平成２４年度事業計画

社団法人

かながわ福祉サービス振興会

平成２４年度事業計画

Ⅰ

基本的な考え方平成２４年度は、当振興会が公益社団法人としての活動を始める年にあたり、県民に対して広く公益法人としての事業をアピールする必要がある。そのために、寄付事業を創設するとともに、県民向けの研修会やシンポジウム等を積極的に行うこととする。
高齢部門については、介護保険制度改正を踏まえ、公表制度にかかる事業を見直すとともに、従来の事業を着実に実施する。さらに、新規事業として、介護感動大賞の創設やマスメディアを活用したドキュメンタリー番組の企画等を検討し、実施することとする。
障害福祉部門については、自立支援法の円滑な施行のための事業が終了したことを踏まえ事業を縮小するが、今後、創設される障害者総合福祉法に関連する事業の企画及び調査を実施することとする。
子育て支援部門については、子育て支援システムの安定的な運用を図るとともに、神奈川県と連携して子育て支援事業を実施する。

Ⅱ

事業計画作成にあたっての留意点
平成２４年度事業計画の策定にあたっては、次の点に留意する。

１

当振興会の基本理念である「介護・福祉サービスの振興と質の向上」を実現できる事業とする。

２

事業計画の策定にあたっては、次の４つの視点に留意する。
（１） 福祉向上の視点（県民の福祉向上に寄与する考え方をする）（２）財務の視点（労働生産性を高め、収支のバランスをとる）（３）業務プロセスの視点（常に業務改善を心がける）（４）学習･成長の視点（仕事をとおして自分やスタッフが成長する）

Ⅲ

平成２４年度事業計画（事業の骨格）

当振興会は、平成２４年度から公益社団法人として、公１：高齢福祉部門、公２ ：障害福祉部門、公３：子育て支援部門における事業を計画し実施する
1

公益事業部門１

公１

高齢福祉部門（１） 情報事業（２） 評価事業（３） 教育事業（※）（４） 要介護認定調査事業（横浜市受託）（５） 介護支援ボランティアポイント事業（横浜市受託）（６） 情報公表制度にかかる情報公表及び調査事業（神奈川県受託）※介護ロボット普及推進事業及び介護施設等紹介支援事業は、公益認定を受けたのちに独立して神奈川県に申請する予定

２

公２

障害福祉部門（１） 情報事業（神奈川県受託）（２） 障害者グループホーム等サポート事業（神奈川県受託）（３） 精神障害者ホームヘルパー研修（神奈川県受託）（４） 移動支援事業従事者研修（横浜市受託）３

公３

子育て支援部門（１）情報事業（神奈川県受託）

Ⅳ

平成２４年度重点項目（１） 地域包括ケアの推進（２） 介護現場に光を当てるための表彰制度の創設（３） 介護保険制度改正への対応（４） 評価を活用した介護経営支援（５） 福祉居住推進機構（仮称）への支援

2

Ⅴ

事業内容

１

公１：高齢福祉部門

公１−１

情報事業

（１）「 介護情報サービスかなが わ」の運用事業（県・ 市町村負担金事業）(ｱ)目的：高齢者が必要とする介護サービスやその他生活関連のサービス情報を提供し、サービスの選択が出来る環境を整備することにより、高齢者等が質の高い生活を送れるよう支援する。

(ｲ)内

容：介護事業所が提供するサービスの内容をわかりやすく県民に情報提供するために、平成２３年度に撮影した写真や動画を「介護情報サービスかながわ」に掲載する
ま た 、 介護 保 険 制 度 改正 に 伴 う改 修 を 行 う と と も に 、 自 治 体 、事業者及び利用者が双方向でコミュニケーションできるよう運用し、地域包括ケアを情報面からサポートする。

（２） 情報公表 制度の利活用促 進事業(ｱ)目的：国の公表システムと当振興会が運営する「介護情報サービスかながわ」の連携を図ることを目的とする。

(ｲ)内容： 国が開発する公表システム（平成２４年１０月稼働予定）とのデータ連携等を行うためのシステムを開発する。また、地域包括支援センターを訪問し、公表制度の利活用促進に向けた研修等を実施する。

公１−２

評価事業

（１）介 護サービス評価事業(ｱ)目

的：介護保険制度下で提供される在宅サービスの質の向上を目的とする。

(ｲ)内容 ： 法令 で 定め ら れた 自 己評 価を 事業 所 自ら が 実施 出来 るよ う 、ホ ームページで自己評価項目を開示するとともに、自己評価の活用を図るための書籍を発刊する。

・対象サービス居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与等
・実施時期

平成２４年４月〜平成２５年３月（通年）

・対象地域

神奈川県
3（２）利 用者満足度評価事業(ｱ)目

的 ： 情報 公 表制 度 の対 象 とな って いる 介 護サ ー ビス につ いて 、 利用 者評価を実施することにより、サービスの質の向上を図る。

(ｲ)内容 ： 新規 開 発の 利 用者 調 査票 を利 用し て 利用 者 や家 族の 満足 度 を把 握し、事業所にフィードバックする。

・対象サービス① 居宅介護支援② 訪問介護③ 訪問入浴介護④ 訪問看護
⑤ 訪問リハビリテーション⑥ 通所介護
⑦ 通所リハビリテーション⑧ 福祉用具貸与⑨ 特定施設入居者生活介護⑩ 介護老人福祉施設⑪ 介護老人保健施設
・実施時期

平成２４年４月〜平成２５年３月（通年）

・対象地域

神奈川県

・目標受審件数

２０ ０事業所（３）地 域密着型サービス外部 評価事業
(ｱ)目的：認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護の質を評価し、サービスの改善に役立てるとともに、評価結果を公開することにより、利用者のサービス選択の有効な情報として活用する。

(ｲ)内容：厚生労働省が定めた評価項目及び手法により、資料調査、自己評価調査、訪問調査、家族アンケート調査を実施する。

・対象サービス①認知症対応型共同生活介護②

小規模多機能型居宅介護・実施時期

平成２４年４月〜平成２５年３月（通年）・目標受審件数①

認知症対応型共同生活介護

１３５事業所②

小規模多機能型居宅介護

２０事業所（４）特 定施設外部評価事業(ｱ)目的：急増している特定施設に対して、訪問調査及び利用者調査を実施し、サービスの質の向上を図る。
4

(ｲ)内

容：自己評価を実施したのち、訪問調査、利用者満足度評価、従業者満足度評価を実施し、総合的な観点からの評価を実施するとともに、フォローアップを行う。

・調査① 資料調査② 自己評価調査③ 訪問調査④ 利用者・家族へのアンケート調査⑤ 従業者満足度調査・実施時期

平成２４年４月〜平成２５年３月（通年）

・対象地域

神奈川県

・目標受審件数

公１−３

８ 施設

教育事業

介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、２４年度も内容を充実して実施していくこととする。
過去４ヵ年のセミナーでは、「認知症」「ターミナルケア」等のテーマを持って実施してきたが、２４年度は、介護職・看護職の現場スタッフへのケアを目的とした講座を複数企画。「ケアする人をケアする」をテーマとしている。
（１）か なふくセミナー（全１ ４０講座）(ｱ)目

的:管理者及び介護職員等の人材育成を行うことを目的とする。

(ｲ)内

容:専門職向け、介護職、医療職等の不可欠な知識や技術の習得。

・対象／ケアマネージャー、介護、福祉従事者
・開催／終日コース（６時間）もしくは、半日コース（３時間）（２） 指定研修（全５回／全３ ６日間）
横浜市や神奈川県の指定を受けて研修を実施します。２４年度は、「福祉用具専門相談員指定講習」、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護リーダー研修」を予定している。
ア

福祉 用具専門相談員指定講 習（１回）(ｱ)目

的:福祉用具専門相談員指定講習の参加者及び用具活用に関心のある層を対象として、具体的な用具の活用法や高齢者介護にまつわる基礎知識を習得する。

(ｲ) 内

容:介護技術の習得、用具の活用法、高齢者介護に必要な知識について学び、用具の知識に偏らないアドバイザーやユーザーを目指す。

・対象／介護サービス従事者、関心のある方
・開催／全６日間
5各３５名

・科目／住宅改修、福祉用具活用法、介護保険制度の理解と介護の基礎知識、介護技術、医学知識等
イ

認知 症介護実践者研修（３ 回）(ｱ)目

的: 認知症介護の理念、知識及び技術を習得させることを目的とする。

(ｲ)内容:基本的知識・技術の習得を目的とする。

・対象／２年程度の経験がある介護職。
・開催／６日間プラス実習１日
ウ

認知 症介護リーダー研修（ １回）(ｱ) 目

的:下記実践者研修で得られた知識・技術をさらに深めて施設・事業所において、指導的な立場の人材を育成する。

（ｲ) 内

容:施設・事業所をより効率的に運営し、人材を育成するために必要な知識や技術、実習を行う。また、受講することで事業所が加算対象となる。

・対象／５年以上の経験がある介護職、実践者研修を受講している者
・開催／７日間プラス実習３日（３）バ リアフリーリフォーム 支援事業（国土交通省 補助事業）
(ｱ)目

（２回）

的:バリアフリーリフォームを手掛ける施工業者への研修を通じて高齢者・障害者の居住する住居のより良い環境の提供を目的とする。

(ｲ)内

容:学識経験者、専門職、ＰＴ・ＯＴ等により、介護・福祉の基礎知識、リハビリの視点、日常動作の留意点、グループワークなどを・対象／バリアフリーリフォームに関わる施工業者
・開催／毎年２月（全２回各２日間）（４）特 定施設研究部会及び実 行委員会(ｱ) 目

的:当振興会会員法人及び介護の現場で従事されている施設管理者等と連携をはかり、振興会としてさらなる質の高いサービスを提供するをこと目的とする。

(ｲ)内容 :月 間 で １ ， ２ 回 部 会 を 行 い 、 介 護 の 現 場 が 抱 え る 現 状 の 問 題 点 や 、課題について意見交換を行う。また、各種勉強会も実施。

・対象／部会員（現在２０法人）
・開催／月間２、３回程度
・科目／専門部会、管理者部会、研究大会実行委員会等

6

（５）介 護ロボット普及推進事 業(ｱ)目

的：介護人材が不足するなか、平成２３年度に引き続き、介護スタッ
フの負担軽減と利用者の自立支援に向けたロボットの普及推進を図る事を目的とする。

(ｲ)内容：平成２３年度に実施した介護・医療分野ロボット普及推進モデル
事業の課題を踏まえ、次の事業を実施する。
・介護ロボットの普及啓発
・人材育成（６）介 護施設等紹介支援事業(ｱ)目

的：介護保険制度の理解と、介護施設について必要な知識を習得する機会を御提供することを目的とする。

(ｲ)内容：介護保険施設等におけるサービスの利用を考えている方々をはじめとする県民の皆様に、介護保険制度などに関する学習会と介護施設等の見学会（1 日コースで２施設見学）を実施する。
・４０回/年（７）た んの吸引等研修(ｱ)目的：介護保険制度改正に伴い必要とされる研修を実施し、制度の円滑な運用を図る。

(ｲ)内

容：神奈川県から痰の吸引等の研修ができる研修機関としての指定を受け、厚生労働省のカリキュラムにしたがって所定の研修を実施する。
・２コース/年

公１−４ア

目

要介護認定調査事業（横浜市等受託事業）
的：自治体から介護保険の認定調査事務を受託し、迅速かつ公正・中立に認定調査事務を行うことにより、介護保険制度の円滑な運用に資することを目的とする。

イ内

容：指定市町村事務受託法人として神奈川県から指定を受け、市町村長等と契約を行い受託する。
認 定 調 査 員研 修 を 終了し た 介 護 支援 専 門 員が申 請 者 宅 等へ 訪 問 を
行 い 、 厚 生労 働 省通 知や 研 修 テ キス ト 等に 従い 調 査 を 実施 し 、調 査結果を委託先に提出する。

(ｱ)調査実施期間
・調査実施期間は、平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月とする。
(ｲ)対象者
・対象者は介護保険申請者及び４０歳以上６５歳未満で医療保険未加入の生活保護受給者とする。
7

(ｳ)調査区域
・調査区域は主に横浜市内とする。
(ｴ)調査件数（委託予定）
・調査実施件数見込み

１２，０００件（内訳）
・横浜市介護保険

１１，７００件

・横浜市生活保護

２００件

・横浜市以外の市町村

１００件(ｵ)訪問調査の質を高めるための取り組み
・調査の質を向上させるために、調査員研修を実施する。

公１−５
ア

介護支援ボランティアポイント事業（横浜市受託事業）

目

的：元気な高齢者が地域の介護施設でボランティア活動を行うことにより、高齢者本人の健康維持と介護予防、社会参加、地域貢献を通じた「生きがいづくり」を促進するとともに、これらの介護施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることを促進することを目的とする。

イ

内容：研修会を受講してボランティアとして登録した６５歳以上の横浜市民が、介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが得られ、そのポイントを換金・寄付できる制度で、平成２１年１０月にスタートした。

・ボランティア受入施設
・登録ボランティア数
ウ

２７４施設
約５７００人（平成２４年２月現在）

平成 ２４年度の事業規模(ｱ)登録ボランティア

７，０００人（平成２１年度からの登録者の累計）(ｲ)受入施設等の活動場所

３５０施設（平成２１年度からの累計）(ｳ)ボランティア登録研修会
中規模研修会（公会堂等で開催）：年間１８回
小規模研修会（受入施設等で開催）：計５０回

公１−６

情報公表制度にかかる情報公表及び調査事業（１）公表センター事業
ア目

的：介護サービス情報の公表制度の円滑な運営に資することを目的とする。
8

イ

内

容：神奈川県が定める公表計画（報告、調査、公表）に基づき、事業所が報告する介護サービス情報（「基本情報」、「調査情報」）の受理、審査、公表等を効率的かつ円滑に行う。

(ｱ) 公表計画（報告計画・調査計画・公表計画）の進捗管理
 公表対象事業所数

約 8,000 事業所（新規指定も含む）

 対象サービス（45 サービス）※グループの概念は撤廃予定
訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
訪問看護、介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護、療養通所介護
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
療養通所介護特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
居宅介護支援介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(ｲ)報告書の受理及び審査報告書をインターネットから報告できるシステムにて行う。
(ｳ)調査結果の受理及び審査事業所から提出された報告書を審査し受理する。
(ｴ)介護サービス情報の公表
9インターネットにより報告された情報の公表を行う。
(ｵ)公表に係るシステムの運用管理
公表に係るシステム（計画管理システム等）の運用管理を行う。
(ｶ)苦情・相談窓口の設置
事業所や利用者から、制度に対する相談等を受け付ける総合的な窓口を設置・運営する。
(ｷ)情報公表委員会の開催「介護サービス情報の公表」計画の業務を公正・中立に実施するために、「介護サービス情報公表委員会」を設置し、年２回開催する。
（２）公 表調査事業
ア目

的：神奈川県知事が策定した調査計画に基づき、介護サービス事業所に 対 す る 調 査を 実 施 し、 制 度 の 円 滑な 運 用 に資 す る こ と を目 的とする。

イ内

容：介護保険制度改正では、神奈川県の指針に基づいて実施されることになり、神奈川県の受託事業として実施する。
対象サービス事業所へ調査員が訪問し、厚生労働省令で定められた調査項目にしたがって、調査を実施する。平成２４年度からは、公表される情報の正確性を確保するため、今までの調査情報のみの調査から、事業所の運営に関する基本情報とサービスに関する調査情報の２つの調査を、介護サービス情報の公表にかかる調査事務規程で定めた方法により実施する。事業所及び調査員の日程の調整等や複数のサービスを組み合わせて調査を一日で行うなど、事業の効率化を一層推進し、経費節減を図る。

(ｱ)調査実施期間及び件数（予定）・調査実施期間は、平成２４年１１月〜平成２５年２月・調査実施件数は、６５０件と想定する。
・調査対象サービスは、４５サービス(ｲ) 調査委員会の開催
・「介護サービス情報の公表」にかかる調査業務を公平・中立に実施するために、「介護サービス情報公表調査委員会」を年 1 回開催する。
(ｳ)訪問調査の質を高めるための取り組み
・調査の質を向上させるために、調査員研修会や勉強会を実施するとともに、調査事業所へのアンケートを実施する。

10

２

公２：障害福祉部門

公２−１

情報事業

（１）障 害福祉情報サービスか ながわの運用
ア目

的：神奈川県と連携し障害者自立支援法の指定を受けた施設や事業所の最新情報をインターネットで提供し、利用者（障害者）がサービスを選択できる環境を整備する。

イ内

容：神奈川県障害福祉課が管理する障害者自立支援法の指定を受けた施設及び事業所の最新情報を「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載する。また、地図から事業所を検索できる仕組みの構築を検討する。

（２）障 害者グループホーム等 サポートセンター事業
ア

目的： グループホーム等の設置・利用を促進させるため、設置・運営を考えている法人等に設 置・運営方法の助言等 を行うとともに、グループホーム等の職員に 対して支援技術や人権 意識の向上を図るため、研修事業を行う。

イ

内

容：
「障害者グループホーム等サポートセンター」を運営し、グループホーム等に関する相談 等に対応する。また、 グループホーム設置・運営に関する説明会と 個別相談会およびグル ープホーム等職員を対象とした研修を、それ ぞれ必要な回数を実施 する。加えて、グループホーム等に活用できる情報提供も行っていく。

（３）精 神障害者ホームヘルパ ー研修事業ア

目

的： 増加する精神障害者のホームヘルプ需要に対して、居宅介護事業所等の従事者を対象とした精神障害者の特性を理解したヘルパーの養成と継続して従事できる支援を行なう。

イ

内

容：
「精神障害者ホームヘルパー養成研修」ならびに「精神障害者ホームヘルパー現任研修」を県内各地において複数回実施する。
また研修実施にあたって有識者による企画委員会を招集し、研修実施に必要な事項を検討する。

（４）障 害者移動支援従事者研 修事業
ア目

的 ： 移動支 援事 業所 のサ ービ ス提供責 任者 なら びに 移動支援 従事 者 に対し、コーディネート業務から直接支援に渡るサービスの質の向上を図り、職種別の研修を提供する。

イ内

容：「サービス提供責任者向け実務研修」ならびに「障害別従事者研修」を横浜市内各地において複数回実施する。

11

３

公３：子育て支援部門

公３−１

情報事業

（１）子 育て支援情報サービス かながわの運用事業（ 神奈川県受託事業）(ｱ)目

的： 子育て支援に関する情報をインターネットで提供し、利用者が保育所等を選ぶことができる環境を整備する。

(ｲ)内

容： 子育て支援に関する様々な情報提供として、自治体の制度情報や保育所、幼稚園及び子育て支援団体等に関する最新情報を「子育て支援情報サービスかながわ」に掲載する。
平成２４年度は、神奈川県の子育て家庭を応援するまちづくりを推進することを目的とした「かながわ子育て応援パスポート事業」の実施に伴い、平成２４年２月から、新たにスタートした神奈川県の子育て家庭の外出応援サービス「かながわ子育て応援パスポート」の運用及び協力企業の登録と利活用を促進する。

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