「えひめ夢提案」のご案内

愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課〒790-8570 松山市一番町四丁目4-2 愛媛県庁第一別館９階

TEL: 089-912-2217

ＦＡＸ：089-912-2256

Email:chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp

１ はじめに
この度は、「えひめ夢提案制度」の提案募集に関する説明の時間をいただき、誠にありがとうございます。
この制度は、国の構造改革特区制度をはじめとする規制緩和の動きに対応し、愛媛県独自の制度として創設したもので、皆さんからの御提案により条例をはじめとした県の権限に属する規制・基準を緩和したり、明確化したりすることなどにより愛媛の地域活性化に向けた皆さんの取組みをご支援しようとするものです。

平成17年度の制度創設以来これまでに149件の提案をいただいておりそのうちの４６件が規制緩和等を通じ実現に至っており、地域活性化に役立ていただいています。
この資料では、「えひめ夢提案制度」の提案方法や条件などまた、実際の実現事例をご紹介させていただきました。
これらを参考にしていただき、皆さんが考えておられる、地域活性化につながる「夢」を是非ご提案ください。
また、本制度への忌憚のないご意見やご要望などお聞かせくださいますよう、お願いいたします。
目次
２_えひめ夢提案制度の流れ
３_えひめ夢提案の対象
４_主な実現事例（規制緩和等）
５_〃（手続きの簡素化）
６_〃（各種支援）
７_実現に至らなかった事例

２ えひめ夢提案制度の流れ
地域活性化を目指し取組むにあたって・・・
あの規制を緩めてくれたら、あんな事業もこんな事業もできるのに・・・

明確な基準を示してくれたらもっとスムーズに活動できるのに・・・

提案様式に、○ 規制緩和や支援など、求める措置の具体的内容○ 取り組む事業の内容・提案理由を記入して、提出してください。

※どなたでも提案できます。

実現に向けた検討を行います。
○ 取組み内容と規制の確認○ 規制緩和した場合の影響検討○ 代替措置の検討 など 構造改革特区制度の活用

＜実現＞



県の条例、規則、要綱などの基準の緩和、運用の明確化
手続きの一元化、簡素化
補助金等の採択基準、対象、利用条件等、要件の改善 など３ えひめ夢提案の対象
・ 県固有の各種規制(条例、規則、要綱等)･基準の緩和等、運用の明確化
・ 各種施策の利便性向上、集中･連携
・ 許認可に係る手続きの一元化･簡素化･連携・ 補助金等の統合及び採択基準、対象、利用条件等に係る要件の改善
・ 公共施設等の利便性の向上、利用手続きの容易化・迅速化
・ 既存施設を転用･再生･有効活用する場合の阻害要因の除去
・ 権限の移譲、県と市町等の役割分担

自ら地域活性化に資する事業を実施しようとする者(企業、市町、団体等)「税金を安くしてほしい」であるとか、「補助金を増やしてほしい」というような、県に新たな財政負担を求めるものは、原則として対象外

毎年６月～ ※提案に関するご相談はいつでもお受けします。

４ 主な実現事例1/3（規制緩和等）
構想の名称

内

容

実現時期

県道路交通規則では、原則として自転車の二人乗りが禁止されているため、二人乗りタン
二人乗りタンデム自転車の公道走行（21デム自転車は一般公道を走行できませんでしたが、規則改正により、県下全域でタンデム
秋：ＮＰＯ法人シクロツーリズムしまなみ）自転車の走行が可能になりました。

22年8月

パンを製造するには「菓子製造業」の許可が必要ですが、弓削島などの離島については、自家製酵母の島っ子パンプロジェクト（19 産業基盤整備など他の地域に比べ配慮すべき事情もあることから、条件を付したうえで「食春：Orange Peel（おれんじ ぴーる））
品衛生法施行条例」の施設基準を一部緩和し、壁等で区画しなくても自宅のキッチンでパンが製造できるようになりました。

19年12月地域スポーツ振興特区（17秋：東温市体育協会）

東温市が推進する総合型地域スポーツクラブの設立を支援するため、新たに県立養護学校を地域住民に開放することとし、併せて、これまでは、他の県立学校でも開放していなかった体育館の開放と利用時間の22時までの延長も実現しました。

18年4月

放置林追放構想（17春、17秋、19春、22秋：愛媛木建）

間伐に対して交付される補助金について、間木止間伐については補助対象としていませんでしたが、切捨間伐と同様に補助対象としました。

23年度

海事都市推進特区（17春：今治市）「工場立地法」では、一定規模以上の工場を新増設する場合、緑地等の確保が義務付けられていますが、今治市の造船業については、この規制により工場等の拡張に支障を来していることから、「工場立地法に基づく準則を定める条例」を制定し、義務付けられている緑地面積率を緩和（20%以上→10%以上）にしました。

18年4月

大人のハンドベルクラブ（17春：個人）「こどもの城」のハンドベルの利用は園内での子供の利用だけに限られていましたが、園内外を問わず貸出できることとするとともに、大人のハンドベルクラブの園内での定期的な活動や閉園後の活動を可能としました。

17年10月

自分たちで頑張る！コミュニティ支援構想 地域環境整備事業費補助金は、住民組織による集会所整備事業は補助対象としていま（17春：新居浜市）
せんでしたが、市町の補助制度のもとで整備を行う場合には補助対象としました。

18年4月

浄化槽は、住宅の延床面積に応じてその容量等が決定されており、延床面積が130㎡を超える場合は7人槽の設置が義務づけられていましたが、し尿浄化槽の人槽算定に係る面積基準を緩和し、延面積が160㎡以下を5人槽、160㎡を超えるものを7人槽としました。

20年4月

浄化槽設置基準の緩和（19春：久万高原町）

５ 主な実現事例 2/3（手続きの簡素化）
構想の名称

内容

実現時期

新居浜市自動車税どこでも納付特区（17秋：新居浜市）

県税である自動車税は、市町の窓口では収納できませんでしたが、「県税賦課徴収条例」の改正により、知事が収納事務を委託した市町において収納できるようになりました。

18年4月

県下全域での移動福祉サービスの展開（17春：NPO後方支援センター）

ＮＰＯ法人がセダン型の車を使って有償で障害者や介護認定者を運送するには、運送実施の可否を協議する運営協議会の設置が必要であるため、各地方局に運営協議会を設置し、ＮＰＯ法人等からの申請に対し協議できる体制を整えました。

18年3月

金砂湖周辺観光施設整備特区（17秋：四国中央市）

県指定の史跡、名勝、天然記念物内にあるトイレや休憩所など既存の施設の改築等を国や地方公共団体が行う場合、従前は県教委や市教委の許可が必要でしたが、届出で実施できるよう、県文化財保護条例の改正を行いました。

18年8月

えひめ県産材利用促進構想（17秋：愛媛県木材協会）

住宅取得の際に 「優良木造住宅建設促進資金利子補給金交付制度」で利子補給を受けるためには、多額の費用を要する｢建設住宅性能評価書」の添付が義務付けられていましたが、この書類の添付を不要としました。

18年1月

今治新都市土地区画整理事業費補助金
都市再生機構に対し県が交付している今治新都市土地区画整理事業費補助金に係る交付
交付申請手続等簡素化
申請等の手続きについて、関係書類を機構から直接県へ提出できるよう、要綱を改正しました。
（18春：今治市）

19年1月

道路占用許可の更新申請手続きの簡素市町が行う道路占用の更新手続について、添付書類（前回許可の写し、現況写真、誓約書）化を軽減するとともに、電子申請による受付を可能とすることで、申請手続の大幅な簡素化を図（18春：新居浜市）りました。

19年8月

６ 主な実現事例 3/3（各種支援）
構想の名称

内容

実現時期

「レモン懐石」おもてなし特区 ～農家でレ 県の部局横断的なプロジェクトチームによる支援と、農家レストランを開店する場合の家庭ストラン経営～用の台所とレストランの調理場の兼用についての基準緩和により、農家レストランが上島町岩（17秋：岩城生活研究グループ）
城に誕生しました。

18年1月「どぶろく」と「岩松の町並み」による地域
宇和島市全域をえひめ夢特区第１号として認定し、旧津島町岩松地区での「どぶろく」による再生プロジェクト
地域活性化活動に対して、良質などぶろくを造るためのノウハウや販路開拓等について支援（18秋：岩松町並み保存会）
するプロジェクトチームを宇和島地方局に設置しました。

19年2月

農林漁家民泊体験による教育旅行推進プ 民宿として開業していない農林漁家が修学旅行生等の受け入れを行う上での留意事項等をロジェクト（23秋：しまなみｸﾞﾘｰﾝ・ﾂｰﾘｽﾞﾑ 明確にするため、法規制などを踏まえた取扱方針を定め、研修会を行うなどの条件整備を行推進協議会）いました。

24年1月

７ 実現に至らなかった事例
構想の名称

内

容

県オリジナル果樹の地域連携栽培（Ｈ22秋：個人）

紅まどんな、甘平等を連携協定を結ぶ他県の圏域内では栽培可能を求める提案であり、対応不可

交通規制区域通行許可特区（Ｈ17春：新居浜市）

本県における許可期間については、警察庁が示す許可基準に基づき、全国的な許可基準との整合性を図るとともに、地域住民の安全確保と利便性を考慮しつつ、定めているものであり、許可期間を延長することについては、警察庁から許可基準を緩和するような通達が示されない限り、本県のみが全国的な基準を上回るような突出した許可期間の延長をすることはできない。（警察本部回答）

皆さまからのご提案をお待ちしています