自由論題論文

条約の事後公布と国内実施＊
国際法の国内的妥当性を考える一側面として

Delayed Promulgation of Treaties and Its Implications overDomestic Implementation:

Some perspective for identifying the relevance of international law within thedomestic legal systems

山本 条太

慶應義塾大学総合政策学部教授（有期）Jota Yamamoto / Professor(non-tenured), Faculty of Policy Management, Keio University

国際法と国内法との相互依存が強まる今日、条約の交渉から締結に到る一連の手続においても、国内法制上の要請を正確に把握し、条約との適切な接合を図る必要が増している。しかしこのような接合作業のあり方については、依然として個別の実務に委ねられ、理論的研究の対象とはされていない部分が多い。そこで本稿では条約の事後公布に伴う問題を題材とし、国際法学のみならず国内法学からの積極的貢献が期待される問題の所在を例示する。

In light of their increasing interdependence, the question of how
to best accommodate international treaties and domestic laws calls forfurther attention today. It is of essential importance to properly identify the needs and requirements for the part of domestic legal systems
and apply the consequent effect to all the stages of treaty-negotiationand implementation. A number of issues have, however, still remained
outside an exoteric scrutiny and been left to the discretion of professionals alone. The present article refers to the delayed promulgationof treaties and its implications, thereby exemplifies the agenda which
requires an academic contribution not only from international lawyers
but also from jurists of a domestic range.
Keywords: 条約の国内実施、条約の事後公布、国際法と国内法との接合
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条約の事後公布と国内実施

１

視点の設定

各国社会と国際社会との相互依存関係の深化につれ、国内法と国際法のそれぞれを自己完結的に捉えるのではなく、両者の接触面に着目し、相互の介入、補完あるいは矛盾や ｢ すき間 ｣ といった諸々の事情の存在を認識することが必要になっている。たとえば、憲法第 73 条 3 号にいう条約 1 の国内実施のあり方を考えるに際しては、端的にそのような事情こそが調整作業の対象となる。
また、各国は条約の設定する法的関係の一方的な利用者ではなく、その策定者でもある。条約の円滑な国内実施を可能とするため、予め一定の仕掛けを条約規定中に置くよう条約交渉において主張し画策すべきことも当然である。関係分野における自国国内法制との適切な接合を図る一種工学的な作業は、関係国内法令に係る現状と立法政策の方向性とを睨みつつ、条約締結段階というより条約策定･交渉段階から着手される必要がある。
条約と国内法制との接合について考えるに際し、二点留意しておきたい。
第一に、条約と国内法制との不整合を、国際法･国内法間の一般的優劣関係という形式論理によって事後的に解決することはできない。かつて国際法学においては、国内法と国際法のそれぞれを一体的な法規範の体系と捉えた上で、相互に独立･平等･無関係であるのか（二元論）、両者は上位下位の関係の下に単一の法体系を構成するのか（一元論。国際法優位説と国内法優位説とに分かれる）の鋭い対立があった。しかし、内外法制の具体的な連動と協調を要求する現実の国家実行の進展に伴い、学説上も ｢ 国内法と国際法とは等位の関係にあり、相互間の抵触は個別の調整に委ねられる ｣とする等位理論が現われ、さらに、相互間の抵触は法体系の問題ではなく、立法政策から判例集積に至る各国国内法上の具体的実行の問題であるとする考え方が有力となった 2。我が国実務もまた、この考え方を基本とする。
第二に、ここにいう ｢ 個別の調整 ｣ を条約実務者の ｢ 職人芸 ｣ に委ね続けるのではなく、実務と理論との共同作業から得られる客観的な視座の下に置くべき必要が、実務界･国際法学界の双方において一層強く認識され
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つつある 3。実際、学界からは、｢ 結果確保の義務、実施･方法の義務 ｣ その他条約義務の区分、｢ 調整機能、助長機能、行為規範設定機能 ｣ その他条
約機能の区分や、司法による規範適用可能性その他条約実施立法の要否を図る座標の設定など実務上有益な視点の提供が相次ぎ、国際法の国内的妥当性を支える法制度化の必要という問題意識も活性化している 4。実務の側からも、条約の策定から国内実施までを解析する要素として理論的側面、
立法政策、構造的側面、実務制度の区分や、条約解釈における客観性と主観性の調和の指摘など、研究分析に対する刺激がもたらされている 5。
しかし、これらの共同作業は、依然として条約側からの、学界で言えば国際法学からの視点に留まっており、国内法制理論上の視点を十分に織り込んでいるとは言えない。一例が、条約を国内法制へと取り込む国内手続を巡る問題である。条約の国内実施に決定的な影響を与える事柄ではあるが 6、何らかの国際的に統一された指針があるわけではないし、国際的な指針の模索によって対応可能な問題でもない。そのような国内手続の如何は、各国それぞれの憲法体制上、条約の締結･国内実施がどのように位置付けられているか次第だからである。各国基本法制上の課題として、国内法制の側からの問題発見と対応こそが必要であるにもかかわらず、引き続き実務の密教に属する類の話として、国際法学と国内法学との狭間に落ちたまま看過されがちというのが現状である。
条約と国内法との乖離･抵触の問題は個別の実務を通じて調整せざるを得ず、それ故にこそ、理論からの統制が一層必要なはずである。かつての一元論や二元論の法体系理論に代わるものとして、条約交渉から締結に至る実務の過程において常に参照されるべき指針を画する、一種の制度工学
的アプローチが求められるのである。
問題の一端を示すため、この稿では条約の国内公布にかかる論点を掲げてみたい。国内法令の公布については、法的安定性と信頼性の確保という基本に関わる基礎理論の一つとして、詳細で緻密な検討が行われてきた。
それに応じ実務上も、分野横断的な基本法制上の問題として、個別法令の公布･施行につき慎重に対応している。他方、条約の公布及び条約関連法
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条約の事後公布と国内実施令の施行については、制定手続の違いから一層複雑な理論上･制度上の問題が生じ得るにもかかわらず、同様の注意と関心が払われているわけではない。その結果、条約と国内法制との適切な接合を危うくしかねない事情
が、現に生じているのである。

２

条約の公布

2.1

通常の公布

我が国法制中に条約を受け入れ、その国内法的な効力を観念するためには、国会の承認を得て条約を締結した上で、条約の内容を公布する必要がある 7。条約の公布も法令の公布と同様、天皇の国事行為である。
ところで、条約の起草に際しては、条約の効力発生条件の成就から効力発生までに相当の期間を置くべく「この条約は、○○番目の受諾書が寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる」という類の規定を置くのが通例である 8。この場合、各国及び我が国の締結状況の進捗に応じ、やがて我が国についての条約の効力発生予定日が確定すると、公布のための閣議請議及び閣議決定を速やかに行い、条約文を官報により公布し、併せ公布と同日付けの官報において条約の効力発生予定日につき外務省告示を行う 9。
これによって条約の内容及び我が国についての効力発生日が前もって国民に周知されることとなり、国内法令が施行に先立ち公布され、もって一般的に国民に対する拘束力を発動する前提が整うのと同じ状況が確保される 10。
2.2

条約の事後公布

2.1 に示した通常の規定例に対し、一部の条約、特に多数国間条約においては、条約の効力発生条件が成就したその日に条約の効力が生ずるとする
場合がある。｢ この条約は、○○番目の受諾書が寄託された日に効力を生ずる ｣ と規定するのが典型であり、以下便宜的に「即日発効型の条約」と呼ぶ。仮に、我が国がこのような条約を早期に、条約全体としての効力発生に先立ち締結していたとすると、我が国についての条約の効力発生の日、即ち○○番目の受諾書が実際に寄託され、もって条約全体としての効力が生ずる日を前もって把握することは実際上不可能なのであるから、これをKEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

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国民に事前に周知することもまた不可能となる。
また、条約の公布には閣議請議から国事行為に至る一定の国内手続が必要なのであるから、仮に○○番目の受諾書の寄託を直ちに我が国政府が知り得たとしても、現実に条約が公布されるまでには更に一定の期日を要する。この場合、条約が公布されるのは既にその条約が我が国について効力を生じた後の時点となり、これを「条約の事後公布」という 11。
このような条約の事後公布は、国際連合教育科学文化機関憲章を始め
戦後この方、多くの国際機関設立文書の締結･公布に際して行われてきた。
主として国際機関の組織事項等を定める条約の場合にあっては、通例、国民の権利義務等に影響を与える可能性は小さく、事後公布という事実から直ちに具体的な法的問題が生ずる可能性もまた小さい。
これに対し、条約の国内実施に際して、許認可その他の規制であるとか
罰則その他の制裁等、国民の権利義務に直接的な影響が生じるにもかかわらず、その条約が即日発効型の条約であったり、条約を効力発生に先立ち事前に公布することができなかったりするなら、国民に対する「法」の適用のあり方として、相当慎重に吟味すべき問題が発生しよう。論点を簡単に類型化するなら、次のとおりである。
第一に、条約上設定された法的関係の国民への適用開始時期をどの時点と観念すべきかという問題である。法の周知、国民への対抗力や形式上･事実上の両面にわたる不利益不遡及原則といった法理は 12、法制上法源の如何を問わず問題となるのであって、条約に端を発する法的関係もまた例
外ではないはずである。
第二に、条約実施について新たな立法措置を要する際の対応である。条
約自体が「実施・方法の義務」を課していることに伴い、端的に条約義務の履行として国内法令の制定･改正を要する場合もあれば、条約は実施方法の如何を特に指示せず「結果確保の義務」を課するに留まるものの、別途既存の国内法令との調整や切分けその他国内法制上の必要から立法を行う場合もあろう。いずれであっても、その新たな国内法令の施行期日をどう定めるべきかという問題が生ずる。
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条約の事後公布と国内実施

第三に、仮に条約の効力発生日とその国内実施の開始との間に相当の期間があいてしまう場合、条約の履行に係る国際法上の指示、特に条約は誠実に履行されねばならず、国内法は、これを条約の不履行を正当化する根拠として援用してはならない旨の条約法条約第 26 条及び第 27 条の定めとの関係が問題となる。
第四に、これら論点への対応に当たり、条約の事後公布に係る現在の実務上の慣行自体を見直すことの要否である。
そこで、まず実例の検討を通じ、視点を更に具体化してみたい。

３

関連の事例

以下、比較のために、二つの対照的な事例を抽出した。3.1 は条約の事後公布に伴う問題が顕在化した例であり、3.2 は問題を一見容易に回避できる事情のあった例である。
3.1

国際民間航空条約の1984 年モントリオール改正議定書の国内実施

この議定書（以下「モントリオール改正議定書」）は、民間航空機に対する要撃に関する第 3 条の 2 の規定を国際民間航空条約に追加するものであり、同議定書 4 の定めにより 102 番目の批准書が寄託された日に効力を生ずる即日発効型の条約である。我が国についての効力発生は平成 10 年 10
月 1 日、公布及び外務省告示は同年 10 月 15 日付けで、条約の事後公布の例である 13。
この議定書により追加された国際民間航空条約第 3 条の 2 は、(a) 及び (b)の規定により、無許可で領空を飛行する民間航空機等に対し着陸要求その他の指示を与え、国際法の関連規則に適合する適当な要撃措置をとる権利
を領域国に認める一方、(c) において、次のように定めた。
「すべての民間航空機は、(b) の規定に基づいて発せられる命令に従う。このため、各締約国は、自国において登録された民間航空機……が当該命令に従うことを義務とするために必要なすべての規定を自国の国内法令において定める。各締約国は、そのような関係法令の違反について重い制裁を課することができるようにするものとし、自国の法令に従つて自国の権限
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ある当局に事件を付託する。」
即ち、民間航空機の登録国等に対し、領域国の着陸要求その他の指示に服すべき旨を国内法上の義務として自国の航空機に課すべきこと、その履行違反については重い制裁をもって臨むべきことを条約上義務付ける趣旨
であり、「実施・方法の義務」を課する条約の例である。
我が国航空法制上、このような義務は、航空法第 104 条に定める運航規程及び整備規程に対する国土交通大臣の認可を通じて履行を確保でき、具体的には、同条に規定する国土交通省令（航空法施行規則）中に国土交通大臣の認可を受けるべき規程上の事項として要撃への言及を追加することにより対応が図られた。ちなみに、運航規程等への背馳は航空法第 119 条の事業の停止等の行政処分及び同第 157 条の罰則の適用対象である。
ところで、本件に関する国内法令上の措置は航空法施行規則平成 10 年
改正（平成 10 年 6 月 19 日公布）によったわけだが、この省令は、モントリオール改正議定書が「日本国について効力を生ずる日から」施行することとされた。即ち、関係する航空法施行規則の規定は、形式的にはモントリオール改正議定書の効力が我が国について生じた平成 10 年 10 月 1 日から施行されていたこととなるが、同議定書の公布及びこれが同日に効力を生じた旨の外務省告示が行われたのは同年 10 月 15 日なのである。10 月
1 日からの 14 日間において、航空事業者はモントリオール改正議定書の効力発生、即ち改正航空法施行規則の施行を知り得る立場にはなく、改正航空法施行規則に従い新たな認可を直ちに申請すべきであったとして航空法上の責めを負わせることはできない。むしろ、この 14 日間については、ごく形式的にいえばモントリオール改正議定書の規定が実施され得ない状況があったわけであり、これが我が国としての国際責任につながるものであるかどうかが問題となるのである。
3.2

公海上の漁船に関するフラッギング協定の国内実施

1993 年採択のこの協定（以下「フラッギング協定」）は、便宜置籍船による漁業資源の乱獲を防止するため公海上の漁船に対する旗国の責任を明確化することを目的とした条約で、第 11 条の定めにより 25 番目の受諾書が224

条約の事後公布と国内実施寄託された日に効力を生ずる即日発効型の条約である。我が国は、この協定の締結につき国会の承認を得た上で平成 12 年 6 月に受諾書を寄託したが、第 11 条に規定する要件が満たされ協定発効に到ったのは、その後数年を経て平成 15 年のことであり（同年 5 月 21 日公布）、これも事後公布の例である。
フラッギング協定第 3 条は、締約国に対し、自国を旗国とする漁船による公海上の操業については承認制とすることを義務付けた上で、同条８において次のように定めた。
「締約国は、自国の旗を掲げる権利を有する漁船でこの協定の規定に違反する行動をとるものに対する取締措置（適当な場合には、当該行動を自国の法令違反とすることを含む。）をとる。当該行動について適用する制裁は、この協定に定める要件の遵守を確保する上で効果的であり及び不法な活動を行った者から当該活動により生ずる利益を取り上げるほど重いものでなければならない。重大な違反に関しては、この制裁に、公海における漁獲を行うことの承認の拒否、停止又は取消しを含める。」
即ち、モントリオール改正議定書と若干の表現こそ違え、趣旨としては「実施・方法の義務」を課する条約である。
我が国漁業法制上、日本漁船の公海上の操業については漁業法に定める指定漁業・承認漁業制度等を通じて規制しており、今回の協定についても、
漁業法第 65 条に規定する漁業調整に関する命令の一環として、具体的には同条に定める農林水産省令（承認漁業等の取締りに関する省令）の改正により対応が図られた。ちなみに、承認漁業等の取締りに関する省令違反の行為は、承認の取消し等の行政処分及び漁業法第 65 条の委任を受けた罰則の適用対象である。
この協定に係る国内法令上の措置の施行時期については、モントリオー
ル改正議定書に係る省令改正の場合とは異なる手法がとられた。即ち、協定上の内容に対応する承認漁業取締規則平成 12 年改正（平成 12 年 5 月
30 日公布）は、その施行をフラッギング協定の効力発生に係らしめること
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なく、
「（同省令の）公布の日から起算して 20 日を経過した日から」とした（附則第 1 条）。そのため、フラッギング協定の公布及び効力発生の外務省告示が協定の効力発生後であったにもかかわらず、協定上の義務の内容は既に専ら我が国国内法上の問題として十全に対応されており、法規範の適用開始時期と国民への対抗力の発生時期との「時差」に伴う問題は、国内的にも対外的にも生じなかったわけである。

４

即日発効型の条約を巡る論点

4.1

国際法上の位置付け

各国国民の活動をより効果的に規制するため、締約国の国内法制上の仕組みを一層積極的に活用することは近年、特に多数国間条約における特色であり、「実施・方法の義務」を課する条約が多数採択をみるに至っている
こと、その多くの場合において、国内法令上課されるべき制裁のあり方等
国内法令策定上のきめ細かな指針が与えられていることなど、そのような意識の帰結である。
同時に、条約体制の側としては、関係国内法令が制定されさえすればよいというものではなく、その安定的・合理的な運用が確保されて初めて条約上の期待も十全の実現をみるのであるから、条約の効力発生時期についても十分に意を用い、相当の猶予期間を置くことが本来であると言えよう。
ところが、最近の条約作成過程を見ると、むしろ即日発効型の条約が策定されてしまう状況が生じがちである。多数国間条約の場合、関係国際機関の事務局が原案を作成する場合が多いが、国際機関設立条約中の例文の参照その他の事情により、即日発効型の効力発生規定が用意される例が少なくない。そのような場合、実体規定に係る交渉が困難を極める場合であればあるほど、交渉参加国としては、効力発生規定を含む最終条項について意識的に議論を回避することがある。効力発生の期日はともかくとして、効力発生条件、たとえばいくつの如何なる国の受諾を条件とするかといったことについては、一旦議論をオープンにすると収拾がつかず、これが交渉の撹乱要因となりかねないためである 14。
226

条約の事後公布と国内実施

いずれにせよ、即日発効型の効力発生規定を置くことにつき交渉国の特段の意思が明白である場合を除くほか、当該規定については条約の構成・趣旨の全体に照らした合理的解釈によるべきものであろう。締約国の国内法制を通ずる実施を当然の前提とする条約にあっては、第一に、条約が求める法令の「制定又は維持」とそのような法令の「適用問題」とは別個の問題であるし、第二に、仮に法令の適用開始が遅れたとしても、それが法の周知、刑罰その他の不利益の不遡及を始めとする法の一般原則はもとより、各国に共通して当然に生ずる事情によるものであるなら、これを条約義務からの逸脱とは観念し得ない。
条約法条約第 26 条にいう条約の誠実な履行、同第 27 条にいう条約不履行に際しての国内法援用の禁止もまた、法の一般原則その他各国法制に共通する事情から条約不履行の国際責任を生じさせようとする趣旨ではない。即ち、即日発効型の条約の実施に際し、その効力発生と関係国内法令の適用開始との間に時間的間隔が生ずること自体が問題なのではなく、その時間的間隔が法の一般原則その他各国に共通する事情に由来するものであるか、その間隔の度合いが合理的な範囲に留まるものであるかといった点こそが国際法上の説得力を計算する上で重要なのであって、そのテストに耐えるような対応を国内法制上確保すれば足りるわけである 15。
4.2

国内法制上の対応

3.2 で見たフラッギング協定に係る漁業法関係省令の事例のように、条約上の規範を国内法令に定め直した上で、一見条約とは無関係にその国民への適用を行うことができる場合には、条約が即日発効型であったとしても国内法制上の問題が生ずるわけではない。実際、即日発効のケースに限らず、国内立法政策と合致する内容の条約については、予め国内法令を制定・施行させた後に条約を締結することも多い 16。条約の締結に際し、新
たな立法措置を要せず、いわゆる現行法令維持義務を負うに留まる場合も同様である。
しかし、すべての場合にこのような手法をとることができるわけではない。立法政策上の制約要因が存在する場合もあろう。国内事情の変化が特KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

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に見られない分野において、規制の新設や強化を伴う制度を構築しようとしても国内施策の限りでは説得力に欠ける、あるいは、条約の相互適用等
を通じ他国による同様の施策が確保されることの保証があって、初めて我が国社会としての利益の均衡を観念し得るといった場合である。また、法令中に条約規定を機械的に引用せざるを得ないといった技術上の制約要因が存在する場合もあろう。この手法には、当然に限界がある。
これに対し、3.1 で見た事例については、条約の効力発生の告示に先立
つ 14 日間につきモントリオール改正議定書の内容を文字通りには国内実施し得ない状況があったわけだが、その理由や期間の長短と 4.1 のテストとを照合するなら、条約の誠実な履行という観点から我が国の国際責任が国際場裏において問題となる余地はなかったものと推定できる。
それでは、国内法制実施の不安定さという別途国内の次元に残る問題については、どう考えればよいのだろうか。仮に、国内実施の開始までに合理的な限りでの時間的間隔を置いても国際法上は差し支えないとの計算が成り立つのであれば、国内法令の施行を、条約の効力発生が明らかになってから更に一定の合理的な期間が経過した後とすることも可能と考える余地が生じよう。条約義務を担保する法律の施行期日を、条約の効力発生日以降であって政令（施行期日政令）で定める日として、条約の効力発生の事実を把握した後速やかに施行期日政令の制定・公布を行い、法律の施行期日までの期間を合理的に設定するといったイメージである。
なお、関係国内法令の規定のうち、国民への対抗力という観点から特に問題のない部分は条約の効力発生日から施行とする場合であっても、少な
くとも制裁や罰則その他関係者の不利益に係る規定については、条約の効力発生後一定の合理的期間が経過した後の特定期日からの施行とする旨を明示すべきものと思われる。
条約の効力発生を国民一般が知り得る状況になかった時点、即ち条約の効力発生に係る外務省告示前の時点における法律関係の適用について、これを国民に対する対抗力の欠如として法解釈に委ねたり、その解釈を、通例主務大臣を異にする外務省告示の日付の如何によらしめたりするのでは
228

条約の事後公布と国内実施なく、法令制定の段階で予め特定の期日を明定するというのが本来である。
このような対応により、モントリオール改正議定書に係る改正航空法施行規則の適用に伴って生じた曖昧さの類も払拭されるはずである。
4.3

特別の問題

4.2 で述べた国内法制上の対応を考える上で、特に留意すべき類型の条約がある。第一は、一見直接適用可能に見える即日発効型の条約である 17。
国内実施に先立つ猶予期間の設定が国内法制上不可欠な内容を伴う場合、自動執行力の保持その他、実体規定上は如何に直接適用可能な体裁の条約であろうとも、即日発効により国民への周知なきまま ｢ 直接適用 ｣ が開始される一点のみをもってして、条約全体としての直接適用性は失われる。
条約適用の開始日を定める別途の国内立法措置が必要となるのである。
第二は、不特定多数の条約と直接連動する形での適用を想定する国内法制に関わる場合である。刑法第 4 条の 2（「前 3 条に規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第 2 編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したす
べての者に適用する。」）、関税法第 3 条（「輸入貨物には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。」）など、具体的な規範内容を条約の定めに委ねる形の国内法令を通じて国内実施が行われる条約の場合、特段の措置を講じない限り条約の効力発生と同時にそれらの国内法規が無条件に適用され、周知なきままの法の適用の疑いが生じかねない。それを避けるためには、別途の条約実施法を制定し、これらの法規の適用を排除した上で、改めて実施法の施行期日を定める必要がある。
4.4

条約の事後公布についての再検討

即日発効型の条約につき、たとえ国民の権利義務等に影響を与えるものであっても引き続きこれを事後公布とすることが果たして適切であるのか
は、以上に述べた国内法制上の対応のあり方との兼合いにおいて、今一度吟味される必要がある。
条約の場合、国会の承認を得て我が国が締結したとしても、その効力発KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004229

生のためには我が国としておよそ関与し得ない他国による締結が必要なのであり、理論上は、結局効力発生の条件が満たされないままに条約が消滅したり、別の条約により完全に代替される可能性もある。したがって、その効力の発生が確実となったことを受けて初めて条約公布のための手続をとるというのが、これまでの慣行における考え方であり、即日発効型の条約についてもこの例外としなかった結果、事後公布の事例も多数生じた。
ところで、条約上の義務を担保するための国内法令の施行・適用につきいくら次善の策を講ずるとしても、条約自体が未公布、即ちその内容につき国民への周知が図られていないままとするなら、やはり関係法規範の全体を適時に明らかにすべきこととの関係上、大きな問題が残る。
国会の承認を得ることを始め条約締結手続を進める以上、具体的期日の如何が定かでなくとも、いずれ我が国について条約規範が適用されることを想定できる現実があるのは勿論である。締結を行った事実とともに予め条約の内容を国民に周知することにより、条約適用に向けた準備を関係者が開始する上での公平で平等なきっかけが与えられることともなろう。
実際、条約の内容を予め公布するのであれば、例えば条約内容に呼応する準備行為として附款付認可を国内制度上認める必要乃至実益があるか、仮にそれを認めるなら関連国内法令を如何に建てていくべきかなど、円滑な条約実施に向けた国内法制度上の選択肢につき、より具体的な検討を行う
ことも可能となる。
勿論、即日発効型の条約について、締結後速やかに、効力発生を待たずに公布するとしても、条約の効力発生については改めて外務省告示によりこれを周知することが必要であり、その告示は条約の効力発生後とならざるを得ないのであるから、問題の根本的な解決とはならない。しかし、これまで見てきたように、即日発効型の条約実施に伴う国内法制上の問題は国
内法令側の対応により相当に軽減できるのであり、そのような国内法令は当然条約の効力発生に先立ち公布されているのであるから、条約の内容についてもまた事前の周知を図るべきことが合理的であろう。
法律・政令の公布に当たっても、その施行期日が常に確定しているとは230

条約の事後公布と国内実施限らない。たとえば、別の法令で施行期日を定めることとする法律は多数存在する。効力発生の期日が確定していないことをもって即日発効型の条
約の事前公布を不可能と考えるべき理由はない。むしろ、条約を実施する側の国内法令が予め公布され、それにより実施されるべき条約が事後に公布される不自然さとの比較衡量の問題である。
通常の条約公布と異なり、即日発効型条約の事前公布については、その時点では未だ効力発生期日が確定していない旨を明らかにすべきこと、そのようにして公布された条約が、予測し得なかった事情により結局効力を生ぜぬまま消滅した場合に、その旨を明らかにすべきことなど、いずれも国民に誤解を生じさせないための行政上の措置として、外務省告示により技術的に対応可能な問題である。

５

まとめ（論点整理）

5.1

条約策定・交渉段階での留意点

国民の権利義務等に影響を与える条約の場合、国内法令を介してか条約の直接適用によるかを問わず、国内法制上の法源であり実質的な規範として機能する以上、国民への周知のあり方を含め、国内法令同様の慎重な手続を維持することが立法府・行政府ともに求められる。特に条約の場合、その作成は他国との交渉という固有の、かつ我が国制度によるコントロー
ルが完全には及び得ない手続による以上、交渉者が常にこのような要請を明確に意識して事に臨む必要が一層大きいと言えよう。
これまでに見てきた即日発効型の条約に伴う問題との関連でも、まず一般論として、条約策定・交渉段階での適切な対応が必要であることは言うまでもない。国民の権利義務に影響を与えるような条約については、効力発生規定について特に注意を払い、国内実施に先立ちその内容が国民に十分に周知されることが可能か、関係国内法令の適用に問題を惹起させることはないか、いずれにせよ効力発生条件の成就から効力発生までには一定の期間を置くよう努めることが原則となる。「法律」の施行時期に係る法例第１条の一般則、国内手続に伴う日程上の要請、条約の標準的規定例そKEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

231

の他を勘案するなら、一般に 30 日間程度の猶予があれば十分であろう。
特に条約の国内実施について、直接適用や、刑法・関税法・郵便法その他条約との自動的な連動を予定する国内法令の活用を想定しながら条約交渉に臨む場合、実体規定の構成・表現においてそれぞれの必要条件を満たすよう対応することもさることながら、その効力発生規定についても、即日発効を回避すべく特段の注意を払う必要がある。
5.2

実務上の留意点

しかしながら、多数国間条約交渉の場合、あるいは二国間条約であっても特定のモデルに忠実であることが強く求められる場合 18、即日発効型の効力発生規定を置くことやむなきに至ることもあろう。この場合、第一に、即日発効型の条約であり、我が国として条約全体の効力発生に先駆けてこれを早期に締結する必要があるのであれば 19、我が国締結後も常に条約の締結状況を注視し、条約の効力発生の事実を直ちに把握し得る体制を整えておくことが、国内法制上の困難を少しでも軽減させる上で必須の前提となる。
第二に、このような条約が国民の権利義務等に影響を与えるような実体規定を含み、新規の立法措置であるか現行法令の維持であるか、いずれにせよ国内法令の適用を要するものであるなら、国会の承認を得て締結した
後速やかに、条約の効力発生を待つことなしに条約を公布し、それを前提とした上で国内法制上の工夫を講ずることが適当であろう。このような条約につき事後公布とせず効力発生期日の確定していない段階での公布を行うことは、従来の実務の変更となる。今後とも問題の発生が予見されるだけに、この際改めて見直しを行うことには十分理由があるものと考える。
なお、効力発生が未確定の段階で条約を公布するに当たっては、誤解を避けるため、外務省告示等による適切な説明を講ずべきことなど、既に略述のとおりである。
5.3

国内法制上の措置についての留意点

条約が予め公布され、その内容が国民に前もって周知されることを前提とした上で、法の適用上の混乱や不利益遡及に準ずる効果をもたらしかね
232

条約の事後公布と国内実施ない状況その他法の一般原則への背馳が生ずる可能性を更に極小化するために、国内法制上の工夫を講ずる必要がある。もっとも、現行法令の維持により条約上の義務の履行を確保できる場合には特段の問題は生じないし、条約関係を離れ我が国独自の立法政策により関係の新規立法を行うことが可能であるなら、そのような可能性を十分追究すべきことは勿論である。
条約内容に対応する形で新規立法や法改正を行わざるを得ない場合にあっては、その施行、少なくとも国民に不利益を課す規定の施行について
は、条約の効力発生の後において更に一定の期間が経過した後とすること
により、不測の事態の発生を回避するよう努める必要がある。なお、｢ 一定の期間 ｣ の長さについては、関係分野における国際動向等を勘案し、条約の誠実な履行を超えないものとして国際的に説得力の計算が成り立つ範囲に留まる必要があるのであって、徒らに長期にわたるものでは合理性と対外的な説得力を欠くばかりとなる。
既に条約が公布され、その内容の周知が図られていることを前提にする
なら、関係国内法令の制定に際しても、施行期日の段階的な設定であるとか、円滑な準備行為を可能とするための施行前準備の規定の導入であるとか、個別の必要に応じてきめ細かな措置を講ずる余地が拡大しよう。
5.4

研究分析の必要性

以上のように、条約の効力発生規定や公布のあり方、それに伴う実施法
令の施行のあり方といった問題は、条約と国内法制との接合の如何に直接関わるものであり、制度上不測の影響が生じることを防ぐためには、個々の実務を律する指針の所在を特定し、それを常に意識する必要がある。そのためには条約の国内実施に係る国内法制側の事情と制約要因と、それらの条約交渉への効果的な反映の手法をきめ細かく分析し、場当たり的な実務の危険を払拭するに足る客観的な視座の設定、ひいては実定法上の制度を構築する必要がある。
研究者と条約実務者との間の一層緊密な共同作業が急がれ、かつ、国際法学のみならず国内法学からの積極的な貢献が待たれるべき分野の一例である。
KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

233

＊
この稿は、慶應義塾学事振興基金の補助を受け行っている研究に基づき執筆したことを申し添える。

234

条約の事後公布と国内実施

注1

我が国法制においては、国際法上の「条約」（条約法条約第 2 条 1 に定める「国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意」）を「条約その他の国際約束」（外務省設置法第 4 条 4 号）と呼ぶ。このうち憲法第 73 条 3 号に従い国会の承認を経て締結するものが条約乃至国会承認条約であり、それ以外を行政取極と通称する。
（国会承認）条約とは、①国会の立法権の範囲内の事項を内容とする国際約束、②予算や法律で定める程度を超えて国が国費を支出し又は債務を負担する内容の国際約束、③そのいずれにも属さない国際約束であっても、国家間の基本的な関係を法的に規定する内容のものであり、その政治的重要性ゆえに批准を発効要件とするものの三種類である（昭和 49 年
大平外務大臣答弁）。
2
山本草二（1994）pp. 83 - 86、村瀬（1991）pp. 135 - 137。また、ブラウンリー（Brownlie）（1990）
pp. 34 - 35
3
山本草二（1997）p. 593、柳井（1991）pp. 105 - 106、谷内（1991）p. 129
4
山本草二（1994）pp. 113 - 118、小森（1998）pp. 554 - 561
5
柳井（1991）pp. 85 - 95、谷内（1991）pp. 122 - 124
6
山本草二（1997）pp. 592 - 593
7
昭和 35 年林政府委員答弁「条約は、当然に同時に公布されることによって国内法の効力を持つ、日本の法制はさようになっておるわけでございます。公布されることによって国内法的な効力を持つということ、日本の法制では大体そういう建前をとっております。これは明治以来そういう建前をとっております。外国におきましては、いわゆる条約を国内法化するために、別の手続をとって、例えば国内法を制定して、その条約を国内法化するというような手続をとる国もございます。しかし、日本の場合は、そういう手続を要しないで、現行憲法下においては、条約は当然国会の御承認を得て、それによって条約が発効する、その発効した条約を国内的に公布すれば、それによって国内法的な効力を持つ……」。学説の流れについて、前注論文 pp. 574 - 577、593 - 594
8
化学兵器禁止条約第 21 条 1 の例「この条約は、65 番目の批准書が寄託された日の後 180
日で効力を生ずる。ただし、……」
9
前注の条約の公布は、平成 9 年 4 月 21 日。同日付けの外務省告示第 147 号「……同条約は、その第 21 条 1 の規定に従い、平成 9 年 4 月 29 日に効力を生ずる」
10 法律の公布と現実に発動されるその効力との関係について、憲法判例百選 II (2000) pp. 446 - 451の栗城壽夫、吉川和宏、高見勝利の判例評釈参照
11 世界保健機関憲章第 73 条の例「……改正は、保健総会の 3 分の 2 以上の投票によつて採択され、且つ、加盟国の 3 分の 2 がそれぞれの憲法上の手続に従つて受諾した時に、すべての加盟国に対して効力を生ずる」。憲章第 24 条・25 条改正は、憲章第 73 条の規定に従い平成
6 年 7 月に我が国について効力が生じたにもかかわらず、改正の効力発生を通報する国連事務総長書簡は同年 11 月 8 日付けであり、事後公布とせざるを得なかった。平成 7 年 4 月 6日付け外務省告示第 232 号参照。
12 前注 10 参照。
13 同日付けの外務省告示第 490 号「……同議定書は、その 4(d) の規定に従い、平成 10 年 10
月 1 日に効力を生じた。」
14 効力発生規定を巡る交渉が、極めて難航した最近の例として 1996 年採択の包括的核実験禁止条約第 14 条
15 「文明国が認めた法の一般原則」は、国際司法裁判所が紛争を国際法に従って裁判する際に適用する準則の一つである（国際司法裁判所規程第 38 条）。また、決議における具体的規定を介する点で構造は異なるが、国連憲章第７章の下で採択され、文言上は即時の実施を求KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

235

めるかの如き安保理決議の国内実施に伴う国連憲章第 25 条と国内法制との関係について
も、考え方は同様である。我が国の場合、関係安保理決議を告示する一方、貿易制限等を要する場合には貿易管理令の改正によるため、その制定・公布・施行までには通例数週間を要するが、これが安保理との関係で問題となったことはない。
16 即日発効型の条約ではないが 1996 年採択の著作権世界知的所有権機関条約については、平成 12 年に国会の承認を得て同年中に条約未発効の段階でこれを締結したが、条約上の義務に対応する国内法整備の大半については、専ら我が国としての立法政策により、平成 11 年までの著作権法改正によりこれを了し、条約の発効期日（平成 14 年 3 月 6 日）に先立ち施行済みであった。
17 条約の直接適用に係る一般論として、山本条太（2001）pp. 181 - 182
18 たとえば日本・IAEA 保障措置協定追加議定書。形式的には日本と国際原子力機関との二者間の条約であるが、国際原子力機関（IAEA）において作成されたモデル協定に忠実であるべき必要が特に高かった事例である。ちなみに、この条約も一種の即日発効型の条約であり（第 17 条 a「この議定書は、機関が、日本国政府から、効力発生のための日本国の法律上及び憲法上の要件を満たした旨の書面による通告を受領する日に効力を生ずる。」）、しかも我が国国内での立入検査を始め国民の権利義務等に影響を与える内容を含むので（原子炉等規制法第 68 条 8 の追加等を定める平成 11 年法改正）、この稿での問題提起の射程に入り得るケースである。ただし、我が国による通告の日については予め国際原子力機関側と協議の上これを特定し、それを前提として条約の公布や国内法令の施行のための手続がとられた。条約の我が国についての効力発生の日は平成 11 年 12 月 16 日、公布も同日で、「事後公布」及びそれに伴う問題の発生は一応回避した。
19 「○○番目の受諾書が寄託された日」の効力発生を定める条約の例でいえば、○○番目に先立ち受諾書を寄託するということである。このように我が国として早期に多数国間条約を締結する例が多くなっていることもまた、即日発効型の条約締結に伴う問題への取組みを急務とすべき一因となっている。条約全体の効力が生じた後の締結であれば、前注の事例のように、我が国受諾書の寄託日を予め調整･特定して手続を進め、条約を同日公布とし、関係法令を同日施行とする可能性が残るわけである。

参考文献（論文・資料）
芦部信喜他編「憲法判例百選ＩＩ」別冊ジュリスト第 155 号、第 4 版、有斐閣（2000）
衆議院外務委員会議事録昭和 49 年 2 月 20 日
衆議院日米安全保障条約等特別委員会議事録昭和 35 年 4 月 11 日
小森光夫 ｢ 条約の国内的効力と国内立法 ｣『国家管轄権』勁草書房（1998）
村瀬信也 ｢ 国内裁判所における慣習国際法の適用 ｣『国際法と国内法』勁草書房（1991）
谷内正太郎 ｢ 国際法規の国内的実施 ｣『国際法と国内法』勁草書房（1991）
柳井俊二 ｢ 国際法規の形成過程と国内法 ｣『国際法と国内法』、勁草書房（1991）
山本条太 ｢ 民間航空機の諸側面を巡る国際法上の枠組み ｣『日本と国際法の 100 年』第 2 巻、三省堂（2001）
山本草二 ｢ 国際法 ｣ 新版、有斐閣（1994）
山本草二「国際法の国内的妥当性を巡る理論と法制度化」『国際法外交雑誌』第 96 巻、国際法学会（1997）

Ian Brownlie, Principles of Public International Law, 4th ed., Oxford (1990)

236

条約の事後公布と国内実施（国内法令）
外務省設置法（平成 11 年法律第 94 号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 75 号）
関税法（昭和 29 年法律第 61 号）
漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）
刑法（明治 40 年法律第 45 号）
航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成１０年運輸省令第４０号）
承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令（平成１２年農林水産省令第６５号）
日本国憲法
法例（明治 31 年法律第 10 号）（条約）
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成 9 年条約第 3 号）
核兵器の不拡散に関する条約第 3 条 1 及び 4 の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機
関との間の協定の追加議定書（平成 11 年条約第 17 号）
国際連合憲章及び国際司法裁判所規程（昭和 31 年条約第 26 号）
国際民間航空条約の改正に関する 1984 年 5 月 10 日にモントリオールで署名された議定書（平成 10 年条約第 14 号）
条約法に関するウィーン条約（昭和 56 年条約第 16 号）
世界保健機関憲章（昭和 26 年条約第 1 号）
世界保健機関憲章第 24 条及び第 25 条の改正（平成 7 年条約第 7 号）
著作権に関する世界知的所有権機関条約（平成 14 年条約第 1 号）
包括的核実験禁止条約（未発効。｢ 六法全書 II｣ 有斐閣（2003）pp.5737-5743）
保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定（平成 15
年条約第 2 号）〔2003.７.７ 受理〕〔2003.12.17 採録〕

KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004237

特集 ガバナンス論の現在
Vol.1 No.1 2002 （2002 年 6 月発行）
ISBN 4-87802-109-8
論文

ISSN 1347-2828

定価 本体 2000 円＋税

イスラームにおける宗教的義務の「法」的性格
ガバナンス論構築への手がかりとして

奥田 敦

慶應義塾大学総合政策学部助教授

宮代 康丈 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

吉田 浩之 慶應義塾大学総合政策学部専任講師

1990 年代におけるポーランド環境改善に関する分析
ガヴァナンス論の視点から

市川 顕 慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科後期博士課程

タイ東北部農村からの移動労働問題として、産業として、生活戦略として

渡部 厚志 慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科後期博士課程

仮想市場法の援用による現実的な
ノーマライゼイション推進政策の研究 ̶̶ 応能負担の優位性検証を中心に

西山 敏樹 慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科後期博士課程
後明 賢一 慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科修士課程
有澤 誠 慶應義塾大学環境情報学部教授
白井 早由里 慶應義塾大学総合政策学部助教授
Prithipal Rajasekaran アジア開発銀行研究所研究助手

Garren Mulloy 慶應義塾大学環境情報学部訪問講師
研究ノート

コーポレート・ガバナンスの研究動向：展望
岡部 光明 慶應義塾大学総合政策学部教授

238

特集 コミュニケーション論のひろがり
Vol.2 No.1 2003 （2003 年 3 月発行）
ISBN 4-87738-163-5
招待解説論文ISSN 1347-2828

定価 本体 2000 円＋税

コミュニケーションとインタラクション
安村 通晃 慶應義塾大学環境情報学部教授

意味づけ論からソシオセマンティクスへの歩み
SFC における新しい言語コミュニケーション論の展開

深谷 昌弘 慶應義塾大学総合政策学部教授

特集論文

看護理論と対人コミュニケーション
杉本 なおみ 慶應義塾大学看護医療学部助教授

音読困難者の眼球運動特性に基づく
新しい読字モデル

Kwok, Misa Grace 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程
石崎 俊 慶應義塾大学環境情報学部教授
福田 忠彦 慶應義塾大学環境情報学部教授

プログラミング言語としての日本語岡田 健 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程
中鉢 欣秀 慶應義塾大学 SFC 研究所所員（訪問）鈴木 弘 東京都立航空工業高等専門学校助教授
大岩 元 慶應義塾大学環境情報学部教授

自由論題論文

両眼立体視における奥行き知覚の幾何学的性質と奥行きの復元性について
渡辺 利夫 慶應義塾大学環境情報学部教授
西岡 啓二 慶應義塾大学環境情報学部教授

持家住宅投資に関する日米比較分析
白石 憲一 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

電気自動車を高機能化する新しいサスペンションシステム
8 輪タンデムホイールサスペンションの提案と開発

大西 将浩 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程
河上 清源 科学技術振興事業団技術員
柿崎 勇晃 科学技術振興事業団研究補助員
松ヶ浦 史郎 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程
清水 浩 慶應義塾大学環境情報学部教授

研究ノート

中国経済発展の新しいボトルネック
中国物流問題の現状と課題

香川 敏幸 慶應義塾大学総合政策学部教授
孫 前進 慶應義塾大学 SFC 研究所所員（訪問）KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004239

慶應義塾大学
湘南藤沢学会について

慶應義塾大学湘南藤沢学会は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（以下、SFC）の総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、大学院政策・メディア研究科の研究・教育活動を促進し、学外との交流を深めることを目的とした組織です。
当学会は、研究・教育活動の成果を発表する各種出版物の刊行のほか、シンポジウム開催等の活動を通じ、SFC の研究・教育活動の支援をしています。
また、SFC における学術研究の成果を発表する学術
論文誌『KEIO SFC JOURNAL』の発行のほかに、SFCのキャンパス紹介をはじめ、教員・学生の最新の活動内容を掲載している広報誌『KEIO SFC REVIEW』を発行しています。
さらに、近年より会員が主催するシンポジウムや研究論文発表大会などの開催により、SFC から最新の研究発信を行っております。また、会員が企画・主催する研究ネットワークミーティング、研究フォーラムなどの支援を行い、会員の研究発表や研究ネットワークの場を確保し、それらの支援を積極的に行っていく予定です。
本会の会員は原則として３学部・１研究科の正会員、準会員、学生会員により構成されています。（以下、慶應義塾大学湘南藤沢学会会則一部抜粋）

会員の構成
について

240

第3条
2 本会の正会員は原則として湘南藤沢３学部および１研究科の専任教員とするが、専任に準ずる有期
ならびに非常勤の教員は湘南藤沢学会幹事会の審議を経て正会員とすることも可能である。
3 本会の準会員は原則として湘南藤沢キャンパスを卒業あるいは修了した者および退職した教員で、その後本人の希望により資格申請を行い、その資格を得たものとする。
4 本会の学生会員は湘南藤沢キャンパスに在籍する
学部生ならびに研究科の学生とする。

投稿規程

投稿資格
・湘南藤沢学会正会員（政策・メディア研究科・総合
政策学部・環境情報学部の教授・助教授・専任講師、
看護医療学部の教授・助教授・専任講師・助手［有期］など学会費を納めている者）
・SFC 全学部生、政策・メディア研究科在籍者
・その他学会費を納めた者または編集委員会が執筆を
依頼した者
内容／枚数
毎号特集テーマがありますが、SFC の特色ある研究に関する自由論題論文も募集します。
論文の場合は 20,000 字（掲載時 20 ページ）以内、研究ノートの場合は 12,000 字（掲載時 12 ページ）以内、書評・学会動向等の場合は 4,000 字（掲載時４ページ）
以内を基準とします。
執筆要領
詳しい執筆要領がございますので、事務局までご照会いただき、執筆要領に従ってご執筆下さい。
提出方法
執筆要領に基づいて執筆された原稿に、記載事項記入用紙を添付して、事務局に持参または郵送して下さい。
なお、ご提出された原稿の可否にかかわらず原則として返却しませんので、持参・郵送を問わず、必ず控えを取って下さい。写真、図版等で返却を要する場合
は事前に連絡して下さい。
論文提出期日（Vol.4 No.1）
提出期日（予定） 2004 年７月１日
刊行期日（予定） 2005 年３月 31日
論文審査・掲載可否ご提出された論文、研究ノート、書評・学会動向は、
SFC 内部・外部の査読者による査読を行い、掲載の採否を決定いたします。
問い合わせ先・投稿申込・論文提出受付窓口
慶應義塾大学湘南藤沢学会事務局〒 252-0816 神奈川県藤沢市遠藤 5322
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
Tel: 0466-49-3437（直通）Fax: 0466-49-3594
E-Mail: gakkai@sfc.keio.ac.jp
URL http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/

KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

241

１

査読要領

投稿論文の受理
編集委員会は論文を投稿した著者に対して、受付日と受付番号を電子メールで送付する。ただし、投稿に不備がある場合は、その旨を付して返却する。
２

担当編集委員の決定
編集委員会は論文を受理した後で担当編集委員を選ぶ。

３

査読者の選定編集委員会は担当編集委員の提案に基づき査読者 2名を選ぶ。2 名のうち 1 名は SFC に所属するものとし、他の 1 名は SFC 外から選ぶことを原則とする。
４

査読
査読者は論文を以下の中から一つを選んで判定し、必要に応じてコメントを査読用紙に記述し、担当編集委員を通じて編集委員会に報告する。
A 採録
コメント可能B 条件付採録
著者に若干の修正を求めた上で
採録とする
C 照会
著者に照会を行い、その回答及び修正論文により判断する
D 不採録
５

査読の方針
査読に当たっては下記のような KEIO SFC JOURNAL
編集委員会の基本方針を理解した上で論文をチェックすることが望まれる。
(1) SFC は多くの研究分野の研究者、学生が集まっており、統合型の研究が多いため、従来の個別の伝統的な学会の評価基準をそのまま当てはめるのではなく、新しい考え方や将来への期待なども考慮
した評価が望ましい。
(2) 研究としてのオリジナリティ、重要性、有効性が示されているか、関連研究との比較がなされているかをチェックする。
(3) 内容に誤りや脱落、不要・冗長な個所がないかをチェックする。
(4) 読者が広い研究分野にわたっていることを考慮して、専門外の読者にも理解できるように分りやす
く記述してあるかどうかをチェックする。
(5) 言語については日本語や英語だけでなく他の言語の場合もあるので、特に、表記や文法上の誤りがな
いか、文章の構成が妥当かどうかをチェックする。

242

６

照会
照会の場合は、担当編集委員は照会の内容を著者に伝え、その回答を待って査読者に再査読を依頼する。
著者は照会に対して指定された日までに回答と修正した論文をそれぞれ 3 部用意して、事務局へ送付する。
７

再査読
再査読は編集委員会が再査読の必要性を認めた場合に、査読者に依頼する。再査読に際しては、査読者はＡまたはＤの判定を行うこととする。
８

採否の決定
担当編集委員は、査読の経緯と査読結果に基づく判定結果を編集委員会に報告する。編集委員会は、担当
編集委員の報告を受けて採否を決定し、事務局から著者に結果を通知する。採録の場合はさらに掲載に関する必要事項を連絡する。
なお、査読者による判定が分かれた場合は、編集委員会で採否の判定を行うこととする。
９

編集委員の論文の扱い
編集委員が著者になっている場合は、担当編集委員、査読委員の決定に関わることはなく、編集委員会における採否の決定にも関わらない。
10 博士課程学生の投稿論文について
博士課程学生が筆頭の投稿論文については、内部査読者２名、外部査読者２名、担当編集委員１名の計５名の審査を経て採録となった場合、博士課程学位授与の要件として認められる。
但し、今号（Vol.3 No.1「環境からの思考」）には適用されず、Vol.4 No.1 からの適用とする。

KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

243編集後記2003 年度の SFC ジャーナルも約１年にわたる編集制作期間を経てようやく発刊の運びとなりました。第３号にもなるとこれまでのノウハウが蓄積されて、編集手続きもかなりスムーズに流れるようになって来ました。
「環境からの思考」と題して広く論文を募ったところ、多くの投稿を頂きましたが、査読によって掲載が９編に絞られてしまいました。投稿者の多くは後期博士課程の大学院生でしたが、論文の節々に研究現場の熱気が伝
わり、SFC におけるこれからの研究の発展が大いに期待できました。不採択になった方々も、今後さらに内容を精査し、新たな問題発見・解決型の論を展開していった上で、再度 SFC ジャーナルに投稿していただくことを望みます。最後に、面倒な査読のために貴重な時間を割いていただいた
査読者の方々、特に外部査読者の方々に心よりお礼申し上げます。
三宅 理一

KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004

245

KEIO SFC JOURNAL Vol.3 No.1 2004 CONTENTS
Issues on Environmental Studies[Special issue papers]
A Study on the Modern Sukiya Architecture

An analysis on the works by the "Sukiya Architect": Sotoji Nakamura

10

Wakako Sawada

The Evolution of Rehabilitation Policies
for the Medina of Fez, Morocco

34

Spatial re-formation with policies for heritage to live inKosuke Matsubara

A Study on the Application of Vernacular Construction
and Local Material in Northeast-Africa

68

A Study for the utilization of "Mud bricks" in Djibouti

Makiko Ogusa

The Hmong Adaptation and Strategy to Thai Legal System

94

Senshu Yoshii

Functionalism Approached Partnershipfor More Effective Environmental Protection

118

From the Danube Experience

Hironobu Nakabayashi

Developing GIS-Based Measurementsof Urban Components for Urban Environmental Modeling

142

Mizuki Kawabata, Joseph Ferreira, Jr.

Design Concept for Network Community Based e-Government

166

Takashi Kobayashi

Simulation of Bacterial Chemotaxis Using E-CELL System

190

Yuri Matsuzaki, Masaru Tomita[General research paper]
Delayed Promulgation of Treaties
and Its Implications over Domestic Implementation:
Some perspective for identifying the relevance of international law within
the domestic legal systems

Jota Yamamoto

218

KEIO SFC JOURNAL Vol. 3 No.1 2004
「環境からの思考」

編集委員会
編 集 長

三宅 理一

編集委員

有澤 誠、石崎 俊、金子 仁子、清水 浩、
霜崎 実、服部 隆志、日端 康雄、平高 史也

2004 年 3 月 31 日
定価

初版第１刷発行

本体 2,000 円＋税

編集発行人
発行所

熊坂 賢次
慶應義塾大学湘南藤沢学会〒 252- 0816 神奈川県藤沢市遠藤 5322
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
TEL
0466-49-3437
FAX
0466-49-3594
E-mail gakkai@sfc.keio.ac.jp
URL
http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/

制作・編集
印刷・製本
発売

創正ビルド株式会社株式会社 丸井工文社
株式会社 紀伊國屋書店〒150-8513 東京都渋谷区東 3-13-11
TEL
03-5469-5918
FAX
03-5469-5958© 2004 Keio SFC Academic Society
Printed in Japan
ISBN 4-87738-195-3
ISSN 1347-2828
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