佐久ケーブルテレビ 有線テレビジョン放送加入契約約款
佐久ケーブルテレビ株式会社（目的）第１条
佐久ケーブルテレビ株式会社（以下「ＳＣＴ」という）とＳＣＴが行う有線テレビジョン放送の提供を受ける者（以下「加入者」という）との間に締結されるケーブルテレビ加入契約（以下「契約」という）は次の条項によるものとします。
（提供するサービス）
第２条
ＳＣＴは、定められた業務区域（長野県佐久市(望月地区の一部を除く)）において加入者に次のサービスを提供します。
（１）基本サービス･･･放送事業者のテレビジョン放送。超短波放送ならびに映像・音声・データ等の自主放送番組を有線テレビジョン放送施設により放送するサービス。このサービスは、コミチャンコース、基本コース、多チャンネルコース、プレミアムコー
スで提供します。
（２）ＢＳデジタル放送サービス･･･委託放送事業者のテレビジョン放送（ＨＤＴＶ放送を含む）、ラジオ放送、データ放送の各同時再送信番組及び有料で行う放送番組を提供するサービス。このサービスは、基本コース、多チャンネルコース、プレミアムコー
スで提供します。
（３）ＣＳデジタル放送サービス･･･委託放送事業者のテレビジョン放送、ラジオ放送、データ放送の各同時再送信番組及び有料で行う放送番組を提供するサービス。このサービスは、多チャンネルコース、プレミアムコースで提供します。
２．加入者は、基本サービスを利用せずに、ＢＳデジタル放送サービス及びＣＳデジタル放送サービスのみを利用することはできません。
３．ＢＳデジタル放送サービス及びＣＳデジタル放送サービスは、デジタル放送用の受信用機器として、ケーブルテレビ用ＢＳデジタルチューナー及びＣＳデジタルチューナを兼ね備えたセットトップボックス（以下ＳＴＢという）を利用するのものとします。なお、ＳＴＢは、販売（買取り）又は貸与（レンタル）にて頒布いたします。
４．上記事項に付帯するサービス業務（契約の単位）第３条
契約は引込線１回線ごとに行います。ただし、引込線１回線により複数世帯・複数企業が加入する場合には、契約の単位を各世帯及び各企業ごととします。ただし構造上区分された独立して住居等の建物等としての用途に供することができる数個の部分が一棟に存在する建物（以下「集合住宅等」という。）の契約については、集合住宅等の管理組合または所有者等（以下「管理組合等」という）により集合住宅等ごとに契約をすることができます。ここで規定する世帯とは、同一家屋内で居住及び生計を共にする者の集まりまたは独立して居住もしくは生計を維持する単身者とします。
２． 集合住宅等の管理組合等が、予めＳＣＴとの間で前項による契約を締結している場合でも、集合住宅内の世帯は、管理組合等の承諾を得て、ＳＣＴとの間で個別に契約を締結するものとします。なお、この場合の加入金及び引込線工事費については別に定めます。
（契約の成立）第４条
契約は加入申込者が予め本契約約款を承諾し、ＳＣＴが定める様式の加入契約申込書の所要事項を記載の上提出し、ＳＣＴがこれを承諾した時に成立するものとします。
２．ＳＣＴは前項の規定にかかわらず、引込線の設置・保守が困難な場合、もしくは技術的、経済的な理由等によりサービスの提供が困難な場合は、加入契約申込みを承諾しないことがあります。
３．加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等の反社会勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に属すると判明した場合は、加入契約申込みを承諾しません。
４．ＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」という。
）に関する取扱いについては、Ｂ－ＣＡＳの「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
５．ＣＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｃ－ＣＡＳカード」という。
）に関する取扱いについては、SCT の「Ｃ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
（初期契約解除制度）
第５条
加入申込者は、契約書面（ＳＣＴが発行する契約内容を確認する書面）交付日から起算して８日を経過するまでの間、書面によりその加入契約申込の撤回または、当該契約の解除（以下「初期契約解除」という。
）を行うことができます。
２．前項の規定による初期契約解除は、当社に対し解除する旨の書面を発したときにその効力を生じます。
３．上記期間内に初期契約解除があった場合は、次の各号の措置を講じます。
（１）ＳＣＴから初期契約解除を行った者へ契約解除に伴う損害賠償または違約金等を請求することはありません。
（２）前号の規定に関わらず、工事を着工済み、または工事完了済みの場合には、加入申込者はその工事に要した費用、および撤去に伴う工事費用を負担するものとします。当該請求金額は、「別表（料金表）工事費」に定める額となります。また、加入申込者が所有もしくは占有する土地・建物その他工作物等の復旧を要する場合、加入申込者はその復旧に係る費用を負担するものとします。
（３）契約に関してＳＣＴが金銭等を受領している際には、当該金銭等（前号で請求する工事費等を除く）の全額を加入申込者に返還します。
４．ＳＣＴが初期契約解除制度に関し不実のことを告げたことにより、加入申込者が誤認したり、交付された書面に初期契約解除制度の記載がなかったことにより、加入申込者が８日を経過するまでに契約を解除できなかった場合、正しい契約書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、契約を解除することができます。
（加入金及び利用料等）
第６条
加入者は、別表（料金表）に定める加入金及び利用料等をＳＣＴに支払うものとします。利
用料は毎月 1 日から月末までを 1 ヶ月として計算し、日割り計算しないものとします。
２．加入金は、第 5 条第 3 項第 3 号に定める場合を除き、加入契約が終了しても返却しません。
３．加入者は、第 2 条に定めるサービスの提供を受けた日の属する月の翌月分から、サービスが停止される日の属する月分まで、利用料を支払うものとします。
４．ＳＣＴが第 2 条に定めるサービスのうち、加入者が契約しているサービスの全てを、月のうち継続して 10 日以上提供できなかった場合は、当該月分の利用料は本条第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず無料とします。
５．物価の変動、設備の更新、番組内容の変更その他の理由によりＳＣＴは諸料金を改定する場合があります。
６．日本放送協会〔ＮＨＫ〕（衛星放送を含む）のテレビ受信料、株式会社ＷＯＷＯＷの加入金・利用料、株式会社スター・チャンネルのスター・チャンネルＢＳ等に係る有料放送チャンネ
ルの加入金・利用料は、ＳＣＴが設定した利用料の中に含まれておらず、これらのテレビ放送の受信を希望する加入者の各受信契約に関して発生する問題について、ＳＣＴは、理由の如何を問わず一切の責任を免れるものとします。
（支払方法）
第７条
加入者はＳＣＴに別表に定める加入金、利用料、多チャンネルコース利用料及び工事費等について、次の各項の方法により支払うものとします。
２．ＳＣＴ指定の金融機関での預金口座振替を選択した場合は、工事完了月及び利用月の翌月の2 日（当日が休日の場合は金融機関の翌営業日）に自動振替で支払うものとします。
３．ＳＣＴ指定のカード会社でのクレジット払いを選択した場合は、工事完了月及び利用月の翌月に請求しカード会社の規定に従うものとします。
４．振込を選択した場合は、翌月 20 日までに、ＳＣＴの口座へ振込むこととします。
（遅延利息）
第８条
加入者が前条に定める期日までに前条に定める料金を支払わなかった場合は、支払期日の翌日からＳＣＴが指定する支払いの前日迄の日数に対して、年利 14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息としてＳＣＴに支払うものとします。
（施設の設置及び費用負担）
第９条

ＳＣＴは、加入者が指定した敷地内の建物または工作物内の特定場所において、ＳＣＴの回線から原則として最短距離にあって堅固に設置できる地点に保安器を設置し、これを引込み線の終端とします。
２．ＳＣＴのサービスを提供するために必要とする施設（以下「本施設」という）の設置工事は、ＳＣＴ又はその指定する業者が行い、その機器及び工法についてはＳＣＴが定めるものとします。
３．本施設のうち、放送センターから保安器出力端子（保安器を含む）までの施設及びケーブルモデムはＳＣＴの所有とします。保安器出力端子以降の全ての施設（以下「受信設備」という。但し、レンタルＳＴＢ、ケーブルモデムを除く）は原則的に加入者または管理組合等の所有とします。
４．受信設備、ＳＴＢに要する電源・乾電池等は加入者が用意するものとします。
５．加入者は、別表（料金表）に定める工事費を支払うものとします。
６．前項の支払は、第 7 条（支払方法）に準ずるものとします。
（設置場所の無償利用）
第１０条
ＳＣＴは、本施設を設置する為に必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
２．加入者は契約の締結について、地主、家主その他利害関係がある場合には、予め必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
（便宜の供与）第１１条
加入者は、ＳＣＴ又はＳＣＴの指定する業者が本施設の調査、修復、維持管理、撤去等の為に、加入者の敷地、家屋、構築物等必要な場所の立ち入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を供するものとします。
（責任及び免責事項）
第１２条
ＳＣＴは、本施設を放送法及び関係法令の規定に適合するよう維持管理します。
２．加入者は、受信設備を別途定めるＳＣＴの技術基準及び技術的条件に適合するよう維持管理するものとします。
３．ＳＣＴは、天災、地変その他、ＳＣＴの責に帰する事のできない事由によるサービスの停止、不能についてはその損害の賠償請求には応じません。
４．加入者は、ＳＣＴが本施設を維持管理する必要上やむを得ざる場合には、事前通告の有無にかかわらず、サービスの提供を一時的に停止する事があることを予め承諾するものとします。
又、本施設の故障によるサービスの不良、中断等の場合も同じとします。
５．加入者は、その故意又は過失により本施設及びサービスに損傷、又は損害を与えた場合には、その修復に要した費用の負担及び損害賠償の責に任ずるものとします。
（Ｂ－ＣＡＳカード、Ｃ－ＣＡＳカードの貸与）
第１３条
ＳＣＴは、ＢＳデジタル放送サービス及びＣＳデジタル放送サービスを提供するため、加入者にＢ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを貸与します。
２．加入者は、Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを善良なる管理者の注意をもって維持管理するものとします。Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードに故障が生じたときには、加入者はすみやかにＳＣＴにその旨を連絡するものとし、この場合、加入者の責めに負うべき事由なくして故障が生じた場合を除き、ＳＣＴは、該当加入者に対して修理費及び損害賠償を請求するものとします。
（禁止事項）
第１４条
ＳＣＴは次の各号の行為を禁止します。
（１）サービスのうちスクランブルがかかっているもののスクランブルを解除すること。
（２）Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを第３者に譲渡または貸与、質入れすること。
（３）個人的に又は家庭内等において使用することを目的とする場合を除き、ＳＣＴの提供する番組を複製、販布、上映する等番組の著作権及び著作隣接権を侵害する行為。
なお、ＳＣＴの提供するデジタル放送について、複製を制御する機能（コピーワンス、ダビング 10 など）が付加されることを承認し、制御回数を超えて、他の媒体への複製すること。
（４）各前号のほか、ＳＣＴに損害を与える行為またはそのおそれのある行為。
（加入台数の制限）
第１５条
加入者が、加入契約に定める台数を超えるＳＴＢ、もしくはＳＴＢの機能を代替する機器を接続することを禁止します。
２．加入者は前項の規定に違反した場合、加入者がサービスの提供を受けはじめた時に遡り当該料金をすみやかにＳＣＴに支払うものとします。
（施設への契約外接続）第１６条
加入者は、ＳＣＴが契約に基づき設置した本施設に他の機器、付加物等を取り付けないこととします。
２．加入者は、前項の規定に違反して本施設を減失・毀損した場合は、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を、又、加入契約内容以外の機器等を接続した場合には違約金として、加入金及びサービス提供開始日以降の利用料の累計の 2 倍の額を、ＳＣＴが指定する期日までにＳＣＴに支払うこととします。

３．前項の支払は、第 7 条（支払方法）に準ずるものとします。
（サービスの無断提供の禁止）
第１７条
関連法令により、加入者が記憶媒体・配線等によりＳＣＴのサービスを第三者に提供する事を禁止します。
（故障）
第１８条
ＳＣＴ及びＳＣＴの指定する業者は、加入者からＳＣＴのサービスの受信に異常ある旨の申し出があった場合、速やかにこれを調査し必要な措置を講じます。
２．加入者は、受信設備の修復に要する費用を負担するものとします。
（一時停止及び再開）
第１９条
加入者は、ＳＣＴのサービスの提供の一時停止（継続して 1 ヶ月以上）又はその再開を希望する場合、一時停止開始希望日の１０日前までにＳＣＴ所定の一時停止届又は再開届をＳＣＴに提出するものとします。この場合、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月迄の利用料は無料とします。
２．前項の一時停止期日は、1 年間に 1 回までとし、連続して最長 6 ヵ月とします。
３．加入者は、一時停止又は再開に要する別表（料金表）に定める費用をＳＣＴに支払うものとします。
４．前項の支払は、第 7 条（支払方法）に準ずるものとします。
５．一時停止開始日から 6 ヶ月をすぎても加入者からＳＣＴに対し、再開届の提出がない場合には、加入者が本加入契約を解除したものとみなします。
（放送内容の変更）
第２０条
ＳＣＴは、やむを得ぬ事情により予告なく放送内容を変更することがあります。なお、それに伴う損害の賠償請求には応じないものとします。
（設置場所の変更）
第２１条
加入者は、次の場合に限りＳＣＴの事前同意を得て、加入者の施設の設置場所を変更できるものとします。
（１）変更先が同一敷地内あるいは同一建物内（２）変更先がＳＣＴの業務区域内であり、且つ最寄りのタップオフに余裕があり引込工事が可能な場合
２．前項の変更工事により発生した費用の負担は当事者の負担とします。

（名義変更）第２２条
次の場合には、加入者の名義変更を認めるものとします。
（１）相続の場合（２）新加入者が、旧加入者の加入契約に定める旧加入者の施設の設置場所においてＳＣＴのサービスの提供を受けることについて、旧加入者の権利義務を継承する場合
２．前項の名義変更を行う場合、新加入者となるものはＳＣＴの承認を得た上、ＳＣＴ所定の名義変更届を提出するものとし、当該変更日までに発生した利用料は旧加入者が支払うものとします。
３．前々項第 2 号の名義変更を行う場合、ＳＣＴが別途定める名義変更手数料を支払うものとします。
４．前項の支払は、第 7 条（支払方法）に準ずるものとします。
（サービス内容の変更）
第２３条
加入者は、サービス内容の変更を希望する場合には、変更希望日の 5 日前までにＳＣＴが別途定める方法によりＳＣＴに申し出るものとします。
２．前項に定めるサービス内容の変更にかかる利用料の適用については、変更日の属する月の翌月から、当該変更にかかる利用料に変更するものとします。
３．第１項に定めるサービス内容の変更を行う場合、ＳＣＴが別途定めるコース変更手数料を支払うものとします。
４．前項の支払は、第 7 条（支払方法）に準ずるものとします。
（加入者による解約）
第２４条
加入者は、契約を解約しようとする場合は、原則として解約を希望する日の 1 ヶ月前までに文書によりＳＣＴにその旨を申し出るものとします。
２．前項による解約の場合、加入者は第 6 条に定める料金で当該解約の日の属する月迄のものを、ＳＣＴが定める期日迄にＳＣＴに支払うものとします。
３．前項の支払方法は、第 7 条（支払方法）に準ずるものとします。
（加入契約の停止及び解除）
第２５条
ＳＣＴは、料金滞納等本契約に違反する行為があったと認められる場合、当該加入者に催告の上、サービス提供の停止もしくは加入契約の解除が出来るものとします。
２．ＳＣＴは、加入者が反社会的勢力に属すると判明した場合、及び加入者が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これに準じる行為をした場合には、催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
３．本契約が解除された場合、ＳＣＴは、加入者が支払った加入金及び工事費は払い戻しません。
（契約終了後の措置）
第２６条
理由の如何を問わず、契約が終了した場合、ＳＣＴは、タップオフの出力端子から保安器までの施設を自ら又は指定業者をして加入者の負担をもって撤去するものとします。この場合、ＳＣＴは、撤去完了後すみやかに当該撤去にかかる費用を加入者に請求するものとします。
但し、撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、ＳＣＴ又はその指定業者の故意による過失の場合を除いて、加入者において復旧することとします。また、ＳＣＴは、第 5 条第 3 項第 3 号に定める場合を除き、加入者が支払った加入金及び工事費は払い戻しません。
２．加入者は、契約終了後第 13 条第 1 項により貸与されたＢ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを、ＳＣＴの指定する期日までに返却するものとし、加入者が期日経過後も、これを返却しない場合は、ＳＣＴは加入者に対し、Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードの代金相当額の損害賠償を請求できるものとします。
３．契約が終了した場合または第 25 条によりＳＣＴがサービスを停止した場合、加入者が別途支払ったＮＨＫの地上波・衛星放送受信料及びＷＯＷＯＷ等有料チャンネルの加入契約金・利用料は払い戻しされず、加入者に損害が生じた場合でも、ＳＣＴは何らの責任を負わないものとします。
（個人情報の取扱い）
第２７条
加入者個人を特定できる情報（以下「個人情報」という）を、ＳＣＴのサービスを提供するために必要、かつ利用目的の達成に必要な範囲内で取得するものとします。
２．ＳＣＴは個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法令に照らし、適切に管理するものとします。
３．ＳＣＴは、個人情報を以下に定める目的のために利用するものとします。
（１）加入促進を目的とした営業活動で利用するため。
（２）サービスの提供を開始、継続、または終了するため。
（サービスに関する契約の締結、工事の施工、料金請求業務等）（３）ダイレクトメール等によりサービス・情報を通知するため。
（４）ＳＣＴが行うサービスについて、意見・感想の提供をお願いするため。
（５）障害対応・復旧、加入者からの相談・苦情対応業務のため。
４．前項の利用目的以外に、加入者の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前に加入者に連絡し、加入者からの同意を得た上で利用します。
５．ＳＣＴは、加入者から取得した個人情報を、第 3 項の利用目的に必要な範囲で、業務委託先に預託する場合があるものとします。この場合、業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。
６．ＳＣＴは以下に該当する場合を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供・開示しないものとします。
（１）加入者本人の同意がある場合。
（２）法令により開示が要求される場合。
（３）人の生命、身体及び財産等に対する危険があり、緊急の必要性がある場合。
７．ＳＣＴは、個人情報が漏洩した場合は、以下の措置をとるものとします。
（１）事実関係を速やかに本人に通知する。
（２）再発防止の観点から、可能な限り事実関係等を公表する。
（契約の有効期間）
第２８条
契約の有効期間は契約の成立から 1 年間とします。但し、契約期間満了の 1 ヶ月前迄にＳＣＴまたは加入者いずれからもＳＣＴ所定の書式による文書により契約解約の意思表示がない場合には、引き続き 1 年の期間をもって更新するものとし、以降も同様とします。
２．集合住宅内の契約については、共同受信契約が効力を失ったときには、原則としてその理由の如何を問わず、当該加入契約は終了するものとします。
（定めなき事項）
第２９条
本契約約款に定めなき事項あるいは規定内容について疑義が発生した場合は、ＳＣＴと加入者は加入契約の締結の趣旨に則り、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
（加入契約約款の改定）
第３０条
本契約約款は、総務大臣に届け出た上で改定することがあります。
（合意管轄）
第３１条
本契約約款の解釈又は履行につき争いが生じ、第 29 条の規定にも拘わらず協議解決に至らなかった場合、当該紛争解決のための第一審管轄裁判所は佐久簡易裁判所又は長野地方裁判所とします。
<付則>(1) ＳＣＴは、特に必要がある場合は本契約約款に特約を付することが出来るものとします。
(2) 共同受信契約、ホテル・旅館用、業務用等については「別表（料金表）工事費」に定めます。
(3) この加入契約約款は、平成 16 年 4 月 23 日より施行します。
(4) 平成 17 年 4 月 1 日より改訂施行。
(5) 平成 19 年 1 月 1 日より改訂施行。

(6) 平成 23 年 4 月 1 日より改定施行。
(7) 平成 25 年 11 月 20 日より改定施行。
(8) 平成 26 年 4 月 1 日より改定施行。
(9) 平成 28 年 5 月 21 日より改定施行。
(10) 平成 29 年 2 月 1 日より改定施行。
(11) 令和 2 年 10 月 1 日より改定施行。

別表（料金表）
1.加入金及び利用料●一般加入区分

単位

金額

加入金

契約ごと

２０，０００円

コミチャンコース利用料

契約ごと

基本コース利用料

契約ごと

２，３００円／月

多チャンネルコース利用料

デジタルＳＴＢ１台までの基本額２，８００円／月※ｹｰﾌﾞﾙｲﾝﾀｰﾈｯﾄ契約要加算額（追加デジタルＳＴＢ１台ごとに）プレミアムコース利用料

デジタルＳＴＢ１台までの基本額
加算額（追加デジタルＳＴＢ１台ごとに）

８００円

５００円／月
３，０００円／月
７００円／月●共同受信契約加入
区分

単位金額

加入金

契約ごと

２０，０００円

利用料

月額利用料は見積にて決定（入居可加入世帯により課金）（1）契約の建物内に 2 世帯以上入居可能な建物を対象とする契約です。
（2）弊社とのご契約者・お支払者は建物所有者または、建物管理者に限ります。
●ホテル・旅館用、業務用加入
区分

単位

加入金

契約ごと

利用料

月額利用料は見積にて決定

金額
２０，０００円

2.有料チャンネル
区分

単位金額

WOWOW

ＳＴＢ１台ごとに２，３００円／月

スター・チャンネル

ＳＴＢ１台ごとに２，３００円／月

衛星劇場

ＳＴＢ１台ごとに

１，８００円／月

グリーンチャンネル１・２

ＳＴＢ１台ごとに１，２００円／月

東映チャンネル

ＳＴＢ１台ごとに１，５００円／月（注）有料チャンネルの加入金は、各チャンネルの放送会社の定めるところによります。

3.ＳＴＢ
機種名標準タイプ区分
販売

４１，０００円／台

レンタル
録画機能付き

１，２００円／月

販売

６１，０００円／台

レンタル
録画機能販売ブルーレイ付き

レンタル金額

１，７００円／月
８５，０００円／台
２,４００円／月

新規機種の発売及び仕入れ価格の変動により、販売及びレンタル料金を変更する場合があります。
4.工事費
区分

単位金額

引込線工事費

引込線の工事を要する件数ごとに

２０，０００円

宅内配線工事費

受信設備の工事を要する件数ごとに

２０，０００円

受信設備の工事を要する件数ごとに３０，０００円

引込線の工事を要する件数ごとに

１０，０００円（テレビサービス単独時）

宅内配線工事費（テレビ＋インターネッ
トサービス時）

引込線撤去工事費

宅内配線工事費は、標準工事による工事費であり、標準工事によらない場合には別途費用追加（実費）となります。
5.手数料
区分単位金額名義変更手数料

変更件数ごとに３，０００円

一時停止手数料

一時停止件数ごとに５，０００円

コース変更手数料

変更件数ごとに３，０００円

上記以外の手数料

実費<付則>(1) ＮＨＫの受信料（衛星放送を含む）、WOWOW、スター・チャンネル等の有料チャンネルの加入料及び視聴料は、利用料金に含みません。
(2) 料金表に記載されている各種料金は、全て税抜価格です。規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
(3) 加入金、引込線工事費については加入促進のため、月額利用料についてはセット割引のため値引きすることがあります。
また、加入金、引込線工事費については、別途内容にて分割払いも可能です。