GIGAスクール構想に向けた
新たな教育プラットフォームの形~学校でのパソコン1人1台に向けて~

日本電気株式会社
株式会社日教販

講演者プロフィール（１）田畑 太嗣（たばた ふとし）
ＮＥＣ 第一官公ソリューション事業部
初中等・教育産業グループ 部長
・日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）政策検討委員会委員
・公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センター理事
・文部科学省 2020年代における教育の情報化に関する懇談会メンバー
・文部科学省の「校務におけるICT活用促進事業」、「次世代学校支援モデル構築事業」、「教育情報セキュリティガイドライン策定」等のアドバイザーとして活動

JEPA講演は2018年7月以来2回目

講演者プロフィール（２）加藤 幸彦（かとう ゆきひこ）
株式会社日教販 執行役員デジタル事業部長
株式会社ブックモールジャパン 取締役

日教販について■会社概要
社名

株式会社 日教販

代表者

代表取締役社長 渡部 正嗣

事業所

戸田センター・本社事務所
埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
支社・営業所北海道 仙台 名古屋 大阪 広島 福岡設立

1949年9月20日

資本金１億円

従業員数125名（2018年9月現在）

日教販ビル

■事業内容
・教科書 学習参考書 辞書 児童書の専門取次
・デジタルコンテンツ事業 ・Webサービス事業
・グローバル事業 ・ベルマーク事業

戸田センター2019年、多くのお取引先様やお客様と共に日教販は創業70周年を迎えました4デジタル事業について

5

famimaPRINT事業

全国16,000店舗のファミリーマートのマルチコピー機で、欲しいプリントが24時間365日その場ですぐ購入可能。「ファミマプリント」向け学習コンテンツ（検定試験［漢検・数検・英検・FPなど］を中心に、合計約2,000アイテム/2019年4月現在）を出版社と企画会議を行い提供中！
6

ノウン事業、電子辞書関連事業

書籍にアプリを付帯し、購入した書籍に記載されたURLよりシリアルコードを登録すると「書籍に関連するデジタル学習コンテンツ（iOSアプリ/Androidアプリ/Web）」が利用できることで、「書籍＋デジタルコンテンツ」の複合学習を実現。

電子辞書に搭載する教育コンテンツの商品企画・仕様策定・コンテンツ制作を、端末メーカーと出版社間でコーディネイトし、出版社へ新たな価値を提供。

7

新規事業企画(書店における企画)

8

本日のアジェンダ
１）政府動向 「GIGAスクール構想」について
２）海外動向 ～PISA調査ポイント、欧州視察の報告～＜休憩＞３）「Open Platform for Education(OPE)」について・教育におけるEBPMのカタチ【先行導入事例を踏まえて】
４）デジタル教材の広がり

１）政府動向
・学習指導要領改訂
・Society5.0時代の教育
・GIGAスクール構想

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学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養
未知の状況にも対応できる生きて働く知識・技能の習得

思考力・判断力・表現力等の育成（効率的な教科学習）（非認知スキルの育成）「社会の中でより良く生きていける教育」の実現
出展：文部科学省 平成29・30年改訂 新学習指導要領について をNECにて加工

11質の高い教育の実現のための先端技術の活用を推進
Society5.0時代の教育
読解力、対話力、科学的思考力、問題解決能力、創造性、好奇心・探求心、リーダーシップの育成など

12

GIGAスクール構想

13

GIGAスクール構想の実現ロードマップ
・令和5年度（2023年度）までに小中学校の1人1台化を実現する
・高速ネットワークの整備を概ね令和2年度（2020年度）までに完了する
・萩生田大臣「デジタル教科書の普及、CBTの普及」にも意欲を示している
令和元年度
端末
環
境

国費による1人1台
端末環境整備ワ ネーッ
ク ト

国費によるネットワー
ク整備

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環境整備5カ年計画に基づく整備

令和２年度

令和３年度

小5・小6
中1

令和４年度

令和５年度

小3・小4

小1・小2

中2・中3

地方財政措置を活用し、自治体で３クラスに１クラス分の端末を整備
公立全小中学校の8割
公立全高等学校

クラウド活用前提のセキュリティガイドライン公表

15２）海外動向

16

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2018の結果
・概ね高い水準にある。長期トレンドは「平坦」であるが、高止まりとも言える・「読解力」の低下が問題視されたが、コンピュータ調査への移行が課題との声も17

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2018の結果
・教室の授業でデジタル機器を利用する時間が少ないのは、1人1台で改善に期待
・学校外でのデジタル機器の利用は、現在でも携帯1人1台があることも考えると他の打ち手が必要になる

18

海外視察（1月19～24日）の簡易報告
・教育庁、小学校１校、中学校1校を視察
・教師は基本修士課程修了しないとなれない・「落ちこぼれのない教育」のための1人1台整備
・教師は「知識のリソース」から「ファリシテーター」へ
・小学校2校を視察
・親が教育に責任をもつという意識が強い
・7歳から1人1台を十分活用している（9歳からログイン）
・個々の生徒が個別の課題に取り組むのが当たり前
・Bett SHOW（世界最大の教育ICT展示会）を視察
・ICT活用でカルチャーを変革した小学校を視察
・スウェーデンの先進自治体担当者のプレゼン19フィンランド

20

オランダ

イギリス

Bett SHOW（ロンドン）
・教育のデジタル化に関する国家行動計画の策定を指揮した（2019年3月）
・先進自治体の取組みを現場でサポート
・「デジタリゼーション」(紙をPDFに)「デジタライゼーション」(新しい挑戦)「できなかった事を出来るようにすること」

アニカ・アジェーリー・ジャンロットさん（スウェーデン地方自治体協会）

21

・日本の企業もJETROブースに数社出展
・その近くでは3倍の韓国ブース

３）OPEについて教育におけるEBPMのカタチ【先行導入事例を踏まえて】

22

＜1人1台の利活用＞
・デジタル教科書が各社から発売
・Edtech事業者が多数生まれている・先生の働き方改革ツールも続々登場

23

学校現場の声①情報が入ってこない②比較ができない③いつ、どれ使うの？
（マッチング不足）
24

NECが教育プラットフォームを通して、事業者と学校・家庭をつなぐお手伝いをします25

Society5.0時代の人材育成のためのAI

当社のAIやセンサー技術を活用

教育プラットフォーム

BIG DATA

各種EdTech
企業

出版社
教材会社

学校

家庭

学校および教室における学習の可視化や分析

地域連携
セキュリティ技術

クラウド提供により、全国どこからでもご利用が可能
26

CLOUD

「OPE」の４つの特長
１ 日教販による幅広い
２ NECの認証技術を活用
学習デジタルコンテンツの提供

出版社、コンテンツ企業との幅広いタイアップ(2019年6月広報実施)

３ Google連携でスモールスタート

無料でICT活用授業を開始する環境を提供

27

シングルサインオン
教育ダッシュボードで学習データの一元管理

４ 端末メーカーの強み
プラットフォームから端末までフルレイヤー連携で提供

１ 日教販による 幅広い学習デジタルコンテンツの提供
デジタル教科書・教科書発行者、デジタル教科書ビューア会社と連携協議中
・小学校、中学校、高校までを取り揃える予定
デジタル教材・学習コンテンツ

教育系出版社、Edtech系企業等コンテンツ提供各社とのパートナリング中(随時追加予定)
辞書アプリ

28

プログラミング

英語学習

各種ドリル等２

NECの認証技術を活用 シングルサインオン連携
時間割、購入済みコンテンツ連携

ｃｖ

常に“プリセット”で学習をスタート

学習用ポータルからシングル・サインオン
80
教科書

デジタル教科書配信

Rec

デジタル教材
配信

採点支援
サービス

電子辞書サービス

教育ダッシュボードサービス

協働学習支援サービス※資料内の画面は開発中のため変更になる可能性があります。
29

２‘

学習データの一元化 「教育ダッシュボード」
個に応じた最適な学習を実現【将来像】 子ども自身が“スタディ・ライフログ”を参考に主体的に学ぶ30

３

Google連携でスモールスタート無料でICT活用授業を開始
Google for Educationなら無償でオフィスアプリや授業支援アプリが全員で活用可能
G Suite for Education
メール、文書作成、表計算、プレゼンテーションアプリケーションという基本的なソフトウェアに加え、オンラインストレージなど様々なツールが全て無償で活用可能

Google Classroom
オンライン上の「学びの場」で先生と子どもたちが様々なコミュニケーションをとることができます
課題を出したり、提出したり、質問を受け付けたり、宿題の状況確認やフォローアップまで様々な活動をGoogle Classroomで実現できます※参考画像出展：ReseMom31

４

端末メーカーの強み 「フルレイヤー連携で提供」

クラウド端末「Chromebook Y1」

有資格者のヘルプデスク

4Typeの使い方
・タブレットとして利用も可能

信頼のNEC品質
・最長５年保証
・バッテリ交換
・防滴設計(タッチパッド)(キーボード)・75cm落下試験
32

問い合わせから運用代行まで「学校ICT総合サポート」

・故障受付
・操作サポート・チャットボット
11.6
型

充実の運用サポート
・活用相談
・ID運用代行

NEC教育プラットフォームを活用した事例、取り組み

33

NEC × 教育ICT：大阪

大阪市教育委員会

校務支援システム
教育委員会において日本最大規模
ユーザ数 1.66万人
システム導入学校数 428校
PC数(教員１人１台) 1.2万台
34NEC × 教育ICT ：大阪

教員が児童・生徒のICT活用を指導する能力の比較(全国 vs 大阪市)

校務で業務効率化だけでなく、教員のICT活用率が格段に向上※関西ICT展における大阪市様の発表内容を当社にて抜粋・加工

80%
75%

全国

70%

66.2％

69.8％

65%

50%
45%

73.5％
(速報値)

67.5％

60%

55%

67.1％

51.3％

51.0％
教員のICT活用率

大阪市＝

ICTを活用する教員数
教員数40%

平成27年
35

平成28年

平成29年

平成30年

NEC × 教育ICT：大阪

大阪市教育情報ネットワーク基盤構築・運用保守業務委託

NEC受託

全国に先駆けクラウドを活用した柔軟な基盤づくり⇒特長Cloud①クラウド・バイ・デフォルト②教職員がパソコン1台で校務系も学習系も利用可能③児童・生徒用のBYOD導入に向けたマルチOS対応
36

NEC × 教育ICT ：大阪

大阪市教育委員会 ダッシュボード
文科省、総務省とともにスマートスクール実証2年半継続

37

学校現場のデータ活用
先行事例として文科省で紹介

教育データ可視化システム

NEC × 教育ICT：大阪
教育ICT

NECがEDUCOM、凸版、DNPとの協業でデータ分析プラットフォーム構築
学習系/校務系データ

パイロット・システム用
データベース

教育データ可視化システム(データ分析プラットフォーム)
38

大阪教育委員会
ダッシュボード

ダッシュボードWG
学校訪問ヒアリング等

アジャイル開発
学校現場の要望/意見を反映

約1週間以内でシステム修正

短いスパンで見直し

NEC × 教育ICT：京都

未来型教育
京都モデル実証事業

39

未来型教育 京都モデル実証事業（2018年1２月スタート）

新たな時代を生きる子どもの「資質・能力」の育成と向上
EBPMを実現する
新たな仕組とテクノロジーの活用
AI
40

新たな指導方法と学び方

新たな評価方法

2019年8月末、文部科学省「学校における先端技術の活用に関する実証事業」採択決定

協働学習

ラーニングアナリティクス

主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）

エビデンスに基づく教育の実現

AI AIも活用し、子どもの特徴(非認知能力)を捉えて、発話を可視化
 一定の評価の仕組みを検討

41

 義務教育段階での「ラーニングアナリティクス」
取り組み 最先端研究 京都大学
緒方教授協力のもと2019年本格実施予定

「協働学習支援ソリューション」とはグループ学習中の発話をマイクデバイスで収集

音声をAIが分析(話者特定・テキスト化）

先生へフィードバック

テキスト
感情
話者識別
音声

アラート
発話量

発話回数
キーワード
42

当社
開発中

（授業中）グループごとの発話をタイムラインで可視化
43

子どもたちの感情変化を色で表現し、割合を表示
44

グループ別の学習状況（発話量など）を可視化

学習キーワードの出現回数、発話数、沈黙時間、割り込み回数など様々な分析が可能（授業後）先生が各グループの様子をデータに基づき振り返り45

子ども1人1人の能力・特性を見つけて伸ばすことができる46

先生自身の授業力を確認し、次につなげることができる
47

「ラーニングアナリティクス」を取入れた新しい教育へ
子どもたちの“やる気スイッチ”を発見し伸ばす教育
予習
状況の把握

京都大学 学術情報メディアセンター

緒方広明教授48

最適なグループ
編成

発言を褒められる

学習への意欲自動編成機能（開発予定）「ラーニング・アナリティクス」により最適なグループを自動編成

NECが取り組む Society5.0に向けた人材育成

知識技能

日常的なデジタル教科書やドリル学習での閲覧、解答のログと学力テストの結果

声

表情

心発話テキスト、発話量、感情変化、学習キーワードなどの協働学習のデータと教員による評価結果

 学習記録は、教員・子ども・保護者に適切なタイミングでフィードバック データの蓄積と共有で「エビデンスに基づく教育」の実現
49４）デジタル教材の広がり

50

OPEに品揃える「学習コンテンツ・サービス」

デジタル教科書

デジタル教材

各種学習サービス

・みらいスクールプラットフォーム
・まなビューア・超教科書 など

・教科書発行者の教材
・出版社の教材やコンテンツ
・教材メーカーのコンテンツ

・ピタドリ（株式会社すららネット）・テラトーク（ジョイズ株式会社）・ロジカ式（㈱ロジカ・エデュケーション）
・リアテンダント（大日本印刷株式会社）
・・その他電子辞書等の各種学習サービス

51

日教販による 学習コンテンツ充実化 に向けた活動
発行者

出版社
メーカー
学習サービス
事業者
EdTech
ベンダー

教材素材

教材素材

日教販
教材
デジタル化

OPEへ搭載

デジタル
教材配信

教材素材

教材コンテンツ

学習サービス
リクルーティング

教材コンテンツ

学習データ
52

OPE

OPEと接続学習サービス
連携

顧客

利用

教育委員会
学校

提携事業様に向けて教育クラウドの提供価値
データ53

 学習履歴データにより、使い方や躓きポイントなどの状況がわかるので、教材の改良等に役立てることが可能
 利用者の学習状況に応じた教材などをレコメンドするなど、個別最適化プロモーションを行うことが可能

販路拡大

 日教販の販売網にプラスして、全国のNECのSI販売店(シェア40%)が、自治体の教育ICT整備を加速化していく際、デジタル教科書＆教材を端末に乗せて拡販

サポート
負荷軽減

 学校や利用者からの問い合わせはOPEの総合ICTサポートが受付。基
本的な問い合わせには対応
 アプリケーションの操作説明会なども開催、出版社様の手間を削減

新たな教材開発

 NECが研究・開発を進めるデータ分析AIエンジンを使った、新たな教材（アダプティブ教材）を共同開発するなど、新時代に向けた教材の開発を行うことができます。

NEC/日教販はこれからも、子どもたちが社会の中でより良く生きていけるような21世紀の教育の場づくりを推進していきます54

55