千葉県内産業廃棄物処理業界の動向調査
千葉経済センター【財団法人ひまわりベンチャー育成基金】
千葉県は産業廃棄物の残存量が 389 万トン（2005 年３月末現在）と全国ワースト１位で、産廃銀座と揶揄された時期もあった。県の取締り強化などによって、新規不法投棄量こそ減少傾向にあるものの、残存廃棄物の処理はほとんど進んでいない。本稿では、千葉県庁の産業廃棄物不法投棄撲滅への取り組み、千葉県内の産業廃棄物処理業界の現状と課題、地域住民と共存していくための産業廃棄物処理業界の今後のあり方などについて考えてみた。
１．全国の動向（１）産業廃棄物の定義
産業廃棄物とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（通称、廃棄物処理法）により、全ての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、20 種類のものをいう（図表１）。また、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性など人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれがある性状を有するもの（注射針、石綿など）を特別管理産業廃棄物として定め、収集から処分に至るまでの全過程において、特に厳格な管理を義務付けている。
図表１ 廃棄物の区分一般廃棄物
廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた廃棄物

産業廃棄物①燃え殻、②汚泥、③廃油、④廃酸、⑤廃アルカリ、⑥廃プラスチック類、⑦紙くず⑧木くず、⑨繊維くず、⑩動植物性残さ、⑪動物系固形不要物、⑫ゴムくず、⑬金属くず、⑭ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、⑮鉱さい、⑯がれき類、⑰動物のふん尿、⑱動物の死体、⑲ばいじん、⑳上記①〜⑲の産業廃棄物を処分するために処理したもの
特別管理産業廃棄物

爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの（資料） 環境省（２）産業廃棄物の排出量と処理フロー
03 年度の国内産業廃棄物の排出量は４億 1,200 万トン（前年度比約 1,800 万トン増加）で、96 年度以降は毎年４億トン前後で推移している（図表２）。内訳を見ると、汚泥（46.3％）、動物のふん尿（21.6％）、がれき類（14.4％）などとなっており、これらの産業廃棄物は、中間処理（破砕・焼却・脱水など）を経て減量化や再生利用が図られた
後に、最終処分場でほとんどが埋め立て処理される（図表３）。最終処分場での処分量は再生技術の向上やリサイクルに関する意識の高まりなどで減少傾向にあり、産業廃棄物の総排出量の７％程度にとどまっている。排出量の多い下水道汚泥は脱水などにより80％以上が減量化され、動物のふん尿は堆肥などとして 90％以上が再生利用されている。
図表２ 産業廃棄物の排出量と最終処分量の推移
（万ｔ）

（億ｔ）

8,000

5

7,000
4
6,000
5,000

3

4,000
2

3,000
2,000

1

1,000
00
96年度

97年度

98年度

99年度

00年度

総排出量

01年度

02年度

03年度

最終処分量

（資料） 環境省

図表３ 産業廃棄物の処理フロー

排出量
４１１，６２３千ｔ（100％）

直接再生利用量
８８，３０４千ｔ
（21％）

中間処理量
３０７，９６５千ｔ
（75％）

再生利用量
２０１，３２９千ｔ
（49％）

処理残渣量
１２８，１１１千ｔ
（31％）

減量化量
１７９，８５４千ｔ（44％）

直接最終処分量
１５，３５４千ｔ（４％）

処理後再生利用量
１１３，０２５千ｔ（27％）
処理後最終処分量
１５，０８６千ｔ
（４％）

最終処分量
３０，４４０千ｔ（７％）（資料） 環境省（注）１．数値は03年度のもの。
２．各項目量は四捨五入してあるため、収支が合わない場合がある。

（３）不法投棄の現状
国内産業廃棄物の不法投棄件数と投棄量の推移（図表４）をみると、件数は 98 年度の1,197 件をピークに減少傾向にあり、04 年度は 673 件にまで減少している。一方、投棄量は 01 年、02 年度は 20〜30 万トン台で推移したが、03 年度は 74.5 万トン、04 年度も

図表４ 不法投棄件数及び投棄量の推移

4（万トン）

（件）
1,400

1120.
1,197件

1,2001投棄量
投棄件数万
ト

1,150 件

1,000

100

934件

80

ンと74.5 万ｔ

800673件

急増

600

した

400

44.4万ｔ岐阜市事案分
56.7万ｔ

41.1万ｔ4034.2万ｔ。
こ43.3 万ｔ

274 件

60

沼津市事案分
21.9万ｔ20.4万ｔ20200

20.7万ｔ
17.8万ｔれは00
1993 年度94年度 95年度 96年度 97年度 98年度 99年度 00年度 01年度 02年度 03年度 04年度

、岐阜市（（資料） 環境省
（注）１．投棄件数及び投棄量は、都道府県及び保健所設置市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、１件当りの投棄量が10ｔ以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて）を集計対象とした（硫酸ピッチ事案は除く）。
２．上記グラフの通り、岐阜市事案は03年度に、沼津市事案は04年度に発覚したが、不適正処分はそれ以前より数年にわたって行われた結果、当該年度に大規模事業として発覚した。

56.7 万トン）と沼津市（20.4 万トン）で発生した大規模不法投棄事件（※１）によるところが大きく、これを除くと不法投棄量についても減少傾向にあるといえる。また不法投棄事件の行為者の内訳（図表５）をみると、排出事業者 43.1％、無許可業者 9.7％、不明 38.9％などとなっており、排出事業者による不法投棄が目立っている。続いて不法投棄廃棄物の種類（図表６）を投棄件数でみると、がれき 30.8％、木くず（建設系）17.7％、建設混合廃棄物 15.6％など建設系廃棄物が 70％を占め、解体業者など建設関連業者による不法投棄が多い。
また、不正軽油を密造する際に副生物として発生する硫酸ピッチの不適正処分件数は04 年度末までの累計で 227 件、61,794 本〔ドラム缶（200ℓ）換算：以下同じ〕となっている。硫酸ピッチは腐食性が極めて強く、水分と反応すると有害な亜硫酸ガスを発生させるなど環境に及ぼす影響が大きいが、66 件、17,623 本が未処理のままとなっている。
（※１）岐阜市事件…岐阜市内の中間処理業者が安価で産廃を引受け、敷地周辺の谷に投棄し続けた
国内史上最大規模の不法投棄事件。
沼津市事件…沼津市内の中間処理業者が無許可で森林に産廃を埋めた事件。

図表５ 不法投棄事件の実行者の内訳

不 明
262件 38.9%

図表６ 不法投棄廃棄物の種類

排出事業者
290件 43.1%

その他157件
23.3%

04年度
投棄件数
673件

金属くず
37件 5.5%
汚泥（建設系）20件 3.0%

複 数
13件 1.9%

許可業者 43件 6.4%

（資料） 環境省

廃プラスチック類（建設系）
28件 4.2%

無許可業者
65件 9.7%

がれき
207件 30.8%

04年度
投棄件数
673件

建設混合廃棄物
105件 15.6%

木くず
（建設系）
119件 17.7%（資料） 環境省

２．千葉県の現状（１）県内における産業廃棄物処理業の位置づけ
直近の事業所統計（01 年 10 月１日時点）によると、千葉県内には産業廃棄物処理業を本業とする事業所が 197 か所、従業員数が 3,392 人となっている。
図表７は県内サービス業における業種別従業者数の構成比（01 年 10 月１日時点：全国平均＝１）、伸び率（96 年 10 月１日と 01 年 10 月１日とを比較：県内平均＝１）を業種ごとに示したものである。中央十字軸の中心点が、特化係数（※２）および伸び率が「１」の地点で、横軸の右方向に行くほど千葉県の特化度が高いことを示し、縦軸の上方向に行くほど千葉県内サービス業の中でも伸び率が高いことを示している。これを見ると、産業廃棄物処理業は特化係数、伸び率ともに全国及び県内平均を大きく上回っており、サービス業に占めるウエイトが全国平均比高く、従業員数の伸びも県内平均比高いことが分かる。
（※２）特化係数…地域分析において、産業構造がどの分野に偏っているかを表すもので、全国との比較を行う場合に使われる。
（例）千葉県内サービス業に占める産業廃棄物処理業の従業員構成比 0.51％を全国のサービス業に占める同構成比 0.42％で割ると、特化係数が 1.21 となる。

図表７ 県内サービス業における産廃処理業の位置づけ
特化度が低い伸び率

・老人福祉事業特化度が高い・産業廃棄物処理業

・自然科学研究所

・児童福祉事業・一般診療所

伸び率が高
い

１．１以上
１．１未満

Ｂ
・病院

Ａ
・美容業

・建物サービス業

１．００以上特化
度

０．９未満 ０．９以上

１．００未満１．００以上

１．１未満 １．１以上

１．００未満 ・遊戯場

（パチンコホールなど）

・警備業

・旅館
伸び率が低
い

・歯科診療所
・個人授業所（学習塾など）・機械修理業

０．９以上
０．９未満

Ｄ
・土木建築サービス業

Ｃ・自動車整備業

・スポーツ施設提供業（ゴルフ場など）

・ソフトウエア業

・理容業
・洗濯業

（資料） 総務省 事業所統計（2001年）（注） 産業廃棄物処理業以外は、従業員数が１万人以上のサービス業を掲載。

（２）県内産廃の不法投棄残存件数、量とも全国ワースト１位
県内の産業廃棄物の発生状況については５年ごとに調査されていて、最新のものは 98年度のデータとなっている。それによると発生量は 2,951 万トンで、前回（93 年度）調査比 1.4％減少している。
次に不法投棄量の推移をみると、近年

図表８ 関東各県の不法投棄排出量の推移
万ｔ

20大幅に減少している

18

ことが分かる（図表16８）。99 年度は 17 万

17万９千ｔ1412９千トンとピークで10あったが、01 年度以8降千葉県が不法投棄

6千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
４万７千ｔ

4

撲滅に力を入れたこ2とにより急減し、04

0９千ｔ
1996

年度の投棄量は9,275 トンと８年ぶりに 1 万トンを下回

9798

990001020304年度（資料） 環境省（注） 近年、埼玉県は1,000ｔ以下、神奈川県は100ｔ前後、東京都はほぼ0ｔで推移しているため、表示していない。

った。
しかし、不法投棄残存件数、量（図表９）は、04 年度末時点
で 802 件、389 万トンと件数、量ともに他県を圧倒的に上回ってワースト１位で、国内の不法投棄件数の 31.3％、量の 24.6％が千葉県内に残存している。全国市町村別投棄件数（図表 10）に79,250⁝

25 東 京 都⁝⁝⁝

理事案（12 件、5,338 本）とも248,648⁝

累計（32 件、17,483 本）、未処

15 神 奈 川 県⁝

21
12,560量（ｔ）
3,890,777
1,570,053
1,159,398
1,017,336
903,215821,120805,109758,184
540,922
512,521⁝45 山 口 県
46 徳 島 県46 富 山 県合 計県県県
県
県
県
県
県
県
県

⁝⁝

量についても、04 年度末時点の【投棄量順】
順位
1 千 葉
2 三 重
3 宮 城
4 秋 田
5 福 井
6 埼 玉
7 岐 阜
8 青 森
9 愛 知
10 茨 城⁝⁝27⁝

硫酸ピッチの不適正処分件数、⁝22 東 京 都⁝

42⁝

なっている。

14 神 奈 川 県⁝ており、極めて不名誉な状態と

県
県
県
県
県
県
県
県
府
県

件 数
802
238
171
115
115
92
73
69
6451

⁝

位まですべて千葉県の市が占め

【件数順】
順位
1 千 葉
2 茨 城
3 群 馬
4 埼 玉
5 福 島
6 栃 木
7 青 森
8 滋 賀
9 大 阪
10 愛 知⁝至っては、ワースト１位から 10

図表９ 都道府県別不法投棄残存件数、量（04年度末時点）

45 広 島 県
3,323
46 島 根 県
2,566
47 富 山 県377
合 計 15,794,688（資料） 環境省（注）１件あたりの投棄量が10トン以上のもので、硫酸ピッチ事案を除く。に全国ワースト１位となっており、全国の硫酸ピッチ未処 図表10 全国市町村別不法投棄残存件数、量（04年度末時点）
理量の 30.3％を占めている。

【件数順】
順位
1 市
原市
2 銚
子市
3 旭市
4 匝
瑳
市
5 山
武市
6 い す み 市
7 千葉市
8 富津市
8 東
金市
10 佐
倉市
10 鹿 嶋 市 （ 茨 城 ）件 数10695614434302721212020【投棄量順】順位
1 銚
子市
2 四日市市（三重）3 市
原市
4 村田町（宮城）5 能代市（秋田）
6 敦賀市（福井）7 岐阜
市
8 田子町（青森）
9 旭市
10 筑紫野市（福岡）（資料） 環境省（注）１．１件あたりの投棄量が10トン以上のもので、硫酸ピッチ事案を除く。
２．市町村名は06年３月末合併後のもの

量（ｔ）
1,504,655
1,415,279
1,168,670
1,027,810
1,014,767
840,689
752,050
671,090414,307
398,000

図表11 県内市町村別不法投棄残存量（04年度末時点）【投棄量順】
12345678910111213141516171819202122232425262728
2930

投棄量（ｔ）
銚 子 市 1,504,655
市 原 市 1,168,670
旭市
414,307匝 瑳 市
146,468いすみ市
102,371
木更津市
70,962
東 金 市
60,773
長 柄 町
47,412
香 取 市
39,116
千 葉 市
33,220大網白里町
30,693八千代市
25,990野 田 市
24,154
袖 ヶ 浦 市22,250山 武 市
18,794白 子 町
14,713
長 南 町
13,237
東 庄 町
12,775佐 倉 市
12,656
君 津 市
11,250柏市
11,190茂 原 市
11,062
成 田 市
10,873
富 里 市
8,991
四街道市
8,905
勝 浦 市
7,088
横芝光町
6,842
白 井 市
6,634
長 生 村
6,393
市 川 市
6,297

件 数
95
106
61
44
30
14
21
17
18
27
96
10
11
34
11
12
7
20
12
14
9
14
9
18
13
19
15
68

31
32
33
34
35
36
37
38
394041
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
−−−

投棄量（ｔ）
館 山 市
6,060
多 古 町
3,350
富 津 市
2,950
睦 沢 町
2,084
本 埜 村
2,084
神 崎 町
2,000
八 街 市
1,920
鎌 ヶ 谷 市
1,860
酒々井町
1,624
芝 山 町
1,058
栄町
915
松 戸 市
891
九十九里町
879
南房総市
860
鴨 川 市
835
御 宿 町
675
印 旛 村
652
大多喜町
385
印 西 市
341
一 宮 町
290
流 山 市
281
我孫子市
25
鋸 南 町
20
船 橋 市
0
習志野市
0
浦 安 市
0
合 計
3,890,777

件 数
4721
321
113372267326692221000802（資料）環境省（注）１．１件あたりの投棄量が10トン以上のもので、硫酸ピッチ事案を除く。
２． 市町村名は06年３月合併後のもの。

３．千葉県の産業廃棄物不法投棄への取り組み状況（１）不法投棄撲滅に向けた取り組み
不法投棄量が全国ワースト１位という不名誉な結果となった千葉県では、99 年から現職警官と県庁職員とで構成される機動班「グリーン・アクション・チーム」を立ち上げ、365 日・24 時間体制でパトロールを開始した。また、01 年度からは県内 10 支庁（現県民センター・県民センター事務所）に県民環境課を設置して監視指導体制を強化した。こ
れらの対策が不法投棄量の大幅な減少に繋がり、全国のモデルケースとなった。
また、県では 02 年３月に「千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例（以下、新条例）」を制定、法の網の目を潜り抜ける業者の早期摘発に力を入れている。この条例では大きく分けて以下の４つのルールが決められた。
①自社物の運搬又は処分をする場合には廃棄物処理表を作成させ、最終処分までの過程を明確にした。

②搬入排出時間を制限し、夜間運行する不法投棄車両の取締りの徹底と騒音防止のため、午後 10 時から午前６時までの搬入や排出を禁止した。
③収集運搬車両にステッカーの貼付を義務付け、許可を得て産業廃棄物を運搬する車両と違法に産業廃棄物を運搬する車両をひと目で分かるようにした。
④不法堆積を防ぐため、小型焼却炉の設置についても許可制とした。
これら県の条例について廃棄物処理業者からは、手間がかかって面倒だという声も一部ではあったが、不法投棄が減少し違法業者が締め出される規制であり、さらなる監視強化を望む、という声も多かった。
（２）県の残存不法投棄量 389 万トンの処理への対応スタンス
県の産業廃棄物不法投棄撲滅に向けた活動により不法投棄量は大幅に減少したものの、崖下や道端などへの悪質な投げ捨てが多発した問題や、389 万トンにも及ぶ不法投棄残存量を今後どのように処理するかについては、県民の関心が高いうえ全国的にも注目されている。
不法投棄は行為者による撤去が原則であることから、県では行為者や不法投棄に関与した者を特定して不法投棄物の撤去を指導してきている。不法投棄は小規模な段階で発見し早期に対応すれば、廃棄物の中に残された証拠（郵便物や書類）等から行為者に結びつく可能性が高く、実際に多数の案件が撤去に結びついている。
しかし、過去に発生した組織的で大規模な事件は、不法投棄に関与する者も多く、不法投棄物も多種多様であることから行為者の特定が困難なケースがほとんどである。仮に特定できたとしても、行為者にはすでに資力がないなど、現在も多量の不法投棄物が残存している状況である。
残存する不法投棄物の撤去に関して、県産業廃棄物課では、「不法投棄された建設廃材チップの再発火が懸念される現場や硫酸ピッチの支障除去事業を優先して実施してきており、今後も緊急性の高いものを優先する」としている。すなわち、県が撤去するのは、木くずの山から火災が発生している、投棄された硫酸ピッチが河川を汚染しているといった緊急性の高いものに限られ、汚泥や木くずから異臭が発生している、コンクリートのがれきが山積みになっているという程度では、行為者が自主的に撤去しない限り放置されたままということである。確かに不法投棄の処理については、行為者や排出事業者などを見つけ出して処理させなければ捨て得になってしまうが、小さな不法投棄がさらなる不法投棄にも繋がるだけに、周辺住民は犯人探しではなく、早期処理を強く望んでいる。
（３）不法投棄撤去のための総費用は 1,561 億円
県内に残存する 389 万トンの不法投棄物を全て撤去した場合について、不法投棄を実際に撤去した企業などからヒアリングしたところ、１㎥あたりの撤去費用は４万円前後（選別、収集運搬、最終処分を含む）との回答であった。不法投棄物の場合、比重が大きいため１㎥＝１トンと仮定すると、県内の不法投棄量 389 万トンの直接処分費だけで1,556 億円にも上る。また、硫酸ピッチの撤去費用は１本約 10 万円で、県内では 5,338本（04 年度末時点）が未処理であることから約５億円かかる。これらの総撤去費用は 1,561億円に上り、千葉県の人口 606 万人（06 年１月１日現在）で割ると、一人あたり約２万６千円の負担となる。千葉県の一般会計（05 年度６月補正後予算額：１兆 7,235 億円）でみると、予算額の１％相当を今後 10 年間にわたって拠出すれば、残存量はなくなる計算である。もちろん直接的な処理費用以外にも、廃油などの有害物質が投棄されていれば土壌汚染対策費、崖地であれば処分後の法面崩落防止費などが発生する。ちなみに、県外の産廃事件で総撤去費用（撤去後の維持管理費など全てを含む）が公表されている事例を基に１トンあたりの単価を単純計算してみると、建設系投棄物が多い岐阜市の事件で 5.3 万円/トン、廃油等の多い岩手県の事件で 11.7 万円/トンとなっている。
４．県内産業廃棄物処理業界のヒアリング調査結果
一般住民の多くは、産業廃棄物処理業者と公害や不法投棄などとを結びつける傾向にあるが、今回、県内産業廃棄物処理業者にヒアリング調査を実施した結果、排水や排煙などについては法律の基準値以上に厳しい自社独自の規定を設けている先や、地域住民との交流を重視し積極的に情報を開示している企業も多く見られた。個別企業の事例は以下のとおり。
（１）地元住民との交流は必要不可欠
今回、県内産業廃棄物処理業者にヒアリングを行ったところ、全ての企業が地域住民との交流は必要不可欠と述べていたのが印象的であった。
Ａ社では、産業廃棄物処分場は国民生活上なくてはならない施設だが、誰しも自分の近くにはあって欲しくないと考えている。地域住民にはダンプの通行や騒音などで迷惑をかけているので、処分場周辺には桜の木を植えており、春には地域住民にとって絶好の花見スポットになっている。将来、処分場がいっぱいになり役目を終えたときには、その土地を公園として市民に開放、バーベキューや野球、サッカーなどを家族で楽しめる場所にしたい、としている。また、Ａ社が中間処理企業などから産業廃棄物の最終処分を引き受ける場合は、相手企業の処理体制や従業員の様子もさることながら、社長と面談し利益至上主義の考えでないことを重視し、本当に信頼できる人物でなければ高い処分料をもらっても受け入れを断るという。安定型処分場は木くずや紙などの有機物の受け入れができないため、中身が信用できない廃棄物の処理は受けられない。処分場建設時に自分を信用して同意書に署名してくれた地域の人々のことを考えると、いい加減な仕事は絶対にできないとのこと。
なお、同社では地域貢献の一環として、近隣のごみ拾い活動や市内の小学生を対象にした「明日の地球環境を考える」絵画展などを開催している。

（２）最終処分業者が質の高い仕事をＢ社は不法投棄をなくすためには、排出事業者責任の強化だけでなく、排出事業者が安心して廃棄物の処理を任せられるような制度作りが必要としており、独自のシステムを構築中。これは、排出物に固有管理番号を付け、排出物がどのような中間処理を経て最終処分やリサイクルに回されたかが分かるようにするというもの。また、ＧＰＳにより排出事業者がインターネットで廃棄物の移動情報をリアルタイムで把握できるだけでなく、処理施設の映像も確認できるようにする予定。
最終処分場が千葉県にあることの強みは、ダンプが午後に都内を出発しても、夕方には最終処分場に到着し処理手続きが完了すること。時間と運送費を節約し、かつその日のうちに手続きが完了することは、排出事業者にとって大きなメリットになっている。
（３）リサイクル技術を高め、永続できる企業へ
Ｃ社は収集運搬・中間処理、そして最終処分にいたるまで一貫した処理体制を確立している。そのため、リサイクル施設を充実させ、最終処分場（管理型）の稼動年数を少しでも長期化することがひとつの課題となっている。対応策として、専用のリサイクルプラントで、木くず、コンクリートがら、廃プラスチックなどをリサイクル化、最終処分量の減少に努めている。今後は溶融炉を建設し、処分場に埋めた廃棄物を掘り起こして溶融、溶融灰（スラグ）をリサイクル化させることにより永続できる最終処分場を目指したいとしている。特に、最近社会問題化しているアスベスト（石綿）は、溶融炉で溶融すればスラグを道路の路盤材にリサイクルでき、埋め立て処理する必要がなくなるため大きな期待を寄せている。
５．今後の産業廃棄物処理業界のあり方等の提言
今後の産業廃棄物処理業界のあり方と不法投棄問題への対応については、①不法投棄残存量の問題の大きさを数値で示し、地域住民の関心を高める、②排出事業者責任と不法投棄への罰則強化を図る、③産業廃棄物処理業者自らが取引先企業や地域住民に対し積極的に情報公開を行い、地域の一員としての責任を果たす、これら３つのことを実現していくことが重要であると考える。以下で、具体的な提言をしてみたい。
（１）県は産業廃棄物残存処理の全国モデルケースを目指せ
不法投棄された産業廃棄物を放置することは、周辺環境に大きな影響を及ぼす懸念があり、現に県内には高い塀に覆われた敷地に今もなお不法投棄物が高く積み上げられ異臭を放っているところもある。その投棄物がコンクリートくずやがれきといった安定物だとしても、周辺住民は安心して過ごすことはできない。不法投棄の撤去に行政が税金を投入して処理することについては議論の余地があり、県の財政事情を考えると容易ではない。しかし、現時点で撤去費用がどの程度かかるのか、そして仮に全てを税金で賄うとしたら、県民一人当たりどの程度の負担になるのかを明らかにし、不法投棄問題の大きさを県民にアピールし、周知してもらう必要がある。千葉県の自然環境を元の姿に戻すためにも、千葉県は産業廃棄物不法投棄残存量全国ワースト１位の不名誉な記録を逆手にとって、全国に向けて「不法投棄完全撤去」を宣言し、残存廃棄物処理のモデルケースを目指すべきである。それにより、県民一人ひとりが産業廃棄物問題に強い関心を持ち不法投棄に眼を光らせれば、県が実施している 24 時間パトロールとの相乗効果も発揮され、道端などへの突発的で悪質な投げ捨て撲滅にも繋がるはずである。
（２）罰則を強化し、不法投棄をなくせ
産業廃棄物の不法投棄行為者は、排出事業者、無許可業者、最終処分業者など多様である。しかし、立場が強く廃棄物問題に無関心な排出事業者が収集運搬業者や中間処理業者に廃棄物を安値で引き取らせることが、不法投棄発生の最大の原因になっているといわれている。国では 00 年度に排出事業者責任をさらに強化し、排出事業者が最終処分まで確認することを義務化、産業廃棄物管理表（マニフェスト）の不交付などについては罰則を課すことにした。これにより、排出事業者は「処理業者に処理を委託したから、あとは処理業者の責任」とは言えなくなった。しかし、排出事業者はマニフェストの管理義務はあるものの提出義務がないため、中小の排出事業者ではほとんど管理されていないという声を聞く。また、排出物が正しく処理されたかというマニフェストの確認義
務違反に対する罰則も排出事業者にはない。そのため、マニフェストの県への提出を義務化するとともに違反者への罰則を強化し、排出事業者の廃棄物処理に対する認識を改める必要がある。もちろん不法投棄行為者についても罰則を強化し、不法投棄は見つかった場合の罰則が厳しく割に合わない犯罪である、と思わせることが必要である。
（３）産業廃棄物処理業者は積極的な情報開示を排出事業者の責任を強化するためには、排出事業者が処理業者の経営方針、財務内容、処理施設の年間受け入れ数量と残余量の推移、そして処理費用などについて比較・検討できなければならない。処理業者が情報を秘匿したなかでの排出事業者責任強化は成立しない。そして、処理業者に対しては、業界団体等第三者機関による格付の導入、標準的な処理料金の明示、ホームページの作成などによる情報の積極的な開示などが期待される。千葉県が許可した最終処分業者 22 社のうち、ホームページを作成していた企業は４社に過ぎなかった（06 年２月１日現在）。最終処分業者のなかには、固定客がほとんどなのでホームページを作成しても売上増加には繋がらないし、費用がかかり、面倒なだけという声もある。しかし、排出事業者責任が強化されれば、情報開示が不徹底な処理業者とは取引を行わないとする企業が出てくることは当然予想されるし、ホームページは顧客に対する情報提供だけでなく、地域住民に自社を知ってもらうための有益なツールであることも認識すべきである。

産業廃棄物処理業者と地域住民とのトラブルは、企業と地域住民との不信感から発生するケースが多いという。そのようななかで、企業側から積極的に自社の内容について開示することは、トラブルを避けることにも繋がる。その際は、周辺の水質調査の結果や騒音の測定などといった数値についても積極的に情報提供することが望まれる。
地域住民も産業廃棄物業界の進出は全て反対というのではなく、良い業者とそうでない業者とをしっかり見極め、良い業者とは地域の一員として協力関係を築くことが望まれる。行政と地域住民と産業廃棄物処理業界との連携なくしては、不法投棄撲滅は達成できない。
（酒井 利幸）