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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第173期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

東口 和哉

東宝ツインタワービル内

阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） ※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第172期
第173期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
157,288
155,495

第172期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
653,287

経常損益（百万円）

14,24918,15750,409四半期（当期）純損益（百万円）△1,971

10,742

10,793

純資産額（百万円）

472,070

480,189

480,633

総資産額（百万円）

2,306,727

2,321,644

2,337,331

１株当たり純資産額（円）365.28371.50371.70

１株当たり四半期（当期）純損益（円）

△1.56

8.51

8.55

−

8.50

8.51

20.0

20.2

20.1

44,32924,235

146,955

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,464△10,225△132,737

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,218△14,328△24,200

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,35921,90921,440

従業員数（人）21,344

21,532

20,938

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 第172期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用したことに伴い、事業の内容の区分を同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づく区分に変更している。
当グループは、純粋持株会社である当社、子会社151社及び関連会社23社で構成され、その営んでいる主要な事業内容
及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
＜子会社 151社＞(1）都市交通事業（34社）
事業の内容
鉄道事業
（鉄道事業）（鉄道保守整備業）
自動車事業（バス事業）（タクシー業）（自動車整備業）（レンタカー事業）

その他

主要な会社名阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱グローバルテック、㈱阪急阪神電気システム
阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪神バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱㈱阪急阪神エムテック
ニッポンレンタカー阪急㈱アルナ車両㈱(2）不動産事業（16社）
事業の内容
不動産賃貸事業
不動産分譲事業
その他

主要な会社名阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神セキュリティサービス㈱、阪急阪神テクノサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、㈱ハイ・セキュリティー・システム、阪急リート投信㈱(3）エンタテインメント・コミュニケーション事業（20社）
事業の内容
主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱ウエルネス阪神
ステージ事業（歌劇事業）
阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台（演劇事業）㈱梅田芸術劇場
コミュニケーショ（広告代理店業）㈱阪急アドエージェンシー、㈱阪神コンテンツリンク
ンメディア事業（情報通信事業）
アイテック阪急阪神㈱（出版業）（ケーブルテレビ
事業）
レジャーその他㈱阪急コミュニケーションズ㈱ベイ・コミュニケーションズ
阪神電気鉄道㈱3/55

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四半期報告書(4）旅行・国際輸送事業（42社）
事業の内容
旅行事業
国際輸送事業
その他(5）ホテル事業（10社）
事業の内容
ホテル事業

主要な会社名㈱阪急交通社、㈱阪急阪神ビジネストラベル、㈱阪急トラベルサポート㈱阪急阪神エクスプレス㈱阪急阪神交通社ホールディングス

主要な会社名㈱阪急阪神ホテルズ、㈱第一ホテル九州、㈱有馬ビューホテル、㈱天橋立ホテル、㈱高知新阪急ホテル、㈱阪神ホテルシステムズ(6）流通事業（５社）
事業の内容
流通事業

主要な会社名阪急電鉄㈱、㈱阪急リテールズ、㈱いいなダイニング(7）その他（29社）
事業の内容
建設業
国内物流事業グループ金融業

主要な会社名㈱ハンシン建設、中央電設㈱山陽自動車運送㈱㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

人事・経理代行業
その他㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト㈱クリエイティブ阪急（注）１ 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載している。
２ 上記部門の会社数には阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱が重複して含まれている。
３ ㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、平成22年４月１日に実施した事業再編（飲食事業の「ホテル事業」セグメントへの移管）に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に変更した。
＜関連会社 23社＞
事業の内容
百貨店事業
鉄道事業
映画の興行
民間放送業

主要な会社名
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱㈱東京楽天地、東宝㈱関西テレビ放送㈱（注） 「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載している。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めている。

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）21,532（11,657）（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）61(注) 従業員数は就業人員であり、受入出向社員を含んでいる。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメント別の業績に関連付けて示している。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、アジアを中心とした海外経済の回復等を背景に企業収益が改善し、設
備投資や個人消費の一部にも持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状態が続いた。
この間、当グループにおいては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
この結果、都市交通事業、旅行・国際輸送事業及びホテル事業が、前年同期に新型インフルエンザの影響を受けた
反動等により増収となったが、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は155,495百万円となり、前年同期に比べ1,792百万円（△1.1％）減少した。一方、営業利益は、都市交通事業、
旅行・国際輸送事業及びホテル事業が増収により増益となったほか、各コア事業においてコスト削減に努めたこと
等により21,682百万円となり、前年同期に比べ3,941百万円（22.2％）増加し、経常利益は18,157百万円となり、前年同期に比べ3,907百万円（27.4％）増加した。また、四半期純利益は、前年同期に持分法適用関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し特別損失に計上した反動等により、特別損益が改善したこと等から
10,742百万円となり、前年同期に比べ12,713百万円改善した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前年同期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組み替え、算出している。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、阪神なんば線において、開業から１年を経て定期旅客が順調に伸長したことに加え、平城遷都1300年祭の開催等に伴い行楽需要が増加したこと等により、好調に推移した。
また、平成22年３月に開業100周年を迎えた阪急電鉄において、各種の記念イベントを開催したほか、グループ各社において、企画乗車券の発売や行楽地への臨時列車の運行など、旅客誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
さらに、連続立体交差事業やバリアフリー化工事の推進等により、引き続き、鉄道施設の整備・改善に努めた。
自動車事業については、平成22年４月から阪急西宮北口駅と阪神甲子園駅とを結ぶバス路線を新設し、お客様の利便性の向上を図るとともに、平成22年４月１日付で、阪急バス・阪神バス両グループの自動車整備業を統合するなど、事業の効率化にも努めた。
これらの結果、前年同期に新型インフルエンザの影響を受けた反動等もあり、営業収益は48,576百万円となり、前年同期に比べ1,057百万円（2.2％）増加し、営業利益は9,110百万円となり、前年同期に比べ1,082百万円（13.5％）増加した。
(B) 不動産事業
不動産分譲事業については、マンション分譲において、「ジオタワー宝塚」（兵庫県宝塚市）、「ジオ彩都プレミアムテラス」（大阪府茨木市）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「阪急彩都
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ガーデンビレッジやまぶき」（大阪府茨木市）等を分譲した。
不動産賃貸事業については、建替工事を進めている梅田阪急ビルにおいて、平成21年９月の阪急百貨店Ⅰ期棟に続いて、平成22年５月に、オフィス棟（「梅田阪急ビル オフィスタワー」）が開業した。また、平成22年５月には新大阪駅に直結する新大阪阪急ビルの建設工事に着手したほか、大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても、鋭意進めている。
さらに、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設においても、稼働率の維持に注力しながら、管理運営
コストの削減に取り組んだ。
しかしながら、マンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は33,099百万円となり、前年同期に比べ6,645百万円（△16.7％）減少し、営業利益は6,332百万円となり、前年同期に比べ1,362百万円（△
17.7％）減少した。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただき、シーズン開幕当初から好調な成績を維持している。また、阪神甲子園球場では、引き続き快適な観戦環境の提供に努めているほか、平成22年３月に開業した「甲子園歴史館」についても、充実した展示内容等により多数のお客様にご来館いただいている。
ステージ事業については、歌劇事業において、平成20年に上演し話題となった「THE SCARLET PIMPERNEL（スカーレット ピンパーネル）」を月組で再演し、特に好評を博した。
コミュニケーションメディア事業については、ケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ（多チャンネル・
インターネット・電話）サービスの営業に注力したことに加え、平成21年10月から開始した「Baycom
ＴＶハ
イビジョン」サービスが好評であったことから、加入契約者数を順調に伸ばした。
これらの結果、営業収益は26,297百万円となり、コミュニケーションメディア事業の情報通信事業における大型案件の完工等があった前年同期に比べ305百万円（△1.1％）減少したが、営業利益は4,501百万円となり、前年同期に比べ94百万円（2.2％）増加した。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、海外旅行の集客がアイスランドでの火山噴火の影響により一時的に減少したが、その後、順調に回復してきており、また、国内旅行の集客も近畿・中四国方面を中心に堅調に推移した。
国際輸送事業については、欧米経済が不安定な状況で推移した影響等により、需要の本格的な回復には至らなかったが、平成20年秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の低迷に歯止めがかかり、アジアを中心に回復の兆しがみられた。
これらの結果、営業収益は18,406百万円となり、新型インフルエンザや世界経済低迷の影響を大きく受けた前年同期に比べ3,984百万円（27.6％）増加し、営業利益は1,536百万円となり、前年同期に比べ2,435百万円改善した。
(E) ホテル事業
ホテル事業については、新規の直営レストランとして、大阪新阪急ホテルに串揚げ「なにわ橘」、第一ホテル東京に日本料理「明石」、大阪市立大学医学部附属病院内に「宝塚ホテル レストラン パティオ」をそれぞれ開業したほか、六甲山ホテルにおいて宴会場の改装を実施するなど、競争力の強化に向けた取組みを推進した。また、「オーストラリアフェア」等の各種のキャンペーンを実施するなど、積極的な販売促進活動にも努めた。
さらに、ウェブ戦略の強化に向け、宝塚ホテルブランドの商品紹介サイトの開設や中国語インターネット宿泊予
約サイトの拡充等の施策を推進した。
これらの結果、前年同期に新型インフルエンザの影響を受けた反動等に加え、平成22年４月１日付で、飲食事業
をホテル事業へ移管したこともあり、営業収益は16,466百万円となり、前年同期に比べ1,801百万円（12.3％）増加し、営業利益は27百万円となり、前年同期に比べ811百万円改善した。

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四半期報告書(F) 流通事業
流通事業については、「梅田阪急ビル オフィスタワー」に「アズナス 梅田阪急ビル店」を出店したほか、首都圏においても、「ブックファースト アトレ吉祥寺店」を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めた。また、既存店舗のリニューアルや不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、競争力強化と収益性の向上に注力した。
これらの結果、平成22年４月１日付で、飲食事業をホテル事業へ移管したこと等により、営業収益は13,565百万円となり、前年同期に比べ1,999百万円（△12.8％）減少したが、営業利益は296百万円となり、前年同期に比べ176百万円（147.4％）増加した。
(G) その他
その他については、子会社２社を連結子会社化したこと等により、営業収益は7,693百万円となり、前年同期に比べ253百万円（3.4％）増加したが、営業損益は286百万円の損失となり、前年同期に比べ108百万円悪化した。
＜参考＞連結セグメント損益（単位：百万円）
報告セグメント

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

48,57633,09926,297

18,406

16,466

13,565

156,411

7,693

164,104(8,609)155,495

47,51839,74426,603

14,421

14,665

15,564

158,518

7,439

165,958(8,670)157,288

1,057△6,645

△305

3,984

1,801

△1,999△2,107253△1,853

9,110

6,332

4,501

1,536

27

296

21,805△286

21,519

8,028

7,695

4,407

△899

△784

119

18,566△178

18,388

1,082△1,362

94

2,435

811

176

3,239

△108

3,130

都市交通

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

計

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

営 業 収 益当第１四半期
連結会計期間前第１四半期
連結会計期間差 引

60△1,792営 業 利 益当第１四半期
連結会計期間前第１四半期
連結会計期間差 引

163

21,682(647)

810

17,7403,941※上記の連結セグメント損益は、当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチに基づいて算出しており、また、前年同期の実績値についてもマネジメント・アプローチに基づいて算出している。
＜マネジメント・アプローチ適用に伴う主な変更点＞
・各セグメント損益には、複数セグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
・各セグメントに配賦していたのれんの償却額（主に阪急・阪神の経営統合に伴うのれん分）については、全社費用として一括で調整額に計上している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には21,909百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は24,235百万円となり、前年同期に比べ20,094百万円（45.3％）資金収入が減少した。これは、営業利益は増加したものの、たな卸資産の取得による支出が増加したことや、売上債権の回収が減少したこと等によるものである。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△10,225百万円となり、前年同期に比べ13,238百万円（56.4％）資金支出が減少した。
これは、固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△14,328百万円となり、前年同期に比べ889百万円（5.8％）資金支出が減少した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」という。）を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内
容の概要
当グループでは、純粋持株会社である当社の下、４つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を推進している。更に、「2007 中期経営計画」では、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけており、当グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図り、また、
中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進している。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガ
バナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成21年６月17日開催の定時株主総会において、標記の取組みに関する基本方針が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、当該基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」という。）
を決議している。その概要については、以下のとおりである。
a 対象となる買付等
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案（以下「買付等」と総称する。）を対象とする。

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四半期報告書b 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う買付者等は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかに、当該情報を独立委員会に提供する。この場合、独立委員会は
当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができる。独立委員会
は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報・資料等の提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行う。
c 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施等の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、(i)本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は(ii)
当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる
場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告する。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(i)又は(ii)の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告する。
d 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行う。
e 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成21年６月17日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
④上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a 上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
b 上記③の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
ア 経済産業省等が平成17年５月27日発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する基本方針に基づくものであり、また、
有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止が可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
(4) 研究開発活動
特記事項なし10/55

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四半期報告書第３【設備の状況】
１ 主要な設備の状況(1) 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の新設はない。
(2) 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。

２ 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等①当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。
②前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、以下のとおりである。
セグメント別会社名・設備の内容
投資額（百万円）
完了年月＜国内子会社＞
不動産事業
阪急電鉄㈱17,635平成22年５月
・梅田阪急ビル建替(オフィスタワー)③当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

計

1,271,406,928

1,271,406,928

上場金融商品取引所名
又は内容
登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数は大阪証券取引所
1,000株である。
（市場第一部）−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜− 1,271,406,928
平成22年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
3,829,000−

単元株式数 1,000株（相互保有株式）
普通株式

−

同上

完全議決権株式（自己株式等）

135,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,251,997,000

1,251,997

同上

単元未満株式

普通株式

15,445,928−

１単元（1,000株）未満の株式

1,271,406,928−−

1,251,997−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式310株
相互保有株式神戸電鉄株式会社
659株
阪急産業株式会社
654株②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町１番１号

3,829,000−

3,829,000

0.30

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

3,964,000−

3,964,000

0.31

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社（相互保有株式）

計

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
452
438
407
最低（円）

424

396

390

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日
ま で）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっ
ている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

24,082
65,839130,566
8,199
7,652
3,895
48,128△2,061

23,79278,969126,316
8,138
5,445
3,791
48,591△2,023

流動資産合計286,301

293,021617,849
56,421
888,845
123,620
15,0871,701,824

606,498
58,372
888,431
134,215
15,251
1,702,769

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/55

43,34018,290※1, ※2※2

43,966
17,98961,631

61,955

221,323
52,072△1,508227,826
59,552△7,793271,887

279,585

2,035,343

2,044,310

2,321,644

2,337,331

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

41,160288,278
2,573
3,086
189,642

46,726287,346
4,008
3,986
181,804

流動負債合計524,741

523,872

125,000
822,21158,732
697
6,353
303,718

135,000
832,018
58,487755
6,486
300,077

1,316,714

1,332,825

負債合計

1,841,455

1,856,698

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
235,848△3,811

99,474150,027
232,135△3,808

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計481,539

477,829

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△11,281△1,657
1,956△1,686△8,075△845
1,956△1,736

評価・換算差額等合計△12,668△8,70011,318

11,505

少数株主持分
純資産合計

480,189

480,633

負債純資産合計

2,321,644

2,337,331

17/55

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

157,288

155,495

131,0178,530

125,769
8,043

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

※1

139,547

133,813

営業利益

17,74021,682

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

41
463
9
1,733
624

19
634
−
1,552
556

2,872

2,763

5,996
367

5,749
538

6,363

6,288

14,24918,157

86
712
169

13
1,214
358

969

1,586

3
671
82
10,264

4
1,203
439

環境対策費
その他

−
473

676
383

特別損失合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
持分法のれん相当額一括償却額※2−

11,4952,706

税金等調整前四半期純利益

3,723

17,037

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,765
3,954

6,317
△103

法人税等合計

5,719

6,213

−

10,823

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△24

81

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,971

10,742

少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3,723
14,161669△9△1,733
590
24
7
△504
5,996
△83
671
82
△712
10,264
21,7132,771△10,025△14,353
21,16917,037
14,435674−△1,552
418
△2
△132
△654
5,749
△9
1,203
439
△1,214−
14,640△6,511△5,755△12,083
7,994

小計

54,424

34,676

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額

2,021△4,237△6,328△1,5491,516△4,179△7,778−

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,32924,235△33,367
1,123△1,541
258△24,247
496
△108
231

1,813

−

114
△192
63
9,494
△1,231205△50
412,572670△23,464△10,225

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損
工事負担金等受入額
持分法のれん相当額一括償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

602
300
△9,427△6,335△183△173△10,036
13,180△10,633△6,337△266△234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,218△14,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

590

112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,238

△206

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,690430

21,440674

現金及び現金同等物の四半期末残高

37,35921,90920/55

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱阪急阪神レストランズ他４社については重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
(2) 変更後の連結子会社の数
104社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響は軽微である。
(3) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(4) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用している。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。

２ たな卸資産の評価方法

一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３ 固定資産の減価償却費の算定方法

一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
931,275百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
349,918百万円
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱24,522百万円㈲カシオペア
2,625
販売土地建物提携ローン利
928
用者
その他（４社）82
計28,157(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金7,007百万円の保証を行っている。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
4,099百万円
経費
3,293
諸税
128
減価償却費
339
のれん償却額669
計8,530※２ 持分法のれん相当額一括償却額は、当社の持分法適用関連会社であるエイチ・ツー・オー リテイリ
ング㈱について、当社が保有する同社株式の市場価格の下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、連結決算
上、同社株式を株式交換により取得した時に認識された「のれん相当額」の未償却残高を一括償却したものである。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
920,215百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
348,741百万円
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱24,610百万円
販売土地建物提携ローン利
5,780
用者㈲カシオペア2,625
その他（５社）139
計33,155(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金7,007百万円の保証を行っている。

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
4,069百万円
経費
2,790
諸税
170
減価償却費
338
のれん償却額
674
計
8,043
２
―――――

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
38,921百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,562

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
24,082百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,17337,359

現金及び現金同等物

21,909

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,271,406千株
２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式 9,294千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,337

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月17日

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

47,76535,002

23,56014,358

14,573

15,477

6,551

157,288−

157,288

795

4,551

2,332

63

92

160

884

8,880

(8,880)−48,561

39,55425,892

14,421

14,665

15,637

7,435

166,168(8,880)157,288

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

8,112

7,403

3,966

△899

△792

△40

△190

17,559181

17,740（注） １ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業：旅行業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内物流事業、人事・経理代行業
３ 所属セグメントの変更㈱阪神ステーションネットの所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、平成21年４月１日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より「都市交通事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は791百万円、営業利益は50百万円それぞれ減少しており、「都市交通事業」の営業収益は668百万円、営業利益は48百万円それぞれ増加している。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

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四半期報告書【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社ホールディン
グス、㈱阪急阪神ホテルズの４社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」、「流通」の６つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・
スポーツ事業、ステージ事業、コミュニケーションメディア事業、：
コミュニケーション事業
レジャーその他
旅行・国際輸送事業：旅行事業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：流通事業
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

47,41328,763

24,795

18,371

16,30013,415

149,060

6,310

155,370

124

155,495

1,162

4,335

1,502

35

166

149

7,351

1,383

8,734

(8,734)−

48,57633,09926,297

18,406

16,466

13,565

156,411

7,693

164,104(8,609)155,495

9,110

6,332

4,501

1,536

27

296

21,805△286

21,519

都市交通

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

163

21,682（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、国内物流事業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。

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四半期報告書

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）未実現利益の調整額
その他

21,805
△286
△674
864
△26

四半期連結損益計算書の営業利益

21,682（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。
（所属セグメントの変更）
従来「流通事業」において㈱クリエイティブ阪急ほか１社が営んでいた飲食事業を、平成22年４月１日付で「ホテル事業」へ移管し、㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントを「流通事業」から「その他」の区分へと変更する事業再編を行った。
この結果、事業再編を行わなかった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は
1,302百万円減少し、セグメント利益は1百万円増加しており、「ホテル事業」の営業収益は1,310百万円、営業利
益は40百万円それぞれ増加しており、「その他」の区分の営業収益は57百万円、セグメント損失は42百万円それぞれ増加している。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

371円50銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

371円70銭

２ １株当たり四半期純損益等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失
1円56銭
１株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
潜在株式調整後１株当たり四半期
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で 純利益あるため記載していない。

8円51銭
8円50銭

（注）１株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,971百万円

10,742百万円――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,971百万円

10,742百万円

普通株式の期中平均株式数

1,261,576千株

1,262,116千株―△17百万円―△17百万円――

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（うち持分法による投資利益）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、―前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当社の連結子会社である阪急電鉄㈱は所有する阪急グランドビル（大阪市北区）を流動化し、特別目的会社に出資（匿名組合出資）しているが、今般、平成21年９月に流動化の期限を迎えるにあたり、当社の連結子会社である阪急不動産㈱を買主として特別目的会社に対し同ビルの購入の申入れを行うことを平成21年７月30日開催の取締役会において決定した。今後、交渉が順調に進み、阪急不動産㈱が当該ビルを取得した場合には、阪急電鉄㈱が特別目的会社との間で締結している匿名組合出資契約が終了となることから、平成22年３月期第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資配当金として特別利益に8,300百万円計上する予定である。

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）―――――

２【その他】
該当事項なし29/55

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
銘柄

提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

保証会社

発行年月日

阪急阪神ホールディングス㈱第19回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

平成10年
９月18日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第27回無担保社債

同上

平成12年
９月28日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第28回無担保社債

同上

平成13年
６月28日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

同上

平成19年
７月18日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第34回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第36回無担保社債

同上

平成20年
７月30日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並
びにその提出以後に提出された書類は、以下のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成21年４月１日 平成22年６月17日
及びその添付書類(第189期)

至 平成22年３月31日(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

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近畿財務局長に提出

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四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角和 夫

Ⅱ 企業の概況① 主要な経営指標等の推移
回次

会計期間
営業収益（百万円）
経常損益（百万円）
四半期（当期）純損益（百万円）

第21期
第22期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
88,42080,881
8,883

8,260

第21期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
360,594
34,431

5,068

3,913

15,107

純資産額（百万円）

189,052

191,223

198,445

総資産額（百万円）

1,364,801

1,387,983

1,391,868

231,909

233,680

243,283

6,336

4,891

18,884−−−

１株当たり純資産額（千円）
１株当たり四半期（当期）純損益（千円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（千円）
自己資本比率（％）

13.6

13.5

14.0

従業員数（人）

9,271

9,321

9,313

（注）１ 保証会社は四半期連結財務諸表を作成しているので、保証会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。
５ 保証会社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
四半期レビュー及び監査を受けていない。ただし、第21期第１四半期連結累計（会計）期間の四半期連結財務諸表及び第21期の連結財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビュー及び監査を受け、また、第22期第１四半期連結累計（会計）期間の四半期連結財
務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半
期レビューを受けている。

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四半期報告書② 事業の内容
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用したことに伴い、事業の内容の区分を同会計基準において導入されたマネジメント・ア
プローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づく区分に変更している。
阪急電鉄㈱（以下、保証会社という）グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、保証会社、子会社59社及び関連会社10社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
＜保証会社及び子会社（59社）＞(1）都市交通事業（23社）
事業の内容
鉄道事業
（鉄道事業）（鉄道保守整備業）

その他

主要な会社名保証会社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱グローバルテック、㈱阪急阪神電気システム
阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱阪急タクシー㈱㈱阪急阪神エムテック
ニッポンレンタカー阪急㈱アルナ車両㈱(2）不動産事業（８社）
事業の内容
不動産賃貸事業
不動産分譲事業
その他

保証会社、阪急不動産㈱保証会社、阪急不動産㈱阪急リート投信㈱自動車事業（バス事業）（タクシー業）（自動車整備業）（レンタカー事業）主要な会社名(3）エンタテインメント・コミュニケーション事業（７社）
事業の内容
主要な会社名ステージ事業（歌劇事業）
保証会社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台（演劇事業）㈱梅田芸術劇場
コミュニケーショ（広告代理店業）㈱阪急アドエージェンシー
ンメディア事業（出版業）㈱阪急コミュニケーションズ

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四半期報告書(4）流通事業（５社）
事業の内容
流通事業

主要な会社名保証会社、㈱阪急リテールズ、㈱いいなダイニング(5）その他（20社）
事業の内容
ホテル事業
その他

主要な会社名㈱有馬ビューホテル、㈱第一ホテル九州㈱クリエイティブ阪急（注）１ 「主要な会社名」には、保証会社及び主要な連結子会社を記載している。
２ 上記部門の会社数には保証会社が重複して含まれている。
３ ㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、経営管理上採用している区分を見直し、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に変更した。
＜関連会社 10社＞
事業の内容
鉄道事業
不動産管理業

主要な会社名神戸高速鉄道㈱阪急阪神ビルマネジメント㈱（注） 「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載している。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めている。
③ 関係会社の状況
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書④ 従業員の状況(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）9,321（3,584）（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）保証会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

2,621

（442）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
Ⅲ 事業の状況① 生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメント別の業績に関連付けて示している。
② 事業等のリスク
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
③ 経営上の重要な契約等
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、アジアを中心とした海外経済の回復等を背景に企業収益が改善
し、設備投資や個人消費の一部にも持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状態が続いた。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神
ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
この結果、都市交通事業が、前年同期に新型インフルエンザの影響を受けた反動等により増収となったが、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は80,881百万円となり、前年同期に比べ7,539百万円（△8.5％）減少した。営業利益は、各コア事業ともコストの削減に努めたが、減収による影響等により12,320百万円となり、前年同期に比べ509百万円（△4.0％）減少した。また、経常利益は8,260百万円となり、前年同期に比べ622百万円（△7.0％）減少し、四半期純利益は3,913百万円となり、前年同期に比べ1,155百万円（△22.8％）減少した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前年同期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組
み替え、算出している。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、平成22年３月に開業100周年を迎えた阪急電鉄において、各種の記念イベントを開催したほか、グループ各社において、企画乗車券の発売や行楽地への臨時列車の運行など、旅客誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
さらに、連続立体交差事業やバリアフリー化工事の推進等により、引き続き、鉄道施設の整備・改善に努めた。
自動車事業については、平成22年４月から阪急西宮北口駅と阪神甲子園駅とを結ぶバス路線を新設し、お客様の利便性の向上を図るとともに、平成22年４月１日付で、阪急バス・阪神バス両グループの自動車整備業を統合するなど、事業の効率化にも努めた。
これらの結果、前年同期に新型インフルエンザの影響を受けた反動等もあり、営業収益は37,891百万円となり、前年同期に比べ746百万円（2.0％）増加し、営業利益は7,373百万円となり、前年同期に比べ604百万円（8.9％）増加した。
(B) 不動産事業
不動産分譲事業については、マンション分譲において、「ジオタワー宝塚」（兵庫県宝塚市）、「ジオ彩都プレミアムテラス」（大阪府茨木市）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「阪急彩都ガーデンビレッジやまぶき」（大阪府茨木市）等を分譲した。
不動産賃貸事業については、建替工事を進めている梅田阪急ビルにおいて、平成21年９月の阪急百貨店Ⅰ期棟に続いて、平成22年５月に、オフィス棟（「梅田阪急ビル オフィスタワー」）が開業した。また、平成22年５月には新大阪駅に直結する新大阪阪急ビルの建設工事に着手したほか、大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても、鋭意進めている。
さらに、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設においても、稼働率の維持に注力しながら、管理
運営コストの削減に取り組んだ。
しかしながら、マンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は20,370百万円となり、前年同期に比べ5,616百万円（△21.6％）減少し、営業利益は3,574百万円となり、前年同期に比べ1,132百万円（△24.1％）減少した。

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四半期報告書(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
ステージ事業については、歌劇事業において、平成20年に上演し話題となった「THE SCARLET PIMPERNEL（スカーレット ピンパーネル）」を月組で再演し、特に好評を博した。
しかしながら、前年同期に好評を博した月組公演「エリザベート」の反動等により、営業収益は9,369百万円となり、前年同期に比べ415百万円（△4.2％）減少し、営業利益は1,190百万円となり、前年同期に比べ108百万円（△8.3％）減少した。
(D) 流通事業
流通事業については、「梅田阪急ビル オフィスタワー」に「アズナス 梅田阪急ビル店」を出店したほか、首都圏においても、「ブックファースト アトレ吉祥寺店」を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めた。また、既存店舗のリニューアルや不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、競争力強化と収益性の向上に注力した。
これらの結果、平成22年４月１日付で、飲食事業を㈱阪急阪神ホテルズの子会社である㈱阪急阪神レストランズへ移管したこと等により、営業収益は13,565百万円となり、前年同期に比べ1,999百万円（△
12.8％）減少したが、営業利益は296百万円となり、前年同期に比べ176百万円（147.4％）増加した。
(E) その他
その他については、子会社１社を連結子会社化したこと等により、営業収益は1,124百万円となり、前年同期に比べ132百万円（13.4％）増加したが、営業損益は188百万円の損失となり、前年同期に比べ88百万円悪化した。
＜参考＞連結セグメント損益（単位：百万円）
報告セグメント

不動産

エンタテイン
メント・コ
ミュニケー
ション

37,891

20,37037,144

都市交通

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

9,369

13,565

81,196

1,124

82,321(1,439)80,881

25,987

9,785

15,56488,481

991

89,473(1,052)

88,420746△5,616△415△1,999△7,285132△7,152

当第１四半期
連結会計期間

7,373

3,574

1,190

296

12,435△188

12,247

前第１四半期
連結会計期間

6,769

4,707

1,299

119

12,896△99

12,796

差 引

604△1,132

△108

176

△460

△88

△548

営 業 収 益当第１四半期
連結会計期間前第１四半期
連結会計期間差 引(387)△7,539営 業 利 益73

12,32034

12,83038△509※上記の連結セグメント損益は、当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチに基づいて算出しており、また、前年同期の実績値についてもマネジメント・アプローチに基づいて算出している。
＜マネジメント・アプローチ適用に伴う主な変更点＞
・各セグメント損益には、複数セグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
特記事項なし37/55

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四半期報告書Ⅳ 設備の状況① 主要な設備の状況(1) 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の新設はない。
(2) 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。
② 設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等(ⅰ）当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。
(ⅱ）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、以下のとおりである。
セグメント別会社名・設備の内容
投資額（百万円）
完了年月＜保証会社＞
不動産事業
17,635平成22年５月
・梅田阪急ビル建替(オフィスタワー)(ⅲ）当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はない。
(2）重要な設備の除却等
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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四半期報告書

Ⅴ 保証会社の状況① 株式等の状況(1）株式の総数等(ⅰ）株式の総数
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200

計

3,200

(ⅱ）発行済株式

普通株式

800

800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
−

計

800

800

−

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成22年８月13日）

内容
（注）
−

（注）１ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
２ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2）新株予約権等の状況
該当事項なし(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項なし(4）ライツプランの内容
該当事項なし(5）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜−
800
平成22年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

100

−

131,038(6）大株主の状況
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番１号
−

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所有株式数
（株）
800

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00800

100.00EDINET提出書類
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四半期報告書(7）議決権の状況(ⅰ）発行済株式
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

800

発行済株式総数
総株主の議決権

800
−

800
−

−
−

800

−

(ⅱ）自己株式等
該当事項なし② 株価の推移
非上場のため、該当事項なし③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書Ⅵ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
保証会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。
２ 監査証明について保証会社の四半期連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けていない。
ただし、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビューを受けている。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっている。

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四半期報告書

① 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

6,491
19,980121,340
7,469
3,660
2,361
60,731△1,798220,236

6,514
25,185
118,614
7,511
2,384
2,273
61,615△1,790222,307333,940
38,772557,964
113,470
6,196
1,050,344※1，※2

320,568
40,026558,123
124,527
6,399
1,049,644

11,735※2

11,696※1，※2※2

65,37041,167△871
105,666
1,167,746
1,387,983

42/55

67,05045,115△3,946108,219
1,169,560
1,391,868

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

5,988
178,357
689
1,516
81,567
268,119

7,714
168,808
990
953
81,845
260,312725,756
24,234228
6,206
172,214928,640
1,196,759

737,099
24,161
315
6,309
165,224
933,110
1,193,423

100
131,038
54,793
185,931100
131,038
62,063
193,201

582
429
△0
1,012
4,279
191,223
1,387,983

994
429
△0
1,424
3,818
198,445
1,391,868

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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四半期報告書(2）四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資損失引当金繰入額
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
88,420※1

44/55

69,3296,260
75,59012,830（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
80,881※1

63,805
4,755
68,56012,320

143
282
7
56
218
708

116
296
6
66
277
762

4,412
242
4,655
8,883

4,410
412
4,822
8,260

67
350
1
420

−
866
101
968

3
309
14
123
21
−
66
538
8,765
585
3,072
3,657
−
38
5,068

1
858
423
−
−
676
321
2,280
6,948
3,430
△457
2,973
3,975
61
3,913

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四半期報告書

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱阪急阪神カードについては重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
(2）変更後の連結子会社の数
41社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響は軽微である。
(3) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(4) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

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四半期報告書表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において区分掲記した無形固定資産の「のれん」は、当第１四半期連結会計期間においては金額が僅少なため、区分掲記しないこととした。なお、当第１四半期連結会計期間の「のれん」は155百万円である。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第１四半期連結累計期間において区分掲記した特別損失の「投資損失引当金繰入額」は、当第１四半期連結
累計期間においては金額が僅少なため、「その他」に含めて表示している。なお、当第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「投資損失引当金繰入額」は15百万円である。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。

簡便な会計処理１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当社及び一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。

２ たな卸資産の評価方法

当社及び一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３ 固定資産の減価償却費の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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四半期報告書注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
610,716百万円
606,189百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金 ※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
等累計額
155,938百万円
155,107百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
証予約含む）を行っている。
※①阪急阪神ホールディングス㈱1,112,555百万円※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,102,708百万円※②阪神電気鉄道㈱12,119※②阪神電気鉄道㈱10,392㈲カシオペア2,625※①㈱阪急阪神フィナンシャル
5,801※①㈱阪急阪神フィナンシャル
サポート
2,462
サポート
販売土地建物提携ローン利5,780
販売土地建物提携ローン利
用者
928
用者
㈲カシオペア
2,625㈱阪急阪神ホテルズ
19㈱阪急阪神ホテルズ
32※①

計1,130,710
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。

※①

計
1,127,341
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。

※②

阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

※②(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金7,007百万円の保証を行っている。

(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金7,007百万円の保証を行っている。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,995百万円
経費
2,903
諸税
84
減価償却費
278

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,326百万円
経費
2,016
諸税
132
減価償却費
280

計

阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

6,260

計

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 800株
２ 自己株式の種類及び株式数
該当事項なし３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

10,097

利益剰余金

12,621,428.35

平成22年３月31日

平成22年６月17日

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四半期報告書（セグメント情報等）
事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション
事業
(百万円)

37,661

25,838

8,363

15,565991

88,420−88,420

534

636

595

71

−

1,837

(1,837)−

計

38,196

26,474

8,959

15,637991

90,258(1,837)88,420

営業利益又は営業損失(△)

7,118

4,800

1,039

△40

△98

12,81910

12,830

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高（注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：歌劇事業、広告代理店業、出版業
コミュニケーション事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：ホテル事業

所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

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四半期報告書セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「流通」の４つの事業領域において、事業活動を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・：ステージ事業、コミュニケーションメディア事業
コミュニケーション事業
流通事業
：流通事業
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

エンタテインメ
ント・コミュニ
ケーション

37,185

19,772

706

都市交通

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

9,182

13,48579,624

1,124

80,749132

80,881

598

187

80

1,572

0

1,572

(1,572)−37,891

20,3709,369

13,565

81,196

1,124

82,321(1,439)80,881

7,373

3,574

1,190

296

12,435△188

12,247

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

73

12,320(注)３（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額73百万円には、主に事業セグメントに配分していない資産に関する損益が含まれている。
３ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。

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四半期報告書（所属セグメントの変更）㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、経営管理上採用している区分を見直し、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は57百万円減少し、セグメント利益は42百万円増加しており、「その他」の区分の営業収益は57百万円、セグメント損失は42百万円それぞれ増加している。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
233,680,005円58銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
243,283,365円44銭

２ １株当たり四半期純損益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益
6,336,063円9銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益
4,891,837円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益5,068百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

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当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
3,913百万円――

5,068百万円

3,913百万円

800株

800株

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当社は所有する阪急グランドビル（大阪市北区）を流動化し、特別目的会社に出資（匿名組合出資）しているが、今般、平成21年９月に流動化の期限を迎えるにあたり、当社の連結子会社である阪急不動産㈱を買主として特別目的会社に対し同ビルの購入の申入れを行うことを平成21年７月30
日開催の取締役会において決定した。今後、交渉が順調に進み、阪急不動産㈱が当該ビルを取得した場合には、当社が特別目的会社との間で締結している匿名組合出資契約が終了となることから、平成22年３月期第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資配当金として特別利益に8,300百万円計上する予定である。

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
―――――

② その他
該当事項なし52/55

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四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし53/55

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年8月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に匿名組合出資契約の終了に伴う匿名組合出資配当金の計上に関する事項が記載されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年8月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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