令和元（２０１９）年度

事 業 報 告 書
（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）

学校法人 聖徳学園

目
Ⅰ

次

法人の概要

１ 目的
２ 建学の精神
３ 設置学校
４ 沿革
５ 各学校の収容定員・在籍者数
６ 役員・評議員の概要
７ 教職員の概要
８ 事務組織９ 施設設備の概要

Ⅱ

事業報告の概要

１ 令和元年度の主な事業
２ 主な施設・設備事業内容
３ 令和元年度の事業計画の進捗状況
４ 主な教育・研究の概要

Ⅲ

財務の概要

～令和元年度決算にあたって～
１ 資金収支計算書
２ 活動区分資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 貸借対照表
５ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

Ⅰ

法人の概要

１

目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神を基調とした学校教育を行うことを目的とする。
２

建学の精神
学校法人聖徳学園の設立趣旨は、仏教精神を基調とした学校教育を行うところにある。
本学園は、この仏教精神とりわけ大乗仏教の精神を建学の精神とし、浄土真宗の宗祖親鸞聖人が和国の教主と敬慕された聖徳太子の「以和為貴」（和をもって貴しとなす)の聖句をその象徴として掲げ、「平等」「寛容」「利他」の大乗仏教の精神を体得する人格の形成をめざしている。
解説例
仏教の精神を具体的にあらわす言葉として、本学園では聖徳太子の『十七条憲法』の第一条にある「以和為貴」（和をもって貴しとなす）や「平等」「寛容」「利他」を掲げています。
まず、「以和為貴」とは、自己中心的で頑ななこころを離れたやわらかなこころのことです。また、「平等」とは、皆かけがえのない尊いいのちを持つことに気づくこと、「寛容」とは、あらゆるいのちの個性を受け入れ共感すること、「利他」とは、あらゆ
るいのちに奉仕することであり、それぞれが人間としてめざすべき精神なのです。

３

設置学校

(１) 岐阜聖徳学園大学
大学院

国際文化研究科
経済情報研究科

教育学部

学校教育課程・学校心理課程

外国語学部

外国語学科

経済情報学部 経済情報学科
看護学部

看護学科

(２) 岐阜聖徳学園大学短期大学部
幼児教育学科 第一部・第三部(３) 岐阜聖徳学園高等学校
全日制課程 普通科・商業科(４) 岐阜聖徳学園大学附属中学校(５) 岐阜聖徳学園大学附属小学校(６) 岐阜聖徳学園大学附属幼稚園(７) 聖徳自動車学園

４

沿革

昭和37年12月

学校法人聖徳学園創立
岐阜南高等学校全日制普通科設置認可

昭和38年 4月

岐阜南高等学校開校

昭和39年 4月

聖徳自動車学園設置

昭和40年12月

岐阜南高等学校全日制商業科、保育科設置認可

昭和41年 1月

岐阜南女子短期大学(家政科・保育科第一部・保育科第二部)設置認可

昭和41年 4月

岐阜南高等学校商業科、保育科設置
岐阜南女子短期大学開学

昭和41年11月

岐阜南女子短期大学を聖徳学園女子短期大学に名称変更

昭和42年 4月

岐阜南高等学校体育科設置

昭和43年 2月

聖徳学園女子短期大学家政科第三部、保育科第三部設置認可

昭和45年 2月

聖徳学園女子短期大学初等教育学科設置認可

昭和45年 3月

聖徳学園女子短期大学家政科、保育科をそれぞれ家政学科、幼児教育学科に名称変更

昭和47年 3月

聖徳学園岐阜教育大学設置認可
聖徳学園岐阜教育大学附属小学校・附属中学校設置認可
聖徳学園女子短期大学幼児教育学科第二部保母養成施設廃止

昭和47年 4月

聖徳学園岐阜教育大学開学
聖徳学園岐阜教育大学教育学部初等教育課程・中等教育課程（国語専攻・数学専攻）
聖徳学園岐阜教育大学附属小学校・附属中学校開校

昭和49年 3月

聖徳学園女子短期大学初等教育学科を廃止

昭和51年 1月

聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校設置認可

昭和51年 3月

聖徳学園岐阜教育大学中等教育課程に社会専攻・音楽専攻設置認可

昭和51年 4月

聖徳学園岐阜教育大学中等教育課程に社会専攻・音楽専攻設置
聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校開校

昭和60年 3月

聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園設置認可
岐阜南高等学校保育科廃止

昭和60年 4月

聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園開園

平成元年 3月

聖徳学園女子短期大学幼児教育学科第二部廃止

平成元年12月

聖徳学園岐阜教育大学外国語学部設置認可（英米語学科・中国語学科・日本語学科）

平成２年 4月

聖徳学園岐阜教育大学外国語学部設置（英米語学科・中国語学科・日本語学科）

平成３年12月

聖徳学園女子短期大学商経学科設置認可

平成９年12月

聖徳学園岐阜教育大学経済情報学部設置認可（経済情報学科）
聖徳学園岐阜教育大学大学院新設 国際文化研究科設置認可（国際教育文化専攻・国際地域文化専攻）（修士課程）

平成10年 4月

聖徳学園岐阜教育大学を岐阜聖徳学園大学に名称変更
大学名称 変更に伴い、聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校を岐阜聖徳学園大学附属高等学校に、聖徳学園
岐阜教育大学附属中学校を岐阜聖徳学園大学附属中学校に、聖徳学園岐阜教育大学附属小学校を岐阜聖徳学園大学附属小学校に、聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園を岐阜聖徳学園大学附属幼稚園にそれぞれ名称変更
聖徳学園女子短期大学を岐阜聖徳学園大学短期大学部に名称（校名）変更
大学院新設、国際文化研究科（国際教育文化専攻・国際地域文化専攻）
岐阜聖徳学園大学に経済情報学部設置（経済情報学科）

平成11年 3月

岐阜聖徳学園大学短期大学部商経学科廃止

平成12年 3月

岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科第三部廃止

平成12年 8月

岐阜聖徳学園大学附属幼稚園を羽島キャンパスに移転

平成13年 4月

岐阜南高等学校を清翔高等学校に名称変更

平成13年10月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科設置認可
岐阜聖徳学園大学外国語学部外国語学科設置認可

平成13年12月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科設置認可

平成14年 4月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科設置（経済情報専攻）（修士課程）
岐阜聖徳学園大学外国語学部外国語学科設置
岐阜聖徳学園大学外国語学部英米語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学外国語学部中国語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学外国語学部日本語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科設置
岐阜聖徳学園大学経済情報学部夜間主コース募集停止

平成15年11月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科課程変更

平成16年 4月

岐阜聖徳学園大学院経済情報研究科博士課程開設

平成17年 5月

岐阜聖徳学園大学外国語学部中国語学科廃止

平成18年 1月

岐阜聖徳学園大学経済情報学部夜間主コース廃止

平成18年11月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程設置認可

平成19年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科募集停止
岐阜聖徳学園大学に教育学部学校心理課程を設置

平成19年12月

岐阜聖徳学園大学外国語学部英米語学科及び日本語学科廃止

平成20年 9月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程設置認可

平成21年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部初等教育課程及び中等教育課程募集停止
岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程設置

平成22年 4月

清翔高等学校を岐阜聖徳学園高等学校に名称変更

平成23年 5月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科廃止
岐阜聖徳学園高等学校体育科廃止
岐阜聖徳学園大学附属高等学校廃止
岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程国語専攻廃止
岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程音楽専攻廃止

平成26年 3月

岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程数学専攻廃止

平成26年10月

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置認可

平成27年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程募集停止
岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科募集停止
岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置
岐阜聖徳学園大学教育学部特別支援教育専修設置
岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理専修設置
エクステンションセンターを地域・社会連携センターに名称変更

平成27年 9月 岐阜聖徳学園大学教育学部初等教育課程廃止
平成28年 3月 岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程社会専攻廃止
岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科廃止

５

各学校の収容定員・在籍者数
令和元年5月1日現在

学

校

岐阜聖徳学園大学
大学
院

学部・課程等

在籍者数合計収容定員

国際文化研究科修士（教育）

2(1)

30

国際文化研究科修士（地域）020

経済情報研究科博士（前期）

5(3)

20

経済情報研究科博士（後期）

0

9

1,520

1,320

学校教育課程
教育学部
学校心理課程(※1)
岐阜聖徳学園大学

岐阜聖徳学園大学
短 期 大 学 部

岐 阜 聖 徳 学 園
高等学
校

岐阜聖徳学園大学
附
属
学
校

2

－

外国語学部

外国語学科

547

600

経済情報学部

経済情報学科

597

600

看護学部

看護学科(※2)336

320

幼児教育学科第一部

149

200

幼児教育学科第三部

152(1)

150

普通科

788

750

商業科

239

300

附属中学校

210

225

附属小学校

366

360

附属幼稚園

130

135

5,043

5,039

総

合

計

( )は社会人学生数※1

平成27年4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程募集停止※2

平成27年4月

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置

６

役員・評議員の概要
平成３１年４月１日現在

役員・評議員

理事（理事長を含む）

監事

評議員

定数

１２人から１３人まで

２名

２５人から３０人まで

１．役員の概要
理事・・・現員１２名(常勤７名、非常勤５名)

監事・・・現員２名(非常勤２名)

理事長

杉

山

元

彦

理事

竹

本

理事

藤

井

德

行

理事

加

納

顯

理事

林

俊

彦

理事

上

原

理

理事

宮

島

康

広

理事

三

宅

理事

桑

原

常

晴

理事

大

野

理事

水

谷

啓

理事

山

田

貞

夫

監事

水

野

二

監事

小

森

信

雄

之

評議員

大

野

雄

浩

隆

之

教
實

２．評議員の概要
評議員・・・現員２７名(常勤１５名、非常勤１４名)
評議員

竹

本

浩

實

評議員

西

村

桂

評議員

山

田

貞

夫

評議員

山

内

眞由美

評議員

柏

木

良

明

評議員

手

塚

邦

博

評議員

秋

山

晶

則

評議員

泉

井

敬

文

評議員

伊佐地

恒

久

評議員

藤

井

德

行

評議員

吉

田

夏

彦

評議員

林

俊

彦

評議員

小

林

純

子

評議員

宮

島

康

広

評議員

田

中

亨

胤

評議員

桑

原

常

晴

評議員

服

部

勝

人

評議員

水

谷

啓

評議員

杉

山

令

憲

評議員

加

納

顯

評議員

醍

醐

評議員

上

原

理

評議員

杉

山

勝

久

評議員

三

宅

隆

教

評議員

村

瀬

恒

治

評議員

杉

山

元

彦

聡

７

教職員の概要

事

業

所

法人本部

教
男

大
学

外国語学部
経済情報学部
看護学部
（小計）
短期大学部

羽島キャンパス合計
岐阜キャンパス合計
大学合計
岐阜聖徳学園高校

0

附
属

小学校
幼稚園
（附属学校計）総 合 計聖徳自動車学園
合計

子男
0

54

7

20
23
29

5
58

45

147
10

69
6

4

16
70

29

124
39
49

163

1

20

1

10

0

0

1

3

49

1

4
101

62

270

13

95

0

23

2

27

244

8
134

115
249

5
30

11
19

143

25

0
1

387

0
2

1

55
9

7
9

9

28

22

5
28

2

12
1

4
9

10

3

2
33

5

22
0

15
39
39

8

12

1
1

24

21
1

89
191

16

13

1

1
25

0

1

102

67
67
0

28
52

97

51

0

2
9

0

0

24

255
2

61
139

19

158

4
4
0

1

19

169

2

1
8

24

2

78

69
6

22
26

78

50

16

5
5
8

1

10

4

186
1

67
165

10

108

2
27

3

58
58

11

1

76
12

12

8

98

25
5

9
20

87

15

14

28
64

46

9

11

230
1

6
26

30

143

2
19

20

5

1

48
10

99

3

20

37

14

7
54

29

9

14
33

9

7

3
24

19

44
2

38
86

10

35

0

48

37
0

1

0

子

0
0
38

27

0
2

子女

112
0

0

3

74

2
5

3

7

子男

10
10
3

2

21
26

子女

9
3

16

子男
0

6

15
4

89

0

務

0
0
14

12

事

子女

28
7

3

託

子男
3

14

75

19

嘱

10
10
21

13

務

子女

0
0

（小計）
中学校

事

子女

（小計）
教育学部

員

令和元年５月１日現在
計
非 常 勤

0

0
0

８

事務組織

平成３１年４月１日現在

内部監査室

法人本部事務局

法人本部事務部

総務・管財課

法人本部財務・経理部

財務・経理課

宗

部

宗教教育課

羽島事務部

羽島庶務課

岐阜事務部

岐阜庶務課

教

総合企画課

評
議
員
会

総合企画部

広報課
ＩＲ推進室

宗

教

部

教

務

部

宗

教

課

大学院事務室（羽島・岐阜）

理
事
会

羽島教務課
岐阜教務課

理
事
長

常
務
理
事

羽島学生課
岐 阜 聖 徳 学 園 大 学
大学事務局

学

生

部

岐阜学生課

岐阜聖徳学園大学短期大学部
国際交流課

羽島就職課
就

職

部
岐阜就職課

監
事

入

試

部

入

試

課

図

書

館

図 書 館 課

教育実習課

実習支援センター
看護実習支援室

岐阜聖徳学園高等学校

学生支援センター

学生支援室

仏教文化研究所

仏教文化研究所事務室

経済情報研究所

経済情報研究所事務室

情報教育研究センター

情報教育研究センター事務室

教育実践科学研究センター

教育実践科学研究センター事務室

地域・社会連携センター

地域・社会連携センター事務室（保健室・障害学生支援室・学生相談室）

事務室

岐阜聖徳学園大学附属中学校
岐阜聖徳学園大学附属小学校
岐阜聖徳学園大学附属幼稚園

聖徳自動車学園

附属学校事務室

９

施設設備の概要

主な校舎（建物）面積
平成３１年４月１日現在
建物名

区分

羽島キャンパス

主構造

面積（㎡）

本館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建

4,214.22

図書館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

2,007.92

５号館

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

2,112.29

６号館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

4,013.89

７号館

鉄骨造陸屋根7階建

8,739.05

８号館

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

1,351.17

９号館

鉄骨造陸屋根5階建

8,121.37

附１：物置

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建附２：自転車置場 鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建163.5871.77

第１学生会館

鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板・
スレート瓦葺2階建

1,153.31

第２学生会館

鉄骨造陸屋根2階建

2,485.00

第２体育館

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

499.25

南サークル棟

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建

1,923.00

東サークル棟

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建

731.70総合体育館

鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板葺3階建

4,231.33

１号館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

2,844.03

２号館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

6,366.42

３号館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

6,564.96

４号館

鉄筋コンクリート造・銅板葺・4階建

3,159.21

集団給食実習館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建380.70

講堂兼体育館

鉄筋コンクリート造陸屋根2階建

1,803.57

実技館

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

1,237.24

学生会館

鉄骨造陸屋根2階建

2,213.27

北舎

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

4,852.77

南舎

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

6,452.13

多目的会館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建

1,633.03

クラブ室

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

394.20

体育館

鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板ぶき3階建

4,626.64

プール管理棟

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建230.00

校舎

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

5,236.97

体育館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建853.52

屋内プール

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建1,496.27

部室棟

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建

201.60鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

3,534.33

鉄骨造セメント瓦葺2階建

1,119.49

岐阜聖徳学園大学・大学院
岐阜聖徳学園大学短期大学部

岐阜キャンパス岐阜聖徳学園高等学校

岐阜聖徳学園大学附属中学校

岐阜聖徳学園大学附属小学校 校舎
園舎
岐阜聖徳学園大学附属幼稚園
附１：園舎

木造かわらぶき平家建178.86

Ⅱ

事業報告の概要

私学をめぐる経営環境はこれまで以上に厳しい状況にあります。近年、少子化時代の到来もあり、各設置校において志願者の獲得競争が一層厳しさを増し、学生・生徒等の安定確保が重要課題となります。
こうした状況下において、他の学校法人と同様に本学園においても、生き残りをかけ、各設置校ごとで様々な特色を打ち出した取り組みを実施しています。
令和元年度は、コンピュータの基本ソフトであるWindows7のサポート終了に伴い、学園事務システム、教育情報機器、教育職員及び事務職員の端末を優先的に更新しています。
また、当初予算化された事業計画を着実に実施するとともに、それぞれの事業計画については、学園内で事業内容の更なる精査検討を重ね、経費の見直しを行っています。
最大の収入源である学生生徒等納付金を安定的に確保するためには、入学者確保のための様々な施策を実施していくことが必要となりますが、学生募集に力を注ぐだけでなく、各設置校の魅力を発信していくことも入学者の確保には重要な要素となります。受験生の増加に向け、学生募集活動や本学の魅力を更に発信していく広報活動を強化し、施設設備面については、老朽化による諸施設の改修、パソコン教室をはじめとした情報設備の更新を実施し、学生・生徒等の安全かつ快適な教育環境の実現を重視しています。

１

令和元年度の主な事業※

万円未満を四捨五入で表記しています。

[法人本部]（１）学校施設・設備の整備
羽島キャンパス本館バリアフリー化による改修に係る経費

【

88万円】

【

333万円】【【【【【

3,342万円】
573万円】
437万円】
49万円】
144万円】【【

94万円】
107万円】【

131万円】

外国語ラウンジMELTの室内改修等に係る経費【
羽島キャンパス本館３階書庫の除湿機更新に係る経費【
羽島キャンパスバリアフリー化による改修に係る経費【
岐阜キャンパス４号館冷温水発生機及び設備機器更新に係る経費 【
岐阜キャンパス学生会館１階のトイレ更新に係る経費【
羽島キャンパス保健室の移転に係る経費【
学校教育課程音楽専修のグランドピアノ購入に係る経費【297万円】
216万円】
902万円】
3,067万円】
400万円】
297万円】
310万円】（２）事務システムの整備
事務職員用パソコン等機器更新に係る経費[岐阜聖徳学園大学]（１）教育の質の向上－教育内容の充実－
外国語学部フレッシュ海外体験プログラムの実施に係る経費
学生海外留学奨学生に係る経費
看護学部の海外研修実施に係る経費
ロンドン大学サマープログラム学生派遣に係る経費
外国語学部のＴＯＥＩＣ受験に係る経費（２）教育研究活動の推進
教育実践科学教育センターの紀要刊行に係る経費
教育実践科学教育センターのフレンドシップ事業に係る経費（３）仏教文化研究所の活動
台湾法鼓文理学院との学術交流及び紀要発行に係る経費（４）学校施設・設備の整備

（５）情報環境設備の整備
羽島キャンパス６号館・７号館講義室のＡＶ設備更新に係る経費【
事務職員用パソコン等機器更新に係る経費【

2,100万円】
3,560万円】（６）学生支援の強化
入学前準備通信添削システム導入に係る経費
看護学部の国家試験対策事業に係る経費
看護学部におけるT－SPOT検査（結核の抗体検査）に係る経費【【【655万円】
303万円】
226万円】【

319万円】【

128万円】【【

772万円】
2,830万円】【【【【

598万円】
339万円】
305万円】
262万円】【【【【

1,096万円】
1,965万円】
336万円】
2,370万円】

【

98万円】

【
【

1,393万円】
43万円】【

243万円】【【【【

1,728万円】
799万円】
897万円】
208万円】【

270万円】【【

453万円】
104万円】（７）課外教育活動の環境整備
聖徳学園野球場練習用ゲージ及び人工芝設置に係る経費[岐阜聖徳学園大学/岐阜聖徳学園大学短期大学部]（１）教育研究活動の推進
研究支援系システム「研究業績プロ」の運用に係る経費（２）情報環境設備の整備
岐阜キャンパス講義室のＡＶ設備更新に係る経費
岐阜キャンパスのネットワークサーバ機器更新に係る経費（３）入学者確保のための施策
インターネット出願システムに係る経費
募集力強化プログラム（日本能率協会）に係る経費
岐聖大通信「和（やわらぎ）」ウエブサイト制作に係る経費
キャンパス紹介冊子（SHOW!TALK!BOOK）制作に係る経費（４）奨学金制度の充実
岐阜聖徳学園大学スカラシップ選奨生奨学金に係る経費
岐阜聖徳学園大学課外活動奨励奨学金に係る経費
ＡＯ入試実施による奨学金に係る経費
経済情報学部指定校制・課外活動特別推薦に係る経費[岐阜聖徳学園大学短期大学部]（１）社会・地域貢献活動「ぎふし子育て応援アプリ」運営管理に係る経費（２）情報環境設備の整備
岐阜キャンパス２５４教室の情報機器更新に係る経費
事務職員用パソコン等機器更新に係る経費（３）奨学金制度の充実
岐阜聖徳学園大学短期大学部特別選奨生奨学金に係る経費[岐阜聖徳学園高等学校]（１）ＩＴ教育の推進
教室用電子黒板設置に係る経費
ＩＣＴ支援員の導入に係る経費
学習支援用タブレット通信料に係る経費
学習支援プログラム「すらら」利用に係る経費（２）公的支援による人材育成の推進
ぎふグローバル人材育成支援事業に係る経費（３）英語教育の推進
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの採用に係る経費
給付型海外語学研修の奨学金制度に係る経費

（４）学校施設・設備の整備
プール濾過装置の濾材取替に係る経費【308万円】【【

1,626万円】
293万円】【

125万円】【

2,609万円】【

171万円】【【

413万円】
198万円】【

405万円】【

432万円】【【

394万円】
49万円】

【

84万円】

【
【

225万円】
33万円】（５）情報環境設備の整備
教員用ノートパソコン及びサーバ機器更新に係る経費
事務職員用パソコン等機器更新に係る経費（６）課外教育活動の環境整備
硬式野球部練習用ピッチングマシーン購入に係る経費（７）奨学金制度の充実
学力・部活動奨学金に係る経費[岐阜聖徳学園大学附属中学校]（１）学校施設・設備の整備
体育館床塗装修繕に係る経費（２）情報環境設備の整備
教員用ノートパソコン機器更新に係る経費
事務職員用パソコン等機器更新に係る経費（３）奨学金制度の充実
奨学生給付金に係る経費[岐阜聖徳学園大学附属小学校]（１）ＩＴ教育の推進
生徒用タブレット端末等の整備に係る経費（２）情報環境設備の整備
教員用ノートパソコン機器更新に係る経費
事務職員用パソコン等機器更新に係る経費[岐阜聖徳学園大学附属幼稚園]（１）学校施設・設備の整備
移動式雲梯ゴムチップ施工に係る経費（２）情報環境設備の整備
教員用ノートパソコン機器更新に係る経費
事務職員用パソコン等機器更新に係る経費

２

主な施設・設備事業内容（１）施設関係[岐阜聖徳学園大学/法人本部]
羽島Ｃ 本館自動扉及びスロープ設置[岐阜聖徳学園大学]
羽島Ｃ 外国語ラウンジ改修
羽島Ｃ ６号館出入口踊り場拡張
羽島Ｃ 保健室移転
岐阜C ４号館冷温水発生機設備更新
岐阜C 学生会館１階トイレ改修
硬式野球練習用ゲージ[岐阜聖徳学園大学附属幼稚園]
移動式雲梯（２）設備関係[岐阜聖徳学園大学]
羽島Ｃ ６号館・７号館ＡＶ機器設備
羽島Ｃ 図書書庫除湿機
羽島Ｃ 小児看護実習モデル、ベット
羽島Ｃ グランドピアノ
羽島Ｃ オルフィス印刷機
羽島Ｃ サーバ室空調設備
岐阜Ｃ ２号館・３号館ＡＶ機器設備
岐阜Ｃ 254演習室教育情報機器
岐阜Ｃ ネットワーク機器設備
学生証発行機
教員用PC[岐阜聖徳学園大学短期大学部]
254コンピュータ演習室情報機器設備[岐阜聖徳学園高等学校]
電子黒板設備
ファイル共有サーバ、グループウェアサーバ
拡大機
ピッチングマシン[岐阜聖徳学園大学附属中学校]
天体投影機
教材作成用PC[岐阜聖徳学園大学附属小学校]
タブレット端末、PC管理カート

３

令和元年度の事業計画の進捗状況

岐阜聖徳学園大学[教育]
学士課程教育の充実と学位の質保証
事業名
学修成果を把握するためのシステム構築
学修成果アンケートを全学部３年生及び４年生（短期大学部第一部は１年生及び２年生、第三部は１年生及び３年生）に実施している。教育学部は、平成29年度からクリスタルプ
ランに基づき、共通の１３視座を設け、自己評価することで、自己形成のステップアップ
を跡づける。外国語学部では、TOEIC L&Rテストを１年に１回必ず受験するよう義務化
進捗状況 し、毎年の英語力の伸びを点数により把握する。看護学部では、カリキュラムポリシーに（成果） のっとり、２年次以降の各看護学実習に出る前提条件として事前に指定された科目の単位修得を設定し、学修成果を把握する。経済情報学部では、２年次及び３年次修了時の専門演習履修に単位数による制限と、就職結果（率）から、学修成果を確認する。短期大学部
では、幼稚園教諭免許状及び保育士証取得のための必修科目取得率（数）により学修成果を把握する。
事業名

入学前教育と初年次教育の充実

入学前教育について、推薦入試合格者に対して、全学部で「入学前準備通信添削システム
等」を導入し、学習習慣維持を行っている。初年次教育の充実について、全学部１・２年に必修科目である「基礎セミナー」を導入し、学習リテラシー（読み・書き・プレゼン）能力・人間関係能力形成を通して、学習へのモチベーションを養うことにしている。
入学前教育について、教育学部では、教員採用試験の過去問題を送り、小学校から高校まで学んだ基礎的な問題が出題されることを認識する。また、課題図書等を課題を与える。
外国語学部では英文法を中心とした通信教育を指定校推薦入学者等は必須、公募制推薦入学者は任意で受講する。看護学部では、入学前に看護に興味・関心を深めてもらうことを目的とした通信添削講座を、指定校推薦入学者等は必須、公募制推薦入学者は任意で受講する。経済情報学部では、外部のWEBによる入学教育システムを利用し、学習習慣の継続
進捗状況と基礎学力向上を目指す。短期大学部は、１２月中旬にキャンパスに集合させ、短大での（成果）学びに関する講座受講や教員及び入学予定者間の距離を縮めるような企画を実施する。
初年次教育の充実について、教育学部では、基礎セミナーⅠで地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなどを実施する。外国語学部では基礎的な英語力が不足している学生を対象に、授業外でリメディアルクラスを設けてサポートする。看護学部では、看護に必要な科学的思考につなげるため、基礎的な数学に関する講義を授業外で設け、受講する。経済情報学部では、「基礎セミナー」において、図書館の利用方法、レポートの作成方法などの初年次教育を行うとともに、リメディアル教育として「総合基礎」を開講
し、高校までの基礎学力を確認する。短期大学部では、「基礎セミナー」において課題解
決型学習やディベートなどを実施し、大学における学修に必要な基礎技能を身につけるよ
うにする。
事業名

副専攻制度の導入

学部の学科又は課程で編成する教育課程以外に、特定分野の授業科目を体系的に編成し、学生に提供することにより、広い視野を持って主体的に考え、柔軟な発想力や応用力を身
進捗状況に付けることを目的として副専攻制度を導入する。主専攻の学部での学びに留まらず他学（成果）
部の副専攻での学びを取り入れることによって、近隣の競合する大学との差別化を図ることができる。
事業名

全学的なYawaragi Basisの検討
平成27年度からYawaragi Basisを教育学部、外国語学部、看護学部に導入している。2030
進捗状況 年度予定のキャンパス一本化に伴い、経済情報学部、短期大学部も導入予定である。2019（成果） 年度から経済学・歴史学・韓国語の科目を追加した。今後、キャンパス統合に向け、履修方法など継続的に検討する。

入試制度改革に対応した入試実施
事業名
AO入試の実施2018年度に大学の４学部（教育学部は音楽・体育専修のみ）で実施する。2019年度も同様
進捗状況に実施し、2020年度から新入試制度に移行する。その後、ＡＯ入試実施を検証し、平成32（成果）
年度の新入試へ移行する。
事業名

平成32年度に向けた新入試の検討と実施
大学・短大全学部で実施する。遅くとも2019年（平成31年）初頭に新入試の予告ができる
進捗状況
ように検討する。検討には学内だけでなく高校のヒアリングや外部業者のコンサルティン（成果）
グも取り入れる。
事業名
平成36年度の新学習指導要領に対応した入試（新入試）の検討
進捗状況 2020年度から検討を開始し、遅くとも2023年（平成35年）初頭に新入試の予告ができるよ（成果） うに検討する。
学生支援の充実
事業名
障害学生支援の充実
学生支援センター（仮称）を設置し、保健室、学生相談室、障害学生支援室の３室をもって組織し、学生の心身両面での健康促進増進をはかり学生生活を支援するとともに、障害の有無に関わらず全ての学生が、等しい条件のもとで学生生活が送れるよう修学支援に取進捗状況り組む。また、障害学生支援規程等の策定、合理的配慮を求める学生に対する対応マニュ（成果）
アルの策定、学生サポーターの育成等に取り組む。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、大学における障害のある学生に対する差別的取扱いの解消を推進し、学生生活を支援する。
事業名

課外活動支援の充実

各クラブ・サークルおける大会時に応援できるように本学のオリジナリティあふれる応援
進捗状況
歌及び応援組織・体制（チアリーダー等）の整備を行い、課外活動の活性化及び競技力向（成果）
上に繋げる。
就職支援の充実
事業名
地元就職決定率の向上
進捗状況 地元出身地への就職支援のために、名刺交換会や企業訪問を利用し、各地域の情報を得ら（成果） れる仕組みを作り上げる。
国際化の推進事業名
海外留学・交流の拡大
進捗状況 国際性を身につけるとともに自国文化に誇りを持ち、視野を広く持つことができる人材を（成果） 育成する。
事業名
海外インターンシップの充実
進捗状況 異文化理解と語学力を基盤としてグローバル社会で活躍できる国際ビジネスパーソンを育（成果） 成する。
留学生の組織的な受入れ
事業名
JPUEによる留学生の獲得
優秀な外国人正規留学生の獲得を目指し、平成28年度より「日本大学連合学力試験（JPUE）」に参画し、香港在住の高校生とテレビ面接を実施してきた。平成30年12月から
進捗状況 香港に出向き、高校生と直接面接をしたところ、「外国人正規留学生入試」への最終出願（成果） が決定した。現地に出向くことにより、本学の良さを現地の高校生に直接アピールすることで出願者確保に繋げることができたため、今後はその他の地域での開催も含めて進めて
いきたい。

事業名

外国語による情報の公表
平成28年度より「日本大学連合学力試験（JPUE）」に参画し、留学生の受入に向けて募集
進捗状況 活動を行っているが、海外の高校生が確認できる本学の情報は限られている。そこで、英（成果） 語版の大学案内やHPを充実させ、今後は中国語版のHPを作成し、海外の高校生に情報を発
信したい。
事業名

留学生の寮確保

平成28年度より「日本大学連合学力試験（JPUE）」に参画し、留学生の受入に向けて募集活動を行っているが、本学に留学生向けの宿舎がないことは、募集活動を進めるにあたっ
進捗状況て非常に不利である。そのような状況を踏まえ、留学生受け入れ体制の整備のために、本（成果）
学学生指定寮の「KATOⅠ」を留学生用の宿舎として借り上げることによって、今後の留学
生の募集活動にいかしたい。また、留学生の修学支援としていることは言うまでもない。
事業名

留学生が受講可能な教育課程の編成

留学生を受け入れるに当たっては、留学生が受講可能な教育課程を編成することは必要不
進捗状況 可欠である。外国語のみによる授業や日本語教育の授業を開講することによって教育課程（成果） の充実を図るとともに副専攻導入によって学びの幅も広げ、留学生にとって魅力ある教育を提供したい。
事業名

留学生の授業料減免制度の充実「日本大学連合学力試験（JPUE）」の面接では、必ず留学生に対する授業料減免制度につ進捗状況
いて確認がある。本学においては学納金から20万円を減免する制度があるが、他の大学に（成果）比べると減免金額が少ないため、募集する際には不利な状況である。
事業名

留学生の就職支援
令和2年度には「日本大学連合学力試験（JPUE）」を利用した留学生の入学があることか
進捗状況
ら、留学生の就職支援の充実を図る必要がある。令和４年度秋からの就職活動に向けて準（成果）備を進めていきたい。
多様な層への学習機会の提供（社会人の組織的な受入れ）
事業名
履修証明プログラムの充実
社会人の学び直しの機会の充実を図るため、体系的な教育プログラム（履修証明プログラ
進捗状況ム）を導入する。本学では、大乗仏教の精神を建学の精神としていることから仏教を学ぶ（成果）
プログラムを第一弾とし、検証・改善を踏まえて新たなﾌプログラムを検討する。
事業名

社会人の授業料減免制度の充実
社会人の学び直しの機会の充実を図るため、社会人への授業料減免制度を導入し、奨学金
進捗状況による社会人の学修支援の充実を図り、修学意欲の高い社会人の受け入れをめざす。これ（成果）までの大学院の社会人のみを対象とした授業料減免制度の学部への拡充を図る。
[研究]
社会から評価される研究と外部資金の確保
事業名
コンプライアンス教育・研究倫理教育の充実
不正の種類としては、①預け金、②プール金、③書類の書き換え、④研究成果の捏造、改竄、盗用などがあり、事前に防止することが求められる。本学では、毎年９月１日に通知される公募要領の時期にあわせて、事務局とFD委員会が行う公募要領等説明会において、進捗状況
研究倫理教育研修会及びコンプライアンス教育研修会を行う。また年度当初に新規採用者（成果）（研究代表者・研究分担者）に対しても学内ルールの説明とともに研究倫理教育研修会を開催する。不正の定義・不正の事例、それによって受ける研究機関と研究者へのペナル
ティーなどの理解を深め、研究者倫理の向上を図る。

事業名

競争的資金獲得に向けた研修
公的研究費及び企業や各種団体から交付される助成金の情報については、庶務課が提供す進捗状況 るwebページで随時紹介している。その中でも採択率の高い科学研究費については、獲得（成果） のためのガイドブックの作成・科研費熟知者による科研費獲得セミナーや科研費研究計画
調書作成のための講座を開催し、採択件数増加のための取り組みを行う。
特色のある研究を推進するための環境整備
事業名地域課題解決研究の実施
大学全体の研究を推進するために研究推進委員会（仮称）を置き、研究支援体制整備、外進捗状況
部の競争的資金獲得及び研究成果の公表等を進めていく。その中で、地域課題解決のため（成果）の研究について体制整備の検討を行い進めていく。
[社会連携・社会貢献]
高大連携事業の推進
事業名
高大連携事業の推進
平成11年11月中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」以
降、高大連携の取組みが全国的に広がっており、近年では18歳人口の急激な減少に伴い、地域全体の高校や高校生の活性化を目的とした地域貢献策としての高大連携の在り方が模索されるようになってきている。本学では、平成29年５月の教学マネジメント会議におい進捗状況て、新たな高大連携校について、①本学への進学実績がある高等学校、②本学の教育内容（成果）とマッチングする取り組みを実施している高等学校、③教職員や生徒が行き来しやすい距
離にある高等学校という観点から連携校を模索していくこととなったり、2018年度に羽島北高等学校と高大連携協定を締結した。高校と地方自治体、企業を繋ぐコーディネート機能を有する大学を目指し、地域社会の核となる大学を目指していく。
生涯学習機会の提供
事業名
社会人の学び直しの推進「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」（2018年中央教育審議会）等において、生涯を通じて学び直しの場を提供すること、リカレント教育の充実・拡充が示された。本学では、社会人の学習ニーズの把握のため、毎年「学び直しに関するアンケート」
進捗状況 を実施しており、「学び直しの手段」については、「公開講座の受講」が最も高い割合と（成果） なっている。平成30年度から企業、官公庁、医療関係等で働く現役社会人を対象に公開講座を実施している。本講座を通じて社会人の学びの場を提供し、履修証明プログラムの受講や社会人の大学・大学院入学などを促進させ、本学のリカレント教育の充実契機とする。
事業名

高校生向け公開講座の充実

平成11年11月中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」以
降、高大連携の取組みが全国的に広がっており、近年では18歳人口の急激な減少に伴い、地域全体の高校や高校生の活性化を目的とした地域貢献策としての高大連携の在り方が模進捗状況 索されるようになってきている。本学では、出張授業や大学見学等を通して高大連携事業（成果） を実施しているが、連携協定を締結している高校の生徒など、特定の高校生を対象とした高大連携に留まっている。従来より実施している公開講座においても若い世代の受講者を増やすことが課題となっていることから、広く地域全体の高校生を対象とした公開講座を
次年度以降新たに実施することで高大連携を推進する。
地方自治体等との連携
事業名
産官学連携事業の推進
産官学連携を通じて研究成果等の社会還元を進めることは、大学等がその存在理由を明らかにし、大学等に対する理解と支援を得るという観点からも重要である。教育・研究情報の発信、産官学関係者との交流など、本格的な産官学連携の前段階ともいえる諸活動や企進捗状況 業等からの大学等への寄附講座等の整備等についても、広い意味での産官学連携であると（成果） いえる。こうした産官学連携関連活動の多様性を踏まえて、産官学連携のあり方や施策を検討する必要がある。本学では、現在、10の企業や地元自治体と連携協定を締結し、事業を推進しているが、より産官学連携先を推進するため、企業等のニーズと大学のシーズを検討しつつ、産官学連携先を模索していく。

地域の異文化理解や国際理解に関する事業への貢献
事業名
国際理解教育の実施
本学では、学生と教員が多文化についてよりよく理解し、多文化の感性を身につけることを目的として、多文化アイデンティティに関する講演を実施しており、柳津地域の住民にも参加を促している。柳津地域の住民には、従来、中央民族大学からの留学生のサポート
を(旧)柳津国際交流クラブに所属していた地域住民の方と協力して実施していたが、中央民族大学の協定有効期間が満了となったことから、本学に在学する留学生がいなくなり、進捗状況 地域の方との関係も希薄化している。本学では、グローバル化を推進していくことを目的（成果） として日本大学連合学力試験（JPUE）を2016（平成28）年度から実施しており、本学における留学生の増加が予想されることから、留学生における地域のサポート体制を再度構築していく必要がある。また、現在、岐阜県の国際交流事業の参加を学生には掲示等により促しているが、本学から何名の学生が国際交流事業に参加しているかを把握できていないのが現状である。本学は岐阜市と包括的連携協定を締結していることから、岐阜市と連携した地域の異文化理解や国際理解に関する事業についても今後検討していく。

[施設・設備]財政計画に基づいた施設・設備の整備
事業名キャンパス一本化整備事業
平成30年11月19日付けで通知のあった「聖徳学園将来構想グランドデザイン60th」に基づ
進捗状況
き、分散した教育環境や事務組織体制のコンパクト化、そして学生生活の充実に繋げるた（成果）
め、キャンパス統合に向けた検討を進める。
事業名

教務・経理部門新システム導入事業進捗状況 「グランドデザイン2040」に対応するため、現行システム（windowsXP）の保守保障期間（成果） 終了のため新システムに移行する。
事業名

キャンパスバリアフリー化事業進捗状況 車椅子等利用学生の入学に向け、各建物通用口等の自動化（引き戸化）及び支援体制を確（成果） 立する。
[組織・運営]
大学の意思決定体制強化
事業名
学長を中心としたガバナンス体制の強化
平成27年の学校教育法改正により学長を中心としたガバナンス体制の強化が求められ、本学においても学則の変更や教学マネジメント会議設置等を進めてきたところである。今後
進捗状況
は、時代の急速な変化などにから、柔軟かつ迅速に対応できる組織・運営体制の見直しを（成果）図る（教学マネジメント会議・部長会・学部長会等）。また、学内に留まらず法人を含めた組織・運営体制をめざす。
自己点検・評価活動の充実
事業名
内部質保証システムの構築・強化
第2期教育基本計画や第2期認証評価を踏まえて、本学における自己点検・評価とその結果進捗状況から改善・改革に結びつけるシステム（内部質保証システム）を構築するとともに、その（成果）システムが有効に機能しているか検証を行いシステムの機能強化を図る。
運営を支援する体制整備
事業名
補助金行政の変化への対応
目まぐるしく変化する私学助成において、一般補助と特別補助の情報をいち早く押さえて進捗状況
おくことは本学の教育研究活動を進めていくうえで極めて重要である。私学助成の情報を（成果）
押さえ、建学の精神を踏まえた教育研究の特色化や強みを打ち出していく。

危機管理体制の整備
事業名
危機管理に関する手引き等の整備
震災・豪雨及び情報漏えいなど、さまざまな危機が想定される中で、危機の発生を回避・
進捗状況 低減させたり、被害をできるだけ減少させ復旧を早める対策を事前に考えておく必要があ（成果） る。今回さまざまな危機を想定して、危機に対する対策を手引きとして作成し、危機に備える。
[学部・研究科]
既存の学部・研究科のあり方
事業名
改組の検討
今後の教員需要の減少期の到来に備えて平成29年8月に出された「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書～教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化～において、今後国立教員養成大学・学部において定員減や統合
進捗状況 といった方向に進む可能性がでてきている。国立大学の第3期中期目標・中期計画期間（成果） （平成33年まで）が終了する平成33年には各国立大学で方向性が見えてくるだろう。本学においても教育学部は学内だけではなく学園全体の生命線となっていることを考え、今後の教育学部定員の適切性について検討を行う。また、短期大学部については、改組の検討
を行う。

教育学部
[教育]
国際化の推進事業名
海外教育体験事業
平成30年度開始の小学校「教科英語」を担える教員の育成が喫緊の課題となっている。本
学で実施してきた「海外教育体験事業」は、教育事情・異文化理解を兼ね備えた「初めて進捗状況
海外を知る」に良質な機会を提供し、参加学生からも高い評価を得ているが、全額自己負（成果）
担方式ゆえ参加者が限られる傾向にあった。新たな支援制度を導入し、海外体験に基づく
国際的視野を持った教員をより多く輩出することで、社会的要請に応えていきたい。
[社会連携・社会貢献]
地方自治体等との連携
事業名
地域環境の学習・教育資源化
進捗状況
ホームカミングデイ事業の一環として自然・歴史文化環境資源の教材化を進める。
（成果）
教育情報の発信による貢献
事業名
教育フォーラム開催
学生の出身地に愛知県が多いことから、岐阜県のみならず愛知県においても本学の認知度を高める。また、教育実習エリアの拡大にも繋げるため、愛知県において定期的に情報発進捗状況 信する催事を行う。また、岐阜県においても同様な取り組みを推進するため、教育実践科（成果） 学研究センターやホームカミングデイとの連携を図り、両県においての理解と協力を確かなものとする。こうした取り組みを継続するなかで、岐阜県、愛知県以外で卒業生及び出身学生数が多い都道府県での催事を計画・実施する。

[組織・運営]後援会・同窓会との連携強化
事業名
ホームカミングデイの開催
学部卒業生の多くが全国各地の教育現場で活躍しており、一部には地域組織も存在する
進捗状況 が、大学との組織的かつ有機的な連携には至っていない。学生時代を過ごした地域の再発（成果） 見や現場課題の解決に繋がるような企画を盛り込んだホームカミングデイを開催することで連携強化を図っていく。

[学部・研究科]
既存の学部・研究科のあり方
事業名
改組の検討
今後の教員需要の減少期の到来に備えて平成29年8月に出された「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書～教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化～において、今後国立教員養成大学・学部において定員減や統合といった方向に進む可能性がでてきている。国立大学の第3期中期目標・中期計画期間
進捗状況 （平成33年まで）が終了する平成33年には各国立大学で方向性が見えてくるだろう。本学（成果） においても教育学部は学内だけではなく学園全体の生命線となっていることから、今後の教育学部定員及び教員数等の適切性について検討を行う。新学習指導要領等変更に伴う再課程認定を踏まえ、完成年度に向けｶﾘｷｭﾗﾑ等の検討を行う。また、保育所保育指針改定に伴う新養成課程を平成31年度入学生から適用させるとともに、実習施設との連携のあり方を含め再検討を行っていく。
外国語学部[学部・研究科]
既存の学部・研究科のあり方
事業名
カリキュラムの改定
外国語学部では、次の3つの目標のもとにカリキュラムの改定を行う計画である。 (1)
日本語教育の増強 (2) 外国語運用能力の増強 (3) 学部での専門性の修得 このうち
(1)については、①外国人に対する日本語教育、②日本人に対する国語教育、③日本人が外国人に日本語を教えるための日本語教育力の養成の３点を視野に入れている。グローバ
ル化が現実のものとなった今日、日本での就業を希望する外国人が増加しているが、彼らにとっては日本語の習得が大きな課題になっている。このような折から、外国語学部では、この需要に応え社会貢献を果たすべく①と③を強化する。また、②の国語力は目標
進捗状況 (2)と(3)の前提となる重要な学力である。母語でしっかり思考し、母語で考えを言い表す（成果） 訓練を行うことで、英語など外国語で思考し言い表すことが容易になると考えられる。
(2)については、外国語学部は従来から強い教育力を発揮している。これからも努力と工夫を重ねて、英語のみでなく中国語やその他の言語も使えるマルチリンガルな人材の養成を目指す。(3)については、専門科目を強化することで、大学ならではの学問の世界に触れ人間性を培うことのできる体制を整備することを目指す。この新カリキュラムは平成31年度から施行する計画であるが、さらに長期的な計画としては、留学支援の充実と就職支援の強化を目指している。これらについては今後、学部改革委員会、各種委員会、教授会
において検討し、計画を策定する予定である。
看護学部[学部・研究科]
既存の学部・研究科のあり方
事業名
新カリキュラムの検討
看護系大学の急増と看護学教育の充実に対する社会的要請の高まりを背景に文部科学省か進捗状況 ら公表された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」に則り、現行カリキュラムの問（成果） 題点等をふまえ、32年度から新カリキュラムを開始する。また、新カリキュラムの完成
後、検証・再検討していく。
経済情報学部[学部・研究科]
教育の充実と質保証
事業名
社会的状況を踏まえた「専門科目」「学際領域科目」の検証
進捗状況 経済情報学部の「専門科目」と、独自性ともいえる「学際領域科目」が、社会で必要とさ（成果） れる能力につながる教育であるかの検討を行う。その結果をカリキュラムへ反映させる。

事業名

初年次教育から一貫したキャリア教育

現在開講されている「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」と「キャリアデザイン」を、一貫した教育プ
進捗状況
ログラムへと昇華させ、大学卒業後の社会で「生き抜く力」を育成することで、学生本人（成果）の生き方を考える本当の「キャリア教育」を実施する。
国際文化研究科[学部・研究科]
既存の学部・研究科のあり方
事業名国際文化研究科の改組
多様で柔軟な学習機会を提供するため、社会人特別選抜試験合格者向けに長期履修学生制
進捗状況 度を導入している。平成30年度から、開講科目をすべて１セメスターに15回授業を実施す（成果） ることで完結する科目とし、各専攻の必修単位を簡素化することで、柔軟な履修を可能としている。国際文化研究科の新たな枠組みを検討する。
他大学との連携体制
事業名
連合教職大学院及び共同教職大学院の設置
教職大学院は、大学と教育委員会・学校との連携・協働のハブとなり、学部段階を含めた大学全体の教員養成の抜本的な強化や、現職教員の研修の参画など地域への貢献の充実を進捗状況図ることが求められている。本学においても、これまでの学部の教員養成のみならず、岐（成果）
阜県教育委員会が行う教員研修の中核的パートナーとしての役割を果たすため、国立大学と連携して連合教職大学院及び共同教職大学院を設置する。
経済情報研究科[学部・研究科]
大学院教育の充実と質保証
事業名
複合領域の検証進捗状況
第４次産業革命伴う経済・経営・情報分野融合カリキュラムを検討する。
（成果）
安定的な定員確保の方策
事業名
社会人受験生の増加
進捗状況
長期履修制度を活用した社会人受験生増加を目指す。
（成果）
事業名
経済情報研究科開設２０周年記念事業
進捗状況
経済情報研究科開設２０周年記念事業を対外的にＰＲ活動する。
（成果）
岐阜聖徳学園大学短期大学部[教育]
教育の質保証事業名
教育課程の見直し
進捗状況 保育者養成課程の見直しに合わせ、教育課程の検討を進める。同時に、教育の質を確保す（成果） るための教員相互の授業紹介等を積極的に行う。
事業名

子育て支援センターくれまちすの活用
未満児の教育の重要性が指摘されているが、年齢の低い子どもと関わる経験の無い学生が進捗状況
多くなってきている。子育て支援センターは３歳未満児とその保護者を対象にしており、（成果）センターの活動に学生が参加することで年齢の低い子どもと関わることができる。
事業名
卒業研究の成果を地域・保育機関等へ公開
進捗状況
卒業研究の成果を地域の保育機関等へ還元する。
（成果）

事業名
フレッシュマンキャンプ
進捗状況 フレッシュマンキャンプを始めて２年となり、その成果は少しながら見られるようになっ（成果） てきた。これまでの評価を踏まえより充実した内容にしていく。
事業名
卒業研究・卒業研究発表会への第三部生の参加進捗状況 第一部のみで実施していた卒業研究及び発表会に第三部生も参加する。カリキュラムの見（成果） 直し等も検討する。
事業名
岐阜保育研究大会への参加
進捗状況
従来第一部２年生が参加するのみであったが、第一部１年生及び第三部生も参加する。
（成果）
事業名「学習支援室」の設置
進捗状況「学習支援室」の設置を進める。
（成果）[学生支援]
学生生活支援事業名
保護者との懇談会の開催
短期大学部独自に保護者との懇談の機会を設定し、保護者と緊密に連携をとれる体制を構進捗状況築する。短期大学部の保護者の大学との関わりが比較的薄いと言える。保護者の理解と（成果）
バックアップを求める場にしたい。
事業名

学生支援懇談会

進捗状況 平成28年度から教員だけでなく事務職も含めた懇談会を実施してきた。学生の実情等を共（成果） 有する場であり、共通認識を持って学生への支援を行うことができてきている。
[就職支援]
在学生への支援
事業名
就職対策講座の充実
進捗状況 希望職種への就職ができるよう支援していく。同時に、早期離職をしないよう指導を行（成果） う。
卒業後の支援事業名
離職者支援
進捗状況 早期離職者に対して、再就職支援ができるよう卒業生とのネットワークの構築をし、採用（成果） 情報等の提供を行う。
[入試対策]
定員確保の方策
事業名
ＡＯ入試等の検討
進捗状況 保育職を希望する高校生の減少を踏まえた対策を検討する。また、より質の高い学生の確（成果） 保に向けた対策を検討する。
事業名
社会人の受け入れ進捗状況 社会人の受け入れについて検討する。行政からの要請のみならず、社会的な要請なども考（成果） 慮する必要がある。
[研究]
学内共同研究事業名
学内共同研究の推進
進捗状況
これまでの実績を踏まえ、学内教員の複合的な研究体制を構築する。
（成果）

外部資金獲得支援
事業名
学内ワーキンググループの設置進捗状況
全学的な支援体制と呼応しながら、短大独自の支援体制の構築を図る。
（成果）
現場との共同研究
事業名
実践的な研究の推進
進捗状況 聖徳会加盟園との共同研究を行うとともに、先進的な研究成果を地域の幼稚園・保育所・（成果） こども園へ還元していく。
４大学部との共同研究
事業名保育専修・看護学部教員との研究進捗状況
学問領域が比較的近い学部教員との共同研究の取り組みを検討する。
（成果）[社会貢献]
高校との連携協定
事業名
高校との連携協定取り組みの強化
進捗状況 高校との連携を強化するとともに、高校から本学に入学する生徒の獲得に繋がる手立てを（成果） 考える。
事業名
他の高校との連携協定の締結
進捗状況
近隣の保育コースを開設している高校との連携を図る。
（成果）
保育研究大会
事業名
保育研究大会の充実
進捗状況
単年度の方針にとどまらず中期的な方針を策定する。
（成果）
保育者のための実践講座
事業名
保育者のための実践講座の充実
進捗状況
より多くの保育者の参加を促す。
（成果）
聖徳会との連携
事業名
聖徳会との連携強化
進捗状況 本学独自の組織であり、より緊密な関係の構築と研修会等の開催時期、内容を再検討し充（成果） 実を図る。
自治体との連携
事業名
連携の模索
進捗状況
地域、自治体等との連携強化を図る。
（成果）
[運営等]
短期大学部のあり方
事業名
改組の検討
進捗状況 地域で求められる保育者の養成を行っていくという観点から本学のあり方を検討するとと（成果） もに、当面は短期大学として定員確保に努める。

４

主な教育・研究の概要

岐阜聖徳学園大学入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
教育学部
教育学部は、建学の精神にのっとり、義務教育諸学校等・保育所における有為な教育者、保育者等を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッ
ション・ポリシーを定めています。
１ 求める人物像
・将来を担う子どもたちを育てていこうという強い意欲を持つ人
・基礎学力（知識・技能）を備え、自らの思考・判断を積極的に表現できる人
・多様な価値観を受容しつつ、他者との協働のもとで主体的に物事に取り組む姿勢・態度を備えた人
２ 大学入学までに身につけてほしいこと
・確かな学習習慣及び社会への広い関心・志望する専修に関係の深い学習や活動に幅広く取り組む姿勢
外国語学部
外国語学部は、建学の精神にのっとり、国際的視野に立ち、主体的に考え、表現し、行動す
る言語コミュニケーション能力を備えた人材を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッション・ポリシーを定めています。
１ 求める人物像
・英語をはじめとする外国語に関心を持ち、その学修に意欲を持つ人
・国際的視野に立って企業で活躍したい人
・英語教員になることを志望する人
・自文化に対する深い知識を基盤にして、異文化の多様な価値観が理解できるようになりたい人
２ 大学入学までに身につけてほしいこと
・高等学校の各教科に関する基礎的・基本的な知識と技能・基礎的な知識・技能に基づき、自分の考えをまとめ、他者に伝えるための思考力、判断力、表現力
・真摯に勉学に取り組む姿勢と、学内外の様々な活動において人と協働できる態度

経済情報学部
経済情報学部は、建学の精神にのっとり、経済、情報の幅広い知識、技術を身につけ、社会貢献し、実社会の発展のために尽くそうという意欲的な人材を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッション・ポリシーを定めています。
１ 求める人物像〔知識・技能〕
・経済情報学部で学修するために必要な日本語（国語）や数学の基礎学力を備えている人
・高等学校在学中に簿記・情報・英語などの能力試験に挑戦し、大学でもその能力を伸ばす
努力を惜しまない人〔思考力・判断力・表現力〕
・好奇心にあふれ、物事や状況に対して適切な判断をし、さまざまな見方や考え方ができる
人
・地域や社会における経済に関心があり、さまざまな人の意見を聴き、自分の考えを伝えることができる人〔主体性・多様性・協働性〕
・経済、経営、情報の分野に関心があり、そのスキルを主体的に身につける意欲がある人
・大学生活を通してキャリア形成に努め、実社会の発展のために尽くそうという気持ちを持った活力ある人
・高校生活を通じ、生徒会活動やクラブ活動等に積極的に参加するなど、他者と協働する能力を備えている人
２ 大学入学までに身につけてほしいこと
・さまざまな見方や考え方をするための基になる、高等学校で学ぶ教科全般に関する知識や技能
・自分の考えを論理的に相手に伝えるための、文章や口頭による基本的な表現力
・社会への関心を幅広く持ち、意欲的に探究し、協働する姿勢
看護学部
看護学部は、建学の精神にのっとり、深い人間理解と高い倫理観を備えた看護専門職として社会に貢献できる人材の養成を目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッション・ポリシーを定めています。
１ 求める人物像
・他者を尊重しながら積極的に関わり、協調性のある人
・看護の専門的知識・技能を学ぶ基礎学力を持つ人
・論理的な思考力・判断力・表現力の基礎が備わっている人
・日々進歩する医療に対応するために、常に学び続け、課題探求のできる人
・建学の精神を理解し社会に貢献することを喜びとする人
・主体的に学習・生活・健康などの自己管理ができる人

２ 大学入学までに身につけてほしいこと
・予習・復習の学習習慣
・勉学に取り組むための基礎的体力、集中力、忍耐力
・基礎的な知識・技能に基づき、自分の考えをまとめ、他者に伝えるための思考力、判断力、表現力
・社会に関心を持ち、学内外の様々な活動において人と礼儀正しく協働できる態度
大学院 国際文化研究科
国際文化研究科は、国際教育文化専攻と国際地域文化専攻の二専攻において、本学の目的にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人を養成することを目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッショ
ン・ポリシーを定めています。
１．求める人物像
・幅広い視野を持ち、国際教育文化に興味・関心のある人
・幅広い視野を持ち、国際地域文化に興味・関心のある人
・自ら問題意識を持ち、深く追究する情熱・意欲のある人・自らの将来に対するビジョンを有する人
２．入学までに身につけてほしいこと
・国際教育文化や国際地域文化に関心を持ち、学問研究を指向する態度を持つこと・研究テーマに関する文献等を通読し、知識理解を深めておくこと
大学院 経済情報研究科
経済情報研究科では、高度な情報技術や経済及び経営に関わる専門的知識の修得を基礎に、修了後に関連分野において活躍できる専門的職業人及び研究者を養成することを目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッション・ポリシーを定めています。
１．求める人物像（共通）・入学目的や将来計画が明確で意欲旺盛な人
・今後の職業や進路に資するために高度な技術や知識をより深く研究しようとする人
・実務や経験で得た知識を高い見地から整理統括して活用発展させようとする人・社会のグローバル化の中で活躍を希望する留学生（博士課程（後期））・博士課程（前期）で修得した知識を基礎として、博士号の取得を目指したコースワークやト
レーニングを行いながら、専門的研究を発展させようとする人
２．入学までに身につけてほしいこと
・経済・経営・情報に関する基礎学力教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
教育学部
教育学部は、建学の精神にのっとり、義務教育諸学校等・保育所における有為な教育者、保育者等を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のように教育課程を編成します。
１ 建学の精神の理解を図るため、「宗教学」を全学共通の必修科目として開講します。
２

１、２年次には、大学教育への導入のための「基礎セミナー」、基礎的な学力を養うための教養基礎科目を開講し、現代社会の諸問題ならびに教育の問題の理解を図ります。
３ 実践的指導力に優れた教員等の養成を目指し、国語、社会、数学、理科、音楽、体育、英語、保育、特別支援教育、学校心理の各専修の専門性を生かしつつ、初等教育と中等教育を統合して学ぶことのできるカリキュラムを編成します。
４ 教科科目は、教師力の養成を主眼として、各専修の基礎となる学問の体系に基づき、精選した内容で開講します。３年次には「専門演習」、４年次には「卒業研究」を必修で開講し、専門的な知識・技能を深め、児童生徒の実態に合わせた総合的な学習指導を探求できるように導きます。
５

子ども理解・教職理解のために、「学校ふれあい体験」、「教育実践観察」等の体験型の科

目を導入し、早くから子どもや学校現場に触れる機会を設け、学校教育と学校を取り巻く社
会の諸問題に関心をもち、問題解決に取り組めるように計らいます。
６ １年次から、教職の意義、指導法、生徒指導等を学ぶための教職科目、実践的な教師力の養成ならびに専門の学芸を教授するための教科科目を開設し、教員集団の一員として協働できるよう実践カリキュラムを実施します。
以上のカリキュラムを通じて、教育者、保育者等の専門的職業人がもつべき知識と技能、思考力、判断力、表現力、豊かな人間性を育みます。
これらの学修成果の評価として、本学が推進するクリスタルプランに基づき、１年次から４
年次にわたる共通の１３視座を設け、自己評価することで、自己形成のステップアップを跡づけます。学習到達度のチェックにおいては GPA を活用します。３年次終了時には、卒業研究を履修するための修得単位数のチェックを行います。卒業研究については、ルーブリック
を活用して評価します。
外国語学部
外国語学部は、建学の精神にのっとり、国際的視野に立ち、主体的に考え、表現し、行動す
る言語コミュニケーション能力を備えた人材を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のように教育課程を編成します。
１ 建学の精神の理解を図るため、「宗教学」を全学共通の必修科目として開講します。
２ 英語の基本技能（読む・書く・聴く・話す）を習得し、語学力・コミュニケーション能力を高めるために習熟度別少人数クラスを編成します。

３ 幅広い教養を身に付け自信を持って国際社会に出るために、外国事情や異文化研究などのコンテンツをすべて英語で学ぶ授業を開講します。
４

多方面で活躍できる国際人になるために、IT 技術、日本語教授法、実用中国語などを習得できる専門科目や、キャリアを意識したキャリア支援科目を開講します。
５

英語教員として常に「ことば」を意識した学究姿勢を身に付けるために、「第二言語習得論」、「英文法教育研究」などの専門科目を開講します。
６

３年次後期、４年次前後期に卒業研究を必修で開講し、専門的な知識・技能を深めます。

以上のカリキュラムを通じて、多彩で質の高い国際社会で活躍できる人材、国際言語としての英語の機能をよく理解した視野の広い教員を育成します。
これらの学修成果は、英語 Can-Do リストによる基本技能の自己評価、卒業要件科目の評価による累計 GPA、３年次終了時に４年次「卒業研究Ⅱ・Ⅲ」を履修するための最低修得単位数、
TOEIC テストのスコア、卒業研究の評価ルーブリックにより評価します。
さらに、中等英語教員を希望する学生は、中学校・高等学校教育実習履修要件による評価も行います。
経済情報学部
経済情報学部では、建学の精神にのっとり、経済、情報の幅広い知識、技術を身につけ、社会貢献し、実社会の発展のために尽くそうという意欲的な人材を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のように教育課程を編成します。
１ 建学の精神の理解を図るため、「宗教学」を全学共通の必修科目として開講します。
２ 社会に対する知識や理解を深めるために、教養科目では、社会や経済状況についての幅広
い知識、外国語科目では、異なる言語や文化を持つ人とコミュニケーションをする。
手段である語学力、保健体育科目では、心身を鍛え、健康づくりや安全に配慮した自己管理を学びます。
３

１、２年次には少人数クラスの「基礎セミナー」（必修）を開講し、１年次では大学での学びの導入、また大学生活に慣れることや友人とのコミュニケーションする機会を設けます。２年次ではプレゼンテーション能力を養います。
４ ２、３年次に「キャリアデザイン」を開講し、２年次ではキャリア形成への意識向上を図ります。さらに、３年次では課題解決能力の向上や就職活動への実践的知識と技術を身につけます。
５

３、４年次にゼミ形式で学ぶ「専門演習」（必修）、「卒業研究」を開講し、専門分野での問題発見・解決能力・創造的思考力を養い、コミュニケーション能力を高めます。
６ 「経済」の科目では「経済の基礎」の科目を配置し、経済の基礎を固める科目を提供します。また「経済の分析」、「経済の考え方」の科目を配置し、経済の専門を学ぶ科目を開講します。
「経営」の科目では、企業のマネジメントについて学ぶ科目を開講します。
「情報」の科目では情報の基礎からプログラミングや情報システムについて学ぶ科目を開講します。さらに、最新の経済・情報などの学際領域について学ぶ科目を開講します。

以上のカリキュラムを通じて、学生各人が思い描く将来像を実現し、社会貢献し、実社会の発展に尽くすことができる人材を育成することを目標としています。
これらの学修成果は、カリキュラムマップに基づく科目の修得単位数、学年末の修得単位数
および GPA、３・４年次に「専門演習」を履修するための最低修得単位数により評価します。
また、学生各人が、学修成果アンケートを用いて自己評価することで学びを深化させます。
看護学部
看護学部は、建学の精神にのっとり、深い人間理解と高い倫理観を備えた看護専門職として社会に貢献できる人材の養成を目的としています。この目的を達成するために、次のように教育課程を編成します。
１ 建学の精神の理解を図るため、「宗教学」を全学共通の必修科目として開講します。
２ 多様な人々との交流から、柔軟なコミュニケーション能力を養うために、学部の枠を越えて学び合う教養基礎科目や、学年を越えて学び合う「SPP 技術演習」、「SPP 技術指導演習」
を専門科目に配置します。
３

人間を深く理解し、多様な看護の対象に柔軟に対応するために、「生涯発達論」、「臨床心理学」、「コミュニケーション論」、「日本手話」、「クリニカルコミュニケーション」、「特別支
援教育・看護合同演習」等の専門基礎科目や専門科目を配置します。
４

専門的知識や技術を統合・汎用し、対象に応じて看護を創造的に実践できるために、
「解

剖生理学」
、
「病態治療学」等の学習をベースに、「東洋医学」、「代替補完療法」の専門基礎科目や、応用発展できるように、「救急看護」、「災害看護」を専門科目に配置します。
５

地域社会に貢献できる能力を育成するために、「ボランティア活動」を専門基礎科目に配置します。また、退院後地域と連携した看護ができるように、「多職種連携論」、「退院支援論」、「継続看護実習」等を専門科目に配置します。
６

国際的な視野をもち、将来にむけて看護を探求・発展させていくことができるように、「看護管理論」、「国際看護論」、「看護教育論」、「卒業研究」の科目を配置します。
以上のカリキュラムを通じて、看護専門職として社会に貢献できる人材を育成します。
これらの学修成果は、２年次以降の各看護学実習に出る前提条件として事前に指定された科目の単位修得状況により評価します。看護の特徴として科目は積み上げ方式であり、４年次前期の「統合看護実習」では、各領域実習すべての単位修得を履修要件として評価します。
大学院 国際文化研究科
国際教育文化専攻
国際文化研究科国際教育文化専攻は、本学の目的にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人を養成することを目的としています。この目的を達成するために、次のように教育課程を編成します。
１

高度に国際化する現代社会が直面する教育的課題に対処できる理論的思考能力を修得できるように、専門科目を配置します。

２ 国際教育に関する実践力とコミュニケーション能力を修得できるように、外国語演習科目を配置します。
３ 教育実践に関する高度な専門職業人を育成できるように、充実した教科内容を網羅した専
門科目を配置します。
４ 教育実践に関する具体的な問題解決能力を育成できるように、学校心理及び教職関連科目を配置します。
５ 論文または特定課題は、研究指導教育職員の指導を受け、年に一度の中間発表会での報告を経て、修士論文または特定課題研究として提出し、審査委員が審査します。
以上のカリキュラムが確実に遂行されるよう、大学院生による自己評価を教員も共有し、研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人がもつべき知識・技能・態度を育みます。
これらの学修成果については、指導教員による課題研究法Ⅰ～Ⅳで研究の進捗状況をチェッ
クし、１年次１回(中間)と２年次に２回(中間・最終)の公開発表会を義務づけ、進行具合を確認し評価します。
国際地域文化専攻
国際文化研究科国際地域文化専攻は、本学の目的にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人を養成することを目的としています。この目的を達成するために、次のように教育課程を編成します。
１ 日本と特に関係の深いアメリカ・中国を含む環太平洋圏諸地域で活躍できる専門職業人及び研究者の育成のために、アメリカ・中国・日本の 3 地域の文化の真の理解とこの 3 地域で活動できる言語能力養成のための科目を配置します。
２ アメリカ・中国・日本の文化理解に必要な言語能力向上のために、演習科目を配置します。
３ アメリカ・中国・日本の文化については、それぞれ、文学・歴史・社会・思想・言語などにわたり多角的に授業科目を設け、専門分野とする地域については、高度な専門的知識が修得できるようにします。
４ 本専攻が対象としている 3 地域は、国際化が進んでいる現在、環太平洋圏の他の諸地域も含めて相互理解が必要であるため、専門分野とする地域以外に関する科目も 2 単位以上履修することを義務づけます。
５ 論文または特定課題は、研究指導教育職員の指導を受け、年に一度の中間発表会での報告を経て、修士論文または特定課題研究として提出し、審査委員が審査します。
以上のカリキュラムが確実に遂行されるよう、大学院生による自己評価を教員も共有し、研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人がもつべき知識・技能・態度を育みます。
これらの学修成果については、指導教員による課題研究法Ⅰ～Ⅳで研究の進捗状況をチェッ
クし、１年次１回(中間)と２年次に２回(中間・最終)の公開発表会を義務づけ、進行具合を確認し評価します。

大学院 経済情報研究科
博士課程（前期）
１ 講義、演習および修士論文指導を含む演習で構成する。
２ 経済、情報、経営、環境などの異なる分野の知識を併せ持つ人材の育成に対応すべく、広い範囲にわたって科目を設定し、加えて、学際的な科目を取り入れる。
３ 多彩なテーマでの修士論文作成が可能になるよう、修士論文指導を含む演習を１５科目以上展開する。
以上のカリキュラムを通じて、研究分野における必要な能力を身につけ、最終的に提出された修士論文または特定課題研究の審査により評価します。
博士課程（後期）
１ 講義および博士論文指導を含む演習で構成する。
２ 講義としては、経済や情報に関する専門的な科目と総合的な内容のオムニバス方式の科目を設定する。
３ 経済情報における専門的研究による博士論文作成に幅広く対応できるよう、博士論文指導を含む演習を５科目以上展開する。
以上のカリキュラムを通じて、研究分野における必要な能力を身につけ、最終的に提出された博士論文の審査により評価します。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
教育学部
教育学部は、建学の精神にのっとり、義務教育諸学校等・保育所における有為な教育者、保育者等を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のような知識・技能・態度を備えた人材を養成し、この養成目標に到達した者に学士（教育）の学位を授与します。
１ 人文・社会・自然の分野に関する基礎的知識を身に付け、それらを現代社会の諸問題と関連づけて理解することができる。
（基礎教養）
２

専攻する各教科に関する専門的知識と能力を身に付け、児童生徒の実態に合わせて創造的な学習指導方法を探求することができる。
（教科教育）

３ 生徒指導・教育相談、学級経営などを、子ども理解に基づき、他の教員等と協調・協同して実践できる。
（子ども理解）４

学校教育と学校を取り巻く現代社会の諸問題に関心をもち、問題解決のために情報を収

集・分析・整理することができる。
（学校と社会）
５ 教育者、保育者等の専門的職業人としての使命感・責任感をもち、自ら学び求める姿勢をもって自己形成を目指すことができる。
（自己形成）
６ いのちを尊重する豊かな人間性、高い倫理観、自己の能力を社会に還元する強い志によって、社会人としての規範に従って行動できる。（態度）外国語学部
外国語学部は、建学の精神にのっとり、国際的視野に立ち、主体的に考え、表現し、行動す
る言語コミュニケーション能力を備えた人材を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のような知識・技能・態度を備えた人材を養成し、この養成目標に到達した者に学士(外国語)の学位を授与します。
１ 人文・社会・自然の分野に関する基礎的知識を身に付け、それらを現代社会の諸問題と関連づけて理解することができる。
（基礎教養）
２

言語体系としての英語を正しく理解し、文学作品を通して多様な表現を理解することができる。
（言語・文学）３

さまざまな国際的な場において適切なコミュニケーションをとることができる。
（コミュ

ニケーション能力）
４ 世界各国の文化と、異文化間・国家間の関係について幅広く理解することができる。
（異文化・国際理解）
５ 言語・異文化・国際事情に関する知識とコミュニケーション技能を、国際的な舞台において、または中学校・高等学校において活用することができる。（実務・英語教育）
６ いのちを尊重する豊かな人間性、高い倫理観、自己の能力を社会に還元する強い志によって、社会人としての規範に従って行動できる。（態度）
経済情報学部
経済情報学部では、建学の精神にのっとり、経済、情報分野の知識、技術を身に付け、社会貢献し、実社会の発展のために尽くそうという意欲的な人材を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のような知識・技能・態度を備えた人材を養成し、この養成目標に到達した者に学士（経済学）の学位を授与します。
１ 人文・社会・自然の分野に関する基礎的知識を身に付け、それらを現代社会の諸問題と関連づけて理解することができる。
（基礎教養）
２ 経済、情報の専門知識を修得し、経済および情報のグローバル化にかかわる多様な諸問題に対応する知識や、地域社会に貢献する知識を身に付けることができる。
（社会事情に対応
する応用力）
３

変化する国内外の社会にかかわる諸問題に関心を持ち、その本質を理解することを心掛

け、情報の収集・分析をすることができる。
（情報収集・分析に関する力）
４

各自の関心に即した高度な専門知識を修得する基礎を築くことができる。（基礎力・創造

的思考力)
５

社会人としてのコミュニケーション能力を身につけることができる。
（コミュニケーション能力）
６ いのちを尊重する豊かな人間性、高い倫理観、自己の能力を社会に還元する強い志によって、社会人としての規範に従って行動できる。（態度）看護学部
看護学部は、建学の精神にのっとり、深い人間理解と高い倫理観を備えた看護専門職として社会に貢献できる人材の養成を目的としています。この目的を達成するために、次のような知識・技能・態度を備えた人材を養成し、この養成目標に到達した者に学士（看護学）の学位を授与します。
１ 人文・社会・自然の分野に関する基礎的知識を身に付け、それらを現代社会の諸問題と関連づけて理解することができる。
（基礎教養）
２

自分と他者に対して素直に向き合い、寛容の心をもって相互関係を築くことができる。

（コミュニケーション能力）
３ 専門的知識や技術を統合・汎用し、科学的根拠に基づいて多様な人々に対して柔軟かつ創造的に看護を実践することができる。（知識理解・発展）
４ 対象の最善の利益を追求する同一目的集団であることを常に認識し、保健・医療・福祉・教育・行政等の多職種と連携・協働し、地域社会に貢献できる。
（地域貢献）
５ 看護に対する情熱や使命感と国際的視野をもち、自立した看護専門職として継続的に自己研鑚できる。
（国際理解・自己啓発）
６ いのちを尊重する豊かな人間性、高い倫理観、自己の能力を社会に還元する強い志によって、社会人としての規範に従って行動できる。（態度）
大学院 国際文化研究科
国際教育文化専攻
国際文化研究科国際教育文化専攻は、本学の目的にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人を養成することを目的としています。この目的を達成するために、次のような知識・技能・態度を備えた人材を養成し、この養成目標に到達した者に修士（国際文化）の学位を授与します。
１ 国際教育に関する高度な専門的知識を修得し、教育実践面で応用できる。（国際教育）
２ 国際的教養の修得を基礎に、自ら研究課題を見出して主体的に学習できる。
（国際的教養）
３ 豊かな言語能力と表現力を修得し、教育活動に実践できる。
（言語能力）
４ 国際社会が解決すべき課題を主体的に考え、社会に貢献する教養人として的確な行動ができる。
（自己形成）
５ 高度な専門的知識とコミュニケーション能力を修得し、社会人として有効な役割を果たすことができる。
（態度）
国際地域文化専攻
国際文化研究科国際地域文化専攻は、本学の目的にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人を養成することを目的としています。この目的を達成するために、次のような知識・技能・態度を備えた人材を養成し、この養成目標に到達した者に修士（国際文化）の学位を授与します。

１ アメリカ・中国・日本の文化について、文学・歴史・社会・思想・言語など重点的な研究対象としている分野において、高度な専門的知識を修得し、それらを現代社会と関連づけて理解できる。
（専門的知識）２ アメリカ・中国・日本について修得した専門的知識を基礎に、自らの研究課題を見出して主体的に学習できる。
（自己形成）
３ アメリカ・中国・日本の文化を研究し、さらには環太平洋圏諸地域の文化も視野において、相互の文化を比較研究することによって、専門とする地域文化への真の理解ができる。（地域理解）
４ 国際的視野と感覚を持ち、専門とする地域の言語を使って、専門とする地域の文化について、創造的な分析、発信ができる。
（態度）
大学院 経済情報研究科
博士課程（前期）
所定の単位を修得し、修士論文または特定課題の審査に合格して、以下を達成した者に学位を授与する。
１ 現代経済の動向を正確に把握するための経済・経営理論を修得し分析能力を身につけてい
る。
（分析力）
２

変動の激しい社会に適応するために必要な情報技術を活用できる能力を身につけている。

（活用力）
３ 経済および情報についての知識を活用することによって、企業や組織の活動に参加し、国民の福祉に貢献できるようになっている。（貢献力）
博士課程（後期）
所定の単位を修得し、博士論文審査に合格して、以下を達成した者に学位を授与する。
１

経済や情報の高度な知識によって社会に広く貢献することができる実践的能力及び研究能力を得ている。
（研究力）
２ 大学などの高等教育機関において高度な専門知識をもって、有用な人材の育成・教育を行うことができるようになっている。
（人材育成力）岐阜聖徳学園大学短期大学部入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第一部は、建学の精神にのっとり、社会に貢献できる保育者（幼稚園教諭・保育士・保育教諭）を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッション・ポリシーを定めています。

１ 求める人物像〔知識・技能〕
・学修に必要な基礎知識・技能を有している人〔思考力・判断力・表現力〕
・広い視野に立って思考・判断ができ、さまざまな課題に対して柔軟に対応できる人
・自分の考えを適切に表現でき、伝えることができる能力を持つ人〔主体性・多様性・協働性〕
・幼児教育や保育に関心があり、将来を担う子どもたちを育てていこうという強い意欲を持
つ人
２ 大学入学までに身につけてほしいこと
・確かな学習習慣及び社会への広い関心
・幼児教育・保育に関係の深い学習や活動に幅広く取り組む姿勢
幼児教育学科第三部
幼児教育学科第三部は、建学の精神にのっとり、社会に貢献できる保育者（幼稚園教諭・保育士・保育教諭）を育成することを目的としています。この目的を達成するために、次のようにアドミッション・ポリシーを定めています。
１ 求める人物像〔知識・技能〕
・学修に必要な基礎知識・技能を有している人〔思考力・判断力・表現力〕
・広い視野に立って思考・判断ができ、さまざまな課題に対して柔軟に対応できる人
・自分の考えを適切に表現でき、伝えることができる能力を持つ人〔主体性・多様性・協働性〕
・幼児教育や保育に関心があり、将来を担う子どもたちを育てていこうという強い意欲を持
ち、働きながら３年間にわたり学ぶことができる人
２ 大学入学までに身につけてほしいこと
・確かな学習習慣及び社会への広い関心
・幼児教育・保育に関係の深い学習や活動に幅広く取り組む姿勢
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
幼児教育学科共通
岐阜聖徳学園大学短期大学部は、建学の精神にのっとり、社会に貢献できる保育者（幼稚園教諭・保育士・保育教諭）を育成することを目的としています。この目的を達成するために、
次のように教育課程を編成します。
１ 建学の精神の理解を図るため、「宗教学」を全学共通の必修科目として開講します。

２ 幼稚園教諭および保育士として必要な専門的知識・技術を修得できるように、免許・資格
関連科目を体系的に開講します。
３ 基礎的な学習能力やコミュニケーション能力を養成するため、１年前期に「基礎セミナー」
を必修科目として開講します。
４

大学での学修および卒業後の学びにおいて求められる研究的態度および実践的能力を養うため、幼児教育学科第一部２年生および幼児教育学科第三部３年生で、「保育内容演習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として開講します。
５ 幼児教育ならびに保育に関する実践力や職業倫理を深めるため、幼稚園、保育所、その他
児童福祉施設等での学外実習およびその事前・事後指導に関する諸科目を開講します。
６ 幼児教育学科第三部では、勤労と学修との両立に配慮して教育課程を編成します。
以上のカリキュラムを通じて、保育者がもつべき知識と技能、豊かな人間性を育みます。
これらの学修成果は、下記の方法で評価します。幼稚園教諭免許、保育士資格を取得する者については、各学外実習の実施要件として事前に指定された諸科目の単位取得状況、学外実習
実施後の自己評価ならびに実習施設からの評価、および卒業年次後期に開講される「保育・教職実践演習」における履修前後の自己評価により、学修成果を評価します。
また、全学生について、全履修科目の評価による累計 GPA によって学修成果を評価します。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
幼児教育学科共通
岐阜聖徳学園大学短期大学部は、建学の精神にのっとり、社会に貢献できる保育者（幼稚園教諭・保育士・保育教諭）を育成することを目的としています。この目的を達成するために、
次のような知識・技能・態度を備えた人材を養成し、この養成目標に到達した者に短期大学士（幼児教育）の学位を授与します。
１ 人文・社会・自然の分野に関する基礎的知識を身に付け、それらを現代社会の諸問題と関連づけて理解することができる。
（基礎教養）
２ 保育者としての必要な専門的知識や技術を修得しており、次代を担う子どもたちの最善の利益を考慮することができる。
（保育の理解）３ 保育の表現技術を身に付けており、幼児期にふさわしい環境を構成し、遊びを展開することができる。
（保育の技能）４ 多様で急激に変化する社会状況の中で、保育に積極的に関わり、他者との協調・共同も含
めて、問題を解決することができる。（保育の実践）
５ 子どもを取り巻く諸問題への関心及び保育者としての使命感・責任感をもち、学び続ける
ことができる。
（自己形成）
６ いのちを尊重する豊かな人間性、高い倫理観、自己の能力を社会に還元する強い志によって、社会人としての規範に従って行動できる。（態度）

Ⅲ

財務の概要

～令和元年度決算にあたって～本学園の財政は、少子化の進行による志願者数の減少、社会的・経済的格差の拡大、
グローバル化、ＩＣＴ環境の整備等の諸課題への対応など、今後も引き続き、厳しくなることが予測されるなか、こうした状況下においても、時代の要請に応えるべく教育・研究の質を向上させるため、計画的な環境整備、施設整備を行う他、「学校法人
聖徳学園将来構想グランドデザイン６０th」を推進するための財源確保を目的とした特定資産の積立てを行うなど、財政基盤の強化に向けて積極的に取り組んできました。
決算状況は、事業活動収入の増加を見込むことが厳しい現状の中で、事業計画の重要性、実効性のあるものを重点に予算を執行してきた結果、予算で見込んでいた経常収支差額のマイナスはプラスに改善することはできましたが、前年度決算に比して良好な結果とはなりませんでした。
ついては、学校法人聖徳学園が社会に必要不可欠な存在となるため、社会のニーズに的確に対応し、社会に貢献しうる学園として永続的に発展できるよう、また、将来にわたり安定的な学園運営を目指せるよう学園全体で危機感を共有し、経費の削減に努め、引き続き財務の健全経営に向けて取り組んでまいります。

１

資金収支計算書－令和元年度決算と平成30年度決算との対比－

資金収支計算書は、その会計年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日）の教育研究活動に対応する資金調達（資金収入）と資金の使途（資金支出）のすべてを明らかにすることを目的としています。
【資金収入の部】（１）学生生徒等納付金収入
前年度比 3,887万円増の48億7,983万円となりました。
学園全体の学生・生徒等総数は前年度比 15名増の5,043名となり、学生生徒等納付金の部門別前年度比では、短期大学部 5,226万円、附属中学校 1,813万円の減となりましたが、大学 8,487万円、岐阜聖徳学園高校 2,114万円、附属小学校 82万円、附属幼稚園 242万円の増となりました。
（２）手数料収入
前年度比 1,338万円増の 1億3,931万円となりました。
この科目の主たる収入は、令和２年度入学志願者の入学検定料収入であり、前年度比 1,027万円増、また、大学入試センター試験実施手数料収入は、前年度比 366
万円増となりました。
（３）寄付金収入
前年度比 719万円減の3,580万円となりました。
寄付金の内訳は、聖徳学園サポーター寄付金などの特別寄付金収入が、前年度比639万円減、また、後援会及び保護者会などからの一般寄付金収入が前年度比 80万円減となりました。
（４）補助金収入
前年度比 2,606万円減の10億4,031万円となりました。
私立大学等経常費補助金などの国庫補助金収入は、前年度比 2,313万円減、また、
岐阜県私立学校教育振興費補助金などの地方公共団体補助金収入は、前年度比 293
万円減となりました。

（５）資産売却収入
前年度比 1,001万円増の 7億6,995万円となりました。
これは、投資信託などの資金運用を行った結果、有価証券売却収入が前年度より増額したことによるものです。
（６）付随事業・収益事業収入
前年度比 828万円減の 1億 33万円となりました。
給食費などの補助活動収入が生徒・児童数の減少により前年度比 468万円減、また、子育て支援事業などの受託事業収入は、前年度比 360万円減となりました。
なお、聖徳自動車学園からの収益事業収入は、前年度同額の2,000万円となりました。
（７）受取利息・配当金収入
低金利水準環境が続く中、安全性を最優先とした資金運用を行った結果、前年度
比 546万円増の1,729万円となりました。
（８）雑収入前年度比 1億 709万円増の 2億6,620万円となりました。
増加の要因は、退職金の財源となる私立大学退職金財団及び岐阜県退職金社団からの交付金収入が前年度比 1億1,793万円増となったこと等によるものです。
（９）前受金収入
前年度比 435万円減の 8億8,731万円となりました。
令和元年度の入学金等前受金収入が前年度比 869万円増となりましたが、授業料等前受金収入は前年度比 1,304万円減となりました。
（10）その他の収入
前年度比 1億9,103万円減の 2億7,211万円となりました。
預り金受入収入は前年度比 839万円増となりましたが、前期末未収入金収入（退職者に伴う退職金財団（社団）交付金収入等）は前年度比 1億7,430万円減、仮受金収入は前年度比 2,502万円減となりました。
【資金支出の部】（１）人件費支出
前年度比 1億4,590万円増の37億9,834万円となりました。
学園全体の教職員数は前年度比 3名増の387名となり、教職員人件費の部門別前年度比では、大学 874万円、短期大学部 1,454万円、附属小学校 246万円の減となりましたが、法人本部 575万円、岐阜聖徳学園高校 783万円、附属中学校 311万円、附属幼稚園 1,023万円の増となりました。
また、退職金支出は、退職者が33名で前年度比 1億4,471万円の増となりました。
（２）教育研究経費支出
前年度比 3,658万円増の13億4,109万円となりました。
主な科目の前年度比及びその要因は次のとおり。
・消耗品費支出：前年度比 3,334万円増の 1億8,341万円
教育職員及び事務職員用ＰＣ整備等による経費増・奨学費支出：前年度比 1,281万円増の 1億7,277万円
大学ＡＯ入試奨学金、看護学部海外研修等の経費増
・通信運搬費支出：前年度比 948万円増の 2,692万円
高校タブレット端末通信料等の経費増・修繕費支出：前年度比 3,277万円減の 2,514万円（平成30年度実績 台風21号による被害、羽島キャンパス6号館防水工事等）

・保守点検委託費支出：前年度比 1,241万円増の 2億2,399万円
高校ＩＣＴ支援員委託 等の経費増
・生徒輸送費支出：前年度比 1,102万円減の 2億1,571万円
スクールバス運行業務委託費等の経費減・雑費支出：前年度比 938万円増の 5,968万円
教育職員用ＰＣ設定、大学入試合否判定等による経費増（３）管理経費支出
前年度比 1,747万円増の 4億2,152万円となりました。
主な科目の前年度比及びその要因は次のとおり。
・消耗品費支出：前年度比 1,528万円増の 2,411万円
事務職員用ＰＣ整備等による経費増・公租公課支出：前年度比 331万円増の 2,503万円
消費税及び法人税 の経費増・賄費支出：前年度比 417万円減の 5,600万円
生徒用給食費 等の経費減
・過年度修正支出：前年度比 483万円増
私学共済掛金の過年度追徴による 経費増（４）借入金等利息支出
借入金の利息は、前年度比 27万円の減となりました。
（５）借入金等返済支出
借入金の返済金は、龍谷学事振興金庫からの借入金を全額一括繰上返済することで、前年度比 1億8,000万円の減となりました。
（６）施設関係支出
前年度比 2,410万円増の5,164万円となりました。
主な科目の前年度比は次のとおり。
・土地支出：前年度比 1,691万円減
・建物支出：前年度比 4,634万円増・構築物支出：前年度比 534万円減の530万円（７）設備関係支出
前年度比 7,740万円減の 1億2,707万円となりました。
主な科目の前年度比は次のとおり。
・教育研究用機器備品支出：前年度比 8,013万円減の1億 741万円
・管理用機器備品支出：前年度比 261万円減
・図書支出：前年度比 106万円増の1,537万円
・ソフトウェア支出：前年度比 428万円増（８）資産運用支出
前年度比 5億4,824万円増の 14億2,093万円となりました。
これは、資金運用を行った結果、有価証券購入支出が前年度比 5億4,857万円増となりました。なお、将来構想実現に向けた財源確保を目的とした特定資産に3億円を積立てています。
（９）その他の支出
前年度比 2億3,498万円減の 4億3,713万円となりました。
主な要因は、仮受金支払支出が前年度比 2,562万円増となりましたが、前年度における前期末未払金支払支出（退職者に伴う退職金等）は、前年度比 2億4,934万円減となったこと等によるものです。

（令和元年度決算）

資

金

収

支

計

算

書

平成31年 4月 1日から
令和 2年 3月31日まで【資金収入の部】
科（単位：円）

目

学生生徒等納付金収入

令和元年度決算額

平成30年度決算額

増

減

4,879,828,852

4,840,963,731

38,865,121

手数料収入

139,307,070

125,923,900

13,383,170

寄付金収入

35,798,000

42,985,003△ 7,187,003

補助金収入

1,040,305,003

1,066,369,535△ 26,064,532

国庫補助金収入379,585,000

402,717,000△ 23,132,000

地方公共団体補助金収入

660,720,003

663,652,535△ 2,932,532

資産売却収入769,948,011

759,939,425

10,008,586

付随事業・収益事業収入

100,326,794

108,607,687△ 8,280,893

受取利息・配当金収入

17,294,423

11,838,183

5,456,240

雑収入

266,196,044

159,108,461

107,087,583

0

0

0

前受金収入

887,310,000

891,655,000△ 4,345,000

その他の収入272,111,863

463,145,794△ 191,033,931△ 1,097,335,957△ 987,246,028△ 110,089,929

当年度資金収入合計

7,311,090,103

7,483,290,691△ 172,200,588

前年度繰越支払資金

2,349,232,719

1,934,921,113

414,311,606

収入の部合計9,660,322,822

9,418,211,804

242,111,018

借入金等収入資金収入調整勘定【資金支出の部】
科目

令和元年度決算額

平成30年度決算額

増

減

人件費支出

3,798,342,759

3,652,445,335

145,897,424

教育研究経費支出

1,341,089,497

1,304,509,027

36,580,470

421,523,747

404,050,724

17,473,023

借入金等利息支出0

270,000△ 270,000

借入金等返済支出0

180,000,000△ 180,000,000

施設関係支出51,642,752

27,547,560

24,095,192

設備関係支出127,065,561

204,461,208△ 77,395,647

資産運用支出1,420,925,848

872,684,852

548,240,996

その他の支出437,129,517

672,111,335△ 234,981,818

資金支出調整勘定△ 387,750,385△ 249,100,956△ 138,649,429

当年度資金支出合計

7,209,969,296

7,068,979,085

140,990,211

翌年度繰越支払資金

2,450,353,526

2,349,232,719

101,120,807

支出の部合計9,660,322,822

9,418,211,804

242,111,018

101,120,807

414,311,606△ 313,190,799

管理経費支出

当年度資金収支差額

２

活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」と「その他の活動」の三つの活動区分に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものです。
（１）教育活動による資金収支の状況「教育活動」の収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入及び経常費等補助金収入などです。寄付金収入及び補助金収入のうち、施設設備に係る寄付金、補助金は、「施設整備等活動」の収入に区分されます。
「教育活動」の支出は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出です。
令和元年度の教育活動資金収入計は、64億 226万円、教育活動資金支出計は、
55億5,612万円で、差引 8億4,614万円となり、調整勘定等 2,960万円を加味した教育活動資金収支差額は、8億7,574万円となりました。
（２）施設整備等活動による資金収支の状況「施設整備等活動」の収入は、施設設備寄付金収入、施設設備補助金収入、施設設備売却収入です。
「施設整備等活動」の支出は、施設関係支出、設備関係支出、施設設備の整備を目的とした引当特定資産繰入支出です。
令和元年度の施設整備等活動資金収入計は、3,839万円、施設整備等活動資金支出計は、1億9,624万円で、差引 △1億5,785万円となり、調整勘定等 △17万円を加味した施設整備等活動資金収支差額は、△1億5,802万円となりました。
また、教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の計は、7億1,771万円となりました。
（３）その他の活動による資金収支の状況「その他の活動」の収入は、有価証券売却収入、受取利息・配当金収入及び収益事業収入などです。
「その他の活動」の支出は、有価証券購入支出及び学園維持引当特定資産繰入支出などです。
令和元年度のその他の活動資金収入計は、9億8,899万円、その他の活動資金支出計は、16億 559万円で、その他の活動資金収支差額は、△6億1,659万円となりました。
以上の結果、支払資金の増減額は、1億 112万円となり、前年度繰越支払資金
23億4,923万円を加えた翌年度繰越支払資金は、24億5,035万円となりました。

（令和元年度決算）

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

平成31年 4月 1日から
令和 2年 3月31日まで
（単位

科

目

金

4,879,828,852
139,307,070
224,000
16,646,000
1,021,149,883
80,326,794
264,776,764
6,402,259,363
3,798,342,759
1,341,089,497
416,689,649
5,556,121,905
846,137,458
29,600,653
875,738,111

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計（A）
人件費支出

支
出

教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計（B）
差引（C）=（A-B）
調整勘定等（D）
教育活動資金収支差額（E）=（C+D）
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

金

施設設備寄付金収入
収入

施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計（F）
施設関係支出支
出設備関係支出施設設備維持引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計（G）
差引（H）=（F-G）
調整勘定等（I）
施設整備等活動資金収支差額（J）=（H+I）△△△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）（K）
科目

有価証券売却収入
その他収入小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入その他収入
その他の活動資金収入計（L）
借入金等返済支出
有価証券購入支出
学園維持引当特定資産繰入支出
その他支出
小計
借入金等利息支出
その他支出
その他の活動資金支出計（M）
差引 （N）=（L-M）△

調整勘定等（O）
その他の活動資金収支差額（P）=（N+O）
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（Q）
前年度繰越支払資金（R）
翌年度繰越支払資金（S）=（Q+R）△

額

18,928,000
19,155,120
303,840
38,386,960
51,642,752
127,065,561
17,529,000
196,237,313
157,850,353
173,136
158,023,489
717,714,622
金

借入金等収入

収
そ 入
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金 支
収 出
支

円）

額

額

0
769,644,171
180,635,835
950,280,006
17,294,423
20,000,000
1,419,280
988,993,709
0
1,100,396,848
300,000,000
200,356,578
1,600,753,426
0
4,834,098
1,605,587,524
616,593,815
0
616,593,815
101,120,807
2,349,232,719
2,450,353,526

３

事業活動収支計算書－令和元年度決算と平成30年度決算との対比－

事業活動収支計算書は、収支を経常的収支（さらに教育活動と教育活動外に区分）と臨時的収支（特別収支）に区分し、それらのバランスを把握することを目的としています。
また、全体の収支差額である「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額」を差し引いた「当年度収支差額」として表示しています。
（１）経常収支（教育活動・教育活動外収支）の状況
学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入計は、
前年度比 1億 678万円増の64億 676万円となりました。人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出計は、前年度比 1億8,768万円増の62億6,278万円となりました。教育活動収入計から教育活動支出計を差し引いた教育活動収支差額
は、前年度比 8,090万円減の 1億4,399万円となりました。
・人件費は、前年度比 1億2,107万円増の38億1,288万円。
（このうち、退職給与引当金繰入額は、前年度比 5,432万円増の 2億 226万円となりました。）
・教育研究経費は、前年度比 5,290万円増の19億8,880万円。
（このうち、減価償却額は、前年度比 1,557万円増の 6億4,546万円となりました。）
・管理経費は、前年度比 1,229万円増の 4億5,760万円。
（このうち、減価償却額は、前年度比 41万円減の4,085万円となりました。)
一方、受取利息・配当金など教育活動外収入計は、前年度比 546万円増の3,729万円、借入金等利息など教育活動外支出計は、前年度比 27万円減となりました。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合算した経常収支差額は、前年度比7,517万円減の 1億8,128万円となりました。
（２）特別収支の状況
資産売却差額（設備売却差額及び有価証券売却差額）やその他の特別収入の特別収入計は、前年度比3,671万円増の8,270万円となりました。
資産処分差額（設備除却差額、有価証券処分及び評価差額）やその他の特別支
出の特別支出計は、前年度比8,782万円増の 1億1,927万円となりました。
特別収入計から特別支出計を差し引いた特別収支差額は、前年度比 5,111万円
減の△3,656万円となりました。
（３）基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合算した基本金組入前当年度収支差額は、前年度比 1億2,629万円減の 1億4,472万円となりました。
（４）当年度収支差額・翌年度繰越収支差額
基本金組入額合計は、前年度比 2億7,657万円減の 87万円となりました。減少の主な要因は当期取得した固定資産の組入額より除却による取崩額が上回ったことによるものです。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた当年度収支差額は、1億4,385万円となりました。その結果、前年度繰越収支差額△62億8,797万円と基本金取崩額 1億 88万円を足した翌年度繰越収支差額は、△60億4,324万円となりました。

（令和元年度決算）

事

業

活

動

収

支

計

算

書

平成31年 4月 1日から
令和 2年 3月31日まで（単位：円）

区

分

／

科

目

令和元年度決算額

平成30年度決算額

増減

教育活動収支学生生徒等納付金

4,879,828,852

4,840,963,731

38,865,121

手数料

139,307,070

125,923,900

13,383,170

寄付金

19,179,888

18,947,218

232,670

1,021,149,883

1,066,369,535△ 45,219,652

国庫補助金

375,350,000

402,717,000△ 27,367,000

地方公共団体補助金

645,799,883

663,652,535△ 17,852,652

付随事業収入80,326,794

88,607,687△ 8,280,893

雑収入

266,971,313

159,173,551

107,797,762

6,406,763,800

6,299,985,622

106,778,178

人件費

3,812,883,600

3,691,815,011

121,068,589

教育研究経費1,988,802,910

1,935,905,918

52,896,992

457,596,203

445,304,523

12,291,680

3,494,000

2,075,000

1,419,000

6,262,776,713

6,075,100,452

187,676,261

143,987,087

224,885,170△ 80,898,083

受取利息・配当金

17,294,423

11,838,183

5,456,240

その他の教育活動外収入

20,000,000

20,000,000

037,294,423

31,838,183

5,456,240

借入金等利息0

270,000△ 270,000

その他の教育活動外支出

0

0

0

経常費等補助金

教育活動収入計（A）

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計（B）
教育活動収支差額（C）＝（A－B）
教育活動外収支

教育活動外収入計（D）

教育活動外支出計（E）
教育活動外収支差額（F）＝（D－E）
経常収支差額（G）＝（C＋F）

0

270,000△ 270,000

37,294,423

31,568,183

5,726,240

181,281,510

256,453,353△ 75,171,843

31,205,425

9,321,043

21,884,382

特別収支
資産売却差額
その他の特別収入

51,497,685

36,673,648

14,824,037

特別収入計（H）

82,703,110

45,994,691

36,708,419

資産処分差額114,431,725

31,443,613

82,988,112

4,834,098

0

4,834,098

119,265,823

31,443,613

87,822,210

その他の特別支出
特別支出計（I）
特別収支差額（J）＝（H－I）
基本金組入前当年度収支差額（K）＝（G＋J）△ 36,562,713

14,551,078△ 51,113,791

144,718,797

271,004,431△ 126,285,634

基本金組入額合計（L）△ 869,830△ 277,437,753

276,567,923

当年度収支差額（M）＝（K＋Ｌ）

143,848,967△ 6,433,322

150,282,289△ 6,287,968,353△ 6,289,192,358

1,224,005

前年度繰越収支差額（N）
基本金取崩額（O）

100,875,803

7,657,327

93,218,476△ 6,043,243,583△ 6,287,968,353

244,724,770

事業活動収入計（Q）＝（A＋D＋H）

6,526,761,333

6,377,818,496

148,942,837

事業活動支出計（R）＝（B＋E＋I）

6,382,042,536

6,106,814,065

275,228,471

翌年度繰越収支差額（P）＝（M＋N＋O）
（参考）

４

貸借対照表

貸借対照表は、期末における財政状態を示しています。資産がどのような調達源
泉、すなわち負債（借入金等）、及び純資産（基本金、繰越収支差額）によってまかなわれているかを表示しています。
（１）資産の状況
年度末の資産の部合計は、250億6,405万円で、前年度末に比べて 2億8,250万円の増となりました。
有形固定資産は、前年度末に比べて 5億5,677万円減の166億8,400万円となりました。主な減少の要因は、固定資産の取得（教育研究用機器備品、建物等）による増はあるものの、図書除却や建物、構築物等の減価償却資産の減によるものです。
特定資産は、前年度末に比べて 3億1,753万円増の30億3,927万円となりました。
その他の固定資産は、前年度末に比べて 5億 661万円増の23億 418万円となりました。これは、満期保有目的の有価証券取得増等によるものです。
流動資産は、1,514万円増の30億3,660万円となりました。主な要因は、保有する短期有価証券の売却による減はあるものの、現金預金、未収入金が増となったことによるものです。
（２）負債の状況
負債の部合計は、29億 618万円で、前年度末に比べて 1億3,778万円の増となりました。
固定負債は、前年度末に比べて 1,154万円増の14億6,638万円となりました。これは、退職給与引当金の増加によるものです。
流動負債は、前年度末に比べて 1億2,624万円増の14億3,979万円となりました。
前受金、仮受金の減はあるものの、未払金、預り金が増となったことによるものです。
（３）純資産の状況
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の額は、221億5,787万円となり、前年度末に比べて 1億4,472万円の増となりました。
基本金は、令和元年度に 1億 1万円を取り崩したことにより、282億 112万円となりました。
繰越収支差額は、事業活動収支計算の結果、繰越支出超過が2億4,472万円減となり、△60億4,324万円となりました。

注）文中の金額は、万円未満を四捨五入して表記しているため、一致しない場合があり
ます。

貸

借
令和

対
２年

照

表

３月３１日
（単位

資

産

の
科

固

定

資

目

本

産

有 形 固 定 資 産

末

増

減

22,027,450,862

21,760,088,731

267,362,131

16,684,001,761

17,240,775,949 △

556,774,188

10,515,418,811

10,920,977,914 △

405,559,103

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

2,417,442,284

2,568,657,369 △

151,215,085

定3,039,267,000

2,721,738,000

317,529,000

その他の固定資産2,304,182,101

1,797,574,782

506,607,319

動3,036,597,264

3,021,457,596

15,139,668

金2,450,353,526

2,349,232,719

101,120,807

そ の 他 の 流 動 資 産

586,243,738

資

資

産

産

産

金

の

部

債

預

合

の

672,224,877 △

25,064,048,126

計

085,981,139

24,781,546,327

282,501,799

部
目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

1,466,383,457

1,454,842,749

11,540,708

金

1,456,806,473

1,444,460,181

12,346,292

そ の 他 の 固 定 負 債

9,576,984

定

負

動

債
職

負

給

与

引

当

10,382,568 △

1,439,793,190

債

805,584

1,313,550,896

126,242,294

金

887,310,000

891,655,000 △

そ の 他 の 流 動 負 債

552,483,190

421,895,896

130,587,294

2,906,176,647

2,768,393,645

137,783,002

受

負

債

の

部

合

純

資

産

の

部

科
本

計

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

4,345,000

増減28,201,115,062

28,301,121,035 △

100,005,973

27,872,121,035 △

100,005,973

第

１

号

基

本

金

27,772,115,062

第

４

号

基

本

金

429,000,000

429,000,000

0△6,043,243,583 △

6,287,968,353

244,724,770△

6,043,243,583 △

6,287,968,353

244,724,770

22,157,871,479

22,013,152,682

144,718,797

25,064,048,126

24,781,546,327

282,501,799

越

収

支

差

額

翌年度繰越収支差額
純

度

物

前

繰

年

建

退

基

前

3,751,140,666

科

流

末

3,751,140,666

負

固

度

地

現

資

年

土

特

流

円）

部

資

産

の

部

合

負債及び純資産の部合計

計５

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

中長期事業計画に基づく経営基盤強化
国内の高等教育機関の状況は、18 歳人口の動態と進学率に大きく影響を受ける。国内の 18歳人口は、団塊ジュニアが 18 歳を迎えた 1992 年に 205 万人となったのを最後に減少し続けている。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」を元に推計すると 2060 年までの 18 歳人口の推移では、15 年後の 2035 年には、100 万人を下回り 98 万人、2040 年には 88 万人、2050 年には 81 万人、2060 年には 73 万人まで減少することが予測されている。
2018（平成 30）年 11 月 26 日に中央教育審議会から「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が出された。学修者本位の教育への転換や学びの質保証の再構築など、全ての学修者が自らの可能性の伸長を実感できる高等教育改革の実現に向けて、各高等教育機関
が自ら責任を持って改革を進めていくことが求められている。
18 歳人口減少の問題、中央教育審議会の答申などを踏まえ、大学の価値を高めるためには
現在の教育研究活動を充実させるとともに、将来を見据えた教育研究における新たな取り組みの実施が重要となってくる。また、それらを実現するためには、十分な財源を確保していなけ
ればならない。大学をはじめとする教育機関の改革は、着手しその成果が表れ社会的な評価を得るまでに 20 年かかるというのが通説となっている。改革スピードを速めても 10 年はかかる。そのため、6 年から 7 年の中期ではなく、長期の将来予測も視野に入れることが必要となる。
このような状況下において、2015（平成 27）年度から理事長の諮問機関として、聖徳学園グ
ランドデザイン 2015 素案作成会議を設置し、素案作成会議の下部組織として、学園教職員による「教学専門部会」及び「教育施設専門部会」をそれぞれ設け、協議を重ねた結果、学園の将来構想となる「聖徳学園グランドデザイン 2015」を策定することができた。しかし、さらに50 年、100 年へと学園が永続的に存続するためには、2023（令和 5）年度の学園創立 60 周年に向け、教育の質的転換に積極的に取り組みつつ、さらなる飛躍を目指して時代の変革に対応できる明確な戦略的経営が必要不可欠と言える。このことから、「聖徳学園グランドデザイン
2015」をさらに発展させた構想を立案することが求められ、種々協議と検討を重ね、2018（平成 30）年 11 月の理事会及び評議員会において「聖徳学園グランドデザイン 60th」が審議の後、承認された。この構想には、グローバル人材の育成などの教学面の目標とあわせ、安定した財政状況の実現を目指すことを目的としている。
学園の将来構想を策定するにあたっては、現状の財政状況を把握するとともに、将来の見通
しについてシミュレーションを行った。その結果として、将来構想実現のための財源確保の必要性から学園維持引当特定資産を計画的に積み立てていく資金計画を重視し、安定した財政状態とすることが最重要課題であることが明記されている。
しかし、入学者数の増減による補助金等の収入や経費支出については、内外の環境などによって刻々と変化していく。そのため、財政計画については毎年見直しを図り、その状況を見据えたうえで将来構想を再検討していくことが必要である。

「聖徳学園グランドデザイン 60th」の概要
学園創立６０周年に向けてどのような学園をつくるのか、そのあるべき姿を描き、即ち各設置校やその連携の在り方、また、大学の学部の在り方（新学部の設置あるいは学部・学科の改組など）、羽島・岐阜両キャンパスの在り方、設置校の校舎の在り方などを検討し、今から何をなすべきかという目標・目的を定め、具体的な戦略・計画を練って教職協同の体制で取り組む体制を構築する。
① 新たな聖徳ブランドの確立
総合学園としての総合力を生かして、各設置校同士の連携をより強化し、相乗効果を発揮
し、学園として一貫した新たな聖徳ブランドを確立する。
② 創造的人間（高い理念を持った優れた人格者）の育成
本学園は、知力と人間力を鍛える中で、自己の可能性や使命を見いだし、自分力を発見してその可能性を開花させていく、能動的で主体的な「生きる力」を有する創造的人間の育成を目指す。
③ 宗教的情操教育を土台としたグローバル教育・キャリア教育
本学園の建学の精神である仏教精神に基づく宗教的情操教育にリンクさせることによって、
人間性・知性・国際感覚を備えた創造的人間を育成する。
[中長期計画]① 岐阜聖徳学園大学学部新設・学部改組構想
これからの私立大学において、入学生確保が困難と予想される状況の中で、積極的な学部
新設あるいは学部改組に取り組み、継続的な安定経営に向けた地盤を構築する。
② 老朽化施設の新校舎建築構想
既存校舎の耐用年数に鑑み、地震等災害に備え、新校舎建築を優先する。また、施設の有
効利用の観点から使用頻度の低い施設は除却する。
③ 岐阜聖徳学園大学キャンパス統合構想
今後の学生数の減少を見据え、羽島・岐阜キャンパスを統合することでコンパクト化を図り、同時に学生生活の充実に繋げる。
[財政方針]① 学園維持引当特定資産への計画的な組み入れ
将来構想実現のための財源確保の必要性から、計画的に資金を生み出し、学園維持引当特定資産へ組み入れる。ただし、定員厳格化に伴う教育学部の学生数減をはじめ、各学部の今後の入学志願者動向によっては、計画を根本から見直す。
② 運用資産余裕比率の１年分以上の確保
金融資産保有額が多額に減少すれば、給与、業者支払い及び資産運用等の資金繰りに影響を及ぼすことになるため、運用資産余裕比率の１年分以上の確保を目指す。
③ 各設置校における新規事業の抑制[聖徳学園ブランドの確立]
少子化や公立高校の授業料無償化及び中高一貫教育、更には小中一貫教育である義務教育学校の設置等々は、初等教育・中等教育界における私学の大きな現実問題となっている。こうした状況の中で、各設置校が今後も引き続き地域の公教育を担う私学として受験生から認知され選ばれていくためには、学校法人聖徳学園としての独自の魅力ある教育を展開していかなければならない。
高等学校以下の各設置校においては、時代の要請に応えると共に、大学の掲げる教育目的が『仏教精神を理想とする人格の完成をめざし、高い志とグローバルな視野を有して、生きる力と環境適応力によって未来を切り拓き、社会に貢献できる学徳兼備の人材育成に努めます。』となっていることから、大学の教育目的に掲げる理念に添った教養と人間性とを兼ね備えたグ
ローバル人材を育成していくと共に、建学の精神のもと、社会の負託に応え得る学園であり続けるためには、総合学園としてのメリットを前面に打ち出した『聖徳学園ブランド力』の一層の確立が急務となる。
[幼稚園から大学までの接続強化に向けて～系統的なプログラムの取り組み～]

本学園最大の特徴と強みは、幼稚園から大学（大学院）までを擁する総合学園である。大学（大学院）における社会人学生の受け入れや、教員免許状更新講習を始めとした教員・保育者等諸々の専門家へのリカレント教育までを含めれば、ライフサイクルの全過程を通じた教育プ
ログラムを提供する。また、本学園が象徴として掲げる「以和為貴」並びにそれを具現化する「平等」「寛容」「利他」の精神に鑑みれば、ライフステージの様々な局面にある人々をその教育対象とすることは、幅広い価値観が共存し互いに認め合うという点で、正に本学園の本質といえる。
教学部門においては、総合学園としての強みをより一層前面に打ち出すべく、各設置校における特徴や問題点を検討・精査し、これまでに培った教育力を最大限に活用すると共に、設置校間の接続強化を鮮明に打ち出し、幼稚園から大学までの系統的なプログラムを策定した上で個々の設置校の教育力向上に向けた授業改革を実施することが必要となる。
なお、系統的プログラムの策定にあたっては、「聖徳学園設置校教学連絡協議会」において専門部会を設置して推進を図ることとしている。
（１）附属幼稚園と附属小学校の接続
小学校低学年の学びは、ゼロからのスタートではなく、幼稚園で身に付けた体験を生かしながら小学校における教科の学びにつなぎ、子ども達の資質・能力を伸ばしていく時期です。小学校教育においては、生活科を中心としたスタートカリキュラムを基にして、幼児期に総合的に育まれた資質・能力や、子ども達の成長を、各教科の特質に応じた学びにつなげる。
（２）附属小学校と附属中学校の接続
小学校高学年の学びは、子ども達の抽象的な思考力が高まる時期です。専科指導を拡充することにより、中学校への接続を見据えた指導体制を充実することが必要であり、小中学校が教育連携を実施することで、本学園ならではの特色ある教育活動を展開することが可能となる。
（３）附属中学校と岐阜聖徳学園高等学校の接続
中学校までの教育課程においては、生徒が履修する教育課程を選択するということはな
いため、高等学校への接続に関しては、生徒が適切な教科・科目を選択できるよう指導の充実を図り、中学校義務教育段階で身に付けておくべき資質・能力をしっかりと育成した
上で、高等学校の学びにつなげる。
（４）岐阜聖徳学園高等学校と岐阜聖徳学園大学・同短期大学部の接続
２０２０（平成３２）年度から始まる新大学入試制度においては、従来の選択式の問題だ
けではなく、記述式の問題など思考力・判断力・表現力を問う問題の出題が見込まれている。大学との連携を強化して、生徒一人ひとりの資質・能力を育むことや、アクティブ・
ラーニングの視点で生徒の学びの質を高める。
以上の観点から、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学において、系統的なアクティブラーニングプログラムを策定し、校種間の連携強化を図る。また、大学に教育学部を有するという本学園の長所を生かし、大学の教育学部を中心とした教科・カリキュラム研
究と各設置校の実践の有機的交流から、学習の在り方そのものの問い直しを目指したアク
ティブラーニングプログラムを策定する。
[授業改善の活性化に向けた、アクティブ・ラーニングの導入]～日本語力・英語力強化施策の取組み～
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学を通じて一貫して育成を目指す外国語教育における資質・能力について、グローバル化の急速な進展が、社会のあらゆる分野に影響する現状やこれからの社会の在り方を考えると、国際共通語としての英語によるコミュニケーション能力
は、生涯にわたる様々な場面で必要とされ、今まで以上にその能力の向上が課題となっている。
しかしながら、習得された外国語の技能をこれからの時代に十分発揮するためには、日本語の言語能力向上をもう一つの柱としなければならない。英語力向上に関しては、従来の英語教
育の活動を通じて児童の学習意欲が高まっていることなど、各学校段階での指導を通じた学習
成果が認められるものの、進学や進級した後に、それまでの学習内容を発展的に生かすことができていないといった状況も見られ、学校間の段階的接続の不十分さなどが見られる。日本
語・英語等の外国語の言語能力の向上も踏まえつつ、幼稚園から大学を通じて育成を目指す資質・能力を明確にし、「日本語をしっかりと学ぶことで、何ができるようになるのか」「外国語を使って何ができるようになるか」という観点から、系統的な一貫した教育目標を設定する。
また、日本語力と英語力の強化については、学習の対象となる言語は異なるがともに言語能力の向上を目指すものであるため、共通する指導内容や指導方法を扱う場面がある。各学校において指導内容や指導方法等を適切に連携することによって国語教育を通じて外国語の特徴に気付いたり、外国語教育を通じて国語の特徴に気付いたりするなど、言葉の働きや仕組みな
どの言語としての共通性や固有の特徴への気付きを促すことを通じて相乗効果を生み出し、言語能力の効果的な育成につなげていくことが重要である。

[財政基盤を安定化させるための増収策]
財政基盤を安定させるために、施設設備の充実に伴うハード面の投資や教育研究を充実させるソフト面での経費を賄うに足りる収入を確保する。そのうえで、「聖徳学園グランドデザイ
ン 60th」が健全に遂行されるように、補助金などの外部資金の受入や資金運用、保有資産の有効活用を強化し、財務基盤の安定をもたらすあらゆる増収策に取り組む。
① 学生生徒等納付金の増収策
現在の大学には、羽島キャンパスに教育学部・外国語学部・看護学部の３学部、岐阜キャンパスに経済情報学部・短期大学部の２学部を設置しているが、新たな社会ニーズや環境変化に対応し専門領域を拡大することが求められる。そのためにも学部新設あるいは学部改組に取り組み、積極的な教学改革を行うとともに、入学定員・収容定員の増加を図る。
② 寄付金収入の安定確保
学校法人聖徳学園は昭和 37 年（1962 年）に創設し、60 周年の節目を迎えるにあたり、「Team SHOTOKU60 寄付金事業」の募集を開始し、恒常的寄付事業の教育振興資金の募集強化、充実を図る。
③ 資金運用の強化
学校法人の資金運用として、安全性を最優先した仕組みを構築するため、資金運用規程を制定している。その運用規程に基づき、定期預金と有価証券による資金運用の実をあげるべ
く、新たな運用商品の開拓などにより運用益の増加を図る。