東日本大震災における漁村の復興問題

東日本大震災における漁村の復興問題
ー 平成 29 年度事業報告書 ーー 平成年度事業報告書 ー

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平成
年 ８月

30

一般財団法人東京水産振興会

平成 30 年８月
一般財団法人東京水産振興会

ま え が き

東日本大震災から 7 年が経過し、被災地の漁村では様々な復興事業が進行中です。具体的には、被災漁村の集落形成、漁村の防災機能強化、陸域での水産施設整備（水産加工施設等）と一体となった漁村の復旧等がその内容ですが、それらについては、関連事業や制度が複数の省庁の所管のもとで運営され大変複雑であったため、総合的なまちづくりの視点が欠落しがちであったとの問題点も指摘されており、必ずしも復興のプロセスや課題が明確になっているとは言い難い状況があるのではないかと認識されます。
そこで、当会では、平成 29 年度に「東日本大震災における漁村の復興問題」
調査研究委員会を設置し、被災地漁村の復興問題等に関する調査研究に着手しました。本事業では漁村の復興事業の具体的内容やプロセスを個別に検証して被災漁村での復興事業の現状と課題を明らかにするとともに、被災地での継続的復興のあり方と今後同様の大規模災害が懸念される被災地以外での事前防災のあり方に資する提言を行う予定です。
平成 29 年度は、岩手県および宮城県の 10 地区を対象として、漁村復興まちづくりの概要や漁業・水産業の復興概要に関する調査をそれぞれ実施し、課題整理等を行いました。本書は、その成果をとりまとめたものであり、関係各位にご参照いただければ幸いです。
なお、本事業の実施に際しましては、事業計画の立案および調査研究結果のとりまとめを担当された座長の富田 宏 氏（株式会社漁村計画代表取締役）をはじめ委員の先生方、調査にご協力いただきました現地関係者の皆様方に多大のご尽力をいただきました。この紙面を借りて、厚くお礼申しあげます。

平成 30 年 8 月
一般財団法人会長

東京水産振興会渥美雅也

「東日本大震災における漁村の復興問題」
平成 29 年度事業報告書
目

次

まえがき
序

章

事業概要
１．事業の目的･････････････････････････････････････････････････････････

1

２．調査・研究内容と方法･･･････････････････････････････････････････････

1

第１章

大規模津波被災漁村復興の問題点・課題に関する仮説の設定･････････････ 4

第２章

東日本大震災発災から現在に至る漁村復興の時系列的経緯のマクロ把握･･･

9

１．暮らしの復興(復興交付金) ･･････････････････････････････････････････ 9２．漁業及び水産業関連施設の復旧(復興交付金) ･･････････････････････････ 17
３．生業(漁業)の復興･･･････････････････････････････････････････････････ 18
第３章

モデル被災自治体・関係住民等聞取調査

３－１ モデル地区の抽出･･･････････････････････････････････････････････････ 23
３－２ モデル被災漁村調査結果･････････････････････････････････････････････ 25
１．岩手県岩泉町小本地区･･･････････････････････････････････････････････ 25(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････ 25(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････ 27(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････ 34(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････ 37
２．岩手県宮古市田老地区･･･････････････････････････････････････････････ 38(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････ 38(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････ 40(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････ 50(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････ 54
３．岩手県山田町大浦地区･･･････････････････････････････････････････････ 55(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････ 55(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････ 57(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････ 62(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････ 66
４．岩手県釜石市花露辺地区･････････････････････････････････････････････ 68(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････ 68(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････ 70(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････ 74(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････ 76
５．岩手県大船渡市越喜来地区･･･････････････････････････････････････････ 78(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････ 78(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････ 80(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････ 84(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････ 86６．岩手県大船渡市細浦地区･････････････････････････････････････････････ 88(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････ 88(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････ 90(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････ 94(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････ 96
７．宮城県気仙沼市鮪立地区･････････････････････････････････････････････ 97(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････ 97(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････ 99(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････104(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････106
８．宮城県南三陸町伊里前地区･･･････････････････････････････････････････108(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････108(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････110(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････116(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････117
９．宮城県南三陸町水戸辺地区･･･････････････････････････････････････････119(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････119(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････121(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････126(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････129
10．宮城県石巻市白浜地区･･･････････････････････････････････････････････131(1)地区の概要･･･････････････････････････････････････････････････････131(2)漁村復興まちづくりの概要･････････････････････････････････････････133(3)漁業・水産業の復興概要･･･････････････････････････････････････････138(4)主要な論点別の課題整理･･･････････････････････････････････････････140
第４章

調査の総括と今後の課題･････････････････････････････････････････････141

序

章

事業概要

１．事業の目的
発災から 6 年を経過し、7 年目に入った東日本大震災は、前期 5 年間の復興集中期間を過ぎ、創造的復興と銘打たれた後期復興期間の渦中にあるが、被災前から縮減局面にあった漁業・漁村の復興状況は、地域や個別漁村によりまちまちである。
復興が、基盤施設などハードの復旧率で語られることが多い中、地域社会としての漁村を含めた漁業地域の漁業生産体制や構造、伝統的コミュニティや地域社会、生業と生活のかた
ち、景観や環境改変の影響といったソフト面での適切な復興が、漁業者はじめ関係住民が満足するかたちで進んでいるのか否かについては、疑問な点が多い。
本調査・研究は、東日本大震災被災漁村の復興まちづくりを、①制度、②主体・体制、③計画技術、④事業等の面から検証し、ハード整備後の真の意味での被災地復興・振興と南海トラフ地震津波の危機が叫ばれる西日本をはじめとした全国の漁村の事前防災・事前復興のあり方について検討、提案することを目的とする。

２．調査・研究内容と方法
１．に掲げた事業の目的を達成するために、平成 29 年度に、以下の事項について、委員会の開催及び現地調査を実施した。
(1)調査の実施
1）大規模津波被災漁村復興の問題点・課題に関する仮説の設定
我が国の大規模地震津波災害とその後の復興経緯をアーカイブ化すると共に、東日本大
震災の被災・復興の概要との比較に基づく、特徴を概略整理すると同時に、東日本大震災から学ぶ、大規模地震津波に対する漁村に焦点を当てた防災・復興まちづくりのための主要な論点（考察の切り口、視点等）を整理する。
（主要な論点）①防災・復興に係る制度設計②防災・復興に係る主体・体制③防災・復興に係る計画技術④低地利用のあり方⑤地域の持続性の維持（６次産業等）
2）東日本大震災発災から現在に至る漁村復興の時系列的経緯のマクロ把握
既往資料をもとに、発災から現在に至る、予算措置、国の復興方針、法制度及び体制整備、計画、事業導入に係るエポックを時系列的に整理する。

－1－

3）モデル被災自治体・関係住民等聞取調査
委員が調査などで、つながりのある自治体を対象に、岩手県、宮城県内の、①広域合併市
町、②中小規模市町毎に、なるべく分散（地形や被災規模などの視点から）しつつ、代表的なモデル被災自治体を抽出し、１)の主要な論点を踏まえながら、発災後、現在に至る漁村
復興まちづくりの経緯と問題点、課題を聞き取り、整理する。
なお、今年度の調査対象漁村は岩手県、宮城県の範囲とし、福島県は除くものとする。
(2)調査の分析
平成 30 年度事業に向けて、29 年度調査・研究成果（※前述(1)の 1）～3））を概略整理すると共に、30 年度事業課題を抽出・整理した。
なお、これらの作業については、次図フローに示すように、本調査検討委員会（表 0-1 参照）のメンバーによる協議と合意、委員の作業参加を前提に実施した。
1.大規模津波被災漁村復興の問題点・課題に関する仮説の設定①過去の大規模津波災害復興アーカイブと東日本大震災の比較論点整理②漁村復興まちづくりの主な問題点・課題に関する仮説設定②-1.漁村復興まちづくりの制度設計の視点②-2.漁村復興まちづくりの主体・体制の視点②-3.漁村復興まちづくりの計画技術の視点②-4.漁村復興まちづくりにおける低地利用の視点②-5.漁村復興まちづくりにおける地域の持続性の維持（６次産業等）の視点
2.東日本大震災発災から現在に至る漁村復興の時系列的経緯のマクロ的把握※主に漁村復興を中心とした発災後、今日までの時系列的整理
第 1 回委員会（1～2 の確認と調査計画・3 の役割分担に関する協議）
3.モデル被災自治体・関係住民等聞取調査（※調査対象抽出・実施）
調査対象漁村(地区)を、1.で設定した 5 つの仮説、すなわち、防災・復興に係る①制度設計、②主体・体制、③計画技術、④低地利用のあり方、⑤６次産業等（継続的地域振興等）の観点から抽出し、対象自治体、漁協・漁業者及び被災住民を対象に現地調査を実施し、「地区の概況」、「漁村復興まちづくり」、「漁業・水
産業復興の概要」及び上記 5 つの主要な視点による分析・評価を行う。
第 2 回委員会（平成 29 年度調査全体評価と中間とりまとめ意見出し）

4.中間とりまとめ※1～3 の平成 29 年度調査結果の中間的とりまとめと、その結果を踏まえた次
年度調査方針の整理
図 0-1 調査フロー（平成 29 年度）－2－

(3)調査報告書の作成委員会で協議検討、分析した結果を踏まえて、報告書としてとりまとめた。
(4)実施体制
本調査研究事業は、下表(表 0-1)に示す委員会による協議を踏まえて実施した。
委員会の構成メンバーは、漁村計画、都市・地域計画等の専門家であり、それぞれ東日本
大震災における被災漁村復興の各場面で豊富な経験と知見を有しており、委員会での協議・検討に加えて、現地調査及び調査結果の執筆等の作業を分担していただく方法をとった。
表 0-1 東日本大震災における漁村の復興問題検討委員会名簿(順不同)
区分

委

員

事務局

氏名

所属

富田 宏
岩成 正勝
高鍋 剛
三宅 諭
佐藤 宏亮
内山 征
廣吉 勝治
渥美 雅也
西本真一郎
栗原 修

株式会社漁村計画
株式会社水土舎
株式会社都市環境研究所
岩手大学
芝浦工業大学株式会社アルメックＶＰＩ
北海道大学名誉教授(一財)東京水産振興会(一財)東京水産振興会(一財)東京水産振興会－3－

備考◎座長（全体統括）※全体アドバイス
専務理事
振興部長
振興部次長
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

第１章

大規模津波被災漁村復興の問題点・課題に関する仮説の設定

本調査・研究事業を進めるに当たり、先ず検討委員会において、東日本大震災及び津波の主要な被災地域における漁村復興まちづくりの問題点及び課題を検証する視点を、以下のように仮説的に設定した。

１．制度設計大規模かつ広範囲にわたる災害（本調査研究で扱うのは、東日本大震災をモデルとした大規模震災とそれに伴う広域的な津波被害）に係る復興まちづくりの推進にあたって、合意形成と計画策定プロセス、国などの支援制度と復興支援事業の内容と組み合わせなどの選択を含めた支援システムの構築が重要であるという視点である。
特に、大規模災害対応には多大の費用を要すると同時に、迅速・効果的な復興が求められることから、歴史的に見ても復興ガバナンスとしての国及び国と被災自治体間の連携シス
テムが円滑に機能することが重要な視点であることは明らかである。しかしながら、東日本大震災に際しての復興まちづくりのプロセスを概観すると、これらが必要十分に機能したか否かは、個々の被災自治体、場合によっては担当者により異なり、統一的な共通認識や基準が明確ではない場面が散見された感がある。
具体的には、所管の異なるさまざまな事業手法が、明確なマスタープラン不在の中で進められるなど、集落の復興という視点から見ると必ずしも有効にガバナンスが機能していなかったのではないかという点に加え、制度自体が縮減社会に対応していないものも多く、復興プロセスの中で、集約再編が必要と思われる事業においても復旧以外の選択肢が選ばれ難かったという制度上の課題も認識せざるを得ない。特に、復興交付金を始めとした事業手法によってできることとできないことがあるなど難解な点が多く、復興を担う現場では、県や市町村など事業主体が異なる中で、調整に多くの時間を割かれたのではないかという問
題認識である。
このような認識は、2000 年代を通じて進められた地方分権の考え方と、大規模災害復興の際に強力な指導力を有した司令塔としての役割を発揮すべき国の立場の間に、確固たる復興制度や復興ガバナンス形成上の制度上の微妙なズレが見られたのではないかという課
題認識に基づくものである。
従って、被災漁村復興に向けた復興ガバナンスを背景とした、円滑・効率的な復興「制度設計」を重要な視点として抽出した。

－4－

２．主体・体制
東日本大震災の被災漁村の復興まちづくり計画及び復興事業主体は、被災自治体（市町村）である。ただし、漁村復興まちづくりの意思決定の基礎単位は広義の漁村（漁業集落又は復興地区）であるべきであろう。つまり、現実にそこに住み、生業を継続する漁業者を始め住民の意思が的確に反映されない復興まちづくりは、それぞれの現場の満足度を低いものにさせる恐れが大きく、場合によっては、一旦行政的に決定した計画や事業が後戻りするなど
円滑な漁村復興まちづくりの実践にマイナスをもたらす場合が多く見られたのも事実である。
漁村復興まちづくりに限ることではないが、満足度の高い持続的まちづくりの推進には、
通常のまちづくりや地域振興への取り組みと同様、住民参加の計画策定と実践のしくみが不可欠であることは、近年の地域計画理論や経験値が証明している。この際、漁業者を含めた住民参加や住民主体の復興まちづくりの取り組みが必ずしもスムーズに進まなかった場合の要因を考察する必要がある。前述１．の制度設計に関する議論と重なる部分が多いが、所管の異なるさまざまな復興事業手法が集落において実施される状況下においては、それらの多様な事業をとりまとめて住民との対話を進めて行くための縦割りではない、国・地方
自治体内体制のあり方も重要な視点となるだろう。
しかし、一方で、被災直後の混乱した状況の下、住民参加自体が相当に困難であることは、
多くの被災漁村の復興まちづくり現場の実情であり、特に、平成の広域合併が進んだ市町村
では、復興まちづくりに主体的に関わらなければならない自治体職員自体が極めて少ない
反面、対象となる漁村コミュニティの多様性と数の多さのアンバランスが、多くの場合、きめ細かな住民参加の復興まちづくりの阻害要因になったことも事実であろう。
ただし、そのような困難な状況の中でも、行政と地域住民の連携と参加の体制が確保された事例もある。
このように、現場の漁村復興まちづくりの主体のあり方、住民参加及びそれを可能にする
地域コミュニティの存在と参加のしくみが、実は、満足度の高い復興まちづくりの計画・実践の最も重要な要因のひとつであることが７年目の多くの実績から確認できる。
従って、大規模災害に伴う復興計画と事業実施主体である自治体の担当能力の限界と、本来であれば、議論と理解と合意形成の長い時間をかけてまとめあげるべききめ細かな津々
浦々の地域特性に応じた復興まちづくりの現場の主役である地域自体の主体性の発揮という観点から、満足度の高い漁村復興まちづくりに直結すると考えられる、復興「主体・体制」を重要な視点として抽出した。

３．計画技術
具体的な漁村復興まちづくりの計画策定にあっては、被災直後に実施された国交省による「復興パターン調査」を下敷きとした市町村復興計画が現実的出発点になっている。しかし、被災当年である平成 23 年又は年度内に策定された市町村単位の復興計画は、対象範囲－5－

が広く、計画内容も大まかなものなのにならざるを得ず、個別の詳細な漁村復興まちづくり
計画までは触れられていなかった。
東北被災市町村の中には、平成の広域合併の影響もあり、漁村復興まちづくり計画策定対
象地区が数十に及ぶ場合も少なくない上に、自治体担当者の圧倒的不足と人口流出を最小限に抑え、被災者の早期安全・安定居住が求められていたことから、時間をかけてじっくり腰を据えた計画づくりと事業選択ができた事例は多いとは言い難い。
当然、平時であれば、多くの時間と住民との密接な意見交換を積み重ねて、計画フレーム（将来人口や世帯数、年齢構成、産業構造など）設定を前提としたマスタープランづくりから、地区計画、事業計画の各プロセスを積み上げていくことで、足腰の強い継続的まちづくりを支える計画づくりが可能になる。しかし、大規模災害の被災地の場合、緊急性を要する
反面、住民参加の時間や場が確保し難いこと、大規模な復旧・復興工事と住まいの復興全体が同時並行で進められる必要があること、しかもそれらの復旧・復興事業を所管する官庁が異なり、計画策定や事業主体である地方自治体の部署も異なることなどから、総合性のある
復興まちづくり計画の策定とその実践(事業化)には、さまざまな困難が伴うことは明白であった。
つまり、混乱とマンパワー不足の中、まちづくりの基本である生業と暮らしの主体である
人口・世帯や産業構造の将来像（※一方、多くの漁村集落の場合、被災以前から経済社会条
件の縮減傾向は継続しており、震災がそれに拍車をかけた面がある一方、今、目の前に存在する被災者数を無視し、将来予測シミュレーションに応じた復興計画を策定する難しさも並立していた。）を前提としたマスタープランの設定と、それをベースとした具体的な漁村
復興まちづくり計画の策定、実践を速やかに進めるための効果的かつ効率的な計画技術面の、いわば“お手本”がなかったことが、きめ細かな漁村復興まちづくりを推進するに当たっての大きな問題のひとつであったと考えられる。これは、効果的で迅速な、関係者の理解と合意形成を支援するための分かりやすい方法論と具体的な事業化選択肢の提示と言い換
えてもよいかもしれない。
従って、被災漁村復興に向けて、これらの諸課題を改善し、円滑で効率的な漁村復興まちづくりに資する具体的で分かりやすい「計画技術」のあり方を構築しておくことを、重要な視点として抽出した。

４．低地利用多くの漁村復興まちづくりの現場において、家屋などが流失したり、高台に移転した跡地の利活用がいまだに問題になっている。つまり、これらの土地は、いわゆる低地部にあり、多くの場合、災害危険区域に指定されるため、土地利用に一定の規制がかかることになる。
また、家屋を失くした被災者の中には、跡地を売らずに高台移転する人や、売却したとしても当該用地が必ずしも一団の用地として集約されている訳ではなく、むしろパッチワー
ク状に土地所有が分散している場合も多い。また、土地利用上も、農地や宅地その他が混在－6－

していることが、より土地利用を難しくしている。
一方、高台移転跡地は、事業主体である市町村が購入するから、市町村用地となり、私有地であれば自治体の収入となる固定資産税収入がなくなると同時に、場合によっては、用地の管理費などが新たに発生することになり、被災市町村の財政負担の一因にもなり兼ねない状況を呈している。そのような中、低地部を対象に漁集事業を導入して「水産関係用地」（被災前に沿岸部の低地に居住していた漁業者が所有する漁具等の修理や仮置きの場として利用していた用地を共同利用用地として整備する事業）として整備する方法が選択される例も多くみられる。しかし、漁業者数と着業する漁業種類毎に必要な単位漁具面積などを根拠とした計算上当該事業で整備可能な用地面積は、多くの場合、広大な低地面積に比較して微々たる面積に過ぎない。また、ほとんどの被災漁村では、震災前から漁業の縮小と過疎高齢化が進み、震災後それに拍車がかかった状況にあることから、有効な土地利用の方法論が見つからないまま、未利用の低地が広がっている現状がある。
低地部の土地配置を見ると、個人所有用地と市町村用地、あるいは宅地、農地、雑種地の混在と散在という問題もあり、解決は容易ではないが、人口を含めた経済社会縮減傾向の下、「何にも利用しない用地」のあり方の検討も今後の課題と言えよう。その場合、土地所有関係や土地税制、所有者不明土地の取り扱いなどの問題も併存することになる。
一方で、被災漁村の中には、その規模や地形条件にもよるが、低地部の有効な土地利用に取り組んでいる実践事例もある。
いずれにしても、災害危険区域指定の低地利用の問題は、中小規模の漁村地域に限ったものではなく、地域の中核的市街地復興面でも大きな課題となっており、津波被災地における独自の課題として、「低地利用」のあり方を重要な視点として抽出した。

５．地域の持続性の維持（６次産業等）
東北被災地に限らず、全国の多くの漁村に共通する地域計画上の課題は、漁獲量の減少と魚価の低迷、燃油をはじめとした経費の高騰や不安定性などに起因する漁家所得の低迷が、地域の過疎高齢化に拍車をかけている点にある。
特に、東北被災地の場合、被災前からの人口流出と過疎高齢化、漁業・水産業を含めた産業の低迷は継続しており、暮らしや生業に関わる復興基盤施設整備が完成しても、地域社会としての漁村が維持・継続していくためには、基幹産業である漁業＋アルファの就業所得機会の創出が不可欠と考えられる。漁村地域の場合、地理的条件不利地域が多く、とりわけ、
東北三陸地域のリアス式海岸の津々浦々に立地する漁村においては、主たる産業である漁業を核とした６次産業振興などの取り組みが、漁獲物の付加価値化を含めた就業所得機会、
すなわち基礎的定住条件の確保につながるものと期待される。
東北被災地の漁村復興まちづくり事例の中には、復興を契機に６次産業振興に積極的に取り組む事例も散見される。
従って、被災漁村における「地域の持続の維持」に向けた、６次産業などの取り組みを重－7－

要な視点として抽出した。

－8－

第２章

東日本大震災発災から現在に至る漁村復興の時系列的経緯のマクロ把握

東日本大震災の発災から現在に至る、被災地域の漁村復興まちづくりに関する主に国を中心とした取り組みの経緯を時系列的に整理する。東日本大震災及び津波被災が大規模で広域なものであったことから、個々の被災自治体の枠を越えた国レベルでの復興ガバナン
スや推進体制・事業制度等の経緯をマクロの視点で把握しておくことが重要である。

１．暮らしの復興（復興交付金）
東日本大震災発災後の、国の復興支援に向けた主要な取り組みの経緯を概観すると、基本
的に、発災後 10 年間を復興期間と定め、前半の 5 年間(平成 23 年度～27 年度)を集中復興
期間、後半の 5 年間（平成 28 年度～32 年度）を復興・創生期間と位置付けている。
今回の復興事業推進に関する国のシステム上の大きな特徴は、被災 1 年目の２月に復興
庁及び復興局が発足し、復興事業のワンストップ窓口になった点であろう。復興庁は、次表（表 2-1 参照）に示す復興交付金基幹事業を中心に、各被災自治体からの要望を審査し、交付額と事業内容を決定すると共に、交付金を配分することで、復興事業面での国側の窓口となった。
従って、被災自治体は、多大な費用を要する復興事業の推進に当たって、復興交付金基幹事業の申請と国の承認という行政的サイクルを積み重ねてきたことになる。
漁村復興まちづくりに関しては、復興庁がワンストップ窓口となって審査・執行する各省
庁所管復興交付金基幹事業のうち、防災集団移転促進事業(国交省、以下防集事業という。)、
漁業集落防災機能強化事業（水産庁、以下漁集事業という。）、災害公営住宅整備事業(国交省)、各種区画整理事業（国交省）が、暮らしの再生に関する主要な基幹事業であった。
特に、シミュレーションに基づく津波浸水危険区域を災害危険区域と指定して、区域内の家屋を、整備した高台に開発した団地に移転する防集事業と、既存の集落の嵩上げや低地部の漁業関係用地利用を組み合せた漁集事業が、中心的事業と位置付けられ、被災漁村はこの
2 つの基幹事業を、復興まちづくりの骨格事業として選択することになる（表 2-2 及び表 23 参照）。
漁村復興まちづくりの代表的骨格事業の選択状況は、被災しなかった集落や早い時期に“集落終い”という選択をした集落を除けば、①防集事業のみ選択、②漁集事業のみ選択、③防集事業と漁集事業の組み合せ選択に集約される。ただし、①の防集事業のみ選択集落の場合、防集事業のスキームに、移転跡地(低地部)利用に関する支援措置がなかったことから、
その後、低地利用促進を目的に漁集事業が導入され、③の防集事業と漁集事業の組み合せタイプに移行している場合が多い。ただし、漁集事業の低地土地利用は、ほぼ漁業関係用地整備に限られており、低地利用促進を根本的に解決するには至っていない。

－9－

表 2-1 復興交付金 基幹事業一覧表（暮らしの復興）

注-■：漁村復興まちづくりの住環境整備に関する基幹支援事業
資料－復興庁ＨＰ（http://www.reconstruction.go.jp/topics/120405gaiyou.pdf）
表 2-2 防災集団移転促進事業の概要
事業名

防災集団移転促進事業

比較
区域条件
補助条件

事業主体

備考

市町村

旧防災集団移転促進事業

東日本大震災における改善点

災害が発生した地域又は災害危険区域（建築基準法第39条）のうち住民の居住に適同 左当でないと認められる区域
住宅団地（移転先）の規模が10戸以上（移転しようとする住居の数が20戸を越える場

住宅団地の規模が5戸以上（移転しようとする住居の戸数が10戸を越える場合には、そ

合にはその半数以上の戸数）の規模であることの半数以上の戸数。ただし、特に国土交通大臣が認める場合にはこの限りではない

補助率

３／４

７／８

①住宅団地の用地取得造成（住宅用地の取得造成のみの補助対象、分譲する場合①住宅団地田の用地造成（住宅用地に加え、公益的施設の用地取得造成についても補を除く。）

助対象化（原則、住宅団地面積の3割を上限とするが、国土交通大臣が特に必要と認める場合にはこの限りではない。（5割まで） また、分譲の場合でも、国土交通大臣が特に

補助対象
経
費

地方財政
措
置

必要と認めるばあいには、分譲価格（市場価格）を除いた経費については補助対象とする②移転者の住宅団地における住宅建設等に関する補助（借入金）の利子相当額②同左③住宅団地の公共施設の整備③同左④移転促進区域内の農地及び宅地の買い取り④同左⑤住宅団地の共同作業所等の整備⑤同左⑥移転者の住居の移転に対する補助

⑥同左

補助裏；

一般単独事業債充当率９０％(元利償還時に特別交付税措置８０％）。

補助裏；

残りの一般財源の持ち出し分の５０％を特別交付税措置。
a,bc,d地域省略
e地域(仙台市)18,300円/㎡

全額震災復興地方交付税措置

e地域(仙台市)20,500円/㎡

f地域（仙台市以外）14,200円/㎡①
住宅団地用地取得造成

f地域（仙台市以外）15,800円/㎡
東日本大震災の被災地においては、以下の値を加算することができる。
23,980円/㎡、補償費；通常生じる損失の補償※ただし、上記の丹かについて、国土交通大臣が特に必要と認める場合にはこの限りでない

補助対象
限度額

②
移転者の住宅団地における住宅建設等に対する借入金利子相当額補助

４０８万円

③
住宅団地公共施設整備

３５８．１万円④
移転促進区域内の農地及び宅地買取
合算限度額

７０８万円

原則同左。ただし、国土交通大臣が特に必要と認める場合にはこの限りではない

限度額は設定されていない。(全ての農地及び宅地を買い

限度額は設定されていないが、補償費の明確化。（住宅用地は全て買収するが、農地は取る場合に限って補助対象）買収しなくて構わない）

e地域(仙台市)1,726.5万円、f地域（仙台市以外）1,655万円 限度額を設定しない

資料－佐々木晶二(東日本大震災の復興まちづくり施策の枠組みとポイント／季刊まちづくり 34 号)－10－表 2-3 漁業集落防災機能強化事業の事業スキーム
事業名趣旨

漁業集落防災機能強化事業

事業主体

市町村

備考

漁業集落防災機能強化事業（以下、本事業という）は、東日本大震災により相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るために、被災地の漁業集落において、安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げ、生活基盤や防災安全施設の整備等を実施
し、災害に強く、生産性の高い水産業・漁村づくりを推進することにより、地域水産業と漁村の復興に資するものである。

ア 漁業依存度（対象集落における総生産額に対する漁業生産額[水産加工業含]の割合）又は漁家比率が１位の漁業集落
1）東日本大震災復興特別区域法(平成２３年法律１２２号）第２条第２ イ 人口が300人以上5000人以下（漁業集落排水施設整備については100人以上5000人以下）の集落規模であること。ただし、次に掲げる地域
項の規定に基づく復興特別区域にのいずれかの地域については、人口50人以上5000人以下の漁業集落であること。
立地する漁業集落であり、次の要件(ア)離島振興法（昭和28年法律第72号）に規定する離島振興対策実施地域(右記）に該当する漁業集落であっ(イ)辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)に規定する辺地を包括て、この事業の実施につき、漁業者
する市町村
又はその他住民、市町村及び漁業事業対象 団体等の意欲が高いものとする。
(ウ)山村振興法(昭和40年法律第64号)に規定する振興山村(エ)過疎地域自立促進特措法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域※ただし、今般の大震災により、広範な地域の漁業集落に甚大な被害が生じており、これらの早急な復旧・復興を図り、漁業者をはじめとする地域住民の生活の再建を図る必要があることから、下記事業内容の2）防災関連施設の整備を実施する場合であり、市町村が本事業の活用が適切と判断した場合には、上記ア、イの要件に該当しない漁業集落において本事業を実施することができる。
2）この事業の総事業費は3，000万円以上とする。
①漁業集落排水施設整備は、補助分及び単独分で構成(ア) 漁業集落排水施設整備
1)
漁港及び漁場の水環境と漁業集落の生活環 ②補助分は、排水路及び排水管並びに付帯する処理施設(※末端の排水路・排水管等は受益戸数２戸未満は含衛生関連境の改善を図るために行う雨水、汚水の排まない。また、処理施設の門、柵及び塀並び個人の宅地内配管等は対象としない。
施
設
水に必要な施設及びこれに付帯する処理施設の整備又は改築並びに機能診断及び機 ③単独分は、受益戸数2戸未満の末端の排水路及び排水管並びに処理施設の門、柵及び塀を対象とし、個人の宅地内配管は含まないものとする。
能保全計画の策定④集落排水施設整備に当たっては、排水の水質等について適切な処理がなされるよう留意するものとする。
⑤改築の場合、維持管理が適切に行われており、原則として供用開始後７年以上経過、老朽化その他やむを得ない事由により損傷又はその機能が低下した機械、設備であること。なお、事業期間は概ね３年間。
⑥風力発電、太陽光発電等の自然エネルギーを活用した発電設備を一体的に整備することができる。

(ｲ） 水産飲雑用水施設整備①対象施設は、取水、導水、浄水、送水、配水等取水から配水までの施設で、配水管については幹線及び主要な支線とし、個別給水管等は含まない。
船舶給水、漁獲物の洗浄、水産加工等を主体とする水産飲雑用水の供給に必要な施設 ②施設整備に当たっては、その用水の用途に従って適切な水質を確保するようう留意する。
の整備又は改築並びに機能診断及び機能③改築の場合、維持管理が適切に行われており、原則供用開始後10年以上経過、老朽化その他やむを得ない事
保全計画の策定
由により損傷又はその機能が低下した機械、設備であること。
④風力発電、太陽光発電等の自然エネルギーを活用した発電設備を一体的に整備することができる。
対象施設は、漁村地域に存在する地域資源を漁業集落道や漁業集落排水施設等の生活環境施設に供給又地域資源を利活用して、漁業生産の補完及 は利活用することにより、漁村の生活環境の効率的な改善を図るために必要な次の施設とする。
び生活環境の改善を図るために必要な施設 ①海水、温水等を活用した漁業集落道や防火用水等の公共施設の消雪施設の整備②漁業集落排水処理施設から発生する汚泥と水産副産物を一体的に処理する堆肥化施設(ウ) 地域資源利活用基盤整備(エ) 用地整備

漁村環境の改善に必要な施設用地の整備であり、漁業集落住民の生活改善のための共同利用施設、廃棄物処理施設、排水処理施設等を設置するための用地及び本事業の実施に伴い必要となる住宅等の代替用地

漁村環境改善に必要な施設用地の整備①構造は、道路構造令(昭和45年政令第320号）に定める基準に準拠するものとする。
(ア) 漁業集落道整備
2）
漁業活動、漁港の利用の増進及び防災安全 ②道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号～第3号までに掲げる道路及び同条第4号の市町村道のうち幹線市町
防災関連の確保を図るために行う臨港道路等の改善
村道は対象としないものとする。
事業の内容 施設施設(防災安全に資する施設に限る）と集落③漁業集落道の事業基本計画の作成に際しては、あらかじめ関係道路管理者及び関係都道府県道路担当部局と内とを結ぶ道路の整備協議し、調整を図るよう努めるものとする。

(ｲ） 防災安全施設整備①対象とする施設は、漁村及び漁港施設の保全と防災安全のために必要な以下の施設（土砂崩壊防止施設、浸水防

漁村及び漁港施設の保全と防災安全のために必要な施設の整備

護施設、排水施設、防風・防雪施設、水路防護施設、階段等の避難路、照明施設、防火施設、安全情報伝達施設等）②砂防法(明治30年法律第29号)に規定する砂防指定地、地すべり等防止放(昭和33年法律第30号)に規定する地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域並びに急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に規定する急傾斜地崩壊危険区域に係る本事業による防災安全施設を計画する際は、土砂流出防止、地すべり防止、ぼた山崩壊防止及び土砂崩壊防止のための施設は対象としないものとする。

(ウ) 緑地・広場施設整備①対象とする施設は、災害時において避難地となる緑地・広場施設(地域防災計画等に位置付けられるもので快適にして潤いのある漁業集落の形成、そあり、適正な所要面積の見積もりに基づくものに限る。)、快適にして潤いのある漁業集落の形成等を図の住民の健康増進及び防災安全確保を図る るために必要な植栽、防災施設及びこれらに付帯する施設の整備とする。
ため必要な施設整備であり、集落内及び避②全体計画面積は2,500㎡以上（周辺の空地[災害対策基本法に基づく地域防災計画に位置付けられるものに限難のため高台に設けられるもの
る]と併せて2,500㎡以上となる場合については1,000㎡以上）とする。

(エ) 土地利用高度化再編整備①集落の一定規模の区画において生活環境の改善、生活利便の向上及び防災安全の確保に必要な用地の確保の集落の生活環境の改善、生活利便の向上及 ための土地の再編整理
び、防災安全の確保を図るために行う土とし ②集落の円滑な交通及び景観の改善を図るため、電線、電話線、水道管等を地下に収容するための施設整備ての居住地や公共施設用地等の地盤の嵩③津波、高潮、地盤沈下等に対する高潮等の常襲地帯において、集落の安全性を確保するための地盤の嵩上げ
上げや切り土等による用地造成
切盛土による用地造成等(一部移転を含む)及びその跡地に水産関係や公共施設整備を行うための用地(地盤沈下に対応した用地の嵩上げ、排水対策を含み、適正な所要面積の見積もりに基づくものに限る）整備。

(オ) 用地整備
漁村環境改善に必要な施設用地及び防災空地を兼ねた緑地、広場等の用地の整備

市町村など事業推進

漁村環境の改善に必要な施設用地及び防災区内を兼ねた緑地、広場等の用地の整備であり、漁村環境の改善に必要な施設用地とは、｢漁業集落住民の生活改善のための共同利用施設｣、｢防災安全施設｣、｢緑地・広場施設」等を設置するための用地及び本事業の実施に伴い必要となる住宅等の代替用地とする。
市町村が行う漁業集落防災機能強化事業に対する円滑な実施に関する道県の支援業務

資料－復興交付金事業紹介ＨＰ（復興庁）情報を富田加工・整理

このように、復興交付金基幹事業は、被災自治体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化（５省 40 事業）したものであるが、加えて、基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業や使途の自由度の高い資金により、ハード・ソフト事業ニーズに対応すべく効果促進事業等関連事業（補助率 80％、当初、基幹事業の事業費の 20％が上限であ－11－

ったが、最終的に 35％に上限が引き上げられることになる。
）が、復興交付金第２回配分（平成 24 年 5 月 25 日）に合わせ、一括配分事業として創設された。
復興まちづくりの根幹をなす事業（※漁集事業、防集事業、災害公営住宅整備事業、津波復興拠点整備事業、市街地再開発事業、都市再生区画整理事業等）には、幅広い関連事業が存在し、交付手続の簡素化及び機動的な事業の実施のため、 効果促進事業の予算の一定割合(基幹事業の配分額の 20％)を予め先渡しし、被災県及び市町村は、使途内訳書の提出により、個別事業の交付申請・交付決定を経ず、迅速な事業実施が可能となった。
その後、第５回配分（平成 25 年 3 月 8 日）に合わせ、復興のステージの高まりに応じた復興交付金の運用の柔軟化を目指し、①基幹事業及び効果促進事業の採択対象の拡大（防災拠点施設や駅前駐輪場整備等）、②効果促進事業の運用の弾力化（一括配分に関し、使途の限定を廃止）等に移行することになる。更に、第 10 回配分(平成 26 年 11 月 25 日)に合わ
せ、復興ステージが災害公営住宅への入居や高台団地の引き渡しの段階へ移行しつつある
状況を踏まえ、復興交付金の活用により、今後の復興の仕上げを見据えた被災地の取組を弾力的に支援する方針を公表し、③住宅供給の本格化に伴う新たな生活の立ち上げへの機動的な支援（効果促進事業の一括配分の対象となる基幹事業に災害公営住宅整備事業を追加すると共に、効果促進事業の一括配分の対象となる事業費の上限を１億円から３億円に引き上げ)、④市町村による追悼・祈念施設整備への対応、⑤防集移転元地を活かした地域資源活用型復興の推進が可能となった。
平成 28 年度以降５年間(復興・創生期間)の復興事業について(27 年 6 月 24 日復興推進会議決定)では、一括配分について、１事業当たりの事業費の上限（３億円）を撤廃し、配分額の上限を引き上げ（250 億円⇒500 億円）、効果促進事業により実施可能な事業メニューのパッケージ化と担当者の設置により、効果促進事業の活用を促進（「地域の課題への対応強化のための効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージ」を公表（27 年 6 月 26 日公表、28 年 4 月 26 日、29 年 6 月 23 日改訂））するスキームが構築された。
一方、28 年度以降に計上された復興交付金予算を財源として実施された効果促進事業については、事業費の１％を自治体負担の対象とすることを決定・周知、すなわち、自治体負担が導入されることになる（平成 28 年 3 月 29 日付け復興庁事務連絡）。
そのような中、平成 28 年 4 月 26 日には、震災復興が新たなステージに入っている認識の下、新たに顕在化している地域の課題に対応すべく、⑥復旧・復興事業により損壊した道
路舗装の補修、⑦被災地における観光振興、⑧離半島部等における暮らしの再建支援について、復興交付金（効果促進事業）の対象として明確化され、翌平成 29 年 6 月 23 日には、⑨
移転先団地等における新たなコミュニティ形成への支援、⑩土地の利活用に資する取組への支援について、復興交付金（効果促進事業）の対象として明確化される。
すなわち、基幹事業の側面支援事業として創出された効果促進事業が、基幹事業が一定の成果を見せだした復興・創生期間に入って、実質的な復興まちづくりに機能し始めることに
なる。

－12－

表 2-4 東日本大震災発災から現在に至る漁村復興に関する主な国の取り組みの経緯

集
中
復
興
期
間
①

年度

主な出来事・取り組みの経緯（国の動きを中心に）

H23D
2011

3.11
4.11
4.15
4.22
5.02
6.24
6.25

1 年目

H24D
2012
２年目

備

考

東日本大震災発生
東日本大震災復興構想会議創設(閣議決定)
東日本大震災復興構想会議（第 1 回）開催
H23D 第１次補正予算閣議決定
H23D 第１次補正予算成立
東日本大震災復興基本法成立(復興対策本部発足）
復興への提言～悲惨のなかの希望～（復興構想会議）決定
6.26 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査委員会報告（中間とりまとめ）
6.28 東日本大震災復興対策本部（第 1 回）開催
7.05 H23D 第２次補正予算閣議決定→7.25 同補正予算成立
7.29 東日本大震災からの復興の基本の基本方針(復興対策本部)決定
8.25 復興庁設置準備室設置（内閣府）
9.20 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査委員会報告(最終報告）
10.21 H23D 第３次補正予算案閣議決定→11.21 同補正予算成立(東日本大震災復興交付金創設)
12.07 東日本大震災復興特区法成立
12.09 復興庁設置法成立
12.14 津波防災地域づくりに関する法律成立
12.20 H23D 第４次補正予算閣議決定→2.8 同補正予算成立
12.24 H24D 年度当初予算閣議決定→3.30 同当初暫定予算成立→（※Ｈ24.4.5 H24D 当初予算成立）
1.06 東日本大震災復興交付金交付要綱制定
2.10 復興庁・復興局発足
2.14 復興推進会議（第 1 回）開催
3.02 復興交付金交付可能額（第 1 回）提示
3.19 復興推進委員会（第 1 回）開催

・７月には、国交省による
東日本大震災からの市街地復興手法検討調査が国の直轄事業として全被災自治体対象に着手され、ほぼ年内又は年度内に完成。
↓
・各被災自治体は、この調査結果を下敷きに初期段階の復興計画を策定する

5.25 復興交付金交付可能額（第 2 回）通知
8.24 復興交付金交付可能額（第 3 回）通知
11.30 復興交付金交付可能額（第 4 回）通知
12.16 第 46 回衆議院議員総選挙（政権交替）
1.15 H24D 補正予算閣議決定→2.26 同補正予算成立
1.29 H25D 当初予算閣議決定→3.29 同当初暫定予算成立→（※H25.5.15 H25D 当初予算成立）
3.06 復興加速化のための緊急提言（与党第 1 次提言）
3.07 住まいの復興行程表(H24.12 末時点）公表→住宅再建・
復興まちづくり加速化施策パッケージ(第 1 弾)公表
3.08 復興交付金交付可能額（第 5 回）通知・暮らしの復興に向けて多くの被災自治体で、前年度の国交省市街地復興手法検討調査に基づき、防集事業の計画・事業
申請が相次
ぐ。

－13－

※主に岩手県
北の市町村において、第１
回復興交付金
申請・採択時に規模の大きい基幹事業(漁集事業)一括交付金が選択さ
れた。

集
中
復
興
期
間
②

H25D
2013
３年目

H26D
2014
４年目

H27D
2015
５年目
その１

4.09 住宅再建・復興まちづくり加速化措置（第２弾）
6.18 さらなる復興加速化のために（与党第２次提言）
6.25 復興交付金交付可能額（第 6 回）通知
10.19 住宅再建・復興まちづくり加速化措置（第３弾）
11.08 原子力事故災害からの復興加速化に向けて（与党第３次提言）
11.29 復興交付金交付可能額（第 7 回）通知
12.12 H25D 補正予算閣議決定→2.06 同補正予算成立
12.24 H26D 当初予算閣議決定→3.20 同当初予算成立
1.09 住宅再建・復興まちづくり加速化措置（第４弾）
2.01 用地加速化支援隊の取り組み公表
3.07 復興交付金交付可能額（第 8 回）通知
4.23 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律が成立

・防集事業を前提に、漁業
再生と低地利用促進を念頭に漁集事業の申請が本格化する。

5.27 住宅再建・復興まちづくり加速化措置（第５弾） 6.24
復興交付金交付可能額（第 9 回）通知
8.06 復興加速化のための緊急提言（与党第 4 次提言） 8.25
工事加速化支援隊の取り組み公表
9.02 住宅再建・復興まちづくり加速化措置 FU 公表
10.01 (仮称)国営追悼・祈念施設の設置に関する閣議決定
11.04 住まいの復興行程表（H26.9 末時点）公表
11.14 被災者支援コーディネート事業の実施公表
11.25 復興のステージの進展に応じた復興交付金の活用促
進の方針公表11.25 復興交付金交付可能額（第 10 回）通知
12.01 日本政策投資銀行と被災各県の地域銀行及び地域活性化支援機構が「復興・成長支援ファンド」の組成発表
1.16 住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策公表
2.12 住まいの復興行程表（H26.12 末時点）公表
2.27 復興交付金交付可能額（第 11 回）通知

4.24 「自治体版ハンズオン支援事業」の開始公表
5.08 被災地における学校の復旧等の促進についてを公表
5.12 集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方公表
5.26 被災者健康・生活支援総合交付金の交付可能額(第１回)公表
6.25 復興交付金交付可能額（第 12 回）通知
6.26 復興交付金効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージ公表
8.21 岩手県及び宮城県の「(仮称)国営追悼・祈念施設」及
び「(仮称)復興祈念公園」の基本計画の策定公表
9.15 災害公営住宅の入居に際しての保証人の取扱公表
11.17 住まいの復興行程表（H27.9 末時点）公表
12.01 復興交付金交付可能額（第 13 回）通知
12.18 東北観光アドバイザー会議の設置公表－14－

・暮らしの復興に係る防集事業及び漁集事業について殆どの被災漁村における事
業申請が進む↓・その後の計画内容の精査指示はあるものの概ね漁集事業申請が進む

12.18 防災集団移転促進事業の移転元地等を利活用する場
合の支援施策パッケージ等の公表
12.25 復興・創生期間に向けた新たな課題への対応公表
2.28 復興交付金交付可能額（第 14 回）通知

集
中
復
興
期
間
③

H27D
2015
５年目
その 2

復
興
・
創
生
期
間

H28D
2016
６年目

6.24 復興交付金交付可能額（第 15 回）通知
12.01 復興交付金交付可能額（第 16 回）通知
2.28 復興交付金交付可能額（第 17 回）通知

H29D
2017
７年目

6.28 復興交付金交付可能額（第 18 回）通知
12.01 復興交付金交付可能額（第 19 回）通知
2.28 復興交付金交付可能額（第 20 回）通知・防集事業工事が進むと同時に、漁集事
業組み合わせ選択自治体の駆け込み申請が進む。
・防潮堤建設の遅れが漁集事業等に影響

H30D
2018
８年目
H31D
2019
９年目
H32D
2020
10 年
目
資料－国土交通省

いずれにしても、具体的な事業面での東北被災地の漁村復興まちづくりは、平成 24 年 3 月 2
日に第 1 回の復興交付金交付可能額が提示されてから、本調査時点では最新の平成 30 年 2 月 28
日の第 20 回復興交付金交付可能額の提示に至る、各被災自治体と復興庁による、効果促進事業を含めた復興交付金事業申請と承認、配分のプロセスの積み重ねの経緯であったと言えよう。
なお、平成 23 年度第 3 次補正予算から 29 年度予算までで、国費 3 兆 3,273 億円（事業費４兆1,350 億円）を計上し、平成 29 年度末時点で 20 回の配分が行われており、国費 3 兆 1,459 億円（事業費 3 兆 9,331 億円）が既に配分済みである(次表 2-5 参照)。

－15－

表 2-5

復興交付金各回の配分額と 1～20 回配分累計（単位：億円）資料－復興庁 HP
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-14/180401_kouhukin.pdf－16－２．漁業及び水産業関連施設の復興（復興交付金）
生産基盤施設の基本となる漁港などは、後述する災害復旧支援事業により早期復旧に取り組んだが、もともとあった基本施設（例えば防波堤や船揚げ場等）では震災後の漁港利用に支障が生じる場合等について、復興交付金基幹事業である「漁港機能施設強化事業（C-6 事業）」が実施された。
また、被災した漁港背後の加工業者などの工場や生産者の漁具倉庫等の陸上施設についても、共同利用施設対応の復興交付金基幹事業である「水産業共同利用施設復興整備事業（C-7 事業）」が実施され、特に主要な漁港における水産加工業者の集積等に活用された。復興交付金基幹事業において、このような生業(漁業)再生のみならず水産業に関連する加工業者等に向けた迅速な支援が、漁港機能のさらなる強化や加工場での地元原料の活用や雇用の創出といった漁港利用者のみならず、水産関連産業に対しても大きく貢献した。
表 2-6

復興交付金

基幹事業一覧表（漁業・水産業の復興）

注-■：漁業関連施設の復興に関する基幹支援事業
資料－復興庁ＨＰ（http://www.reconstruction.go.jp/topics/120405gaiyou.pdf）－17－

３．生業(漁業)の復興
東日本大震災による被災地漁村の復興まちづくりのもうひとつの重要な視点が生業(漁業)の再生・復興にある。言うまでもなく、漁村や漁業地域は、資源（漁場環境）と生業(漁業)と暮らしが一体となってはじめて成立するという基本的特性から、暮らしと生業(漁業)の再生・復興は同時並行的に進められる必要があった。
本項では、主に水産庁による被災地域の漁業・水産業の再生・復興への取り組みの経緯を概観する。
(1) 復興基本方針の策定及び工程表の取りまとめ
平成 23 年７月 29 日、東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）により、内閣に設置された東日本大震災復興対策本部は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「復興基本方針」という。）を策定した。また、復興基本方針に基づき、各省庁の復興施策の事
業計画及び工程表（平成 23 年 8 月 26 日公表、同年 11 月 29 日見直し後に再度公表）を取りまとめた。更に、平成 24 年 2 月 10 日に設立され、同本部の機能を引き継いだ復興庁は、
この事業計画及び工程表について見直しを行い、平成 24 年 5 月 18 日に再度公表した。
表 2-7 復興施策の工程表（水産関係一部抜粋）(平成 24 年 5 月 18 日公表)
海岸対策

資料-各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（復興庁 平成 24 年 5 月 18 日）－18－(2) 水産関係予算による対策
被災地域の水産業の早期の復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する豊かな水産物の供給を確保する上でも極めて重要な課題であることから、農林水産省では、復旧・復興対策として、３次にわたる補正予算により、漁業・養殖業の経営再開、経営支援・人材の確保、加工流通等施設の整備、漁港機能の早期回復・強化、がれき処理等に対する支援を行った。

このうち、ハードの復旧対策については、漁港機能の復旧は「漁港関係等災害復旧事
業（公共）」、「水産基盤整備事業（公共）」、漁船、水産業共同利用施設や加工施設、養殖施設等の復旧は「漁船等復興対策」、「水産業共同利用施設復旧整備事業」、「水産業共同利用施設復旧支援事業」、激甚法に基づく「養殖施設災害復旧事業」により、早期に取り組まれることになる。
一方、水産業の復興期間中における漁業者、養殖業者向けのソフトの復旧対策については、「漁業・養殖業復興支援事業」では、主に漁船漁業、定置網漁業の復興には「がんばる漁業復興支援事業」、養殖業の復興には「がんばる養殖復興支援事業」が実施され、各地域で作成した復興計画に基づき 3 年～5 年間の生産費や資機材等の支援を行う
ことで、被災前の生産基盤に回復することができ、生産者の事業継続に大きく貢献した。
また、燃油や配合飼料の高騰対策についても、「漁業経営セーフティーネット構築事業」
や被災地の担い手の確保・育成対策としての「漁業復興担い手確保支援事業」等の支援も行われた。
このように、復興交付金事業以外にもハードとソフト両面から、生業(漁業)再生に向けた迅速な支援が、暮らしの基盤復興事業と同時並行的に取り組まれた点が、漁村復興まちづくりに対する水産庁支援のスタンスであり、特徴ということができる。
水産業の早期復旧から本格的な復旧・復興を目指す一連の具体施策のメニューとして、政府は、①平成 23 年度第一次補正予算（2,153 億円）、②平成 23 年度第二次補正予算(198 億円）、③平成 23 年度第三次補正予算（4,989 億円）、④平成 24 年度当初予算（復旧・復興対策分 843 億円）、⑤平成 25 年度当初予算（2,121 億円）による予算措置が講じられた。
以下に第一次補正から平成 25 年度当初までの水産関係復旧・復興対策予算の概要を示す。

－19－

表 2-8 漁業・水産業の早期復興に向けた水産関係予算による支援事業一覧
事業項目
1）
漁船・共同定置網の復
旧と漁船漁業の経営再
開 に 対 す る 支 援

事業の内容➀漁業・養殖業復興支援事業のうちがんばる漁業復興支援事業
地域で策定した復興計画に基づき震災前以上の収益性確保を目指し、安定的な水産物生産体制の構築を行う漁協等に対し、3 年以内で必要な経費（操業費用、燃油代等）を支援②漁船等復興対策
漁協等が行う漁船の建造、中古船の導入、定置網等漁具の導入や漁業者グループによる省エネ機器整備の導入を支援

2）
養殖施設の再建と養殖業の経営再開・安定化に 向 け た 支 援①漁業・養殖業支援事業のうちがんばる養殖復興支援事業
地域で策定した復興計画に基づき 5 年以内の自立を目標として、生産の共同化による経営の再建に必要な経費（生産費用、資材費等）を支援②養殖施設災害復旧事業
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37 年法律第 150 号 以下「激甚法」という。）に基づく養殖施設の災害復旧事業を実施③水産業共同利用施設復旧整備事業のうち養殖施設復旧・復興関係
被災した漁協等が共同利用施設として養殖いかだ、はえ縄施設、採苗施設等を整備する取組を支援④種苗発生状況等調査事業
被災地に適した種苗の確保を進めるために、震災後の海域環境下における天然種苗の発生状況・海洋環境や各地域の種苗特性を調査し、漁業者に情報提供を実施

3）
種苗放流による水産資源の回復と種苗生産施設の整備に対する支援①水産業共同利用施設復旧整備事業のうち種苗生産施設関係
被災した放流用種苗生産施設のうち規模の適正化や種苗生産機能の効率化・高度化を図る施設の整備を支援

4）
水産加工流通業等の復 興 ・ 機 能 強 化 に
対
す
る
支
援
（その１）

①水産業共同利用施設復旧整備事業のうち漁協・水産加工協等共同利用施設復旧・復興
被災した漁協、水産加工協等の水産業共同利用施設（荷さばき施
設、加工処理施設、給油施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設の整備を支援②被災海域における種苗放流支援事業
他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入による放流種苗を確保するとともに、放流種苗を速やかに放流海域に適応させるために生
息環境を整える取組を支援②水産業共同利用施設復旧支援事業
被災した漁協、水産加工協等の水産業共同利用施設（製氷施設、市場、加工施設、冷凍冷蔵施設等）の早期復旧に必要な機器等の整
備を支援

－20－

4）
水産加工流通業等の復 興 ・ 機 能 強 化 に
対
す
る
支
援
（その２）

③加工原料等の安定確保取組支援事業
水揚げが本格的に再開されるまでの当面の間、緊急的に遠隔地から加工原料等を確保する際の掛かり増し経費を支援

5）
漁港、漁村等の復旧・復興①水産関係施設等被害状況調査事業
被災地域における漁港、漁船、養殖施設、定置網等の漁業関係施設等の被害状況の調査を実施②漁港関係等災害復旧事業（公共）
地震や津波の被害を受けた漁港、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業を実施④農林水産業共同利用施設災害復旧事業（経営局計上）
被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧を支援③水産基盤整備事業（公共）拠点漁港の流通・防災機能の強化、水産加工場等用地のかさ上げ・排水対策、漁場生産力回復のための整備等の実施とともに、地震・津波の危険が高い地域での漁港の防災対策を強化④水産業共同利用施設復旧整備事業のうち漁港施設復旧・復興
被災した漁港の機能回復を図るための施設の整備を支援⑤農山漁村地域整備交付金（公共）被災地及び東海・東南海・南海地震に伴う津波が想定される地域に重点化し、早急に海岸保全施設の整備等を実施

6）がれきの撤去による漁場回復活動に対する支援〇漁場復旧対策支援事業
漁場復旧対策支援として、漁業者等が行うがれき撤去、底びき網
漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援、漁場の回復状況の調査を実施

7)
燃油・配合飼料の価格高騰
対策
担 い 手 確 保 対 策①漁業経営セーフティーネット構築事業
震災復興の阻害要因である燃油・配合飼料価格の高騰の影響を緩和するために、国と漁業者・養殖業者が積み立てている基金の臨時積増しを行い、事業が安定的に実施できるよう措置②漁業復興担い手確保支援事業
漁業関係の雇用の維持・確保のための若青年漁業者の技術習得の支援や漁家子弟の就業支援等の実施、漁協を通じた経営再建指導等により、復興に必要な担い手の確保・育成を支援

8）
漁業者・加工業者等への無利子・無担保・
無 保 証 人 融 資（その１）①水産関係無利子化等事業
災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金（水産加工資金を含む）、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金を実質無利子化
するとともに、無利子化する日本政策金融公庫資金の無担保・無保証人化を実施②漁業者等緊急保証対策事業
漁業者・漁協等の復旧・復興関係資金等について、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援

－21－

8）
漁業者・加工業者等への無利子・無担保・
無 保 証 人 融 資（その２）
9）漁船保険・漁業共済
支 払 へ の 対 応③保証保険資金等緊急支援事業
東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関の代位弁済経費等を助成④漁協経営再建緊急支援事業
漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化①漁船保険・漁業共済の再保険金等の支払い
東日本大震災により発生する漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払に充てるための特別会計への繰入れを実施②漁船保険組合及び漁業共済組合支払い保険金等補助事業
被災した地域の漁船保険組合及び漁業共済組合の保険金等の支払
財源を支援

10）
原子力被害対策①水産物の放射性測定調査委託事業
原発事故周辺海域の水産物の放射性物質調査、放射性物質の高精度分析に必要な機器・分析体制の強化②放射性物質影響調査推進事業
原発事故周辺海域の回遊性魚種等の水産物に含まれる放射性物質の調査③海洋生態系の放射性物質挙動調査事業
我が国周辺海域において、食物連鎖を通じた放射性物質の濃縮の過程等の挙動を明らかにするための科学的な調査等の実施

11)
その他

①農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
被災県の基幹産業たる農林水産業を復興するための農林水産研究
施設等の整備②農山漁村活性化プロジェクト支援事業（※基幹事業）
被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点等の復興支援③農山漁村地域復興基盤総合整備事業（※基幹事業）
被災地域における集落排水等の集落基盤、農地・農業用施設の生活基盤等の整備

－22－

第３章
３－１

モデル被災自治体・関係住民等聞取調査
モデル地区の抽出

前述の東北被災漁村復興の主要な論点を踏まえて、本年度は、被害が集中した岩手、宮城、福島 3 県のうち、未だ原発事故の影響で暮らしの復興の目途が立っていない福島県を除く岩手県と宮城県の２県から、次図表に示す 10 モデル漁村を抽出した。
モデル対象漁村の内訳は、岩手県が６地区、宮城県が４地区であり、それぞれ本調査の前提としての問題認識である、①制度設計、②主体・体制、③計画技術、④低地利用、⑤６次産業振興の視点から独自の特性を持った復興に取り組んでいる点を重視して抽出した。
表 3-1-1 調査対象地区一覧
対象漁村（県・市町村）調査の主な視点

① 小本地区（岩手県岩泉町）

6 次産業② 田老地区（岩手県宮古市）

計画技術
低地利用
6 次産業

③ 大浦地区（岩手県山田町）

計画技術
主体・体制

④ 花露辺地区（岩手県釜石市唐丹町）

計画技術
主体・体制

⑤ 越喜来地区(岩手県大船渡市三陸町)

主体・体制⑥ 細浦地区(岩手県大船渡市末崎町)

制度設計⑦ 鮪立地区（宮城県気仙沼市唐桑町）⑧ 伊里前地区（宮城県南三陸町歌津）⑨ 水戸辺地区（宮城県南三陸町戸倉）⑩ 白浜地区（宮城県石巻市北上町）

主体・体制
制度設計
6 次産業
低地利用
6 次産業

備考
※移転跡地において効果促進事業を活用して新たな 6 次産業施設を整備、指定管理で漁協が運営管理※防集高台移転、区画整理事業、漁業集落
防災機能強化事業複合型復興計画（広大な低地部利用の摸索）※漁業集落防災機能強化事業(一括交付金)
一本で総合的・一体的整備を実現※伝統的で強固な漁村コミュニティの存在※一貫した役場担当職員の存在と大学との連携※強固な漁村型コミュニティの下、住民参加型の復興まちづくりを推進(防集・漁集
及び災害公営住宅 ※防潮堤無しの計画
選択）※行政と住民の連携・協働によるインフィ
ル型住いの復興や緑地広場の整備と外部支援組織との連携※復興初期段階でできた住民復興まちづく
り協議会と行政、大学等外部有識者の連携による防集事業を核とした復興※防潮堤の検討に時間を要し、事業間調整が十分にはできなかった復興計画※合併前の旧歌津町中心市街地（漁港背後の比較的広い低地部）再生計画※6 次産業（漁業体験活動）に活用する低地有効利用型の復興計画※海水浴場を守った低地有効利用型復興計
画（小規模漁村集落）－23－本調査で対象としたモデル事例地区（漁村復興まちづくり）の位置は、下図に示すとおりである。

岩泉町小本地区
岩泉町

宮古市田老地区

山田町大浦地区

山田町

釜石市花露辺地区
大船渡市越喜来地区
大船渡市細浦地区
気仙沼市鮪立地区
南三陸町

南三陸町伊里前地区
南伊里前地区
石巻市白浜地区

図 3-1-1 モデル調査地区(漁村)位置図－24－

南三陸町水戸辺地区

３－２

モデル被災漁村調査結果

１．岩手県岩泉町小本地区
岩手大学農学部

三宅諭

株式会社漁村計画

富田宏(1) 地区の概要
岩泉町は岩手県北東部に位置し、東に太平洋を臨み、西は盛岡市に隣接している。岩泉町の大部分は北上高地から連なる標高 1,000m 級の山々に囲まれ、町の面積の約９割を山林原野が占めている。
小本地区は、急峻な地域を東へ流れる小本川の河口に位置し、町内では比較的平坦地が多く、左岸には水田も広がっている。小本地区は 16

岩泉町小本地区

岩泉町

行政区から構成されているが、東日
本大震災で大きな被害を受けたのは、左岸側の中野、右岸側の小本が大半である。また、小本川沿いに盛岡へ通じる国道 455 号と浜街道である国道 45 号が交差する要衝でもある。三陸鉄道小本駅の近くに三陸縦貫自動車道の IC が建設されている。
被災前の小本地区は、世帯数 713
世帯、人口 1,978 人（平成 23 年 2月 28 日住民基本台帳）であったが、被災後は 689 世帯、人口 1,646 人（平図 3-2-1 岩泉町小本地区位置図

成 30 年 2 月 28 日）に減っている。

主要な既往データでみる小本地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-1 岩泉町小本地区の概要
県 市町村

漁港名

基幹事業
港勢調査
種
属地陸揚量(㌧）：下段=属人
属地陸揚金額(百万円）
背後集落
災害 区画
別
漁集 防集
公営 整理 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23

岩
手
県

小 本

1

岩泉町

小 本

○

○

231
（231）

575
（575）

2.49
（2.49）

53

200

3.77

漁港背後集落調査（Ｈ２２）
集落
漁 業
漁 家
人口
就業者
比 率
(人）
(人）
（％）
436

76

40.0%

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形

外 洋
側岸型

緩傾斜型

資料-漁港港勢調査他

－25－

小本地区

(写真：震災前の小本地区／2009.7)

小本地区（写真：震災後の小本地区／2016.9）
資料-Google Earth－26－

(2)漁村復興まちづくりの概要
復興交付金交付の初期段階に、漁業集落防災機能強化事業 1 本に絞った基幹事業の一括交付金を受け、一体的な整備が進められた。本地区の復興まちづくりにおける特徴的な点
は、移転跡地において効果促進事業を活用して新たな 6 次産業施設を整備すると共に、指定管理で漁協が運営管理に着手している点である。
① 復興計画策定の全体的経緯
発災当日設置された災害対策本部が震災復興対策本部へ移行し、復興計画策定を所掌することとなった。岩泉町東日本大震災復興委員会は 6 月から開催され、3 回の復興委員会を経て 2011 年 9 月の町議会で議決された。
復興委員会には関係行政機関の他に学識経験者も加わっているが、委員の大多数は町民である。また、定期的に行われた被災者との意見交換の他に、アンケート調査、個別相談、
地域懇談会を行い、復興計画案が作成された。なお、国土交通省による被災状況に応じた
市街地復興パターン検討調査が復興計画策定の検討資料となっている。つまり、岩泉町では、コンサルタントと行政が協力して計画案の作成が行われ、それを委員会で検討する体制となっていた。
② 地域全体の復興事業の概要
小本川を挟んで、左岸の中野と右岸の小本に被害が集中し、対象集落の 3/4 が流失した。
家屋流失の多かった小本からの移転先と、中野のうち国道 45 号近辺からの移転先を中心に検討することとなったが、防潮堤を越えた波が河川堤防沿いに流れ込んだこと、被害を受けつつも残った家屋が多く、居住継続を希望する被災者が多いことから、防災集団移転事
業ではなく漁業集落防災機能強化事業による復興を基本とすることとなった。
次に、移転先に関しては都市防災総合推進事業を取り入れて、交通機関が集中する小本
駅を防災拠点として強化整備することとし、その周辺に商業機能集積を図るとともに住宅地を整備し、コンパクトな市街地形成を念頭に復興を進めることとした。また、小学校と中学校が浸水したことを受け、津波浸水区域外に小中学校を移転することとし、新しく整備する住宅地近辺で、河川氾濫した場合の避難を考慮して、住宅地西側に小中学校を移転することとなった。
③ 検討主体、体制
国土交通省による被災地市街地復興パターン調査を進める際に、受託した JV、震災復興対策室と学識、国交省担当職員が意見交換を行う場が週１回〜月 2 回の頻度で行われ、それを復興計画策定委員会で検討する流れで進められた。また、各種団体や地域振興協議会との意見交換会、意向調査等は役場担当課を通じて行われた。
岩泉町の場合、小本行政区以外にも茂師等に漁港施設被害はあったが、居住区域被害という点では小本行政区と中野行政区にほぼ限定されたため、集中的な意見交換が可能であった。また、住民との意見交換も該当地区に限定されるため、具体的な意見交換が可能で－27－あった。そのため、早い時期から防災集団移転事業ではなく、希望者のみの移転を可能と

図 3-2-2 岩泉町復興交付金事業計画 整備計画図（第 10 回町申請 平成 26 年 11 月時点）

する方法が検討され、漁業集落防災機能強化事業が選択された。

－28－

図 3-2-3 小本集落(小本地区)の建物残存状況図

図 3-2-4 漁業集落防災機能強化事業計画図（小本地区）－29－

④行政主体間調整の内容と方法
小本地区の場合、全壊および大規模半壊の理由として防潮堤を越えた津波が河川堤防沿いに集落へ流入したことが当初より指摘されていた。そのため、被災後早期から河川堤防の形状変更の必要性が認められ、復旧時点から役場と県で協議されていた。次に、中野行
政区の浸水は水門に衝突して溢れることで生じることも確認されていたことから、道路線
形変更等による浸水防止なども検討された。
上記検討の結果、小本行政区は今時津波と同等の津波に対して浸水しないシミュレーシ
ョン結果となったが、移転を希望する住民については、小本駅周辺に移転先を確保することとなった。
⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
移転先候補地は複数検討されたが、なるべく小本行政区に近いところを希望する住民意識に配慮して、小本と中野を基本に検討が進められた。次に、小本の東側山地上部も候補地となったが、そこに至る道路が急勾配になることと、北側斜面になることから、冬期の危険性が指摘され、候補外となった。また、東日本大震災の約 10 年前に河川堤防改修で移転した複数世帯の住宅が小本駅近辺に集まっており、近隣関係の課題等が指摘されたことから、その周辺も候補とすることになった。さらに、農地転用で住宅地整備をすることから、営農条件の良さそうな農地を残すことへの配慮と、今回と同等の津波に対する浸水深を検討して現在地が選定された。
⑥復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
住宅地整備、河川堤防改修はほぼ終了している。小本駅東側にも住宅地が増えたが、駅周辺を移転先とする計画がほぼ実現している。また、防災・避難拠点として位置づけられた小本駅は、施設整備も完了し、2017 年豪雨時には避難場所、復旧支援拠点としても機能した。
一方、小本の移転跡地の利活用に関しても 6 次産業化を目指す愛土館が建設され、オープンしている。

図 3-2-5 小本地区の家屋移転跡地における「愛土館」配置計画－30－

(写真：愛土館の利用状況)

食堂
駐車場から

▲

直売所
半外部

▲

加工室
広 場

小本集落から

図 3-2-6 愛土館（地域資源利活用施設）平面利用イメージ図－31－

表 3-2-2 愛土館（地域資源利活用施設）の概要

1.施設概要2.管理運営主体
3 営業時間等

4
施設整備事業費（単位：円）

木造平屋建 延床面積=497.784 ㎡
・地場水産物、農産物の販売、水産物の加工・製造、ワカメの芯抜き体験などの作業・体験学習、定期市などのイベント開催施設(主要施設)
・直 販 所：86.636 ㎡（うち直販スペース：60.136 ㎡）
・厨房・食堂：37.925 ㎡（うち食堂：27.915 ㎡）
・事 務 室 等：48.704 ㎡
・加 工 室：93.064 ㎡（うち惣菜加工スペース：30.686 ㎡）
・ト イ レ：29.847 ㎡
・半 外 部：201.608 ㎡（うち体験学習・作業スペース：110.541 ㎡）
・定期市等イベント広場：1,250 ㎡
小本浜漁業協同組合（指定管理者）
・営業時間：午前 8 時半～午後 6 時(※冬期間は午後 5 時半まで)
・定 休 日：火曜日及び年末年始
食堂は、土日祝祭日のみ営業（午前 11 時～午後 3 時）
項目
事業費
復興交付金
その他
①設計･監理費
12,420,000
9,936,000
2,484,000②土地取得費53,308,934
42,647,147
10,661,787③工事費
257,700,960
175,528,453
82,172,507④外構工事費10,584,000
0
10,584,000⑤備品・消耗品
15,228,000
0
15,228,000
計349,241,894
228,111,600
121,130,294
資料-小本地域資源利活用施設概要説明（岩泉町）⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
漁獲量は震災以前から継続的に減少傾向であったことから、漁業資源の変化は復興事業による影響は受けていない。コウナゴは復調傾向であるが、サケ、イカは未だに不漁である。しかし、サケは単価が上昇したため漁獲高への影響はあまりみられない。震災後はタラが異常発生したこともあり、漁獲高の減少が抑えられている。
元々漁業者の高齢化が進んでいたこともあり、漁業権の更新時期に廃業する人がみられる。しかし、組合員家族の U ターンもあり、震災後の組合員数は 180 前後で推移している。
⑧ 低地利用の問題点・課題
移転先の住宅地整備だけでなく、被災した土地の買取りも漁業集落防災機能強化事業で実施したことから、漁業関連用地としての利活用が求められていた。小本行政区は効果促進事業を取り入れて六次産業化を目指す加工・販売施設が建設され、防災空地と併せて跡地の有効利用が図られている。しかし、高い河川堤防に囲まれた土地であり、周辺から視認できないこと、もともと集客施設がなく認知されていないことから、集客と顧客確保が事業継続の課題となっている。

－32－

⑨ 将来の持続的地域振興を見越した新たな産業や地域振興の取り組み状況等“鮭ん坊”などの商品開発や愛土館の運営に女性が活躍している。普段は宮古へ出荷しているため、量と出荷手数料を含めた費用も必要になる。しかし、愛土館は漁協が運営しているため手数料不要で、運搬コストも削減できる。そのため、愛土館は小本で獲れた新鮮魚介類の販売所としての期待が高い。また、目利きや捌き、料理に長けた人材もいるが、愛土館で雇用するにはまだ経営基盤が弱い状況である。経営基盤の確立に向けて定期的なイベント開催などで知名度向上を図っている段階である。
現在、火曜日と祝祭日のみ休館で開業しており、冬場を除く４月～１２月の最終日曜日に、活動の周知と人集めのための定期市の場として活用されている。町の広報媒体であるぴーちゃん
ねっと（正式名称を岩泉町地域情報通
信基盤整備事業といい、ネットで安心で便利なまちづくりを進めるために町内の各世帯に告知端末を設置し、各種（写真：愛土館を舞台とした定期市開催案内）

行政・防災情報を提供している。）の他、委託管理者である漁協では、専用の facebook を開設して、日々の商品情報を積極的に流している。
直販所には地場の魚介類を、鮮魚、刺身、切り身及び加工品の形態で並べられているが、供給元は漁協自営定置（定置の根拠港である茂師漁港まで漁協管理者が毎日取りに行っている）の他、地元の小型漁船漁業を営む漁業者が朝、夕に自ら持ってくる量も徐々に多くなってきている。
また、加工場では、地域資源利活用施設（愛土館）の計画検討の際に、主導的役割を担った漁協女性部が積極的に利用している他、日替わりでイベント等の際の加工品を製造するグループに貸し出されている。
経営収支については、まだ開業７か月（平成 29 年 9 月共用開始）のため、現時点（平成30 年３月時点）では評価がしにくいが、少なくとも、これまで地場の魚介類に接する機会が限られていた内陸部の町民を中心に認知度は上がってきている。

－33－

(3)漁業・水産業の復興概要
小本地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
①漁業者数や操業形態の変化について(小本漁業の概要)
小本浜地区は、太平洋に直接面し、内湾がないため、海藻養殖がわかめ、こんぶ兼業で 4
経営体、わかめ 1 経営体営まれているが、基本的には生産量、金額の 6 割を占める漁協自営定置（茂師漁港根拠）を太宗漁業とする漁船漁業を中心とした漁業特性を持つ 1 町 1 漁
協体制の漁業地域であった。開口(採貝藻)漁業、大型定置、漁船漁業、海藻養殖業が単独で個々の漁家の経営を成立させている訳ではなく、これら漁業を組み合わせて、それぞれの漁家が漁業経営を成り立たせており、代表的な漁業組み合わせ経営タイプは、以下のとおりである。
●Ａタイプ：海藻養殖専業＋採貝藻（開口）漁業●Ｂタイプ：海藻養殖＋さけ延縄＋採貝藻（開口）漁業●Ｃタイプ：海藻養殖＋刺網＋採貝藻（開口）漁業●Ｄタイプ：漁協自営定置乗組員＋採貝藻（開口）漁業●Ｅタイプ：さけ延縄＋刺網＋たこ篭●Ｆタイプ：いさだ船曳網＋たら延縄●Ｇタイプ：いか釣り＋いさだ船曳網以上の他、漁船漁業を営む漁業者での遊漁船登録、小型船舶登録をしている者は、漁船
漁業に遊漁案内を組み合わせて漁家収入を確保している漁業者もいる。全般に漁業就業者の高齢化は被災以前から進行しているが、漁協自営定置の乗組員については、比較的年齢層が低い。
（被災後の変化）
小本地区の被災直前の組合員数は、209 人程であったが、その後高齢漁業者を中心に廃業し、一旦は 167 人（平成 25 年）に落ち込んだものの、その後、漁業をやめる人もいたが、一方で新規参入者が 1～3 人／年認められ、平成 29 年度末時点では 187 人に回復している。
なお、新規参入漁業者は、外部からの I ターンではなく、漁家の子弟など家族の U ターン者である。
（資源・漁獲状況）
漁協への聞き取りによれば、震災後の漁船漁業関連の資源状況に変化はないという認識であるが、漁獲量は震災以前から漸減傾向にあった。漁船漁業対象のたらが増加し、こうなごも最近になって震災以前の水準に戻っているが、いか及び主力漁獲対象であるさけは不漁が続いている。ただし、さけについては単価が高水準であったため、漁獲量が縮小しても漁獲金額自体は維持している状況である。
一方、開口（採貝藻）漁業対象のうには、震災後一旦急激な減少を見たが、2 年目以降は－34－

回復している。一方、あわび漁獲量は、ほぼ横ばいで推移しているが、単価が低下している。
加えて、震災前は試験的に行っていた赤なまこ及び黒なまこの種苗（1cm 以下／尾）を県
栽培漁業センターより購入し、漁港内を始め生息に適した砂地の静穏な海域に年間 4,000
尾ほど放流しており、1,000 円／kg から高い時は 2,200 円／kg ほどで取引されている。しかし、なまこ種苗は適地に定着はするものの、自然再生産には至っていない。なお、なま
こ漁も、うに、あわびと同様、開口漁業に位置付けられている。
②漁業権について漁業権の更新時期に合わせて、高齢のため廃業する漁業者が見られた。共同漁業権、定置漁業権については被災前と同様の利用がなされている。一方、区画漁業権については、
海藻養殖に携わる漁業者が被災前に比べて 2～3 経営体減って、現在は 5 経営体が着業している。なお、最も養殖が盛んだった当時は 90 経営体の着業が見られたこともあり、少ない
経営体では、区画漁業権を十分に利用しきれていないのが実状である。これは、小本地区の場合、海が外洋に直接面していることから経費がかかることと、現時点の養殖可能な漁場が限られることも大きく影響している。
③漁船について定置など大型漁船は被災しておらず、養殖その他の小型漁船も初期段階の水産庁の共同利用漁船補助により、着業以降の高い漁業者には早い時期に回った。その後、漁業継続意
志の強い漁業者は必要な漁船を所有するに至っている。
④漁業経営共同化・法人化について
特に海藻養殖については、継続操業 5 経営体の経営体当たりの労働力が減少したため、必要十分な労働力確保の視点も含めて、被災後一時は、共同経営の議論もあったが、結局
現在は、個人経営に落ち着いている。
⑤後継者育成先にも述べたように、被災後すぐに漁業権等の更新があったことから、新規投資意欲の低い高齢漁業者が廃業し、一旦は漁業者数が激減したが、その後、組合員子弟などの家族
Ｕターン就業も年間１～3 人水準で継続しており、一定の後継者は確保されている。
しかし、現状の漁獲金額からすると、漁業者 1 人当たりの所得額は少なく、漁協としては、更に資源や適正所得に見合った漁業者数に縮小し、足腰の強い経営体を育成すべきという意見も多い。
⑥高台移転後の状況の変化等
小本漁港背後にはいわゆる漁業集落はもともとなく、小本川を隔てた小本地区に漁業者が主に集住していた。158 世帯（428 人）が居住していたが、１／４の世帯が残り、３／４の世帯が駅前周辺の若干地盤嵩上げした復興団地に移転した。つまり、１／４の世帯が被－35－

災漁村に残り復旧を望んだことから、防集事業ではなく漁集事業の一括交付金型が選択された経緯がある。
もともと漁港の直背後に漁業者の集住集落がなく、漁村復興まちづくりの結果、居住者数は１/４に減った既往集落（小本地区）と、近接する復興団地に残り３／４の住民が移ったことから、被災前と居住地～漁港間の距離は、それぞれ 1km 程と居住地と漁港間の立地上の大きな変化は見られなかった。また、移転団地自体が、山を造成する形態の防集高台
移転地への移転ではなかったことから、高台移転自体がなく、距離も変わらない結果となったことから、ほぼ問題は生じていない。
⑦低地利用の問題点・課題
第一回交付金申請の際、国、県の指導もあり、漁集事業の一括交付金を選択し、駅前に移転団地や小中学校、災害公営住宅等を配置すると同時に、最も被害の大きかった小本地
区の移転跡地には、効果促進事業の地域資源利活用施設整備を導入したことから、低地部はほぼ有効活用されており、未利用のまま放置されるなどの問題は生じていない。
⑧地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）⑦で述べた、小本地区の漁集事業に伴う移転家屋跡地に、被災前から漁協組合長と町長が協議していた地産地消型の直販、交流、加工生産の場をつくるという構想が、被災後、世帯数が１／４に縮小して活力低下が懸念された小本地区の賑わいづくりと持続的活性化への寄与というもうひとつの可能性が加わった。その結果、町が買い取った移転跡地（町有地）に効果促進事業による地域資源利活用施設（愛土館）整備を実施したことを契機に、委託管理をまかされた漁協や漁協女性部の意識が大きく変化し、新たな産業振興に向け積極的な活動が活発化している。

－36－

(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計
主な被災集落である小本地区では、現地再建を希望する家が点在し、災害危険区域指定が難しかったため、住宅再建に関しては漁業事業と河川堤防整備事業を基本としている。
この際、復興交付金基幹事業である漁集事業が、交付金配分の初期段階で選択され、一括交付金として地域が比較的自由に計画、利用可能な大きな費用(約 37 億円)が得られたことが、その後の効果促進事業の導入を含めた漁村復興まちづくりに寄与している。
2）主体・体制
流失家屋が小本地区の中でも中野行政区の一部と小本行政区に集中していたことから、
コミュニティを単位として、行政が住民と協議し、その結果を復興計画の検討に反映する
ように進めることができた。
3）計画技術移転先は、三陸鉄道小本駅および三陸縦貫自動車道 IC 付近に新たに建設された。駅舎は都市防災総合推進事業により機能強化が図られている。防災拠点、災害時の避難場所となるだけでなくコミュニティセンター機能を有していること、駅周辺に商店が集まっていることから、中心市街地機能の集約を図っている。また、小中学校も三陸縦貫自動車道より西側の山際に建設された。
4）低地利用被害を受けて移転した家屋跡地に、産直、加工及び加工品販売、飲食を組み合わせた複合交流施設「愛土館」が、基幹事業である漁集事業の効果促進事業（地域資源利活用施設整備）で建設された。現在は、漁協が指定管理者となり運営を担っている。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）“鮭ん坊”（後に、「いわての浜料理選手権」で最優秀賞を獲得）などの商品開発や愛土館の運営に漁協女性部のメンバーが活躍している。小本漁協は市場を持たないため、普段は、漁獲された水産物は宮古へ出荷している。そのため、生産者には漁協共販手数料と出荷手数料を含めた費用も必要になる。しかし、愛土館は、指定管理方式で漁協が運営しているため手数料不要で、運搬コストも削減できる。そのため、愛土館は小本で獲れた新鮮魚介類の販売所としての期待が高い。また、目利きや捌き、調理に長けた人材もいる一方、愛土館で地元雇用が成立するにはまだ経営基盤が弱い状況である。経営基盤の確立に向けて、定期的なイベント開催などで知名度向上を図っている段階である。

－37－

２．岩手県宮古市田老地区
岩手大学農学部

三宅諭

株式会社漁村計画

富田宏(1) 地区の概要
宮古市は、平成の大合併により盛岡市に隣接することとなり、北上高地から太平洋沿岸までの広範囲を市域としている。旧田老町は末前、接待、田老、乙部の 4 地区で構成され、田老地区は合併前の田老町中心市街地で、宮古市の沿岸北部に位置している。
田老地区は“津波太郎”と呼ばれる程、明治三陸大津波、昭和三陸大津波と度々壊滅的な被害を受けつ
つも、潮目と呼ばれる海域がウニ、岩泉町

アワビの磯漁業、ワカメ、昆布の養宮古市田老地区

殖漁業の良好な漁場となり、漁業の盛んな地域として発展してきた。
また、地元では“万里の長城”と通称されていた X 字型の防潮堤が昭
和三陸津波後に建設されており、津
波防災のまちとしても世界的に有名な地域であった。
被災前の旧田老町は世帯数 1,593
世帯、人口 4,462 人（住民基本台帳
H22 年 10 月 1 日）であったが、震災による被害は死者 181 名にのぼった。
震災後は 1,265 世帯、人口 3,105 人まで減少している。

図 3-2-7 宮古市田老地区位置図

主要な既往データでみる田老地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-3 宮古市田老地区の概要

資料-漁港港勢調査他

－38－

田老地区

(写真：震災前の田老地区／2009)

田老地区(写真：震災後の田老地区／2016)
資料-Google Earth－39－

(2)漁村復興まちづくりの概要① 復興計画策定の全体的経緯
宮古市は田老以外にも宮古、津軽石など広範囲にわたる複数地域で甚大な被害を受けた
ため、市は 6 月に基本方針を提示して住民懇談会やアンケート調査等を行い、平成 23 年 10月に東日本大震災復興計画基本計画を策定し、その中で地区復興まちづくり検討会を設立、復興まちづくり計画を策定することが提言された。
被災戸数が 100 戸以上で複数の復興パターンが想定される地区に該当する田老地区では、地区復興まちづくり検討会が設立され、7 回の検討会が開催され、随時市民への周知、合意形成を図るプロセスを経て、地区復興まちづくり計画が作成され、市長へ提言された。

資料－宮古市における被災地区の復興の取り組みについて(宮古市都市整備部都市計画課)

図 3-2-8

宮古市における復興計画策定に係る住民合意形成前提とプロセスの基本方針－40－

資料－宮古市における被災地区の復興の取り組みについて(宮古市都市整備部都市計画課)

図 3-2-9

宮古市における地区復興まちづくり計画策定の流れ② 地域全体の復興事業の概要
田老地区は X 字型となっていた２重の防潮堤のうち、海側の防潮堤の大部分が倒壊していた。陸側の防潮堤を境として、海側は災害危険区域に指定され、地区北部の山が防災集団移転促進事業により住宅地として開発・整備され、集団移転が行われた。
防潮堤より陸側については土地区画整理事業により整備されている。線形改良後の国道を境に陸側は平均２m 程度の嵩上げと土地形状の整形化が行われ、居住可能地域とされている。国道より海側は地盤沈下程度の嵩上げを行うものの、L2（1000 年に 1 度レベル）の津
波で浸水することから、産業・業務用地に指定されている。
また、災害危険区域のうち、用地が集約された一部で漁業集落防災機能強化事業が取り入れられ、水産加工施設用地として整備されている。
③ 検討主体、体制
地区復興まちづくり計画（市民提言案）の作成は、地区住民で組織された検討会が中心となり、コンサルタントや市担当課が支援する中で進められた。
H23 年 10 月の第 1 回地区復興まちづくりの会で地区復興まちづくり検討会が立ち上がり、
第 1 回検討会ではまちづくりの目標の検討、用地別の土地利用の検討が行われた。第 2 回検討会では分野別の方針検討と手段・方法が検討され、第 3 回検討会で事業手法とスケジ－41－ュールの検討、計画（素案）のとりまとめが行われた。その後、計画（素案）の内覧会が開かれ、検討会委員と地区住民の意見交換会が行われた。その結果を受けて、計画案が決定され、第 2 回地区復興まちづくりの会を経て市長へ提言された。
④行政主体間調整の内容と方法
全般的には、市都市整備部が中心となり、各課および県、国との協議が進められた。主な調整事項を見ると、海側の防潮堤が約 70m 海側へ移設されることになったため、用地および旧防潮堤の扱いが協議され、旧防潮堤の一部は災害遺構として残されることとなった。
また、災害危険区域指定では雑種地等はそのまま残るため、市の取得用地が点在することになり、有効利用を図ることが難しかった。そこで、市所有地の多いエリアで漁業集落
防災機能強化事業を取り入れ、土地を購入することで漁業関連の面的な土地利用を可能とした。
⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
被災戸数が少ない場合には住民全員を対象とする意見交換会や個別の意向確認が可能であるが、被災戸数が多くなると同じような対応は難しい。また、市民主体の計画検討・周知・合意形成は時間を必要とする。宮古市の場合、当初は周辺自治体に比べて計画策定が遅いと言われたが、地区復興まちづくり計画が作成された後は、大きな変更はなく進められた。
⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
防災集団移転促進事業による高台団地は既に建設完了し、ほとんどの宅地で住宅が建設済みである。また、土地区画整理事業も使用収益が開始され、住宅や店舗の再建が進んでいることに加えて、区画整理区域内低地部も道の駅が移転・開業するなど、主要な基盤整
備はほぼ終了している。一方、防潮堤に挟まれた災害危険区域は、防潮堤工事が遅れていることもあり、土地利用が未定の土地も多く残されている。
⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
三王高台団地の戸建て画地は 159 画地あり、そのうち、150 画地が契約済み、未契約は 1
画地、空きが 8 画地（H29 年 9 月 30 日時点）となっている。その他に公営住宅も多く建設されている。そのため、災害危険区域に居住していた人で、田老に居住を希望する人はほぼ三王団地に入居しているといえる。
まだ商店等が少なく、国道まで下りなければならないことは住民の日常生活にとって不便な点である。特に田老駅が遠くなり、三陸鉄道を利用する人は送迎等が必要になっている。一方、漁業者にとっては、漁港へのアクセスが震災前に比べて容易になったという意見もあり、高台移転が不便とはいえない。漁業生産は震災前の 8 割程度まで回復している。

－42－

⑧ 低地利用の問題点・課題
地区の南部に広がっていた農地は既にメガソーラーが設置され、稼働している。被災前から水産加工施設が立地していた場所も既に水産加工施設（漁協によるワカメ・コンブ加工場、ワカメ乾燥場）として利用されている。一方、防集移転跡地は買取できない雑種地
や農地など私有地が点在しているため、利用未定の状況にある。
⑨ 将来の持続的地域振興を見越した新たな産業や地域振興の取り組み状況等
土地区画整理事業区域内に移転した道の駅に漁協直販コーナーが設けられるなど、来訪者対応が進められている。基本的には従来の漁業とその直販が基本である。震災前から漁協が生ワカメを全て買い取り、加工・出荷する取り組みが進められていたため、そのノウハウが六次産業化として活かされている。

資料－宮古市における被災地区の復興の取り組みについて(宮古市都市整備部都市計画課)
図 3-2-10 田老地区の防災まちづくりの基本的な考え方－43－田老地区の漁村復興まちづくりを推進するにあたり、住民の意見聴取と合意形成のプロセスの結果は、地区全体の復興まちづくりプランとして市長に提言された後、具体的な事
業選択の段階に入る。
田老地区自体が、合併前のかつての田老町の中心市街地であり、範囲が広いこともあり、
復興まちづくり全体を支える主な復興交付金基幹事業として、以下に示す土地区画整理事
業(都市再生区画整理事業／被災市街地復興土地区画整理事業)、防集事業及び漁集事業が複合的に選択されて計画、実施されている。

(事業経緯)

資料－宮古市都市整備部都市計画課

図 3-2-11

田老地区の復興まちづくりに係る土地区画整理事業の概要－44－

(事業経緯)(現在の状況)(今後の予定)資料－宮古市都市整備部都市計画課

図 3-2-12

田老地区の復興まちづくりに係る防集事業の概要－45－

資料－宮古市都市整備部都市計画課

図 3-2-13

田老地区の復興まちづくりに係る漁集事業の概要

－46－

－47－
資料－宮古市都市整備部都市計画課
図 3-2-14 田老地区の復興まちづくり土地利用計画の全体像

資料－宮古市都市整備部都市計画課（写真：田老地区の復興まちづくりの進捗状況／平成 28 年 3 月撮影）

（写真：防集高台移転団地の状況）（写真：低地部に建設された新しい道の駅「たろう」の状況）－48－

（写真：低地部を利用した道の駅「たろう」完成予想図

防集買収用地跡地(低地)利用が未確
資料-宮古市都市整備部都市計画課資料を加工

図 3-2-15

田老地区の漁村復興まちづくりの課題－49－

(3)漁業・水産業の復興概要
田老地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
①漁業者数や操業形態の変化について
田老地区では主に、わかめ、こんぶ等の海藻養殖と、組合自営定置、小型漁船漁業（たら篭、さけ及びたら延縄、こうなご棒受網等）が営まれていた。被災後、養殖業（わかめ）は早期再開し、平成 24 年の 3 月には出荷できたが、単価が低迷（早期復旧が比較的容易だったため多くの被災漁村でわかめ養殖に着手したため過剰生産になったことから低単価になったものと考えられる）している。一方、さけは震災後不漁が続いている。
震災前には 93 人いた田老地区の漁業者が、現在は 71 人（△22 人）に減少している。つ
まり、被災前より 22 人減り、うち 7 人が津波被災で死亡した他、高齢漁業者 20 人程（3 人は内航船に職を変え、残りは高齢を理由に被災を契機に廃業）が漁業を廃業したが、一方で、後述するように被災後 5 人程の新規参入者も見ている。漁業者数は減少したが、漁業者１人当たりの水揚げ・所得は維持されている。
田老町漁協における近年の最盛期の漁獲金額は約 18 億円に達していたが、被災直前の平成 22 年度及び平成 27 年度の生産金額は、約 12.4 億円から約 10.2 億円（次表 3-2-16 参照）に減少している。田老町漁協では、震災以前の平均生産額である 13 億円規模の確保を目標に漁業復興の姿を描いているところである。
次図（図 3-2-16 参照。）で明らかなように、その他の養殖が減少又は生産量 0 になっている反面、被災後の再着手のしやすさから、漁協が全量買い取りし、加工・流通を担う養殖わかめ生産量・金額は被災前後で 223t(22,710 千円)から 1,266ｔ(97,399 千円)と、量で5.7 倍、金額で 4.3 倍と大幅に増加している。結果、総養殖生産額は震災前の 276,664 千円
から 244,823 千円とほぼ 88％水準に戻っている。
あわび、うに、天然わかめ、天然こんぶを対象とした開口（採貝藻）漁業は、被災前年の 492,910 千円が、平成 27 年度にはその 4 割強程度の 212,463 千円に激減している。
一方、延縄、磯建網、その他小型漁船漁業の鮮魚生産量、金額は、被災前は 28,654t(46,647
千円)であったものが、被災後の平成 27 年度には 146ｔ(74,979 千円)と、量では 5％程に激減したものの、金額では 1.6 倍を示している。これは、被災後の限られた漁獲魚種単価の大幅な向上以外に説明しようがない。
組合自営定置による主にさけの漁獲量は 1,500t 程度でほぼ変化はない（河川さけは 39
千尾から 19 千尾に減少）が、さけ単価が向上したことから、生産額は 422,657 千円から
486,407 千円（1.15 倍）に増加している。
つまり、漁船漁業、組合自営定置が増加しているが、総産額が約 12.4 億円から約 10.2
億円に減少した主な要因は、開口漁業の漁獲減とわかめに特化した養殖生産構造の変化によるところが大きい。

－50－

漁業生産の実績(平成 22 年度)↓

漁業生産の実績(平成 27 年度)

資料-JF たろう（田老町漁業協同組合）提供資料

図 3-2-16

震災前後の漁業・養殖業生産量及び金額の変化－51－

②漁業権について
漁業者１人当たりの区画漁業権の使用面積、施設数は被災前と同じにしているため、着業養殖業者が減少した分、漁場の粗放化が進んでいる。
③漁船について組合全体で被災前の漁船隻数は 963 隻で、震災で多くが流され平成 23 年度末は 236 隻になったが、共同利用漁船事業の導入やその後の漁業継続意向の強い漁業者の漁船取得の結果、平成 25 年度末には 727 隻に回復している。
④漁業経営共同化・法人化について
被災年の８月には従前から全量買い付けしていた漁協が主導して、わかめ養殖の種付けなどの共同作業を実施したが、経営の共同化や法人化に発展する例は見られなかった。
⑤後継者育成震災後、４～５人の新規漁業参入がみられる。うち３人は組合員家族のＵターンで、残り２人は、地区で土木・建設業に就いていた若い人である。新規参入者１人当たり月 10 万円(２年間継続）の市の資金補助と漁協の後継者支援策を受けて、震災からこのかたほぼ１
人／年の後継者が確保されている。
⑥高台移転後の状況の変化等
震災前から、漁家近くに漁具は置いていなかった。
漁業者聞き取りによれば、住宅から漁港に来るのに、震災以前は防潮堤の陸閘を通るため、直線距離は近くても、時間がかかったが、現在は、高台団地から車で５分弱で来られるので、被災前よりも時間距離は近くなったという感想が多い。
中核漁業である当地の養殖漁業者は、伝統的に三王岩と呼ばれる魚見台に一旦登り、当日の出漁の可否を判断する
ので、操業形態に変化はないということで、全般に、高台
移転後に何らかの生活、漁業操業上これといって支障はな
いという。
つまり、漁業操業上、高台移転したことによる支障は現（写真：三王岩の魚見台）在のところ顕在化しておらず、漁業者の認識としては、海の近くに住んでいた頃はまだ車の所有が一般的でなかったためであり、現在、世帯に車が 2 台以上あるという状況にあっては、居住地と漁港間のアクセスに支障はなく、むしろ津波被害から安全な場所に住む方が安心という意識が強い。
一般によく言われる、漁港に置いている船外機のエンジンなどが盗難に合うといった事
象も漁港に家が近いか否かはあまり問題視されていない。むしろ、高台移転を契機に、か－52－

つての濃密な近所付き合いがやや希薄化したのを機会に、過剰だった冠婚葬祭などの際の支出縮小といった生活改善に取り組もうという認識になりつつある。
⑦低地利用の問題点・課題
比較的低地利用は進んでいる方であるが、地区南部の農地跡には大規模なメガソーラー
装置（市と民間企業による合同会社が運営）が設置、稼働している他、被災前から水産加工施設が立地していた防潮堤海側の漁港脇の用地も既に水産加工施設（漁協によるワカ
メ・コンブ加工場、ワカメ乾燥場）が立地している。しかし、防集移転跡地や買取できな
い雑種地及び農地など私有地が点在している低地部については、現在、利用未定の状況にある。（図 3-2-15 参照）。
⑧地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
防潮堤背後に道の駅「たろう」が完成し、漁協を経由して、魚介類、海藻、水産加工品などを出品している。まだ、施設自体が供用開始して時間が経っていないため、今のところ評価し難いが、震災以前から漁協が全ての生ワカメを買取・加工・出荷する体制が整っている点、道の駅施設が宮古市街地から県北各市町村を結ぶ国道沿いに立地している点、
道の駅周辺に民間の物販施設や公共の観光案内施設などが集中し、駐車場も十分確保されている点等から集客機能は高く、今後、魅力的な地場の魚介類の安定供給や女性部メンバーなどの協力による新たな加工品や総菜開発などがうまく進めば、新たな関連産業に発展する可能性を持っている。

（道の駅「たろう」の外観）（道の駅「たろう」内の魚介類売り場）(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計
宮古市の場合、職員の被災（人的被害）が少なかったこともあり、地域の実情や事業制度、技術面に知見を有する職員が確保されていたため、各種復興事業を各被災地区の地域特性や住民要望、被災の状況に応じてきめ細かな意見聴取と事業制度の選択が構造的に実
施された。

－53－

田老地区でも、地元住民代表の意見を行政が確認しながら、防災集団移転促進事業と土地区画整理事業を基本として住宅地を整備するとともに、低地部に漁集事業を導入するな
どの複合的な事業選択とその実施が見られる。低地部の雑種地や農地などを漁集事業で取得し、集約された土地を用意することで水産加工施設や共同利用倉庫などの用地を創り出しており、当初の取り組みから事業選択、実施のプロセスについては、漁業者を始め住民の満足度は比較的高い。
2）主体・体制地区住民で組織された地区復興まちづくり検討会が基本となり、行政やその他団体等との意見交換が進められた。検討会は他地区が 4 回であるのに対して田老地区は 7 回開催され、市民提言案の作成と市長への提言が行われた。先にも述べたが、このような対応が可能だったのは、初期段階で行政活動を支える市専門職員に比較的被災が少なかった点も大きかったと見られる。
3）計画技術4 回の検討会（①まちづくりの目標決定、②手段・方法の決定、③事業手法とスケジュー
ル、④地区復興まちづくりの決定）を基本としつつも、他地区より多い 7 回の検討会が開催された。さらに素案内覧会を組み合わせることで合意形成が図られた。結果として、防集、区画整理、災害公営住宅、漁集事業他多様な事業が組み合わされた計画の検討とその実践が進められた。
4）低地利用漁港中核施設や区画整理ゾーン、住環境整備ゾーンから離れた農地はメガソーラー施設用地として活用されている。また被災前から水産加工施設が立地していた場所は、早期から水産加工施設（漁協が運営するワカメ・コンブ加工場、ワカメ乾燥場）として利用されている。一方、災害危険区域指定された防潮堤より海側は、雑種地や農地などの私有地が点在しているため、高度利用が難しい状況（図 3-2-15 参照。）にある。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
震災以前から取り組まれていた、漁協が生ワカメ、天然コンブを買い取り、加工・出荷する方法が継続されている。
また、道の駅内に漁協直販コーナーが設けられるなど、漁業を中心としつつも、観光客をターゲットにした取り組みが進められている。

－54－

３．岩手県山田町大浦地区
芝浦工業大学株式会社漁村計画

佐藤宏亮
富田

宏

(1) 地区の概要
岩手県山田町は三陸復興国立公園のほぼ中央に位置し、山田地区を中心に漁業の盛んな
六つの集落が連なっている。船越半島と重茂半島に囲まれた山田湾は大きな内湾となっており、波が穏やかな海面を利用して養殖が行なわれ、殻付カキの生産は日本一を誇っていた。大浦集落は山田湾の南東に位置す
る漁業集落である。
斜面状の土地に集落が形成されており、低地部は被災したものの、比較的高い位置にある住宅は難を逃れる

岩泉町

ことができたため、他の被災集落に比
山田町

べれば被害の程度は小さかった。被災

山田町大浦地区

前の平成 22 年 4 月現在で人口 930 人、世帯数 318 世帯が暮らしていたが、平成 30 年 2 月現在では人口 737 人、世帯数 283 世帯まで減少している。
「村づくり協議会」を中心としたコ
ミュニティが維持されており、復興まちづくりの推進を担ってきた。平成29 年度には大浦地区の復興を記念した「きずなまつり」が開催されるなど、集落自治がしっかりと機能している
図 3-2-17ことも特徴である。

山田町大浦地区位置図

主要な既往データでみる大浦地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-4 山田町大浦地区の概要
基幹事業

県 市町村

漁港名

港勢調査
種
属地陸揚量(㌧）：下段=属人
属地陸揚金額(百万円）
背後集落
災害 区画
漁集 防集
別
公営 整理 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23

岩
手 山田町
県

大浦

2

大浦

○

○

470
（470）

115
（185）

0.25
（0.39）

76

94

1.24

漁港背後集落調査（Ｈ２２）
漁 家
漁 業
集落
比 率
就業者
人口
（％）
(人）
(人）
803

119

43.1%

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形

内湾性
緩傾斜型
V字湾型

資料-漁港港勢調査他

－55－

大浦地区

(写真：震災前の大浦地区／2010.8.8)

大浦地区(写真：震災後の大浦地区／2017.10.24)
資料-Google Earth－56－

(2)漁村復興まちづくりの概要① 復興計画策定の全体的経緯
山田町では 2011 年 5 月に『復興計画策定に向けた基本方針』を公表し、復興ビジョン策定委員会が発足した。その後、住民懇談会を町内外避難所 19 カ所において開催するとともに、全世帯を対象としたアンケート調査を実施し、6 月 30 日に『山田町復興ビジョン』を策定した。このビジョンは復興の各段階での到達イメージを示すものであり、土地利用配置のイメージや想定される集落再生のパターンが示されている。そして、住民からの意見や提案を募集するとともに復興パターン別や分野別の詳細な検討を加え、12 月 22 日に『山田町復興計画』が策定された。
現在、この計画に基づいて個々の復興事業が進められている。
② 地域全体の復興事業の概要
大浦地区では災害復旧事業、漁業集落防災機能強化事業、災害公営住宅整備事業、道路事業などによって復興が進められている。第一回目の申請で計画が提出され、他地区に先駆けて事業がスタートしたことが事業を順調に進める要因となっている。
平成 24 年度から基本計画の策定に着手し、平成 25 年度には工事に着手し、それ以降、順次事業が進められている。高台にある宅地造成や集落道路、広場などは完成し、住まいの復興は順調に進んでいる。一方で、防潮堤整備が事業調整等によって大幅に遅れており、その影響によって低地部の道路や水産関係用地の整備等が全体的に遅れている。現在は平成 30 年度完了を目標として事業が進められている。
③ 検討主体、体制
平成 23 年度に国土交通省による調査(被害状況調査と後々各市町村の復興計画の下敷きとなった復興パターン調査)が進められたが、大浦地区については、受託したコンサルタン
トと大学が協力しながらきめ細かな計画策定が進められた。
被害が甚大で行政が様々な対応に追われるなか、多くの自治体では個々の漁業集落における計画において、住民の意向を十分に把握して計画策定に反映するプロセスを経ることは困難であったが、大浦地区では大学が中立的な立場で、行政と住民とを介在するかたちで計画策定が進められた。また、集落においては「村づくり協議会」を中心とした集落自治がしっかりと機能しており、復興計画の策定や復興事業の実施において住民参加での意
見集約がうまく進められた。役場においては復興推進課が復興計画全体の取りまとめを行ってきたが、大浦地区は漁業集落防災機能強化事業を中心とした復興事業が進められており、水産商工課が実際の事業を担当している。

－57－

資料-早稲田大学創造理工学部建築学科後藤研究室（抜粋）

図 3-2-18 初期段階で大学等と地域住民協働で作成したまちづくり計画④ 行政主体間調整の内容と方法
低地部の復興事業において、県管理の防潮堤と町道や水産関係用地との調整に時間を要したことから、現在でも進捗に遅れが出ている。これは、防潮堤の形状や線形が低地部の土地利用全体に大きな影響を与えてしまうため、防潮堤の形状や線形の決定を待つ必要があったことによる。一方で、大浦地区においては、役場の担当者が防潮堤事業や道路事業など管轄の異なる様々な事業を集約し、住民との調整を進めてきたことから、住民との関係においては大きな混乱は発生していない。
⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
震災後、漁家数が想定以上に減少しており、水産関係用地の需要が減少している。全体－58－

としては、大きな変更が必要なほどではないが、低地部の土地利用について検討が必要な状況である。開口（採貝藻漁業）のみに着業する漁業者も増えてきており、柔軟に利用可
能な作業場の整備も課題となる。事業によって創出された水産関係用地は漁協が管理する共同用地となるため、倉庫などが個人によって建設される場合には、建築基準法への適合なども注意していく必要がある。
(1,000 円／世帯)

村づくり協議会
消防団；団長（役員）

13 区(＋仮設 2 区)
行政区長

支援

女性部
山林保有部

事 務
局

総務部長
補助

小型漁船組合→船舞・祭りの世話、ウニ・アワビの口開けの知ら

自主防災組織教育振興協議会
・伝統芸能の保全
・あいさつ運動、ゴミ拾い運動、防犯パレード
・通信誌「親子ガニ」の発行
資料-大浦地区村づくり協議会聞取り

図 3-2-19 大浦地区のコミュニティ組織の概要⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
被災後、早急に着手された漁港漁場基盤の原形復旧及び水産生産に係る復興事業は、比較的進んでいる。また、本地区は漁業集落防災機能強化事業一本の一括交付金事業であったことから、暮らしの復興事業もできる部分から着手され、比較的進んでいるものの、②で述べたように、防潮堤の整備が遅れていることから、防潮堤周辺整備、つまり、生活環
境と生産施設の接点に当たるゾーンの整備が影響を受け遅れが生じている。
⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
大浦地区では大規模な高台造成を行わずに、漁業集落防災機能強化事業によって既存の集落の近くで、コミュニティの単位を重視した里山移転が実現している。そのため、大きく住環境が変化することがなく、およそ被災前と同じような条件での生活が可能となっている。災害公営住宅においては漁具置場などの用地が限られてしまうが、大浦地区の災害公営住宅は２戸で１棟の長屋形式とし、間に倉庫を設置するといった工夫をすることによって最低限の漁具置場が確保されており、現状では漁家からも大きな不満は聞こえていな
い。

－59－

平成 29 年度には大浦地区の復興を記念した「きずなまつり」が開催されるなど集落自治も機能しており、秋祭りなどの集落行事も再開されている。
集落構造が大きく変化しなかったことで、現時点では目立った問題は発生していない。
⑧ 低地利用の問題点・課題⑥で述べたとおり、低地部については、遅れている防潮堤整備の接点部分に当たるため整備が具体化していないのが実状である。
⑨ 将来の持続的地域振興を見越した新たな産業や地域振興の取り組み状況等
現状では、復興事業におよそ目処がついてきた段階であり、新たな産業創出や地域振興の取り組みについては今後の課題である。効果促進事業を活用して大学と連携しながら復興後の地域集落の機能改善や地域振興を目的としたリハビリ事業を進めて行く予定である。

防火水槽

8 号集落道(拡幅 W=6.0m L=760m)

3 号緑地・広場
2 号緑地・広場

5 号集落道(拡幅 W=6.0m L=630m)

大浦第 2 団地（災害公営）防火水槽

水産関係用地7 号集落道(拡幅 W=6.0m L=630m)
4 号集落道(拡幅 W=6.0m L=240m)
大浦第 1 団地（災害公営）
高台住宅団地1 号集落道(新設 W=6.0m L=750m)
1 号緑地・広場
防火水槽
高台住宅団地3 号集落道(新設 W=6.0m L=200m)

2 号集落道(新設 W=6.0m L=70m)

消防用地（屯所、格納倉庫）

1 号集落道(拡幅 W=6.0m L=300m)

図 3-2-20 大浦地区漁集事業基本計画図－60－

（写真：大浦漁港と大浦地区の間に建設中の防潮堤）（写真：大浦地区における漁港近接区域の嵩上げ工事の状況）（写真：高台移転地と集落道の整備状況）（写真：高台避難公園・広場）－61－

(3)漁業・水産業の復興概要
大浦地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
① 漁業者数や操業形態の変化について
三陸やまだ漁協への聞き取り調査によれば、大浦地区内では、大型定置、かき、ほたて、
海藻養殖及び沿岸漁船漁業（イカ釣り、刺網、サケはえ縄、磯建網など）を主体とし、開口（採貝藻）漁業が組み合わされる沿岸漁業を基幹産業とする純漁村であった。被災前（平成 21 年）の漁家数は 119 世帯で漁家率は 43.4％に達していた。漁業就業者数は 79 人（※
組合員数とは異なる）であった。
純漁村である大浦地区の正・准組合員を合わせた組合員数は、被災前（平成 21 年度）の263 人から被災後（平成 28 年度）の 217 人へと約 17％の減少を見ている。准組合員がやや増加しているのに対し、正組合員が３割近く減少しているのが特徴的である（表 3-2-6 参照）。
漁協自営（２）及び民間経営（２）の大型定置網及び小型沿岸漁船漁業については、被
災後ほぼ被災前の着業数に復帰しているが、基幹漁業である養殖業については、ほたて、かきなどの貝類養殖業者が以前の 2 割～3 割弱に減少し、復帰の早かったわかめ養殖業者についても被災前の 4 割程度に減少、こんぶ養殖については 22 人着業していたが平成 28 年
度現在の着業者数は０という状況である(表 3-2-7 参照)。
表 3-2-5 大浦地区の震災前後の組合員数の変化
正･准の別
正組合員
准組合員
計

平成 21 年度
(人)
192
71
263

平成 28 年度
(人)
139
78
217

増減傾向
H28D-H21D(人)H28D/H21D
△53
0.73
＋7
1.10
△46
0.83
資料-三陸やまだ漁協

表 3-2-6 大浦地区の震災前後の養殖種類別着業者数の変化
養殖種類
ほたて
か き
わかめ
こんぶ
計

平成 21 年度
(人)
53
36
26
22
137

平成 28 年度
(人)
14
6
10
0
30

増減傾向
H28D-H21D(人)H28D/H21D
△39
0.27
△30
0.17
△16
0.39
△22
△107
0.22
資料-三陸やまだ漁協

対象種別養殖生産量、金額は、殻付きかき、わかめ（生及び塩蔵）が減少しているが、むき身かき、ほたて貝などの貝類養殖はむしろ増加している。一方、養殖着業者数が減少したため、各養殖種ともに、震災後の 1 人当たりの生産額は、震災前に比べて、特にほた－62－

ての 4.48 倍を筆頭に増加に転じているのが特徴的である。
表 3-2-7 大浦地区の震災前後の養殖種類別着業者平均生産金額の変化
増減傾向
平成 21 年度
平成 28 年度
(千円／人)(千円／人)
H28D-H21D(人)H28D/H21D
ほたて
970
4,692
＋3,722 千円/人
4.84
か き
739
780
＋41 千円/人
1.06
わかめ
1,977
2,842
＋865 千円/人
1.44
こんぶ
－
－
－
－
計
1,125
3,293
＋2,168 千円/人
2.93
注 1：かき養殖着業者の平均生産金額算定の根拠は、表 3-2-9 のむき身及び殻付きかきの生産金額合計を各年の養殖着業者数で乗じた金額である
注 2：わかめ養殖着業者の平均生産金額算定の根拠は、表 3-2-9 の生及び塩蔵わかめの生産金額合計を各年の養殖着業者数で乗じた金額である
注 3：こんぶ養殖業者については、比較する数値がない(表 3-2-9)ため、未算定
注 4：養殖着業者の平均生産金額の計は、両年ともこんぶを除く全ての養殖種別生産額の総計
をこんぶ養殖経営体数を除く養殖経営多数で割った金額である
資料-三陸やまだ漁協
養殖種類

表 3-2-8 大浦地区の震災前後の養殖・採貝藻漁業生産量・金額の変化
区
分

漁種
むき身かき

殻付かき

養
殖

ほたて貝

生わかめ

塩蔵わかめ
計
(殻付かき除く)

あわび
採
貝
藻

う

計

に

生産高
数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)
数量(粒)
金額(千円)
単価(円/ 粒)数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)
数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)
数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)
数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)
数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)
数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)
数量(kg)
金額(千円)
単価(円/ kg)

平成 21 年度

平成 28 年度

431
399
926
491,802
26,19453
211,129
51,436244
129,241
11,07886
54,52040,317739
395,321103,230261
10,752
66,1686,160
6,908
43,303
6,269
17,660109,471
6,200

645
545
845
48,314
4,133
86
142,290
65,681
462
50,4235,719
120
17,174
22,6991,322
210,532
94,644450
3,584
31,7898,870
3,850
34,855
9,053
7,434
66,6448,965

増減傾向
H28D-H21D
H28D/H21D
＋214
1.50
＋146
1.37
△81
0.91
△443,4880.10△22,061
0.16
＋33
1.63
△68,8390.68＋14,245
1.28
＋218
1.90
△78,818
0.39△5,359
0.52
＋34
1.40
△37,346
0.32△17,618
0.57
＋583
1.79
△184,789
0.54△8,586
0.92
＋189
1.73
△7,1680.34△34,379
0.48＋2,7101.44△3,0580.56△8,4480.81＋2,784
1.45△10,2260.42△42,8270.61＋2,7651.45
資料-三陸やまだ漁協－63－

② 漁業権について
大浦地区の太宗漁業である養殖に係る特定区画漁業権については、養殖漁業者が大幅に減ったことから、粗放化が進み、漁協の認識としては、漁場の浄化、単位生産量の増加につながっているということである。
③漁船について震災時に、大浦漁港所属の登録漁船の８割が消失したが、被災後の漁協共同利用漁船支援を始めとした国、県の支援を受けて、現在では、大浦地区で漁業を継続する意志のある
漁業者に過不足ない漁船が確保されている。
一方、大浦地区の漁業根拠港である大浦漁港は第２種で比較的規模が大きく、原形復旧などの漁港復旧が早かったことから、周辺の小規模漁港や復旧の遅れている漁港所属の漁船が一時的に利用しているため、震災前よりも規模によっては利用漁船が増えている状況も見られる。
④漁業経営共同化・法人化について
大型定置については、被災以前から漁協の自営事業と個人(法人)経営であった。小規模の養殖及び漁船漁業については、３割程度の経営体が廃業しているが、特に養殖について
は、漁業権利用の粗放化に伴う単位生産額の向上による１経営体当たりの生産額の向上（所得の向上）が見られ、いまのところ、経営の共同化や法人化の話はない。
⑤後継者育成被災後に漁業者は激減(３割程)しており、現在の漁業就業者の高齢化状況を鑑みると、今後の当地区における持続的漁業の維持のためには、中核的経営を担う後継者育成が課題となっている。漁協の認識としては、高齢者を中心に養殖経営体の廃業が進み、むしろ、
これまで過剰利用気味で、疲弊していた漁場が健全性を取り戻したという意見もあり、むしろ、中核的な適正規模の漁業者の安定確保を求めている感が強い。
⑥高台移転後の状況の変化等
大浦地区の漁港背後の地形は、海側から山側にかけて段状をなしており、水系単位に集落が成立していた。家屋の高台移転地の造成、移転計画もこのような地形や水系単位のコ
ミュニティを壊さないような配慮がなされ、低地部にあった家々が、垂直移動したかたちになっており、他の地域の大規模な高台移転地に移転する選択肢はとられておらず、それらの高台移転地へのアクセス道路である基幹集落道（漁集事業）は、６ｍの幅員を有するため、漁業者の暮らしと生業の関係（居住地と漁港との関係）については、以前と変わらない利便性が確保されている。
⑦低地利用の問題点・課題
家屋移転した跡地は、防潮堤用地、漁業関係用地（漁集事業）、町道用地などに利用する計画となっており、現在のところ大規模な未利用地が残っているような状況にはない。た－64－

だし、大規模な防潮堤と複雑な乗り越え道路の配置により、漁業関係用地の形状や日当たりなどにやや問題が残る。また、漁集事業の進捗に比べ防潮堤整備が遅れたことから、水産関係用地や町道及びそれらと近接する残存家屋用地の嵩上げ工事の進捗に影響が出ている面は否めない。加えて、復興交付金基幹事業などで整備する低地部の基本施設の整備部
分と私有地として残る部分間が、現在のところ凸凹の状態で残っており、利用利便性や景観保全などの面で対応が待たれる。
⑧地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
大浦地区は、中心市街地とは離れた孤立的純漁村であり、伝統的に漁業生産に特化した産業構造を有しており、これまでも 6 次産業関連の取り組みはなく、被災後も漁業生産体制の再生を第一義に復興に取り組んでおり、現在のところ、6 次産業関連の取り組み意向は見られない。
一方、山田町全体で見ると、（一社）山田町観光協会が主体となって、震災前から取り組んできた“カキ小屋”が再建・稼働していることに加え、震災後、漁業者と連携して「養殖見学・オランダ島・山田湾クルーズ」と称する体験観光に着手している。内容は、①オ
ランダ島上陸コース（漁船に乗って山田湾に浮かぶオランダ島を訪れるもので、所要時間
は１時間半で 9,000 円／6 人）、②養殖いかだ見学コース（漁船に乗り養殖場見学、所要時
間約１時間で、6,000 円／5 人）、③オランダ島上陸＆養殖いかだ見学コース（①と②を組み合わせた所要時間 2 時間～2 時間半のコースで 12,000 円／4 人）、④海岸美探勝コース（漁船で湾内を周遊しつつ海岸美を鑑賞し所要時間は約１時間半で、12,000 円／4 人）、⑤海岸
美探勝＆養殖いかだ見学コース（④と②を組み合わせた所要時間約 2 時間半のコースで14,000 円／4 人）などであり、漁協はほとんど関与しておらず、漁業者個人協力者と観光協会の協働事業である。

注：山田町全体の取り組みであり、大浦地区に限定したものではない
資料-（一社）山田町観光協会ＨＰ http://www.yamada-kankou.jp/facilities/（写真：（一社）山田町観光協会と町内漁業者がコラボした山田カキ小屋（被災後移転））－65－注：山田町全体の取り組みであり、大浦地区に限定したものではない
資料－（一社）山田町観光協会パンフレット（（一社）山田町観光協会と町内漁業者がコラボした体験活動等６次産業の取り組み状況）(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計大浦地区では防災集団移転促進事業ではなく、漁業集落防災機能強化事業を中心とした集落再生を実施している。それは、当初の津波シミュレーションにおいて、L１防潮堤を整備した場合においても安全になるという結果が出たために、災害危険区域の設定ができなかったことが大きく影響している。しかし、結果としては漁業集落防災機能強化事業によって大きな住宅団地を造成することなく、既存の集落の近くで，コミュニティの単位を重視した里山移転が実現している。事業の実施においては、法定事業ではないために用地買収などにおいて懸念事項はあったものの、集落自治が機能しており集落内での調整がうまく進められた。
2）主体・体制
集落の自治組織が機能しているほか、初動期より大学がコンサルタントと連携しながら住民参加でのきめ細かな計画策定が進められ、事業計画にも反映されている。
また、役場担当者が事業開始時より継続的に関与しており、事業の全体像を把握しなが－66－

ら事業間調整が進められたことも、住民と行政との調整がうまく進んだ要因としてあげられる。
3）計画技術防潮堤事業や道路事業と漁業集落防災機能強化事業との事業間調整も必要になったが、防潮堤用地や道路用地を含めて町が先行して買い上げたうえで個々の事業用地として供出していくプロセスをとるなど、様々な事業を効果的に組み合わせるための効果的な運用がなされている。
4）低地利用震災後、漁家数が想定以上に減少しており、水産関係用地の需要が減少している。全体
としては、大きな変更が必要なほどではないが、低地部の土地利用について検討が必要な状況である。開口のみの漁業者も増えてきており、柔軟に利用可能な作業場の整備も課題となる。事業によって創出された水産関係用地は漁協が管理する共同用地となるため、倉庫などが個人によって建設される場合には、建築基準法への適合なども注意していく必要がある。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
未だ復興の過程であり、低地部の復興事業も完了していないことから、現時点では 6 次産業化などを目標とした取り組みはされていない。将来的な低地部の土地利用においては、漁協が力を発揮して、漁具倉庫の建設など土地の有効活用が図られれば良いが、漁協自体の体力も落ちており、6 次産業化を含めた漁業振興が求められる。

－67－

４．岩手県釜石市花露辺地区
芝浦工業大学株式会社漁村計画

佐藤宏亮
富田

宏

(1) 地区の概要
岩手県釜石市の南部に位置する唐丹町は唐丹湾を囲むように 7 つの地区から構成される。
花露辺地区は唐丹湾の北部に位置するリアス式海岸に形成された漁業集落であり、狭小な土地に海から山へと集落が形成されている。2014 年に運行が再開された三陸鉄道南リアス線が町の主要な交通であり、唐丹駅から集落までは車で 10 分程度であり、釜石市中心部へも約 12km、車で 20 分程度の距離である。
震災においては低地部が被災を受け、25 世帯の家屋が流失したが、リアス式海岸の地形的特徴から比較的高い位置にある住宅は難を逃

岩泉町

れることができたため、他の被災集落に比べれば被害の程度は小さかった。被災前の平成 23 年 2 月現在
で人口 211 人、世帯数 71 世帯が暮

釜石市花露辺地区

らしていたが、平成 30 年 1 月現在
では人口 176 人、世帯数 65 世帯まで減少している。
花露辺地区は震災前から防潮堤を整備していなかったが、復興に際してはいち早く防潮堤を不要とする集落の意思を取りまとめるなど
集落自治が機能しており、防潮堤をつくらずに盛土によって集落を守
図 3-2-21 釜石市花露辺地区位置図っていく集落形成が進められている。

主要な既往データでみる花露辺地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-9 釜石市花露辺地区の概要
基幹事業

港勢調査
属地陸揚量(㌧）：下段=属人
属地陸揚金額(百万円）
種
背後集落
災害 区画
漁集 防集
別
公営 整理 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23

県 市町村

漁港名

岩
手 釜石市
県

唐丹
2
（花露辺）

花露辺

○

○

○

37
（54）

728
（728）

19.68
（13.49）

26

190

7.31

漁港背後集落調査（Ｈ２２）
集落
漁 業
漁 家
人口
就業者
比 率
(人）
(人）
（％）
221

98

地先水域の形状
海岸地形

内湾性
86.5% 幅広湾
側岸型

背後
地形
急傾斜型

資料-漁港港勢調査他－68－

花露辺地区(写真：震災前の花露辺地区／2010.8.8)

花露辺地区

花露辺地区

(写真：震災後の花露辺地区／2017.10.24)
資料-Google Earth－69－

(2)漁村復興まちづくりの概要① 復興計画策定の全体的経緯
釜石市では平成 23 年 4 月に『復興まちづくり基本方針』を公表し、5 月には復興まちづ
くり懇談会が設置された。その後、懇談会やワークショップなど様々な会議を実施し、多くの市民をはじめ、関係者の参画のもとに、12 月 22 日に『釜石復興まちづくり基本計画 ス
クラムかまいし復興プラン』が策定された。
この計画は、釜石市のまちづくりの指針となる総合計画が未策定であったことから、総合計画に準ずる役割をもつものとして、10 年間を計画期間として策定された。現在、この計画に基づいて個々の復興事業が進められている。
② 地域全体の復興事業の概要
花露辺地区では災害復旧事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、災害公営住宅整備事業などの組み合わせによって復興が進められている。平成 23 年度の復興計画策定の初動期において、集落側より防潮堤は不要であるという要望を行政に伝えている。そのため、防潮堤をつくらず、リアス式の地形をいかして浸水区域内に防潮機能のある道路を整備することで、防潮堤のない集落再生を実現している。住まいの復興がスムー
ズに進むように、地区内の限られた土地を災害公営住宅と高台移転地の候補地として、仮設住宅は地区内につくらなかった。防災集団移転促進事業で高台移転をして、跡地を漁業
集落防災機能強化事業によって水産関係用地として整備を実施している。
③ 検討主体、体制
釜石市は UR 都市機構と平成 24 年 3 月に協力協定を結び、以降は行政と UR 都市機構との協力のもとに復興計画が進められてきた。
花露辺地区では自治組織が機能しているほか、集落規模も小さく、移転戸数も少ないといった条件が重なることで、意思決定がスムーズに進んでいる。初動期の段階で地区内の意向が集約され、まちづくりの要望が取りまとめられ、住民意向を反映した事業計画になっている。役場と住民との協議は平成 25 年 5 月に「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」が開催されているが、花露辺地区においては早い段階からまちづくりの方針が定まっていたこともあり、その後は協議会という形での協議はされていない。集団移転においても、移転場所の用地が限られていることから、基準となる 100 坪ではなく 60 坪程度で移転希望者と合意がまとまっている。
④ 行政主体間調整の内容と方法
UR 都市機構の協力に基づき事業が進められたことから多くの調整を UR 都市機構が担うことで迅速に事業が進められた。一方で、⑤に整理しているように、個々の事業手法が抱える制約条件等に起因する未解決事項が後になって顕在化するといった課題も生まれている。

－70－

⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
被災エリアが V 字型地形の中で比較的小さいことや、集落内の低地部が限られていることから、低地部の用地が大きく余る状況にはなっていない。とくに、多くの敷地が個人への払い下げ用地として確保されている一方で、漁協が管理する共同倉庫の面積が不足している状況である。後述するように、当地区で採用された緊急時特例措置による事業制度上の問題が、本調査時点では水産関係用地の払い下げの問題が解決しておらず、整備用地が有効利用がされていない状態が続いていた。
これは、事業実施当時、用地所有者（漁業者）から用地を買い取り、公共事業である漁集事業で整備した用地を、買取価格で元の所有者に買い戻してもらうという緊急時の事業スキームが設定されたが、結果的に整備用地を売買して得た利益は、補助金返還の手続きをとらなければならないという事実に、事務手続きや市内部での合意が必要十分に得られていないため発生した事案と推定される。一方、市担当課への聞き取り調査によれば、行政上の事務手続きの問題であり、早急な解決に向けた市内部の調整が進められているということである。
⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）②で述べたように、当地区では災害復旧事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機
能強化事業、災害公営住宅整備事業などが組み合された復興が進んでいる。住まいの復興がスムーズに進むように、地区内の限られた土地を災害公営住宅と高台移転地の候補地として、仮設住宅は地区内につくらなかった。防災集団移転促進事業で高台移転をして、跡地を漁業集落防災機能強化事業によって水産関係用地として整備を実施している。ただし、⑤で述べたように、漁業集落防災機能強化事業により用地買収して整備された水産関係用地を、元の持ち主に買い戻してもらう事業スキームの事務手続きが、現時点では進んでいないのが実状である。
⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
花露辺地区では大規模な高台造成を行わずに、高台移転用地を既存の集落の高台部分に確保しており、大きく住環境が変化することがなく、およそ被災前と同じような条件での生活が可能となっている。災害公営住宅においては漁具置場などの用地が限られてしまう
ことや、低地部に整備された共同漁具倉庫の面積が十分ではないことから、倉庫の周囲の屋外部分や道路際などにも漁具が置かれている状態である。山側の所有地に置いていた漁具が盗難の被害にあった事例もあり、漁業者の漁具倉庫の確保が課題である。
⑧低地利用の問題点・課題⑤及び⑥で述べたとおり、買取公共整備用地の元の持ち主への売買条件が、補助金返還の問題もあり、用地完成後も進んでいないことが問題になっている。

－71－

⑨将来の持続的地域振興を見越した新たな産業や地域振興の取り組み状況等
現状では復興事業におよそ目処がついてきた段階であり、新たな産業創出や地域振興の取り組みについては今後の課題である。

自力建設 4 世帯

災害公営住宅（13 世帯）

防集事業

漁集事業

資料-釜石市図 3-2-22

花露辺地区防集・漁集事業全体計画図

注：海側に共同利用倉庫が見える

注：既往集落の手前は漁集事業避難公園（写真：漁集事業で整備された水産関係用地）－72－（写真：被災を免れた背後集落）

災害公営住宅

既存集落

既往道路に続く漁集集落道（写真：低地部の漁集事業整備地区から既往集落及び災害公営住宅を見上げた様子）

写真：
高台に建設された災害公営住宅※安全・安心の確保と海の見える暮らしに移転住民の満足度は比較的高い（写真：災害公営住宅の一室からの集落の眺め）－73－

(3)漁業・水産業の復興概要
花露辺地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
①漁業者数や操業形態の変化について
花露辺地区の低地部で住居が消失した 18 世帯のうち、釜石市中心部に通勤していた 4 世
帯を除く 14 世帯全て漁家であった。そのうち高齢漁業世帯である 4 世帯のうち 3 世帯は唐丹地区に移転、1 世帯は市街地の復興公営住宅に移転し、漁業を廃業している。残り 11 世
帯は、花露辺地区で養殖を営む漁業者世帯であり、現在は、地区内の災害公営住宅に居住しつつ、漁業再生を目指している。
花露辺地区で営まれている主な漁業種類は、わかめを中心としてこんぶ、ほたて（耳吊式 2 年養殖）、ほや等の養殖に加え、組合員全員参加の開口（採貝藻）漁業である。また、聞き取り調査によれば、被災前からイカ釣り漁業を営む経営体が 1 あるが、被災後も継続している。
殆どの漁業者が、わかめ、ほたて、こんぶ、ほやの養殖を組み合せて操業していたので、下表は人数的には重なることになるが、ほぼ中心的養殖であったわかめ養殖着業者数の変化（3 割減）が、当地の震災後の漁業者の減少状況とみることができる。
表 3-2-10 花露辺地区の主要漁業種類別着業者数の変化
漁業種類

被災前
(人)

被災後(現在)(人)

増減傾向
現在－被災前
現在／被災前
(人)
△10 人
0.71
△19 人
0.37
△20 人
0.34
△5 人
0.17
±0 経営体
1.00
△3 人
0.94
△57 人
0.63

わかめ
34
24
ほたて
30
11
こんぶ
30
10
ほ や
6
1
漁船漁業
1
1
開口漁業
53
50
計
154
97
注 1.もともと当地区の中心漁業はわかめ養殖であった
注 2.漁船漁業経営体はイカ釣漁業で被災前後で変化なし
養殖業

資料-花露辺地区町内会聞取り②漁業権について養殖に関する漁業権は、震災後も変わらないが、廃業した漁業者がいるため、漁業権利
用自体は粗放化している。３割ほどの漁業者(養殖中心)が廃業したため、漁場の有効活用の面からも、漁業(養殖)新規着業者の確保が課題となっている。
③漁船について特に養殖や開口漁業に使用していた小型漁船は震災・津波によりその殆どが消失したが、初期段階の漁協共同利用漁船支援、その後の継続的な支援等もあり、現在は、漁業を継続－74－

する意志を持つ漁業者分の漁船は、確保されている。
④漁業経営共同化・法人化について
養殖漁業中心の花露辺地区にあっても、現在、ある程度操業条件が整った時点では、経営の共同化や法人化の話はない。ただし、このまま現在着業している漁業(養殖業)者の高齢化と廃業が継続した場合、これらの選択肢が改めて議論の俎上に乗る可能性は十分あり得ると言えよう。
⑤後継者育成現在、花露辺地区で養殖を中心とした漁業再生に取り組む漁家は、いずれも高齢化が進んでいるにも関わらず、現在、わかめを中心に養殖を営む中心的漁家 24 世帯のうち、後継者が確保されているのは 2～3 世帯にとどまる。しかしながら、積極的な漁業後継者確保に向けた活動などは今のところ見られない。
⑥高台移転後の状況の変化等
集落の被害が部分的（低地部に集中）し浸水域より高い位置に立地していた家屋は以前のまま残っている。一方、流失家屋のうち、11 世帯が災害公営住宅、4 世帯が防集高台移転地に家屋を建設している。つまり、旧集落の中で、防集高台移転、災害公営住宅、低地部の避難路や漁業関係用地の整備（漁集事業）がパックで整備されたことで、コミュニテ
ィや漁業操業上の変化は殆ど見られない。
⑦低地利用の問題点・課題
当地区は、地形的に用地が限られると同時に急峻な山がちの地形であったことから、漁業作業や低地居住上重要な低地部分に山型の防潮堤を築くと漁港背後の重要な平坦地面積が殆んどなくなってしまうことから、震災以前から防潮堤は未整備であった。
被災後、津波浸水部分の低地に立地していた家屋、各漁家の納屋、漁具倉庫、漁具干場等が流失したため、漁集事業が導入され、漁具倉庫用地（共同漁具倉庫は別途、復興交付金基幹事業Ｃ－７水産業共同利用施設復興整備事業を導入し、18 区画分を整備済み）他水産関係用地（個々の漁業者の漁具仮置き場や干場等）の整備が、集落道や避難広場などと共に進められた。
その際、国費（復興交付金基幹事業である漁集事業費）が入って用地買収と漁業関係用
地や防災避難道路等が整備されたが、もともと、整備後の漁業関係用地は、元の持ち主に買収価格で再配分的に買い取ってもらう緊急措置型の事業スキームをとっていた。一方、
一旦、国費を使って買い取った用地を整備後に元の所有者が買い戻す際に発生する整備用地の販売額については、当然国費返還が必要になる。本調査時点では、この漁業関係用地の元の所有者への払い下げと、そこで得られる金額の国庫返還事務が進んでいないため、低地部に整備された漁業関係用地が有効活用されていない状況が見られた。
一方、共同利用倉庫については、活用されており、操業時の漁具の仮置きや修理などに－75－使用する漁業関係用地がまだ円滑に利用できないため、個々の漁業者用地が不足しているのが実状であった。当初の事業スキームの説明により、一旦土地を手放した漁業者の中には、買い戻し予定地に個人で舗装を施したり、柵を設けたりする例も見られ、早急かつ適正な行政手続きの推進が待たれている。
⑧地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
海藻を中心とした養殖に特化した孤立的な専業的純漁村で、以前から 6 次産業関連の取り組みは見られず、今後も漁業・養殖業の再生が、最も重要な復興課題と認識されている。
(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計防災集団移転促進事業を活用して集落内の高い位置に高台移転を行い４軒が自力再建を行った。また、同じ場所に災害公営住宅を整備することで住居を分散させることなく集落内にまとめて整備している。
花露辺地区では用地に限りのある集落内に仮設住宅をつくらず、住宅用地を確保したこ
とも早期の住宅再建につながっている。住宅が移転した後の低地部は漁業集落防災機能強化事業によって水産関係用地として整備をしている。低地部の水産関係用地の一部は漁協が共同倉庫として管理し、18 名の漁業者に貸し出されている。一方で、漁業集落防災機能強化事業を実施した用地の一部を当初より個人の払い下げを前提にして事業を進めていたために、払い下げの段階で課題が浮かび上がり、事業がストップした状態が続いている。
そのため、事業が完了しているにも関わらず低地部の用地が有効利用されていないという課題が残っている。
2）主体・体制
震災以前から地区内において、低地部の用地が限られていることから防潮堤は不要であるという合意があり、復興の初動期において防潮堤は不要という住民要望を行政に伝えることができている。早い段階で集落の意思を固めることによって、行政が策定を進めていた復興計画においてもその方針を取り入れることができるため、初動期において意思を示すことが計画に反映させるうえで効果的であると言える。
釜石市では UR 都市機構との協力協定を結んでおり、実質的な事業は UR 都市機構の主導によって進められている。そのため、用地の払い下げなどの課題に対して、役場が適切な処置を取れていないという実態も課題として浮かび上がっている。
3）計画技術
釜石市では「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」を各地で開催しながら住民との協議を進めていたが、花露辺地区では早い段階からまちづくりの方針が定まっていたこともあり、それ以後は復興まちづくりについての協議会は開催されていない。まちづくり協議－76－

会が復興事業の協議のみで終ってしまい、継続的なまちづくりの議論に展開できていない
ことは課題とも言える。
4）低地利用
被災エリアが比較的小さいことや、集落内の低地部が限られていることから、低地部の用地が大きく余る状況にはなっていない。とくに、多くの敷地が個人への払い下げ用地として確保されている一方で、漁協が管理する共同倉庫の面積が不足している状況である。
前述のように事業の制度的な問題によって、水産関係用地の払い下げが課題となっており、有効利用がされていない状態が続いている。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
未だ復興の過程であり、低地部の払い下げの問題などが解決していないことから、現時
点では 6 次産業化などを目標とした取り組みはされていない。6 次産業化を含めた漁業振興が求められる。

－77－５．岩手県大船渡市越喜来地区
株式会社アルメック VPI 内山 征
株式会社水土舎

岩成正勝(1) 地区の概要
岩手県大船渡市は、岩手県の沿岸南部に位置する自然豊かな風光明媚なまちである。
市の中心部には大船渡港があり、水産加工業等が立地している。また、市内には多数の漁港があり、漁業・水産加工業が盛んなまちである。
平成 13 年に大船渡市と旧三陸町が合併し、現在の大船渡市になっているが、越喜来地区は旧三陸町の中心の地区であった。越喜来地区には、低地に市街地が広がり、行政機関の

岩泉町施設などが立地していた。越喜来漁港も立地し、漁業も盛んに行われてきた。
大船渡市越喜来地区

震災前からコミュニティのつながりが強く、避難所運営も５つの行政区単位に実施された。被災直後、越喜来地区震災復興委員会が組織され、復興・復旧事業に関して、市へ提言を行ってきた。また、平成 25 年度からは、地区に区分し、まちづくり委
員会を組織し、低地の土地利用、復興まちづくりを計画、実践、提案を

図 3-2-23 大船渡市越喜来地区位置図

行ってきている。今回、整理するのは、越喜来地区の中の浦浜泊地区であるが、越喜来漁港背後集落として該当するのは浦浜東地区となる。
主要な既往データでみる越喜来地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-11
県 市町村

漁港名

岩
大船渡市
手
越喜来
(三陸町）
県

大船渡市越喜来地区の概要

基幹事業
港勢調査
属地陸揚量(㌧）：下段=属人種
属地陸揚金額(百万円）
背後集落
災害 区画
漁集 防集
別
公営 整理 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23
2 浦浜東

○

○

○

0
(0)

9
（9）

-

0

11

-

漁港背後集落調査（Ｈ２２）集落
漁 業 漁 家人口
就業者 比 率
(人）
(人）
（％）
1,449

104

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形

内湾性
14.2% 幅広湾
湾奥型

平坦型

資料-漁港港勢調査他－78－

越喜来地区（写真：震災前の越喜来地区／2010.7.23)

越喜来地区（写真：震災後の越喜来地区／2017.10.24)
資料-Google Earth－79－

(2)漁村復興まちづくりの概要①復興計画策定の全体的経緯
大船渡市では、平成 23 年 10 月に復興計画を策定している。この復興計画に即して、漁港の復旧や防災集団移転促進事業等の復興事業を進めてきた。
地域の意向を本格的に組み入れることになるのは、平成 26 年度から 27 年度にかけて進めた被災跡地の土地利用計画である。
被災した全地区を対象に、地域の復興まちづくり組織の意見を踏まえて、被災跡地の土地利用の計画を作成するとともに、住民主体で実施する事業、復興交付金を活用して実施する復興・復旧事業、その他の事業に区分し、被災跡地土地利用実現化方策として取りまとめた。また、市長をはじめ職員が地区へ赴き、住民への説明、懇談を行った。

資料-大船渡市提供

図 3-2-24

越喜来：浦浜泊地区の土地利用実現化方策② 地域全体の復興事業の概要
浦浜泊地区では漁港復旧事業、防潮堤復旧事業、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業、漁業集落防災機能強化事業、道路事業などによって復興が進められている。
浦浜泊地区では、浦浜仲・西、浦浜南、浦浜東、泊の４地区での防災集団移転促進事業の団地の造成が完了している。また、三越・浦浜所通、三越・浦浜杉下に２つの災害公営住宅が完成している。

－80－

浦浜泊地区の防災集団移転促進事業は、地域主体で移転先の候補地を選定した。集落のつながりを維持することを目的に、既存の集落の被災しなかったエリアに隣接する土地、集落内の土地を候補地にすることを進めた。地域主体で、いわゆるインフィル型、差し込み型と言われる防災集団移転促進事業を推進した。
漁業集落防災機能強化事業では水産関係用地と道路整備が計画されている。
漁業集落防災機能強化事業、一部の防潮堤、道路を除き、地区の復興事業は完了してい
る。

浦浜泊地区

資料-大船渡市 HP より

図 3-2-25 浦浜泊地区周辺の防災集団移転促進事業の地区③ 検討主体、体制
発災後、早い時期に浦浜泊地区、崎浜地区、甫嶺地区を含む、越喜来地区全体の越喜来
地区災害復興委員会が組織された。その後、平成 25 年７月に、浦浜泊地区、崎浜地区、甫嶺地区の３地区区分でまちづくり委員会が組織された。浦浜泊地区、甫嶺地区では、月１回のペースでまちづくり委員会を開催している。
まちづくり委員会は、地域主体で進める低地の土地利用等を検討すること、地域を維持するための復興まちづくりを検討することを目的に組織された。
平成 23 年、24 年に復興委員会より市へ越喜来地区全体の復興事業の提言を行い、平成
25 年度以降は、まちづくり委員会で検討した結果を提言している。
平成 27 年 7 月以降、地域からの要請により、認定 NPO 法人日本都市計画家協会が、浦浜
泊地区、甫嶺地区のまちづくり委員会のサポートを行っている。
なお、平成 26 年度からは、各地区のまちづくり委員会に、大船渡市土地利用課が同席し、情報提供等を行っている。

－81－

④ 行政主体間調整の内容と方法
浦浜泊地区では、多くのことについて、地域が主体的に検討し、その結果を市へ提言し、市が具体化を図るという調整方法であった。
例えば、防潮堤の位置についても、砂浜を残したいという地域意向を提案し、行政側が防潮堤のセットバックを実現している。
インフィル型の防集事業についても同様である。なお、インフィル型とは、本来建築用語であり、骨組み・構造体（スケルトン）に対し、内部の設備、内装部分をいい、スケ

ルトンに対して内部の間仕切り、設備部分は施主が自由に変更可能であることから、ここでは、防集事業の中で、地域が主体となり、既存の集落に隣接した土地に移転地を設定する住民主体の位置設定等などの柔軟性や自由度を示している。
大船渡市は、地域の主体性を尊重し、浦浜泊地区の復興まちづくりを進めてきた。また、
この浦浜泊地区の復興まちづくりのやり方を市内の他地区の手本として普及した。
⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
地域主体の事業を地域が検討し、基盤整備に関わる事業を行政が検討し、整合を図るという検討プロセスになった。基盤整備事業についても、地域は積極的に意見を出し、一部は実現している。
今後の課題としては、市と地域が連携して、計画の進行管理を実施していくことである。
今後は、地域主体の活動が多くなるため、地域の組織体制づくりが課題となる。
⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
市の復興事業は、漁業集落防災機能強化事業、防潮堤の一部、道路の一部の整備で完了する。
⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
浦浜泊地区において、震災前から漁家は少なくなってきている。震災後、さらに少なくなり、専業の漁業は６人となっている。一方で、生産組合が設立され、新しい漁業に取り組んでいるグループもあり、漁業の復興が期待される。
生活面においては、低地から高台への住宅の移転が挙げられるが、インフィル型で高台団地がつくられたこと、以前から強いコミュニティがあることから、大きな変化はないと考えられる。
低地から高台団地に移った漁家の方にヒアリングしたところ、漁業の面でも大きな障害はないそうである。
⑧ 低地利用の問題点・課題
浦浜泊地区まちづくり委員会では、低地の有効利用の検討を行ってきた。復興事業の特性から、低地に復興交付金を入れることは難しいと考え、地域が整備、管理できる土地の活用方法を検討し、市へ提案するとともに、市有地の無償借用を要請してきた。

－82－このような中、平成 27 年 12 月に復興庁は、地域が主体的に管理する場合においては、
低地において多目的広場等の整備に補助を行う制度と作った。浦浜泊地区では、作成したプランの一部の多目的広場に、この制度を活用することを申請し、採択され、平成 30 年春ごろに完成する予定である。
浦浜泊地区では、この広場の管理や地域のまちづくり活動を目的として、地域の運営組織となる浦浜泊連絡協議会を平成 29 年 12 月に設立した。
今後、地域主体で多目的広場の管理運営やまちづくり活動を実施していくことになるが、浦浜泊連絡協議会の組織体制を構築するとともに、まちづくり活動の資金確保を行うことが課題となる。
⑨将来の持続的地域振興を見越した新たな産業や地域振興の取り組み状況等
大船渡市では、独自の低地の土地利用方策を実施している。防災集団移転促進事業等で買い取った土地（市有地）だけでは、面積、地型が事業用地に向かない場合も多いことから、周辺の民地所有者に承諾を得て、市有地と民地を統合して一定の規模とし、事業者の公募を行っている。
浦浜泊地区では３区画が対象となっており、現在も事業者の募集を行っている。
市内の他地区では、既に大規模な植物工場が立地したところがあることから、
浦浜泊地区でも新たな産業の立地、地域の活力の増進が期待されている。

資料-大船渡市ＨＰ図 3-2-26 浦浜泊地区周辺の事業用地公募の区画－83－

(3)漁業・水産業の復興概要
越喜来地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
①漁業者数や操業形態の変化について
越喜来漁協の業務報告書より、震災前（平成 21 年）の正組合員数は 523（法人 1 を含む）、准組合員 39、計 562 であったが、震災後（平成 27 年）の正組合員数は 498（法人 1、生産組合 1 を含む）、准組合員 39、計 537 と減少している。
漁業者への聞き取り調査によると、越喜来地区はホタテ養殖がメインの漁家が多く、その他の養殖種と 3 種または 4 種まで組み合わせて営まれているのが一般的である。震災後の養殖業者の組合せは、①ワカメのみ、②ワカメ+ホタテ、③ワカメ+カキ、④ワカメ+ホタ
テ+カキ、⑤ワカメ+ホタテ+カキ+ホヤの 5 パターンである。また、近年はホタテの半成貝の死滅が大きな問題となっており、養殖漁家の減少により空き漁場の発生が危惧されている。
越喜来漁協全体の経営体数についてみると、震災前（平成 21 年）の漁船漁業は 163 経営
体、養殖業は 226 経営体（ワカメ 105、ホタテ 65、カキ 22、ホヤ 34）、大型定置網 7、小型定置網 1 であったのに対し、震災後（平成 28 年）の漁船漁業は 365 経営体と増加し、養殖業は 142 経営体と減少し、大型定置網も 2 と減少している。これは、船外機船を用いる採貝藻漁業の経営体数が震災前の 93 から 278 と増加したためであり、専業の漁業を辞め、開口時のみの採貝藻漁業に従事する経営体が増えたためである。
また、漁協理事への聞き取り調査結果より、越喜来泊地区の養殖専業の漁家は、震災前の 15 人から震災後 6 人まで減少した。高齢を理由に廃業した人がほとんどである。
漁船漁業は、震災前から 3 人で変化しておらず、タコ篭漁業 2、イカ釣り漁業 1 である。
また、定置網漁業は、昔は民間の定置網であったが、震災前から組合自営定置 2 ケ統、震災後 3 ケ統となった。
②漁業生産
漁業生産では、漁獲量（サケ、サンマ、イカ等）が減少し、養殖生産についても養殖業者の減少に伴い、各養殖種で生産量が減少している。本地区はホタテ養殖が主力であるが、半成貝の死滅により 1 経営体で 150 万円近い被害が発生している。ホタテ養殖は震災後、がんばる養殖事業を活用して、大いに助けられた。
また、ワカメ養殖は 100%生出荷である。自家用のみボイル塩蔵している。漁協の加工施設があり、100%漁協が買い取り、漁協自営の加工事業でボイル塩蔵した後、業者に販売している。
養殖業者の組合せは、①ワカメのみ、②ワカメ+ホタテ、③ワカメ+カキ、④ワカメ+ホタ
テ+カキ、⑤ワカメ+ホタテ+カキ+ホヤの 5 パターンがある。本地区はホタテ養殖がメインの漁家が多く、その他の養殖種と 3 種または 4 種まで組合せて営まれている。

－84－

③漁業権について
漁業権については、漁業者数の減少や高齢化による施設台数の減少がみられ、何とか空き漁場を作らないために、継続している専業の養殖業者が施設台数を増加しているが、労働力不足を理由に施設台数の維持に限界がきている。
④漁船

越喜来漁協の業務報告書より、震災前後の漁船数を平成 21 年と平成 28 年で比較すると、越喜来地区全体の漁船数は震災前 571 に対し、震災後 365 と減少している。船外機船では420 から 278 に減少し、動力船が 146 から 85 に減少しており、漁船規模の縮小がみられる。
越喜来地区ではほとんど全ての漁船が流失したため、震災後、継続を決めた漁業者は共同利用船舶等復旧支援対策事業を活用して全て漁船は復旧しているが、廃業した漁業者が多いことから漁船数は震災前に比べ大幅に減少している。
⑤漁業経営共同化／法人化
震災後の平成 24 年 5 月、越喜来地区を中心に気仙・釜石市地区の漁民組合員 10 人が参加して設立した「三陸漁業生産組合」がある。岩手県内では漁業者の生産組合が認可されたのは初めてであった。かご漁業を中心とした漁業者が多く、タコ、毛ガニ、ツブ貝、タラなどを取扱い、高速冷凍できる CAS を導入して冷凍品の鮮度保持にも努めている。
⑥後継者育成本地区の専業の漁業者 6 人共に後継者はおらず、岩手県内共通の課題である担い手の確保、育成が喫緊の課題となっている。
⑦高台移転後の状況の変化等
高台移転後の状況変化について、漁業者への聞き取り調査によると、昔は海の近くで暮らしている漁家がいたが、昭和三陸やチリ津波の後、皆高台に住居を再建したことから、低地部は作業場や倉庫としての利用がほとんどであった。そのため、専業の漁家で家屋が流失したのは 2 人のみであり、2 人とも高台移転している。
移転した漁家は、海が見えなくなったこと、通いが多少大変になったことがあげられるが、安心できる、寝ていても安心などプラスの効果が大きいとのことであった。また、高台移転先は既存の集落の空き用地に住宅を再建したことから、コミュニティに大きな変化はない。また、漁港と自宅の移動は震災前と同様に車を使っており、変化は無く、既存のコミュニティに高台移転したことから、漁港の移転などはなく、震災前と同様に越喜来漁港を利用している。
⑧低地利用の問題点・課題
植物プラント工場（トマト）を整備中である。漁業集落防災機能強化事業を活用した水産関係用地は未完成であるが、完成すれば漁具等の保管を行うことが出来る。

－85－

⑨地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
三陸とれたて市場という法人が浦浜泊地区に立地している。震災後に設立された越喜来漁協の生産組合等と連携し、越喜来の海産物を販売している。
(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計越喜来地区浦浜泊地区では、防災集団移転促進事業により、低地から高台への住宅の移転を進めたが、その中で、地域が主体となり、既存の集落に隣接した土地に移転地を設定するインフィル型の防集を進めたことにより、コミュニティの維持を図っている。
また、漁集集落防災機能強化事業を活用し、水産関係用地の確保や道路の整備を行っている。防潮堤の整備に関して、砂浜を残す視点から、セットバックを行っている。
2）主体・体制
被災前からコミュニティの結束力が強く、早期に越喜来地区災害復興委員会を立ち上げた。具体的なまちづくり、低地の活用を検討するため、地区ごとにまちづくり委員会を設置している。
平成 29 年 12 月には、復興後のまちづくり、地域運営の組織となる浦浜泊連絡協議会が発足した。平成 25 年７月以降、認定 NPO 法人日本都市計画家協会がサポートを行っている。
また、大船渡市もまちづくり委員会に参加しており、地域、サポート団体、行政の連携体制が構築されている。
3）計画技術大船渡市独自の方策であるが、市有地と民有地を一体化して、一定の規模にして、事業用地の貸し出しを行っている。浦浜泊地区では３区画の事業用地の公募を行っている。
地域主体で候補地の地権者との調整を行い、インフィル型の防集事業を計画した。
多目的広場の整備においては、復興事業を入れることにより、区域内の民地と区域外の市有地の交換を行い、全体を市有地化し、整備を行った。
実践型プランニングを実施している。つまり、まちづくりの実践を行いながら、自分たちができる範囲を検証し、それをプランに反映するという手法を取り、かつ実践の中で、地域に適する地域運営組織の形態を構築した。
4）低地利用
これまで NPO による羊放牧、個人による遊び場、資料館等の整備、花壇の整備等を実施してきた。また、地域主体で整備、管理できるプランを作成してきた。その中で、多目的広場について、復興事業による整備が採択され、平成 30 年春に完成する。この他の土地活用については、地域主体で実現していくこととしている。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）－86－

三陸とれたて市場という民間企業が浦浜泊地区に立地している。震災後に設立された越喜来漁協の生産組合等と連携し、越喜来の海産物を販売している。

（写真：三陸とれたて市場の立地状況とパンフレット）－87－６．岩手県大船渡市細浦地区
株式会社アルメック VPI 内山 征
株式会社水土舎

岩成正勝(1) 地区の概要
岩手県大船渡市は、岩手県の沿岸南部に位置する自然豊かな風光明媚なまちである。市の中心部には大船渡港があり、水産加工業等が立地している。また、市内には多数の漁港があり、漁業・水産加工業が盛んなまちである。
細浦地区は、市南部にある碁石半島の北側の付け根にある地区であり、細浦
漁港を活かした漁業、水産加工業が盛んな地区であった。
岩泉町

また、震災前から６つの集落ごとの活動や、年１回の夏まつりなど、６つの連合組織である協議会が主体となる活動が行われており、コミュニティ

大船渡市細浦地区の体制が充実していた。このような中、
東日本大震災が起こったが、早期に復興まちづくりの機運が高まり、６つの集落の連合組織である「細浦地区再生協議会」が組織され、復興まちづくりを進めている。
漁業協同組合についてみると、震災前の平成 16 年 7 月に末崎漁協、大船
渡漁協、赤崎漁協の 3 組合が合併して、

図 3-2-27 大船渡市細浦地区位置図

大船渡市漁協が設立された。細浦地区
は、末崎支所の管轄地区である。

主要な既往データでみる細浦地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-12

大船渡市細浦地区の概要

基幹事業

県 市町村

漁港名

港勢調査
属地陸揚量(㌧）：下段=属人
属地陸揚金額(百万円）
種
背後集落
災害 区画
漁集 防集
別
公営 整理 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23
Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23

岩
大船渡市
手
(末崎町）
県

大船渡
（細浦）

3

細 浦

○

27,819(27,819）

38,450
（602）

1.38

3,737

6,208

1.66

漁港背後集落調査（Ｈ２２）
集落
漁 業
漁 家
人口
就業者
比 率
(人）
(人）
（％）
1,687

100

12.8%

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形
急傾斜
型？

資料-漁港港勢調査他

－88－

細浦地区

細浦地区

(写真：震災前の細浦地区／2010.7.23)

細浦地区

細浦地区

(写真：震災後の細浦地区／2017.10.24)
資料-Google Earth－89－

(2)漁村復興まちづくりの概要①復興計画策定の全体的経緯
大船渡市では、平成 23 年 10 月に復興計画を策定している。この復興計画に即して、漁港の復旧や防集事業等の復興事業を進めてきた。
地域の意向を本格的に組み入れることになるのは、平成 26 年度から 27 年度にかけて進めた被災跡地の土地利用計画である。
被災した全地区を対象に、地域の復興まちづくり組織の意見を踏まえて、被災跡地の土地利用の計画を作成するとともに、住民主体で実施する事業、復興交付金を活用して実施する復興・復旧事業、その他の事業に区分し、被災跡地土地利用実現化方策として取りまとめた。また、市長をはじめ職員が地区へ赴き、住民への説明、懇談を行った。

資料-大船渡市提供

図 3-2-28 細浦地区の土地利用実現化方策② 地域全体の復興事業の概要
細浦地区では漁港復旧事業、防潮堤復旧事業、防集事業、災害公営住宅整備事業、道路事業などによって復興が進められている。
細浦地区では、峰岸、細浦、神坂、小細浦、小河原の５地区での防集事業の団地の造成が完了している。また、平林地区に２つの災害公営住宅が完成している。一部の防潮堤、道路を除き、細浦地区の復興事業は完了している。

－90－

細浦地区

資料-大船渡市 HP

図 3-2-29 細浦地区周辺の防災集団移転促進事業の地区③ 検討主体、体制
発災後、早い時期に細浦地区の６集落が連携する「細浦地区再生協議会」が発足した。
その協議会に対して、千葉大学の斎藤教授を中心とするボランティアグループが支援することとなり、協議会とサポート団体で復興まちづくりの検討が進められてきた。
この体制で、細浦地区の復興のプラン作りを行い、市へ提案を行っている。
④ 行政主体間調整の内容と方法
復興計画の策定に対しては地域懇談会を開催し、地域の意見を吸い上げている。
ただし、先述したとおり、本格的に地域と行政が協働で復興まちづくりに取り組むこととなったのは、被災跡地の土地利用計画の取り組み以降である。
基本的には、地域主体で復興まちづくりを計画し、市へ提案するプロセスであるが、地域の会議に市土地利用課の担当者が同席し、市からの情報提供や実現性に関する市の方針等を示している。例えば、当初の地域から出された案では、漁港区域内へ博物館等の箱ものを整備する案が出されていたが、意見交換により、別の計画へ変更されている。
また、市が策定する土地利用計画や実現化方策へ、地域から出された計画を反映させる
ことにより、市と地域との信頼関係は構築されてきた。
⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
地域主体の事業を地域が検討し、基盤整備に関わる事業を行政が検討し、整合を図るという検討プロセスになった。このような検討プロセスは、調整やマネジメントが難しく、手間や期間が必要になるが、行政と地域が役割分担、連携のもと復興を進めていく上では有効である。

－91－

発災後は復興にスピード感が求められる傾向があったが、当初からこのような検討プロ
セスがデザインされれば、より効率的な復興が進められたと考えられる。
今後の課題としては、市と地域が連携して、計画の進行管理を実施していくことである。
⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
市の復興事業は、防潮堤の一部、道路の一部の整備で完了する。
⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
細浦地区の産業は漁業と水産加工業である。漁協の組合員は震災前後で約１割の減少となっているが、一定の規模（約 670）の漁家数があることから漁業の継続は可能であると考えられる。
水産加工業においても、加工場や大型冷蔵施設の復旧が進んでいる。
生活面においては、低地から高台への住宅の移転が挙げられるが、低地と隣接するエリ
アに高台団地を整備したことにより、大きな変化はないと考えられる。
⑧ 低利利用の問題点・課題
被災前、低地には住宅の他に、水産加工業と地域住民の生活サービスの中心となる商業施設が 10 軒立地していた。
水産加工業は、復旧している加工場も多くなってきた。

一方で、商業施設の再建は２軒にとどまっている。
地域では低地での生活サービスの復旧が重要と考え、低地での商業機能を維持するための活動を開始している。定常的な商業施設の開業は難しいため、地域が主体となり、平成
27 年 5 月から月一回日曜日に朝市を開催している。毎回 100～150 人の来場者がある。
また、復興交付金事業で、この朝市を開催するための広場を整備し、地域が管理を行っていくことが具体化しつつある。平成 30 年度には、復興交付金により調査・設計に入る予定である。
低地利用の課題としては、朝市の広場を整備し、地域が主体となり朝市を継続して実施
し、低地においてまちの中心性を取り戻すことにある。
⑨ 将来の持続的地域振興を見越した新たな産業や地域振興の取り組み状況等
大船渡市では、独自の低地の土地利用方策を実施している。防災集団移転促進事業等で買い取った土地（市有地）だけでは、面積、地型が事業用地に向かない場合も多いことから、周辺の民地所有者に承諾を得て、市有地と民地を統合して一定の規模とし、事業者の公募を行っている。
細浦では５区画が対象となっており、現在も事業者の募集を行っている。
市内の他地区では、既に大規模な植物工場が立地したところがあることから、細浦地区
でも新たな産業の立地、地域の活力の増進が期待されている。

－92－

資料-大船渡市 HP

図 3-2-30

細浦地区周辺の事業用地公募の区画－93－

(3)漁業・水産業の復興概要
細浦地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
①漁業者数や操業形態の変化について
ワカメ養殖が主力の地区であることから、養殖施設等は災害復旧事業により早期に復旧し、生産を再開している。がんばる養殖事業の導入については、水産庁から説明は受けたが大きなメリットがないと漁業者が判断し、活用していない。また、震災直後の平成 24 年度のワカメ単価が 2 倍程度となったことも事業を活用しない理由となった。
漁協末崎支所への聞き取り調査より、震災前後の養殖経営体数は、主力のワカメ養殖では 3 割程度減少した。本地区ではワカメ養殖（生計の 7 割占める）が主であり、カキ・ホ
タテ養殖との兼業が多い地区である。
震災前後の養殖経営体数は、ワカメ・コンブ養殖が 92 から 54、カキ養殖が 25 から 26、ホタテ養殖が 90 から 31、ホヤ養殖は震災後 16 であり、4 種を組み合わせた複合経営が営まれている。
震災前後の組合員数は、正組合員が 387 から 361、准組合員が 348 から 319、合計 735 から 680 に減少しているが、正組合員数の減少数は比較的小さい。
②漁業生産
漁業生産では、越喜来地区と同様に主要魚種（サケ、サンマ、イカ等）の漁獲量が減少している。また、養殖生産についても養殖業者の減少に伴い、各養殖種で生産量が減少している。
漁船漁業は、イサダ曳網とサンマ棒受け網漁業がそれぞれ 3 経営体、イカ釣り漁業が 1経営体あるのみで、刺網・カゴは自家用の規模である。
養殖業は、ワカメ養殖では末崎ワカメとしてブランド化されており、ほぼ塩蔵ボイル加工出荷し、2 人のみが生出荷している。カキ養殖はほぼむき身加工して出荷している。むき身作業は、細浦、門之浜漁港の共同作業場で実施しており、施設規模は足りている状況である。個人のむき身作業場は少ない。
海域の環境について、磯焼けが問題となっており、アワビの漁獲量が減少している。その要因として、大船渡湾内の湾口防波堤が被災後、一時水質が改善されたが、復旧後に悪化しているためと考えられる。
③漁業権について漁業権については、漁業者数の減少はあるものの利用する漁場に変化はない。
④漁船

震災前後の漁船数を 2008 年（平成 20 年）と 2013 年（平成 25 年）の漁業センサスより比較すると、末崎地区全体の漁船数は震災前 442 に対し、震災後 315 と減少している。船－94－

外機船では 352 から 266 に減少し、動力船が 84 から 47 とともに減少しており、漁船規模の縮小がみられる。
末崎地区ではほとんど全ての漁船が流失したため、震災後、継続を決めた漁業者は共同
利用船舶等復旧支援対策事業を活用して全て漁船は復旧しているが、廃業した漁業者があることから漁船数は震災前に比べ減少している。
⑤漁業経営共同化／法人化
震災前から個人経営体で占めていたこともあり、震災後も漁船漁業、養殖業ともに共同化、法人化の取組はみられない。
⑥後継者育成主力の養殖業においても後継者は 2 割程度しかおらず、岩手県内共通の課題である担い手の確保、育成が喫緊の課題となっている。
⑦高台移転後の状況の変化等
防集団地から漁港は見えることや車での通いは震災前から変化しておらず、漁業、養殖業を営む上で大きな問題はなく、安心して暮らせることや仕事中でも家族を心配しなくてもよくなったというメリットの方が大きい。
漁業集落防災機能強化事業を導入していないことから、住宅跡地での水産関係用地の整備はないものの、漁業者数の減少により、漁港内の利用可能なスペースが広がったことから、現在の漁業者数では用地は十分足りているとのことであった。漁具倉庫や作業場の確保については、住宅跡地に個人で再建している経営体がいくつかみられる。
防集団地は漁港の背後の高台に分散して整備されているが、漁港から離れていない土地であることから、生産、生活上の大きな変化はないと考えられる。
防集団地からは車での通いであり、細浦漁港に隣接しているため他の漁港にシフトした漁業はない。
⑧低地利用の問題点・課題
漁業集落防災機能強化事業の導入も見送られた地区であり、漁業者が減少したことで漁港内の用地で継続する漁業者の水産関係用地は十分であるとのことであった。
また、細浦漁港背後の水産加工業者は、水産業共同利用施設復興整備事業（7/8 補助）などを活用し、ワカメ加工などの 4 社が再建済み、冷凍冷蔵業者は 2 社が再建したが、1 社は廃業した。さらに水産加工業者を誘致するために、大船渡市では被災した住宅跡地の民地と市有地を統合し、まとまった区画を整備することにより事業者の公募を行っている。
⑨地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
主力の養殖ワカメは全量が共販出荷されており、漁業者による 6 次産業振興への取組はみられない。

－95－

(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計細浦地区では防集事業により、低地から高台へ住宅を移転している。高台団地は分散して整備されたが、比較的、既存の集落に近い位置にあるため、コミュニティに大きな影響はなさそうであるとのことである。
漁業関連施設の復旧に関しては、漁港の復旧事業は活用している。一方で、漁集事業は活用していない。大船渡市に確認したところ、細浦地区は当該事業の基準に満たない事項があったとのことである。
2）主体・体制
被災前から６集落の結束力が強く、もともとあった６集落の連合協議会が母体となり、細浦地区再生協議会を組織し、復興まちづくりを進めている。この協議会は、朝市を開催しているとともに、復興事業で整備する公園の管理を行う予定である。
早期に、千葉大学の斉藤教授を中心としたボランティアグループが支援を行ってきた。
地域主体の組織、サポート体制が構築されていると言える。
3）計画技術大船渡市独自の方策であるが、市有地と民有地を一体化して、一定の規模にして、事業用地の貸し出しを行っている。細浦地区では５区画の事業用地の公募を行っている。
4）低地利用水産加工施設や大型冷蔵庫施設が複数復旧している。
商業施設の立地の契機とするため、細浦地区再生協議会が主体となり、毎週日曜日に朝市を開催している。復興交付金により、市有地に、朝市を開催するための公園を整備する予定である。公園は地域団体が管理することとなっている。
市と地域の協力、地域主体の活動を進めることにより、低地の土地利用を進めようと活動している。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
朝市の開催は定期的に行われているが、６次産業の機運はない。

－96－

７．宮城県気仙沼市鮪立地区
株式会社都市環境計画

高鍋

剛

株式会社漁村計画

富田宏(1) 地区の概要
気仙沼市は、宮城県の北端に位置する。鮪立地区は、唐桑半島（旧唐桑町）の内湾側に位置する。本地区内に鉄道はなく、約 5ｋｍ離れた気仙沼市の中心部からは国道 45 号線や主要地方道 26 号線を通ってアプローチする。鮪立漁港は第二種漁港であり、その背後集落として、鮪立１、２、３の３つの小規模な集落が形成されている。
平成 21 年時点の地区全体の人口は 616 人で、近年一貫して減少傾向にあった。一方、65歳以上の高齢人口は年々上昇し、人口減少に伴って、高齢化比率は平成 21 年時点で約 35％と高い水準となっている。また、地区の世帯数は 180 世帯で、人口同様に減少傾向にある。
平成 21 年時点の地区全体の漁家世
帯数は 112 世帯で、ほぼ横ばい傾向にある。全世帯に占める漁家世帯の割合は、62.2％と高い水準にあるのが特徴である。

岩泉町

唐桑半島の内湾側に集落が立地し、後背に急峻な山が迫っているため、全体的に平地が少なく、集落の奥行きは狭い。海岸に面した地区内の主要道路は幅員が狭く、大型車が通行

気仙沼市鮪立地区

しにくいため、日常生活のほか、漁業活動等にも支障を来していた。また、集落内の集落道は狭小で改善が必要であった。地区の被災家屋は 347
棟、地盤沈下は、場所によって多少の違いがあるが、概ね１ｍ程度となった。胸壁、護岸、カキ処理場、ア
ワビ蓄養施設、ワカメボイル作業小

図 3-2-31 気仙沼市鮪立地区位置図

屋、倉庫等が被災した。主要な既往データでみる鮪立地区の概要は、下表のとおりである。
表 3-2-13

気仙沼市鮪立地区の概要
港勢調査

基幹事業
県 市町村
宮
城 気仙沼市
県

種
漁港名
背後集落
災害 区画
別
漁集 防集
公営 整理
鮪 立

2

鮪 立

○ ○

陸揚量(㌧）
Ｈ23

陸揚金額(百万円）

Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23100
175(1,060) （1,351)

1.75(1.28)

Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23
40

65

1.63

漁港背後集落調査（Ｈ２２）集落
漁 業 漁 家人口
就業者 比 率
(人）
(人）
（％）
591

139

61.1%

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形

内湾性
急傾斜
V字湾型

資料-漁港港勢調査他

－97－

鮪立地区

(写真：震災直後の鮪立地区／2011.3.13)

鮪立地区(写真：震災後の鮪立地区／2017.10.24)
注：鮪立地区は、被災以前の航空写真が Google Earth にないため被災直後の航空写真を記載
資料-Google Earth 他－98－

(2)漁村復興まちづくりの概要
震災後早い段階から住民による検討組織が組織され、大学等の支援も入ったが、防潮堤の整備に関して地域全体としては意見が分かれることとなり、地域住民の声を代表する組織にならなかった。このため、マスタープランを検討し意思決定する組織がないまま、個別事業の検討が進む形となり、結果的に事業間調整を十分にできないまま、計画を固めざるを得ない状況となった。その後正式に地域としての意思決定がなされたが、この間の時間を反映して、防潮堤の整備はまだ着手できていない状況となっている。
①復興計画策定の全体的経緯
鮪立地区では、防潮堤、防集事業、漁集事業、漁港・町道の復旧事業を導入することになったが、震災後は個別の事業計画の検討を進めていた。その過程で、平成 24 年に漁業集
落防災機能強化事業の検討をきっかけとして、防集事業や防潮堤も含めたマスタープランを検討することになった。
鮪立地区は漁港のある湾を囲む山の斜面に階段状に形成された集落であり、そのため、被災は一定の高さ以下のみの家屋にとどまり、山の中腹以上にある家屋は被災から逃れた。
漁村としては極めて美しい景観を有しており、早くから防潮堤の建設については反対意
見も多く、住民の間で意見が分かれることになった。また被災直後に組織された「鮪立 100
年会」は自治会も入り、復興のあり方を検討する会であり、この会に対し、５大学の教員、建築家なども加わり、防潮堤のあり方を含めた地域の復興の方向性を検討することとなった。
同会では、防潮堤建設には反対の意向を徐々に固めていったが、一方で漁業者を含むその他の住民は、復興を早く進めるべきとの見解から防潮堤建設を容認し、計画がまとまらない期間が過ぎた。漁集事業の検討を行った平成 24 年度にもその決着はつかず、その後、
鮪立 100 年会は解散、鮪立未来会に再編され、自治会が主導する形で、防潮堤の建設を容認することで決着を見た。

（写真：鮪立漁港及び集落の全景）－99－

図 3-2-32 鮪立地区マスタープラン（平成 24 年）② 地域全体の復興事業の概要
導入された事業は、防潮堤、防集事業、漁集事業、漁港・町道の復旧事業の４事業である。最終的な事業計画図は次図の通りであるが、このうち防集事業及び集落道整備(no21 漁集事業）については完成している。漁集事業は集落道整備のほか、漁港背後に３箇所の作業場を整備することとなったが、防潮堤の整備が着工しておらずこれらの整備も未着手となっている。

図 3-2-33

鮪立地区復興事業計画総括図（最終）－100－

(写真：完成した防集団地)(写真：完成した集落道（漁集事業）)(写真：完成した防集団地)③ 検討主体、体制
平成 24 年度の検討は地域住民との意見交換会という形で行われた。その時点で地域の復興計画を策定する明確な組織が形成されていなかったことが主な理由である。鮪立 100 年
会は主に被災していない住民を中心に形成されており、当時の自治会とは合意が形成されていない状況であった。支援組織である５大学は 100 年会の意向をまとめ、住民提案としての図の作成や、防潮堤を整備した場合の景観シミュレーションなどの検討を行っていたが、これらが正式な住民案として取り上げられることはなかった。漁集事業の計画策定を－101－

受託したコンサルタントは意見交換会での意見を反映した形で、防潮堤の整備を実施する
ことを前提に、避難路や低地利用などの案を盛り込んだマスタープランを策定したが、地域として意思決定するまでには至っていない。

図 3-2-34 鮪立 100 年会の住民提案（平成 24 年）④ 行政主体間調整の内容と方法
防潮堤の整備に関して地域の合意形成に時間がかかったため、平成 24 年時点では、行政主体間の調整は実質的にはなされていない。また、この当時に地区のマスタープランの策定を担当したのは、漁集事業の所管の水産課であるが、担当者によると、各事業を調整する権限を持つわけではなく、このマスタープランも行政内部の調整会議では情報提供されたものの、これに基づいて実際の事業間調整を行ったわけではないとしている。
産

地域住民

水

課

画
漁村復興計
（マスタープラン？）

住宅課（災害公営）

用地課

唐桑支所（集団移転）（地元調整）

図 3-2-35 調整体制の概念

－102－

防潮堤関
係機関
（県・市）

その他関
係機関

(写真：マスタープラン検討の様子)⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
鮪立地区では、震災当初の平成 23 年より外部支援者の支援を受けて、防潮堤の検討を始めているが、住民の代表制を有する検討組織ができなかったことが当初２年間の中での課題であった。その後、100 年会は解散し、鮪立未来会が組織され実質的に自治会が主導する
形で合意形成を図る体制ができたことにより、最終的な意思決定が行われた。
しかしながら、その時点では防集事業などはほぼ決定されていたこともあり、全体的な事業調整がなされた上でマスタープランが確定したわけではない。
被災地においてはよく聞かれる話であるが、防潮堤の賛否で住民が割れること、また被災者と被災していない住民との間の合意形成が困難となる状況がある。このようなことが想定されるため、なるべく早い段階で、多様な意見と立場の住民を参加させる透明性の高い検討組織を立ち上げることが重要であり、住民組織間でその調整ができない場合には、行政が介入して組織化することも場合によっては必要となる。
⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
前述②に記載した通りである。
⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
鮪立漁港の位置する唐桑一帯の漁場は、内湾の穏やかさと水質の良さから、三陸での有数の養殖漁場であった。しかしながら、震災前は養殖漁業の密集化が進み、生産性が低下していた。震災後、津波による海底の汚泥の一掃なども影響し、水質が向上したことにより生産性は高まっている。このような状況を踏まえて、宮城県漁協唐桑支所は、漁場の密度管理を再編し、適正な密度で養殖が行える環境へと誘導した。その結果、漁家あたりの生産性と売り上げが共に上昇し、そのような傾向も追い風となって若い漁業者の増加もみている。
⑧ 低利利用の問題点・課題
鮪立漁港については、地形上の制約から堤外には低地を確保することができず、漁集事－103－

業では、堤内に３箇所の水産関係用地（共同作業場）を整備することとした。活用できる
土地が少ないため、特に大きな課題は発生しなかった。
⑨地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
本業である漁業の担い手の確保および生産性と売り上げの向上が実現しており、新たな産業創造や地域振興への取り組みの動きは今のところない状況である。
(3)漁業・水産業の復興概要
鮪立地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
① 漁業者数や操業形態の変化について
わかめ、かきを中心とした養殖が主体の地区であるが、震災後、組合員数は減ったものの、若い漁業者が増え、地域全体としての生産量も上がり、１家あたりの収入も増えている。高台移転による生活・操業の不便さはあまりないとのことである。
組合員数は、震災前に 1,150 人（正 600 人、准 550 人）であったが、震災後には 872 人（正 190 人、准 682 人）に減少した。また、今後 10 年後の予測の組合員数は 410 人（正 110
人、准 300 人）である。漁協設立時に出資金を出している（10 万〜20 万）ため、引退しても組合員をやめる人は少ない。また准組合員に変更もできることになっている。
②漁業生産
震災後に高齢者はある程度引退して、その代わり若い漁業者が増えたので生産量が上がっている。一人あたりの収入も増えたことから後継者が帰ってきたところもある。例えばカキ養殖で多い場合 2,500 万〜3,000 万程度の漁家世帯収入となっている。
震災後はすぐに現金化できることから、ワカメ養殖が増えた。カキは少し減少し、ホタテは増加した。ホタテは地元のタネを使うと２年かかるが、北海道から半生貝を購入すると成長が早いことから増加している。
③漁業権について
宮城県漁協唐桑支所の前身の漁協は昭和 30 年に設立。法人は組合員になれないルールとしており、法人の参加要請は断ってきた経緯がある。震災後にも大手加工業者から復興に寄与するためという理由で組合員加入の打診があったが、断っている。
唐桑支所では、地先漁業権の利用管理形態もあるが、県漁協唐桑支所全体で利用・管理されるのが一般的である。漁港や漁場は「鮪立会」が管理している。
また、唐桑支所の聞き取り調査によれば、震災後には漁場管理のため漁場利用範囲を７割削減した。結果的には、利用漁業者が減少したことから、個々の区画を大きくし、粗放－104－

化による漁場の健全化を通じて単価が高くなるようにという意図で漁業権利用のあり方が誘導されたわけであるが、その結果生産性は上がっており、1 人当たりの生産量、金額、所得は拡大している。
④漁

船

沿岸漁業の漁船数は、被災前の 110 隻から現時点で 70 隻に減少しているが、当地で漁業を継続する意志を持つ漁業者には漁船はゆきわたったかたちである。
⑤漁業経営共同化／法人化
特に見られない。
⑥後継者育成現在、鮪立地区で養殖を営む漁家について、後継者はほとんど確保（20 軒）されているが、漁船漁業については後継者が見られないのが実状である。
⑦高台移転後の状況の変化等
漁港に弁当を持って行き作業する形態は震災後も変わっていない。もともと鮪立の漁家
は港近くの集落に住んでいない人も多かったこともあり、養殖最盛期の近隣の手伝い人の確保等で一部これまでとは異なるむつかしさもあるが、基本的には、住居から漁港へは車で移動するのが震災前から一般的であったため、大きな問題にはなっていない。これは、仮設住宅での生活が長く通勤漁業に慣れた可能性もある。いずれにしても、高台移転による漁業操業上の問題はあまり聞かれなかった。
⑧低地利用の問題点・課題
特に問題は見られない。
⑨地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
組織的な動きは見られないが、個別の 6 次産業振興の取り組みは多様であり、可能性が感じられる（次節に記載した（（4）の 5）参照）。

－105－

(4)主要な論点別の課題整理
伝統的な遠洋マグロ漁業の船頭や乗組員を数多く輩出してきた漁村として繁栄を見てきたが、今回の復興では防潮堤問題を契機に地域が割れる状況が長らく続き、計画策定が大幅に遅れた。現在防集事業と、漁集事業による避難路整備は完成したが、防潮堤が着工しておらず、復興事業の完成のめどがたっていない。漁業自体は好調であるが、地域の復興に長い時間がかかると見込まれる。
1）制度設計防集事業による高台移転を実施し、漁集事業では堤内に水産関係用地（共同作業場）及び避難路を整備、防潮堤の整備と漁港・町道の復旧事業を実施することとなっている。前
述した通り、防潮堤に関する意思決定の遅れにより、各事業間調整がうまくいかなかった
経緯がある
2）主体・体制
住民代表性のある組織が形成されなかった経緯があり、計画の調整と意思決定に時間を要した経緯がある。当時の体制を模式化すると下図のような構造になるが、プランナー（コンサルタント）は発注者である行政寄りになり、支援者は住民寄りとなる。その結果、住民と行政の距離は縮まらないまま検討が進むこととなり、また住民側組織にも代表性がな
いため、行政としても提案を受けられない構造となる。住民サイドは、代表制を確保した組織を立ち上げる必要があり、またその前提で、専門家同士も柔軟に必要な情報交換を実施することが必要であり、このような取り組みを通じて、行政と住民の調整を図る形の支援を実現することが必要である。
支援者（大学・建築家）

プラ ン
ナー
作業・ ア ド
バイ ス

業務
指示

懇談会・ 説明会な ど の、 意見集約の場の密度的限界

地区
住民

行政

図 3-2-36

鮪立地区における計画検討の概念図

3）計画技術平成 24 年度にコンサルタントが入り各事業を総括するマスタープランを作成したが、その後、このマスタープランに基づいて事業間調整がなされることはなかった。担当課の発言の通り、水産課にその権限がなかったこと、実質的に個別の事業の精査が進められてい－106－

たこと、そして何よりマスタープランに基づいて事業調整を行う経験や風土もなかったこともあると考えられる。
4）低地利用傾斜地集落であり、堤内以外に低地が発生せず、特に問題は生じなかった。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
６次産業化に関する組織的な動きはないが、隣接する舞根漁港のエリアでは漁家主導でかき小屋を早々に建設し、来訪者、支援者を呼ぶ拠点となった。加えて、畠山重篤氏の知名度もあり、唐桑地域全体に支援者や資金が集まる流れもできていた。また、震災後に旅館を開業した漁家もあるなど、組織的ではないが。震災前とは異なる様々な動きが出てきていることも事実である。なお、この旅館の漁家が水産加工業者と連携して開発した気仙沼のオイスターソースは、今では市内各所で販売される商品となった。
また、漁業に関してはカキ、ホタテ、ワカメには一定のブランド力があり、現在では素材で勝負できるという基本スタンスがあるとみられる。

（写真：鮪立地区の漁家が開発したオイスターソース）(写真：かき小屋「唐桑番屋」)(写真：震災後に漁家が創業した旅館)－107－

８．宮城県南三陸町伊里前地区
株式会社都市環境計画

高鍋

剛

株式会社漁村計画

富田宏(1) 地区の概要
宮城県南三陸町は三陸沿岸の宮城県の北部に位置し、志津川地区を中心に漁業の盛んな集落が数多く連なっている。伊里前地区は、旧歌津町の中心部に位置し、伊里前湾に面する漁業集落と、歌津町の商店街を形成している地区である。もともと遠洋漁業の盛んだった伊里前漁港は、その後徐々に養殖漁業中心の漁村へと推移し、現在ではカキ、ワカメ、ホタテ養殖を中心とする漁業形態となった。
集落は、漁港に面し、背後の国道との間に密集する形式で商店街と共に形成され、津波により集落と商店街はほぼ全壊の被害を受けた。しかしながら、集落背後の高台に小学校

岩泉町と中学校が配置されており、多くの住民がそこへ避難することができ、死者、行方不明者は極めて少なかった。
被災前の平成 21 年 3 月現在で人口
南三陸町伊里前地区

1,250 人、世帯数 409 世帯が暮らしていたが、平成 28 年 3 月現在では人
口 1,086 人、世帯数 403 世帯まで減少している。

図 3-2-37 南三陸町伊里前地区位置図

主要な既往データでみる伊里前地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-14
県 市町村

漁港名

宮
城 南三陸町 伊里前
県

基幹事業
種
背後集落
災害 区画
別
漁集 防集
公営 整理
2

伊里前

○

○

○

南三陸町伊里前地区の概要
港勢調査
陸揚量(㌧）

陸揚金額(百万円）

Ｈ23

Ｈ27

Ｈ27/Ｈ23

62
(62)

263
（409）

4.25
(6.60)

Ｈ23

Ｈ27
12

Ｈ27/Ｈ2360

5.00

漁港背後集落調査（Ｈ２２）
漁 業 漁 家集落
就業者 比 率
人口
（％）
(人）
(人）
831

175

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形

内湾性
28.6% 幅広湾
湾奥型

平坦型

資料-漁港港勢調査他－108－

伊里前地区(写真：震災前の伊里前地区／2009.11.4)

伊里前地区(写真：震災後の伊里前地区／2016.2.3)
資料-Google Earth－109－

(2)漁村復興まちづくりの概要
旧歌津町の中心集落で、漁村、商店街、公共施設が集中していた漁港背後が全壊した。
そのため、高台移転、漁港の整備、防潮堤・河川堤防、商店街の再建、公共施設の再整備、
国道の付け替えなどの多くの事業を投入することになったが、防潮堤をめぐる意見の対立により全体計画の作成には時間を要した。現在、高台移転と公共施設整備、商店街の再建、漁港の復旧は実現したが、国道、防潮堤、河川堤防が整備中であり、復興期間内での整備見込みが立っていない状況となっている。
①復興計画策定の全体的経緯
伊里前地区は旧歌津町の中心部であることから、商店街の再生、住宅の再建、公共施設の再編、国道の付け替え、歌津駅の駅前広場の再建、漁村の再生、漁場・漁港の復旧など
中心地ならではの複合した再建課題を有していた。
まず、平成 23 年に主に住宅の高台移転を検討する組織として、まちづくり協議会が発足する。その中で、次図（図 3-2-38 参照。）のマスタープランに示す２箇所の高台移転地の位置と整備計画が検討された。
一方、沿岸の集落に位置していた郵便局や公民館、支所、子育て支援センターなどの公共施設群の配置を巡って、地域と町との間での協議が煮つまらないまま時間が経過した経緯がある。地域としては、２箇所の高台の中間部に公共施設ゾーンを設定し、これを新設道路で結ぶという提案がなされていたが、事業費や予算措置の都合上実現の見通しが立たなかった。
その後平成 25 年には、漁集事業の検討もきっかけとなり、協議会の下部組織に、将来まちづくり検討部会を設置し、若手の住民を募集して地域の将来の全体像を考え直す体制をとった。その中で、漁港防潮堤、河川堤防、国道、商業ゾーンの配置、漁港背後の整備、
神社前広場の整備などの検討がなされ、次図（図 3-2-38 参照。）に示すマスタープランが、
平成 26 年３月に作成されることとなった。

－110－

図 3-2-38 伊里前地区マスタープラン②地域全体の復興事業の概要
復興事業は、高台移転（防集事業）、漁港復旧事業、漁集事業、漁港防潮堤の整備、河川堤防の整備、商店街の再建（上物はグループ補助金を活用）、国道の整備、三嶋神社前広場の整備（町事業）など多様な事業が実施された。事業実施主体も、町、県、国と多様な６主体が関与することとなり事業間調整に多くの時間と労力を割くことになった。
地域でも大きな議論を呼んだ防潮堤と河川堤防整備に関しては、最終的な地域の合意（平成 26 年３月）までに相当の時間を要したことから、商店街や国道事業にも大きく影響を及ぼすこととなった。

(写真：再建された商店街)(写真：整備中の国道及び河川堤防)－111－

③検討主体、体制
伊里前地区の復興まちづくりのあり方を考える組織として平成 23 年 12 月に「まちづくり協議会」が発足した。その後、高台移転、コミュニティ、産業など個別テーマの検討をするために、平成 24 年６月に３つの部会を設置した。さらに翌平成 25 年には若い人も含
め伊里前の将来を話合うために、「将来まちづくり部会」（2013.10～）を設置し、この場で地域全体のマスタープランを検討することとなった。
マスタープラン・漁集基本計画検討体制
相談役（３名）まちづくり協議会（役員会 24 名）※すばらしい歌津を考える会会長、
元歌津中学校長、前協議会役員※構成員：契約会、商店会、港湾振興会、
宮城大学復興まちづくり推進員、平成の森
仮設住宅自治会長、交通指導隊、消防団、婦人防火クラブ、伊里前会の各役員

漁協役員（漁業者）

まちづくり協議会・将来まちづくり検討部会※協議会内に部会として若手中心に設置し、将来まちづくりの全体像について検討。

図 3-2-39 マスタープラン検討体制(写真：将来まちづくり検討部会)(写真：大学が支援した復興てらこ屋)

この検討にあたっては、漁集事業の検討を受託したコンサルタント及び、まちづくり協
議会の運営支援を継続していたコンサルタントが、漁協へのヒアリングなども踏まえて検討部会の運営支援と検討案の提示などを行ってマスタープランをまとめた。
また、この地区には早くから宮城大学の支援も入っていた経緯があり、主に防潮堤のあり方について住民が意見交換できる勉強会や検討会の場をつくっていた。この動きは、ま－112－

ちづくり協議会としての正式な会合ではなく、「復興てらこ屋」として任意の勉強会で誰もが加われるものとして開催してきた。
④行政主体間調整の内容と方法多岐に渡る事業を導入することとなり、行政主体も町（企画課、建設課）、県（河川、漁港）、国（国道事務所）と多くなった。特に防潮堤、河川堤防を巡って地域内での意見対立が長引いたこともあり、事業調整もそれに伴って長引くこととなった。実施主体は防潮堤と河川堤防は最終的に整備する前提でそれぞれ設計を進めていたため、計画間調整は地域の意思決定後に問題なく進んだとのことであるが、工事の着手や用地買収交渉が遅れた可能性はあり、平成 32 年度までの事業終了の見通しは明確ではない。

図 3-2-40

国道、防潮堤、河川堤防計画図⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
旧町の中心部であり、様々な主体（立場）と事業に関する意思が錯綜し、検討は困難な道のりを歩むことになった。特に防潮堤と河川堤防に関しては、景観や河川の自然生態、
伝統的な漁法（しろうお漁）などへの影響から、反対の意見が主に住民や若者達からなされた。一方で、商業者などからは、早い復興を望む声が多く出され、防潮堤を建設して安全な市街地を形成した上で、国道沿いに商店街を再建することが地域の再生にとって重要だとの意見が出され、結論が固まらなかった。
被災地の多くの地域に言えることでもあるが、防潮堤の問題がネックになって復興計画の全体像がなかなか決まらないという事例は多く、今後他地域での復興を検討する際には、この点を予測して事前に検討しておくなどの対応が求められる。
伊里前地区の場合、客観的には商店街を高台移転するという選択は考えにくかったと思－113－

われ、国道沿い（漁港背後）に商店街を配置することを前提として、市街地の安全確保をいかに実現するかを検討する、というスタンスに立ち、避難路整備なのか、防潮堤なのか、その際のメリット、デメリットなどを比較検討するという整理ができれば、もう少し早めの結論も得られた可能性があるのではないかと考える。

図 3-2-41 立場による復興に関する考え方の違い⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
平成 29 年現在、２箇所の高台移転地の造成及び公共施設群の配置、漁港の復旧、漁集事
業は完了し、国道沿いの商店街も再建した。現在国道付け替えの事業、河川堤防事業が実施中であるが防潮堤工事に関しては工事発注が出来ていない状況であり、平成 32 年度までの完了についてはまだ見通しが立っていない。
⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
漁協支所へのヒアリングは実施出来なかったため、詳細は不明である。伊里前漁港を利用する漁業者は全て住居を高台移転し、漁業自体はすでに操業を開始している。カキ養殖
漁業者は１経営体となったため、共同作業場の整備はできず、個人で作業場を再建している状況である。
隣接する漁港を利用する漁業者の話では、高台移転に伴う生産面、生活面での変化はあまり大きくはなく、漁業者同士の関係にも大きな変化はないとのことである。
⑧ 低地利用の問題点・課題
伊里前地区では、漁港背後の利用及び国道沿いの集落跡地の利用が検討課題となったが、漁港背後については防潮堤の影響で低地は限定した箇所にしかなく、漁集事業では漁具置－114－

き場、漁船の避難地を整備する形となった。
国道沿道は、一方は商店街の利用と決まっていたが、下図に示す断面図の通り、国道との地盤のギャップが問題となった。国道反対側も同様の問題があったが、懸案であった防潮堤の高さの問題と低地利用の促進を図るため、町が三陸道の排出残土を活用して盛り土することを決定し、一方は商店街、一方は神社前の参道と広場にすることで決着を見た。

図 3-2-42 国道沿道の断面

図 3-2-43 国道沿道低地利用計画－115－

⑨地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
漁業に関しては漁業者の減少に伴って共同作業場等の建設も行われなかったことから、産業振興としての動きは見られていない。
一方、商店街は、町及び商店主が出資したまちづくり会社「南三陸まちづくり未来」（株式会社）を設立し、伊里前地区の「南三陸ハマーレ歌津」と志津川地区の「さんさん商店街」の２商店街を一括で経営する方法をとることとなった。「南三陸ハマーレ歌津」は８店
舗と店舗数は少ないが、飲食店、カフェ、スイーツ、お土産、魚、野菜、酒、食料品、衣料品、釣具、電器等を取り揃える店舗が揃い、地元及び来訪者を迎える商店街として再生した。

(写真：魚介とスイーツのショップ「丸荒」)(3)漁業・水産業の復興概要
今回の調査では、漁協支所の都合が付かず、ヒアリング調査の機会が得られなかったた
め、詳しい状況は聞けていないが、調査時点では、後継者のある漁家はほとんどなく、かきの養殖漁家も現時点で１軒のみとなってしまい、かきの共同加工場を再建することはできなかった。高台移転による生活・操業の不便さはあまりないとのことである。
高台移転に関しては近隣の漁港を使う漁業者へのヒアリングを実施したところ、作業及び生活への影響はあまりないとの回答であった。また、海の状況の変化に関しても台風や高潮、海の荒れなどについてはある程度事前に予測できることも多いことから、漁港背後に居住する必然性は比較的少ないとの話であり、むしろ以前より海に関わる災害のことを
必要以上に気にしなくて良くなった点が良いとの話もあった。しかしながら、朝食、昼食
を漁港で取る形になることから、家人への影響はあるとのことである。
漁業者の多くはそれぞれ高台移転しているため、別々の居住地となったことも多く、日常的な会話は減っているものの、浜での共同作業には影響はあまり出ていない。一方で、自治会運営上は、離れた居住者も元の自治会に属しながら地域活動の分担を継続しており、地域運営上の新たな課題が生じている。このような状況から、自治会自体を現在の居住地
ベースで再編する可能性もあるとのことである。

－116－

(4)主要な論点別の課題整理
高台移転、漁港の整備が完了し、商店街の造成とオープンが完了した。現在国道及び河川堤防が施工中であるが、防潮堤は未発注。計画策定の過程で、商業者、漁業者、自治会、若者の意見が防潮堤の在り方をめぐって意見を対立させ、計画策定に時間を要した。また
地域と町役場との間では、高台に移転する公共施設群の配置について合意することができずしこりが残っている。事業が多岐にわたり複雑であるため工事調整には時間を要しており、地域の衰退を心配する声もある。

図 3-2-44

伊里前地区整備のイメージパース

1）制度設計防集事業で高台移転、漁港の復旧、漁集事業では漁具置き場、漁船の避難地を整備、商店街の再建、公共施設の整備が完了し、その他河川堤防、防潮堤、国道、神社前の広場整備が残っている。
復興交付金事業の他、町単独事業も活用しているが、伊里前地区に関しては、国道沿いの低地の整備手法が制度上大きな課題となった。防集事業の移転元地として多くは町が土地の買い取りを実施したが、盛り土・整地なども含めた整備手法がなく、町単独事業とて実施するしかない状況であった。
2）主体・体制
平成 23 年にまちづくり協議会を組織し、防集事業をはじめ、地域のマスタープランを検討する体制となった。協議会は自治会が中心で、その他契約会、老人関係、青年関係の団－117－

体メンバーで構成されており、地域の意思決定組織としての代表制は確保されていたが、実体としては、被災していない住民の集まりが悪く、一部の被災者中心の検討組織となってしまった面がある。
また検討の下部組織として、将来まちづくり部会、生活再建部会、活性化部会などを設け、若手の意見を入れる工夫を実施した点は画期的であったが、防潮堤問題で計画を決定するのに時間を要した。
また外部支援としては、宮城大学を中心とする専門家が「勉強会」を開催するなどの支援を実施し、合意形成上の一定の役割を果たした。
3）計画技術
まちづくり協議会を中心検討組織として、行政、コンサルタントが支援し、各事業を総括するマスタープランを作成した。それ以前には、宮城大学も入った空間検討（模型の作成などの工夫もあり）がなされ、住民の理解促進には一定の効果があったが、全体のマス
タープランの検討自体は平成 25 年からとなってしまい、各種事業を調整した上で全体像を決めるというプロセスにはならなかった。
また本地区で計画上の懸案であった公共施設の配置と、防潮堤、商店街の配置及び安全の確保については、総合的に計画検討されることが望ましかったが、個別事業計画が先行し、防潮堤の問題が最後まで残る形となってしまい、一部の住民にとっては妥協型のマスタープランになってしまった面は否めない。
4）低地利用漁港周辺には低地が少なく、水産関係用地（漁具置き場、漁船の避難場所）を整備するにとどまった。国道沿道の利用については本稿１で記載した通りの課題があった。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
漁業を中心とした 6 次産業化などの産業振興は、まちづくり協議会では必要性が示されており、商店街と広場を一体的に活用し、新鮮な魚介類や加工品を楽しんでもらう、「漁業と商業の町」をアピールする構想があった。しかしながら漁協、漁業者側にあまりその意
向は強くなく、その後漁業関連の産業振興の動きはない。
一方で、商店街では、海産物の販売店舗がスイーツ開発をして新たな店舗を出店するな
ど、国道沿道の商店街として来街者へのお土産やサービス提供を行って行こうとする動きもある。商店街を経営するまちづくり会社は、志津川のさんさん商店街を同時に経営しており、町民と来街者をターゲットにした店舗構成を図っており、引き続き南三陸町の顔として一定の集客を維持することが期待される。

－118－

９．宮城県南三陸町水戸辺地区
株式会社水土舎

岩成正勝(1) 地区の概要
宮城県南三陸町は宮城県の北東部に位置し、東は太平洋に面し、三方を山に囲まれ、海山が一体となって豊かな自然環境を有する。また、沿岸部は志津川湾の中央部の志津川地域の北に歌津地域、南側に戸倉地域とリアス式海岸が続く三陸復興国立公園の一角を形成している。内湾及び外海に面した海域を利用したワカメ等の海藻養殖とカキ、ホタテなどの貝類養殖やギンザケ養殖のほか、漁船漁業や採介藻漁業、定置網漁業を含めた漁業及び養殖業が盛んである。水戸辺地区は、戸倉地域の西側に位置する漁業集落である。
水戸辺地区は漁港背後の緩やかな勾配の地形に集落が形成されていたため、42 軒の低地部にあった住宅は被災し、残ったのは 2
岩泉町

軒のみであった。被災した住宅のうち、7 軒が防集戸倉団地に移転、2 軒が波伝谷地区防集団地に移転、自力再建は 7 軒、公営住宅は 5 軒あり、町外に移転した人が 15～16人いる。
また、南三陸町では「契約講」

南三陸町水戸辺地区という自治組織が集落ごとにあったが、多くの集落で被災による高台移転や町外への転出により集落人口が減少し、組織の維持が困難な状況がみられる。
図 3-2-45

南三陸町水戸辺地区位置図

主要な既往データでみる水戸辺地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-15 南三陸町水戸辺地区の概要
県 市町村

漁港名

宮
南三陸町
城
水戸辺
(戸倉）
県

基幹事業
種
背後集落
災害 区画
別
漁集 防集
公営 整理
1 戸 倉

○ ○

港勢調査
陸揚量(㌧）

陸揚金額(百万円）

Ｈ23

Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23

189
(189)

88
（88）

0.47
(0.47)

Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23
30

16

0.53

漁港背後集落調査（Ｈ２２）集落
漁 業 漁 家人口
就業者 比 率
(人）
(人）
（％）
141

68

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形

内湾性
65.0% 幅広湾
側岸型

平坦型

資料-漁港港勢調査他－119－水戸辺地区（写真：震災前の水戸辺地区／2010.6.25）

水戸辺地区(写真：震災後の水戸辺地区／2015.11.12）
資料－Google Earth－120－

(2)漁村復興まちづくりの概要
防集事業が先行し、高台移転による住宅再建が優先された。低地部は水産利用の需要のみであり、小規模な整備にとどまっている。
① 復興計画策定の全体的経緯
南三陸町では平成 23 年 5 月に震災復興基本方針の骨子を公表し、6 月に「南三陸町震災
復興計画策定会議」が発足した。また、旧町村単位となる志津川地区、伊里前地区、戸倉地区に「まちづくり協議会」が設立され、住民同士が協力して、自主的な復興まちづくりを進めていくための組織として、地域を代表する方や商業関係者の方など多くの町民で組織されたメンバーで協議を行ってきた。
南三陸町では、平成 23 年 9 月 30 日、南三陸町震災復興計画（素案）を策定した。この計画は、「南三陸町震災復興計画策定会議」における有識者委員からの専門的助言のほか、「南三陸町震災復興町民会議」や「地域懇談会」を開催し、できる限り町民の想いを反映させて策定し、現在、この計画に基づいて個々の復興事業が進められている。
② 地域全体の復興事業の概要
水戸辺地区では、漁港の災害復旧事業、防集事業、災害公営住宅整備事業、漁集事業などの復興事業が進められている。集落の海側に位置する水戸辺漁港は比較的被災が少なかったために平成 25 年度から災害復旧工事が先行して実施され、既に完了している。また、防集事業及び災害公営住宅整備事業による集団移転先は 2 つの団地（西戸、戸倉）整備が
平成 29 年 3 月現在完了している。
さらに、漁集事業による低地部の水産関係用地の整備についても、平成 29 年度に完了している。しかし、防潮堤整備は用地買収交渉の遅れから、現在でも未実施の状況が続き、
平成 32 年度完了を目標として事業が進められている状況である。

水戸辺地区

西戸団地

戸倉団地

(写真：水戸辺地区と移転先の防集団地(西戸、戸倉)の位置関係)－121－図 3-2-46 戸倉団地の土地利用計画図と住宅整備の状況（平成 29 年 3 月 6 日現在）

(写真：水戸辺地区の水産関係用地の整備状況／H29 年 8 月 24 日）(写真：水戸辺地区の低地部の現状／H29 年 8 月 24 日）－122－

図 3-2-47

水戸辺地区低地部の事業計画図

水戸辺漁港

－123－
防潮堤

集落道

排水路

資料－南三陸町提供

水産関係用地

③ 検討主体、体制
南三陸町ではＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式を採用し、民間事業者が行政の役割を代行する形をとった。特に，都市計画区域である志津川地区の復興計画と各集
落や各種インフラの復興計画の策定を分割し、検討を進めた。
住宅を再建するために必要となる高台移転先の開発については、防集事業による計画策
定が先行して進められ、住民への住宅元地の買上や移転に関して町が説明会を開催しながら、防集団地への移転を希望する住民意向をとりまとめ、適地の確保ができた地区から速やかな整備が進められた。
漁集事業は、町から業務を受託したコンサルタントがワークショップを開催し、地区ごとの住民参加のもと、汲み上げられた住民意向をまとめてマスタープランを作成し、防潮堤事業や道路事業など他の事業計画も考慮しながら計画策定が進められた。また、漁集事
業では低地部の利用を中心に水産関係用地（漁具保管場）のほか、避難路、漁港へのアプ
ローチ道路や集落道の拡幅、排水路の整備といった内容が盛り込まれた。
町内では、復興推進課を中心として各種の復興事業の計画策定、とりまとめが行われ、その他建設課、企画課といった関連する部署との連携を図りながら、事業が進められてきた経緯がある。
④ 行政主体間調整の内容と方法
水戸辺地区の低地部の復興事業において、市管理の防潮堤と水産関係用地との調整が行われているが、水産関係用地の整備は完了しているものの、防潮堤整備は用地買収交渉等の進捗の影響も含め、未だ整備着手されておらず、復興事業の最終年度である平成 32 年末までの完成を目指している。町内のその他の地区でも防潮堤の用地買収交渉が難航しており、土地所有者である住民との調整のほか、事業（河川、道路等）間での調整など、宮城県と南三陸町または町内での行政主体間調整が一部課題として残っている。
⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
南三陸町では浸水区域における災害危険区域指定は速やかに行われたが、漁具倉庫や作業場など個人で利用するために住宅跡地を売却しない人もみられ、面的な整備を行うにあたって町による買上用地の中に私有地が点在する状況となった。このため、用地が必要となる水産関係用地や防潮堤の整備において、用地取得がスムーズにいかないことで事業着手が遅れることが課題となった。なお、本調査対象である水戸辺地区においては水産関係用地として利用する用地の買収は速やかに行われた。
⑥ 復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
水戸辺地区では漁港の災害復旧事業、防集事業、災害公営住宅整備事業、漁集事業などの復興事業は完了している。しかし、防潮堤整備は用地買収交渉の遅れから、平成 32 年度完了を目標として事業が進められている。

－124－

⑦ 復興事業後の生産面での変化と課題
水戸辺地区では、2 軒しか被災を免れた住宅がないこと、町外に半数近くが転居しており、自力再建した漁家は近隣または高台団地に移転したため、もともとの水戸辺漁港背後地からは離れた住環境が新たに形成された。
高台移転した漁業者への聞き取り調査によれば、高台団地からは海が見えない心配は多少あるが、移転によって安心して暮らせるようになった効果の方が大きいとの意見が大勢を占めた。また、震災以前から、住居と漁港が近くても、漁港までの移動は車を利用しており、距離が少し伸びただけで変化は無いとのことである。
漁具や資材など、震災前は低地部に漁具倉庫等を各自所有していたが、震災後は共同利用する水産関係用地のみで、各自で住宅跡地にグループ補助金を活用した倉庫を整備した
り、支援で取得したコンテナを倉庫変わりに利用している状況である。共同利用の漁具倉
庫用地は水産関係用地内に確保しているが、復興交付金を活用した上ものの整備は南三陸町においては計画されていない。水戸辺地区では、支援で取得した作業用テントを、漁集事業で整備した水産関係用地に移設し、養殖資材の製作等を行う共同利用の作業場にする予定である。
地区の自治組織である契約講の活動についても、集落に残っている人が少なく、円滑な活動には問題が多い。地域の文化を取り戻すために、お祭りをやろうにも人が集まらない
ことなどから行っていないのが実状である。水戸辺地区のコミュニティとしての存続は、後継者の確保と地区を離れた人を含めた契約講の活動や他の地区との合流など、新たな取り組みも考えなければならない段階にあると思われる。
⑧ 低地利用の問題点・課題
南三陸町における低地利用について、市街地である志津川地区以外の純漁村地区において、被災低地を面的に利用するために活用できる復興事業は漁集事業のみであった。純漁村の被災低地において、換地（市有地と民有地間）などの土地交換を行うには時間と労力がかかり、面的にまとまった用地の確保が難しい地区では水産関係用地の整備が飛び地となり、利用者が活用しづらい場面がみられた。都市計画区域ではない小規模な純漁村において、土地所有が絡む用地の買収や交換を早急に行うには、広大な被災エリアが広がる市
町村では職員のマンパワー不足もあり、きめ細やかな対応が困難な面も推察される。
⑨ 地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
水戸辺地区を含めた津の宮、波伝谷地区の漁業者青年部 30 人程で「戸倉漁業研究会」を組織し、漁業体験活動の受入を行っている。震災前は年間 1,300 人受け入れていたが、現在は 300 人位で年間 20～30 件実施している。現在の漁業体験活動は、平均で 1 回当たり 15人程を対象に対応している。
活動内容は環境教育として、乗船して養殖施設の見学や作り方等、椿島でのウニやアワビの生態を漁業者が自ら教えている。また、刺網・篭漁業で獲れたものを皆でさばいたり、－125－バーベキューなどを行っている。乗船などで協力してくれた漁業者に対し、一人いくらという形で対価の支払いができるようになっており、南三陸の魅力や漁師の仕事、環境の大切さを伝えることができてよいという漁業者自身の意識啓発にもつながる活動となっており、地元の住民も参加対象として漁業の魅力を伝えていきたい考えを持って活動を継続している。
(3)漁業・水産業の復興概要
水戸辺地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
①漁業者数や操業形態の変化について
漁業者への聞き取り調査より、水戸辺地区では震災前はカキ、ホタテ、ホヤ養殖を営む漁家が 12～13 人いたが、震災後は 5 人のみである。本地区は、養殖業を主体としており、震災前はカキ養殖（むき身加工）を 7 人が実施していたが、現在は 3 人のみで全て戸倉地
域の拠点漁港である波伝谷漁港の共同作業場を利用している。ワカメ養殖は塩蔵ボイル加工まで 5 人が行っている。
震災後、戸倉地域ではがんばる養殖事業を導入し 96 名でカキ、ホタテ、ワカメ養殖に取り組んだ。その際も、震災前に過密気味であった養殖施設の間隔を拡げ、短期間で養殖物が成長する環境を目指した。
②漁業権についてがんばる養殖事業の終了後、戸倉地域全体で特定区画漁業権内の養殖漁場の利用について、施設台数を各経営体の構成（一人、夫婦、後継者あり）によって保有ポイントを設定し、実施する養殖種（カキ、ホタテ、ワカメ、ホヤ）ごとにポイントを決めるポイント制を導入したことで、1 経営体あたりで利用可能な施設台数を決める方法を採用している。
③漁船

震災前後の漁船数を 2008 年（平成 20 年）と 2013 年（平成 25 年）の漁業センサスより比較すると、
戸倉地域全体の漁船数は震災前 305 に対し、震災後 77 と大きく減少している。
船外機船では 199 から 67 に減少し、動力船が 102 から 10 と減少しており、漁船規模の大幅な縮小がみられる。
戸倉地域ではほとんど全ての漁船が流失したため、震災後、継続を決めた漁業者は共同
利用船舶等復旧支援対策事業を活用して全て漁船は復旧しているが、廃業した漁業者があることから漁船数は震災前に比べ減少している。
④漁業経営共同化／法人化
共同化について、戸倉地域の拠点である波伝谷漁港において、震災前から実施している
ギンザケ養殖（6 経営体）が営まれており、現在も共同化を継続している。その他震災後に、－126－

大型定置網 1 ケ統が生産法人化している。
⑤後継者育成戸倉地域全体の後継者は経営体全体の 1/3 位あり。10 年後くらいまでは大丈夫であり、漁場が空いたとしても、もっとやる能力はある。水戸辺地区の 5 経営体のうち、後継者があるのは 3 人である。
⑥復興事業後の生産面での状況の変化と問題点・課題 （漁協及び高台移転漁業者等）
震災後の復興支援事業として戸倉地域では養殖業者 96 名でがんばる養殖に 3 年間取り組
み、事業終了後も 94 人が継続している。漁業者が多く残った要因は、がんばる養殖事業に参加したおかげであると考えている。
また、震災後の取組として、志津川支所のカキ養殖は筏の密度を以前の 1/3 以下に削減することにより、カキの養殖期間をこれまでの 2～3 年から 1 年に短縮することに成功し、養殖版エコラベルである ASC 国際認証「Aquaculture Stewardship Council（水産養殖協議会）」を日本で初めて取得した。さらに、町内の林業の民間企業が FSC 森林認証を取得した。
両認証を取得した地域は国内では初であり、世界でも稀な事例となっている。

（写真：ASC 国際認証を取得した戸倉っこかき）
組合員資格について、ローカルルール的な漁協支所の内規では町内に居住している必要がある。震災後、戸倉地域全体では内陸の登米や柳津に家を建てた組合員（正、准）が 20～30 人おり、今後どう扱うかが課題である。
また、震災後の廃業や町外への移転により組合員数や地域住民の減少に伴い、特に養殖業の従業員としての労働力不足が大きな問題となっている。就業人口を確保するには、漁家子弟の U ターンや外部からの新規就業者の受入が考えられるが、年間の所得確保や住居（現在だと仮設住宅の利用）の問題の解消、養殖期間（9 か月）以外の 3 か月の所得補償といった行政支援などが漁業経営継続上の課題となっている。

－127－

⑦高台移転後の状況の変化等
高台移転した漁業者への聞き取り調査より、移転した団地は安心して暮らせること、漁港までの自動車での通いは変わらないこと、海が見えないのは心配ではあるが、安心の方が大きいという意見が多かった。
元のコミュニティから遠い高台移転先（例えば中心部の大規模団地や災害公営住宅）に移転したことにより、生産・生活上の変化は、車での移動が増えたが、問題ないという回
答が多かった。また、高台移転地に移ったとしても、元の漁港、漁場を利用している。
移転先（防集団地）は 100 坪制限があるが、特に漁業者の場合、現在倉庫や作業場（家族が 複数台車を所有する場合等）などはどうしているかという点に関し、震災前は各自、作業場や倉庫を所有していたが流失したため、震災後は支援でもらったテントを住宅跡地に設置し、共同で使用しているが、現状では不足している。そのため、2 経営体がグループ補助金（1/4 負担）で倉庫を整備した。
⑧低地利用の問題点・課題
震災前は各自、作業場や倉庫を所有していたが流失したため、震災後は支援でもらったテントを共同で使用しているが、コンテナ利用などでは足りず、2 経営体がグループ補助金（1/4 負担）で倉庫を整備した。
⑨地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
漁業体験については、震災前は年間 1,300 人受け入れていたが、現在は 300 人程である。
年間 20～30 件、平均で 15 人程を対象に対応している。
環境教育として、乗船して養殖施設の見学や作り方等、椿
島でのウニやアワビの生態を漁業者が自ら教えており、刺網・篭漁業で獲れたものを参加者でさばいたり、バーベキュー等を行っている。
戸倉漁業研究会が、津の宮、水戸辺、波伝谷の青年部 30人程で組織されており、漁業体験プログラムの内容は、海から学ぶプログラム（養殖筏の見学、作業体験、試食、BBQ 等）、
民泊体験プログラム、海藻おしば講座などである。
インストラクター参加漁業者には対価が支払われており、
南三陸の魅力や漁師の仕事、環境の大切さを伝える意義が認識されている。今後は、地元住民参加も促す方針である。

－128－(写真：漁業体験の様子)

(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計住宅整備については、高台移転する防集団地を造成するため、防集事業が先行して実施され、その後、移転跡地など従前の集落跡地の低地部を活用するために漁集事業を実施した。災害危険区域の設定は速やかに行われたが、漁具倉庫や作業場といった水産振興関連で利用するために被災した住宅跡地を売らない人もみられた。その他大きな整備となる防潮堤事業においては、用地買収が難航しているとのことで、事業着手が遅れているのが実状である。
2）主体・体制
南三陸町では市街地の志津川地区のほか、漁業地区を単一又は複数を組合せ、防集事業により整備する高台団地への移転を希望する住民に対し、行政による地区ごとの説明会が開催された。被災者の選択は、防集団地において自宅を自力再建する場合と災害公営住宅への入居を希望する場合に分けられるが、行政が住民の意向を確認しながら、各防集団地を整備できる用地の確保、整備計画が進められた。防集団地の適地選定、用地買収が速やかに進んだ地区では住民意向を反映した整備が進められ、円滑な移転が行われた。しかし、規模も大きく、適地の選定に時間を要した防集団地では整備までの時間がかかったために、高台移転をあきらめ、町外などに住宅を整備する住民が発生し、団地内には利用されていない空き区画が残存している。そのため、南三陸町では防集団地の空き区画及び災害公営住宅に移転を希望する人に対し、応募資格を定めて再募集を行っている。
3）計画技術防集事業のほか、低地部の防潮堤事業や道路事業、漁集事業などとの事業間調整は行政内で担当部署が異なるといった問題があるほか、各事業の計画時からの調整が困難であった地区もみられ、効率的かつ迅速な事業の進捗に結びついていない状況も散見される。
特に各事業での計画、実施の大きな障害となったのは用地買収交渉であり、南三陸町のように広域合併した大規模な被災地域での用地取得事務に必要な人材不足や所有者との調整が困難を極めたことがその要因と言えよう。
4）低地利用水戸辺地区では漁集事業を活用し、養殖資材や漁具を保管する水産関係用地のほか、低地部での移動を円滑に行えるように集落道の整備も進められ、一部の漁業者はグループ補助金を活用して倉庫を整備している。このほか、防潮堤の整備計画が進められているが用地買収が難航しており、整備は進んでいない。
水戸辺地区のみならず、南三陸町の多くの漁業集落ではほとんどの住宅が流失し、災害危険区域に指定されていることから、低地部での住宅再建はできず、上記のような施設配置による利用は考え難いことから、多くの低地部が未整備のまま残存している状況である。

－129－

5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
戸倉地域としての 6 次産業化として、戸倉地域内の津の宮漁港に漁協の直販施設「タブの木」があり、既に養殖物（カキ、ホタテ、ワカメ、ギンザケ、ホヤ）のほか、加工品の販売を行うなど、地元の雇用にもつながっている。
また、水戸辺地区では、震災前から実施してきた漁業体験活動を震災後も行っており、都市住民と漁村の交流活動による漁業者への観光収入に繋がっている。漁業体験活動により地元及び都市部の中学生などに向けた南三陸の漁業の魅力の発信が成されることで、将来漁業に就業したいと考える人材発掘に向けた役割を果たしている。

－130－

10．宮城県石巻市白浜地区
株式会社水土舎

岩成正勝(1) 地区の概要
宮城県石巻市北上町は宮城県の北東部に位置し、岩手県から流れる北上川の沿岸部、河口部と太平洋に面し、背後は山に囲まれており、海川山が一体となって豊かな自然環境を有する。また、沿岸部は十三浜という地域であり、相川、追波、小滝、小泊、大指、小指、白浜、立神、月浜、長塩谷、大室、小室、吉浜の計 13 集落から成る。
外海に面した海域を利用したワカ
メ・コンブの海藻養殖が盛んであり、全国的に有名な産地となっている。
その他貝類養殖のほか、漁船漁業や採介藻漁業、定置網漁業を含めた漁

岩泉町

業及び養殖業が盛んである。白浜地
区は、十三浜の西側に位置する漁業集落である。
白浜地区は海水浴場であった砂浜
背後の地形に集落が形成されていたため、低地部にあった住宅は全て被災した。被災した白浜地区の住宅の石巻市白浜地区

うち、12 軒が防集白浜・長塩谷団地に移転（長塩谷地区は 5 軒）した。
南三陸町と同様に北上町十三浜地
域においても「契約講」という自治組織が集落ごとにあったが、多くの集落で被災による高台移転や町外へ

図 3-2-48 石巻市白浜地区位置図の転出により集落人口が減少し、組織の維持が困難な状況がみられる。

主要な既往データでみる白浜地区の概要は、以下のとおりである。
表 3-2-16 石巻市白浜地区の概要
基幹事業
県 市町村
宮
石巻市
城
(北上町）
県

種
漁港名
背後集落
災害 区画
別
漁集 防集
公営 整理
白 浜

1 白 浜

○ ○

港勢調査
陸揚量(㌧）

陸揚金額(百万円）

Ｈ23

Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23 Ｈ23

30
(30)

65
（65）

0.36

Ｈ27 Ｈ27/Ｈ23
13

12

0.92

漁港背後集落調査（Ｈ２２）集落
漁 業 漁 家人口
就業者 比 率
(人）
(人）
（％）
281

77

地先水域の形状
海岸
地形

背後
地形

内湾性
79% 幅広湾 急傾斜型
側岸型

資料-漁港港勢調査他

－131－

白浜地区

(写真：震災前の白浜地区／2010.6.25）

白浜地区（写真：震災後の白浜地区／2015.11.12）
資料－Google Earth－132－

(2)漁村復興まちづくりの概要① 復興計画策定の全体的経緯
石巻市では、平成 25 年 3 月に「石巻市震災復興基本計画」が策定された。また、石巻市
復興整備協議会が立ち上げられ、復興整備計画を活用して個別法の手続き（許認可、ｿﾞｰﾆﾝ
ｸﾞ、事業計画等）をワンストップで処理するため、市長が会長となり、学識経験者のほか、当該手続きに係る関係者が一堂に会して実質的な調整を行うために設置された。平成 24 年
2 月の第 1 回から平成 29 年 3 月までに 26 回の会議が開催されている。
石巻市震災復興基本計画では、広大な市内の被災エリアに対し、石巻市総合計画における本庁及び６つの総合支所エリア（河北、雄勝、河南、桃生、北上、牡鹿）の区分を基本に、地区別の復興整備方針が公表されている。石巻市では広域合併した際に条例を制定し、総合支所毎にまちづくり委員会を設置しており、エリアごとに住民主体で高台移転や将来のまちづくりの構想について議論を重ねた。

図 3-2-49 北上エリアの将来構想図② 地域全体の復興事業の概要
白浜地区では漁港の災害復旧事業、防集事業、漁集事業、低平地整備事業、防潮堤整備事業などの復興事業が進められている。集落の海側の白浜漁港は地盤沈下や漁港につながる道路が被災したが、災害復旧工事により原形復旧は完了している。また、防集事業による集団移転先は隣接する長塩谷地区と同じ白浜・長塩谷団地に整備されることになっており、平成 28 年 8 月現在、既に完了している。この白浜・長塩谷団地には、防集事業で自力再建する 23 戸分の区画が整備された。
さらに、漁集事業による低地部の水産関係用地の整備は、平成 28 年度に完了している。

－133－

また、本地区では、用地買収の調整が速やかに行われ、防潮堤整備は完了している。

白浜地区

白浜・長塩谷団地（写真：白浜地区と移転先の防集団地（白浜・長塩谷）の位置関係）（写真：白浜・長塩谷団地／平成 29 年 8 月現在）

（写真：白浜地区の水産関係用地の整備状況／H29 年 8 月 25 日）－134－

（写真：白浜地区の防潮堤及び海水浴場の整備状況／H29 年 8 月 25 日）

図 3-2-50 白浜地区低地部の事業計画図－135－

③ 検討主体、体制
石巻市では広域合併した際に条例を制定し、総合支所毎にまちづくり委員会を設置したが、東日本大震災によって機能停止状態に陥った。また、集落毎のまとまりでは、既存の契約講など自治組織が有効に機能していれば意見の集約が図れるが、旧北上町全体での意
見集約が難しいことが次第に明らかになっていった。そこで再度、北上まちづくり委員会
が立ち上げられ、市長が委員を任命し、住民合意の意見を集約し、まちづくり委員会から市長に答申するという仕組を立ち上げ直した。また、外部支援として、北上町十三浜地域
では（公社）日本建築家協会東北支部宮城地域会による防災集団移転促進事業の高台移転
地への区割りなどに関する住民意向調査や調整により、新しいコミュニティ内の不和を防止する効果があった。また、宮城県の被災地の地域づくりを支援するために組織された復興応援隊(旧北上町ではNGOパルシックが受託)が住民への行政連絡や情報発信などの役割を担った。
漁集事業の実施体制は、石巻市漁業集落整備課とＣＭが担当し、民間コンサルタントを活用しながら、住民意向をもとにマスタープランを作成し、事業計画を策定した。また、石巻市では、住宅跡地である低平地を整備できる漁集事業のほか、低平地の排水不良を解消するために地盤の嵩上げ、排水路や道路整備を行う「低平地整備事業」が用いられた。

図 3-2-51

低平地整備事業のイメージと事業概要④ 行政主体間調整の内容と方法
白浜地区の低地部の復興事業において、県管理の防潮堤整備事業と防潮堤背後における市の漁集事業、低平地整備事業による地盤嵩上げ、水産関係用地、集落道路などの整備の調整が行われた。白浜地区では海水浴場の復旧を目指していたこともあり、住民意向が速やかに取りまとめられたことから、事業間調整が順調に進められ各種事業の着手、進捗が円滑に行われた。これは、北上まちづくり委員会や防集団地で組織した部落会などでの住民の意見集約が順調に進められた結果と考える。

－136－

⑤ 検討プロセスにおける課題（行政、住民見解）
石巻市は、東日本大震災で最も多くの漁村が被災した自治体であり、行政と住民との復興計画策定は困難を極めたものと思われる。本地区においては、住民組織が結成されたり、外部支援を活用したことで住民意向が早期にまとまったこともあり、海水浴場復活など住民の意向を反映した整備が進められ、水産関係用地や防潮堤整備、住まいの確保としての高台団地整備も完了している。被災市町村における検討プロセスの課題としては、地区のまとまりや被災状況が異なる中で、早期に復興を進めたい行政と住民との意見調整をいかにスムーズに行えるかが重要であると言える。
⑥復興事業の実現状況（自治体：各種事業の進捗、整備見込みについて）
本地区においては、防集事業、漁集事業、防潮堤事業は完了済みも含めて、事業計画に沿った進捗がみられる。
⑦復興事業後の生産面での変化と課題
復興事業後の漁業、養殖業の生産について、准組合員を含む漁業者の減少はみられるものの、専業的な漁業者の生産規模や漁業種等に大きな変化はみられない。
⑧地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
平成 25 年から現在まで、海水浴場の復活のために試験的な海開きを毎年開催しており、被災低地を活用したキャンプ場、ビーチパーク（トイレ・シャワー室など付帯施設やバー
ベキュー施設、デイキャンプ場、多目的広場）の整備が進められており、レクリエーショ
ン拠点としての再興を目指している。

（海開きの案内チラシ）（写真：毎年行っている試験的な海開き）－137－

(3)漁業・水産業の復興概要
白浜地区の主な漁業、水産業の復興概要について主に漁協聞き取り調査をもとに、以下に整理した。
①漁業者数や操業形態の変化について
震災前（平成 21 年度）の漁港背後集落調査より、白浜地区の集落人口は 174 人、集落世
帯数は 42、漁家世帯数は 31、漁業就業者数は 40 人であった。
宮城県漁協十三浜支所の組合員数は、震災前の組合員数は 387 人（H23.2）、現在の組合
員数は 266 人（正組 87 人、准組 179 人）であり、北上町内にいる人が 206 人、町外に出ている人（そのうちに戻る、戻る見込みない）は 60 人（亡くなった人 2 人含）である。組合
員資格の問題は H30 の更新時にでてくるものと思われる。
震災後の白浜地区の組合員数は、正組合員は震災前の 8 人から現在は 5 人に減少し、そのうち 3 人のみが専業である。准組合員についても震災前の 23 人から 19 人に減少した。
震災後の操業形態については、専業の 3 人（養殖業、漁船漁業、小型定置網）は変化し
ていない。
②漁業生産
震災後の漁業、養殖業の内容として、ワカメ、コンブ養殖が 3 経営体、漁船漁業、小型定置網漁業などを営む経営体が 3 経営体（養殖と重複）である。
十三浜地域では、災害復旧事業による漁港、共同利用施設の復旧をおこなったが、生産基盤の復旧については震災前からつながりのあった様々な組織や個人の外部支援（生活クラブ生協、日本福音ルーテル教会など）を活用して、地域が独自で主力のワカメ養殖業を再建した。そのため、がんばる養殖事業などの支援事業は活用せずに復旧している。
③漁業権について漁場利用に変化はなく、漁業権の変更もない。
④漁船

漁業者の減少に伴い、利用及び登録漁船の総隻数、総トン数ともに減少した。
⑤漁業経営共同化／法人化
十三浜地域全体では大指地区に生産法人「浜人（はまんど）」、漁業者が共同で法人化した「鵜ノ助（うのすけ）」がある。また、白浜地区においては漁業者の協業化組織として「浜十三（はまじゅうぞう）」が震災前から結成されている。
⑥後継者育成十三浜地域全体（正組合員 87 人）の後継者の有無は、有りが 38 人だが、既に後継者が継いでいるケースもあり、正組合員の半数以上が確保している。しかし、白浜地区の専業の 3 経営体は後継者がいずれもいない。担い手の問題は収入の確保ができるかどうかにか－138－かっており、技術継承できるかどうかも重要である。自らの子弟の漁業教育は海好きでない者もおり難しく、漁業を生業とすることを決めた人は震災後に再開している。
⑦高台移転後の状況の変化等
聞き取り調査を実施した 3 経営体ともに白浜・長塩谷の防集団地に自宅再建済みである。
白浜・長塩谷団地では部落会を設立し、行事や会費徴収、清掃作業などを実施している。
白浜・長塩谷の防集団地の構成は、白浜地区出身が 10 世帯、長塩谷が 4 世帯+1 世帯の計
15 世帯である。世帯分離したことを理由にもう 1 区画購入した人が 2 世帯あり、未購入の2 区画を合わせると、全体 23 区画のうち未購入分を含めて 6 区画が残っている状況である。
高台移転した人の懸念材料として、南三陸町と同様に石巻市では被災した人に再募集をかけており、もとからの住民としては苦労して移転先の調整を行ったことやどんな人が来るかわからず、規律が乱れる可能性が心配ごととなっている。
高台移転した漁業者への聞き取り調査より、漁業や養殖業を営む上で変化した点について聞いた結果、特に変化はなく、車での通いは震災前と変わらないという回答が多い。仮設住宅が市外だったことを考えれば、高台団地から漁港までの移動は全く苦にならないということである。漁港までの通いの問題よりも安心して寝られること、仕事もできることの方が大きい。昭和三陸津波被害を受けて整備した相川の集団地は未だに健在であり、高台移転に対するマイナスのイメージは少なかった。
移転先（防集移転地）は 100 坪制限があるが、特に漁業者の場合、現在倉庫や作業場（家族が 複数台車を所有する場合等）に関する意見は、漁業に必要な資材や作業スペースについては、既に漁集事業により整備された水産関係用地を利用しているという回答であった。
⑧低利利用の問題点・課題
白浜地区は防潮堤整備に対する合意形成が早かったことから、低地部の嵩上げに加えて漁集事業及び低平地整備事業による用地整備が速やかに行われた結果、整備した水産関係
用地を正組合員 5 人が使用している。しかし養殖規模の大きな１経営体では、ワカメ・コ
ンブ 26 台、カキ 2 台、ホタテ 8 台、ホヤ 3 台と小型定置を営んでおり、用地不足の状況であるが、他の小規模経営体では水産関係用地の活用により充足している状況である。
⑨地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
十三浜地域全体では、大指地区で生産法人と漁業者の法人化事例がそれぞれ１つづつみられる。震災前から十三浜地域では個人経営体によるワカメやコンブの加工・販売（14 人）が盛んな地域であり、震災後も同様に行われている。

－139－

(4)主要な論点別の課題整理
1）制度設計防集事業による住宅地整備、漁集事業による水産関係用地、集落道、多目的広場の整備に加え、石巻市しか活用していない低平地事業（嵩上げ、排水路整備等が可能）による低地部の整備、砂浜再生事業による海水浴場の整備が実施されている。
防潮堤背後の被災低地（嵩上げ後）にキャンプ場、ビーチパークにシャワーなどの施設計画を住民組織が分科会を作り WS を 6～7 回開催した。また、住民組織が主体となり要望書をとりまとめ、北上まちづくり委員会から石巻市に提出している。
2）主体・体制
石巻市漁業集落整備課及びＣＭ担当組織が、漁集事業を担当している。住民組織として、（一社）ウィーアーワンが、復興応援隊の活動を引き継ぎ、受託団体となっている。そのほか、住民組織として北上インボルブが平成 28 年に設立され、海開きイベントやお祭りのサポート活動を実施している。
3）計画技術
建築家協会による防集事業の高台移転地への区割りなどの住民意向や調整により、新しいコミュニティ内の不和を防止した。また、漁集事業の計画にあっては、住民意向を基にマスタープランを作成、他事業の計画も考慮して事業計画を策定した。
砂浜再生事業、キャンプ場等の計画には、住民組織からの要望を考慮し、市と住民が連携しながら事業計画を策定している。
4）低地利用
防潮堤沖側の海水浴場の復活と防潮堤背後の被災低地を活用したキャンプ場、ビーチパーク等の整備が進められている。
海水浴場の海開きは、平成 25 年から 5 年間継続、毎年 2 日間実施している。白浜地区の白浜海水浴場は、毎年夏場に市内外から多くの方が訪れる観光地であり、震災前には１万人を超える来場客があり賑わっていた。砂浜も津波や地盤沈下により面積は減少したが、徐々に回復してきている。平成 25 年度に行った砂浜再生調査において、将来にわたり砂浜は維持されていくだろうという調査結果がでたため白浜海水浴場の再開を目指し、トイレやシャワー室など付帯施設の復旧、バーベキュー施設を備えたデイキャンプ場、ビーチパーク、多目的広場の整備など、レクリエーション拠点としての再興を計画している。
5）地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）
十三浜地域では震災前から漁業者が自らワカメ・コンブの加工品を販売している人が多く、震災後も同様である。

－140－

第４章

調査の総括と今後の課題

今年度は、次年度以降の調査研究の方向性を含めて被災漁村の現場に出向き、具体的な復興計画や復興事業にかかわった大学教員、都市・地域計画及び漁業・漁村関係コンサル
タント計６名の委員に加え、廣吉北大名誉教授にオブザーバー的な委員として参加いただき、東日本大震災被災地の漁村復興まちづくりの検証と今後のあり方などについて検討を行った。
初期の議論の中で、東日本大震災被災漁村の復興の諸課題を把握するため、漁村復興の①制度設計、②主体・体制、③計画技術、④低地利用、⑤地域の持続性の維持（６次産業振興状況等）の５つの視点が重要であることを共通認識として、岩手、宮城の被災２県（※
今年度調査研究事業では、福島県の被災漁村は除いた）の計 10 漁村(地区：岩手県 6 地区、
宮城県 4 地区)の現地調査を実施した。
現地調査に当たっては、漁村復興まちづくりの概要・経緯、漁業・水産業の復興状況と高台移転後の操業形態等の変化を把握すると同時に、上記５つの視点での現地の実態整理を行った。
調査対象漁村の復興経緯は、それぞれの立地や被災状況及び体制、主体の状況により、さまざまであるが、復興主体である自治体の能力や被災漁村が従前から有する地域コミュ
ニティが、計画策定や関係住民の合意形成に大きく関係している実態が確認できた。また、
基本的に、10 事例調査漁村(地区)に限れば、復興に向けた具体的事業選択は、防集事業と漁集事業、漁集事業単独に、災害公営住宅や区画整理事業などを組み合せるという事業の組み合せタイプが見られたが、いずれの場合も生活環境を含めた基盤整備上の共通課題として、用地買収や住民の合意形成に時間を要している防潮堤整備の遅れに関連する暮らしと生業基盤整備に係る工事の停滞波及と、明快な回答が見いだせない低地利用のあり方を挙げることができる。
漁業・水産業については、水産庁による漁港原形復旧や、がんばる養殖支援事業等を含めた初期段階の迅速な生産基盤条件の再生が効果を発揮しており、高齢漁業者の引退など淘汰が進んだとは言え、主要漁業指標の６～７割以上の復旧が進んでいるように見える。
一方、調査前には、漁家の高台移転が、暮らしや漁業操業に何らかの支障を及ぼしているのではないかという仮説があったが、調査対象地区に限っては、車による“通勤漁業”にさほど支障を感じていない実態が明らかになったことは意外な結果であった。ただし、カキ剥きやワカメのボイルなど養殖に関わる共同作業に携わっていた、隣近所などのいわ
ば“手伝いコミュニティ”が機能し難くなっていることは確かであり、更に検証が必要と考えられる。
また、ボランティアなど復興過程で地域に関与した外来者との関係を通じて、今後の継続的漁村振興に資すると想定される６次産業振興については、非常に積極的な展開が見ら－141－

れる場合と、全く見られない場合に明確に分かれた。概ね、漁業専業的な漁村では６次産業振興以前に、漁業振興による地域復興が目指されているのに対し、漁業依存度が低い地
区や被災後の過疎高齢化の進行に危機感を持った地区での取り組み志向が感じられる。
現実的に、防集や漁集及び災害公営等の暮らしの復興に関する事業は比較的進んでいる
ものの、全体として、被災地住民や漁業就業者の流出・縮小、高齢化は継続しており、経済社会的縮減局面を背景とした三陸漁村の復興と、復興の先にある持続的漁村のあり方を明らかにしていく必要がある。つまり、現在進行形にある防潮堤建設の進捗を考慮した有効な低地利用の可能性、高台移転地と生産の場である漁港・漁場とのアクセスの改善、コミュニティや景観、利便性の改善、再生、漁業生産体制の構造的再編など生業と地域社会の強化に向けた検証が共通の検討課題として浮上している。
調査の過程で、復興庁と意見交換する機会を得たが、低地利用の停滞については、被災
市街地にあっても中小漁村と同様、復興上の重要課題と認識されており、次年度予算要求
で、国交省所管の区画整理地区の利用促進に関する民間事業者支援ソフト事業を検討する動きがあり、持続的復興漁村の次の段階の定住・地域振興促進のため、同様のソフト事業（(仮称)漁村リハビリ推進事業※佐藤芝浦工大准教授提唱）の創出提案も重要なテーマと認識される。
初年度の調査対象 10 地区だけで、被災漁村復興課題を評価、検証するのは早急であり、今後、復興・創造期間が終了する平成 32 年度以降を見据えて、福島県内の漁村復興の状況を含めてより多くのモデル調査を実施、検証していく必要がある。
当初の調査の問題点・課題の視点毎に、成果を要約すれば、以下のとおりである。
1) 制度設計
国→県→被災市町村毎に、被災後の復興制度にさまざまな課題があると考えられる。
特に、各省庁が所管する事業イコール復興事業という構図から、権力のツリー構造の復活が露になった。しかし、東日本大震災のような大規模・広域災害復興の場合、国が復興ガバナンスを主導せざるを得ない面も十分納得できる。その場合、復興庁による復興交付金事業要望の集約と評価・配分システムや、個々の復興事業制度の中に見られる一律・共通指針などの不足など検証・評価が必要な点も見られる。一方、2000 年代に進んだとみられた地方分権と平成の市町村合併を経た自治体にあっては、強力な主体性とマンパワーを中心とした対応力不足が否めないことも事実である。
大規模災害に際して、効率的で効果的な復興ガバナンスのあり方、すなわち、国、地方自治体、基礎単位としての集落コミュニティ間の防災・復興制度設計は、重要な視点と認識される。すなわち、県が所管する事業と市町村が所管する事業との調整などが復興ガバナンスの既存の仕組みの中でうまく機能していない実態もあり、集落における計画の全体像となるマスタープランに沿って個々の事業が調整されていくようなガバナン
スのあり方も求められる。

－142－2）主体・体制
明らかに、強い地域コミュニティの形成は、合意形成、災害からの復旧・復興計画策
定と実践に大きく寄与していることが再認識された。ただし、被災市町村によって、小規模な基礎集落単位の強固なコミュニティと行政の関係がプラスに働く場合と、マイナスに働く場合があることも事実である。被災後、多くの外部有識者や専門家などのボランティアが地域に入り、復興まちづくりのアドバイザー的立場で活動した例も多いが、これら外部有識者などの参加も、コミュニティの場合とほぼ同じことが言える。
つまり、行政、集落コミュニティ、外部有識者といったそれぞれの立場の人や組織がいかに相互理解と連携を保ちながら、適切な合意形成と復興まちづくりの効率的かつ効果的なベクトルを得るかは重要な視点である。
そのためには、行政、集落コミュニティなどの主体が、場合によっては外部有識者なども含めて相互に信頼関係を築きながら対話を重ねて行くことが必要であり、特に、県や市町村各課など所管の異なる事業を一元的化して集落と対話を進めて行くための庁内体制づくりは特に重要と考えられる。
3）計画技術限られたマンパワーと時間の制約の中でどう、総合性や全体調和をもった復興まちづくりの計画（事業間調整を含む）と実践が可能になるかが、今後の課題である。一般のまちづくりは、地域の問題認識の共有を前提とした日々の議論と合意形成、フィードバ
ック、すなわちＰＤＣＡの積み重ねにより成熟した地域コミュニティの意識に依存すると考えられる。すなわち、混乱を極める被災後に後追いで急場をしのぐことは困難である。つまり、常に地域コミュニティが問題意識を持ち、活力ある地域づくりに取り組む
訓練を怠らないことと、事前防災や事前復興を常に共有しておくことが重要である。一方、本調査研究で再確認できたのは、①行政主導の計画づくりが多かった点、②多様な課題や地域性に応じた簡易で分かりやすい計画技術が行政・住民間に共有されていなか
った点、③時間的制約の中で正確な行政情報が住民に必ずしも行き届かなかった場面が多い点、④個々の省庁所管の復興交付金事業のメリット・デメリットを比較検討しつつ最も適した組み合わせの選択の余地がなかった点、⑤復興まちづくりの目標が個別の復興交付金事業の実施になってしまい、地区の将来像であるマスタープランの概念が共有されなかった点などが反省点として挙げられよう。事前防災や事前復興を含めて、実際に大規模災害に直面した後に、スムーズな合意形成と復興まちづくり計画を最短で実践するための分かりやすい計画技術や計画マニュアルの作成と周知が重要と考えられる。
地域防災計画策定に際し、地区防災計画の検討の必要性が言われているが、集落コミ
ュニティ単位で、地域振興や活性化の視点を盛り込んだ地区防災計画の策定の議論が継続されることもひとつの選択肢と言える。

－143－

4）低地利用多くの場合、災害危険区域に指定され、一定の土地利用の制約を受ける低地利用は、
未だ多くの被災地で、市街地、中小漁村を問わず、解決していない場合が多い。防集事
業により家屋が移転した跡地整備を必要十分に担保する事業がないのが実情である。主に、被災漁村の漁業関係用地を実質的漁業者や漁業経営体数に主要な漁業種類毎の漁具
単位面積等を乗じて必要用地を算定、整備する漁集事業にも限界があり、区画整理型市
街地復旧事業も苦戦しているのが実状である。
低地部の有効利用が進まない理由は、低地の土地所有状況や異なる用途の土地の分散
立地、災害危険区域指定ゆえの土地利用規制、低地利用支援事業がないことなど複雑で多様である。一方で、被災地は、人口流出と過疎高齢化の進行による地域社会の縮減化が進んでおり、外部資本の誘致にも限界がある。
従って、もうひとつの選択肢として、土地税制や個人財産権などの根本的な問題も絡むが、自然公園化や何もしないことで、新たな生態系や景観の創出を図ることも考えられる。
5）地域の持続性の維持（６次産業等）
要は、ハードの復興事業が完了した先にある持続的地域の維持・存続・活性化の視点での意義が大きい一方、純漁村で必要十分の漁業が主たる産業として必要十分に成り立っている場合、６次産業振興の意味をとらえなおすことが必要である。しかし、魚価の低迷による所得機会の縮小や漁業の疲弊などが著しい地区にあっては、地域資源を活用した新たな就業所得機会の創出という観点から重要なテーマと言えよう。
このように、本調査研究の出発点として設定した上記 5 つの仮説自体は、東日本大震
災被災地の漁村復興まちづくりの重要な論点であることは確認できたものの、これらの論点以外にも更に、次年度以降の調査研究を通じて、次に示すような視点の検討が必要なことも確認できた。
6) 震災を契機とした漁業・水産業の構造変化の確認
震災を契機に、高齢漁業者を中心とした廃業や転業など漁業の担い手の減少がみられた反面、ＵＩターンを問わず若手漁業者の新規着業もみられる。一方、就業者数の総体的縮小や、組合員の地域外居住と漁業権行使の問題、漁家世帯の高台移転によるかつての漁港と背後集落の空間的分離（漁港背後集落や漁業センサスの漁業集落の行政的定義
自体の現実的遊離）に加え、漁家生活や養殖共同作業人員確保上の問題等がみられた。
また、漁村の根本的立地特性である漁港と背後集落の関係性の変化といった諸課題については、未だ被災地漁村が復興途上にあり、漁家の立地自体が最終決着していないなど
多様な問題があり、明確な問題点や課題の所在が明らかにできたとは言い難いのが実情である。
漁家の移転先によっては、被災前に使用していた漁港よりも、他の漁港の方が近くな－144－っている場合も多く、新たな漁家居住地の選択による漁港利用再編の可能性も理論的には成り立つものと思われ、そのあたりの実情を、漁村復興まちづくりの最も重要な視点のひとつである漁業・水産業の構造変化あるいは、現実的な問題点、課題の発見に注力する必要がある。
7) 縮減状況下の今後の持続的復興のあり方
大規模震災が、東北被災地域、とりわけ中小漁村の過疎高齢化の進行に拍車をかけたことは否めず、復興期間中も多くの自治体や集落から人口の流出に歯止めがかかる気配はない。すなわち、現状維持を念頭に策定された当初の復興計画に基づいて漁村復興まちづくりハードが進んでいるが、その後の現実的な人口規模他地域経済・社会情勢の縮減状況に応じた事業の見直しや復興ストックの有効活用も重要な課題といえる。
また、集約型のコンパクトシティ型復興と、資源依存型漁村の周縁化についても、東日本大震災の被災地である東北漁村だけの問題とは言えず、全国的な課題と言えよう。
被災地の漁協では、震災を契機とした漁業者の減少（特に、高齢漁業者の廃業など）に伴い、養殖区画が空き始めるという事態が生まれている。漁業集落における資源ストックでもある海域利用という視点から、区画漁業権の有効利用の方法を検討することも今後の課題である。
8）高台移転後の生業と暮らしのあり方
住まいの高台移転は、本当に漁業操業や漁港アクセス、養殖共同作業人員確保などの面で、漁業経営や水産業にマイナスをもたらさなかったかについては、モデル調査サン
プルが 10 地区と少なかったこともあり、一般的に言われている高齢者高台居住と新交通システムの可能性や、漁港での共同作業の確保など課題は多いものと推定される。
9）復興ハード整備後の新たな景観・利便性付加の必要性
震災から 7 年を経過し、後期 5 年間の復興・創生期間も 2 年が過ぎた現在、一部の防潮堤や大規模工事を除き、暮らしや生業の基盤整備は当初計画に基づき進んでいる。一方、6)で述べたような被災漁村の地域経済社会情勢の縮減傾向の中、このような復興ハードの完成が復興の終着点ではなく、今後、地域定住や活性化を持続的に支えるソフト(景観、利便性、活性化など定住促進に係る改良・改善）対策が重要な意味を持つものと考えられる。地域の景観や利便性、快適性は、その地域の暮らしや生業の表出に他ならない。従って、このような取り組みは、大規模な公共工事に頼るものではなく、地域住民自らが取り組み、そこで暮らし続けるという意志表示と言え、このような取り組みを支え、支援するしくみの構築が必要であろう。
10）福島県漁村復興まちづくりの行方
本年度の調査研究事業においては、福島第一原発事故に起因して、帰還困難区域と許可区域が混在し、未だ生業(漁業)と暮らしの将来像が描きにくい福島県沿岸漁村や漁業－145－

地域の漁村復興まちづくり事例調査は見送った。
しかし、漁村の復興まちづくりが、地域の有する課題を含めたさまざまな属地性に立脚した持続的地域の再生に他ならないとするならば、わが国が初めて経験する原発事故によりその属地性自体がゆらぐ福島沿岸地域の漁業と漁村の将来について考察することは、福島沿岸地域の中長期的復興のあり方と同時に、全国の沿岸域に立地する原発とその周辺地域の漁業、漁村と大規模災害時の事前防災や事前復興について何らかの手掛かりを得ることになると考えられる。
従って、次年度以降の調査研究対象として、岩手、宮城両県に加え、福島県の漁村を含める必要がある。

資料-経済産業省資源エネルギー庁ＨＰ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/

図 4-1 わが国における原子力発電所の現状
11）今後の漁村復興まちづくり事業制度のあり方
水産庁の所管する水産関連復興支援事業は、ソフトの産業再生施策と生産・生活基盤整備が一体化している点で、漁村の基本的立地特性である資源、生業、暮らしの三位一
体性に即応しており、本質的な漁村復興まちづくりの可能性が高いと言える。しかし、このような事業上のメリットが被災地に十分理解され、特に、漁集事業が生活環境再生
面で最大限活用された事例は限られるし、暮らしの再生・復興に主たる機能を発揮した
国交省所管事業との連携に当たっても十分な横の連携が図られたとは言い難いと言わざるを得ない。
今後の南海トラフ地震などに起因する大規模津波災害が想定される全国の漁村の事－146－前防災や事前復興、あるいは大規模災害が現実のものとなった場合の円滑で有効な復興事業のあり方について、水産庁の暮らしと生業を同時並行で統一的に推進する事業の厚みを更に強化すると同時に、他省庁の事業連携システムの構築などを通じた事業システ
ムに改良していく可能性を探ることも重要な検討課題と言えよう。
以上のような本年度調査研究事業の総括を踏まえて、次年度以降も、当初の本調査研究事業の主要テーマである「東日本大震災被災地における漁村復興まちづくりの検証を通じた、南海トラフ地震津波危険地域他全国の大規模津波被害が想定される漁村地域の事前防
災、事前復興提言」に結び付けていく作業を、より広範な視点を付加しつつ継続していくことが重要である。

－147－

〜 水 産 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 〜
当会では、水産物の生産・流通・消費、及び水産業に
関 す る 制 度・経 済 問 題、並 び に 水 産 業 界 に 影 響 す る 諸問題等に関する調査研究を実施しております。また、その結 果 を 報 告 書 に 取 り ま と め、水 産 関 係 の 企 業・団 体、教 育 機 関・官 公 庁、研 究 機 関 等 に 配 布 す る 等、幅 広 く
情報提供を行っております。

一般財団法人 東京水産振興会
会長

渥 美 雅 也平成30年8月31日発行

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東日本大震災における漁村の復興問題
̶ 平成 29 年度事業報告書 ̶編集・発行：一般財団法人 東京水産振興会〒104-0055 東京都中央区豊海町 5−1
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