会員通知 第３９ 号
平成１７年

会 員 代 表 者

各

１月３１日

位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

会社情報等に対する信頼向上のための「有価証券上場規程」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等を一部改正し、平成 17 年２月１日から施行しますので、御通知いたします。
詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

・会社情報等に対する信頼向上のための「有価証券上場規程」等の一部改正の趣旨・概要
・解説文「会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しの主な内容」（今回の改正に関する全般的な考え方を取り纏めた資料です。御一読ください。）
・規則改正新旧対照表

以上会社情報等に対する信頼向上のための「有価証券上場規程」等の一部改正の趣旨・概要

Ⅰ

改正趣旨
重要な会社情報の適時適切な開示は、上場有価証券の公正な価格形成及び円滑な流通を確保するうえで不可欠であり、投資者の証券市場に対する信頼の根幹を成すものであるが、先般来、会社情報の開示が適切に行われず、多くの投資者の信頼を損なうような事例が相次いで判明し、上場会社並びに証券市場に対する社会的な信頼の失墜を招きかねない事態が生じております。
そこで、上場有価証券の発行者が投資者への適時適切な会社情報の開示に真摯な姿勢で臨む
旨を宣誓する規定を設けるほか、現行、上場した時期によってその親会社等（非上場）に関する情報開示に差が生じる制度となっている点を見直すなど、市場に対する投資者の信頼の維持・向上を図る観点から、上場管理制度全般にわたり、見直しを行うこととします。

Ⅱ

改正概要

（備

考）

１．開示書類等の信頼向上（１）上場有価証券の発行者の誠実な業務遂行に関する基本理念
上場有価証券の発行者の誠実な業務遂行に関する基本理念として、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する・適時開示規則第１条第２項

規則（以下「適時開示規則」という。
）」に、「上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない」旨を規定します。
（２）適時開示に係る宣誓書等
上場会社は、代表者の異動があった場合又は過去５年間にお・適時開示規則第４条のいて「適時開示に係る宣誓書」を提出していない場合には、速４、同取扱い４．の２、

やかに、適時開示に係る社内体制の状況を記載した書類を添付

適時開示に係る宣誓書

し、本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出するものとし等ます。この場合において、上場会社は本所が当該宣誓書及びその添付書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとします。
（３）有価証券報告書等の適正性に関する確認書
上場会社は、有価証券報告書又は半期報告書を提出した場合
1

・適時開示規則第８条、

には、当該上場会社の代表者がその提出時点において当該有価同取扱い８．の２等証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由（有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場会社の代表者が確認した内容）を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、企業内容等の開示に関する内
閣府令第１７条第１項第１号ヘ等に規定する書面を添付している場合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく本所に提出するものとします。この場合において、上場会社は本所が当該書面を公衆の縦覧に供することに同意するものとします。
（４）監査証明を行う公認会計士等
有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延に係る上場廃止基準において添付を求めている監査報告書又は中間監査報告書

・株券上場廃止基準第２条第１０号等は、２人以上の公認会計士又は監査法人によるものであることを要することとします。
２．親会社等の会社情報に関する適時開示制度の見直し（１）親会社等に係る適時開示制度の対象となる上場会社の範囲の拡大
平成７年以前に上場した会社について、親会社等に係る会社・適時開示規則取扱い平情報の適時開示を免除している取扱いを廃止し、非公開の親会

成８年１月１日改正付

社等を有する上場会社は、原則として、親会社等に係る決定事

則、同１．の２（３）実、発生事実及び決算内容を開示するものとします。
※

開示の対象となる「親会社等」とは、親会社及び上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社（これらの会社が複数ある
ときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社）をいいます（現行どおり）。

（２）アンビシャスにおける適時開示の対象となる親会社等の範
囲の拡大等
アンビシャスにおける適時開示の対象となる親会社等の範囲 ・適時開示規則取扱い１．
を、既存市場同様、親会社及びアンビシャス上場会社を関連会の２（３）、株券上場審社とする他の会社とし、アンビシャスへの上場審査において審査基準の取扱い４．

査対象となる親会社等の範囲についても同様とします。
（３）親会社等に関する事項の開示
親会社等を有する上場会社は、事業年度に係る決算の内容を・適時開示規則第２条第開示する場合は、以下の親会社等に関する事項を速やかに開示

９項、同取扱い２．のするものとします。

５①

親会社等の商号又は名称、親会社等の議決権所有割合、2

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等の商号又は名称②

親会社等が複数ある場合は、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及び当該会社が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由③

親会社等の会社情報の開示が免除されている場合には、当該免除を求めるにあたり本所に提示した理由④

親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係⑤

親会社等との取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の１０等の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、親会社等との取引に関する事項

３．少数特定者持株数に係る基準における緩和措置の廃止等
少数特定者持株数に係る上場廃止基準において適用される少数・株券上場廃止基準昭和

特定者持株比率の水準を当分の間緩和することとしている取扱い

５７年１０月１日改正

を廃止します。

付則、同平成４年７月

また、「株券上場廃止基準」の付則において規定している「少数１日改正付則

特定者持株数」の定義を、規則の本文において規定します。
４．財務諸表等の虚偽記載に係る基準の見直し
財務諸表等の虚偽記載に係る上場審査基準及び上場廃止基準に・株券上場審査基準第４おいて、現行では、財務諸表等に「虚偽記載」を行った場合のみ

条第１項第７号、株券を対象としていますが、有価証券報告書等（有価証券報告書、半上場廃止基準第２条第期報告書、有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類及び

１１号

これらの添付・参照書類をいう。）のうち財務諸表等以外の部分に「虚偽記載」を行った場合も対象とします。
※「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、①内閣総理大臣から訂正命令を受けた場合、②内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により告発が行われた場合、又は③訂正報告書等を提出した場合であって、訂正内容が重要である場合をいうものとします。

５．株式事務代行機関の設置
上場会社が株式事務を株式事務代行機関に委託しないこととなった場合には上場を廃止します。

・株券上場廃止基準第２
条第１３号

3

６．その他

Ⅲ

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（１２月１日施行）

・上場前の公募又は売出により有価証券届出書等の記載事項の見直しが行われたことに伴し等に関する規則第１う改正など、所要の規定整備を行います。

５条等

施行日
平成１７年２月１日から施行する。
※

以下の経過措置を講じます。

・１．（２）適時開示に係る宣誓書
施行日において現に上場会社である会社は、適時開示に係る宣誓書及び添付書類を平成１７年３月３１日までに本所に提出するものとします。
・１．（３）有価証券報告書等の適正に関する確認書
施行日以後終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用します。
・１．（４）監査証明を行う公認会計士等
監査報告書について２人以上の公認会計士又は監査法人によるものであることとする改正は、施行日以後開始する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用します。
・２．（１）親会社等に係る適時開示制度の対象となる上場会社の範囲の拡大
平成１７年３月１日以後の開示から適用します。ただし、親会社等の決算内容の開示については、平成１７年３月１日以後終了する親会社等の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る開示から適用します。
・２．（２）アンビシャスにおける適時開示の対象となる親会社等の範囲の拡大等
適時開示の対象となる親会社等の範囲の拡大については平成１７年３月１日以後の開示から、上場審査の対象となる親会社等の範囲の拡大については施行日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用します。
・２．（３）親会社等に関する事項の開示
平成１７年３月１日以後終了する事業年度の会社から適用します。
・３．少数特定者持株数に係る基準における緩和措置の廃止等
上場廃止基準は施行日以後開始する事業年度を審査対象決算期とする審査から適用します。
・４．財務諸表等の虚偽記載に係る基準の見直し
上場廃止基準の改正は、施行日以後に提出される有価証券報告書等から適用します。
・５．株式事務代行機関の設置施行日において株式事務代行機関を設置していない上場会社については、施行日以後最初に到来する決算期に関する定時株主総会の招集日から起算して１か月目の日を迎えたときから改正後の規定を適用
します。

以
4

上

解 説 文会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しの主な内容
１．開示書類等の信頼向上（１）上場会社の誠実な業務遂行に関する基本理念
会社情報の開示に関する今般の一連の問題発生の再発を防止し、一日も早く投資者の信頼を取り戻すためには、すべての上場会社において投資者への適時適切な情報開示や誠実な業務遂行についての意識を今一度徹底する必要があります。
そこで、上場会社が遵守すべき基本理念として、以下の内容を上場規則に定めました（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」）
第１条第２項）。
上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、
正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
（２）適時適切な情報開示に関する宣誓
上記の基本理念についてより高い実効性を確保し、もって証券市場に対する信頼を回復する観点から、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨む
旨を上場会社に宣誓していただくこととしました。
上場会社は、新規上場のとき、代表者（本所に届け出ている上場会社代表者をいいます。以下同じ。）の異動があったとき又は過去５年間において宣誓書を提出していな
いときに、本所に対して、代表者の署名した本所所定の様式による宣誓書を提出し、あわせて適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面を添付書類として提出しなけ
ればならないこととしました。（適時開示規則第４条の４、同取扱い４．の２）。
宣誓書における具体的な宣誓内容は、「投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むこと」です。
添付書類は、上場会社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面であり、当該書面に記載した社内体制の充実に努めることが、宣誓事項に含まれます。
これは、形式的な宣誓では上場会社の適時開示実務の改善には結びつかず、かえって投資者に、適時開示に関する信頼度が全社一律に同水準まで向上したとの誤認を与えて投資者の信頼を結果的に損ねることともなりかねないため、あわせて求めることとしたものです。

1

宣誓書と添付書類は、公衆縦覧に供されます。ただし社内体制については宣誓書の提出より短期間での見直しが望ましいため、添付書類については随時差し替えることができます。
現在上場している会社の最初の宣誓書と添付書類の提出期限は、平成１７年３月３１日です。
なお、宣誓事項について重大な違反があった場合には、上場廃止の対象とすることとしています（株券上場廃止基準（以下、「上場廃止基準」）第２条第１２号）。これは、証券市場全体に対する投資者の信頼を大きく損なうような極めて重大な不適切開示を念頭においたものです。従来からも、改善の必要性が高いと認められる不適切な開示には改善報告書の提出を求めており、５年間で３度の改善報告書の提出は上場廃止事
由としていますが、「宣誓事項について重大な違反を行った場合」には改善報告書の徴求の対象とはせずに直ちに上場廃止の措置がとられることとなります。
（３）有価証券報告書等の適正性に関する確認書
上場会社が有価証券報告書等（有価証券報告書・半期報告書）を内閣総理大臣に提出した場合、遅滞なく「有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書」を本所に提出することを義務付けるとともに、これを公衆縦覧に供することとしました（適時開示規則第８条、同取扱い８．の２）。
確認書では、上場会社の代表者が、有価証券報告書等の提出時点において、当該有価証券報告書等に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載するものとします。理由としては、有価証券報告書等の作成に関して代表者が確認した内容を記載するものとします。具体的には、各社でレベルは異なりますが、有価証券報告書等の適正性を裏付けるのに十分な社内体制（業務執行体制、内部監査体制等）が整備されている場合にはその体制を、そうでない場合には少なくとも現状の有価証券報告書等の作成プロセスを前提とした代表者自身の確認内容を記載してください。
ただし、企業内容等の開示に関する内閣府令第１７条第１項第１号ヘ等に規定する任意添付書類、すなわち、有価証券報告書等の提出等の代表者が当該有価証券報告書等に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を、有価証券報告書等に添付している場合には、当該書類の写しを提出するものとします。
上記の法令上の任意添付書類における有価証券報告書等の適正性の確認には、財務諸表等が適正に作成されるシステムが機能していたかについての確認が内容として含まれます（企業内容等の開示に関する任意事項五‐二九‐二）が、全ての上場会社についてこのようなシステムの整備を直ちに期待することが困難な現状に照らすと、これを一律に義務化することはできません。そこで、今般の改正では、有価証券報告書等の重要性について改めて上場会社の認識を促す観点から、「その提出時点において不実の記載が無いと代表者が認識している」ことを明らかにするよう求めることとしま

2した。ただし、それだけでは形式的な書面提出が行われるだけで経営者の意識向上や実務の改善に結びつかないことも考えられるため、理由の記載をあわせて求めること
により、投資者自らによる各社の確認のレベルの主体的な評価や、上場会社による自発的な社内体制の整備を促すこととしました。
確認書の提出は、平成１７年２月１日以後に終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書等から義務化されます。
なお、確認書の参考様式については別添資料をご覧下さい。
［宣誓書・確認書の概要］
適時開示に係る宣誓書

有価証券報告書等の適正性に
係る確認書

目的
内容

投資者の証券市場に対する信頼の回復
提出書類

・宣誓書

・確認書

・適時開示に係る社内体制の状 （もしくは法令上の任意添付
況を記載した添付書類
内容

書類の写し）

添付書類に記載した社内体制 代表者が有価証券報告書等のの充実に努めるなど、投資者へ 提出時点において不実の記載の会社情報の適時適切な提供 がないと認識している旨及び提出時期について真摯な姿勢で臨む旨

その理由

・代表者の異動の際

有価証券報告書等の提出の際・前回の宣誓から５年間経過の
時点
周知方法
実施時期

有価証券報告書等閲覧コーナーにて公衆縦覧
最初の宣誓書は、１７年３月末 １７年２月１日以後到来するまでに提出期末・中間期末に係る有価証券
報告書・半期報告書より適用（４）公認会計士等
現在の上場会社の業務の複雑さと会計実務の専門性に照らすと、１人の公認会計士
では、十分な質と量の監査を行うことが困難なケースも想定されます。そこで、複数の公認会計士による協力・連携等により監査の質を確保し、もって会社情報の信頼性を高めるため、２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明を義務付けることとしました。
具体的には、有価証券報告書等の提出遅延に係る上場廃止基準（上場会社が有価証
券報告書等を法定の提出期限（決算期末日から３か月）経過後１か月以内に提出できない場合には、上場を廃止する）において有価証券報告書等への添付を求めている監3

査報告書又は中間監査報告書は、２人以上の公認会計士又は監査法人によるものであることを要することとしました（上場廃止基準第２条第１０号）。
この改正の適用時期については、平成１７年２月１日以後に開始する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書等から適用することとしています。

２．親会社等の会社情報に関する適時開示制度の見直し（１）親会社等の会社情報の適時開示
上場会社の親会社等（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社、及び上場会社
が他の会社の関連会社（財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社）である場合
における当該他の会社をいいます。以下同じ。）が非公開会社である場合の、当該親会社等の会社情報の適時開示については、従来、平成８年１月１日以降に上場申請して上場した会社に限り適用されていましたが（適時開示規則取扱い１．の２（３）、同平成８年
１月１日改正付則）、会社が上場した時期によってその非公開親会社の会社情報の開示内
容に格差を生じさせている従来の規則を改め、非公開の親会社等を有するすべての上場会社に対して、当該親会社等の会社情報の適時開示を求めることとしました。
また、アンビシャス上場会社については、上場会社の総株主の議決権の過半数を保有する親会社のみが上記の適時開示の対象とされていましたが、このような市場区分による開示内容の格差についても併せて見直すこととし、既存市場と同様、議決権所有比率
が５０％以下の親会社及び当該アンビシャス上場会社が他の会社の関連会社である場合
における当該他の会社についても、適時開示の対象に含めることとしました（適時開示
規則取扱い１．の２（３））。
これらの見直しの結果、上場の時期、市場区分を問わず、親会社等を有する全ての上場会社が、親会社等の会社情報の開示義務の対象となります。
具体的には、親会社等に関して以下の会社情報が生じた場合に、当該情報の適時開示を要します。
（これらの項目に係る開示の要否の判断に際しての軽微基準は上場会社に係る対応する開示項目における軽微基準を準用します）。
１．資本の減少
２．株式交換
３．株式移転４．合併
５．会社の分割
６．営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
７．解散
８．新製品又は新技術の企業化

4９．業務上の提携又は業務上の提携の解消
10．子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得
11．固定資産の譲渡又は取得
12．営業の全部又は一部の休止又は廃止
13．破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
14．新たな事業の開始
15．公開買付又は自己株式の公開買付け
16．災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
17．主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動
18．親会社等の異動
19．上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始
又は企業担保権の実行の申立て又は通告
20．手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分
21．親会社等に係る破産手続開始の申立て等
22．決算内容の確定（親会社等が連結財務者表・中間財務諸表の作成を行っていない
場合には、単体・通期の決算内容の開示のみで足りる。）
上場会社が複数の親会社を有する場合には、これら複数の親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる１社（その影響が同等であると認められるときは、
いずれか１社）についてのみ、開示義務の対象となります。そのため、後述の決算短信における親会社等に関する事項の開示において、複数の親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きい１社の社名とその判断理由を投資者に対して開示するものとしています。また、開示対象となる親会社等の変更がある場合には、その旨及びその理由を記載した書面を本所に提出するものとしています。
この改正については、親会社等の会社情報を適時適切に開示することができる体制を整備するための上場会社の準備期間等を考慮して、平成１７年３月１日から適用することとし、うち決算情報の適時開示は、同日以後に終了する親会社等の事業年度・中間会
計期間・連結会計年度・中間連結会計期間に係る開示から適用することとします。
なお、上記のアンビシャスにおいて開示対象となる親会社等の範囲の見直しに伴い、アンビシャスの上場審査において審査対象となる親会社等の範囲についてもあわせて見直します。アンビシャスの上場申請会社が親会社等を有する場合、親会社等に対する独立性確保の状況についての上場審査基準に適合することを要し、また、親会社等が上場会社でも継続開示会社でもない場合には、当該親会社等について有価証券報告書に準じた書類の作成を要することとなります（株券上場審査基準の取扱い４．）。当該改正は、
平成１７年２月１日以降に上場申請を行う新規上場申請者から適用します。

5

（２）親会社等に関する事項の開示
本所は、従来から上場会社に対し、「重要な関連当事者（とりわけ、親会社をはじめとする資本上位会社）との人事、資金、技術及び取引等の関係に係る基本的な考え方」や「関連当事者との取引」について決算短信に記載することを要請してきましたが、今回この内容を拡充するとともに規則化し、親会社等を有する全ての上場会社について、「親会社等に関する事項」の開示を義務付けることとしました（適時開示規則第２条第９項、同取扱い２．の５）。
具体的には、親会社等を有する上場会社は、決算短信において、以下の情報を開示しなければならないこととします。これらの開示は、親会社等の公開・非公開を問わず、また、複数の親会社等を有する場合には、当該複数の会社それぞれについて行う必要があります。
①

親会社等の商号又は名称、親会社等の議決権所有割合、親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等の商号又は名称②

親会社等が複数ある場合は、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及び当該会社が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由③

親会社等の会社情報の開示が免除されている場合には、当該免除を求めるにあた
り本所に提示した理由④

親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係⑤

親会社等との取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の１０又は連結財務諸表等規則第１５条の４の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、親会社等との取引に関する事項）

この改正は平成１７年３月１日以後に終了する事業年度に係る開示から適用します。
４．少数特定者持株数に係る基準の見直し
本所の上場規則上、少数特定者持株数とは、市場において流通する可能性の低い株式数を画する概念であり、その具体的な内容は、概ね、役員をはじめとする特別利害関係者と大株主上位１０名の持株数及び上場会社が所有する自己株式数の合計です。本所は、上場株式の市場における十分な流通を確保して円滑かつ公正な取引を促す観点及び特定の者に偏った極端にいびつな株主構成となることを防止する観点から、少数特定者持株数が上場株式数の一定割合以下であることを求めています。
本所では上場廃止基準において、「少数特定者持株数が上場株式数の８０％を超えている場合おいて、１か年以内に上場株式数の８０％以下とならないとき」には上場を廃止することとしています（上場廃止基準第２条第２号ａ（ａ））。
しかし、この規定については、当分の間の経過措置として、９０％という緩和措置がとられ、基準数値を１０％緩和する経過措置が今日まで継続していました（上場廃止基6

準：平成４年７月１日改正付則）。
この経過措置は、基準の導入時、改正規定が直ちに適用されると多くの会社が上場廃止基準に抵触するなど、投資者に多大な影響を与えてしまうことを考慮して、暫定的にとられたものでしたが、このような暫定的な措置が１０年以上の長期にわたって継続していることの是非について改めて検討したところ、最近の株式持合いの解消状況や制度の分りづらさを踏まえるとこれを継続する合理性に乏しいとの判断に至ったため、当該緩和措置を撤廃することとしました。
本則
上場廃止基準付則（撤廃）

上場株式数の８０％を超えてい

９０％

る場合において１年以内に ８０％以下とならない場合
この見通しに係る上場廃止基準については、平成１７年２月１日以後最初に開始する
事業年度の末日時点の少数特定者持株数が８０％を超える会社から１年間の猶予期間に入ることとなります。
なお、上場廃止基準における少数特定者持株数の定義については、現行の取扱いのま
まとします（大株主上位１０名（明らかに固定的所有でないと認められるものを除く）、
役員及び自己株式）。
５．財務諸表等の虚偽記載に係る基準の見直し
従来の財務諸表等の虚偽記載に係る上場廃止基準においては、上場会社が財務諸表等
又は中間財務諸表等に「虚偽記載」を行い、かつその影響が重大である場合に、上場を廃止することとしていましたが、今回これを改め、上場会社が、有価証券報告書等（有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類及びこれらの添付・参照書類をいう。）のうち財務諸表等・中間財務諸表等以外の部分に「虚偽記載」を行った場合も対象とすることとしました（上場廃止基準第２条第１１号ａ）。「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、①内閣総理大臣から訂正命令を受けた場合、②内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により告発が行われた場合、又は③訂正報告書等を提出した場合であって、訂正内容が重要である場合をいいます（株券上場審査基準の取扱い２．（７）ａ）。改正規定は、平成１７年２月１日以降に提出される有価証券報告書等から適用されます。
当該改正は、投資者の投資判断にとっては重要だが財務諸表等の記載内容には必ずしも影響しないような情報の虚偽記載について、投資者の信頼を大きく損なうものとして上場廃止事由とするものです。
上場審査基準においても同様の改正を行います。上場審査基準上、従来は上場申請前

7

の２年間の財務諸表等及び上場申請の直前事業年度に係る中間財務諸表等について「虚偽記載」がないことが要件でしたが、今般、同期間の財務諸表等又は中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等について「虚偽記載」がないこととしました。この改正規定については、平成１７年２月１日以降に上場申請を行う会社から適用されます。
６．株式事務代行期間の設置
上場会社が、上場後株式事務を代行機関に委託しないこととなったときには、上場廃止することとしました（上場廃止基準第２条第１３号）。
この改正については、株式事務代行機関（名義書換代理人）の設置には定款変更が必要となることを踏まえ、平成１７年２月１日時点で株式事務代行機関を設置していない
上場会社については、同日以後最初に開催される定時総会の招集日から起算して１か月目の日から適用することとします。
以

8

上

別

添

月

日

参考様式
有価証券報告書（半期報告書）の適正性に関する確認書

平成年

証券会員制法人 札幌証券取引所
理

事

長

殿

本店所在地
会

社

名

印

（ コード番号

）

代表者の
役
職
氏名（署名）

印

当社の代表取締役（代表執行役）社長である○○○○は、当社の平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○期事業年度の有価証券報告書（平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○期事業年度の中間会計期間の半期報告書）の提出時点において、当該有価証券報告書（半期報告書）に不実の記載がないものと認識しております。

【以下、代表者が不実の記載がないと認識するに至った理由（有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して代表者が確認した内容）を記載する。】

会社情報等に対する信頼向上のための有価証券上場規程等の一部改正について（ページ）
１． 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････

１

２． 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････

２

３． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･

５

４． 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････ １０
５． 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表･････････････････････ １４
６． 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表･･･････････････････････ １６７．

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部新旧対照表 ･･･････ １９

８． 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部新旧対照表 ････････････････････････ ２１
９． 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････ ２５
１０．上場申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････ ２９１１．適時開示に係る宣誓書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３０
１２．上場市場の変更申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････ ３１
１３．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表･･･････････････････････ ３２
１４．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････ ３４
１５．上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表･････････････････････ ４０
１６．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････････ ４２
１７．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４４

１８．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････ ４９１９．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････････ ５３２０．上場申請に係る宣誓書（債券）････････････････････････････････････････････････ ５５２１．適時開示に関する宣誓書（債券） ･･････････････････････････････････････････････ ５６２２．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････ ５７２３．適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）･･･････････････････････ ５９２４．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６０有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（適時開示に係る宣誓書等）
第６条の３

株券の上場を申請する新規上場申請 （新設）者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場
合には、次の各号に定める書類を提出し、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
（１）

本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類（２）

第３条第２項第５号又は第６項第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。）、同条第６項第１号に規定する「上場申請のための半期報告書」その他本所が定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面付
１

則この改正規定は、平成１７年２月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

２

この改正規定施行の日前に上場申請を行った
新規上場申請者は、改正後の第６条の３第１号に規定する宣誓書及び添付書類を平成１７年３月３１日までに（同日までに本所が上場を承認していない場合は、本所が上場を承認する日に）本所に提出するものとする。この場合において、当該新規上場申請者は、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

1

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）
第４条（上場審査基準）

第２条に規定する上場審査は、次の各号 第４条第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象としてに適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況ａ

少数特定者持株数（大株主上位１０名（明ａ

大株主上位１０名（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式を除き、所有株式数の多い順に １０名の株数の多い順に１０名の株主をいう。以下同主をいう。以下この基準において同じ。）及じ。）及び特別利害関係者（役員（役員持株び特別利害関係者（役員（役員持株会を含会を含む。）、その配偶者及び二親等内の血む。）、その配偶者及び二親等内の血族（以族（以下「役員等」という。）、役員等によ

下「役員等」という。）、役員等により総株り総株主の議決権（総社員、総会員、総組主の議決権（総社員、総会員、総組合員又合員又は総出資者の議決権を含み、株式会

は総出資者の議決権を含み、株式会社又は社又は有限会社にあっては、商法第２１１

有限会社にあっては、商法第２１１条の２条の２第４項に規定する種類の株式又は持第４項に規定する種類の株式又は持分に係分に係る議決権を除き、同条第５項の規定

る議決権を除き、同条第５項の規定によりにより議決権を有するものとみなされる株

議決権を有するものとみなされる株式又は式又は持分に係る議決権を含む。以下同持分に係る議決権を含む 。以下同じ。）の過

じ。）の過半数が保有されている会社並びに半数が保有されている会社並びに関係会社

関係会社及びその役員をいうものとする。

及びその役員をいうものとする。以下同

以下同じ。）が所有する株式の総数に新規上じ。）が所有する株式の総数に新規上場申請

場申請者が所有する自己株式数を加えた株者が所有する自己株式数を加えた株式数を式数（以下「少数特定者持株数」という。）

いう。）が、上場の時までに、上場株式数のが、上場の時までに、上場株式数の８０％８０％以下になる見込みのあること。

以下になる見込みのあること。

ｂ

らかに固定的所有でないと認められる株式

株主数（大株主上位１０名及び特別利害ｂ

大株主上位１０名及び特別利害関係者並関係者並びに新規上場申請者が自己株式をびに新規上場申請者が自己株式を所有して所有している場合の当該新規上場申請者をいる場合の当該新規上場申請者を除く１単

除く１単位の株式数以上の株式を所有する

位の株式数以上の株式を所有する株主の数

株主の数をいう。）が、上場の時までに、（以下「株主数」という。）が、上場の時３００人以上になる見込みのあること。

までに、３００人以上になる見込みのあること。

2

（３）〜（６）（７）（略）（３）〜（６）ａ

虚偽記載又は不適正意見等（７）

最近２年間に終了する各事業年度若しく（略）

ａ

財務諸表等及び中間財務諸表等
最近２年間に終了する各事業年度及び各は各連結会計年度の財務諸表等 又は各事業連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年年度における中間会計期間若しくは各連結間に終了する事業年度における中間会計期

会計年度における中間連結会計期間の中間間及び連結会計年度における中間連結会計

財務諸表等が記載又は参照される有価証券

期間の中間財務諸表等に「虚偽記載」を行報告書等（有価証券届出書、発行登録書並っていないこと。

びに発行登録追補書類及びこれらの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照書
類、有価証券報告書及び添付書類並びに半期報告書をいう。以下同じ。） に「虚偽記載」を行っていないこと。
ｂ・ｃ

（略）

（８）・（９）

ｂ・ｃ

（１０）

（略）

（略）

（８）・（９）株式事務代行機関の設置

（１０）

（略）

株式事務代行機関の設置

株式事務を本所の承認する株式事務代行機

株式事務を本所の承認する株式事務代行機

関に委託しているか、又は、当該株式事務代

関に委託しているか、又は、当該株式事務代

行機関から受託する旨の内諾を得ているこ行機関から受託する旨の内諾を得ていること。ただし、本所の承認する株式事務代行機と。ただし、銀行及び保険会社のうち本所が関については、この限りでない。

適当と認める会社及び新規上場申請者で国内の他の証券取引所の上場会社並びに本所の承認する株式事務代行機関については、この限
りでない。

（１１）
２・３

（略）

（１１）

（略）

２・３

（アンビシャスへの上場審査基準）
第６条

（略）

（略）

（アンビシャスへの上場審査基準）

前条に規定する上場審査は、次の各号に 第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

うものとする。

（１）〜（３）（４）ａ（略）（１）〜（３）

虚偽記載又は不適正意見等（４）

最近２年間に終了する各事業年度及び各ａ（略）

財務諸表等及び中間財務諸表等
最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度（株式会社として設立された

連結会計年度（株式会社として設立された

後、２か年を経過していない場合は、設立

後、２か年を経過していない場合は、設立

3

後に終了する各事業年度及び各連結会計年後に終了する各事業年度及び各連結会計年度）の財務諸表等並びに最近１年間に終了

度）の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期間及び連する事業年度における中間会計期間及び連結会計年度における中間連結会計期間の中結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照される有価証

間財務諸表等に「虚偽記載」を行っていな

券報告書等に「虚偽記載」を行っていない

いこと。

こと。
ｂ

「上場申請のための有価証券報告書」に

ｂ「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了

添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び「上場等に添付されるものに限る。）及び中間監申請のための半期報告書」に添付される中査報告書において、公認会計士等の「無限間監査報告書において、公認会計士等の「無定適正意見」又は「中間財務諸表等が有用

限定適正意見」又は「中間財務諸表等が有な情報を表示している旨の意見 」が記載さ用な情報を表示している旨の意見」が記載れていること。ただし、本所が適当と認めされていること。ただし、本所が適当と認る場合は、この限りでない。

める場合は、この限りでない。
（５）
２

（略）

（５）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に ２（略）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞な定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審

く申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、前項第１号から第査については、原則として、前項第１号から第４号までの規定を適用しないものとする。ただ４号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券

し、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１が上場時において株券上場廃止基準第２条第１７号に該当しないこととなる見込みがあり、か６号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日まで

つ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該に株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要する

当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

ものとする。

（１）〜（３）（略）
付（１）〜（３）
則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

4（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的等）

（目的等）

第１条

第１条

２

（略）

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、

（略）

（新設）

適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社
情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
３

（略）

２

（略）

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに 該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼげる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準にす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

開示しなければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ〜ａｆ

ａ〜ａｆ

ａｇ

（略）

株式事務を本所の承認する株式事務代

（略）

（新設）

行機関に委託しないことａｈａ か ら 前 ａｇ ま で に 掲 げ る 事 項 の ほａｇａ か ら 前 ａｆ ま で に 掲 げ る 事 項 の ほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財か、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事

産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に 著しい影響項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものを及ぼすもの（２）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ〜ｆ
ｇ

（２）

（略）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ〜ｆ

親会社（財務諸表等規則第８条第３項にｇ規定する親会社をいう。以下この規則にお（略）

親会社（法第１６６条第５項に規定する
親会社をいう。ｊにおいて同じ。）の異動

5いて同じ。）の異動又は上場会社が他の会
社の関連会社である場合における当該他の
会社の異動
ｈ・ｉ
ｊ

（略）

ｈ・ｉ

親会社に係る破産手続開始の申立て等又ｊ（略）

親会社に係る破産の申立て等

は上場会社が他の会社の関連会社である場
合おける当該他の会社に係る破産手続開始
の申立て等
ｋ〜ｓ
ｔ

（略）

ｋ〜ｓ

２人以上の公認会計士又は監査法人によｔ（略）

監査証明府令第３条第１項の監査報告書

る監査証明府令第３条第１項の監査報告書

又は中間監査報告書（監査証明に相当する又は中間監査報告書を添付した有価証券報証明に係る監査報告書又は中間監査報告書

告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等にを含む。）を添付した有価証券報告書又は対して、法第２４条第１項又は第２４条の半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、

５第１項に定める期間内に提出できる見込

法第２４条第１項又は第２４条の５第１項

みのないこと、当該期間内に提出しなかっに定める期間内に提出できる見込みのないたこと及び当該期間の最終日から起算してこと、当該期間内に提出しなかったこと及

８日目（休業日を除外する。）の日までにび当該期間の最終日から起算して８日目提出できる見込みのないこと並びにこれら（休業日を除外する。）の日までに提出での開示を行った後提出したこと。

きる見込みのないこと並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

ｕ

（略）

ｕ

（略）

ｖ

株式事務代行委託契約の解除の通知の受（新設）

領その他株式事務を本所が承認する株式事
務代行機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を本所が承認する株式事務代行機関に委託しないこととなったことｗ

ａから前ｖまでに掲げる事項のほか、当６

ａから前ｕまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であ

当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼ

すもの

すもの

（３）・（４）
２〜５

ｖ

（略）

（３）・（４）（略）

２〜５

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当 ６

6

（略）

（略）

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第該上場有価証券の特性を勘案し、前各項の規定

９項の規定に準じて開示を行うものとする。

に準じて開示を行うものとする。

７

（略）

８

上場株券の発行者は、第１項第３号の規定に ８

９

７

（略）
上場株券の発行者は、第１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開示する場

基づき事業年度に係る決算の内容を開示すると合は、速やかに当該発行者のコーポレート・ガ

きに、当該発行者のコーポレート・ガバナンス

バナンスに関する基本的な考え方及びその施策に関する基本的な考え方及びその施策の実施状の実施状況を開示しなければならない。

況について、併せて開示しなければならない。

親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の （新設）関連会社である場合における当該他の会社をいうものとする。以下この項において同じ。）を有する上場会社は、第１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開示する場合
は、速やかに本所が定める親会社等に関する事
項を開示しなければならない。

（適時開示に関する宣誓書）
第４条の４

上場会社は、本所が定めるときに該 （新設）

当する場合には、速やかに本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）
第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ 第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の 投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちめる基準に該当する場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるに本所に通知するとともに、本所が別に定める

ところに従い、書類の提出を行うものとする。

ところに従い、書類の提出を行うものとする。

（１）

（１）

第２条第１項第１号ａからａｈまでに掲げる事項（２）〜（１３）
２・３

第２条第１項第１号ａからａｇまでに

掲げる事項
（略）

（２）〜（１３）

（略）

２・３

7

（略）

（略）

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第８条

上場会社は、有価証券報告書又は半期報 第８条及び第９条

告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該上場会社の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、
開示府令第１７条第１項第 1 号ヘ（同項第２号
イによる場合を含む。）又は同第１８条第２項
若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場合にあっては、当該書面の写し）を遅
滞なく本所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
第９条

削除

（新設）

付
１

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

改正後の第２条第１項第２号ｇ及びｊの規定
は、平成１７年３月１日以後の開示から適用する。

３

改正後の第２条第１項第２号ｔの規定は、この改正規定施行日の（以下「施行日」という。）
以後開始する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

４

改正後の第２条第９項の規定は、平成１７年
３月１日以後終了する事業年度の会社から適用する

５

改正後の第４条の４の規定にかかわらず、施行日において現に上場会社である会社については、同条に規定する宣誓書及び添付書類を、平成１７年３月３１日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、

8削除

当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６

改正後の第８条の規定は、施行日以後終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

9

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）

所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）の場合にあっては、審査対象決算期の末日後）の場合にあっては、審査対象決算期の末日後）に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務規程第３２条又は国内の他の証券取引所の務規程第３２条又は国内の他の証券取引所の規則により定める立会外分売であって、５０

規則により定める立会外分売であって、５０単位未満の範囲内で買付数量に限度を設けて単位未満の範囲内で買付数量に限度を設けて行ったものをいう。以下同じ。）の内容等を行ったものをいう。以下同じ。）の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況

通知した場合の同日における株式の分布状況については、本所が定めるところにより取りについては、本所が定めるところにより取り扱うことができる。

扱うことができる。

ａａ

少数特定者持株数（大株主上位１０名（所
有株式数の多い順に１０名の株主という。

少数特定者持株数が次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合

以下この基準において同じ。）が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。以下この基準において同じ。）が次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ）・（ｂ）
ｂ（略）（ａ）・（ｂ）

株主数（大株主上位１０名（明らかに固ｂ（略）

株主数が１５０人未満である場合におい定的所有でないと認められる株式を所有すて、１か年以内に１５０人以上とならない

る者を除く。）及び役員並びに上場会社がとき。

自己株式を所有している場合には当該上場

10

会社を除く１単位以上の株式を所有する株
主の数をいう。以下この基準において同じ。）が１５０人未満である場合において、１か年以内に１５０人以上とならないとき。
（３）〜（９）（１０）（略）（３）〜（９）

有価証券報告書又は半期報告書の提

（１０）

出遅延

（略）

有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又監査証明府令第３条第１項の監査報告書又はは中間監査報告書（監査証明に相当する証明

中間監査報告書を添付した有価証券報告書又に係る監査報告書又は中間監査報告書を含は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２む。）を添付した有価証券報告書又は半期報

４条の５第１項に定める期間の経過後１か月

告書を、法第２４条第１項又は第２４条の５以内に、内閣総理大臣等に提出しなかった場

第１項に定める期間の経過後１か月以内に、合内閣総理大臣等に提出しなかった場合（１１）

虚偽記載又は不適正意見等（１１）

財務諸表等又は中間財務諸表等に係る虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａｂ

次のａ又はｂに該当する場合上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記ａ

上場会社が財務諸表等又は中間財務諸表載」を行い、かつ、その影響が重大である等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響と本所が認めた場合が重大であると本所が認めた場合

（略）

（１２）

ｂ

上場契約違反等（略）（１２）

上場契約違反等上場会社が上場契約について重大な違反を上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条の２、行った場合、有価証券上場規程第３条の２若第６条の３若しくは第１１条の２第６項又しくは第１１条の２の規定により提出した宣は上場有価証券の発行者の会社情報の適時誓書において宣誓した事項について重大な違開示等に関する規則第４条の４ の規定によ反を行った場合又は上場契約の当事者でなくり提出した宣誓書において宣誓した事項になることとなった場合

ついて重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合（１３）

株式事務代行機関への委託（新設）

上場会社（株券上場審査基準第４条第１項
第１０号ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を本所の承認 する株式事
務代行機関に委託しないこととなった場合

11

又は委託しないこととなることが確実とな
った場合
（１４）

（略）

（１３）

（略）

（１５）

（略）

（１４）

（略）

（１６）

（略）

（１５）

（略）

（１７）

（略）

（１６）

（略）

（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）
第２条の２（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）

アンビシャス上場銘柄が、次の各号 第２条の２

アンビシャス上場銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止

するものとする。

するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

前条第３号又は第５号から第１７号ま

（３）

（略）

前条第３号又は第５号から第１６号まで（第７号中「５億円」とあるのは「２億円」

で（第７号中「５億円」とあるのは「２億円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第２と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第２項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第２項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第２項」と読み替える。）のいずれかに該当した場

項」と読み替える。）のいずれかに該当した場

合合

昭和５７年１０月１日改正付則
１・２

（略）

（削る）

昭和５７年１０月１日改正付則
１・２
３

（略）

第２条第２号ａに規定する「少数特定者持株数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数」をいうものとする。

（削る）

４

第２条第２号ｂ及び第２条の２第１号に規定する「株主数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に１０名の 株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）
及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数」をいうものとする。

３

（略）

５

12

（略）

平成４年７月 1 日改正付則
１

（略）

（削る）

平成４年７月 1 日改正付則
１

（略）

２

第２条第２号の規定の適用については、当分の間、同号ａ中「上場株式数の８０％」とあるのは「上場株式数の９０％」とする。

付１

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

改正後の第２条第１０号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

３

改正後の第２条第１１号ａの規定は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。

４

施行日において現に上場会社である会社のうち、改正後の第２条第１３号に規定する株式事
務代行機関を設置していない会社については、施行日以後最初に到来する決算期に関する定時株主総会の招集日から起算して１か月目の日を迎えたときから同号の規定を適用する。

５

平成４年７月１日改正付則第２項を削る改正規定は、施行日以後開始する事業年度を審査対象決算期とする少数特定者持株数の審査から適
用する。

13

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該 ２（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況が次のａ又はｂに該当（２）

株式の分布状況が次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所が定めるところによする場合。ただし、本所が定めるところにより上場会社がａ又はｂに定める期間の最終日

り上場会社がａ又はｂに定める期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売

後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株式の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、本所が定めるところの分布状況については、本所が定めるところ

により取り扱うことができる。

により取り扱うことができる。

ａａ

優先株に係る少数特定者持株数（所有す

優先株の大株主上位１０名（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を除る優先株（明らかに固定的所有でないと認き、優先株の所有数の多い順に１０名の株められる優先株を除く。）及び役員が所有主をいう。以下同じ。）及び特別利害関係する優先株の総数に上場申請銘柄の発行者者が所有する優先株の総数（以下「優先株が所有する自己株式数を加えた株式数をい

少数特定者持株数」という。）が、上場株

う。）が、上場株式数の７５％を超えてい式数の７５％を超えている場合において、る場合において、１か年以内に上場株式数

１か年以内に上場株式数の７５％以下となの７５％以下とならないとき。

らないとき。

ｂ

る優先株が多い順に１０名の株主が所有す優先株に係る株主数（所有する優先株がｂ

優先株の大株主上位１０名及び特別利害多い順に１０名の株主（明らかに固定的所関係者を除く１単位以上の優先株を所有す有でないと認められる優先株を所有する者

る株主の数（以下「優先株株主数」という。）

を除く。）及び役員並びに上場申請銘柄のが、１５０人未満である場合において、１

発行者が自己株式を所有する場合には当該か年以内に１５０人に達しないとき。

上場申請銘柄の発行者を除く１単位以上の優先株を所有する株主の数。）が、１５０
人未満である場合において、１か年以内に１５０人に達しないとき。
（３）〜（６）（略）（３）〜（６）

昭和５７年１０月１日改正付則（略）

昭和５７年１０月１日改正付則

14

１

（略）

（削る）

１

（略）

２

第４条第２項第２号ａに規定する「優先株少数特定者持株数」は、当分の間、「優先株の所有数の多い順に１０名の株主が所有する優先株（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を除く。）及び役員が所有する優先株の総数に上場申請銘柄の発行者が所有する自己株式数を加えた株式数」をいうものとする。

（削る）

３

第４条第２項第２号ｂに規定する「優先株株主数」は、当分の間、「優先株の所有数の多い
順に１０名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を所有する者を除く。）及び役員並びに上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有している場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１単位以上の優先株を所有する株主の数」をいうものとする。

（削る）

４

第４条第２項第２号ａの規定の適用については、当分の間、同号ａ中「上場株式数の７５％」とあるのは「上場株式数の８０％」とする。

２

（略）

５

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行
する。

15

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）
第２条（上場申請）

債券の上場を申請しようとする者は、次 第２条

債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

の各号に掲げる書類を提出するものとする。

（１）〜（４）（１）〜（４）（５）（略）

本所所定の上場申請に係る宣誓書。た（新設）

だし、上場会社及び上場債券の発行者については、提出を要しない。
（６）

本所所定の適時開示に係る宣誓書及び（新設）本所が定める添付書類。ただし、上場会社
及び上場債券に発行者については、提出を
要しない。
２〜４

（略）

２〜４

（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

（略）

第６条の２

上場債券の発行者は、第２条第１項 （新設）第６号の規定により提出した宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（適時開示に係る宣誓書）
第６条の３

第２条第１項第６号に規定する宣誓 （新設）書及び添付書類を提出した者（上場会社を除く。）その他本所が定める者は、本所が定めるときに該当する場合には、速やかに本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第６条の４

上場債券（法第３条に定める有価証 （新設）券を除く。）の発行者（上場会社を除く。）は、
有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣

16

（略）

等に提出した場合には、当該発行者の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないことと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）第１７条第１項第１号ヘ（同項第２号イによる場合を含む。）又は同第１８条第２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく本所に提出するものとする。この場合において、当該上場債券の発行者は、当該書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行す２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

る債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（１）

債券上場契約について重大な違反を行債券上場契約について重大な違反を行った場合、第２条第 1 項第５号若しくは第６った場合又は債券上場契約の当事者でなくな号又は第６条の３の規定により提出した宣誓ることとなった場合書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は債券上場契約の当事者でなくなることとなった場合（２）発行する株券が、株券上場廃止基準第（２）

発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第６号から第１２号（同基準第７号に２条第６号から第１２号（同基準第７号にああっては、同号後段の規定の適用を受けるっては、同号後段の規定の適用を受ける場合場合を除く。）まで若しくは第１７号（同を除く。）まで若しくは第１６号（同基準第基準第２条の２第３号の規定の適用を受け２条の２第３号の規定の適用を受ける場合をる場合を含む。）のいずれかに該当した場含む。）のいずれかに該当した場合。ただし、合。ただし、上場社債券の発行者が上場会

上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、

社でなく、かつ、特別の法律により設立さ特別の法律により設立された会社である場合れた会社である場合には、同基準第２条第には、同基準第２条第６号から第１１号（同６号から第１１号（同基準第７号にあって基準第７号にあっては、同号後段の規定の適は、同号後段の規定の適用を受ける場合を用を受ける場合を除く。）までのいずれかに

17除く。）までのいずれかに該当した状態と該当した状態となったと本所が認めた場合なったと本所が認めた場合
２

（略）

２

（社債券以外の債券の上場廃止）
第８条

（略）

（社債券以外の債券の上場廃止）

社債券以外の債券の発行者が、前条第１ 第８条

社債券以外の債券の発行者が前条第１項項第１号に該当する場合、又は株券上場廃止基第１号に該当する場合又は株券上場廃止基準第準第２条第１０号若しくは第１１号に該当する

２条第１０号に該当する場合若しくは事業活動場合又は事業活動の停止、解散若しくはこれとの停止、解散若しくはこれと同等の状態である

同等の状態であると本所が認める場合には、当と本所が認める場合には、当該発行者の発行す該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止す

る債券全銘柄の上場を廃止する。

る。
２

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

改正後の第２条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場を申請する債券から通用する。

３

前項の規定にかかわらず、施行日において現に上場債券の発行者である者（上場会社を除く。）は、第２条第１項第６号に規定する宣誓書及び添付書類を、平成１７年３月３１日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該宣誓書及び添付書類を本所
が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

４

改正後の第６条の４の規定は、施行日以後終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証
券報告書又は半期報告書から適用する。

５

改正後の第８条第１項の規定は（「若しくは第１１号」を追加する部分に限る。）は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。

18

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受益契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託業者が行う適時開示等）（投資信託委託業者が行う適時開示等）

第６条

（略）

第６条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

投資信託委託業者は、本所が定めるときに該 （新設）
当する場合には、速やかに本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場受益証券の発行者は、当該宣誓書及び添付書類
を本所が公衆の縦覧に供することに同意するも
のとする。

５

前４項のほか、投資信託委託業者及び受益証 ４

前３項のほか、投資信託委託業者及び受益証券に関する情報の適時開示及び本所への書類の券に関する情報の適時開示及び本所への書類の提出等については、上場有価証券の発行者の会

提出等については、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則に定めるとこ

社情報の適時開示等に関する規則に定めるところにより準じるものとする。

ろにより準じるものとする。

６

投資信託委託業者は、投資者への適時、適切 （新設）な上場受益証券に関する情報の開示が健全な証
券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報の開示を徹底するなど、誠実な業
務遂行に努めなければならない。

（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦 （投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦
覧）

覧）

第７条
２

（略）

第７条

投資信託委託業者は、有価証券報告書又は半

（略）

（新設）

期報告書を内閣総理大臣に提出した場合には、
当該投資信託委託業者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面を遅滞なく本所に提出するものとす
る。

19

３

投資信託委託業者は、第１項第１号及び第２ ２投資信託委託業者は、前項第１号及び第２号号までに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供すまでに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供するることに同意するものとする。

ことに同意するものとする。

（上場廃止基準）
第１０条（上場廃止基準）

投資信託委託業者が次の各号のいずれ 第１０条

投資信託委託業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

かに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

する。

する。

（１）〜（２）（３）（略）（１）〜（２）

２人以上の公認会計士又は監査法人に

（３）

（略）

監査証明府令第３条第１項の監査報告よる監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報書又は中間監査報告書を添付した有価証券

告書又は半期報告書を、証券取引法（昭和２報告書又は半期報告書を、証券取引法（昭３年法律第２５号。以下「法」という｡）第２

和２３年法律第２５号。以下「法」という｡）

４条第１項又は第２４条の５第１項に定める

第２４条第１項又は第２４条の５第１項に期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等定める期間の経過後１か月以内に、内閣総に提出しなかった場合理大臣等に提出しなかった場合（４）・（５）
２

（略）

（略）

２

付
１

（４）・（５）

則この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

改正後の第１０条第１項第３号の規定は、施行日以後開始する計算期間又は中間計算期間係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

３

改正後の第６条第４項の規定にかかわらず、施行日において現に上場受益証券の発行者である者は、同項に規定する宣誓書及び添付書類を、
平成１７年３月３１日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

20

（略）

（略）

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）
第３条（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

ａ

普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当て

ａ

上場株券が次のいずれかに該当する場合

普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割当てる。

には、当該株券を監理ポストに割当てる。

（ａ）・（ａ）の２（ａ）・（ａ）の２

（ｂ）

（略）

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１．

（ｂ） 株券上場廃止基準の取扱い１．（２）（２）ａの２（同取扱い２．（１）におａ（同取扱い２．（１）において準用す

いて準用する場合を含む。）に定める期る場合を含む。）に定める期間の最終日

間の最終日までに、少数特定者持株数がまでに、少数特定者持株数が上場株式数

上場株式数の８０％以下となったことがの８０％以下となったことが確認できな

確認できない場合又は株主数が株券上場い場合又は株主数が株券上場廃止基準第

廃止基準第２条第２号ｂ若しくは第２条

２条第２号ｂ若しくは第２条の２第１号の２第１号に定める人数に達したことがに定める人数に達したことが確認できな

確認できない場合い場合（ｂ）の２〜（ｈ）（ｉ）（略）（ｂ）の２〜（ｈ）

２人以上の公認会計士又は監査法

（ｉ）

（略）

財務諸表等の監査証明に関する内人による財務諸表等の監査証明に関する

閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。

内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。

以下「監査証明府令」という。）第３条

以下「監査証明府令」という。）第３条

第１項の監査報告書又は中間監査報告書

第１項の監査報告書又は中間監査報告書（監査証明に相当する証明に係る監査報を添付した有価証券報告書又は半期報告

告書又は中間監査報告書を含む。以下同書について、次のいずれかに該当した場

じ。）を添付した有価証券報告書又は半合期報告書について、次のいずれかに該当
した場合

イ〜ハ

（略）

（ｊ）・（ｋ）
（ｋ）の２

イ〜ハ
（略）

（略）

（ｊ）・（ｋ）

上場会社（株券上場審査基準

第４条第１項第１０号ただし書に該当する上場会社を除く。以下この（ｋ）の２において同じ。）が、株式事務代行委託

21

（新設）

（略）

契約の解除の通知を受領した旨の開示を行った場合その他上場会社が株式事務を本所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれがあると本所が
認める場合
（ｌ）

上場会社が株券上場廃止基準第２上場会社が株券上場廃止基準第２条第１４号（同基準第２条の２第３号の条第１３号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当する株規定による場合を含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締役会決議を行式の譲渡制限に関する取締役会決議を行

った場合

った場合

（ｍ）

（略）

（ｍ）の２

（ｍ）

株券上場廃止基準第２条 第１

（略）

（ｍ）の２

株券上場廃止基準第２条 第１６号（同基準第２条の２第３号の規定に５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当するおそれがよる場合を含む。）に該当するおそれがあると本所が認める場合あると本所が認める場合

（ｎ）

ｂ

（ｌ）

株券上場廃止基準第２条第１７号（ｎ）

株券上場廃止基準第２条第１６号（同基準第２条の２第３号の規定による（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）（株券の不正発行の場合場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると本を除く。）に該当するおそれがあると本所が認める場合所が認める場合

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条の各上場株券が株券上場廃止基準第２条の各号又は第２条の２の各号のいずれかに該当号又は第２条の２の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条各号（同基準第２する場合（同基準第２条各号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）

条の２第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基

にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定す準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定す

る合併による解散の場合、第１２号のうち

る合併による解散の場合、第１２号のうち株券上場廃止基準の取扱い４．（１）ｂに株券上場廃止基準の取扱い４．（１）ｂに該当する場合、第１５号のうち株券上場廃該当する場合、第１４号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）ａに規定する止基準の取扱い１．（１３）ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化

株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合及び第１７号のうち株券の不正発行の場合及び第１６号のうち株券の不正発行の場合を除く。）には、当該株券を整理ポの場合を除く。）には、当該株券を整理ポ

ストに割り当てる。

ストに割り当てる。

（２）・（３）（略）（２）・（３）

22

（略）

（４）
ａ

債券については、次のとおりとする。

（４）

監理ポストへの割当て

ａ

債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

上場債券が次のいずれかに該当する場合上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

（ａ）〜（ｅ）（ａ）〜（ｅ）（ｆ）（略）

２人以上の公認会計士又は監査法

（ｆ）

（略）

監査証明府令第３条第１項の 監査人による監査証明府令第３条第１項の監報告書又は中間監査報告書を添付した有査報告書又は中間監査報告書を添付した価証券報告書又は半期報告書について、

有価証券報告書又は半期報告書につい次のいずれかに該当した場合て、次のいずれかに該当した場合
イ〜ハ
ｂ

（略）

イ〜ハ

（略）

ｂ

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）
第４条

（略）

（略）

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整 第４条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポストへの割当期間は、次の各号に定めると理ポストへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）

（１）

ａ

普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間

ａ

普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｅ）までに定める日から本所が株券から（ｅ）までに定める日から本所が株券

上場廃止基準に該当するかどうかを認定し上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａのた日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定め（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定める日から１年を超えることとなるときは、

る日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

本所が定める日までとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

前条第１号ａの（ｂ）の場合（ｂ）

前条第１号ａの（ｂ）の場合

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ａの２（同取扱い２．において準用する

ａ（同取扱い２．において準用する場合場合を含む｡）に定める期間の最終日の翌を含む｡）に定める期間の最終日の翌日日（ｃ）・（ｄ）（ｅ）（略）（ｃ）・（ｄ）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）の２、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｊ）、

23

（ｅ）

（略）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）の２、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｊ）、

（ｋ）、（ｋ）の２、（ｍ）の２及び（ｎ）（ｋ）、（ｍ）の２及び（ｎ）の場合の場合本所が必要と認めた日

本所が必要と認めた日ｂ（略）（２）〜（５）２ｂ（略）（２）〜（５）（略）

２

昭和５７年１０月１日改正規則
１

（略）
（略）

（略）
昭和５７年１０月１日改正規則

（略）

（略）

２

第３条第２号の規定の適用については、当分

（削る）

１

の間、同号中「上場株式数の７５％」とあるのは「上場株式数の８０％」とする。
２

（略）

３

（略）

３

（略）

４

（略）

付
１

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

改正後の第３条１号ａの（ｉ）の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後開始する事業年度又は中間会計期間（株価指数連動型投資信託受益証券にあっては計算期間又は中間計算期間とする。以下同じ。）に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

３

施行日において現に上場会社である会社のうち、株式事務を本所の承認する株式事務代行機
関に委託しない会社については、施行日以後最初に到来する決算期に関する定時株主総会の招集日から起算して１か月目の日を迎えたときか
ら改正後の第３条第１号ａの（ｋ）の２の規定を適用する。

４

昭和５７年１０月１日改正付則第２項を削る
改正規定は、施行日以後開始する事業年度の末日以後において第３条第１号ａの（ｂ）に該当することとなる上場会社から適用する。

24

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）
第２条（制度信用銘柄の選定基準）

上場株券が次の各号に適合する場合は、 第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、既既に制度信用銘柄に選定されているものを除きに制度信用銘柄に選定されているものを除きこ

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

れを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）

（略）

（１）

（２）

株式の分布状況が次のａ及びｂに適合（２） 株式の分布状況が次のａ及びｂに適合す（略）

する銘柄であるとき。

る銘柄であるとき。

ａａ

少数特定者持株数（所有株式数の多い順

少数特定者持株数（大株主上位１０名（明に１０名の株主が所有する株式（明らかにらかに固定的所有でないと認められる株式

固定的所有でないと認められる株式（株券（株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａの上場審査基準の取扱い２．（２）ａの（ａ）（ａ）に規定する株式をいう。）を除き、所に規定する株式をいう。以下同じ。）を除

有株式数の多い順に１０名の株主をいう。以く。）及び役員が所有する株式の総数に上下同じ。）及び特別利害関係者（株券上場審

場会社（上場株券の発行者をいう。以下同査基準第４条第１項第２号ａに規定する者

じ。）が所有する自己株式数を加えた株式をいう。以下同じ。）が所有する株式の総数数をいう。以下同じ。）が、上場株式数のに上場会社（上場株券の発行者をいう。以下

８０％以下であるとき。

同じ。）が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。以下同じ。）が、上場株式数の８０％以下であるとき。

ｂ

株主数（ 所有株式数の多い順に１０名のｂ

株主数（大株主上位１０名及び特別利害関

株主（明らかに固定的所有でないと認めら係者及び上場会社が自己株式を所有していれる株式を所有する者を除く。）及び役員

る場合には当該上場会社を除く１単位以上

並びに上場会社が自己株式を所有しているの株式を所有する株主の数をいう。以下同場合には当該上場会社を除く１単位以上のじ。）が、３００人以上であるとき。

株式を所有する株主の数をいう。以下同じ。）が、３００人以上であるとき。
（３）〜（９）２（略）（３）〜（９）株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段 ２（略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段のの規定は、前項第１号に規定する上場株式数に規定は、前項第１号に規定する上場株式数につい

ついて、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）て、株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａのｅの規定は、前項第２号ａに規定する少数特定（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄの規定は前項第者持株数の算定について、株券上場審査基準の２号に規定する少数特定者持株数及び株主数に取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、

ついて、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｄ25

同ｄの規定は前項第２号に規定する少数特定者

及びｆからｈまでの規定は前項第３号に規定す

持株数及び株主数について、株券上場審査基準

る利益の額について、株券上場審査基準の取扱いの取扱い２．（６）ｄ及びｆからｈまでの規定

２．（５）ｄからｆ並びに株券上場廃止基準の取は前項第３号に規定する利益の額について、株扱い１．（５）ｂの規定は前項第４号に規定する

券上場審査基準の取扱い２．（５）ｄからｆ並

株主資本（純資産）の額について、それぞれ準用

びに株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂのする。この場合において、株券上場審査基準の取規定は前項第４号に規定する株主資本（純資産）扱い２．（１）ｂ前段中「上場日において見込まの額について、それぞれ準用する。この場合にれる上場申請に係る」とあるのは「選定日におけ

おいて、株券上場審査基準の取扱い２．（１）る」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請

前段、同取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及に係る」とあるのは「選定日における」と、株

び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ｄ及びｅ並

券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段、同びに同取扱い２．（６）ｆからｈまでの規定中「新取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、

規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替

同ｄ、同取扱い２．（５）ｄ及びｅ並びに同取えるものとする。

扱い２．（６）ｆからｈまでの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。
３〜６

（略）

３〜６

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

２

（略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段 ２（略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段のの規定は前項第２号に規定する上場株式数につ規定は前項第２号に規定する上場株式数についいて、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅて、株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａのの規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）､（ｆ）及び同ｄの規定

持株数の算定について、株券上場審査基準の取は前項第３号に規定する少数特定者持株数及び扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ ）､株主数について、株券上場廃止基準の取扱い１．

（ｆ）及び同ｄの規定は前項第３号に規定する（３）ｄの規定は前項第４号に規定する売買高に少数特定者持株数及び株主数について、株券上ついて、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｄ

場廃止基準の取扱い１．（３）ｄの規定は前項及びｆからｈの規定は前項第５号に規定する利第４号に規定する売買高について、株券上場審

益の額について、株券上場審査基準の取扱い２．

査基準の取扱い２．（６）ｄ及びｆからｈの規（５）ｄからｆ並びに株券上場廃止基準の取扱い

定は前項第５号に規定する利益の額について、

１．（５）ｂの規定は前項第６号に規定する株主

株券上場審査基準の取扱い２．（５）ｄからｆ

資本（純資産）の額についてそれぞれ準用する。

並びに株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂ

この場合において、株券上場審査基準の取扱いの規定は前項第６号に規定する株主資本（純資

２．（１）ｂ前段中「上場日において見込まれる26

産）の額についてそれぞれ準用する。この場合上場申請に係る」とあるのは「選定日における」において、株券上場審査基準の取扱い２．（１）と、同取扱い２．（１）ｂ前段、同取扱い２．（２）ｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請

ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱いに係る」とあるのは「選定日における」と、同

２．（５）ｄ及びｅ並びに同取扱い２．（６）ｄ取扱い２．（１）ｂ前段、同取扱い２．（２）及びｆからｈ中「新規上場申請者」とあるのは「上ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱場会社」と、株券上場廃止基準の取扱い１．（３）い２．（５）ｄ及びｅ並びに同取扱い２．（６）ｄ中「ｂに規定する日からさかのぼって１年以

ｄ及びｆからｈ中「新規上場申請者」とあるの内」とあるのは「審査対象決算期を含む月の翌々は「上場会社」と、株券上場廃止基準の取扱い

月の末日からさかのぼって原則として６か月以

１．（３）ｄ中「ｂに規定する日からさかのぼ内」と読み替えるものとする。

って１年以内」とあるのは「審査対象決算期を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月以内」と読み替えるものとする。
３〜８

（略）

３〜８

平成３年１１月２９日改正付則
１〜５
（削る）

（略）

（略）

平成３年１１月２９日改正付則
１〜５
６

（略）

第２条第１項第２号ａ及び第３条第１項第３号ａに規定する「少数特定者持株数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式を加えた株式数」
をいうものとする。

（削る）

７

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅ（少数特定者持株数の算定の取扱い）の規定は､前項の規定が適用される場合に準用する。この場合において、同 e 中「明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式」とあるのは｢所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）｣と読み替えるものとする。

（削る）

８

第２条第１項第２号ｂ及び第３条第１項第３号 b に規定する「株主数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に１０名の株主（明らかに固定的

27

所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く１単位の株式の数以上の株式を所有する株主の数」をいうものとする。
６

（略）

９

７

（略）

１０

（略）

８

（略）

１１

（略）

平成１２年１０月２０日改正付則（略）

平成１２年１０月２０日改正付則

この改正規定は、平成１２年１０月２０日から １施行する。

この改正規定は、平成１２年１０月２０日から
施行する。

（削る）

２

上場株式数が１０万単位以上の場合における第２条第１項第２号ａ及び第３条第１項第３号
ａの規定の適用については、当分の間、当該規定
中「上場株式数の７５％」とあるのは、上場株式数が１０万単位以上１８万単位未満の場合にあっては、「上場株式数の７５％の数又は上場株式数の９２．５％に当たる株式数から２万２，５００単位の株式数を減じて得た数のいずれか大きい数」とし、上場株式数が１８万単位以上の場合にあっては、「上場株式数の８０％」とする。

付１

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

平成１２年１０月２０日改正付則第２項を削る改正規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する事業年度を審査
対象決算期とする少数特定者株数の審査から適
用する。

28

上場申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表

新

旧上場申請に係る宣誓書

上場申請に係る宣誓書

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所

平成

理事長

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
殿

理事長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

代表者の

印

代表者の

役職氏名

印

役職氏名

は、証券会員制法人札

印
は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）への上 幌証券取引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

１

（略）

２

投資者への会社情報の適時適切な提供につい

（略）

（削る）

て真摯な姿勢で臨みます。
２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場

３

前２項その他適用のある取引所の有価証券上規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関す規定について、違反事実が判明した場合には、る規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議をそれに関して取引所が行なう一切の措置に異議申し立てません。

を申し立てません。

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

29

適時開示に係る宣誓書

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理

事

長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役
職
氏名（署名）

印

は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

30

上場市場の変更申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表

新

旧

上場市場の変更申請に係る宣誓書

上場市場の変更申請に係る宣誓書

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
殿

理事長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

代表者の

印

代表者の

役職氏名

印

役職氏名

は、証券会員制法人札

印
は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）への上 幌証券取引所（以下「取引所」という。）への上
場市場の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。 場市場の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。
１

（略）

（削る）

１

（略）

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場

３

前２項その他適用のある取引所の有価証券上規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関す規定について、違反事実が判明した場合には、る規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議をそれに関して取引所が行なう一切の措置に異議申し立てません。

を申し立てません。

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

31

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）〜（４）（５）２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（略）（１）〜（４）

第９号に規定する「本所が必要と認め

（５）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申する。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する請者は、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

書類については、添付を要しない。

ａ〜ｎの４

ａ〜ｎの４

ｎの５

（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基

ｎの５

（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取扱い１．（２）ｄの（ｄ）のロの（ロ）

準の取扱い１．（２）ｄの（ｄ）のロの（ロ）

又は４．ｄの（ｃ）のロの（ロ）に規定すに規定する親会社等又は４．ｄの（ｃ）のる親会社等を有している場合は、当該親会

ロの（ロ）に規定する親会社を有している社等が開示府令第１５条第１号イに規定す場合は、当該親会社等又は親会社が開示府

る「第３号様式」に準じて作成した本所が令第１５条第１号イに規定する「第３号様適当と認める書類式」に準じて作成した本所が適当と認める
書類

ｏ

（略）

（６）

ｏ

（略）

１１．の３

（６）

第６条の３（適時開示に係る宣誓書 （新設）

等）関係
（１）

第１号に規定する宣誓書及び第２号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。
（２）

第１号に規定する「本所が定める添付書類」とは、新規上場申請者の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（３）第２号に規定する「本所が定める部分」とは、「上場申請のための有価証券報告書」のうちⅠの部をいうものとする。
（４）

（略）

第２号に規定する「本所が定める書類」とは、２．（５）ａに規定する「上場申請

32

（略）

のための半期報告書」をいうものとする。
（５）第２号に規定する「理由」の記載に当たっては同号に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。

付則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

33

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）〜（６）（７）ａ２．第４条（上場審査基準）第１項関係（略）（１）〜（６）

虚偽記載又は不適正意見等（７）第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、

ａ（略）

財務諸表等及び中間財務諸表等第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣

有価証券届出書、発行登録書又は発行登録等から訂正命令（原則として、法第１０条

追補書類若しくはこれらの書類の添付書類（法第２４条の２及び第２４条の５におい

若しくはこれらの書類に係る参照書類、有て準用する場合を含む。）又は第２３条の価証券報告書若しくはその添付書類又は半１０に係る訂正命令）を受けた場合又は内期報告書について、内閣総理大臣等から訂閣総理大臣等又は証券取引等監視委員会に

正命令（原則として、法第１０条（法第２より法第１９７条若しくは第２０７条に係４条の２及び第２４条の５において準用す

る告発が行われた場合、又はこれらの訂正る場合を含む。）又は第２３条の１０に係届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書をる訂正命令）を受けた場合又は内閣総理大提出した場合であって、その訂正した内容

臣等若しくは証券取引等監視委員会によりが重要と認められるものである場合をいう

法第１９７条若しくは第２０７条に係る告ものとする。

発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が訂
正命令を受ける場合と同等とみなされるものである場合をいうものとする。

ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

ｂ〜ｄ

第７号において、新規上場申請者が持株ｅ（略）

第７号において、新規上場申請者が持株会社として設立された株式会社であって、会社として設立された株式会社であって、株式会社として設立された後、上場申請日株式会社として設立された後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２か年以上をの直前事業年度の末日までに２か年以上を経過していない場合には、審査対象期間の経過していない場合には、審査対象期間のうちその設立前の期間については、当該期

うちその設立前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子会社間に係る子会社（持株会社設立時の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財

表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、

務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の連結損益計算書若しく

当該複数の子会社の連結損益計算書若しく

34

は損益計算書を連結又は結合した損益計算

は損益計算書を連結又は結合した損益計算書とする。）及び当該連結財務諸表が記載書とする。）について審査対象とするもの

又は参照される有価証券報告書等についてとする。

審査対象とするものとする。
ｆ

第７号において、新規上場申請者が、会

ｆ

第７号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の営業を承継す

社の分割等により他の会社の営業を承継する会社（当該他の会社から承継する営業がる会社（当該他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその営限る。）であって、審査対象期間にその営業の承継前の期間が含まれる場合にはその業の承継前の期間が含まれる場合にはその承継前の期間については、当該期間に係る承継前の期間については、当該期間に係る

当該他の会社の財務諸表等及び当該財務諸当該他の会社の財務諸表等についても審査表等が記載又は参照される有価証券報告書対象とするものとする。

等についても審査対象とするものとする。
ｇ

新規上場申請者又はその子会社が審査対ｇ

新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間に合併（新規上場申請者とその子会

象期間に合併（新規上場申請者とその子会

社又は新規上場申請者の子会社間の合併を社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合には、審査対象除く。）を行っている場合には、審査対象

期間のうち当該合併前の期間については、

期間のうち当該合併前の期間については、

合併主体会社の当該期間内に終了する各事

合併主体会社の当該期間内に終了する各事

業年度及び各連結会計年度の財務諸表等及業年度及び各連結会計年度の財務諸表等にび当該財務諸表等が記載又は参照される有ついても審査対象とするものとする。

価証券報告書等についても審査対象とする
ものとする。
（８）・（９）
（１０）
ａ・ｂ
ｃ

（略）

（８）・（９）株式事務代行機関の設置

（１０）

（略）

ａ・ｂ

第１０号において株式事務代行機関か

ｃ（略）

株式事務代行機関の設置（略）

第１０号において株式事務代行機関から、株式事務の代行を受託する旨内諾を得

ら、株式事務の代行を受託する旨内諾を得ている新規上場申請者は、株式事務を株式ている新規上場申請者及び同号ただし書に事務代行機関に委託するまでの期間、名義

該当する会社は、株式事務を株式事務代行

書換取扱所又は同取次所を、札幌市又はそ機関に委託するまでの期間、名義書換取扱の至近地区に設置することを要するものと所又は同取次所を、札幌市又はその至近地する。

区に設置することを要するものとする。

（１１）

（略）

（１１）

35

（略）

３．第４条（上場審査基準）第２項関係３．第４条（上場審査基準）第２項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第２項ただし書に規定する「株式の分（２）第２項ただし書に規定する「株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しない

布状況に係る株券上場廃止基準に該当しない

こと」とは、所有株式数の多い順に１０名のこと」とは、少数特定者持株数が上場株式数

株主が所有する株式（明らかに固定的所有での８０％以下であり、かつ、株主数が１５０ないと認められる株式（２．（２）ａの（ａ）人以上であることをいうものとする。

に規定する株式をいう。以下同じ。）を除く。）
及び役員が所有する株式の総数に第２項各号に定める会社が所有する自己株式数を加えた株式数が上場株式数の８０％以下であり、かつ、所有株式数の多い順に１０名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに第２項各号に定める会社が自己株式を所有している
場合には当該会社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数が１５０人以上であることをいうものとする。
（３）・（４）（略）

４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係（３）・（４）（略）

４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

げる基準に適合するかどうかを検討するものとげる基準に適合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人する。ただし、新規上場申請者が上場会社の人

的分割により設立される会社であって、当該分的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる

び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする

基準に適合するかどうかを検討するものとする

ａ〜ｃ
ｄ

（略）

ａ〜ｃ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財ｄ（略）

新規上場申請者が親会社（財務諸表等規

務諸表等規則第８条第３項に規定する親会

則第８条第３項に規定する親会社をいう。

社をいう。）及び新規上場申請者が他の会

ただし、（ｃ）においては、新規上場申請社の関連会社である場合における当該他の者の総株主の議決権の過半数を 保有してい36

会社をいう。以下このｃにおいて同じ。）

る会社（新規上場申請者の総株主の議決権を有している場合（上場後最初に終了するの過半数を実質的に保有している会社を含

事業年度の末日までに親会社等を有しない

む。）をいう。）を有している場合（上場こととなる見込みがある場合を除く。）に

後最初に終了する事業年度の末日までに親は、ａから前ｃに掲げる事項に係る基準の会社を有しないこととなる見込みがある場

ほか、次に掲げる基準に適合するかどうか合を除く。）には、ａ及び前ｃに掲げる事を検討するものとする。

項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

（ａ）

親会社等又は新規上場申請者が、（ａ）

親会社又は新規上場申請者が、原原則として新規上場申請者（新規上場申則として新規上場申請者（新規上場申請

請者の資本下位会社等を含む。以下この者の資本下位会社等を含む。以下この（ａ）及び（ｂ）において同じ。）又は（ａ）及び（ｂ）において同じ。）又は親会社等の不利益となる取引行為を強制

親会社の不利益となる取引行為を強制し、又は誘引していないこと。

し、又は誘引していないこと。

（ｂ）

新規上場申請者と親会社等が、原（ｂ）

新規上場申請者と親会社が、原則則として通常の取引の条件（例えば市場

として通常の取引の条件（例えば市場のの実勢価格をいう。）と著しく異なる条

実勢価格をいう。）と著しく異なる条件

件で営業上の取引その他の取引を行ってで営業上の取引その他の取引を行っていいないこと。

ないこと。

（ｃ）

次のイ又はロに適合すること。た（ｃ）

次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事

だし、新規上場申請者と親会社との事業

業上の関連が希薄であり、かつ、当該親上の関連が希薄であり、かつ、当該親会

会社等による新規上場申請者の株式の所社による新規上場申請者の株式の所有が有が投資育成を目的としたものであり、投資育成を目的としたものであり、新規新規上場申請者の事業活動を実質的に支上場申請者の事業活動を実質的に支配す配することを目的とするものでないことることを目的とするものでないことが明が明らかな場合は、この限りでない。

らかな場合は、この限りでない。

イ

イ

新規上場申請者の親会社等（親会社

新規上場申請者の親会社（親会社に等に該当する会社が複数ある場合に該当する会社が複数ある場合には、新は、新規上場申請者に与える影響が最規上場申請者に与える影響が最も大きも大きいと認められる会社をいうもの

いと認められる会社をいうものとし、とし、その影響が同等であると認めらその影響が同等であると認められるとれるときは、いずれか一つの会社をいきは、いずれか一つの会社をいうもの

うものとする。次のロにおいて同じ。）とする。次のロにおいて同じ。）が発が発行する株券が国内の証券取引所に行する株券が国内の証券取引所に上場上場されていること（当該株券又は当こと（当該株券又は当該株券に係る権

37

該株券に係る権利を表示する預託証券

利を表示する預託証券が外国の証券取が外国の証券取引所等において上場又引所等において上場又は継続的に取引は継続的に取引されており、かつ、当されており、かつ、当該親会社又は当該親会社等又は当該外国の証券取引所

該外国の証券取引所等が所在する国に等が所在する国における企業内容の開おける企業内容の開示の状況が著しく示の状況が著しく投資者保護に欠ける

投資者保護に欠けると認められない場と認められない場合を含む。）。

合を含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大

ロ

新規上場申請者の親会社（前イに適な影響を与える親会社等（前イに適合合する親会社を除く。）が継続開示会する親会社等を除く。）に関する事実社であって、かつ、新規上場申請者が、等の会社情報を適切に把握することがその経営に重大な影響を与える当該親できる状況にあり、次の（イ）又は（ロ）

会社に関する事実等の会社情報を適切及び（ハ）に掲げる事項について当該に把握することができる状況にあり、親会社等が同意することについて書面

次の（イ）又は（ロ）及び（ハ）に掲により確約すること。

げる事項について当該親会社が同意することについて書面により確約するこ
と。

（イ）

（略）

（イ）

（略）

（ロ）

新規上場申請者が、当該親会社（ロ）

新規上場申請者が、当該親会社

等（継続開示会社である場合を除く。）（継続開示会社である場合を除く。）

が開示府令第１５条第１項第１号イにが開示府令第１５条第１項第１号イに規定する「第三号様式」に準じて作成規定する「第三号様式」に準じて作成した本所が適当と認める書類を、上場した本所が適当と認める書類を、上場後においても各事業年度ごとに本所に後においても各事業年度ごとに本所に提出し、本所が公衆の縦覧に供するこ

提出し、本所が公衆の縦覧に供するこ

と。

と。

（ハ）

ｅ

新規上場申請者が、当該親会社（ハ）

新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、に関する事実等の会社情報のうち、新新規上場申請者の経営に重大な影響を

規上場申請者の経営に重大な影響を与与えるものを投資者に対して適時、適えるものを投資者に対して適時、適切切に開示すること。

に開示すること。

（略）

ｅ

（略）

５．第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第 ５．第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第１項関係（１）〜（３）

１項関係（略）（１）〜（３）

38

（略）

（４）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ・ｂ
（５）

（４）

（略）

ａ・ｂ

（略）

（５）

平成１０年１月１日改正規則
１・２

財務諸表等及び中間財務諸表等

（略）

（略）

平成１０年１月１日改正規則
１・２

（削る）

（略）

３

（略）

改正後の４．（２）の規定の適用について、当分の間、株券上場廃止基準昭和５７年１０月１日改正付則第３項及び第４項の規定を準用す
る。

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

39

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新（上場前の株券等の移動の状況に関する記載）
第１５条

旧（上場前の株券等の移動の状況に関する記載）

新規上場申請者は、第６条第３項第１ 第１５条

新規上場申請者は、第６条第３項第１号、第２号及び第４号に掲げる者並びに新規上号、第２号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並

場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並

びにこれらの役員（以下「特別利害関係者等」

びにこれらの役員（以下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の直前事業年度の末という。）が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間に日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の発行する株券、新株

おいて、新規上場申請者の発行する株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株券は譲渡（新株予約権の行使を含み、本所が適当等の移動」という。）を行っている場合には、と認める譲受け及び譲渡を除く。以下「株券等当該株券等の移動の状況を本所が適当と認めるの移動」という。）を行っている場合には、当書類に記載するものとする。ただし、新規上場

該株券等の移動の状況を本所が適当と認める書

申請者の発行する株券が、日本証券業協会が指類に記載するものとする。

定するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでない。

（第三者割当等による新株等に発行の状況に関す （第三者割当等による新株等に発行の状況に関する記載）
第２０条の４る記載）
新規上場申請者は、上場申請日の 第２０条の４

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による前日までの期間において、第三者割当等による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付

新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行（以下「第三者割当等による新株等社債の発行（以下「第三者割当等による新株等の発行」という。）を行っている場合には、当の発行」という。）を行っている場合には、当該第三者割当等による新株等の発行の状況を本

該第三者割当等による新株等の発行の状況を本所が適当と認める書類に記載するものとする。

所が適当と認める書類に記載するものとする。

ただし、新規上場申請者の発行する株券が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでない。

40

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

41

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取 （上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取
扱い）

扱い）

（削る）

第１４条

上場前公募等規則第１５条に規定する「本所が適当と認める譲受け及び譲渡」とは、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会の定める公正慣習規則第２号「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」第４章

グリーンシート銘柄の規定に基づき、当該譲受け又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものをいうもの
とする。
第１４条

（略）

２

（略）

（第三者割当等による新株発行に関する規制の取 （第三者割当等による新株発行に関する規制の取
扱い）

扱い）

第１５条

上場前公募等規則第１７条第１項に規 第１５条

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する「その他本所が適当と認める方法」とは、定する「その他本所が適当と認める方法」とは、

日本証券業協会が グリーンシート銘柄として指日本証券業協会が 定める規則により当該証券業定する株券に係る公募であって、当該証券業協協会が売買内容を発表する対象となる株券に係会が定める規則により証券会社が不特定多数のる公募であって、当該証券業協会が定める規則者を対象に配分する方法により行う場合の当該により証券会社が不特定多数の者を対象に配分

公募をいうものとする。

する方法により行う場合の当該公募をいうもの
とする。

２〜４

（略）

２〜４

（略）

（第三者割当等による新株等の発行の状況に関す（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記載の取扱い）

る記載の取扱い）

第１９条の４

第１４条の規定は、上場前公募等 第１９条の４

第１４条第２項の規定は、上場前

規則第２０条の４に規定する「本所が適当と認

公募等規則第２０条の４に規定する「本所が適める書類」について準用する。この場合におい当と認める書類」について準用する。この場合て、第１４条中「第１において、第１４条第２項中「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」とあるのは「第２

第三者割

特別利害

関係者等の株式等の移動状況」とあるのは「第42当等の概況」と読み替えるものとする。

２

第三者割当等の概況」と読み替えるものと

する。

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

43

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．の２

旧

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）
（３）

１．の２

（略）

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）

上場会社が親会社等（親会社及び上場

（３）

（略）

上場会社が親会社等（親会社（財務諸会社が他の会社の関連会社である場合におけ

表等規則第８条第３項に規定する親会社をいる当該他の会社をいうものとし、この場合にう。）及び上場会社が他の会社の関連会社で

おいて、これらの会社が複数あるときは、上ある場合における当該他の会社をいうものと場会社に与える影響が最も大きいと認められし、この場合において、これらの会社が複数る会社をいうものとし、その影響が同等でああるときは、上場会社に与える影響が最も大ると認められるときは、いずれか一つの会社

きいと認められる会社 をいうものとし、そのをいうものとする。以下この（３）において影響が同等であると認められるときは、いず同じ。）を有している場合は、第２号ｗに掲れか一つの会社をいうものとする。ただし、げる事実には、次に掲げる事実を含むものとアンビシャスの上場会社である場合には、当する。ただし、当該親会社等が国内の証券取該上場会社の総株主の 議決権（株券上場審査

引所に上場されている株券の発行者である場

基準第４条第１項第２号ａに規定する総株主合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱の議決権をいう。以下この（３）において同い１．（２）ｄの（ｄ）のロ又は４．ｄの（ｃ）

じ。）の過半数を保有している会社（当該上のロの規定による確約の対象である親会社等

場会社の総株主の議決権の過半数を実質的にを除く。以下、この（３）（ａからｃ列記部

保有している会社を含む。）をいう。以下同分を除く。）において同じ。）が外国の証券

じ。）を有している場合は、第２号ｖに掲げ取引所等において上場若しくは継続的に取引る事実には、次に掲げる事実を含むものとすされている株券若しくは預託証券（当該親会る。ただし、当該親会社等が国内の証券取引社等が発行者である株券に係る権利を表示す

所に上場されている株券の発行者である場合

るものに限る。）の発行者である場合、当該その他本所が適当と認める者である場合は、親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄

この限りでない。

であり上場会社が次に掲げる事実を把握することが困難であると本所が認める者である場
合その他本所が適当と認める者である場合
は、この限りでない。
ａ〜ｃ
（４）

２．の５

（略）

ａ〜ｃ

（略）

第２条（会社情報の開示）第９項関係

（４）

（新設）

第９項に規定する「本所が定める親会社等に

44

（略）
（略）

関する事項」とは、次の（１）から（５）に定める事項をいうものとする。
（１）

親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券が上場されている国内の証券取引所又は上場若しくは継続的に取引されている外国の証券取引所等の商号
又は名称
（２）

親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社（影響が同等であると認められるときは、そのすべての会社）の商号又は名称及び当該会社が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由（影響が同等であると認められるときは、その理由）（３）

親会社等（親会社等が複数あるときは、

親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つ の会社をいうものとする。）が１．
の２（３）ただし書の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合又は外国の証券取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表示す
るものに限る。）の発行者である場合を除く。）には、当該ただし書の適用を本所に認められた理由（４）

親会社等の企業グループにおける位置

付けその他の親会社等との関係（５）

親会社等の取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の１０若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号）第１５条の４の規定により財務諸表等若しくは連結45財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、親会社等との取引に関する事項をいう。）
２．の６

（略）

２．の５

４．の２

第４条の４（適時開示に関する宣誓書） （新設）

（略）

関係
（１）

第４条の４に規定する宣誓書には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
（２）

第４条の４に規定する「本所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
ａ第４条の４に規定する宣誓書（有価証券上場規程第６条の３第１号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者の異動があったときｂ

過去５年間において、第４条の４に規定する宣誓書を提出していないこととなった
とき（３）

第４条の４に規定する「本所が定める添付書類」とは、上場会社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（注）（３）に規定する書面（有価証券上場規程取扱い要領１１．の３（２）に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、本所に提出することができるものとする。

５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提 ５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提
出）関係

出）関係

（１）〜（４）（５）（略）（１）〜（４）

第１３号に規定する事項には、次に掲（５）げる事項を含むものとする。

（略）

第１３号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

46

ａ〜ｋ
ｌ

（略）

ａ〜ｋ

第４条の４若しくは有価証券上場規程第

（略）

（新設）

６条の３第１号に規定する宣誓書に署名を行った代表者の異動（６）・（７）

８．の２（略）（６）・（７）（略）

第８条（有価証券報告書等の適正性に （新設）関する確認書）関係（１）

第８条に規定する書面（同条かっこ書に規定する書面を除く。）には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
（２）

第８条に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場会社の代表者が確認した内容を記載するものとする。

１１．

第１２条（その他書類の提出）関係

１１．

第１２条の規定に基づき請求する書類には、第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ〜ｇｈ

第１２条（その他書類の提出）関係

次に掲げる書類を含むものとする。

（略）

ａ〜ｇ

１．の２（３）の規定の適用を受け、上

（略）

（新設）

場会社が親会社等に関する同（３）ａからｃに掲げる事実を開示する場合の当該開示の対象となる親会社等を変更することとなる場合には、その旨及びその理由を記載した書面

平成８年１月１日改正付則

平成８年１月１日改正付則

この改正規定は、平成８年１月１日から施行する。

この改正規定は、平成８年１月１日から施行 し、改正後の１．の２（３）及び１１．ｄの規定の適用を受ける者は、当分の間、改正規定の施行の日以後に株券の上場を申請し、新たに上場会社となる者に限るものとする。

47

付
１

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２

改正後の１．の２（３）及び平成８年１月１日改正付則の規定は、平成１７年３月１日以後の開示から適用する。ただし、改正後の１．の２（３）ｃの規定は、平成１７年３月１日以後終了する親会社等の事業年度若しくは中間会計
期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る開示から適用する。

３

施行日において現に上場会社である会社は、
改正後の２．の５（１）及び（２）に規定する事項その他本所が必要と認める事項を記載した書面を、平成１７年３月３１日までに本所に提出するものとする。

48

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）関係

１．第２条（上場廃止基準）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況ａ

株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａ（新設）の（ａ）（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号の場合に準用する。
ａの２

（略）

ａ

ｂ〜ｄ

（略）

ｂ〜ｄ

ｅ

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」

ｅ

（略）
（略）

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」

及び第２号ｂに規定する「株主数」を算定及び第２号ｂに規定する「株主数」を算定するに当たっては、大株主上位１０名が所するに当たっては、明らかに固定的所有で有する株式（明らかに固定的所有でないとないと認められる株式を除き、所有株式数認められる株式を除く。）のうちに委託者の多い順に１０名の株主が所有する株式の指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入

うちに委託者指図型投資信託又は特定金銭

れられている信託業務を営む銀行の名義の信託に組み入れられている信託業務を営む株式がある場合において、上場会社が有価銀行の名義の株式がある場合において、上証券報告書提出後１週間以内又は基準日等

場会社が有価証券報告書提出後１週間以内の後２か月以内に、当該委託者指図型投資又は基準日等の後２か月以内に、当該委託信託又は特定金銭信託の委託者等について

者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託

本所の定める事項を記載した書類を提出し者等について本所の定める事項を記載したたときには、当該特定金銭信託の委託者を書類を提出したときには、当該特定金銭信当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託者を当該委託者指図型投資信託又託の委託に係る株式を所有する株主としては特定金銭信託の委託に係る株式を所有す

取り扱うことができるものとする。

る株主として取り扱うことができるものと
する。

ｆ〜ｎ

（略）

（３）〜（９）

ｆ〜ｎ

（１０）

（略）

（略）

（３）〜（９）

虚偽記載又は不適正意見等

（１０）

（略）

財務諸表等又は中間財務諸表等に係る虚偽記載又は不適正意見等
ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（略）

（１１）

（略）

（１１）

（略）

（１２）

株式の譲渡制限（１２）

株式の譲渡制限49

ａ

株券上場審査基準の取扱い２．（９）（株ａ

株券上場審査基準の取扱い２．（９）（株式の譲渡制限の取扱い）の規定は、第１４式の譲渡制限の取扱い）の規定は、第１３号の場合に準用する。

号の場合に準用する。

ｂ

株式の譲渡につき制限を行う場合においｂ

株式の譲渡につき制限を行う場合において、当該上場会社から譲渡制限に関して株て、当該上場会社から譲渡制限に関して株

主総会決議についての書面による報告を受

主総会決議についての書面による報告を受けたときは、第１４号に該当するものとしけたときは、第１３号に該当するものとして取り扱う。

て取り扱う。

（１３）

完全子会社化（１３）

第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに完全子会社化第１４号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

定めるところによる。

ａ・ｂ（略）

ａ・ｂ（略）

２．第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準） ２．第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準）
関係

関係

（１）

株式の分布状況ａ（１）

１．（２）ａの２からｃまで及びｆから株式の分布状況ａ１．（２）ａからｃまで及びｆからｋまｋまでの規定は、第１号（ただし書を除く。）

での規定は、第１号（ただし書を除く。）のの場合に準用する。この場合において、１．

場合に準用する。この場合において、１．

（２）ａの２中「第２号ａの（ａ）に規定す（２）中「第２号ａの（ａ）に規定する「１る「１か年以内に上場株式数の８０％以下とか年以内に上場株式数の８０％以下とならならないとき」又は同号ｂに規定する「１かないとき」又は同号ｂに規定する「１か年以年以内に１５０人以上とならないとき」」と内に１５０人以上とならないとき」」とあるあるのは「第１号に規定する「１か年以内にのは「第１号に規定する「１か年以内に１０

１００人以上とならないとき」」と、「上場０人以上とならないとき」」と、「上場株式株式数の８０％以下にならないとき又は、１数の８０％以下にならないとき又は、１５０

５０人以上とならないとき」とあるのは、人以上とならないとき」とあるのは、「１０「１００人以上とならないとき」と、１．

０人以上とならないとき」と、１．（２）h（２）h からｋまでの規定中「第２号ｂ」とからｋまでの規定中「第２号ｂ」とあるのはあるのは「第１号」と読み替える。

「第１号」と読み替える。

ｂ（略）（２）・（３）ｂ（略）

４．第４条（上場廃止前の取扱い）関係
（１）

（略）

（２）・（３）（略）

４．第４条（上場廃止前の取扱い）関係「本所が必要であると認めた時」の取

（１）

扱い

扱い

50

「本所が必要であると認めた時」の取第２条の各号又は第２条の２の各号に該当

第２条の各号又は第２条の２の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「本所することとなった銘柄は、原則として「本所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

ただし、次のａからｄまでに該当する銘柄に

ただし、次のａからｄまでに該当する銘柄については、当該ａからｄまでに定めるところ

ついては、当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止する。

に従って上場廃止する。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第２条第１５号 のうち、本取扱い１．（１ｃ（略）

３）ａの規定に該当する銘柄

第２条第１４号 のうち、本取扱い１．（１３）ａの規定に該当する銘柄

原則として、株式交換又は株式移転に係原則として、株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合

券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

に上場廃止する。

ｄ

第２条第１７号のうち、上場会社が株券

ｄ

第２条第１６号のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する銘柄にの不正発行を行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

ついては、遅滞なく上場廃止する。

（２）「上場廃止前一定期間」の取扱い（２）「上場廃止前一定期間」の取扱い

前（１）の規定により本所が必要であると前（１）の規定により本所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃま認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃまでに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止

でに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則としを決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、本所が速やかにて１か月間とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第２条第１７号に該当することとなった

ｃ（略）

第２条第１６号に該当することとなった

銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その都度決定するもの

間の範囲内の日で、その都度決定するもの

とする。

とする。

（削る）

５．昭和５７年１０月１日改正付則第３項（経過措置）
１．（２）ｅ（少数特定者持株数の算定の取扱い）の規定は、昭和 57 年 10 月１日改正付則51第３項の規定が適用される場合に準用する。この場合において、１．（２）ｅ中「明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式」とあるのは「所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）」と読み替えるものとする。

（削る）

６．平成４年７月１日改正付則第２項（経過措置）
関係
１．（２）（株式の分布状況の取扱い）の規定
は、平成４年７月１日改正付則第２項の規定に基づき第２条第２号ａの規定が読み替えられて適用される場合に準用する。この場合において、１．
（２）中「８０％」とあるのは「９０％」と、１．
（２）ｄ（ｂ）（注）中「７５％」とあるのは「８５％」と読み替えられるものとする。

付１

則この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

２６．を削る改正規定は、この改正規定施行の日以後開始する事業年度を審査対象決算期とする少数特定者株数の審査から適用する。

52

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧３．第４条（上場廃止基準）関係（１）

３．第４条（上場廃止基準）関係

第２項第２号に規定する株式の分布状（１）

第２項第２号に規定する株式の分布状

況の取扱いは、次のとおりとする。

況の取扱いは、次のとおりとする。

ａ

ａ

（略）

ａの２

株券上場審査基準の取扱い２．（２）

（略）

（新設）

ａの（ａ）（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２項第２号に規定する「明らかに固定的所有でないと認められる優先株」について準用
する。
ｂ〜ｉ

（略）

（２）〜（４）

（削る）

ｂ〜ｉ
（略）

（略）

（２）〜（４）（略）

５．昭和５７年１０月１日改正付則第２項（経過措置）関係
３．（１）ｃ（少数特定者持株数の算定の取扱い）の規定は、昭和 57 年 10 月１日改正付則第２項の規定が適用される場合に準用する。この場合において、３．（１）ｃにおいて準用する株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅ中「明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式」とあるのは「優先株の所有数の多い
順に１０名の株主が所有する優先株（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を除く。）」と読み替えるものとする。

（削る）

６．昭和５７年１０月１日改正付則第４項（経過措置）関係
３．（１）（株式の分布状況の取扱い）の規
定は、昭和５７年１０月１日改正付則第４項の規定に基づき第４条第２項第２号ａの規定が読み替えられて適用される場合に準用する。この場合において、３．（１）ｄ中「７５％」とあ53

るのは「８０％」と読み替えるものとする。

付則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

54

上場申請に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理

事

長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役
職
氏名（署名）

印

は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）
への債券の上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１

上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

55

適時開示に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理

事

長

殿

本店所在地
会

社

名

印

代表者の
役
職
氏名（署名）

印

は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

56

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上 １．上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２

場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２

条関係）

条関係）

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

第２条第１項第６号に規定する宣誓書（新設）には、上場申請銘柄の発行者の代表者による署名を要するものとする。
（４）

第２条第１項第６号に規定する「本所（新設）が定める添付書類」とは、上場申請銘柄の発行者に関する債券の適時開示に係る体制の状
況を記載した書面をいうものとする。

３．の２

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券 （新設）特例第６条の３関係）（１）

第６条の３に規定する宣誓書には、上場債券の発行者の代表者による署名を要するものとする。
（２）

第６条の３に規定する「本所が定める者」とは、上場債券の発行者であって、有価証券上場規程第６条の３第１号又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の４に規定する宣誓書を提出した者のうち、当該者の発行する株券が本所において上場廃止となった者をいうものとする。
（３）

第６条の３に規定する「本所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
ａ

第６条の３に規定する宣誓書（第２条第１項第６号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者の異動があったときｂ

過去５年間において、第６条の３に規定

57

（略）

する宣誓書を提出していないこととなった
とき（４）

第６条の３に規定する「本所が定める添付書類」とは、会社情報等の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（注）（４）に規定する書面（１．（４）に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、本所に提出することができるもの
とする。

３．の３

有価証券報告書等の適正性に関する確 （新設）認書の取扱い（債券特例第６条の４関係）（１）

第６条の４に規定する書面（同条かっ

こ書きに規定する書面を除く。）には、上場債券の発行者の代表者による署名を要するものとする（２）

第６条の４に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場債券の発行者の代表者が確認した内容を記載するものとす
る。

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

58

適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理 事

長

殿

本店所在地
会 社

名

印

代表者の
役

職

氏名（署名）

印

は、投資者への適時適切な株価指数連動型投資信託受益証券に関する情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

59

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事 （投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事
項）
第６条
２

項）
（略）

第６条

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総 ２（略）

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣等が投資信託法に基づき投資信託委託

理大臣等が投資信託法に基づき投資信託委託業業者に対して行う認可、承認又は処分の通知者に対して行う認可、承認又は処分の通知を受を受けた場合その他の投資信託の運用に重大けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響な影響を与える事実には、次の各号に掲げるを与える事実には、次の各号に掲げる事実を含

事実を含むものとする。この場合において、むものとする。この場合において、投資信託委

投資信託委託業者は当該事実及び内容を記載

託業者は当該事実及び内容を記載した通知書をした通知書を本所に提出するものとする。

本所に提出するものとする。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

２人以上の公認会計士又は監査法人に（３）

監査証明府令第３条第１項の監査報告よる監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券

書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣 総理大臣等報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は第２４条に対して、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間内に提出できる見の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと、当該期間内に提出しなか込みのないこと、当該期間内に提出しなかったこと及び当該期間の最終日から起算しったこと及び当該期間の最終日から起算して８日目の日までに提出できる見込みのなて８日目の日までに提出できる見込みのな

いこと並びにこれらの開示を行った後提出

いこと並びにこれらの開示を行った後提出

したこと。

したこと。
３〜４
５

（略）

３〜４

受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書 （新設）（略）には、投資信託委託業者の代表者による署名を要するものとする。
６（略）

受益証券特例第６条第４項に規定する「本所 （新設）が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうも
のとする。
（１）

受益証券特例第６条第４項に規定する

宣誓書に署名を行った代表者の異動があった

60

とき
（２）

過去５年間において、受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書を提出していな
いこととなったとき
７

受益証券特例第６条第４項に規定する「本所 （新設）が定める添付書類」とは、上場受益証券に関する情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（注）

第５項に規定する書面に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、取引所に提出することができる
ものとする。
８

（略）

５

（略）

（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧 （投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）に関する事項）

第７条

第７条

２

（略）

受益証券特例第７条第２項に規定する書面に

（略）

（新設）

は、投資信託委託業者の代表者による署名を要するものとする。
３

受益証券特例第７条第２項に規定する「理由」 （新設）の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期
報告書の作成に関して投資信託委託業者の代表者が確認した内容を記載するものとする。

４

第１項 第 ２ 号 に 掲 げ る 書 面 の 提 出 に つ い て ２

前項第２号に掲げる書面の提出については、は、ファクシミリによる送信をもって行うこと

ファクシミリによる送信をもって行うことがで

ができる。

きる。

付

則

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。

61