第47期 ビジネスレポート
2022年4月1日〜2023年3月31日

証券コード 6947

財務ハイライト

CEOメッセージ

売上高
売上高

営業利益
営業利益

（百万円）■ 単体 ■ 連結（百万円） ■ 単体 ■ 連結

40,00028,81930,00031,502

10,00004,500

35,073

12,042

11,2891,500（百万円） ■ 単体 ■ 連結

4,428

3,904

5,000
4,000

2,891

3,000

20,000

11,135

経常利益
経常利益

1,342

3,000

1,515

1,684

4,177

4,735
3,270

3,153
2,853
2,662

2,000

0

2023

2022

2021

2022

当期純利益
当期純利益

一株当たりの純利益
1株当たり当期純利益（百万円） ■ 単体
■ 連結（親会社株主に帰属する当期純利益）
4,000

3,000

2,000

3,002

2,2362,137
1,985

2021

2022

2023

150

3,196
2,342

100

当期は、世界情勢による先行きの不透明感はありま
業変革力を高めるため、エンジニアリング基盤の強化に積極的な投資が行われました。そうした取り組みを129.16
96.21
91.92上げます。
したが、当社のお客さまである製造業においては、企135.00（予想）（円） ■ 単体 ■ 連結85.41

137.48

支援することで、当社グル ープは2年連続で、売上高、営業利益、経常利益において、過去最高を達成するこ100.76とができました。
企業が成長を続けるためには、イノベーションが欠か

50

1,000

002023

モノづくり業界へのさらなる貢献を目指します
株主の皆さまには、平素のご厚情に心より御礼申し

1,000

2021

「健全、活気、品格」
を指針に、グループの総合力を高めせません。製造業がイノベーションを追求するために
2021

2022

02023

2021

2022

代表取締役会長

は、エンジニアリング基盤が中核であり、当社グループ2023のエンジニアリングITはその基盤強化へと導くもので
地域別売上高地域別売上高製品別売上高製品別売上高■ 日本 ■ 欧州 ■ 北米 ■ アジア ■ その他■ 基板設計ソリューション ■ 回路設計ソリューション ■ ITソリューション ■ クライアントサービス

す。その価値をより多くのお客さまに提供することで、その他

基板設計ソリューション

0.2%

11.8%

アジア

5.1%
北米

8.1%

350 億 73 百万円（2023年3月期）

日本

68.8%

クライアントサービス

42.3%

350 億 73 百万円（2023年3月期）

回路設計ソリューション

22.3%

欧州

17.8%

1

製造業へのさらなる貢献を目指してまいります。
第48期も、企業理念の「健全、活気、品格」
を指針に、製品・サービスをはじめ、図研グループの総合力を高めるため、一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆さまには、今後も一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ITソリューション

23.6%

第47期 ビジネスレポート

2COOメッセージました。また、「GENESYS」と「CR- 8000」シリー ズをつなぐ利益配分につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経

製造業 DXにおける「GENESYS-CR」においては、品質や信頼性を高める機能強営上の重要な政策と位置づけ、安定した配当の実施を基本方“ The Partner for Success”
として化などを行い、MBSE の導入を検討するお客さまに向けて本針にしています。前述の内容を踏まえて、期末配当金は前期格的に販売を開始しました。

21円（普通配当16円、特別配当5円）に比べ4円増配し、普通図研グループは、進化し続けます

配当としては9円増となる、1株25円とさせていただきます。

2期連続で過去最高の売上を更新

したがいまして、中間配当金（1株につき20円）を含めた年間

第47期の業 績は、ワイヤ ハ ー ネスの設 計システ ム「 E3.

配当金は1株につき45円となります。

series」の売上が伸長したことや、データ管理システムDSシ
代表取締役社長

第47期業績について

製造業向けに販売を開始したワイヤハーネスの設計システム

当期（ 第47期 ）の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化や「E3.infinite」
は、現在の設計環境からリプレースするための世界的なインフレ加速などにより先行きの不透明感は増した

効果検証の引き合いも多く、本格的な導入に向けて積極的なものの、新型コロナウイルス感染症が収束段階に入ったこと営業活動を行いました。さらに、これらに対応するデータ管理により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調でシステムDSシリーズにおいては、設計システムからデータ管推移しました。当社グループの主要なお客さまであるエレク
トロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業では、堅調なリー ズの販売の堅調な推移により、売上高は2期連続で過去今後の取り組みについて最高を更新しました。また、利益面についても、売上高が大き第48期も「エンジニアリング ITカンパニー」
として、当社グく伸びたことから、大幅な増益となり、営業利益、経常利益とループが持つ様々な技術やサービスの提供を通じて、世界のもに過去最高を更新しました。

モノづくり企業の課題解決に貢献をしていくため、次の重点

売上高350 億 7 千 3 百万円（11.3%増）

理システムまで一貫したソリューションとして販売を推進し、経常利益47 億 3 千 5 百万円（13.4％増）大規模プロジェクトにつなげて売上を伸ばしました。

親会社株主に帰属する資も引き続き活発な状態が続きました。こうしたなかで、当社

MBSE導入支援の本格化

グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわるモノづくりの大規模化や複雑化により、お客さまの設計・様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供して製造プロセス全体のデジタル化や効率化への対応が大きないくエンジニアリング ITカンパニーを目指し、主力製品の拡課題となっています。これに対して当社グループは、電気・機販や新しい開発手法の導入支援に注力しました。

械・ソフトウェアなどの様々な分野の技術が複雑に関連し合う製品開発において、設計プロセスの上流である構想企画段主力製品の拡販階から設計を最適化するMBSE の手法の導入支援に注力しエレクトロ ニクス製造業向けの主力の電気設計システムました。

「CR-8000」シリーズおよび自動車関連・産業機器製造業向MBSEモ デリングツ ー ル「GENESYS」においては、日本

けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販に注市場向けの 開発を進め、操作性やパ フ ォー マ ン ス、検索機力し、欧米や日本で広く販売を伸ばしました。また、輸送機器

能 の 大幅な改善を図り、製品力 のさらなる向上に取り組 み

31 億 9 千 6 百万円  （6.4％増）

当期純利益

企業収益などを背景に、設備投資全体は底堅く推移し、IT 投

3

方針を掲げてグループ一丸となって取り組んでまいります。

第47期（2023年3月期）業績 （ ）は前期比■ 特別配当施策2454020262930525
期末

32

い業種におけるエンジニアリングプロセスの DX 提案につなげていきます。
施策3

新たな事業機会の獲得
20100

MBSEビジネスの推進
先行する自動車産業での MBSE 導入実績で得た知見を活かし、幅広3722

当社のソリューションを核にしたコンサルティングメニューの充実と客のニーズに幅広く対応していきます。

5030

施策1コンサルティング力の強化
提案力の強化を図ることにより、設計製造プロセス改革を目指す顧配当金の推移配当金の推移（円） ■ 普通配当

第48期の重点施策

中間第 42 期

第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期

図 研グ ル ー プ の 中長期的 な 成長 を 実現していくため、新 た なソリューションやサービスの開発への投資を継続するとともに、パートナーシップなどによる新規市場開拓も積極的に推進します。

第47期 ビジネスレポート

4

特集

世界規模で起こる変化を的確に捉え、販売を強化し、北米での成長の柱にしていく計画です。

グループ全体の成長に貢献するエレクトロニクスメーカーをターゲットに、「CR-8000」の拡販

第47期の図研海外事業の売上高は100億円を超えて過去最高を記録し、を強化します。特に中国では市場が拡大するEVに関連したビ

このような事業環境のなか、スピーディに的確な事業判断

グループ全体の売上に占める割合は約3分の1になります。

ジネスが急増していることから、ワイヤハーネス設計分野にをしていくためには、グローバルな情報基盤が重要になりま今後ますます重要度を増す図研の海外事業戦略について、奈良 功の強みも活かした運営を行う真のグローバルカンパニーへと変革していかなければなりません

は新製品「E3.infinite」の提案を積極化させていくとともに、す。そこで海外拠点と情報や販売戦略を共有するための基幹

スマートコックピットなど、車載電子機器の開発・設計に携わシステムをグローバルに統一し、図研グループ全体にとってPROFILEる現地企業に向けて、この分野の設計効率化のツールとして最適な戦略が策定・実施できる環境の整備も進めています。

2007年から10年間はシンガポールに駐在し、東南アジア全域での事業拡大を牽引し、2014年にはインド法人を日本で多くの実績を持つ「CR-8000」の優位性を訴求してい2023年4月に執行役員に就任した海外事業統括部長の奈良 功より説明します。
執行役員
海外事業統括部長

アジアでは、グローバル市場で存在感を高める現地の大手事業戦略を図研本社がリードしながら、これまで培った現地化

1997年図研入社、海外営業に従事。1999年より英国拠点に駐在、帰国後2002年から中国の市場開拓を担当。
設立し事業の立上げも担当。2017年に本社に帰任し、海外事業統括部長として海外事業拠点を統括する。
2023年4月1日に執行役員就任。

きます。

私は、新卒で図研に入社し、一貫して海外でのビジネスに携わってきましたが、図研の海外事業は、いままさに次のステー新たなグローバル戦略と情報基盤で変化に迅速かつ的確に対応ジに踏み出すときだと感じています。そのようなタイミングで海外担当執行役員に就くのは、喜びとともに大きな責任も地域最適化で発展してきた図研の海外事業各国の事業拠点は本社直轄で立ち上げ、体制を整備しました

これまでに述べた通り、図研の海外事業は現地化と地域最感じ、身の引き締まる思いです。自動車業界が100年に一度

図研は、創業間もない時期から海外でもビ ジ ネ スを展開が、そのオペレーションは現地で採用したスタッフに任せ、現適化が非常に進んでいます。一方、昨今の市場環境は、EV 化の大変革期を迎えたように、今後も様々な業界で大きな変革している、数少ない日本の業務ソフトウェ ア開発企業です。

地のお客さまから寄せられる新たなニ ー ズにも対応しながのような大きな技術トレンドや、顧客のサプライチェーン・エが起こり、想像を超えたゲームチェンジが世界各地で進むこ

1983年に米国、1992年にドイツ、韓国、シンガポール、1993

ら発展してきました。

ンジニアリングチェーンの再構築など、グローバルな視野でとが考えられます。世界動向をくまなく見据え、全方位に対応

年に中国に事業拠点を設立、1994年には英国のレーカル・リ

こうした経緯から、図研グループは現在、欧州12拠点、北米3最適な製品戦略や販売戦略を立案し、組織運営を行っていくできる体制を整備し、図研のグローバル戦略を推進してまいダック社を買収し、欧米における事業基盤を獲得しました。当拠点、アジア6拠点を設置し、各地でビジネスを進めています。

ことが不可欠になってきました。こうした俯瞰的な視点でのります。

時の海外事業において、最も重視したのは地域最適化でした。
欧米では、レーカル・リダックの買収によって獲得した現地の組織と人材をそのまま活かしながら図研との融合を図り、現地のイニシアティブを尊重する経営を行ってきました。買収で獲得した製品の開発は現地主導で進めるとともに、その一部機能やノウハウを図研の製品に取り入れることにより、日本の開発チームとの連携も進めました。同時にレーカル・

5各地域の市場特性を踏まえて最適な製品戦略を実行
当期（第47期）の海外売上高は創業以来初めて100億円を図研のグローバル展開超える規模にまで拡大しました。
事業拠点

第48期は、この堅調な市場環境を着実な成長につなげて21ヵ所 うち 研究開発拠点 6 ヵ所（日本を除く）いくための施策に取り組みます。

リダックが持つ販売ネットワークを通じて、日本発のエレクト

欧米では、輸送機器・産業機器関連の顧客を中心にビジネ

ロニクス設計環境「CRシリーズ」
や「DSシリーズ」を現地の顧スは好調に推移し、過去最高の売上高を達成しています。そ客に提供することで、海外における図研と図研製品のプレゼの成長を牽引している「E3.series」と設計デ ー タ管理「DS-ンスをいち早く高めることができました。

E3」の連携ソリューションを軸に、既存顧客への深耕と新規顧

アジアへの展開は、アジア各国に進出した日系企業の現地客の獲得に取り組みます。また、北米最大の制御盤用エンクEuropeAsia

Americas

法人サポートが契機でしたが、その後、韓国、中国、台湾の現地ロージャーのサプライヤであるnVent HOFFMAN 社との企業の顧客開拓によりビジネスを拡大してきました。アジアパートナーシップにより「E3.series」の制御盤市場に向けた

ドイツ
（6拠点）
、フランス、スイス、イギリス、
イタリア、
オランダ、ポーランド

韓国、中国（2拠点）、台湾、シンガポール、インド

アメリカ
（3拠点）
販売拠点を全土に展開

第47期 ビジネスレポート

6エリア別概況

図研グループ トピックスを各国で開催
海外拠点 「Zuken Innovation World 2023」

国内市場ギリスで開催しました。ライブとインタラクティブをテーマとして、図研の新製品の発表やエレクトロニクス製造業、自動車関連製造業において、設計自動車をはじめとした輸送機器製造業にお いて、ワ イ ヤ

パートナー企業による講演・展示、ディナーイベントなど多数のプログラムを用意し、参加から生産に至るエンジ ニアリング チェー ンの経営課題を解

ハーネス設計の新製品「E3.infinite」の効果検証の引き合い決に導く「DX 推進プロジェクト」に数多く参画することができが多く、本格的導入につながる動きが活発化しました。また産ました。上流工程のシステム設計を支援するMBSEソリュー

業機器製造業においては、新規顧客への「E3.series」の販売ションをはじめ、エレクトロニクス設計を支援する「CR-8000」が好調に推移。プラント・エンジニアリング分野向けでは、電「DS-CR」を活用した業務改革の大型プ ロジェクトとなるた気配線計画ソリューション
「E3.EC」の大型案件が獲得でき、全め、EDA 関連製品の販売が好調に推移しました。

体として前期を上回る売上を達成することができました。

製造業の DX 推進により、MBSEビジネスが好調

A&M
関連

今後は、経済活動の正常化で製造業各社の出社率が上昇す

今後は、「E3.infinite」の本格導入と設計データ管理ソリューるため、「ZUKEN digital」上でのオンラインコミュニケーショ

ション「DS-E3」の拡販により、さらなるビジネス拡大を目指しンと共に対面営業を強化し、製造業のDX支援を推進します。

ます。

欧米市場

アジア市場

欧州、米国ともに過去最高売上を更新

EV 関連、車載機器、半導体パッケージ分野で販売が好調

欧州・米国市場では、輸送機器、航空宇宙、産業機器など幅広い業種の製造業において、主力製品である「CR-8000」とアジア市場では、中国、韓国を中心にEV 関連、車載機器、半「E3.series」の販売が堅調に推移し、欧米とも過去最高の売

導体パッケージの製造業向けに、エレクトロニクス設計支援や上高を達成しました。

電装・ワイヤハーネス設計支援の製品・サービスの販売が好

今後は、「E3.series」と設計データ管理ソリューション
「DS-調でした。

開催。2023年４月開催のドイツに続き、５月にスイス、６月にアメリカ、フランス、イタリア、イ者同士の交流を深めていただきました。

ネットワークセキュリティ製品の販売が好調
システムに対する身代金目的のランサムウェア、個人情報の窃盗など、企業への様々なサイバー攻撃被害の増加により、BCP（ 事業継続計画）の観点からもセキュリティの強化が求められています。
こうした需要を背景に、
図研ネットウエイブが提供するフォーティネット社のネットワークセキュリティ製品の販売が好調に推移しています。同社は、フォーティネット社の一次代理店として幅広いセキュリティ製品を揃え、国内のパートナー企業に提供。今後はAI対応製品の拡充など、市場ニーズを捉えた製品展開とパートナーサポートを強化していきます。

製造業向けイベント「BE:YOND 2023」に参加
2023年2月16日にビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が主催する「BE:YOND 2023」に出展し、図研プリサイトが B-EN-GにOEM 提供しているPLMソリューション「mcframe
PLM」を紹介。製造業の DX 推進により、BOMを中心とした設計資産の活用によりモノづくりの標準化・高度化を推進し、データドリブンによる設計・製造業務の迅速化や3Dデータの活用による戦略的コストダウンを支援する同製品への関心が高まっています。

「.dwg 図面をデータ資産に変える一歩」オンラインカンファレンス開催

E3」の連携ソリューションを主軸に、産業機器分野で新規・既今後は、アジア各国の経済成長に伴うエレクトロニクス設存顧客への提案を推進します。特に米国においては、半導体計関連製品の受注拡大が期待できます。特に、中国では車載

図研ア ル フ ァ テ ックは、2022年11月 24 日 に オ ン ラ イ ンカンフ ァレン ス を 開 催。

製造業をはじめとした国内生産回帰を追い風にさらなるビジ

機器メ ー カ ー に対して「CR-8000」のさらなる深耕と、設計「BricsCAD」と「ACAD-DENKI」の新バ ージョン発表や「.dwg 図面をデ ータ資産に変えネス拡大を目指します。また、北米最大の制御盤用エンクローデータ管理を加えた統合ソリューションの提案を強化します。

る一歩」
として3D 設計の導入・図面データの活用のご提案、お客さまの事例講演などを配ジャー のサプライヤであるnVent Hoffmanとのパ ートナ

また、新興 EVメーカーへの「E3.infinite」の拡販を通じて、図信しました。建築業、製造業をはじめ、幅広い業種の方に視聴いただき、盛況にて終了しまし

シップ強化により「E3.series」連携ソリューションの拡大にも研のプレゼンスをさらに高めていきます。

た。今後もCAD 業界で35年以上培ってきた開発力と知見を活かした.dwg 設計にプラスα注力していきます。

7

図研の欧米拠点では、3年ぶりにお客さまを招待して「Zuken Innovation World」を輸送機器、産業機器、プラントの各分野で新製品投入が本格化

EDA関連のソリューション提案を強化していきます。
第47期 ビジネスレポート

8

シリーズ図研 Q&A「 3DIC 」

サステナビリティへの取り組み
現在、世界各国で「次世代半導体」の研究開発が進んでいます。目指すは、半導体デバイスの超小型化・高性能化・低消費電力化。今回は、図研も共同開発に参画する「三次元実装技術」の特色や将来性などについてご紹介します。

当社 Webサイトの「図研について」のなかに、サステナビリティに関する基本的な考え方や取り組みなどを紹介しています。
当社は、「エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」
をサステナビリティの重要課題の一つとし、ソフトウェア事業の源泉である人的資本の拡充、モノづくり業界への貢献を目的とした次世代エンジニア育成に積極的に取り組んでいます。
事例

男性の育休取得の促進

多様で柔軟な働き方を推進し、性別に関わりなく多様な人材が活躍できる企業文化をつくりあげていくことを目的に、育児休職制度を改訂し、男性の育児休職の取得を促進しています。各部署への働きかけや社内報に体験談を公開することで、取得しやすい風土醸成に取り組んでいます。

事例

ETロボコン2023に協賛。図研の新入社員チームも参戦

未来のモノづくりを担うエンジニアの育成支援として、2022
年より組込みソフトウェアのエンジニア教育を目的とした競技大会である「ETロボコン大会」に協賛しています。
また、エンジニア育成を目的に、当社新入社員でチームを編成し、同大会のエントリークラスに参戦します。

株主情報（2023年3月31日現在）
株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数

86,525,700株

発行済株式総数

23,267,169株

株主数

6,350名株価推移（円）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
09

2021.42021.102022.42022.102023.3

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

金子真人ホールディングス株式会社

3,240

13.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,621

11.27

金子真人

2,331

10.02

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,706

7.34

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

917

3.94

日本生命保険相互会社

723

3.11

和田扶佐夫

690

2.97

JP MORGAN CHASE BANK 385632

623

2.68

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

612

2.63

金子みね子

580

2.49

注：持株比率は自己株式（18,611株）を控除して計算しています。

第47期 ビジネスレポート

10インフォメーション
会社情報（2023年3月31日現在）

株主メモ

社名

株式会社図研設立

1976（昭和51）年12月17日

資本金101億1,706万5千円

株式市場

東京証券取引所プライム市場

従業員数437名

平均年齢

44.6歳

URL

https://www.zuken.co.jp/

ZUKEN Inc.

事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公告方法

電子公告
（当社 Webサイト
https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）
な お、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

株主名簿管理人
および口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

連結1,538名

取締役・監査役（2023年6月29日現在）

代表取締役会長

金子 真人

代表取締役社長

勝部 迅也

取締役副社長

相馬 粛一

取締役※

佐野 高志

取締役※

荒井 洋一

監査役（常勤）

和田 扶佐夫

監査役

※

半田 高史

監査役※

前波 𠮷伸

執行役員

（2023年6月29日現在）

専務執行役員仮屋 和浩

専務執行役員

上野 泰生

執行役員

大澤 岳夫

執行役員

早乙女 幸一

執行役員

藤原 宏行

執行役員

奈良 功

同連絡先

3月31日
3月31日
9月30日

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120 -232-711※は社外取締役および社外監査役です。

図研 Webサイトのご案内
コーポレートサイト

投資家情報（IRサイト）

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三菱 UFJ 信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

本社・中央研究所 〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1
TEL: 045-942-1511(代)センター南ビル〒224-8580 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-11
TEL: 045-942-1300(代)新横浜ビル〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1
TEL: 045-473-6868(代)関西支社〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル
TEL: 06-6343-1141(代)
名古屋支社〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF 桜通ビルディング TEL: 052-950-3671(代)

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。