平成１９年度第２回理事会議事録

日時平成１９年６月１３日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森会長 、長沼 副会 長、佐 治副 会長、 岡崎 専務 理事、 泉常務 理事 、監物常 務理事 、森 常務理 事、 有賀、 尾崎 、小 関、落 田、久 保田 、
坂本、篠宮、鈴木、田中、中内、不老、樋口、古川、松田、渡邊の各理事<委任>
石榑、斉藤、竹田、福島、御手洗の各理事（議長に委任）<監事>
市川、片岡の両監事

理事総数２７名、うち出席２２名、委任５名、計２７名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議案
第1号

平成１８年度事業報告及び決算について（岡崎専務理事）

平成１８年度の事業は、当初の事業計画に基づき、国民スポーツの普及・振興に関する事業として、国民スポーツ推進キャンペーンをはじめ、各種事業を実施した旨、資料に基づき概要を説明。
決算については、新公益法人会計基準に準拠し、「財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録）」及び内部管理事項の収支計算書を作成し、資料に基づき次のとおり説明。
収入については、当期収入合計５２億８百３０万７百５８円に、前期繰越収支差額６千５百６２万６千４百９７円を加えた５２億７千３百９２万７千２百５５円が収入総額となり、予算額に対して４億４千７百１８万５千２百５５円の増となった。また、支出については、当期支出合計が５１億８千６百４９万４千４百１２円となった。このことから当期収支差額が２千１百８０万６千３百４６円となり、これに前期繰越収支差額６千５百６２万６千４百９７円を加えた次期繰越収支差額は、８千７百４３万２千８百４３円となった。
収支計算書の結果を踏まえ、本会の財政状況を「財務諸表」で見ると、

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資産の合計は４８億２千４百３３万３千９百７円、負債の合計は１６億５千４８万２千４百９７円となることから、正味財産合計は３１億７千３百８５万１千４百１０円となる。その内訳は、一般正味財産３０億３千８百１４万８千４百５０円及び寄付者の意志により特定の目的等に使途が制約される指定正味財産１億３千５百７０万２千９百６０円となる。
なお、次期収支繰越差額については、平成１９年度第１次補正予算に組み込むこととしており、市川、片岡両監事による監査も既に終了していることを併せて説明し、事業報告及び決算案について諮り、原案どおりこれを承認。
なお、本件については、６月２０日開催の平成１９年度第１回評議員会に付議することとした。
第２号

平成１９年度第１次補正予算について（岡崎専務理事）

平成１９年度第１次補正予算については、去る３月２８日開催の平成１８年度第２回評議員会において、公営競技団体等からの補助金・助成金等の内定があり次第、第１次補正予算を編成し、改めて審議する旨の承認を得ていたが、その後、補助金、助成金等の内定を受けたこと、また平成１８年度決算において生じた繰越金の計上などをもとに編成した。
補助金等収入については、一部事業規模の縮小により、文部科学省委託金を８億２千９百９２万６千円に減額計上、日本自転車振興会補助金が２億２千３百５２万９千円に減額内定、スポーツ振興基金助成金が４千４百７９万８千円に減額内定、スポーツ安全協会委託金が７百９０万円に減額内定となったことにより、合計で現行予算額に対して２千７３万７千円減の１６億３千８百７２万円を計上した。
寄付金収入では、ミズノスポーツ振興会からのブロック国体開催費等指定寄付金の増額により、現行予算額に対して９百万円増の６億８千６百８７万３千円を計上。
会費収入では、平成１８年度第２回評議員会にて、（社）日本アメリカンフットボール協会が準加盟として承認されたことに伴い、準加盟団体加
盟会費１団体分の増額計上により、現行予算額に対して２０万円増の４千１百４０万円を計上。
事業収入では、国民スポーツ推進キャンペーン協賛金が減額内定したことなどにより、合計で現行予算額に対して６百１１万３千円減の１３億７千６２万６千円を計上。
以上により収入総額は、現行予算額に対して１千７百３５万円減の４６億３千６百５１万４千円となるが、前期繰越収支差額８千７百４３万２千2円を加え、４７億２千３百９４万６千円を計上した。
支出については、事業費全体では、現行予算額に対して８百９０万１千円減の３６億１千９百９８万８千円を計上した。主なものとして、国民体育大会等事業費は、冬季国体開催費補助が増額となったものの、国体傷害補償制度保険料の見直し等により減額。スポーツ指導者育成関係事業費は、一部養成形態の変更や内容の拡充を図ったことにより増額。スポーツ少年団関係事業費は、スポーツ振興基金助成金の減額内定に伴い、各種事業の見直しを行ったが、一部特別協賛事業の規模拡充となったことにより増額。
国際交流関係事業費は、各種交流事業を実行ベースにて編成したことにより増額。子どもの体力向上国民運動の推進事業費は、文部科学省委託金の減額内示に伴い、実施事業項目の縮小を行ったことにより減額。スポーツ情報提供事業費は、本年度末で契約が終了するシステムを新システムに移行する経費を新たに計上したことにより増額。寄付金交付事業費では、ミズノスポーツ振興会よりの指定寄付金の増に伴い増額。
管理費は、会館に係わる修繕費等を新たに計上したことにより増額。
特定資産取得支出は、特別事業引当金及び会館修繕引当金を前年度実行額と同様に積み増すことにより増額。
固定資産取得支出では、会館整備等に係わる支出を新たに計上したことなどにより増額。
これらにより支出総額は、現行予算額に対して７千８万２千円増の４７億２千３百９４万６千円を計上した。
以上の内容を資料に基づき説明の後諮り、原案どおりこれを承認。
なお、本件については、６月２０日開催の平成１９年度第１回評議員会に付議することとした。
報告事項
１．会務関係(１)

各委員会委員の委嘱について（岡崎専務理事）

去る４月１１日開催の第１回理事会において、会長及び各委員会委員長一任となっている各委員会委員の委嘱については、各担当委員長と慎重に協議した結果、資料のとおり選出し委嘱したことを報告。
(２)

平成１９年度協賛企業について（岡崎専務理事）

去る４月１１日開催の第１回理事会において報告し、了承された「今後の国民スポーツ推進キャンペーン協賛事業の推進方策」及びこの推進方策に基づき作成した「第Ⅵ期国民スポーツ推進キャンペーンの協賛企画書」

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を配付するとともに、平成１９年度協賛企業契約の進捗状況について報告。
国民スポーツ推進キャンペーン協賛企業については、「オフィシャルパートナーＡ」として、昨年度も契約いただいている６社のうち、㈱アシックス、ミズノ㈱、コクヨ㈱の３社と引き続き契約を締結。大塚製薬㈱、三井住友海上火災保険㈱の２社とは契約手続中。また㈱ローソンとは継続交渉中。「サポーティングカンパニーＢ」ではトラベラー㈱、ピーシーエー㈱、㈱フォトクリエイト、オカモト㈱と契約を締結。
「日本スポーツマスターズ２００７びわこ大会」の協賛企業に関しては、オフィシャルスポンサーとしては、㈱アシックス、㈱ディーエイチシー、トップツアー㈱、ミズノ㈱の４社と契約を締結。また大塚製薬㈱とは契約手続中。大会サプライヤーは、㈱セレスポ、佐川急便㈱、関西電力㈱、日本電気硝子㈱の４社と契約を締結し、㈱滋賀銀行、ダイハツ工業㈱、㈱平和堂の３社とは契約手続中。大会サポーターでは、㈱エンジョイ・スポー
ツ、㈱アイアイ、オプテックス㈱、村田製作所㈱、上西産業㈱、㈱クラブ
ハリエ、㈱山正、㈱びわこ銀行、新木産業㈱、松下電器産業㈱の１０社と契約を締結した。
(３)

平成１９年度エンジョイ･スポーツセミナーの実施について（岡崎専務理事）
本会国民スポーツ推進キャンペーンのオフィシャルパートナーである大塚製薬株式会社の特別協賛事業として実施している「エンジョイ・スポー
ツセミナー」を、本年度は資料のとおり全国１０会場で開催することを報告。
(４)

平成１９年春の勲章・褒章受章者について（尾崎部会長）去る４月２９日に勲章及び褒章の受章者が発表された。本会推薦の勲章受章者は、日本陸上競技連盟元理事の大野利雄氏及び日本ヨット協会元理事の森岡忠美氏が旭日双光章を、日本卓球協会元副会長の森武氏及び日本グラウンド・ゴルフ協会常務理事の細川磐氏が瑞宝中綬章を受章された。
褒章受賞者は、日本水泳連盟常務理事の山本浩氏、日本体操協会元副会長の瀧澤康二氏及び日本ソフトボール協会専務理事の尾﨑正則氏が藍綬褒章を受章された。
また、日本オリンピック委員会からの推薦により、モントリオールオリン
ピック・レスリング金メダリストの高田裕司氏及びロサンゼルスオリンピッ
ク・柔道金メダリストの山下泰裕氏が紫綬褒章を受章されたことを報告。

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２．日本スポーツマスターズ関係（坂本委員長）・日本スポーツマスターズ２００８高知大会の会期及び会場地について明年開催となる日本スポーツマスターズ２００８の開催地については、既に高知県に決定しているが、この度、会期について高知県と調整の結果、平成２０年９月１９日（金）から２３日（火）までの５日間（ゴルフ競技については、平日使用により９月２４日（水）から２６日（金）までの３日間）で開催することとなったこと、及び会場地について、高知県内の調整を経て、資料のとおりとなったことを報告。
その後、高知県体育協会会長で、日本スポーツマスターズ２００８高知大会実行委員会会長である中内理事より挨拶があった。
３．生涯スポーツ推進事業関係
・平成１９年度総合型地域スポーツクラブ育成推進事業育成指定クラブについて（森委員長）

４年目を迎える平成１９年度総合型地域スポーツクラブ育成推進事業は、文部科学省からの委託事業として、予算規模約７億３千５百万円を予定し実施することとなった。
育成指定クラブについては、事業委託支援を最大２年間継続することができることとしており、平成１８年度は１９７クラブを対象としたが、１年間で設立に至った２１クラブを除く１７６クラブを、平成１９年度２年目の継続クラブとした。
また、平成１９年度の新規育成指定クラブについては、文部科学省の「平成１８年度末の時点で、総合型クラブ未育成の市区町村から募集し決定すること。」により、新たに都道府県体育協会及び市町村体育協会を通じて募集したところ、４１都道府県より１２３クラブの申請があり、総合型地域スポーツクラブ育成委員会において審査の結果、１２０クラブを１年目の新規育成指定クラブと決定したことにより、継続の１７６クラブと合せて、計２９６クラブに対し、活動経費を支援することとした旨を報告。
４．国際交流関係事業
・第１１回日韓スポーツ交流事業・成人交歓交流（派遣）の終了について（松田委員長）
本年度で第１１回目となる日韓スポーツ交流事業の内、成人交歓交流日本代表団の派遣事業を、去る５月３１日から６月６日までの７日間実施した。
日本選手団は、松田委員長を団長として、本年度スポーツ・レクリエーシ
ョン祭開催県の青森県からサッカー、卓球、ソフトテニス、ボウリング、ゲ5

ートボール、綱引、エアロビックの７競技、来年度開催の滋賀県から陸上競技、テニス、バドミントンの３競技計１０競技に、総勢１７２名を韓国・蔚山広域市及びソウル特別市に派遣した。全日程を通して、スポーツによる親善交流のほか韓国の自然や文化に触れるプログラムが準備され、大変有意義な派遣事業となり、成功裡に終了した旨を報告。
その他
・役員人事について（岡崎専務理事）

東海ブロック理事候補者選出県である愛知県体育協会の役員改選が５月末日に行われたことに伴い、東海ブロックの幹事県である三重県体育協会から、去る６月１日付文書にて、石榑詔之理事（岐阜県体育協会専務理事）に代わり、愛知県の臼井秀明評議員（愛知県体育協会副会長）を後任の理事候補者として推薦する旨の届出があった。
ついては、来る６月２０日開催の評議員会において、寄附行為第２３条第２項第２号の「加盟都道府県体協が評議員のうちから推薦する者」として、臼井秀明氏を東海ブロックの代表理事として選任することについて審議されることを報告。
・会議日程について
次回理事会は、７月１８日（水）１４時から、また平成１９年度第１回評議員会を６月２０日（水）１４時から品川プリンスホテルにて開催し、評議員会終了後、同会場にて第１０回秩父宮記念スポーツ医・科学賞表彰式及び祝賀会を開催することを報告。
以上の諸報告をいずれも了承し、１５時１０分閉会。

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