R4.10.7時点

厳しい経営環境にある事業者の皆様への支援制度（石川県）
県

新型コロナウイルス感染症
経営改善支援特別融資

県

新型コロナウイルス感染症
借換融資
売上減で資金繰りが厳しい

国

政府系金融機関によるスーパー低利・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付等）

県

専
門
家のアドバ
イス

コロナ禍の様々な経営課題の解決に向けたアドバイスがほしい

社内のデジタル化の取り組み（テレワーク、生産現場の効率化、RPA）をサポートしてほしい

新分野展開や業態転換で事業を立て直したい

補助
金・助
成金

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備を導入したい※売上減少率が一定水準を超える場合【返済期間】 １０年以内(元本据置５年以内)【信用保証】 必須(保証料はゼロ)【融資限度額】 ８千万円
【対象】 県コロナ融資を借り換えるもの【利子】 １.０％(期間が10年超:1.15％)

076-225-1522※売上又は粗利減少率が一定水準を超える場合

豪雨災害対策融資

経営力強化総合支援アドバイザー派遣
県随時受付

デジタル化推進経営
アドバイザー派遣

県

随時受付

事業再構築補助金

国（通常枠）【融資限度額】
公庫(国民) ６千万円
公庫(中小)・商工中金 ４億円【利子】 公庫(国民)0.31%～1.1%公庫(中小)・商工中金
0.16%～0.65%【返済期間】 2０年以内(元本据置５年以内)【融資限度額】 ８千万円
【対象】 令和４年８月の大雨の被害により被災証明を受けたもの【利子】 １.０％【返済期間】 １０年以内(元本据置５年以内)【信用保証】 必須(県０.２％補助)

経営課題に応じて、各分野の専門家を無料で派遣

デジタル化の推進に精通する専門家を無料で派遣

新分野展開や事業転換等の事業再構築に向けた取り組みに対して、

日本政策金融公庫

0120-154-505
商工組合中央金庫

0120-542-711

最寄りの金融機関
または
石川県商工労働部
経営支援課

076-225-1522

県内商工会議所・商工会、(公財)石川県産業創出支援機構、中小企業団体
中央会、信用保証協会(公財)石川県産業創出支援機構 デジタル推進課

076-267-1001

事業再構築補助金
事務局コールセンター

8次公募 10/1～12/30

上限8千万円まで最大2/3(中堅は1/2)補助0570-012-088

ものづくり・商業・サービス
補助金（通常枠）
国新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資を上限1,250万円まで1/2補助

ものづくり補助金事務局
サポートセンター

12次公募 8/19～10/24※小規模事業者・再生事業者は補助率を2/3に引上げ

国

今後直面する制度変更等にも対応するため、販路を開拓したい

最寄りの金融機関
または石川県商工労働部
経営支援課【返済期間】 １５年以内(元本据置５年以内)

融資

８月豪雨の被害を受けたため、事業を立て直したい【融資限度額】 1億円【利子】 １.０％

持続化補助金（通常枠）
10次公募 9/21～12/9

小規模事業者に最大50万円まで2/3補助050-8880-4053
小規模事業者持続化補助金＜商工会議所地区＞

03-6632-1502＜商工会地区＞

076-268-7300※令和4年10月7日時点の国や県（関係団体含む）の主な支援策をまとめた一覧です。支援メニューの詳細や最新の情報は、各連絡先までお問い合わせください。

各種支援制度の総合窓口はこちら

石川県事業者支援ワンストップコールセンター

０７６－２２５－１９２０

前向きな取り組みにより、災害からの事業再建を図りたい

省エネ性能に優れた設備更新を行いたい

被災事業者再建支援
事業費補助金県

公募 9/29～10/17

県
省エネ設備緊急支援 国
事業費補助金
公募 10/7～11/7

国
業務改善助成金（通常コース）

生産性向上とともに賃金引き上げに取り組みたい

公募 ～1/31

公募 ～3/10

国

雇用を維持したい

在籍出向で雇用を維持したい、在籍出向の人材を活用したい

雇用調整助成金

国

産業雇用安定助成金

省エネ設備を導入し、燃料や電力の消費抑制によるコスト削減を図る取り組みを、(公財)石川県産業創出支援機構 次世代産業支援課

最大600万円まで1/2補助事業場内の最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資を

076-267-6291

業務改善助成金
コールセンター

最大600万円まで9/10補助

0120-366-440

国の「業務改善助成金」を受給した場合、自己負担分の1/2を最大100万円まで上乗せ補助076-225-1531

国
小学校休業等対応
助成金・支援金

石川県労働企画課

一定要件で、休業手当等の最大9/10、8,355円/日(中小企業)を助成

石川労働局
職業対策課

まん延防止等重点措置に係る特例、または、業況特例に該当する場合、最大10/10、12,000円/日(中小企業)

076-265-4428

出向中に要する経費の一部を最大9/10助成(中小企業)

石川労働局
職業対策課

（日額最大12,000円 ※出向元・先の計）

国

小学校等の臨時休校等により、保護者として子どもの世話を行う必要があり、仕事ができなくなった

県内商工会議所・商工会

県

石川県業務改善奨励金

補助金・助
成金

6月能登地方地震及び8月豪雨における被災事業者の事業再建に向けた前向きな取り組みを、最大200万円まで1/2補助(小規模事業者は2/3)

076-265-4428＜事業者向け＞
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10/10、最大8,355円/日を助成
まん延防止等重点措置を実施すべき区域に事業所のある企業については、最大12,000円/日＜委託を受けて個人で仕事をする方向け＞

仕事ができなかった日について、4,117円/日（定額）を支給

雇用調整助成金
産業雇用安定助成金
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

0120-60-3999

まん延防止等重点措置を実施すべき区域に住所を有する方については、6,000円/日（定額）テレワークを新規導入・実施
したい

人材確保等支援助成金（テレワークコース） 国

一定要件で、テレワーク通信機器等の導入費用を助成(各最大100万円)
・機器等導入の支給対象経費の30%を助成
・更に、離職率の目標達成で上記経費の20%を助成

石川労働局
雇用環境・均等室

076-265-4429※令和4年10月7日時点の国や県（関係団体含む）の主な支援策をまとめた一覧です。支援メニューの詳細や最新の情報は、各連絡先までお問い合わせください。

各種支援制度の総合窓口はこちら

石川県事業者支援ワンストップコールセンター

０７６－２２５－１９２０◼ 商工会・商工会議所等の支援機関では、各種支援制度の活用サポートを行っています。
金沢商工会議所
金沢市尾山町9-13

076-263-1151

珠洲商工会議所
珠洲市飯田町1-1-9

0768-82-1115

小松商工会議所
小松市園町ニ1

0761-21-3121

白山商工会議所
白山市西新町159-2

076-276-3811

七尾商工会議所
七尾市三島町70-1

0767-54-8888

石川県商工会連合会(※)
金沢市鞍月2-20

076-268-7300

輪島商工会議所
輪島市河井町20-1-1

0768-22-7777(公財)石川県産業創出支援機構
金沢市鞍月2-20

076-267-1244

加賀商工会議所
加賀市大聖寺菅生ロ17-3

0761-73-0001

石川県中小企業団体中央会
金沢市鞍月2-20

076-267-7711※お近くの商工会にお問い合わせいただくことも可能です。