居宅介護支援・介護予防支援 基本報酬
単位数

別紙２

居宅介護支援・居宅サービス※以下の単位数はすべて１月あたり

居宅介護支援費（Ⅱ）

居宅介護支援費（Ⅰ）

・指定居宅サービス事業者等との間で居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するためのシステムの活用及び事務職員の配置を行っている事業所・居宅介護支援費（Ⅱ）を算定していない事業所○居宅介護支援（ⅰ）○居宅介護支援（ⅰ）

ａ 要介護１又は２ｂ 要介護３、４又は５＜現行＞
1,076単位
1,398単位＜改定後＞
1,086単位
1,411単位

539単位
698単位

544単位
704単位

ａ
ｂ

要介護１又は２
要介護３、４又は５

522単位
677単位

527単位
683単位

313単位
406単位

316単位
410単位

○居宅介護支援（ⅲ）○居宅介護支援（ⅲ）
ａ 要介護１又は２ｂ 要介護３、４又は５＜改定後＞
1,086単位
1,411単位○居宅介護支援（ⅱ）○居宅介護支援（ⅱ）
ａ 要介護１又は２ｂ 要介護３、４又は５＜現行＞
ａ 要介護１又は２
1,076単位ｂ 要介護３、４又は５ 1,398単位

323単位
418単位

介護予防支援費
地域包括支援センターが行う場合
指定居宅介護支援事業所が行う場合

326単位
422単位
＜現行＞
438単位
新規

-1-

ａ
ｂ

要介護１又は２
要介護３、４又は５

＜改定後＞
442単位
472単位

１.（１）① 居宅介護支援における特定事業所加算の見直し①
概要【居宅介護支援】○ 居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 多様化・複雑化する課題に対応するための取組を促進する観点から、「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」を要件とするとともに、評価の充実を行う。
イ （主任）介護支援専門員の専任要件について、居宅介護支援事業者が介護予防支援の提供や地域包括支援セン
ターの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合は、これらの事業との兼務が可能である旨を明確化する。
ウ 事業所における毎月の確認作業等の手間を軽減する観点から、運営基準減算に係る要件を削除する。
エ 介護支援専門員が取り扱う１人当たりの利用者数について、居宅介護支援費の見直しを踏まえた対応を行う。

単位数
＜現行＞
特定事業所加算（Ⅰ）
特定事業所加算（Ⅱ）
特定事業所加算（Ⅲ）
特定事業所加算（Ａ）

505単位/月
407単位/月309単位/月
100単位/月＜改定後＞
特定事業所加算（Ⅰ）
特定事業所加算（Ⅱ）
特定事業所加算（Ⅲ）
特定事業所加算（Ａ）-2-

519単位/月（変更）421単位/月（変更）323単位/月（変更）114単位/月（変更）１.（１）① 居宅介護支援における特定事業所加算の見直し②
算定要件等
算定要件
（１）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
※利用者に対する指定居宅介護支援の提供に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務と兼務をしても差し支えない。
（２）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を配置していること。
※利用者に対する指定居宅介護支援の提供に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある指定介護予防支援事業所の職務と兼務をしても差し支えない。
（３）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

（A）

519単位

421単位

323単位

114単位

２名以上

１名以上

１名以上

１名以上

３名以上

３名以上

２名以上

常勤・非常勤
各１名以上○（４）24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること（５）算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の40以上であること（６）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。

○

×

○
○

（９）居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと（12）他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること-3-（13）必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること

○
連携でも可

○

（７）地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること（８）家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること（10）指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支
援事業所の介護支援専門員１人当たり45名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は50名未満）であること（11）介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること（平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適
用）

○
連携でも可

○

○

○

○

○
連携でも可

○

○
連携でも可
○

１.(１)②
概要

居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い①【介護予防支援】○ 令和６年４月から居宅介護支援事業者も市町村からの指定を受けて介護予防支援を実施できるようになることか
ら、以下の見直しを行う。
ア 市町村長に対し、介護予防サービス計画の実施状況等に関して情報提供することを運営基準上義務付けることに伴う手間やコストについて評価する新たな区分を設ける。【省令改正】【告示改正】
イ 以下のとおり運営基準の見直しを行う。【省令改正】
ⅰ 居宅介護支援事業所が現在の体制を維持したまま円滑に指定を受けられるよう、居宅介護支援事業者が指定を受ける場合の人員の配置については、介護支援専門員のみの配置で事業を実施することを可能とする。
ⅱ また、管理者を主任介護支援専門員とするとともに、管理者が他の事業所の職務に従事する場合（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合であって、その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がないときに限る。）には兼務を可能とする。
ウ 居宅介護支援と同様に、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算及び中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。【告示改正】

単位数・算定要件等＜現行＞
介護予防支援費 438単位
なし
なし

＜改定後＞
介護予防支援費（Ⅰ） 442単位 ※地域包括支援センターのみ
介護予防支援費（Ⅱ） 472単位（新設）※指定居宅介護支援事業者のみ

特別地域介護予防支援加算 所定単位数の15％を加算（新設）※ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在なし

中山間地域等における小規模事業所加算 所定単位数の10％を加算（新設）※ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

なし

-4-

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 所定単位数の５％を加算（新設）※ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定介護予防支援を行った場合

介護予防支援費（Ⅱ）のみ

１.（１）②

居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い②

＜改定後＞

＜現行＞

【新設】
情報提供

指定
指定
指定介護予防支援事業者

指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）（指定居宅介護支援事業者）

指定
指定介護予防支援事業者【報酬】●介護予防支援費（地域包括支援センター） ●初回加算●委託連携加算【人員基準】●必要な数の担当職員
・保健師
・介護支援専門員
・社会福祉士 等
委託も可

指定居宅介護支援事業者

●管理者

【報酬】
●介護予防支援費（Ⅰ）●初回加算●委託連携加算【人員基準】●必要な数の担当職員
・保健師
・介護支援専門員
・社会福祉士 等●管理者
委託も可
指定居宅介護支援事業者

-5-

【報酬】
●介護予防支援費（Ⅱ）●初回加算●特別地域介護予防支援加算●中山間地域等における小規模
事業所加算●中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算【人員基準】●必要な数の介護支援専門員●管理者は主任介護支援専門員（居宅介護支援と兼務可）

１.（３）⑪ 通院時情報連携加算の見直し
概要【居宅介護支援】○ 通院時情報連携加算について、利用者の口腔衛生の状況等を適切に把握し、医療と介護の連携を強化した上でケ
アマネジメントの質の向上を図る観点から、医師の診察を受ける際の介護支援専門員の同席に加え、利用者が歯科医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席した場合を同加算の対象とする見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
通院時情報連携加算 50単位

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 利用者が病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受けるときに介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合は、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

-6-

１.（１）③ 他のサービス事業所との連携によるモニタリング
概要【居宅介護支援、介護予防支援】○ 人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、以下の要件を設けた上で、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とする見直しを行う。
【省令改正】
ア 利用者の同意を得ること。
イ サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ⅰ 利用者の状態が安定していること。
ⅱ 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること（家族のサポートがある場合も含む）。
ⅲ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。
ウ 少なくとも２月に１回（介護予防支援の場合は６月に１回）は利用者の居宅を訪問すること。

利用者の同意サービス担当者会議等
での合意• 利用者の状態が安定している• 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができる• 他のサービス事業者との連携により情報を収集する
サービス事業者と連携して情報収集-7-

テレビ電話装置等を活用した面談

オンラインでのモニタリングが可能２.（１）⑫ ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
概要【居宅介護支援、介護予防支援、（訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★）】○ 退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点から、介護支援専門員が居宅サービス計画に通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを位置付ける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院中の医療機関の医師を含むことを明確化する。【通知改正】

算定要件等○ 居宅介護支援等の具体的取扱方針に以下の規定を追加する（居宅介護支援の例）※赤字が追記部分＜指定居宅介護支援の具体的取扱方針＞
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため,利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計画については,意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。
また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。特に、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションについては、医療機関からの退院患者において、退院後のリハビリテーションの早期開始を推進する観点から、入院中の医療機関の医師による意見を踏まえて、速やかに医療サービスを含む居宅サービス計画を作成することが望ましい。（後略）-8-

１.（３）⑩ 入院時情報連携加算の見直し
概要【居宅介護支援】○ 入院時情報連携加算について、入院時の迅速な情報連携をさらに促進する観点から、現行入院後３日以内又は入院後７日以内に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合に評価しているところ、入院当日中又は入院後３日以内に情報提供した場合に評価するよう見直しを行う。その際、事業所の休業日等に配慮した要件設定を行う。
【告示改正】

単位数・算定要件等※（Ⅰ）（Ⅱ）いずれかを算定＜現行＞
入院時情報連携加算（Ⅰ）＜改定後＞
200単位/月

入院時情報連携加算（Ⅰ）

利用者が病院又は診療所に入院してから３日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。

250単位/月（変更）

利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。
※ 入院日以前の情報提供を含む。
※ 営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は、入院日の翌日を含む。

＜現行＞

＜改定後＞

入院時情報連携加算（Ⅱ） 100単位/月

入院時情報連携加算（Ⅱ） 200単位/月（変更）

利用者が病院又は診療所に入院してから４日以上７日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。

利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。

-9-※ 営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して３日目が営業日でない場合は、その翌日を含む。

１.（４）⑥ ターミナルケアマネジメント加算等の見直し
概要【居宅介護支援】○ ターミナルケアマネジメント加算について、自宅で最期を迎えたいと考えている利用者の意向を尊重する観点か
ら、人生の最終段階における利用者の意向を適切に把握することを要件とした上で、当該加算の対象となる疾患を
末期の悪性腫瘍に限定しないこととし、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者を対象とする見直しを行う。併せて、特定事業所医療介護連携加算におけるターミナルケアマネジメン
ト加算の算定回数の要件についても見直しを行う。【告示改正】

算定要件等○ターミナルケアマネジメント加算
＜現行＞

＜改定後＞

在宅で死亡した利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）
に対して、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握した上で、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービ
ス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合○特定事業所医療介護連携加算
＜現行＞

＜改定後＞

前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミ
ナルケアマネジメント加算を５回以上算定していること。

前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミ
ナルケアマネジメント加算を15回以上算定していること。
※ 令和７年３月31日までの間は、なお従前の例によるものとし、同年４月１日から令和８年３月31日までの間は、令和６年３月におけるター
ミナルケアマネジメント加算の算定回数に３を乗じた数に令和６年４月から令和７年２月までの間におけるターミナルケアマネジメント加算の算定回数を加えた数が15以上であることとする。

- 10 -

３.（３）⑭ 公正中立性の確保のための取組の見直し
概要【居宅介護支援】○ 事業者の負担軽減を図るため、次に掲げる事項に関して利用者に説明し、理解を得ることを居宅介護支援事業者の努力義務とする。【省令改正】
ア 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与の各サービスの割合
イ 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与の各サービスにおける、同一事業者によって提供されたものの割合

基準＜現行＞
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならな
い。

＜改定後＞
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回
数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなけ
ればならない。

- 11 -

３.（３）⑮ 介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）概要【居宅介護支援】○ 居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40 未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40 以上 60 未満」を「45 以上 60 未満」に改める。
イ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45 未満」を「50 未満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45 以上 60 未満」から「50 以上 60 未満」に改める。
ウ 居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
例：要介護３･４･５の場合【現行】

一定の条件を満たした場合⇒（1,398単位）

ICT機器の活用または（677単位）
居宅介護支援費ⅰ（406単位）

居宅介護
支援費ⅱ
40件

【改定後】
（1,411単位）

45件

２分の１換算60件（683単位）
居宅介護
支援費ⅱ
45件

事務職員の配置

指定介護予防支援の提供を受ける利用者数の取扱件数

居宅介護支援費ⅲ

一定の条件を満たした場合⇒居宅介護支援費ⅰ

居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件

50件（410単位）
居宅介護支援費ⅲ

60件

居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
ケアプランデータ連携システムの- 12 -

活用及び事務職員の配置

指定介護予防支援の提供を受ける利用者数の取扱件数３分の１換算３.（３）⑯ 介護支援専門員１人当たりの取扱い件数（基準）概要【居宅介護支援】○ 基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤の介護支援専門員を置くことが必要となる人員基準について、以下の見直しを行う。【省令改正】
ア 原則 、要介護者の数に要支援者の数に３分の１を乗じた数を加えた数が44又はその端数を増すごとに１とする 。
イ 指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するための公益社団法人国民健康保険中央会のシステム（ケアプランデータ連携システム）を活用し、かつ、事務職員を配置している場合においては、要介護者の数に要支援者の数に３分の１を乗じた数を加えた数が49又はその端数を増すごとに１とする

基準
介護支援専門員の員数
＜現行＞

＜改定後＞

利用者の数が35又はその端数を増すごとに１とする。

・ 利用者の数（指定介護予防支援を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。）が44又はその端数を増すごとに一とする。
・ 指定居宅介護支援事業所が、ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに一とする。

- 13 -

４.（１）⑧ 同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
概要【居宅介護支援】○ 介護報酬が業務に要する手間・コストを評価するものであることを踏まえ、利用者が居宅介護支援事業所と併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、介護支援専門員の業務の実態を踏まえた評価となるよう見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント 所定単位数の95％を算定（新設）算定要件等対象となる利用者
・ 指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内、隣接する敷地内の建物又は指定居宅介護支援事業所と同一の建物に居住する利用者
・ 指定居宅介護支援事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（上記を除く。）に居住する利用者- 14 -

訪問看護 基本報酬
単位数
訪問看護

介護予防訪問看護○指定訪問看護ステーションの場合
・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満
・理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の場合

＜現行＞
313単位
470単位
821単位
1,125単位

＜改定後＞
314単位
471単位
823単位
1,128単位

＜現行＞
302単位
450単位
792単位
1,087単位

＜改定後＞
303単位
451単位
794単位
1,090単位

293単位

294単位

283単位

284単位

＜現行＞
265単位
398単位
573単位
842単位

＜改定後＞
266単位
399単位
574単位
844単位

＜現行＞
255単位
381単位
552単位
812単位

＜改定後＞
256単位
382単位
553単位
814単位

○病院又は診療所の場合１・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満○定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携する場合（１月につき）＜現行＞
2,954単位- 15 -＜改定後＞
2,961単位１.（３）① 専門性の高い看護師による訪問看護の評価
概要【訪問看護★、看護小規模多機能型居宅介護】○ 医療ニーズの高い訪問看護利用者が増える中で、適切かつより質の高い訪問看護を提供する観点から、専門性の高い看護師が指定訪問看護、指定介護予防訪問看護及び指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関する計画的な管理を行うことを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
専門管理加算 250単位/月（新設）

算定要件等○ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所の緩和ケ
ア、褥瘡ケア若しくは人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師又は特定行為研修を修了した看護師が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合には、所定単位数に加算する。（新設）イ

緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が計画的な管理を行った場合
・ 悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている利用者
・ 真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・ 人工肛門又は人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者
ロ 特定行為研修を修了した看護師が計画的な管理を行った場合
・ 診療報酬における手順書加算を算定する利用者※対象の特定行為：気管カニューレの交換、胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換、膀胱ろうカテーテルの交換、褥瘡
又 は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去、創傷に対する陰圧閉鎖療法、持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整、 脱水症状に対する輸液による補正- 16 -

１.（４）③ 訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し
概要【訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護】○ ターミナルケア加算について、介護保険の訪問看護等におけるターミナルケアの内容が医療保険におけるターミ
ナルケアと同様であることを踏まえ、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
ターミナルケア加算 2,000単位/死亡月＜改定後＞ターミナルケア加算 2,500単位/死亡月（変更）

算定要件等○ 変更なし- 17 -

２.（１）⑮ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
概要【訪問介護、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】○ 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び定期巡回・随時対応
型訪問介護看護において、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実
施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する新たな加算を設ける。
【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
口腔連携強化加算 50単位/回（新設）※１月に１回に限り算定可能

算定要件等○ 事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。（新設）○ 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診
療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。
訪問系サービス、短期入所系サービス事業者

必要に応じ
て相談

連携歯科医療機関- 18 -

口腔の健康
状態の評価

情報提供

看護師、リハビリテーション専門職、介護職員等＋
歯科医療機関

介護支援専門員

３.（３）③ 訪問看護等における24時間対応体制の充実
概要【訪問看護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】○ 緊急時訪問看護加算について、訪問看護等における 24 時間対応体制を充実する観点から、夜間対応する看護師等の勤務環境に配慮した場合を評価する新たな区分を設ける。 【告示改正】

単位数
＜現行＞
緊急時訪問看護加算
指定訪問看護ステーションの場合 574単位/月
病院又は診療所の場合
315単位/月一体型定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の場合
315単位/月＜改定後＞
緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（新設）
指定訪問看護ステーションの場合
600単位/月
病院又は診療所の場合
325単位/月一体型定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の場合
325単位/月
緊急時訪問看護加算（Ⅱ）
指定訪問看護ステーションの場合
病院又は診療所の場合一体型定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の場合

574単位/月315単位/月315単位/月

算定要件等＜緊急時訪問看護加算（Ⅰ）＞（新設）○ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。
（２）緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制の整備が行われていること。

- 19 -＜緊急時訪問看護加算（Ⅱ）＞○ 緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の（１）に該当するものであること。

３.（３）④ 訪問看護における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保
概要【訪問看護★】○ 訪問看護における 24 時間対応について、看護師等に速やかに連絡できる体制等、サービス提供体制が確保されている場合は看護師等以外の職員も利用者又は家族等からの電話連絡を受けられるよう、見直しを行う。
【通知改正】

算定要件等○ 次のいずれにも該当し、24時間対応体制に係る連絡相談に支障がない体制を構築している場合には、24時間対応
体制に係る連絡相談を担当する者について、当該訪問看護事業所の保健師又は看護師以外の職員（以下「看護師等以外の職員」とする。）でも差し支えない。

ア 看護師等以外の職員が利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルが整備されていること。
イ 緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師又は看護師が速やかに行える連絡体制及び緊急の訪問看護が可能な体制が整備されていること。
ウ 当該訪問看護事業所の管理者は、連絡相談を担当する看護師等以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること。
エ 看護師等以外の職員は、電話等により連絡及び相談を受けた際に、保健師又は看護師へ報告すること。報告を受けた保健師又は看護師は、当該報告内容等を訪問看護記録書に記録すること。
オ アからエまでについて、利用者及び家族等に説明し、同意を得ること。
カ 指定訪問看護事業者は、連絡相談を担当する看護師等以外の職員について届け出ること。

- 20 -

３.（３）⑤ 退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化
概要【訪問看護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】○ 退院時共同指導加算について、指導内容を文書以外の方法で提供することを可能とする。 【告示改正】

算定要件等
＜改定後＞
病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所する に当たり、指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。
ただし、初回加算を算定する場合には、退院時 共同指導加算は算定しない。

＜現行＞
病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療 院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪
問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。
ただし、初回加算を算定する場合には、退院時共同指導加算は算定しない。

- 21 -

４.（１）② 理学療法士等による訪問看護の評価の見直し
概要【訪問看護★】○ 理学療法士等による訪問看護の提供実態を踏まえ、訪問看護に求められる役割に基づくサービスが提供されるよ
うにする観点から、理学療法士等のサービス提供状況及びサービス提供体制等に係る加算の算定状況に応じ、理学療法士等の訪問における基本報酬及び 12 月を超えた場合の減算について見直しを行う。【告示改正】

単位数○ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合
＜現行＞
＜改定後＞
なし
厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問看護事業所については、１回につき８単位を所定単位数から減算する。（新設）○ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（介護予防）<現行>なし
12月を超えて行う場合は、１回につき５単位を所定単位数から減算する。

<改定後>
厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問看護事業所については、１回につき８単位を所定単位数から減算する。（新設）
12月を超えて行う場合は、介護予防訪問看護費の減算（※）を算定している
場合は、１回につき15単位を所定単位数から更に減算し、介護予防訪問看護費の減算を算定していない場合は、１回につき５単位を所定単位数から減算※厚生労働大臣が定める施設基準に該当する場合の８単位減算する。（変更）算定要件等○ 次に掲げる基準のいずれかに該当すること（新設）
イ 当該訪問看護事業所における前年度の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えていること。
ロ 緊急時訪問看護加算、特別管理加算及び看護体制強化加算をいずれも算定していないこと。

- 22 -

１.（３）⑦ 円滑な在宅移行に向けた看護師による退院当日訪問の推進
概要【訪問看護★】○ 要介護者等のより円滑な在宅移行を訪問看護サービスとして推進する観点から、看護師が退院・退所当日に初回訪問することを評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
初回加算 300単位/月＜改定後＞
初回加算（Ⅰ） 350単位/月（新設）初回加算（Ⅱ） 300単位/月

算定要件等〇 初回加算（Ⅰ）（新設）
新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、病院、診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日に指定訪問看護事業所の看護師が初回の指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。
〇 初回加算（Ⅱ）
新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、病院、診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日の翌日以降に初回の指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、（Ⅰ）を算定している
場合は、算定しない。

- 23 -

理学療法士等による訪問看護の評価の見直し（全体イメージ）○ 次の基準のいずれかに該当する場合に以下の通り減算する① 前年度の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えていること② 緊急時訪問看護加算、特別管理加算及び看護体制強化加算をいずれも算定していないこと

訪問看護費
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問
①
訪
問
回
数

②緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算
算定している

算定していない

看護職員≧リハ職

ー

８単位減算（新設）

看護職員＜リハ職

８単位減算（新設）

８単位減算（新設）

介護予防訪問看護費
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問
①
訪
問
回
数

②緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算
算定している

算定していない

看護職員≧リハ職

12月を超えて行う場合は５単位減算（現行のまま）

８単位減算（新設）※

看護職員＜リハ職

８単位減算（新設）※

８単位減算（新設）※- 24 -※12月を超えて訪問を行う場合は更に15単位減算（新設）訪問リハビリテーション 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１回あたり○訪問リハビリテーション
＜現行＞
基本報酬
307単位

〇介護予防訪問リハビリテーション
＜現行＞
基本報酬
307単位

基本報酬

＜改定後＞
308単位

基本報酬

＜改定後＞
298単位

- 25 -

通所リハビリテーション 基本報酬
単位数
○通所リハビリテーション（７時間以上８時間未満の場合）
通常規模型

＜現行＞

＜改定後＞

大規模型

＜現行＞
Ⅰ/Ⅱ

＜改定後＞

要介護１

757単位

762単位

要介護１

734/708単位

714単位

要介護２

897単位

903単位

要介護２

868/841単位

847単位

要介護３

1,039単位

1,046単位

要介護３1,006/973単位

983単位

要介護４

1,206単位

1,215単位

要介護４1,166/1,129単位

1,140単位

要介護５1,369単位

1,379単位

要介護５1,325/1,282単位

1,300単位※旧大規模型Ⅰ及びⅡについては廃止し、大規模型に統合する。
※一定の条件を満たした大規模型事業所については、通常規模型と同様の単位数を算定できることとする。
○介護予防通所リハビリテーション

要支援１
要支援２

＜現行＞
2,053単位/月
3,999単位/月- 26 -＜改定後＞
2,268単位/月
4,228単位/月

１.（７）②

概要

訪問リハビリテーションにおける集中的な認知症リハビリテーションの推進【訪問リハビリテーション】○ 認知症のリハビリテーションを推進していく観点から、認知症の方に対して、認知機能や生活環境等を踏まえ、
応用的動作能力や社会適応能力を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテー
ションの実施を評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
認知症短期集中リハビリテーション実施加算 240単位/日（新設）

算定要件等○ 次の要件を満たす場合、１週に２日を限度として加算。（新設）
・ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、その退院（所）日又は訪問開始日から３月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行うこと。

- 27 -

１.（３）⑧ 医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医師等の従業者が、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し退院後のリハビリテーションを提供する際に、リハビリテーション計画を作成するに当たっては、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。【省令改正】基準＜運営基準（省令）＞○ サービス毎に、以下を規定（通所リハビリテーションの例）
医師等の従業者は、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る通所リハビリテーショ
ン計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションの情報を把握しなければならない。

入院中にリハビリテーションを実施した医療機関

リハビリテーション
事業所【リハビリテーション実施計画書等】
入院中に実施していたリハビリテーションに関わる情報、
利用者の健康状態、心身機能・構造、活動・参加、
目標、実施内容、リハビリテーション実施に際しての注意点等

リハビリテーション
実施計画書等の提供- 28 -

リハビリテーション
実施計画書等の入手・内容の把握１.（３）⑨ 退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関
からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行ったことを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
退院時共同指導加算 600単位/回（新設）算定要件等（訪問リハビリテーションの場合）○ 病院又は診療所に入院中の者が退院するに当たり、訪問リハビリテーション事業所の医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導※を行った後に、当該者に対する初回の訪問リハビリテーションを行った場合に、当該退院につき１回に限り、所定単位数を加算する。（新設）※ 利用者又はその家族に対して、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者と利用者の状
況等に関する情報を相互に共有した上で、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅でのリハビリテーション計画に反映させることをいう。

- 29 -

２.(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進①

概要【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○ リハビリテーション・口腔・栄養を一体的に推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、以下の要件を満たす場合を評価する新
たな区分を設ける。
ア 口腔の健康状態の評価及び栄養アセスメントを行っていること。
イ リハビリテーション計画等の内容について、リハビリテーション・口腔・栄養の情報を関係職種の間で一体的に共有すること。その際、必要に応じて LIFEに提出した情報を活用していること。
ウ 共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画について必要な見直しを行い、見直しの内容について関係職種に対し共有していること。
また、報酬体系の簡素化の観点から、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションのリハビリテーション
マネジメント加算（B）の要件について新規区分とし、加算区分を整理する。【告示改正】
現行改定後リハビリテーション会議を定期的に開催する等、リハビリテーションマネジメントを継続的に実施

LIFEの提出＆フィードバック

リハビリテーション計画の説明・同意

PT・OT・STが利用者等に説明・同意を得て
医師へ報告

Ａ

なし
あり

Ｂ
医師が利用者等に説明・同意を得る

リハビリテーション会議を定期的に開催する等、リハビリテーションマネジメントを継続的に実施

イ
ロ

なし

イ

あり

ロ

LIFEの提出＆フィードバック(新設)

加算（A）イなし

加算(イ)

加算（A）ロあり

加算（B）イ- 30 -

加算（B）ロなし

加算(ロ)リハ・口腔・栄養のアセスメントを実施＆情報を一体的に共有

あり

加算(ハ)

※医師が利用者に説明し同意を得た場合は上記に加えて評価

２.(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進②

単位数○ 訪問リハビリテーション＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算(A)イ
リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ
リハビリテーションマネジメント加算(B)イ
リハビリテーションマネジメント加算(B)ロ

180単位/月
213単位/月450単位/月
483単位/月＜改定後＞リハビリテーションマネジメント加算(イ)
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)廃止（以下の条件に統合）
廃止（以下の条件に統合）

180単位/月
213単位/月※医師が利用者又はその家族に説明した場合上記に加えて270単位（新設・Bの要件の組み替え）

算定要件等○ 訪問リハビリテーション＜リハビリテーションマネジメント加算(イ)＞・現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)イ と同要件を設定。
＜リハビリテーションマネジメント加算(ロ)＞・現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)ロ と同要件を設定。
＜リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合＞（新設）・現行の(B)の医師の説明に係る部分と同要件を設定し、別の加算として設定。

- 31 -

２.(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進③
単位数○ 通所リハビリテーション＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算(A)イ
同意日の属する月から６月以内 560単位/月,６月超 240単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ
同意日の属する月から６月以内 593単位/月,６月超 273単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(B)イ
同意日の属する月から６月以内 830単位/月,６月超 510単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(B)ロ
同意日の属する月から６月以内 863単位/月,６月超 543単位/月＜改定後＞リハビリテーションマネジメント加算(イ)
同意日の属する月から６月以内 560単位/月,６月超 240単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)
同意日の属する月から６月以内 593単位/月,６月超 273単位/月
廃止
廃止
リハビリテーションマネジメント加算(ハ)（新設）
同意日の属する月から６月以内 793単位/月,６月超 473単位/月※医師が利用者またはその家族に説明した場合 上記に加えて270単位（新設・Bの要件の組み替え）

算定要件等○ 通所リハビリテーション＜リハビリテーションマネジメント加算(イ)＞ 現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)イ と同要件を設定。
＜リハビリテーションマネジメント加算(ロ)＞ 現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)ロ と同要件を設定。
＜リハビリテーションマネジメント加算(ハ)＞（新設）・リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の要件を満たしていること。
・事業所の従業者として、又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
・利用者ごとに、多職種が共同して栄養アセスメント及び口腔の健康状態の評価を行っていること。
・利用者ごとに、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員がその他の職種の者と共同して口腔の健康状態を評価し、当該利用者の口腔の健康状態に係る解決すべき課題の把握を行っていること。
・利用者ごとに、関係職種が、通所リハビリテーション計画の内容の情報等や、利用者の口腔の健康状態に関する情報及び利用者の栄養状態に関する情報を相互に共有すること。
・共有した情報を踏まえ、必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直し、当該見直しの内容を関係職種に対して情報提供していること。

- 32 -＜リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合＞
・現行の(B)の医師の説明に係る部分と同要件を設定。

通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント〇 リハビリテーションマネジメントは、調査、計画、実行、評価、改善（以下、「SPDCA」という）のサイクルの構築を通じて、心身機能、活動、参加にバランス良く働きかけるリハビリテーションが提供できているか、継続的に管理することにより、質の高いリハビ
リテーションの提供を目指すものである。
〇 介護報酬においては、基本報酬の算定要件及び各加算において評価を行っている。

基本報酬
医師の詳細な指示

計画の進捗状況の確認・計画の見直し

リハビリテーションの目的に加え、以下のいずれか１以上の指示を行う
・開始前、実施中の留意事項 ・中止基準
・負荷量等

継続利用時の説明・記載

・初回評価はおおむね２週間以内
・以降は概ね３月ごとに評価・必要に応じて計画を見直す

他事業所との連携

医師が３月以上の継続利用が必要と判断⇒計画書に以下を記載し、説明を行う
・継続利用が必要な理由 ・具体的な終了目安
・その他のサービスの併用と以降の見通し

ケアマネジャーを通じて、その他のサービス従業者に、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。

居宅訪問
利用開始から１月以内に、利用者の居宅を訪問し、診療・検査等を行うよう努める

リハビリテーションマネジメント加算(イ)の要件

リハビリテーション会議
以下の頻度でリハビリテーション会議を開催し、計画を見直す
・利用開始から６月以内 ：１月に１回以上・利用開始から６月超：３月に１回以上(ロ)の要件LIFE提出(ハ)の要件口腔アセスメント

指導・助言
介護の工夫に関する指導、日常生活上の留意点を助言する
・他サービスの従業者と居宅を訪問し、従業者に対して行う・居宅を訪問し、家族に対して行う

ケアマネジャーへの情報提供- 33 -

説明と同意

栄養アセスメント
リハ・口腔・栄養の情報活用

２.（１）③ リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
概要【通所介護、通所リハビリテーション★、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進する観点から、リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直しを行う。【通知改正】

算定要件等○ リハビリテーション・個別機能訓練、口腔、栄養に係る一体的計画書について、記載項目を整理するとともに、他の様式におけるLIFE提出項目を踏まえた様式に見直し。

- 34 -

２.（１）⑥ 訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 訪問リハビリテーション事業所を更に拡充する観点から、介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可があった
ときは、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなす。また、介護保険法第 72 条第１項による通所リハビリテーション事業所及び訪問リハビリテーション事業所に係るみなし指定を受けている介護老人保健施設
及び介護医療院については、当該事業所の医師の配置基準について、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって基準を満たしているものとみなすこととする。【省令改正】基準○ 訪問リハビリテーション事業所、介護予防訪問リハビリテーション事業所のみなし指定が可能な施設＜現行＞
病院、診療所＜改定後＞
病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院○ 人員配置基準について、以下の規定を設ける（訪問リハビリテーションの場合）
指定訪問リハビリテーション事業所が、みなし指定を受けた介護老人保健施設又は介護医療院である場合は、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって、訪問リハビリテーション事業所の医師の配置基準を満たしている
ものとみなすことができる。

- 35 -

２.（１）⑦ 要介護・要支援のリハビリテーションの評価の差別化
概要【訪問リハビリテーション★】○ 要介護者及び要支援者に対する訪問リハビリテーションについて、利用者の状態像に応じた、より適切な評価を行う観点から、訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬に一定の差を設ける。
【告示改正】

単位数＜現行＞
訪問リハビリテーション
307単位/回
介護予防訪問リハビリテーション 307単位/回＜改定後＞
訪問リハビリテーション
308単位/回（変更）
介護予防訪問リハビリテーション 298単位/回（変更）

算定要件等○ 変更なし- 36 -

２.（１）⑨ 退院直後の診療未実施減算の免除
概要【訪問リハビリテーション★】○ 入院中にリハビリテーションを受けていた利用者が、退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始する観点から、退院後１月に限り、入院中の医療機関の医師の情報提供のもと、訪問リハビリテーションを実施した場合の減算について見直す。【告示改正】

単位数
＜現行＞
診療未実施減算 50単位減算

＜改定後＞
変更なし
※入院中リハビリテーションを受けていた利用者の退院後１ヶ月に限り減算を適用しない

算定要件等○ 以下のいずれにも該当する場合、訪問リハビリテーションの診療未実施減算を適用しない。
・ 医療機関に入院し、当該医療機関の医師が診療を行い、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者であること。
・ 訪問リハビリテーション事業所が、当該利用者の入院していた医療機関から、利用者に関する情報の提供を受けていること。
・ 当該利用者の退院日から起算して１月以内の訪問リハビリテーションの提供であること。

- 37 -

２.（２）② 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算（Ⅱ）の見直し
概要【通所リハビリテーション】○ 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算（Ⅱ）について、利用者の居宅における入浴の自立への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件である、「医師等による、利用者宅浴室の環境評価・助言」について、人材の有効活用を図る観点から、医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示の下、ICT 機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能とする。
加えて、利用者の居宅における自立した入浴への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件に係る現行の Q＆A や留意事項通知で示している内容を告示に明記し、要件を明確化する。【告示改正】

算定要件等＜入浴介助加算（Ⅱ）＞（入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて）・医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）が、利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価し、かつ、当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合には、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境 整備に係る助言を行うこと。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。

・

当該事業所の理学療法士等が、医師等との連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所リハビリ
テーション計画に記載することをもって、個別の入浴計画の作成に代えることができる。

・

上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。）又は利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置、使用する浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。）で、入浴介助を行うこと。

- 38 -

２.（１）⑩ 診療未実施減算の経過措置の延長等
概要【訪問リハビリテーション★】○ 訪問リハビリテーションについて、リハビリテーション計画の作成に当たって事業所医師が診療せず、「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した場合の減算（診療未実施減算）について、以下の見直しを行う。
ア

事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、令和６年３月 31 日までとされている適用猶予措置期間を３年間延長する。
イ 適用猶予措置期間中においても、事業所外の医師が「適切な研修の修了等」の要件を満たすことについて、事業所が確認を行うことを義務付ける。【告示改正、通知改正】

単位数
＜現行＞
診療未実施減算 50単位減算

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には、以下を要件とし、診療未実
施減算を適用した上で訪問リハビリテーションを提供できる。
（１）指定訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること。
（２）当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。

（３）当該情報の提供を受けた指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、リハビリテー
ション計画を作成すること。
○ 上記の規定に関わらず、令和９年３月31日までの間に、次に掲げる基準のいずれにも適合する場合には、同期間に限り、診療未実施減算を適用した上で訪問リハビリテーションを提供できる。

- 39 -

・上記（１）及び（３）に適合すること。
・（２）に規定する研修の修了等の有無を確認し、訪問リハビリテーション計画書に記載していること。

２.（１）⑪ 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し①
概要【通所リハビリテーション】○ リハビリテーションマネジメントを実施する体制等が充実している事業所を評価する観点から、事業所規模別の基本報酬について、以下の見直しを行う。
ア 通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ）の３段階になっている事業所規模別の基本報酬を、通常規模型、大規模型の２段階に変更する。
イ 大規模型事業所のうち、以下の要件を全て満たす事業所については、通常規模型と同等の評価を行う。
ⅰ リハビリテーションマネジメント加算の算定率が利用者全体の80%を超えていること。
ⅱ リハビリテーション専門職の配置が10：１以上であること。【告示改正】

単位数＜現行＞（５～６時間利用の場合）
大規模型事業所（Ⅰ） 要介護１
599単位
要介護２
709単位
要介護３
819単位
要介護４
950単位
要介護５ 1,077単位
大規模型事業所（Ⅱ） 要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

579単位
687単位
793単位
919単位
1,043単位＜改定後＞
大規模型事業所 要介護１
584単位
要介護２
692単位
要介護３
800単位
要介護４
929単位
要介護５ 1,053単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

※要件を満たした場合
要介護１
622単位
要介護２
738単位
要介護３
852単位
要介護４
987単位
要介護５ 1,120単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

- 40 -

２.（１）⑪ 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し②
算定要件等○ 通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ）の３段階になっている事業所規模別の基本報酬を、通常規模型、大規模型の２段階に変更する。
○ 大規模型事業所のうち、以下の要件を全て満たす事業所については、通常規模型と同等の評価を行う。
・ リハビリテーションマネジメント加算の算定率が、利用者全体の80%以上であること。
・ 利用者に対するリハビリテーション専門職の配置が10：１以上であること。
現行

改定後

基本報酬の
単位数

✓

リハビリテーションマネジメント加算を算定している利用者が80%以上✓

リハビリテーション専門職の配置が10：1以上

基本報酬の
単位数

条件を満たした場合
通常規模型と同等の評価

366～1369
単位※

361～1325
単位※

353～1282
単位※

369～1379
単位※

357～1300単位※

通常規模型

大規模型Ⅰ

大規模型Ⅱ

通常規模型

大規模型（新）750

900

延べ利用者数- 41 -

750※

利用時間、要介護度毎に設定

延べ利用者数通所介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１回あたり（７時間以上８時間未満の場合）

通常規模型

＜現行＞

＜改定後＞

大規模型Ⅰ

＜現行＞

＜改定後＞

要介護１

655単位

658単位

要介護１

626単位

629単位

要介護２

773単位

777単位

要介護２

740単位

744単位

要介護３

896単位

900単位

要介護３

857単位

861単位

要介護４

1,018単位

1,023単位

要介護４

975単位

980単位

要介護５

1,142単位

1,148単位

要介護５1,092単位

1,097単位

大規模型Ⅱ

＜現行＞

＜改定後＞

要介護１

604単位

607単位

要介護２

713単位

716単位

要介護３

826単位

830単位

要介護４

941単位

946単位

要介護５

1,054単位

1,059単位- 42 -

２.（２）① 通所介護等における入浴介助加算の見直し①
概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★】〇 通所介護等における入浴介助加算について、入浴介助技術の向上や利用者の居宅における自立した入浴の取組を促進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 入浴介助に必要な技術の更なる向上を図る観点から、入浴介助加算（Ⅰ）の 算定要件に、入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うことを新たな要件として設ける。 【告示改正】
イ 入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件である、「医師等による、利用者宅浴室の環境評価・助言」について、人材の有効活用を図る観点
から、医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示の下、ICT機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能とする。 【告示・通知改正】
加えて、利用者の居宅における自立した入浴への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件に係る現行の Q＆A や
留意事項通知で示している内容を告示に明記し、要件を明確化する【告示改正】

単位数
＜現行＞
入浴介助加算（Ⅰ） 40単位/日
入浴介助加算（Ⅱ） 55単位/日

＜改定後＞
変更なし
変更なし

算定要件等
＜入浴介助加算（Ⅰ）＞
・ 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
・ 入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

＜入浴介助加算（Ⅱ）＞（入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて）・ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専
門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）
が、利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価し、かつ、当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合には、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。
・ 当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって、個別の入浴計画の作成に代えることができる。
・ 上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。）又は利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。）で、入浴介助を行うこと。

- 43 -

１.（７）③ 通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し
概要【通所介護、地域密着型通所介護】○ 通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算について、事業所全体で認知症利用者に対応する観点から、従業者に対する認知症ケアに関する個別事例の検討や技術的指導に係る会議等を定期的に開催することを求めることとする。また、利用者に占める認知症の方の割合に係る要件を緩和する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
認知症加算 60単位/日

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 指定居宅サービス等基準第93条第１項第２号又は第３号・指定地域密着型サービス基準第20条第１項第２号又は第３号に規定する員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
○ 指定通所介護事業所・指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち，日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が100分の15以上であること。
○ 指定通所介護・指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護・指定地域密着型通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を１名以上配置していること。
○ 当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。 （新設）- 44 -

２．（２）① 通所介護等における入浴介助加算の見直し②＜入浴介助加算（Ⅰ）＞

通所介護事業所

利用者宅＜入浴介助加算（Ⅱ）＞入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて利用者宅の浴室の環境を確認

利用者宅を訪問

入浴介助の実施
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。

＜訪問可能な職種＞
医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者＋
医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価・助言を行っても差し支えない

居宅介護支援事業所・
福祉用具販売事業所等

通所介護事業所
個別に入浴を実施

個別入浴計画を作成

利用者宅の浴室が、利用者自身又は家族の介助により入浴を行う
ことが難しい環境にある場合

研修等の実施入浴介助を行う職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成。なお、通所介護計画への記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができる。

個浴又は利用者の居宅の状況に近い環境（福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているもの）で、入浴介助を行う。

訪問した医師等が、介護支援専門員、福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の購入・住宅改修等環境整備等を助言する。

- 45 -※ 黒字下線部 → 留意事項通知やQ&Aで示している内容を告示に明記した部分。

赤字 → 新規追加部分。

３.（３）⑦ 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し①
概要【通所介護、地域密着型通所介護】○ 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算について、機能訓練を行う人材の有効活用を図る観点から、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロにおいて、現行、 機能訓練指導員を通所介護等を行う時間帯を通じて 1 名以上配置しなければならないとしている要件を緩和するとともに、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算（Ⅰ）イ 56単位/日
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ 85単位/日
個別機能訓練加算（Ⅱ）
20単位/月＜改定後＞
変更なし
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ 76単位/日（変更）
変更なし

算定要件等
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
ニーズ把握・情報収集

通所介護・地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員が、利用者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認。

機能訓練指導員の配置

専従１名以上配置（配置時間の定めなし）

計画作成

居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。

機能訓練項目

利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。
訓練項目は複数種類を準備し、その選択に当たっては利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助する。

訓練の対象者

５人程度以下の小集団又は個別。

訓練の実施者

機能訓練指導員が直接実施（介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない）

進捗状況の評価

３か月に１回以上実施し、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行う。

※※

人員欠如減算・定員超過減算に該当している場合は、個別機能訓練加算を算定しない。
個別機能訓練加算（Ⅰ）イの配置（専従1名以上配置(配置時間の定めなし））に加え、合計で２名以上の機能訓練指導員を配置している時間帯において算定が可能。

- 46 -

３.（３）⑦
現

行

16：00

9：00

例：通所介護

（イ
配
置専
時従
間 1
定名
め以
な上
し配
）置
（
提専ロ
供
時従イ
間 1の
を名配
通以置
じ上に
て配加
配
え
置置、
）

通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し②

10：00

機能訓練指導員
提供時間を通じて専従のため、
基準上の他の職務に配置することはできない

16：00
機能訓練指導員（提供時間を通じて配置）

（ ロ
配専
置従イ
時 1の
間名配
定以置
め上に
な配加
し置え
） 、

16：00

9：00

例：通所介護

（イ
配
置専
時従
間 1
定名
め以
な上
し配
）置

13：00

9：00

改定後

10：00

13：00

機能訓練指導員

配置時間以外の時間で別の職務に配置することが可能9：00
機能訓練指導員

介護職員

or機能訓練指導員（別事業所）

２名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者１名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者１名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者

２名配置された時間帯に機能訓練を受けた利用者

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定が可能個別機能訓練加算（Ⅰ）イの算定が可能

個別機能訓
練加算
（Ⅰ）イの
算定が可能

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定が可能- 47 -

16：00

13：00

別の事業所で資格を生かすことも可能【改正イメージ】

短期入所生活介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

要支援１

474単位

479単位

要支援２

589単位

要介護１

併設型・従来型個室

＜現行＞

＜改定後＞

要支援１

446単位

451単位

596単位

要支援２

555単位

561単位

638単位

645単位

要介護１

596単位

603単位

要介護２

707単位

715単位

要介護２

665単位

672単位

要介護３

778単位

787単位

要介護３

737単位

745単位

要介護４

847単位

856単位

要介護４

806単位

815単位

要介護５

916単位

926単位

要介護５

874単位

884単位

＜現行＞

＜改定後＞

＜現行＞

＜改定後＞

要支援１

555単位

561単位

要支援１

523単位

529単位

要支援２

674単位

681単位

要支援２

649単位

656単位

要介護１

738単位

746単位

要介護１

696単位

704単位

要介護２

806単位

815単位

要介護２

764単位

772単位

要介護３

881単位

891単位

要介護３

838単位

847単位

要介護４

949単位

959単位

要介護４

908単位

918単位

要介護５

1,017単位

1,028単位

要介護５

976単位

987単位

単独型・従来型個室

単独型・ユニット型個室併設型・ユニット型個室- 48 -

４.（１）③ 短期入所生活介護における長期利用の適正化
概要【短期入所生活介護★】○ 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護における長期利用について、長期利用の適正化を図り、サービスの目的に応じた利用を促す観点から、施設入所と同等の利用形態となる場合、施設入所の報酬単位との均衡を図ることとする。【告示改正】

単位数○ 短期入所生活介護＜改定後＞（要介護３の場合）

単独型

併設型

単独型ユニット型

併設型ユニット型

基本報酬

787単位

745単位

891単位

847単位

長期利用者減算適用後（31日～60日）

757単位

715単位

861単位

817単位

長期利用の適正化（61日以降）（新設）

732単位

715単位

815単位

815単位

（参考）介護老人福祉施設

732単位

815単位

※ 長期利用について、介護福祉施設サービス費の単位数と同単位数とする。（併設型は、すでに長期利用者に対する減算によって介護福祉施設サービス費以下の単位数となっていることから、さらなる単位数の減は行わない。）○ 介護予防短期入所生活介護（新設）＜改定後＞
要支援１ （ユニット型）介護予防短期入所生活介護費について（ユニット型）介護福祉施設サービス費の要介護１の単位数の100分の75に相当する単位数を算定する。
要支援２ （ユニット型）介護予防短期入所生活介護費について（ユニット型）介護福祉施設サービス費の要介護１の単位数の100分の93に相当する単位数を算定する。

算定要件等- 49 -○短期入所生活介護 連続して60日を超えて同一の短期入所生活介護事業所に入所している利用者○介護予防短期入所生活介護 連続して30日を超えて同一の介護予防短期入所生活介護事業所に入所している利用者

１.（４）⑤ 短期入所生活介護における看取り対応体制の強化
概要【短期入所生活介護】○ 短期入所生活介護について、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化を図る観点から、レスパイト機
能を果たしつつ、看護職員の体制確保や対応方針を定め、看取り期の利用者に対してサービス提供を行った場合に評価する新たな加算を設ける 。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
看取り連携体制加算 64単位/日（新設）※死亡日及び死亡日以前30日以下について、７日を限度

算定要件等○ 次のいずれかに該当すること。（新設）（１）看護体制加算（Ⅱ）又は（Ⅳ）イ若しくはロを算定していること。
（２）看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）イ若しくはロを算定しており、かつ、短期入所生活介護事業所の看護職員により、又は病院、診療所、訪問看護ステーション若しくは本体施設の看護職員との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。
〇 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、利用者又はその家族等に対して当該対応方針の内容を説明し、同意を得ていること。

- 50 -