令和３年（2021 年）10 月
日本司法書士会連合会
日本司法書士政治連盟

令和４年度政策要望
司法書士制度に関連する諸問題について,以下のとおり要望する。
要 望 の 趣 旨

Ⅰ-Ⅰ

民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正関連要望

１

本人訴訟の当事者がオンラインによる訴えの提起等をする際 ，司法書士を活用することができるシステム構築をすること。

２

オンラインによる訴えの提起等に関する業務が司法書士法第３条第１項第４号に該当し，同業務に関する相談が同条第５号に該当することを明確に
すること。

３

本人訴訟の当事者が書面等を用いて訴えの提起等をすることができる場合
においても，訴訟記録の電子化に関する手数料を徴収しないこと。

４

本人訴訟の当事者がオンラインシステムによる訴えの提起等をするために，司法書士を利用した際の助成制度を設けること。

Ⅰ-Ⅱ

家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ
化関連要望（各種ＩＴ化関連要望）

１

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件について，本人申立てが多く見受けられるため，司法書士の活用によりオンライン申立てを実効性のあるものにすること。

２

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件から切れ目なく登記手続を行うことができるような制度とすること。

1

Ⅰ-Ⅲ

ＯＤＲ関連要望１

司法書士が，業として，民事に関する紛争（ただし，紛争の目的の価額が裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）第 33 条第１項第１号に定める額を超えない事件に限る。）につき調停を実施できることを明確にすること。

２

メールやＳＮＳ等を利用したチャットベースの法律相談についても法律相談援助の対象とすること。

Ⅱ-Ⅰ

登記関連特別要望

登記制度を担う司法書士の実績に鑑み,登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及を図るために以下の措置を講ずること。
（１）司法書士の登記原因等に関する調査・確認権限を明定し，司法書士に登記原因証明情報の作成・認証権限を付与すること。
（２）公的個人認証（マイナンバーカード）普及までのオンライン登記促進対策として,司法書士に添付情報の認証権限を付与すること。

Ⅱ-Ⅱ

登記関連継続要望

ＩＴ環境の急速な進展においても,司法書士制度に対する国民の信頼を損な
うことがないよう,民間業者による非司法書士行為に対して引き続き厳格な対応をするなどして,司法書士による国民の権利擁護が十分に図られる環境を確保すること。

2

Ⅲ

司法書士法改正関連要望

１（１）簡易裁判所の事物管轄に限定されない司法書士業務全般に関する相談が法律相談であることを明確にすること。
（２）国民の権利を害さないよう，司法書士でない者が司法書士の業務について周旋することを禁止する規定等を整備すること。
（３）司法書士試験の充実・登録前研修の義務化を図ることにより ，新たに登録する司法書士全員に簡裁代理権を付与する制度とすること 。
２

司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の適切な遂行に資するよう ,以下の方策を検討すること。
（１）現行のいわゆる少額訴訟債権執行手続代理権に加え,自ら代理人として簡易裁判所で取得した債務名義による執行裁判所における強制執行手続の代理権付与（２）受任事件の上訴関与権付与（３）合意管轄による簡易裁判所における代理権付与（４）司法書士会照会制度の導入
３

司法書士に対する家事事件の代理権付与については ,簡易裁判所における訴訟代理権等の行使による司法書士の実務上の実績及び研修の成果を踏まえた上でさらに検討すること。

Ⅳ

所有者不明土地等関連要望

１

民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号）の民法・不動産登記
法改正につき，法の趣旨と附帯決議を踏まえ，積極的に周知徹底をすること。
細やかな広報活動の担い手として司法書士と連携し，予算を確保すること。

２

空き家・所有者不明土地等の問題の解決のために,司法書士の相続人調査等の実績に基づき,司法書士の専門的知見のさらなる活用を図り,あわせて司法書士の裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を積極的に活用すること。

３

財産管理制度（不在者財産管理制度・相続財産管理制度・上記１における土地管理人制度等）の運用においては附帯決議を踏まえ，司法書士の活用を
図ること。

3

Ⅴ

民事法律扶助関連要望

１

日本司法支援センター（法テラス）における民事法律扶助制度に「裁判書類作成等に関する相談」を加えること。

２

成年後見制度の担い手として,総合法律支援法の特定援助対象者法律相談支援事業における司法書士の積極的活用をすること。

３

養育費の不払い解消に向けた改善方策として,自治体を中心に,法テラス・
弁護士会・司法書士会との連携による支援・相談体制の充実・強化を図ること。

４

民事法律扶助関連要望の「裁判書類作成等に関する相談」に加えて，「原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介申立書作成のための相談を加えることを求めること。

Ⅵ

成年後見制度関連要望

成年後見報酬につき生活保護法の保護の種類に後見扶助を設けるなど社会保障費で賄うこと。

Ⅶ

未成年後見関連要望

１

未成年後見に関する現行の戸籍記載制度を廃止し ,成年後見同様の登記制度を創設すること。

２

厚生労働省による児童虐待防止対策支援事業の「未成年後見人支援事業」
につき,支援対象を,児童福祉法第 33 条の８の規定により児童相談所長が選任請求した未成年後見人又は児童相談所長が認める子どもに係る未成年後見人に限定している要件を緩和すること。

4

Ⅷ

戸籍謄本等職務上請求における手数料納付手続の改善要望

１

所有者探索に関し，附帯決議を踏まえ，取得手続の円滑化につき，オンラ
イン交付申請による戸籍謄本等の職務上請求及びその手数料等の電子納付を可能とすること。

２

国や地方公共団体から,所有者不明土地や空き家等の所有者・相続人調査の依頼を受けた司法書士が,職務上請求書を使用して戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合に，現在有料となっている発行手数料を,公用請求に準じて無料とすること。

Ⅸ

配偶者居住権の法的安定性確保のための規律の創設

相続開始により残された配偶者の居住を保護するために設けられた配偶者居住権を国民が安心して利用できるよう施策を求める。

Ⅹ

震災関連要望東京電力福島第一原子力発電所事故による賠償請求の消滅時効については，
その特例に関する法律（平成２５年法律第９７号）に規定する消滅時効期間経過後も，事故加害者である東京電力ホールディングス株式会社においては ，事
故被害者個々の事情に配慮して賠償に応じる措置を求めること。

5

Ⅰ-Ⅰ
１

民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正関連要望

本人訴訟の当事者がオンラインによる訴えの提起等をする際，司法書士を活用することができるシステム構築をすること。

（説明）
令和３年４月に，法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において，中間試案が取りまとめられ，オンラインによる訴えの提起をする案等について，
パブリックコメントに付されたところである。
オンラインによる訴えの提起等は，利用者の利便性を高め，司法アクセスを高めるものであるから，士業者のみならず，本人訴訟の当事者にも利用されるべきものである。
ところが，本人訴訟の当事者の中には，ＩＴ機器を保有していない者やＩ
Ｔ機器の利用に習熟していない者も少なからず存在する。
これらの者たちが，オンラインによる訴えの提起等のための書類作成を司
法書士に依頼して訴訟を進行するためには，その利便性の確保，及び時間のロス削減のため，受託した司法書士がシステムを利用することができるシステム構築が必要である。
２

オンラインによる訴えの提起等に関する業務が司法書士法第３条第１項第４号に該当し，同業務に関する相談が同条第５号に該当することを明確にす
ること。

（説明）
裁判ＩＴ化に関する民事訴訟法の改正法施行後，本人訴訟の当事者がオンラインによる訴えの提起等をする際であっても，書面による訴えの提起等と同様に，司法書士の法的助言がなされなければ，提起の方法によって受ける
法的サポートの質が異なることになってしまう。
そこで，オンラインによる訴えの提起等であっても，書面による訴えの提起等であっても，当事者は，司法書士に同じ内容の法的助言を求めることができることを明らかにしておく必要がある。
３

本人訴訟の当事者が書面等を用いて訴えの提起等をすることができる場合
においても，訴訟記録の電子化に関する手数料を徴収しないこと。

（説明）
書面等を用いて訴えの提起等をすることが許容されたとしても，すべての訴訟記録について電子化されるとなると，裁判所に提出された書面等についても電子化する必要が生じることになる。
この電子化については，①裁判所が無償でする，②裁判所が手数料を徴収してする，③当事者が裁判所窓口等に設置されたスキャン等により自ら電子化する，④司法書士会，司法書士等がＩＴサポートとして電子化する等の対

6

応策があり得るところ，②のように，裁判所が手数料を徴収して電子化するのでは，当事者の負担が大きく，とりわけ，被告が書面等を用いて応訴しようとする際，手数料が生じるのであれば，何の答弁もしないという選択がされることも容易に想起され，結果的に司法アクセスを損ねることになるおそれがある。
そのため，一次的に，訴訟記録の電子化に関する手数料は徴収されるべきではない。ただし，公平性の観点から，裁判所のする電子化作業の役務に対して，対価となる手数料を徴収することが検討されるとしても，上記③や④の対策を講じた上で，並列するオプションとすべきである。
４

本人訴訟の当事者がオンラインシステムによる訴えの提起等をするために，司法書士を利用した際の助成制度を設けること。

（説明）
本人訴訟の当事者の中には，インターネット環境が整っていない者もおり，
オンラインシステムによる訴えの提起等をすることで利便性が向上するとしても，インターネット環境を整備する負担感などから，利用が躊躇されることも想定される。
オンラインシステムによる訴えの提起等の利用数を増加させることが，当事者の利便性能向上のみならず，訴訟記録の電子化の実現を容易なものとし，
司法制度全体の効率化にもつながる。
一方で，司法書士等の士業者に委任をすれば，オンラインシステムによる訴えの提起等をすることは容易であるものの，報酬を負担に感じ，利用しない層も一定数いるものと思われる。
そこで，本人訴訟の当事者が，オンラインシステムによる訴えの提起等を司法書士に委任した際には，日本司法支援センター（法テラス）の制度拡充を含み，国が報酬の一部を助成することで，オンラインシステムの利用促進を図る必要がある。

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Ⅰ-Ⅱ 家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ
化関連要望（各種ＩＴ化関連要望）
１

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件について，本人申立てが多く見受けられるため，司法書士の活用によりオンライン申立てを実効性のあるものにすること。

（説明）
法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会では，本人訴訟が多い我が国の現状を捉え，どのようなサポートを提供することができるかについての議論が行われている。
家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件についても，民事訴訟と同様に，本人申立てが見受けられるところである。
例えば，人事訴訟のうち人事を目的とする訴えにおいて，原告，被告のいずれか又は双方が代理人を選任していない事件の割合は，約 34.8％（令和元年。双方に訴訟代理人 65.2％，原告のみ訴訟代理人 31.1％，被告のみ訴訟代
理人 1.4％，本人による 2.3％（令和元年司法統計年報３家事編【第 65 表】））であった。また，家事事件のうち，遺産分割事件の申立人，相手方のいずれもが代理人を選任していない事件の割合は約 20.3％（令和２年。令和３年７月裁判の迅速化に係る検証に関する報告書家事事件の概況【図 14】）であった。さらに，婚姻関係事件（一般調停事件に分類される夫婦関係調整調停事
件，別表第二事件に分類される婚姻費用分担事件，離婚後の財産分与事件，
離婚後の年金分割事件等が含まれる。）の申立人，相手方のいずれか又は双方が代理人を選任していない事件の割合は約 70.2％（令和２年。双方に代理人 29.2％，申立人のみ代理人 26.5％，相手方のみ代理人 5.1％，本人による39.2％（令和３年７月裁判の迅速化に係る検証に関する報告書家事事件の概況【図 25】））と，多くの事件が代理人を選任せずに追行されている。
そのため，民事訴訟法におけるＩＴ化に関する議論と同様，自身の事件を自律的に解決したいと考える者に対し，法律専門職による的確な支援が求められる。
司法書士は，裁判書類作成関係業務を通じ，家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件の双方について，本人を支援してきた。この先， これらの手続がＩＴ化されたとしても，司法書士による適切な法的支援が求められる。
これに加え，司法書士は本人に対しＩＴ支援をも提供することが必要になる。
ＩＴ機器を有していない者やＩＴ機器の取扱いに不慣れな者であっても，司法書士等の法律専門職を活用することで，ＩＴ化された家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件を適切に遂行することができるような仕組みを構築しなければならない。

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２

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件から切れ目なく登記手続を行うことができるような制度とすること。

（説明）
家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件で作成された裁判書が，登記手続の際の添付書類等となることは多い。例えば，家事事件にて作成された財産分与に関する審判書や調停調書を添付し所有権移転登記手続を行う
こと，民事執行法第 82 条第２項（競売物件を買い受けた者が，当該物件に抵当権を設定する場合）の手続の際の登記嘱託書を司法書士が受領した上で，抵当権設定登記申請を連件申請すること等がある。
今般の家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等のＩＴ化により，審判書や調停調書，登記嘱託書等がデジタル化された際，当該デジタル情報を活用し，登記手続を行うことができれば，これまでよりも迅速な手続を実現することができる。
そのため，裁判書を電磁的記録で作成する場合，登記手続に活用することができる要件を満たす形式とすることで，家事事件や民事事件から 切れ目のない登記手続を実現することができる。具体的には，裁判書に対し，作成者である裁判官が電子署名を付すことや，裁判書が正本（又は謄本） であることを認証する裁判所書記官が電子署名を付すこと等が必要になる。
また，司法書士が登記手続の代理人となった場合，司法書士のＩＤで登記手続に必要な情報を直接ダウンロードすることができれば，国民の利便性は向上することとなる。

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Ⅰ-Ⅲ
１

ＯＤＲ関連要望

司法書士が，業として，民事に関する紛争（ただし，紛争の目的の価額が裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）第 33 条第１項第１号に定める額を超えない事件に限る。）につき調停を実施できることを明確にすること。

（説明）現在，司法書士が取扱う民事に関する紛争については，専ら，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく認証を受けた，認証ＡＤＲ機関
たる司法書士会が実施するものである。政府ではＯＤＲの推進に向けた議論がされている状況であるところ，その受け皿の一つとして，認証ＡＤＲ機関
たる司法書士会も考えられるところである。
しかし，認証ＡＤＲ機関が実施してきたＡＤＲは，対話促進に重点を置く手続であるところ，ＯＤＲはこれとは異なり，迅速かつ簡易な解決を志向するものであるため，必ずしも既存の認証ＡＤＲ機関には適合しない側面を有する。
また，ＯＤＲは，オンライン上で展開する手続であるから，全国を対象として実施をすることも考えられる。
以上からすれば，司法書士が取扱うＯＤＲの実施主体としては，認証ＡＤ
Ｒ機関に限らず，柔軟な実施主体の在り方が望ましいと言える。
ところが，司法書士が，民事に関する紛争につき調停を実施することは，司法書士法第３条所定の業務のいずれにも直接該当しない。
そこで，上記のとおり要望する次第である。
２

メールやＳＮＳ等を利用したチャットベースの法律相談についても法律相談援助の対象とすること。

（説明）
近時，感染症対策の観点や，時間・場所を問わず相談できるという司法ア
クセス拡充の観点から，電子メールやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で，登録された利用者同士が交流できるＷＥＢサイトの会員制サービス）等を利用した法律相談の機会も増えている（法務省や厚生労働省においてもＳＮＳのチャット相談窓口の実績がある。※ＬＩＮＥの情報管理の報道後に，一部停止している。）。
そもそも障がいを抱えており，いわゆるチャット（Chat）等でなければ相談ができない方もいることを踏まえると早急に扶助の対象の拡大が必要である。
なお，相談担当者による本人確認や，セキュリティについては，現在扶助の対象となっている面談やＷＥＢ・電話と比較して，相当かつ合理的な内容で運用すれば足りるものと思われる。
また，併せて，ＩＴ化（ＦＡＸ廃止など）に対応すべく，扶助申込につい10

ても書面ではなく，ＷＥＢ上のフォームに入力する方法や，扶助審査をオン
ラインで実施するなどＩＴ化を追求できる余地がある。

11

Ⅱ-Ⅰ

登記関連特別要望

登記制度を担う司法書士の実績に鑑み ,登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及を図るために以下の措置を講ずること。
（１）司法書士の登記原因等に関する調査・確認権限を明定し，司法書士に登記原因証明情報の作成・認証権限を付与すること。
（２）公的個人認証（マイナンバーカード）普及までのオンライン登記促進対策として,司法書士に添付情報の認証権限を付与すること。
（１）平成 16 年改正不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）の施行により，書面申請に加えて，オンライン申請を導入し，同時に登記原因証明情報 の提供を必要的なものとし，さらに登記権利証を紛失した場合に備えて，登記の専門家としての司法書士による本人確認情報の提供制度を導入した。
現在，売買等による所有権移転登記においては，司法書士の起案作成による登記原因証明情報に当事者の署名・押印の上，これを法務局に提供することにより登記申請が行われている。その実体は，不動産取引による売買代金の決済の場において，司法書士が，売主（登記義務者）と買主（登記権利者）に必要な説明・助言を行い，物件と本人確認をした上で，両者の意思を最終確認して，登記に必要な情報を提供することによって，真正な登記を実現して おり，不動
産取引において重要な役割を担っている。
司法書士は，登記の専門家として，登記原因証明情報の起案作成をするだけ
ではなく，事前の当事者や関係者への調査，法務局や行政庁においての物件や当事者の調査を行い，また，仲介業者等関係者からの聴き取りや情報収集をして，国民の権利擁護と真正な登記の実現に全力を傾注している。
一方で，同時に創設された本人確認情報においては，売主が登記権利証を紛失した又は登記識別情報を失念した等の理由で，登記権利証又は登記識別情報を提供できない場合，司法書士が売主と面談し，事情を聴取して本人確認情報を作成して法務局に提供し，登記を完了している。これは，司法書士の登記申請における本人確認業務に一定の効力を与え，登記行政を円滑に進めるため，
またオンライン申請を促進するために有効なシステムとして高く評価されている。
登記の真実性担保のために司法書士が，当事者の本人確認や意思確認はもとより，登記の実体を確認し契約書や本人確認証明書等の必要書類を確認した上で，登記原因証明情報を起案しているのが実態である。
そこで，必要的登記原因証明情報提供制度の中において，登記の専門家として司法書士が最大限にその使命を果たすために登記原因・本人の調査・ 確認権限を前提とした登記原因証明情報の作成・認証権限を付与する方策により，登記の真実性の維持とさらなる取引の安全を確保し，かつオンライン登記申請の飛躍的な利用促進につなげ，国民の利益を実現すべきである。
（２）今日,内閣府の規制改革推進会議等において,「書面主義,押印原則,対面主12

義」の見直しが検討されているところであるが,不動産の権利登記はその真実性確保のため,利害が対立する当事者の共同申請を前提としている。通常の官対民の単なる登録手続をするような行政事務とは異なり ,民法における対抗要件を取得するため重要な手続であり，その特殊性を考慮しなければならない。また
一般的に不動産は，財産的価値も高くその重要性からも,売買を原因とする所有権移転登記等手続においては,本人確認及び意思確認（実体的,手続的）についての面前確認（直接性）が要求される。
売買等の双務契約では,売主の登記申請義務に対し,買主の代金支払義務が『同時履行』とされ,買主や，買主に融資をする金融機関は,登記手続が滞りなく完了できることの確認を司法書士に求め,司法書士は,当事者の本人確認及び意思確認等を行い,登記の添付情報が完備していることを確認した上で登記完了を予測し,代金決済を宣告している。
ところで,登記の完全オンライン申請を実現するにおいては,公的個人認証制
度の普及が必要であり，当事者双方が電子署名・電子証明書を保有していなけ
ればならない。電子署名・電子証明書（マイナンバーカード等）があり,当該電
子署名・電子証明書の有効性をその場で確認することができる環境が実現する
ことにより，完全オンライン申請の実現の可能性が高まってくることになる。
そこで,このような環境整備が整うまで，電子化できない添付情報について司法書士が原本確認を行い,当該添付情報をＰＤＦ化して,当該ＰＤＦ画像が原本と同一性を有する旨の認証権限を資格者代理人（司法書士及び弁護士）に付与することにより，段階的に完全オンラインの早期実現が可能になると考えられる。
電子署名法第２条第１項第１号及び第３条の解釈が総務省・法務省・経済産業省の名義下において示され,「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス」,いわゆるクラウド署名においても本人が電子署名したものと同等の効果があることが昨年示されたが ,登記の専門家である司法書士によるＰＤＦ化された添付情報の提供により登記申請が完了する方式が早期に認められるべきである。このことにより，登記手続のオンライン化を促進すべきである。
また,この認証権限の前提として,添付情報が疑わしい場合の原本作成者への照会手続制度及び電子署名・電子証明書の有効性確認の制度等も同時に実現すべきである。

13

Ⅱ-Ⅱ

登記関連継続要望

ＩＴ環境の急速な進展においても,司法書士制度に対する国民の信頼を損な
うことがないよう,民間業者による非司法書士行為に対して引き続き厳格な対応をするなどして,司法書士による国民の権利擁護が十分に図られる 環境を確保すること。
登記は,国民の取引の安全と円滑化のための重要な社会のインフラであり,登記の真実性の確保が,企業間の円滑な商取引と国民の権利の保護に資する。
現在,ＩＴ環境,ＡＩ技術の急速な進展により,民間事業者によるＷＥＢを通じた事業により,司法書士法に反し不動産登記，商業登記申請書類作成等のサービスを提供する業者が散見される。
これらのサービスの問題点として,司法書士がまったく関与することがないため,（１）実体のない登記が行われやすくなる,（２）反社会的勢力の関与が容易となることなどが指摘されており,これにより,登記の真実性が担保されず,国民の取引の安全性が害される可能性が極めて高い。
したがって,このような民間事業者の事業活動を監視し,司法書士法違反に該当する事実の調査と違法行為が確認された場合の厳格な対応を求める。

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Ⅲ

司法書士法改正関連要望

１（１）簡易裁判所の事物管轄に限定されない司法書士業務全般に関する相談が法律相談であることを明確にすること。
（２）国民の権利を害さないよう，司法書士でない者が司法書士の業務について周旋することを禁止する規定等を整備すること。
（３）司法書士試験の充実・登録前研修の義務化を図ることにより，新たに登録する司法書士全員に簡裁代理権を付与する制度とすること。
（１）司法書士は,法令及び実務に精通する者（司法書士法第２条）として,司法書士法第３条に定められた登記・訴訟代理等という独占業務としての法律事務のみならず,司法書士法施行規則等の法令に基づき ,いわゆる附帯業務（非独占的法律事務）までを行っているが,そのいずれもが法律事務であり,これらに関する国民からの相談は紛れもなく法律相談である。
以前は当然に行われ,過去には法務省が認可した司法書士報酬規定 にも定められていた司法書士業務に関する相談であるが ,簡易裁判所の訴訟代理権付与以降は,紛争の対象額が金 140 万円を超えるなど，簡易裁判所の事物管轄でない場合には相談そのものができない ,という誤った認識を持たれるケー
スが行政機関の相談会等において多発しており ,司法書士に対する国民の要
望やニーズを大きく損なうものとなっている。
法律相談は,国民が抱える法律問題について,法律家が当該法律問題に関する法律情報（実体法知識,手続法知識,実務知識等）を提供するだけでなく当該法律問題に関する事実及び事情を聴取し,関係資料（証拠）を見て,予測可
能な法的見解（法律判断）を示し,国民の納得（理解）及び解決手段の選択（自己決定）に寄与するものである。
法律相談の内容は権利・義務の存否であり,法律要件を大前提とし,小前提たる該当事実の認定 ,結果として法律効果の発生という法的三段論法によりその当否が判断される。
国民は,この法的三段論法による解決の糸口を見つけられず悩みを抱えている。
本人訴訟を選択する国民にとっては ,訴状や準備書面を十全に作成することは困難であることから,司法書士には,法令で要求される訴状等の作成を通じて本人訴訟を支援する役割があり,その結果として,裁判所の円滑な運営にも寄与している。
訴訟代理人は,訴訟行為を代理するので法廷において自らの判断（法律判断）で訴訟上の主張（主張・立証）,すなわち弁論をする職責がある。
同様に,裁判所に提出する書類を作成する業務を行う場合,司法書士は訴訟額にかかわらず原告や被告の真意を把握し ,その主張や法律事実に法的判断を加えて訴訟当事者が求める趣旨に合致する内容（法律事実の主張）の書類,

15すなわち法的三段論法により当該事件を法律的に構成して完結した書類を作成する。原告や被告はこれにより自らの判断で弁論をするのである。
このような司法書士の裁判事務を含む業務全般に関する相談を「法律相談」
であると明示したとしても,現状の司法書士の業務範囲が拡大される訳ではなく,士業間の関係を変更するものでもない。
また,今,喫緊の問題となっている空き家や所有者不明土地,相続登記未了
不動産の問題を大量かつ円滑に処理するには ,司法書士がその業務範囲における相談に十分に応じる権限があることを明確にすることが必要である。
よって,司法書士が行うすべての法律事務に関する相談は,事件の種類や訴訟の額に制限なく行えるものであることを明確にすることを求める。
（２）現行司法書士法令においては,司法書士が不当な手段により依頼を誘致することを禁止する規定があるが,司法書士でない者が司法書士に対して,業として司法書士業務の周旋を行う行為を取り締まる規定は設けられていない。
つまり,同一行為が司法書士側では禁止され,その相手方では禁止されていないという状態となっている。
非司法書士が業として司法書士業務の周旋を行うということは ,司法書士を利用し司法書士業務に介在することにより不当な利益をあげていると いうことであり,結果として周旋された業務の依頼者が,司法書士報酬の増額という形で周旋者の不当な利益を負担させられることになりかねず ,利用者である国民の利益を損ねることにつながる。
また,業務を周旋する者と司法書士との間において金員を媒介とする特別な関係が成立することとなり,これが司法書士の業務の公正性や中立性,公平性を損なう原因となりかねず,司法書士の品位を害することになる。
よって,現行取締規定に加えて,非司法書士が司法書士業務の周旋を禁止する規定を新設すべきである。
（３）現行司法書士試験は,設問に対する回答がすべて五肢択一式となっており,その内容は細かい先例や通達等の知識を問うものが多く ,また現行法上司法
書士は,試験合格後直ちに司法書士業務を行うことができるため,いきなり現場で業務に携わり,実際の実務を経験していない状態で既存会員と同等の知識及び責任が求められている。
国民が安心して司法サービスの提供を受けることができるよう ,一定の研修の修了を登録の要件とすることを前提とし ,さらに司法書士試験について
も,先例等の細かい知識は研修に委ねて,民法及び会社法,民事訴訟法,各登記法の基本的法律解釈がしっかりできるかどうかを判断する試験制度を導入するべきである。
また,簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の認定を司法書士資格取得後としていることから,司法書士の資格内で二分化が生じている。
このような二分化された司法書士資格制度による,業務依頼時の国民の混乱をこれ以上続けるべきではない。また,対内的にも,司法書士会及び連合会の会員指導に関する事務執行上,司法書士の職責や対象となる権利義務につ

16

き一元的に対応できる環境整備が必要である。
よって,資格内資格制度を無くすためにも,司法書士試験の充実と登録前研修の義務化を図ることにより,新たに登録する司法書士全員に簡易裁判所代理権を付与し,司法書士が法令上定められたすべての業務を行うことができるよう求める。
２

司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の適切な遂行に資するよう ,以下の方策を検討すること。
（１）現行のいわゆる少額訴訟債権執行手続代理権に加え，自ら代理人として
簡易裁判所で取得した債務名義による執行裁判所における強制執行手続の代理権付与（２）受任事件の上訴関与権付与（３）合意管轄による簡易裁判所における代理権付与（４）司法書士会照会制度の導入（１）司法書士が自ら訴訟代理人となった簡裁受任事件についての民事執行代理権を持つことは,依頼者の権利実現の最終局面までの関与につながる。
つまり,受任事件における一連の手続の流れにおいてその全体を代理することとなることから ,国民の権利擁護及び利便性向上の観点から極めて重要である。これにより,依頼者たる国民は司法書士に対し相談から紛争解決,そしてその最終的な結果（例えば債権の回収）までをワンストップで求めることができ,そのメリットは多大である。
（２）現状では,簡易裁判所で代理人として訴訟に関与していても,判決後,控訴審に移行した場合,控訴申立書の提出までは代理人として関与できるが,その後の実質的な審理には代理人として関与することができない。
現実には,控訴審から弁護士に依頼するとなると費用面,労力面とも負担が大きくなるので,司法書士が書類作成者として支援しているケースが多い。
訴額が金 140 万円以内であるか否かにかかわらず上訴審において控訴代理ができれば,相談,訴訟,執行まで一貫して司法書士のサービスを受けることができ,国民の利便性が高くなる。
（３）現在,訴訟当事者の管轄に関する合意が簡易裁判所であっても,訴額が金140 万円を超えるものについては司法書士には代理権が認められていない。
当事者が,訴額にかかわらず合意管轄を簡易裁判所としているのは,当該紛争解決を簡易迅速に行いたいと考えているからであり ,この合意を裁判所が有効と認めているのは,そのような当事者の利益を尊重しているからと考えられる。
司法書士は,全国の簡易裁判所所在地に存在しているため,訴額が金 140 万円を超えるものについても,簡易迅速に解決を望む国民の期待に応えることができる。
また,訴額が金 140 万円を超えるものであっても簡易裁判所における簡易迅

17速な解決が適当と考えられる多くの訴訟の解決に資することになり ,裁判所の負担軽減にもつながる。
（４）平成 14 年法改正後,司法書士は消費者被害救済の分野において数多くの事件を解決してきたが,本照会制度がないために依頼者の被害救済に際して弁護士との情報量等に差が生じる場合があった。
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士が受任している事件について,所属司法書士会に対し,公務所又は公私の団体に照会して必要な事
項の報告を求めることができるようにすること は,職務活動を迅速かつ円滑に執行処理するため,さらには弁護士職との「武器対等の原則」からしても必要である。
３

司法書士に対する家事事件の代理権付与については ,簡易裁判所における訴訟代理権等の行使による司法書士の実務上の実績及び研修の成果を踏まえた上でさらに検討すること。

身近な法律問題である家事事件,特に登記につながる家事事件については,これまでも司法書士が多く関与をしてきた実績があり ,司法書士に代理権が付与されることは,利用者にとって大きなメリットになるものと考えられる。
特に,国の重要政策である所有者不明土地問題,空き家問題に共通する相続登記未了問題の解決のための相続登記促進において ,相続登記の専門家たる司法書士が家事代理権を持つことで,より迅速かつ適切な推進が可能となる。

18

Ⅳ
１

所有者不明土地等関連要望

民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号）の民法・不動産登記
法改正につき，法の趣旨と附帯決議を踏まえ，積極的に周知徹底をすること。
細やかな広報活動の担い手として司法書士と連携し，予算を確保すること。

民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号）により創設された新たな制度としての所有者不明土地管理人制度及び所有者不明建物管理人制度や管理不全土地管理人制度及び管理不全建物管理人制度（以下「土地管理人制度等」という。）においては，その管轄につき「人」に焦点を当てた制度ではなく「所有者不明土地」あるいは「所有者不明建物」等に焦点を当てた制度であるため，
家庭裁判所ではなく地方裁判所が管轄とされた。既存の類似の制度である不在者財産管理人・相続財産管理人制度は，「人」に焦点を当てた制度であり，家庭裁判所が申立管轄とされており，特定の不動産のみならず，不在者や被相続人の財産全般を管理しなければならないため，財産管理人の事務量が多く，事務を行う期間が長期にわたるという問題点がある。加えて，財産管理人の事務量が多く事務期間が長いことから，財産管理人の報酬も高額となりがちであり，
財産管理人の報酬を含む管理費用に充てるために，申立人が前納する予納金の負担も大きくなる。このような負担ができないために申立てに踏み切れず，土地又は建物が管理されずに放置される可能性があると指摘されてきた。
このような経緯から，所有者不明土地問題の解決に資するために，特定の土地のみを管理するための管理人を選任するという，不在者財産管理人や相続財産管理人制度が抱える課題に対応できる新たな土地管理人制度等が創設された。
民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号）では，土地管理人制度等の申立管轄につき，地方裁判所が想定されているが，所有者不明土地や空き家等がどの地域に多く存在しているかを考慮すると，将来的には，県庁所在地などの都市部に偏在している地方裁判所のみに管轄を絞るのではなく，利用者の利便性を図るため，地方裁判所と簡易裁判所を選択できる制度にするほうが望ましいと考える（法制審議会民法・不動産登記法部会第 18 回会議議事録４頁〔今川嘉典委員発言〕，同８頁〔佐保昌一委員発言〕では，当初から簡易裁判所に管轄を認めてもよいのではないかとの意見がある。また，同 14 頁〔畑瑞穂
幹事発言〕では，「地方裁判所の管轄ということで出発し，ある程度運用が安定し，かつ，非常にニーズも多そうだということであれば，簡易裁判所に後から広げるということも考えられる」との意見がある。）。
よって，土地管理人制度等につき，将来的には簡易裁判所も管轄権を有することを視野に検討すべきである。
また，今般の所有者不明土地対策の見直しは「国民生活に重大な影響を 及ぼすものであることから，国民全般に十分に浸透するよう，積極的かつ細やかな広報活動を行い，周知徹底に努めるとともに，本法施行前に発生した相続について相続登記の申請義務化に関する規定や遺産分割に関する規定が適用される

19

ことについては，国民の混乱を防止する観点から，特に周知徹底を図ること。
この際，法律専門職との連携に努めるとともに，広報に必要な予算の確保に努めること」と附帯決議に明記された。
この附帯決議を踏まえ，その具体化として，法務省・法務局・自治体等広く連携し，自治体主催のセミナーや相談会のみならず，自治体職員の研修，動画配信や町会・高齢者クラブ等における講座等，司法書士を活用して，きめ細やかにプッシュ型支援をすべきである。
地方議会に予算要望したところ，議員の関心は高く，広報効果が高い。広報
素材の提供や配布につき，担い手として司法書士を活用されたい。
２

空き家・所有者不明土地等の問題の解決のために,司法書士の相続人調査等の実績に基づき,司法書士の専門的知見のさらなる活用を図り,あわせて司法書士の裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を積極的に活用すること。

司法書士は,相続人調査から相続登記まで一貫して 相続に関与し対応することが可能な職能である。
ところで,空き家・所有者不明土地等の問題解決のために不可欠な要素の一つが遺産分割の促進である。
家庭裁判所における遺産分割調停は,管轄が相手方の住所地であること,休日や夜間は行われないこと,遠隔地の当事者間の裁判所外における調停が現状ではできないことなど,様々な理由により,最終的な合意に達するまでには相当な時間と費用が必要となる。
一方,ＡＤＲは休日や夜間における調停も可能であり,ＩＴ技術の活用等により隔地者間においても柔軟な調停が可能となり ,ＡＤＲを利用すれば利用者の選択肢も広がる。
そして,相続問題の専門家である司法書士が運営する,全国の司法書士会調停センターにおいて,相続登記促進のための遺産分割調停を取り扱うことが可能となれば,相続人調査から,遺産分割協議の成立,そして,相続登記までと,まさにワンストップサービスが可能となる。
よって,相続による権利変動を公示する登記の申請において実際上重要な役割を担っている司法書士の制度について ,同登記を推進する観点から所要の見直しをすることが考えられる。具体的には,相続人らがする遺産分割協議の支援に,遺産分割協議の仲介など司法書士が実効的に関与することを検討すべきである。
３

財産管理制度（不在者財産管理制度・相続財産管理制度・上記１における土地管理人制度等）の運用においては附帯決議を踏まえ，司法書士の活用を図ること。

財産管理制度は,所有者不明土地問題への対応策として,私人間の問題解決や公共事業の用地取得など,様々な場面で活用され重要な機能を果たしている。司20

法書士は,財産管理人の候補者の確保等,財産管理制度の円滑な活用に向けて協力を行い,また平成 30 年９月には法務省民事局長から引き続き協力の依頼要請を受けているところである。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 38 条において,国の行政機関の長又は地方公共団体の長は,所有者不明土地につき適切な管理のために特に必要があると認めるときは,財産管理人の選任請求の申立権が付与された。しかし,財産管理人選任申立てには予納金の納付が必要であり,事案によって異なるが不在者財産管理であれば 30 万円から 50 万円,相続財産管理であれ
ば 50 万円から 100 万円が目安とされている（国土交通省平成 30 年 10 月資料）
が,地方公共団体にはそのような財源が十分でない地方公共団体もあり,結果活
用されないことも予想される。
よって,財産管理人の候補者として過去十分な実績を持つ司法書士を活用することを要望する。また,同法第 38 条を実効性のあるものとするために,地方公共団体に対する予算的措置を併せて求める。

21

Ⅴ
１

民事法律扶助関連要望

日本司法支援センター（法テラス）における民事法律扶助制度に「裁判書類作成等に関する相談」を加えること。

日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）では,民事法律扶助業務として法律相談援助,代理援助,書類作成援助を行っている。法律相談援助の利用にあたっては,援助要件として①資力に乏しいこと,②民事法律扶助の趣旨に適することの２点を満たすことが必要であるが,司法書士を利用する場合は,前述の①②の要件に加え,司法書士法第３条第１項第７号の相談であることが求められている。
この裁判所提出書類作成に関する相談は ,法律相談援助の対象にはなっておらず,法律相談援助を利用することができない。
法律相談援助は,相談のみで終了した場合のみならず,代理人として受任した
場合についても,受任する前提の相談として利用することができる。他方,司法書士が書類作成者として受託した場合,書類作成援助を利用する場合は,受託の前提となる相談については法律相談援助の対象とはならない。
弁護士や司法書士に代理人を依頼せずに自ら訴訟を追行するいわゆる「本人訴訟」は一定の割合で存しており,地方裁判所における本人訴訟数は 75,633 件（平成 30 年）と訴訟事件数の 54.5％を占めている。簡易裁判所においてはさらに顕著で,320,511 件（平成 30 年）と訴訟事件数の 93.8％を占めている。家庭
裁判所での手続においても,裁判所提出書類の作成を依頼したいというニーズ
は多く,令和元年度に全国の司法書士が対応した家事事件の裁判所提出書類作
成件数は 42,217 件である。
本人訴訟にあたっては,法律用語が難解であったり,書類の形式が分らなかったりすることにより専門家の一定の支援が求められている。司法書士はその受け皿として,日々相談などの対応にあたっているが,司法書士においては無料で対応せざるを得ない状況となっており,何らかの公的手当てが必要である。
市民のニーズがあり,社会的な必要性も高く,また法的権限に基づく適法な相談である裁判所提出書類作成に関する相談は ,裁判のＩＴ化など今後ますます
本人訴訟支援の必要性が高まる中で重要となる。よって，民事法律扶助の対象として，裁判のＩＴ化後における電磁的記録の作成に関する相談，ならびに裁判書類作成に関する相談を加えることを求める。
２

成年後見制度の担い手として,総合法律支援法の特定援助対象者法律相談支援事業における司法書士の積極的活用をすること。

平成 29 年１月 24 日施行の改正総合法律支援法で新たに援助対象となった「特定援助対象者事業」において,近隣に居住する親族がいないことその他の理由により,司法書士,弁護士等のサービスの提供を自発的に求めることができない者を援助するため,必要な法律相談を実施するサービスが始まった（総合法律支援22

法第 30 条第１項第３号）。
この相談援助は,認知機能が十分でない者に対して,地域包括支援センター等の特定援助機関と呼ばれる支援機関が法テラスに法律相談の申入れをし ,法テラスが資力にかかわらず司法書士又は弁護士の出張により相談を実施するものである。その利用者は相談の後成年後見制度を利用する可能性の高い者が多い。
司法書士は専門職後見人として最も多く選任されており ,家庭裁判所への成年後見申立書類作成業務についても業務として行っている。
この新しい「特定援助対象者法律相談援助」事業の活用状況（この事業のために司法書士又は弁護士が出張法律相談に派遣された数の割合）をみると,司法書士が出張法律相談のために派遣された数の割合は,全体の約７％（弁護士が約93％）で,高齢者・障害者等の権利の擁護に係る業務における司法書士の実績に鑑みれば,司法書士が十分に活用されている状況にあるとは言えない。
そこで,特定援助対象者事業に関し,より司法書士の積極的活用を促進することにより特定援助対象者事業の促進を図るべきである。
３

養育費の不払い解消に向けた改善方策として,自治体を中心に,法テラス・
弁護士会・司法書士会との連携による支援・相談体制の充実・強化を図ること。

養育費の不払い解消のためには,様々な法律問題の解決や法的手続が必要となる。しかしながら,父母の離婚後,別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことが,ひとり親世帯の貧困の要因の一つとなっていると指摘されているように,相談者の多くは経済的な問題を抱えており,家計に余裕がな
い。したがって,一人でも多くの支援を行うためには,法テラスを活用した,法律
専門家の法的支援の充実を図るべきである。
一方,法律家の支援が必要な国民にとっては,司法書士会・弁護士会はもちろん,法テラスも決して敷居は低くなく,もっとも敷居の低い相談窓口は,自治体の無料相談窓口であると考えられる。よって,自治体をセンターとして,法テラ
ス・司法書士会・弁護士会との連携による支援体制を構築することが,養育費の不払い問題を抱えた国民の利便性に資するものと考えられる。
特に,経済的に困窮した相談者にとっては,法テラスによる司法書士・弁護士
費用の立替えは極めて重要であり,また,代理援助よりも低廉である書類作成援助の活用は,まさにこのような分野においても推進されるべきであると考えられる。
４

民事法律扶助関連要望の「裁判書類作成等に関する相談」に加えて，「原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介申立書作成のための相談を加えることを求めること。

原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）は，原子力損害の賠償請求について，円滑，迅速，かつ公正に紛争を解決することを目的

23

として設置された公的な紛争解決機関（ＡＤＲ機関）である。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて，原子力損害の賠償に関する法律に基づき，原
子力損害賠償紛争審査会のもとに設置されている。
令和３年３月に公表したセンターの令和２年における活動状況報告書によると，令和２年の申立件数は 862 件となり，令和元年（平成 31 年１月から令和元年 12 月までの１年間）の件数と比較すると 28.7％減となっている。申立人数は
2,096 人であるが，弁護士の代理が付された申立ての割合は，18.4％となっている。つまりは，申立件数の８割以上が事故被害者本人からの申立てとなっている。
上記報告書によると，令和２年に和解打切りにより終了した事案中，申立人の請求権を認定できないことを理由とするものが５割以上を占めている。これ
は，原発事故からの時の経過等に伴い，申し立てられる損害項目と事故との因果関係を認定することが難しい案件が増加していることがその一因となってい
るとしている。また，申立てから和解成立までの審理期間は，長期化傾向にあり，この要因としては，事故発生前後の状況についての資料の散逸の進行があり，特に弁護士が代理しない事件において，申立人が個別的な事情について説
得的な主張ができず，主張を裏付ける的確な証拠を整理して提出できないということが少なくないとしている。
司法書士も，その申立てを支援するため，申立書作成を業務として行っている。この申立書作成については，平成 24 年 10 月１日付で，法テラス本部事務局長名において，全国の地方事務所等に司法書士法第３条第１項第４号の業務に準じるものとして扱い，震災書類作成援助の対象とされている。
本年３月 31 日の「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（以下「震災特例法」という。）の失効に伴い，センターに対する和解仲介の申立書作成が書類作成援助の対象から外れることとなった。
一方，未だ賠償請求するに至っていない事故被害者,また賠償請求権があることすら認知していない事故被害者が多数存在しており，消滅時効期間である 10
年間は経過したものの，事故当事者である東京電力ホールディングス株式会社
は,直ちに時効消滅を主張することなく個別柔軟に対応するとしている。
これらの状況を解決するためには，司法書士が申立書類作成業務として受託して申立人の事情を十分に聴取した上で申立書を作成し，また証拠となる資料の収集にも助言をしていく必要がある。
さらには，原発事故の処理水を海洋放出することを政府が決定したことを受け，東京電力ホールディングス株式会社は生じた風評被害について，地域，業種を限定せずに賠償する方針を表明しているが，これまでも風評被害の証明責任は被害者側に求められており，今後この風評被害に対するＡＤＲ申立事案についても申立人側に過度な負担を強いられていくものと予想される。
よって，原発事故被害者のさらなる救済のためにもセンターに対する和解仲介（ＡＤＲ）申立書作成のための相談を加えることを求める。

24

Ⅵ

成年後見制度関連要望

成年後見報酬につき生活保護法の保護の種類に後見扶助を設けるなど社会保障費で賄うこと。
平成 12 年に新しい後見制度が発足して 20 年が経過した。平成 28 年には成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され ,同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画も実施から４年を迎えようとしている。しかし,計画実施以降の新規申立件数は微増で推移しており,利用促進が実効性を伴って進捗しているとは言い難い。
この 20 年間で,後見制度は大きく様変わりした。最も顕著な変化は,当初後見人等として就任する者の約９割が親族であったのに対して ,現在は約８割が第三者であるということであろう。つまり,後見制度は家族の制度から社会の制度へと変容したのである。同時期にスタートした介護保険制度が当初より介護の社会化を実現したのに較べると,後見制度は約 20 年かけて社会化したとも言える。
しかしながら,後見制度は未だに全額自己負担制度のままであり,この点は,社会化の流れに対応できているとは言いがたい。すなわち,費用については,毎回の報酬付与審判がなされるまで金額の見通しが立たず ,上限額も定まっていない。また,死亡に至るまで利用されるケースが多く,総額も定かにならない。
そのため,制度が必要な状態であるにもかかわらず,費用面から制度利用に踏み切れない現実がある。基本計画によって各種施策が実施されてきたにもかかわらず利用者が増えないのは,この全額自己負担という枠組みが立ちはだかっていることも理由の一つである考えられる。
後見制度は,判断能力が低下した人や親権者を失った未成年者が適切に権利行使し,その身体・財産を守るにあたって必要不可欠な制度である。それが社会の制度となっている以上,それは社会保障制度として据え直されるべきであろう。
よって,後見制度においても医療保険や介護保険と同様に自己負担を課すことによる後見保険を新設する,あるいは生活保護法の保護の種類に後見 扶助を設けるなど社会保障費において誰もが安心して使える制度とすることを求める。

25

Ⅶ
１

未成年後見関連要望

未成年後見に関する現行の戸籍記載制度を廃止し ,成年後見同様の登記制度を創設すること。

平成 24 年４月１日に施行された改正民法により,未成年後見制度においては複数後見人や法人後見人を選任することが可能となったが ,未成年後見人の公
示方法は民法改正前と変わらず,未成年被後見人の戸籍の身分事項欄に,未成年後見人の氏名・本籍等に関する記載がされる方法によっている。そのため,裁判所に選任された未成年後見人は,その職務を行うとき,第三者に対してその権限を証明するために,実務上,未成年被後見人の戸籍の記載事項証明書を関係者に示すこととなる。
しかし,戸籍とは個人の出生から死亡までの身分関係の変動を逐一記録する,
極めて個人的なものである。ゆえに,未成年後見業務を遂行するための権限証明に戸籍を他人に開示することになるのはプライバシーや人権の観点から問題がある。
また,未成年被後見人の戸籍の身分事項の欄に未成年後見人の氏名や本籍等が記載されたり,法人後見人が選任された場合はその名称及び所在場所が記載
されたりすることについては,未成年被後見人やその親族の抵抗感も強い。
さらに,未成年後見人にとっては,未成年被後見人の戸籍に自己の氏名や本籍等が記載されることにより未成年後見人自身の個人情報が拡散することとなり ,場合によってはそれが悪用されてしまう危険性もある。
未成年後見人の公示は,成年後見における登記事項証明書の記載と同様に,未成年後見人の住所及び氏名の記載ある代理権限の証明書があれば十分である。
よって,未成年後見人の公示については,成年後見制度と同様に新たな登記制
度を創設することを求める。

２

厚生労働省による児童虐待防止対策支援事業の「未成年後見人支援事業」
につき,支援対象を,児童福祉法第 33 条の８の規定により児童相談所長が選任請求した未成年後見人又は児童相談所長が認める子どもに係る未成年後見人に限定している要件を緩和すること。

厚生労働省所管の「未成年後見人支援事業」は,児童相談所長は児童福祉法により親権を行う者又は未成年後見人がいない児童等について ,その福祉のために必要があるときは家庭裁判所に対し未成年後見人の選任請求をしなければならないとされていることから,未成年後見人の確保を図り児童等の生活支援や福祉の向上に資することを目的として,未成年後見人の報酬等の全部又は一部を支援するという事業である。
現実には,児童相談所長や児童養護施設長が親権の代行を行うことができる
ため（児童福祉法第 47 条第１項本文）,未成年後見人の選任申立てが行われな

26

いケースがある。例えば,親権者が財産を残さずに死亡し,児童が児童養護施設等に入所した場合である。
しかしながら,児童が児童養護施設等を退所し自立するにあたっては,施設のアフターケアだけでは十分とは言えないケースもあり,未成年者が成人し自立していく過程において,未成年後見人のサポートは必要な場面が少なくない。
また,16 歳以上になってから親権者が死亡した場合等には,施設等に保護されず本人の希望等により一人暮らしをすることになるケースも少なくないが ,その場合においても未成年後見人のサポートは必要である。
そもそも，未成年者の後見の問題は，児童相談所だけが担うべき責任ではな
いことであり，言うなれば，子どもに関わるすべての大人が未成年後見制度への理解を深めその必要性を知るべきと考えられる。しかし，都道府県・政令指定都市の１割以上は未だに当該支援事業を予算化されていない。
よって，当該支援事業を拡充するため，虐待案件に限らず，また，未成年者・未成年者の親族・その他利害関係人が申し立てる場合（遺言による指定を含む）
においても広く支援対象となるよう，支援対象を限定する要件を緩和すること，及び全都道府県・政令指定都市において等しく事業が実施されることを求める。

27

Ⅷ

戸籍謄本等職務上請求における手数料納付手続の改善
要望

１

所有者探索に関し，附帯決議を踏まえ，取得手続の円滑化につき，オンラ
イン交付申請による戸籍謄本等の職務上請求及びその手数料等の電子納付を可能とすること。

民法等の一部を改正する法律に対する附帯決議に「法定相続人の範囲の特定に係る国民の負担に鑑み，令和五年度から実施される戸籍証明書等の広域交付の実施状況等を踏まえ，更なる負担の軽減策について検討するほか，所有者探索に関して，国や地方公共団体から委託を受けた専門家の調査における戸籍証
明書等の取得の手続の円滑化についても，オンライン化等を含め，検討すること。」とあるように専門家が行う戸籍謄本等職務上請求のオンラインシステムの導入と手数料納付手続の改善の必要性は既に顕在化している。
司法書士は,相続登記の申請人からその嘱託を受け,戸籍謄本等の職務上請求を行う機会が非常に多いが,現状においては,郵送でのやり取りと,手数料及び郵送料の支払いが定額小為替に限定されていることから ,煩雑な手続を余儀な
くされており,相続人が多数に上る場合には,戸籍謄本等の請求及び取得に要す
る日数も長期にわたることとなっている。
さらに，納付手続に使われる定額小為替は，民間企業である株式会社ゆうちょ銀行のみが発行しており，その発行料金は，一枚あたり 200 円（令和４年１月 17 日改訂以前は一枚あたり 100 円）であり，一通あたりの戸籍謄本の交付手
数料が 450 円・住民票が 200 円または 300 円であることを踏まえると，請求に要する費用の 30％から 50％が手数料となり国民にとって大きな負担となっている。
そうした中，神戸市においては,既に個人が行うものについてはオンラインによる戸籍謄本等の交付請求及び手数料と郵送料をクレジットカードで決済することが可能となっている（ただし，代理人による請求はついては不可）。
よって,相続登記の迅速処理のため,このシステムを全国の自治体に拡げるとともに,早急に資格者代理人による職務上請求の場合は,オンライン申請及びその手数料等の電子納付を可能とすることを求める。
２

国や地方公共団体から,所有者不明土地や空き家等の所有者・相続人調査の依頼を受けた司法書士が,職務上請求書を使用して戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合に，現在有料となっている発行手数料を,公用請求に準じて無料とすること。
現在，国や地方公共団体が所有者不明土地や空き家等の所有者・相続人調査を司法書士に委託する場合,従来からの公用請求による方法と,新たに認められ28

た司法書士の職務上請求（戸籍法第 10 条の２第３項）を利用する方法がある。
（司法書士が国や地方公共団体から所有者・相続人調査を受託した場合の職務上請求は,所有者・相続人調査の円滑な実施のため,平成 29 年に認められたものである。）
戸籍・住民票等の発行手数料は,公用請求の場合は無料とされているが,職務上請求を利用する方法においては,国や地方公共団体から委託を受けて交付請求するにもかかわらず,形式的に公用請求書を利用しないという理由で有料とされている。そのため，国や地方公共団体の担当部署の事務負担が大幅に軽減されるというメリットがあるにもかかわらず ,職務上請求を利用する方法での司法書士への業務委託が躊躇される原因となっている。
よって,国や地方公共団体から,所有者・相続人調査の依頼を受けた司法書士
が,職務上請求により戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合に,現在有料とされている発行手数料を,公用請求に準じて無料とすること求める。
なお,無料化にあたっては,手数料条例の改正や多くの手数料条例において規定する「市区町村長が特に認める場合の減免措置の対象とする運用」等による対応を併せて求める。

29

Ⅸ

配偶者居住権の法的安定性確保のための規律の創設

相続開始により残された配偶者の居住を保護するために設けら れた配偶者居住権を国民が安心して利用できるよう施策を求める。
平成 25 年改正民法により婚外子法定相続分規定が改正（民法第 900 条第４号の改正）された際に，配偶者の保護を図るべきとする議論があり，その後，平成 30 年改正民法により配偶者居住権の制度が創設された。これにより，配偶者居住権を取得した者は，対象たる建物につきその登記を備えることにより，第三者に対抗することができるとされているが，建物の敷地の譲受人に対してはこうした規律が及ばないため，配偶者居住権の存続が不安定なケースがある。
我が国の法制度では，土地と建物は別の不動産とされそれぞれに登記簿が備えられている。土地と建物は別々に取引の対象となる。土地とその土地上の建物が別の所有者となったときには，建物の所有者が敷地たる土地につき何らかの使用権を有しない限り，配偶者は，敷地の譲受人に対して，占有権原としての配偶者居住権を主張することができない。
配偶者居住権は建物に居住する権利であり，当然に敷地の所有者に対して敷地の使用権を主張できる権利ではないからである。
そのため，例えば，亡夫が所有していた自宅（土地・建物）を長男が相続し，妻が建物につき配偶者居住権を取得し登記を備えたとしても，長男が他人に土地を売却し，その者から土地所有権に基づき建物収去土地明渡請求がされたときには，妻は退去しなければならないことになる。
こうした不都合については，配偶者居住権を取得した者と敷地を取得した者が交渉により賃貸借契約等の契約を締結することにより対応できる場合もある
が，それは，配偶者居住権の効力によるものではないため，制度的安定性に欠ける。
また，相続税を算出する際に配偶者居住権を取得した配偶者に対しては ，建物については配偶者居住権の評価，土地については配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価がされ，その合計が配偶者居住権の取得により得られる相続財産の額とされる。
こうしたことから，建物についての配偶者居住権と敷地利用権が密接不可分であるとして評価をしているにもかかわらず，その存続のための法的保護を受けるには，敷地について別途の私的な契約締結と登記が必要であるとすることには，制度として矛盾がある。配偶者居住権は，賃借権類似の法定債権であると解されているが，通常の賃貸借に比して，より居住権の保護が図られるべきとするのが改正法の趣旨であるはずである。
よって，配偶者居住権の安定的存続のため敷地利用権の確保に資する施策を
求める。

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Ⅹ

震災関連要望東京電力福島第一原子力発電所事故による賠償請求の消滅時効については，
その特例に関する法律（平成 25 年法律第 97 号）に規定する消滅時効期間経過後も，事故加害者である東京電力ホールディングス株式会社においては ，事故
被害者個々の事情に配慮して賠償に応じる措置を求めること。
「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成 25 年法律第 97 号）」において，損
害及び加害者を知ったときから３年の民法上の時効が 10 年に延期されたが，事故後 10 年を経過した本年３月以降，法律上の時効を順次迎えることとなる。
しかしながら，未だ多くの本件事故により避難生活を強いられている事故被害者が福島県内外に多数存在する中，損害賠償請求をするに至っていない事故
被害者，また賠償請求権があることを認知していない事故被害者がいる。
東京電力ホールディングス株式会社は，時効完成をもって一律に賠償請求を断ることは考えておらず，賠償請求者の個別の事情を踏まえた柔軟な対応をして，最後の一人まで賠償貫徹という考え方を実現するとの姿勢を公表している。
しかしながら，原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介手続において提示された和解案を東京電力ホールディングス株式会社が拒否する事例が多数あり，事故被害者にとっての救済が十分に実行されていない現実がある。
今後，当該事故により増え続ける放射性物質を含んだ処理水を海洋放出するという政府の処分方針の実現に向け，いわゆる風評被害に対する損害賠償がなされていくものと想定されるが，賠償基準が不明確な状況では，損害の立証責
任を事故被害者側が負担する等，その実効性は不透明である。
これらの事情に鑑み，賠償請求に関与する司法書士としては，事故被害者の救済のためにも事故被害者個々の事情に配慮して賠償されることを求める。

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