学校法人金城学院寄附行為（昭和26年３月５日認可）
改正 昭和26年３月14日登記昭和39年４月１日認可
昭和41年４月13日登記昭和42年４月18日登記昭和45年１月20日登記昭和47年２月29日登記昭和55年４月11日登記昭和62年12月16日認可
平成３年８月９日認可
平成３年12月27日登記平成５年３月12日認可
平成７年12月22日認可
平成８年12月19日認可
平成９年４月25日認可
平成10年４月９日登記平成12年４月３日登記平成13年８月１日認可
平成14年４月１日登記平成15年５月29日一部変更
平成15年８月14日認可
平成16年８月５日登記平成16年12月９日登記平成17年７月14日登記平成18年12月７日登記平成20年11月24日一部変更
平成21年９月９日認可
平成22年５月７日登記平成23年５月２日登記平成24年５月１日登記平成25年５月30日登記平成26年９月26日認可
平成27年２月25日認可
平成28年６月16日登記平成29年４月17日登記平成29年12月21日登記平成31年３月25日一部変更
令和元年11月25日一部変更
令和２年１月23日認可
令和２年２月18日認可
令和３年８月27日認可
第１章（名称）総則1

昭和36年11月28日認可
昭和41年３月30日認可
昭和42年４月16日認可
昭和44年10月13日認可
昭和47年１月26日認可
昭和55年３月28日一部変更
昭和62年11月30日一部変更
平成３年５月28日一部変更
平成３年12月20日認可
平成４年４月15日登記平成５年３月26日登記平成８年２月２日登記平成９年１月８日登記平成10年３月27日認可
平成11年11月30日認可
平成13年５月29日認可
平成13年12月20日認可
平成15年２月19日認可
平成15年６月12日登記平成16年７月27日認可
平成16年11月30日認可
平成17年６月29日認可
平成18年11月27日一部変更
平成20年３月24日一部変更
平成21年４月10日登記平成22年３月29日一部変更
平成23年３月28日一部変更
平成24年３月26日一部変更
平成25年３月25日一部変更
平成26年５月26日一部変更
平成26年11月17日一部変更
平成28年５月30日一部変更
平成29年３月27日一部変更
平成29年11月27日一部変更
平成30年11月26日一部変更
平成31年４月11日登記
令和元年12月11日登記
令和２年２月７日登記
令和３年３月８日一部変更
令和３年９月22日登記第１条 この法人は、学校法人金城学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市守山区大森二丁目1723番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、福音主義のキリスト教に基づき、かつ教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、教育事業を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）金城学院大学
大学院 文学研究科 人間生活学研究科 薬学研究科
文学部 日本語日本文化学科 英語英米文化学科 外国語コミュニケーション学科
音楽芸術学科
生活環境学部 生活マネジメント学科 環境デザイン学科 食環境栄養学科
国際情報学部 国際情報学科
人間科学部 現代子ども教育学科 多元心理学科 コミュニティ福祉学科
薬学部 薬学科
看護学部 看護学科（２）金城学院高等学校 全日制課程 普通科（３）金城学院中学校（４）金城学院幼稚園（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１）不動産業（役職者）
第５条 理事長、学院長、副院長、前条の各学校の長は、第３条の目的を貫徹するに適当なキリスト者でなければならない。
第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １１人
（２）監事
２人
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）学院長（２）学長及び校長のうちから理事会において選任した者
１人（３）評議員のうちから評議員会において選任した者
４人（４）学識経験者のうち理事会において選任した者
５人
２ 前項第３号及び第４号において、少なくとも１名は、現にこの法人の役員又は職員でない外部の者を選任するものとする。
３ 理事は、第５条のいうキリスト者でなければならない。

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前項にかかわらず、第１項第４号による理事については、理事会が特に認める事由があるときは、キリスト者によらないことができる。ただし、同号による選任数の３分の２を超えることはできない。
５ 第１項第１号、第２号及び第３号の理事は、学院長、学長若しくは校長、又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（学校の長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、第５条のいうキリスト者でなければならない。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む）を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１カ月以内にその選任の範囲から補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第12条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第13条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第14条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 前項による代理又は代行者は、第５条のいうキリスト者でなければならない。
（監事の職務）
第15条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。

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（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の召集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第16条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、定期又は臨時に開催するものとし、定期理事会は、毎年３月、５月及び11月に開催する。
４ 理事会は、理事長が召集する。
５ 理事長は、学院長又は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の召集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会を召集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
９ 理事長が第５項の規定による召集をしない場合には、召集を請求した理事全員が連名で理事会を召集することができる。
10 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
11 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第14項の規4定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
12 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
13 理事会の議決は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
14 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（常任理事会の設置及び業務の決定の委託）第17条 この法人に常任理事をもって組織する常任理事会を置く。
２ 常任理事会に関する事項は、これを別に定める。
３ 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委託することができる。
（議事録）
第18条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから議長により指名された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第19条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、23人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、定期又は臨時に開催するものとし、定期評議員会は、毎年３月、５月及び11月に開催する。
４ 評議員会は、理事長が招集する。
５ 理事長は、学院長又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
６ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事項を、書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
８ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
９ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがあるもののほかは、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 議長は、評議員として議決に加わることができない。
13 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができ5ない。
（評議員会の議事録）
第20条 議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席評議員のうちから議長により指名された評議員２名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
（諮問事項）
第21条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）この法人の合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）収益事業に関する重要事項（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第22条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第23条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
７人（２）この法人の設置する学校を卒業した者で、満25歳以上の者のうちから、理事会において選任した者
４人（３）キリスト教教職者のうちから、理事会において選任した者
４人（４）学識経験者のうちから、理事会において選任した者
８人
２ 評議員は、第５条のいうキリスト者でなければならない。
３ 第１項第１号の評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第24条 評議員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（欠員の補充）
第25条 評議員のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、その選任の範囲から補充しなければならない。
（評議員の解任及び退任）6第26条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章 資産及び会計（資産）第27条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとし、理事会が管理する。
（資産の区分）第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第29条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金等とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第32条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得な7ければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第36条 この法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第37条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為の変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給基準（役員の報酬）第38条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第39条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第40条 理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る。）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行う

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につき善意でかつ重大な過失がないときは、金30万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（資産総額の変更登記）第41条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３カ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第42条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第43条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第44条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により、第３条の趣旨に基づいて選定したキリスト教教育を施行する学校法人に帰属する。
（合併）第45条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第46条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を得なければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、出席した理事の３分の２以上の議決及び出席した評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第47条 この法人は、第36条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）9第48条 この法人の公告は、金城学院の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第49条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ 本寄附行為は、組織変更の登記完了の日から施行する。
２ 本寄附行為に必要な細則は、理事会において、これを定める。
附 則
本寄附行為は、昭和47年２月29日から施行する。
附 則
本寄附行為は、昭和55年３月28日から施行する。
附 則
本寄附行為は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則
本寄附行為は、平成３年12月20日から施行する。
附 則（施行期日）
１ 平成３年８月９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
（金城学院大学短期大学部の家政科の存続に関する経過措置）
２ 金城学院大学短期大学部の家政科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成４年３月31日に当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
本寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年３月12日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年12月22日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年12月19日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年４月25日）から施行する。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年３月27日）から施行する。
（金城学院大学文学部の国文学科の存続に関する経過措置）
２ 金城学院大学文学部の国文学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成10年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（施行期日）
１ 平成11年11月30日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から施行する。

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（金城学院大学短期大学部の文科の存続に関する経過措置）
２ 金城学院大学短期大学部の文科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成12年３月31日に当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（施行期日）
１ 平成13年５月29日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
（金城学院大学の文学部日本文学科、文学部英文学科、家政学部家政学科、家政学部生活経営学科及び家政学部児童学科の存続に関する経過措置）
２ 金城学院大学の文学部日本文学科、文学部英文学科、家政学部家政学科、家政学部生活
経営学科及び家政学部児童学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成14年３月31日に当該学部・学科に在学する者が当該学部・学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
平成13年８月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
平成13年12月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為の改正は、文部科学大臣認可の日（平成15年２月19日）から施行する。
２ この寄附行為の改正のときに在任する役員の任期は、第７条第１項の規定にかかわらず、次期改選の日までとする。
（施行期日）
附 則
この寄付行為は、理事会承認の日（平成15年５月29日）から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為の改正は、文部科学大臣認可の日（平成15年８月14日）から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為の改正は、文部科学大臣認可の日（平成16年７月27日）から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為の改正は、文部科学大臣認可の日（平成16年11月30日）から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成17年6月29日）から施行する。
附 則11

（施行期日）この寄付行為は、理事会承認の日（平成18年11月27日）から施行する。
附則（施行期日）
１ この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
（金城学院大学の文学部言語文化学科及び人間科学部芸術表現療法学科の存続に関する経過措置）
２ 第４条第１号の規定にかかわらず、文学部言語文化学科、人間科学部芸術表現療法学科については、平成21年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（施行期日）
この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日（平成21年９月９日）から施行する。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
（金城学院大学の生活環境学部生活環境情報学科及び現代文化学部福祉社会学科の存続に関する経過措置）
２ 第４条第１号の規定にかかわらず、生活環境学部生活環境情報学科、現代文化学部福祉社会学科については、平成22年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（施行期日）
この寄附行為は平成23年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為は平成24年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為は平成25年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年９月26日）から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成27年２月25日）から施行する。
附 則（施行期日）この寄付行為は、理事会承認の日（平成28年５月30日）から施行する。
附 則（施行期日）この寄付行為は、理事会承認の日（平成29年３月27日）から施行する。
附 則（施行期日）この寄付行為は、理事会承認の日（平成29年11月27日）から施行する。

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附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
（金城学院大学の人間科学部現代子ども学科の存続に関する経過措置）
２ 第４条第１号の規定にかかわらず、人間科学部現代子ども学科については、平成31年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（施行期日）この寄付行為は、理事会承認の日（令和元年11月25日）から施行する。
附 則（施行期日）この寄付行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年１月23日）から施行する。
附 則（施行期日）
令和２年２月18日文部科学大臣認可のこの寄付行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この寄付行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年８月27日）から施行する。

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