第27号

2020年10月

コロナ禍での第 28 回大会について
経営学史学会理事長

勝

部

伸

夫

年初には誰も予想すらしなかった新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大は，私たちの生活と行動スタイルを一変させました。WHO はパンデミックを宣言し，東京での夏のオリンピッ
ク，パラリンピックは延期となり，また 3 密を避けるために人々の活動は大きな制約を余儀なくされました。企業ではリモートワークが推進され，多くの大学ではオンライン授業となりました。コロナ禍において，学会活動もまたその影響を免れませんでした。
経営学史学会第 28 回大会は 5 月に久留米大学で開催を予定しておりましたが，残念ながら今回は対面での大会は諦めざるをえず，Web 上に予稿集を公開するという「誌上開催」に変更いたしました。
「誌上開催」は初めての試みであり，はたして報告への質問などが出るだろうかといった点が心配でした。それでも開催期間を 7 月末までと長くとったことが奏功したのか，報告者と会員間でのメールによる質問や意見交換は一定数行われたと聞いています。その点ではちょっとだけホッといたしました。ただ，やはり報告や質疑応答を生で聞けなかったことは大変残念でした。これは報告者や会員の皆さん共通のお気持であろうと思います。大会がもう少し遅い時期であればオンラインでの開催ということも可能だったかも知れません。何れにしろ，通常の大会を前提にご準備頂いていた開催校と大会実行委員長の福永文美夫先生には大変なご迷惑とご心配をお掛けいたしました。
「誌上開催」を何とか無事に終えることができましたのは，最後まで細かい点にも注意を払って対応して頂いたおかげです。衷心より御礼申し上げます。
ところで今回の大会の統一論題は「経営における『技術』概念の変遷－ AI 時代に向けて」でした。
産業革命もそうですが，時代の大きな転換点には「技術」の急速な発展が見られ，それが時代を動かしていく原動力となる面があります。20 世紀にはテイラーの科学的管理法が登場し，経営学の歴史
は「技術」と深く結びつきながら展開していきます。そうした「技術」の中身や概念も時代によって捉え方に変化が見られます。
「技術」概念がどう変遷していったのかが今大会のテーマですが，とりわけ AI（人工知能）が身近なものになりつつある現在，技術をどう捉えて位置付けるかは極めて重要な課題です。AI によって人間の単純労働は取って代わられると盛んに言われていますが，そうしたレベルをはるかに超えて AI が経営の意思決定者として登場してくるといったことが現実のものとなると，企業や社会はどうなるのでしょうか。AI が人間の知能を超える「シンギュラリティ」といったことがすでに予言されています。今回のテーマは「技術」の歴史と現在を改めて問うものになっていると思われます。来年刊行予定の年報を是非ご一読いただけますと幸いです。
最後に，第 9 期の理事会，運営委員会は 5 月の大会をもって交代の予定でしたが，コロナ禍で選挙が難しく，任期を 1 年延長することをお認め頂きました。異例の対応となってしまいましたが，30
周年の大会を担当予定の第 10 期の理事会にスムーズにバトンタッチできるように努めてまいりたいと存じます。会員の皆様には引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。また，新型コロナウイ
ルスの収束がいまだ見通せない状況です。皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。

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経営学史学会通信第 27 号

第 28 回全国大会を振り返って
経営学史学会第 28 回全国大会は，異例ずくめの大会であった。いまだ収束をみない新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，久留米大学にて 2020 年 5 月 22 日（金）〜 5
月 24 日（日）の日程で予定されていたプログラムは，Web 誌上開催による実施となった。
この大会に先立ち，2 月 16 日の関西部会は実施できたものの，その後コロナウイルスの猛威が報じられるようになり，2 月 27 日に実施が予定されていた九州部会は延期を余儀なくされた。このような状況を受け，運営委員会ではメールやオンライン会議での議論を重ね，3 月下旬に，対面での大会開催を中止とし，Web による誌上開催を実施するという決断を下した。
このような不測の事態での開催となった今大会の統一論題は，「経営学における『技術』
概念の変遷―AI 時代に向けて」であり，Web やコンピュータの技術によって支えられているコロナ禍の現在，実にタイムリーなテーマであったといえよう。
経営学において「技術」をめぐる問題は，第 1 報告においては，村田和博会員によって「19 世紀前半期イギリスにおける機械の効果と影響―バベッジ，ユア，及びミルの所
説―」，第 2 報告においては，宗像正幸会員によって「技術概念，技術観の変遷とその意
義―AI 時代を見すえて―」，第 3 報告においては，桑田耕太郎会員によって「科学技術としての AI と組織のインテリジェンス：バーナード理論，サイモン理論から AI 時代の経営学へ」の論題によって展開された。
各報告において論じられている通り，経営学においては，企業経営や協働システムをたくみに行うための管理の技術が議論されてきた。この管理の技術が，そこに関わる人間の自律性や，社会的・文化的な進展に寄与できるのかということが，現代においても問われ続けているように筆者には思われる。
今大会の実施は，この技術の問題に関連していえば，Web やコンピュータの技術はたしかに必要不可欠なものではあった。しかし，大会の開催のためには，福永文美夫大会実行委員長をはじめ，各報告者や会員の協力や想いがなければ，実現しなかったように筆者には思われる。バーナードがその技術概念で展開した art（技芸）は，人間の感性や感情に根差した技術の重要性を，現代に生きるわれわれに問いかけているように筆者には思われる。
初の Web 誌上開催のために，運営委員会としては会員の皆様への情報共有，周知徹底に努めてきたつもりではあるが，統一論題および自由論題の各報告者の皆様，会員の皆様には，大変なご不便をおかけしたことと思う。ここであらためてお詫び申し上げたい。コロナ禍で得たこの教訓を，今後の学会運営および部会・全国大会運営に活かし，学会の活性化に役立てていきたい。
（幹事

渡辺泰宏

記）

経営学史学会通信第 27 号

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第 28 回全国大会 会員総会議事録
第 28 回会員総会は，会員の皆様に学会 HP にて議題を示し，諾・否につき葉書で返信する形式で実施した。有効回答期間（2020 年 5 月 23 日〜 6 月 15 日）に返信された投票用葉書の集計
結果は，以下の通りである。
・総投票数

111 票（254 名中）うち，無効票 1 票

・有効投票数110 票

・審議事項すべて賛成

110 票

以上の通り，第 28 回会員総会の議題は全て可決された。

議題：
１．2019 年度活動報告について

公開資料通りに，2019 年度活動報告が異議なく了承された。

２．2019 年度収支決算報告（案） 公開資料通りに，2019 年度収支決算報告（案）が異議なく承認された。
３．2020 年度活動計画（案） 公開資料通りに，
2020 年度活動計画（案）が異議なく承認された。
４．2020 年度収支予算（案） 公開資料通りに，
2020 年度収支予算（案）が異議なく承認された。
５．役員選挙の 1 年延期について

公開資料通りに，
役員選挙の 1 年延期が異議なく承認された。

６．役員任期の 1 年延長について

公開資料通りに，2021 年 5 月まで延長することが異議なく承認された。
７．学会顧問の指名について

公開資料通りに，片岡信之会員に学会顧問を委嘱することが異議なく承認された。
８．2019 年度経営学史学会賞審査報告

公開資料通りに，異議なく了承された。学会賞（著書部門）は，廣瀬幹好著『フレデリック・テイラーとマネジメント思想』（関西大学出版，2019
年 10 月）。
９．経営学史学会年報 28 輯の取り扱いについて

公開資料通りに，第 28 回全国大会の誌上開催の報告を基に例年通り編集することが異議なく了承された。
10．新入会員・退会者について
普通会員

219 名

終身・顧問会員

16 名

院生会員

17 名

合

252 名

計

公開資料通りに，異議なく了承された。詳細は以下の通り。

賛助会員 2 社（3 口）：以上，2020 年 5 月 23 日現在
11．30 周年記念事業『経営学史叢書』（第Ⅱ期）の進捗状況

公開資料通り，
30 周年記念事業『経営学史叢書』（第Ⅱ期）の進捗状況が報告され異議なく了承された。
12．
「第 29 回全国大会」の開催校について

公開資料通り，大学を取り巻く状況を見極めたうえで決定することが異議なく了承された。
13．部会活動について

公開資料通り，部会活動について報告され異議なく了承された。

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経営学史学会通信第 27 号

2019 年度収支決算
自：2019 年 4 月 1 日
至：2020 年 3 月 31 日
（単位：円）

収
科
目
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費 ⑵雑収入
当期収入合計

合

入

の

計

部
予 算
2,058,639
1,792,800
60,00010
1,852,810

3,911,449

支 出 の 部実 績科
目
予 算
2,058,639 大会費 ⑶250,000
1,790,000 年報買上げ費 ⑷700,000
90,000 年報発送費
50,00013 編集委員会費 ⑸40,0001,880,013 「通信」作成費（280 部）
60,000
会議費・交通費200,000
郵便・通信費70,000
振込み（払込み）手数料 ⑹30,000
事務局費 ⑺200,000
日本経済学会連合分担金
30,000
経営関連学会協議会会費
30,000
年報査読委員手当 ⑻60,000
経営学史学会賞審査委員手当 ⑼30,000
部会費 ⑽90,000
経営学史学会賞副賞
90,000
予備費 ⑾50,00030 周年記念事業関連勘定
400000
当期支出合計2,380,000
次年度繰越金 ⑿1,531,449
3,938,652
合計3,911,449

実 績
220,000
680,400
30,120059,40092,83541,33035,798
190,688
30,00030,00060,00030,00038,47030,0003,344
400,000
1,972,385
1,966,267
3,938,652

30 周年記念事業関連勘定
収入の部
学会会計より400,000
合計（単位：円）
支出の部
0
次年度繰越金400,000
400,000 合計
400,000

注⑴

2019 年度事業の支払いの一部が 2020 年 4 月以降に処理されたため，「2020/4/8 時点」で「振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）」に振り込まれていた会費を，2019 年度の会費収入に含めた。内訳は，以下の通り。
2019 年度会費：普通 152 名（＠￥10,000），普通（減額）7 名（＠￥5,000），院生 7 名（＠￥4,000），変則的会費納入
額計 35,000 円（内訳：前年度までに 4,000 円過分な納入があった会員より 6,000 円，同じく 2,000 円過分な会員 2 名より，計 16,000 円，同じく 1,000 円過分な院生会員より 3,000 円，今年度会費として，8,000 円と 2,000 円に分割納入された 10,000 円）。過年度分会費：普通 21 名（＠￥8,000），院生 1 名（＠￥4,000）⑵

2019 年度分賛助会員会費⑶

第 28 回全国大会開催校大会補助費，第 27 回全国大会時の年報配布アルバイト代⑷

第 26 輯：割引後単価（2,430 円）× 280 部買い上げ＝￥680,400 円⑸

2019 年度，投稿者および査読者，文眞堂とのやり取りをすべて電子メールで処理したため，支出なし。

⑹

郵便振替手数料⑺

事務作業経費，ホームページ管理費等⑻

手当単価 5,000 円× 12 名⑼

手当単価 10,000 円× 3 名⑽

3 口（＠￥30,000）

九州部会および関西部会が，ともに他学会との共催であったため，部会費の支出は半額（各￥15,000）であった。ただし九州部会は，新型コロナウイルス感染症の影響で延期となった。また東北部会準備研究会に関しては，実費分（￥8,470）を補助した。

⑾

学会賞査読文献購入。ただし，送付料金（￥150）は「年報発送費」に含まれている。

⑿

2019 年度事業の支払いの一部が 2020 年 4 月以降に処理されたため，下記の残高合計を 2020 年 4 月 8 日時点としている。
手元現金
預金（みずほ銀行）
総合口座（ゆうちょ銀行）
振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）
残高合計（2020/4/8 現在）

122,919
54,2362,189,112
02,366,267※ 30 周年記念事業関連勘定（￥400,000）を含む

経営学史学会通信第 27 号

52020 年度収支予算
自：2020 年 4 月 1 日
至：2021 年 3 月 31 日
（単位：円）

科
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費
雑収入
当期収入合計

合

収
目

入

の

部

予

計

支 出 の
算
科
目
1,966,267 大会費 ⑵1,744,800 年報買上げ費 ⑶60,000 年報発送費 ⑷10 編集委員会費
1,804,810 「通信」作成費
会議費・交通費
郵便・通信費
振込み（払込み）手数料 ⑸
事務局費 ⑹
日本経済学会連合分担金
経営関連学会協議会会費
年報査読委員手当 ⑺
経営学史学会賞審査委員手当
部会費 ⑻
経営学史学会賞副賞
予備費 ⑼30 周年記念事業関連勘定
当期支出合計次年度繰越金3,771,077
合計
30 周年記念事業関連勘定
収入の部
前年度繰越金400,000
学会会計より400,000
合計部

予（単位：円）
支出の部

次年度繰越金
800,000 合計

注⑴

納入率 80%( 終身会員を除く )算
200,000
700,000
50,00040,00060,000200,000
70,00030,000200,000
30,00030,00060,00030,00090,00090,00050,000400,000
2,330,000
1,441,077
3,771,077

計 1,744,800 円

普通会員 10,000 円× 203 名× 0.8 ＝ 1,624,000 円
減額を承認された普通会員
5,000 円× 15 名× 0.8 ＝ 60,000 円
院生会員 4,000 円× 19 名× 0.8 ＝ 60,800 円⑵

第 29 回全国大会開催校大会補助費。ただし，第 28 回全国大会時の年報配布用アルバイト代を計上せず。

⑶

第 27 輯 280 部買上げ⑷

会員への年報送付費用を単価 150 円で計上。

⑸

郵便振替手数料，銀行振替手数料⑹

事務作業経費，ホームページ管理費等⑺

手当単価 5,000 円× 12 名⑻

1 回の部会開催補助として￥30,000⑼

慶弔費等臨時経費

0
800,000
800,000

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経営学史学会通信第 27 号

2020 年度経営学史学会賞の講評
2020 年度経営学史学会賞審査委員会は，今年度学会賞（著書部門）として廣瀬幹好『フレデリッ
ク・テイラーとマネジメント思想』（関西大学出版会，2019.10.18.）がこれに相応しいと判断した。
本書の目的は「彼（テイラー）のマネジメント思想を正しく把握することだけである」という著者は，「作業の科学」という詞辞が広く知られているが故にある意味「表面的」な理解にとどまりがちなテイラーのマネジメント思想を，そこに向けられてきた多くの批判，賞賛を一旦横におき，「テイラーの科学的管理がマネジメント理論（思想）の出発点に位置することを明示し，
マネジメント理論（思想）史におけるテイラーの位置を明確化したい」と明言することで，本書において取り組もうとしている問題が何であるかを極めて明確に提示している。
同時に，
マネジメント理論（思想）とは何であるかのメルクマールを，「マネジメントとは何か，
あるいはマネジャーは何をすべきかと言う考え（思想）を持っているか否か，これがマネジメン
ト理論であるか否かの判断基準である。
」と明確に述べ，管理職能論についての思想をテイラーが初めて明確化したことをもってテイラーがマネジメント理論（思想）の出発点に立つことを論証しようとする。
そして，管理職能論についてのテイラーのマネジメント理論（思想）を正しく評価するための方法として，テイラー・システムとは区別されるところの科学的管理の原理に注目すべきことを主張するとともに，管理職能論としてのテイラーのマネジメント思想を科学的管理の原理の中に探ろうとする場合，第 4 原理の特別な重要性に注目すべきと指摘し，テイラーのマネジメント思
想は，
いわゆる「作業の科学」に止まるものではなく，集団的労働の指揮という全体的視点で「人間協働の科学」をも射程に入れているものと位置づけている。
本書の大きな特徴は史料に基づく歴史研究にあり，各章で史料の丹念な読み込みがなされている。先行研究の整理という視座からみても，科学的管理が「作業の科学」か「管理の科学」（＝
マネジメント理論）かの論争や科学的管理の第 4 原理の解釈等，本書全体を通じて解明されようとする問題と直接関連するテーマについて，日本と欧米の先行研究への丁寧なトレースと読み込
みとを通じて，「テイラーのマネジメント思想を正しく把握すること」の達成に大きく寄与していると解される。
先行研究の整理は，十分に吟味された原典への接近とそれらの精読・読解とを通じて行われており，テイラー自身の著作それ自体を，体系的に原典の構成に沿って整理し，吟味する作業を行なっている。またその過程では，日本の経営学において古典的位置を占めるといってよい翻訳書における誤訳を指摘するという重要な貢献も行なっている。
かかる的確な先行研究の整理と原典の吟味を行った上で，本書後半では史料（主に当時のアメリカの学会・団体の会報）の丹念な読解を通じて，テイラーのマネジメント思想が置かれていた
当時の経済的・政治的・思想的状況を追究するという極めて論理的な手続きを経て，マネジメン
ト理論の出発点としてのテイラーの思想について明確な結論を導き出している。
本書は何よりもまず，テイラーの原典を丹念かつ厳密に読み解くことによってテイラーの主張を正確に理解することから出発し，社会発展の視点から歴史的に，つまりその限界と進歩性を正しく把握するという批判的摂取の精神に基づいて評価している点が高く評価できるであろう。
こうした点から，審査委員会は本書が経営学史学会賞にふさわしい著書であると判断したものである。

（経営学史学会賞審査委員会委員長

松田

健

記）

経営学史学会通信第 27 号

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経営学史学会賞（著書部門）の受賞のご挨拶
廣瀬幹好（関西大学名誉教授）

この度は経営学史学会賞を授与くださりありがとうございます。受賞作『フレデリック・テイ
ラーとマネジメント思想』は，前著『技師とマネジメント思想』（2005 年）の続編です。前著は，マネジメントの科学化を主導した技師のプロフェッショナリズムの発展過程を検討することによって，マネジメントの科学の特徴を見いだそうとしています。受賞作では，前著の成果を踏まえ，マネジメントの科学化の先駆者である機械技師，フレデリック・テイラーに焦点を当て，彼のマネジメント思想を正確に理解しようと試みました。テイラーが技師であるという事実を，とくに重視しています。
大学行政職に没頭していた 5 年余を含めて 12 年ほどの間，当初より著書の構想をもって順次執筆してきた論文を編集したものです。大学退職の区切りとすることができたことに安堵するとともに，栄誉ある賞をいただいたことに，深く感謝申し上げる次第です。

2020 年度経営学史学会賞候補の募集について
2020 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文を対象として，2020 年度学会賞
候補を公募中です。経営学史研究，比較経営研究等，本学会の目的に沿う会員の研究業績（著書・論文）の中で特に顕彰の価値を有するものに，「経営学史学会賞」が授与されます。著書部門については年齢不問ですが，著書部門奨励賞と論文部門の著書は，刊行時満 45 歳以下の年齢とします。
締め切りは，2020 年 12 月 31 日です。下記の要領によって，自薦・他薦でご推薦下さい。
推薦用紙は経営学史学会のホームページからダウンロードできますので，所定事項を記入の上，事務局まで郵送でお送り下さい。
応募資格：2020 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文（共著を含む）の自薦・他薦（院生会員を含む）による。
応募方法：要旨，意義，特色を 100 字程度にまとめ提出する。
推薦方法：選考対象作の推薦は，推薦者 1 名につき著書部門 1 点，および論文部門 1 点，計 2点を限度とする。
応募期限：2020 年 12 月 31 日（消印有効）
審査方法：理事会が所管し，「学会賞審査委員会」を組織し，厳正に審査する。

経営学史学会年報第 27 輯
『経営学の『概念』を問う―現代的課題への学史からの挑戦―』の刊行
本学会の年報第 27 輯『経営学の『概念』を問う―現代的課題への学史からの挑戦―』（文眞堂）
が刊行されました。今回の第 28 回大会は，誌上開催になりましたので，会員には郵送させていただきました。なお特別な場合（会費納入が 2 カ年以上滞っている場合）を除き，もれなく配布の手続きを取りましたが，万が一，お手元に届いていない場合は事務局（青森公立大学）へお問
い合わせ下さい。
年報第 27 輯は第 27 回大会（北海学園大学）で報告された大会テーマの基調報告論文 1 編と統一論題論文 4 編，シンポジウム司会進行者論文 1 編，統一論題討論者論文 2 編，査読を経た自由論題論文 4 編，統一論題の各論文に関する文献一覧からなり，本学会年報に相応しい本格的学術書として完成しました。
本年報が経営学分野の基本文献として広く研究者の皆様に活用していただけることを願うと同時に，会員各位の学部および大学院の講義・ゼミでも，是非，お使いいただければと思います。
会員には既刊年報も含め，各巻定価の 2 割引で販売しております。
年々，学生の専門書離れが進み，市販の専門書も苦戦を強いられている出版状況ですが，年報編集委員会としては，今後も本年報のレベルをさらに高めるべく努力していく所存です。また，
それこそが，本学会の学術的社会貢献を果たす正道と確信しております。なお，年報第 28 輯の刊行に向けて，目下，編集作業中です。

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経営学史学会通信第 27 号

年報第 1 輯〜第 27 輯

バックナンバー

第１輯『経営学の位相』（1994 年 5 月発行）
第２輯『経営学の巨人』（1995 年 5 月発行）
第３輯『日本の経営学を築いた人びと』（1996 年 5 月発行）
第４輯『アメリカ経営学の潮流』（1997 年 5 月発行）
第５輯『経営学研究のフロンティア』（1998 年 5 月発行）
第６輯『経営理論の変遷』（1999 年 5 月発行）
第７輯『経営学百年』（2000 年 5 月発行）
第８輯『組織・管理研究の百年』（2001 年 5 月発行）
第９輯『IT 革命と経営理論』（2002 年 5 月発行）
第10輯『現代経営と経営学史の挑戦』（2003 年 5 月発行）
第11輯『経営学を創り上げた思想』（2004 年 5 月発行）
第12輯『ガバナンスと政策』（2005 年 5 月発行）
第13輯『企業モデルの多様化と経営理論』（2006 年 5 月発行）
第14輯『経営学の現在―ガバナンス論，組織論・戦略論―』（2007 年 5 月発行）
第15輯『現代経営学の新潮流―方法，CSR・HRM・NPO―』（2008 年 5 月発行）
第16輯『経営理論と実践』（2009 年 5 月発行）
第17輯『経営学の展開と組織概念』（2010 年 5 月発行）
第18輯『危機の時代の経営と経営学』（2011 年 5 月発行）
第19輯『経営学の思想と方法』（2012 年 5 月発行）
第20輯『経営学の貢献と反省―二十一世紀を見据えて―』（2013 年 5 月発行）
第21輯『経営学の再生―経営学に何ができるか―』（2014 年 5 月発行）
第22輯『現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―』（2015 年 5 月発行）
第23輯『経営学の批判力と構想力』（2016 年 5 月発行）
第24輯『経営学史研究の興亡』（2017 年 5 月発行）
第25輯『経営学史研究の挑戦』（2018 年 5 月発行）
第26輯『経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う―』（2019 年 5 月発行）
第27輯『経営学の『概念』を問う―現代的課題への学史からの挑戦―』（2020 年 5 月発行）
第１輯より第９輯までは品薄ですから，ご希望の方はお早めに注文されるようお勧めします。

第 29 回全国大会

基本計画

１． 開催校と大会期日2021 年度の第 29 回全国大会については，開催方法については，現時点で感染拡大終息の予測がつかない状況を踏まえて，双方向オンライン（Zoom など）形式にて開催することになりました。開催校（オンラインの管理センター）は，駒澤大学にお願いし，松田健
理事を中心に他大学の理事にもご協力頂きながらの開催を検討しております。会期につきましても，調整含みの予定となりますが，2021 年 5 月 21 日（金）（運営委員会，理事会），
22 日（土）〜 23 日（日）です。
日程を含めプログラムが確定次第，学会ホームページ上でお知らせします。
２． 統一論題趣意説明 ： 「時代の問題」 と経営学史―COVID-19 が示唆するもの―
経営学史学会第 29 回全国大会の統一論題テーマは，「「時代の問題」と経営学史―
COVID-19 が示唆するもの―」とする。その趣意は以下の通りである。

経営学史学会通信第 27 号

9【統一論題の趣意】
今，世界は共通の「危機」に立ち向かっている。2019 年に中国武漢から感染が広まった COVID-19（新型コロナ）は瞬く間に世界中に拡大し，現在では約 3400 万人の感染者と 100 万人を超える死者（2020 年 10 月現在 WHO データ）をもたらすに至っている。長い歴史の流れを辿れば，幾多の感染症が地域的あるいは世界的に蔓延しており，そのたびに人類はその時々の知恵や方法でこれと闘い，果敢に乗り越えてきた。今回も後に振り返ってみれば，そのような歴史の中の一齣なのかもしれない。しかしながら，このただ中にある我々は，見えざる敵に直面して戸惑い，もがき苦しみながらも，様々な領域で闘いを挑んでいる。
今回の統一論題は，まさにこの現代の「大問題」に対して，経営学史の観点から光を当て，解決へ向けての道筋を指し示すことができるのか，という課題に取り組み，解決への道筋を模索してみたい。というのも，考えてみれば経営学の歴史とは，ある面から見れば，「時代の問題」に対していかに取り組んできたか，という「問題解決」の歴史であったとも言えるからである。
「時代の問題」は多岐に渡る。飢餓，戦争，不況など様々な問題に直面した時，人類はこうした「時代の問題」にその都度対応し，これを乗り越えてきた。例えば，経営学の父と呼ばれるテイラーによる『科学的管理法』（1911 年）は，現場での諸問題を直接的な目的としながらも，その背後にある南北戦争後の産業化の急速な進展と人々の労働のあり方の変化から大きな影響を受けている。また，世界大戦の影響下にあっては，ドイツやアメリカそして日本でも多くの経営理論や手法が誕生した。
今回のような感染症に注目すれば，欧州を中心に大きな被害をもたらしたペスト流行時には，主として防疫の観点から採られた対策が，結果的に「科学性」や「効率性」という考え方を人々の間に広め，人口減少を補うべく技術革新を通じた効率性向上により，新たな産業を生み出した。また，先のスペイン風邪の世界的蔓延期には，その拡大の原因となった軍隊組織でも，組織の指揮統制とリーダーシップのあり方に一石が投じられた。このように，人々の集い（集団）のあり方の再考を通じ，組織や事業の改革が行われたこの時期に，新たな近隣コミュニティーの創造を模索したフォレットの『新しい国家』（1918年）が出版されたことも，この問題と無縁とはいえないのではないか。
さて，今回の新型コロナの問題は，今後の経営学の展開にとってどのような意味をもたらすのであろうか。我々の目の前の具体的な経営課題としては，リモートワークが浮き彫りにした「働き方」の変化，「サプライチェーン」の見直し，「情報ネットワーク」の事業プロセスへの適用など，様々な課題が浮かび上がってきた。これらは，誤解を恐れずに言うならば，コロナ禍という「環境変化」にいかに対応して新たな「経営手法」へと変更していくか，というプラクティスの問題への注目と言える。
それはとりもなおさず，「経済成長のための企業活動」を所与としつつ，「未来に向かい，豊かに拡充されていく人間社会」の確立を標榜してきた我々の活動そのものが制限されたことを契機として，我々はこれからどの道をどのように歩むのか，という選択に直面したことの表れであるといえる。
しかしながら，経営学史という「歴史的パースペクティブ」からこの事象を捉えなおす
ならば，さらに重要な問題が指摘されるであろう。それは，このような事態が，近代以降の世界を支えてきた「合理主義」「経済至上主義」などの価値を根底から変える契機となりうるのか，それとも近代的価値の「徹底化」をさらに推し進めるアクセルとなるのか，という問題である。さらには，もしもこの事態を歴史的転換点として捉えるなら，従来の10

経営学史学会通信第 27 号「経営」や「経営学」の考え方そのものを見直す時期を迎えているのではないか，という問いである。もちろん，この現象は一過性にすぎず転換点などではない，とする意見もありえよう。いずれの立場を取るにせよ，
COVID-19 パンデミックという「時代の問題」が，経営学に示唆しているものは何か，これを論じることが経営学史研究における喫緊の課題である，と我々は考える。
上記の問題を論じるにあたり，以下の二つのサブテーマを設定する。
サブテーマ 1：
「事業と社会」
事業活動と社会の関係について，「コロナ禍」が示唆するもの。
サブテーマ 2：
「組織と管理」
組織と管理（組織行動・構造，権限関係，働き方，リーダーシップ等）のあり方について，「コロナ禍」が示唆するもの。
３． 自由論題報告者の募集
次回大会の自由論題報告を募集します。自薦，他薦とも積極的に応募していただきたいと思います。応募に際しては，①報告主旨を 1,000 字程度にまとめて，②直近の論文の抜き刷り，またはコピーを添えて学会事務局までお送り下さい。応募の締め切りは，12 月
26 日（土）です。
可能な限り，ご希望に添いたいと思いますが，多数の場合は運営委員会にて選考させていただきますので，予めご了承願います。報告論題は「自由」ではありますが，本学会での報告に相応しいテーマであることはもちろんのこと，原則的には大会テーマの趣旨に沿うものがより望ましいということで審査を行っています。なお，院生会員の方は，指導教授の推薦状を添えていただくことになっておりますので，応募時にはご留意下さい。
また，原則として自由論題報告も，大会報告に当日の議論を踏まえた上で改めて論文として仕上げていただき，査読を経て翌年 5 月刊行予定の年報第 29 輯に掲載されることになります。大会予稿集の原稿提出時点から年報刊行時点まで，約 1 年半の期間を要します。周知のように本年報は市販学術書でありますので，本年報の論文と同一または著しく近似のものが年報刊行以前に他誌へ重複掲載されることのないよう，厳にご注意願います。

第 29 回全国大会開催校について
経営学史学会理事長

勝

部

伸

夫

次回大会の開催校決定につき，ご報告が遅れておりますことをまずはお詫び申し上げます。
今般のコロナウイルス感染症の拡大に関しては，これが全国大会開催を予定している来年 5 月までに終息するかどうか見通しがつかず，したがいまして大会の開催をお引き受けいただける大学としても施設を通常通り使用できるかどうか見通しが立たない状況です。かかる状況から，次回大会はオンラインでの大会開催を念頭に置きつつ，駒澤大学で大会を開催する旨，現在調整を進めております。
大会に関する情報は今後も学会 HP ならびに ML を活用し，会員のみなさまにお知らせいたします。
ご高配のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

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112020 年度会費納入のお願い
本学会の会費は下記の通りです。納入に際しては，会費請求書とともにお送りしました郵便振替用紙をご利用下さい。
小切手や現金での事務局への送金については，事務処理上，責任を負いかねますので，厳にお断りします。但し，所属機関の特別の事情により銀行振込が指定されている場合に限り，振込手数料を会員側が負担する条件で支払可能です。この方式を利用される場合は，事務局までお申し出下さい。
これまで院生会員として登録されている方で，院生から異動のあった方は，その旨，事務局までご連絡下さい。
会費を 3 カ年以上滞納の場合は，会則第 4 条 5 の規定により「自然退会」の処置となりますので，ご注意下さい。

［重要］2019 年度会員総会の承認を経て 2019 年度分の会費納付から学会費が改定となりました。
お間違えのないようにお振込みいただきますようお願い申し上げます。

学会費１）普通会員：￥10,000２）65 歳以上で常勤職にない普通会員：￥5,000（本人の申し出により，理事会で承認された場合に適用）
３）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
４）賛助会員：（1 口）￥30,000
上記２）を希望する会員は，事務局に予めご連絡ください。
理事会で承認された場合は，年会費を半額の￥5,000 といたします。

新入会員・退会者
2020 年 5 月 23 日までに理事会で承認された会員異動は以下の通りです。
（敬称略・受付日時順）
１．入会
氏

名

所属・職名

専攻分野

①柚原

知明 （宮崎産業経営大学）

経営組織論，経営管理論，経営戦略論②丸子

敬仁 （神戸大学・院生）

人的資源管理③石川雅敏 （東京理科大学・院生） 技術経営

④荒川

一彦 （関東学院大学）

経営組織論，経営情報論⑤前田

恭孝 （埼玉大学・院生）

組織論（組織創造論，組織変革論）

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経営学史学会通信第 27 号

２．退会
氏

名

所

属

氏

名

①今井

斉 （名城大学）

④関戸

恒昭

ご逝去

②長坂

寛 （松蔭大学）

⑤原澤

芳太郎

ご逝去

③澤田

幹 （金沢大学）

⑥加藤

勝康

ご逝去

３．会員総数（2020 年 8 月 31 日現在）
①普通会員

218 名（内，減額を承認された普通会員②終身・顧問会員

14 名

③院生会員

17 名

合計

249 名

賛助会員

11 名）

2 社（3 口）編集後記
経営学史学会第 28 回全国大会は，5 月 22 日（金）から 5 月 24 日（日）に久留米大学で開催予定であった。開催に向けて福永文美夫実行委員長をはじめ開催校の先生方にはご尽力いただいた。ところが，2020 年 2 月あたりからコロナ禍の影響で外出自粛，三密回避，業種によっては営業自粛が行なわれはじめ，社会的ディスタンスを保つ時期に入った。その後運営委員会で議論を重ね今回の大会は，Web 誌上開催とする決定がなされた。学会初日から 7 月末日まで予稿集が Web 上で公開された。
「経営学における『技術』概念の変遷―
AI 時代に向けて」という統一論題テーマに沿って，力のこもった原稿集が公開され，また自由論題報告の原稿も公開された。誌上開催にはなったが，この場を借りて，開催校の関連各位には，開催までの準備とならんで誌上開催の時期を挟んでその後までの対応につき，お礼を申し上げたい。現在運営委員会では来年度の全国大会のあり方について検討中であるが，そこでもさらに進んだ議論が行なわれることを祈る次第である。
（編集委員長

経営学史学会通信発行所

経第 27 号営渡辺敏雄）

2020 年 10 月発行

学

史

学

会

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青森公立大学 経営経済学部 藤沼 司 研究室内
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