2024 年５月 9 日
各位
上場会社名

東 急 建 設 株 式 会 社

代表者

代表取締役社長 寺田 光宏（コード番号 1720 東証プライム）

問合せ先経 営 企 画 部 長 星野 康政（TEL 03-5466-5008）「長期経営計画 “To zero, from zero.”」のローリングに関するお知らせ
当 社 グ ル ー プ は 、 2021 年 ３ 月 に 2030 年 の 企 業 ビ ジ ョ ン 「 VISION2030 」 を 策 定 し 、同 年 ５ 月 に は 、 そ の 達 成 に 向 け た 長 期 戦 略 「 長 期 経 営 計 画 “ To zero, from zero. ” 」 を公表いたしました。
当計画では、10 ヵ年の長期経営計画と、１年間の短期戦略によるマネジメントサイクルを導入しています。長期の目標を見据えながら、環境変化や戦略の進捗状況に応じて、1 年間の短期戦略と３年先の到達点を柔軟にローリングしており、戦略の着実な実行と VISION2030 の達成を目指しています。
これに基づき、本日開催の取締役会において、下記の通り当計画のローリングを決議しましたので、お知らせいたします。
記
１． 「長期経営計画 “To zero, from zero.”」ローリングの主な概要
2023 年度につきましては、一部の土木 工事の採算改善による 完成工事総利益の増 加
ならびに過年度に計上した開発事業の撤退に伴う不動産事業等損失引当金の減少による不動産事業等総利益の増加を主要因として、期初の想定を上回る結果となりました。
一方で、今後３年間の利益水準は当初計画に及ばない見通しとなりますが、建設業界を取り巻く厳しい事業環境変化に適応し、持続的に成長していくためには、人的資本投資を強化すべきとの判断にいたりました。稼ぐ力の再構築と強みである人材力、安全・品質・生産性の向上などにより、2030 年の目標を実現します。
なお、技術員減少やサプライチェーンを含むＥＳＧへの対応をより強く意識した経営が求められていることなども踏まえ、以下の通り計画をローリングいたします。

-1-

（１） マテリアリティ（重要課題）およびリスクと機会の見直し
2021 年５月に公表した長期経営計画に先立ち、将来の外部環境や、これらのリスクと機会を認識し、ステークホルダー（お客様、協力会社、従業員とその家族、株主・投資家、社会 など）の視点と企業価値向上の影響度の二軸で、当社グループのマテリアリティを特定しました。
事業環境の変化を踏まえ、毎年マテリアリティ（重要課題）およびリスクと機会を見直すこととしておりますが、2024 年度は以下の通りといたします。
・技術員の減少要因として「業界内外の人材獲得競争激化」を追記します
・「サプライチェーン」については、ＥＳＧ要素を幅広く包含しリスクを認識します・「サイバー攻撃」「金利上昇」を新たなリスクとして追記します※その他、一部の表記を見直しております。
2024 年度時点における「リスクと機会」の認識

マテリアリティ

リスク機会 炭素税などの排出量規制導入に

 脱炭素社会に向けたＺＥＢや木質よるコスト増加

建築等の低排出建築物の需要拡大

 環 境 負 荷 低 減 技 術 開 発 と 導 入 の  エネルギー政策による、再エネ事業
気候変動

遅延による、受注機会逸失機会の増加

 エネルギー価格高騰、低排出資材  イ ン フ ラ 長 寿 命 化 計 画 に よ る 、導入に伴うコスト増加

構造物長寿命化関連工事の発注拡大

 大規模災害による被害修復、工期  国土強靭化計画による、防災関連遅延回復費用の発生

プロジェクトの発注拡大

 人 口 減 少 や イ ン フ ラ 老 朽 化 、  デジタル技術などによる建設生産
デジタル技術の加速などの外部システムの変革

環境変化に対する、イノベーションの停滞

 オープンイノベーションによる課題

 少子高齢化、業界内外の人材獲得
競争激化などによる技術員減少と法規制適用による労働時間の短縮
建設産業の構造変化

 技術員の安全・品質の確保に資する技量・技能の継承不全による社会的信用の失墜および経済的損失
 資材価格の高騰、調達の不安定化、技能労働者減少
 サプライチェーンを含むＥＳＧへの対応遅れと情報開示不足による受注機会の逸失-2-解決の促進 建物・構造物に対する環境負荷低減
ニーズの本格化

2024 年度時点における「リスクと機会」の認識

マテリアリティリスク機会

 新たな事業領域でイノベーション ＤＸによるバリューチェーンのを創出できる人材の不足
 イノベーションを創出し続ける戦略事業

風土醸成の停滞 投資に対する適切なリスク
マネジメントの不全 建設市場・周辺領域における社会・環境課題解決ニーズの高まり
 新興国のアフターコロナにおける

 国際情勢の不安定化

経済発展再加速 スマートシティ、コンパクトシティなどへの対応の遅れ
まちづくり

川上・川下での価値提供機会の増加

 渋谷周辺の再開発・まちづくりの気運の高まり 渋谷など東急線沿線のまちづくり

 ライフスタイル／ワークスタイル

関連工事で培ったノウハウの活用の多様化による建物に対する要求  スマートシティ、コンパクトシティの変化

構想の広がり 性別・国籍・技能などの多様性を 環境問題や新たな社会課題、ＤＸ

より促進し、より活かすための制度への対応、新たな事業領域など多様導入・対応の遅れ

な挑戦機会の増加

 デジタルの進化などに適応すべき
人的資本

スキルを備えた人材の確保・育成の遅れ
 人権への対応不足やＤ&Ｉ、心身の健康増進が進まないことによる従業員エンゲージメントの停滞・ ミレニアル世代・Ｚ世代（デジタルネイティブ）の活躍促進 性別・国籍・技能などの多様性を踏まえた、人材の獲得と活用低下
 次世代経営者（中核人材）の育成

 意思決定における透明性の向上

不足
コーポレートガバナンス

 コンプライアンス違反などによる  変化への適切な対応と安定的な成長
基盤の確立

社会的信用の低下
 サイバー攻撃などによる機密情報の流出や社内システムの機能障害
 金利上昇による資金調達コスト上昇-3-（２） 長期経営計画の KＰＩの見直し
上記のマテリアリティおよびリスクと機会の見直しを踏まえたうえで、長期経営計画のKＰＩは以下の通りといたします。
経営指標
収益性

効率性

健全性

2023 年度

2026 年度

2030 年度

営業利益

82 億円

50 億円

90 億円以上

220 億円以上

営業利益率

2.9%

1.6%

2.8%以上5.0%以上ＲＯＩＣ（※１）

5.5%－－

7.0%以上

ＲＯＥ

7.4%

4.5%

7.0%以上10.0%以上

Ｄ/Ｅレシオ

0.54 倍自己資本比率37.8%

従業員エンゲージ メ
非財務2024 年度

実績

ント（※２）

0.5 倍以下
40％程度

45％程度

ＢＢ

ＡＡ

ＡＡＡ

－

16.2％削減

23.5％削減

38.2％削減

ＧＨＧ排出量（※３)※１ ＲＯＩＣについては、現状では収益力の回復に取組み、中長期的な目標水準として 2030 年度 7.0%以上を目指すことを掲げております。
※２ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。
対象は子会社を含めたグループ全体の従業員。全 11 段階に分かれており、2023 年度実績の「ＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」「ＢＢＢ」に次ぐ上位から５段階目のレーティング。
※３ 2018 年度基準としておりますが、2024 年度以降のＧＨＧ排出量はＳＢＴ目標設定ガイダンス第２版１.５℃基準に基づき、目標数値を設定しております。なお、第三者保証を受けたＧＨＧ排出量の 2023 年度実績は、2024 年 ７月頃の開示を予定しております。

（３） 投資計画の見直し
人的資本投資の拡大により、「競争優位の源泉（人材×ＤＸ）への投資」は 380 億円とし、「コンセッション/ＰＰＰ事業への投資」は、注力案件の見直しや案件規模の縮小傾向を踏まえ、投資規模を見直します。これらにより、2030 年の目標達成に必要な投資規模を 1,430 億円と設定いたします。
投資

投資額

主な投資

2021~2030 年度の投資総額

1,430 億円
国内土木・建築・建築ＲＮ事業における投資

コア事業
３つの提供価値を軸とした事業

1.050 億円

戦略投資
戦略事業

競争優位の源泉（人材×ＤＸ）
への投資

380 億円

技術開発のための投資

生産システムの革新・ＤＸ推進にかかる投資



Ｍ＆Ａ投資

国際・不動産・新規事業における投資

国際事業拡大のためのＭ＆Ａ投資

コア事業とのシナジーを重視した不動産の取得



新規事業のインキュベーションへの投資コンセッション/ＰＰＰ事業への投資ベンチャー企業やベンチャーファンド等への投資

人事制度改革および人材育成投資
全社ＤＸ推進にかかる環境構築・システム基盤整備-4-（４） 株主還元方針
当社は、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10%以上と配当性向 40%以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）※ 4.0%以上を目標とした配当を実施することが基本方針であり、変更はありません。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。
※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（参考）2021 年５月 12 日公表 長期経営計画“To zero, from zero.”https://pdf.irpocket.com/C1720/eq9A/eSqS/qlbf.pdf
2022 年５月 12 日公表 長期経営計画“To zero, from zero.”のローリングに関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C1720/wigp/pofc/jTuO.pdf
2023 年５月 10 日公表 長期経営計画“To zero, from zero.”のローリングに関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C1720/bU43/fxyv/wpvv.pdf
以-5-上