資料配布の場所
１．国土交通記者会
２．国土交通省建設専門紙記者会
３．国土交通省交通運輸記者会
４．筑波研究学園都市記者会

平 成 ２４年 ５月 １８日
水 管 理 ・国 土 保 全 局
国土技術政策総合研究所「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書」のとりまとめについて

国土交通省では、東日本大震災における被害の特徴から、被災地に向けて適切な復旧を行うための技術的手法の検討を行うとともに、全国の下水道施設に適用する耐震・耐津波対策の方向性についてとりまとめ、総合的かつ計画的な下水道地震対策を推進するため、これまでの地震対策に係る技術指針の見直し方針を示すことを目的に、日本下水道協会と共同で、学識経験者、地方公共団体、日本下水道事業団からなる「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長：濱田政則
早稲田大学創造理工学部社会環境工学科教授）を設置しました。
本委員会では、被災した下水道施設の復旧及び被災地の復興に資するため、４次にわたる提言をとりまとめ、公表してきましたが、この度、委員会における審議内容のすべてを網羅した「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書 －東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方－」をとりまとめましたので、お知らせします。
今後は、本報告書を踏まえて、耐津波対策の設計手法の確立や取付管・人孔の液状化対策の追記等、下水道施設の耐震指針等の見直しに着手するとともに、災害時の広域支援について、「災害時支援に関する検討委員会」（日本下水道協会）において、支援体制ルールの見直しを引き続き進めていきます。
また、東日本大震災を踏まえた下水道ＢＣＰについては、津波による被害想定や東日本大震災の際の具体的な対応状況を新たに盛り込んだ、『下水道ＢＣＰ策定マニュアル～第２版～（地震・津波編）』を既にとりまとめ・公表しており （http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerag
e_tk_000033.html）、今後とも各自治体の下水道ＢＣＰ策定を推進していきます。
※提言の概要は別添のとおり。
提言の詳細については、ホームページの添付資料をご覧ください。
（問い合わせ先）○国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課
吉澤（内線 34212）、桝井（内線 34242）、長谷川（内線 34235）
TEL：代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8429○国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道研究室
横田(内線 3421)、深谷（内線 3429）、松橋（内線 3425）
TEL：029-864-3343

下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書のポイント

東日本大震災の総括
１．下水道施設被害の総括○管路の被害総延長（642km）や処理場の稼働停止箇所数（48 処理場）など、過去の地震を遥かにしのぐ規模の下水道施設被害が発生○管路の周辺地盤の液状化による被害と処理場・ポンプ場の津波による被害が特徴○砕石等による埋戻し等、管路液状化対策として推進してきた埋戻し３工法の実施箇所では、交通障害や流下阻害等の大きな被害はなく、一定の効果を確認
２．緊急措置・応急復旧・本復旧のあり方○被災した下水道施設の復旧及び被災地の復興に資するため、適切な応急復旧や再度災害の防止、さらには下水道施設がその周辺地域と共存し、地域の活性化にも役立つような復旧方策について、順次、提言をとりまとめ、公表【緊急提言】 下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言(平成 23 年 4 月 15 日)【第２次提言】 段階的応急復旧のあり方(平成 23 年 6 月 13 日)【第３次提言】 東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方(平成 23 年 8 月 11 日)
３．今後の耐震・耐津波対策における新たな視点（１）管路施設の耐震対策○埋戻し部の液状化対策としては、施工管理上の問題と解決策の検討や工法の技術的な理解度を向上させるためのマニュアル等の充実化が必要○周辺地盤の液状化対策としては、人孔躯体のズレ防止、または目地部からの土砂流入防止技術の開発が必要（２）管路及び処理場・ポンプ場の耐津波対策○管路の対策としては、人孔蓋の飛散防止対策を講じる他、水管橋での流出被害、マンホー
ルポンプの配電盤等の水没被害を想定した事後対策となる下水道ＢＣＰの推進が必要○処理場・ポンプ場の対策としては、施設及び設備の防水化や早期復旧を目的としたコンク
リート覆蓋の採用、ガスホルダー等の流出防止対策や津波の荷重及び浸入方向を考慮した施設構造の採用など、段階的な対策が必要【第４次提言】耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方(平成 24 年 3 月 6 日)
４．復興への新たな取り組み○下水道施設の本復旧にあたっては、２１世紀における希望ある復興にふさわしい技術を取り込み、地域に貢献できるシステムを積極的に導入すべき○「復興スキーム検討分科会」を設置し、気仙沼市と仙台市のモデルプロジェクトについて、技術的な知見のみならず、復興まちづくりへの貢献の視点、再生資源や再生可能エネ
ルギーの流通等を踏まえたフィージビリティの観点からの事業化調査を実施
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耐震・耐津波対策の現状と今後の進め方
１．耐震・耐津波対策の現状と課題○下水道施設の耐震化をはじめ、体制面の対策を含む下水道の耐震対策が推進されてきているものの、依然として多くの地方公共団体においてその取り組みが進まない状況○耐津波対策についても、アンケート調査結果から、ほとんど対策が実施されていない状況○既存施設の耐震化の促進に加え、今後は耐津波対策に着手することが喫緊の課題
２．耐震対策・耐津波対策を進めるにあたっての基本的考え方（１）基本的な考え方○構造面での耐震化、耐津波化の確保により「防災」を図ること、被害を最小限に抑える「減災」を図ることを基本○下水道が有すべき機能の必要度や緊急度に応じて、優先順位を明確化するとともに、段階
的に耐震性能の向上を図るなど、実施可能な対策から順次耐震化を実施○耐津波化の新たな技術基準を規定することを検討するとともに、津波防災地域づくり法の既定により、「最大クラスの津波」を念頭において都道府県知事が設定・公表する「津波浸水想定」に基づき、耐津波対策を実施○下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするため、下水道ＢＣＰの策定に着手するとともに、災害支援ルールの策定などソフト対策の充実を図り、ハード整備とソフト対策が一体となった耐震・耐津波対策を推進（２）耐震性及び耐津波性の向上に向けての防災目標○既存施設の耐震性及び耐津波性の向上を図るために、地震・津波時において下水道が有すべき機能の必要度や緊急度に応じて、段階的な短期、中期及び長期の整備目標を設定○耐津波対策の短期目標としては、機能停止した場合の被害が大きい管路施設の逆流防止機
能及びポンプ場と処理場の揚水機能について、耐津波補強等の耐津波化を行うとともに、人命確保の観点から必要となる避難施設等の整備を実施（３）耐震性及び耐津波性の向上に向けての減災目標○耐震・耐津波対策は、防災目標による耐震化・耐津波化を基本とするが、その対策が十分整わない状況下で被災した場合にも、暫定的対応に直ちに着手し、最低限の目的を達成するため、施設の段階的整備状況に応じた下水道ＢＣＰの策定を基本とする短期、中期の整備目標を設定○耐津波対策の短期目標としては、下水道ＢＣＰを早急に策定するほか、定期的な訓練や浸水被害の軽減のための可搬式ポンプや可搬式発電機の備蓄、被災時における調達ルートの確保等の措置を実施
３．下水道耐震対策指針類の課題とあり方○取付管の液状化対策やマンホール横ずれ防止などの設計手法について検討を進めるほか、埋戻し３工法の施工管理上の配慮や新材料の追記等、指針類の内容拡充及び充実化○耐津波対策に関する詳細な施設設計手法を検討するほか、耐津波化すべき施設の優先順位の設定手法の検討が必要
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下水道地震・津波対策技術検討委員会委員一覧

委員会開催状況及び提言発出状況

委員長

濱田 政則

早稲田大学創造理工学部社会環境工学科教授

委 員

今村 文彦

東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授

委 員

大村 達夫

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授

委 員

中林 一樹

明治大学大学院政治経済学研究科特任教授

委 員

野村 充伸

日本下水道事業団技術戦略部長

委 員

藤間 功司

防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授

委 員

藤本 康孝

横浜国立大学工学部電子情報工学科准教授

委 員

松尾

修

財団法人先端建設技術センター普及振興部長

第１回委員会（平成23年4月12日、日本下水道協会）「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」公表（平成23年4月15日）
第２回委員会（平成23年5月24日、KKRホテル仙台）「段階的応急復旧のあり方」公表（平成23年6月13日）
第３回委員会（平成23年7月19日、日本下水道協会）「東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方」公表（平成23年8月11日）
第４回委員会（平成23年10月17日、日本下水道協会）
第５回委員会（平成23年12月15日、日本下水道協会）
第６回委員会（平成24年2月24日、日本下水道協会）「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」公表（平成24年3月6日）
第７回委員会（平成24年3月22日、日本下水道協会）

委 員

安田

進

東京電機大学理工学部建設環境工学科教授

報告書の構成氏 名役 職

委員（行政代表）菅原 敬二

宮城県土木部下水道課長

委員（行政代表）

渋谷 昭三

仙台市建設局次長兼下水道事業部長

委員（行政代表）

黒住 光浩

東京都下水道局計画調整部長

委員（行政代表）山本智

大阪市建設局西部方面管理事務所長

委員（行政代表）

畑惠介

神戸市建設局下水道河川部長

特別委員

岡久 宏史

国土交通省水管理・国土保全局下水道部長

特別委員

塩路 勝久

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長

特別委員

堀江 信之

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長

特別委員

佐伯 謹吾

社団法人日本下水道協会理事兼技術研究部長

旧委員

武井 昌彦

宮城県土木部下水道課長

旧委員

松浦 將行

東京都下水道局計画調整部長※順不同・敬称略、平成24年3月時点※旧委員の所属・役職は、委嘱当時のもの

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第Ⅰ編 東日本大震災の総括

下水道施設の被害○平成23年3月11日、国内観測史上最大のマグニチュード９を観測した東日
本大震災は、震度7（宮城県栗原市）の大きな揺れと巨大な津波により、東北から関東にかけての広い範囲に大きな被害が発生○下水道施設は、津波により沿岸部に位置する処理場に甚大な被害が生じたほか、海浜埋立地等で発生した周辺地盤の液状化により管路施設の土
砂閉塞やマンホール浮上等が発生し、長期にわたる下水道の使用制限

管 渠：被害のあった都県○1都10県の下水道管路施設が被災○被災自治体の管きょ総延長65,001kmに対し、被害延長は642km。
路面異常・人孔の浮上

埋戻土の液状化による管路被害
栗原市、東松島市、柴田町など¾路面沈下による交通障害¾管きょのたるみによる流下障害

処理場○震災当初、稼働停止48箇所、一部停止63箇所（福島第一原発警戒区域内の9箇所は不明）
津波（波圧）による処理場被害¾海岸からの距離が近い処理場において、構造物が甚大な損傷¾施設の配置や開口部の向きにより被害に差
津波（浸水）による処理場被害¾浸水により、機械・電気設備が甚大な損傷¾防水扉や覆蓋により被害が軽減
津波（漂流物）による処理場被害¾海岸から距離が離れていても大きな被害¾ガレキや車両、流木等が建物や水槽内に侵入¾漂流物撤去に時間を要し、復旧が長期化

浸水

漂流物

造成盛土の地盤変状による管路被害
仙台市、福島市などの丘陵地¾道路や家屋にも大きな被害¾盛土部において人孔被害（蓋枠ずれ等）
周辺地盤の液状化（全面液状化）による管路被害
浦安市、千葉市、香取市、稲敷市など¾下水道、道路、宅地等を含めた広域被害¾取付管・人孔からの土砂流入により復旧作業に支障¾広範囲、長期の下水道使用
制限

波圧

ポンプ場

：被害のあった県○震災当初、稼働停止79箇所、一部停止32箇所（福島第一原発警戒区域内の1箇所は不明）
津波によるポンプ場被害¾浸水により、機械・電気設備が損傷¾ポンプ故障により処理場への送水が停止
震災当初、稼働停止・一部停止した処理場の復旧状況（H24.3.5現在）
応急対応中（14箇所）
汚水発生なし（2箇所）
被災状況不明（9箇所）

人孔への土砂流入

ほぼ通常処理までに復旧済み又は本復旧済み

2

第Ⅰ編 東日本大震災の総括

下水道耐震対策工法（管路液状化対策）の効果

砕石による埋戻し○被災地における埋戻し３工法の実施箇所はごく限られていたが、当該箇所では交通障害や流下阻害等の大きな被害はなく、一定の効果を確認○一部に施工管理上の問題、工法の理解不足のため、液状化に伴う被害が発生
埋

戻

し

３

工

法

＜埋戻し土の締固め＞¾埋戻し3工法に関しての施工上の留意点（下水道地震対策技術検討委員会報告書、平成20年）の周知徹底¾施工管理上の問題と解決策の検討¾工法の技術的な理解度向上のためのマニュアル等充実化○被災地における施工実施例なし○道路の施工管理基準（「路床」及び「路体」において締固め90％以上）で施工された管きょで、路面異常
や管きょのたるみなどの液状化に伴う被害が発生→路体下の管きょ基礎や埋戻し部に対する施工管理の徹底が重要であることを示唆○これまでの知見から、管側部のスペース有無や埋戻し土の土質により、締固め度90％確保が困難な場
合があるなど、施工にあたって多くの課題

無対策箇所（被害大）対策箇所（被害なし）

埋戻し土の固化＜砕石等による埋戻し＞○砕石による液状化対策箇所では、被害なしか軽微な被害○一部の液状化対策箇所で、使用した砕石粒度に細粒分が多く含まれていたことと、矢板引き抜き時の地盤緩みの影響と考えられる軽微な被害が発生＜埋戻し土の固化＞○セメント改良土による液状化対策箇所では、被害なしか軽微な被害○軽微な被害箇所は、部分的な固化対策であった他、セメントの攪拌不足及び混合後の仮置き（解きほぐし）の影響により、セメント固化強度が低下したと推察

人 孔 液 状 化 対 策 工 法¾人孔液状化対策工法の実績や効果データの指針類への反映○重量化工法及び過剰間隙水圧消散工法の施工実績が多く、今回震災で被害なし

無対策箇所（被害大）対策箇所（被害なし）

緊急措置・応急復旧・本復旧のあり方○被災した下水道施設の復旧及び被災地の復興に資するため、東日本大震災の特徴を捉え、適切な応急復旧、再度災害の防止に加え、下水道施設が、その周辺地域と共存し、被災地域の住民が希望を持つことができ、かつ活性化にも役立つような復旧方策について、順次、提言をとりまとめ、公表
緊急提言

下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言（平成23年4月12日公表）

第２次提言

段階的応急復旧のあり方（平成23年6月14日公表）

第３次提言

東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方（平成23年8月15日公表）

ｐ．９参照
ｐ．１０参照3

今後の耐震・津波対策における新たな視点

第Ⅰ編 東日本大震災の総括

管路施設の耐震対策＜埋戻し部の液状化対策＞○施工管理上の問題と解決策を検討○工法の技術的な理解度を向上させるためのマニュアル等の充実化＜周辺地盤の液状化対策＞○可とう性及び伸縮性の優れた取付管受口・継手の開発が必要○人孔躯体のズレ防止、または目地部からの土砂流入防止技術の開発が必要
目地部からの土砂流入防止

人孔側塊のずれ防止

可とう性、伸縮性を有する取付管・継手

管路及び処理場・ポンプ場の耐津波対策＜管路施設の対策＞○逸脱防止蓋や吐出口へのフラップゲートの採用を検討○溢水防止のため、水中ポンプや発電機の備蓄等の減災対策を強化○被災後の迅速な対応のため下水道ＢＣＰを策定＜処理場・ポンプ場施設の対策＞○確保すべき耐津波性能に準じて、建屋の防水化や高所への設置、電気・機械設備の防水化を実施○被災時の被害規模や確保すべき機能等を勘案し、対策すべき施設の優先順位を設定○あわせて下水道ＢＣＰの策定及び民間業者等との協定による減災対策強化
第４次提言

耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方

ｐ．１１参照災害時における広域支援○東日本大震災のような複数県にわたる広域被害に対する支援体制を構築しておく必要○流域下水道等の県施設の被災により、県内の自治体への支援活動に専念することが困難な状況が生じており、下水道対策本部を設置する県に対する支援の充実が必要○複数の自治体から構成された支援隊の指揮命令のあり方や現地調査方法の訓練などについて改善が必要
災害時支援に関する検討委員会において、支援体制ルールの見直し、充実化を図るとともに、下水道を担当する職員に対する支援体制ルールの周知徹底

東日本大震災の事例を踏まえた下水道ＢＣＰ○津波による被害想定、広域かつ長期的な被害想定、被災時における極端な職員不足への対応を新たに盛り込むことが重要
下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会において、『下水道ＢＣＰ策定マニュアル～第2版～（地震・津波編）』をとりまとめ、公表（平成24年4月2日：http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000159.html）

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復興への新たな取り組み〔復興支援スキーム検討分科会報告〕第Ⅰ編 東日本大震災の総括○耐震化等による災害に強いインフラの整備に加え、再生可能エネルギーなどの活用促進など、東北の地が新しい地域づくりの具体的なモデルとなるような取組を、官民連携等を通じ進めて行くべき ～ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 （平成２３年７月２９日 東日本大震災復興対策本部） 等○本委員会では、「再生水・熱エネルギー利用等、21世紀における希望ある復興にふさわしい技術の採用」などを含めた本復旧のあり方を提示○さらに、復興支援スキーム分科会を設置し、先進的な技術の活用による水循環システム、資源・エネルギー再生システムの事業化調査を実施

復興支援スキーム検討分科会の設置○技術的な知見のみならず、復興まちづくりへの貢献の観点、再生資源や再生可能エネルギーの流通等を踏まえたフィージビリティの観点からの検討が必要となるため、「復興支援スキーム検討分科会」を設け、詳細に検討を実施

復興支援調査の概要○地方公共団体が下水道施設に関する復興事業を実施するにあたり必要となる検討事項に対応するため、地方公共団体、学識経験者、民間企業、国土交通省が連携し調査チームを構成し、モデル地区（気仙沼市、仙台市）を対象とした事業化調査（事業化にあたってのフィージビリティなど）を実施【気仙沼市】水産バイオマス等を活用した多様な地産地消エネルギー供給プロジェクト（イメージ）

今後の方針○仙台市、気仙沼市のモデルプロジェクト調査に係る産学官の調査チームの活動を引き続き支援○新たなモデルプロジェクト調査に係る活動の支援など、先進的な技術等の活用による水循環システム、資源・エネルギー再生システムの案件形成スキームの発展に向けた検討を継続【仙台市】管路更生事業と併せた下水熱回収プロジェクト（イメージ）

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耐震・耐津波対策を進めるにあたっての基本的考え方

第Ⅱ編 耐震・耐津波対策の現状と今後の進め方○兵庫県南部地震を契機として、下水道施設の耐震化をはじめ、体制面の対策を含む下水道の耐震対策が推進されてきているものの、依然として多くの地方公共団体においてその取り組みが進まない状況○既存施設の耐震化の促進に加え、今後は耐津波対策に着手することが喫緊の課題であり、以下の基本的な考え方により重点的に取り組むべき① 構造面での耐震化、耐津波化の確保により「防災」を図ること② 被害を最小限に抑制する「減災」を図ること

基本的な考え方 － 「防災」と「減災」対象とする地震、津波の規模① 構造面での耐震化、耐津波化の確保により「防災」を図ること○下水道が有すべき機能の必要度や緊急度に応じて、優先順位を明確化○確保すべき耐震性能に向けて、段階的に性能の向上を図るなど、実施可能な対策から順次耐震化を実施○耐津波化の新たな技術基準を規定することについて検討② 被害を最小限に抑制する「減災」を図ること○下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするため、下水道ＢＣＰの策定に着手○災害支援ルールの策定などソフト対策の充実を図り、ハード整備とソフト対策が一体となった耐震対策・耐津波対策を推進

想定地震

重点的な耐震対策・耐津波対策の促進

地震・津波時に下水道が有すべき機能○施設の供用期間内に１～２度発生する確率を有する地震動（レベル１地震動）、および陸地近傍に発生する大規模なプレート境界地震や、直下型地震
による地震動のように、供用期間内に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動（レベル２地震動）の、二段階の地震動を想定

想定津波○「最大クラスの津波」を想定し、津波防災地域づくり法の規定により都道府県知事が設定・公表する「津波浸水想定」（津波により浸水するおそれがある土地の区域及び浸水した場合に想定される水深）に基づいて、下水道施設の耐津波対策を実施○大規模地震の発生が想定され、著しい地震・津波災害が生じるおそれのある地域や下水道施設の立地条件上、生命や生活・都市機能に著しい影響が生じるおそれのある地域について、重点的かつ緊急的に取り組むべき

耐震・耐津波対策の現状と課題①人命を守る②トイレの使用の確保③公衆衛生の保全④浸水の防除⑤応急対策活動の確保

耐震化済

耐震化済

津波対策あり

（10％）

（14％）

（2％）

○耐震対策は、財源や優先度、既存施設における構
造上の制約や設備との兼ね合い、技術的な困難性などからあまり進んでいない状況○耐津波対策を実施している自治体は僅か※右図には、岩手県・宮城県・福島県含まず。

平成９年度以前に工事発注された水道水源地域における水処理施設（消毒施設）の耐震化状況

平成９年度以前に工事発注された重要な幹線の耐震化状況

下水道施設の耐津波対策状況（海岸を有する自治体対象）

6耐震性・耐津波性の向上に向けての防災目標

第Ⅱ編 耐震・耐津波対策の現状と今後の進め方○既設下水道施設の耐震性及び耐津波性の向上を図るために、地震・津波時において下水道が有すべき機能の必要度や緊急度に応じて、段階的に短期、中期及び長期の整備目標を設定○新設の下水道施設については、建設当初の段階から耐震性及び耐津波性を確保

耐震性向上に向けての 防災目標
目 標

短

期

中

期

長

期

管路施設

• 処理場と災害対策本部施設や防災拠点をつなぐ管路の流下機能を確保• 軌道や緊急輸送路等下の埋設管路について優
先的に耐震補強を実施• 短期の目標で対象としていない重要な幹線や埋立地・丘陵造成地の管路施設について耐震補強を実施• 幹線管路の二条化や処理場間のネットワーク
化等システム的な対応により流下機能を確保• レベル１地震動に対して、重要な幹線等・その他の管路とも設計流下能力を確保• レベル２地震動に対して、重要な幹線等について流下機能を確保

処理場
ポンプ場• 処理場の揚水機能、沈殿処理機能及び消毒機能が確保できるよう耐震補強を実施• 火災や爆発のおそれ、劇薬、有毒ガスの流出す
るおそれがある設備の耐震補強を実施• 処理場と災害対策本部施設（役場等）や防災拠点をつなぐ管路に接続する汚水ポンプ場の耐震補強を実施• 処理場の高級処理機能が確保できるよう耐震補強を実施• 短期の目標で対象としていない汚水ポンプ場の耐震補強を実施• レベル１地震動に対して、揚排水機能、高級処
理機能、汚泥処理機能を確保（ポンプ場は揚排水機能を確保）• レベル２地震動に対して、ある程度の構造的損傷は許容するが、構造物全体としての破壊を防ぐとともに、一時的な停止はあっても復旧に時間を要しない構造を確保

耐津波性向上に向けての 防災目標
目 標

短

期

中

期

管路施設

• 防潮ゲート等からの逆流を防止するため、フラップゲートの設置やゲートの自動閉鎖化、
下水道光ファイバー等を活用した遠隔制御等の措置を実施• 短期の目標で対象としていない吐口等について、防潮ゲート等からの逆流を防止するための逆流防止機能を確保

処理場
ポンプ場

• 機能停止した場合の被害が大きい施設を対象に、汚水溢水の防止、大雨による浸水被害の軽減、津波で運ばれた大量の海水を速やかに排除するための揚水機能を確保するための耐津波補強を実施• 短期の目標で対象としていない施設を対象とし、揚水機能を確保するための耐津波補強を実施• 機能停止した場合の被害が大きい施設を対象に、沈澱機能及び脱水機能について、耐津波補強を実施長期• 耐津波対策の必要な施設のうち、緊急性の低い施設又は、大規模な改築（建て替えや機器等の入れ替え）が必要な施設については、
今後増加する改築の時期に合わせて、耐津波対策を実施7

耐震性・耐津波性の向上に向けての減災目標

第Ⅱ編 耐震・耐津波対策の現状と今後の進め方○下水道の耐震・耐津波対策は、防災目標による耐震化・耐津波化を基本とするが、その対策が十分整わない状況下で被災した場合にも、暫定的対応に直ちに着手し、最低限の目的を達成するため、施設の段階的整備状況に応じた下水道ＢＣＰの策定を基本とした減災対策を実施

耐震・耐津波性向上に向けての 減災目標
目 標

管路施設

処理場
ポンプ場

短

期

中

期

• 処理場と災害対策本部施設や防災拠点をつなぐ管路の流下機能を確保• 軌道や緊急輸送路等下の埋設管路について優先的に耐震補強を実施• 短期の目標で対象としていない重要な幹線や埋立地・丘陵造成地の管路施設について耐震補強を実施• 幹線管路の二条化や処理場間のネットワーク化等システム的な対応により流下機能を確保• 処理場の揚水機能、沈殿処理機能及び消毒機能が確保できるよう耐震補強を実施• 火災や爆発のおそれ、劇薬、有毒ガスの流出するおそれがある設備の耐震補強を実施• 処理場と災害対策本部施設（役場等）や防災拠点をつなぐ管路に接続する汚水ポンプ場の耐震補強を実施• 処理場の高級処理機能が確保できるよう耐震補強を実施• 短期の目標で対象としていない汚水ポンプ場の耐震補強を実施

下水道耐震対策指針類の見直し○東日本大震災における津波と広域的液状化による顕著な被害は、これまでの下水道耐震対策指針類では一部想定されていなかった事象○耐津波対策の設計手法の確立や取付管・人孔の液状化対策の追記等、下水道耐震対策指針類を見直し
検討項目

液状化対策のあり方

取付管の
耐震設計

• 取付管における液状化対策手法及び
設計方法

埋戻し部の
液状化対策

• 埋戻し部液状化対策工法の選定方法• 品質管理方法• 流動化処理土、自硬性安定液等の新
規材料

人孔の
液状化対策

• 人孔の液状化対策手法及び設計方法• 液状化による人孔横ずれ対策手法及び設計方法

既設管路施設の耐震対策• 実績及び効果検証結果に基づく人孔液状化対策工法一覧の一部見直し

耐津波対策のあり方

検討項目
基本方針
想定津波
耐津波手順及び
計算手法
管路施設の
耐津波設計
処理場・ポンプ場の耐津波設計
機械電気設備の
耐津波設計
既存施設の
耐津波対策

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

最大クラスの津波（想定津波）を対象とした施設設計の考え方
確保すべき下水道機能と耐津波性能のあり方
処理場単位施設に対する想定津波の設定方法及び設定手順
想定津波の波力、掃流力、漂流物による衝撃力等の計算の考え方
下水道施設の耐津波手順及び設計手順
対象構造物に対する、想定津波時の波力、掃流力、漂流物による衝撃力等の計算方法
合流吐口や分流雨水吐口における津波の逆流防止対策の手法及び設計方法
津波発生時のゲート操作方法
構造躯体の耐津波対策手法及び設計方法
開口部の耐津波対策手法及び設計方法
機械電気設備の耐津波対策手法及び設計方法• 既存施設における耐津波対策の優先順位の考え方• 既存施設の耐津波化に向けた診断方法• 既存施設の耐津波補強方法

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緊急提言（平成２３年４月１２日公表）

下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言○被災した下水道施設の再度災害の防止、段階的な機能回復等の観点から、下水道施設の復旧にあたっての技術的な留意事項をとりまとめ○地震発生直後から本復旧までを「緊急措置」､「応急復旧」､「本復旧」の３つの段階に区分し、それぞれの段階における留意事項を記載

発
災
留
意
事
項

緊急措置

応急復旧

本復旧

管路施設

• 都市内から下水を速やかに排除することを最優先（溢水防止）• 仮設ポンプと仮設配管等によるバイパスで処理施設まで流下• 広域的な液状化が生じた地域については、宅地や他のインフラの復旧と連携をとり、適切な復旧方策を検討

処理施設• 揚水機能を確保し、溢水を防止する
ことを最優先• 最低限の消毒を実施して放流• 既存施設を活用した沈殿・消毒を最低限実施• 仮設処理施設の設置等、汚水量に応じて処理能力を増減できる施設を導入• 再度災害防止の観点から、特に揚水ポンプ、自家発電
設備、最初沈殿池については、最低限の機能を保持• 省エネルギー、創エネルギーの徹底

第２次提言（平成２３年６月１４日公表）

段階的応急復旧のあり方○大規模な地震・津波による下水道施設の被害の大きさ等を考慮すると、本復旧が完了するまで相当程度の時間を要することが予想されるため、地震発
生直後から対応する「緊急措置」、公衆衛生の確保や浸水被害軽減に迅速に対応するための「応急復旧」、従前の機能を回復させ、再度災害を防止す
ることを目的とした「本復旧」へとそれぞれの段階に応じた適切な対応とスムーズな移行が必要不可欠○本提言は、本復旧までに要する期間に応じて応急復旧で段階的に処理レベルを向上させるにあたっての基本的な考え方をとりまとめ
発災

6箇月

1年

3年程度

目標水質

【本復旧まで３～６ヶ月と見込まれる場合】

目標水質
手

法

【本復旧まで概ね１年以内と見込まれる場合】
応 ①沈殿＋消毒
急
復 ②沈殿＋簡単な生物処理＋消毒
旧③生物処理＋沈殿＋消毒【本復旧まで１～３年程度と見込まれる場合】【本復旧まで１～３年程度と見込まれる場合】※複数の系列を有する中大規模の処理場
緊急措置

沈殿＋消毒
※BOD 120㎎/L以下④本復旧

簡単な生物処理※BOD 60～120㎎/L

生物処理＋沈殿等※BOD 15～60㎎/L

BOD
(㎎/L)

大腸菌群数
(個/㎝3)

120
120→60

3000

60→15
15以下

本復旧

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東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方 第３次提言（平成２３年８月１５日公表）
新たな技術的留意事項

下水道施設の本復旧にあたっての基本方針①人命を守る
下水道関係者だけではなく、施設周辺の住民の生命を守ることにも寄与②被災時における基本機能の確保
被災時において管路、処理場等の基本機能（下水の排除等）を確保③被災後の全体機能の迅速な復旧
被災後、管路、処理場等の全体機能の復旧が迅速にできるシステムへ④21世紀における希望ある復興にふさわしい技術の採用
地域の復興のシンボルとして、将来に希望を描けるような拠点として、また地域の活性化に寄与する施設として次世代の技術を取り込む

本復旧における津波への対策方針

 「人命を守る」のために考慮すべき事項
管路施設

処理場施設
（ポンプ場含む）

 「基本機能の確保」のために考慮すべき事項
管路施設（１）本復旧における津波対策に用いる津波レベル
東北地方太平洋沖地震において、被災した下水道施設で観測された津波の高さを基本（２）要求される耐津波性能と津波対策
処理場・ポンプ場における施設・設備の重要度に応じた適切な津波対策を実施

処理場施設（ポンプ場含む）

要求される耐津波性能と対策例
施設

ポンプ場

●；概ね１週間以内で復旧可能

管路施設

処理場施設
（ポンプ場含む）

本復旧における液状化等による地盤の変状への対策方針に区分し、管路の重要度に応じた復旧方法を検討の２つの事象①広域的な災害対応準備（災害協定締結、支援ルールの確立など）②老朽管の耐震化③管材、マンホール資材等の備蓄①優先復旧機能（送風、脱水）設備の防護②電源車、ポンプ車の広域整備③復旧の容易な施設、設備配置設計④旧用地（資材置場等）、支援チーム滞在スペース
確保

 「復興にふさわしい技術の採用」のために考慮すべき事項
管路施設△；概ね6ヶ月以内で復旧可能

被害を①埋め戻し部のみが液状化、②周辺地盤を含む液状化等により変位①管路施設に対する浮上防止策の実施②埋設の深化（余裕高の増）③仮配管、水中ポンプ、消毒剤等の備蓄④老朽化の進んだ管路の耐震化①ポンプ施設、配管の防護、耐震化②自家発電設備等の設置、防護、耐震化、嵩上げ③発電時間の確保（24～48時間）④消毒設備の防護、耐震化⑤仮配管、水中ポンプ、消毒剤、用水等の備蓄

 「全体機能の迅速な復旧」のために考慮すべき事項

処理場

揚水ポンプ,自家流入きょ,揚水ポンプ,バ 最初沈殿池,消施設区分 発電設備,受変電
左記以外
イパス水路,自家発電機設 毒設備,脱水設
左記以外
設備,放流きょ備,管理棟,受変電設備
備,沈砂池
耐津波
○
●
○
●
△
要求性能
･ 自 家 発 電 設 備 、 ･ 設 備 へ の 衝 ･自家発電設備,受変電設 ･施設を津波進 ･ 搬 入 扉 等 は 津
受変電設備を想定 撃を緩和する 備を想定津波高以上の高 行 方 向 と 平 行 波進行方向と平津波高以上の高さ 防護壁の設置 さに設置
に配置
行に設置
に設置
・揚水ポンプへの冠水対 ・ 仮 設 の 沈 殿
応型モータの採用
池の設置スペ対策の例 ・排水ポンプへの冠水対応型モータ･制御盤の高層階への設置 ースの確保の採用
・消化ガス発電等の独立 ･開口部に覆蓋・開口部等の水密
電源の設置
を設置
性の確保
○；機能確保①マンホールの浮上防止②道路の陥没対策の実施③マンホール蓋の逸脱または飛散防止①関係者、住民の津波避難ビルとしての機能整備②避難しやすい施設の配置③避難者の誘導路、誘導設備等の配置④情報システムの整備⑤誘導設備用の非常用電源設置

処理場施設（ポンプ場含む）①管路のネットワーク化②更生工法等による耐震化向上③情報ルートとしての光ケーブル設置④下水、下水熱の活用①自然エネルギー発電設備の設置②下水道資源（処理水、汚泥）の活用③省エネルギー設備の設置④遠隔制御、集中管理などによる処理場等無人化
10⑤環境教育の場の設置

第４次提言（平成２４年３月６日公表）

耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方
今後の津波想定

下水道施設における対策の考え方○津波防災地域づくり法の規定により、「最大クラスの津波」を念頭において都道府県知事が設定・公表する「津波浸水想定」に基づいて下水道施設の耐津波対策を実施○耐津波性能に応じた防護レベルと対応策は次のとおり
耐津波性能に応じた防護レベルと対応策（最大クラスの津波の場合）

下水道施設に要求される耐津波性能

耐津波性能

必ず確保

迅速に復旧

防護レベル

高
←
リスク回避

中

○被災時においても「必ず確保すべき機能」(基本機能)は、「逆流防止機能」､「揚水機能」､「消毒機能」○ただし、低平地を抱える市街地では津波で運ばれた大量の海水が自然に排水できずに滞留することから「揚水機能」の確保が何よりも優先○一時的な機能停止は許容するものの「迅速に復旧すべき機能」は、「沈殿処理機能」､「汚泥脱水機能」※やむを得ない場合は「リスク低減」

浸水しない構造対応策（浸水高さ以上に設置又は、浸水高以上の防護壁により防護）※やむを得ない場合は「強固な防水構造」

リスク低減

早期に復旧
→

低

リスク保有

強固な防水構造（防水扉 又は設備等の防水化）

浸水を許容

防護レベルと対応策の事例「最大クラスの津波」に対する下水道施設の標準的耐津波性能
施設種別

管路施設

ポンプ場

処理場
全体機能

基本機能

機能区分
逆流防止機能

耐津波性能

揚水機能

その他の機能揚水機能
消毒機能

被災時においても「必ず確保」
○

沈殿機能
脱水機能

左記以外

一時的な機能停止は許容するものの「迅速に復旧」●

一時的な機能停止は許容するものの「早期に復旧」△

下水道施設の各機能区分ごとの単位施設とそれを構成する設備等の例
機能区分

耐津波性能※

単位施設

逆流防止
機能

○

樋門施設

揚水機能

○

揚水施設

消毒機能

○

消毒施設

消毒設備、これに係る躯体

沈殿機能

●

沈殿施設

最初沈殿池設備、これに係る躯
体

脱水機能

●

脱水施設

汚泥脱水設備、これに係る躯体機能を確保するための設備等

備

考

ゲート設備、計装用電源設備、これらに係る躯体
汚水ポンプ設備､雨水ポンプ設備､放流ポンプ設備､特高受変電設
備、受変電設備、自家発電設備､制御電源及び計装用電源設備、これらの設備に係る躯体
簡易な薬液タンクを用いること等による機能確保でも可

近隣下水処理場での汚泥受入等による機能確保でも可※○：被災時においても「必ず確保」、●：一時的な機能停止は許容するものの「迅速に復旧」

その他○ 対策を行うべき施設が複数ある場合には、個々の施設が機能停止した場合の被害の大きさ（汚水溢水や大雨による浸水の範囲等）を考慮し、優先順位を決定○「頻度の高い津波」に対しては、海岸保全施設等による防護が基本であるが、下水道
11管理者としては必要に応じて防潮ゲート等からの逆流防止対策が必要