音更町告示第８５号
条件付一般競争入札を行うので、音更町財務規則（平成９年音更町規則第４号）第９３条の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和６年８月７日
音更町長

１

小野信

次

入札に付する工事の内容（１）工事番号

第６７号（２）工 事 名

消防防災庁舎非常用発電設備ほか改修建築主体工事（３）工事場所

音更町木野西通１６丁目１番地２２（４）工事期間

契約締結の日から令和７年１１月１４日まで（５）工事概要

外部

太陽光発電設備用基礎新設ほか

内部

エントランスホール・多目的ホールほか
天井耐震補強改修

一式

一式

１階トイレ・仮眠室・女子仮眠室ほか
天井耐震補強ほか内部改修

一式（６）分別解体等の義務付け
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された特定建設資材廃棄物の種類、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。

２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札参加者は、単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、単体企業の要件は（１）、共同企業体の要件は（２）とする。

（１）単体企業の要件
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。

イ

音更町における建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）において、「建築工事」の格付がＡ等級に登録されている者であること。
なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、町長が別に定める手続に基づき、対象工事に定める工種の再認定を受けていること。

ウ

この告示の日から入札執行日までのいずれの日においても、音更町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

エ

発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）における「建築工事業」の許可を受けてからの営業年数が４年以上であること｡
- 1 -

オ

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記イに掲げる再認定を受けた者を除く。）等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。

カ

建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。

キ

音更町に主たる営業所（「主たる営業所」とは、建設業許可申請書又は別紙二（２）（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式第一号又は別紙二（２））の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。以下同じ。）を有していること。

ク

過去１０年間（平成２６年度以降）に、国、地方公共団体又は地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。）が発注した次に掲げる建築工事を元請として施工した実績を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として施工した実績については、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。この場合の請負金額は、出資割合で按分した額を請負金額とする。

ケ（ア）工事内容

建築工事（新築、増築、改築又は改修）（イ）請負金額

７,０００万円以上

建設業法第２６条に規定する監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、条件付一般競争入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係（合併又は営業譲渡等があった場合を除く。）にある者を専任で配置できること。

コ

現場代理人を工事現場に専任で配置できること。

サ

本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。
○受託者

シ㈱日本工房（札幌市）

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは建設工事競争入札心得第４条に該当しない。
（ア）資本関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続の開始が決定された会社（以下「更生会社等」という。）である場合を除く。
ａ

親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合ｂ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
ａ

一方の会社の取締役等（会社の代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び指名委員会等設置会社（会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合

ｂ

一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法
第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合（ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記（ア）又は（イ）と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合- 2 -（２）共同企業体の要件
ア

構成員の数は、２者又は３者であること。

イ

構成員の組合せが次のとおりであること。
（ア）構成員の代表者は、資格者名簿において、「建築工事」の格付がＡ等級に登録されている者であること。
（イ）他の各構成員は、資格者名簿において「建築工事」の格付がＡ等級又はＢ等級に登録されている者であること。

ウ

構成員の出資割合は、均等割の１０分の６以上であること。なお、代表者の出資割合は、他の構成員の出資割合を下回らないこと。

エ構成員は、（１）のア、ウからキまで、サ及びシの要件をすべて満たしていること。

オ（１）のクの要件については、構成員の代表者がその要件を満たしていること。

カ（１）のケの要件については、構成員の代表者がその要件を満たしていることとし、他の構成員は建設業法第２６条に規定する監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、条件付一般競争入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係（合併又は営業譲渡等があった場合を除く。）にある者を専任で配置できることとする。

キ共同企業体は、（１）のコの要件を満たしていること。

ク

構成員は、本工事の入札に単体企業又は他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。

３

申請書及び資料の提出期間並びに提出場所
この条件付一般競争入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書及び資料を提出し、入札参加資格の有無について、町長の審査を受けなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この条件付一般競争入札に参加することができない。

（１）提出書類ア

条件付一般競争入札参加資格審査申請書（別記第１号様式）

イ

特定関係調書（別記第２号様式）（当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜提出すること。）

ウ

類似工事施工実績調書（別記第３号様式）

エ類似工事施工実績を証明する書面（音更町（上下水道事業含む。）及び音更町土地開発公社が発注した工事については、提出を省略することができる。）（ア）契約書の写し（変更契約があった場合の変更契約書を含む。）又は CORINS 登録の写しなど、契約の事実を証明する書類（イ）設計書の写し（設計変更があった場合には設計変更通知書を添付するなど、最終的な工事内容が確認できるものであること。）又は CORINS 登録の写し、工事実績証明書（別記第４号様式）など、工事内容を証明する書類（ウ）共同企業体で受注した場合は、共同企業体協定書及び附属協定書の写し

オ

配置予定技術者調書（別記第５号様式）

カ

特定建設工事共同企業体資格審査申請書等（共同企業体の場合）（ア）特定建設工事共同企業体資格審査申請書（イ）特定建設工事共同企業体協定書- 3 -（ウ）委任状（２）提出期間
この告示の日から令和６年８月２６日（月）までの音更町の休日に関する条例（平成２年
音更町条例第２２号）第１条第１項に規定する本町の休日（以下「休日」という。）を除く、午前８時４５分から午後５時３０分まで（３）提出場所北海道河東郡音更町元町２番地
音更町役場 総務部 総務課 契約係（４）提出方法

持参すること。持参以外（送付、ファクシミリ等）による提出は受け付けない。

（５）入札参加資格の審査結果申請書等を受理した者には、令和６年８月２８日（水）までに資格審査結果通知書を発送する。
（６）提出書類様式の入手方法（２）の期間中、下記アドレスの音更町ホームページにおいてダウンロードできる。
https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/（トップページ > 産業・経済 > 事業者の方へ > 入札 > 建設工事等の入札情報・発注予定情報）（７）その他
ア

申請書及び資料の作成並びに提出に要する経費は、申請者の負担とする。

イ

町長は、提出された申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。

ウ

４

提出された申請書及び資料は、返却しない。

入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い、書面（様式は任意）により町長に対し説明を求めることができる。
ア

提出期限

令和６年９月４日（水）

イ

提出場所

３の（３）に同じ。

ウ

提出方法

持参すること。持参以外（送付、ファクシミリ等）による提出は受け付けない。

（２）町長は、（１）の説明を求められたときは、令和６年９月６日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

５

図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の閲覧等（１）入札参加希望者は、設計図書等を音更町ホームページまたは音更町役場総務部総務課契約係に設置する閲覧用のパソコン（以下「閲覧端末」という。）にて閲覧することができる。
ア

閲覧期間

音更町ホームページ：この告示の日から入札日の前日まで。
閲覧端末：この告示の日から入札日の前日までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時３０分まで

イ

そ の 他

複写を希望される場合は、ＵＳＢメモリーを持参し、各自、閲覧端末から複写すること。

（２）設計図書に対する質問がある場合においては、質疑応答書を次のとおり提出すること。
ア

提出期間

この告示の日から令和６年９月４日（水）までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時３０分まで

イ

提出場所

３の（３）に同じ。

ウ

提出方法「持参」又は「事前に電話連絡を行った上での送付、ファクシミリ等」により- 4 -提出すること。
（３）（２）の質疑応答書は、次のとおり閲覧に供する。

６

ア

閲覧期間

入札日の前日までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時３０分まで

イ

閲覧場所

閲覧端末とする。

入札執行の日時、場所等（１）入札及び開札の日時

令和６年９月１１日（水）午前９時３０分（２）入札及び開札の場所

音更町役場 ３階３１０会議室（北海道河東郡音更町元町２番地）（３）入札方法ア

入札書は、持参すること。持参以外（送付、ファクシミリ等）による入札は認めない。

イ

入札会場の都合により、入札参加者は、１者（単体企業又は共同企業体を問わない。）につき、１名とする。

ウ

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

７

入札の無効に関する事項
この告示において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び音更町建設工事競争入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、町長から入札参加資格があると認められた者であっても、その後、音更町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け、入札時点において指名停止を受けている期間中である者その他入札時点において２に掲げる資格を有しない者のした入札は無効とする。

８

落札者の決定方法
当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。
この場合において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）をした者を落札者とする。

９

契約条項を示す場所
音更町ホームページにおいて公表する。

10

契約書作成の要否（１）必要とする。
（２）この工事は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年
音更町条例第２４号）の規定により音更町議会の議決に付さなければならない工事であるため、当該入札の落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、議会の議決を経た後に本契約を締結する。

- 5 -

11

入札保証金及び契約保証金に関する事項（１）入札保証金免除（２）契約保証金

契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。

12

支払条件

（１）前金払ア

前金

払

各会計年度ごとにそれぞれの出来高予定額の４割に相当する額の範囲内と中間前金払

各会計年度ごとにそれぞれの出来高予定額の２割に相当する額の範囲内とする。
イする。ただし、次の全ての条件を備えた場合に請求できるものとする。
（ア）前払金の支払いを受けていること。
（イ）各会計年度の工事実施期間の２分の１を経過していること。
（ウ）（イ）の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、既に行われた工事の進捗額（令和７年度については、前年度の出来高予定額を控除した額。）が当該年度の出来高予定額の２分の１以上あること。
中間前金払と部分払については、契約締結時にいずれかを選択の上、届け出ること。
なお、契約締結後の変更は認めない。
（２）部分払各会計年度において部分払できる回数は、令和６年度に１回とする。
ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係る出来高部分等に対応する請負代金額相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。
中間前金払と部分払については、契約締結時にいずれかを選択の上、届け出ること。
なお、契約締結後の変更は認めない。
（３）支払限度額等
請負代金額に対する支払限度額及び出来高予定額の各年度ごとの割合は、次のとおり予定している。
ア

支払限度額（ア）令和６年度

令和６年度の出来高予定額の１０分の９に相当する額（当該金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）（イ）令和７年度

請負代金額から令和６年度の支払限度額を差し引いた額
ただし、令和６年度において支払未済額があった場合は、当該支払未済額を加算した額

イ13出来高予定額（ア）令和６年度

３３．９パーセント（イ）令和７年度

６６．１パーセント

入札の中止等（１）入札参加者がない場合又は１人しかいない場合（再度入札を除く。）は、入札を中止する。
（２）入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期し、又は中止することがある。なお、中止となった場合でも、申請書及び資料の作成費用は、申請者の負担とする。

- 6 -

14

入札執行回数
原則２回までとする。

15

予定価格等

（１）予定価格
事後公表とする。
（２）最低制限価格
設定している。

16

工事費内訳書の提出（１）初度の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること（再度入札は不要）。
（２）工事費内訳書は別記様式のとおりとする。入札書と工事費内訳書を左上でホチキス止めし、入札時に入札書と同一の封筒に入れて提出すること。

17

その他

（１）入札参加者は、音更町財務規則、建設工事競争入札心得その他関係法令を遵守すること。
（２）当該工事の積算においては、契約保証に係る一般管理費率の補正を行っている。
（３）工事監督員及び検査員による工事施行成績評定を行う。
（４）申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、音更町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（５）その他入札に関しての照会先
北海道河東郡音更町元町２番地
音更町役場 総務部 総務課 契約係
電話０１５５－４２－２１１１（内線２５８）

F A X ０１５５－４２－２１１７- 7 -