注３

大学番号：国018

意見伺い[平成27年度設置］
計画の区分：研究科の専攻の設置
注１

宇都宮大学大学院 教育学研究科
教育実践高度化専攻（専門職学位課程）
注２【教職大学院】設置に係る設置計画履行状況報告書

国立大学法人 宇都宮大学
平成２７年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

（注）１
２

総務部総務課
アラ

荒

イ

井

タカシ

隆

電話番号

０２８-６４９-５０１１（夜間）

０２８-６４９-５０１１

Ｆ Ａ Ｘ

０２８-６４９-５０２７

ｅ－mailsyosoumu@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例） ○○大学△△学部（□□学部（平成◇◇年度より変更））

表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学 △△学部□□学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院○○研究科」

・通信教育課程の開設の場合：「○○大学 △△学部□□学科（通信教育課程）」※「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。
３

大学番号の欄については，平成２７年３月３０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況報告書の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次

ページ
１．調査対象大学等の概要等
２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．施設・設備の整備状況、経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６．留意事項等に対する履行状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

７．その他全般的事項

15

４．既設大学等の状況
５．教員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

国立大学法人宇都宮大学（２） 大 学 名
宇都宮大学大学院（３） 大学の位置〒３２１－８５０５
栃木県宇都宮市峰町３５０（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

（ イシダ

学

長

石田

時

変

更

状

況

備

考

トモヤス ）

朋靖（平成２７年４月）
（ イトウ

研究科長

伊東

アキヒコ ）

明彦（平成２７年４月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２５年度に報告済の内容→（25）

平成２７年度に報告する内容→（27）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・ 当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください。
（入試区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２５年度開設の博士後期課程の場合（平成２７年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）設 置 時 の 計 画
入学定員
人

修業年限
年

備

収容定員

考

人
基礎となる学部等

教育学研究科
教育実践高度化専攻（専門職学位課程）

2

15

30
教育学部

教職修士（専門職）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は，「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

開設年度から
平均入学定員 提出年度まで
超 過 率の平均入学定春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
員超過率
平成２５年度

-人
Ａ

入学定員

志願者数

平成２７年度

平成２６年度

-人

-人

-人

[

( － )
－ )
－
]
－
] [
－
－
－
－

(

－

(

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
－
－
－
－
受験者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
－
－
－
－
合格者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
－
－
－
－
Ｂ

）書きで記入してください。

入学者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]入学定員超過率
Ｂ／Ａ

-

-

15人

備

考

－人

( - )
[ - ]
15
(11) ( - )[ - ] [ - ]15(11) ( - )[ - ] [ - ]14(11) ( - )[ - ] [ - ]14(11) ( - )[ - ] [ - ]

0.93倍

－倍

0.93

（注）・ 数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入てください。
・ 「社会人」については，設置計画書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。
・「開設年度から提出年度までの平均入学定員超過率」は，完成年度を越えて報告書を提出する大学（「改善意見等対応状況報告書」を提出する大学）のみ記入してください。「設置計画履行状況等報告書」の場合は「－」を記入してください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況

報告年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

]

（－） （－）
14

－

２年次

３年次

計

[

-

（

－
-

]
）

[

（

－ ）

]

[

-

（

－

-

]
）

14

（注）・ 数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２４年度
入学者

平成２５年度
入学者

- 人

- 人

退学者数の

退学者数 うち留学生数人

人

平成２５年度人人

平成２６年度人人

平成２７年度人人

平成２５年度人人- 人 平成２６年度

人

人

平成２７年度人人

平成２６年度人人

平成２７年度人人

平成２７年度

0人

0人

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

- 人

- 人

平成２７年度
入学者

14 人

0人

14 人

0人

計

主な退学理由平成２４年度

平成２６年度
入学者

合退学者数（内訳）

- ％

- ％

- 人

- ％

0 ％
0％

（注）・ 数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２７年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２ 授業科目の概要＜教育学研究科

教育実践高度化専攻＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称

共
通
科
目

科

①教育課程の編成・実施に関する領域
カリキュラム開発の実践と課題個に応じた指導の実際と評価②教科等の実践的な指導方法に関する領域
教材開発と教育方法の実践と課題
授業研究の運営と課題③生徒指導，教育相談に関する領域
生徒指導の実践と課題
特別支援教育の実践と課題④学級経営，学校経営に関する領域
学校改革の実際と課題
学級経営の実践と課題⑤学校教育と教員の在り方に関する領域
学校教育をめぐる現代的社会状況とその対処
現代教師論①学校改革に関する科目群
集団作り論
学校評価の開発実践
栃木の学校改革
学校と地域の連携に関する実践と課題
学校における「管理」実践とその課題

単位数

配 当
年 次 必

修 選

択 自

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

1･2前
1･2前

2
2

1
1

1･2前
1･2前

2
2

2
2

1･2前
1･2前

2
2

1

1･2前
1･2前

2
2

1

1･2前
1･2前

2
2

師 助

備

手

1
1

1
1

1

1

兼1
兼1
兼1

1

1･2前
1･2前
1･2前
1･2後
1･2前

2
2
2
2
2

1
1

1･2前
1･2前
1･2後
1･2前
1･2前
1･2前
1･2前
1･2前
1･2後

2
2
2
2
2
2
2
2
2

6
1
1

1･2前
1･2前
1･2前
1･2後
1通
2通

2
2
2
2

1

4
4

7
7

4
4

3
3

教育実践プロジェクトⅠ

1後

5

7

4

1

教育実践プロジェクトⅡA

2後

5

7

4

1

長期インターンシップ

1後

5

7

4

3

教育実践プロジェクトⅡB

2後

5

7

4

1

②授業改善に関する科目群
授業実践基礎群
授業改善とテクノロジ
言語活動を軸にした教育内容・方法論
別
国語授業デザイン論
選
算数・数学授業デザイン論
社会科授業デザイン論
択
理科授業デザイン論
科
英語授業デザイン論
道徳授業デザイン論
目③個に応じた支援に関する科目群
授業における個のとらえ方と対応
特別支援教育コーディネーターの役割と課題
特別な支援が必要な子どもへの理解と対応
障害の重い子どもへの教育の在り方
リフレク リフレクションⅠ
ション科
目
リフレクションⅡ

教 助

2

1

3

兼1
兼1
兼1

1

目

選
択
科
目

教
育
実
習
科
目

2

1
1
1
1
1
1
2
1

兼1
2
1
兼1

（注）・
・

設置計画書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２７年度に設置された大学等は設置時）より変更されているものは赤字で見え消し修正
し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置計画時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度設置以前）
についても，設置時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

5

考（２） 授業科目数

必

修

設

置

時

の

選

択

自

由

科目

科目

16

18

科目

計

変

画
計

必 修
科目

選

科目

更

状

択

自

科目

34

況
由
科目

備

計
科目

変更なし

[
] [
] [
] [
]
未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［ ］内に，届出時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。

（注）・

6

考

（３） 未開講科目
番号

該当なし

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号

該当なし

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。

7

0

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分
区

(１)

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地

220,087㎡㎡㎡

220,087㎡

運動場用地

125,768㎡㎡㎡

125,768㎡

小計

345,855㎡㎡㎡

345,855㎡

他

53,896㎡㎡㎡

53,896㎡

計

399,751 381,736㎡

㎡

校
地

そ

の

等
合

専
(２) 校

用

舎

共

講
(３) 教

室

用

122,298㎡（122,298㎡）
義

室

習

0㎡）

室

399,751 381,736㎡ 計算の誤り（27）
計

0㎡

0㎡
（

演

㎡
共用する他の学校等の専用（

実験実習室

122,298㎡（122,298㎡）

0㎡）

語学学習施設情報処理学習施設

等

9室
81室

76室

0室 大学全体

347室
（補助職員

新設学部等の名称

5人） （補助職員

室

0人）

数

(４) 専任教員研究室
教育学研究科
図
新設学部等
の名称

(５)

書

学術雑誌
〔うち外国書〕〔うち外国書〕
冊

図
書
・
設
備

室

93

種
546［169〕

35,991［7,984〕

視聴覚資料

機械・器具

標

本

〔うち外国書〕

点

点

点

8,046〔2,092〕

382

496

2

電子ジャーナル教育学研究科（546〔169〕） （8,046〔2,092〕）（35,991［7,984〕）

35,991［7,984〕(382)

8,046〔2,092〕

546［169〕

(496)
382

(2)
496

2

計
面
(６) 図

書

(382)

（546〔169〕） （8,046〔2,092〕）（35,991［7,984〕）

閲 覧 座 席 数

積

収

面

育

納

可

(2)
能

冊

数

館
743

8,190㎡

(７) 体

(496)

積

621,277

体育館以外のスポーツ施設の概要

館

武道館(869㎡)

陸上競技場１面

野球場２面

多目的グラウンド２面

サッカー・ラグビー場１面

テニスコート９面

大学全体

3,396㎡
プール(25m用)
区
分
経費
(８)
の見 教員１人当り研究費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
学生１人当
の 概 要
り
納付金
千円

完成年度

開設年度

区

分

開設前年度

開設年度

完成年度

千円

千円

図書購入費

千円

千円

千円

千円

千円

設備購入費

千円

千円

千円 国費による

第２年次
千円

第３年次

第４年次

千円

千円

第５年次
千円

第６年次
千円

学生納付金以外の維持方法の概要（注）・

設置時の計画を，設置計画書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場
合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２７年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（27）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

8

４ 既設大学等の状況
大 学 の 名 称
既設学部等の名称

宇

都

修業 入
年限 定
年

宮

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定
人
年次

容
員
人

学位又
は称号

平均定員
超過率

開
年

設
度

所

在

考

地

倍

人
国際学部

3年次

学士

国際社会学科

4

50

5

210

国際文化学科

4

50

5

210

教育学部

平6
1.06

(国際学)

昭24

学校教育教員養成課程

4150600 (教育学)

1.03

総合人間形成課程

4

60

240

1.02

3年次

学士

4

79

316

電気電子工学科

4

79

316

1.06

応用化学科

4

83

332 60

1.06

建設学科

4

70

280

1.08

情報工学科

4

74

296

1.06

農学部

(工学)

3年次
4

70

280

(農学)

1.02

応用生命化学科

4

35

140

1.04

農業環境工学科

4

35

140 401.04

農業経済学科

4

40

160

1.07

森林科学科

4

35

140

1.04

生物生産科学科

4

－

－

－

9

栃木県宇都宮市陽東7－1－2

昭24

生物資源科学科

20

平成21年度より学生募集開始

1.04

学士

栃木県宇都宮市峰町350

昭39

機械ｼｽﾃﾑ工学科

30

峰町350

1.12
学士

工学部

栃木県宇都宮市

栃木県宇都宮市
峰町350

平成25年度より学生募集開始
平成25年度より学生募集開始

平成25年度より学生募集停止

大 学 の 名 称

宇都

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

宮

大

学

大

学

院

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

学位又
は称号

人

人

年次

備
平均定員
超過率

開
年

設
度

所

在

考

地

倍

人
国際学研究科平11

博士課程前期
国際社会研究専攻

修士
2

10

20

峰町350

0.55

(国際学)

国際文化研究専攻

2

10

20

1.10

国際交流研究専攻

2

10

20

1.35

3

3

9

博士後期課程国際学研究専攻栃木県宇都宮市

博士
1.44

(国際学)

教育学研究科

昭59

修士課程

修士

学校教育専攻225

50 (教育学)

特別支援教育専攻2－－

栃木県宇都宮市
峰町350

0.49
－

平成27年度より学生募集停止

ｶﾘｷｭﾗﾑ開発専攻

2

－

－

－

平成27年度より学生募集停止

教科教育専攻2－－－

平成27年度より学生募集停止

2

15

30 (専門職)

専門職学位課程
教育実践高度化専攻

教職修士
0.93

工学研究科

平成27年度より学生募集開始
昭48

博士前期課程修士

栃木県宇都宮市陽東7－1－2

機械知能工学専攻

2

37

74 (工学)1.26

電気電子ｼｽﾃﾑ工学専攻

2

37

74

1.19

物質環境化学専攻

2

42

84

1.18

地球環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学専攻

2

33

66

1.06

情報ｼｽﾃﾑ科学専攻

2

38

76

1.32

先端光工学専攻

2

25

50

0.92

平成27年度より学生募集開始

学際先端ｼｽﾃﾑ学専攻

2

－

－

－

平成27年度より学生募集停止

ｼｽﾃﾑ創成工学専攻

330

90 (工学)

情報ｼｽﾃﾑ科学専攻

3

－

－

博士後期課程

博士
0.63
－

農学研究科

昭41

修士課程

修士

峰町350

生物生産科学専攻

241

82 (農学)0.89

農業環境工学専攻

2

12

24

0.79

農業経済学専攻

2

8

16

0.49

森林科学専攻

2

10

20

0.45

（注）・

平成20年度より学生募集停止
栃木県宇都宮市

本調査の対象となっている大学等の設置者（国立大学法人）が設置している全ての大学（学部，学科）及び大学院（専攻）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，平成２７年５月
１日現在の上記項目の情報を記入してください。

・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

10

５

教員組織の状況＜教育学研究科

教育実践高度化専攻＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

状

況

兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備

考

の別

の別

専

教授

専

教授

専

教授

専

更

専任・

教授
(学部長)

専

教授

専

教授

専

講師

実専 教授

青柳宏

人見久城

日野圭子

藤井佐知子

松本敏

渡辺浩行

司城紀代美

久保田善彦

平成27年4月

平成27年4月

平成27年4月

平成27年4月

カリキュラム開発の実践と課題
生徒指導の実践と課題
授業実践基礎※
言語活動を軸にした教育内容・方法論
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB
授業研究の運営と課題
授業実践基礎※
理科授業デザイン論
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB
教材開発と教育方法の実践と課題
授業実践基礎※
算数・数学授業デザイン論
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB
学校改革の実際と課題
現代教師論※
集団作り論※
学校評価の開発実践
学校における「管理」実践とその課題
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB

兼担 理事

授業研究の運営と課題
授業実践基礎※
社会科授業デザイン論
授業における個のとらえ方と対応※
平成27年4月 リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB
教材開発と教育方法の実践と課題
授業実践基礎※
英語授業デザイン論
リフレクションⅠ
平成27年4月 リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB
特別支援教育の実践と課題
現代教師論※
授業における個のとらえ方と対応※
特別な支援が必要な子どもへの理解と対応
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB
個に応じた指導の実際と評価
授業実践基礎※
授業改善とテクノロジ
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB

11

藤井佐知子

平成27年4月

学校改革の実際と課題
現代教師論※
集団作り論※
学校評価の開発実践
学校における「管理」実践とその課題
平成２７年４月から理事に
リフレクションⅠ就任。「兼担」となる。
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB

実専 准教授個に応じた指導の実際と評価
特別支援教育の実践と課題
栃木の学校改革
授業における個のとらえ方と対応※
特別支援教育コーディネーターの役割と課題
リフレクションⅠ
平成27年4月
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡb

原田浩司

生徒指導の実践と課題
学級経営の実践と課題
集団作り論※
栃木の学校改革
国語授業デザイン論
平成27年4月 リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB

近藤秀人

実専 准教授実専 准教授カリキュラム開発の実践と課題
道徳授業デザイン論
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
平成27年4月 教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB

和井内良樹

集団作り論※
栃木の学校改革
授業における個のとらえ方と対応※
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
平成27年4月 教育実践プロジェクトⅠ
教育実践プロジェクトⅡA
長期インターンシップ
教育実践プロジェクトⅡB

石嶋和夫

実専 准教授

実み 講師

集団作り論※
授業実践基礎※
リフレクションⅠ
リフレクションⅡ
平成27年4月
長期インターンシップ

平塚昭仁

実み 講師

授業実践基礎※
授業における個のとらえ方と対応※
リフレクションⅠ
平成27年4月 リフレクションⅡ
長期インターンシップ

鈴木智喜

廣瀬隆人

兼担 教授

平成27年4月 学校と地域の連携に関する実践と課題

上原秀一

兼担 准教授平成27年4月 学校教育をめぐる現代的社会状況とその対処

丸山剛史

兼担 准教授学校と地域の連携に関する実践と課題 平成２７年３月に他大学に転出。「兼任」となる。

平成27年4月 障害の重い子どもへの教育の在り方

小原一馬

兼担 准教授平成27年４月

平成27年4月 道徳授業デザイン論

岡澤慎一

兼担 准教授

廣瀬隆人

現代教師論※
平成27年4月 栃木の学校改革
学校における「管理」実践とその課題

瓦井千尋

兼担 教授

兼任 講師

平成27年4月 学級経営の実践と課題

なお，当該設置に係る研究科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○研究科 ○○専攻（○○課程）〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２７年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 意見伺いで設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（２） 専任教員数
設
研究指導教員

12
（

置

時

の

計

画

年

研究指導
補助教員

計

0
）

（

研究指導教員

12
）

（

研究指導
補助教員
0

11
）

［ △1

］

［

0

計

11
］

［ △1

構

成

定年を延長
している教員数650］（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入し，「変更状況」には，平成２７年５月１日現在（就任予定の者を含む）の状況を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）
・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年年齢および，平成２７年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・「年齢構成（前年度の状況）」については，報告書提出の前年度の状況を記載してください。今年度初めて報告書を提出する
場合は記入不要ですので，「－」を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

12

齢

定年規定
の定める
定年年齢

歳

年齢構成（前年度の状況）

名

定年規定の定める定年年齢定年を延長している教員数-

歳

名

（３） 専任教員辞任等の理由
番

号
１

職

位

専任教員氏名教授

藤井佐知子

辞任（就任辞退を含む）等の理由
理事就任のため

２

３

（注）・
・
・

専任教員の辞任等の理由について，可能な限り具体的に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任（就任辞退を含む）等の理由」に辞任理由等および（）書きで報告年度を記入してください。
「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
藤井佐知子教授の後任については、同人を兼担教員として対応する。演習科目については、他の専任教員で分担する。
学生へは、新学期ガイダンス及び時間割等で周知する。

（注）・
・

上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。
「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

13

６

留意事項等に対する履行状況等

区

留

分

意

事

項

1.設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計
画を確実に履行すること。また，学術の理論及
び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに教育委員会等と連携を設 置 時
図り，理論と実践を融合し，高度な実践力・応用力を備えた教員の養成の（平成２７年４月） ための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行う
ことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。

等

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画

１．設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画に沿って準備を進めた。平
成26年12月19日担当予定教員による専攻会議を開催し，各授業科目及びリフレクション，実習科目の運営方針
について再確認した。平成27
年1月14日，3月4日にも専攻会議を開催して新年度の準備に当たった。
教育委員会との連絡調整については，2月5日に栃木県教委，県総合教育センターとの連携会議「教師教育高度化専
留意事項 門部会」を開催して，経過説明をすると共に，27年度の連
携協力校選定及び28年度入学者選考の計画を協議した。
入学予定者に対しては，2月14日及び3月16日に実習テーマと連携協力校の選定について説明会を開催した。
連携協力校における実習
チームの協同的な学びをサ
ポートし，複数教員の重層的な指導・助言を一元的に管理・閲覧するためにデジタル
ポートフォリオを設計した。

設置計画履行状況調

査時

設置計画履行状況調

査時

設置計画履行状況
調

査

（注）・

時

「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

14

７

その他全般的事項＜教育学研究科

教育実践高度化専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設①

修了要件単位数

②

施設・設備

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

変更なし

（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，当該項目を記載する必要はありません。

（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
教育実践高度化専攻会議を設置予定

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
未開催

ｃ

②

委員会の審議事項等
教育学研究科委員会の下に教育実践高度化専攻会議を置く。専攻会議には専攻長を置く。専攻会議は人事，予算，カリキュラム等の事項を審議する。
実施状況

ａ

ｂ

実施内容
・

授業方法について学習会

・

教員相互の授業参観

・

模擬授業

・

講演会
実施方法
教育実践高度化専攻会議にて実施予定ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
未実施

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
該当なし③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期ｂ

教員や学生への公開状況，方法等

未実施
該当なし
（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）
・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

15

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
教員配置，設備，授業科目，連携協力校の募集，教育委員会との連携等，計画通りに開設できたことにより，概ね満足な達成状況であると考える。
入学者が定員15名を一人欠いたことについては広報の時間が足りなかったことが反省点として挙げられるので，来年度は定員充足を目指して広報活動に積極的に取り組む。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
未定

ｂ

公表方法
・毎年「年次報告書」の発行を予定
・大学ホームページ上に公開予定（平成２９年３月末を予定）③

認証評価を受ける計画
平成29年度に評価機関（一般財団法人教員養成評価機構）の評価を受けるべく検討中（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

・

無

）

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

２７年

５月

３１日

）

16

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）（注）１

宇都宮大学大学院

教育学研究科

教育実践高度化専攻（専門職学位課程）【教職大学院】

国立大学法人 宇都宮大学
平成２７年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

（注）１

総務部総務課
アラ イ

荒

井

タカシ

隆

電話番号

０２８-６４９-５０１１（夜間）

０２８-６４９-５０１１

Ｆ Ａ Ｘ

０２８-６４９-５０２７

ｅ－mailsyosoumu@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。

目次

ページ
１．調査対象研究科等の平成２７年度入学者・在学者の状況

・・・・・・1

２．既存の教員養成系修士課程の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況・・・・・・・・・・・・・・5
４．教育委員会等との調整内容の履行状況・・・・・・・・・・・・・・・14

宇都宮大学教職大学院

１①

調査対象研究科等の平成２７年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の平成２７年度入学者の状況（教育実践高度化専攻）
区
現
職

分

幼稚園

小学校

中学校
1

教育委員会から
の派遣制度

栃木県
教育委員会

9

派遣制度以外

宇都宮大学
附属学校

1

高校

特別支援
学 校

その他

計

備

考

10
1

教
小 計

0

10

1

0

3

3

3

0

0

11

員

学部新卒学生3

その他（社会人等）

合 計14（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

1宇都宮大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成２７年度在学者の状況（教育実践高度化専攻）
区
現
職

分

幼稚園

小学校

中学校
1

教育委員会から
の派遣制度

栃木県
教育委員会

9

派遣制度以外

宇都宮大学
附属学校

1

高校

特別支援
学 校

その他

計

備

考

10
1

教
小 計

0

10

1

0

3

3

3

0

0

11

員

学部新卒学生3

その他（社会人等）

合 計14（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2宇都宮大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

派遣制度

1

1

0

派遣制度以外

0

1

0

小計（ａ）

1

2

0

者

学部新卒学生（ｂ）

2

1

11

数

その他（社会人等）（ｃ）

1

1

1

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

4

4

12

入学定員（ｅ）

8

825

定員超過率（ｄ/ｅ）

50%

50%

48%

備
平成27年度改組【教育学研究科特別支援教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

考

（単位：人）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

派遣制度

0

0

-

派遣制度以外

1

0

-

小計（ａ）

1

0

-

者

学部新卒学生（ｂ）

1

1

-

数

その他（社会人等）（ｃ）

2

1

-

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

4

2

-

入学定員（ｅ）

55-

定員超過率（ｄ/ｅ）

80%

40%

-

3

備

考

平成27年度から学生募集停止

宇都宮大学教職大学院【教育学研究科カリキュラム開発専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

派遣制度

2

3

-

派遣制度以外

3

0

-

小計（ａ）

5

3

-

者

学部新卒学生（ｂ）

1

1

-

数

その他（社会人等）（ｃ）

0

1

-

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

6

5

-

入学定員（ｅ）

7

7-

定員超過率（ｄ/ｅ）

86%

71%

-

備

平成27年度から学生募集停止【教育学研究科教科教育専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

（単位：人）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

派遣制度

2

1

-

派遣制度以外

0

0

-

小計（ａ）

2

1

-

26

19

-

2

3

-

30

23

-

入学定員（ｅ）

50

50-

定員超過率（ｄ/ｅ）

60%

46%

-

現
職
教
員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

考備

平成27年度から学生募集停止（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

4考宇都宮大学教職大学院

３

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況① 設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念，目的
栃木県では，全国と同様に大量退職の時期を迎え，今後20代の教員が増加する一方で、中間の世代は少数である。確かな授業力を持ち学校改革の中核となる30代・40代のミドルリーダー養成が喫緊の課題となっている。
また、通常学級における特別支援教育の必要性が高まり、学校のリーダーが認可時の計画通りに履行その視点を生かした経営を行うことが強く求められている。また、新しい学びの現職教員の選抜方法に「6年から20年程度の経験を有すること」と明記。（添付資料
展開というこれまでにない高度な教育実践を確実に学校で提供していくために①p.6及び②p.19）
は、個々の教員の資質能力の向上に加えて、授業の質を学校全体で高め合える環境作りが必須であり、それを推進できるリーダー的存在が不可欠であるが、県教育委員会はそれを宇都宮大学の教師教育に強く期待している。そのような状況を踏まえ，以下のような教員の養成を行う。
認可時の計画通りに履行①省察的実践家としての教員を育てる 現実の観察と省察，討論による問題
実習科目「教育実践プロジェクト」「長期インターンシップ」と「リフレクション」科目をカ
を特定，集団による学習と討論による計画の具体化，実践の結果を分析可能
リキュラムの根幹として立て，教員と院生のチームによる運営を行う。（添付資料①なデータを基に検証する力を育てる。
p. 2 ）②学校改革・授業改善のリーダーとなるための3つの力を育てる
１．学校改革力「学校改革力」とは、学校改革のため学校課題を見極め、その解決を推進する
力量や、学校内外と協働して課題解決に取り組む力量などで構成される。
２．授業力
認可時の計画通りに履行「授業力」は、授業研究を組織し、リードできる力量や、すべての学習者の深い ３つの力の説明とそれぞれに応じた教育実践プロジェクトの課題例を示した（添付資学びを保障することのできる力量でなどで構成される。
料①p.1及び②p.19）
３．個への対応力「個への対応力」とは、個に応じる特別支援教育の考え方を学習指導や学級・学校経営に生かす力量であり、学校改革力、授業力を下支えする力となる。
イ どのような教員を養成するのか。
本教職大学院では、入学者として現職教員（約10人）と学卒院生（約5人）を受認可時の計画通りに履行。
け入れるが、コースを分けずにカリキュラム編成を行う。その理由は、上記「3つコース制を取っていない。「募集人数 15名（学部卒者5名程度・現職教員10名程の力」を中心とした総合力を養うためには、異世代の交流と協働によるチーム度）」と記述。（添付資料①p.6及び③p.2）の教育力が重要だからである。
現職院生には、三つの力のうち、特に強みとなる分野を獲得するために、各自の課題に応じた分野を中心とした3種類の履修モデルを立てる。学卒院生には、就職後、広い視野に立って教育活動を俯瞰し、同僚と協働しながら学校改 認可時の計画通りに履行
革や授業改善を牽引できる教員となれるような力を付けるために、共通科目修 現職院生は，各自の設定した科目群から３科目以上履修する。
得後、「学校改革力」、「授業力」、「個への対応力」の三つの力を学卒院生向け 学卒院生は，学卒院生向きに定められた３科目に加え，１科目以上を履修する。
に設定された科目を通して総合的にバランスよく履修させる。更に、自らの関心 （添付資料②p.23 及び④p.5）に応じた科目を現職教員と共に学ぶことで、実践的指導力を深めるようにする。

5宇都宮大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方
本教職大学院では、学校改革・授業改善のリーダーを育成する。そのために、以下の３点の資質（以下、３つの力）を中心に育成する。この考えは、以下のように、教育
課程編成および履修方法に反映させる。
認可時の計画どおりに履行
１．学校改革力（添付資料②p.19 ）
２．授業力
３．個への対応力① 共通科目について
３つの力に関連する現代的な教育課題とその課題に直結する教育理論と実践的なアプローチを網羅的に学ぶ。現職院生は、これまでの教育実践の省察を行うと共認可時の計画どおりに履行に、教育実践プロジェクトに繋がる課題に取り組むことで、理論と問題解決の方法の（添付資料②p.19 ）基礎を養う。学卒院生は、教育の最新事情を現職院生と共に学ぶことで、実践的指導力の基礎となる理論と方法を学ぶ。
特色および開設予定科目は以下のとおりである。
座学を避け、事例研究、ワークショップ、シミュレーションなどの形式を取り入れる。 認可時の計画どおりに履行
複数の教員で担当する場合は、単なるオムニバス形式の授業は行わず、共同形式 シラバスの通り，複数教員による演習を中心とした学修をすすめている。
を基本とする。
（添付資料⑬A ）(1)教育課程の編成・実施に関する領域として以下の科目を開設する。
①カリキュラム開発の実践と課題，②個に応じた指導の実際と評価(2)教科等の実践的な指導方法に関する領域 として，以下の科目を開設する。
③教材開発と教育方法の実践と課題，④授業研究の運営と課題(3)生徒指導、教育相談に関する領域 として，以下の科目を開設する。
⑤生徒指導の実践と課題，⑥特別支援教育の実践と課題(4)学級経営、学校経営に関する領域 として，以下の科目を開設する。
⑦学校改革の実際と課題，⑧学級経営の実践と課題(5)学校教育と教員の在り方に関する領域として，以下の科目を開設する。
⑨学校教育をめぐる現代的社会状況とその対処，⑩現代教師論

認可時の計画どおりに履行予定科目を開講し，シラバスに沿って進めている。
（添付資料①p.3，②p.23，⑬A ）② 分野別選択科目について共通科目を発展させ、より専門性の高い理論と問題解決の技法を取得する。選択科目は、３つの力に対応した科目群が設定される。現職院生は、履歴や関心に応じて、３つの力のうち一つを伸長すべき力（重点資質）として設定し、科目群をベースと認可時の計画どおりに履行した履修モデルを修得する。また、教育実践プロジェクトの活動に応じ、自己の科目（添付資料②p.20 ）群以外から科目を履修することで、伸長すべき能力に隣接する力量を養う。学卒院
生は、３つの力の基礎となる科目（集団の組織運営に関する科目、学習指導に関す
る科目、個の理解に関する科目）を履修させることで、バランスよく力を伸長させる。
特色および開設予定科目は以下のとおりである。
座学を避け、事例研究、ワークショップ、シミュレーションなどの形式を取り入れる。
複数の教員で担当する場合は、単なるオムニバス形式の授業は行わず、共同形式を基本とする。県内の教育に関する最新事情を理解するため、みなし専任と協働による授業を積極的に行う。

認可時の計画どおりに履行
シラバスの通り，複数教員による演習を中心とした学修をすすめている。授業では見なし専任との協働だけでなく，県教育委員会との協働による授業も進めている。
（添付資料⑬B）(1)学校改革に関する科目群として，以下の科目を開設する。
①集団作り論，②学校評価の開発実践，③栃木の学校改革，④学校と地域の連携に関する実践と課題，⑤学校における「管理」実践とその課題(2)授業改善に関する科目群として，以下の科目を開設する。
①授業実践基礎，②授業改善とテクノロジ，③言語活動を軸にした教育内容・方法 認可時の計画どおりに履行論，④国語授業デザイン論，⑤算数・数学授業デザイン論，⑥社会科授業デザイン 予定科目を開講し，シラバスに沿って進めている。
論，⑦理科授業デザイン論，⑧英語授業デザイン論，⑨道徳授業デザイン論（添付資料①p.4，②p.23，⑬B ）(3)個に応じた支援に関する科目群 として，以下の科目を開設する。
①授業における個のとらえ方と対応，②特別支援教育コーディネーターの役割と課
題，③特別な支援が必要な子どもへの理解と対応，④障害の重い子どもへの教育の在り方③ 実習科目およびリフレクション科目について
現職院生は、自己の伸長すべき力と同じテーマをもつ連携協力校に配属される。連
携協力校の学校改革や授業改善に協力することで、現場に即した教育研究を進める。２年間を同じ連携協力校で活動することを基本とし、１年次の課題を２年次に解決することを目指す。
認可時の計画どおりに履行
学卒院生は、１年次に附属学校で長期インターンシップを行うことで、教育活動全般（添付資料②p.20 ）にわたる実践力を修得する。２年次には、教育実践プロジェクトに参加し、１年次の課題を解決する。更には、現職院生と共に連携協力校の課題解決を推進すること
で、学校改革・授業改善の実践的な手法を修得する。各学年150時間以上の活動を行う。
実習科目として，以下の科目を開設する。・教育実践プロジェクトⅠ・ⅡA・ⅡB（Ⅰ・ⅡA：現職院生用、ⅡB：学卒院生２年次），長期インターンシップ（学卒院生１年次）

認可時の計画どおりに履行
２年次履修科目（教育実践プロジェクトⅡA，ⅡB）以外を開講した。シラバスに沿って進めている。
（添付資料⑬D ）実習科目と連動した科目として，リフレクションを設置する。長期インターンシップおよび教育実践プロジェクトにおける課題設定・計画立案・省察・改善等を行いなが認可時の計画どおりに履行ら、理論と実践を往還しながら教育実践を進める力量を養う。また、往還の成果は報 （添付資料①p.4，②p.23，⑬D ）
告書等にまとめ発表する。

6宇都宮大学教職大学院
認可時の計画どおりに履行
２年時履修科目（リフレクションⅡ）以外を開講した。シラバスに沿って進めている。
（添付資料②p.20 ）リフレクション として，以下の科目を開設する。・リフレクションⅠ・Ⅱ
イ 教育課程の編成の特色

連携協力校の教育活動に深く根ざした研究・教育を進めるため、すべての学生に、300時間以上の実習を課す。実習の指導は、教育現場の多様な課題に対応するために、二名の教員が協働で行う。また、附属学校の持つ「理論と実践の融合」に関連する資源を活用する。
共通科目および選択科目は、座学を避け、事例研究、ワークショップ、シミュレーショ 認可時の計画どおりに履行ンなどの形式を取り入れる。複数の教員で担当する場合は、単なるオムニバス形式 （添付資料①p.2，②p.23，⑬C ）の授業は行わず、共同形式を基本とする。県内の教育に関する最新事情を理解す
るため、みなし専任と協働による授業を積極的に行う。
実習での「実践」と共通科目および選択科目の「理論」の往還を意図した科目として、「リフレクション」を設定し、必修とする。

7

宇都宮大学教職大学院③

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履行

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認定方法，成績評価の方法等
標準終了年限は、２年である。短期、長期の在学期間は設けない。県派遣の現職院生に対しては、大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例（いわゆる１４条
認可時の計画どおりに履行特例）は適応しない。ただし、附属学校園から派遣される現職院生に対しては、１４（添付資料②p.21 ）条特例を実施することとし、附属学校園の教員として身分を保有したまま入学し就学できるようにする。
修了要件は、共通科目 ２０単位以上、選択科目８単位、リフレクション８単位、教育
実践プロジェクト１０ 単位、４６単位以上修得した者とする。なお、履修登録の上限は、年間で４０単位とする。

認可時の計画どおりに履行（添付資料②p.21）

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
修了は、単位数、必修科目の取得を確認のうえ、修了報告として、学習成果報告書
を実習科目及びリフレクションの主担当教員および副担当教員が審査をする。その認可時の計画通り実施する予定である。
後、本専攻の目標が達成されていることは、「教育実践高度化専攻会議」において総合的に確認する。最終的には「研究科委員会」の議を経て修了を判断する。

ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
共通科目・選択科目は全て、事例中心の演習形式もしくは講義演習形式で実施す
認可時の計画どおりに履行る。ついては、全ての授業について、オムニバス方式ではなく、１人もしくは２人程度（添付資料⑬A～D ）の教員による共同担当方式とする。
リフレクションと教育実践プロジェクトは、実務家と研究者が共同で指導を行う。また、リフレクションは、主に教育実践プロジェクトおよび長期フィールドワークのチー
認可時の計画どおりに履行
ムごとに行うことを基本とし、学生や連携協力校のニーズに応じた指導をする。ま
（添付資料①p.1）
た、年に数回の合同リフレクションによって、チームを超えた協働や指導の場を設定する。
エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
現場の学生の経験や能力の違いによって、到達度目標や学習内容が異なる場合も認可時の計画どおりに履行ある。そこで、授業科目の到達度目標は、現職院生と学卒院生に分けてシラバスに（添付資料⑬A～D ）示している。

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策なし
カ 現職教員に対する実習免除の基準等
なし

8

状

況

宇都宮大学教職大学院④ 既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履・ 学校教育専攻，特別支援教育専攻，カリキュラム開発専攻，教科教育専攻を統合し，学校教育専攻とする（７０名→２５名）。

行

状

況

状

況

認可時の計画どおりに履行（添付資料⑤p. 2）

・専攻共通科目を設け、養成すべき人材像に合致した共通教育内容を保証する。
・教科と教職を架橋する科目（「 ○○科教材開発論」）を新設し、教科教育と教科専
門の教員が協働で授業を行う。
認可時の計画どおりに履行・近接教科・領域間を横断する内容の科目をコース共通科目として新設し、複数の（添付資料②p.8 ）専門分野の教員が連携して授業を行う。
・実践的指導力強化のための課題解決型の実践的科目を新設する（「教職実践研
究」：必修2単位、「インターンシップ」：選択2単位）。
・ 平成３４年度を目途に教職大学院に全面移行する。

移行過程については，大学内で調整中⑤ 入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履行

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)
入試は，認可時の計画どおりに履行（添付資料③p.5 ）入学者の選抜にあたっては、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等
として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダー①学力検査の日時及び内容になることを志向する現職教員や、学部段階での資質能力を修得した者（教員免許
１月２４日（土） 午前：小論文６０分、午後：口述試験保有者）の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有②配点力な一員となり得る教員を志向する者を選抜するものとする。
学部卒者 小論文２００点
口述試験２００点 計４００点
募集人数は以下とする。
現職教員 「教育実践概要」の評価２００点 口述試験２００点 計４００点
１５名 （学部卒者５名程度・現職教員１０名程度）
入学者の現状：１４名（県派遣１０名，附属学校１名，学卒２名）

イ アドミッション・ポリシー
・現職院生は、修了後、研究主任や教務主任など学校改革の中核として働く現職教員や、将来地域教育界のリーダーや管理職として働く教員になることを目指す。
認可時の計画どおりに履行・学卒院生は、修了後、これまでの修士課程修了者以上に即戦力となる授業実践力（添付資料③p.1 ）を付けて教員となる。就職後、広い視野に立って教育活動を俯瞰し、同僚と協働しながら学校改革や授業改善を牽引できる教員となれるような力を付ける。
ウ 現職教員受入れのための具体的方策
主としてこれまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題等について、入学希望等調書を参考にして試問する。また、専門分野に関する知識を試問する。
認可時の計画どおりに履行
県派遣の現職教員の人数については、栃木県教育委員会から「10名を派遣する」と計画通りに，１０名の県派遣院生が入学した。
の確約を得ている。これに、附属学校園に毎年振り分けている１人分の枠を加えて10人程度を確保する。

エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
筆記試験（「教育実践」に関する小論文）および面接の結果を総合して判断する。
認可時の計画どおりに履行
学卒院生は、教員免許状（一種）を持ち将来を嘱望される本学の学部卒業生、およ３名の学卒院生が入学した（内部進学２名，他大学１名）。
び近隣大学の教育学部卒業生を想定している。県教委が平成26年度から実施して栃木県の名簿搭載期間延長制度を利用した学生は１名（内部進学者）である。
いる名簿登載期間延長制度の利用による入学促進を図る。

⑥ 取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 取得できる免許状
現在取得している教員免許状を基礎に、小学校、中学校（各教科）、高等学校（各教科）の専修免許状を取得できる。
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状
国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語・高等学校教諭専修免許状
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育
工業、家庭、農業、英語

出願資格として，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の教諭の一種免許状を有する（取得見込み含む）こととしている。
（添付資料③p.2 ）予定された免許のうち高等学校「農業」以外は，課程認定を受けた。農業について
は，認定の過程で外した。
（添付資料②p.22 ）9宇都宮大学教職大学院⑦ 「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

ア

修業年限

可

（設

置）

時

の

計

画

履

2年だが，附属学校園に在籍する現職院生に対してのみ，

行

状

況

附属小学校の教員１名が入学した。

14条特例を実施する。
イ

履修指導の方法
年間の履修上限を40単位とする。2年次は附属学校に勤務しながら実習科目とリフレクションを履修するように指導する。

ウ

1年次に，2年目の実習科目とリフレクション以外の科目をすべて履修できる。
（添付資料②p.23）

授業の実施方法
実習科目は勤務校で行い，金曜の3・４コマのリフレクション 認可時の計画通り実施する。（添付資料③p.7）
は2年目も大学で行うが，勤務校で行うなどの配慮をする。

エ

教員の負担の程度
2年目は実習科目とリフレクションなので院生の勤務と学習と 認可時の計画どおり実施する予定である。
の調整・管理に気をつけ，勤務時間外の指導を行う。

オ

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
2年目について 休日・夜間にも施設利用が可能である。
必要があれば，指導教員のチームを中心に時間外に配置す

認可時の計画どおり実施する予定である。

る。
カ 入学者選抜の概要
他の現職教員と同様。

認可時の計画どおり実施した。

⑧ ２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

状

況

計画がない。
ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑨ 現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履
計画がない。

ア 開講科目イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

10

行宇都宮大学教職大学院⑩ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

履

行

状

況

履

行

状

況

計画がない。

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑪ 管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 教授会① 構成員 教育学部の教授会メンバーとなる。

認可時の計画通りに履行（添付資料⑥）② 開催状況 定例教授会・研究科委員会は月1回。
③ 審議事項等

イ その他の組織体制（１）教育実践高度化専攻会議
教育学研究科委員会の下に教育実践高度化専攻会議を置く。専攻会議には専攻長を置く。専攻会議は人事，予算，カリキュラム等の事項を審議する。

認可時の計画通りに履行① 構成員 専攻所属専任教員，教育実践プロジェクトコーディネーター
② 開催状況

新年度なので月３回程度開催している。

③ 審議事項等
専攻会議の下に次の３つの組織を置く。

現時点では部会に分かれずに専攻会議ですべての案件を審議しているが，

１）カリキュラム検討会議 共通科目及び選択科目の内容等の検討を行う。授業担当教員全員が構成員となる。

６月以降に部会組織と審議の分担を図りたい。

２）フォローアップ部会 修了生のフォローアップ，在学生との連携等の企画・運営を行う。専攻所属専任教員によって構成する。
３）実習部会 実習全体の企画実施・評価等を行う。構成員は，専攻所属教員
以外に教育実践プロジェクトコーディネーターを含める。

（２）教職大学院運営協議会

６月の発足に向けて栃木県教委と連携して準備中。（添付資料⑦）① 構成員 「教師教育高度化専門部会」メンバー＋関係市町教育委員会代表② 開催状況
③ 審議事項等 教職大学院の教育内容・方法，指導体制ならびに運営全般に関する協議と評価（３）教育実践プロジェクト連絡協議会

６月の発足に向けて栃木県教委と連携して準備中。（添付資料⑧）① 構成員 実習部会メンバー，県教委代表，連携協力校代表② 開催状況 年２回③ 審議事項等 プロジェクトの期間，課題などの調整，成果の検討，改善策

11宇都宮大学教職大学院⑫ 連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
添付資料⑨ のとおり。３３校以外に希望する学校を県教委を通して募集中。（添付資料⑩）

添付資料 のとおり ３１校 ＋ 附属小学校，附属中学校

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター

計画無し。

等）の名称と具体的な連携内容
ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法

附属小学校・附属中学校で3名が長期インターンシップを履修予定。
附属小学校の教諭が入学し，教育実践プロジェクトを同校で実施予定。

⑬ 実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 実習計画の概要

行状

況

（添付資料⑪）・実習目標
現職院生は、スクールリーダーとなる教師を育成するため「3つの力」のうち自己のテーマと同じテーマをもつ連携協力校で学校改革や授業改善に協力することで、現場に即した教育研究を進める。
認可時の計画通り，テーマ選定が進行中。授業力向上などがテーマの場合などは，
学卒院生は、即戦力となる新人教員の養成のため１年次に附属学校で長期イ
児童生徒に対する指導も行う。
ンターンシップ，２年次には、教育実践プロジェクトに参加し、１年次の課題を解決する。更には、現職院生と共に連携協力校の課題解決を推進することで、学校改革・授業改善の実践的な手法を修得する。
・実習単位①現職院生用科目 「教育実践プロジェクトⅠ」（5単位１年次），「教育実践プロ
ジェクトⅡA」（5単位２年次）
認可時の計画通り履行。（添付資料②p.23）②学卒院生用科目 「長期インターンシップ」（5単位１年次），「教育実践プロ
ジェクトⅡB」（5単位2年次）
・具体的な実習内容①現職院生用科目
・「教育実践プロジェクト」Ⅰ，ⅡＡ学校の要望に応じて、授業や教育研究を支援したり、連携協力校の教諭とティームティーチング等を組みながら、課題解決を行う。
②学卒院生用科目
・「長期インターンシップ」（１年次）
附属学校園においてティームティーチングないしは補助教員として参与させる 認可時の計画通り履行する予定である。（添付資料②p.20）
中で、教師としての使命感・自覚を身に付けるとともに、子ども理解に基づいて授業計画力、授業指導力、授業分析力を身につけ、自己の課題を把握する。
・「教育実践プロジェクトⅡB」（2年次）
連携協力校にティームティーチングないしは補助教員として参与させ、連携校の実情に応じて設定された課題等の解決をさせることで、学校改革・授業改善の理論と方法を理解する。
・各施設での指導者の配置状況
附属小学校・附属中学校には専任教員を指導教員として配置する。

認可時の計画通り履行。（添付資料①p.5）

それ以外の連携協力校には，校長から実習指導教員を指定していただく。

認可時の計画通り履行。（添付資料⑨）・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
計画通り，教育実践プロジェクトコーディネーターを配置。（添付資料①p.6）

教育実践プロジェクトコーディネーターが連絡調整を行う。
エ 単位認定等評価方法

・各施設での学生の評価方法
教育実践プロジェクトのチームの指導教員が実習期間中複数回訪問し実習校
認可時の計画通り実施する予定。電子ポートフォリオのフォーマットを作成した。（添
指導教員の協力を得ながら，ポートフォリオ(実習ノート）を手がかりに評価す
付資料⑪p.9～12）る。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
連携協力校の指導教員と本専攻の担当教員とで定期的な協議を行う。毎週金
計画通り実施する予定。（添付資料②p.23，⑪p.9）
曜日のリフレクションと連動し，形成的評価を重視しながら，連携する。
・大学における単位認定方法

12宇都宮大学教職大学院
ポートフォリオ及び学習成果報告書を基に実習科目の担当教員が審査し，単位認定する。

計画通り実施する予定。（添付資料⑪p.9）

・実習施設に求める要件
150時間以上の実習時間を確保する。大学院設置基準14条適用は附属教員の 14条適用の附属教員の場合は，実習を考慮した勤務時間の割振変更を工夫し，適みである。
正な運用に留意する。
・実習期間・時間
後期を中心に150時間以上。テーマ及び連携協力校の意向等により集中型，分散型等の形態を取る。

計画通り実施する予定。

・学生の配置人数等
チーム毎に連携協力校を配置するので，一校あたり１～３名程度になる。

計画通り実施する予定。

・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
教育実践プロジェクト連絡協議会（構成員 県教育委員会、県総合教育セン
ター、市町村教育委員会、附属学校園、専攻長、研究者教員、実務家教員、教育実践プロジェクトコーディネーター教員，年二回開催，連携協力校における
計画通り実施する予定。
教育課題、実習の企画・期間等の評価についての協議）
実習部会（構成員 専任教員，教育実践プロジェクトコーディネーター， 随時
開催，実習の計画，問題対応等）
・学生へのオリエンテーションの内容，方法
２月，３月に事前のオリエンテーションを実施する。カリキュラム，実習，連携協 ２月１４日と３月１６日にオリエンテーションを実施した。入学後，４月６日にもオリエン
力校とその選定の仕方について。
テーションを実施した。
イ 実習指導体制と方法
・巡回指導計画
教育実践プロジェクトは週あたり４単位時間の巡回指導の時間を、後期の業務スケジュールに確保する。長期インターンシップは、週あたり２単位時間の巡回
指導チームの編成等，認可時の計画通り遂行する。
指導の時間を、後期の業務スケジュールに確保する。指導計画はチーム毎に作成する。
・実習担当教員ごとに勤務モデル等

認可時の資料に示したように確保されている。各教員のものは今後作成予定。

・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール

認可時のとおり履行（添付資料①p.3，⑪p.4～6）

・各班のスケジュール表

後期に作成予定。

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
電子ポートフォリオを使用して，記録とレポート作成，担当教員との連絡等がで 電子ポートフォリオのフォーマットを作成し，運用を開始した。
きるようにする。
（添付資料⑪p.9～12）
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
電子ポートフォリオを使用して，記録とレポート作成，担当教員との連絡等がで 電子ポートフォリオのフォーマットを作成し，運用を開始した。
きるようにする。
（添付資料⑪p.9～12）

ウ 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法，内容「教育実践プロジェクト連絡協議会」を設け、年間２回の会議を開催する。
この会議では、次の事項を協議する。
・連携協力校における教育課題に関する事項
・実習の企画・期間等に関する事項
・実習の評価に関する事項

指導教員と教育実践プロジェクトコーディネーターが，電話，電子メール，直接訪問により行う。

・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
連携協力校の担当者と大学の指導チームによる合同会議

規程はまだない。巡回訪問時を中心に随時開催する予定。

・大学と実習施設との緊急連絡体制
院生がかかわる事故などが発生した場合は，大学の危機管理マニュアル，実習中にあっては連携協力校の危機管理マニュアルに従って対応する。

認可時の計画に従って履行する。

・各施設での指導者の配置状況
附属学校における長期インターンシップは、附属学校の主幹であるみなし専任と大学の主担当の２名の教員が担当する。教育実践プロジェクトは、連携協力 認可時の計画に従って履行する。
校１校に対して、主担当および副担当の２名の教員が担当する。
指導教員と教育実践プロジェクトコーディネーターが，電話，電子メール，直接訪問により行う。

・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等

13宇都宮大学教職大学院

４ 教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 養成する人材像について・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
現職教員10名程度（学校の中で確かな授業力・指導力を持ち、同僚教員と共に学校改善に向けた取組みに力を発揮しリードできるミドル層の育成の重要性で合意），学卒院生5名程度

認可時の計画通り履行。

・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
現職経験6年～20年の者

10名の派遣者の年齢は34～48歳（平均41歳）で，ほぼ計画通り。

イ 教育課程・教育方法について
・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
教員養成高度化部会における県教委との協議を基にミドル・リーダーに必要な資質能力を「学校改革力」「授業力」「個への対応力」の３つとし、この３つの 認可時の計画通り履行。
力の総合的な習得を可能にするカリキュラム編成とした。
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
教員養成高度化部会における県教委との協議を基に，理論と実践の往還を目指して現職教員と学部新卒者がチームを組み、ここに大学教員が加わって学校の課題解決に向けた協働的組織活動を行い、リフレクションとの往還を重 認可時の計画通り履行。
ねることで、高度な実践知の習得とその質を不断に高めていく組織学習の方法論を獲得できる教育方法を採ることとした。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
教育実践プロジェクト連絡協議会」を設置する。本協議会は、連携協力校における教育課題、実習の企画・期間等の評価についての協議を行うことで、デマ
ンド・サイドの意見やニーズを反映させる。メンバーは、県教育委員会、県総合 認可時の計画通り履行する。6月発足予定。（添付資料⑧）
教育センター、市町村教育委員会、附属学校園、専攻長、研究者教員、実務家教員、教育実践プロジェクトコーディネーター教員で構成される。

ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策
県教委からの派遣教員は2年間派遣とする。

認可時の計画通り履行。

エ 教員組織について
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
研究者教員７名と実務家教員７名で構成する。

認可時の計画通り履行。

・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
15年以上の教諭もしくは教育行政職の経験を有し，著書・論文・研究紀要等の認可時の計画通り履行。（添付資料⑫）
業績を保有することを基本とする。
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
認可時の計画通り履行。（添付資料⑦） なお，教職大学院と密接に関わる教職セ
栃木県総合教育センターの職員を「教職大学院運営協議会」の構成メンバー
ンターの副センター長に前教育次長・元総合教育センター所長を教授として任用とし、教員の資質能力の育成や研修の企画・実施に携わった経験から意見やし，さらに特別経費プロジェクト分により元総合教育センター研修部長を客員教授と助言をもらう。
して任用した。
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
県との人事交流により、3年任期の実務家教員が大学に派遣される。県教育委員会と，大学と教委双方の要望や条件を考慮した上で採用する方策を確認 認可時の計画通り履行。
している。

オ 連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方
県教育委員会および市教育委員会が，本専攻の教育実践プロジェクトとの連携を希望する学校を集約し，この学校の中から，学生の伸長したい能力や認可時の計画通り履行。さらに２７年４月追加の希望を募った。
チームの関心等を考慮し選出する。
・具体的な連携協力内容
ニーズ調査等によって、「３つの力」に対応する連携テーマと教育実践プロジェ
クトの活動が想定されている。今後、各連携校との協議により、具体的な活動 認可時の計画通り履行する予定。
内容は決定していく。
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策14宇都宮大学教職大学院
県教教育委員会および市町村教育委員会の協力を得て連携協力校を選定す
認可時の計画通り履行。（添付資料⑩）ることで、毎年連続して確保できる。

カ 実習の在り方について・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
学生の構成から実習校は小学校と中学校に絞った。また宇都宮市に加え、栃認可時の計画通り履行。
木市、下野市等からも実習校を選定し、偏らないように配慮した。
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方
現職院生は２年間を同じ連携協力校で活動することを基本とする。
学卒院生は、１年次に附属学校で，２年次には教育実践プロジェクトで現職院生と共に連携協力校の課題解決を推進する。各学年150時間以上の活動を行 認可時の計画通り履行。（添付資料②p.20）
う。

キ 教職大学院の管理運営体制
・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
教育委員会代表者を構成員に含めた「教職大学院運営協議会」を設置する。
また、教育実践プロジェクトに関する協議を連携協力校の担当者を交えて行う 認可時の計画通り履行予定。（添付資料⑦，⑧）「教育実践プロジェクト連絡協議会」を設置する。
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
専攻の独立性や機動的な管理運営を確保するために、専攻長と上記専攻会
議を設置し、管理運営を行う。同会議は人事、予算、カリキュラム等の事項を審議する。さらに、教育委員会・学校関係者等を構成員に含めた「教職大学院
運営協議会」ならびに「教育実践プロジェクト連絡協議会」において本専攻の 認可時の計画通り履行予定。（添付資料⑦，⑧）
運営、教育内容・方法や指導体制について協議を行い、その結果を直ちに改善に結び付けるなどして、デマンド・サイドのニーズや意向に柔軟に対応していく。

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添付資料目次

資料①． 宇都宮大学大学院教職大学院案内資料②． 平成27年度宇都宮大学大学院学生便覧
資料③． 平成27年度宇都宮大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻【教職大学院】学生募集要項
資料④． ホームページ
資料⑤． 平成27年度宇都宮大学大学院教育学研究科修士課程
第１期学生募集要項
資料⑥． 宇都宮大学教授会規程の一部を改正する規程

新旧対照表

資料⑦． 宇都宮大学教職大学院運営協議会要項
資料⑧． 教育実践プロジェクト連絡協議会要項
資料⑨． 総括表（連携協力校等）
資料⑩． 平成27年度教育実践プロジェクト連携協力校の希望に関するお願い
資料⑪． 教職大学院教育実習の手引き
資料⑫． 教育実践高度化人事基準
資料⑬Ａ．シラバス（共通科目）
資料⑬Ｂ．シラバス（選択科目）
資料⑬Ｃ．シラバス（リフレクション）
資料⑬Ｄ．シラバス（実習科目）

平成27年度版