株式会社ネットコムＢＢ

ホスティング・サービス利⽤規定

目次

利⽤規定

第 1 条(利⽤規定)

第 17 条(データの復旧)

第 2 条(契約者)

第 18 条(契約者の責任)

第 3 条(本利⽤規定の変更)

第 19 条(契約者からの解約)

第 4 条(申し込み)

第 20 条(当社からの解約)

第 5 条(契約期間)

第 21 条(延滞利息)

第 6 条(更新)

第 22 条(消費税)

第 7 条(支払い)第 23 条(著作権の保護)

第 8 条(申し込みを承認しない場合)

第 24 条(秘密保持及び個人情報の取扱い)

第 9 条(諸変更の届出)

第 25 条(利⽤状況の調査・監視等)

第 10 条(本サービスの種類の変更)

第 26 条(通信利⽤の制限)

第 11 条(契約者による第三者に対するサービスの提供)

第 27 条(サービスの廃止)

第 12 条(法人の契約者の地位の承継)

第 28 条(本サービスの利⽤の中断)

第 13 条(個人の契約者の地位の承継)

第 29 条(免責)第 14 条(アカウントおよびパスワード)

第 30 条(利⽤不能の場合による利⽤料⾦の算出)

第 15 条(データの内容についての責任・権利)

第 31 条(協議)第 16 条(データの保全)

第 32 条(合意管轄裁判所)-2-■ 第 1 条(利⽤規定)
1.

ネットコムＢＢホスティング・サービス利⽤規定(以下｢本利⽤規定｣)は、株式会社ネットコムＢＢ(以下｢当社｣)が提供するホスティングサービス(以下｢本サービス｣)を第２条所定の契約者(以下｢契約者｣)が利⽤する際の⼀切に適用されます。

2.

本サービスの種類及びその名称、利⽤条件は別表に定める通りとします。

3.

当社のウェブページ等にて当社が公開する、または個別に通知、提供等する本サービスの機能説明、利⽤⽅法に関する説明、注意事項及び制限事項等は、本利⽤規定の⼀部を構成するものとし、本サービスの利⽤に適⽤されます。

■ 第 2 条(契約者)1.

契約者とは、当社に本サービスの利⽤を申し込み、当社がこれを承認した個⼈・団体をいいます。

2.

契約者は本サービスを本利⽤規定の各条項及び別表記載の条件に従い⾃ら利⽤し、⼜は⾃⼰の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者(以下併せて｢利⽤者｣)に利用させることができるものとします。

3.

契約者は利⽤者に本利⽤規定を遵守させるものとします。

4.

契約者は本サービスの利⽤に関わる費⽤の⼀切を負担します。

5.

契約者は本サービスの利⽤申し込みの時点で本利⽤規定の内容を承諾しているものとみなします。

■ 第 3 条(本利⽤規定の変更)
1.

当社は、契約者への承諾を得ることなく、本利⽤規定を変更することができるものとします。

2.

前項での変更については、当社がウェブページへの掲載、電⼦メール等で契約者宛に連絡した時点をもって、契約者は異議なく了承したものとみなします。

■ 第 4 条(申し込み)
1.

本サービスの利⽤の申し込みは、本サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の利⽤申込書(以下「利⽤申込書」)を提出して⾏うものとします。

2.

前項に定める申し込みにつき当社が審査を⾏い、当社が承諾したときに通知する利⽤開始⽇をもって、本利⽤規定の適用を開始します。

■ 第 5 条(契約期間)1.

原則として、本サービスの利⽤開始から 1 ヶ月単位で、契約者の任意の契約期間を設けます。

2.

契約期間は、当社所定の書面により通知するものとします。

■ 第 6 条(更新)1.

当社は、本規定第 4 条に定める契約期間の満了⽇のおよそ 2 ヶ月前を目処に、当社が定める方法で、契約者に対し更新⼿続きを通知するものとします。契約者は、当該更新の案内に従い、同⼀の内容での更新、条件を変更しての更新、または解約のいずれかの選択を⾏うものとします。

2.

契約者は、前項の結果を契約期間満了⽇のおよそ 1 ヶ月前までに所定の書類とともに当社へ届け出るものとします。

■ 第 7 条(支払い)1.

契約者は、本サービスの利⽤に関し、別表に定める費⽤を当社へ支払うものとします。

2.

第 18 条(契約者の責任)の規定により本サービスの提供が停止された場合における停止期間は、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

-3-

■ 第 8 条(申し込みを承認しない場合）
次の各号に該当する場合は、当社は利⽤の申し込み、および諸変更の届け出を承認しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告した場合。
(2) 申込者が利⽤契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3) 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理⼈等の同意等を得ていない場合。
(4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を⾏う恐れがあると当社が判断した場合。
(5) 申込者が⽇本国内に本サービス利⽤の拠点を持たない場合。
(6) 申込者が暴⼒団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。
(7) 第 20 条のいずれかの事由に該当するおそれがある場合。
(8) 申し込み者が過去に第 20 条に該当することで当社からの解約・除名などの処分を受けたことがある場合。
(9) 当社の業務の遂⾏上⼜は技術上⽀障がある場合。
(10) その他、当社が本サービスの契約者として不適当であると合理的に判断した場合。

■ 第 9 条(諸変更の届出)
1.

契約者は、その⽒名、商号、代表者、住所、電話番号、電⼦メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、当社の指定する⽅法によって速やかに変更の届出を⾏うものとします。

2.

万が⼀、前項届出がなかったことに起因して契約者が不利益を被った場合においても、当社は⼀切その責任を負わないものとします。

■ 第 10 条(本サービスの種類の変更)
1.

契約者が、本サービスの種類の変更を⾏いたい場合、あらかじめ当社所定の書⾯をもって、当社に届け出るものとします。

2.

当社は、前項の届出を承認した場合は、本サービスの種類の変更⽇を通知します。

3.

第 8 条及び第 20 条に該当する場合は、当社は本サービスの種類の変更の届出を承認しないことがあります。

■ 第 11 条(契約者による第三者に対するサービスの提供)
契約者が本サービスを⽤いて、第三者に独⾃のサービスを⾏う場合は、当社が別途定める⽅法により、当社の承諾を得るものとします。この場合、契約者は当該第三者に本利⽤規定を遵守させるものとします。

■ 第 12 条(法人の契約者の地位の承継)
1.

契約者である法⼈が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法⼈もしくは合併により設⽴された法⼈等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の⽇から 30 日以内にその旨を当社に通知するものとします。

2.

第８条の規定は、前項の場合に準用します。

3.

前２項の場合において、地位を承継した者が２名以上あるときは、そのうちの１名を当社に対する代表者と定め、併せて書⾯によりその旨を当社に通知するものとします。これを変更したときも同様とします。

4.

当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち１名を代表者とみなします。

■ 第 13 条(個人の契約者の地位の承継)
1.

契約者である個⼈が死亡した場合には、当該個⼈に係る本サービスは終了します。ただし、相続開始の⽇を含め14 日以内に当社に申し出ることにより、相続人（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約者の地位を承継した者で 1 名に限る）は引き続き当該契約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した契約者の当該契約上の地位を承継するものとします。

-4-

2.

第８条の規定は、前項の場合に準用します。

■ 第 14 条(アカウントおよびパスワード)
1.

契約者は、当社が任意に登録した管理者⽤の番号、あるいは⽂字列（以下「アカウント」）および、これに対応するパスワードの使⽤、管理について、すべての責任を持つものとします。また、アカウント等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

2.

契約者のアカウントと対応するパスワードによりなされたサービスの利⽤は、該当する契約者によりなされたものとみなされることに同意します。該当する契約者は利⽤料その他すべての債務を負担するものとします。

3.

当社は、契約者のアカウントおよびこれに対応するパスワードが漏洩、他の第三者に使⽤(以下「不正使⽤」)されたことによって該当する契約者が被る損害については、契約者の故意、過失の有無にかかわらず、⼀切の責任を負いません。

■ 第 15 条(データの内容についての責任・権利)1.

データの内容については、基本的に契約者の著作物とし、内容についての責任は契約者にあるものとします。

2.

契約者意志の如何に関わらず、契約者のデータ内容により当社が損害を被った場合、損害賠償を請求する場合があります。

■ 第 16 条(データの保全)
1.

契約者は、本サービスが本質的にデータの喪失、改変、破壊等の危険性のあるインターネット通信網を介したサービスであることを理解したうえで、サーバ上において作成・記録等するファイル、データ、プログラム等の全てを、⾃らの責任で利⽤・管理し、バックアップするものとします。

2.

当社は、何らかの事由によりデータ等が喪失等した場合において、これを復元するサービスを提供致しません。

3.

当社は、何らかの事由によりデータ等が喪失した場合において、これによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

4.

前項について、当社の過失による場合はこの限りではありません。

■ 第 17 条(データの復旧)
機器の障害などによりデータが喪失した場合、本サービスの復旧作業は当社にて⾏いますが、データを復旧するためのデータは契約者に提供していただきます。

■ 第 18 条(契約者の責任)
1.

契約者は本サービス用の設備として当社が設置しているサーバに収録、蓄積されるデータに関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作権等その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。

2.

契約者は、本サービスを利⽤して次の⾏為を⾏わないものとします。
(1) 他者(国内外を問わず。以下同様)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為。
(2) 他者の財産、プライバシー⼜は肖像権を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為。
(3) 他者を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく、⼜は結びつくおそれのある⾏為。
(5) わいせつ⼜は幼児虐待に当たる画像、⽂章等を送信・表⽰する⾏為。
(6) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、⼜はこれに勧誘する⾏為。
(7) 本サービスを違法、または公序良俗に反する態様において利⽤する⾏為。

-5-

(8) 第 11 条に反し、許可なく第三者にサービスを利⽤させる⾏為。
(9) 他者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。

3.

(10)

有害なコンピュータプログラム等を送信⼜は掲載する⾏為。

(11)

公職選挙法に違反する⾏為。

(12)

受信者に無断でスパムメールのような迷惑メールを送信する⾏為。

(13)

サーバ⼜は他者の設備などの利⽤⼜は運営に⽀障を与える、⼜は与えるおそれのある⾏為。

(14)

その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴⼒、残虐等)し、⼜は他者に不利益を与える⾏為。

契約者⼜は利⽤者による本サービスの利⽤に起因し、当社に対してクレーム、請求がなされ、又は訴訟が提起された場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用(弁護士費用を含む)に相当する⾦額を、当社に⽀払うものとします。

4.

契約者は、前項の場合の他、契約者が本サービスの利⽤に関連して当社⼜は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。

5.

契約者が本条に違反し、当社がサービスの利⽤を取り消した場合、⽀払い済み料⾦等の返還は⼀切⾏いません。

6.

契約者が他の契約者のサービスの利⽤に多⼤な影響を与えるプログラム等を使⽤した場合、そのプログラムの使用を中止させる場合があります。該当する契約者は、直ちにそのプログラム等の使用を中止、削除するものとします。

■ 第 19 条(契約者からの解約)契約者からの契約の解約は、当社に対し解除の日の 1 ヶ月前までにその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が 1 ヶ⽉未満であるときは、解約の効⼒は当該通知があった日から 1 ヶ月を経過する日に生じるものとします。

■ 第 20 条(当社からの解約）
1.

契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は本サービスを停⽌し、利⽤契約を解約することができます。また、契約者は、該当した時点で当社に対して本利⽤規定に基づき負担する⼀切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
（1） アカウントを不正に利⽤した場合。
（2） 本サービスの運用を妨害した場合。
（3） 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、和議、会社整理、会社更正、もしくは⺠事再⽣の申し⽴て、特別清算の開始申し⽴て等があったとき、⼜は清算に⼊った場合。
（4） 租税公課を滞納して保全差押を受けた場合。
（5） 支払いを停止した場合。
（6） 契約者が、制限⾏為能⼒者であった場合、⼜は制限⾏為能⼒者となった場合で、法定代理⼈等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
（7） 契約者が、暴⼒団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者であると判明した場合。
（8） ⻑時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に⾏い、⼜は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
（9） 利⽤料⾦その他の債務の履⾏を遅滞し、⼜は⽀払いを拒否した場合。
（10）契約者の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。
（11）契約者が、本規定第 18 条の禁⽌⾏為に該当する、⼜は当社が別途定める規定等及び法令等に違反した-6-

場合。
（12）⼿形交換所の取引停⽌処分の原因となる不渡りを１回でも出した場合。
（13）資産、信⽤、⼜は営業の譲渡、合併等事業に重⼤な変化が⽣じ、本契約に基づく債務の履⾏が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断した場合。
（14）本サービスを違法、または公序良俗に反する態様において利⽤した場合。
（15）本利⽤規定の全部⼜は⼀部に違反した場合(利⽤者が違反したときも含む)。
（16）契約者が過去に当社より強制解約・除名等の処分を受けたことがある事実が判明した場合。
（17）その他、当社が本サービスの契約者として不適当であると合理的に判断した場合。
契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利⽤契約の解除の有無にかかわらず当社は契2.

約者に対し被った損害を請求できるものとします。

■ 第 21 条(延滞利息)
契約者が、料⾦その他の債務(延滞利息は除く)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、該当契約者は、支払い期⽇の翌⽇から⽀払⽇までの⽇数について年 14.5％の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。ただし、支払い期日の翌日から起算して１０日以内の支払いがあった場合は、この限りではありません。

■ 第 22 条(消費税)
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)およ1.

び同法に関する法令の規定により当該⽀払いについて消費税が賦課されるものと定められている場合は、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
前項の計算において、その計算結果に１円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てます。

2.

■ 第 23 条(著作権の保護）
1.

契約者は、当社が承諾した場合（当該データに係る当社以外の著作権者が存在する場合には、契約者を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます）を除き、本サービスを利⽤して⼊⼿した当社⼜は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等も、著作権法で認められた私的使⽤の範囲内でのみ利⽤するものとし、私的使⽤の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利⽤しないものとします。

2.

契約者は、データ等（コンピュータ・プログラム）に対し、逆コンパイル⼜は逆アセンブルを⾏わないものとします。また、著作権侵害防⽌のための技術的保護⼿段の施されたデータ等に対し、当該⼿段の回避を⾏わないものとします。

3.

契約者は、本条に違反する⾏為を第三者にさせないものとします。

■ 第 24 条(秘密保持及び個人情報の取扱い)
1.

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第 4 条(秘密の保護）に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利⽤者に関する情報(営業上または技術上の秘密、その他契約者に関わる情報を含みます)を、本利⽤規定に明⽰する場合を除き、他に開⽰、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。

2.

当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が⾏われた場合には、前項の守秘義務を負わないものとします。

3.

当社は、本サービスについての契約者への連絡、通知、情報提供、ならびに第４項および第５項の目的において、契約者の⽒名、メールアドレスその他個⼈を識別可能な情報(以下｢個人情報｣)を取得するものとし、-7-

当該目的以外のいかなる目的のためにも個⼈情報を利⽤しないものとします。
4.

当社は、ネットワーク・サービス事業を目的として個人情報を取得するものとします。

5.

契約者は、当社がドメイン名取得申請およびドメイン名管理を目的として個⼈情報を取得し、当社が個⼈情報をドメイン名取得及び管理に関わる組織(以下｢関連組織｣)に提供すること、また関連組織が別途定める利⽤目的及び利⽤⽅法にて個⼈情報を利⽤することを承諾します。

6.

契約者は、利⽤者に対し、当社が前項及び本項に基づき、個⼈情報の収集を⾏い、関連組織に提供することを周知し、利⽤者から当該収集及び提供に係わる同意を取得するものとします。

7.

契約者は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上⼜は技術上の秘密情報を当社の書⾯による承諾なしに利⽤者その他第三者に開⽰、漏洩しないものとし、本サービスを利⽤するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。

8.

当社は、契約者が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する⾏為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために契約者に関する情報を使用または提供することができます。

■ 第 25 条(利⽤状況の調査・監視等)
当社は、事前または事後に契約者に連絡することなく、契約者に利⽤しているサーバに⾃らアクセスし、サービスの利⽤状況等に関する各種の調査・監視等を⾏うことがあります。

■ 第 26 条(通信利⽤の制限)
1.

当社は、天災、事変その他の非常事態の発⽣により、通信需要が著しく輻輳し、通信の⼀部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。

2.

本サービスを利⽤中の契約者により、当社の電気通信設備に過⼤な負荷を⽣じる⾏為が⾏われた場合には、利⽤を制限することがあります。

■ 第 27 条(サービスの廃止)
1.

当社は都合により本サービスの特定の種別及び品目のサービスを廃止することがあります。

2.

当社は前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止する３ヶ月前までに書面その他の方法により、その旨を通知します。

■ 第 28 条(本サービスの利⽤の中断)
1.

当社は以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前または事後に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に⼜は緊急に⾏う場合。
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪⽔、津波、台風、⻯巻、落雷等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 契約者と利⽤者⼜は第三者との間で紛争が⽣じた場合。
(6) 当社に対し、第 20 条第 3 項の請求又は訴訟の提起がなされた場合。
(7) 当社に対し、契約者に関わるクレーム、請求がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断した場合。
(8) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(9) 当社の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(10)

法令による規制、裁判所による命令等が適⽤された場合。

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(11)2.

その他運用上或いは技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告等せず、本サービスの緊急停⽌を⾏う場合があります。契約者は、このような緊急停⽌があることを承諾するものとします。

3.

契約者は、前２項に定める緊急停⽌により契約者保有のデータが喪失、破壊される危険性があることを理解し、当社に対して当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の⼀切を請求しないものとします。ただし、当社の過失による場合はこの限りではありません。

4.

当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受け付けません。

5.

サービスの緊急停⽌を⾏わなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。

■ 第 29 条(免責)1.

当社は、本サービスの内容、及び契約者が本サービスを通じて得るデータ等について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性等いかなる保証も⾏いません。

2.

本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中⽌若しくは廃⽌、本サービスを通じて登録、提供されるデータ等の流失若しくは消失等その他、本サービスの利⽤に関連して契約者に損害が発⽣した場合は、第 5条第 2 項により通知する契約期間中の本サービス利⽤料合計額を上限として賠償責任を負うものとします。

3.

当社は、本サービスの利⽤に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の動作不良、または不具合により、契約者に損害が⽣じたときであってもその⼀切の責任を負わないものとします。

4.

当社は契約者のデータが喪失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスに起因して生じた損害に対しては、⼀切の責任を負わないものとします。

5.

第 28 条の規定により本サービスを提供できないときは、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

■ 第 30 条(利⽤不能の場合による利⽤料⾦の算出)
当社が、不意に当社の責に帰すべき理由により契約者に対し本サービスの提供をしなかったため、契約者に損害を与えたときは、その事実を知った時刻から起算して 4 日又は合計 10 ⽇以上、サービスが全く利⽤できなかったときに限り、その月における基本料は請求しないこととします。

■ 第 31 条(協議)
本利⽤規定に定めのない事項について紛議等が⽣じた場合、契約者と当社は誠意を持って協議し、出来る限り円満に解決するものとします。

■ 第 32 条(合意管轄裁判所)
当社との間で訴訟の必要が生じた場合、佐賀地方裁判所を管轄裁判所とします。

付則
この利⽤規定は平成１７年４⽉１⽇に制定されました。
この利⽤規定は平成２０年６⽉１６⽇に改定されました。
この利⽤規定は平成２9 年 4 月１日に改定されました。

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