資料２−１

福祉のまちづくり基本方針(案)平成 23 年
兵

庫

月

日
県

はじめに .................................................................................. ‑ 1 ‑Ⅰ「福祉のまちづくり基本方針」の性格と位置づけ

１ 「福祉のまちづくり基本方針」の性格........................................................ ‑ 2 ‑
２ 「福祉のまちづくり基本方針」の位置づけ.................................................... ‑ 2 ‑Ⅱ

福祉のまちづくりを取り巻く現状と課題

１ 福祉のまちづくりを取り巻く現状............................................................ ‑ 3 ‑２ 福祉のまちづくりの課題 ................................................................... ‑ 8 ‑Ⅲ

福祉のまちづくりの目標と基本的方向

１ 福祉のまちづくりの目標 .................................................................. ‑ 11 ‑２ 福祉のまちづくりの基本的方向............................................................. ‑ 11 ‑Ⅳ

福祉のまちづくりの展開

１ 福祉のまちづくりを推進する各主体の役割................................................... ‑ 12 ‑２ 県、市町、県民及び事業者の協働........................................................... ‑ 13 ‑Ⅴ

県の福祉のまちづくりの推進施策

１ 福祉のまちづくりの総合的な推進........................................................... ‑ 14 ‑
２ 施設のバリアフリー化の推進 .............................................................. ‑ 14 ‑３ 障害者の参画による施設整備・運営の推進................................................... ‑ 17 ‑
４ 情報のバリアフリー化の推進 .............................................................. ‑ 17 ‑５ 自然災害等に備えた施設整備と支援体制の確立......................................... ‑ 19 ‑
６ 福祉のまちづくりを支える基盤づくり....................................................... ‑ 19 ‑
福祉のまちづくりに関する整備目標......................................................... ‑ 21 ‑

はじめに
兵庫県では、平成４年 10 月に全国に先駆けて「福祉のまちづくり条例」（以下「条例」）を制定し、高齢者や障害者を含むすべての県民がいきいきと生活できる福祉のまちづくりを推進している。
「福祉のまちづくり基本方針（以下「本基本方針」」は、条例第７条に基づき、県、市町、県民、及び事業者がそれぞれの責務を自覚し、一体となって福祉のまちづくりを推進するための 指針 として定めるものであり、平成６年３月の策定以降、平成８年には県民相互の交流や連帯に基づく地域社会の構築の促進など阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた改訂を行い、これに基づき総合的な施策を展開してきた。
一方、21 世紀を迎え 10 年が経過し、65 歳以上の高齢者人口比率は平成 22 年で約 23.2％となり、今後も高齢者人口の急速な増加が予想されるとともに、平成 17 年の「障害者自立支援法」の制定を契機として障害者の社会進出も急速に進んでいる。
また、平成 17 年に「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」を策定し、ユニバーサル社
会の構築に向けた取組を進めているほか、平成 18 年には、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」）が制定され、高齢者、障害者等の円滑な移動や施設の円滑な利用を確保するため、施策を総合的に推進する枠組みが整備された。
これらの状況を踏まえ、ユニバーサル社会づくりの視点の明確化やバリアフリー整備基準の実効性の向上等を図るため、平成 22 年 12 月に条例改正を行ったところである。
その後、平成 23 年３月の東日本大震災では、避難誘導や生活支援における高齢者、障害者等への配慮の必要性が改めて認識されたところであり、平常時だけでなく災害等の非常時を想定した生活環境の確保が求められている。また、平成 23 年８月には、障害者の権利の保護に関する国際的な動向を踏まえて「障害者基本法」が改正され、障害者の自立及び社会参加の支援など基本的な施策に関する規定の見直しが行われた。
このような背景から、改正条例の内容を反映させるとともに、福祉のまちづくりを取りまく状
況の変化に対応し、今後 10 年を見据えて、施策を総合的に推進するため、「福祉のまちづくり基本方針」を改訂するものである。

‑1‑

Ⅰ 「福祉のまちづくり基本方針」の性格と位置付け
１「福祉のまちづくり基本方針」の性格
本基本方針は、すべての人々が、一人の人間として尊重され、等しく社会参加の機会を持つことにより自己実現を果たせる社会の構築に向け、福祉のまちづくり条例第７条に基づき、福祉のまちづくりを総合的に推進するため、県、市町、県民及び事業者等の具体的な取組のあり方を示す指針として定めるものである。
本基本方針は概ね今後 10 年を見据えて策定し、改訂後５年を目処に社会経済情勢の変化を踏まえ、内容を見直すこととする。

２「福祉のまちづくり基本方針」の位置付け（１）まちづくり基本方針における福祉のまちづくりに関する施策の詳細な指針「まちづくり基本条例」では、県は、すべての人々が安全に暮らすことができるまちづく
りを推進するため、高齢者等を含むすべての人々が公益的施設等を円滑に利用することができるまちづくりに関する施策等を講ずるものとしており、この「バリアフリーのまちづくり」
を含め、まちづくり施策を総合的に講ずるために「まちづくり基本方針」を定めるものとしている。本基本方針は、「まちづくり基本方針」における「福祉のまちづくり」に関する施策の詳細な指針としての性格をもつものである。
（２）「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のまちづくりに関する施策を推進するための指針
本県では、平成 17 年に「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」を策定し、障害の有無や年齢などにかかわりなく、だれもが同じ地域社会で生活する者として、主体的に生き、社会の支え手となるユニバーサル社会の実現に向け「ひと」「もの」「情報」「まち」「参加」の５つの基本目標を定めて取組の基本方向を示している。
本基本方針は、「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のまちづくりに関する施策を推進するための指針としての性格をもつものである。

福祉のまちづくり基本方針の位置づけ

まちづくり基本方針

ユニバーサル社会づくり総合指針

福祉のまちづくり基本方針‑2‑

Ⅱ 福祉のまちづくりを取り巻く現状と課題
１

福祉のまちづくりを取り巻く現状（１）社会情勢の変化① 著しい高齢化の進展
兵庫県の高齢化率（65 歳以上人口比率）は、平成 22 年（2010 年）には 23.2％であるが、平成 32 年（2020 年）には 29.7％となり、平成 47 年（2035 年）には 35％に達すると見込まれる。団塊の世代の高齢化の進行などにより 65 歳以上の高齢者人口は今後急速に増加す
ることが予想されている。
6,000
5,000

（千人）

1,109 1,295

4,000
3,000

40.1%
1,515

1,616

1,645

27.4%
29.7% 31.1%

23.2%

1,672

（％）
50%
42.8%
41.8%

38.1%

40%

34.8%

32.7% 1,711 1,785 1,791

1,766

30%

65 歳〜
老年人口
（65歳〜）

1,703

19.8%
3,326 3,197
3,093

2,000
3,667 3,528

20%
2,940 2,732 2,464
2,266 2,098
1,950

1,000
794

762

695

620

0
2005

2010

2015

2020

553

504

470

439

403

363

325

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

10%

0%

15〜64 歳
生産年齢人口（15〜64歳）
０〜14 歳
年少人口（0〜14歳）
65 歳以上人口
65歳以上
人口率【年齢別人口比率の推移】
兵庫県資料② 障害者の社会進出の拡大
平成 18 年（2006 年）に、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から「障害者自立支援法」が施行されたことなどを契機として障害者の社会進出が拡大しており、
平成 15 年（2003 年）に 7.7 千人であった雇用障害者数は、平成 20 年（2008 年）には 9.9千人となっている。
障害者数(人)
250,000

9,925

雇用障害者数(人)10,000228,335

206,872

200,000

9,000

184,804
合計数160,189

150,000

8,000

7,738
7,713

7,708

100,000

7,000

50,000

6,000

5,000

0
障害者数

1993年
視覚障害

1998年
2003年
聴覚障害
言語障害
肢体障害

2008年
内部障害

雇用障害数
雇用障害者数【〜兵庫県の障害者数及び雇用障害者〜】
兵庫県資料

‑3‑

③ ユニバーサル社会づくりの考え方の普及と法整備の進展
平成 17 年（2005 年）には「ユニバーサルデザイン政策大綱」が国から示されるとともに、本県においても「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」を策定し、高齢者や女性の社会参加への支援、障害のある人の自立と社会参加の支援、国際性豊かな地域社会の推進などの課題に対応しながら、21 世紀の成熟社会にふさわしい、高齢者や女性、障害のある人、外国人などを含むすべての人が安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル
社会づくりを進めている。
また、平成 18 年(2006 年)には高齢者、障害者等の円滑な移動や建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、バリアフリー法が制定されるとともに、平成 23 年には、障害者の権利の保護に関する国際的な動向を踏まえ、障害者基本法が改正されるなど、法制度の整備が進展した。
（２）福祉のまちづくりの主な取組の現状
本県では、平成４年に制定された「福祉のまちづくり条例」に基づき、総合的かつ体系的に福祉のまちづくり施策を展開している。
① 面的なまちづくりの推進
平成 5 年度から高齢者や障害者を含む多数の人が日常生活で利用する駅舎、官公庁等が集積している地域を「福祉のまちづくり重点地区」として37市町155地区で指定し、県、市町、事業者が連携して建築物、公共交通機関、道路、公園等の一体的な整備を推進してきた。
また、平成 18 年度から市町と地域住民が協働し、高齢者や障害者、外国人など誰もが暮らしやすく活動できるまちづくりに取り組んでいく地区を「ユニバーサル社会づくり実践
モデル地区」に指定し、道路、施設等のバリアフリー化のほか、声かけ運動などの社会活動を支援している。平成 22 年度からは当該地区を「ユニバーサル社会づくり推進地区」と改め、平成 22 年度までに 21 地区を指定し、まちづくり活動や施設のバリアフリー改修等に対し助成を行っている。
② 公共交通のバリアフリー化「福祉のまちづくり条例」により新設時等における鉄道駅舎のエレベーター設置を義務化するとともに、平成５年度から県は市町とともに鉄道事業者に対し既存駅舎のエレベーター設置等に対し助成を行っている。国が「移動等円滑化の促進に関する基本方針」におけて、平成 22 年度までに１日の乗降客数５千人以上のすべての鉄道駅舎についてバリアフリー化を実施するという目標を掲げているのに対し、本県では、県下の１日の乗降客数５千人以上の 174 駅のうち、設置困難駅等６駅を除く 168 駅（97％）についてバリアフリー化を達成した。
また、平成５年度から民営バス事業者におけるノンステップバスやリフト付きバスの購入に対し助成を行っており、平成 22 年度末の導入率は 40.9％と全国を大きく上回る水準となっている。

‑4‑バリアフリー化率（％）

120
100
80
60
40
20

97
92
88
84
77 79 82
75
69 72
64
61
83
58
49
71
63 67
56
49
44
兵庫県
全国
39
33
29

0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

年度【１日の乗降者数５千人以上の駅におけるバリアフリー化の状況】（平成 23 年 3 月末）

50
38.8 40.9

導入率（％）

40
30

35
兵庫県
全国

27.1
22.8

20

14.1
10

10
0

30.7

17.9

6.9
12
4.5
9.3
2.7
6.5
1.2
3.9
2.2
0.7 1.4

14.8

17.7

20.3

23

25.8

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
年度【県下のノンステップバス導入状況】（平成 23 年 3 月末）③ 公共施設のバリアフリー化
新築等を行う県立施設において高齢者、障害者等の利用に配慮した整備を進めることに加え、高齢者等への配慮が不十分であった既存県立施設 435 施設についても計画的にエレベーター、スロープ及び車いす使用者用トイレの整備などのバリアフリー化に取り組んできた。
県道等については、高齢者や障害者などが安全かつ快適に通行することができる歩行空間の整備に努めるなど、平成 21 年までに歩道の段差解消約 27,000 か所、歩道の視覚障害者誘導用ブロック設置約 21,000 か所の整備を行っている。
また、県立の都市公園については、平成 22 年までに園路及び広場については約７割、駐車場については約 9 割、便所については全てのバリアフリー整備を行っている。
‑5‑

30,000
25,000累
積 20,000
実績
15,000

段差解消
点字ブロック︵ヶ︶所 10,000
5,000
0
14

15

16

17

18

19

20

21

22

年度

【歩道のバリアフリー化実施状況】（平成23年3月）④ 公益的施設等のバリアフリー化「福祉のまちづくり条例」では、高齢者、障害者等に配慮した施設整備等を促進するため、福祉・医療・教育施設、購買施設、共同住宅、事務所等（公益的施設等）の遵守すべ
きバリアフリー整備基準を定め、基準への適合を義務付けている。また、平成 14 年から生活に密着した身近な店舗等（小規模購買施設等）についても、「小規模購買施設等整備基準」
を定めて適合するよう求めている。
区分

H17

H18

H19

H20

H21

H22

件数

1,754
（288）

1,816
（322）

1,545
（313）

1,371
（290）

1,174
（220）

1,255
（167）

累計

15,641（956）

17,457（1,278）19,002（1,591）

20,373（1,881）

21,547（2,101）22,802（2,268）【特定施設の届出件数】（平成 23 年 3 月末）※小規模購買施設等の届出件数を（ ）外書き

⑤ 住宅のバリアフリー化
高齢者等をはじめとするすべての人々が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができるよう、平成７年から「人生 80 年いきいき住宅助成事業」により、既存住宅を高齢者等に配慮した住宅に改造する経費等に対し助成しており、平成 22 年までに累計
33,867 件に対して支援を行っている。
平成 20 年の住宅土地・統計調査による住宅のバリアフリー化の状況については、一定のバリアフリー ※１ に該当する住宅は 42.2％、高度のバリアフリー化 ※２に該当する住宅は12.4％となっており、いずれも全国の水準を上回っている。

‑6‑

40,000
助成件数（累計）千件

33,867
29,71026,016
31,772
27,81821,36323,88330,00020,00014,872
9,877

10,000410 1,814

0

5,548
8,153

18,15012,1063,399

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

年度【人生 80 年いきいき住宅助成事業のバリアフリー化改造件数の推移】（平成 23 年 3 月末）

56.7%

手すりがある

50.7%

42.2%

※１ 一定のバリアフリー

36.9%

12.4%

※２ 高度のバリアフリー

兵庫県総数
全国総数

9.5%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

※１ 一定のバリアフリー：２か所以上の手すり設置又は屋内の段差解消に該当※２ 高度のバリアフリー：２か所以上の手すり設置、屋内の段差解消、車椅子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当【高齢者等への配慮の状況（65 歳以上の世帯）】
住宅・土地統計調査(H20)

‑7‑

２

福祉のまちづくりの課題（１）ユニバーサル社会づくりへの対応
本県では、平成 17 年に「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」を策定し、誰もが同じ地域社会で生活する者として、主体的に生き、社会の支え手となるユニバーサル社会づくりの実現に向け、総合的に取り組んでいる。
今後は、福祉のまちづくりを進める上で、ユニバーサル社会づくりの視点をより一層明確化
し、高齢者、障害者のみならず、妊婦、乳幼児を同伴する者、外国人等誰もが利用しやすい都
市や生活環境をデザインするユニバーサルデザインを進めていくことが求められる。
一方、阪神・淡路大震災の経験から、人と人とのつながりや支え合いの重要性や、保健・医療・福祉サービスの供給体制の重要性を学んだことから、障害者等への声かけ運動や保健、医療、福祉サービスを供給する拠点整備などに取り組んできており、このような地域活動などと連携し、ハードとソフトが一体となったまちづくりを進めることが重要である。
また、各地域によって置かれている状況が異なることから、地域の実情に応じ、住民ニーズ等を踏まえ、ユニバーサル社会づくりに取組む必要がある。

（２）著しい高齢化の進展や障害者の社会進出への対応
本県では、「福祉のまちづくり条例」に基づく、バリアフリー化の義務付け、既存の鉄道
駅舎へのエレベーター設置や住宅のバリアフリー改修支援等を行っている。
しかしながら、平成 32 年には、65 歳以上の高齢者人口が全人口の約３割となることが見込まれるなど、急速に高齢化が進展するとともに、障害者自立支援法の制定により障害者の社会進出が今後もより一層見込まれる。このことから、高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活し、活動できるよう、住宅や施設単体のバリアフリー化や施設等に至る経路の整備などバリアフリー化をより一層促進することが求められる。
① 公共交通のバリアフリー化
既存の鉄道駅舎のバリアフリー化については、平成 22 年度までに１日当たりの平均乗降客
数５千人以上のすべての鉄道駅舎についてバリアフリー化するという目標を概ね達成した。
今後は、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(以下「国の基本方針」)の改正により、新たに平成 32 年度までに、原則としてすべての１日当たりの平均乗降客数３千人
以上の鉄道駅舎のバリアフリー化が目標とされたことを踏まえ、本県においても、３千人以上の駅舎のバリアフリー化を着実に推進する必要がある。また、５千人以上の鉄道駅でホームが狭くエレベーターの設置が困難であることなどによりバリアフリー化が実現できていないものについては、鉄道事業者と連携し、引き続き対応策を検討する必要がある。
バス車両については、平成５年度から民営バス事業者におけるノンステップバス等の購入に対し支援してきているが、平成 22 年度末のノンステップバス導入率は 40.9％で、このうち民営バスについては 24.8％と低い状況にある。改正された国の基本方針において、
平成 32 年度までに約 70％をノンステップバスとすることが目標とされたことを踏まえ、引き続き民営バス事業者におけるノンステップバスの導入を促進する必要がある。

‑8‑

② 公共施設のバリアフリー化
平成 22 年までに県内の都市公園のうち概ね７割の都市公園で園路及び広場等がバリアフリー化されている。今後も誰もが安心して利用できるよう引き続き公園のバリアフリー化を進めるとともに、公園を利用しやすくするため、情報提供の強化等のソフト対策も求められる。
また、生活の基盤となる道路整備においても、歩道の整備・改良や道路の無電柱化により、安心な歩行空間の確保と災害に強いまちづくりを図るため快適な道路空間を形成してきたが、今後は、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、誰もが安全で快適な歩行空間の確保が求められる。
③ 公益的施設等のバリアフリー化
平成 22 年の「福祉のまちづくり条例」の改正により、社会福祉・医療・教育文化施設、購買施設、共同住宅、事務所等に対するバリアフリー整備基準の義務づけを明確化し実効性を高めるため、「バリアフリー法」に基づく建築確認制度と連動した審査・検査を導入した。当該制度を適切に運用するとともに、既存施設についてのバリアフリー化を誘導していくことやソフト面での対応を含め、利用者により配慮した施設整備・運営を推進することが求められる。
④ 住宅のバリアフリー化
著しい高齢化が進展し、高齢者が大幅に増加することが見込まれるなか、加齢に伴い心身機能が低下した場合など、浴室、便所等への手すりの設置や住宅内の段差解消、車椅子を利用する場合の通行可能な出入口や廊下幅の確保など、高齢者が自宅で安心して暮らし続けられるよう配慮した住宅整備を行う必要がある。特に住み慣れた地域や住まいで生活を継続できるようにする観点からは、既存住宅ストックのバリアフリー化が重要である。

（３）利用者目線でのきめ細かな施設整備・運営の適正化「福祉のまちづくり条例」に基づき、公益的施設等の新設時等にバリアフリー整備基準への適合を義務付けているが、施設をより利用しやすいものとするためには、整備基準に沿った施設整備だけでなく、人的対応などを含め、施設の管理、運営に関する取組が重要である。
本県では平成 17 年度から利用当事者による「まち」の状況の点検をもとに、結果の分析および課題の抽出を行い、これを施策に反映していく「まち検証」を実施してきており、これらのノウハウを活かし、障害者等をはじめとする施設利用者の参加を得て、利用者目線でき
め細かな整備や運営を進めることが重要である。
また、整備基準に沿った施設整備が行われた場合でも、例えば誘導用ブロック上に放置自転車があることにより、視覚障害者の歩行に支障が生ずるなど利用者のマナーや施設の管理・運営方法に起因して、施設・設備が本来機能が十分に発揮されない場合があることから、施設の所有者や管理者による適正な管理、運営を誘導することも必要となっている。

（４）情報を容易に入手できる環境の確保
障害者等は、施設利用に際し、バリアフリー化等施設の配慮状況について事前確認が必要‑9‑

となる場合があり、また、外国人は、用いる言語の違いにより情報の制約を受けている。公共施設等については各施設や「ユニバーサルひょうご」のホームページ等でバリアフリー情報の一定の公開が進んでいるが、今後、民間施設においても施設利用に先立ち、当該施設のバリアフリー情報等が容易に入手できるよう、既存施設も含めた施設の管理者によるバリア
フリー情報の公開を促進し、必要な情報の入手機会を拡大するとともに、情報のわかりやす
さや外国語表記など情報の内容の充実を促進することが求められる。

（５）自然災害等の非常時への対応
阪神・淡路大震災や平成 16 年の台風第23号による災害では、被災した高齢者や障害者等の災害時要援護者に対する情報伝達、避難誘導等に手間取ったことや、被災後の生活のケアが十分でなかったことなどの課題がみられた。
また、平成 23 年３月の東日本大震災では、避難誘導・生活支援における高齢者、障害者等への配慮の必要性が改めて認識されたところである。
高齢者、障害者等については、日常において安心して生活できるよう配慮が求められるばかりでなく、地震等の非常時においては特に、避難行動や避難先での生活・行動に制約を受けることになるため、特段の支援が必要とされる。
このため、非常時の備えとして、施設のバリアフリー化のほか、地域において災害時に支援が必要となる災害時要援護者の情報共有や避難支援体制の構築が求められる。

（６）福祉のまちづくりの担い手の育成
福祉のまちづくりを推進するためには、行政はもとより県民や事業者が福祉のまちづくりの考え方を主体的に理解し、協働により総合的に進めていくことが重要である。
そのためには、義務教育の時期をはじめとする学校などにおける福祉教育や生涯教育において、人々の多様性に対する理解を深める機会を設けることにより、福祉のまちづくりの担い手を育成することが必要である。
また、福祉のまちづくりを推進するなかで、様々な知識・経験や、先端技術を活用した研究開発などのデータを蓄積し、これらを基盤として、福祉のまちづくりをより一層推進することが求められている。

‑ 10 ‑

Ⅲ 福祉のまちづくりの目標と基本的方向
１

福祉のまちづくりの目標
急速な高齢化や障害者の社会進出の進展等に対応し、ユニバーサル社会づくりの視点のもとに、福祉のまちづくりを実現するため、以下を福祉のまちづくりの目標とする。
「高齢者、障害者などをはじめとするあらゆる人々が、いつでもいきいきと生活し、活動できる安全・安心で快適なまちづくり」

２

福祉のまちづくりの基本的方向
福祉のまちづくりの目標のもと、以下の基本的方向に沿って施策を推進する。

（１）高齢者、障害者をはじめ、あらゆる人々に配慮し、いつでもどこへでも安全・快適に移動でき、活動できることに配慮する
誰もが同じ地域社会で生活する者として主体的に生き社会の支え手となるユニバーサル
社会づくりの観点から、高齢者、障害者をはじめ、妊婦、乳幼児を同伴する人、外国人等あらゆる人々を対象に取り組みを進める。
また、誰もが安心して生活し、活動できる社会を実現するため、平常時だけでなく自然災
害等の非常時も想定し、自宅や街なかはもちろん、どこへでも安全かつ快適に移動できるよう配慮し、移動経路や生活空間の整備を進めていく。

（２）地域の実情に応じ、利用者の視点を重視してハードとソフトの一体的な取り組みを進めるとともに、適切な点検・評価により取り組み内容の充実を継続的に進める
高齢者や障害者を含む地域住民の多様なニーズに対応した生活環境を創るため、地域の発想を重視し、地域のまちづくりや保健、医療、福祉サービス等とも連携して、福祉のまちづ
くりを進める。
その際には、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、高齢者、障害者等の利用者の視点を重視した施設の整備、管理・運営を進めるなど、利用者の視点できめ細かに配慮する。
また、施設整備のみならず、人的対応や必要な情報提供、県民の意識啓発などハードとソフトが一体となった取組を進める。
さらに、利用者のニーズに応じ継続的に内容の充実を図るため、適切に点検・評価して以降の取組に活かしていく。

（３）福祉のまちづくりへの理解を深め、県民、事業者、行政等の協働による取組を進める
様々な人の立場の違いや、異なる文化を理解することにより人々の多様性を理解し、人を思いやる心を育むなど、福祉のまちづくりへの理解を深める。
また、社会の様々な人々が連携し、福祉のまちづくりを総合的に進めるため、県、市町、県民及び事業者がそれぞれの役割と責任を担い協働するとともに、福祉、建築、土木、交通、
教育、保険、商工、労働、環境など他分野の施策と十分に連携し取組を進める。
‑ 11 ‑

Ⅳ 福祉のまちづくりの展開
１

福祉のまちづくりを推進する各主体の役割（１）県の役割
県は、基本的かつ総合的な施策を策定し福祉のまちづくりを支える県民や事業者の意識の高揚を図るとともに、高齢者や障害者などに配慮した生活環境を整備するため、県が設置・管理する建築物、道路、公園等を整備し、市町及び民間施設の整備を促進・支援するほか、県民への整備に関する意識啓発や支援、福祉のまちづくりに係る調査・研究などを実施する。
また、地域社会における県民相互の交流及び連帯の促進を図るとともに、ユニバーサル社
会づくりの視点から地域住民が協働して取り組むまちづくりを推進するなど、市町及び県民等との連携のもとに地域における福祉のまちづくりを推進する。あわせて、市町への技術的な支援や事業者への指導等を行う。
さらに、県、市町、県民及び事業者が一体となって全県的に福祉のまちづくりを推進する
体制を整備し、施策の総合調整を行う。
（２）市町の役割
市町は、住民及び事業者の意識の高揚を図るとともに、高齢者や障害者などに配慮した生
活環境を整備するため、市町が設置・管理する建築物、道路、公園等を整備し、民間施設の整備を促進・支援するなど、地域の状況、高齢者や障害者の総意などの特性に応じた施策を策定し実施する。
また、地域社会における住民相互の交流及び連帯の促進を図るとともに、ユニバーサル社
会づくりの視点から地域住民が協働して取り組むまちづくりを推進するなど、県及び住民等との連携のもとに地域における福祉のまちづくりを推進する。あわせて、事業者への指導等を行う。
さらに、市町、地域住民及び事業者が一体となって福祉のまちづくりを推進する体制を整備し、施策の総合調整を行う。
（３）県民の役割
県民、地域団体、ＮＰＯ等は、高齢者や障害者等に対する理解を深めて自らの問題としてとらえ、県や市町が実施する施策に積極的に協力して、身近なところから自分のまちを点検
し、地域社会における福祉のまちづくりを推進する主役として、自から進んで生活の自立と能力の発揮に務め、相互に協力して高齢者等が安心して生活できる思いやりとふれあいに満ちた地域社会をつくり出していくよう努める。
また、駅前広場や歩道への自転車の放置、迷惑駐車や駅、公園等の障害者用便所の汚損など高齢者や障害者等の活動を妨げる行為を行わないよう努める。
さらに、自らの加齢などによる心身機能の低下に備えて住宅の状況を点検し、「福祉のまちづくり条例」に定める基準に適合するよう必要な整備改修に取り組むことに努める。

‑ 12 ‑

（４）事業者の役割
事業者は、事業活動において地域の高齢者や障害者などの利用に配慮するとともに、就業の場を確保、管理することに大きな役割を果たすことを認識し、自らが所有・管理する施設
あるいは、供給・管理する住宅を「福祉のまちづくり条例」に定める基準に適合するよう努める。
また、企業市民として県民と協力し、安心して暮らせる地域社会をつくり安全かつ快適に利用できるよう努める。
さらに、生産や営業活動において、歩道への迷惑駐車、商品、看板及び自動販売機のはみ出しなど高齢者や障害者などの活動を妨げる行為を行わないよう努めなければならない。

２

県、市町、県民及び事業者の協働
福祉のまちづくりは、県、市町、県民、事業者全体に係わるものであり、県域から日常生活圏域まで、それぞれの段階でこれら主体間が連携して福祉のまちづくりを進める。
このため、県域では、公共交通機関など市町域を越えて事業活動を展開する事業者と県、市町などが協力して施設の整備を推進するとともに、高齢者や障害者などをはじめ各種団体と事業者の団体等が主体となった県民運動を展開するなどの広域的な取り組みを進める。
また、市町などの地域単位では、高齢者や障害者などを含む住民及び各種団体と市町、事業者が協力して、駅前、商店街などの地域の現状を点検し地域ぐるみの対策を検討し実施するな
どの取り組みを進める。
さらに、福祉のまちづくりを推進するにあたっては、ユニバーサル社会づくりを志す県民及び地域団体等、事業者、行政などあらゆる主体で構成される「ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議」等において、各主体が連携を図り、総合的に施策を展開する。

‑ 13 ‑

Ⅴ 県の福祉のまちづくりの推進施策
１

福祉のまちづくりの総合的な推進
高齢者や障害者等が安全かつ快適に生活できる環境を創出するため、誰もが日常生活で利用する必要性が高い駅舎、官公庁等が集積している地区等において、建築物、公共交通機関、道路及び公園等について一体的に整備を推進
し、保健、医療、福祉サービスの供給等とも連携を図り、ハード、ソフト両面から面的な福祉のまちづくりを総合的
ユニバーサル推進地区協議会活動（まちの点検の状況）に推進する。
■「ユニバーサル社会づくり推進地区」の取組の支援

・行政、住民、企業、NPO 等が協働し、道路や施設の一体的なバリアフリー整備とともに、高齢者、障害者等の社会活動への参画や子育て支援など、ソフト事業に取り組む区域を「ユニバーサル社会づくり推進地区」に指定し、重点的に支援する。
・「福祉のまちづくり重点地区」においては、市町や地域住民との協働によるソフト施策等に取り組むことにより、「ユニバーサル社会づくり推進地区」への移行を進める。
■バリアフリー基本構想に基づく取組の推進
・バリアフリー法に基づく基本構想の策定を推進するとともに、基本構想の整備計画に位置付けられた事業の促進を図る。
■高齢者等の見守り・支援対策の推進
・地域包括支援センターを核とした見守りネットワークの構築を支援するなど、高齢者等が住み慣れた地域で、医療、介護、住まい、生活支援サービス等が切れ目なく確保
され、安心して暮らせる体制づくりを推進する

２

施設のバリアフリー化等の推進（１）公共交通機関の施設、車両等のバリアフリー化の促進
高齢者や障害者等が日常利用する必要性が高い鉄道駅舎をはじめとする公共交通機関の施設へのエレベーターの設置等による段差の内方線の設置解消、点字ブロックへの内方線の設置等による転落防止対策、車両や船舶における高齢者等の利用への配慮などバリアフリー化を促進する。
また、地域交通のネットワーク形成を図り、公共交通が十分確保されていない地区における移動手段を確保する。

鉄道駅舎へのｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置‑ 14 ‑

ノンステップバス

■鉄道駅舎のバリアフリー化の促進
・鉄道駅舎において、事業者が主体的に行うエレベーターの設置、転落事故防止のための点字ブロックへの内方線の設置等を支援し、バリアフリー化を促進する。
■バス車両のバリアフリー化の促進
・民営バス事業者のノンステップバス等の導入について支援し、バス車両のバリアフリー化を促進する。
■コミュニティバスの運行支援
・高齢者等の移動手段を確保するため、路線バスの行き届かない地域などを対象に、市町が主体となって運行するコミュニティバスに対し、運営費や立ち上げに要する経費を支援する。
（２）公共施設の整備の推進① 道路の整備
安心な歩行空間の確保と災害に強いまちづくりを進めるため、歩道の整備・改良や道路の無電柱化により、快適な道路空間を整備する。
特に高齢者や障害者などの利用頻度が比較的高い地区
では、既設の歩道についても計画的に段差切り下げや視覚障害者誘導用ブロックの設置を実施するとともに、高齢者や障害者などの通行の多い交差点では、信号機に視覚障害者用付加装置の整備を行う。

歩道のリニューアル

■歩道のリニューアル・ユニバーサル社会づくりに向けて、高齢者や身体障害者のみならず誰もが安全で安心
して利用できる歩行空間を確保するため、「ユニバーサル社会づくり推進地区」やバ
リアフリー法に基づく重点整備地区等を中心に、波打ち歩道や段差の解消、横断勾配の緩和、無電柱化等による既設歩道のバリアフリー化を推進する。
②

公園等の整備誰もが安心して快適に利用できるよう園路及び広場、駐車場、便所などの公園施設のバリアフリー整備を進めるとともに、既存の公園をより利用しやすくするため、インフォメーション強化などのソフト対応も含めた改善を進める。

音声案内表示■公園のバリアフリー化
・誰もが安心して利用できるよう、新設や再整備を行う公園のバリアフリー化やインフォメーション強化によるソフト対応などを推進する。

‑ 15 ‑

（３）公益的施設等の整備の推進
高齢者や障害者などが日常利用する公益的施設等について、建築等を行う際は、建築確認制度と連携した実効性を伴う規制により、バリアフリー整備基準に適合した施設整備を推進する。また、小規模購買施設等については「福祉のまちづくり条例」の整備基準を遵守する
よう必要な指導・助言を行う。
また、施設整備マニュアルの充実などにより、バリアフリー整備基準に加えて配慮すべき事項や管理・運営面もあわせた良好な整備や管理・運営手法の普及を図る。
■施設整備・管理運営マニュアルの普及
・バリアフリー整備基準への適合に加え、高齢者等へのきめ細かな配慮を行うとともに、効果的な施設の管理・運営を行うため、整備基準に加えて配慮すべき事項や、人的な対応、備品による対応などの管理・運営上の対策等を内容とする施設整備・管理運営
マニュアルを策定し普及を図る。
（４）住宅の整備の促進
高齢者、障害者等が住み慣れた住宅で自立した生活を送ることができるよう、公営住宅の建替えの際に、高齢者や障害者などにも配慮した設計、設備仕様とするとともに、既設の公営住宅についても、エレベーターの設置や住戸の改善等を実施する。あわせて、見守りや緊急時の対応等のため、ＬＳＡ（生活援助員）の配置を進める。
また、高齢者、障害者等が住む既存住宅の改修に対して助成を行う。

既存住宅バリアフリー改修
EV

ｽﾛｰﾌﾟ

住戸

EV

住戸

住戸

住戸

②

③

④

①
車イス用
住宅に改修

住戸
⑤

ｽﾛｰﾌﾟ

住戸
⑥

車イス用
住宅に改修
出入り口改修ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ

共同住宅については、条例の住宅整備基準に基づく指導助言とともに、その普及を図る。

EV

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ

共用廊下
待避所

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ

共用廊下

出入り口の設置

待避所

公１階スロープ設置のイメージ
営住宅の１階スロープ設置のイメージ■公営住宅のバリアフリー化の推進
・建替え事業を対象に、手摺の設置や段差解消、高齢者対応型浴室ユニットの採用など「いきいき県営住宅仕様」によるバリアフリー化を行う。
・既存の公営住宅について住戸内の手すり設置や共用部のエレベーター設置等を進めるとともに、大規模なエレベーター設置工事を実施する階段室型の公営住宅において、1 階部分の住戸出入口に至るスロープの設置を進める。
・LSA（生活援助員）が配属された高齢者仕様の公営住宅（シルバーハウジング）の供給等を促進し、シルバーハウジングへの LSA24 時間配置を推進する。
■住宅整備基準によるバリアフリー化の推進
・共同住宅専用部分の整備基準を条例で定め、21 戸以上の共同住宅については、届出制度により指導助言を行う。
・住宅整備基準を解説したマニュアルにより基準の普及啓発を図る。
‑ 16 ‑

■人生 80 年いきいき住宅助成事業の推進
・高齢者、障害者をはじめ、すべての人々が住み慣れた住宅で自立した生活を送ることができるよう、段差解消、手すり設置、トイレ改造等、既存の持家住宅や賃貸住宅の改修に対して助成を行う。

３

障害者等の参画による施設整備・運営の推進
県民の「参画と協働」により、ハード、ソフトの両面から利用しやすい施設とするため、既存施設を含めて施設の整備・運営について高齢者、障害者等の利用者の意
見を聴き、それを反映していくための制度を推進する。
また、高齢者、障害者等の利用者による点検・助言で得られた新たな提案や施設改善への意見は、整備基準や施設整備マニュアル等にフィードバックし、事例の蓄積による継続的な制度の改善につなげる。

県民参加によるまちの検証■福祉のまちづくりアドバイザーによる施設の点検・助言制度の推進
・施設所有者等の求めに応じて、障害者等、建築・福祉の専門家からなる「福祉のまちづ
くりアドバイザー」をあっせんし、施設の整備や運営について点検・助言する制度を推進する。
■県民参加型特定施設の認定制度の推進
・「福祉のまちづくりアドバイザー」を活用するなど県民の参画と協働により高齢者等が利用しやすい整備と運営を行っている「特定施設」を「県民参加型特定施設」として認定する制度を推進する。

４

情報のバリアフリー化の推進（１）施設のバリアフリー状況の情報公開の推進
高齢者、障害者等が外出しやすいまちを実現するため、利用者が施設利用に際して事前に情報を入手できるよう、施設のバリアフリー状況の情報公開を推進する。

施設のバリアフリー状況の情報公開のイメージ■施設のバリアフリー状況の情報公開の推進
・福祉のまちづくり条例に基づき、施設のバリアフリーの状況に関する情報、当該施設の整備状況に関する情報公開制度を推進する。
・県有施設をはじめとする兵庫県内にある主要な公共施設・公益的施設のバリアフリー情報などについて「ユニバーサルひょうご」のホームページでの提供を推進する。

‑ 17 ‑

（２）多様な伝達手法を活用した情報提供の推進
誰もが容易に情報を入手することができるよう、高齢者や障害者をはじめ国内外から訪れる観光客にとってもわかりやすい情報提供を推進する。
■駅の乗換誘導モデル事業の実施
・高齢者等の乗換の利便性を図るため、鉄道会社が異なる場合の乗換駅間の路面に誘導表示を設置するモデル事業を実施する。
■県主催イベントにおける情報配慮支援事業の推進
・県主催の一定の行事において、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行う。
■コミュニケーションボードの普及
・公共、公益的施設をはじめ、コンビニエンスストア等でコミュニケーションボードの設置を促進する。
■ひょうごツーリスト・インフォメーション・デスクの運営
・ひょうごツーリスト・インフォメーション・デスクにおいて、英語・中国語・韓国語対
応のスタッフを設置し、外国人旅行者等に対するツーリズム情報の提供を行う。
（３）相談体制の整備
高齢者や障害者など誰もが安心して在宅で生活し続けられる
よう、ひょうご住まいサポートセンター等の相談窓口において住宅や生活に関する相談に対応して助言を行う。
また、高齢者、障害者等が入居を拒まれず、安心して居住できる住宅の情報の提供を行う。
無料相談窓口■ひょうご住まいサポートセンターによる相談体制の確保
・住宅に関し常設の相談窓口を設置し、電話等による一般相談と専門家による相談を実施する。
また、住宅リフォームについて安全・安心リフォームアドバイザーの派遣を行う。
■福祉のまちづくり研究所等による相談体制の確保
・福祉のまちづくり研究所、西播磨総合リハビリテーションセンター、但馬長寿の郷において、介護や生活を支援する福祉用具や住宅改修の最新情報を発信するとともに、窓口を設けて高齢者、障害者等からの相談に対応する。
■ひょうごあんしん賃貸住宅制度（仮称）の推進
・賃貸住宅の入居に際して制限を受けやすい高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、低額所得者等の入居円滑化を図るため、高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅を登録し、情報提供する「ひょうごあんしん賃貸住宅制度（仮称）」を創設する。

‑ 18 ‑

５

自然災害等に備えた施設整備と支援体制の確立
地震や台風など自然災害時等の要援護者に対し迅速かつ的確な対応を図るため、非常時も想定した施設整備や災害時要援護者支援体制の確保等についての取組を推進する。
■非常時に備えた施設整備の促進
・福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー整備基準により、非常時も想定した施設整備を促進する。
■福祉避難所の指定の推進
・一般の避難所での避難生活が困難な要援護者を対象に、原則として耐震、耐火構造を備
え、バリアフリー化された老人福祉センター等を対象に備蓄や物流にも対応できる福祉
避難所の指定を進める。
■災害時要援護者支援体制の確立
・行政が有する要援護者情報を基本に災害時要援護者の把握に努め、行政と地域における情報の共有を図る。
・災害時に自力で避難できない者について、地域の自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員、障害者相談員や障害者団体等が、外部からの支援と連携しつつ、災害時の情報提供、安否確認、避難支援等を行う体制を構築する。

６

福祉のまちづくりを支える基盤づくり（１）福祉のまちづくりに関する県民意識の高揚
福祉のまちづくりを推進するため、県民、事業者等に福祉のまちづ
くりに関する意識の高揚や知識の普及を図る。

譲りあい感謝マーク■声かけ運動実践事業
・障害のある方、高齢者、妊婦、乳幼児連れの方をはじめ、だれもがまちなかで困っているときに声をかけて助け合う運動を展開する。
・企業・地域団体・学校等と「声かけ運動応援協定」を締結し、声かけ運動の輪の拡大や実践活動の充実に、ともに取り組む。
■「譲りあい感謝マーク」の普及促進
・内部障害者や難病患者など配慮の必要なことが外見から分かりにくい人の社会参加を応援する「譲りあい感謝マーク」を作成し、広く県民に広報することにより、公共交通機関等での座席の譲り合いなどの県民意識の高揚を図る。
■「譲り合い駐車場（パーキングパーミット制度）」の導入
・県立施設等において、障害者等が利用する「譲り合い駐車場」の表示を行い、利用者証を交付することによって、車いす使用者利用駐車施設の適正利用を図る。

‑ 19 ‑

■優れたまちづくり活動等の顕彰
・ユニバーサルデザインに係る優れた建築物や顕著な功績のあった活動団体等を「人間サイズのまちづくり賞（ユニバーサルデザインのまちづくり部門）」として顕彰する。
・ユニバーサル社会を目指した先導的な実践活動を「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」として顕彰する。
（２）福祉のまちづくりにおける担い手づくり
将来の福祉のまちづくりの担い手である児童生徒の豊かな心を育み、福祉のまちづくりへの理解を深め実践する担い手として育てるため、県民各層に福祉のまちづくりの理念の浸透を図る。
■学校教育・生涯学習の充実
・小中学校の「総合的な学習の時間」を活用したユニバーサルデザイン等の学習を推進する。
・生涯学習情報の提供を幅広く行う「ひょうごインターキャンパス」により、ユニバーサ
ルデザイン等の学習機会を提供する。
■「ユニバーサル社会づくり」の担い手の養成
・ユニバーサル社会づくりのリーダーの養成するため、ユニバーサル社会づくり講師紹介制度の推進を図る。
・「福祉住環境計画学」、「ユニバーサルデザイン論」など専門科目を設定している大学等
における専門的人材の養成を支援する。
（３）福祉のまちづくりをひろげる調査研究の推進
高齢者や障害者がまちに出て社会への積極的な参加を可能とする条件整備を進めるため、面的なまちづくり、交通、コミュニケーション、住宅・福祉機器、義肢装具など福祉のまちづくりに係る幅広い課題について、高齢者や障害者などのニーズを踏まえた先進的・国際的な調査研究や情報発信を行う。
■福祉のまちづくり研究所における実践的な研究の推進
・企業との共同研究を含む実践的な研究開発を行う「福祉のまちづくり研究所」において、福祉のまちづくりを先導する先進的・国際的な研究を推進する。
■福祉のまちづくりの研究ネットワークの形成
・「福祉のまちづくり研究所」などを核に、関連学会などと人的・知的ネットワークの形成を図ることにより、福祉のまちづくりに係る情報を発信する。

‑ 20 ‑

福 祉 のまちづくりに関 する整 備 目 標
福 祉 の ま ち づ く り に 関 す る 施 策 を 効 果 的 に 推 進 す る た め 、以 下 の 整
備目標を定める
面的なまちづくりの整備目標
・ユニバーサル社会づくり推進地区：（H22 年度末：21 地区指定）
平成 32 年度までに 40 地区以上の指定を目指す。

公共交通機関の施設と車両等の整備目標
・鉄道駅舎：平成 32 年度までに１日当たりの平均乗降客数が３千人以上のすべての駅について順次バリアフリー化を進める。
・バス車両：平成 32 年度までに乗合バスのうち約 70%をノンステップバスとすることを目指す。

公共施設の整備目標
・道路整備：平成 32 年度までにユニバーサル社会づくり推進地区及びバリアフリー法の基本構想における重点整備地区内の主要な経路を構成するすべての道路についてバリアフリー化を進める・信号機等：平成 32 年度までにユニバーサル社会づくり推進地区及びバリアフリー法の基本構想における重点整備地区内の主要な経路を構成するすべての道路に設置されている信号機等について視覚障害者用付加装置の整備を進める
・公園整備：平成 32 年度までに都市公園の園路及び広場については約 70％、駐車場については約 80％、便所については約 45％についてバリ
アフリー化を進める。

公益的施設の整備目標（目標値は検討中）
・既存の建築ストック※のうちバリアフリー化されているストックの割合
１）最低限のバリアフリー化建築ストック 平成３２年度；○％
２）基本的なバリアフリー化建築ストック 平成３２年度；○％
１）最低限のバリアフリー化建築ストック 下記のいずれかを整備
２）基本的なバリアフリー化建築ストック

下記のすべてを整備①車椅子利用者用駐車区画②スロープ③エレベーター④車椅子利用者用トイレ⑤誘導ブロック※バリアフリーに関する情報の公表の義務付け対象となる施設

住宅の整備目標
・高齢者が居住する住宅のうちバリアフリー化されている住宅の割合
1) 一定のバリアフリー化住宅ストック※１ 平成 32 年度：80%2) 高度のバリアフリー化住宅ストック※２ 平成 32 年度：25％※1 ２カ所以上の手すり設置又は屋内の段差解消に該当※2 ２カ所以上の手すり設置、屋内の段差解消及び車椅子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当‑ 21 ‑