う公益社団法人長崎県緑化推進協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人長崎県緑化推進協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力の推進を行う

ことにより、森林資源の造成、県土の保全及び生活環境の緑化をはかり、もって、緑とのふれあいの多い健康で豊かな県民生活の創出と国際貢献に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第 88 号。以下「緑の募金法」という。）第２条第２項に規定する緑の募金をいう。以下同じ。）の推進
並びに緑の募金による寄附金の管理(2) 緑の募金による森林の整備、緑化の推進及び森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力（以下「森林整備等」という。）を行う者に対する交付金の交付並びに森林整備等の実施及び森林整備等に係る調査、研究等に関する事業(3) 緑化及び愛林思想の普及啓発並びに緑化行事に関する事業(4) 緑の少年団の育成に関する事業(5) 「森とのふれあい積立財産」を活用した森林資源の整備、利用等に関する事業(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、長崎県において行うものとする。

第３章

会員

（会 員）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に- 1 -関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した団体。

(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体。

(3) 名誉会員

この法人に功績のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者。

（会員資格の取得）
第６条

この法人に正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第７条

正会員及び賛助会員は、入会したとき及び毎年度、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条

正会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、いつでも任意に退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において決議する前に、弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

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第４章

総会

（種 類）
第 12 条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権 限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条

定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 正会員総数の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第 19 条

総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の第１号から第３号及び第５号については、正会員総数の過半- 3 -数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上、第４号については、正会員総数の過半数が出席し、総正会員の議決権の４分の３以上の多数の決議をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 正会員は、書面又は代理人により議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使する者は出席者とみなす。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会議に出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

会長及び役員（会 長）
第 21 条

この法人に会長を置く。

２ 会長は、長崎県議会議長を推戴し、この法人の名誉を象徴する。
（役員の設置）
第 22 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上 15 名以内(2) 監事

２名

２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とし、１名を常任理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、副理事長、常任理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）- 4 -

第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任された者を充てる。

２ 理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事務局を統括してこの法人の業務を執行する。
また、副理事長に事故があるときはその職務を代理し、副理事長が欠けたときはその職務を代行する。
５ 理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。
４ 監事は、前項の報告をするために必要があるときは、法令で定めるところにより、理事長に対して理事会の招集を請求し、又は招集することができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期等）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の- 5 -終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了時までとする。
４ 理事又は監事は、再任されることができる。
５ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、少なくとも総会の開催の日の１週間前までに当該役員に対して、その解任を審議事項とすることを書面により通知するとともに、総会において決議する前に、弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 28 条

役員は、無報酬とする。

２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、総会の決議を得て、理事長が別に定める。

第６章

理事会

（構 成）
第 29 条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職(4) 総会に付議すべき事項に関する事項の決定(5) 総会の招集に関する事項の決定(6) 事業を執行するための計画、組織及び管理の方法に関する事項の決定(7) 前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項- 6 -（招 集）
第 31 条

理事会は、第 25 条第４項の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
(1) 理事長以外の理事から理事長に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(2) 第 25 条第４項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
５ 前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（開 催）
第 32 条

理事会は、４ヶ月を超える間隔で年２回以上開催するほか、次の各号の場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 前条第３項各号の規定による招集の請求があったとき。
（議 長）
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第 31 条第３項各号の規定により開催された理事会の議長は、出席した理事の互選により選出する。
（決議等）
第 34 条

理事会の決議は、この定款に定めるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

運営協議会

（設 置）
第 36 条

この法人に、緑の募金法の定めるところにより運営協議会を置く。

２ 運営協議会は、理事長の諮問に応じ、この法人の毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画、収支予算、事業報告及び収支決算その他緑の募金の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
（組 織）
第 37 条運営協議会は、委員８名以上 10 名以内で組織する。

２ 運営協議会の委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから、知事の認可を受けて、理事長が任命する。
（任期等）
第 38 条運営協議会委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（委員長）
第 39 条運営協議会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２ 運営協議会の委員長は、運営協議会の会務を総理する。
３ 運営協議会の議長は、委員長がこれに当たる。
４ 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長が指名した委員が、その職務を代行する。
（委 任）
第 40 条この章に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第８章

財産及び会計（財産の構成）
第 41 条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産- 8 -(2) 会費(3) 募金(4) 財産から生じる収入(5) 寄附金品(6) 補助金・助成金(7) 事業に伴う収入(8) その他の収入（財産の管理）第 42 条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を得て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 43 条

この法人の経費は、財産をもって支弁する。

２ 緑の募金による寄附金に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。
（事業年度）
第 44 条

この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月 30 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 45 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得て、その事業年度開始の日の前日までに知事に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類のうち緑の募金に係る部分については、理事会の承認を得る前に、あらかじめ運営協議会の意見を聴かなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認- 9 -を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の事業報告等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（借入金）
第 48 条

この法人がその事業年度の収入をもって償還する短期の資金の借入れをしようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
２ この法人が前項の借入れ以外の資金の借入れをしようとするときは、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事数の３分の２以上の決議及び総会において出席した正会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（会計原則）
第 49 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 51 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散するものとする。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 53 条

この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、あらかじめ、第19 条第２項及び第 34 条に規定する手続きを経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第 54 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及びその他所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の整備）
第 55 条主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を整備しておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 役員及び職員の名簿及び履歴書並びに役員の就任承諾書(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類- 11 -

(7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な書類及び帳簿

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法及びホームページに掲載する方法による。

第１２章

委任

（委 任）
第 57 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、上田裕司、副理事長は、原田泰光、比田勝尚喜、常任理事は、下釜一教とする。
３ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款の変更は、令和５年９月１１日から施行する。

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