第72回

定時株主総会
招 集 ご 通 知▲

開催日時

平成29年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

▲

開催場所

茨城県水戸市南町二丁目６番10号
当社水戸支店 ７階会議室

郵送およびインターネットによる議決権行使期限
平成29年6月26日（月曜日）午後５時まで
CONTENTS■ 第72回定時株主総会招集ご通知… ………………

1■ 株主総会参考書類

第1号議案 剰余金の処分の件… ………………… 5
第2号議案

取締役４名選任の件… ……………… 6

第3号議案 監査役２名選任の件… ………………10
第4号議案 補欠監査役１名選任の件… …………12（添付書類）■ 事業報告………………………………………………13■ 計算書類………………………………………………33■ 監査報告書……………………………………………35

株主総会会場ご案内図
証券コード：8622

証券コード 8622

平成29年６月２日

株 主 各 位

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

水戸証券株式会社代表取締役会長

小林一彦

第72回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、折返しご返送くださるか、または議決権行使ウェブサイト（http://
www.it-soukai.com）より、平成29年６月26日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使ください
ますようお願い申しあげます。

敬 具

記

１．日

時

平成29年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２．場所

茨城県水戸市南町二丁目６番10号

３．目的事項

報告事項 第72期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

第２号議案
第３号議案
第４号議案

４．議決権の行使についてのご案内

当社水戸支店７階会議室

剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

次頁【議決権の行使についてのご案内】をご参照ください。

以 上● 当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● ‌株主総会参考書類、事業報告および計算書類記載事項を修正する場合の周知方法

株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正の内容を当社ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。

◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
なお、監査役および会計監査人が監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載している「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」となります。

1

当社ホームページ http://www.mito.co.jp/

議決権の行使についてのご案内

株主総会開催日時

招集ご通知

株主総会にご出席いただける場合
平成29年６月27日（火曜日）午前10時開催（受付は9時に開始いたします）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
※代理人による議決権行使は、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会に出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただけない場合
郵送（書面）による議決権行使
行使期限

平成29年6月26日（月曜日）午後5時到着

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、行使期限までに到着するようご返送ください。
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

【第1号議案・第4号議案】
賛成の場合⇒ 「賛」の欄に○印
否認する場合⇒ 「否」の欄に○印

事業報告※インターネット等による議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」と「パスワード」が記載されております。

【第2号議案・第3号議案】
全員賛成の場合⇒ 「賛」の欄に○印
全員否認する場合 ⇒ 「否」の欄に○印
一部の候補者を「賛」の欄に○印をし、⇒否認する場合否認する候補者の番号を記入

インターネットによる議決権行使
行使期限

平成29年6月26日（月曜日）午後5時まで

議決権電子行使プラットフォームについて（機関投資家のみなさま）
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます）につきましては、株式会社ICJが運営する
議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームによる議決権行使が可能です。

計算書類等

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト http://www.
it-soukai.com/ をご利用いただくことによってのみ可能です。この議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。詳しくは、3～4頁をご覧ください。

2

インターネットによる議決権行使
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

STEP １ 議決権行使ウェブサイトへアクセスする⃝ 検索サイトにて 議決権行使 みずほ 検 索

を検索。

または、
議決権行使サイト

http://www.it-soukai.com/

からアクセス。
⃝ 右記QRコードからのアクセスも可能です。

STEP ２ “インターネットによる議決権行使について” を確認“インターネットによる議決権行使について” をご確認いただき、「次へすすむ」をクリック。

ご注意⃝ ‌書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
⃝ ‌パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。
）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。

⃝ ‌インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。
⃝ ‌パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
⃝ ‌パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
⃝ ‌議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただ
けない場合があります。

3

招集ご通知STEP ３ ログインする
株主総会参考書類

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック。
※	「議決権行使コード」および「パスワード」は本書同封の「議決権行使書」の右下に記載されております。

議決権行使コード

パスワード

事業報告

STEP ４ パスワードを変更する
ログインいただくと、パスワード変更画面に遷移いたします。初期パスワードを入力した上で、株主さま自身がご使用になるパスワードに変更してください。

計算書類等

以降は画面の案内にしたがって各議案の賛否をご入力ください。
お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。

（１）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 9：00～21：00）（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-288-324（平日 9：00～17：00）
4株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社の株主政策は、株主の皆さまにBESTを尽くすという経営理念に基づき、原則として１株当りの年間配当額については、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針に基づいて検討した結果、当期の期末配当金につきましては、１株につき５円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金２円を含め、１株につき７円となります。

１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき総額

３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月28日

5

金5円

355,608,900円

第2号議案 取締役４名選任の件
招集ご通知

本総会終結の時をもって、取締役

魚津亨、石井勝範、川崎洋、尾﨑英外の４氏の任期が満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
うお

1 魚

づ

津

亨

再

任
株主総会参考書類

▶生年月日

とおる

昭和34年10月１日生▶所有する当社株式の数

10,800株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

事業報告

昭和58年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
平成21年 ４ 月	株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）
事務統括部部長
平成24年 ７ 月 同行事務サービス推進部部長
平成25年 ４ 月 同行執行役員大企業法人ユニット長付審議役
平成25年 ５ 月 当社入社
顧問
平成25年 ６ 月 常務取締役
経営企画部、財務部、商品企画部、商品部、投資顧問部管掌
平成26年 ４ 月 常務取締役
経営企画部、商品企画部、商品部、投資顧問部管掌
平成27年 ４ 月 取締役副社長
経営企画部、法務部、商品企画部、商品部、投資顧問部管掌
平成27年 ６ 月 取締役副社長
経営企画部、法務部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌
平成27年10月 取締役副社長
経営企画部、法務部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部、広報部管掌
現在に至る

計算書類等

［取締役候補者とした理由］
金融機関での豊富な経験や知見を活かした発言や業務執行に加え、多様性の観点においても当社にとって貴重な人材であることから、引続き取締役候補者といたしました。
6

あ

2 阿

べ

すすむ

部
▶生年月日

進

新

任

昭和36年２月18日生▶所有する当社株式の数

22,700株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
昭和59年 ４ 月
平成 ２ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ９ 月
平成12年 ３ 月
平成19年 ７ 月
平成20年 ７ 月
平成20年 ８ 月
平成20年12月
平成25年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年10月
平成28年 ４ 月
平成29年 ４ 月

当社入社
水戸投資顧問株式会社出向
当社ジャスダック推進室
水戸経済研究所出向
当社投資情報部長
商品企画部長ラップビジネス準備室長
執行役員就任
執行役員投資顧問部長
執行役員経営企画部、投資顧問部担当
執行役員経営企画部、法務部、投資顧問部担当
執行役員法務部、投資顧問部担当
執行役員リスク管理部、法務部、投資顧問部担当
執行役員投資顧問部担当
現在に至る［取締役候補者とした理由］
調査・投資情報部門の経験が長く、経営企画・法務・リスク管理など幅広く担当しております。
また、当社の戦略商品であるファンドラップを立ち上げ、その後の推進にも携わっており、その知見を活かした幅広い視点から当社の経営に貢献できると考え、取締役候補者といたしました。

7

いし

3 石

い

かつ

井 克

幸

新

任
招集ご通知

▶生年月日

ゆき

昭和37年１月23日生▶所有する当社株式の数

19,600株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

株主総会参考書類

昭和59年 ４ 月 当社入社
平成17年 ２ 月 千葉支店長
平成19年10月 草加支店長
平成22年 ３ 月 水戸支店長
平成22年 ４ 月 執行役員就任
平成23年 ３ 月 執行役員水戸支店長兼法人部長
平成25年 ４ 月 執行役員営業第一ブロック長
平成26年 ４ 月	執行役員投資情報部、ウェルスマネジメント部、営業企画部
担当
平成27年 ４ 月	執行役員投資情報部、ウェルスマネジメント部、カスタマー
センター担当平成27年 ６ 月 執行役員投資情報部、ウェルスマネジメント部、引受部担当
平成28年 ４ 月 執行役員営業第三ブロック長
平成29年 ４ 月	執行役員営業第一ブロック、第二ブロック、第三ブロック担当
現在に至る

事業報告

［取締役候補者とした理由］
入社以来営業部門を中心に歩んでおり、その長年の経験や知識・人望は今後の当社の営業戦略の策定・推進等に大いに活かされると考え、取締役候補者といたしました。

計算書類等
8

しも

4 下

がま

こう

じ

釜 光 滋
▶生年月日

新

任

社外取締役

昭和32年２月24日生▶所有する当社株式の数 0株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
昭和54年 ４ 月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
平成12年 ４ 月 同社不動産部部長
平成18年 ４ 月 同社運用企画部長
平成19年 ４ 月 同社執行役員投資本部長
平成23年 ４ 月 同社常務執行役員投資本部長兼株式部長
平成23年 ６ 月 同社常務執行役員投資本部長
平成24年 ４ 月	DIAMアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメ
ントOne株式会社）常務取締役
平成26年 ４ 月 企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長
平成26年 ６ 月 興銀リース株式会社社外監査役
平成27年 ４ 月 企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
現在に至る▶重要な兼職の状況

企業年金ビジネスサービス株式会社
興銀リース株式会社 社外監査役

代表取締役社長［社外取締役候補者とした理由］
第一生命保険株式会社において、不動産・投資運用などの業務に携わっており、現在は同社子会社の社長を務めております。社長としての経験や証券業界にはない知見を有しており、取締役会の多様性という観点から貴重な意見が期待できると考え、社外取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．下釜光滋氏は、社外取締役候補者であります。
３．	下釜光滋氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出る予定であります。
また、同氏が当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。
４．	社外取締役との責任限定契約について		当社は、下釜光滋氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、金700万円または法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額を上限とする責任限定契約を締結する予定であります。

9

第3号議案 監査役２名選任の件
大野了一、尾林雅夫の２氏の任期が満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

本総会終結の時をもって、監査役

監査役候補者は次のとおりであります。
おお

りょう

いち

野 了 一
▶生年月日

再

任

社外監査役

昭和24年４月24日生▶所有する当社株式の数 13,550株▶略歴、重要な兼職の状況および当社における地位
昭和51年10月
昭和54年 ４ 月
平成14年 ６ 月

司法試験合格弁護士登録（第一東京弁護士会）
当社社外監査役
現在に至る

株主総会参考書類

1 大の▶重要な兼職の状況
虎ノ門南法律事務所 パートナー弁護士

事業報告

取締役会出席状況
18回/19回［社外監査役候補者とした理由］

計算書類等

弁護士としての豊富な専門知識と、長い経験の中で多くの企業の法律問題に接し培われた実務経
験や知見を有しており、会社から独立した客観的・中立的な社外の視点で当社の監査を実施いただくとともに、合理的な経営判断および経営の透明性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、引続き社外監査役候補者といたしました。
なお、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

10

お

2 尾

ばやし

林

まさ

お

雅 夫

▶生年月日

再

任

社外監査役

昭和32年12月２日生▶所有する当社株式の数 3,000株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
昭和55年 ８ 月
平成17年 ６ 月
平成24年10月

冨山哲税理士事務所（現 税理士法人 日本橋総合会計）入所
当社社外監査役
佐藤製薬株式会社 社外監査役
現在に至る▶重要な兼職の状況
取締役会出席状況
19回/19回

税理士法人 日本橋総合会計 代表社員
佐藤製薬株式会社 社外監査役［社外監査役候補者とした理由］
税理士としての豊富な専門知識と、長い経験の中で多くの企業の会計・税務問題に接し培われた実務経験や知見を有しており、会社から独立した客観的・中立的な社外の視点で当社の監査を実施
いただくとともに、合理的な経営判断および経営の透明性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、引続き社外監査役候補者といたしました。
なお、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．大野了一氏および尾林雅夫氏は、社外監査役候補者であります。
３．	当社は、大野了一氏および尾林雅夫氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は、引続き両氏を独立役員とする予定です。また両氏が当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。なお、当社の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、大野了一氏は15年、尾林雅夫氏は12年であります。
４．	社外監査役との責任限定契約について当社は大野了一氏および尾林雅夫氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を金500万円または法令が定める額とのいずれか高い額を上限とする責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合、当社は両氏との当該契約を継続する予定であります。

11

第4号議案 補欠監査役１名選任の件
いと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
いち

かわ

市 川

招集ご通知

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたゆたか穣

株主総会参考書類

▶生年月日

補欠監査役
昭和45年９月８日生▶所有する当社株式の数 0株▶略歴、重要な兼職の状況および当社における地位
平成11年10月
平成13年11月
平成15年 ６ 月
平成27年 ６ 月

司法試験合格弁護士登録（東京弁護士会）
虎ノ門南法律事務所弁護士
当社補欠監査役
現在に至る▶重要な兼職の状況
虎ノ門南法律事務所 パートナー弁護士

弁護士として法曹界における豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有しており、監査役としての役割を十分果たすことができる人材であることから、引続き補欠監査役候補者といたしました。
なお、過去に会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

２．	市川穣氏は、補欠の社外監査役候補者であり、監査役

大野了一氏および尾林雅夫氏の補欠として選任をお願いするものであります。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。

計算書類等（注）１. 補欠の監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告［補欠の社外監査役候補者とした理由］

３．	社外監査役との責任限定契約について
市川穣氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を金500万円または法令が定める額とのいずれか高い額を上限とする責任限定契約を締結する予定であります。

以上12

事業報告 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

１．会社の現況に関する事項
１ 事業の経過およびその成果昇」などを織り込む、所謂トランプ・ラリーの展

年１-３月期から前四半期比４四半期連続で増加した。１月以降はトランプ・ラリーの勢いも弱ま

当事業年度のわが国経済は、低成長が続く状況となりました。実質国内総生産（GDP）は2016
しましたが、成長率は年率換算で１～２％程度に止まりました。雇用環境は依然良好でしたが、社会保障費の負担増加などにより給与所得者の手取額は増加しておらず、消費動向調査の消費者態度
指数は良し悪しの判断基準となる50を下回る状

況が続きました。こうした状況から、安倍首相は2017年４月に予定していた消費税率の引き上げを２年半延期することを決め、８月上旬には事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定し、景気回復に取り組む姿勢を強めました。世界経済において、米国は底堅い成長を維持し、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを着実に進める状況となった他、欧州も健闘し、新興国でも一部で改善が見られる状況となりました。また、国際通貨基金（IMF）は１月に発表した世界経済見通しで先進国・地域に関して2017年・2018年の成長率予想を上方修正しました。
当事業年度の国内株式市場は、６月に英国で行われた欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票、11月の米大統領選挙と、海外発で２度の大波乱に見舞われました。いずれも時差の関係で開票状況を逐一織り込む格好となり、東京株式市場は一旦急落しましたが、この波乱を乗り越え、年度を通じた基調としては右肩上がりの推移となりました。
特に、11月の米大統領選挙後は「公共投資の拡大を契機とした米景気回復」や「米長期金利の上13開となり、円安ドル高が進んだ結果、東京株式市
場は大型株や国際優良株が見直され上昇に転じまり、円安ドル高が一服したこともあり株価は調整局面となりましたが、結局、当事業年度末の日経平均株価は前年度末と比べ12.8％高い18,909円
26銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当社の株券委託売買金

額は7,646億円（前期比91.1％）となりました。
投資信託については、豪州の不動産やインフラ
関連株、日本の超小型株、米国の中小型成長株へ投資する株式投資信託の販売に取り組みました。
この結果、当社における投資信託の販売額（累投型、 フ ァ ン ド ラ ッ プ を 除 く ） は 8 7 6 億 円（ 同72.9％）となり、期末預り残高（累投型、ファンドラップを除く）は2,135億円（同101.2％）となりました。
外国債券については、インドネシア・ルピア建債券やブラジル・レアル建債券の売り出しに加え、大手電機・自動車メーカーや金融機関等を対象株式にした仕組債（EB債）の販売に取り組みました。このような状況のもと、当社における外国債券の販売額は352億円（同130.8％）となり、期末預り残高は630億円（同86.6％）となりました。また、収益の多様化の一環として取り組ん
でいる外国株式につきましては、トランプ米新大統領の政策に対する期待から米国市場が上昇した
こと、為替相場も円安・ドル高になったこともあり、当社における外国株券売買金額（委託取引ととなり、期末預り残高は198億円（同136.5％）となりました。
ラップ口座については、国内市場の拡大が続いていることから、当社においても「水戸ファンドラップ」の契約および残高は順調に増加し、期末益が133億89百万円（前期比 101.3％）と増加

純営業収益（百万円）
13,164

13,312（１）受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は、90億23百万円（前期比 88.8％）となりました。
その他の
受入手数料

4,307

2,415

受入手数料の内訳（百万円）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料2,253

経常利益（百万円）
1,444

委託手数料

1,437

46

当期純利益（百万円）
1,983

第 72 期

第 71 期

第 72 期

第 71 期

計算書類等

962

第 71 期

事業報告

し、営業収益より金融費用77百万円（同 131.3％）を控除した純営業収益は、133億12百万円（同101.1％）と増加しました。また、販売費・一般
管理費は123億10百万円（同 101.4％）となり、その結果、営業利益は10億２百万円（同 97.8％）
、経常利益は14億37百万円（同 99.5％）となりました。特別利益が66百万円（前事業年度
実績 16億41百万円）、特別損失が85百万円（同20百万円）、税金費用が４億56百万円（前期比62百万円（同 48.5％）となりました。
主な概況は以下のとおりであります。

株主総会参考書類

預り残高は560億円（同125.5％）なりました。
以上のことから、当事業年度の業績は、営業収42.2％）となったことから、当期純利益は９億

招集ご通知

国内店頭取引の合計）は763億円（同169.5％）

第 72 期

14

事業報告

イ 委託手数料「委託手数料」は、43億７百万円（同 95.8％）と な り ま し た。 こ れ は、 株 券 委 託 売 買 金 額 が（２）トレーディング損益

当事業年度のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により13億19百万円
7,646億円（同 91.1％）と減少したことにより、 （前期比 269.1％）、債券・為替等は28億22百万
株式の委託手数料が42億39百万円（同 96.3％） 円（同 121.9％）となり、合計で41億41百万円となったことによるものです。また、受益証券の （同 147.7％）となりました。
委託手数料は68百万円（同 72.1％）となりました。
ロ ‌引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘

等の手数料「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、46百万円（同 49.2％）となりました。

（３）金融収支

当事業年度の金融収益は、信用取引収益の減少

等により２億３百万円（前期比 89.8％）、金融
費用は信用取引費用の増加等により77百万円（同131.3％）で差引収支は１億26百万円（同 75.2％）の利益となりました。

（４）販売費・一般管理費

ハ ‌募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
当事業年度の販売費・一般管理費は、広告宣伝の取扱手数料、その他の受入手数料
費や支店の改修等に伴う保守・補修費などが減少
主に投資信託の販売手数料で構成される「募した一方、下期の業績回復に伴って賞与引当金繰
集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱入などが増加したことから、123億10百万円（前手数料」は、22億53百万円（同 72.8％）とな
期比 101.4％）となりました。
りました。これは、豪州の不動産やインフラ関連（５）特別損益株、日本の超小型株、米国の中小型成長株へ投資
当事業年度の特別利益は投資有価証券売却益がする投資信託の販売に注力しましたが、投資環境
48百万円（前事業年度実績 16億41百万円）、金が悪化し販売額が減少したことによるものです。
融商品取引責任準備金戻入18百万円（同 －百万
また、「その他の受入手数料」は、ファンドラッ
円）となりました。また、特別損失は、固定資産プ報酬が増加する一方、投資信託の代行手数料の除却損56百万円（同 －百万円）、減損損失29百減少等により24億15百万円（同 97.6％）とな万円（同 20百万円）となり、差引18百万円の損りました。
失（同 16億20百万円の利益）となりました。

15

招集ご通知受入手数料の商品別内訳は、次のとおりであります。
区

第72期（当事業年度）

第71期

分

（27.４.１～28.３.31）
百万円

4,503
21
5,623
9
10,158

44.3
0.2
55.4
0.1
100.0

（28.４.１～29.３.31）
％

百万円

4,288
20
4,700
14
9,023

構成比
47.5
0.2
52.1
0.2
100.0

％

２ 資金調達の状況

増資・社債の発行等による資金調達は実施しておりません。

株主総会参考書類

株
券
債
券
受益証券
そ の 他
合
計

構成比

３ 設備投資の状況

当事業年度は、主要な設備投資は実施しておりません。

当社は、３ヵ年の中期経営計画として、第四次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）を
2016年４月にスタートしました。第四次中期計画では、続く第五次中期経営計画とともに、2015年に策定した「経営ビジョン」の達成を最重要課題と捉えております。
第四次中期経営計画の１年目である2016年度の状況については以下の通りです。

事業報告

４ 対処すべき課題（計数目標）
項標

2016年度実績
※18％（2016～2018年度平均）③ファンドラップ
預り資産870億円（2019年３月末）

2.5％

19.3％

560億円

計算書類等

目

②ストック収入による販管費カバー率※1
25％以上（2018年度）①平均ROE目 トック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費ス
用を安定収益でどれだけカバー出来ているかの割合を示します。

16

事業報告

① ROEについては、11月のアメリカ大統領選挙以降トランプ政権の誕生を好感し、米国株を中心としたトレーディング収益が増加しましたが、年度前半、特に第２四半期の低調な市況環境を反映し、株式委託手数料や投信の募集・売出手数料の大幅な落ち込みを埋めきれず、2016年度のROEは2.5％と目標とする３年間平均の数値（８％）から大きく乖離しました。

② 販 管費カバー率については、ストック収入であるその他受入手数料が、ファンドラップの残高増加に応じてファンドラップ報酬は増加したものの、投資信託の時価の下落による代行手数料の減少が相殺し、2016年度の販管費カバー率は19.3％となりました。

③フ ァンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2017年３月末の預り資産は560億円と前年度末預り資産（446億円）と比較して114億円（+26％）の増加となるなど、最終年度の目標（870億円）達成に向け順調な滑り出しとなりました。
（定性目標）
指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンについての成果等
1．お客さまからの信頼度№１の会社（成果）● お客さま満足度アンケートに基づき、お客さまサービスの改善等アフターフォローを実施しました。
● 社員が主体となって「QC（品質管理）活動」を行い、お客さまサービスの向上や業務フローの改善に取り組みました。
● ウェルスマネジメント部が中心となって、お客さまが特にご関心のある相続や税金に係るセミナーや相談会を実施しました。
（課題）● 全 営業員に配付しているタブレット端末（iPad）の活用により、お客さまへの更なるサービス向上を検討します。

17

招集ご通知2．社員が誇りを持って働き自己実現できる会社（成果）● 当社が社員のスキルアップの一環として推進している２級FP資格保有者の割合が約80％に達しました。

● 子育てや介護をしながら働く社員の就業継続を支援することを目的に、法定を上回る柔● 女
 性社員の更なる活躍を目指し、「女性キャリア支援フォローアップ研修」（キャリアビ
ジョンのフォロー、プレゼンスキルの向上等）を実施しました。

（課題）● ２級FP資格保有率の更なる向上を目指します。

事業報告

3．金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社（成果）● 本社・各営業店がそれぞれの地域に根差した貢献活動（清掃活動、植林、障害者支援ボランティア、金融教育支援等）を実施しました。
● 当社は、スポーツ・文化の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。
（主な事例：いきいき茨城ゆめ国体・大会2019、水戸ホーリーホック（サッカーJ2）、
茨城ロボッツ（バスケットボールB2）、水戸室内管弦楽団、茨城セレクション125（地域創生事業）、未来サポート制度による支援等）（課題）● 継続的な貢献活動を可能とする仕組みの構築を検討します。

株主総会参考書類

軟な制度に改定し、時間外労働や就業時間の設定に関して社員が働きやすい環境を構築
しました。

計算書類等
18

事業報告

4．ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社（成果・課題）● 「Finance

（金融）
」と
「Technology（ 技術）」を組み合わせたいわゆる「FinTech（フィンテック）」がもたらす革新的な金融商品・サービスの導入検討に着手し、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図ってまいります。

当社としましては、上記成果を踏まえ、また課題については前向きに検討し、経営ビジョンおよび第四次中期経営計画の達成に向け、施策を推進してまいります。
（その他の課題）

当社は近年安定収益基盤の構築を経営の最重要課題としてまいりました。そのために投資信託やファンドラップの残高積み上げや、商品の多様化を図り、市況変動に左右されづらい収益構造を目指してまいりました。当事業年度はファンドラップについては順調に残高が積み上がったものの、投資信託については販売額の減少や分配金の払出しによって、思うように残高が伸びませんでした。今後は投信純増により重きを置いた施策や株式以外の新規資金導入を目標に掲げ、営業員の行動スタイルを見直し、残高積み上げを強化してまいります。商品の多様化については、世界を投資先とした投資信託や外国債券の販売、外国株式（米国）の取次などを行ってきた結果、これらが国内株式等の収益を補完できるまでに成長してまいりました。また、証券会社が将来に向かって成長していくには、新規口座の獲得は重要な課題であります。当事業年度は獲得に注力したものの、前事業年度に比べ開設口
座数は減少いたしました。セミナーの開催やキャンペーンの実施など営業支援をさらに強化し、口座数の増大を図ってまいります。
なお、本年３月に金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されました。この原則では顧客の最善の利益の追求が求められており、そのために利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供等が要請されております。これは当社がこれまで経営理念の基で実践してきた「顧客・株主・社員にベストをつくす」という考えや、
経営ビジョンに掲げる「お客さまからの信頼度No.1の会社」に適合するものであります。当社はすでに多くの部分を実践しておりますが、この原則の採択を機に、これまで以上の水準ときめ細かな対応をもって、原則に対する当社の方針を策定・公表し、実践してまいります。

19

招集ご通知５ 財産および損益の状況
区

営

業

分

収

益

（うち受入手数料）
常

利

益

第70期

第71期

（25.4.1～26.3.31）（26.4.1～27.3.31）（27.4.1～28.3.31）

百万円

百万円

第72期

（当事業年度）（28.4.1～29.3.31）

百万円

百万円

15,762

15,192

13,223

13,389（12,772）（11,155）（10,158）（9,023）

4,187

3,323

1,444

1,437

益

3,756

2,485

1,983

962

１株当たり当期純利益

50円67銭34円04銭27円65銭13円57銭

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

総

資

産

62,26568,74558,99162,759

純資

産

36,69039,19737,75938,026

６ 主要な事業内容（１）株式業務 式の募集または売出しにつき、お客さま
株に販売する業務（２）債券業務

債券業務は、国、地方公共団体、企業等の発行する債券について、流通市場における委託売買業
務、自己売買業務および発行市場における引受業
務、募集の取扱業務、私募の取扱業務から成り立っております。

（３）投資信託業務

投資信託業務は、投資信託受益証券および外国投資信託受益証券の募集の取扱業務ならびに売買業務から成り立っております。

計算書類等

 社が自己の計算において売買を行う業務
当ハ．引受け・売出し業務
株式の募集または売出しにつき、売れ残りを引き取る条件でお客さまに販売する業務

ニ．募集・売出しの取扱業務

事業報告

株式業務は、株式について、流通市場における委託売買業務、自己売買業務および発行市場における引受け・売出し業務、募集・売出しの取扱業
務から成り立っております。
その主な内容は、次のとおりであります。
イ．委託売買業務
金融商品取引所において、お客さまの注文に従って売買を執行する業務
ロ．自己売買業務

株主総会参考書類

経

第69期

20

事業報告

（４）証券先物取引業務

証券先物取引業務は、有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引の委託取引業務ならびに自己取引業務から成り立っております。

（５）投資助言業務

投資助言業務は、お客さまとの投資顧問契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関して、口頭、文書その他の方法により助言を行う業務から成り立っております。

（６）投資運用業務

投資運用業務は、お客さまとの投資一任契約に基づき、金銭その他の財産の運用とその指図を行う業務から成り立っております。
７ 営業所の状況

所在地別内訳本 店 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
支 店 茨 城 県	水戸・日立・土浦・
つくば・石岡・取手・
下館・かしま・守谷・
カスタマーセンター
埼 玉 県	川口・所沢・草加・熊谷・
東松山・鶴ヶ島（営業所）
千 葉 県 千葉・柏・館山・佐原
神奈川県
栃 木 県
群 馬 県
福 島 県

秦野・横浜
小山・足利・下野
（営業所）
高崎
いわき

（注）平成29年４月１日に下野（営業所）
を小山支店に統合しております。

21

８ 使用人の状況
区

分

使用人数

550 名
196

男性
女性
計または
平均

前期末比
増減

平均年齢

22

43.01

平均勤続
年数

1 名 44.82 歳 18.97 年
21
37.92
13.30

746

17.48

（注）使用人には出向社員１名、歩合外務員７名を含んでおります。

９ 主要な借入先および借入額
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株

式

行

900

株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行

300

株

50

式

会
会

社
社

常
筑

陽
波

銀

百万円

1,500

銀

行

１ 発行可能株式総数

普通株式

194,600,000株

２ 発行済株式の総数

普通株式

75,689,033株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項

３ 当事業年度末の株主数		 9,108名（前期比104名減）
４ 大株主の状況

上位10名の株主の状況

株

式

会

社

野

主

名

村

持

総

合

研

究

株

数

持株比率
千株

所

5,560

7.82

式

会

社

常

陽

銀

行

3,474

4.88

小

林

協

栄

株

式

会

社

3,276

4.61

会

社

2,919

4.11

銀

行

2,000

2.81

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

1,381

1.94

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

1,339

1.88

第

一

株

式

東

洋

株

式

証

券

会

生

社

保

式
ず

会

社

1,200

1.69

行

1,167

1.64

日 本トラ ス ティ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 5）

1,122

1.58

社

険

ほ

銀

会

命

株
み

武

株
蔵

式
野

（注）持株比率は、自己株式（4,567,253株）を控除して計算しております。

事業報告

株

％

株主総会参考書類

株

計算書類等
22

事業報告

３．会社役員に関する事項
１ 取締役および監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
（代表取締役） 小林

一彦

取 締 役 社 長
（代表取締役） 小

橋

三男

取締役副社長魚津

常 務 取 締 役

石

井

取

締

役

増

田

取

締

役

川

崎

社 外 取 締 役

鈴

木

忠

宏

社 外 取 締 役

尾

﨑

英

外

サンデンホールディングス
株式会社 社外取締役

常 勤 監 査 役

猪

狩

久

夫

静岡東海証券株式会社
社外監査役

常 勤 監 査 役

沖

村

哲

志

社 外 監 査 役

大

野

了

一

虎ノ門南法律事務所
パートナー弁護士

社 外 監 査 役

尾

林

雅

夫

税理士法人 日本橋総合会計
代表社員
佐藤製薬株式会社 社外監査役

東京証券業健康保険組合 理事長

亨

経 営 企 画 部、 広 報 部、 法 務 部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌

勝

範

監査部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務指導部、審
査部管掌

克

夫

人 事 部、 人 材 育 成 部、 総 務 部、
システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌

洋

投資情報部、営業第一ブロック、
営業第二ブロック、営業第三ブ
ロック、ウェルスマネジメント
部、営業企画部、カスタマーセ
ンター、引受部管掌（注）１. 取締役 鈴木忠宏氏、尾﨑英外氏は「会社法第２条第15号」に定める社外取締役であります。
２. 監査役 大野了一氏、尾林雅夫氏は「会社法第２条第16号」に定める社外監査役であります。

23

地

位

常 務 取 締 役

増

氏

名

田

克

担
夫

招集ご通知

３.	当社は、取締役 鈴木忠宏氏、尾﨑英外氏および監査役 大野了一氏、尾林雅夫氏の四氏を、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程第436条の２」に定める独立役員に指名しております。
４.	監査役 猪狩久夫氏、沖村哲志氏は、当社経理・財務部門での業務経験を有しており、財務、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
		 監査役 尾林雅夫氏は税理士であることから、財務、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 平成29年４月１日付けをもって、次のとおり取締役の地位を変更しております。
当

人事部、人材育成部、総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌

当社は、社外取締役 鈴木忠宏氏および尾﨑英外氏と社外監査役 大野了一氏および尾林雅夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役については金７百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

株主総会参考書類

２ 責任限定契約に関する事項

３ 取締役および監査役ごとの報酬等の総額
区

締
査
合 計

支給人員

役
役

8
4
12

名

報酬等の額

百万円

212
42
254

（注）１.	株主総会決議に基づく報酬限度枠（年額）は、取締役400百万円以内（平成18年６月29日定時株主総会決議）、監査役60百万円以内（平成18年６月29日定時株主総会決議）、役員株式給付拠出金上限80百万円（平成28年６月24日定時株主総会決議）であります。
２. 上記の取締役報酬等の額には、賞与として支給する予定の額14百万円、および役員株式給付引当金繰入1百万円を含んでおります。

事業報告

取
監

分

４ 役員報酬等の算定方法に係る決定に関する方針の概要（１）決定の方法（２）方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は「基本報酬」、
「賞

計算書類等

当社は「取締役の報酬等に関する基本方針」を定めており、当該方針は指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。

24

事業報告

与」および「株式報酬」で構成され、「基本報酬」は役位に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。

４．社外役員に関する事項
１ 社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

尾﨑英 外（ 社 外 取 締 役 ）サンデンホールディングス株式会社 社外取締役

大野了 一（ 社 外 監 査 役 ）虎ノ門南法律事務所

尾林

雅 夫（ 社 外 監 査 役 ）税理士法人 日本橋総合会計 代表社員
佐藤製薬株式会社 社外監査役

パートナー弁護士（注）1. サンデンホールディングス株式会社と当社は一切関係がございません。
2. 虎ノ門南法律事務所は、当社が法律上の助言等に関する顧問契約を締結している弁護士の所属する法律事務所であります。
3. 税理士法人日本橋総合会計は、当社が税務上の助言等に関する顧問契約を締結している法人であります。
4. 佐藤製薬株式会社と当社は一切関係がございません。

25

招集ご通知２ 社外役員の主な活動状況
氏

名

主な活動状況

鈴木忠宏

当事業年度開催の取締役会19回の全てに出席し、証券会社の元経営者として総合的な見地から発言を行っております。

取 締 役

尾

﨑

英

外

当事業年度開催の取締役会19回の全てに出席し、大手製造業での元役員や金融機関の元経営者として総合的な見地から発言を行っております。

監 査 役

大

野

了

一

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また、監査役会
９回の全てに出席し、主に弁護士としての立場から、当社の法的問題につき発言を行っております。

監 査 役

尾

林

雅

夫

当事業年度開催の取締役19回の全てに、また、監査役会９回の全てにそれぞれ出席し、主に税理士としての立場から、当社の会計処理につき発言を行っております。

株主総会参考書類

取 締 役

３ 社外役員に対する報酬等の総額
区分

社外役員の報酬等の総額等

支給人員

報酬等の額
名

4

24

百万円

事業報告

５．会計監査人に関する事項（２）当 社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

１ 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（１）当 事業年度に係る会計監査人として
の報酬等




35百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、（１）の金額には金融商品取引法に基づく監査報
酬等の額を含めて記載しております。

計算書類等

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

26

事業報告

３ 会計監査人の報酬等について監査役会が同意し４ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針た理由
当社監査役会は、会計監査人から前事業年度の当社監査役会は、以下に掲げる事項に該当する
場合には、会計監査人の解任または不再任に関す

よび監査報酬等の見積りの算定根拠等について説明を受け、社内関係部署から同業他社の会計監査

づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該業務実績ならびに当事業年度の監査計画の概要お人の報酬等の資料を入手し、当該監査計画の内容
および報酬等の見積りの妥当性を検証した結果、当該監査計画は相当であり、報酬等の額は妥当との結論に至り、会社法第399条第１項および同条第２項に定める同意を行っております。

る議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基当すると判断される場合② 会社法、公認会計士法等の法令違反による懲

戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合③ 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を評価し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に定める 【取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため「業務の適正を確保するための体制」について、の体制】
取締役会において決議しております。その概要は① 取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会次のとおりであります。
【内部統制システムの整備に関する基本方針】
当社は、会社法および会社法施行規則に基づ
き、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。
）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるとともに、内部
統制システムの改善・充実に不断の努力を行うも
のとする。

27

規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。

 また、当社は「社外役員の独立性判断基準」
を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定

び社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制

るとともに、それを評価するための体制を確保② 当社は、「倫理規程」、、「行動規範」、「経営理念」「コンプライアンス方針」を制定し、法令およ
委員会およびコンプライアンス委員会を設置
し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・③ 当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を図るために、日本証券業協会規則に基づき、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任者に選任する。

する。
⑧ 当社は、「関連当事者取引規則」を制定し、当社と取締役および監査役が取引する場合、当該取引について取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。

る反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然とした態度で対応する。
⑦ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、

ムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署がリスクの把握とその未然防止に努めるととも

計算書類等

 また、執行役員および使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則違反等があった場合は「就業規則」に基づく
適正な懲戒処分を実施する。
④ 当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の 【損失の危険の管理に関する規程その他の体制】① 「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リ
行為等について役職員が直接情報提供を行う手スク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。
取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部⑤ 当社は、業務執行部門から独立した監査部が署ならびに当該リスク算定を検証・統括する部
署（リスク管理部）を設置し、リスク管理の状
定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査
況について代表取締役、取締役会および監査役
部門にフィードバックするとともに、代表取締に定期的に報告する。
役、取締役会および監査役に適宜報告する。
② 上記の他、オペレーショナルリスク、システ⑥ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え

事業報告【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制】
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および取締役会規程、経営会議規程、諸会議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。

株主総会参考書類充実に努め、その活動内容は定期的に取締役会
および監査役に報告する。

するとともに、金融商品取引法等に従い財務報
告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努め

招集ご通知性と効率性の向上に資するものとする。

28

事業報告

に、リスクを統合的に管理する部署（リスク管理部）がリスクの現状について分析し、代表取締役、取締役会および監査役に定期的に報告する。

び「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
④ 年度計画および中期計画に基づき、毎期の業③ 当社は「情報セキュリティポリシー」に基づ

務部門毎の予算を設定するとともに、管理会計システムによる月次・半期毎の実績集計とそのては「個人情報保護規程」および「特定個人情をもって業務の効率性を確保する。
⑤ 当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役
は業務執行の指揮・監督を行う。
③ 定款および社内諸規則に基づく意思決定およ① 取締役、執行役員および使用人は、会社の業
務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実を直き、所有するすべての情報資産について適切に保護を実施するとともに、お客さま情報につい結果報告を基にしたレビューによる改善・修正

報管理規程」を制定し、厳重に管理する。
効性について分析・評価を行い、その結果の概④ 当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等要を開示する。
の緊急時における事業継続計画（BCP）を定め、重要な業務を中断させない、または中断しても 【監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこ
短期間で再開されるよう対応する。
とを求めた場合における当該使用人に関する体⑤ 内部監査部門（監査部）は、リスク管理の状
制】
況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、 ① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く
取締役会および監査役に報告する。
ことを求めた場合は、代表取締役社長は監査役との協議を行い、必要な使用人を配置する。
【取締役の職務の執行が効率的に行われることを② 当該使用人の独立性を確保するために、当該確保するための体制】
使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属す① 意思決定・業務執行監督機関である取締役会
るものとし、当該使用人の異動・評価・懲戒処のもとに経営会議および内部統制委員会・コン分については、監査役の同意を必要とする。
プライアンス委員会等の会議体組織を設置し、 ③ 監査役は、当該使用人に対し必要な調査、情具体的な業務執行および内部統制・コンプライ
報収集の権限を付与することにより監査役の指アンスに関する決定や取締役会審議事項の先議示の実効性を確保する。
を行うなど職務執行の効率化を図る。
② 執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行 【監査役への報告に関する体制】

29

じて社外の専門家を利用したことにより生じたついて報告を求めることとする。

と認めた場合を除き、速やかに当該費用または② 監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、執行役員および使用人に、業務執行状況に③ 当社は、社内規則に基づき、監査役へ報告を費用について、前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でない債務を処理する。

７．内部統制システム等の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況は次のとおり
であります。

業務または業績に重要な影響を与える事項を決定するほか、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。また、

計算書類等【内部統制システムの運用状況の概要】
当社は、内部統制システムの整備・運用状況の評価を各担当部門および監査部が定期的に実施
し、業務改善を継続的に行うことで内部統制シス
テムの充実を図っております。

【取締役、執行役員および使用人の職務執行における法令および定款への適合性確保に関する取組みの状況】① 当社は、取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、「取締役会規程」に則り会社の事業報告

ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針および監査計画
ならびに監査実施状況および結果について適宜説明することとする。
② 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持
ち、意見および情報の交換を行うこととする。

株主総会参考書類行った取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取 【その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制】
り扱いを行うことを禁止する。
① 監査役は、代表取締役と定期的に会合をも【監査役の職務の執行において生ずる費用の前払
または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項】① 当社は、監査役の通常監査の費用は、会社の事業計画および監査役の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。
② 当社は、監査役が監査実施のために必要に応

招集ご通知

ちに監査役に報告しなければならない。

30

事業報告

社外取締役が取締役会等を通じて積極的に発言する機会を設けることで、管理監督機能を強化
しております。
② 当社は、コンプライアンス委員会および内部
統制委員会を毎月開催し、法令および社会規範の遵守ならびに内部統制の体制強化に努め、その状況を取締役会および監査役に報告しております。
③ 監査役は、取締役会、経営会議等社内の重要な会議に出席したほか、監査部と連携して取締役の職務執行の監査を実施しております。
④ 監査部は、本社各部ならびに営業部店の全店監査を実施し、内部統制の有効性をモニタリン
グするとともにコンプライアンス遵守体制の調査検証を行っております。また、監査実施後のフォローアップにより違反行為の再発防止に努
めております。
⑤ 内部通報制度は、証券ヘルプラインを通じて行われ、通報については十分な調査、検討のう
え適切に処理しております。
⑥ 新規の口座開設の際は、日本証券業協会の反社情報照会システムを活用した反社会的勢力チェックを実施しております。また、新たに外部委託先と契約する際は、反社会的勢力排除条項の契約書への記載や覚書の締結を必須としているほか、外部専門機関との情報交換を継続的に行っております。

31【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取組みの状況】
取締役会の資料および議事録は、法令・定款および各種規程に従い、適切に保存・管理しております。

【損失の危険の管理に関する取組みの状況】① 当社は、リスク管理規程等を定め、同規程等に従ってリスク管理体制を構築しております。
② 当社は、経営企画部、商品部が算定した自己資本規制比率をリスク管理部が検証し、取締役会に報告しております。
③ 当社は、オペレーショナルリスク、システム

リスク、資金流動性リスクを定期的に点検し、取締役会に報告しております。
④ 当社は、事業継続計画に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。

【取締役の職務執行の効率性確保に関する取組みの状況】
社外取締役２名を含む８名の取締役で構成される取締役会は計19回開催され、社外監査役２名を含む４名の監査役も出席しております。また、より多くの時間を戦略的な議論にあてられるよ
う、議案の絞り込み、添付資料の削減など運営方法の見直しを図っております。
当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確にするために執行役員を置き、意思決定の迅
速化・効率化を図っております。

【監査役の職務の執行において生ずる費用の前払者として監査部より１名（兼務）を配置しており

当事業年度の監査役の通常監査の費用は、会社

みの状況】
当社は、監査役の職務補助のため、監査役補助ます。当該補助者に対する指揮命令権は、監査役に帰属するものとし、その人事については、監査【監査役への報告に関する取組みの状況】【監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況】
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、計９回開催されました。監査役は、
取締役会、経営会議ならびにその他の重要な会議に出席し、取締役および使用人等から必要な情報を得るほか、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。また、代表取締役およびその他の取締役、会計監査人との間で意見交換会を実施しております。

事業報告

当社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れのある事態については、取締役、監査役に報告しております。なお、当該報告を行った者が報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。また、監査役は、取締役会、経営会議、
コンプライアンス委員会および内部統制委員会に出席し、職務の遂行状況を確認しております。

の事業計画や監査役の監査計画に応じて予算計上され、処理されております。
株主総会参考書類

役の同意を必要としております。

または償還の手続きその他の監査費用等の処理に関する取組みの状況】

招集ご通知【監査役の職務を補助すべき使用人に関する取組

計算書類等（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

32

計算書類
貸借対照表 平成29年３月31日現在
科 目

資産の部

（資産の部）
流
動
資
産
現
金
・
預
金
預
託
金
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
商 品 有 価 証 券 等
デ リ バ テ ィ ブ 取 引
約
定
見
返
勘
定
信
用
取
引
資
産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立
替
金
募
集
等
払
込
金
短
期
貸
付
金
前
払
費
用
未
収
入
金
未
収
収
益
繰
延
税
金
資
産
そ の 他 の 流 動 資 産
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 差 入 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

33

金

額

46,933
21,293
13,210
466
461
4
50
9,376
9,091
284
35
1,567
25
79
34
481
303
8
15,825
3,570
1,815
322
1,373
19
0
39
162
51
110
12,092
11,273
5
9
786
35
△17
62,759

負債・純資産の部

科 目（負債の部）
流
動
負
債
信
用
取
引
負
債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
預
り
金
受
入
保
証
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ の 他 の 固 定 負 債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価・換 算 差 額 等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（単位：百万円）

金

額

19,830
1,414
741
673
13,494
625
2,750
12
143
495
199
664
27
2
4,825
343
8
1,663
2,459
1
327
21
77
77
24,732
33,636
12,272
8,080
4,294
3,785
15,092
15,092
7,247
7,844△1,8084,390
4,390
38,02662,759（単位：百万円）

営

受

業

入

収

科

益
手

目

4,307
46
2,253
2,415

138
43
22
0

37
39

14

18
48

576
△119

4,141
203

21
77

13,312
12,310
1,002
449

14
1,437
66

85

1,418

計算書類等

29
56

13,389
9,023

事業報告

267
181

額

株主総会参考書類

数
料
委
託
手
数
料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
そ
の
他
の
受
入
手
数
料
ト
レ
ー
デ
ィ
ン
グ
損
益
金
融
収
益
信
用
取
引
収
益
受
取
債
券
利
子
受
取
利
息
そ
の
他
の
金
融
収
益
そ
の
他
の
営
業
収
益
金
融
費
用
信
用
取
引
費
用
支
払
利
息
純
営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 戻 入
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

金

招集ご通知

損益計算書 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日

456
962

34

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
水戸証券株式会社
取 締 役 会

平成29年５月９日

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

青

木

裕

晃

㊞

髙

尾

大

介

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、水戸証券株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

35

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および支店において業務および財産の状況を調査いたしま
した。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価
および監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、継続的な評価・改善が図られていると認められ、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき
重要な不備は認識していない旨の報告を取締役等および有限責任監査法人トーマツから受けております。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

水戸証券株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
猪 狩 久
沖 村 哲
大 野 了
尾 林 雅

夫
志
一
夫

計算書類等

平成29年５月11日

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

36

〈メ

37

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

当社水戸支店 ７階会議室

茨城県水戸市南町二丁目６番10号

銀杏坂

徒歩経路

最寄駅

JR水戸駅下車北口より徒歩約15分〇駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。