令和５年１０月３０日
全特協八ブロック副会長樣

令和５年度第３回全国副会長研修会の課題について
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長

大関 浩仁

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会全国副会長の皆様におかれましては、日頃より本協会の活動に御理解と御協力を賜り、心より感謝申し上げます。
全国副会長会に向けまして、各ブロックの活動状況に加え、提示課題に関する報告をお願いいたします
つきましては、全国副会長の皆様には、次の２つの課題について、ブロック内の各県理事に調査等を依頼し、集約していただければと存じます。ご報告いただく様式等に関しては、お任せいたします。
調査等の期間が大変短いところではありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

１ 課題について[課題 １] 「特別の教育課程を編成するにあたって課題と感じていること、解決の手立てについて」
特別支援学級や通級指導教室を設置する各学校では、学校教育法第 81 条を踏まえ、「教育上特別の支援を必要とする幼児,児童及び生徒」に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うために、特別の教育課程を編成しています。
（詳しくは、「新版「特別支援学級」と「通級による指導」ハンドブック」編著：全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会をご参照ください。）
実際に特別の教育課程を編成するにあたって（校長の立場として）課題と感じていることと、その課題を解決するために有効であると考えられる手立てについて、紹介をお願いします。
[課題 ２] 「各ブロックの設置校長会における管理職対象研修のテーマやキーワードについて」・各都道府県の設置校長会の管理職対象研修のテーマ、キーワード等を簡潔にお知らせください。
２ 提出期日にいて・作成した報告資料につきましては、１２月８日（金）までに、事務局宛てメールにて送信(sepa@zentokukyo.org)してください。(講評をいたただく文科省と特総研へ事前送付しますので、締切の厳守をお願いします。)
・ご不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください、※課題内容について
全特協 会長 大関 電話(03-3492-6258) メール(oozeki-h@city.shinagawa.tokyo.jp)※提出等について
全特協 事務局長 吉川 電話(03-6216-6883) メール(sepa@zentokukyo.org)

令和６年１月２６日
令和５年度
会 場

アバローム紀の国
２Ｆ 鳳凰の間（東）時 間

9 時 00 分～1１時 30 分

集 合

8 時 50 分

司会進行

副会長

高汐 康浩

１

開 会（9:00）

全国特別支援学級設置学校協会 副会長 大畠 成恵

２

会長挨拶

全国特別支援学級設置学校協会 会 長

大関 浩仁（代読 副会長 玉野 麻衣）
本日は、大関会長が体調不良のため急遽欠席となりましたので、大変恐縮ではございますが、私、副会長・玉野から会長あいさつを代読させていただきます。
はじめに、令和 6 年能登半島地震において被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。心のケ
アをはじめ、子供たちの安全・安心のために日々心を尽くしていらっしゃる先生方に敬意を表します。
被災地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
本日はインフルエンザ罹患のために、残念ながら和歌山に参加することがかないませんことをお詫び申し上げます。
さて、今年度最後の副会長研修会となりますが、毎回の課題について各ブロックでの調査・集約に御尽力いただき、改めて感謝申し上げます。
令和５年１２月に示された「義務教育の在り方ワーキンググループ 中間まとめ」には、「学校が今後もその本質的な役割を実質的に果たしていくためには、課題を抱える子供たち個人に問題があると考えるのではなく、困難の背景にある障壁を取り除いていくという視点から、全ての子供がそれぞれの得意分野や特性等に応じて活躍できる機会や出番を意図的に作り出すことが重要である。」とありますが、まさに、特別支援学級や通級指導教室で従前から展開している教育の在り方そのものと捉えることができ、そういう観点からも、本協会からの情報発信がさらに重要ではないかと考えているところです。
本日も、文部科学省特別支援教育調査官の加藤先生、国立特別支援教育総合研究所の滑川先生に、ご指導いただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。みなさま、よろしくお願いいたします。

３

第３回全国理事研究・研修協議会 実行委員長挨拶

実行委員長

寺上 円女

皆様、おはようございます。
第３回全国理事研究・研修協議会 和歌山大会の実行委員長 寺上です。
本日は、遠いところまた非常に寒い中、はるばる和歌山までお越しいただき、ありがとうございます。

はじめに、令和６年能登半島地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
また、今季最大の寒波到来ということで、電車や車が動かなくなったり飛行機が遅れたりしている
中、本日ここにこうして全国各ブロックの副会長の先生方にお集りいただけていることに、本当に感謝申し上げます。
特別支援学級・通級指導教室設置校の校長としての役割は年々大きくなっています。各地の特別支
援教育を進めていけるよう、和歌山での副会長研修会が有意義なものになることを願っています。
本日はよろしくお願いいたします。

４

来賓紹介
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官

加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
学校教育支援・連携担当総括研究員

５

議 事（9:05）

議事進行司会（１）令和６年度 会長候補推薦委員会報告・承認

滑川 典宏 様

副会長

小林

繁

副会長

玉野 麻衣

・昨年 12 月に開催した推進委員会において、令和６年度の会長は引き続き大関会長を推薦することとしたので、ご報告する。
・拍手をもって承認。

（２）9:07 ～9:10 ①主題設定の理由

会 長

大関 浩仁

（代読 副会長 玉野 麻衣）
・障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うために、特別の教育課程を編成している。各校においては今まさに、次年度の教育課程の編成に取り掛かっているところと思われる。編成にあたり校長として捉えている課題と解決のための方策、具体的なアイディアについて共有することを目的とし、課題 1 を設定している。
・管理職対象研修をテーマやキーワードについて共有し、今後の各地区での研修運営等での参考にするため、課題２を設定している。
9:10 ～10:15 ②課題 1・２について報告（各ブロックより８分以内）〇北海道ブロック【札幌市立南の沢小学校

佐々木

一好】

【課題１】
・在籍している児童生徒の特性や能力差を考慮し、前年度踏襲の形式的な編成にならないよう留意する必要がある。
・交流学習と共同学習が混同されており、指導と評価が適切になされていない現状がある。
・自立活動等の内容が本当に児童生徒個人に合わせた内容となっているのか、エビデンスに裏打ちされた内容となっているのか、検証する機会が少なく、またそれを相談する機関、人材が少ない。
・特別支援教育コーディネーターの育成が難しい。

・一人一人のニーズに合った教育環境を提供するには、人手が足りない。
・欠員状態で学校経営を進めている学校が多い状況。特別の教育課程の編成のしようがない。
・児童一人一人に対する指導計画を作成する必要があるため、学級内の児童数が多い場合は、担任が作成に要する時間が多くなる。
・中学校進学時において、当該児童の状況が分からないことが多い。
・「原則週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級での指導を行うこと」が示されているが、本児の実態や本人・保護者のニーズから、「半分以上とする」適切な運用に苦慮している。
・児童生徒の実態と保護者の認識や意識のずれにより、キャリア発達や進路選択に即した教育課程や教育内容の実践ができない場面がある。
・中学校卒業後の進学を含めた就労支援の在り方について、十分に情報を収集し、年間指導計画に位置付ける必要がある。
・現状での選択肢は「通常の学級」か「特別支援学級」しかない。
【課題２】
・特別支援学級におけるＩＣＴを活用した授業づくりと学習評価。
・自立活動の目標設定や指導の充実。
・通常の学級担任と特支学級担任の連携・障害種別毎での教材の具体・特別支援教育コーディネーターの育成。
・学級編制と交流学級・共同学習の取扱。
・社会的自立に向けた幼保・小・中における適切な引継ぎ。
・特別支援学級に在籍する児童生徒やその保護者との連携の強化、ならびに、家庭教育に対する保護者の意識の高揚。
・小中一貫教育を推進する学校における特別支援教育の在り方。
・障害種別の判定方法やその基準。
・特別支援学級及び通級による指導の適切な運用。

〇東北ブロック【石巻市立飯野川小学校

千葉

宏樹】

【課題１】
・障害の種類や程度が複合化、多様化しているにも関わらず、現状の「８人１学級」という基準では、
個の教育的ニーズに対応したきめ細かな指導が難しいという声も寄せられている。柔軟な学級編成
基準が必要である。
・自立活動の計画及び実施が課題である。実施の目的、指導内容（６区分２７項目）が十分理解されておらず、生活単元学習と混同していることがある。 交流学習の要望を聞き取り、実態及び学校の体制等を含めて計画を立て、保護者へ説明し合意を得る必要がある。
・発達障害の児童生徒が苦手な教科の個別指導を要望する場合が多くなり、通級による指導での自立活動が十分に実施されず、通級による指導の本来の目的が果たせていない状況になっている。
・実情に合った教育課程の編成をする必要性の認識不足が散見される。前年度踏襲になっている場合がある。
・教職員未配置の常態化。
・既成のワークシート等を使った指導の割合がかなり多くなってしまい、個に応じた指導を行っているとは言い難い。

・専門性向上のための担任研修、管理職研修の充実は不可欠である。
・教育課程編成時には、特別支援学級担任のみが作成に当たっていて、特別支援学級の担任のかなりの負担が見られていた。校内だけではなく、特別支援学校のセンター的機能、近隣校の情報の活用、
外部機関や専門家の助言をいただけるようなシステムがあるとよい。
・学級内に異学年の生徒が複数在籍し、障害の程度の差が大きい場合、現基準数では個に対応する適切な支援や安全の確保が十分とは言えない。支援学級のある学校には、支援学級の数に応じた加配が必要である。
【課題２】
・通常の学級に在籍する特別な支援を要する子供への支援。
・愛着障がいのある子供の理解と対応。
・非認知能力と学力の関係について。
〇関東甲信越ブロック 【みどり市立笠懸小学校 加部 豊】【課題１】・大きな課題としてあげられるのは、「人材不足」である。どこの地域でも同じであると思われるが、慢性的に人材が不足している。その中で特に特別支援に関する知識が少なく、それぞれの児童生徒に応じた「特別の教育課程」の編成や「自立活動」の意義を考えた教育課程の編成を熟知していな
い教員が増加していることにより、特別な教育的ニーズに応えられない状況になっていると考えられる。
・特別支援学級増加による教員不足。
・教員の力量不足、臨時的任用者の増加。
・組織としての対応が不十分。
・管理職自身が、特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室を担当した経験がない、もしくは不足しているため、担当する教員への適切な指導ができないことも課題である。
・人材不足から専門性の高い経験のある教員を特別支援学級の担当に配置することは、非常に難しい状況にあるので、これからの学校においては、すべての教員が配置対象となり得ること、配置された場合は、特別の教育課程の編成をはじめ、日々の児童生徒支援においての不安や疑問を即座に対応、解決できる環境を整えることが重要であると考える。そこで、特別の教育課程の編成及び実施
し、特別な教育的ニーズに応えるためには、人材育成が重要な課題となってくる。
・知識の伝達や経験の伝承の困難さ。
・自立活動に対する教職員の専門性の向上が必要である。
・自立活動の内容について、特別支援学級の担任に任せているところが課題になっている。管理職も精査する必要がある。自立活動の６区分 27 項目の内容をしっかりと認識しないまま、あいまいな活動が行われてしまっている。
・通級による指導を受ける児童が増加していることや児童の特性が年々変化していく中で児童の「困り感」のもととなる要素も多岐にわたることから、短期間に教育課程を編成することが難しくなっている。
・在籍児童生徒数の増加に伴い、多様化するニーズに対応できていない、指導支援が行き届かないな
どの課題がある。多様な児童の多様な特別の教育課程を編成して、実施していくためには、担当する教員の数が不足している。
・特別支援学級の児童生徒が、通常の学級で授業を受ける場合の効果的な活動の設定が難しい。特別支援学級の担当が、通常の学級における児童の学習の様子を確認することができず、指導が通常の学級に任せきりになってしまっている。
・通級による指導を行う教員一人が担当する児童数や年度途中に指導を開始する児童数を考えると、児童が障害の程度に応じた必要な授業時間数を受けられないという状況が起こり、教育課程を適切に実施することが難しくなっている。
・解決の手立てについて全教員に特別支援教育に関する研修を行うこと、及び、校長にも特別支援教
育を経験させることが必要である。
・教育課程編成の際には多くの教員が関与し、学校全体で指導体制を整備する。組織として対応するようにする。
・ある県では、市教委主催の「特別の教育課程編成研修会」を春休み中に行っている。各校の特別支援学級担当教員が全員参加して研修を受けている。その中で、特別の教育課程編成の仕方を丁寧に説明している。また、作成・提出後も市教委の指導主事が教育課程を確認し、修正点などを細かく指導しているので、適切な教育課程の編成ができている。
【課題２】
・特別支援学級に在籍している児童生徒の「進路」について、特に小学校教員は、校長も含めて中学校
卒業後の進路について考えることが少ない。知的な遅れのない児童生徒に対して、どのような教育課程を編成することが必要であるか、将来を見据えて研修を行っていくことが大切である。
・インクルーシブ教育に関しても、研修のニーズは高い。現状の日本の教育制度の中で､インクルーシ
ブを行っていくことは､非常に難しいと思われる。それに必要な環境、人材、教育方法の自由権（裁量権）が必要である。

〇東海・北陸ブロック【西尾市立鶴城中学校

半田

憲生】

【課題１】
・特別支援学級数の増加により特別支援教育のキャリアをもつ教員層が増加数に対応できず、経験の浅い教員や講師、専門性や力量の乏しい教員が担任をせざるを得ない状況は多くの学校で課題となっている。経験の浅い担任は、生活単元学習等で、各教科への落とし込みへの意識が浅い。また、「自立活動」の理解が不十分なため、個々の目標が明確にされておらず、十分な取り組みがなされていない。
・「特別の教育課程」の編成については、本来は各校において管理職からの指導が行われ、適正に作成、運用されるのが望ましい。けれども、現状、特別支援学級等の経験のない管理職も多く存在しており、経験のなさから十分な指導が難しい場合がある。
・これらの対策として、校長が特別支援教育を学校経営の基盤として、教職員に伝え、理解を進めていくことが重要である。
・また、教育委員会、教育センターによる研修会、計画訪問の実施等を行っている。
・さらに、指導主事、特別支援教育アドバイザー等による訪問が計画的に実施されており、その折に教育課程についての指導等もなされている。
・「交流及び共同学習」における時間割作成の課題について、教科学習での「交流及び共同学習」を実施するためには、通常の学級との時間割り調整が必要となる。
・通級指導教室を利用する児童生徒の「特別の教育課程」の編成においては、通常の学級の教育課程の一部を置き換えるか、付け加えて行われている。ところが、同じ曜日の同時間帯に通級指導教室

を利用した場合、年間を考えると特定の教科時数が大きく減ってしまうため、特定の教科の学習の機会を奪うことになりかねない。そのため、放課後の指導を希望する場合が多く、この傾向は学年が上がるほど強くなっている。放課後の指導の枠も限られているため、指導そのものの実施が難し
い場合もある。
・肢体不自由児童生徒を対象とした通級指導教室の場合、児童生徒が他校通級を行うことが難しい実態から、担当教員が児童生徒の在籍する各校を訪問する巡回指導が行われている。在籍学級の「体育」の時間に合わせて訪問することが多い。ここでも巡回指導、在籍学級それぞれの時間割の調整の難しさが課題となっている。
・こうした課題に対して、児童生徒の理解を基にし、保護者の合意も得られるよう、内容を精選する必要がある。保護者に、学校として「できること」「できないこと」をはっきりと伝え、一人一人の児童生徒に力をつけるために、よりよい教育課程を作成することを共有し、合意形成していく。
・問題の根幹に、一学級に複数学年の在籍、在籍人数の増加がある。
・３学年を上回る学年の児童が在籍している学級においては、授業時間の大半の時間、教師による指導が行われない実態が生じたり、児童の実態に合わない小集団が形成されたりといった問題が生じやすくなっている。
・児童生徒の障害の多様化も課題の解決を難しくしている。同じ特別支援学級に在籍する児童生徒であっても、着替えや食事の介助が必要である児童生徒と、基礎学力の定着を目標とする児童生徒では、支援、対応の差が大きい。こうした学級では、児童生徒に合わせた「特別の教育課程」を編成したとしても、実際は一人一人に十分手がかけられないという問題が生じている。
・こうした問題に対応するため、教員免許状を有する特別支援教育支援員の配置、非常勤講師の配置が望まれる。静岡市では、市単独で７名以上でかつ４学年以上の児童が在籍している特別支援学級（自閉症・情緒障害）に週 30 時間の非常勤講師を９名配置している。その他にも、「特別支援補助員」「スクール・サポート・スタッフ」等の非常勤職員によって対応に努めようとしている自治体はあるが、配置絶対数の不足やスキル不足で、十分に応えきれていない。
・将来的には、重複障害の児童生徒の学級の上限の人数を減らす措置を期待している。
【課題２】
・主体的・対話的に取り組み、学びを自らのくらしに生かす子どもの育成。
・一人一人の子どもに応じた特別支援教育。
・特別支援教育における人材育成。

〇近畿ブロック【京丹後市立長岡小学校

大畠

成恵】

【課題１】
・個々の児童生徒の障害の状態やニーズに合わせた適切な支援を提供すること。障害の種類や程度によって異なる支援が必要とされるため、個別の指導計画や教育支援計画を作成し、それに基づいた指導内容や方法を工夫する必要がある。この部分が、個々の教員のスキルや資質・能力・意欲と直結する。また、本当にそれがベストであるという解がないため、マニュアル化できない。しかも、多くの特別支援学級や通級指導教室に在籍する児童との教育課程を可能な限り融合しながら編成し、効率化しなくては成り立たない。
・各教科の指導を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えるなどして、児童の実態に応じた教育課程を編成することができると定められているが、小学校には特別支援学校の各教科についての指導経験のある教員は極めて少ないのが現実である。

・特別支援学級において、在籍する児童の学年が複数あり、発達の程度にも個人差がある中で、個々の課題を踏まえた教育課程を編成しても、時間割等、それを実践することが物理的に難しい。協力
学級との週案調整も複雑で、改善を求める担任の訴えは大きい。
・該当児童一人一人の実態に合った年間計画と、到達度目標を立てるときに、通常の学級のように教科書など目安になるものがないので、最適な教育課程を編成できているかどうかが課題である。
・専門性をもった教員の人材育成と、特支教育に係る全教員の知識の底上げが急務である。
・経験値の差が大きく、その差を埋めることが難しいところに大きな課題を感じる。
・校長も含め、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任の「特別の教育課程編成」についての知識や経験が不足していることが課題である。
・特別支援学級の一学級あたりの人数が多い場合、個々に応じた教育課程編成に大変困難をきたすケースがある。特に時間割編成（自立活動と教科学習の設定）に苦慮していることがある。
・個々の生徒の状況に合わせて、いくつかの教科を交流学級で授業を受けられるようにしているが、特別支援学級の数が多いため、個々の生徒が交流学級で学ぶ時間を確保するように時間割を編成することが複雑であり大変である。
・特別支援学校や特別支援学級における教材や施設の充実も重要な課題である。障害の状態に応じた教材や施設を整備し、児童生徒が快適な学習環境で学ぶことができるよう配慮する必要がある。
・自校通級では、授業時間に取り出すため、授業の進度や内容によっては他の時間に授業内容の補充をする必要が出てくるなどの課題がある。
・通級指導を受けたい児童生徒がいるが、通級指導教室がないため他校からの巡回指導に頼らざるを得ない。
・保護者対応において、個に応じた教育課程を編成することで、個々に対しての学習目標が異なることについて、共通理解をすることが難しい。
・特別支援学級を常に一対一で対応してもらえる塾的な感覚で、児童の実態と懸け離れた学年相応の力を付けることを求められるケースがある。
・知的障害で入級していても、普通高校に進学させたいという希望から、学年対応の学習内容を希望される保護者が多い。
・異年齢の組み合わせで学習する際、どうしても個々の学習の時間の割合が多くなり、自立活動の視点を含めた教科の集団での学習が十分にできない。
・課題については、設置校長会として県の教育委員会と協議をしながら解決に向けて取り組んでいる。
・総合育成支援員、総合育成ボランティア等、7 年担当が育成学級児童と関係性を築いていることで、（複数年勤務していることでの関係性の構築）育成学級児童も安定するため、担任の負担軽減が図れる。
・教育課程編成は、他の特別支援学級担任と複数で行う。
・編成の際に参考となる関連資料や事例の蓄積とデータの活用。
・特別支援学級担任の担当する教科をできるだけ固定している。しかし、交流学級で授業を受ける生徒の現状に合わせて、特支学級担任が複数の教科を受け持つなどの工夫を行っている。
・特別支援学校のセンター的機能を活用し、教員の指導力向上を図っている。具体的には、特別支援学校に巡回相談を依頼し、アセスメントの方法や授業作りについて支援を受けている。
・特支学級担当教員を対象にした研修会を実施する。有効であると感じたことは校内にとどまらず、
中学校区の特別支援教育に関わる教職員の合同会議や事例研究会等により、保幼小中の系統性や連続性を意識した児童の見取りや教育課程編成等の在り方についての協議、研修する。

・保護者・本人が入級を決める際には、十分に特別支援学級の意義や教育課程について十分理解してもらった上で入級を決められるようにする。
・特別支援学級一学級あたりの定数を減らす、もしくは、傷害などの状況に応じて弾力性を持たせる。
・学校全体の支援ができる支援員の増員と特別支援学級にも対応できる支援員を増やす。
【課題２】
・特別支援教育の全国動向と校長の役割
・個別最適な学び・協働的な学び
・医療・福祉との連携（教室での支援へ繋ぐ）〇中国ブロック【広島市立上安小学校

三吉

和彦】

【課題１】
・交流学級との時間割は調整をどのようにしていくか。特に中学校の教科担当の時間割編制が難しくなっている。
・できるだけたくさんの教員が特別支援学級の担任の経験をすることが、理想上は大事だと思うが、現実はそういかず、特別支援学級の担任に、新たに通常学級の担任がなった場合、そこの通常学級の担任を特別支援学級の担任が行うことは、校内の運営上可能かどうか。適材適所を考えた中で、校長としてできることと、できないことが一年間を見通した中であると考える。
・特別支援学級担任の様々な知識、技術、それから情報の蓄積の差は非常にあると思っている。それもやはり特定の教員が長年特別支援学級の指導に関わってきたという、これまでの経緯がある中で、どうやって新たな経験を作っていくかということは課題だと考える。今担任をしている特別支援学
級の担任の専門性を高めることは、新規参入者を拒まないかどうかということにもなりかねず、そうすると広く、たくさんの教職員が特別支援学級について、学ばなくてはならないと考える。
・指導力のことに関して、これまででている校長自身が特別支援学級の運営に、直接教員時代にかかわったことが少ないということが出ている。
・自立活動や生活単元学習とは何かなど、特別支援学級に関して、特別支援学級の担任以外がどれだ
けの知識をもっているかというところは非常に弱いと感じる。
・特別支援学級の担任だけが研修を受ければ、ますます通常学級の担任との差が開いていく。そのときに誰もが研修を受けられる体制を作っているかどうか、改めてその難しさを感じている。
・教職課程のコアカリキュラムの中で特別支援教育を扱うようになってきてはいるが、単位数や時間数の関係で、学校現場で個別の教育的ニーズに対応するだけ知識等が、今の大学の教職課程の学習で十分かどうかというところも考える必要があるのではないかと考えている。
・人的なことを言えば、今ある人材の人的資源を使うしかないので、管理職も含めて専科教員など、特別支援学級に携わるということでしか対応できないと考える。
【課題２】
・研修の内容については、多くが特別支援教育あるいはユニバーサルデザイン、インクルーシブであるとか、キーワードがたくさんでてきた。これは特別支援教育の構築・推進によるインクルーシブ
教育に向けた大きなテーマである。
・実際に研修テーマの中に特別支援学級の運営だとか自立活動についてとか、交流及び共同学習のあり方についてというもの、校長の研修会のテーマにはなり得てないということで、やはり校長自身の研修をテーマに特別支援学級が実際に実践している内容をもっと光を当てていかないと、広がりがないのではないのかと考える

・多くの校長が、通常の学級における様々な教育ニーズに要する子供たちの指導に苦慮されているということが現実だと思うが、そこで終わってはやはり特別支援学級の運営、教育課程の編成にかかわって、これではやや弱くなってしまう。ここにも光を当てて、特別支援学級の教育課程の編成をより充実させる必要がある。

〇四国ブロック【いの町立神谷小中学校

田中

茂樹】

【課題１】
・異学年で構成される特別支援学級における教育的ニーズの児童への対応と教育課程編成の難しさ。
・初任や経験の浅い教諭の教育課程編成に関する困難。
・特別支援学級の児童生徒数の上限設定と特別支援学校相当の児童生徒の受け入れに関する課題。
・特別支援学級の指導時間数の規定に対する現実の困難。
・特別支援教育に関わる教員の専門性向上と研修機会の確保。
・自立活動のための教員スキル育成。
・教科担任の偏りと免許外教科の指導増加。
・通級指導教室における授業時数の過密問題。
・児童の特性や発達の把握と教育課程編成の困難。
・経験不足の教員による教育課程の編成案の判断困難。
・異学年や多様な特性を持つ生徒に対応した特別支援学級の教育課程編成の複雑さ。
・教育課程編成における教科教員の負担増加と指導資源の不足。
・初任教員や経験の浅い教員が直面する教育課程編成の困難。
・特別支援教育における担当教員の専門性向上と研修の機会確保。
・通級指導教室の授業時数の過密問題と多様な学習ニーズへの対応。
・特別支援学級での教育課程の柔軟性と教育推進に向けた人的配置の強化。
・教育課程についての相談や協力体制の不足、及び学校外機関との連携強化の必要性。
【課題２】
・一人一人の教育的ニーズに応じた支援体制の構築と特別支援教育の充実について。
・通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒への支援の在り方について。
- 各校の取組及び課題の改善を目指して –・特別支援学級及び通級指導教室における教育の充実。
・特別支援教育の振興。
・ポジティブ行動支援を推進するための校内体制づくり。
・特別支援教育置ける合理的配慮について
・校内支援委員会及び拡大支援委員会の学校運営の在り方と方法
・発達特性のある児童生徒への支援の在り方について〇九州ブロック【鹿児島市立原良小学校

界

敏則】

【課題１】
・知的障害特別支援学級の教育課程における個々の評価規準・基準の設定
・短期・中期のサイクルで評価規準・基準 を設定する。個別の指導計画の細かな更新と見直しが必要。

・自閉症・情緒障害特別支援学級の設置が進められる中、指導できるスキルをもった先生の確保、ス
キルの向上が急務。
・教育委員会とも連携しながら、外部研修・内部研修の充実を図る。
・特別支援教育の担当を経験した管理職が少なく、「特別支援学校学習指導要領の内容」等の理解が不十分な管理職は、自校の特別支援学級担任等への適切な指導が難しい場合がある。
・新任の管理職については、全員「特別支援 教育管理職研修」を受講している。
・保護者への「説明責任」と「合意形成」は 重要であるが、特別支援教育の経験が少ない 担任等は、
しっかりと根拠を示した説明が難しく、それが不信感につながる場合がある。
・巡回相談員や専門家を派遣することにより、発達障害を含む障害のある児童生徒等の支援に係る専門性の向上と校内支援体制の整備を図っている。
・管理職による特別支援教育の専門性。教頭には、特別支援学校への研修等を組み込み、専門性の向上に早くから取り組むことも必要である。
・自立活動を個別に行うことが求められているが、個別に編成・実施できない場合が多い。
・指導のできるサポーターを雇用し、個別化を進めることができている学校もある。
・個々の児童の実態に沿った「自立活動の組み方」、「生活単元学習の組み方」、「実態と学習内容に沿った交流学級での学習活動の在り方」。
・特別支援学級担任や交流学級担任の学習内容定着の見届けと共通理解及び共通実践。校内の特別支援委員会といった場での事例研究及び分析、今後の指導方針についての協議。
・知的障害特別支援学級では、児童の実態に応じて各教科等を合わせた指導ができることになっている。しかし、学級の人数、学年の異なりによって時間割編成が課題である。
・自閉症・情緒障害特別支援学級の進路について、高校入学選抜試験での合理的配慮について、公立・私立の対応がそろっていない。また、中学校でタブレットを使用した授業対応をしていても入試では書くことが前提になるため、それに合わせた対応を取らざるをえず生徒はストレスを感じている。
・タブレット端末は、学習するためのツールとして使い分けることができるよう日頃から指導する。
【課題２】
・交流児童が生き生きと学べる交流学習の在り方。
・特別支援教育の現状、学級増などの状況の変化、特別支援教育を巡る近年の動き、管理職の役割。
・就学支援委員会での取組、通級指導教室の設置。
・インクルーシブ時代に向けた授業づくり（社会的障壁の解消のための合理的配慮、ADHD・ADS・
LD の児童生徒の生きづらさと支援の方向性）、教育支援体制づくり（文科省通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の趣旨、SWPBS の効果）。
・特別な支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の在り方。
・共に新しい時代を築く力を育む特別支援教育の推進～子ども一人一人の学びを支え、学びの連続性を推進する特別支援教育（学びの連続性を目指す授業づくり）～。

〇10:15～10:30 ③近隣ブロックと意見交換 (15 分)
・学校によっては、14 名の児童を二人の担任で見ている場合がある。知的と情緒で分けるのが本来ではあるが、1 年生から 6 年生までの児童を一人の担任でみることになり、なかなか指導や交流が難しい。そのため、年齢や学年で分けている実態がある。
・他のところでは、どのように多学年の指導や交流を行っているのか？

・宮城県の本校は知的が 7 名、情緒が 4 名で学年はやはり重なっている。どちらのクラスにも同じ学
年はいるが、基本的にはやはり障害者別なので、一緒にしていなく、交流としてやっている。
・群馬県の本校は、知的も情緒も 9 名と 10 名ということで、8 名を超えているので２クラスずつできている。分け方とすると、その担任教諭との相性みたいなところで二つに分けている。自閉クラスの中に過敏症だとか情緒面で配慮が必要で通常学級にいられない、回りがざわざわしているとだ
めっていう場合、自閉クラスは結構騒々しいため、どこにするとよいか困ることがある。状況によっては、知的クラスに入ることもある。
・東海の本中学校では、6 組 43 名の生徒がいる。体育は 4 人の先生がついて合同で授業を行う。技
術家庭科、音楽も合同で行う。教科は、障害別で分ける。騒がしいのがダメな子は交流的に知的学級にいくことがある。
・京都府では、基本は障害者種別である。中学校では体育は知的と情緒が一緒に行ったり、小学校では生活単元学習の一部を一緒にやったりすることがある。
・中国ブロックの本校は、知的も情緒も 5 名ずついて、知的クラスには支援員が 1 名、情緒の方にサポーター週 20 時間の方がいて、合計 4 名で 10 人の子どもたちをみていく。指導はできるだけ、障害種別で行うが、隣のクラスの子どもを見ないということはない。障害種別でやることを基本としながらも実際にはそうなっていないことは多々ある。これは、もう時間割編成と人的な配置の関係でしょうがないところがある。
・四国ブロックの本校は、小規模校の複式なので、異学年の交流はない。
・九州ブロックの本校は、大規模校で知的が 3 学級、自閉情緒が 5 学級、弱視が 1 学級。生徒の人数によっては、臨機応変に編成を行うことがある。

６ 指導助言10:35～10:55 指導・講評
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤 典子 様〇合理的配慮と基礎的環境整備について・特別支援学級や通級による指導で特別の教育課程を編成し教育活動を展開するとき、大前提として、基礎的環境整備の充実ということと、合理的配慮の提供ということについて確認しておく必要がある。
・改正された障害者差別解消法が令和 6 年 4 月 1 日に施行になるが、障害のある子どもと障害のない
子どもが共に学ぶということを追求していくにあたって、個別に提供される配慮である合理的配慮について理解を深めることは不可欠であり、その合理的配慮の提供というのは、基礎的環境整備の整備状況によって変わってくるということを理解しておくことが必要である。
・合理的配慮を的確に行うための「環境の整備」を行う際の留意点として、施設のバリアフリー化やUD（ユニバーサルデザイン）の視点に基づいた環境整備については、合理的配慮を必要とする子どもが多数いる場合、合理的配慮をその都度子どもに提供するというよりは、そもそも環境の整備を行っていくことの方が効果的であると示されている。また、環境の整備の中には職員に対する研修等のソフト面の対応も含まれるとされており、人材育成というところに繋がってくるものである。
一次支援の層を厚いものにしていくことによって、通常の学級の中で過ごす子どもたちの安心さが増すことになる。
・合理的配慮の提供に関連し、文部科学省としても高校入試における受験上の配慮に関する参考資料

を出しているので、活用していただきたい。
〇交流及び共同学習について・交流及び共同学習ついては、文科省で「交流及び共同学習ガイド」を出しているので、用語の整理も含め取組事例を参考にしていただきたい。
・交流及び共同の学習については、交流の側面と共同学習の側面の両側面を分かちがたいものとして捉え、推進していく必要があると考えている。
〇学校経営と専門性向上について
・全特協による調査の結果を見ると、学校経営方針の中に特別支援学級や通級による指導について記述があるかという点について、校長の意識がまだ低い傾向にあるのではないかと考えられる。複数の特別支援学級が設置されている学校も少なくなく、また、通級による指導を受けている子どもの数も増えている中で、学校経営の中に特別支援教育の対象となる子どもを意識した内容が盛り込まれていくことは非常に大事なことである。教職員に見える化をしていくという意味でも、記述が明確になるということは非常に重要であると考える。
・人材育成ということに関する記述についても、非常に重要な内容だと思うが、調査結果としては少し低い傾向があるのではないかと考えられる。
・障害がある子どもに障害の状態等に合わせた適切な指導を行うことは非常に重要で、通級による指導を受けている児童生徒の増加や交流及び共同学習の充実の必要性を考えると、自立活動の指導について全ての教員が基礎的なことについて知っておく必要がある。
・自立活動のねらいと、その指導にはどういう内容が盛り込まれていくものであるかということを、まずは知っておく必要がある。教員養成に関して、教職課程のコアカリキュラムが改正され、令和元年度以降に入学し小学校中学校高等学校教諭免許を取得される学生は、「特別の支援を必要とする
幼児、児童及び生徒に対する理解」という科目を１単位以上取得しなければならないという仕組みに変わってきている。
・特別な支援を必要とする子どもの教育課程や支援の方法を理解するという一般目標があり、その中で通級による指導及び自立活動の教育課程上の位置付けと内容を理解するということが、到達目標の一つとして示されている。教員免許を取る全ての学生が通級による指導や自立活動のことをきちんと学んで、現場で勤めるという時代がやってきている。自分の学生時代には学んできていないという先生方も、学んできたという先生方と一緒に子どもたちへの教育を行っていくことになるので、「自立活動」が全ての教員の共通用語になっていくことが期待される。
・通級で教科補充を求められるケースがあるということは、自立活動に関する理解がまだ不十分であるということなのではないかと感じる。
・特別の教育課程を編成することに関わっては、教務主任の存在が大きい。教務主任が、管理職の候補者として可能性が高いのではないかと考えると、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級
担任が専門性を高めることはもちろん大事だが、教務主任が特別の教育課程編成について学ぶ機会を学校としていかに作っていくかというところは、とても重要な状況となってきている。
・時間割編成や特別教室の使用時間割を教務主任が中心になって調整していると思うが、管理職になっていくことを期待するのであれば、既にそういう段階から理解を深めておくことができれば、管理職になってからのマネジメントに生かしていけるのではないかと考える。
〇校種間連携と進路指導について
・小学校から中学校までの９年間をどうつなげていくか、小中学校での連携が重要になってくるのではないかと考える。小学校は、早期支援の充実により、就学前からの繋がりが厚くなってきている。
・中学校卒業後、その先どういう進路をたどっていくか、進路選択をどう考えるのかっていうところ
は、まだまだ情報が不足しているところがある。例えば、中学校卒業後の進路として知的障害特別支援学校高等部を選んだ場合、卒業した後の進路の選び方は、高校を卒業した進路の選び方と仕組みが違うというところが、まだまだ情報として届ききっていない可能性がある。
・特別支援教育の視点からの進路選択の情報も届けていくようにすると、特別の教育課程をどう編成すべきなのかというところにも立ち返っていくことができると考える。
〇特別支援教育コーディネーターの人材育成について・チームで支援をするというときに、それぞれの役割分担が明確であることが必要である。
・校長のマネジメントの中で、それぞれの先生の持ち味と強みをどう生かしていくか、どういう人材をこれから育てていくかという時に、特別支援教育の専門性の部分に関わって考えると、コミュニ
ケーション力や説明力、コーディネート力が元々高い先生方に特別支援教育コーディネーター候補
者として育てていくということも大切ではないかと考える。
・元々特別支援教育に関わっていた先生方がさらに専門性を高めていくということも大事であるが、これからは人と繋がってチームを構成して、子どもの支援を考えていくということが非常に大事になることを踏まえると、元々コーディネート力や調整力のある先生を特別支援教育のキーパーソンとして育てていくという考え方もあるのではないかと考える。
10:55～11:15 指導・講評
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部
学校教育支援・連携担当総括研究員

滑川 典宏 様・校長先生方（以下、「校長」とする）は本当に色々な面で学校経営等に尽力されていると思う。校長が元気な学校はやはり学校自体が元気であると思う。
・チームワークができている学校は、同僚性が発揮されている。その同僚性を校長が、どのように作っていくのかというのは、学校経営の中の大きなキーワードとなっている。
・校長の中に、特別支援学級や通級指導教室、特別支援学校の経験はない方もいるかもしれないが、これまで教科教育等で培われた先生方の専門性を活用できるのではないかと考える。
・ことばの教室で学んでいる子どもの実態を整理した資料を作成した。例えば、学習上、生活上の困難さが大きいという子どもと生活上の課題が大きい子どもがいたときに、マトリックスの中で実際に子どもがどの位置にいるかを精査していくことで、「特別の教育課程」を検討する際に役立
つのではないかと考える。
・子どもの課題がどこにあるのかを明確にするために、対象の子どもが、自立活動の内容を参考にした指導が多いのか、それとも教科の内容の取り扱った指導が多いのかなど、先生方の主観、客観的なデータを活用しながら、子どもの学びを整理していくことができるのではないかと考える。そして、子どもの実態について、保護者に説明するときにも活用できると考える。
・教科の内容を取り扱うことによって自信を付けていく子どももいる。自立活動の内容できちんと説明ができるように、担任、保護者もしくは通常の学級の担任、校長と子どもの実態を考え、一緒に検討していただけるような機会を設けていただきたい。
・特別支援学級の特別の教育課程を作ること自体は「わくわく感」のあるものではないかと思う。
特別の教育課程について、しっかりと説明ができるのであれば、すごく色々な活動ができると考える。
・年間計画を作成するときに、先生たちが計画する楽しさを実感し、個別の指導計画とリンクしながら計画できていけるような工夫が生まれてほしい。また、校長がよき相談相手となっていけるようになれば、特別支援学級担任の先生も安心感が生まれると考える。そのためには、特別支援学級の子どものことや、一緒に関わっている先生のことを理解していこうという姿勢が大事なキーワードとなる。
・特別支援学級の学級経営を支えるために管理職が役割を考えるとき、特総研で作成した「特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック」にも書かれている以下の視点が大切となる。
・学校全体で特別支援学級の教育課程に関与しているか？
・特別支援学級の授業で使用する特別教室等について検討しているか？
・特別支援学級の教室配置はどうしているか？
・特別支援学級の担任の理解者になっているか？
・特別支援学級の授業に参加しているか？
・特別支援学級の担任の研修の機会を確保しているか？
・特別支援学級の児童生徒、担任の行事を学校全体で取り組んでいるか？
・教育課程の意図等について、担任と一緒に相談しているか？
・教育課程の意図について担任の先生と一緒に相談し、理解して、保護者に説明することによって、担任も安心できる。
・「特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック」の中に、「交流及び共同学習」の内容が掲載されている。
「交流及び共同学習」は、障害のある児童生徒との交流と共同学習を分けるものではなく、「交流及び共同学習」の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすることである。また、特別支援学級の児童生徒とも「交流及び共同学習」は、日常の様々な場面で活動を共にすることは可能であり、双方の児童の教育的に十分な協力体制を構築していくことである。効果的な活動を設定していくことが大切である。
・「交流及び共同学習」を考えるとき、教育課程の連続性や学校生活の関連性というものを意識しながら作っていく。
・「交流及び共同学習」は、日常的にそれを受け入れるための通常の学級経営や学級の風土が大事である。
・心のバリアフリーノートには教師用と子ども用の手引きがあり、どの子も安心して活用できる活躍できる学級経営の視点の例や基礎的環境整備的な内容が示されている。このような情報を校長
や他の先生方が学校全体で子どもたちに伝えていくということができていくと、「交流及び共同学
習」が充実していくのではないかなと考える。
・教育課程の編成については、地域や学校の状況や関連に合わせて特総研のホームページにあるものも活用していただきたい。
・知的障害特別支援学級担当のための授業づくりサポートキット「すけっと」には、学級のためのヒント集や実践例という形で教材も一緒に入っている。これらを活用しながら、わくわくした教育課程を作ってほしい。作るだけでも時間がかかるということは重々承知しているが、子どもが喜ぶ姿、「先生、やってみたいよ」というような前向きな気持ちを育み、校長によって、学校全体に波及していくような関わりをしていただきたい。

７

連絡事項（11 時 15 分）〇令和 5 年度 調査報告書について

副会長

小林

繁

・全国の設置校長先生方、また各都道府県の理事の皆様に大変ご協力いただきまして調査を実施し、報告書をまとめることができたことを、心より感謝申し上げる。
・今年度の調査では、特別支援学級、通級指導教室担当教員の専門性向上に向けた取り組み状況、特別支援教育の経験を有する教師を増やすための人事上の工夫の実態把握に焦点をあてている。また、文科省から発出されている通知の内容についての把握状況、そして教育公務員特例法や教育職員免許法の改正に伴う各自治体の取り組み状況について把握している。
・今後の様々な諸課題の解決に向けて参考にしていただきたい。調査で上がってきた課題について
は、引き続き国等への提言にも生かしていきたいと考えている。
・調査の実施、文書考察にあたり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の皆様に多大なるご協力をいただいたことを心よりお礼申し上げる。
〇ブロック会、全国理事研究・研修協議会の担当について

副会長

伴

英子

・ブロック会、全国理事研究・研修協議会の会場、司会、記録について。
・ブロック会において会長の候補の承認について、九州ブロック界副会長より報告。

８

閉 会（11 時 25 分）

全国副会長

加部

豊

令和５年度

第３回全国副会長研修会

参加者名簿

御来賓
文部科学省 初等中等教育局特別支援教育課 特別支援育調査官

加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
情報・支援部学校教育支援・連携担当 総括研究員

滑川 典宏 様

全国副会長
北海道

佐々木一好

全国副会長

北海道

田古

広

事務局（記録）東北（宮城）

千葉

宏樹

全国副会長

関東甲信越（群馬）

加部

豊

全国副会長

東海・北陸（愛知）

半田 憲生

全国副会長

近畿（京都）

大畠 成恵

全国副会長

中国（広島）

三吉 和彦

全国副会長

四国（高知）

田中 茂樹

全国副会長

九州（鹿児島）

界

全国副会長

敏則

本部役員
大関 浩仁

会 長

玉野 麻衣

副会長

高汐 康浩

副会長

小林

繁

副会長

伴

英子

副会長

山中 ともえ

監 事

川崎 勝久

監 事

吉川 光子

事務局長