保護の取扱いに関する訓令
富山県警察本部訓令第22号
保護の取扱いに関する訓令を次のように定める。
昭和38年12月25日
富山県警察本部長

鈴 木昇

保護の取扱いに関する訓令
第１章

総則（訓令の趣旨）
第１条

この訓令は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号。以下「警職法」という。)

第３条 及 び 酒 に 酔 っ て 公 衆 に 迷 惑 を か け る 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 36年 法 律
第 103号。以下「酩酊者規制法」という。）第３条の規定に基づく保護（以下「保護」という。）並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の規定に基づく児童相談所長の委託による児童の一時保護等を適正に行うため、保護等の手続、方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（保護についての心構え）
第２条

警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚し、その発見し、又は届出のあった者が保護を要する者であるかどうかを的確に判断するとともに、誠意をもって保護に当たり、個人の基本的人権を侵害することのないよう細心の注意を払わなければならない。
（保護責任）
第３条

警察署長（以下「署長」という。）は、保護について全般の指揮監督に当たり、その責に任ずるものとする。
２

警察署の主管する課長（以下「保護主任者」という。）は署長を補佐し、所要の警察官を指揮して、保護室その他の施設への収容、家族、知人その他の関係者（以下「家族等」という。）への引渡し、関係機関への引継ぎなど保護の全般について、直接その責に任ずるものとする。

３

保護主任者が退庁した場合その他不在の場合においては、当直責任者又は署長の指定した者が、保護主任者に代わってその職務を行うものとする。
第２章

保護（保護の着手）
第４条

警察官は、保護を要する者を発見した場合又は届出のあった者が保護を要する者であると認めた場合においては、とりあえず必要な措置を講じなければならない。
２

前項の措置をとった場合において、その者の家族等への手配等の措置を必要と認めるときは、警察官は直ちに保護主任者に報告し、その指揮を受けなければならない。
（保護の場所についての指示等）

第５条

保護主任者は、前条第２項の報告を受けたときは、保護された者（以下「被保護者」という。）の年齢、性別、疾病の状況、周囲の事情等を総合的に判断し、次の各号に掲げる被保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる場所を基準として、被保護者の保護のため最も適当と認められる場所を指示するなど保護のため必要な措置を講ずるものとする。
⑴

精神錯乱者

最寄りの精神病院その他の精神病者収容施設又は保護室⑵

酪酊者保護室⑶

迷い子

交番又は駐在所（最寄りに保護室がある場合又は家族等が迷い子を引き取るのに長時間を要すると認められる場合にあっては、保護室）⑷

病人又は負傷者

最寄りの病院その他の医療施設（病状又は負傷の程度から判断して医療施設に収容する必要がないと認められる場合にあっては、保護室）⑸
２

前各号に掲げる者以外の被保護者

保護室

警察官は、保護に着手した場所から前項の保護場所まで被保護者を同行する場合においては、人目に立たないようにするなど、被保護者の不利とならないように配意しなければならない。
（疾病等の調査）第６条

保護主任者は、被保護者について疾病及び負傷の有無を調査し、疾病又は負傷の有る者に対して必要な措置を講ずるものとする。
（被保護者の住所等の確認措置）
第７条

警察官は、被保護者の家族等に通知してその引取り方について必要な手配をしようとするに当たり、被保護者がその住所又は居所及び氏名を申し立てることができない場合、又は申し立てても確認することができない場合であって他に方法がないと認められるときは、被保護者が拒まない限り、保護主任者の指揮を受けた上、第５条第１項の保護の場所において、立会人を置き、必要な限度で、被保護者の所持品等について、その住所又は居所及び氏名を確認するための措置をとることを妨げないものとする。
（事故防止）
第８条

警察官は、保護に当たっては、被保護者が負傷、自殺、火災その他自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事故を起こさないように注意しなければならない。
第９条

警察官は、警職法第３条第１項第１号又は酩酊者規制法第３条第１項の被保護者が暴行し、自殺しようとするなど自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にある場合において、その危害を防止し、適切にその者を保護するため他に方法がないと認められるときは、真にやむを得ないと認められる限度で、被保護者の行動を抑止するための手段をとることを妨げないものとする。この場合においては、緊急を要する状態にあって、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けなければならない。
第10条

警察官は、被保護者が凶器、毒物、劇物等、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある物（以下「危険物」という。）を所持している場合において、第８条の事故を防止するためやむを得ないと認められるときは、そのやむを得ないと認められる限度で、当該危険物を保管するものとする。この場合において、警職法第３条第１項第２号に掲げる病人、負傷者等については、その承諾を得て行うものとする。
２

前項の措置をとる場合においては、被保護者に所持させておいては紛失し、又は破損するおそれがあると認められる現金その他の貴重品についても同項の規定に準じて、努めて保管するようにするものとする。

３

前２項の措置は、緊急を要する状態にあって、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けた上、第５条第１項の保護の場所において、立会人を置いて行うものとする。
４

第１項又は第２項の規定により保管した危険物又は貴重品は、その品名、数量及び保管者を当該被保護者に係る保護カードに記載して、その取扱状況を明確にしておき、法令により所持することを禁止されているものを除き、被保護者を家族等に引き取らせる
場合又は保護を解く場合においては、その引取人又は本人に返還し、被保護者を関係機関に引き継ぐ場合においては、当該関係機関に引き継ぐものとする。

第11条

警察官は、警職法第３条第１項第１号又は酩酊者規制法第３条第１項の被保護者を、保護室において保護する場合において、当該被保護者が暴行し、自殺しようとするなど、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にあり、真にやむを得ないと認められるときは、保護主任者の指揮を受けた上、被保護者が保護室を離れないよう、かけがね等を使用することができる。
（異常を発見した場合の措置）
第12条

警察官は、被保護者について異常を発見した場合においては、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況を保護主任者を経て署長に報告しなければならない。
２

前項の場合において、警職法第３条第１項第１号又は酪酊者規制法第３条第１項の被保護者が保護の場所を離れ、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあると認められるときは、署長は、これを発見して、なお保護を要する状態にないかどうかを確認する措置をとるものとする。警職法第３条第１項第２号の被保護者がほしいままに保護の場所を離れた場合であって、合理的に判断して、正常な判断能力を欠き、なお保護を要する状態にあると認められるときも、また同様とするものとする。

３

署長は、第１項の場合において、被保護者について死亡その他の重大な事故があったときは、その状況を直ちに警察本部長(以下「本部長」という。)に報告するとともに、被保護者の家族等の氏名及び住所又は居所が判明しているときは、その者にも併せて通知しなければならない。
（被保護者引渡し等の措置）

第13条

保護主任者は、保護の措置をとった場合は、速やかに被保護者の家族等の身柄引取人の有無を調査し、責任ある身柄引取人がある場合には、これに通知し、被保護者を引き渡すものとする。
２

保護主任者は、引き渡すべき被保護者の家族等の身柄引取人がない場合若しくは判明しない場合又は判明しても引き取らない場合においては、署長の指揮を受けた上、次の各号の定めるところにより、措置するものとする。
⑴

被保護者が病人、負傷者等である場合には、生活保護法（昭和25年法律第144号）第19条第１項、第２項又は第６項の規定による保護の実施機関たる知事若しくは市町村長又はその委任を受けた者に引き継ぐこと。

⑵

被保護者が児童福祉法（昭和22年法律第164号）で定められた児童である場合には、前号に掲げる場合であっても、同法第25条の規定により、福祉事務所又は児童相談所に通告して、引き継ぐこと。

３

前２項の規定により、被保護者を身柄引取人又は関係機関等に引き渡すときは、その者から、当該被保護者に係る保護カードの身柄引取欄に記名押印等を求めるものとする。

第３章

保護室

（保護室の設置）第14条

警察署には、被保護者の数、状況等を勘案して、所要の保護室を設置するものとする。
２

被保護者を保護室に収容した場合においては、保護主任者は、被保護者の数、状況等を総合的に判断し、所要の警察官を指定して、保護に当たらせるものとする。
（保護室の構造設備等の基準）

第15条

２

保護室の設置に当たっては、次の各号に定める基準によるものとする。

⑴

留置施設と別個に設けること。

⑵

一室の面積は、おおむね7.5平方メートル以上とすること。

⑶

道路その他外部から見とおすことができない構造とすること。

⑷

通風、換気、採光等に留意した構造とすること。

⑸

扉、窓その他の設備は、被保護者に威圧感を与えるおそれのないもの とす るこ と。
保護室には、被保護者の応急手当に必要な医療品を常備しておくものとする。

（保護室に関する特例措置）
第16条

署長は、やむを得ない事情がある場合又は保護のため適切であると認められる場

合においては、警察署内の宿直室、休憩室等、被保護者を収容するのに適当と認められる施設を保護室に代用するものとする。
第４章

許可状の請求等（許可状の請求）第17条

保護主任者は、被保護者を24時間を超えて保護する必要がある場合には、署長の指揮を受け、警職法第３条第３項ただし書の規定に基づく許可状の請求を、保護期間延長許可状請求書（様式第１号）により行わなければならない。
（簡易裁判所への通知）
第18条

署長は、警職法第３条第５項又は酩酊者規制法第３条第４項の規定に基づく簡易裁判所への通知は、保護通知書（様式第２号）により、毎週日曜日から土曜日までの１週間分をとりまとめ、翌週火曜日までに通知しなければならない。
（保健所長への通報）
第19条

署長は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第23条又は酩酊者規制法第７条の規定に基づく保健所長への通報は、精神障害者、アルコールの慢性中毒者等の保護に関する通報書(様式第３号）により行われなければならない。
第５章

雑則（保護カード等の備付け）
第20条

警察官は、第４条の規定による措置を講じた場合は、速やかに保護カード（様式第４号）に所要事項を記載し、保護主任者に提出しなければならない。
２

保護主任者は、保護カードに保護の状況を記載し、その経過を明らかにしておくものとする。

３

前項の保護カードは、年次別につづり、保護を主管する課（係）において保管するものとする。

（被保護者が非行少年であることが判明した場合等の措置）
第21条

警察官は、被保護者が少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号）第２条第５号の非行少年又は同条第６号の不良行為少年であることが明らかとなった場合においては、当該少年について同規則の定めるところにより補導を行うものとする。
２

警察官は、被保護者が保護者に監護させることが不適当と認められる児童であることが明らかとなった場合においては、児童福祉法第25条の規定により福祉事務所又は児童相談所に通告するものとする。

３

警察官は、被保護者が売春防止法（昭和31年法律第l18号）第34条第３項の要保護女子であることが明らかとなった場合においては、当該被保護者が少年であって、第13条第２項第２号又は前２項の規定により、関係機関に送致し、又は通告する措置をとった場
合を除き、最寄りの婦人相談所または婦人相談員に通知するものとする。
この場合においては、婦人相談所の一時保護施設その他適当な施設への収容について配意するものとする。
（被保護者と犯罪の捜査等）

第22条

被保護者が罪を犯した者であること又は少年警察活動規則第２条第３号の触法少年若しくは同条第４号のぐ犯少年であることが判明するに至った場合においても、なお保護を要する状態にあると認められる間は証拠の保全上真にやむを得ないと認められる場合を除き、被保護者について取調べ又は調査をしないものとする。被保護者が、犯罪の被害者であることが明らかとなった場合においても同様とする。
（報告）
第23条

署長は、１年ごとに保護の状況を、別に定める保護取扱状況調によって、本部長に報告しなければならない。
第６章

児童の一時保護等（児童の一時保護等）
第24条

警察官は、次の各号に掲げる場合において、夜間であるため、又は同行し、若し

くは引致すべき場所が遠隔地であるなどの理由により、やむを得ない事情があるときは、それぞれ当該各号の児童その他同行し、又は引致すべき者等を保護室に一時収容するものとする。
⑴

児童福祉法第33条の規定により、児童相談所長の委託を受けて児童の一時保護を行う場合⑵

少年法（昭和23年法律第168号）第13条第２項（同法第26条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、同行状を執行する場合⑶

少年法第26条第１項の規定により、家庭裁判所の決定を執行する場合⑷

少年院法（平成26年法律第58号）第89条第２項又は第90条第５項の規定により、少年院の長から在院者の連戻しのための援助を求められ、その者を連れ戻す場合⑸

少年鑑別所法（平成26年法律第59号）第78条第２項又は第79条第５項の規定により、少年鑑別所の長から在所者の連戻しのための援助を求められ、その者を連れ戻す場合⑹

更正保護法（平成19年法律第88号）第63条第６項の規定により、引致状による引致を行う場合⑺

売春防止法第22条第３項（同法第27条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、収容状を執行する場合⑻

婦人補導院法（昭和33年法律第17号）第16条の規定により、婦人補導院から逃走した者を連れ戻す場合

２

前項の場合においては、第３条、第６条、第８条から第12条まで、第14条第２項及び第20条の規定を準用するものとする。
附 則
この訓令は、昭和39年１月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月10日本部訓令第４号）
この訓令は、昭和50年３月11日から施行する。
附 則（昭和57年11月１日本部訓令第８号）
この訓令は、昭和57年11月１日から施行する。
附 則（平成12年３月７日本部訓令第５号）
この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月19日本部訓令第４号）
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附 則 （ 平成1 9年５月3 1日本部訓令第1 5号抄）
（施行期日）

１

この訓令は、平成19年６月１日から施行する。
附 則（平成22年６月４日本部訓令第９号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月19日本部訓令第９号抄）（施行期日）

１

この訓令は、平成27年３月23日から施行する。
附 則（平成28年10月６日本部訓令第25号）
この訓令は、平成28年10月６日から施行する。
附 則（平成31年１月25日本部訓令第１号）
この訓令は、平成31年３月１日から施行する。

※

様式第１号以下省略