電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について
平成２３年５月２５日
経済産業省
１．制限対象者（１）契約電力：５００ｋＷ以上の電気の使用者【省令・告示】※対象者は電気事業者との契約単位（需要設備単位）で判断。同一企業の A 事業所（需要設備）、
B 事業所（需要設備）の契約電力がそれぞれ５００ｋＷ以上であれば、両事業所がそれぞれ使用制限の対象。
※契約電力の範囲：常時使用電力、臨時電力、農事用電力及び自家発補給電力を合算（自家発補
給電力は使用制限期間中に使用している場合にのみ加算。臨時電力及び農事用電力について
は、契約を締結している場合に加算。）（２）契約の相手方【告示】ⅰ）一般電気事業者（東京電力及び東北電力）
ⅱ）両電力の供給区域内で供給している特定規模電気事業者※特定電気事業者については、基本的に一般電気事業者の系統に依存していないことから、使用制限の対象外とする。ただし、特定電気事業者に対して、その需要家の節電と一般電気事業者への最大限の電力供給を期待。
※あわせて、特定規模電気事業者に対しても、使用制限により削減した電力を含め、一般電気事業者への最大限の電力供給を期待。

２．使用制限の期間・時間帯について【告示】（１）東京電力：平成２３年７月１日～９月２２日（平日）の９時から２０時※昨夏の需要が（６，０００万ｋＷ×８５％）を超えた期間及び昨夏の最大需要が出た７月２３日において当該数値を超えた時間帯を踏まえ設定。

（２）東北電力：平成２３年７月１日～９月９日（平日）の９時から２０時※昨夏の需要が（１，４８０万ｋＷ×８５％）を超えた期間及び今年の最大需要が出ることが見込まれる日の需要見通しにおいて当該数値を超える時間帯を踏まえ設定。

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（注）いわゆるお盆期間であっても、土日以外は平日とする。
３．使用制限の内容【告示】以下のいずれかの使用電力等の値（以下｢基準電力値｣という。）に対して８５％を乗じた値を使用電力の上限とする（削減率▲１５％）。
（１）原則、｢昨年の上記期間・時間帯（以下「基準期間・時間帯」という。）における需要設備の使用最大電力の値（最大値を記録した１時間当たりの平均使用電力の値）｣
を基準電力値とする。
※使用最大電力は、電気事業者に対する報告徴収により把握。
※１時間単位の平均使用電力は、基準期間・時間帯の１時間（Ａ時～Ａ＋１時）単位での実際の電力使用量の最大値とする（概念上は、h=1 の電力使用量（kWh）となる）。

（２）電気事業者のデータ把握の制約から、（１）の基準期間・時間帯における使用最大電力の値が分からない場合には、｢昨年の上記期間（以下「基準期間」という。）
における使用最大電力の値｣（当該期間の使用最大電力ではあるが、どの時間帯に出た値かは分からない）とする。
※使用最大電力は、基準期間の３０分（Ａ時～Ａ時３０分又はＡ時３０分～Ａ＋１時）単位での電力使用量の最大値に２を乗じた値とする。

（３）基準期間・時間帯における使用最大電力の値が基準期間の末日における契約
電力を超過している場合（末日と比較して契約電力に変更がない場合に限る。）は、契約電力を基準電力値とする。
（４）基準期間の末日の契約電力と比較して契約電力が増加している者については、増加後の契約電力を基準電力値とする。
（５）基準期間の初日以降、｢新たに電気の需給契約を締結した者（契約単位）（基準期間から電気の需給契約の相手方を変えた者も含む。）｣については、｢使用制限期間中の契約電力の値｣を基準電力値とする。
※基準期間の末日の契約電力と比較して、契約電力が減少している者（契約単位）については、
上記（１）又は（２）の値と減少後の契約電力のいずれか大きい値を基準電力値とする。
※なお、昨年の上記期間・時間帯に自家発補給電力を使用し、今年の使用制限期間・時間帯には

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自家発補給電力を使用しない場合には、（１）（２）から自家発補給電力に係る使用電力を控除した値を基準電力値とする等の補正措置も講ずる。

４．共同使用制限スキーム【省令・告示】（１）大口需要家（契約電力５００ｋＷ以上）同士のスキーム○需要設備ごとに使用最大電力を削減する現行方式の特則として、「同一の会社内の複数の需要設備（契約単位）」、あるいは「同業・異業の需要設備（契約単位）」で共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを認めるスキーム。
○共同使用制限の適用に当たっては、経済産業大臣の確認を要件とする。主な確認基準は以下のとおり。
なお、共同使用制限を適用しようとする日の１４日前までに申請（東北経済産業
局・関東経済産業局）が必要。
①｢スキーム参加希望の者（契約単位ごと）の使用制限期間・時間帯における１時
間ごとの使用予定電力（以下｢個別使用予定電力｣という。）の合計値｣が｢当該者の基準電力値の合計値｣に８５％を乗じた値を下回っていること。
※｢当該者の基準電力値の合計値｣は、以下のとおりとする。
ⅰ）原則、スキーム参加希望者の｢基準期間・時間帯の１時間単位の日々の使用電力｣を合成し、合成された使用電力の推移の中の最大値とする。
ⅱ）スキーム参加希望者の中に、３．（２）～（５）に該当する者がいる場合には、当該者に限り、「基準電力値」を合算する。

②東京電力又は東北電力の供給区域のいずれか一方に、スキームの対象となるすべての需要設備が所在していること。
③天災等により電気の使用が相当程度困難な需要設備（契約単位）との間でのス
キームの活用（製品の生産等の調整の場合を除く。）ではないこと。
④制限緩和の適用を受けた需要設備との間でのスキームの活用ではないこと（同一法人又は同一業種間で活用する場合は除く。）。

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○制限の内容
スキームに参加する需要家は、以下のいずれかに該当するように電気を使用しなければならない。
 上記①の基準を満たして電力を使用すること。
 個々の需要家が個別使用予定電力の値以下で電力を使用すること。
（２）大口需要家と小口需要家（契約電力５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満）のスキーム○使用制限の対象は大口需要家であることから、共同使用制限スキームは、基本的に、大口需要家同士の場合に適用されるべきもの。
○しかしながら、大口需要家と小口需要家による共同使用制限により、全体として１５％以上の使用削減が実現できる場合には、例外的に認める。ただし、小口需要
家は使用制限の対象外であることから、省令に規定する共同使用制限スキーム
ではなく、「６．」の制限緩和の一類型として特例措置を講ずる。
○大口需要家と小口需要家の共同使用削減に当たっては、以下を要件とする。なお、
契約電力５０ｋＷ未満の需要家との共同使用削減は認めない。
 小口需要家が電気事業者との間で直接需給契約を締結していること。
 小口需要家についても、上記３．に倣って昨夏の使用最大電力を算定すること。
※小口需要家から電気事業者に確認することで把握可能。

 小口需要家についても、使用制限期間中の１時間単位の使用電力が把握できること。
※１時間単位の使用電力の把握が可能な計測器としては、例えば、デマンドコントローラーを想定。
※小口需要家が大口需要家と同一法人（子会社を含む。）であるか否かは問わない。ただし、一の小口需要家は一の大口需要家との間でのみ共同使用削減が可能（複数の小口需要家が一の大口需要家との間での共同使用削減も可）。複数の小口需要家及び複数の大口需
要家で共同使用削減に取り組む場合には、複数の小口需要家と一の大口需要家との間でのグループ化を行った上で、当該グループと他の大口需要家との共同使用制限スキームの活用を図ることが可能。

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※なお、本スキームの活用に当たり、小口需要家に対して優越的地位の濫用等が行われることがあってはならないことは言うまでもない。

５．適用除外【省令・告示】「適用除外」の場合、電気の使用制限がかからない。
（１）緊急的に稼働が必要と認められる需要設備（緊急的に稼働している場合に限定）
例）救急患者の治療を行う医療施設（当該治療時のみ）、降雨により増加した水量の排水を行う下水道・排水機場（当該排水時のみ）※上記施設については、通常時には使用制限がかかる。緊急時に該当する場合には、７．
（３）の報告に際して事情の記載を求める。

（２）災害救助法の収容施設として設置される避難所（３）福島第一原子力発電所に係る警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に所在する需要設備
６．制限緩和【省令・告示】○制限緩和の類型としては、削減率の緩和、使用制限時間帯の緩和等を設定。例えば、削減率を０％に緩和した場合、基準期間・時間帯の使用最大電力の値まで電気の使用が可能。
○下記（１）及び（２）②の類型については、規制措置の執行としては一律に削減幅を緩和するものの、実際には、需要設備ごとに削減可能性が大きく異なる。削減余地の大きな設備についてまで、緩和後の水準まで電気の使用を認めることは適切ではない。
このため、「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日 電力需給緊急対策本部決定）において、・大口需要家の取組の基本的方針として、「抜本的な需要抑制の具体的対策について、計画を策定し実施する。」
・電気事業法第２７条の骨子として、「（制限緩和の）対象であっても、自らできる限りの使用抑制に努め、また、企業・事業体等として削減率（１５％）を達成するように努めることとする。」
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とされていることを踏まえ、使用抑制に係る計画的な取組を求め、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ検証を行うこととする。（別紙１参照）。
○なお、制限緩和の適用を受けようとする場合には、緩和を受けようとする日の１４日前までに、経済産業大臣（東北経済産業局、関東経済産業局）に申請が必要。
（１）生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備①医療関係
 医療施設：削減率０％ 使用制限が生命・身体の安全確保に特に影響を及ぼす医薬品・医療機器製造販売業及び製造業、医薬品卸売販売業：削減率０％②老人福祉・介護関係
 使用制限が生命・身体の安全確保に重大な影響を及ぼす老人福祉施設、
介護保険施設、障害児（者）福祉施設等：削減率０％③衛生・公衆安全関係
 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金により地方公共団体が実施する坑排水処理事業：削減率０％ 上下水道、上下水道等に原水を供給する揚水機場（調整池を有さないものに限る）：削減率５％ 産業廃棄物処理施設（焼却処理施設に限り、当該施設が主要施設である
場合に限る）：削減率５％
 火葬場：削減率１０％
 と畜場：削減率１０％（２）安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備①２４時間・３６５日電力使用の変動幅がほぼフラットな需要設備
 情報処理システムに係る需要設備（例：データーセンター、金融機関、航空、通信関係のシステム）：削減率（変動幅に連動）
 クリーンルーム又は電解施設を有する需要設備：削減率（変動幅に連動）※電力使用の変動幅（計算方法は別紙２参照）と削減率
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変動幅１０％未満：削減率０％
１０％以上１５％未満：削減率５％
１５％以上２０％未満：削減率１０％②人流・物流等への影響が大きく電力の使用時間帯が変えられない需要設備
ⅰ）交通関係
 鉄道一般 １２時～１５時：削減率１５％、その他の時間帯：削減率０％ 東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル：削減率０％ ローカル路線 片道３本／時：削減率０％、片道４，５本／時：削減率５％（９時～１２時、１５時～２０時は０％）ⅱ）航空関係
 航空保安施設：削減率５％
 空港ターミナルビル：削減率５％ⅲ）物流関係 定温倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫、一定の冷蔵室を有する食料・飲料卸売業：削減率５％
 中央・地方卸売市場：削減率５％ 港湾運送等に係る需要設備：削減率５％ⅳ）宿泊関係
 ホテル・旅館：削減率１０％ⅴ）エネルギー供給関係
 発電のためのガス供給等に係る需要設備：０％ 発電所等に送水する工業用水：５％ⅵ）その他
 一般紙の夕刊印刷工場 １２時～１５時：削減率０％、その他の時間帯：削
減率１５％
 夕刊紙の印刷工場 １０時～１２時：削減率０％、その他の時間帯：削減率
１５％7

（３）被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備
被災地の範囲については、電気事業法第２１条第１項ただし書により電気料金に係る特例の認可を受けた市区町村（隣接地域は除く）とする。
①被災地の公共機関
 地方公共団体の庁舎、県警本部等：削減率０％
 被災地路線（鉄道）：削減率０％ 人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている郵便事業株式会社の営業所、金融機関、電気通信事業の用に供される需要設備：削減率０％②被災地の災害廃棄物の処理を行う廃棄物処理施設：契約電力上限③被災地の地方公共団体の要請により、東日本大震災により失業した被災者を５名以上雇用する被災地に立地する事業所の需要設備：削減率０％④原子力災害の分析事業のための需要設備：削減率５％（４）その他
 一括受電マンション等：契約電力上限
 平成２３年３月１１日以降、今夏の電力使用抑制のために東京・東北電力管外に移転した需要設備について、同一法人の他の需要設備の削減量に考慮
 設備の検査等により基準期間・時間帯の使用最大電力の値が契約電力に比して著しく低い場合の基準電力値を契約電力とする緩和措置
７．その他
（１）罰則
○故意による使用制限違反は１００万円以下の罰金の対象。
※使用制限は１時間当たりの使用電力で課すことから、１時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる。

（２）テナントビルに係る措置【省令】○テナントビルのオーナーに対し、テナントの電気の使用状況の把握とテナントへの8情報提供に努めることを求める。
○テナントに対し、上記情報を活用しつつ、電気の使用抑制に努めることを求める。
※テナントビルにおいては、電気事業者と直接需給契約を締結しているオーナーに対して使用制限がかかる。なお、オーナーが電気の使用をコントロールできる部分（ビルの共用部）以外の使用削減が十分図られなかったことにより使用制限に違反した場合には、一般的には故意は認められないと解しうる。

（３）電気の使用状況の報告【省令・告示】○使用制限期間中、検針日から１５日以内に、経済産業大臣（東北経済産業局、関東
経済産業局）に対して、日々の１時間単位の電気の使用状況を報告（共同使用制
限スキームを活用している場合には、毎月１６日まで）。
※電気の使用状況は、電気事業者に確認することで把握可能。

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夏期の電力使用制限に関する
経済産業省からのお願い
大口需要家の皆様へ
電気事業法第２７条による使用最大電力の制限がかかります
東日本大震災の影響により、東京電力及び東北電力管内の供給力が大幅に減少
し大きな需給ギャップが生じました。これに対処するため、やむを得ない緊急措置として計画停電が実施されましたが、国民・産業界の皆様の節電への最大限の協力、取組の結果、需給バランスは改善し、計画停電は「不実施が原則」の状態へと移行しております。
しかしながら、電力の需給バランスは、今後夏に向けて、再び悪化する見込みであり、需給両面での抜本的な対策を講じなければ、計画停電の「不実施が原則」の状態を維持することができません。このままでは、国民生活やとりわけ国の活力の源である産業活動が疲弊し、震災からの復興と日本経済の再出発は望めない状況に陥ることが懸念されております。
これらの危機的な状況を踏まえ、政府の電力需給緊急対策本部においては、本年５月１３日に「夏期の電力需給対策」を取りまとめ、需要面では、一律１５％削減という需要抑制目標の下、大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとに対策を講じることとしています。契約電力５００kW以上の大口需要家における対策としては、電気事業法第２７条に基づき、今夏の電力需要が増加する見込みの期間・時間帯において、電力使用制限（昨夏の同期間における使用最大電力から１５％削減）を実施することになりました。１５％削減に向けては、既に多くの大口需要家の皆様に自主的な節電の取組を進めていただいておりますが、今回の措置は、こうした自主的な取組を尊重し、需要抑制の実効性及び需要家間の公平性を担保するため、補完的な措置として発動するものです。
対象となる大口需要家の皆様におかれましては、ご不便をおかけすることになりま
すが、電力の需給状況と使用制限の趣旨をご理解いただくようお願い申し上げます。

電気事業法第２７条による使用制限の概要 ①○規制の対象１）使用制限の対象者
東京電力及び東北電力並びにその供給区域内の特定規模電気事業者と、直接、需給契約を締結している大口需要家（契約電力が５００ｋＷ以上）の方々が今回の使用制限の対象となります。なお、対象は、電気事業者との契約単位（需要設備単位）で判断されます。
例：同一企業において、A事業所（需要設備）とB事業所（需要設備）の契約電力それぞれが、５００ｋＷ
以上であれば、両事業所がそれぞれ使用制限の対象となります。以下の例では、C営業所は５００ｋＷに満たないため使用制限の対象外です。

○△□株式会社
対象

対象

対象外

Ａ

Ｂ

Ｃ

事業所

事業所

営業所

600kW

800kW

230kW

２）使用制限の期間・時間帯（通知書の第１に記載）
使用制限を行う期間・時間帯は、以下のとおりです。ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。すなわち、夜間を除く平日昼間の制限となります。
・東京電力管内：平成２３年７月１日～９月２２日 ９時～２０時
・東北電力管内：平成２３年７月１日～９月９日 ９時～２０時

３）使用制限の対象となる需要設備の場所等（通知書の第２に記載）
通知書には、使用制限の対象となる需要設備の設置場所について記載してあります。
なお、需要設備番号については、需要設備を特定するために付与している番号であり、各種申請（共同使用制限スキーム・制限緩和・状況報告等）を行う際に必要となります。

４）使用制限の内容（通知書の第３に記載）
上述の使用制限の期間・時間帯において、原則、『昨年の上述期間・時間帯における使用最大電力の値（１時間単位）から１５％削減した値』を上限として、使用電力を制限していただくことになります。

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【参考】昨年の上述期間・時間帯における使用最大電力の値（１時間単位）
から１５％削減した値の考え方
基準期間・時間帯の使用最大電力を記録した日における使用電力の推移
基準期間・時間帯【東京電力管内】 期間：平成２２年７／１～９／２２ （平日の９時～２０時）【東北電力管内】 期間：平成２２年７／１～９／９ （平日の９時～２０時）
1400
1200

基準期間・時間帯の使用最大電力（基準となる値）
削減率１５％

1000

使用できる電力の限度
800

１時間あたりの
使用電力量（kWh）

600
400
200
0
9-10時 10-11時 11-12時 12-13時 13-14時 14-15時 15-16時 16-17時 17-18時 18-19時 19-20時※１時間単位の使用最大電力とは、基準期間・時間帯の１時間（Ａ時～Ａ＋１時）単位での実際の電力使用量の最大値。
※電気事業者のデータ把握の制約から上記値がわからない場合は、３０分(Ａ時～Ａ時＋３０分
又はＡ時３０分～Ａ＋１時)単位での電力使用量の最大値に２を乗じた値が使用最大電力。

５）使用制限の基準となる値（１５％削減のベース値）の例外例外となるケース基準となる値①

基準期間・時間帯における使用最大電力の値が基準
期間の末日（末日と比較して契約電力に変更が無い場
合）における契約電力を超過している場合

契約電力の値②

基準期間の末日の契約電力と比較して契約電力が増加している者の場合増加後の契約電力の値③

基準期間の初日以降、新たに電気の需給契約を締結した者もしくは基準期間から電気の需給契約の相手方を変えた者の場合

契約電力の値④

基準期間の末日の契約電力と比較して、契約電力が減少している者の場合

使用最大電力の値と減少後の契約電力を比べて大きい値※①～④の値は、あくまでも『基準となる値』であり、この値から１５％削減した値が『使用できる電力の限度』となる。
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電気事業法第２７条による使用制限の概要 ②○共同使用制限スキーム

任意

共同使用制限スキームの申請について同一の会社内の複数の需要設備あるいは同業・異業種の需要設備で共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを認めるス
キームです。なお、共同使用制限スキームの適用にあたっては、所定の申請書に必要事項を記載し、適用を受けたい日から起算して１４日前までに経済産業局（東北もしくは関東）に提出し、経済産業大臣の確認を受けることが必要となります。
※【注意】7/1から適用を受けたい場合は、6/17までに申請書を提出することが必要。

○制限緩和措置

対象者

１）制限緩和措置の申請について
経済産業大臣の定めるところにより、使用制限の緩和が認められます（対象者等の詳細については経済産業省のホームページに掲載予定の「平成２３年経済産業省告示
第１２６号」を参照のこと）。ただし、制限緩和の適用にあたっては、対象者が制限緩和の類型に該当するからと言って自動的に制限が緩和されるわけではありません。対象者自らが、所定の申請書に必要事項を記載し、適用を受けたい日から起算して１４日前
までに経済産業局（東北もしくは関東）に提出し、経済産業大臣の確認を受けることが必要となります。
※【注意】7/1から適用を受けたい場合は、6/17までに申請書を提出することが必要。

２）制限緩和措置の類型について※以下は類型のイメージを記載したものであり、申請にあたっては、経済産業省のホームページに掲載予定の「平成２３年経済産業省告示第１２６号」で要件等を確認してください。
１．生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備①医療関係②老人福祉・介護関係③衛生・公衆安全関係

医療施設

削減率０％

使用制限が生命・身体の安全確保に特に影響を及ぼす医薬品製造業、製造販売・卸売業、医療機器製造業

削減率０％

使用制限が生命・身体の安全確保に重大な影響を及ぼす老人福祉施設、介護保険施設、障害児（者）福祉施設等

削減率０％

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金により地方公共団体が実施する坑排水処理事業

削減率０％

上下水道、上水道等に原水を供給する揚水機場（調整池を有さないものに限る）

削減率５％

産業廃棄物処理施設（焼却処理施設に限り、当該施設が主要施設である場合に限る）

削減率５％

火葬場

削減率１０％

と畜場

削減率１０％

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２．安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備
情報処理システムに係る需要設備（例：データセンター、金融機関、航空、通信関係のシステム）①２４時間・３６５日電力使用の変動幅がほぼフラットな需要設備

クリーンルーム又は電解施設を有する需要設備

削減率は変動幅に連動する○変動率１０％未満：→削減率０％○変動率１０％以上１５％未満：→削減率５％○変動率１５％以上２０％未満：→削減率１０％【交通関係】鉄道一般○１２時～１５時：削減率１５％○その他の時間帯：削減率０％【交通関係】東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル

削減率０％【交通関係】ローカル路線○片道３本／時：削減率０％○片道４、５本／時：削減率５％（９時～１２時、１５時～２０時は０％）【航空関係】航空保安施設【航空関係】空港ターミナルビル②人流・物流等への影響が大きく電力の使用時間帯が変えられない
需要設備【物流関係】定温倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫、一定の冷蔵室を有する食料・飲料卸売業

削減率５％【物流関係】中央・地方卸売市場【物流関係】港湾運送等に係る需要設備【宿泊関係】ホテル・旅館

削減率１０％【エネルギー供給関係】発電のためのガス供給等に係る需要
設備

削減率０％

【エネルギー供給関係】発電所等に送水する工業用水

削減率５％【その他】一般紙の夕刊印刷工場○１２時～１５時：削減率０％○その他の時間帯：削減率１５％【その他】夕刊紙の印刷工場○１０時～１２時：削減率０％○その他の時間帯：削減率１５％

３．被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備※被災地の範囲については、電気事業法第２１条第１項ただし書により電気料金に係る特例の認可を受けた市区町村（隣接地域は除く）とする。

地方公共団体の庁舎、県警本部等①被災地の公共機関

被災地路線（鉄道）

削減率０％

震災対応のための人員等を増加して業務を行う郵便事業株式会
社の営業所、金融機関。電気通信の用に供される需要設備。

②災害廃棄物処理を行う廃棄物処理施設

契約電力上限③被災地の地方公共団体の要請により、東日本大震災により失業した被災者を５名以上雇用する被災地に立地する事業所の需要設備

削減率０％④原子力災害の分析事業のための需要設備

削減率５％

４．その他
①一括受電マンション等

契約電力上限②平成２３年３月１１日以降、今夏の電力使用抑制のために東京・東北電力管外に移転した需要設備

同一法人の他の需要設備の制限値の算定に考慮③設備検査等により基準期間・時間帯の使用最大電力の値が契約電力に比して著しく低い場合の基準電力値

契約電力とする

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電気事業法第２７条による使用制限の概要 ③
必須○状況報告について
状況報告書の提出について使用制限の対象者は、使用制限が行われた期間における電気の使用状況について、所定の報告書様式に必要事項を記載し、経済産業大臣に提出することが必須となっています。なお、報告書提出の期限は検針日から１５日以内としており、提出先は経済産業局（関東もしくは東北）となっております。

○その他
１）罰金について故意による使用制限違反は１００万円以下の罰金の対象となります。なお、使用制限
は１時間あたりの使用電力で課すことから、１時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となります（例：５時間超えた場合は５回の違反となります）。

２）テナントビルに係る措置について
テナントビルのオーナーは、テナントの電気の使用状況の把握とテナントへの情報提供に努めていただくようお願いします。
テナントビルにおいては、電気事業者と直接需給契約を締結しているオーナーに対して使用制限がかかることになります。なお、オーナーが電気の使用をコントロールできない部分（テナントの専用部分等）の使用削減が十分図られなかったことにより、ビル全体の『使用できる電力の限度』を超えた場合には、悪質性など個別の事情によって違反かどうかを判断します。

各種様式（共同使用制限スキーム・制限緩和申請書、状況報告書等）及び申請方法（申請マニュアル等）、電気事業法第２７条に係るQ&A等の詳細情報については、経済産業省のホームページに掲載予定です。

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6電気事業法第２７条に関する説明会の開催について
局名

東
北
局

関
東
局

都県名

開催日

宮城県
福島県
秋田県
山形県
新潟県
岩手県
新潟県
青森県
東京都
埼玉県
栃木県
山梨県
千葉県
静岡県
茨城県
群馬県
埼玉県
神奈川県

６月２日（木）
６月２日（木）
６月３日（金）
６月３日（金）
６月６日（月）６月６日（月）６月７日（火）
６月７日（火）
６月３日（金）
６月６日（月）６月６日（月）６月７日（火）
６月８日（水）６月８日（水）
６月９日（木）
６月９日（木）
６月10日（金）６月10日（金）開催時間
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）
１８：２０～１９：５０（開場 １７：５０）
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）
１４：３０～１６：００（開場 １４：００）
１０：００～１１：３０（開場 ９：３０）
１４：３０～１６：００（開場 １４：００）
１４：３０～１６：００（開場 １４：００）
１４：３０～１６：００（開場 １４：００）
１４：３０～１６：００（開場 １４：００）
１４：３０～１６：００（開場 １４：００）
１４：３０～１６：００（開場 １４：００）
１０：００～１１：３０（開場 ９：３０）
１４：００～１５：３０（開場 １３：３０）

開催場所
仙台国際センター（仙台市）
郡山市民交流プラザ（郡山市）
秋田市文化会館小ホール（秋田市）
ヤマコーホール（山形市）
新潟市民プラザ（新潟市）
いわて県民情報交流センター（盛岡市）
長岡商工会議所（長岡市）
青森県男女共同参画プラザ（青森市）
四谷区民ホール（新宿区）
さいたま新都心合同庁舎1号館講堂（さいたま市）
栃木県総合文化センター（宇都宮市）
山梨県立県民文化ホール（甲府市）
京葉銀行文化プラザ（千葉市）
富士市文化会館（富士市）
茨城県総合福祉会館（水戸市）
前橋テルサ（前橋市）
さいたま新都心合同庁舎1号館講堂（さいたま市）
神奈川県民ホール（横浜市）※説明会に参加をご希望される場合は、事前に参加申し込みのうえ、ご参加くださいますようお願いいたします。なお、説明会の最新情報及びお申し込み方法については、経済産業省のホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

お問い合わせ先について
電気事業法第２７条による使用制限を含む夏期の電力需給対策に係る全般のご相談・ご意見については、こちらまでお問い合わせください。

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課

０３-３５０１-１５１１（内線４５８１～４５９０）

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「夏期の電力需給対策について」のポイント

１．今夏の電力需給対策の基本的考え方(1) 検討に当たっての基本的な視座
 国民生活及び経済活動への影響の最小化を目指す。
 特に、復興の基盤である産業の生産・操業活動への影響を最小限にする。
 労使で十分に話し合いながら準備を進める。
 東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮を行う。
 単なる今夏の需給対策に止まらず、将来につながる施策に取り組む。
(2) 需給対策の基本的な枠組み
 予めピーク期間・時間帯の抑制幅を提示。需要家が、操業時間のシフトや休業・休暇の長期化、分散などに創意工夫をこらして計画的に取り組めるようにする。
 計画停電はセーフティネットとして位置付ける。
 今夏以降の需給対策も併せて進める。

２．今夏の供給力見通しと需要抑制の目標(1) 今夏の供給力の見通し 東京電力から東北電力に最大限の融通を行うこととし、この結果、東京電力
で 5,380 万 kW（７月末）、東北電力で 1,370 万 kW（８月末）。最低限必要な需要抑制率は、東京電力で▲10.3％、東北電力で▲7.4％。
＜最大限の融通を行った場合の需給バランスの比較＞
東京電力管内東北電力管内想定需要（抑制基準）
6,000 万ｋW1,480 万ｋW
供給力見通し（融通後）5,380 万ｋW1,370 万ｋW
必要な需要抑制率▲10.3％▲7.4％（注）各電力管内の想定需要（抑制基準）は、昨年並みのピークを想定。
(2) 需要抑制の目標
 余震の影響や老朽火力の昼夜連続運転等の技術的リスクを勘案し、東京・東1

北電力管内全域において目標とする需要抑制率を▲15％とする。


大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制の目標については、均一に▲15％とする。 （注）需要家には、政府・地方公共団体を含む。

３．需要面の対策(1) 大口需要家（契約電力 500kW 以上の事業者）
 大口需要家は、具体的対策について、計画を策定し実施する。
（経団連の自主行動計画には、４月末現在６３７社が参加）※複数の企業による共同の取組みは１社としてカウント

 政府は、需要家の自主的な取組を尊重しつつ、実効性及び公平性を担保する
補完措置として、電気事業法第２７条を活用できるよう必要な準備を進める。
 独禁法の運用の明確化等、関連する規制制度の見直しを図る。
(2) 小口需要家（契約電力 500kW 未満の事業者）
 小口需要家は、具体的な抑制目標と、それぞれの事業の形態に適合した自主的な計画を策定し、公表する。
 政府は、小口需要家の取組を促すため、「節電行動計画の標準フォーマット」
を活用した節電取組の周知等の処置を講ずる。
 政府は、節電取組等の周知のため、小口需要家に対する巡回節電指導や出張説明会を実施する
 小口需要家による契約電力の引き下げ等を促進する。
(3) 家庭 政府は、家庭の節電の取組を促すため、「家庭の節電対策メニュー」の周知、節電教育等を通じ家庭の取組を促進する。
(4) 国民運動に向けた取組
 政府は、下記の原則等に配慮しつつ、国民各層へ積極的な啓発活動を行い、節電に取り組む動きを国民運動として盛り上げていくよう努める。
・参加型の国民運動の喚起
・分かりやすい説明とフィードバック（効果を分かりやすく提示）・ステップを踏んだ啓発活動（まず必要性、次に具体的アクション） 新聞、テレビ、インターネット等の様々な媒体を通じ、国民に節電の呼びかけを行う。

2 ホームページ等における電力需給状況及び予想電力需要の「見える化」を図り、国民各層の節電に向けた動機付けの徹底を図る。
 電力需給が逼迫し、計画停電等のおそれが高まった場合に、「需給逼迫警報（仮称）」を出して緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性を周知する。
 関係府省は、イベントの主催者に対し、ピーク期間・時間帯を外すような日
程上の配慮の可能性を検討することを要請する。
 労使間の十分な話合いを促しつつ、休業・休暇の分散化・長期化を促進する。

(5) 政府の節電に係る取組
 「政府の節電実行基本方針」を定め、府省毎に節電実行計画を策定し、使用最大電力を▲15%以上抑制する。
 独立行政法人及び公益法人に対しても、節電計画を策定するよう要請する。
(6) セーフティネットとしての計画停電
 計画停電は既に「不実施が原則」の状態へ移行したが、今後、万が一実施する場合に備え、運用改善を図る（１日複数回の停電の回避、停電時間の短縮）。
 医療機関等について、変電所の運用改善等によって停電による影響をできる限り緩和する等の措置を講ずる。

４．今夏以降の需給対策
 今後の電力需給対策は、今後のエネルギー政策の検討にもよるが、原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、以下の需給両面の対策を講じ、今夏よりも需給状況を改善することを目指す。
 供給面では、火力発電所の復旧・立上げ・増設、緊急設置電源の新設、自家発の活用等に引き続き努めるとともに、地域間連系設備の増強等を強力に推進する。また、分散型電源や再生可能エネルギーの導入拡大に更に取り組む。
 省エネルギーの一層の推進、スマートメーターの導入促進、ガスの活用等により、需要の抑制を図る。

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