研修紹介

研修 2 第 2 回多文化共生の地域づくりコース

外国人の子どもの教育支援～学校と地域との連携～

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科 教授

臼井 智美
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外国人の子どもの教育施策の動向の整備に乗り出した。

日本では長らく、外国人の子どもの教育は導に関する教材等の作成や教員研修機会の確地方自治体の判断で実施されてきた。在日外保などは行ってきているが、いずれも外国人

国人教育や在日韓国・朝鮮人教育などは、近の子どもに特化した施策として、そのニーズ畿圏を中心とする地方自治体がそれぞれの事を有する一部の対象に向けて行われてきた。

情に応じて教育指針・方針を策定し実施してしかしながら、近年の労働政策に牽引されなきたし、1990年代以降に増加した新渡日の子がら進んでいる、外国人の子どもの教育環境どもの教育も、外国人集住都市といわれる関の整備は、すべての子どもを対象とする一般東・東海圏の地方自治体が主導する形でその教育施策の中で行われており、これまでとは中身を作ってきた。つまり、外国人の子ども影響の及ぶ範囲が全く異なる。特に、文部科の教育は、国が統一的に教育内容や実施方法学省の中央教育審議会答申「『令和の日本型学を決め、それに従って地方自治体が実施して校教育』の構築を目指して～全ての子供たちきたのではない。地方自治体がそれぞれの歴の可能性を引き出す、個別最適な学びと、協史や地域性、必要性、財政事情などを考慮し働的な学びの実現～」（令和３年１月）の中て、それぞれのやり方で実施してきた。それで、外国人の子どもの教育に関する国の施策ゆえ、地方自治体ごとに、施策の理念や重点の方向性が明示されたことのインパクトは大課題、実践方法にはかなりの違いがある。

きかった。今後は、地方自治体と役割分担しそうした中、近年、急速に国レベルで外国人の子どもの教育施策が展開されている。そそれ以前からも、文部科学省は、日本語指ながらも、国レベルで外国人の子どもの教育環境の整備が加速することが予想される。の直接的な契機は、「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成31年４月）である。新たな28

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学校を支援する必要性

在留資格の創設により、労働力としての外国外国人の子どもの教育において、現在、国人材の受入れを進めることに伴い、外国人のレベルで最も整備が急がれているものの一つ子どもについても、受入れに向けた施策を講が、指導者育成である。これまでは、外国人じることになったのである。外国人材の受入の子どもの教育は、地方自治体の判断で実施れ・共生に関する関係閣僚会議決定「外国人されてきたため、国レベルで計画的な指導者材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平育成はなされてきていない。外国人の子ども

成30年12月）や「日本語教育の推進に関するのどのような教育ニーズに応えるのか、何を法律」（令和元年６月）の影響も受けながら、どのように行うのかは、実際には、外国人の文部科学省は、「外国人の子供の就学促進及び子どもが在籍する学校で、教職員の試行錯誤就学状況の把握等に関する指針」（令和２年７によって作りあげられてきた。そのため、そ月）などを示し、外国人の子どもの教育環境の立場になったことのある教職員だけが指導

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vol. 124の内容や方法を知り、そうでない教職員は、国人児童生徒等」（注：「等」を付す）の語が指導に必要な知識やスキルを学ぶ機会がほと使用される。「外国人児童生徒等」とは、次のんどない状態だった。すでに職に就いている３つの場合の児童生徒を意味する。１つめは、教職員の大半は、教員免許状を取得するため「外国人」、すなわち外国籍の児童生徒のみをの学修において、外国人の子どもの教育につ指す場合である。２つめは、実親のいずれかいてはほぼ何も教わってきていないし、教員が日本国籍である国際結婚家庭に生まれ、児研修で、外国人の子どもの教育について学べ

童生徒本人が日本国籍を持つ場合である。日る機会もとても少ないのが現状である。

本の国籍法では父母両系血統主義を採るため、にもかかわらず、公立学校に在籍する外国児童生徒と血がつながる実父か実母が日本国人の子どもの数はどんどん増えている。一方籍の場合、子は日本国籍をもつ。ちなみに、で、社会問題化しているように、教職員の労実父と実母がそれぞれ異なる外国籍での国際働環境の改善（働き方改革）が待ったなしで結婚家庭に生まれた子や、外国籍者の子とし行われている最中であり、個々の教職員のさて出生後に実親が日本国籍者と再婚した場合らなる頑張りに依存する形での対処は、もとなどは、児童生徒本人は外国籍である。3つめより想定されていない。まさにここに、地域は、国籍変更手続きを経て現在は日本国籍でが学校を支援する理由と必要性がある。

あるが、かつて親や児童生徒本人が外国籍で改めて述べると、現職の教職員は、外国人あった場合である。

を学ぶ機会を与えられてきていない。また、（注：「等」を付さない）の語が使用されるの後述のように、外国人の子どもの言語的・文は、児童生徒本人が外国籍である１つめの場化的背景にはかなりの多様性がある。だから合のみである。２つめと３つめの場合、児童こそ、外国人の子どもの多様性に応じた適切

生徒本人は日本国籍であるため、厳密にいえな指導のために、教職員は多くの知識とスキば、かれらは外国人ではない。しかしながら、ルを獲得する必要がある、という方向ではな

かれらは日本語や日本文化以外の言語や文化く、外国人の子どもの指導に必要な知識やスにも触れて育つことで、特有の教育ニーズやキルをすでに持っている他の専門家や専門職教育課題をもつことになる。こうした教育ニーが協力することで、教職員の指導の充実に貢ズや教育課題に着目して、支援対象となる児献する必要がある、という方向である。

童生徒を表すときには、「外国人児童生徒等」

そもそも、外国人の子どもの教育は、ニーの語が使用される。

ズや課題の多様性が大きいため、仮に、極め「等」を付した「外国人児童生徒等」の語がて指導力量が高い教職員がいたとしても、そ教育施策で使用されるようになった理由は、の一人だけですべてのニーズや課題に対応す多様な言語的・文化的な成育背景からくる教ることはできない。だからこそ、学校は行政育ニーズや教育課題をもつ子どもが、国籍でや地域との連携によって、知識やスキルを共線引きすると、支援を得られる／得られない有して、指導の充実を図っていくのである。に分断されてしまうからである。つまり、国籍ではなく、言語的・文化的な成育背景の多3 「外国人児童生徒等」という言
葉様性に着目していく必要がある、という考え

ここで一つ、用語の確認をしておきたい。

場合の児童生徒も対象に含むとき、「外国に学齢期の外国人の子どもを指す場合、文部ルーツのある子ども」「外国にルーツをもつ子科学省をはじめとする教育行政機関では、「外ども」「外国につながる子ども」などの語も地方の広まりである。なお、２つめや３つめの国際文化研修2024夏

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これら３つの場合のうち、「外国人児童生徒」

外国人の子どもの教育支援～学校と地域との連携～の子どもを指導する際に必要な知識やスキル研修紹介

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方自治体等で使用されているが、いずれも同助けてもらうこともできるからである。

義である。本稿で「外国人の子ども」という

例えば、外国人保護者に対して、学校行事語を使用する際も、１つめ、２つめ、３つめや持ち物を説明することは簡単ではない。学の子どもすべてを指す。

校行事や持ち物を説明した外国人保護者向け

このように、「外国人の子ども」といっても、の翻訳文書は各地の自治体で作成され、他の日本国籍ではあるが母語は日本語ではないと自治体でも利用可能なようにウェブ公開されいう子どももいれば、外国籍ではあるが日本ているが、それらを利用して翻訳を提供して生まれ日本育ちで、ルーツとなる国には一度も、教職員が伝えたいことは外国人保護者にも行ったことがないという子どももいる。そ伝わらないことが多々ある。なぜなら、話題のため、外国人の子どもの教育支援においてに挙がっている「家庭訪問」や「避難訓練」は、なによりも「外国人」という語へのイメーそれ自体が何かわからないからである。

ジや思い込みを捨てる必要がある。

世界の国々にはそれぞれに独自の教育制度があり、日本と同じではない。なかでも日本

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子どもや保護者が困惑する文化の違いと外国とで違いが顕著なのが、学校と家庭とここからは、外国人の子どもの教育支援の日本では、学校が家庭と密な連絡をとったり、担い手が理解しておくべき３つの着目点を解

家庭訪問をして家庭での子どもの様子を把握説していく。１つめは、文化の違いである。

したりすることは、子どもの指導上、必要で日本語・日本文化の中だけで育ってきた人有益だと考えられている。しかしながら、学にはなかなか気づけないが、日本の学校教育校の役割と家庭の役割が区別され、家庭の領には日本文化が色濃く反映されている。その域に学校が立入らないことを当然だと考えるため、日本文化になじみのない子どもや保護国もある。日本では、学校は学習指導のみな者は、日本の学校生活で困惑することが少ならず生活指導も担っているが、学校の役割はくない。にもかかわらず、子どもや保護者は学習指導のみだと考える国も少なくない。そ自身が直面する困惑や困難の原因は日本語がのような国で育った保護者に対して、「家庭訪わからないことにあると考えがちで、それが問を行います」という文章を外国語に訳した文化の違いからきていることに気づきにくい。

ところで、「なぜ、先生が家に来るのか？」「何同様に、日本の教職員も、自身のふるまいやをしに家に来るのか？」「先生は、うちの子の考え方が日本文化の影響を強く受けているに指導に自信がないのか？（家族に相談に来るもかかわらず、そのことを意識する契機がなの？）」といった、先生が家に来ることに対すいまま、自分にとって当たり前のことが、日る疑問が解消するわけではない。「歯科検診」

本文化になじみのない人にとっては当たり前などの保健関係の案内も、国によって衛生習ではないということに気づきにくい。

慣や医療環境が異なるため、翻訳しただけでの距離感や生活上での学校の優先性である。

子ども・保護者と教職員のそれぞれに、意は話の内容が伝わらない。持ち物の説明で「上識に上らないほど当然視しているそれぞれの靴」持参と言われても、日本国内では、上靴文化があり、その文化の違いが学校生活に困と体育館シューズを兼ねている学校もあれば、惑や困難をもたらしているということに気づ

前者はズック靴を、後者はひも靴を指して、いていない。そのため、外国人の子どもの教二種類の靴を併用している学校もある。加え育支援では、いかにしてその違いに「気づく」て、登校靴や運動靴・下靴の区別もあり、いっかが最初の一歩となる。互いの間にある文化たい何足の靴が必要になるのかと、外国人保の違いに気づけば、助けることもできるし、護者は不安になる。このような例は枚挙にい国際文化研修2024夏

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とまがない。そのため、外国人の子どもや保住民などは、自身が日本と外国の文化の違い護者を支援するときの基本は、「訳す」ことでで実際に困った経験がある。大学等の高等教はなく「理解してもらう」こととなる。「理解育機関には、外国事情に詳しい研究者もたくしてもらう」ために、どのような手続きや手さんいる。学校の教職員の中にも、海外の日段が効果的かを考える必要がある。

本人学校の勤務経験者もいる。こうした人た文化の違いは、教育制度の違いとしても表ちが、自身の経験から気づいた文化の違いや、れる。子どもに特に深刻な影響を与えるのが、文化の違いで困ったことなどの情報を学校に進級制度の違いである。日本は年齢主義を採提供することで、その情報をもらった教職員るため、当該学年での学習内容をすべて理解は、同じようなことで困らないように次の指していなくても、年齢進行とともに４月にな導機会に活かすことができる。そうした情報れば一つ上の学年に進級していくが、世界に集約の仕組みや人材バンクの整備は、地域全は日本とは異なり、課程主義を採る国も少な体で学校を支えていくことにつながる。

くない。課程主義とは、当該学年の学習内容の修得がテスト等で確認できれば上の学年に5学校生活で生じる課題の予想同じ学年の学び直しがあるのは、課程主義のどもが、日本の学校生活の中で直面する課題特徴である。我が子が４月になると一つ上のや困難の中には、事前にその発生が予測でき学年に進級していく姿を見て、課程主義の国るものがある。事前に予測できるのであれば、で育った外国人保護者は、我が子の修得状況あえてその困難で子どもに苦しい思いをさせに安心感をおぼえるが、日本では、進級してる必要はない。そうした、課題や困難の事前いくことがその子どもの修得を意味していな

予測に役立つのが、子どもの実態把握である。

い。そのことを、外国人の子どもも保護者もこれが、２つめの着目点である。

知らないまま、中学校の進路指導の段階になっ前節でみたような、日本と外国との文化のて初めて、子どもの実際の習得状況を知るこ違いに起因する子どもや保護者の困惑や困難とになる。進路の選択肢が狭まってしまうとも、事前に進級制度に違いがあることに気づいう悲劇は、実際に頻発している。こうしたけていたら、子どもは計画的に復習をしたり、文化の違いに早く気づいていれば、違った進他の進路を選択したりできたかもしれない。

路の選択肢もあったかもしれない。

では、子どもの実態把握とは、いかなる情報

では、あまりに当たり前になってしまっている自分の文化の特徴や、相手の文化との違を収集することを意味するのだろうか。また、実態把握の際の留意点は何だろうか。

いについて、教職員はどうすれば気づくこと外国人の子どもの転・編・新入学時には、ができるのだろうか。また、教職員は多様な

図１に例示したようなシートを用いて、子ど言語的・文化的背景をもつ子どもの支援に備もと保護者の双方に聞き取りを行い、子どもえて、いろいろな国の情報に精通しておく必の情報を収集する。このようなシートがある要があるのだろうか。否、そういうことではと、シートの項目を埋めることに気が向きがない。地域には、日本と外国の文化の違いをちであるが、目的は項目を埋めることではな

自覚している人や、それぞれの文化の特徴やい。これらの項目の情報が、子どもに対する留意点を理解している人がたくさん住んでい指導計画や指導方法を考えるうえで重要な手る。例えば、留学や駐在などで外国での居住がかりとなるから、収集するのである。ゆえ経験のある人、あるいはその逆に、今日本にに、実態把握シートは、記入し終えた後にファ住んでいる外国人留学生や長期滞在の外国人イルに綴じて保管して完了なのではなく、各

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研修紹介

日本語・日本文化以外の成育背景をもつ子

外国人の子どもの教育支援～学校と地域との連携～進級していくものである。いわゆる留年で、研修紹介
図１

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り、効果的な対処がで実態把握シート例きないこともありうる。こうした、教科の学習内容に文化の違いが表れるのは、算数に限ったことではない。
子どもが転・編・新入学をしてきた時に、どこで何歳まで学校教育を受けてきたかを把握していれば、文化の違いに起因する学習上のつまずきは事前に予測でき、対策を講じるこ（臼井智美著『学級担任のための外国人児童生徒サポートマニュアル』明治図書出版より一部改変）とができる。
ま た、 子 ど も の 実

項目の情報をそのあとの指導に活かしてこそ態把握は、文化の違いに起因する困惑を軽減意味がある。例えば、前述のような進級制度するためだけでなく、子ども同士の人間関係の違いによる悲劇を防ぐためには、子どもやを作っていくうえでも不可欠である。例えば、保護者がどこの国で学校教育を経験している外国人の子どもは、宗教上の理由から食べらかがわかれば対処できる。学校行事や持ち物れない食材があったり、校則に抵触する服装の説明をどこまで丁寧に行うのかも、その子（ヒジャブなど）や装飾品（ピアスなど）の着どもに上の年齢のきょうだいがいる場合には、用を希望したりする場合がある。「なぜ、Aさすでに保護者はある程度、日本の学校の様子んはピアスが許されるの？」。その疑問に対すをわかっているのではないかと推測したり、る説明がなければ、子どもの間に亀裂を生じ翻訳資料を介さなくても実物提示で伝わるかかねない。文化の違いによる誤解やトラブルどうかを、その場で保護者に確認したりするから、子どもの中でいじめなどが誘発されることもできる。

ことのないようにするため、文化や宗教に由他にも、例えば、子どもが算数の授業につ来する習慣等はあらかじめ確認しておく必要いていけなくなった、テストで点が取れないがある。逸脱や多様性を許容しにくい日本のといったとき、その原因は子どもの学力や学学校文化の中で、「異なり」ゆえに、それが子習意欲のなさにあると考えられがちだが、数ども同士のトラブルにつながるなど、子どもの数え方、足し算の仕方、筆算の仕方などはの心身の安全を脅かす可能性があることから、国によってかなり異なる。計算方法は万国共

子どもの安心・安全な学校生活を実現するた通ではない。子どもが筆算を解けないとき、めにも、子どもの実態把握は不可欠である。

それは必ずしも日本語力が未熟なわけではなく、学力や学習意欲が低いわけでもない。子保護者の困り感への対応

どもの能力のほうに原因があるわけではない。

最後に、3つめの着目点は、保護者の困り感にもかかわらず、子どもも教職員も、筆算のである。保護者を助けることは、子どもを助仕方が日本と外国とで異なることを知らなけけることに直結するからである。

れば、子どもの学習のつまずきの原因を見誤32

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外国人保護者の場合、日本語がわからない

ことで困難を抱えるこ 図２ 外国人住民支援サービスの利活用とは少なくないが、市民生活や子育てに関する外国語併記の資料や多言語ガイドブックなどは多くの自治体で作成され、最近ではより伝わる内容へと改良も進んでいる。また、スマートフォンの翻訳アプリの充実もあって、日本語が理解できないことによる情報入手の面での困り感は、ずい（臼井智美著『学級担任のための外国人児童生徒サポートマニュアル』明治図書出版より一部改変）ぶん軽減できるようになってきている。

それだけではなく、「保護者の思いを聞き取る」

本語で書かれた情報が翻訳されれば、それで学校場面では、母語でやりとりができる気楽困り感のない生活が送れるわけではない。翻さがあっても、同じ母語の知人や友人を「通訳」

訳資料や翻訳アプリがあっても、それだけで役にしたくないと思っている保護者は少なくは情報発信の面での困り感は軽減されないかない。知人や友人だからこそ、聞かれたくならである。平たく言うと、日常的な他愛のない話があるからである。

い会話の機会や、気軽に会話できる友人とのそのため、外国人の場合に限らず、学校が出会いにつながるわけではないからである。

保護者にとって、社会の多種多様な情報に出

日本人の友人ができないことで、外国人家会うための接点・入口になっていることを活庭が地域の中で孤立していくケースは少なくかして、学校を中継点とした情報提供と情報ないため、国際交流協会等では、外国人家庭発信の在り方や友人づくりの契機について、を対象としたイベントを行っている。これに学校とともに模索していくことも、支援の一より、外国人家庭を日本人や地域とつなごうつの形となろう。としている。しかし、実際には、そうしたイベント情報へ外国人保護者が自力でたどり着くことは容易ではない。学校の教職員も、学校の外の様々な情報のすべてに精通している

著 者 略 歴わけでもない。図２に例示したように、外国臼井 智美（うすい・ともみ）

人住民を対象としたサービスは多様に行われているが、その情報に、第一の利用者である外国人がたどり着けていないことから、いかに外国人保護者を、有益な情報やサービスにつないでいくかを考える必要がある。
母語支援員などは、学校の要請に応じて配置・派遣されると、学校が伝えたいことを伝えるというベクトルで利用されがちであるが、大阪教育大学大学院連合教職実践研究科教授。専門分野は、学校経営学、教師教育学、外国人児童生徒等教育。
主な著書として、『イチからはじめる外国人の子どもの教育』（編著、教育開発研究所）、『学級担任のための外国人児童生徒サポートマニュアル』（単著、明治図書出版）、『教育の制度と学校のマネジメント』（編著、時事通信社）などがある。主な研究テー
マは、外国人児童生徒等教育に関する教師教育プログラムの開発、外国人児童生徒等教育における協働指導体制の構築など。

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研修紹介ための支援者としても活用できる。とりわけ、外国人の子どもの教育支援～学校と地域との連携～

しかしながら、外国人保護者にとって、日