOncem）として考えられるべきであ孔この場合の投資家についてみると，彼の投資はた
しかに貨幣の型で行なわれ，そして，その醸出された特定項目はそれと識別されえないけれども，彼は，彼の資金を投資する企業の，実質的な固定および運転資本のある部分を醸出するものと，みられる。おそらく，彼の投資は，r資本財に対する購買力」（purchasing

pOwe工0ve工。apitalg00ds）のある量と，みなされうるであろう。醸出された諸資本財の維持をこえる収益のみが，その企（20）業の利益とみなされうる。

このように，企業利益についての二つの対立する立場を示したのちに，ブロンフェンブレンナーは，次の三つの理由からr継続事業」概念を支持する。（a）
r継続事業概念」は，「冒険取引」概念よりも，20世紀の企業実践の実体に，密接に符合していると思われる。ωr継続事業」概念の採用は，ブームとインフレの期における企業利益の報告数値を減少させ，不況とデフレの期におけるそ（1g）M鮒in
TheoW，inon

Br㎝fenbrenner，追usiness
Five

Business

Monographs

Income，ofpp．

123＿124．

（20）

Ibid．，p．124．

102

the

on

IncomeBusiness

AmericanC㎝㏄ptsInoomeInstituteinthe，publishedofbyLightsthe

A㏄ountants（NewofM㎝etary
Study

Group

York1950），

資本維持学説研究（皿）（中野）れを増加させることにより，持分資本に対する報酬の変動を減少させ，ひいては，持分投資に対する危険を減少させるという望ましい効果を，持分資本市場に対して，与える。lc）「継続事業」概念の徹底的な採用は，固定資産会計を，棚卸資産会計の後入先出法と首尾一貫せしめるであろ㌔
この三つの理由からr継続事業」概念にもとづく企業利益を算定するために，
ブロンフェンブレンナーは，固定資産原価期間割当額を時価基準で調整した金額だけでなしに，以前の諸期間から繰越されてきた償却引当金が今期の新たな価格変動のためにこうむったところの引当金過不足をも，含めた合計額を，収（21）益から差引いたのちの余剰を，当期の企業利益と考えるのである。この場合，

もしも過去の引当金過不足を当期の利益に反映させることが，収益費用の正しい対応を損うのであれば，それを期間外損益計算の領域にうつせばよいのであって，ここに至って，ブロンフェンブレンナー説は，ペイトンによって提示された上記12〕の考え方に接近することとなる。

すでに明らかなように，この所説は，費用時価評価の目的を実物資本の回収・総持という一点に求めてい孔ブロンフェンブレンナーによれば，費用時価評価を通じて実物資本を回収・維持することが，継続事業としての現代企業の実態に合致するといわれ，そしてこれが彼の時価説の主たる論拠となっているようである。

けれども，現実の企業が維持しようとするものの内容が，同一の形態ないし同一の技術的給付能力をもつ実物資本の維持であるとは，かならずしも考えられない。r同一物財を再調達され得る資金を回収したので事業の資本が維持されたとして満足すべきであろうか。資本は物ではなく，能力である。……収益を生む元高としての性能である。即ち収益性のみが資本の本質であり，真の資（22）
本維持の方策は収益性の維持が行なわれるものでなければならない。」 この場（21）Ibid。，P．133．

（22）大田哲三，資本収益性の維持，r会計学研究第二集」（白桃書房，昭和34年）所収，62−63頁。

103

経済経営研究第14号（I）

合，費用時価評価を行なうための時価として，（再調達日または取引日における）以前と同一の収益力を保証する生産要素を再調達するための時価を用いることが可能であれば，問題は存しないことである㌔けれども，現実の動態経済において，企業の収益カを維持する生産要素の種類とその時価を確定することは，不可能であり，そのために，時価主義は，収益力維持にまで到達できずに，たかだか生産力維持にとどまらざるをえない。のちに明らかにするように，

費用時価評価の意味を，実物資本を回収・維持するためだけのものとして，単純に理解することが適切でない根本理由は，この点にある。

さらに，企業会計に費用時価評価をもちこむことが妥当かどうかという問題
は，それが，他の費用評価基準よりも，現実の企業活動の経済的機能によりよく合致するかどうかによってただちに決定されるものとは思われない。費用時

価評価の是非は，むしろ，企業会計がはたすべき本来的な課題一それが何であるかを明らかにすることは決して容易でないが一に対して，その評価基準がどういう貢献をなしうるかによって，決定されるべきである㌔ブロンフェンブレンナーのあげている時価主義の第二の根拠，すなわち持分
資本市場に対してそれがのぞましい効果を与えるという主張は，きわめて具体的・実質的なもので興味深いが，やや漠然としているという感をまぬがれない。

第三の根拠として主張されている後入先出法との首尾一貫性という点については，その後入先出法的費用評価が企業会計上妥当なものか否かも，決して解決済の問題でないのだから，後入先出法の存在は決して他の費用項目の時価評価を自動的に正当化するものではない，と考えられる。

以上を要するに，ブロンフェンブレンナーの時価論も，やや論拠薄弱であると思う。

13〕第三にペイトンの示している方法は、各年度において，通常の時価償却を行い，現在取替原価を基準としてみた場合の過去の引当金合計額における不足額は，費用または損失に計上せずに，当年度純利益または利益剰余金の一部
104資本維持学説研究（皿）（中野）（23）分をもってつぐなおうとするものであ乱さきの第三表の例によれば，矧4欄の引当金不足類0，500および1，000が，そのような利益処分によってつぐな
われるべきものとなる。
ムー一ニッツの見解は，この13〕に沿うもののようである。彼によれば，企業経

営はゴーイングコンサーンであるから，その諸資産は企業所有主がとり出して使用することのできる購買力をあらわすものではなく，むしろ，それは，企業
所有主の利益のために経済組織④鋤，ぬふ融益の流れ雇うかがっている一機構
であり，そして，利益の流れが満足な水準に維持されることが，企業所有主にとっての関心事であるという立場から，費用時価評価を主張す孔とくに減価償却に関してみると，rもしも個々の固定資産単位がつねに同一のもので取替られるのであれば，取替原価によって処理されうるであろ㌔この条件のもとでは，減価償却についての当期の賦課は，同一設備の現在原価にもとづかせられ，それに対応する減価償却引当金が計上されよう。それに加えて，当資産は新品の現在取替原価に引上げ修正され，それに対応して資本への貸記がなされよう。

より低い基礎価額にもとづいて計上された過去の減価償却から結果する減価償却引当金の過小表示は，愁益魏余金か曇蟹本への移転により修正されるであろう。『固定資産取替原価増加準備金』（工eserve

0縦xed

fOr

mcreased

repla㏄ment

cOsts

assets）という語が，その貸方項目に対して用いられるのが適当であろうパー・新しい安定した価格水準が到達されたのち，その準備金は，株式配（24）
当または他の手続により，正式に資本化されるであろう。」

このように，ムーニッツの主張は，企業所有主の立場にかなり深く立ち入って，その立場から費用時価評価を説いている点において，一つの特色を持っているといえよう。さきのブロンフェンブレンナー説では，個別的な冒険取引ではなくて，永続的企業体に対して株主の醸出した資本は，特定の財貨用役に拘（23）

W．A．P日ton，Asset

A㏄ounting，p．328．

（24）M．Moonitz，Ad刮ptations
Ap正i11948，P．1州．

toPri06Leve1Ch㎜g6s，theA㏄ounti㎎Reviow，

105

経済経営研究第14号（I）

東された資本であると考えることが，現代の企業活動の現実に合致するというところから，費用時価評価を手段とする実物資本維持を支持していた。これに比して，ムーニッツは，そのような経済的現実としての永続的企業体の意図が，企業所有主のための利益の流れの維持にあるという理解に立って，収益カ維持を達成するために，費用時価評価を主張するのである。

このように，ムーニッツの見解は，時価主義の意味をかなり深く掘りさげたものとして，傾聴にあたいするけれども，次の二つの問題点があ乱第一に，収益力維持のための手段として費用時価評価を考えるのであれば，当期の再調
達時価（現在取替原価）が用いられているが，それは，あくまでも再調達日の調達時価に対する代用物として，理解されねばならないであろ㌔そうであれ
ば，一現在取替原価に比しての償却引当金累計における不足額は，利益処分としてではなくむしろ前期損益修正として処理されるべきでなかろうか。第二に，収益力維持の手段として費用時価評価を主張する場合には，その時価は，費消された生産要素と同一の収益力を保証するものの調達時価でなければならない。

けれども，このような時価を現実に確定することは，不可能ではないか。ムー
ニッツは，この二つの問題のいずれに対しても，答えるところがない。

最後に，われわれは，グレイアムの時価論を検討することを通じて，株主を中心とする諸利害者集団の立場からの，時価主義の根拠を，もう少し深く，分析してみたいと思㌔彼は，収益に対して，「その収益を稼得するために消費された物的資本の等価物（theequiva1㎝t）を現在原価にもとづいて取替るため（25）の費用」を対応せしめてえられたr経営利益」（managemen七pr0趾）が，会計がそのサービスを提供すべきであるところの諸方面に対して，もっとも有用な情報を提供する，と主張して，販売時における取替原価にもとづく費用計算を支持す孔この場合，消費された物的資本の等価物とは何かについて，グレイ（25）W．J．Grah2m，The醐。ctofChangingPri㏄L6v61suponthe
Reporting106

mdInterpretationofIncome，theA㏄ounting

Dete㎜in副tion，Review，Jan．1949，p．16．

資本維持学説研究（皿）（中野）

アムは，サービスポテンシャルにおいて等しいもの，という説明を与えている
が，これはかならずしも明瞭でない。実際上では，その消費された資本項目に対する特殊指数によって測定された購買力量を意味するものとされるが，消費された生産要素と同一形態のもの，同一の質的および量的給付能力のもの，同一の収益力を保証するもの，のいずれについての個別指数が理論上正しいのかについては，全く不明である。

グレイアムは，ω経営者に対する報告，12〕所有主，債権者および投資家に対する定期的な報告，13〕個人および組織化されたグループとしての従業員に対する報告，（4）国民所得に関する統計の作製，等の諸見地から，現在取替原価とそれにもとづく経営利益がもっとも有用であることを論証しようとしている。

これらの諸分野のうち，投資家に対する年度会社報告の用途が，財務会計の課題として，もっとも重要にして本質的なものと考えられるであろう。この点について，グレイアムは，次のようにいっている。「いかなる種類の決定が，株主によって，報告利益にもとづいて行なわれるか。理論的には，株主は，企業の役貴の能率を評価し，そして新しい役員をえらんで一もしもこのような行為がのぞましいと思われるならば一よいのであ孔勿論，実際上は，株主がこの特権を行使することは稀であ孔実際には，通常の株主は，彼の株を保有するか，それを売るか，またはもっと買うかを決定するのみである。これが，年度損益計算書が，彼等が聰明に行なうことを助けるべきところの諸決定である。

「株主の投資の価値は，もっぱら当会社の予想将来利益一営業活動において消費された物的資本の等価物を回収するための十分な準備ののちの利益に，依存している。このように定義された利益のみが，当会社または当座薬の利益の，予想される将来の経過を予測する上において，何らかの意義をもっている。会
計の基本的仮定の一つは，企業が寿命の継続性をもっということであり，そして，この「継続性」は，企業が営業活動において消費した物的資本の等価物を，

107

経済経営研究第一4号（I）（26）
営業活動を通じて取替え保持する能力に，依存している。」（傍点引用者）

ムーニッツの説では，企業は所有主のためK利益の流れを獲得することを意
図する機構であり，所有主の関心事は利益の流れを維持することにある，と主張された。けれども，所有主の意図に従って利益水準を維持することが，何故，企業会計における費用時価評価を通じて達成されなければならないのであろうか。

グレイアムによれば，その根本理由は，会計手続の妥当性は，報告客体に対する報告数値の有用性によって，判断されるべきである，という点に求められている。「いかなる会計原則でも，その健全さについての究極的なテストは，私の意見ではまさに之である。すなわち，その原則を適用することによって，正確な諸決定と健全な判断の形成にもっとも導きやすいような会計情報がもた（27）

らされるであろうか。」

そして，投資家グループの立場からみるときは，企業会計は，彼等の売買決定のための有効な基礎を提供するという目的を果すために，費用時価評価を通じて当企業の収益力したがって利益水準を一定に維持することにより，当期の利益数値を通じて将来の利益水準と収益力を予測することを可能にしなければならない，と考えられているのである。

このように，グレイアムの主張は，さきのムーニッツの考え方を一層深化させたものといえるわけであるが，次の二つの問題点は，いぜんとして解決されていないのである。

（a）グレイアムは，費用評価基準として，費消した生産要素と等価の物財の，販売日における再調達時価を採用するのであるが，この場合には，その等価扮の価格水準が上昇しつつある時において，償却引当金合計額はその等価物の再調達日の価格に合致しないこととなり，そのために，収益力維持の基礎としての実物資本維持は完全には達成されないのではなかろうか。この問題に関して，（26）

Ibid1，p．lg．

（27）

Ibid．，p，

108

17，

資本維持学説研究（皿）（中野）
グレイアムによれば，「減価償却の賦課により回収された資本は，一般に，ただちに，現在の価格水準にもとづいて，諸物的資産に再投資される。いわゆるr等価置換」（・equiVa1ent

replaCementS）の過程により，一会計期間のあい

だに消費された大抵の固定資産は，実際上，その同じ期間のうちに取替られ
（28）

る。」

けれども，現実においては，かならずしも，当期減価償却費によって回収された全金額が，同一期間内に同一価格水準にもとづいて再投資されるとはかぎらないであろう。もしもそうであるならば，そのかぎりにおいて，回収と再投資とのあいだには時間的なギャップが存在するわけであって，減価償却回
収額は，固定資産の取替を確保するのに不足するかも（又は超過するカ）も）しれない。

（b）グレイアムが，費用時価評価を通じて実物資本維持を達成しようとする

根本的な意図は，企業の収益力を維持することにある。けれども，すでに指摘したように，実際上，費消した生産要素と同一の収益力を保証する物財についての再調達時価を確定することは不可能であるから，同一の形態または同一の技術的給付能力をもつ財の再調達時価を基準とする以外にないであろう。けれども，この場合には，もはや収益力維持は達成されないのであって，たかだか
生産力維持にとどまらねばならないであろう。そして，こうなると、グレイア
ムのいう経営利益は，かならずしも，当企業の将来の収益力の予測を可能にするものとはなりえない，と思われる。

以上の，ブロンフェンブレンナー，ムーニッツおよびグレイアムの諸説の検討を通じて，われわれは，費用評価基準としての時価主義における基本間題がどの辺にあるかを，明らかにすることができたとおもう。費用時価評価には，企業の収益力維持という意図が結びつけられており，さらにその背後には，費用計算を通じて収益力を維持することにより，投資家の意思決定のための有効（29）
な基礎となりうるような利益数値を提供しようとする会計目的観が存在する。
（28）

Ibid．，p・

221

109

経済経営研究第14号（I）

けれども，（再調達日ではなくて）販売日（またはおおまかに当期内）における，同一の（収益力ではなくて）技術的給付能力を持つ物財の再調達時価によらざるをえない費用時価計算が，収益カ維持という課題に対してどういう関係に立
つかを，精密に規定していない点において，上のアメリカにおける時価論は，望むべき多くの点を残している。

（29）勿論，費用評価基準としての時価主義は，投資家の意思決定に対する有用性とい
うこと以外に，他のいくつかの用途に対する有用性も主張されている。ω経営者の報告において過去原価ではたくむしろ現在原価についての情報が要求される。とくに当企業の物的資本を維持したのちの利益として，配当政策（divid㎝d po1icy）に対する一指標として，また価格政策（pricing

p0亘icy）樹立のために有用である。（2腱業員に対する年度報告の有用性という点からも，（田）個人従業員が「ここが自分にとってよい働き場所がど5か」を決定する場合，lb）労働組合が適切な賃金増加要求を行お5とする場合，当会社の支払能力の正しい評価は，物的資本維持の必要性を考慮せねばな
らない。13属民所得統計にとって有用た企業利益概念を提供するためには，収益に対して時価評価された費用を賦課して得られた利益でたければならたい。14〕現在収益に対して非現実的な過去原価を賦課することは，物価上昇期には利益を過大表示することにより，企業活動の過大の拡張，株価の騰貴および不当な賃金要求を通じてブームの過激化をうながし，物価下落期には所得を過小表示するために景気の回復をおくらせる。現在原価にもとづく企業利益は，歴史的原価損益計算のもたらす景気変動の激花去蔭圭寺え。ただし，は〕森歯赤毒疾走の目的に対しては，課税公平の見地からは，貨幣的資産所有者の所得決定もまた実質的基準に5つされないかぎり，企業利益のみを実質的に決定することは許されないで島ろう。けれども，特別償却等の租税政策は
課税公平の見地とはあいいれたいが，現実に導入されていることを考えるべき一てあって，速断は許されない。12〕価格上昇期には，費用時価評価は販売価格の迅速な引上げをもたらすことによりインフレ的効果を及ぼすといわれる。けれども，歴史的原価会

計は販売価格引上げを突発的に行5が，時価主義会計はそれをスムースに行うにすぎないとも反論されている。（o￡W．J．Gmham，op，cit．，pp．18−2i；S．Davids㎝，
Depreci田tion

a掘dPro胱Detemin2tion，theM㎜ufacturer，theA㏄ounting

Review1954，pp，255＿266；The

Rese趾。hCommitteeofAccounting

for

110

AssociationofFcomm言。

Revjew，Jan．i950，PP．

of

the

ReoI

A㏄o㎜ting

45−57；J．De㎜，Measurement

Certi丘ed㎜d

InHatio血，London1952，p．96）．

Eami㎎sof

Co卯。胞teaMachinew

TaxatiopandA㏄ount副nts，

資本維持学説研究（皿）（中野）

5次に，費用評価基準としての時価主義を，全体経済的立場から根拠づけようとする所説について，考察したいと恩㌔ところで，この全体経済的根拠は，詳細にみると，次の二つのや㌧異なる主張に分けられうるのであ孔一（a〕当企業の当該期間の生産物の現在価値と，その産出のナこめに費消された諸生産要素の現在価値とを対応せしめることにより，全体経済的立場からみた
当企業の生産的成果を明らかにしようとする説。
（b〕販売日現在における，当該生産・販売活動を継続することの有利さ加減を明らかにすることを通じて，当企業とひいては全体経済の生産力を，需要の推移など経済的諸条件の変動を考慮しながら，適切に維持して行こうとする説。
いわゆる静態的経済においては上記の（a〕と（b）とは合致するけれども，動態的経済において，とくに技術の進歩が発生する時に，両者はかならずしも合致しないものとな乱そしてこの場合には，後者（b）は，われわれがすでに考察した
収益力維持の立場に，結びつきうるのであるが，前者（a）は，それと乖離する傾向を持つことは，後に示すところである。

まず，前者について検討することにしよう。ゴードンは，収益に対して現在
原価にもとづいて評価された費用を対応せしめて得られた企業利益について，その意味合を次のように理解している。r社会（国民所得）会計では，所得は産出量（0utput）に等しいものと定義され，そしてそこでは，所得は，この等式が実現されるように規定される。社会会計では，一企業に発生する産出量は，収益からその収益を実現するために消費された原材料および設備の現在原価を差引いたものである。一・・（さらに）賃金，利子および，産出量に対するその他の契約上の分前は，その当事者への支払によって，測定される。利益は残余（areSidual）であり，当企業に発生する産出量を尽し去る（eX㎞uS七）ところ

111

経済経営研究第i4号（工）の利益尺度が，（費用時価評価によって計算された）営業利益である。比較すると，当企業の産出量におけるその他の分前に対して，歴史的原価利益を付カロす
ることは，当企業の産出量よりも大きいかまたは小さい所得合計を結果する。

故に，営業利益は当企業の真の利益であるとの主張は，それが，当企業の産出量における残余的分前（residual

share）であるということに，もとづいてい

（30）

る。」

このように，ゴードンによれば，費用時価評価にもとづく企業利益は，当企業が生みだした産出量のうちで，当企業自身に帰属するところの残余部分をあらわすものとして，理解されている。ただこの場合，諸費用を，いかなる対象物についての，いかなる時点における調達時価によって評価すべきであるかについて，精密な規定を欠いているのであ乱エドワーズも，費用時価評価による企業利益一それを彼は経済的利益という一について，ゴードンとほぼ同じ立場に立っている。彼の見解によれば，
この経済的利益は当期の生産（cu正rent

pmducti㎝）に関連しているとされ，そして，「その当期生産基準にもとづく利益（pr0趾0nacurrent

producti㎝

basis）は，当期産出物の識別しうる価値と識別しうる当期投入物の価値とのあいだの差額（士hedi丘erence

and

Of

the

value

be七weenid㎝舶ab1e

theiden舳ab1e

value

of

current

ou七putcu「ren士imputs）を測定する6個々の企業または産業の水準においては，これらの利益数値は，諸資源の配分と産出物の構成を評価するために，意義を持っている。これらの数値の総計は，国民所得会計士が求めているとおもわれるところの利益の概念と合致する。
rこの見地の利益にとって，投入物とそれの価値の識別（iden七i丘。atiOn）が大切である。識別は，できるだけ徹底的でなければならない。識別されそしてそれに対して価値が発見されうるところのすぺての投入物は，当期の生産のため（30）M，J．Gord㎝，The

Review，Ju1y112

V副1u劃tion

1953，pp．380＿38i．

of

A㏄ountsat

Cur蛇ntCosts，theA㏄omting

資本維持学説研究（皿）（中野）の原価として，控除されねばならない。
「この線の推論にしたがって，われわれは，利益を残余（a工eSidual）と定義

しよう。それは，いかなる特定の生摩要素の原価としても識別されえないところの収益部分である。『経済的利益』を決定するためには，収益は現在価格で測定され，同じく現在価格で測定されたすべての識別しうる原価と比較されねばならない。

r経済的利益は，現在収益と現在原価とのあいだの差額である。それは，企業により提供された財貨および用役に対して経済が行う現在的評価と，企業により使用された財貨および用役に対して経済が行う現在的評価とのあいだの差額である。この仕方で計算された利益は，集計して，諸産業にとって意味のある合計とされることができ，そして国民所得目的上欲せられる利益概念とも一致（31）

するであろう。」（傍点引用者）

このように，エドワーズは，全体経済的立場からみた当企業の生産的成果を明らかにするために，当企業により提供された産出物の現在価格と，その産出のために費消された投入物の現在原価との差額を算出しようとするのである。

このような考え方を，エドワーズは，ベルとの共著においても，次のように主張してい糺「一特定期間について利益が存在するということは，当企業が経済に対して積極的な長期的貢献を行なっていることを，示している。当企業により用いられている生産過程は，ある価値をもつ資源を，それより大きい価値をもつ産出物に転換するための有効な手段である。……（この利益は），付加価（32）値（addedvalue）の意味における当期産出物量の尺度である。」この立場のきわ立った特徴は，費用の時価評価を行なう意味が，当企業の生産力ないし収益力の維持のために資本財の再調達を確保するということではなくて，むしろ，当企業の産出物の生産のために実際に費消された諸生産要素そのものの経済的（31）

E．O．Edw趾ds，Depreciation

comting

Policyunder

Changing

Pri㏄Levels，theAc−

R6view，Apri11954，p．267．

（32）E．0．Edwards舳d

P．W．Bell，oP．cit．，PP．98−99．

113

経済経営研究第M号（I）

価値を確定し，それを産出物の経済的価値と比較することにより，当企業が当期問に実際に行なった生産活動のカレントリーな評価を行なうことにある，ということであ乱それゆえ，その場合の時価ないし現在原価とは，r当期の生産において使用された実際の要素用役（士heactualfactOrsewices）を，（もしもこのような市場が存在するとすれば）購入するための原価」であって，使用され得たであろう最も能率的な要素の原価ではない，とエドワーズは正しく語っ（鎚）てい私これをわれわれの概念で表現すれば，この場合の時価とは，費消した生産要素と同一形態のものの調達時価でなければならないのであって，同一の給付能力のものの時価であることも，同一の収益力をもつものの時価であることも，必要ではないのである。

なお，エドワーズは，r現在原価」という場合，それがいかなる時点のものかについて精密に規定していないが，おそらく，販売日（またはおおまカ）に当期内）のものでなければならないであろう。ところで，このエドワーズの立場においては，費用時価評価の意味は，特定の資本の回収・維持というところにあるのではなくて，当企業の産出物に対して全体経済が行う現在的評価としての販売収益に対して，当企業の消費した投入物に対して全体経済が行う現在的評価たる（時価評価された）費用額を，対応させること自体に，重点がおかれているのである。特定の資本維持を目的とする対応ではなくて，いわば対応のための対応なのであるから，販売日（または当期間内）の時価はそれ自身が意味を持つのであって，それは決して再調達日の時価の代用物ではないと考えられる。

ところで，このような全体経済的立場からの時価主義の主張について，われわれは，企業会計の立場から，どのように考えるべきであろうか。ここでは，われわれは，この問題について断定的な解答を与えることは，さしひかえたいと思う。けれども，明白なことは，全体経済的立場から当企業の生産的成果を（33）Ibid。，p269．
114

資本維持学説研究（皿）（中野）

算定するという課題は，企業会計にとっての本来的な目的ではなかった，とい（34）

うことである。小稿におけるわれわれの目的は，費用評価基準としての時価主
義が企業会計の本来的な課題にとってどういう意義をもつかを明らかにすることにあるので，ここでは，われわれは，もっぱら企業への投資家および経営者の立場からの時価主義の主張のみに焦点を合わせることとし，上のゴードンおよびエドワーズの主張は，これを一応無視することにしたい。
次に，費用評価基準としての時価主義についての全体経済的根拠のうちで，費用時価評価を通じて，個別企業とひいては全体経済の生産力を，（経済的諸条

件の変動を考慮しながら）適切に維持して行こうとする主張に対して，吟味を加えることにしよ㌔このような思考は，しばしば，実体維持（Substa㎜er−
baltmg）という言葉によって表現されるものであり，とくにドイツにおいて展開されてきていることは，周知のところである。
ワルターによれば，企業が維持されていると認められるためには，（a〕それが経済的な意味において独立性（Selbst盆ndigkeit）をたもっていること，およびlb）第三者に対する給付の製造（Leist㎜9serste11m9揃r

Dritte）をつづけてい（34）たとえばメイは，会計報告書の十箇の主たる用途をあげ，そのうちの最初の五つは古い用途であり，そして後の五つはより新しい用途であると，のべている。最初のグループのものは，

1．受託責任（stew砒dsh｛p）の報告として，

2．財務政策の基礎として，
3．配当の合法性を決定するために，4賢明た配当を行うための指標として，
5．信用を認可するための基礎として。
後者のグループのものは，6．企業に対する将来的投資家のための情報として，
7・すでに行われた投資の価値についての指標として，
8・政府の監督のための一助として，
9・価格または料率規制のための基礎として，
10．課税のための基礎として。

G．0．May，FinancialA㏄ounti㎎，M

NewY0fk1943，pp．19＿21．
115

経済経営研究第14号（工）ること，という二つのメルクマールが，絶対に存在しなければならない，とい（畠5）

われ孔こうはいっても，ワルター自身は決して実体維持論者ではないのであるが，この二つのメルクマールは，実体維持という考え方が，企業についてのどのような理解の仕方（どのような企業観）に連らなるものであるかを明らかにしようとする場合に，参考になるものである。

キューンは，実体維持の重要性を説明して，市場経済が自由原理（libera1en
P工inzipien）によって支配されており，それゆえに広い領域にわたって競争の作用によって特徴づけられているために，実体維持という原理的な課題が生じ，また，計算制度が，現在を通じての指導者および未来についての助言者として（36）の役割を果さなければならないこととなる，とのべている。この説明は，かな
らずしも明快でない。

ジュネットラーは，経営が自己を健康に維持するように努めねばならない必要性が生ずる理由を，次の二点から説明している一・〕経営は，ある種の私的および公的な組織ないし団体のように第三者から補助を与えられるということは
通常期待されえないから，各々が自分以外に頼るものを持っていないわけであり，自分で自分を更新（regenerieren）せねばならない。lb）経営は，家族，結社，市町村，国家が消費する価値のうちの圧倒的大部分を製造しなければならない。経営における利益の達成がなくしては，文化の進歩，今日の世界におけ（37）る文明化された生活は可能でない。

以上の諸説からほぼ明らかとなったように，経営の実体維持が重要視される理由は，（・）本来経営は，競争的市場経済の中にあって，その独立性を保持しながら，自力で，自己を更新して行かねばならないという個別的観点と，lb〕経営（35）A・Walther，Ein舳hr㎜g

in

die

WirtschaftslehredesUntemehmung

II，別rich

1953，S．52．
（36）

Die
（37）

U・K肪n，Substanzerba1tung，Au触ben

undGエe血ze血des

R㏄hm皿gswesens，Wirtschaftsp誠趾㎎，Nov．1953，S．510．

A．Schnettler，Grunds直tzliches zum Prob1em der betrieb1ichen Subst塾nzer−
haltung，Betriebswirtschaftliche Forscbung und Praxis， 1953， S．202，

116

資本維持学説研究（皿）（中野）は，経済社会に対して給付製造を行わなければならないという全体的観点とに，あるのであ乱従って，われわれが，この角度からの時価主義の主張を，一応は全体経済的根拠と名づけてはいるけれども，その内容は，経営の個別的要請を満すことを通じて同時に全体経済的要請に応えようとするものであり，全体的観点のために個別的要請を犠牲にしようとするものでは決しでないことに，留意すべきである。

なおこの場合，個別的観点とか個別的要請とは，具体的には，生産機構としての経営の立場をあらわすものであり，その経営的立場は，ときとして，企業資本の投資家の立場ないし要請とは対立するものとして，理解されることがあ（38）

る。以下，ケルトマツヒャーとシュミットの所説を，その全体経済的立場と経営的立場とから検討して行くことにする。

6

ケルトマツヒャーの損益計算論は，経済的諸力の流出入の場である企業について，その活動能力を維持するための費用補償計算として，損益計算を理解する。このようなところから，その損益計算における費用時価評価の意味は，主として，すでに発生した経済的な力の流出としての費用を収益から回収・維持するという点に求められており，したがって，特定の資本維持を達成するための対応計算という性格を与えられているが，それと同時に，資本維持とは直接かかわりを持たないような，いわば対応そのもののための対応計算という風にも説明されており，この点において，時価主義に通常つきまとっている不明瞭
さをまぬがれていない。
ケルトマツヒャーは，損益計算の根本概念を企業の概念（Begri丑derUnter一（38）

Preis−undたとえば，K．Engelmam，Methoden

We竹schwanku㎎㎝im
Forschungundbetrieb1ichen

Pr副xis，

1952，

SS．

zur

Neut胞1isierungvon

Abr㏄hnu㎎swes㎝，Betriebswi胸。h刮ftliche
1−3．

11一

経済経営研究第一4号（I）（39）

nehmung）（Strebenから発展させる。彼によれば，企業とは，経済的成果への努力
nach

wi正tschaftlichen

および人的な目的組織（einErfolge）をその生活原理とする，一つの物的sach1iches

undpers6nlic11es

Zweckge肺ge）であ（40）る。このような意味の企業が成果ないし利益の追求を目的として経済活動を行
なうと，継続的に，経済的な力の流出と流入（einAb血ieBenundein

Zustr6m

wi正tscba舳。he正K正aft）が生ずる。こうして，経営の経済生活は，その二つの対立する力の流れのたえざる演戯となって展開され，la）経営活動に不可欠に結
びついた力の消費が費用であり，（b〕経営活動によってつくり出された経営の力の増加が収益であり，lc）費用と収益との二つの対立する力の流れの差額が損益（Erfolg）である。

あらゆる経営者（Wirtscha｛ter）が追求する目標は，流出する力をこえるところの流入する力の余剰をできるだけ大きくすることであるが，企業がその生活を健康に保持し，またその経営に依存する人々の灘をも保持するという観点から，力の流出（費用）をその流入（収益）によりひとまず補償することが，営利的経営の根本間題である，とケルトマツヒャーは主張する。

ケルトマツヒャーのいわゆる力（Kraft）とは，r財貨の経営目的に役立つ経（41）

済的効用もしくは能力を意味する。」

・・

したがって，カは，財貨一経営経済的カの流れの運動客体（BewegungsObjekt）となりうるものという意味における経営経済的財貨（betriebswirtschaf土1iches

Gut）一によって具体的に表現される。力の動態を把握せんとする損益計算は，計算の対象を，力の保持者である財貨の運動に求めることができる。すなわち，彼の損益計算論では，r財貨減（42）

少にあらわれる経営自身の力の犠牲」だけが費用として，そして，r財貨増加と（3g）

K．H脳，Der Gewimbeg正i伍in der過etriebswirtschヨftsleh正e，Leipzi91926，
S．43．
（40）E．Geldmacher，Wi血schaftsunmhe㎜d Bilanz，Erster Teil，Ber1in1923，S．1．

（41）岩田巖，ケルトマッヘルの成果計算論，「利潤計算原理」（同文館，昭和31年）所収，364頁。
（42）118

E．Geldmacher，日．副．0。，S．4．

資本維持学説研究（亙）（中野）（43）
しであらわれる，個別的な目的努力によりひきおこされた，経営の力の流入」

だけが収益として，把握され，そして経営の経済的成果は，このような意味における費用と収益との差額であり，したがって利益の場合には，財貨増加のなかに体現される力の余剰（K正a㈹berschuB）である。

ところで，損益計算の対象はさまざまの種類の財貨に関係しているから，公分田となるべき共通の尺度すなわち価値尺度が与えられなければならない。これは，いうまでもなく，国家共同体の流通経済的価値尺度，すなわち貨幣尺度であ孔それでは，経営の力の流出入の負担者としての諸財貨は，この貨幣尺度に，どのようにかかわらしめられるか。

この問題について，ケルトマツヒャーは，経営に一体として拘束されている
財貨と，その拘束状態をときはなたれて費用収益運動にはいった財貨とで，取扱を異にしている。前者については，彼は歴史的原価によって評価しようとしているのであるが，この点は，資本維持の問題と直接のつながりを持たないので省略し，後者の財貨の評価について，以下やや詳しく考察することにしよう。

費用は力の喪失であり，財貨の減少であるが，具体的には，財貨が経営をはなれて市場へ乗り出す場合に関連してい乱
（ein
（44）

Wagnisする。」

derrこの物財流出には，企業の危険

Untemehm㎜9）が結びついているから，それは費用を意味

けれども，財貨の費消は，それがふたたび収益によってつぐなわれることを期待して行なわれるのであるから，費用は，むしろ収益に関連づけて把握されなければならない。ところで，この見地から眺める場合，損益計算に対する根本的な要請は，r企業が有効に活動しようとすれば，収益という物財増加（45）がまず一旦費用という物財減少をつぐなわねばならない」という点にある。したがって，損益計算上においては収益財は，「すべての費用財を物的につぐなう（43）

Ebenda，（44）

Ebenda，S．g．

S．4。

（45）

Ebenda，S．9．

119

経済経営研究第14号（I）（46）のに十分かどうか」

r収益が費用の置換のために適していてかつ十分であるか（47）

どうか」が吟味されなければならない。このようにして，ケルトマツヒャ7の損益計算は，一つの有機体としての企業が弱体化することなく，その個別的目的に対応して活動しつづけることができるという意味での活動続行可能性（Weiterwirkenk6㎜en）を重視し，そしてこの観点から，収益が，費消した力の再構成のために十分かどうかを吟味するものとしての，補償検証（Kompen一（48）
sa七ionspr鮎ung）のための計算として，損益計算を考える。

このような補償可能性の吟味は，収益発生の瞬間，収益財流入と費用財流出の交叉する時点，すなわち取引時点にいたって，はじめて可能である。この時，収益財は，つねに外部経済とのとりきめによって生じた価格（価値数字）をともなっているから，収益財運動の数的把握は簡単であって，問題は，費用財運動の数的把握である。費用財評価において問題となるのは，収益からどれだけの金額を回収すれば費用財を元通り維持しうるか，すなわち，費消した財貨の置換を可能にするためには，どのように費用を評価すべきかである。この点についてケルトマツヒャーは，r費用に対する価値数値としては，その時点において経営がその費やされた費用を実際に置換しうるところの収益発生の時点にお
（49）

…

．

・

・

■

いて，支配している価格が用いられる。」すなわち，費用は，取引時点におい
・

・

・

・

・

・

・

…

（50）

て妥当する再調達価格でなければならない，と主張される。

けれども，ケルトマツヒャーの根本的立場は，経営の継続的な更新の必要性という生命法則（dasEmeuemng

betriebhchenWirtschaftsk6rpers）に従って収益が費用財を置

desLebensgesetz

von

der

No士wendigkei七fortgesetzter

換するのに十分かどうかを確定するための補償計算（Kompensa士ionsfechmng）（46）

Ebenda，S，g．

（47）

Ebend2，（48）〕Ebend副，S．11．

（4g）

Ebend劃，S．13．

（50）

Ebenda，S．54．

120

S．lO、

資本維持学説研究（皿）（中野）（5工）として，損益計算を構成して行こうとするものであるから，そこでは，収益に対して時価評価された費用を対応させようとすることの中心的な意味は，経営のカないし生産能力の維持のための対応計算すなわち回収のための対応計算というところにあると考えられよう。事実，ケルトマツヒャーは，機械の再調達を確保するために，その時々の再調達時価にもとづく時価償却を主張するが，その際に次のように述べている。「たしかに設備に関しては，減価償却期間のあいだにおいて，市場価格（時価）は，なお遠方に存するところの，実際の経営個別的な再調達価格とは同一でない。しかし，その市場価格の動きは，少くとも計算日におけるその再調達価格の傾向を示しており，その限りにおいて使（52）用可能である。」

また，費用の時価評価は，年次計算にとっては，当期の締切日（Gren・tage）に一括して行なうことで十分であるとして，次のようにいう。

「この修正は無条件に必要である。それも，見積り（Sc蝸tzung）という事実から生ずるところの欠陥を持っている。とりわけ，その置換が遠い将来にある費用についてそうである。しかし，それは，本質的に誤った計算を良好な軌道（53）の上におくのである。」

このような論述から，ケルトマツピヤーは，一応は取引時点における再調達
時価を費用評価基準に求めてはいるが，それは単に再調達日における調達時価の代用物と考えられていることがわかるのである。このような考え方は，もっぱら，ある特定の資本維持（力の維持）を達成するための対応計算として，損益計算を理解しようとする立場と，首尾一貫している。

けれども，彼の立場をこのように回収のための対応として割りきってしまう
ことには，やや疑問が残るようにも思われる。というのは，彼は，歴史的取得
価格にもとづく費用評価を行う伝統的な損益計算における誤謬として，すでにのべた費用財の置換を保証しないということにならんで，次のように語ってい（51）

Ebenda，S．60．

（52）

Ebe口d田1S．57．

（53）

コEbend副，S，62．

121

経済経営研究第14号（I）

るからである。「過去においてある財に対して支払われた価格が，現在におけるこの財の消費一一費用（Aufwand）一に対して基準となるという考えが，誤りである。・・…・現在費用（Gegenwartsaufwand）と過去価格（Vergangen−he1tsp工e1s）は相互になんらかかわりあいを持たない。現在費用は現在価格をそ（54）の測定のために必要とする。」

このように，ケルトマツヒャーは，費用財の置換を確保するための時価評価という主張とは一応別箇に，現在価格にもとづく
現在費用の評価を要求しているのである。けれども，現在費用が何故現在価格で評価されねばならないかの論拠は明らかにされていないし，また，そのことが，費用時価評価のもう一つの根拠である費用財置換の達成ということと，どのように関係しているのかも，明らかでないのである。彼の理論の一つの不完

全さを，われわれは，ここにみるように思㌔
さて，すでに指摘したように，経営の維持という問題は，いわゆる個別的観
点と全体的観点との二つの側面から根拠づけられているのであるが，ケルトマ
ツヒャーの所説が，このそれぞれの観点からの吟味にたえるものかどうかを，みて行くことにしよう。

1・）彼が費用評価基準として採用する時価とは，費消した生産要素と同一の（55）

技術的給付能力を持つ物財の取引日における調達時価であると，推定される。

したがって，このような時価によって評価された費用額を収益に対応させることにより（近似的に）達成されうるのは，生産力維持であるにすぎない。ところで，競争的市場経済の中にあって，その独立性を保持しながら，自力で自己（54）

Ebend割，S．60。

（55）それが取引日の時価であることはすでにのべたが，費消した生産要素と同一の技
術的給付能力を持つ物財の調達時価であるということは，たとえば，モーター製造工場において，一台のモーターを製造するための賃金は従来は100マルクであったが，当生産物の販売時には，その同じモータに対して将来は120マルクが支払われねばならない場合，120マルクを回収しておかないと，「その経営は損失，すなわち，モー
ターを建造するというその能力の麻痺をこうむるのである」（Ebenda，S．57）とのべていることからも，推測される。
122

資本維持学説研究（皿）（中野）を更新して行かねばならないという個別的要請にとって，費消したものと同一の形態ないし生産能力の維持を達成するだけでは不十分ではなかろうか。r資本の能力は単に財貨の実体でなく其の収益力である。原形を維持することが原（56）
能力，原収益力を維持しえない事情の発生は容易に想像される。」 したがって，

期間損益計算は，単に，同一の技術的給付能力を回収・維持したのちの余剰を計算するということでは完全でないのであって，そのような回収のための対応計算という役割のほかに，同一の技術的給付能力を維持して行くことが，はたして以前と同一の収益カの維持を達成することとなるかどうかについての，判断ないし検照のための対応計算という機能をも，果さなければならないように思われる。ケルトマツヒャーは，彼の損益計算により算出された企業利益は，
rとりわけ経営指導者（Wirtschafts舳rer）にとって，企業の操縦（S七euer㎜g（57）
der Un士emehmun9）のための最も不可欠で最も鋭敏な測定手段を意味する。」とのべており，また，利益の用途として，「経済性のバロメーターとしてそれを（58）利用することが経営経済的に最も重要なものである」といっているところからみると，上の，判断ないし検証のための対応計算としての機能をも，意識していたようにも思われるが，この点は単なる推測の域をでない。
（b〕ケルトマツヒャーは，自己の費用計算が全体経済的利益に通ずることを主張して，次のようにいう。「ここでは単に，経営がその給付能力において保持されるためには，費用を正しく計算せねばならないという根本思惑が，擁護されたのである。……経営はこれを国民の生活源泉（Lebensque11en

eines

VO1kes）として把握し，そして，それが経済的に活動する時にはそれを養育し（piegen）そして保持せ（schOnen）ねばならない。果してそれが経済的に活動するかどうかを，損益計算は示さなければならない。悪しき損益計算は，公益（56）太田哲三，資本維持説疑惑，雑誌会計，第27巻第2号，昭和5年8月号，166頁。
（57）

E．GeIdmacher，a．a．0、，S．11．

（58）

E．Ge1dmacher，a．a．OリS−1．

123

経済経営研究第エ4号（I）（59）
を害する（9emeinsch盆d1ich）のである。」

かってハックスは，ケルトマツヒャーの損益計算は，共同経済的立場（ge一㎜einwirtscha舳。heS士andpunk七）に立つとしても，支持されがたい，と批判した。「一人の石炭商人と一人の馬鈴薯商人とを考える。石炭の価格下落と馬鈴薯の価格騰貴が発生したとし，しかも貨幣価値は，全く不変であると仮定する。企業者の立場からの（貨幣資本維持にもとづく一引用者註）利益計算は，
この場合には，石炭商人に対しては大きな損失を，馬鈴薯商人に対しては大きな利益を表示する。けれどもケルトマツヒャーは，石炭商人に対してもある利益を算出する。というのは，収益は，石炭価格の下落のために，元の在庫在高を再調達してなおあまりあるからである。従って，石炭商人は一・・その共同経

済的な課題を，元の範囲において果すことができ孔馬鈴薯商人に対しては，
ケルトマツヒャーは，伝統的な計算よりもいちぢるしく小さい利益を計算する。

元の在高量の再調達のためには，それの価格騰貴に応じてより大きい資金が必要とされる。これが収益から分離された時に，はじめて利益が存在する。とい
うのは，その時にはじめて当企業は，その課題を元の範囲においてふたたび果すことができるからである。

rこの帰結は，共同経済的に考察する場合にも，支持しえない。その石炭業者
は，たしかに，翌年度においてこの技術的な給付を製造することができる。しかしこの技術的給付は，同一の共同経済的な価値（gemeinwirtschaftIichen

Wert）を持たない。価値的にみると，その企業は，強さと作用力を失ったのである。国民経済におけるその地位は，明らかに悪化している。利益計算は，それが当企業の共同経済的な給付能力に対する有用な尺度であるべきであるなら
ば，そのことを表示せねばならない。一・・（他方）馬鈴薯の価格騰貴は，馬鈴薯という財の稀少性が大きくなったことの証拠である。……したがって，馬鈴（60）
薯在庫の全効用は，以前よりも大きくなっている。」（59）

Ebenda，S・66・（60）

K．Hax，刮．副．0、，S．1i3．

124

資本維持学説研究（皿）（中野）

このようにして，ケルトマツヒャーの所説は，個別経営的見地からみても，また全体経済的に考察しても，やや批判の余地があるのである。けれども，費用時価評価という同じ計算技術を前提にしつつも，シュミット理論は，このような批判を一応まぬがれうる理論体系を持つという点からみると，上の批判は，

費用評価基準としての時価主義そのものの欠陥ではなくて，たんにケルトマツ
ヒャー説の理論的説明の不十分さを示すにすぎない，といえるであろ㌔
最後に，われわれは，シュミットの所説をここで検討したいと思う。とはい（61）っても，その理論構造の詳細な分析は，すでに別稿で試みてあるので，ここでは，本稿の理論を展開するために必要な限りの事柄を，結論的にのべるにとどめることにする。

シュミットは，損益計算における費用の評価基準として，取引日の調達時価（Tagesbescha且ungspreisdesUmsatztages）を採用する。この場合，調達時価とは，費消・販売された財に含まれる個々の原価部分の・取引日における・置
換原価ではなくて，取引日現在の当経営の生産性（消費された諸原価材の・製造された財貨の数量に対する・割合）を基礎としてその生産・販売された財を再生産するに要する・取引日現在の調達時価にもとづく・原価額である。このような内容を持つ取引日の調達時価は，費消した生産要素と同一の形態を持つ
対象物の時価であることを必ずしも要しないのであって，むしろ，経営がその時々において利用しうる最も能率的な生産要素の時価であり，その意味で，費消した生産要素と同一の技術的給付能力をもつ対象物の調達時価といえるであろう。ところで，このような時価を費用評価基準とすることによって成立する
シュミット損益計算において，費用収益の対応ということと，特定の資本維持とのあいだには，どのような関係がみられるであろうか。

第一の解釈として，シュミット理論にあっては，収益費用対応計算は，特定（61）拙稿，資本維持学説研究（I）一シュミット理解のために，経済経営研究，年報第13号（I），神戸大学経済経営研究所1963．89−139頁。
125

経済経営研究第14号（I）の資本維持をめざして行われるのではない（それが達成されるとしてもそれは目的ではなくて事後的な結果にすぎない）のであって，費用時価評価の直接の根拠は別のところにある，と主張することもできよう。このような解釈を可能ならしめるような基盤は，たしかにシュミット自身の論述のなかに見出されるということは，否定されえない。シュミットによれば，経営活動の目標は，素材の変型（St0飾mwand1ung）一生産一による異なる物財間の，または運送による異なる場所間の，または商業による異なる国民経済的配分段階の間の価（62）

値差額を取得することにある，といわれる。このような，めざす価値差額の取得にかかわる成果は，素材・位置・または段階の調整（St0伍㍉Orts一・0derS七u｛ena・bitrage）という，当経営が自分で選択した全体経済的な課題に関連しての，経済性の尺度（MaBs士ab

derWirtschaftlichkei七）であり，そしてシュミットの損益計算は，このような経済性の尺度としての利益を追求するものであると解釈される。その意図を果すためには，当企業が当財貨を取得してから販売するまでの間に発生した価値の変動分は利益に反映させてはならないのであって，利益は，取得財貨と販売財貨とが取引日という同一時点において持っている価値の間の差額のみをあらわすべきであるということになり，そしてこ（63）のことが，費用時価評価の根拠を形成するのであるという。

たしかに，シュミット時価論は全体経済的立場を考慮したものであり，ことに利益の起源（En七stehmg

vOn

Gewim）についての上のようなシュミット自身の論述も現に存在していることでもあるから，シュミット損益計算についての上のような解釈を全面的に否定することは，おそらく誤りであろう。けれども，われわれは，このような，取得財貨と販売財貨とのあいだの同一時点における価値差額の決定ということが，シュミット損益計算における中心的ないし（62）F．Schmidt，Die

organische

Tageswertbilanz，dritte

AuHage，Wiesbaden1951，

SS．56＿61．
（63）

A，tミr

Vebn，Gewinnbegr温in

wi竹schaft1924，S．369．
126

der

Betriebswirtsch日ft，Zeitschrift脆r

Betriebs−

資本縫持学説研究（皿）（中野）

本質的な目標であったかどうかに，疑問をいだくのである。このような極値差額としての利益を求めるためには，費用評価基準としての時価は，当該収益の稼得のために費消された生産要素そのものについての調達時価，したがって，費消された生産要素と同一形態のものについての調達時価でなければならないのであって，それは，シュミット自身が規定しているところの，同一の技術的給付能力をもつものの調達時価とは，けっしてつねに合致するとは限らないのである。たとえば，当該収益100を生み出すために費消されたのと全く同一の
財賀用役を取引日に再調達するためには90の金額が必要であるが，その費消日の後において従来のものよりも能率的な設備が導入されたために，実際には取引日現在の調達時価にもとづいて80の費用しか要しないとする時，販売された財貨と費消された財貨との価値差額としての全体経済的成果は，

100−90≡1Oであって，100−80＝20ではないのではなかろうか。ところが，シュミットが計算しようとするのは後者の20の利益なのであるφ
第二の解釈によれば，シュミット損益計算における費用時価評価の意図は，費消した生産能力を回復するに要する金額を収益から回収・留保し，そしてそれを回収したのちの残余としての分配可能利益を計算するところにある，とも考えられよ㌔r企業の利益は，企業財産の維持をこえて達成したもののみでありうる。したがって財産と利益とのあいだに鋭い一線が引かれねばならない（64）のであって，その明確な決定が主要課題である。」シュミットーは，企業の資本または財産を，r11鵬金および金銭債権を含む現実的財貨の在高，12〕現金を含む（65）

すべての現実的財貨の価値を抽象的貨幣単位にもとづいて表現したもの」の二種とし，前者を現実的資本（Real−Kapitu1），後者を抽象的資本（Abstraktes
Kapi士a1）となづけている。そしてシュミット説は，「国民および企業の財産が，まず第一に貨幣ではなくて財貨であるという根本思想から出発する。そうして（64）

F．Schmidt，8．a．0・，SS．55−56．

（65）

Ebend田，S．56．

1冴経済経営研究第14号（I）

すべての財産を貨幣なりと見なすところから，経済的計算に発生する障害を除去せんと試みるものであるパ…・・すなわち，時価計算の最高原則は，経営を実（66）
質的状態において維持することである。」

このようにして，シュミット損益計算の課題は，費消したものと同一生産能力をもつ実物資本を維持し，そしてそれを維持したのちの余剰としての分配可能利益を算出することにあるとも考えられよう。けれども，このような解釈に対しては，まず第一に，完全な実物資本維持を達成するためには置換日の調達
時価にもとづく費用計算が必要なのであって，取引日調達時価計算は，単に取引日現在における再調達可能性を与えるにすぎないから，もしも現実の再調達が取引日より後に行われるとすると，取引日と置換日とのあいだの価格の動き
如何によっては，完全な再調達は確保されないかもしれない（又は保証して余りあるという結果になるかもしれない）。第二に，取引日調達時価にもとづく損益計算が完全な実物資本維持を保証するとはかぎらないということの結果として，そこに計算される利益は，かならずしも完全な（実物資本余剰という意

味での）分配可能利益ではないこととな孔けれども，この故をもってただちにシュミット理論を非難することは，後に明らかにするように，全く正しくないのであって，その前にわれわれは，シュミットの次の言葉に耳をとめる必要があるのである。「利益の分配可能性（Aussch枇t1barkeit）は，真正の利益，

真正の所得のもっとも重要なメルクマールに属している。皮相的な批判に対抗して特に強調されねばならないが，分配可能性は，利益が発生する時点（Au一・・・・・・・・・…
（67）
9㎝blick）にのみ関係しうるのである。」（傍点引用者）

第三の解釈として，シュミット説における費用収益対応計算は，実物資本維
持を全く意図から排除したものではないが，それを直接に目的としてかかげる
ものでもなくて，むしろ，取引日現在の状況下において販売収益がその費消さ（66）

Ebendo，S．57．

（67）

1…：b6nda，SS128

24i＿242．

資本維持学説研究（皿）（中野）

れた生産能力の調達時価をつぐないうるか否か，すなわち取引日現在の生産能力の維持可能性を基準にして，当該取引活動継続の可否および当否を明らかにしようとするものである，と考えられよ㌔

rこの取引日の調達時価は，企業家に対して，いかなる価格で彼がその取引財に含まれる原価部分をその取引日において調達しうるかを示すのである。販売価格の方がより低い場合には調達市場において転売しうるその財を，彼は，それがより低く評価されるところの販売市場に供給してはならないであろう。この転売が可能でない限り，調達時
価プラスその取引期間のあいだの利子よりも小さいところの販売価格から，同じ種類の取引を更に行うことは中止されるべしという結論が，少くとも，引出されねばならない。継続的な生産の許では経営は，生産を続けうるためには収益から，取引日における再調達価格の高さだけの金額を区分せねばならない。

かくて，完了した取引にもとづく利益は，その費用の時価をこえるもののみである。……取引日の調達時価のみが，経営の指導者（Leitef

desBe土工iebes）に対して，彼の生産又は彼の商業が，ある特定時点においてなおもうかるか否か，

大なる利益にもとづいて経営の拡張が，あるいは取引格差の縮少にもとづいて（68）
収縮が必要か，を告げうるのである。」

それでは，シュミット的損益計算上において，収益が従来通りの生産能力を
取引日現在において維持しうるかどうかを検照することが，何故，企業家に対して，当該取引活動を元のままに維持すべきかどうかについての指針となりうるのであろうか。このことを明らかにするためには，シュミット損益計算の根本的な立場を知る必要がある。

シュミットによれば，個別経営は全体経済の価値の流れの中に浮んでいる個別細胞であり，経営指導者としての企業家の運営の下に市場経済法則に適応しようと努めている存在である。この場合の企業家の課題は，ω当該経営を構成している具体的な諸生産的財貨を，平均よりも大きい価値上昇と小さい価値下（68）

Ebenda・SS・72−73・

129

経済経営研究繁14号（：）

落をうけるようなもので構成するとともに，12にれらの諸財貨の生産的使用か
ら，最高の成果を達成することに努めなければならない，という二点に存在する。そして，第一の課題である価値維持酌ないし価値騰貴的財貨への投資ということから，その投資にもとづく価値増減としての「財産酌成果」（Ve舳6gens−e正fO19）と，このような価値増減を内に含んだものとしての企業財産の再生産

価値合計額を貸借対照表に明示するための財産計算と，取引活動にもとづく成果を損益計算書に算出するための損益計算とが，生成する。
財産計算と損益計算の区分についてみると，「販売されるものは，この販売の（69）

瞬間までは財産である」とともに，「販売は，一財産部分の・他の財産部分との・交換を意味するのである，すなわち，出て行く生産物と引換にある特定の対価が入ってくる，そしてそれは，その販売の時点からは，財産計算の対象とな（70）るのである。」従って，「損益計算は，その時々の販売の時点における，取引過（7ユ）程における出と入りのみを把握する。」だから，シュミットの損益計算に関係する生産ないし販売活動は，取引時点における財貨交換に集約して考えられており，したがって，販売を通じて流入した対価が，費消した生産要素の置換日までにこうむるであろう価値変動は，取引活動ではなくて企業家の投資活動の成果であり，したがって，その計算的確定と表示とは，損益計算ではなくて財産計算の領域に属することとなる。ただ取引目という一時点のみにおける，当該財貨交換における価値差額のみが損益であるから，このような損益計算における費用の評価基準は，置換日ではなくて取引日の調達時価でなければならないのである。

このように，シュミット理論の特色は，同一種類の財貨ないし生産能力を盲目的に維持して行く生産機構として企業を把握するのではなくて，当企業を構成する諸財貨の価値的側面に注目して，市場経済の価値変動に有利に適応して（69） Eb6nda，S．52．
（70） Ebenda，S．52、（71） Ebenda，S．52．

130

資本維持学説研究（亙）（中野）

行くような財貨をもって企業を構成するとともに，その価値合計額に照して十分な利益が稼得されているかを検討することにより，現在行われているのと同一種類の生産活動の収益性を明らかにしようとするのである。企業を構成する
諸財貨の再生産価値合計額に正常利子率を乗ずることにより，当企業の正常利益（N0正ma1ertrag）が求められるが，それは，r企業者が彼の企業を持続的に（72）維持するためにはどれだけ稼得しなければならないかを我々に教える」のである。そして，先に引用したように，「調達時価プラスその取引期間のあいだの利子よりも小さいところの販売価格からは，同じ種類の取引を更に行うことは中止されるべしという結論が，少くとも引出されねばならない。」

以上説明したような意味において，費用時価評価にもとづく利益は，同一の生産継続の可否および当否を告げうるのであるが，このことは，シュミット説における損益計算が，以前と同一の実物資本を回収・維持するための単なる手段としての対応計算というよりも，果して同一の実物資本を維持することが，当企業の収益性を保持して行く見地からみて，のぞましいものかどうかを判断するための対応計算という点に，重点がおかれている，といわねばならない。

動態的経済においては，以前と同一の給付能力を維持することは，かならずしもつねに，同一の収益力を保証しないのであるから，費用評価基準としての時価主義におけるこのような理論構成は，不可欠であろうと思われる。もっとも実際間題としては，シュミットも，常例的な場合には一旦採用された生産または取引を継続するものであることを認め，そして，この時には取引日の費用価
値にもとづく原価計算と費用計算はその費消された原価部分を個別的に取替る（73）ことを（近似的に）可能にする，と言っている。したがって，シュミットも，同一の技術的給付能力の維持が収益力の維持を保証する場合のあることをも認め，その場合には彼の損益計算に対して，実物資本の回収のための計算という（72）

11；benda，S．g止（？3）R Schmidt，Der Wiederbeseh搬㎜gspreis desund Volkswirtschaft，Ber丘in1923，SS．92−93．

Umsatztoges

inKalkulati㎝

棚経済経営研究第14号（工）意味を与えているものと解されよう。

個別経営的観点からの考察はこのくらいにとどめて，次に全体経済的観点からの検討を行なうことにしよう。シュミットの基本的な立場は，企業家が自己の営利追求の意志にしたがって行なう合理的処置が自ずと市場経済法則に合致し，したがって全体経済にも貢献するという前提に立って，企業家に対してその合理的な処置を可能ならしめようとするところにある。企業家が，市場経済の価値変動に有利に適応する財貨によって企業を構成することは，消費者の需要が持続する（または高まる）方面に遅滞なく財を供給し彼等の欲求を満足させることになるという意味で，個別企業の収益性の基礎を提供すると同時に全（74）

体経済的な利益でもある。また，取引活動を通じて企業の生産的成果を追求す
ることは，需要の推移，生産性の推移，所得推移等の，経済的諸条件の動態的な変動の下において，個別企業と全体経済の生産力をほぼ維持しながら，需要を適切に満足させて行くこととなる。
ところでシュミットによれば，「有機的経営観のための最高原則として，相対・・…

的価値維持（relative（75）

Werterhaltun9）の原則が生成する。」相対的価値維持とは何を意味するかは，きわめて把握の困難な問題なのであるが，彼は一応次のように説明している。すなわち，これには二つの意味があって，1ユ）「各企業をその相対的価値（rela七iven

Werte）において，すなわちそれが消費者の欲求満足のためにその時々に貢献する度合においてその価値を維持すること」と，12〕「価値維持はまた総生産（GesamtprOduk士iOn）に対する関係において相対的（74）

Ebend乱，（75）Die

S．32．

Organische．．．．．．，S．395．この「相対的価値維持」とい5考え方が，111一般的生産性推移が生じた場合にのみ達成すべき維持概念であって，したがって，一般的生産性推移のない場合のいわば「絶対的価値維持」と同一次元において対立するもの

でおる一これはハックスの解釈である（K．Hax，a．a．0．，SS．62イ5）一が，12〕あらゆる場合における維持概念を包括する唯一の上位概念であるか，は明瞭てばたいが，「有機的経営観のための最高原則」といっているところからみて後者の解釈が妥当であろう。
132

資本維持学説研究（皿）（中野）（76）

である。」ということである，とい㌔このうち12〕の方は，「企業の相対的価値

維持とは，企業が全体経済における平均的生産性の形成に比例して維持されるべきことを意味する。……実体的にみれば，全体経済の生産性が80％に下った（77）
場合，企業が今迄の生産の80％を維持すれば，維持されている。」という説明から，比較的容易に理解されよう。すなわち，全体経済の生産性の上昇下落に応じて，当企業がその生産を増減せしめ，そうすることにより当企業の生産力
が，全体経済における総生産に対して，以前と同じ割合を占めるようにすることを意味するのであろう。コルベはシュミット理論をこの程度に理解して，相
．

■

・

…

対的実体維持（正e1ative（78）

Substanzerhaltung）という独自の名称を与えている。

けれども，実体的にみて以前と同一の地位を当企業が全体経済において占めているとしても，その実体が質的にみて以前と同じ度合だけ全体経済の需要に応えることができなくなったとすれば，全体経済に対する当企業の貢献，した
がってまナこ当企業の収益性を，全体経済におけるその以前の地位を保つように相対的に維持することは不可能となろう。この点は，ケルトマツヒャーを批判した先のハックスの言葉からも理解される。そこで上の11）が考慮されることとなったものと思われる。すなわち，全体経済において以前と同じ割合を持つ生産（力）を，以前と同じだけの需要満足度をもつような方向において，維持す
ることをいうのであろう。ただし，この点についてはシュミットの正確な規定がないために，推測の域を出ない。いづれにしても，生産機構としての経営についてその価値的な側面を重視するシュミットであってみれば，相対的価値維
持を相対的実体維持，ないしグーテンベルクが解釈しているような，相対的生（79）
産力維持という意味での相対的資本維持（reIative（76）

Ebenda，S．395．

（77）

Ebenda，S．146．

Kapita1erha1土ung）と同一（78）Walther B㎜se von Colbe， Sub昌tanzerha1tu㎎ ，in Handw6倣buch der
Betriebswi正tschaft，Dritte Auaage，Bd．III，Stuttgart1960，Sp．5316＿5318。
（？g）E．Gut㎝borg，Ein舳r㎜g in die Betriebswirtschaftslehre，Wiesbad㎝1958，
S．173．

133

経済経営研究第14号（I）

視することが正しくないのは，明らかである。

以上考察した相対的価値維持は，損益詳真上において費用の計上を通じて達成されるべき計算的資本維持ではないことに注意すべきである。シュミット説において達成される計算的資本維持は，費消された生産力を取引日価格水準にもとづいて再調達するに足る貨幣価値量の回収・維持にすぎない。相対的価値
維持は，むしろ，経営の財務政策の次元において，場合によっては追加的な資金調達をも加味して達成されるべき，財務上の資本維持である。この場合，シュミット的損益計算および財産計算の課題は，当企業の財産的成果と生産的成果を算出することを通じて全体経済における平均的企業に対して，この相対的価値維持の達成を可能にするようにその企業者を導くことなのであるが，このことがいかにして達成されるかについては，別稿で説明したところであり，また本稿の論理とは関係がないので，ここでは省略する他ない。

最後に，シュミット説に対する一つの批判を書きとめておきたい。これはシュミット説のみならず費用評価基準としての時価主義一般が持つ本質的な限界を鋭く指摘したものであると，われわれは考える。「シュミットの思想は，現代の貨幣資本的経済にとって甚だ不適当なる財貨を根本としている……まず第一に極端な例をあぐるならば，一商品が1，000円にて購入せられ而して貨幣価
値には何の変動も生じないのに，その売上日に於る調達時価が10円に下落したとせお此際シュミットは売上手取が15円であるならば5円を利したものと考え，しかも企業の財産状態をそこなうことなしに分配しうべきものであると主張する。果してこれは正当であろうか。企業は……消費者の欲望充足手段としてよりも，資本家の貨幣資本の維持及び増殖手段として特徴づけられる。資本（80）
家の貨幣資本を蕩尽しつつ如何に利益に就て語りうるであろうか。」

これは，シュミットに対する内在的批判とはいえないが，時価主義の重要な（80）杉本秋男，二元的貸借対照表観の吟味（其五完），雑誌会計，第31巻5号，昭和7年11月号，771−772頁。
1釧

資本維持学説研究（皿）（中野）

問題点を指摘したものとして看過しえない。上の設例において，もしも企業家が財産価値変動勘定に反映されるこの価値下落を迅速に看取して，取引または生産の方向（内容）を転換することによりこの価値下落を防ぎえたならば，このような事態は生じえなかったであろう。相対的価値維持をめざすシュミット
にとって，このような価値下落は，損益計算上の取引成果と財産計算上の財産
成果の動きを判断することにより，未然に防止せねばならないものである。けれども，何らかの理由により，企業財産が一旦このような価値下落をこうむってしまった時には，シュミット損益計算にあっては，その新たなより低い価値基盤の上に立って調達時価計算を続行する以外に全く手はないのであって，相対的地位を維持すべき企業を，価値維持的（又は騰貴的）財貨への投資という任務の遂行に失敗した企業家から，保護するという機構は，シュミット理論には存在しないのである。

企業会計上における正しい利益概念は何かという問題は，その利益数値が用（81）

いられるべき目的にてらして答えられなければならないであろう。そして，その目的が何かについて一義的な解答をうることがきわめて困難であるという点に，概して規範的な会計学的主張が有効に成立しがたい一つの理由が伏在しているように思われる。ここでは，勿論，ある特定の目的を積極的に主張することによりその目的にてらして費用評価基準としての時価主義の是否を論ずることを企てるものではない一そのような目的設定が客観的に行いうるかどうかにわれわれは疑問を持つ一のであって，むしろ，一箇の会計学的主張として（81）

r利益は，異なった目的に対しては異なった仕方で定義されるのが正当である。

・…会計は目標に対する手段であり，それを支配している目標を達成するような仕方で行われなければならたい。」（G．R．Husband，Ration日1ization

M㈱urem㎝tofIncome，theA㏄ountinginthe

A㏄ounting

Review，Jan．1954，p．5．）

欄経済経営研究第14号（I）

実在している時価主義の論理に結びつきうる一つの目的観を指摘し，そしてその目的に対して時価主義がどの程度貢献しうるかを明らかにするにとどめなけ
ればならない。

このような検討を行おうとする場合，われわれは，資本維持説の一つとして成果資本維持（E正fO19skaPita1erba1tun9）の主張が存在することを指摘したい（82）と思う。成果資本維持とは，当企業の将来の成果一当企業の取得するであろう将来的純収入と考えるのが支配的であるが将来的純配当または収益費用計算にもとづく将来的利益と考える者もある一の割引現在価値を自己資本として規定しそしてそれを維持したのちの収益余剰のみを企業利益とする説をいうのである。そして，このように将来的成果の割引現在価値を維持すべき資本とみる根拠は，通常，企業への投資家は将来の成果の現在価値を最大にすることを目的として彼等の購買力を投資するとの前提に立って，彼等が投資決定を適切に遂行しうるがために，彼等の最大の関心事としての将来的成果の割引現在価値を維持すべき資本とすべきであるというような考え方にある。

ストーバスは，現在および将来投資家の投資決定について大略次のように述べている。投資関係が譲渡可能な有価証券に関連している時には，将来投資家の問題は，買うべきか買うべきでないかであり，そしてそれを保有している現
在投資家は，それを売るべきかまたは保有すべきかを決定せねばならない。これらの諸問題を解決しようとする場合，意思決定者は，その二つ（またはそれ（82）拙稿，資本維持学説研究（I）一成果資本維持について一，国民経済雑誌，第108巻第1号（昭和38年7月），84−10？頁。成果資本維持についての文献としてはたとえば次のものを参照されたい。
R．S，Edwards，The Nature割nd M㈱u正ement of Income，The A㏄ountant，JuIy
2−Spet．31938；S．S．Alexander，Income

Me田surem㎝t

in

The

A．I．A．，Five

M㎝ographs

Study

Gmp

Income，Newofon過usimss

Income，of

York1950；David

Solomons，Economic

anda

DymmicEconomy，on

Business

A㏄ountingConcepts㏄pt

Income，the Accounting Review，July1961；P．Hansen，The A㏄ounting Con一of Income，Kopenhagen1962；E．Chen Chang，Business Income in A㏄ounting

andEconomics．the136

A㏄ounting

Review，Oct．1962．

資本縫持学説研究（皿）（中野）

以上）の可能性についての利益と不利益（advantage

andd1sadvantage）を比較せねばならない。そして，もしもその決定が全く経済的なものであるならば，（83）

その利益と不利益とは，貨幣にかかわらしめてあらわされるであろう。
投資家の諸代替策の利益と不利益和

可能な行動コース

不

益

利

益

将来投資家について
投資

この投資からの現金収入

現在の現金支出（他の用途からの利益を失うこと）

投資を控えること

現在の現金支出がないこと（他の用途からの利益を5ける この投資からの将来の現金収入
こと）
がないこと

現在投資家について
投資関係の継続

この投資からの将来の現金収入 現存の権利の譲渡からの現在の現金収入なし投資関係の終結現存の権利の譲渡からの現在の この投資からの将来の現金収入
貨幣収入
がないこと

はたして投資家の意思決定の行い方がこのような利益と不利益との比較によるものであるとするならば，上の成果資本維持にもとづく企業利益は，当企業への投資からの将来的利益の大きさを告げうるものとして，たしかに投資家にとって直接的な有用性を持つことであろう。

ところで，企業会計が株式の売買を行う人々に対して適切な情報を与えるべきであるということは，かなり一般的にみとめられている会計目的の一つであることは，うたがいのないところである。たとえばメイはすでに1943年に次のように指摘している。r会社資本金の株式についての，理論上および実際上の，自由な譲渡可能性（freetransferabi1i士y）という考え方の導入は，明らかに新しい問題を導入した。もしも株式が企業の経営者でない人々によって保有され買われそして売られるものとすれば，明らかに，会計は，これらの株式を売買する人々を意識的に誤導して彼等に損害を与えることのないように，形成され
（83）
1961，

G．J．Staubus，A−Theo町。fAccounting
pp．

toInvestors，Berke1ey

ond

Los

Ange1esi2＿13．

13一

経済経営所弱第亘4号（互）るべきであ孔会社の財務会計は，二つの目的に役立つことを要凍されるに至る。……所有主に対する経営者の純粋に歴史的な報告というその伝統的な目的と，潜在的な買手および潜在的な売手に対して会社の株式の価値（theva1uθ

oftheshafesofs七〇ck）に対する指示を与えるという新しい目的とである。恒
久的投資家と投機的な株式取扱人とでは，その見地および利害は決して同一でない。

「株式の価値は，それが将来において生み出すと予想されるものに依存している。過去を取扱う報告は，この可能性（p工0babi1ity）に対して照明を与える限りにおいて価値を持つ。散に，今日報告を作製する会社役員は，歴史的記録としてのその意味を考えるだけではなくて，またそれが示唆するであろう将来に（84）対する意味をも考えなければならない。」

このようなところから，成果資本維持にもとづく企業利益は，それが1投資家の売買決定のための有効な基礎を与えうるという意味において，一つの会計理論的根拠をもっといえるであろう。さらにつけ加えていえば，企業会計が経営者に奉仕すべきであるとの立場をとる場合においても，r企業家が一名目的または実質的に一少なくとも同じ高さの利益を達成するための彼の企業の能力を維持することに努めるときには，それは企業家に対して彼の長期的な経営政（85）
策の規準として役立つことができる。」

ところで，すでに上に考察してきたように，傾聴に値するところの費用時価評価論は，いずれも，われわれのいう成果資本維持を基調とするものであった。

すなわちそれらは，r企業の収益力の元本としての生産力の維持，物的資本維（86）持」を志向するという一面をつねに持っていたのである。したがって，費用評（84）G・0・May，Impmement

in

Financia1A㏄ounts，（Dickinson

L㏄turesin

AccountiIlg，Cambridge，Massachusetts，1943），p．12．
（85）Walther

Bホsev㎝Colbe，a．a．O．，Sp．5314．

（86）上村久雄，価格水準調整について，企業経営研究，年報㎜，神戸犬学経済経営研
究所，1957，P．118．
138

資本維持学説研究（皿）（中野）価基準としての時価主義は，それが生産力維持の達成を通じて成果資本維持を実現しうるという意味において，たしかに一つの理論的根拠を持つといえよう。

けれどもこのような根拠は，決してつねに完全に満されるとはかぎらないのである。すなわち，は〕取引日（ないし当期内の他の時点）における調達時価にもとづいて評価された費用の合計は，置換目における調達時価に合致するとはかぎらない，12）現実の動態経済にあっては，同一の技術的給付能力の維持はかならずしも同一の収益力維持を達成するものではない。
特にこの121の理由のために，調達時価にもとづく費用計算は。単に，同一の技術的給付髭カの回収計算という性格のみを持つものとして理解されるだけでは不十分であり，シュミット説においてみられたように，当該取引活動をつづけることの・取引日現在における・収益性を判断するための計算，したがってその収益性が十分に大きくない時には当該取引活動を変更すべきことを告げる
ための計算という意味をも含んでいるものと解されねばならないこととなる。
そして，動態経済において時として生ずるであろう経済的変動（eX、需要推移，技術の進歩等）にもかかわらず，時価主義損益計算の与える告知を通じて・つねに当企業の収益力が維持されうるものとすれば，時価主義は依然としてその理論的根拠を保持しているものといえよう。

けれども，すでに示したように，企業家が万一その告知に従って適切な行動をとることに失敗し，当企業の財産価値と収益力が下落してしまった場合には，時価主義損益計算は，その収益力を回復するために十分な資本額を回収したの
ちの余剰のみを企業利益として計算するのではなく，収益力の下落した従来通りの技術的給付能力を盲目的に維持したのちの余剰をすべて利益とする。すな
わち，経済条件の変動に際しては，時価主義損益計算は，収益カ変化の告知計算ではありえても，収益力の回収・維持計算ではかならずしもありえない。

以上のような理論的制約のために，時価主義は，その所期の目標を完全に果しうるという理論的保証をもつことは決してできない。そうして，このような139

経済経営研究第14号（I）

制約一さらには時価の測定をめぐる実際的制約一にもかかわらず，費用評
価基準としての時価主義が会計実践に導入されるぺきかどうかということは，
もはや会計理論の問題ではないであろう。

（1963．7．29稿）

140

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度

一海員組合との対比一
山
I

は

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め

本

泰

督

に

一般に雇用量が大きく変動することが常態である産業では，その労働者たち（casua1wOrkers）は，雇用および所得の安定に大きな関心を持っており，労働組合がその労働者たちのあいだで結成されているときには，組合の重要な目標
として，組合員の雇用の安定，雇用機会の均等化が他の労働組合が追求する諸目的以上に重要視される。

さきにわれわれは，アメリカの海員組合が組合員の雇用の安定を達成するための重要な手段として実施しているハイヤリング・ホールについて，その成立（1）をめぐる労使関係，および同制度の意義を検討したが，アメリカでは，海運業以外においても，同様に，雇用の不安定さを特色とする産業，たとえば，港湾
荷役業，建設業，印刷業では，ひとしく，ハイヤリング・ホール制度が実施されている。そこで，ここでは，港湾荷役業におけるハイヤリング・ホール制度の成立過程をみて，同制度が労働組合，労働者にたいして持つ意味をあきらかにするとともに，港湾荷役業におけるハイヤリング・ホールの現行制度と海運業におけるそれとを比較対比して，両制度の異同点をあきらかにしたい。港湾（1）山本「米国海員政策」国民経済雑誌100巻3号，昭和35年9月「ニューディール
以前におけるアメリカ海運業の労使関係」国民経済雑誌107巻6号昭和38年6月。

141

経済経営研究第14号（I）

荷役業のハイヤリング・ホール制度の成立過程の検討は，海運業および港湾荷役業の2産業におけるハイヤリング・ホール制度がそれぞれの労働者に有する意義を比較検討するための予備的作業の意味をもってい孔
なお，付記しておかねばならぬことは，アメリカの港湾荷役業における雇入制度は，ハイヤリング・赤一ルを通ずるものが唯一ではない。太平洋岸にあっては，国際港湾倉庫荷役労働者組合（Intema士iOna1LOngshOremn
工ehOuseman

s

and

Wa一

UniOn．ILWU）によって，ハイヤリング・ホール制度が，実施されているが，大西洋ガルフ岸においては，労働者は，国際荷役労働者協会（IntematiOna1L㎝9shOremens

Associa七ionl

れ方式は，埠頭での指名雇入（Shape

ILA）に組織されかれらの雇入up）が採用されていたのであるが，1950

年以降のニューヨーク港では，州機関によるハイヤリング・ホールが運営されているというように，地域ごとに雑多な方式が採用されている。それだけに，

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度の検討は，雇用の不規則な労働者にたいする組合ハイヤリング・ホール協定の持つ意味を明確にすることが期待される。ただし，ここでは組合ハイヤリング・ホール制度が実施されている太平洋岸の港湾荷役労働者の雇入れ方法の変化，それがもつ意味に叙述を限定し（2）て他にはふれない。

皿

港湾荷役業における組合ハイヤリング・未一ル成立の過程

太平洋岸の諸港における港湾荷役労働者の雇入方法は，今世紀初頭では，大西洋岸，ガルフ岸と同じく，埠頭での雇入が用いられていた。この雇入方法が組合の運営するハイヤリング・ホールによる労働者紹介へ移行するのは，港湾労働者の労働組合運動の発生，発展と，それに対抗して組合活動を抑制しよう（2）その他の雇入方法については，C，P．Lamwe，Shape−UpmdHiring

H811，19−55および国立国会図書館立法考査局資料「アメリカ港湾労働立法」昭和38年5月をみよ。
1・蝦港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）とする雇用者の試みとのからみ合いのうちにおいてである。

太平洋岸における港湾労働者の労働運動は，それを雇入制度の変化に注目して区分すると，つぎの5時期にわけられ孔

1．初期の組合活動期。2．第1次大戦。3．1921年より1933年にいたる組合不在期一雇用者による雇入事務所。4．1934年より1947年にいたる組合ハイヤリング・ホールの期間。

5、タ

フト・ハートレイ法によるハイヤリング・ホール制度の変化の時期。
上のそれぞれの時期における港湾労働者の雇入方法の変化を概観しておく。

1．初期の組合活動より第1次大戦
太平洋岸の港湾労働者は，19世紀末には，散発的な組合活動をはじめており，

20世紀初頭には，同岸の各港で結成された労働組合が，1892年に大西洋岸に設（3）立された国際港湾労組（I LA）に所属するにいたった。ただ，太平洋岸の港
湾労働者の組織がI

LAに所属するにいたったといっても，かれらは，その活動に完全な自主性を有しており，かつ西部諸組合は太平洋岸全体を単一の交渉単位にしようと努力していたのであって，そのため西岸の港湾労働者は東岸労働者とひとしくI

LAに所属しておりながらも，また，同一企業が東西両岸において営業している例が多いにもかかわらず，その後における組合活動，雇入方法は東西両岸では，大きな相違がみられることになる。

港湾労働者の組織は，雇用者にその組織の承認をえられなかったが，第1次大戦の開始による労働力需要の増大に支えられ，1915年には太平洋岸地域で港湾労働者は文書による労働協約を結ぶことに成功した。この成功に力をえて港
湾労働者は1916年に太平洋の各港ではじめて当時の雇入慣行であった埠頭での雇入れにたいする反対運働を開始しれ太平洋地域支部は，労働者がすべて組合事務所を通じて雇入れられるよう，クローズド・ショップ制を要求したが，（3）初期の港湾労働者の組織については，下記参照。C．Kerr，
Ch趾acteristics㎜d

Consequen㏄s，A．E．R、，May

LaborM趾kets，thoir1950．p．654．

143

経済経営研究第14号（I）

雇用者はこれを拒否したため，シアトルはじめ諸港の港湾労働者は作業を拠棄した。雇用者は東部からスト破りを雇入れて作業を続け，この間，労働省による調停員の指名もあったが，労使とも雇入れ方法について譲歩をみるにいたらず，結局，74日のストの後，労働者は敗北を認め，雇用者の提示した条件で復（4）帰就労した。

この争議中における労働者の団結はきわめて強かったから，雇用者は組合を抑圧するための手段として，シアトルでは雇用者自身の手によって雇入事務所が設立された。これはのちにみる雇用者による雇入事務所の先駆的形態であるが，就労を希望する港湾労働者は，この雇用事務所のひとつに登録して，組合活動の経歴を記載した活動票（ms七1ing

card）を提示することを要求された。

ただし，第1次大戦中における労働行政が，労使間の協調を目的としており，191？年には全国労働調整委員会（Natioml

Adjus士ment

Commission）の地区協議会に，港湾労働組合は雇用者とともに参加することとなったため，ここで，雇用事務所の組合員差別にかんする問題が検討されるにいたった。1917年12月には委員会は活動票の使用を禁じて，雇用者がI

LA組合員にたいする差別待遇を禁じるとともに，雇用者の運営する雇用事務所を船舶院の管轄下におくことを命じ，さらに1918年7月以降，雇用事務所は閉鎖され，労働者は埠頭で雇（5）入れることが決定された。

大戦中の全般的な労働力需要の増大に加えて，上にみた委員会の裁定は，港湾労働者の組織化に大きな刺戟を与え，1919年にはI

LAは，オレゴン，ワシ（4）

Larmwe，op．cit、，p，89．

（5）

この決定と関連して，労働者は雇用者が運営する雇用事務所より，埠頭での雇入を好んだように推定されるが，それは労働者が埠頭での雇入を希望したことを意味するものでは勿論ない。かれらは，雇用事務所での雇入れを単に屋根がある場所でのシェイプ・アップにすぎたいと考えていたのであって，埠頭での雇入れの方が雇入場所が各所に分散するだけに，ブラック・リストが困難になると予想していたのである。
cf．U．S．Nationalby

144

L日r1＝0we

Adjustment

Com、，Cb田ir㎜刮n0P・cit．・P・90．

s

Repo並．．．．．．，pp−64＿165．cited港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

ントン州の全港および英領コロンビア（ヴァン・クーパー）の各港について，

雇用者団体と労働協約を結ぶことに成功している。この鵠約では，雇用者は組合員に雇用優先権を認め，他方組合は港湾労働に規則的に従事している労働者
全員の加入を承認することとなった。（このことは，かつてのスト破りにも，（6）
組合への加入を認めたことを意味する。）

しかし，第1次大戦の終結にともなう貨物移動の激減，戦時労働行政機構の廃止（便宜的な労使融和調停政策の拠棄）は，港湾労働の労使関係をいちぢる
しく変化させれことに，西海岸ではこのころには，かつてのフロンティア・
タウンの性格を失っていたために，港湾労働者は，以前のような流動の自由を失っていたから，貨物量の激減はつよく過剰労働力の存在を浮かび上らせた。

組合は，雇用機会の平均化を意図して，組合員の輪番制による雇入を提案した
けれども，雇用者はこれを拒否した。この雇入方法をめぐる争議で組合が敗北した結果，大平洋岸の諸港において，港湾労働者の有効な組合争議は失われ，（7）
この状態がニュー・ディールの時期まで続くことにな乱

2、組合不在期と雇用者の雇入事務所
港湾労働者の組合組織が消滅したのち1921年にシアトルの港湾荷役業者は直接雇八事務所を設立・運営した。この雇入事務所の設立目的は立案者フォイジ
イ（F・P・Foisie）によれば労働力市場の波動性を縮小して（decasua1izatiOn）・

労働条件の改善をはかるとともに，労働争議の減少，生産性の増大を実現する（8）

ことにあった。この雇入制度はシアトルの外さらにポートランド，ロサンゼル
ス，タコマ，サンペドロの諸港でも，その実施をみるにいたったが，サンブラ（9）ンシスコでは埠頭での雇入れが引続き実施されていた。
（6）

（？）
（8）

L肛rowe，P．90．

タコマ港だけ，港湾労働者の組織は存続していた。Larrowe，p．91．mte。
Larrowe，op．cit．，P．92．

（g）WGorterandGHH11deb胞nd，TheP舵1丘。Co日stM趾1t㎜eShlppmgIndu一洲5経済経営研究第一4号（I）

雇用者の経営するこの雇入事務所の運営をシアトル港の事例により説明すると，一港全体についてひとつの中央事務所を設け，そこに港湾労働者を登録させ（1o）
たが，登録人員数は平常時における労働力需要に見合うものに限定された。登録さるべき人員数および労務者の登録認可基準は労使それぞれ4名で構成される委員会で決定された。当時シアトル港には特定企業の常用労務者（cOmpanygang）約800名その他に埠頭雇入れの労務者が約1400名存在しており，新制度の下でも常用労務者は従来の雇用関係の継続を認められたが，他の労務者は資格審査を経て不適格者をのぞく一定数が雇用事労所に登録・雇入を認められた。

資格審査では港湾労働を主たる職業としていないいわゆる流れ者が除かれたほ
か，経験年数，技能，扶養家族の有無，永続的住居の有無が考慮され結局612

名が登録を認められた。この登録労務者の1部はつねに1ギャングを構成しているグループ（ha119an9）に属し，残りのものは前者の欠員補充ないしは折々にギャングを構成して働くグループに属した。なおこれ以外に少数の労務者が見習として登録され，正規登録労務者がすべて就労したのちに配置就労を認められた。登録を認められなかった臨時労務者は労働力需要が急増して正規・見習登録労務者が就労してもなお労務者が不足しているときにかぎり，就労機会が与えられた。すなわちこの雇用事務所制度は労務者を雇用関係について分類
するとつぎの5範嬢に区分していた。会社常用労務者，正規登録労務者（ha11
gan9所属メンバー，特別メンバー）見習登録労務者，未登録労務者。
この制度で特徴的であるのは正規登録労務者と会社常用労務者との関係である。この制度における登録労務者は一見したところでは，未登録労務者とともに常用労務者にたいしては臨時工的性格を持つかにみえるけれども，この制度では正規登録労務者の収入が一定水準以下に下落したときには常用労務者は週間就労時間の制限を受けることになっており，登録労務者の収入が安定する措

st町，Vo1．II．1954，pp．178＿79．
（10）
146

Larmwe，op．cit．pp．92＿94．

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

置が講じられていた。登録労務者中の特別メンバーは輪番制で紹介され，かれらの収入は毎月ぽぽ平均していたといわれる。このように労務者の雇用関係を多くの範躊に区分してその雇用条件に格差を設けつつも，なお登録労務者にた
いしては雇用安定を保証しようとしたのがこの制度の最大の特色とみなされる。

なおこの制度では中央賃金支払所が設けられ，港湾労務者が各雇用者から賃金を受取るのに手数と時間がかかった従来の不便を解消している。

この雇入事務所の運営は，1920年代のアメリカ労使関係を特色付ける会社組合の存在とも密接に結びついており，被用者代表制度が港湾労務者のあいだに導入され，労務者代表が雇入事務所の運営，安全管理，賃金・労働条件にかんする合同委員会に参画した。

上述の雇用者による雇入事務所の運営は1933年にいたるまで争議行為もなく，かなりの成功を収めたが，労働者はこの制度によって雇用安定を保証されたけ
れども同制度にたいしてつぎの諸点につき不満を有していたと考えられる。

まず第1に，会社組合は団交で有効な機能を果さず賃金水準は低位に止められたから，登録労務者の収入は平均化されたけれども基準賃金は1920年代を通（11）

じて変化せず低収入を余儀なくされた。第2に労働者は多くの異った雇用関係下にあったが，有利な雇用関係を維持するためには労働強化にしたがうことを余儀なくされ，全般的な労働強化が進められた。

太平洋岸でただひとつ埠頭での労務者雇入れをおこなっていたサンフランシ
スコでは常用以外の労務者は雇用安定も保証されぬためその不満は一層深刻だった。サンフランシスコでは常用労務者はS士argan9と呼ばれて荷役作業のぺ

一スメーカーとして作業速度の増大に利用され，臨時労務者は不安定な雇用状
態のまま，その労働強度が高められれまたサンフランシスコでは1919年以後，独立の港湾労働者組合が設立されていたが，団体交渉も開かれず実際には会社（ユ2）

組合とみなされていた。これら労働者の不満の端的な表われを全国産業復興法（11）L趾rowe，op．cit，PP，9イー95．

1州

経済経営研究第14号（I）が制定されて労働者の組織権，団交権が確認された1933年の太平洋岸の港湾・海運ストにみることができる。

3．労働組合の再建と組合ハイヤリング・ホール
1920年代には太平洋岸港湾労働者の組織は会社組合をのぞけばタコマ港に一部残っていたにすぎなかったが，全国産業復興法の実施後，労働者の組織化が進み1933年冬には同地域主要港に国際港湾労組が再結成され，闘争目的として太平洋岸の統一労働協約の締結と組合経営のハイヤリング・ホールの各港設置を掲げるにいたった。1934年初には中央交渉委員が選ばれ雇用者と交渉を開始
したが，雇用者が組合の要求をともに拒否したため組合は3月に全太平洋岸の（i3〕

ストを決定した。これにたいしルーズベルト大統領の指示によって争議を調査した事実調査仲裁局（Fact一五nding

andMediatiOn

BOard）は，統一労働協約の締結と各港に労使共同経営のハイヤリング・ホールの設立を勧告したが，雇用者はこれを拒否したため，組合は5月より83日にわたる太平洋岸港湾ストに入った。

ストライキ中に連邦仲裁局は合衆国職業紹介所によるハイヤリング・ホール
運営を勧告したが，この提案は労使の受入れるところにならなかった。一方国際港湾労組組合長ライアン（J・P・Ryan）は太平洋岸ストの解決のため，各港ごとの個別協約の締結，労使共同運営のハイヤリング・ホール，雇用者は紹介された労働者について選択権を持つといった妥協案を示したが組合員はこれを認めず，斡旋に失敗した。ライアンはその後，さらに組合によるハイヤリング
・ホール管理という太平洋岸の一般組合員の要求を無視して雇用者と協約を結んだが，組合員はこれを批准せず，当時スト中の太平洋岸諸海員組合とともに（12）Wytze

（13）

and

Hildebr㎜d，op．cit．，pp．176−77，p．179．

この1934年のストおよびその後の1936−7年，1946年，1948年のストはいずれも海員組合と共同ないしは密接な関係があるが，それらの全般的な経過については，Go・

1dberg，The
148

Maritime

Story，1958をみよ0

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度

（山本）

（14）
海上スト共闘委員会を設立してストを継続した。
大統領は争議の調査・調停のため全国港湾労働局（NatiOnal

L0㎎shOremensBOa正d）を設立し，同局の仲裁によってストは中止された。同局の裁定では港湾労働者は太平洋岸統一労働協約の締緒が認められたが，ハイヤリング・ホールの運営にかんしては組合の要求とは異なり労使共同運営となった。裁定はハイヤリング・ホールでの就労紹介にあたり労働者の組合加入あ有無をもって差別することの禁止，就労斡旋員を組合より選出することを定めたほか，ホールの運営および苦情処理のため各港に労使同数の委員で構成された労働関係委員会の設立を勧告し，紛争が発生したときは当事者の一方の請求により労働長官（15）

が仲裁員を指名することが定められれこの裁定によって労使共同でハイヤリ
ング・ホールが運営されるにいたったが，就労斡旋員が組合より選出されているため，その運営の実態は組合ハイヤリング・ホールに近いものだったといわ（16）

れてい乱なお労務者の登録資格は1934年5月以前の3カ年に12ヵ月以上就労しているものに与えられた。

この1934年ストの結果は労使双方にとり不満が多いものであり，苦情処理機
構の不備とあいまって各港に小規模なストが頻発したが1936年の協約更新期に雇入方法をめぐる紛争が再燃した。雇用者は協約終結と共に労務者の雇入れを埠頭でおこなうことを声明し，その後すぐ改めて労使共同管理のハイヤリング
・ホール制度の維持は認めるけれども，就労斡旋員にかんしては労働組合より選出した従前の方法に代えて合同労働関係委に責任を負う第三者に就労斡旋員を依頼することを要求した。これにたいし国際港湾労組は組合運営のハイヤリ
ング・ホール制度の実施を主張した。雇用者側は組合の要求にたいして，登録労務者のうちより雇用者の見地からみて適格者を選抜しまた不適格なものを拒（14）

Larrowe，op．cit．，pp．97＿1OO．

（15）Lamwe，op．cit．，p．103．Wytze副nd（16）Wytze

andHildebrmd，op．cit．pp．189−90．

Hi1debr田nd，op．cit．，p．191．

149

経済経営研究第14号（I）（ユ7）

召するという雇用者の基本的権利を奪うものとして反対しれ

国際港湾労組は雇入方法について荷役労働者と同様の要求を持つ諸海員組合と太平洋海運同盟（Maritime

FederatiOn

Of亡hePaciic）を結成して1O月末

より98日にわたるストライキに入り，翌1937年にいたり新協約を締結しストを終えた。新協約では太平洋岸統一協約の原則が貫かれたほか，ハイヤリング・
ホール制度については組合員の優先雇入，就労斡旋員の組合選出が承認され，輪番制紹介とともに組合員の雇用安定の制度的保障が実現した。なお1934年以後作業条件をめぐる紛争で小規模なストが頻発していたが，新協約では苦情処理機構として各港の労使委員会に加えて全太平洋岸諸港の苦情処理のため仲裁員制度をもうけ，最終的な苦情処理をみるまでは当初の労働条件下で就労することとし作業中止の防止をはかった。

なお1937年に，太平洋岸の港湾労働者は，ILAの組織を脱して，新たに国際港湾倉庫労組ILWU（In七ematiOm1LOngshOremen

Uni㎝）を結成し，Cs

andWarehOusemensI0に加入した。これはさきの1934年争議のさいに，ILA幹部が，太平洋岸労働大衆の要求を無視して一方的に交渉を進めた経験を持ち，叉1936年の争議には最初太平洋岸の労働者を支持しながら途中で支持を中止し，かつ太平洋岸組合指導者のH・BridgesのIことから，I

LAでの地位を剥奪した（18）

LA本部と太平洋岸支部との溝が決定的となったことによ乱太平洋岸の大部分の港湾労働者はこのようにI

LAから離れたが，現在，例外港と呼ばれるワシントン州内の4港一タコマ，ポート・エンジエルス，アクア

コルト，オリンピアーの荷役労務者たちはI

LAを支持し続けた。1938年6月全国労働関係局は，全太平洋岸の規模での団体交渉の実施および労働者の代表としてのI（19）

LWUを指定したが，例外港については，1941年7月労働者に，その適正交渉単位決定投票をおこなわせた結果，I（17）

Larrowe，op．cit。，PP．

（18）

La血。we，P．110．

（19）

L趾row6，P．111，

150

106−7．

LAが労働者組織として承港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

記され，ここでは，ILAが別個に団体交渉をおこなうことになった。
この1936−3？年のストを経て港湾労働者は組合ハイヤリング・ホール制度の確立をみたのであるが，組合員は組合員の優先雇用と輪番制紹介を通じて雇用（20）

機会の均等化，雇用および収入の安定を実現した。また組合は規律に服さない
組合員を組合から追放することにより雇用機会を奪うことが可能であるから，組合員にたいし組織への忠誠・帰属を期待し，ひいては団体交渉における地位を強化しえた。しかし，これにたいして雇用者にとってはこの制度は労働生産性の低下をまねく危険があった。従来の常用労務者が認められなくなったため，常用労務者ギャングをキイとした労働強化策の実施が不可能になったし，1937
年鶴約での安全作業規則制定に続き1938年の協約ではスリングによる標準貨物（21）の揚卸はその最大重量が定められたことにより，ウィンチの運転速度増大と1スリングでの揚卸貨物量の増加によって労働強化をはかることが不可能となった。加えて，労働者の意識的な作業能率の低下があったと雇用者が考えて毛，その労働者を処分する方法が失われた。なぜなら協約では雇用者は労務者を不適格，作業不履行，反抗などの理由で雇入拒否ないし解雇することが可能だったが，作業能率の低下を理由とする解雇あるいは委員会への苦情提出は問題の解決にならなかった。けだし上の理由により解雇された労務者はいぜん組合に登録されて輪番制で紹介をうける権利を保有していた。また作業能率低下にかんする苦情を労働関係委に，さらに仲裁員に提出しても，飲酒，紹介先への出不頭のような労働者の明白な作業規則違反とことなり，解決が期待できぬから（22）である。したがって雇用者は組合ハイヤリング・ホール制度に大きな不満を抱（20）組合は組合加入を制限することにより組合員の就労機会の増加をはかり5るわけ
であり，他方雇用者はピーク時の労働力需要に見合う多数労働者の登録を望むだろ5。
当時登録人員の決定がいかなる規準にもとづいておこたわれたかはっきりしないが，1935年以降の太平洋岸主要4港の登録労働者数は第2次大戦まで貨物移動量の変動とほぼ対応してい私（Wytze㎜d Hi1dobrand・op・cit・，Vol・I−952pp・43→5，pp・
l06−u・）したがって組合が意識的に組合加入制限策を講じたとは考えがたい。
（2旦）Wytze

andHildeb胞nd，op．cit。，Vol．II．p．196．

（22）Wytze

andHildeb蜘d，op．cit．，p．231．

151

経済経営研究第14号（工）き，雇入方法の変更と労働者の規律問題に関心が向けられた。雇用者はその後の協約更新時に常用労務者の保有を主張したほか，就労斡旋員を労働関係委で（23）選定すること，雇用者代表がハイヤリング・ホールに常駐することを要求した。
ただしこれらはいずれもその実現をみなかった。苦情処理にかんしては1940年の協約は従来の各港ごとの労働関係委以外に太平洋岸全体の労働関係委が設置され，ここで解決できなか？た問題は仲裁員にゆだねることとなったが，作業能率の低下にかんする雇用者の苦情処理には役立たなかった。1934−40年の7年間に故意の作業能率低下にもとずき登録を取消された労務者が一名もないこ（24）とからそれがうかがえるだろう。かくて雇用者は組合ハイヤリング・ホール制
度に不満を抱いていたがこの制度は第2次大戦中も実質的な変化をうけることなく存続した。

4．タ・ハ法によるハイヤリング・ホールの変化
1948年にタ・ハ法が通過したため，I

LWUのハイヤリング・ホールは，海員組合のそれと同様に，その運営について大きな困難を生ずるにいたった。タ・ハ法の8条引3〕は，組合加入を奨励または阻害するために，雇用者が雇入，

雇用期間，またはいかなる雇用条件についても差別をおこなうことを，不当労働行為として禁止した。組合保障条項（uniOn

SeCurity

amngement）にたいするこのタ・ハ法の禁止条項の緩和規程として，就労30日以降は，労働者が組合に加入することを要するというユニオン・シ目ツブを雇用者が結ぶことを認める但し書が追加されていたけれども，ク1コーズド・ショップ，プリフアレン
シアル・ショップは禁止された。

このタ・ハ法の規定はI

LWUに深刻な打撃を与えた。組合は従来協約に含めることに成功していたプリファレンシアル・ショップが禁止されたばかりで（23）

Larrowe，op．cit、，P．li7．

（24）Wytze㎜d152

Hildebrmd，op，cit．，p．233．

港湾労働老の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

なく，また就労期間がせいぜい数日間にわたるにすぎぬ港湾労働者にとっては，
およそユニオン・ショップ制による組合保障は機能しえないからである。

1948年の交渉が開始されたとき，ハイヤリング・ホール制度が最大の交渉議題となっれ雇用者は，ハイヤリング・ホールの継続を希望してはいたけれども，ただし，それの運営にたいして雇用者に完全な権限を主張した。雇用者は，組合員への雇用優先，組合による紹介員の選出がタ・ハ法に違反しているとみなしており，組合は組合員の雇用優先が法に抵触していることを認めながらも，組合による紹介員選出にかんしては，紹介員の職務が労働協約に定められた義務遂行に止まり，かつ労働関係委員会の監督下にあるゆえ，法に抵触しないとの見解をあきらかにした。

この問題について見解の一致をみることが困難だったが，雇用者は，太平洋
水夫組合が従来のハイヤリング・ホール制度の修正方式として前年の1947年に採用したタフト・ルンドバーグ方式（Taft−Lmdberg（25）

formula）を港湾労働者も採用することを提案した。このタフトールンドバーグ方式は，SUP組合長のルンドバーグがタ・ハ法の規定に抵触せぬように，従来の海員組合が実施していたハイヤリング・ホールの内容を推察するために工夫したものであって，それは，かって組合の協約を結んでいた会社の船で働いた経験ある船員に雇用の優先権を与えようというものであって，ハイヤリング・ホールの運営は従前どおり，組合の手にゆだねられていた。長年にわたり海員組合がクローズド・
ショッブを採用していたため，この方式により優先雇用を認められるものは，（26）
実際には，組合員であり，内容的には変化がなかった。このタフト・ルンドバ

ーグ方式は，海員組合の場合には効果があっても，これは港湾労働者の実状には適していなかった。というのは，海員の場合とちがって，港湾荷役事業では，荷役のピーク時には，組合員でなくとも，かつまた荷役作業の経験がないもの（25）Larmwe，op．cit・，p・122．Wytze㎜d（26）Goldberg，The

Maritime

Hi1debrand，op．cit．，p−208．

St岬，1958．p・234．
153

経済経営研究第14号（I）

でも，紹介就労していたのであるから，かって港湾荷役会社に雇われた経験があるものに雇用優先権を認めることは，海員の場合とことなり，オープン・シ
ョップを採用することを意味するからである。

組合は，これにたいして，先任順にもとずいて雇用便兜を認め，また新規登録も，先任順に基ずく修正案を提案した。

かくて，両者に一致点が見出せなかったが，タ・ハ法の国家緊急条項に基ず

いて6月3日事実調査委が大統領により指名され，I

LWUや，その他新協約のために団交を続けていた諸海員組合にたいして，ストを禁ずる緊急措置がとられた。

ハイヤリング・ホール問題について労使の見解の一致をみるにいたらぬまま，

6月21日雇用者は，I

LWUが3点でタ・ハ法に違反していると告訴しれそ

れは，組合が，諸海員組合が協定の締結をみるにいたるまで団交を拒否したこと，新ハイヤリング・ホール制度につき交渉を拒否したこと，および現在の違法なハイヤリング・ホールおよび組合割当係組織を継続して協約に含めることを要求していることの3点で，タ・ハ法8条b13〕に違反しているというもので
（27）

ある。

7月2日インシャンクションが実施されたが，このインシャンクション期間の終り近くに雇用者は，I

LWUの個々の組合員の自宅に，雇用者側の最終的提案をもった文書を送付して，組合のきりくずし，スト回避をはかった。文書の内容は，賃金引上げの他に，ハイヤリング・ホールにかんして，つぎの提案をおこなった。すなわち，割当係は連邦調停仲裁局によって選んでもら㌔現行協約では組合員に優先雇用を認めているが，これを登録者に優先雇用を認めると変更する。登録簿に新人を追加するときには，かって，この産業で働いた経験あるものに優先権を与える。登録人員の規模決定は，港湾労働関係委がお（28）
こない，誰を登録するかは雇用者が決定する，等々。
（27）

154

Larrowe，op．cit．，p，123．

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

全国労働関係局がタ・ハ法の規定に従い，雇用者の最終提案を受入れるか，否かについて港湾労働者に秘密投票をおこなわせたが，約2万6000人にのぼる（29）

被雇用者は全員が，この投票をボイコットした。これによって労働者は組合幹部にたいする信頼度の高さを示すと同時にタ・ハ法にたいするかれらの反応をあきらかにしたのであって，I

LWUが，スト実行の可否について全組合員の（30）

一般投票を求めたとき，組合員の97％がスト支持の票を投じて，インシャンク
ンヨンの終結と同時に，95日にわたるストに突入した。

スト突入の最初の日，雇用者団体は，タ・ハ法に規定した非共産党員宣誓書
条項を，組合が遵守していないことを理由に，従来の団交のときに示した提案を撤回するとともに，今後の団交を拒否した。ILWUは組合幹部が宣誓書を提出すべきか否かについて，組合員大衆の全員投票にゆだねたが，組合員は圧倒的な比率でこれれを否決した。しかも，このうちには，シアトル港のように政治的には，保守的グループに属している組合支部も含まれていること（同支（31）
部の総投票数1，468票中，宣誓書提出を認めるもの19票）も注意されてよい。

ストは，雇用者側の団交拒否のために，その解決は困難だったが，Iが，上部組織のC

I

Oに援助を求め，C

I

LWU

Oが，調停に乗出したこと，さらに雇用者間に従来の団交方針に不満をいだくものがあらわれ，雇用者団体（Water｛ron七Employers

AssOcia七iOn

Of

the

Pac脆。

COas士）の団交責任者の交替をみたことによって，雇用者は団交を再開し，12月6日にはストは終結した。

1948年ストの2つの特色，すなわち，組合が，タ・ハ法実施後の時期における雇用者のはげしいイデオロギー攻撃にもかかわらず，組合員の分裂をまねくことなく，長期間のストを継続しえたこと。争議申における雇用者側の態度が，（32）
組合抑圧から鶴調的態度への変化をみたことを反映して，従来の協約とかなり（28）（29）Wytze

andHildebmnd，op．cit。，P．2（30）

L副rrowe，oP，cit．P．124．

（31）

L鮒rowe，op．cit．p，125．

、L趾mwe，op．cit．，P．124、（32）雇用者側の組合抑圧より，労使協調的態度への変更をもたらした要因としては，

155

経済経営研究第14号（エ）性格のことなった内容をふくんでいる。

新協約は，ハイヤリング・ホール問題についての解決をみたこと，苦情処理機構が，分権化され，各港湾支部の権限が拡大されたこと，スト禁止条項が含められたこと，さらに，はじめて，3年間の長期協約が結ばれたことの諸点で（33）注目される。

ハイヤリング・ホール制度は，1948年ストの最大の係争点であり，以前より，

雇用者はこの制度に反対していたが，協約では，従前のハイヤリング・ホール
制度を変更することなく実施することを認めるとともに，その運営方法が労働省より，禁止を命ぜられたときには，登録労務者（組合員）に，優先雇用を認めることを定めた。1950年7月，全国労働関係局が，I

LWUのホール制度を違法と審決したが，1951年6月の協約は，1948年の協約に定められた方針にしたがい，雇入におよび作業割当の優先権は，1951年6月の協約第1条に規定された職種に登録，就労していた既登録荷役労務者に与えられると，雇入方法を（34）規定することによって，実質的な組合員の優先雇用を認めた。
つぎの諸点を指摘することができるだろう。

まず第1に，頻発する港湾ストおよび鉄道・トラックからの競争により，東西両岸間の貨物輸送が，海運より，前2者に5ばわれ，太平洋岸の海運活動，港湾利用度がいちじるしく縮少したこと。（C￡Wytze

andHildebrand，op．citリVo1．I、）第2に，1948年スト中における雇用者側団交委員の交替，さらに1948年，従来の雇用者団体が解体し，船主協会と合体して，船主を含めた新機構（Paci丘。

MaritimeAs−s㏄iation）が，設立されたことから5かがえるように，雇用者が，ILWU組合員の組織支持の強さを認め，船主が積極的にイニシアティヴをとり，安定的労働関係の維持，ストによる作業中止にのりだしたことパW來ze㎜d

Hildebr副nd，op．cit，Vol．

II．pp．2i7＿18，Goldbe正g，op．cit．，p．238．）

なお，ILWUが，結んだ1960年労働協約は，その内容が労使関係の一層の安定化を示すものとして注目される。

（C￡C．C，Ki11ingsworth，

West

Rules，Coast

L㎝gshoreWork

Apr．1962．，M．Kossoris，
Labor

156

in

West

Review，Jan．1961．）（33）Wytze㎜d（34）

Worki㎎Rules

Industrial

Hildeb胞nd，op．cit．，p．215．

L趾rowe，op．cit．，P．133．

The

Modemization

and

L田bor

Co舶t

L㎝gshori㎎，

of

ReIati㎝Review，
M㎝thly港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度

皿
I

（山本）

（35）

ILWUのハイヤリング・末一ル

LWUの組合員も，ハイヤリング・ホールを経て紹介するのであるが，それを，海員組合の場合との比較に便利なように，概説しておこう。

組合のハイヤリング・ホールが，組合員を輪番制で紹介し，組合員の雇用機会および賃金収入の均等化をはかっていることは，他産業のそれと同様である
が，若干の細目については，港湾労働者の事情に適合するよう工夫が加えられている。I

LWUのハイヤリング・ホールの運営は各港にある組合支部の管轄下にあり，そこで紹介事務は，5人の就労斡旋員によってとりおこなわれ乱
かれらは支部組合員より選挙されその任期は1年である。
登録労働者数，すなわち組合員は，各港ごとに構成された労使合同労働関係委員会が，港湾荷役量を考慮して決定するが，これは，ピーク時の労働力需要
よりかなり低目に決定されている。新規に追加登録の必要が認められると，組合員が，適当な人間を推薦し，組合が登録者（新規組合加入者）を決定することになっており，だれを登録するかについては，雇用者は，組合に一任している。

登録している労務者（すなわち組合員）は，技能，経験，資格に応じて，数種類の職種に分類されている。

ステベ（extras七evedOre）一大部分の労務者はここに属している。船船内で働くもので船内荷役労務者のうち，もっとも熟練を要しないもの。

シングル・ウインチー老令者で，比較的肉体的に楽な作業につくことを望むもののために留保された職種。（なお，シングル・ウインチは旧型の船に設置されているもので，ハッチの両側に2台のウインチがあるもの。新型船では，1人で操作できるダブル・ウインチがある。）（35）

この節の叙述はLarrowe，oP．cit．，Ch．5によっている。
157

経済経営研究第14号（I）

臨時スリング（I舳e

S1in9）一軽い傷病からの回復期にあるものに留保されており，ここへの登録は組合支部の決定による。通常60日〜90日間，登録できる。

スリングー老令のため，他の作業に従事できぬものないし永久的な傷害をうけたものが登録。

デッキーウインチ運転手ないしハッチ係の熟練労働者で，make−up

gang（後述）のボスとなり，作業指揮にあたる。

沿岸軽易作業（1出1eBu11）一老令者，永久的傷害者に留保されているもの

で，沿岸，倉庫荷役のうち，もっとも肉体的に容易な機械器具を利用する作業に従事。

沿岸荷役（Bu11BOard）一熟練労働者であって，貨車移動用自動車（pushbu11）トラック索引車（jitney），7オークリフトなどの特殊自動車の運転にあたる。この職種の労働者が不足しているときには，ステベに登録している労務者で特殊自動車免許をもつものが，この職種に就労することが認められる。

トラック運転手（tmcker）一大部分の沿岸荷役労務者はここに属している。
その意味では船内労働者のステベ職種に類似しているけれども，この職種には，老令となったため，船内荷役から沿岸荷役に移ったものが多い。

以上にみるように職種分類は，単に技能経験に基づくものを含む反面，老令者および傷害者にたいしては労働強度の低い職種を留保しており，労働災害の発生率が高くかつまたその労働強度のため，老令者には作業困難な港湾荷役業
において，労働者が長期にわたり，就労できるような体制が講じられてい孔

さて，雇用者が港湾労務者を必要とするときには，その作業の内容，所要人
員，作業場所などをハイヤリング・ホールに連絡して，必要労務者の紹介をうけることになる。regu1argang（後述）の昼荷役については，前日の午後2時半，在荷役についてはその日の午後2時半までにホールに連絡すればよいのであり，
158

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

ext正a荷役労務者については，日中作業は前日の牛後4時，在荷役は同日午後4時までに連絡することが必要とされる。
割当係は，求人票をまとめ，遠方の作業所への紹介から順次，進めてゆく。

太平洋岸の荷役ギャングの構成は，標準的には10人で構成されているが，各職種ごとに登録労務者を登録簿の順番に輪番制で選出してギャングを構成し，作業現場へ派遣する。このギャングを構成したメンバーは，その作業が終了する日まで，その作業現場へ直行，岡一作業を続ける。船内荷役も，倉庫荷役も，この方法によって紹介されるが，船内荷役労務者のばあいには上の方法以外に最初から固定したメンバーでギャングを構成している例もあ乱
1argan9と呼ばれており，regu1arのregular

これはregu−

gan9の構成員も登録労務者であるが，こgangに属するが，それとも前者（makeup

属するかは，労務者の撰択にゆだねられている。正egu1ar

gangと呼ばれる）に
gangといっても，

これは特定雇用者に常用されるのではなく，やはりハイヤリング・ホールを通じて各所へ就労する。このregular

gan9の就労は輪番制ではなく，4週間ごとの総収入が最低のギャングが最初に就労するシステムであって，後者に属す

1
る労務者の比率は船内荷役労務者中の一程度である。
4

さて，ハイヤリング・ホールに登録してある労務者数は，かれらに就労の規則性を保障しうるように，平均的港湾荷役量にみあうようにおさえてあるために，荷役作業量のピーク時には，その労働者需要に応じられぬ場合が当然生じてくる。そこで，このピーク時の増大した需要に応じうるように，追加労働力

を，つぎのかたちで確保することにしてい乱その第1は，全登録労務者が就労したのちに，就労が認められる「制限的登録」労務者であって，臨時労働プールに登録されている。かれらの紹介も，輪番制によっているのであるが，ただし，一度，正規登録労務者の補充としてある作業場所へ派遣されたものは，その作業が終了するまで，その仕事を続けることができる。この制限的登録労
務者は，組合員ではなく，また正規の登録の権利も与えられていないのであっ159

経済経営研究第14号（I）て，かれらは，ホールの維持費分担のために，共同労働関係委に毎月の会費を収めることが要求されている。

正規，制限つき登録労務者の全員が就労してもなお，労働力需要に応じきれぬ場合には，伝統的に荷役労務者の追加供給源であった漁夫ないし船員を利用するため，これらの組合のハイヤリング・ホールに連絡をとる外，同地域でス
ト中の組合があれば，その組合員の利用をおこない，さらには，州立職業紹介所，私立職業紹介所の紹介によって，追加労働力をえている。

上の手段によっても，なお港湾労務者需要のピークに応じきれない場合一
とくに，ウインチ・ドライバーの不足のため一が生じうるが，このときは，雇用者は割当委員会を構成して，各業者に公平にギャング数の割当てをおこな
うことになっている。

W
現行のI

ハイヤリング・未一ルの機能一ILWUと海員組合
LWUのハイヤリング・ホールを諸海員組合の同制度と比較したとき，どのような相違があるだろうか。

組合員に優先的雇入れを認めていること，原則的に輪番制によって登録労働者の紹介をおこなって，組合員の就労機会の平均化，雇用，賃金収入の安定化をはかっていることについては，両制度のあいだに基本的共通点があ乱
もっとも細部にわたって両制度を比較するならば，そこに相違点がないわけではない。まず第1に注目されるのは，I

LWUのハイヤリング・ホールでは各職種への登録資格を定めるにあたって，老令労働者および一時的ないしは永久的な傷害をうけた労働者に軽易な作業をとくに留保しており，このことを通じて労働者の就労可能な年限を引延ばしていることであろう。港湾荷役作業のように労働強度がはげしくかつまた労働災害率が高い産業でこのような措置がとられているのは労働者の作業特殊性にかんする不安を除去するための周到な160

港湾労働着の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

配慮が登録資格についても払われていることを示している。ただし港湾荷役労働者のばあいにのみかかる登録資格に関連して老令，傷害労働者への保護的配慮がみられるのは，港湾荷役作業の多数の職葎はその何れも特別の技能ないし経験を必要とせず，また諸職種の作業では労働強度がかなり相違しているといった前提的条件が存在していることによるのであって，かかる前提的要件が存在していない海員のばあい，そのハイヤリング・ホールで同種の措置が欠けていることは当然であって，両種のハイヤリング・ホール間の重要な相違点と考えることはできない。

（なお付言しておけば諸海員組合では労働協約に規定された福祉計画および年金計画によって，傷病船員および老令退職船員を保護している。）

つぎに両制度の相違点としては海員組合のばあいには，雇用者および船員の双方に合意が成立したとき，船員の継続的雇用を認めることによって輪番制による就労に例外を認めていることがある。これは港湾労働者のハイヤリング・

ホールでは同一船舶での荷役終了までの期間を別にして特定の雇用者と継続的な雇用関係を結ぶことが一切認められていないことと対燃的である。ある特定の雇用者との継続的雇用関係を結ぶことを認めれば，それはハイヤリング・ホール制度の基本的目的である雇用機会の労働者間における平等な配分と矛盾するものであるから，上の相違点はかなり重要なものであるように思われるだろ㌔したがってこの点について若千考察をしておく必要があ孔
港湾荷役業者が組合の経営するハイヤリング・ホールに反対した重要な理由のひとつは，その制度で組合が特定企業と永続的な雇用関係を結ぶ労務者の存在を容認せぬことであった。いわゆる常用労務者が存在しているとき，雇用者
はかれらにたいしてその安定的地位を保障することの代償として作業のスピー
ド・アップをはかり，常用労務者の強度化された作業量が標準的作業量として他の全労務者にも拡大要求されるにいたる。このことは港湾労働者は雇用者の経営するハイヤリング・ホール制度が実施された1920年代の経験を通じて知悉
161

経済経営研究第14号（I）

しており，組合が常用労務者の存在を認めない雇入制度の実現に努力して現行制度の成立をみたものである。また組合としては常用労務者の存在は，雇用関係の相違にもとずく他の労務者との利害関係の対立から，組合員間の連帯を弱めることをも懸念したであろう。

一方普通船員のばあいには，継続的雇用が港湾労働者のばあいに認められる組合の弱体化，労働強化のおそれは存在せぬのであろうか。結論的にいえば船員のばあい，継続的雇用を承認していてもそれが組合への悪影響，労働強化の危険は比較的少ない。なぜなら，船員のばあい，乗組定員，各職種の作業内容，

勤務時間，超過勤務あるいは特別作業手当を支給すべき作業種類が，いずれも労働協約によって細目にわたり規制されているため，継続的に特定雇用者の船に乗組んでいる船員があってもそれが労働強化をもたらす契機とはなりえない。

また船主としても上にのべたように労働協約で定員，職種ごとの作業範囲とそれに対応する賃金，手当が固定されており，また普通船員のばあい，その技能の個人差により運航費に差異をきたす可能性も少ないところから積極的に，特定船員を継続的に雇用する必要も認めないわけである。このことを裏付ける資料として労働省が1956−57年の1年間における普通船員の雇用関係を調査した
結果をみれば，この1年間において普通船員は乗組む船を平均2．4回変更しており，また乗組船舶の変更に伴って雇用者も変っているのが通常で年間平均2．2人の雇用者に雇入れられてい孔普通部員の同一会社への定着度は，この調査期間の1年間についていえば約1／3のものが同一雇用者の下に働いていたにすぎない。また普通船員のうちで高職階の職種でも司厨長，電気工を別とし（36）ではとくに高い定着率を示すものはない。

海員組合および港湾労働者組合（I

LWU）の両ハイヤリング・ホール制度を比較したばあい，若干の細部について相違は認められてもその制度の基本的
（36）
Flag
162

U．S．Dept，ofLabor，The

Eaming㎜d亙mployment

Ships，1958．pp．74＿75．（Tab．B＿13，14）

of

S朗men

on

U．S，

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

特色，目的達成のための制度的配慮については変わるところがないというのが，われわれの到達した一応の結論である。ただし，このことからこの2産業における組合経営のハイヤリング・ホールが労働者，労働組合にたいして等しい機能をはたしているものと早急に結論を下してはならない。

一般的にいって制度的な存在としての労働組合の存続の可能性は，その管轄権下にある職業の労働力にどの程度の統制力をもっているかということと密接に結び付いている。その労働力統制が強ければ強いほど，それは一面において団体交渉における労働組合の地位を有利にし，組合員に有利な賃金，労働条件を確保することが容易となるのであり，そのことはまたひいては組合員大衆の組合への信頼度一帰属意識を高めることになって組合の存在を安定したものとする。

しかしながらたんに組合が強い労働カベの統制力をもっているということだ
けでは，それが直ちに組合が一般組合員のための経済的利益を擁護することにはならない。組合が組合員にたいして強い統制力を持っていればいる程・組合幹部の腐敗，経営とのなれ合いも発生し易いのであって，組合が実際に組合員大衆の経済的諸条件の改善に有効に機能しうるためには一般組合員が組合運営に積極的に関与していることが充分条件となるのであ孔
それゆえ，海員組合，港湾労組の両ハイヤリング・ホール制度の検討にあたっては，この制度の両種の組合の労働力統制力との関連および2産業の労働者が一般組合員として組合経営に関与している状態を知ることが，同制度が組合員の経済的安定に実際に資しているか否かを明らかにするため，要求されるのである。

まず組合の労働力への統制力とハイヤリング・ホール制度との関連について。

タフト・ハートレイ法が実施される以前，すなわち1930年代から1947年にいたる時期では，両産業のハイヤリング・ホールはいずれも，組合員の優先雇用制度と輪番制による組合員の就労紹介があわせ実施されており、実質的なクロ
163

経済経営研究第14号（I）

一ズド・ショップ制が採用されていたとみなすことができる。したがって組合
は組合員の組合支持を期待することができ，また組合員の組合規律への服従を期待，要求することが可能であった。

しかし，タフト・ハートレイ法の実施された時期以降では，組合の労働力統制の能力は大きく制限されている。かって組合員の優先雇用を認めた労働協約申の規定は，組合加入の有無によって雇用条件を差別することを禁止したタフ
ト・ハートレイ法に形式的に適合しながら，なお実質的に組合員の優先雇用を可能とするようその表現に修正が加えられた。かつて登録労務者であったものに雇用優先権を認めるI

LWUの規定や諸海員組合におけるようなタフト・ル

ンドバーグ方式が，それであるが，このような表現によって組合員に優先雇用を認めたことは，組合の組合員の規律違反にたいする処罰の効果を弱めたほか，経営の側からのあるいは他の労働組合からの当該組合への管轄権侵害をめぐって紛争が生じたとき，組合の労働力への統制能力をいちじるしく阻害することになった。

たとえばその端的な一例として1955年に解体をみた全国司厨員組合をあげる

ことができ孔同組合は1948年の太平洋岸の海運ストに参加していたが，当時ストに参加してなかった太平洋海員組合はシアトルに太平洋海上司厨員組合を二重組合として設立し，全国司厨員組合の組合員の新組織への参加を勧誘した。

全国司厨員組合はその後，新組織に加入したシアトル組合員をスト破りとして追放し，スト解決後かれらの就職紹介を拒否したが，これにたいし被追放者は組合および雇用者を不当労働行為で告訴しれ全国労働委員会は被追放者がハイヤリング・ホールでの紹介につき差別待遇を受けたとみなし，雇用者にたい
しては司厨員の組合支持が判明するまで組合との協約を中止するとともに雇用者自身による雇入機関の設立を指示した。1954年には司厨員の適正交渉単位決定選挙が新組織の海上司厨員組合についておこなわれ，司厨員は同組織を拒否したけれども，翌1955年にはAFLが太平洋における甲板・機関・司厨の三部
164

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）の普通船員全体を海員国際組合が代表していることを主張し，同年の適正交渉
単位決定選挙は実質的には司厨員の代表組織決定のための選挙であったが，甲板員，機関員も選挙に参加した。その結果，司厨員の投票数のみでは従来の全
国司厨貝組合が支持されていたが，全体としての投票結果では海員国際組合が支持され，全国司厨員組合の解体と海員国際組合太平洋地区司厨部の誕生をみ（37）

るにいたった。これはタフト・ハートレイ法によって組合員への効果的な統制力を失った組合が，そのことを契機として解体にいたったものであるが，I

L

WUにおいても組合員の義務違反者にたいし就労紹介を拒否したところ，不当労働行為として多額の罰金を賦課されている。I

LWUの例は，いずれも1948一

年のストライキ中にピケ参加義務を怠った組合員にたいし組合が規定の罰金を課したが，違反者がその処分に服さないため，その組合員を追放し就労紹介を組合が拒否したところ，被追放者が組合を不当労働行為として告訴し組合の敗（38）訴に終ったものである。

上述の諸例であきらかなようにタフト・ハートレイ法は労働組合が組合員に組合規律の遵守を強制する能力をいちじるしく制限したし，またそのことを通じて組合の存在が危険にさらされるおそれも生じた。組合の統制力が弱化した
とき，経営の側からの雇入れをめぐっての紛争が発生すれば問題は深刻となるが，1948年以後，海運業でも港湾荷役業でもともに雇入れ方法として組合によるハイヤリング・ホール運営を是認し協調的な態度を示しているため，いまだ労使間の紛争により組合統制力の弱さが露呈されたことはない。したがって組合統制力の弱化はさしあたり組合間の管轄権をめぐる紛争，組合員大衆の組合支持状態について問題となるであろう。

ところで組合員大衆が自発的，積極的に組合を支持しているならば，組合の組合員を規律する能力が制限されているとしても，そのことはさほど重大な間（37）J．C．R㏄ord，R曲tion
（38）

The

Rise

and

Fall

ofa

M趾itimeUnion，

Industrial

and

Labor

Review，Vol．1O．，No．1，0ct．1956．

C．P．Larrowo，op．cit．，pp，175＿80．

165

経済経営研究第14号（I）

題とはならない。もし一般組合員大衆の従来の行動によってある程度将来を予測しうるものとするならば，海員組合においてもI

LWUにおいても，組合はかなりの程度に一般組合員からの支持をうることに成功しているものと考えら（39）れる。だが今後においても一般組合員が組合を積極的に支持し続けるかいなか
は，かかって組合が積極的に組合員の経済的条件の改善に有効に機能しえるかどうかに依存している。そして組合のこの点にかんする成否は組合幹部の指導性と，一般組合員の組合運営への積極的関与一これは組合幹部の一般組合員
からの遊離，腐敗を防止するばかりでなく，一般組合員の組合帰属意識を強化させ組合支持度を高めることになる一にかかわる。それゆえ，われわれはつ
ぎに一般組合員の組合運営への積極的関与が機構的にどのように満されているかを，2産業についてみることにする。

I

LWUでは組合規則により月一回は組合員集会が夜分開催されるべきことが定められており，特別の事情がないかぎりは集会日における夜間作業はおこなわれない。同組合シアトル支部の集会での組合員の参加状態を調査したラロ（40）
一ヴェは組合員の約半数がつねに参加していることをあきらかにしている。

支部段階での組合役員はいずれも毎年の全組合員の秘密投票によって選挙されるが，その役職はつぎのとおりである。委員長，副委員長，書記長，会計委
員，執行委員，労働関係委員会委員，大会代議員，ホール紹介事務，安全委員会委員，ショップ・スチュアード，ホール管理人な＆この支部役職員はシア
トル支部にかんする上述調査によれば特定メンバーによる役職員への固定化傾（41）

向はなく，かつまた前役職員は任期終了後現場へ復帰しているといわれる。ま（39）ILWUの組合員の組織支持の強さは，多くのスト中の経験からうかがうことができるが，その他にも，195G年ILWUがCIOによりイデオロギー肝こもとづく告発，追放を5けたとき，CI0は，太平洋岸に二重組合を設立したけれどもその試みが失放していることより知ることができ一る。
1Jnions，1959，
（40）

PP．

Lar正。we，op．cit、，P．170．

（41）L刮mwe，ibid．

㈹

174−gl．

D．J．Saposs，Communism

in

Ame正ican港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

た一般組合員の組合役員への接近は容易であり，かつ苦情処理委員会は毎週開催されている。したがって支部段階における組合活動に一般組合員は積極的に参加し，組合役員の遊離を防止しているとみなすことができる。

ハイヤリング・ホールの運営規則その他の労働条件，賃金は組合本部と雇用者団体とのあいだの中央交渉によって決定されるが，ここでの妥結事項は全組合員による投票を経て発効する。スト権の確立についても同様である。この手
続によって組合幹部が一般組合員の意志に反して雇用者団体と取引妥協することを封じている。ILWUが1960年に結んだ協約はそれが5年間にわたるもの

であり，かつそれが従来組合が協約中に獲得してきた組合貞に有利な作業規則を緩和して作業方法の変更，機械の導入を容易にした代償として，雇用者は5
年間に2900万ドルにのぼる各種基金を組合に提供するという内容を盛っているだけ，組合員はこれによりいちぢるしい変化を蒙る。この重要な協約の締結については，組合代議員大会に提案された1957年より協約締結までの3年間の歳月を組合員の討議にゆだねており，組合員に協約内容検討のために充分の時間
的余裕を与えてのち，その締結，実施にふみきっていることも見逃されてはな（42）

らないだろう。

海員組合における組合運営への一般組合員の関与を，アメリカ最大の海員組合である全米海員組合（NMU）についてみよう。船員はその就労場所が海上航行船舶であるという特殊な労働条件から一般組合員が組合運営に参加することが困難であり，多くを陸上にある組合幹部に委任することになりがちであり，したがってそこでは組合幹部のボス化，役職員の固定化現象が発生しやすい素因がある。全米海員組合はその発生，設立が1930年代におけるアメリカ労働運動の昂揚期に国際海員組合（ISU）幹部の腐敗に不満を感じたランク・アン

ド・ファイルの自発的活動によるものであるだけ，組合運営にあたっては一般（42）C，C．Kill㎞gsworth，
Rules，

Industri田1and

The

Labor

Modemization
Relation

of

West

Co鍋t

Lo㎎shore

WorksReview，Apr−962．p．421．

16一

経済経営研究第14号（I）

組合員が積極的に組合活動に参加するように組合規則が定められているが，それにもかかわらずやはり組合活動への一般組合員の関与が困難であるのはいな
み難い。

全米海員組合では組合集会をきわめて重視している。船内での組合集会は往・復航各一回，少なくとも月一回開催することが定められており，乗船組合員は当直ないしは特別の事情があるものを除いて全員出席を義務付けられ，違反者は罰金賦課，3度にわたる違反者は追放される。下船中の組合員にたいしては本部および各港支部での定例組合集会が毎月1回開催されるほか，1定数以上の組合員の請求があるときは特別集会の開催が義務付けられ，その他に月1（垣3）回の教育集会，不定期の各部集会（甲板，機関，司厨）が開かれる。

組合集会への出席が一般組合員に義務付けられており，集会への参加によって組合から一般組合員への事務連絡，教育は容易であるが，たんなる組合集会への参加では一般組合員は上部からの指令連絡ないし教育にたいして受身の反応しか示さぬ危険性があるから，組合運営への関与状態を知るには，一般組合
員の組合役員への参加が問題となる。船内組合組織としては甲板，機関，司厨の各部より各1名選出された3名（乗組組合員が100名以上の船では6名）の船内委員により構成された船内委員会があり，船内集会の開催，船内で発生した苦情処理，組合費徴収をおこなう。乗組員にとっての最大の関心事である苦情処理について，船内委員は苦情処理機構の第三次的段階であり，協約事項については職場の直接上長，部責任者，船長と交渉するが，紛争の解決をみぬば
あいは航海終了まで船長の命令に従い，苦情処理を当該港の訪船委員にゆだねる。なお協約に規定されてない事項について紛争が発生したとき，船内委員は処理権限はなく入港時に訪船委員に連絡し，支部，本部さらには仲裁委員とい（44）った上部の苦情処理機関にその処理をゆだねる。この船内組合組織は現場組織（43）

ここおよび以下にのべる全米海員組合の組合機構・組合員の権利義務関係はC0・nstitution

よる。
仙8

of

the

Natio㎜1M趾itime

Uni㎝ofAmerica，adopted

Dec．1960．に

港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度（山本）

であり全組合活動の基底的部分を形造るものであるだけに，その活動状況いかんは組合の性格を規定するものである。一般組合員はここでの組合運営へ関与する機会が多いのは当然であるが，上にみたように船内委員の権限はきわめて制限されており，重要な組合決定事項はすべて陸上組合役員によって処理されており一般組合員の陸上組合役員のポスト参加の機会は比較的小さい。

陸上における支部段階での組合役員は各港（支部）の組合代表，地区訪船委員（ハイヤリング・ホール責任者），管轄地区を特定される訪船委員であるが，これら支部役員の任期は本部役員と同様4年であ乱支部組合役員の交替状況についてはあきらかにすることはできないが，立候補に必要な手続が繁雑であ（45）るため，任期の長いことと相侯って役員の固定化が生ずることが想像され乱
また全国本部役員は支部役員の全任期を少くとも1回経験したものであることが立候補資格として要求されており，本部・支部組合役員の固定化傾向が生ずることは避け難いだろう。

さきにみたILWUでは支部に苦情処理，登録労働者数の決定など重要事項の決定権限が大巾にゆだねられているのにたいし，全米海員組合では支部には苦情処理機構の第2段階がゆだねられているのみでその他一切の権限は組合本部に集中している。団体交渉権，スト権といった労働組合の基本的権限およびその物質的基礎たる組合財政が本部に集中している。したがって全米海員組合

ではI

LWUに比して一般組合員の組合運営への直接参加の余地は少く，本部執行部の役員の権限がきわめて大きい上にまたかれらの大衆からの遊離の危険性がある。新協約の批准，ストの可否について組合員大衆による執行部へのチ

ェックは可能であるが海員組合はI

LWUに比して機構的に一般組合員大衆の組合運営への参加度にかんして若干遜色があり，そのことは海員組合においては組合幹部の一般組合員からの遊離の危険性があることを意味している。もっ（44）Work㎞g（amended

Agreement

thmughbetweenCompanies

andAg㎝ts舳d

NMU，Jme1958

June1960）・pp・49−50・（45）c￡C㎝stituti㎝of

NMU，pp．37＿38．

169

経済経営研究第14号（I）

ともいずれの産業の場合においてもすでにハイヤリング・ホール制度が雇用者
より労務管理上有効な制度として協調をみているため，そのことは組合の存在を危ぐすることはないけれども，ハイヤリング・ホール制度が組合員の経済的条件改善にどれほど有効に機能しうるかについてはこの2産業の組合間では相違が生ずる可能性があることが指摘しうるのであ孔

170ブラジル経済とインフレーション（一）

一その理論的側面一
西

向

嘉

昭

序

「構造派」理論とインフレーション

1．インフレーション論争の背景
2．テリーの「構造派」理論
3．「構造派」理論の一般化
4．「構造派」理論の批判的評価

I

ブラジルの論争と安定的発展モデル
1、論争における問題点

2．マガリャンエスの安定的発展モデル
3、マガリャンエス・モデルの問題点
（以下

その二一）

ブラジルのインフレーション
1．インフレ過程と経済成長

2．インフレーションの外生的諸要因

31インフレーションの内生的諸要因
4．ブラジルのインフレーションの特質w

ブラジルのインフレーションと経済発展
1、インフレと資本形成
2．資本市場の構造

3．インフレと投資誼

1−1

経済経営研究第14号（I）

経済発展とインフレーションの関係については，こんにち多くの論争が行われてい孔それらの論争における主要な立場を大別するとつぎの三つに分つことができ乱第一は，インワレーシ目ンは経済発展を促進するのに役立ち得るという立場をとるものであり，第二はそれと全く反対に，通貨安定が持続的な経済発展の基本的な必要条件であると主張す孔第三の立場は，インフレーシ
ョンは先進国においても低開発国においても発展過程に不可避的に随伴するものであるという考え方を支持するものであ孔しかしながら，これらの議論は完全に理論的な分野において展開されており，ラテン・アメリカの種々の国の最近の経験をその理論的主張に基づいて解明せんとする試みは未だ十分ではな（1）

い。

この研究は第二次大戦以後のブラジルの経験に即して経済発展とインフレー
ションの関係を分析する試みであるが，その基本的な動機は上述の実証的研究の必要性戸こなんらかの意味でこたえようとすることにある。しかしこの研究はさらに二つの事実によって刺激されている。その一つは最近ラテン・アメリカ
においてインフレーションをめぐる論争がきわめて活発に行われてきていることであ孔いわゆるr構造派」と「正統派」の見解の差は一見すると容易には解消しそうにないと考えられる。しかしr構造派」の指摘したインフレーショ
ンの構造的側面は，若干の制約はあるにしても，ラテン・アメリカのそしてブ
ラジルのインフレーションの研究に無視することのできない重要性をもっている。したがって，このr構造派」分析をめぐってラテン・アメリカやブラジルのインフレーションに関する従来の見解を再検討する必要が生じていると考え（1）

ラテン・アメリカについて最近行なわれた研究としては，B趾ry

伽

56mツD舳伽〃。：エω亙砂洲舳｛伽ゐM納ω，CEMLA，M6xico，1960を挙げることができる。
1¶2

N．Siege一，ル・ブラジル経済とイソ71／一シ目ソ（一）（西向）る。いま一つは，ブラジルがラテン・アメリカでもボリビア，テリー，パラグ
ワイとならんで最も急激なインフレーションを経験している国であり，1962年
においては60％の物価騰貴を示したほどであるが，他方においてそれらの諸国とは異なり，メキシコとならんで最も急速な経済発展を達成してきた国であるという事実である。しかしメキシコにおいてはブラジルの経験しているような
急速なインフレーションは見られない。この意味では，ブラジルとメキシコは顕著な対照を示してい私したがって，ブラジル経済のインフレーションの分
析は，メキシコに関する分析とならんで，ラテン・アメリカ諸国の経済が直面する諸問題を明らかにするのに役立つものと考える。

急速な経済発展と急速なインフレーションが共存しているブラジル経済の経験は，一見すると，インフレが経済発展を促進するという命題が妥当するように思われる。しかしながら，この経験はインフレは経済発展過程に不可避的に随伴するという命題の妥当性を否定するものではない。さらにメキシコの経験に照らして考えれば，急激なインフレなしに現在の発展水準に到達することが不可能であったかという問題が生じてく私もしそれが不可能であったとすれ
ば，どのような要因によるものであるがが間われなければならない。換言すれば，インフレがブラジルの経済発展の必要条件となったのは，インフレ過程に固有の積極的効果によるものか，それとも安定的発展をもたらす他のより効果的な方策をとる諸条件が欠けていたことから生じた消極的な理由によるものか（2）が明らかにされなければならない。あるいは，インフレは本来発展阻害的であったが，外国資本の導入や交易条件の改善による発展促進的要因によって相殺され，その結果，急速なインフレにもかかわらず発展が継続し得たのかもしれない。本研究の基本的な目的は，以上のような問題意識に基づいて，ブラジル
経済においてインフレーションが経済発展を促進する手段として用いられ得る（2）

この点については，拙著「ブラジルの経済発展の一般的特質」神戸大学経済経営研究所，中南米研究叢書V，1963年，第5章を参照されたい。

173

経済経営研究第14号（I）という命題がどの程度妥当するか，あるいはインフレーションが資本形成をどの程度高めることができたかを明らかにすることであり，さらにそれをめぐるブラジル経済固有の諸条件を分析することである。それゆえこの研究は二つの部分から成る。前半の第I章および第皿章では，経済発展とインフレーションとの関係に関する理論的研究とラテン・アメリカのr構造派」分析やブラジル
において提起された安定的発展分析を考察し，それぞれの問題点を吟味することによ．って，インフレと経済発展に関する諸命題が成立する理論的諸条件を明らかにす乱後半の第皿章および第1V章では，まずこれらの諸条件がブラジル経済において具体的にどの程度満されているかを検討し，ブラジルのインフレーションの特質をとくにメキシコとの比較において明らかにし，最後にブラジルのインフレと経済発展ないし工業化との関係を解明する。

I礪進派」理論とインフレーション
1．インフレーション論争の背景

最近ラテン・アメリカの経済学者とくに経済発展過程における財政・金融政策に関心の深いグループの間で，インフレーションの「構造派理論」（teOria
eS士ru七uraliSta）という言葉がしばしば用いられるようになっている。通常この言葉は，テリーにおける急激なインフレ昂進を抑制する手段として正統的な財政・金融政策を適用することに反対する同国の経済学者グループの考え方に適用されている。そしてかれらの反対の理由は，正統的な政策がテリーの経済発
展に負の効果をもたらしたということに基づいている。ブラジルにおいても，

1958−59年において，基本的にはテリーで採用された諸政策と一致する「通貨安定計画」（P工0gramadeEs七abiliza曲0MOne愉ia）をめぐって若千の経済学者の間で厳しい批判が行われた。しかし，その一人のジョウン・マガリャンエスによれば，その場合にブラジルで展開された議論はテリーにおける議論と直1刑

ブラジル経済とイソラレーシ目ソ（一）（西向）接的な関係はなかったし，またテリーにおけるような「正統的」な経済理論に（1）
対抗して「構造派」理論をうちたてようとする試みもなかっれ
テリー政府は，昂進するインフレを抑制する措置をとる必要から，1950年8月にベルンシュタイン（E．M．Bemstein）を団長とする国際通貨基金の調査団を迎え，通貨安定政策の基準を定め，さらに1955年後半にアメリカのクライ
ン・サックス使節団（Klein

and

Saks

AdvisOry

GrOup）と契約し，具体的な正統的安定化政策を翌年から実施するに至った。もっとも，グルンワルトによれば，同使節団の具体的な計画を全体として吟味すると，そこにはテリーの（2）r構造派」によって提案された計画が見出されると言われているが，しかし一般的見解はそれが本質的には国際通貨基金の考え方と一致しているということであった。

1956−5？年に採用されたテリーの安定化政策は，通貨の増発がすべてのイン

フレーションの中枢をなしているという考え方から出発し，それゆえ問題は結局支払手段の拡大を国民粗生産の増大に適合させることにあった。そのために，財政赤字の均衡化，再割引率の引上げ，貸付制限の強化などが適切とされ，さ（3）らにスライド制賃銀を廃止して賃銀の上昇を抑制することが必要とされた。そI−1．

1人当り国民粗生産と工業生産（1955年目100）
1953

1958

1957

1人当り祖国民生産

103，1

98，2

96，9

1人当り工業生産

92．1

86．7

84．0

（資料）ECLA，五伽。棚。∫mmツψ〃伽ノm〃4m−jg58，P・133＆P・134・（1）Jo重。

P割ulode

AlmeidaMaga1脳es，D舳伽J切m励θ厄伽6m｛cθ，RiodeJaneiro，

1962，p．42．

（2）

Josephro11o

Grmwald，Escuela亙structuralis佃，厄stabi1idad

，田〃6m

de

Pr6ciosyDes趾一∫腕亙ω加6miω，n自m．lu，1961，pp・470一・1・なお，この論文はA．O．Hirschm㎜（ed、），工α脇λme地mふ〃舳亙∫5ψ∫伽♂0舳m舳，New

York，1961に収録されている。
（3）J．P．de

AlmeidaMaga1脂es，ψ。泓，p．42．

175

経済経営研究第14号（I）の後若干の変化や制約はあったが，これらがテリーの安定化政策の規準であった。

この結果インフレの昂進は抑えることができ，物価騰貴は1953−1955年平均80％であったのが，1956年には38％に減少し，さらに1957年には17％へと緩慢（4）化した。しかしながら，他方において一人当り国民粗生産と工業生産は前表のような減少傾向を示した。この事実からインフレ昂進の緩慢化は経済発展の犠牲のもとで達成されたことが確認されている。さらに，グルンワルトも指摘しているように，「これらの数字（物価騰貴の緩慢化）はそれ以前の経験を考慮す

ると著しい改善を示すけれども，とくに賃銀生活者の購買力における犠牲や失（5）葉および生産活動の一般的低下を考えると無条件に成功だとは言えなかった」のである。

ブラジルにおいて1958年9月一1959年12月間に計画されたr通貨安定計画」に含まれている安定化政策は，全面的にはテリーにおけるものと同一ではなかったが，その一般的路線においては国際通貨基金の勧告に従っていた。同計画によれば，ブラジルのインフレ過程は一方で国民粗生産が年間5劣で増大しているのに他方で支払手段の拡大が年20％にのぼる高率で行なわれたことから生じていた。そこで，インフレ抑制のためには後者を年5房の拡大にとどめることが必要とされ，そのために公共投資の手控えや所得税を含む連邦税の引上げ
を通じての財政の均衡，信用統制の強化を通じての民間投資の相対的抑制などが主要な施策となっていた。テリーの場合と比較して異なる点は，正統的なイ
ンフレ抑制手段としての再割引率の引上げや準備率の引上げに大した重要性が与えられなかったこと，さらに賃銀政策に関しては種々の政治的理由から生計費の上昇に比例した再調整が必要とされ，この再調整によって1959年には5％（4）Joseph GrunwaId，oρ．肋．，P．462．なお，テリーのインフレーションについては，藤田正寛，「テリー経済とインフレーション」，南米研究，第7号，1960年に歴史的な分析が行なわれている。
（5）

柵6

∫

以，pp．465＿6．

ブラジル経済とイソ7レーショソ（一）（西向）（6）の物価騰貴が見込まれていたことなどである。

この計画に対する反対論は主としてつぎの三つからなっていた。すなわち，

ω

この計画は投資を抑制することを主体としているが，その衝撃は主として民間部門におよび，民間投資が信用統制の強化や課税の増大を通じて著しく制約される，12〕あまりにも急激にインフレを抑制しようとしている。同計画は，もし最低賃銀が政治的配慮によって決定される水準にまで引上げられなければ，物価騰貴が即座に停止することを予見している。しかし，発展を伴なう安定化

政策は少なくとも3−4年継続することが必要である。にもかかわらず同計画はわずか一年余りでその成果をあげようとしている，13〕物価の安定に伴って強制貯蓄が減少または消滅するが，それに代わる自発的貯蓄を増大させる問題（7）が全く無視されていることであった。しかし，さらに基本的には，rブラジルで考案された計画はいくつかの特殊性を示している。しかし根本的には，テリーの計画と同様に，きわめて正統的な貨幣理論つまり実物的流れの増大と貨幣的流れの増大を均等せしめることがインフレ終臆の必要十分条件を構成すると考える理論に基づいている。他方において，貨幣的流れの総量は通貨発行率によ（8）って規定されるということが明示的に受入れられている」という批判がなされていた。

以上において，テリーおよびブラジルにおけるインフレーション論争の背景とその概略を明らかにしたのであるが，要約すれば，テリーの「構造派」ならびにブラジルのr異端派」にとっては，国際通貨基金の勧告に代表される正統的な通貨・金融政策は，先進成熟国に妥当する経済政策の分析や手段を低開発国にも妥当するものとして適用しようとする試みであると考えられ，そしてそれによってそれら国の経済発展が基本的に重大な危機にさらされると考えられ（6）J．P．de

Alme三daMag最h童es，ψ．泓，p．43．

（7）五肋λ，oゆ．cit．，pp．30＿3止（8）∫籏〃，op．cit．，P．44．

1冊

経済経営研究第14号（工）ている。もし，いわゆる「正統派」または「貨幣派」理論が低開発諸国に適用され得ないものであるならば，インフレと経済発展に関する他の分析手段を求めることが当然必要となってく孔テリーやブラジルにおいては，まさにこれを求める試みがなされ，それが「構造派」理論でありr異端派」理論であった

わけであ孔以下の諸節においてこれらを個別的に吟味することにす孔

2．テリーの「構造派」理論
国際通貨基金およびクライン・サックス使節団によって採用された安定化政策に対するテリーの反対論は，主として，それらの政策は国民経済の構造的特質を全く無視し，インフレ間題を表面的に考慮したという事実に関係している。

この観点からの指摘は，すでに1957年の国連ラテン・アメリカ経済委員会（ECLA）の報告書において黙示的に行なわれている。すなわち同報告書は，テ

リー経済に関して，r1956年および1957年の経済事情が1953年来の生産の著しい停滞を加重したが，それが……生産構造の特殊な性格をなんら変化させなかっ

たことも確かであ乱それゆえ，インフレ過程の構造的諸要因が従来と同様にひきつづいて圧迫を及ぼしている。実際，最近2年間のインフレ昂進の低率は，ただ伝播的諸要因があまり活発に作用しなかったという事情に帰せられるべきであ孔しかし，継続的な物価の上昇傾向や現存するインフレ圧力からわかる
ように，構造的諸要因の反作用がひきつづいて感じられる。また明らかに，テリーのインフレーションの特質として指摘した生産構造と需要のパターンとの（9）

乖離が依然として持続している」と述べてい乱しかし，テリーの反対論をより明示的にそしてより理論的に展開したのはオズワルド・スンケルであった。
（1O）
かれが1958年に発表した論文「テリーのインフレーション」一がその後に展開された「構造派」理論の先駆をなしていると考えられる。
（g）

FCLA，及θmomあ8m眺ツψ工α脇ノm励m一コ95ク，p．209、（1o）

0svaIdoSunkel，

ル切es舳疵。m6m古。o，VoL
1−8

La

In且aci6n

ChiIem：Un

Enfoque

XXV，n自m．4，i958，pp．570−599．

Hetemdoxo，捌ブラジル経済とインフレーション（一）（西向〕かれによれば，インフレーションの分析はつぎの二つの基本的な局面からなる。すなわち，111インフレ過程に介入する種々の要素やカテゴリーの識別と分類，12）それらの相互関係の分析であ乱そしてその場合に種々のインフレ
圧力と伝播メカニズム（mecanおmosdeprOpagaci6n）とを区別することがまず必要であるという。つまり，これらの「双方の」タイプの要因は論理的に異ったカテゴリーを構成するがゆえに，これは基本的な区別であり，たとえば伝播メカニズムはインフレーションの原因を構成し得るものではなく，それに累（11）積的な性質を与えるのに寄与し得るものである」からである。

そしてインフレ圧力はつぎの諭理的に独立した三つのカテゴリーに分類される。すなわち，（11基本的または構造的インフレ圧力（2〕環境的インフレ圧力（3〕インフレ過程によって誘発されるか，または累積的なインフレ圧力（12）である。これら三つのインフレ圧力の具体的内容を示せばつぎの通りである。
ω

構造的要因：

a）食料供給の停滞
b）輸入能力の停滞と変動
o）資本形成率の不足d）税制の硬直性，不安定性および累減性などの構造的欠陥
これらはインフレーションの窮極的原因（laS

CauSaS砒imaS）であり，したがってそれを除去しなければ安定性を回復することができない。
（2〕環境的要因：

a）輸入価格の上昇
b）大変災や政治的理由による公共支出の増大（i1）

五院以，p．573．

（12）J況泓，p．574．

179

経済経営研究第14号（I）

この種のインフレ圧力は常に潜在し，経済政策のなし得ることはそれらの圧力を緩和し，その伝播をできるだけ阻止することだけである。
13〕累積的要因：

これは既述のようにインフレーション自体によって誘発され，かつそれを強める傾向のあるインフレ圧力で，後述する伝播メカニズムとともに，最近のテリー経済のインフレーションにおいて主要な役割を果してきた。かれが引用した事例は，a）価格体系の著しい歪曲b）投資方向の歪曲o）物価統制の効果
d）経済予想の変化である。

ついで伝播メカニズムについてはつぎのように言及す乱すなわち，「しかしながら，上記のすべてのタイプのインフレ圧力は，それらの圧力の有効な伝

播メカニズムがなければ，通貨膨脹の烈しい持続的過程や一般物価水準の上昇とはならない。このメカニズムは，基本的にはテリー社会の政治的無能力のために．経済的利害の衝突に際して決定的な裁定が与えられなかった結果であ（13）る」とし，具体的には経済過程に介在する種々の社会的グループの所得分配に関するもの，つまり労働者は賃銀再調整を通じて，企業家は価格の引上げを通じて各々の所得の相対的分前を再調整しようとする能力に関係するものと，政（14）
府と民間部門との間の資金の配分に関するものの二つを挙げている。

スンケルによって提唱された「構造派」理論は，その後多くの論者によって支持され，その理論的展開はもとより政策的主張も行なわれてきたが，それらを個々に取り上げることはこの研究の範囲ではない。ここでは「構造派」理論

（13）〃
（14）

i渕

，P．575．

∫況κ，P．575．

ブラジル経済とインフレーション（一）（西向）の一般的特質を，グルンワルトの既述の論文と，「構造派」の代表的な論者の一人であるアニバル・ピント（Anibal

Pint0）が最近発表した論文に基づいて明らかにする。

グルンワルトの説によれば，r構造派」の議論の本質は，物価の安定は経済発展を通じてのみ達成されるということであ孔そしてイ，ンフレーションの基本
的諸力は本来構造的なものであるという立場をとり，金融的諸要因は重要ではあるがそれはインフレーションを伝播せしめる力であって，それを生ぜしめる
ものではないと考える。したがって，貨幣政策はその遂行が容易でありまた相対的に急速な効果をもたらすものではあるが，それはただ徴候だけを問題とするものであって救済するものではないという立場をと孔これらの基本的な立場からの当然の帰結として，r構造派」は，直接的に経済発展に関係する諸政策を導入する以前に金融当局に最大の重要性を与える考え方を拒否す孔かれらは，金融当局に貨幣供給の拡大を余儀なくせしめるような圧迫をもたらす基本的諸力を問題とし，貨幣政策がたとえ総需要を減少せしめたとしても，基本的または構造的なインフレ圧力は存続し，そしてさらに強められることさえあると言う。そして，結局もし安定に到達したとしても，それは経済発展の（15）
犠牲のもとに達成されるにすぎないと考えるのである。

それでは「構造派」によってインフレーショ：ノの基本的または構造的要因と考えられているものはどのようなものであろうか。それは基本的にはスンケル（16）の主張と一致するが，グルンワルトはより体系的につぎのように分類している。
「構造派」の主張する基本的または構造的要因は，本質的には供給の非弾力性と財政および公共投資の硬直性に関連している。換言すれば，構造的要因は経済の低開発と密接に結びついているのである。
（17）11〕供給の非弾力性（15）Joseph

（16）肋，PP．471−6を参照。

Gmnwald，ψ．励．，p．460．

（17）

グルンワルトによれば，「構造派」の主張する非弾力性なる概念が具体的になにを181

経済経営研究第i4号（I）

この概念にはつぎの三つが含められているが，その意味するところは，財および用供の供給が増大せず，その構造が需要の増加や需要のパターンの変化に十分対応し得るほど急速に調整されないために，価格に著しい圧迫をもたらすことである。それは，・）農業の供給の硬直性b）輸入能力の低水準と不安定性o）所得分配の著しい不平等から構成されている。

a）農業については，急速な人口増加と工業化に伴なう都市集中化によって食料需要が増大しているのに，他方でそれに対応する食料生産の増大が不十分であることが問題とされる。その原因としては周知の大土地所有制度や土地保有形態が挙げられるほか，とくに大都市周辺の土地がインフレのために投機の対象となっていることが考えられている。さらに所得分配に関連するが，高度の不平等分配のために低所得階層が国民のほとんどを占め，したがってインフレによる圧迫からかれらを保護する必要が生じ，それが若干の
農産物価格の統制をもたらし，そのため価格が農業生産を刺激する誘因としての機能を失うことが指摘されてい乱b）輸入能力についてまず輸出側から考えると，少数の輸出品に依存しているために烈しい変動にさらされやすく，そのため外貨収入の不安定と財政収入の不安定が生じ乱輸出の多様化も正統派の貨幣的手段によって妨げられる。なぜなら，主要な輸出産業と他の産業との間には生産性に格差があり，たとえば銅の生産性は他の生産活動のそれを上回っているから，すべての輸出品について単一の自由為替相場を適用すると他の輸出産業の発展への刺激が失われることになるからであ乱輸入面では，19世紀と異なり近年は輸入意味するかはほとんど述べられていない。ときには価格弾力性についていわれ，所得
弾力性についていわれることもしばしばあるという。（乃姐，p，471、）182

ブラジル経済とインフレーツヨン（一）（西向）品の所得弾力性が先進国よりも低開発国において高く，それが結局現在発展しつつある低開発諸国の国際収支に不均衡をもたらすという，周知のプレビ
ッシュ（Ra血1Prebisch）の命題に類似の立場をとる。そしてこれがその国の供給構造の硬直性とあいまって，インフレ圧力に横たわる基本的要因の一つを構成すると考える。国際収支の困難に直面すると，当然輸入代替への傾向が発展してくるわけであるが，r構造派」によれば輸入代替過程が他の硬直性をもたらし，ときには輸入代替政策の利益の評価が困難になってきた。その一つは，原材料や資本設備の輸入を行わなければならず，またひとたび相当な輸入機械設備と労働力で新らしい工業をおこすと，輸入面の困難のためにそれらを遊休せしめることは完成財輸入の手控えよりも困難となる点である。第二の硬直性は代替産業保護の必要である。それが国際分業の見地から非能率的であるならば，その生産性は低く，価格は高く，それゆえ持続的な保護が必要とされることになる。第三は独占的な性格が創り出されることである。それは，代替産業の生産設備はテリーのような限られた市場に比して大きいのに相違ないからである。

o）所得分配の不平等はそれ自体が国内晶および輸入品に対する需要構造を意味する。つまり，国内生産や輸入は限られた高所得階層の需要に応えるようになり，それゆえ投資や輸入代替は，経済により大なる伸縮性を与える
社会的間接資本や産業の成長を犠牲にして，このようなパターンに一致する
方向にむけられるようになる。加えて，低所得水準および高所得階層の消費性向が著しく高いために，貯蓄率はきわめて低い。カルドアによれば，この階層の消費習慣は先進国の同等の所得階層のそれとは全く異なっており，テリーにおいてもし高所得階層の消費パターンが先進国なみになれば，貯蓄率（18）は約2倍になるだろうと言われてい孔（18）

NicoIasK割1dor，Pmblemas

Econ6micos

deChiIe，

捌π伽θ蜥e亙ω売6m｛ω，n自m．102．1959，p−96＆p．199．

183

経済経営研究第14号（I）

12〕財政および公共投資あ硬直性
このカテゴリーについて指摘されていることは，まず財政収入の不安定性である。歳入の約工／4が銅の輸出に依存しているから，その国際偲確の変動によって影響されるところが大きい。他方で財政支出も相対的に硬直性が著しく，その主たる内容は俸給および社会保障から成ってい私もし銅の輸出が減少したのになんらかの理由で政府雇用を著しく減少せしめるのが困難な場合には，

公共投資の手控えか財政赤字を生ぜしめる。前者は経済発展に不利であり，後者はインフレ圧力を創り出すことにな私さらに，歳入の増大を困難にする制度的障害として税制が挙げられている。徴税は不十分であり，また銅の輸出税を除いては間接税に依存するところが大きい。これが税制を累減的にしている。

これは所得分配の不平等を加重するだけでなく，間接税の構造それ自体がインフレ的になる。なぜなら，この税制のもとで歳入を増大させることは，物価水準を上昇させる直接的効果をもつからである。

ついでグルンワルトは非構造的要因として，われわれがさきにスンケルについて見た環境的要因と伝播的要因を挙げている。ただし，前者にはスンケルの累積的要因が包括されている。前者においてとくに「構造派」が強調するのは，非合理的な政府の干渉である。不十分な行政，協同の欠如，誤ったいくつかの統制などがすべて物価水準に圧迫を及ぼすようになる。たとえば「構造派」は複数為替制度廃止の行き過ぎや厳しい輸入統制を挙げ，それらが1956年以前の（19）

テリーにおいて投機その他のインフレ圧力を生ぜしめたと指摘する。伝播的要因としては信用機構，スライド制賃銀，政府の赤字支出などが含まれている。
既述のように，「構造派」が正統的な貨幣政策を批判するのは，それがただ直接的にインフレーションの伝播的要因のみを問題としている点であ孔かれらによれば，その政策の核心は需要を抑えることから成っており，その結果経済の最も動態的な部門である工業や建設業の生産水準が，経済の最もおくれた部
（19）

184

JosephGrじmw日1d，ψ・肋．，p．476・

ブラジル経済とインフレーツヨン（一）（西向）門一テリーでは供給の弾力性の最も低い農業一の水準にまで減少せしめられる。かれらは正統的政策は労働者の勢力の弱かった過去においては有効であったと認めるが，今日では事情は全く異なり，失業が存在していても労働者の政治的勢力は除去できないと考える。これは，伝播的要因をとりあげる諸手段の効果が相対的に小さく，長期にわたってそれを適用することは社会的不安を（20）招来することを意味するという。

以上において「構造派」の理論的主張をグルンワルトのすぐれたコメントに従って明らかにしたが，ピントの論文はさらにそれを補足するいくつかの主張を行っている。かれはすでに1960年の論文においていくつかのインフレ圧力は
財政金融政策とは無関係に生じ得るという立場を明らかにし，たとえば政府が均衡予算を維持しながら経済的・社会的機能の増大に尽力しかつその可能性を持つとしても，それだけでは，生産資金の決定や動員に必要なあるいは需給の部分的不均衡（輸入需要と輸入能力との不調整を含めて）における大きな圧迫を抑制するのに必要な物価の相対的変化を妨げるのに十分でないこと，同様に金融当局が支払手段の拡大を実質生産の成長に調整し得るという考え方は全く根拠をもたず，現実には物価の変化から生じる民間部門の要求や，経済の拡大に伴う金融の必要を満たすことを余儀なくされることを指摘し，それゆえ，正統的な規準を適用して超過需要を抑えることは経済発展と相反する結果をもたらすことがあり得ると考え，国際通貨基金が支持しているインフレ抑制政策の基本的な欠陥と負の影響は，上記の諸局面を消極的にではあるが軽視している（21）ことから生じていることを明らかにした。

かれによれぱ，「正統派」または「貨幣派」にとっては，インフレ過程はある

時点または長期において，財政，金融，為替，賃銀などに関して当局が採った無責任な諸手段とその誤りから生じており，それゆえ財政赤字，信用拡張，国
（20）

∫b5

，

p．

477．

（21）Aniba1Pinto，
mentari鵬〜，

EstabiIidadyDes趾m11o：…Metas〃ル5mω腕亙。om6mづω，IncompatiblesoComple−m．重06．1960，pp．269−273．

185

経済経営研究第14号（工）際収支の不均衡および賃銀再調整などが問題の中心を構成しており，それ以上インフレーションの根源を求めたり適切な治療法を示そうとするのは不必要であると考えられており，したがって直接的因果関係にある要因だけに関連して（22）いるという意味において直接的見解であるとされ孔これに対してr構造派」の立場の本質それゆえr貨幣派」との基本的な見解の差異は，物価騰貴とその直接的要因との関係の立証だけでは十分とせず，より基本的かつ構造的要因，

つまりなせ財政赤字が生じ，なぜ通貨の増発が行われ，なぜ為替の不調整が生（鴉）じるかを分析することにある。しかしここで留意しなければならないことは，「構造派」は決して財政・金融上の種々の圧迫や，正統的政策の役割の重要性を無視するものではなく，それらに随伴したりあるいはそれらに決定的な影響を与える他の諸要因とともに評価することが必要であると考えるのであ孔かれはさらにこれについて，「誤解のないようにつぎのことを繰返す必要がある。

つまり既述のことは，慎重なそして念入りな財政・金融政策はたとえそれを規制する制約はあるにしても，圧迫を緩和せずにインフレの水車により多くの水を注ぐ他の思慮のたりない不用意な政策に比してより有用であるという基本（24）

的な事実を否定するものではない」と述べている。そして，インフレーションの諸要因をスンケルの理論と後述するシーアズ（Dud1ey

Seers）の分析を用いて指摘したのち，伝播的要因に言及し，「その現象（インフレ過程）が長期にわたりそして加速されるにつれて，諸国の経験に照らして明らかなように，伝播メカニズムがますます全体を支配するようになり，間接的または基本的諸要因との結びつきがいっそう稀薄となり，そめ機能自体に前進への原動力を見出す。
明らかにこれが貨幣派の幻想の主なる原因であり，ある程度までは真の原因（25）である」という。
（22）Anibal

Pmto・

ノ㎞鋤se

da

砂。J〃m醐fo膨Co勿ωmmα，ano（23）

Jろ｛以，p．24．

（24）〃んP．37．
（25）

186

ξ

，p．39．

In肪g蚤。−Est則tura11stas

VI，no．8，ag6stoeMonetar1stas

de1962，pp．23」｝．

，D舳一ブラジル経済とインフレーション（一）（西向）3．

r構造派」理論の一般化

テリーの経験に基づいて生じた「構造派」理論は，つぎの二つの動機から一般化の試みを必要とした。第一は，「構造派」の主張するテリー経済における誤謬は，それが国際通貨基金のという重要な国際機関考え方から生じたものであるから，他のラテン・アメリカ諸国においても生じる可能性が大きいことである。第二は，テリーにおける「構造派」の考え方が現実に一つの「理論」となり得るためには，同様の経済社会構造を有する低開発諸国に普遍妥当性をもつことが不可欠である。そのために，テリーにおける考え方をまずラテン・アメ

リカ経済に拡大しようとする試みが行われてきた。それは主としてE

C

LAの経済学者によって試みられており，その代表的なものとして，プレビッシュおよびシーアズの研究を挙げることができる。
（26）

プレビッシュが1961年の論文において明らかにした主要な主張の一つは，ラテン・アメリカにおけるインフレーションをいわゆる「需要」インフレーショ
ンと「コスト」インフレーションの区分のもとに分析した点である。まず需要インフレーションを決定づける要因として輸入能力をりあげる。少数の第一次生産物の輸出に依存するところの大きいラテン・アメリカ経済においては，輸入能力が供給の増大を制約し，需給の不均衡を生ぜしめる。輸入能力の不足は，

一方では国際市場におけるラテン・アメリカの輸出品に対する需要の所得弾力性が低く，他方においてラテン・アメリカ内部の輸入需要の所得弾力性が高い
ことから生じる。「正統的な通貨安定体系のもとでは，このようにして生じナこ

対外不均衡および国内不均衡は必然的に経済活動の縮小をもたらし，より低い（27）
所得水準において均衡が回復される傾向にある。」
（26）

Radl

Dile㎜a，PP．

（27）

Prebisch，Ecommic

Developmentor

しかしながら，輸出によっ

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肋mom舳〃州。r工α舳榊1〃，Vol．V1，No．1，March，196i．

1−25．

J売泓，P．2．

1冊

経済経営研究第14号（I）て制約される限界を超えて発展し，輸出の変動に影響されることなしに国内の雇用水準を高く維持することを目的とするラテン・アメリカの発展過程は，一時的な局面は別として，慢性的インフレーションを生ぜしめる傾向がある。

第二の要因は国内貯蓄の不十分性である。これは輸出の減少期においてはいっそう重要なものであって，rその場合，従来の投資水準を維持しようとする試（28）
みが通常インフレ的な信用拡張の主たる原因の一つである。」 貯蓄率の低い原因としては，しばしば指摘される低所得水準，不平等分配，消費のパターンを挙げ，そして貯蓄率を高めるためには，「分配と消費つまり換言すれば社会構造（29）
への働きかけと同時に，生産および輸入構造の変化が必要である」とし，貯蓄率の引上げに対するインフレの効果については，それは公私両部門の支出および投資水準を増大させるが，また一般に投資よりも大規模な消費の増大をもたらすことから，批判的な態度をとっている。しかし，貯蓄率の引上げに必要な
上記の構造変化に対する抵抗がしばしばラテン・アメリカ諸国にインフレーシ
ョンをもたらすことを確認する。

ところでプレビッシュは，これら二つの要因によって決定づけられる需要イ
ンフレーションが単に経済の構造的脆弱性にのみ帰すると結論してはならない

とい㌔インフレ諸力の効果は好況期つまり経済活動の増大が支出を刺激し新らしい投資機会を創造するときにも現われ，それは中央銀行がそれらのインフレ諸力を阻止するのに無力であることに帰する。したがってこの場合には，信用統制という正統的方式は完全に正しいが，他方で輸出の変化が不利な場合つまり経済の構造的脆弱性の現象が全く無視されていると指摘する。以上のすべては需要インフレーションに関するもので，これはまず需要のインフレ的圧力が物価騰貴をもたらし，ついで賃銀や俸給の増大をひきおこすというラテン・
アメリカ諸国に伝統的なタイプのインフレーションであ孔

（28）
（29）

188

Jあε以，

p．2．

∫ろ｛吐，P．2．

ブラジル経済とイ：／フレ｝ション（一）（西向）

しかし，発展過程の進行につれて，他のタイプのインフレーションつまりコスト・インフレーションが生じてくる。すなわち，「発展によって必要とされる

構造的変化が達成される形態が，またはそれが部分的ないし不十分に行われるか，そのいずれかによって所得分配に逆進的動向が作用するようになる。それらの効果を補完する努力がより高い賃銀・俸給をもたらし，そして物価に不可（30）

避的な衝撃をもたらす」のである。この動向の主要な要素としてかれが挙げているのは，は〕輸入代替コストの高いこと，② 農産物価格の相対的上昇，（31）13〕為替相場の切下げから生じる高価格であ乱

この場合，信用統制に頼ることは問題の解決にはならない。需要のインフレ的増大の場合とは異なり，コストの増大は超過利潤を伴わないから，企業家は貨鎖上昇を利潤で吸収することが困難であり，したがってそれは必然的に物価に反映する。もし中央銀行が貨銀や俸給の上昇するときに通貨流通高を増大せしめないならば，経済活動の縮小が生じ孔つまり経済活動の縮小は単に対外的脆弱性によるだけでなく，その構造的欠陥の結果を是正するために貨幣的手段を用いることからも生じることになる。それゆえコスト・インフレーション
においては，経済活動の縮小を回避するためには，信用拡張を通じてそれに従うことを余儀なくされるのであり，したがって中央銀行はコストの増大から生じるインフレ・スパイラルを阻止するのに無力であり，貨幣的手段はインフレ（32）過程における単なる受動的要素であるにすぎないという。

これに対して，需要インフレーションにおける賃銀や俸給の調整は本来はイ
ンフレ的なものではなくてむしろインフレ現象を是正するものである。それにもかかわらずインフレ・スパイラルがしばしば生じるのは，企業家がインフレ（30）

乃ξ立，p．2＆p．131（31）乃倣，p，16．そのほか外生的要因としての輸出入価格の上昇によるものや，工業，商業および労働市場に抽ける競争の不十分性，さらに消費財課税の増大によるコスト・インフレーションが考察されている。
（32）

五籏♂，p．3，p．13，＆p．16，

189

経済経営硯究第14号（I）

によって増大した利潤によって賃銀上昇を吸収するかわりに信用拡張に頼り，それを物価に転嫁するからである。したがって，金融当局が厳しい信用政策を通じて企業利潤によって賃銀上昇を吸収せしめるならば，このインフレ・スバ（33）
イラルを阻止することができると指摘する。

所得分配における上記の逆進的傾向に対する消費者大衆の反作用は容易に理解できるが，しかし賃銀や俸給の引上げが問題を解決するものではない。それは単にインフレ・スパイラルをひきおこし，あるいはそれを加速するだけである。コスト・インフレの急速な解決のためには生産組織，経済構造および分配パターンの変化を必要とす孔インフレはその分配効果に関しては不均整的であり，企業家に有利に労働者に不利に作用する。したがって，消費者大衆の見地からすれば，インフレは効果的な所得再分配手段ではなく，そこで課税手段の重要性がとりあげられるようになる。プレビッシュは，「実際，課税はとくにすぐれた所得再分配手段であり，ラテン・アメリカの大衆はその増大せる政治的勢力を経済的・社会的目的のために用い得るようにすることを学ぶべきである。同様にかれらは，労働組合力一それはいくつかの国ではすでにきわめて強いが一を生産性の増大そして実質所得の引上げに用いることを学ぶべきで，
インフレ・スパイラルのためにたちまち無効にされてしまう賃銀・俸給の引上げを獲得するためにそのエネルギーを浪費すべきでない。したがって必要なのは，この目標に導きかつ同時に国内資本形成過程への大衆の参加の増大を確実（34）する賃銀政策である」と述べている。

要約すれば，プレビッシュによればインフレーションはすべて発展問題と関連してくる。つまり，インフレーションが存在するのは，111経済に構造的脆弱性があるから，12〕経済社会構造の内部に投資にみあう十分な貯蓄が存在しないから，13〕逆行的な所得分配要因が存在するからであって，それらの要因

（33）〃
（34）

190

，P．3＆P．16。

J腕5，P．

3．

ブラジル経済とイソフレーシ目ソ（一）（西向）の結果としての悪調整と緊迫が潜在的なインフレ諸力を顕在化せしめるわけである。したがって経済発展政策がこれらのインフレ諸力に対する最大の抵抗を可能にするのであって，通貨安定政策は経済発展政策全体の一部として役割を持ち得ることになる。それは正統的なインフレ抑制策に対するかれの批判においてより明白である。かれは，rインフレはそれが含む重大な混乱にもかかわらず若干の積極的な効果をもつから，単にインフレ抑制をめざして通貨安定政策を遂行するのはこれらの効果の損失を含まないかどうか，そして経済の縮小や発展ぺ一スの停滞や遅滞をもたらさないかどうか」，rこれがインフレを抑え通（35）
貨安定を達成するために支払わねばならない犠牲なのか」という疑問を一応妥当なものとする。しかし，インフレ抑制政策が必然的に経済の縮小をもたらす
理由はないと考える。かれによれば，経済活動の縮小は，インフレ過程を抑制する必然的な結果というよりも，むしろ採用されたインフレ抑制政策のタイプの結果なのである。たとえば，（1〕経済の縮小の効果を同時的に相殺する手段なしに，投資や支出を拘束するとき，（2〕経済の民間部門におけるデフレ政策

によって赤字財政の効果を中和しようとする試みのある場合，t3〕報酬率がき
わめて低水準に安定せしめられ，したがって労働者の有効需要がカ）れら向けの（36）
生産物を吸収し得ない場合などが考えられている。そして，このような欠陥を排除することは発展政策全体の中で考えられることなのである。それゆえにこそ，かれにとっては経済発展か通貨安定か，あるいはインフレ的手段か正統的手段がということは虚偽のジレンマだとされるのである。
（37）
これらの諸点は，1962年のシーアズの論文においてさらに明確にされている。
かれはまずラテン・アメリカ経済におけるインフレーションを考察する以前に・

（35）

j万古

，P．17．

（36）

j乃づ，p，18、（37）

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此m加τZα伽∠榊7売α，Vol．VII，No，1，Februaη，1962，

23−5i．

191

経済経営研究第14号（I）

ラテン・アメリカの最も重要な経済問題と発展過程の性質が吟味されるぺきだとす孔ラテン・アメリカ経済の主たる特徴は，ω

一人当り低所得，②

地

域的，社会的な所得分配の不平等，13〕少数の輸出品および多数の輸入品への依存である。これらの特徴は，人口増加の急速化，生活水準の格差に対する大衆の自覚，輸出市場の不安定性および輸出品の過剰生産などの原因によって，最近とくに危機にさらされるようになった。そこから明白な発展の一般的方向が生じる。それは，世界市場の変動にかかわらず継続的に成長し得るように経済を多様化することである。しかしこれは簡単なことではなく，時間要素が重大である。工業化は経済的緊迫だけでなく，社会構造や行政組織にも緊迫を生ぜしめる。そして経済社会構造や官僚機構の欠陥が表面化するが，その調整が容易でない。インワレーシ目ンもその徴候の一つである。「もちろん成長過程
は，少なくとも原則的には，これらの欠陥なしに生じることができる。産出高
はすべての部門において十分急速に成長し，それゆえ人口増加にもかかわらず平均所得が増大し，より不平等な所得分配や慢性的な国際収支不均衡やインワ（38）
レーションのないこともあろう。これが動態的均衡の過程である。」

そしてイ

ンフレーションはこの動態均衡からの離脱と考えられている。

インフレをこのように規定するかれの立場は，さらに進んでインフレの貨幣的要因だけでなく，むしろ実質的要因を重要視することとなる。かれは，イン
フレは貨幣供給量の増大を伴うがゆえにインフレをこの増大に帰し，誤った貨幣政策がインフレの責任を負うべきだとする立場を批判し，問題はなぜ貨幣供給が増大したか，もし財政赤字がその原因ならばなぜ財政赤字が生じたか，もし市中銀行に対する中央銀行の貸付の増加によるものとすればなぜ民間部門の（39）

信用需要が拡大したのかを明らかにすることであるとし，既述のピントと同じ立場を明らかにする。これらの問題に答えるためには，人口増加率，外貨供給

（38）

∫6ξa，

p．

24、

（39）

∫あξ以，

p．

24．

1晩

ブラジル経済とインフレーション（一）（西向）のトレンドや変動，実質賃銀の変動などが考慮されなければならない。それゆえ，貨幣的局面において生じた変化は，基本的な経済的諸要因によらずして十分な説明を行なうことは困難であるとされる。かれによれば，「貨幣供給の変化

は，一般的に言えば，経済に活動する実質的諸力のあらわれである。逆に，貨幣的発展はそれが投資水準や構成のような実質的経済諸要因に影響するほど重要であ孔そして貨幣的分析は経済分析の有用な補助とはなるが，それに代わるものではない。インフレ間題は，中心的な経済諸問題をはなれては吟味する（40）ことのできないものである」とされる。

そこでかれの主張する中心的な経済諸問題とは，ラテン・アメリカにおける経済政策の主要な諸目的に関連する。それは既述のラテン・アメリカ経済の基
本的な特徴に対比されるものであって，11〕一人当り国民所得をできるだけ急速に成長せしめること，12〕所得分配をより平等にすること，（3〕その短期的変動を軽減することなのである。これら以外の諸問題は，それ自体が目的ではなく，むしろ上記の諸目的を達成する手段であり，たとえば工業化も本質的には後者に属する。そして，物価の安定もまた目的よりは手段の範躊に含められるべきものと考える。

持続的な物価騰貴を回避せんとする基本的な理由は，インフレーションが成長を妨げることにあるが，かれによれば，不幸にしてインフレーションという言葉は長い論争を通じて非客観的な意味をあたえられ，それはもはや単なる経済指標の変動を述べるのに用いられず，欠陥はしばしばインフレに帰せしめられている。しカ）し実際には，それは経済社会構造の上り基本的な諸問題から生じているのである。たとえば，テリーにおける経済の停滞は1950年代のインフレと結びついているが，しかし停滞は物価の安定していたキューバにおいても生じている。また，持続的なインフレーションの典型的な徴候である低貯蓄率，高利潤，過度の非生産的投資などは，急速なインフレを経験しない国でも見出
（40）

皿5

，p．25．

193

経済経営研究第14号（I）

されるものである。

それゆえ，物価変動のすべてが直ちに非難されるぺきものではない。たとえば発展過程は輸入代替を含むが，それに必要な大規模な生産要素の移動を促進するのに，物価変動が重要な役割を果すのである。もっとも，ラテン・アメリ
カでは，11〕所得の相対的減少に対する広汎な抵抗を反映している物価の硬直性，（2〕生産要素の移動性の欠如による供給の非弾力性のために，物価をいつ（41）
そう上昇せしめる作用が生じていることが指摘されてい孔要約すれば，物価安定の問題はつねに経済政策の基本的諸目的にたちもどって考えることが必要とされ孔かれによれば，インフレは回避したが，成長や所得分配の平等化および輸出変動に対する脆弱性の軽減をもたらさない政策は不適切であるとされる。さらに，物価の安定と発展は両立し得るとかどちらを選ぶべきかという問題は論理的に誤りであるとされる。つまり発展は経済政策の目的であり，安定はその手段のカテゴリーに含まれるはずのものだからである。インフレによる負の効果も，それが成長，平等，脆弱性に及ぼす効果に関して判断されるべきで，それには貨幣的分析だけでなく，ひろく経済分析を通じることが必要なのである。

ついでシーアズは動態均衝の諸条件を明らかにし，さらにその均衡点からの（42）

乖離すなわちインフレーションのメカニズムを分析す孔
シーアズによれば，発展とインフレーションとの間に単一または自明の因果関係はないが，しかし完全に無関係でもない。急速な変化と発展を試みている

低開発諸国は，インフレに陥りやすい若千の緊迫に直面す孔それがインフレをひきおこすかどうかはつぎの諸要因に依存する。すなわち，

a）経済変化が生じる速度b）外延的発展の有利性

（41）

J肋

，P．25．

（42）

皿5，pp，26−7．

194ブラジル経済とイソフレーツ目：／（一）（酉殉）o）

国内経済の伸縮性（これは生産構造だけでなく，ひろく制度的，社会的，文化的特徴を反映する。）

d）変化の過程に対する政策の適否であ孔つまり，もし国民生産物が急速に増大すると，成長は都市集中化を伴うから，とくに耐久消費財や家庭電力および輸送など若干の財およびサービスに対する需要が急速に増大する。食料についても同様である。もし輸出の伸張が十分急速であれば輸入によってまかなうことができるが，そうでないと国内経済がそれらの需要を満さなければならない。それゆえ中間財生産を含めた若干の工業や農業の成長が必要となる。通常輸出の減少は他産業の利潤や賃銀の誘因を通じて生産要素の移動をもたらすと考えられるが，それにはつぎの二つの条件が満されなければならない。すなわち，11〕物価が資源利用における必要な変化を示す指標として作用すること，12〕生産要素がそれに対応して容易にかつ敏速に移動することがそれである。前者が満されるためには，特定産業における賃銀，利潤または物価のトレンドに影響する独占的要素が存在しないことが必要であり，より重要なことは，利潤が経済全体としての投資活動の社会的利益を反映していることが必要である。後者の条件については，労働が地
理的にも産業間にもそして職業間にも，すべての意味において賃銀の変化に対応して移動することが必要であり，資本も最大の利潤が得られる部門一それがどこであろうと一へ移動することが必要であ孔動態均衡のこの物理的条
件の金融的系として，貯蓄の流れが資本の必要を十分満たし得る水準になければならない。外国資本の入手可能性がこれに関係してく乱さらに経済発展の窮極的な目標である所得分配の平等化も動態均衡の社会的条件として指摘される。ところでこれらの諸条件を考慮すると，動態均衡は経済諸力の通常の相互関係を通じては自動的に達成されるのが困難であることが理解される。そこで政府が輸入代替過程を円滑ならしめる措置をとり，財政・金融政策を通じて消費や緊要でない投資を抑える措置を講じることが必要となるわけであ孔

刈5

経済経営研究第14号（I）

かくしてシーアズによれば，インフレーションが急速な発展過程において不可避的であるかどうかは，結局，t1〕その国の輸出市場が有望であるかどうか，（2）国内経済が伸縮的であるかどうか，13〕政策が効果的であるかどうかに帰する。ベネズエラのように，もし輸出が多年にわたって十分急速に伸びれば，たとえ労働や資本の移動性が欠けており，企業が非能率的であり，政府が適切な発展政策を欠いていても，その経済はインフレの重大な危険なしに成長し得る。

しかしこの場合は発展よりもむしろ成長である……。他方において，もし輸出が停滞的あるいはさらに減少するならば，物価騰貴は構造的要因および政府の（43）政策に依存する。」

そして，輸出が不利であればあるほど，発展に対する構造的障害の除去が困難であればあるほど，政府にとってはインフレーションを回避したり，さらには満足な経済の拡大を維持することも困難となるのである。

上記の諸条件は，インフレーションが発生しそして伝播する過程が，少なくとも理論的には複数であることが可能であることを示している。シーアズがインフレ過程のメカニズムとして分析した内容の詳述は紙幅の都合上避けることにするが，そこにおいて動態均衡の諸条件と関連してブラジルやテリーような半工業国でとくに考慮されねばならないと指摘されている諸点は，11〕都市集中化による需要のパターンの変化，②③

労働者の支出に占める食料の高比率，

労働や資本の移動性に対する障害，14〕輸出商品の国内市場が一般にきわめて狭小であること，15〕生産能力の慢性的不足，16〕若千の産業（とくに資（44）

本設備産業）の不足，（7〕財政メカニズムの非伸縮性などである。さらに，ラテン・アメリカの一般的な問題としては，人口増加や輸出入の長期的に不利なトレンドも考慮されねばならないとす孔これらはいずれも先進国経済におけるインフレーション分析においては同様のウエイトをもたない，あるいは若千の場合には，全くウエイトをもたない特徴である。それゆえ，かれによれば，

ラテン・アメリカのインフレ過程は西欧諸国や北米においてしばしば論議され
（43）

J

（44）

Jう｛ユ，

190

以，p．27。
p．

28．

ブラジル経済とイソフレー一ツヨン（一）（西向）ているような「コスト」インフレまたは「需要」インフレの過程として分類できないものであり，それは双方の要素を含むとともにまた低開発国に特有の構（45）造的特徴やトレンドを持つものであるとされ糺この点はさきのプレビッシュの分析と対比して注目されねばならない。

4．

「構造派」理論の批判的評価

以上において，いわゆるr構造派」理論の概要とその展開を考察したが・つぎにその論者が便宜的に「正統派」と呼んだ貨幣的理論に対して，「構造派」理論がどのような実質的な貢献をなしたがが問題となる。もしその貢献が実質的な意義をもつならば，それに応じてr構造派」の主張すなわち，国際通貨基金
によって支持された安定化政策はラテン・アメリカ諸国の経済発展を不必要なまでに危険にさらすという命題が妥当性を有することになる。もしそうでなければ，「構造派」理論は単なる一連の反対論にとどまることになる。以下の考察
においては，われわれはその貢献をつぎの二つの視点から吟味することにする。
すなわち第一は，「構造派」はr正統派」理論を批判するに際して他の採るべき分析手段を明確に提示することができたかどうかであり，第二は，「構造派」は安定を伴った発展を達成しうるところの，国際通貨基金の方策と異った安定化政策を樹立することができたかどうかである。

最初の設問に対しては否と答えざるを得ない。「構造派」とくにテリーの論者の分析について言えば，厳密にはインフレーションの構造派r理論」は存在せず，むしろある種の通貨安定政策に対する一連の反対論が見られるだけである。この点はすでにグルンワルトによっても指摘されている。すなわち，かれは「構造派」の安定化問題に対する態度を明らかにするに際して著しい困難に直面し，「困難は首尾一貫した構造派理論が存在しないことにある。明らかに構造派の主たる関心は経済発展であってインフレーションではない。しかし，経
（45）

∫あi以，

p．

28。

19一

経済経営研究第14号（I）

済発展過程それ自体に関する首尾一貫した一群の理論を明確にすることもなお（46）

不可能であった」と述べてい私われわれは後述するように，グルンワルトのこの論述に黙示的に示されている考え方，つまり，インフレーションの意義に対する異端的な立場は新らしい発展理論の中ではじめて満足に形成されるということに反対するものではない。しかしここでは上述の引用文における前段の指摘を強調したいのである。

構造派にr理論」の存在しないことをさらに明白に立証するのは，構造派が論理的に一貫した計画を樹立するのに困難を見出していることである。再びグルンワルトによれば，r構造派が正統的安定政策に対して行った批判を述べることは相対的に容易であるが，かれらの積極的な政策命題をあげることははるかに困難である。政治的な目的は十分明確であるが，しかし構造派によって勧告される具体的な政策はなにから成っているのか。この質問に対する満足な回答（47）をかれらの記述や声明から見出すことは困難である」と指摘されている。この（48）

点はまたペイヤーの最近の論文においても指摘されている。さらに既述のプレ
ビッシュの論文においても，間接的ではあるがこれと同様の論述が見出される。

すなわちかれはインフレか発展かというジレンマに対する態度を結論するに際して，r解決はインフレにあるのでもなく正統的勧告1手あるのでもない。経済発

展政策の要請に応え，その不可欠な一部となる財政金融政策を定式化するときがきている。正統的勧告は，それが適用される独断的な自己満足とそれがラテ
ン・アメリカ諸国に示す妥協の余地なき窮極性のゆえに，この新らしい形態の（49）

財政・金融政策を考案する努力を著しく妨げている」と述べてい孔つまり，

（46）
（47）

Joseph∫碗

Gmnwald，ψ．

扱，p．478．

，p．478．

（48）Wemer

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1962，p．86。
（4g）

198

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Interpretation

of

the

omomicDωaψm伽i伽6C舳mαJC肋mge，Vo1．XI，No．1，0ctober，

Rad1Prebisoh，o少、

疵．，p，25．

ブラジル経済とイソフレーシ目ソ（一）（西向）

構造派的な財政・金融政策の定式化が必要であり，また現在その努力があるとすれば，逆にそのような政策がいまだ存在しないことを意味す私もしr構造派理論」が存在するならば，その理論に基づく具体的な政策立案は，たとえパラメーターを計量する統計上の困難やかれらが適切な活動手段をもたないという実践上の障害はあるにしても，少なくとも理想的な経済政策の定式化は論理的には決して不可能ではないはずである。
これらの批判に対する「構造派」の態度は，ピントの反論からうかがわれる。
かれは，「構造派」は正統派の勧告を批判するのに或る程度の成功をおさめているが，その反対に採るべき方策を示していないという批判に対して，rこの断言は正しい面もあ孔しかし私見によれば，これは一つの基本的な事実を考慮していない。つまり構造派にとっては，安定を維持する行為を抽象的かつ孤立的に決定することはほとんど意味をもたないということである。……われわれの観点からすれば，安定問題（およびインフレ抑制策の問題）は発展の一般的戦
略の単なる一部分または構成体にすぎない。換言すれば，安定の条件は，発展の動態化やその結実の平等な分配に必要な経済社会構造の変化や調整を実現す（50）る際に得られるなんらかの成功の副産物である……」とい㌔しかしながら，
この回答はわれわれの第二の設問に対する答えをあたえる。その設問に対する回答の一部は，さきの分析によってすでにあたえられているが，なお問題となるのは，r構造派」の主張から推論される特定の諸手段が物価の安定のもとで急速な経済発展を可能ならしめるかどうかという点である。ピントのいうように，安定か否かは経済発展過程における変化や調整の成功にかかっているからには，推論され得る「構造派」の諸手段は長期においてはじめて効果をもつものであり，換言すればすべての発展過程の継続期間ののちに有効となる。たとえば，「構造派」が供給の非弾力性に関してしばしば言及する農産物価格の相対的上（50）

AnibalPinto，

血。．，8，ag6sto

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InHa勇。，

De∫舳砂。！砂5m舳切膨Co勿〃m〃α，ano

VI，de1962，PP．39−40．

199

経済経営研究第14号（I）

界を回避するためには，グルンワルトが「構造派」の国内経済政策のパターンとして挙げた輸送組織の拡充や改善，農産物商晶化の便宜，灌湖1や技術援助の拡大，農業信用の拡張，農地改革や税制改革などが必要である。しかしこれらの目的を完全に達成することは，必然的にそれらの諸国の経済的後進性を除去することに依存する。さらに，かなり短期間に効果をもち得る財政・金融政策
は，r構造派」にとっては本来インフレーションの構造的要因を除去するための政策の単なる楠定的なものとされている。したがって，「構造派」が指摘したインフレーションの構造的要因は，低開発ないし後進性に固有のものであり，後者が除去されてはじめて消滅すると結論せざるを得ない。つまり，r構造派」の議論によれば少なくとも資本主義体制下での発展が計画される限りは，ある程度のインフレーションはすべての発展過程を通じて不可避的となるはずである。

このように考えると，プレビッシュが「EC

LAの経済学者はラテン・アメリ

カの経済発展過程においてインフレ現象を不可避とする信念にかられて，インフレを志向する傾向があると考えられている」ことを全くの誤解として，その立場が，ラテン・アメリカ諸国におけるインフレーションの不可避性を意味す（51）るものと解釈されてはならない」と主張していることは，「構造派」自身の分析の結果と矛盾していると考えられる。

しかしながら，上述の制約はあるにしても「構造派」による反対論が低開発諸国の発展分析に対して問題を提起したことは評価されなければならない。この点は，「構造派」の批判に対する「正統派」ないし「貨幣派」の立場からの若干の反批判の吟味を通じていっそう明白とな乱

ブラジルの「正統派」の代表的な論者の一人である口ベルト・カンポス（RobertOdeOIiveira

Campos）は，「構造派」の見解を批判するに際してまず両者の二見解の差異は一見するほど大きくはなく，問題は方法にあるのであって（52）

本質にあるのではないと述べている。しかし，論争の根底は，ω
（51）

200

Rad1Prebisch，ψ。

あ．，p．1．

財政・金融ブラジル経済とインフレーション（一）（西向）政策の有用性，12〕構造的諸要因とインフレ過程それ自体との関係にあるとして，これら二点について反批判を展開する。

かれはまず「構造派」の暗黙の仮定として，先進国グループと低開発国グループの間に，インフレ・ビヘイピアーや政策に著しい差があるということ，したがってその説明には異った理論が必要だとすることを指摘し，そのために両グループ間の差を過大評価して，各グループ内部の差を軽視する傾向があるという。そして同様の発展段階にあり同様の成長率を示している諸国でも，インフレーションの経験を異にする事例を挙げ，それは各国の採った一連の財政・金融政策に依存するものとし，新らしいインフレ理論の必要性に疑問を投げかける。すなわち，「ラテン・アメリカのインフレーションの理解のためには，いわゆるdemand−pu11

や

cOst−push

理論によって十分な分析が行われていないと判断される供給の非弾力性または隆路要因に重点をおいた新らしいイ
ンフレ理論が必要なのか。貨幣供給の変化を，輸入能力の隆路または非弾力的な食料供給あるいは制度的調整によって生じる抵抗しがたい自生的な圧力に対する単なる受動的調整とみなすところの，インフレの構造派理論の余地がある（53）のか」と設問し，その理論を不必要と考える。

まずかれは，r構造派」の主張する構造的要因である供給の非弾力性や隆路要

因は，のちにはインフレ促進的となるかもしれないが，その起源においてはイ

ンフレによって誘発されたものであるとす孔ラテン・アメリカ諸国の経験によると，輸送および電力部門の隆路は，コストの上昇にもかかわらず公益事業として料金の凍結が行われたことに基因し，それが投資の停止一純マイナス
投資

隆路という結果をもたらした。食料供給についても，超過需要を抑えるかわりに価格統制が行われたために，一方では消費を補助し，他方では食料（52）

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Olivei胞Campos，

Two

A．O，Hirschmm（ed、），Zα伽∠m

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America，

6c伽ム舳州厄∬ψs伽60omme伽，NewYork，

1961，P．70．
（53）

Jろ｛泓，p．71

201

経済経営研究第14号（I）

生産部門の相対的収益性を減少せしめて農業投資を妨げ，さらに土地の非生産的利用をもたらす結果となった。低貯蓄率に関しても同様に，投資のコストを減じるための利子率の凍結が原因であり，それが貯蓄者に対する課税として作用し，さもなければ貯蓄に向けられたものを外貨や不動産への投資によって失（54）わせる結果となった。

輸入能力の隆路も，長期的なインワレーシ目ンがその有力な原因となっており，これについて複数為替制度を指摘する。輸入面では，インフレの進行しているラテン・アメリカ諸国では，機械設備の輸入とともに燃料や小麦などの必要晶輸入についても通常特恵為替相場があり，それが消費を刺激するとともに輸入代替の方向を誤まらせている。輸出面でも，特恵輸入為替相場の適用を容易ならしめるための固定輸出為替相場があり，それが輸出の拡大や多様化を妨げてい私もちろん安定資金の創造や過剰生産の是正などのために輸出課税が望ましい場合もあり，複数為替制度が輸出課税の伸縮的な方策であることは認（55）
めるが，多くのラテン・アメリカ諸国はこの制度を乱用しているという。
カンポスの反批判は，もし「構造派」の見解を注意深く吟味するならば，必ずしも全面的に受入れられるものではない。カンポスによれば，インフレ過程
における価格体系や為替相場の歪曲が投資を妨げて隆路を生ぜしめたとされるが，既述のようにr構造派」のいう構造的要因は必ずしもインフレに直接関係する論拠によっているわけではない。たとえば，電力や輸送の隆路について「構造派」が指摘するのは，所得分配の不平等から生じる需要のパターンが投資や輸入代替過程において社会的間接資本の成長を犠牲にする点であり，農業生産については，所得分配の不平等のほかに，人口増加や都市集中化および土地制度を挙げており，さらに低貯蓄率についても，一般的な低所得水準や高所得階層の伝統的な高消費性向が指摘されているのであ孔インフレは所得分配（54）∫あ5五，pp．74＿5一（55）乃批，PP．75イ．
202

ブラジル経済とインフレーション（一）（西向）の不平等を加重するが，しかしラテン・アメリカ諸国の所得分配の不平等を慢
性的インフレーションだけで説明することはできない。同様に高所得階層の消費性向の高いことも，単にインフレによってひきおこされたとは考えられない。

人口増加や都市集中化，さらに土地制度に至ってはインフレーションとの必然的な関係は全く存在しない。また国内経済の硬直性について「構造派」の指摘した生産要素の不移動性も単に価格体系の歪曲によって説明されるものではない。輸入能力の低水準と不安定性の原因について「構造派」が指摘するのは，輸出面では特定の第一次生産物に依存していることおよびその輸出品に対する需要の所得・価格弾力性の低いことであり，輸入面では逆に弾力性が高いことであった。これらもまたカンポスの指摘した複数為替制度の乱用によってのみ説明することは困難である。

したがって，カンポスはその反批判を行うに際して供給の非弾力性や隆路の重要性を否定することはできなかった。「たしかに隆路がひとたび生じると，それは独立的な原因としての役割を果すようになり，それがインフレの抑制を（56）

いっそう困難にする」ことを認めている。とくに輸入能力に関しては，それがインフレ過程における独立的な要素であるというr構造派」の仮定は短期的には正しいことを認める。しかしかれにとって重要なことは，輸入能力の不足がどの程度為替相場の過大評価から生じ，また一般的な課税や他の誘因を通じて輸入代替過程に融資するかわりに輸出課税を通じて行なった政策からどの程度誘発されたものであるか，あるいは不況期の過度の輸入減少を回避するために好況期にリザーブを設ける試みのなかったことから誘発されたものであるかを（57）

決定することなのである。そして，輸入能力の隆路をラテン・アメリカのイン
フレーションの起原的かつほとんど不可避的なものとして強調する論者は，その隆路がまさしくインフレ政策や輸出軽視の開発計画から結果として予想され（56）〃，P，73．

（57）

，

Jろ5

pp，

76＿7．

203

経済経営研究第14号（I）（58）
るギャップをこえなかったことを立証すべきだと主張するのである。つまり，

かれは「構造派」の主張する構造的諸要因の重要性は認めざるを得ないのであって，それが単に独立的要因であるばかりではなく，「誘発的」要因をも含む可能性を示したにすぎない。

つぎに財政・金融政策の有用性に関するかれの批判は，r構造派」がこれらの政策を過小評価しているとともに財政・金融政策の概念をあまりにも狭く解釈（59）

していることから始まる。かれは，公共支出や投資量および輸出量から生じる圧迫に対して金融当局は必ずしも受動的に行動するものではなく，多くの方法
でそれに反接し得るものだとし，たとえば政治的理由から賃銀の上昇があった
場合に金融当局は

cOst−pushよりかなり小さい範囲での信用拡張を認める

場合を考える。この場合に企業家は利潤の一部でコスト上昇の一部を吸収する
か，在庫を清算するかまたは生産性を引上げるであろう。かれは，「このような手段の宿命的な結果が失業や実質的な投資水準の減少であるとは断言できな（60）い」という。さらにこの政策が長期にわたる場合には，企業家は必ずしも投資や雇用を減少せしめず，不動産や

near

mOney

資産を利用したり，あるいは個人消費をきりつめるかもしれない。かくしてかれは「構造派」を批判して，rもし金融当局が，失業や投資の減少なしにはミコスト・プッシュ

圧力を抑えることができないという宿命論的な仮定から出発するならば，貨幣的対策は全く存在しない。しかしながら，その場合には実質的，構造的または制度的対策もまた存在しない。構造派の見解の基本的な矛盾は，かれらは低開発国の供給の非伸縮性や輸入の制約を強調するがゆえに，論理的にはインフレを抑える
唯一の可能な対策が超過需要の縮小であると結論せざるを得ないことであり，（61）

それはまさしく貨幣派が終始主張してきたことなのである」と述べている。
（58）〃吐，P．78．
（59）

j石5λ，P．78．

（60）

J凸｛

（61）

jろ｛ム，PP．78−g．

204，p，78．

ブラジル経済とインフレーツヨン（一）（西向）

しかしながら，r構造派」の見解についてしばしば指摘したように，かれらは財政・金融政策の役割を軽視しているわけではない。またインフレ抑制策が必
然的に投資や雇用の減少をもたらすと考えているのでもない。これは既述のプレビッシュの説明を通じて明白でありここに繰返す必要はない。「構造派」は，

インフレ抑制政策が経済発展を妨げないためには，一連の諸手段の結果が必要であることを指摘しているのであり，その直接的な手段の一つは輸入需要の超過を国内市場に向かわしめることであり，またインフレ的投資や支出を信用統制の適用以前に貯蓄によってカバーされた投資におきかえることであり，さらに外国資本の導入や適切な賃銀政策なのである。さらにr構造派」の主張はつぎのプレビッシュの論述において明らかである。すなわち，「インフレ抑制策は経済発展政策の出発点でなければならず，そしてこれがインフレの構造的諸要
因を効果的に抑えることによって，通貨の安定を継続的に脅かすインフレ諸力（62）
に対する中央銀行の立場を強化するであろう。」

しかし問題は，そのインフレ抑制策が具体的になにから成っているかが，さきにわれわれが指摘したように，明確でないことである。カンポスの反批判もまさにこの点に基因する。

以上においてカンポスの論述を通じて「構造派」の見解を再吟味したわけであるが，そこから二つの点が明らかになる。まず「構造派」がインフレ・一ションの構造的要因の重要性を指摘したことはたしかに正しい。われわれがブラジ
ルに関する研究を進めるに際してこれらの諸要因に十分留意しなければならない。しかし問題は，供給の非弾力性または隆路という「構造的」要因について
もまた両者についても，それらの相互関係をさらに具体的に研究することが必要であるということであり，おそらくそれがr構造派」とr貨幣派」の見解の結節点となると考えられ孔カンポスの指摘したいわゆる誘発的要因はこの研究の必要性を示唆しているが，これはまた既述のようにスンケルがその必要性を認めながら，かれ自身およびその後の「構造派」によってみのがされてきた（62）

RaωPrebisch，oゆ．c売．，p．20．

205

経済経営研究第14号（I）

問題なのである。第二は安定的発展政策のモデル分析を通じて，具体的なインフレ抑制策を樹立する必要である。カンポスは構造的要因を批判するに際して時問要素を導入したが，「構造派」においてもこれは基本的な重要性をもっている。ピントによれば，「構造派は，経済政策の諸決定は一つの空間（VaZi0）において行われるのではなくて，それらの諸決定を条件づけそしてなんらかの方法でそれらを決定する全体としての客観的現実の中で行われるものだという明白な前提から出発している。……時間要素は基本的な意義をもつ」と述べ，さらに，短期においては与えられた諸要素が長期におけるよりも大きな力で圧迫し，採るべき諸方策を減少せしめるが，「他方において，ある時点において決定的と思われる若干の要素が過去においてなされた諸決定の結果であることがあり得
ると同様に，現在採用されている諸決定が将来の構造的制約を生みだすことはたしかに可能であ孔この観点からすれば，経済政策が将来の展望をたてる必要が容易に理解される。このような展望がなされるに応じて，与えられた諸問（63）

題は減少し，政策担当者の（選択の）自由度が増大する」とされてい乱したがって，r構造派」にはカンポスの誘発的要因を受け入れる可能性を残されているのであり，われわれのさきの言及はまだこの点に関連している。しかし問題は「構造派」がFの前提に立つことによって，カンポスが懸念した機械的な定命論に陥ることを避けているにしても，その反面には安定と経済発展の可能な
具体的政策を提起するに至らず，単に後進性の除去の必要性を強調したにとどまっていることである。そのために，「構造派」はその意図に反して論理的にはインフレを発展過程において不可避と結論せざるを得ないと考えられ，あるいは超過需要の縮減を唯一の可能な対策とするものと評価されるわけである。したがって「構造派」の積極的貢献は，安定的発展政策を提示することによって実現するものであり，われわれが既述のグルンワルトの考え方に同意した根拠もまたここにあるわけである。
（63）

206

AnibalPinto，ψ．励．，pp．33一．

ブラジル経済とイソフレーシ目ソ（一）（西向）皿

ブラジルの論争と安定的発展モデル
1．論争における問題点

この要請に応えるものとして，マガリャンエス・モデルを考察することが有用である。しかし，それに先立ってこのモデルの背景を明らかにする必要があ孔ブラジルにおける「通貨安定計画」をめぐって論争のあったことはすでに指摘したが，ブラジルのインフレ過程に関しては早くから種々の解釈が試みられてい私われわれはさきにr構造派」の見解を検討することによってブラジルのインフレ間題を研究するに際して必要ないくつかの示唆を得たが，これらの解釈に注目することによって，問題点の所在をさらに明らかにすることができる。

この論争は大別して二つの基盤から接近することができ私一つは，ブラジルにおける完全雇用の存在をめぐって行われたものであり，他はそれから帰結される経済政策命題に関するものである。そして一方の見解はグジン（Eu9εniO

Gudin）を中心とするグループであり，他はブラジルの経済政策の決定に重要な役割を果してきたE

C

L

Aグループの見解であ私

グジン派の見解を要約すると，まずインフレ過程は完全雇用が達成されたことを意味し，したがって投資を増大せしめたり経済の動態的過程を加速しようとするいかなる試みも物価騰貴をもたらすだけであって，実質的利益は全く存在せず，それゆえ厳しい通貨安定政策が妥当であり，投資水準の引下げが望ましいということである。グジンにとっては，ブラジルの大きな問題は失業では（1）なくて超雇用（hiperempr690）であるとされる。そしてこの事実を証明するのがブラジルにおける慢性的インフレーションであるという。すなわち，「そして

（1）

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LimiteSuperior主皿xp…㎜s壷。

IV，n〇一2，de鵬mbm

doProduto，D舳m砂。互切m例切膨Co勿伽mm，

de1960，p．112．

207

経済経営研究第14号（I）

完全雇用の状態に達したことはどのようにして認知されるか。この状態に達す
ると生産要素獲得の競争がおこるようになり，その価格が上昇し始めるように（2）なる」と述べている。グジン派に属するとみなされるカフカ（Alexandre

Kaf−ka）も，ケインズ的な意味においては，I0年にわたるインフレののちに相当量（3）の非自発的失業や低雇用が存続するとは考えられないと述べている。ブラジル
政府の経済審議会の年次報告書においてもこれが確認され，「ブラジル経済はそ（4）の資源を完全に利用している状態にある」と指摘されている。ここで注意する必要のあるのは，後述するようにグジン派の完全雇用は資本の完全利用についても労働の完全雇用についても適用されていることである。そこでまず労働の完全雇用について種々の反証が試みられ，なかでもマルテンスは統計分析を通じてグジン派の完全雇用の概念に関する若干の誤りを明らかにし，ブラジルと（5）

くにその後進地域には不完全雇用が存在することを立証した。経済審議会もまたグジン派の完全雇用の概念から生じる制約を免れかるために，のちに低雇用の存在を認めざるを得なくなり，つぎのように述べている。すなわち，「ブラジルに普及している部分的な低雇用状態が，通常の過程にしたがって実際に雇用されている労働力の評価を困難にする。他の諸国では個人の進歩や国民経済の活力を可能ならしめるのに必要と考えられている失業とならんで，……多数の（6）

不完全に雇用されているものまたは雇用状態の悪いものが常に存在している。」と改めている。

グジン派が経済政策を提起するに際してとる基本的な立場についてとくに重（2）

Eug釦ioGudin，∫mαg励，∫mゆ。〃αg碗e亙妙。〃％δo，Cψ6−Cク6肋。，Dω舳田。初一m舳吻，〃肋∫肋α伽α紬。・（2割．ed・）・Rio

de

（3）

De∫e例。J切m舳。⑥Co勿伽m吻m，am（4）ConseIho

Nacion田1de

Jmei正。・1959・p．52．

IV，no．12，dezembro

Economia，亙ゆ。吻δθGεmJ

de1960，p．l12。

dα8伽α紬。亙ωm6m5mゐ」Bπ側疵一コ953，p．68．

（5）

Luis

Dodsworth

Ma血ins，ForgadeTrab副ho

δ』m6腕e此D鮒e㈹o地｛m刎肋亙ωn6mξω，Rio
（6）

208

C．N．E．，亙ψo吻δo

Gem

de

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P正。dutividade，Com肋必吻6e∫Janeiro，1957，pp．2i9＿233。

ゐ8伽％励亙。θm6m5ωゐBm∫かコ955，p．56．

ブラジル経済とインフレーツヨン（一）（西向）

要なことは，かれらがブラジル経済はすでに労働の完全雇用および資本の完全利用，それゆえ成長の上限に達しており，したがってあらゆる拘束手段が正当化され得る状態にあると論じている点であ私事実において，グジンは「これらの生産要素のより大なるそしてよりよき利用の意味における完全雇用は，いかなる国のいかなる経済政策においておいても主要な目的一・・である。なぜな

ら生産が極大化され，それゆえ国民の生活水準が極大化されるのは，それらの（7）
完全利用を通じてだからである」と述べている。したがってかれにおいては，経済の発展段階の格差に対する考慮は全くみられず，また低開発ないし後進性を克服することを基本的目標とするブラジル経済の発展政策は重要性を与えられず，すべての国に共通した景気対抗策が考えられているだけである。さらに生産に対する信用の機能に関しては，「それはただ一つ，つまり利用可能な生産要素の利用を促進することである。・・一それらの生産要素はブラジルでも他のいかなる国でも無限に存在するものではない。実際すべての生産要素が雇用されると，いかなる新たな信用も貨幣供給も生産を増大しないしまた増大し得な（8）い。それは唯一の効果すなわち物価を騰貴せしめるだけである」と考え，また他方では「インフレは完全雇用つまりわが国の生産要素の可能なそして完全な利用から生じるものではない。インフレが生じるのは，筆者が愚行と称したことつまりわが国が所有する生産要案の許容する以上に生産しようと試みること（9）からである」と述べてい乱したがって，グジン派の見解から論理的に帰結されることは，マガリャンエスも指摘したように，1ユ〕ひとたび完全雇用が達成されると新投資は物価を騰貴させるだけで生産を増大させない，12〕インフレに対する救済策はインフレを抑制することであって生産を増大しようと試みること（10）ではない，（3〕それゆえ，新投資を抑える必要があるということである。経済審（7）

氾ugεnio

（8）

∫碗

（9）

Jあ毒立，

Gudin，ψ．㎡ム，p．94．

，pp．51−2．
P．

（10）J・P・de94．

Almeid援Magalh童es，oゆ．泓，p．25。

209

経済経営研究第！4号（I）

議会の報告書も同様の立場からブラジルの経済状態を吟味して，「これらの考察の結果，投資率の全面的引下げを余儀なくせしめるような措置をとらざるを得（11）ない」と述べている。

他方においてEC

L

A派は，グジン派の見解に反対して，ブラジル経済の後進性を克服する発展政策の必要性と可能性を主張する。ECLAの考え方は周（12）

知のプレビッシュの論文に基づくものであるが，完全雇用をめぐって重要なことはE

C

LAがラテン・アメリカ諸国の第一次産業部門における過剰労働の存在を以て発展政策を正当づけようとしている点である。EC

LAは，「一般に第一次生産に過剰労働が存在し，それが第一次部門の賃銀や価格に不利な影響を及ぼす」ことを確認し，その「過剰労働は顕在的でありあるいは潜在的である。

すなわち第一次生産への新技術の適用を通じてすでに実現しているし，あるい（13）

は新らしい方法が導入されると生じ得る」としている。そして低開発国においては労働の完全雇用に達していないために投資を一定水準に高める努力がなさ
れ，それが経済成長率を引上げることを可能ならしめると考える。つまり，グジン派においては均衡が主たる関心であったのが，E

C

LA派においては成長

ないし発展が問題とされているわけであ孔そしてECLA派はグジン派の主張とは反対に，先進国経済の動態と低開発国のそれとは混同されてはならないと指摘する。なぜなら，「一国がその発展を実現する歴史的環境が考慮されなけ

ればならない。たとえば，アメリカでは技術革新および資本蓄積の漸進的な過程の，すなわち典型的な資本主義的発展を表わす。ラテン・アメリカ諸国およびそれと類似の諸国においては，本質的には資本主義的技術の同化の過程が問題であり，それは必ずしも同じ諸段階を遍歴したり，その起源的過程と同じ持続期間を有するものではないからであり」それゆえrこの観点からすれば，成（11）

C．N．E．，亙砂。吻励Gem

（12）

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Pγoあ王ε〃！s，

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ゐ制物％肋亙θm6吻

mゐBm∫i〕954，p，54。

Probisch，丁乃e亙。o伽。m売Dωaψ吻醐一ガLα伽』m切ω伽d∫おp
1949．

C瓦PAL，ふ〃〃。亙ωm伽｛coゐ』m伽ω工α伽α一エ949，p，50，

mφ〃ブラジル経済とイソフレーシ目ソ（一）（西向）長を加速することは先進国の所得水準により急速に接近することを意味する」
（14）

のである。

このような立場からE

C

LAはラテン・アメリカ諸国の発展のための具体的な経済政策を定式化したけれども，これらの諸国に特有のモデルを設定するには至らなかった。その欠陥が，インフレ問題に直面して明白になっている。こ
れはE

C

L

Aの既述の硫究が基本的にはドーマーの毛デルに基づいていることに基因すると考えられ乱すなわち，ドーマーにおいては非ケインズ的失業の問題は解決されなかった。クリハラの指摘したように，「おそらくドーマーの模型に対する低開発経済の立場からもっとも重要な批評は，彼の投資の必要成長率が構造的低雇用の問題を解決することに失敗することであ孔ドーマーの必要成長率が答えようとするものは，有効需要の不足によるあるいは同じことであるが，資本の低利用によるケインズ的失業の問題である」のであ孔低開発
経済のように労働人口が資本蓄積よりもはやく成長する傾向にある経済では，

r完全雇用から出発してもおそかれはやかれ資本設備の不足によって非ケイン（15）

ズ的失業を経験する」のである。EC

LAの考え方は，ドーマーとは異なり不完全雇用から出発し，非ケインズ的失業の存在を認めているが，それを経済発
展政策ないし工業化政策を正当化する基盤の一つとし，他方でドーマーと同様に投資に戦略的役割をあたえている。瓦CLAの設定した農村過剰人口の概念

は，それが一方において後進性克服の正当化の根拠とされ，他方において投資を中心とする考え方が支配的である限りにおいて，ケインズ的失業の概念から完全に脱しきれるものではない。もしそれが非ケインズ的失業であるならば，投資を問題とするとき当然資本不足の問題したがって生産拡大の上限としての資本の完全利用の問題がとりあげられねばならない。しかしE（14）Gmpo

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（15）

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1957，

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London，1959，pp，70＿1．

211

経済経営研究第14号（I）

マーのモデルと同様に，この問題に明確な考慮を欠くために，発展過程においてインフレーションを不可避とせざるを得なかった。すなわち，ケインズ的失業がインフレと両立し得るものではないとしても，第一次産業の過剰人口についてはそうではない。前者の場合には，需要の増大は直ちに供給の増大を伴う
けれども，後者の場合はそうではない。過剰人口の吸収は複雑なそして緩慢な過程を必要とし，単に農村活動から都市の工業活動への労働者の移動だけでなく，農村から移動する労働に代替するためのそして都市における雇用をあたえるための資本の調達を含んでいる。かくして農村過剰労働を吸収するために向けられる総需要の増大と生産の増大との間にかなりの時間的ずれが存在し，それゆえそのすべての中間過程においては当然インフレーションが発生すると考えられるわけである。

E

C

LA派の考え方を以上のように単純化することはおそらく危険を伴うであろうが，しかしEC

LAが以下に述べるようにインフレが発展過程において正の効果をもち得ることを主張する理論的背景を理解するのに役立つものと考え乱すなわち，EC

LAはrある一定の条件のもとではインフレが投資を促進する可能性をみのがしてはならない」とし，さらにr消費に代わって投資に向けられる利潤の比率が大きければ大きいほど，この種のインフレの動態的衝（16）撃は大きい」と指摘する。プレビッシュもかつてインフレを投資インフレとコスト・インフレに区別し，理想的な条件のもとでは前者はいかなる国の発展にも相当な衝撃を与え得ることを確認し，その必要条件として，（1〕インフレから生じる利潤が企業家の消費の増大にではなく投資に向けられること，（2にれらの投資が経済発展の必要に応えるべきこと，13にのような投資に不可欠な資本財輸入が可能であること，14〕信用の選択規制が銀行制度に適用されることを挙（工7）げた。これらの諸条件のもとでは，投資インフレによる強制貯蓄が有効に投資（16）

ECLA，批mom北8〃例卯ψ工σ肋Zmeπξω一コ954，p，2L（17）

Ra白1Prebisch，

Notas

sobre

el

Des趾mllo

Rmξ吻励θmm匁ゲ．trimestfe，1952，P．35．
212

Fcon6mico，lah肪。ionetc．，

ブラジル経済とインフレーツヨン（一）（西向）に向けられ，インフレから通常生じる歪曲を補完すると考えるわけである。も
っとも，既述の1961年のがれの論文においては，輸入能力に関するものをはじめとしてこれらの諸条件の満される可能性や強制貯蓄の機能については多分に懐疑的な見解が見られることは前章で指摘したところである。しかしこれはE

C

LAの理論的立場が放棄されたことを意味するわけではない。それはただE

C

LAが上記の四つの条件が満される可能性について悲観的な態度を示したものと解釈すべきである。結局EC

LAの考え方では，農村過剰人口の吸収に資本を必要とする限りは，発展過程が不可避的にインフレーションを伴うことになる。ヌルクセの偽装失業におけるように，これらの労働の限界生産力が0に等しいときは，農村において労働に代替される資本を必要としない点で有利ではあるが，これは問題の本質を変えるものではない。
要約すれば，ブラジルのインフレ過程をめぐるこれら二つの解釈においては，経済発展とインフレーションの関係は「構造派」が．「正統的」政策と称しナこ考

え方と，r構造派」の見解についてわれわれが指摘したと同様の帰結に至っている。すなわちグジン派はブラジルにおける完全雇用の存在を前提とし，インフレ抑制の必要とその具体的政策命題をあたえたが，他方においてこのグループの見解は発展政策についてなんらの提案もなし得なかった。EC

LA派は逆に

不完全雇用の存在つまり農村過剰人口の存在を前提とし，発展政策の必要性と可能性を提起したが，他方において，非ケインズ的失業の存在から出発しながらケインズ的な考え方を支配され，資本不足に関する明確な配慮を欠いている
ために，インフレーションは経済発展に必然的に随伴するものであると結論せざるを得なかった。さらに既述の伝統的なECLAの見解からすれば，インフレーションは経済発展にむしろ必要であるとさえ考えられていたと言える。ただインフレの有効な機能の必要条件の充足に対する疑問を考慮すると，最近では消極的に不可避とされているというのが適当と判断するわけである。

213

経済経営研究第14号（I）

2．マガリャソエスの安定的発展モデル
ブラジルのインフレ過程の解釈をめぐる上記の二つの見解のほかに，最近とくに注目をひくのはマガリャンエスの理論的立場である。かれはグジン派やEC

LA派の見解に批判的な立場をとり，その著書「ブラジルの経済発展の新ら（工8）

しい理論的定式化」において安定的発展の可能なモデルを提起した。かれはま
ず最近の低開発国の経済発展に関する諸研究のほとんどが，主として発展過程の始発に関する諸問題に集中し，その経済の動態化を獲得するためには多くの経済的・社会的障害を克服せねばならない低生活水準の地域の事例から出発しており，他方において，ブラジルのようにその初期の障害を克服してすでに発展過程にある（em

vias

de

desenvO1vimento）諸国に関してはほとんど言及していないことに注目す孔そしてそれらの低開発諸国の経済発展を理解するた
めには新たな分析手段を用いることが不可欠と考え乱そしてかれはそれを生産拡大の上限（1imi七e■superiOr）の分析に求める。なぜなら，ブラジルの事例から判断して，「経験の示すところでは，初期の諸困難を克服してわれわれのいう発展過程にあるすべての諸国においては，これが基本的な局面だからであ
（工9）

る。」

かれによれば，先進国の相対的稀少要素は労働であり，低開発国では資本であ孔それゆえ前者においては上限は完全雇用であり，後者においては完
全利用であ乱したがって低開発国の上限は外国資本の導入や国内投資率の増大によって上方へのシフトが可能であり，そこに経済的後進性除去の可能性があるとされ乱さらに通貨安定政策に関しても可動的上限を考慮して，さきの二つの見解とは異なり，ω低開発国のインフレーションは動態過程において正の役割を果し得ること，（2〕しかしインフレのすべての利益は物価の安定のもとでも同様に得られること，つまりインフレは発展に有用であり得るが必要では（18）Jo義。

Paulo

de

Mme三daM￡g田1h童es，σmαWo剋αF〃m吻ゆTe6r｛ωク舳。

De∫e〃田。あ5men立。亙。o腕6m加。3クα∫
（19）

214

∫跳吐，P．25．

eか。，Riode

J田nei1＝o，1961，74p．

ブラジル経済とイソフレーシ目ソ（一）（西向）ないこと，13〕これらのことから「正統派」の安定計画とは異った慎重な漸進的計画を提案し得ることを示す。このマガリャンエス・モデルを以下でさらに詳細に検討することにする。

まずかれのモデルはつぎの五つの前提にたっている。すなわち，は〕生産要素は資本と労働からなる。

12〕発展政策の基本的目的である一人当り所得の成長は，もつぱら資本対労働比率（C／T）の増大に依存する。これは，資本主義の歴史的経験の示すところでは，C／Tの増大が生活水準改善の基本的な原因であることに基づいている。さらに重要なことはこの比率がつぎの三つに区別されている点である。

・）Q冊（可能比率）一これは入手可能なかっ経済的に利用可能な近代的技術を全面的に利用したときのC／Tである。もっとも，Q血は天然資源
や国内市場の大きさおよび国際市場への湊透可能性に応じて国によって異なり得るものとされる。

b）Q却（潜在比率）一これは完全雇用状態における貯蓄率によって可能とされる比率，つまり経済が極大能力において機能しているときに生じる貯蓄が全面的に投資されるときの比率である。開放体系では外国資本もこれに附加される。

C）Q・（現実比率）一これはある国のある時点において存在する現実の比率である。そして有効需要が基本的な決定因であるとされる。

ところでQ㌍を中心にこれら三つの比率の基本的な相互関係を見ると明らかにつぎのようになる。
Q、≦Q皿……………・………一・……・……………・・ω
Q、≦Q冊一一・…一・・………・…・・一・…・……一（2〕そしてQρはQ、から無限に乖離することはできないが，Q冊とQ。との格差は無限に拡大し得るものであり，その格差の大きいことがまさしく後215

経済経営研究第14号（I）

進性の本質を構成するとされる。

これら三つの比率はハロッドの0冊，Gω，0に類似しているが，その基本的な差はマガリャンエスにおいては経済的後進性が考慮され，その結果として総所得の代わりに一人当り所得のタームで議論を展開していること
（20）

にある。

（3〕すべての新投資はQ冊によって与えられる比率で資本と労働を結合させる。つまり投資は入手可能な近代的技術を利用する。この前提の基礎となっているのは，まず経済発展の具体的な実現はより近代的な技術の採用によって行われること，すなわち低開発国には資本集約度の高い部門と低い部門が共存するが，発展は前者が低大して漸次後者を吸収することによって行われ，したがって経済のすべての部門が同時的にそして比例的に資本集約度を高めていく事例は理論的には存在しないことであり，第二にかれのモデルは発展過程にある国はその後進性の克服を目的とし，その実現のためにはQ冊が唯一の可能な結合比率であると考えられるという原則カ）ら出発していることである。

14〕需要には問題はないとされる。すなわち，需要をローゼンシュタイン・
ロダン的な市場の意味における需要とケインズ的な有効需要に区別して考えると，かれのモデルは発展過程にある国を仮定しているから，まず市場の狭小という制約はかなり緩和されているものとされる。有効需要の役割はより重要ではあるが，同じく発展過程にある国は現実には慢性的インワ
レーションの存在つまり有効需要の超過を特徴とすることに着目し，単純化のためにその変動は考慮されず，またその不足は短期的な現象とされ乱
この前提の系として，一定の条件のもとでは既述のω，（2〕式において等号が成立することになるわけである。
（20）

J0壷。

Paulo

de

m刎。〃m6m｛ω，Rio
ている。
216

Almeid2Mag訓h葛es，Co加物田伽わBr伽必｛m∫銚mdeoDe∫m田θ

田5−J舳eiro，1961，p．89にこれについての見解が述べられブラジル経済とインフレーション（一）（西向）15〕最後に，Q、の増大に関しては，QρおよびQ冊によって規制される以外（21）のいかなる障害も存在しないことが前提とされる。

ついでかれは低開発国モデルをとりあげるに先立って，まず先進国にこれらの諸概念を適用し，低開発国との差をより明らかにするとともにグジン派の「正統的」見解が先進国に妥当するモデルに基づいていることを明らかにしようとする。かれは資本対労働比率の三つの概念に基づいて先進国をつぎのように規定する。すなわち，
Q担〉Qパ…………………・一…一……・…・・……（3）（〜r昌（≡冊

・・・・・・・…

…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

…・・・・・・・…

……

｛4〕13〕式が成立するのは，先進国は高度資本主義国であり貯蓄が豊富であるからであり，14〕式の成立は，有効需要が十分でありQ。はQ物によって規制される極大限にまで進展するからである。また13〕式におけるQ坦とQ冊の乖離について
は，両者ともに増大するが，その増分榊ρ／とδQ刊／励は等しいと考えて差支えない。なぜなら前提としてQ。とQ、の乖離はさほど大きくはなく，そし（22）て（4）式においてQ。はQ冊に等しいからである。

この両氏に示された先進国の特徴から一連の系が生じる。いまある時点において入手可能な労働力をτ，可能な資本を0刑，潜在酌資本をC〃現実の資本をC。とすれば，13〕，14〕式からつぎのことがわかる。
C坦μ＞0冊ρ…一……一・一……………・・…・一15）
C抽／r皇ら／τ………・………・一…・・・・…一…………・16〕。

・C。／エ＞0炉／τ…………・・・・…………・一・・・・…一…171

す狂わち，15〕および（7〕式の分子の関係から見られるように，先進国においては貯蓄によって与えられる資本形成能力は，有効に形成される資本量を超えているということである。これは技術進歩によって示される障壁から生じている。

（21）Idem，σmαWomFo榊〃αゆ乃伽mカ切moD醐舳∬切m励θ疵。m6榊ξω」Bク05

eか。，pp．

27＿31．

（22）

∫ろ5以，

32＿3．

pp．

211

経済経営研究第14号（工）そこでこのような国では資本（厳密には潜在的資本）が過剰であるといえる。
他の側面からみると，いまC〃≡C、であるためには，
C担／τ昌C、／τ十τ、……・………・・・…………・……・…18〕

でなければならない。すなわち，完全雇用状態において形成される貯蓄がすべて投資に向けられるためには，T、に相当する新たな労働力を必要とする。それゆえ先進国では労働が稀少要素であり，換言すれば労働が一人当り所得の成長の上限を構成すると結論される。労働が上限を構成するという事実は，経済政策の決定において基本的な重要性をもつ。かれは「労働不足は総所得の増大（23）に絶対的に制約を課する」という。労働は資本対労働比率の分母であるから，労働の増加によってρ冊の表わす上限を移動させる可能性は排除される。それは発展の窮極的目的は一人当り所得の増大であって，既存の労働を増大せしめて総生産を高めることはほとんど意味をもたないとされるからである。たしかにQ柵は技術進歩によって増大し程る。しかしマガリャンエスは，拠冊／励は経済政策の当面の手段によって影響を与えることのできない外生的要因によって（24）決定されるから，さきの主張はなんら妨げられるものではないとする。
以上のことから先進国における経済政策の基準としてつぎのことが帰結される。

は1上限が硬直的な労働によって構成されるから，その上限に達した以後の経済政策の唯一の方策は，その所得を維持し完全雇用状態に持続的性格を与えることである。換言すれば，Q、＝Q冊のもとでは，閥。／励＝閥冊／を維持することである。

12〕インフレーションはあらゆる手段によって抑制されねばならない。物価騰貴は上限に達したことを示すものであり，またインフレはQ、をQ刊以上に増大しようと試みることから生じる。しかし，ρ冊は既述のように動かすこと（23）∫籏泓，p．35。

（24）

j石4ユ，p．35

218

ブラジル経済とイソフレーシ目ソ（一）（西向）のできない障害を構成しているのであ乱他方において，インフレによる強制貯蓄の形成も，外資導入も資本が過剰要素であるがゆえになんらの実質的効果ももたない。

（3〕これらの考慮から投資水準の引下げが必要とされる。実際，投資は実質所得をQ。によって示される水準にまで高める大きさで行われる傾向がある
が，現実に投資が達し得る水準はQ碗によって規制され乱したがって，投資（25）

はQ刊および粥冊／励によって示される水準にまで抑えられねばならない。

ついでマガリャンエスの低開発国モデルを検討しよ㌔かれによれば，低開発国の特徴はつぎのように与えられる。
Q皿〈Qパ……・…・一・・……・一…・・・……・一……19〕
Q。＝Q、・・…………・・・・………………………………虹①

19〕式は低開発国の基本的特徴の一つとして現存の資本対労働比率が近代技術によって可能な水準よりも低いことに基づいている。もっとも，厳密にはQ。ではなくQ。について言わねばならないのであるが，既述のように両者の差はさほど大きくはあり得ないし，また岨①式に与えられた関係からこのことが是認される。OO〕式は有効需要が十分であるという前提から与えられている。この等式は一時点だけでなく長期的に成り立つ。つまり閥。／励＝閥、／〃である。これは，その国で形成されるすべての貯蓄が十分な有効需要の存在によって全面的（26）に利用されることを意味している。この事実に基づいて，以下ではQ午についてではなくもっぱらQπに関して議論が展開される。
低開発国のこれらの特徴から，さきのモデルと同様の過程を経て一連の系が得られる。その一つは，低開発国においては労働が過剰要素で資本が稀少要素だということであ乱これは19〕式で与えられた関係の本質であ乱資本が稀少
要素それゆえ低開発諸国の上限でなくなるのは，Q坦＞Q冊という関係が得られ（25）乃泓，PP．35−7．
（26）∫b泓，PP．37−8、219

経済経営研究第14号（工）るときだけである。ところで，Q坦〈Q冊からQ坦＞Q冊への移行はまさしく経済
発展過程そのものが示すものであるから，マガリャンエスは「資本が常にかつ（27）

必然的に低開発諸国の拡大に対する上隈を構成する」と考えるわけである。そしてかれの立場からすれば，低開発諸国と先進諸国の一人当り所得の格差は，前者においては凋・／励によって決定される資本形成率が閥椛／励によって決定される新技術の全面的利用に十分でないのに対し，後者においては，鵡冊／励に等しい一人当り所得成長の機会が完全に利用され得るということで説明される。

ところで資本が上限を構成するということは先進国における上限と基本的に異なった様相を呈する。つまり「さきのモデルでは上限は硬直的であったが，（28）
ここでは著しく伸縮的な上限を見出す」のである。それは，閥。／励は入手可

能な貯蓄によって決定されるが，これは国内の消費抑制手段や外国資本の貢献
を通じて増大させることができるからである。換言すれば，先進国の場合のQ冊とは反対に，Q。は経済政策の適切な手段によって影響を与えることの可能な内生的要因によって決定され孔したがって低開発国における経済政策の基準は，先進国モデルにおけるものとは当然異なり，つぎのようでなければならないとされる。すなわち，11〕先進国では一人当り実質所得を上限によって規制される水準に維持することが必要であったが，低開発国では凋。／励＝閥冊／励ならしめる景気調整策のほかに，閑型／励そのものを引上げることが必要であ孔（2〕インフレは絶対的上限に達したことを意味するものではなく，それゆえインフレを急激に抑制しようとする手段は正当でない。この場合は強制貯蓄が積極的な役割を果すようになるということである。これらの諸点はマガリャン
エスによってつぎのように展開される。低開発国の経済発展が後進性の克服を

（27）

J砺

（28）

J肋♂，p．39．

220，P．39．

ブラジル経済とインフレーション（一）（西向）目的とする限り，「真の発展政策は，長期的にはQ。＞Q冊なる関係の獲得をめ（29）
ざして，凋〃／励＞閥祀／励ならしめることを目的とするものである。」すなわち，

それは単に一人当り実質所得を引上げるためだけでなく，それを技術進歩によって可能な所得成長よりも急速に増大させるためにも十分な投資量を，貯蓄率の増大を通じて獲得しようとする政策である。．この政策命題の単純化として発展政策はそれが一人当り所得水準をより急速に先進国の水準に接近せしめるな
らば満足なものであるという既述のEC（30）

LAの考え方が想起されるのであるが，マガリャンエスによれば，この命題は先進国では技術進歩によって開かれる投資機会が全面的に利用され，その結果一人当り所得の増加はQ冊の増加と一致しているという観察から導かれているとされる。しかし，Q刑は国によって異なり得るものであるから，この考え方はQ冊がすべての国において比例的に増（31）

火する場合にのみ成り立つが，そのような必然性はないと批判されてい乱

ついでインフレーションに関しては，既述のようにそれは絶対的上限に到達したことを意味するものではない。たしかに低開発国では，Q戸Q、において
閥、／励〉閥。／励になる傾向にある。先進国では閥、／棚を減少せしめて，閥、／

励：凋冊／〃を達成することが問題の中心であったが，低開発国の場合には閥。／肋を高めて閥。／m＝閥、／励にする方策がある。また，先進国では労働が上限であるから，強制貯蓄はなんらの意味ももたないが，低開発国では強制貯
蓄はそれ自体が上限を移行させるメカニズムを示す。すなわち強制貯蓄の形成は6Q。／棚の増加があったことを意味する。さらに低開発国の強制貯蓄について重要なことは，その形成メカニズムが長期的に存続し得ることである。すな
わち低開発国ではインフレによって損失をこうむる階層の自己防衛力が先進国

（29）

∫あ｛8，

（30）G．upo

P．

39．

M三sto

BNDE−CEPAL，oゆ。c払，p．14。参照。

（31）マガリャンエスはQ柵が国によって異なることを考慮し，天然資源や国内市場の大きさたどをその要因として挙げたが，ここでは資本の生産性も指適している（Jb材，P．40）。

221

経済経営研究第14号（工）に比してはるかに弱い。つまり低開発国のインフレは資本の完全利用に達した
ときに生じ，労働は依然として過剰であるから，労働市場におけるその地位は弱いと考えられ乱したがってインフレは強制貯蓄を無限に生ぜしめることができる。もっとも，そのインフレの程度は犠牲があまりにも大きく社会的索道（32）を生ぜしめないためには自ら限界があることは云うまでもない。

かくしてかれの低開発国モデルに関する考察から結論される経済政策の基準
は，（1〕

r一人当り実質所得を上限によって課せられるよりも急速に増大させようとする試みから生じるインフレの昂進は，実質所得の計画的増大を抑えるための手段（投資の手控えを含む）がとられなければならないことを意味するものでない……，②

労働が上限である先進国とは反対に，強制貯蓄はそれが資本形成率の増大を可能ならしめるがゆえに正の役割をもつ・・・…，（33）（3〕先進国とは逆に，低開発国の強制貯蓄は持続的性格を示すことができる」ということである。これらの結論はインフレが経済発展に正の効果を持ち得る
ことを示している。しかしながら注意すべきことは，「それらの結論から，インフレは発展に必要であるとカ），さらにインフレはその国の動態が刺激されるよ（34）
りよき方策を構成するということにはならない」点である。マガリャンエスはインフレがもたらす種々の不利益や，それが適切な手段を以てしても完全に中和され得ないことを認める。かれのモデルではインフレは総貯蓄の増大という利益をもつが，他方で通常インフレから生じる資本の生産性の低下も考慮され（35）

ねばならない。しかし総貯蓄の増大は，インフレと無関係な自発的貯蓄によっ（32）〃姐，P．42．なおこれについては，JoanLondon，1956，pp・48−50におけるinHation

Robinson，んωmm地mガ0ψ伽互，

bヨ正rier分析を参照。

（33）〃んP．43。
（34）

J肋

，PP．43−4、（35）かれは，歴史的経験の示すところによって，労働の生産性にはかなりの上昇が見222

ブラジル経済とイソフレーツ目ソ（一）（西向）ても可能なわけである。したがって低開発国における通貨安定政策は，インフレが強制貯蓄を通じて発展に貢献し得ることを十分考慮して，インフレ抑制と同時に自発的貯蓄を高める手段を含まなければならない。換言すれば，通貨の安定は，強制貯蓄が自発的貯蓄によって代替されるならば，発展に不利な効果（36）をもたないとされるのである。

以上においてマガリャンエス・モデルを概述したが，さきのグジン派やEC

LA派の見解と対比してその特徴を示せばつぎのようである。第一は，強制貯蓄に関してグジン派はインフレの実質的利益を否定する立場からその役割を無視し，EC

LA派は一定の条件のもとで正の役割を認めたのに対し，マガリャ

ンエスは強制貯蓄が持続的に積極的な貢献をする可能性を示した。第二に，発展政策の基本的目標である後進性克服に関して，グジン派はなんらの提案もな
し得ず，E

C

LA派は農村過剰人口の存在に正当化の基盤を求めたのに対し，

下ガリャン子スはなんら李の形態の朱美を重要視する立場の背後には，労働が稀少要素を構成し一人当り所得成長は失業の存在に依存するというケインズ的思想があるとして斥け，雇用よりも資本の完全利用に基づく立場を重視する。

最後に重要なことは，グジン派はインフレ抑制の必要性を主張し，EC

LA派

はインフレが発展に必要または不可避と考えたのに対し，マガリャンエスは安定的発展の一可能性を示したことである。

3．マガリャソエス・モデルの問題点
かれの安定的発展モデルは，ブラジルのインフレ過程の解釈をめぐる論争に対してだけでなく，ラテン・アメリカにおけるインフレーションの「構造派」

分析に対しても多くの示唆を有している。われわれはすでに「構造派」に対する批判的評価を通じて，それがインフレの構造的要因の重要性を指摘したにとられるが資本の生産性は相対的に一定している点を考慮して，生産性問題は長期的発展にとっては第二義的なものと考えている。（J凸肱，pp．58−69）．
（36）

冊5

，p．34．

223

経済経営研究第14号（工）どまり，固有の分析手段を持ち得なかったこと，したがってインフレ抑制に関する具体的な提案をなし得なかったことを指摘した。これに反してマガリャン
エスは，基本的にはハロッド・ドーマーの動態理論に基づいているが，発展を妨げることなしにインフレを抑制し得るモデルを示し，さきのグルンワルトやプレビッシュの指摘に応えている。とくに指摘すべきことは，インフレの強制貯蓄形成に関する分析である。

「構造派」とr貨幣派」ないし「正統派」とのインフレ論争を通じて容易に見られることは・強制貯蓄に関する議論がほとん
ど行なわれていないことであり，既述のペイヤーもこの論争の批判においてルイス（A正thu正Lewis）の分析を援用し，インフレ過程の分配効果や「シュンペ（37）
一ター効果」の可能性についてほとんど注目されていないことを指摘してい乱

実際多くのラテン・アメリカ諸国では税制が未発達であり，また所得再分配メ
カニズムとしては効果的でないことを考慮すると，その国が財政・金融政策を能率的に用い得る段階に達するまではインフレが最善の方法であるとも考えら（38）

れるのであ孔いずれにせよマガリャンエスが強制貯蓄について再検討を試みたことは十分評価されるべきである。

しかしながら，マガリャンエス・モデルは，さきのr構造派」分析とともに，われわれが次章以下でブラジルの経済発展とインフレーションの関係を分析するに際して考慮しなければならないいくつかの問題点を含んでいる。その一つは強制貯蓄の効果に関するものである。インフレが強制貯蓄の形成を通じて発展に寄与し得るためには，明らかに所得再分配メカニズムにおいて有利な階層がより生産的な投資を増大させることが必要であ乱しかしながら，r構造派」
によってもしばしば指摘されているように，ラテン・アメリカのこれらの階層の消費のパターンは先進諸国におけるものとはかなり異なっている。この点はマガリャンエスにおいては全く考慮されていない。果してブラジルにおいてこ（37）Wemer

Baer，ψ．

（38）〃泓，P1871
224

払，p．86。

ブラジル経済とイソフ1／一ツヨン（一）（西向）の問題は無視されてよいのかどうかが一つの課題となる。

第二は自発的貯蓄の増大に関するものである。かれのモデルが安定的発展を保証するかどうかは，強樹貯蓄が自発的貯蓄によって代替され得るかどうかにかかっている。ところでかれは，ブラジルのように慢性的インワレーシ目ンが進行している国では，耐乏政策に訴えることなしに自発的貯蓄が高められると

い㌔それは消費の抑制という犠牲がすでにインフレ・メカニズムを通じて払（39）

われているからであ孔つまり，いまこの国が投資家と賃銀生活者からなり，自発的貯蓄が後進性の克服に必要な水準に達していないために，政府が通貨増発を通じて強制貯蓄をはかると仮定す乱そしてインフレによって従来の平均
実質賃銀が6，000クルセイロであったのが4，000クルセイロに下落し，その後の調整によって再び6，000クルセイロの水準に回復したとする。この場合に両調整間の平均実質賃銀は5，000クルゼイ1コであり，それゆえ1，000クルゼイ1コの強制貯蓄があったことになる。したがって通貨安定政策が発展を妨げないためには，実質賃銀を5，000クルセイロに固定する適切な賃銀政策が必要であるとさ（40）れ乱しかしながら，現実の問題としてインフレによって不当に消費を抑制された労働者階級がこのような賃銀政策を受入れるかどうかは問題である。たしかにブラジルでは第二次大戦後ひきつづいて慢性的インフレーションが支配しているにもかかわらず，労働者はいまだにスライド制賃銀を獲得するに至っていない。しかしこの労働者の組織力の弱さが今後も存続するかどうかは，ブラジル経済が最近直面している著しい経済的・社会的緊迫を考慮するとかなり疑問が残される。最低賃銀の調整期間がしだいに短縮化されつつある事実は無視できない。またテリーにおいては早くからスライド制賃銀が存在していたことを想起すると，「構造派」がインフレの伝播的要因として挙げたこの問題もブラジルの社会構造の変化との関係において考慮されねばならないのである。
（39）J．P．de

AImeidaMag田1h葛es，σmαNo伽此舳〃伽δθTe伽伽ヵαm

o

D舳伽妹

me刎。万ωm6m古ωBm∫漉か。，PP．純一5．
（40）

∫b55，

p．

45．

225

経済経営研究第14号（I）

マガリャンエスモのデルから直接的に生じる以上の問題点のほかに，そのモデルが「構造派」分析と比較してかなり抽象化されたものであることから，若干のより重大な疑問が生じてくる。その一つは輸入能力がいわゆる周辺国の経済発展に上限を課する可能性が全く無視されている点である。電力や輸送の不足などから生じる限界は単なる隆路であって，もし資本が十分に得られるならばかなり短期的に消滅するものとしても，輸入能力に関しては事態は全く別である。ラテン・アメリカのように貿易依存度の高い経済では，貯蓄率よりも輸入能力が発展への上限となることが考えられねばならない。これについてさらに詳細に吟味することにする。いま一つの事例としてある経済が単一の輸出品生産に特化し，その輸出の増大が緩慢なので国内市場向けの輸入代替産業をおこそうとしていると仮定する。この産業は当然機械設備や原材料の輸入を必要とするから，輸入能力による制約を受ける。この国の輸入能力を100として，
そのうち80単位は原材料や食料その他の必需品輸入に向けられるとすると，残りの20単位だけが代替産業によって利用され得ることになる。そこでもしこの産業への一単位の投資が同じく一単位の輸入を必要とすると仮定すると，輸入代替産業へ向けられるその国の貯蓄が20単位以上だとえば30単位ある場合には輸入能力が国民生産物の増大への上限となる。この事例は，マガリャンエス・

モデルにおいてはどのように取扱われるであろうか。おそらくこの場合は，貯蓄のr余剰」があるから，インフレによる強制貯蓄は全く効果をもたず，先進国モデルにおけるように上限が完全雇用によって与えられるのと同様の状態にあって，正統的な通貨安定政策が意義をもつことになるだろう。もしそうだとすれば，既述のプレビッシュの提言すなわち正統的通貨安定政策は輸出の増大
が国内活動を刺激しているときには完全に正しいということと全く相違する。

つまり輸入能力が上限となっている場合に正統的通貨安定政策が適用されるな
らば，輸入代替産業に対する投資の刺激がそれだけ鈍化せざるを得ないことになる。ついでさきの事例から出発して，もし適切な輸入代替政策によっておそ226

ブラジル経済とイソフレーシ目ソ（一）（西向）

かれはやかれ緊要財輸入が減少し，たとえばさきの80単位から70単位以下に減少したと仮定すると，上記の輸入・投資関係から30単位以上の投資が可能となる。そして他方で貯蓄が依然として30単位にとどまるならば，上限は輸入能力から資本へと変化することになる。この事例はまさしくマガリャンエス・モデ
ルにおいていわゆる発展過程にある低開発国として考慮されたものであり，そこでは輸入能力の不足は短期的な障害と考えられ，輸送やエネルギーの不足から生じる隆路と異なるところはないのであ乱問題はマガリャンエスが第二の事例にのみ注目して第一の事例を無視したことは，ブラジルの経済発展に対する上限がもはや輸入能力ではなく資本であると認めているのかどうかということである。第一の事例から第二の事例の示す段階への移行は天然資源の存在や国内市場の大きさあるいは輸出の増加率などが有利であればそれだけ急速になり得る。ブラジルとテリーを比較すれば，たしかにブラジルは有利な条件を具備している。事実においてブラジルの工業化はメキシコとならんでラテン・アメリカでも最も進展している。しかしながら，このことによって輸入能力がブラジル経済の重大な障害を構成しないと考えられるかどうかは，別個に検討されるべき問題であ乱さらにブラジルの輸入代替産業の発展には外国資本の導入による効果を無視することができない。第一の事例において，より大なる代
替投資の可能性は，輸入代替産業の発展による緊要財輸入の比率の低下による（41）

ほか，無為替輸入制度に見られるように外国投資または融資によっても増大する。たとえば，さきの例では20単位の輸入能力が代替産業によって利用されたが，もし無為替輸入によってさらに20単位の資本設備の輸入が可能であるとす
れば，本質的には輸入能力が上限を構成しているにもかかわらず，30単位という貯蓄量はこれらの輸入に対応するのに不足していることから資本が上限として現われるようにな孔マガリャンエスはr構造派」と同様に外国資本の必要性は主張するが，その後の議論の展開においてはそれを無視している点に問題（41）これについては前掲拙著第6章r工業化と外国資本」を参照されたい。
22一

経済経営研究第14号（I）が残るわけである。これらの考察から，われわれはブラジルのインフレーショ
ンの分析において輸入能力とともに外国資本の役割をも十分考慮しなければならないことを見出すのである。

「構造派」の分析と比較して考えられる第二の問題点は，マガリャンエスにおいてはコスト・インフレーションの要因である輸入代替生産の高コスト，農産物とくに食料価格の相対的上昇および関税や間接税負担の消費者への転嫁などが考慮されていないことである。かれが考察しているのは主として投資イン
フレないし需要インフレの場合である。いまインフレを物価騰貴の累積的過程であると考えれば，上述の二1スト・インフレの諸要因から生じる物価騰貴は，それだけでインフレを構成するものではない。これらの要因が真にインフレを昂進させるためには，労働者階層が従来の実質所得を維持しようとする抵抗が必要であり，それは他方において支払手段の拡張がある場合に勧果的となる。
かれにおいてはブラジルの労働者階層の組織力は弱いと考えられているから，論理的にはコスト・インフレは生じないことになる。この意味では，かれのモデルにおいてコスト・インフレの場合が無視されているのは首肯し得る。しかしながら，他方においてかれはコスト・インフレの諸要因が現実にはブラジル
経済に作用していることを認め，さらにブラジルにおけるコスト・インフレの（42）

重要性は投資インフレないし需要インフレほど大きくないと述べている。この限りにおいては，かれはコスト・インフレが現実には存在することを消極的にではあるが認めてい乱問題はコスト・インフレの抑制に関するかれの見解である。これはプレビッシュが投資インフレのみに正の効果を認めたことに対するかれの批判からうかがわれる。すなわち，「私見によればこの議論は誤っている。なるほど投資インフレは投資の効果的拡大を可能ならしめるが，（カ）れの定義による）コスト・インフレは企業家がより高い；1ストを支払うためにかれ（42）

J．P．deP．55．
228

AlmeidaM竈g割1h葛es，De∫e㈹o肋m刎。刀ω腕6m6co，RiodeJaneiro，1962，ブラジル経済とインフレーツヨン（一）（西向）の投資を減少するのを回避するものである。それゆえ両者とも方法こそ違うがその国の動態に利益となる。その有効性は双方の事例において強制貯蓄メカニ
ズムから生じる。かくして賃銀の一般的上昇において，コスト・インフレはそれが労働者の購買力を減じるにつれてその上昇が投資に及ぼす衝撃を制約する（43）のである」と述べてい孔この背後には，コスト・インフレの場合についても，投資インフレについて示された手段や配慮によってそれを抑制することができるという考慮が働いている。しかし，もしコスト・インフレが生じるとすれば，

それは労働者の強力な反作用があることを意味するから，かりにコスト・イン
7レを抑えることができたとしても，強制貯蓄の減少を自発的貯蓄の増大によって補完することは困難となるはずである。したがって，かれのモデルがコス
ト・インフレの場合を含まないことに関して論理的な矛盾は全くないが，現実にブラジルで発生しつつあるコスト・インフレを考慮すると，安定的発展の可能性は改めて検討されねばならないのである。
最後に，「構造派」の分析においてしばしば考慮された生産要素の不移動性を併考すれば，マガリャンエス・モデルが黙示的にではあるが資本によって課せられる上限を単一の上限線と仮定している点に問題が見出される。これについては，完全雇用なしい完全利用による産出量の示す上昇限界線（Cening）に関するヒックスの分析が有用である。かれは投資財価格と消費財価格の比率の変化の原因を検討するに際して，「上昇限界線についての議論において，われわれはすべての種類の資源が同一の瞬間に一循環の同一の段階において一稀少と仮定していた。なぜならそのようにしてのみ唯一の上昇限界線につきあたる
一つの特定点が存在するであろうからである。いまやわれわれの従来の議論を調整して稀少性の差異を考慮しなければ，この価格変化の問題を適切に論じる（44）

ことは全く不可能であることは明らかである」として，上昇限界線を細かく区（43）Id・m，σm・棚田α〃m〃功。τ・6ク5ωμm・D・・㈱o

栃棚物風・o・6m｛ω■Bク伽拠eか。，P．57．

（44）

J．R．Hi＆s，ノ0om7必mあmom励εr屹e〃ツψ，加Tm北0〃加，（3d・ed・），London，229

経済経営研究第14号（I）

則し，それが単一の線ではなく，むしろ多くの隆路によって構成されるゾーンであることを示した。ヒックスの議論ではこの細分が大きな相違をもたらさな（蝸）
かったため，単純化のために一つの線として考慮されたのである。ところで，

このゾーンの大きさは生産要素の移動性および伸縮性に依存する。いま国民粗生産が一定の水準に達しているとき，A部門では資本の完全利用があり，その生産物価格が上昇し始めているが，B部門においては完全利用に達していないと仮定する。もし資本がB部門からA部門へ直ちにトランスファーされるなら
ば，A部門の上限は上昇しB部門の上限は下降することになる。かくしてもし移動性が完全であればAB両部門の上限は一致して上限は単一の直線となるわけである。しかしながら現実には部門は多数であり，移動性は不完全であるから，隆路のゾーンが存在する。「構造派」の分析の示すところでは，発展過程にある国でも多くの隆路が存在し，それは生産要素の不移動性によって加重される。それゆえ上限を構成するゾーンは，低開発国においては先進国におけるよりも広いと考えるのが妥当である。われわれがさきに「構造派」の見解の批判を通じて，それがインフレを発展過程において不可避とせざるを得ないと指摘したが，それはかれらの強調する構造的要因が論理的にはまさしく隆路のゾーンの広いことを示すものであることからも明らかにし得るのであ孔この考
察はマガリャンエス・モデルについても適用できる。先進国の上限を構成する
ゾーンは狭小であるから，物価の初期の上昇が上限に達したことを意味する場
合に適用可能なインフレ抑制策に反対する根拠は全くない。この点においてはマガリャンエスの指摘は妥当であ孔低開発国においては，同様のインフレ抑制策は生産の拡大を過度に抑えることになり，それは結局より低い上限にすべての部門をとどめることになる。したがって最初に到達する上限線を超えてでも生産の拡大を刺激することが望ましくなる。しかし重要なことは，これが意

1956，

p，

（45）

これについては，肋必，chap．X、を参照。

230

128。

ブラジル経済とインフレーション（一）（西向）味するところはある程度のインフレーションは不可避であり，あるいは一定の条件のもとではむしろインフレが必要であるということである。マガリャンエ
ス・モデルはE

C

LAやr構造派」の見解に比較して，インフレは有用であるが必要ではないことを示している点に特徴が見られたわけであるが，上限に関するかれの単純化の非現実性を考慮すると，必ずしも安定的発展の可能性を示
す適切なモデルとは言えないと結論せざるを得ない。もっとも，ここでマガリャンエス・モデルにおいて不可避と指摘するのは最近のラテン・アメリカとくにブラジルにおけるような著しいインフレーションではない。もし，低開発国
において年5％程度の物価騰貴はインフレではなく，いわゆるインフレ的徴候（S6pr01組aC10n色m）であるという一部のブラジルの経済学者に受入れられている命題を認めるのであれば，議論は自ら別である。

231

経済経営研究（既刊）目次

第13号（I）昭和38年1月発行
海運業における収益性と成長性・・…・…………・・…・…………・・・……一佐々木誠治

定期船企業の最適規模……・………

山

本

泰

国際経営における管理的課題・・…

一米

花

・・井

上

忠

勝

小

野

二

郎

信

子

国際経営におけるレーバー・リレーシ目ソズの問題・・…
国際経営財務の基礎的考察……・……・・・………・……・・・…

督論第13号（I）昭和38年3月発行
税法における固定資産・……………・・……………・………・………

・・濃辺

加速償却の機能と効果……・…・…・・・……・…・…・・…

・・能

勢

…

進

・・上

村

久

雄

H小

林

哲

夫

資本維持学説研究（I）……一・…・中野

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）…・……・…

・・藤田

取替法小考・……・…
利益計画における費用理論的構想の一断面・・…一…一・

熱正

執筆者紹介（執筆順）
わ桔

渡

すサむ

注ぺ

辺

進……・

能

勢

信

まやし

林

てり

小
症か

中

哲

子……

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侮閨E経営経理部門

・・

侮閨E経営経理部門

・・

赴ｳ授・海事経済部門

・・

侮閨E中南米経済都門

いき曲

勲・……・

野
ひる

主き

山

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泰

督・……

肥し

社洲・

皇
最

あ善

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…助教授・経営経理部門

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ｳ授・経営経理部門・経済経営研究所長

経営学博士

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昭棚8年11月20目印刷
昭和38年11月25目発行
編集兼発行着精戸市灘区六甲台町
棉戸大学経済窪筥翻嚇印

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Business

Economics

14（I）

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