令和５年（2023 年）９月
日本司法書士会連合会
日本司法書士政治連盟

令和６年度司法書士法改正特別要望
司法書士法改正について、以下のとおり要望する。
要 望 の 趣 旨

司法書士法改正特別要望
１

国民の消費者被害を生じさせないために、司法書士でない者がＩＴ技術を利用し司法書士の業務を行うことは違法であることを明記すること。
①司法書士でない者が、報酬を得る目的をもって、司法書士業務を周旋することを業としてはならない法律を設けるとともに、②司法書士が周旋を受けることを禁止する法律を設けること。また、この法改正に合わせて、非司法書士との提携等を禁止する法改正を行うこと。

２

司法書士に、成年後見制度・民事信託支援業務における実績、簡裁訴訟代理等関係業務上の実績及び研修の成果を踏まえ、家事に関する事件について代理することができるとする新しい規定を設けること。

３

司法書士法第 21 条の規定を廃止し、それに関連する改正を行うこと。

４

司法書士の業務の電子化等を通じて、国民の利便性の向上及び司法書士の業務の改善進歩を図るよう努めるものとする新しい規定を設けること。

５

公共嘱託登記司法書士協会の事務について、司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務全般を可能とする規定を設けること。この改正にともない、公共嘱託登記司法書士協会の目的を登記の嘱託又は申請に限定されないものとする規定を設けること。

６

司法書士法第３条第１項第５号並びに同項第７号及び第８号の「相談に応じ、又は」の文言を削除し、同項末尾の号として「前各号の事務について相談に応ずること。」とする規定を設けること。

７

簡易裁判所において自ら訴訟代理人として関与している事件について① 「上訴審及び移送後の裁判につき代理すること」とする新しい規定を設けること。
② 「民事執行につき代理すること」とする新しい規定を設けること。

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司法書士法改正特別要望
１

国民の消費者被害を生じさせないために、司法書士でない者がＩＴ技術を利用し司法書士の業務を行うことは違法であることを明記すること。
①司法書士でない者が、報酬を得る目的をもって、司法書士業務を周旋することを業としてはならない法律を設けるとともに、②司法書士が周旋を受けることを禁止する法律を設けること。また、この法改正に合わせて、非司法書士との提携等を禁止する法改正を行うこと。

【趣旨】
報酬を得る目的をもって、非司法書士が司法書士法第３条第１項及び第 29条に規定する業務を司法書士又は司法書士法人に対して周旋することを業としてはならないとの規定を設けることを求める。
上記の改正に合わせて、司法書士法施行規則第 26 条に定められている「依頼誘致の禁止」の解釈並びに司法書士会会則基準第 85 条に定められている「不当誘致行為の禁止」、司法書士行為規範第 12 条に定められている「不当誘致等」、司法書士法施行規則第 24 条に定められている「他人による業務取扱いの禁止」、司法書士会会則基準第 80 条並びに司法書士行為規範第 13 条に定められている「非司法書士との提携禁止」、司法書士行為規範第 38 条に定められている「係争目的物の譲受け」の禁止及び司法書士行為規範第 16 条に定められている「相手方等からの利益授受等」の禁止規定を設けることを求める。
【説明】
現在、ＡＩ技術の急速な進展により、民間事業者による Web を通じた事業を通じ、不動産登記・商業登記申請書類作成等の司法書士法違反が強く疑われるサービスを提供する業者が跋扈し、国会の質疑において、民事局長から司法書士法違反の可能性があるとの答弁がなされた。
これらのサービスの問題は、司法書士が関与していないことにより（１）実体のない登記が行われていること、（２）法的手続に違背している登記がなされ、真実の登記をするために、再度登記を申請する消費者被害が生じていること、（３）反社会的勢力の関与が容易となること、であり、これらの問題により、登記の真実性が担保されず、国民の重要な財産が損なわれている可能性が極めて高い。
したがって、このような民間事業者の非司業務については、国民の重要な財産を擁護するために法的措置を含め厳格な対応が求めるものである。
司法書士業務に関して、非司法書士でありながらいわゆる「バックマージン」や「キックバック」等を不当に得ようとする者の周旋行為を禁止するものである。この場合の周旋とは、「依頼を受けて、司法書士業務の依頼者と司法書士との間に介在し、両者間における委任関係その他の関係成立のために便宜を図り、その成立を容易ならしめる行為」をいい、単に知人を依頼者として司法書士に紹介したとしても、「報酬を得る目的」や「業として」されないものであれば違反行為とはならないと解されている。また、簡裁訴訟代理等関係業務については、弁護士又は司法書士法第３条第２項の司法書士若し

2くは司法書士法第 29 条第２項に基づき簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とした司法書士法人以外の者は取り扱うことができないが、この点に関しては、弁護士法第 72 条によって行われると解されている。
しかし、弁護士は、司法書士法第３条第１項第１号から第５号までの業務についても、弁護士の「一般の法律事務」としてその業務を行うことができると解されているところ、これらの業務については、弁護士法第 72 条とは別に、司法書士法第 73 条で規定されており、簡裁訴訟代理等関係業務のみをあえて弁護士法の規定に委ねていることについての合理的な説明が困難である。
上記との関係で、非司法書士が働きかける周旋の禁止についての規定を設けることとの均衡を図るという意味合いから、現行の司法書士法施行規則第26 条等の解釈により禁止される「司法書士が周旋を受けてはならない」旨の規定（司法書士行為規範第 12 条第１項「不当誘致等の禁止」も同趣旨）を明記すべきである。次に、弁護士法第 27 条「非弁護士との提携の禁止」と同趣旨の規定としては、司法書士法施行規則第 24 条の「他人による業務取扱いの禁止」や、司法書士会会則基準第 80 条及び司法書士行為規範第 13 条に「非司法書士との提携禁止」に関する規定があるが、これを明記すべきである。
また、弁護士法第 26 条「汚職行為の禁止」と同趣旨の規定としては、司法書士行為規範第 16 条に「相手方等からの利益授受等」の禁止があり、弁護士法
第 28 条「係争権利の譲受の禁止」と同趣旨の規定としては、司法書士行為規範第 38 条の「係争目的物の譲受け」の禁止があるが、これらも上記と同様に明記すべきである。さらに、弁護士法第 76 条では、同法第 26 条違反についての罰則（３年以下の懲役）が設けられており、弁護士法第 77 条では、同法第 27 条違反及び第 28 条違反についての罰則（２年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金）が設けられているが、現行法では、これらの違反に相当する罰則規定が存在しないため、上記の禁止規定を明記するのに合わせて罰則規定を同時に設けるべきである。

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２

司法書士に、成年後見制度・民事信託支援業務における実績、簡裁訴訟代理等関係業務上の実績及び研修の成果を踏まえ、家事に関する事件について代理することができるとする新しい規定を設けること。

【趣旨】
裁判所法第 31 条の３第１項第１号及び第２号に関する事件について代理することができるとする新しい規定を設けることを求める。
【説明】
１ これまで司法書士法改正大綱や司法書士法一部改正要綱において、家事事件の代理権の新設を求めてきた。その理由は以下のとおりである。
（１）成年後見制度・民事信託支援業務における実績、簡裁訴訟代理等関係業務上の実績について
平成 14 年の司法書士法改正（以下「平成 14 年法改正」という。）の際の衆参両法務委員会における「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」では、家事事件の代理権付与について、簡易裁判所における訴訟代理権等の行使による司法書士の実務上の実績等を踏まえて早急に検討することとされた。平成 14 年法改正後、簡裁訴訟代理等関係業務では、司法書士が訴訟代理人として選任された事件数や、裁判外和解代理業務が増加するなど、相当の実績がある。財産管理を必要とする高齢者の増加や権利意識の高まりとともに遺産分割をめぐる紛争の増加などが予想され、これまでも成年後見人として高齢者等の財産管理や法的支援を行ってきた司法書士に対する需要は今後益々高まっていく。
（２）家事事件における実績について
成年後見人等への司法書士の就任数の増加に加え、相続財産管理人や 不在者財産管理人、遺言執行者への就任が増加している。それらの業務の中で、本人の財産管理業務のみならず、他の相続人との遺産分割協議における意見調整を行うことや、地域包括支援センターにおける高齢者虐待事案のケース会議への参加を求められるなど、家事に関する事件に積極的に関与している。
さらに、不動産登記申請事件は、その大部分は司法書士が申請代理人として関与しており、相続や財産分与など家事事件と関係が深い事件が多く、登記申請書の添付書類としての遺産分割協議書の作成や家庭裁判所に提出する書類の作成のほか、遺言の検認や相続の放棄手続など、家庭裁判所における家事事件の手続について、裁判書類作成業務として関与してきた。
（３）その他
家事調停においては、原則として当事者本人が出頭することとされている。
司法書士は、これまでも裁判書類作成業務として関わった事件において、本人訴訟支援を行ってきた。この経験を、家事事件における本人支援として、更に活かすべきである。また、近年急速に需要が増加している民事信託支援業務について、司法書士は堅実に依頼者のための実績を伸ばしている。
２ 今日における家事代理権の必要性（１）既に家事事件に大きく関与していること

4家庭裁判所の別表第一審判事件についての令和３年の新受事件数の事件別構成比は、相続放棄事件が最も多く（26.7%）、次いで、後見人等に対する報酬付与事件（18.9%）、後見等監督処分事件（18.4%）、子の氏の変更（14.7%）、その他（21.4%）の順になっている。そして、別表第一審判事件は家事事件全体の８割以上を占めていることも踏まえれば、司法書士は、既に裁判所提出書類作成業務や成年後見人等として、家庭裁判所の家事事件について、大きく関与している。
（２）養育費をはじめとする離婚に関連する社会問題への取組
離婚に伴う養育費の不払いが大きな社会問題となっているところ、司法書士会等においても「全国一斉子どものための養育費相談会」など養育費問題への取組が広がっている。現在、法制審議会家族法制部会においても、離婚とこれに関連する制度の見直しが検討されており、今後、法律専門職の更なる関与が期待されている。
（３）遺産分割協議による確定的な権利帰属の促進について
所有者不明土地問題に関する令和３年の民法・不動産登記法改正の国会審議において、遺産分割協議の合意形成を支援していくことが課題であると明らかになり、衆参法務委員会の各附帯決議においては、「遺産分割協議が行われ、その結果を登記に反映させることは確定的な権利帰属を促進し、不動産所有権の分散化の防止につながるもので、本改正の趣旨にも沿うものであることから、関係機関及び専門職者は連携体制を強化し、その促進に向けて、積極的に周知広報を行うこと」とされた（衆議院附帯決議第５項。参議院附帯決議も同旨。）。遺産分割協議を行い、確定的な権利帰属を促進し、その結果を登記に反映させることができる専門職者は、司法書士が最適であり、紛争性が顕在化していない相続手続について、遺産分割協議の促進に積極的に司法書士が関与していくことが、所有者不明土地の解消の原動力となる。これまでも、司法書士は、遺産承継業務を含め相続手続に積極的に関与してきた。家事事件に関する代理権を新設することは国民的課題となった所有者不明土地問題の解消に更に寄与することになる。さらに、同附帯決議において、「所有者不明土地等の新たな財産管理制度の諸施策を実施するに当たっては、司法書士や土地家屋調査士等の専門職者の積極的な活用を図る」（衆議院附帯決議第８項。参議院も同旨。）こととされた。このように、新たな財産管理制度が国民に定着し、広く利用され、空き家・所有者不明土地問題を解消していくためにも、家事事件に関する代理権を新しく設けることは極めて有益である。

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司法書士法第 21 条の規定を廃止し、それに関連する改正を行うこと。

【趣旨】
依頼応諾義務の果たしてきた役割や必要性が、社会情勢の変化において、見直しが必要となってきていることから、関連する規定を検討したうえで、司法書士法第 21 条及び司法書士法第 75 条を廃止し、関連条文である司法書士法第 46 条第１項及び第 70 条の改正を求める。
【説明】
司法書士法第 21 条には「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。」と規定されている。同様に、公証人や医師、他士業の土地家屋調査士、行政書士及び社会保険労務士においては、依頼応諾義務等が存在している。その理由の一つは、国から業務独占資格を付与されており、公共的役割を担っているからであるとされている。しかし、依頼応諾義務がない他士業も存在し、弁護士は、原則、法律事務の依頼を引き受けなければならない義務はない。
また、弁理士、公認会計士及び税理士にも依頼応諾義務はない。そのため、業務独占資格であることと依頼応諾義務とは必ずしも一致するものではない。
上記のとおり、簡裁訴訟代理等関係業務においては、依頼応諾義務の対象から除かれており、その理由としては、依頼者との間で継続的で強い信頼関係が必要であるからと考えられている。依頼応諾義務が制定されてから 100年以上が経過した現在、登記業務においても、当事者の確認、法律関係の確認、当事者意思の確認、犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項の取引時確認義務など、登記申請前の実体的法律関係の形成過程に関わっており、依頼者等との関係性は、当該依頼応諾義務規定の制定当時と比べ、大きく進化し、司法書士としても依頼者との間で継続的で強い信頼性が必要になっている。平成 14 年法改正後、司法書士が業務を行う環境が大きく変化し、例えば東日本大震災における復興復旧事業を推進している地方公共団体等において、司法書士の有する専門性の活用を目的として、司法書士の公職への就任が求められ、実際に就職している。一般企業内においても弁護士と同様に司法書士の専門性への要請が増加しており、多くの司法書士有資格者が未登録のまま企業の法務部に配属されている。
しかし、一般企業等において司法書士が常勤で勤務する場合には、依頼応諾義務により、司法書士名簿の登録の任意的取消を余儀なくされるケースがあり、組織内での司法書士の活躍の場は限定されている。このように、依頼応諾義務は、制定当時と現在では、社会的背景が大きく異なっていることから、関連する規定を検討したうえで、原則として廃止すべく見直しをすべきである。

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４

司法書士の業務の電子化等を通じて、国民の利便性の向上及び司法書士の業務の改善進歩を図るよう努めるものとする新しい規定を設けること。

【趣旨】急速なデジタル社会が進む中で、国民の利便性の向上という観点に加えて、司法書士自らの業務の改善や進歩といった観点からも、その指向する先を示すものとしての新しい規定を設けることを求める。
【説明】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して行政の非効率が顕在化したが、この顕在化した非効率を解消するための方策として、デジタル庁が組織され、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組を示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定された。
今後は、重点計画に基づく施策が次々に実行され、急速なデジタル社会の進展が予想される中、地理的な制約、年齢、性別、障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会を実現するために司法書士が専門職能としてその一助となることを対外的に示すものである。
連合会が策定する政策要望においても、わが国が様々な手続でデジタル化を進めている中で、司法書士の積極的な活用を求めていくものであり、広く国民がデジタル化の恩恵を享受することができる環境が整備されるためにも、既に不動産登記や商業法人登記のオンライン申請の実現や運用に関して成果をあげてきた司法書士が担うべき役割は大きいといえる。
また、働き方改革としての柔軟な就業環境の整備や、作業効率の向上を図るうえでも、司法書士が自らの事業所のデジタル化を推進することの意義を見出すこともできる。
このように、国民の利便性の向上という観点に加えて、自らの業務の改善や進歩といった観点からも、その指向する先を示すものとして新しい規定を設けることを求めるものである。

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５

公共嘱託登記司法書士協会の事務について、司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務全般を可能とする規定を設けること。この改正にともない、公共嘱託登記司法書士協会の目的を登記の嘱託又は申請に限定されないものとする規定を設けること。

【趣旨】
公共嘱託登記司法書士協会（以下「公嘱協会」という。）は、主として官公署等から嘱託を受けて不動産の権利に関する登記についての業務を行ってきた。現行法においては、公嘱協会の業務は嘱託を受けた登記事件に制限されていると解されている。今後、公嘱協会が所有者不明土地問題の解消等に対応していくことになることから、社会的要請に合わせた新たな業務を行うために、公嘱協会の業務範囲の見直しを図ることが急務である。嘱託登記を伴わない様々な相続人調査や裁判所提出書類作成に関する業務を行うことを可能とするための規定を設けることを求める。
【説明】
官公署等から公嘱協会への委託として、嘱託登記を伴わない近接する業務（例えば、空き家所有者の調査、財産管理人選任申立書類作成等）が増えているが、現行法ではこれらを受託することはできないと解されている。昭和60 年司法書士法改正（昭和 60 年法律第 86 号）で公嘱協会制度が法制化された背景は、「大量の嘱託登記事件への対応」と「法人組織として責任の明確化」であった。
「大量の嘱託登記事件への対応」は、今後、登記を伴わない相続人調査や財産管理人選任申立の書類作成などの増加が見込まれることである。「法人組織として責任の明確化」は、司法書士会が受託又は窓口となることも可能と考えられたが、収益事業となることが司法書士会の目的として必ずしもそぐわないことや、業務賠償責任保険の適用も課題とされたことで公嘱協会制度が法制化されたことである。また、司法書士業務が平成から令和の時代を経て大きく変化したことに比較して、公嘱協会は昭和 60 年司法書士法改正から業務拡大がなされていない。そこで、公嘱協会の業務範囲の見直しをすることにより、所有者不明土地問題等の社会的要請に応えることができる。なお、公嘱協会の規律は、非司法書士による業務を禁止する司法書士法第 73 条の例外規定である。このため司法書士法第 69 条に規定する公嘱協会の業務は、想定される委託業務がその規模、性質等に鑑み、司法書士が組織的に受託して処理することが望ましいと社会から評価される範囲に限定される必要があることから、下記の業務につき改正を求めるものである。
１

相続人調査業務
相続人調査業務は、所有者不明土地問題のみならず、空き家問題、延滞固定資産税問題、その他の官公署等における事業に関連して、今後もその必要性及び対象が増加していくことが見込まれる。法務省の長期相続登記等未了
土地解消プランにおいて公嘱協会の応札が認められたこと等により、公嘱協8会が司法書士及び司法書士法人と同様にその業務を行うことができるとする規定を設けるものである。
２ 裁判所提出書類作成業務
民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号）により、新たな財産管理制度が創設され、また改正後の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号）第 42 条では、国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、相続財産の清算人の選任等の請求が可能であるものとされている。このように所有者不明土地等の解決には裁判所提出書類作成業務が大きく関連することから、公嘱協会がその業務を行うことができるとする規定を設けるものである。
３ 司法書士法施行規則第 31 条業務
公嘱協会が司法書士法人と同じく司法書士法施行規則第 31 条業務を受託することができるようにするものである。公嘱協会が法人として相続財産の清算人等に就任することで、公嘱協会による組織管理、ノウハウの共有などが可能となり、安定して同業務を遂行することとなるため、公嘱協会がその業務を行うことができるとする規定を設けるものである。

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６

司法書士法第３条第１項第５号並びに同項第７号及び第８号の「相談に応じ、又は」の文言を削除し、同項末尾の号として「前各号の事務について相談に応ずること。」とする規定を設けること。

【趣旨】
連合会第 73 回臨時総会「司法書士法改正大綱」の５（10）の提案の趣旨を維持しつつも、そこから更に一段進め、当該提案が抱える問題点につき一定の解決を行ったうえで、将来にわたって極力解釈に疑義が生じにくい形で相談業務に関する規定を設けることを求める。
【説明】
１ 現行の規定
相談業務に関する規定としては、司法書士法第３条第１項第５号において「前各号の事務について相談に応ずること。」と規定しつつ、同項第７号において「民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第33 条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。」及び同項第８号において「筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第 123 条第３号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の２分の１に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第 33 条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。」として、司法書士の業務ごとに各々の事務に関する相談に応ずることができる旨が規定されている。
２ 社会的要請
平成 14 年法改正以降、司法書士は、全国各地において数多くの相談業務を遂行するのみならず、近時は、ＡＤＲに関与する司法書士や、成年後見人・不在者財産管理人・財産管理業務等を行う司法書士が増えている。これらは、超高齢社会の進行や所有者不明土地の増加によるものであり、司法書士は、これらの問題に適切に対応できる相談業務体制が求められている。他方、行政機関の相談会等においては、簡易裁判所の事物管轄を超える事件については、司法書士に相談がなされないなどの取扱いにより、その相談会の開催が制限される等、国民の権利擁護をするための相談業務を遂行し難い状況が生じている。
３ 規律の在り方
司法書士の業務のうち本来的業務については、司法書士法第３条第１項各号において網羅的に規定されており、これまでの本来的業務についての改正は、ほぼ、司法書士法第３条の改正によってされている。そうすると、将来、司法書士の本来的業務に何らかの変更又は追加がされるとしても、それらの多くは、司法書士法第３条内で行われるものと考えられる。そこで、本来的業務に係る規律である司法書士法第３条第１項各号を受ける形で、同項の最10

末号において、「前各号の事務について相談に応ずること。」とすることで、相談の規定が複数に分かれていることから生じる混乱を回避し、利用者である国民にとってわかりやすく司法アクセスの向上に資する規律になるものと考える。

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簡易裁判所において自ら訴訟代理人として関与している事件について① 「上訴審及び移送後の裁判につき代理すること」とする新しい規定を設けること。
② 「民事執行につき代理すること」とする新しい規定を設けること。

【趣旨】
①について
簡易裁判所に係属した事件については、上訴審や移送後の裁判であっても一つの訴訟事件であるから、簡易裁判所において自ら代理している事件について、上訴審等においても代理権を認めるとする規定を設けることを求める。
②について国民が有する権利の最終的な実現のため、簡易裁判所において自ら代理して取得した債務名義について、民事執行の代理権を認めるとする規定を設けることを求める。
【説明】
司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務において代理人となり得る事件は、通常訴訟、調停手続、支払督促手続等、簡易裁判所が管轄権を有する事件に関し、訴訟の目的の価額又は調停を求める事項の価額等について、簡易裁判所の事物管轄（裁判所法第 33 条第１項第１号）に定める額を上限とする事件である。また、民事執行については、少額訴訟債権執行の手続であって、請求の価額が簡易裁判所の事物管轄（裁判所法第 33 条第１項第１号）に定める額を上限とする手続である。
①について
平成 14 年法改正後、特別研修を修了し法務大臣により簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定を受けた会員は、18,027 名（令和５年４月１日現在）となり、一定の基盤整備が進んできた。また、簡易裁判所における司法書士による代理事件についても一定の割合を有しており、今後も日常生活における紛争を取り扱う身近な裁判所である簡易裁判所において、国民の権利擁護のためにその業務を担うことが求められている。
また、土地又は建物を目的とする訴訟での代理人関与率は弁護士を上回っており、司法書士に対するニーズが高いこの分野への対応を十全に行っていく必要がある。
しかし、上訴審又は民事訴訟法第 18 条による地方裁判所への移送後の裁判において代理人となる権限がないことが、受任にあたっての障害となっている。これを解消することによって上記要請に十分に応えることが可能となり、依頼者である国民の利便性が向上するものと考える。
②について
平成 14 年法改正の際の衆参両法務委員会における「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」では、「受任事件に係る強制執行代理権の付与について適切な方策を検討すること」、「民事執行事件の代理権付与については、簡易裁判所における訴訟代理権等の行使

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による司法書士の実務上の実績等を踏まえて早急に検討すること」としている。
司法書士が自ら訴訟代理人となった簡易裁判所の受任事件について、民事執行代理権を求めることは、依頼者の権利実現の最終局面まで関与することにつながる。
受任事件に係る債務名義による執行裁判所における強制執行手続につき少額債権執行に限定されない代理権限を有することで、受任事件における一連の手続の流れにおいて、その全体を代理できることとなる。これにより、依頼者である国民は、司法書士に対し相談から紛争解決、そしてその最終的な結果（例えば、債権の回収等）までをワンストップで求めることができ、国民の権利擁護及び利便性向上の観点から、極めて有益である。

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