［韓国の法令］［周藤利一：訳］

グリーン建築物造成支援法施行令（略称：グリーン建築法施行令）
2013 年 2 月 20 日 大統領令第 24391 号 新規制定
2021 年 12 月 8 日

大統領令第 31243 号 最新改正

所管：国土交通部緑色建築課
第 1 条(目的)

この令は、「グリーン建築物造成支援法」で委任された事項及びその施行に必要な事項を規定することを目的とする。
第 2 条(グリーン建築物基本計画の策定) 「グリーン建築物造成支援法」（以下「法」という。
）第 6 条第 1 項第九号の「その他グリーン建築物造成の促進のために必要な事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 エネルギー利用効率が高く、温室ガス排出を最小化できる建築設備効率化計画に関する事項
二 グリーン建築物の設計・施工・維持・管理・解体等の段階別エネルギー節減及び費用削減対策に関する事項
三 グリーン建築物設計・施工・監理・維持・管理業者の育成政策に関する事項
第 3 条(グリーン建築物基本計画の告示)

国土交通部長官は、法第 6 条第 1 項によりグリーン建築物基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定した場合には、基本計画の目的及び主要な内容を官報に告示しなければならず、基本計画を変更した場合には、その変更事由及び主要な変更内容を官報に告示しなければならない。
[全文改正 2016.12.30]
第 4 条(軽微な事項の変更) 法第 6 条第 5 項の「大統領令で定める軽微な事項を変更しようとする場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正 2015.5.28、2016.12.30>
一 基本計画のうちグリーン建築物の温室ガス縮小及びエネルギー節約目標量（以下「目標量」という。
）を 100 分の 3 以内で引き上げて定める場合
二 基本計画による事業推進に要する費用（以下、この条において「事業費」という。
）を 100 分の 10 以内で増減させる場合
1SUTO Toshikazu 2022 © Copyright三 目標量の設定及び事業費の算定において錯誤又は脱落した部分を訂正する場合
第 4 条の 2(グリーン建築物造成事業の範囲) 法第 6 条の 2 第 1 項第十七号の「大統領令で定める事業」とは、次の各号の事業をいう。<改正 2016.12.30>
一 削除<2016.12.30>
二 法第 12 条による建築物エネルギー消費総量制限に関する事業
二の二 法第 13 条により既存の建築物をグリーン建築物に転換する事業
三 法第 14 条の 2 第 2 項による知能型計量機の活性化及び拡散・普及事業
三の二 法第 29 条第 3 項によるグリーン・リモデリング事業
四 「温室効果ガス排出権の割り当て及び取引に関する法律」による温室効果ガス排出権取引に関する事業（建築物に関する事業に限る。
）[本条新設 2015.5.28]
第 5 条(地域グリーン建築物造成計画の策定手続等) 特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事又は特別自治道知事（以下「市・道知事」という。
）は、法第 7 条第 1 項により特別市・広域市・特別自治市・道又は特別自治道（以下「市・道」という。
）のグリーン建築物造成に関する計画（以下「造成計画」という。
）を作成又は変更する場合には、あらかじめ、国土交通部長官及び市長（「済州特別自治道の設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 11 条第 2 項による行政市長（以下「行政市長」という。）を含む。以下同じ。）・郡守・区庁長（自治区の区庁長をいう。以下同じ。
）と協議しなければならない。ただし、造成計
画のうち国土交通部令で定める軽微な事項を変更しようとする場合には、協議を省略することができる。<改正 2013.3.23、2016.12.30>
２ 市・道知事は、造成計画が確定した場合には、これを当該市・道の公報に掲載しなければならず、特別市長・広域市長・道知事又は特別自治道知事は、これを所轄区域の市長・郡守・区庁長に通知しなければならない。
３ 特別自治市長及び第 2 項により通知を受けた市長・郡守・区庁長は、造成計画を 30 日以上一般人が閲覧することができるようにしなければならない。
４ 市・道知事は、造成計画の妥当性を毎年検討して、その結果を造成計画に反映することができる。
第 6 条(エネルギー供給機関又は管理機関等)法第 10 条第 3 項第九号の「大統領令で定めるエネルギー供給機関又は管理機関」とは、次の各号の機関をいう。<改正 2015.5.28、2015.
7.24、2016.12.30>
一 「エネルギー利用合理化法」第 45 条による韓国エネルギー公団（以下「韓国エネルギー公団」という。
）
二 「政府出えん研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」第 8 条によるエネル
2
SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightギー経済研究院
三 「共同住宅管理法」第 88 条による共同住宅管理情報システム運営機関
四 「韓国石油公社法」による韓国石油公社
２ 国土交通部長官は、法第 10 条第 5 項による建築物エネルギー・温室ガス情報公開業務を遂行するためにやむを得ない場合には、「個人情報保護法施行令」第 19 条第一号による住民登録番号が含まれた資料を処理することができる。<改正 2013.3.23、2015.5.28>
第 7 条(建築物エネルギー・温室ガス情報体系の運営委託)

法第 10 条第 8 項の「大統領令で定める機関又は団体」とは、次の各号のいずれかに該当する機関の中から国土交通部長官が定めて告示する機関をいう。<改正 2013.3.23、2020.12.8>
一 「政府出えん研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」第 8 条による国土研究院（以下「国土研究院」という。
）
二 「韓国不動産院法」による韓国不動産院（以下「韓国不動産院」という。
）
三 韓国エネルギー公団
第 8 条(地域別建築物のエネルギー消費総量管理等) 市・道知事は、法第 11 条第 1 項により管轄地域の建築物（「建築法」第 3 条第 1 項に該当する建築物を除く。以下同じ。）に対し、基本計画及び造成計画で定める目標量の範囲内で管轄地域建築物のエネルギー消費総量を設定して管理することができる。
２ 市・道知事は、法第 11 条第 1 項により管轄地域建築物のエネルギー消費総量を設定しようとする場合には、その内容を当該市・道の公報に掲載して、30 日以上住民が閲覧することができるようにし、地方議会の意見を聴かなければならない。この場合、地方議会は、60 日以内に意見を提示しなければならず、その期限内に意見を提示しない場合には、意見がないものとみなす。
３ 市・道知事は、第 2 項により住民閲覧及び地方議会の意見を聴いた後、「低炭素グリーン成長基本法」第 20 条による地方グリーン成長委員会（地方グリーン成長委員会が設置されていない場合には、「建築法」第 4 条により市・道に置く地方建築委員会をいう。
）の審議を経て、管轄地域建築物のエネルギー消費総量を確定する。
４ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、地域別建築物のエネルギー消費総量設定方法、対象、手続及び意見照会方法等に関し必要な事項は、市・道の条例で定める。
第 9 条(個別建築物のエネルギー消費総量制限等) 国土交通部長官は、法第 12 条第 1 項により新築建築物及び既存建築物のエネルギー消費総量を制限しようとする場合には、その適用対象及び許容基準等を「建築法」第 4 条により国土交通部に置く建築委員会の審議を経て告示しなければならない。<改正 2013.3.23、2016.12.30>
２ 国土交通部長官は、次の各号のいずれかに該当する者が新築又は管理している建築物
3
SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightに対し、エネルギー消費総量を制限し、又は温室ガス・エネルギー目標管理のために必要な場合には、該当建築物に対するエネルギー消費総量制限基準を別に定めて告示することができる。<改正 2013.3.23>
一 中央行政機関の長
二 地方自治体の長三 「低炭素グリーン成長基本法施行令」第 43 条第 1 項による公共機関及び教育機関の長
第 9 条の 2（公共建築物のエネルギー消費量公開）法第 13 条の 2 第 1 項の「大統領令で定める建築物」とは、次の各号の基準に全て該当する建築物をいう。
一 第 9 条第 2 項各号の機関が所有又は管理する建築物であること
二 次の各目のいずれかに該当する用途であること
イ．
「建築法施行令」別表１第 5 号による文化及び集会施設（以下「文化及び集会施設」という。
）
ロ．「建築法施行令」別表１第 8 号による運輸施設
ハ．「建築法施行令」別表１第 9 号イ目による病院
ニ．「建築法施行令」別表１第 10 号イ目による学校のうち、高校、専門大学、大学、大学校及び同号へ目による図書館
ホ．「建築法施行令」別表１第 12 号による修練施設
ヘ．「建築法施行令」別表１第 14 号による業務施設（以下「業務施設」という。
）
三 「建築法」第 22 条による使用承認を受けてから 10 年が経過したもの
四 延面積が 3 千平方メートル以上であること
２

法第 13 条の 2 第 2 項による公共建築物のエネルギー消費量情報等の開示に関しては、

法第 10 条第 5 項を準用する。
[本条新設 2015.5.28]
第 10 条(エネルギー節約計画書提出対象等) 法第 14 条第 1 項の「大統領令で定める建築物」とは、延面積の合計が 500 平方メートル以上の建築物をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物を建築しようとする建築主は、エネルギー節約計画書を提出しない。<改正 2013.3.23、2015.5.28、2016.12.30>
一 「建築法施行令」別表１第 1 号による一戸建て住宅
二 文化及び集会施設のうち動・植物園
三 「建築法施行令」別表１第 17 号から第 26 号までの建築物のうち冷房及び暖房設備をいずれも設置しない建築物
四 その他国土交通部長官がエネルギー節約計画書を添付する必要がないと定めて告示する建築物
4
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright２ 第 1 項に該当する建築物を建築しようとする建築主は、建築許可を申請するとき、用途変更の許可申請若しくは申告をするとき又は建築物台帳の記載内容の変更を申告すると
きは、国土交通部令で定めるエネルギー節約計画書（電子文書とされた書類を含む。
）を「建築法」第 5 条第 1 項による許可権者（「建築法」以外の他の法令により許可・申告権限が他の行政機関の長に属する場合には、当該行政機関の長をいい、以下「許可権者」という。
）に提出しなければならない。<改正 2013.3.23、2016.12.30>
第 10 条の 2(エネルギー消費削減のための日よけ等の設置対象建築物) 法第 14 条の 2 第 1項及び同条第 2 項前段の「大統領令で定める建築物」とは、それぞれ次の各号の基準に全て該当する建築物 をいう。
一 第 9 条第 2 項各号の機関が所有又は管理する建築物であること
二 延面積が 3 千平方メートル以上であること
三 用途が業務施設又は「建築法施行令」別表 1 第 10 号による教育研究施設であること[本条新設 2015.5.28]
第 11 条(グリーン建築物建築の活性化対象建築物及び緩和基準) 法第 15 条第 2 項の「大統領令で定める基準に適合した建築物」とは、次の各号のいずれかに該当する建築物をいう。<改正 2013.3.23、2016.12.30>
一 法第 15 条第 1 項により国土交通部長官が定めて告示する設計・施工・監理及び維持・管理に関する基準に適合するように設計された建築物二 法第 16 条によりグリーン建築の認証を受けた建築物
三 法第 17 条により建築物のエネルギー効率等級認証を受けた建築物
三の二 法第 17 条によりゼロエネルギー建築物の認証を受けた建築物
四 法第 24 条第 1 項によるグリーン建築物造成モデル事業対象として指定された建築物
五 建築物の新築工事のための骨組工事に国土交通部長官が告示するリサイクル建築材料を 100 分の 15 以上使用した建築物
２ 国土交通部長官は、第 1 項各号のいずれかに該当する建築物に対し、許可権者が法第15 条第 2 項により法第 14 条第 1 項又は第 14 条の 2 を適用しないこと又は建築物の容積率及び高さ等を緩和して適用するための細部基準を定めて告示することができる。<改正2013.3.23、2015.5.28>
第 11 条の 2（グリーン建築物の維持・管理点検） 法第 15 条の 2 による点検及び実態調査
は、建築許可を受けてグリーン建築物を改造・増築・改築・大修繕する場合に行うことができる。
[本条新設 2015.5.28]

5SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 11 条の 3（グリーン建築認証対象建築物） 法第 16 条第 7 項前段の「大統領令で定める建築物」とは、次の各号の基準に全て該当する建築物をいう。<改正 2019.12.31>
一 第 9 条第 2 項各号の機関が所有又は管理する建築物であること
二 新築・再築又は増築する建築物であること。ただし、増築の場合には、建築物がある敷地に別個の建築物に増築する場合に限る。
三 延面積（1 の敷地に複数の建築物がある場合、全ての建築物の延面積を合算した面積をいう。
）が 3 千平方メートル以上であること
四 法第 14 条第 1 項によるエネルギー節約計画書提出対象であること[本条新設 2015.5.28]
第 12 条(建築物のエネルギー効率等級認証及びゼロエネルギー建築物認証対象建築物等)法第 17 条第 3 項の「大統領令で定める建築物の用途及び規模」とは、次の各号の用途等をいう。<改正 2013.3.23、2016.12.30>
一 「建築法施行令」別表 1 第 2 号ア目からウ目までの共同住宅（以下「共同住宅」という。
）
二 業務施設三 その他法第 17 条第 5 第一号により国土交通部と産業通商資源部の共同部令で定める建築物
２ 法第 17 条第 6 項前段によりエネルギー効率等級認証又はゼロエネルギー建築物認証を受けてその結果を表示しなければならない建築物は、それぞれ別表 1 各号の要件を全て備えた建築物とする。<改正 2019.12.31>
第 13 条(建築物エネルギー消費証明対象) 法第 18 条第 1 項の「大統領令で定める建築物」とは、法第 10 条第 1 項による建築物エネルギー・温室ガス情報体系が構築された地域内にある次の各号のいずれかに該当する建築物をいう。<改正 2015.5.28、2018.12.31>
一 全体所帯数が 150 世帯以上の住宅団地内の共同住宅
二 延面積 3 千平方メートル以上の業務施設（「建築法施行令」別表 1 第 14 号イ目 2）によるオフィステルを除く。
）
２ 削除<2015.5.28>
第 14 条(グリーン建築物専門人材の養成のための専門機関指定等) 削除<2016.12.30>
第 15 条(グリーン建築センターの指定等) 法第 23 条第 1 項の「大統領令で定める専門機関」とは、次の各号のいずれかに該当する機関又は団体をいう。<改正 2013.3.23、2020.12.8>
一 国土研究院
二 韓国不動産院
6
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright三 韓国エネルギー公団
四 「科学技術分野政府出えん研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」第 8 条による韓国建設技術研究院（以下「韓国建設技術研究院」という。
）
五 「国土安全管理院法」による国土安全管理院（以下「国土安全管理院」という。
）
五の二 「韓国土地住宅公社法」による韓国土地住宅公社（以下「韓国土地住宅公社」という。
）
六 その他国土交通部長官がグリーン建築物造成のためのグリーン技術の研究・開発及び普及等に関する業務を遂行する人材、組織、予算及び施設を備えていると認めて告示する機関又は団体
２ 中央行政機関の長は、所管業務の実行に関しグリーン建築物造成技術の研究・開発を支援するために必要な場合には、国土交通部長官が定める人材、組織、予算及び施設を備えた機関又は団体をグリーン建築センターとして指定することを国土交通部長官に要請することができる。<改正 2013.3.23>
３ 法第 23 条第 1 項によりグリーン建築センターの指定を受けようとする者は、次の各号の区分による要件を備えなければならない。<改正 2016.12.30>
一 法第 23 条第 2 項第一号に該当する業務を遂行しようとする場合
イ．専門担当組織・予算・事務室並びに事業計画及び運営規程を備えること
ロ．電算関連業務専門家 2 名以上、電算室及びセキュリティー体系等電算情報処理組織を備えること
二 法第 23 条第 2 項第二号及び第三号に該当する業務を遂行しようとする場合
イ．第一号イ目の要件を備えること
ロ．法第 16 条及び第 17 条による認証業務を遂行できる専門担当者を 10 名以上保有すること
三 法第 23 条第 2 項第六号による業務を遂行しようとする場合：第一号イ目の要件を備えること
４ 法第 23 条第 1 項によりグリーン建築センターの指定を受けようとする者は、国土交通部令で定めるグリーン建築センター指定申請書に次の各号の書類を添付して、国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 グリーン建築センターの運営計画
二 グリーン建築センターの組織現況
三 グリーン建築センターの人材及び施設確保現況
四 グリーン建築センターの運営による予算及び調達計画
五 法第 16 条第 2 項又は第 17 条第 2 項により認証機関として指定されたことを証明する書類（法第 23 条第 2 項第二号又は第三号の業務を遂行しようとする者に限る。
）
５ 国土交通部長官は、法第 23 条第 1 項によりグリーン建築センターを指定した場合には、国土交通部令で定めるグリーン建築センター指定書を発行して、その事実を官報に公告し7SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightなければならない。<改正 2013.3.23>
６ グリーン建築センターは、次の各号の区分による時期までにグリーン建築センターの事業内容を国土交通部長官に報告しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 その年の事業計画：毎年 2 月末日まで
二 四半期別事業推進実績：毎四半期末日を基準として翌月 10 日まで
三 前年度事業推進実績：翌年 3 月 31 日まで
第 16 条(グリーン建築センターの指定取消し) 国土交通部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、グリーン建築センターの指定を取り消すことができる。ただし、第一号に該当する場合には、グリーン建築センターの指定を取り消さなければならない。<改正2013.3.23>
一 虚偽又は不正な方法によりグリーン建築センターの指定を受けた場合
二 正当な事由なく指定を受けた日から 6 月以上グリーン建築センターの業務を遂行しない場合
三 第 15 条第 3 項による要件を備えられなくなった場合
四 その他グリーン建築センターとしての業務を実行できなくなった場合
２ 国土交通部長官は、第 1 項によりグリーン建築センターの指定を取り消した場合には、その事実を官報に公告しなければならない。<改正 2013.3.23>
第 17 条(グリーン建築物造成モデル事業) 法第 24 条第 1 項第四号の「大統領令で定める事業」とは、国土交通部長官が法第 13 条第 1 項により告示する基準に適合して既存住宅以外の建築物をグリーン建築物に転換するために、建築物のリモデリング・増築・改築・大修繕及び修繕を行う事業をいう。ただし、修繕は、窓、扉、設備、機器、断熱材等を通じてエネルギー性能を改善する事業に限る。<改正 2013.3.23、2016.12.30>
第 18 条(聴聞)削除<2015.5.28>

第 18 条の 2（グリーン・リモデリング創造センターの指定） 国土交通部長官は、法第 29条第 1 項本文によりグリーン・リモデリング創造センターを指定した場合には、その事実を官報及びホームページに公告しなければならない。
２ 法第 29 条第 2 項の「大統領令で定める公共機関」とは、次の各号の機関又は団体をいう。<改正 2015.7.24、2016.12.30、2020.12.1、2020.12.8>
一 国土研究院
二 韓国不動産院
三 韓国エネルギー公団四 韓国建設技術研究院
8SUTO Toshikazu 2022 © Copyright五 国土安全管理院
五の二 韓国土地住宅公社
六 第一号から第五号までの機関のほか、グリーン・リモデリング業務に専門性のある機関又は団体
３ 法第 29 条第 5 項により提出しなければならない事業計画書には、次の各号の事項を含めなければならない。
一 前年度事業実績及び今年度事業内容
二 グリーン・リモデリング業務の運営計画
三 組織の現状
四 人材・施設確保の現状[本条新設 2015.5.28]
第 18 条の 3（グリーン・リモデリング事業の範囲） 法第 30 条第 1 項の「大統領令で定める事業」とは、次の各号の事業をいう。
一 建築物のエネルギー性能向上又は効率改善事業
二 既存建築物を緑建築物に転換する事業
三 グリーン・リモデリング事業の発掘、企画、妥当性分析、設計・施工及び事後管理等に関する事業
四 グリーン・リモデリングによるエネルギー削減予想額の配分を基礎として財源を調達してグリーン・リモデリングを行う事業[本条新設 2015.5.28]
第 18 条の 4（グリーン・リモデリング事業者の登録） 法第 30 条第 2 項前段によるグリー
ン・リモデリング事業者の登録基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2018.12.11>
一 人材基準：次の各目のいずれかに該当する者として常時勤務する者 1 名（「国家技術資格法」、「建設技術振興法」又はこの法律によりその資格が停止された者及び業務停止処分を受けてその期間中の者は除く。
）以上
イ．「建設技術振興法施行令」別表１による建築分野中級技術者
ロ．建築エネルギー評価士
二 機器基準イ．コンピュータ
ロ．建物エネルギー・シミュレーション・プログラム
ハ．温度・湿度計
ニ．表面温度計
三 施設基準：グリーン・リモデリング事業に専用される事務所等の事務空間
２ グリーン・リモデリング事業者は、第 1 項により登録した事項を変更しようとする場
9SUTO Toshikazu 2022 © Copyright合には、国土交通部長官に変更登録をしなければならない。
[本条新設 2015.5.28]
第 18 条の 5（建築物エネルギー評価者資格の取消及び停止処分基準） 法第 33 条第 2 項による建築物エネルギー評価士に対する資格の取消及び停止に関する処分の基準は、別表 1の 2 のとおりとする。<改正 2019.12.31>[本条新設 2015.5.28]
第 19 条(業務の委託)

法第 28 条第 3 項の「大統領令で定める関連機関又は団体」とは、法第 23 条によるグリーン建築センターをいう。
２ 法第 36 条第 2 項の「大統領令で定める関連機関又は団体」とは、法第 23 条による緑建築センター及び法第 29 条によるグリーン・リモデリング創造センターをいう。
[全文改正 2015.5.28]
第 19 条の 2(規制の見直し) 国土交通部長官は、第 15 条第 1 項によるグリーン建築センタ
ー指定対象について、2018 年 1 月 1 日を基準に 3 年ごと(3 年ごととなる年の 1 月 1 日前までをいう。) その妥当性を検討して改善等の措置を講じなければならない。
[全文改正 2017.12.12]
第 20 条(過怠料の賦課・徴収)

法第 41 条による過怠料の賦課基準は、別表２のとおりとする。
[全文改正 2016.12.30]

附則<第 24391 号、2013.2.20>

第 1 条(施行日) この令は、2013 年 2 月 23 日から施行する。
第 2 条(エネルギー節約計画書の提出に関する特例等)①第 10 条第 1 項にかかわらず、2013年 8 月 31 日まで、法第 14 条第 1 項の「大統領令で定める建築物」とは、次の各号のいずかに該当する建築物とする。
一 共同住宅のうちアパート及びテラスハウス
二 教育研究施設のうち研究所、業務施設その他エネルギー消費特性及び利用状況等がこれらと類似する建築物であって当該用途に使用される床面積の合計が 3 千平方メートル以上の建築物
三 寮、医療施設、修練施設のうちユースホステル、宿泊施設その他エネルギー消費特性及び利用状況等がこれらと類似する建築物であって当該用途に使用される床面積の合計が 2 千平方メートル以上の建築物
10
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright四 第 1 種近隣生活施設のうち入浴場、運動施設のうち室内プールその他エネルギー消費特性及び利用状況等がこれらと類似する建築物であって当該用途に使用される床面積の合計が 5 百平方メートル以上の建築物
五 販売施設その他エネルギー消費特性及び利用状況等がこれと類似する建築物であって当該用途に使用される床面積の合計が 3 千平方メートル以上の建築物
六 文化及び集会施設（動・植物園を除く。）、宗教施設、葬儀場、教育研究施設（研究所を除く。
）その他エネルギー消費特性及び利用状況等がこれらと類似する建築物であってその用途に使用される床面積の合計が 1 万平方メートル以上の建築物② この令施行前に「建築法」によりエネルギー節約計画書を提出した建築主は、第 10 条
第 2 項によりエネルギー節約計画書を提出したものとみなす。
第 3 条(他の法令の改正)①建築法施行令のうち一部を次の通り改正する。
第 23 条の 3 第 1 項第六号中「第 65 条、第 65 条の 2、第 66 条第 2 項及び第 66 条の 2」
を「第 65 条の 2 並びに「グリーン建築物造成支援法」第 15 条第 1 項、第 16 条及び第 17条」に改める。
第 91 条及び第 91 条の 2 をそれぞれ削除する。
②住宅建設基準等に関する規定中一部を次の通り改正する。
第 1 条のうち「第 21 条の 2 から第 21 条の 4 まで」を「第 21 条の 3・第 21 条の 4」に改める。
第 24 条のうち「第 66 条」を「「グリーン建築物造成支援法」第 16 条」に改める。
第 58 条、第 59 条、第 59 条の 2 及び第 60 条をそれぞれ削除する。
第 61 条第 1 項のうち「第 14 条又は第 59 条」を「第 14 条」に改める。
別表５を削除する。
～

附

中略 ～

則<第 31243 号、2020.12.8> (韓国不動産院法施行令)

第 1 条(施行日) この令は、2020 年 12 月 10 日から施行する。
第 2 条(他の法令の改正) ～ 略 ～11
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表１］<新設 2019.12.31>
エネルギー効率等級認証又はゼロエネルギー建築物認証表示義務対象建築物（第 12 条第 2 項関連）要件

エネルギー効率等級認証

ゼロエネルギー建築物認証

表示義務対象及びエネルギー効率等級認証表示義務対象

1.所有又は管理主体

イ．第 9 条第 2 項各号の機関イ．第 9 条第 2 項各号の機関

ロ．市・道の教育庁

ロ．市・道の教育庁

2.建築及びリモデリングの新築・再築又は増築する場合

新築・再築又は増築する場合範囲であること。ただし、増築のであること。ただし、増築の場合には既存建築物の敷地場合には既存建築物の敷地に別個の建築物として増築に別個の建築物として増築する場合に限る。

する場合に限る。

法第 17 条第 5 項第一号によ法第 17 条第 5 項第一号による国土交通部と産業通商資る国土交通部と産業通商資源部の共同部令で定める建源部の共同部令で定める建築物築物。ただし、共同住宅及び3.建築物の範囲「建築法施行令」別表 1 第 2号エ目による寄宿舎を除く。
4.建築物の延面積

イ. 共同住宅及び「建築法施1 千㎡以上行令」別表 1 第 2 号エ目による寄宿舎の場合:3 千㎡以上
ロ.その他の建築物:1 千㎡以上5.法第 14 条第 1 項によるエ提出対象であること

ネルギー節約計画書の提出対象の有無

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提出対象であること

［別表１の２］<改正 2019.12.31>

建築物エネルギー評価者資格の取り消し及び停止に関する処分基準（第 18 条の 5 関連）
違反行為

根拠法条文

行政処分基準1. 虚偽その他不正な方法により建築物

法第 33 条第 1 項

資格取消

エネルギー評価士資格を取得した場合

第一号

2.最近 1 年以内に 2 回の資格停止処分を

法第 33 条第 1 項

受けて再び資格政治処分に該当する行為

第二号

資格取消をした場合
3.故意又は重大な過失により建築物エネ法第 33 条第 1 項

ルギー評価業務を虚偽又は不良に行った第三号

場合
イ．禁錮以上の刑を宣告され、その刑資格取消が確定した場合
ロ．罰金以下の刑を宣告され、その刑資格停止 2 年が確定した場合
ハ．イ目及びロ目以外の場合

資格停止 1 年

4.法律第 31 条第 2 項各号のいずれかに該法第 33 条第 1 項

当する場合

資格取消

第四号

5. 法第 32 条第 2 項に違反して資格証を法第 33 条第 1 項

他人に貸与した場合又は他人に自己の名第五号

義で建築物エネルギー評価士の業務をさせた場合
イ．1 回違反した場合資格停止 3 年

ロ．2 回以上違反した場合

資格取消

ハ．他人に損害を与えた場合

資格取消

6.資格停止処分期間中に建築物エネルギ

法第 33 条第 1 項

ー評価業務をした場合

第六号

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資格取消［別表２］<改正 2019.12.31>
過怠料の賦課基準（第 20 条関係）

１．一般基準ア．一の違反行為が二以上の過怠料賦課基準に該当する場合には、そのうち金額が大きい過怠料賦課基準を適用する。
イ．賦課権者は、次のいずれかに該当する場合には、第２号による過怠料金額の 2 分の 1の範囲内でその金額を軽減することができる。ただし、過怠料を滞納している違反行為者の場合は、この限りでない。
1)違反行為者が「秩序違反行為規制法施行令」第 2 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当する場合
2)違反行為が些細な不注意又は誤謬によるものと認められる場合
3)違反行為者が違反行為を直ちに訂正又は是正して、法違反状態を解消した場合
4)その他違反行為の回数、程度、違反行為の動機とその結果等を考慮して軽減する必要があると認められる場合
ウ．賦課権者は、次のいずれかに該当する場合には、第２号による過怠料金額の 2 分の 1の範囲内でその金額を加重することができる。ただし、法第 31 条による過怠料金額の上限を超えることはできない。
1)違反の内容又は程度が重大で、利害関係人等に及ぼす被害が大きいと認められる場
合2)法違反状態の期間が 6 月以上の場合
3)その他違反行為の回数、程度、違反行為の動機とその結果等を考慮して加重する必要があると認められる場合
２．個別基準（単位：万ウォン）
違反行為

根拠法条文

過怠料金額

ア．建築主が正当な事由なく法第 12 条第 3 項の法第 31 条第一号

200

法第 31 条第一号

200

エネルギー消費総量許容基準以下になるように設計した根拠資料を虚偽その他不正な方法により提出した場合
イ．建築主が正当な事由なく法第 14 条第 1 項によるエネルギー節約計画書を虚偽その他不正な方法により提出した場合
ウ．建築物（第 13 条第 2 項の建築物を除く。
）の14
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法第 31 条第二号

所有者又は管理者が不動産取引時に法第 18 条
第 1 項によるエネルギー評価書を添付しない場
合又は虚偽その他不正な方法により添付した場
合1)全体世帯数が 500 世帯以上の住宅団地内の共30

同住宅2)延面積 3 千平方メートル以上 5 千平方メート

50ル未満の業務施設
3)延面積 5 千平方メートル以上 1 万平方メート

100ル未満の業務施設
4)延面積 1 万平方メートル以上 5 万平方メート

200ル未満の業務施設
5)延面積 5 万平方メートル以上の業務施設

300（以15SUTO Toshikazu 2022 © Copyright上）