［韓国の法令］［周藤利一：訳］

グリーン建築物造成支援法（略称：グリーン建築法）
2012 年 2 月 22 日 法律第 11365 号 新規制定
2021 年 9 月 24 日 法律第 18469 号 最新改正
所管：国土交通部緑色建築課

第１章
第 1 条(目的)

総

則

この法は、
「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」による

グリーン建築物の造成に必要な事項を定めて、建築物温室ガス排出量の削減及びとグリー
ン建築物の拡大を通じて、グリーン成長の実現及び国民の福利向上に寄与することを目的とする。<改正 2021.9.24>
第 2 条(定義)

この法で使用する用語の意味は、次のとおりとする。<改正 2014.5.28、2016.1.19、2021.9.24>
一 「グリーン建築物」とは、「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」
第 31 条による建築物及び環境に及ぼす影響を最小化すると同時に快適で健康的な居住環境を提供する建築物をいう。
二「グリーン建築物の造成」とは、グリーン建築物を建築し、又はグリーン建築物の性能を維持するための建築活動及び既存建築物をグリーン建築物に転換するための活動をいう。

三 「建築物エネルギー評価士」とは、エネルギー効率等級認証評価等建築物の建築・
機械・電気・新再生分野の効率的なエネルギー管理のための業務を行う者として第 31条により資格を取得した者をいう。
四 「ゼロエネルギー建築物」とは、建築物に必要なエネルギー負荷を最小化し、新エネルギー及び再生エネルギーを活用してエネルギー所要量を最小化するグリーン建築物をいう。
第 3 条(基本原則)

グリーン建築物の造成は、次の各号の基本原則に従い推進されなければならない。
一 温室ガス排出量の縮減を通じたグリーン建築物造成
1
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright二 環境に優しく持続可能なグリーン建築物の造成
三 新・再生エネルギーの活用及び資源節約的なグリーン建築物の造成
四 既存建築物に対するエネルギー効率化の推進
五 グリーン建築物の造成に対する階層間、地域間の均衡性の確保
第 4 条(国家等の責務) 国及び地方自治体は、グリーン建築物の造成促進のための施策を策定して、その推進に必要な行政的・財政的支援方策を講じなければならない。
２

国及び地方自治体は、グリーン建築物の造成が公正な基準及び手続に従い遂行されるように努力しなければならない。
第 5 条(他の法律との関係)

グリーン建築物の造成に関し他の法律に特別な規定がある場

合を除いては、この法に従う。
２

グリーン建築物に関連する法律を制定又は改正する場合には、この法の目的及び基本原則に適合するようにしなければならない。

第２章

グリーン建築物基本計画等

第 6 条(グリーン建築物基本計画の策定) 国土交通部長官は、グリーン建築物の造成を促進するために、次の各号の事項が含まれたグリーン建築物基本計画（以下「基本計画」という。
）を 5 年ごとに策定しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 グリーン建築物の現況及び展望に関する事項
二 グリーン建築物の温室ガス縮減、エネルギー節約等の達成目標の設定及び推進方向
三 グリーン建築物情報体系の構築・運営に関する事項
四 グリーン建築物に関する研究・開発に関する事項
五 グリーン建築物専門担当者の育成、支援及び管理に関する事項
六 グリーン建築物造成事業の支援に関する事項
七 グリーン建築物造成モデル事業に関する事項
八 グリーン建築物造成のための建築材料及び施工関連政策方向に関する事項
九 その他グリーン建築物の造成促進のために必要な事項
２

国土交通部長官は、基本計画の策定に必要な基礎資料を収集するために、関係中央行

政機関の長、地方自治体の長、公共機関（「公共機関の運営に関する法律」第 4 条による公共機関をいう。以下同じ。
）及び国土交通部令で定めるエネルギー関連専門機関の長に対し関連資料の提出を要請することができ、資料提出を要請された機関の長は、特別な事由がない限り、これに応じなければならない。<改正 2013.3.23、2014.5.28>
３

国土交通部長官は、基本計画を策定しようとする場合には、基本計画案を作成して関係中央行政機関の長及び特別市長、広域市長、特別自治市長、道知事又は特別自治道知事
2
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright（以下「市・道知事」という。）と協議した後、「気候危機対応のための炭素中立・グリー
ン成長基本法」第 15 条第 1 項による 2050 炭素中立グリーン成長委員会の意見を聴かなければならない。<改正 2013.3.23、2021.9.24>
４ 国土交通部長官は、基本計画を策定又は変更（第 5 項に該当する場合は除く。
）する場
合には、
「建築法」第 4 条による建築委員会の審議を経なければならない。<新設 2016.1.19>
５ 基本計画のうち大統領令で定める軽微な事項を変更しようとする場合には、第 3 項及び第 4 項による手続を省略することができる。<改正 2016.1.19>
６ 国土交通部長官は、第 1 項により基本計画を策定した場合、告示して、関係中央行政機関の長及び市・道知事に通報しなければならない。この場合、市・道知事は、基本計画
を管轄市長（「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」第 11 条第 2 項
による行政市長を含む。以下同じ。
）
・郡守・区庁長（自治区の区庁長をいう。以下同じ。
）に通知し、一般人が閲覧することができるようにさせなければならない。<改正 2013.3.23、2015.7.24、2016.1.19>
７ 第 1 項から第 4 項までの基本計画の策定及び第 6 項の告示等に必要な事項は、大統領令で定める。<改正 2016.1.19>
第 6 条の 2（グリーン建築物造成事業等） 政府は、基本計画を施行するために次の各号の事業に必要な費用を会計年度ごとに歳出予算に計上するために努めなければならない。<改正2016.1.19、2017.12.26>
一 グリーン建築物関連情報、技術需要調査及び統計作成
二 グリーン建築の認証・建築物のエネルギー効率等級認証及び事後管理
三 グリーン建築物分野の専門人材の養成
四 グリーン建築物分野の特性化大学及び核心技術研究センターの育成
五 グリーン建築物造成技術の研究・開発及び技術評価
六 グリーン建築物分野の技術指導及び教育・広報
七 グリーン建築物造成に必要な建築資材（以下「グリーン建築資材」という。
）及び設備の性能評価・認証及び事後管理
八 グリーン建築資材及び設備生産・施工専門企業に対する支援
九 グリーン建築資材及び設備の共用化支援十 グリーン建築センターの運営支援
十一 グリーン建築物造成試験事業の実施
十二 ゼロエネルギー建築物活性化及び拡散・普及事業
十三 温室効果ガス排出削減事業等、市場を活用したグリーン建築物造成事業
十四 建築物エネルギー管理システムの活性化及び拡散・普及事業
十五 グリーン建築関連国際協力
3
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十六 グリーン建築物技術の国際標準化支援十七 第 27 条によるグリーン・リモデリングへの支援
十八 その他グリーン建築物の造成のために必要な事業として大統領令で定める事業
２ 第 1 項第十四号の「建築物エネルギー管理システム」とは、建築物の快適な室内環境維持及び効率的なエネルギー管理のためにエネルギー使用内訳をモニタリングし、最適化された建築物エネルギー管理方案を提供する計測・制御・管理・運営等が統合されたシステムをいう。<新設 2016.1.19>[本条新設 2014.5.28]
第 7 条(地域グリーン建築物造成計画の策定等) 市・道知事は、基本計画に従い、次の各号の事項が含まれた特別市、広域市、特別自治市、道又は特別自治道（以下「市・道」という。
）のグリーン建築物造成に関する計画（以下「造成計画」という。
）を 5 年ごとに策定して施行しなければならない。<改正 2014.5.28>
一 地域のグリーン建築物の現況及び展望に関する事項
二 グリーン建築物造成の基本方向及び達成目標に関する事項
三 グリーン建築物の造成及び支援に関する事項
四 グリーン建築物造成計画の推進に必要な財源の調達方策及び造成された事業費の執行、管理、運用等に関する事項
五 グリーン建築物の造成のための建築材料及び施工に関する事項
六 その他グリーン建築物の造成を支援するために市・道の条例で定める事項
２ 市・道知事は、造成計画を策定しようとする場合には、「気候危機対応のための炭素中
立・グリーン成長基本法」第 22 条第 1 項による 2050 地方グリーン成長委員会又は「建築法」第 4 条による地方建築委員会の審議を経なければならない。<改正 2021.9.24>
３

市・道知事は、造成計画を策定したときは、その内容を国土交通部長官に報告しなければならず、管轄地域の市長・郡守・区庁長に通知して、一般人が閲覧することができる
ようにしなければならない。<改正 2013.3.23>
４

市・道知事は、造成計画の施行に必要な事業費を会計年度ごとに歳出予算に計上するために努めなければならない。<新設 2014. 5. 28>
５ その他造成計画の策定、施行及び変更に関し必要な事項は、大統領令で定める。<改正2014.5.28>
第 8 条(他の計画等との関係)

国及び地方自治体は、関係法令によりグリーン建築物に関連する計画を策定し、又は許可等をする場合には、基本計画及び造成計画の内容を考慮しなければならない。
２ 基本計画及び造成計画は、「建築基本法」による建築政策基本計画及び地域建築基本計
画と調和を成さなければならない。
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 9 条(実態調査) 国土交通部長官は、グリーン建築物の造成に必要な基礎資料を確保するために、グリーン建築物の造成に関する実態調査を実施することができる。ただし、関係中央行政機関の長の要求がある場合には、合同で実態を調査しなければならない。<改正2013.3.23>
国土交通部長官は、グリーン建築物の造成と関連する団体及び機関の長に対し、第 1２

項による実態調査に必要な資料の提出を要求することができ、資料提出を要求された団体
及び機関の長は、特別な事由がない限り、これに応じなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 第 1 項による実態調査の周期、方法及び対象等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>

第３章

建築物エネルギー及び温室ガス管理対策

第 10 条(建築物エネルギー・温室ガス情報体系構築等)

国土交通部長官は、建築物の温室ガス排出量及びエネルギー使用量に関する情報及び統計（以下「建築物エネルギー・温室
ガス情報」という。
）を開発、検証及び管理するために、建築物エネルギー・温室ガス情報体系を構築しなければならない。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官が第 1 項による建築物エネルギー・温室ガス情報体系を構築するとき
は、「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」第 36 条第 1 項による国家温室ガス総合情報管理体系に適合するようにしなければならない。 <改正 2013.3.23、2021.9.24>
３

次の各号のエネルギー供給機関又は管理機関は、建築物エネルギー・温室ガス情報を

国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2013.3.23、2014.5.28、2015.8.11>
一 「韓国電力公社法」による韓国電力公社
二 「韓国ガス公社法」による韓国ガス公社
三 「都市ガス事業法」第 2 条第二号による都市ガス事業者
四 「集団エネルギー事業法」第 2 条第三号による事業者及び同法第 29 条による韓国地
域暖房公社
五 「水道法」第 3 条第二十一号による水道事業者
六 「液化石油ガスの安全管理及び事業法」第 2 条第七号による液化石油ガス販売事業者
七 「共同住宅管理法」第 2 条第 1 項第十号による管理主体
八 「集合建物の所有及び管理に関する法律」第 23 条第 1 項による管理団又は管理団から建物の管理について委任を受けた団体
九 その他大統領令で定めるエネルギー供給機関又は管理機関
４ 国土交通部長官は、第 3 項のエネルギー供給機関又は管理機関に建築物エネルギー・
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５国土交通部長官は、建築物のエネルギー使用量を減らし温室効果ガス削減を奨励する

ため、建築物エネルギー・温室効果ガス情報を次の各号のいずれかに該当する方法で公開することができる。<改正 2013.3.23、2014.5.28、2020.6.9>
一 第 1 項により構築した建築物エネルギー・温室効果ガス情報システム
二 情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第 2 条第 1 項第三号による情報
通信サービス提供者（以下「情報通信サービス提供者」という。）又は国土交通部長官が指定する機関・団体が運営するインターネット・ホームページ
６

国土交通部長官は、建築物エネルギー・温室ガス情報体系の構築・運営等の業務を円滑にするために「住民登録法」第 30 条第 1 項による住民登録計算情報のうち、出生年度及び性別資料、「共同住宅管理法」第 23 第 4 項各号による共同住宅管理費及び使用量等情報の提供を当該情報を保有又は管理する者に要請することができる。この場合、要請を受けた者は、個人情報の保護、情報セキュリティ等、特別な事情がない限り、これに応じなければならない。<新設 2014.5.28、改正 2015.8.11>
７ 第 3 項及び第 4 項による提出の方法及び書式、第 5 項による公開の方法及び手続並びに第 6 項による要請の手続及び方法等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23、2014.5.28>
８ 国土交通部長官は、第 1 項による建築物エネルギー・温室ガス情報体系の運営を大統領令で定める機関又は団体に委託することができる。<改正 2013.3.23、2014.5.28>
第 11 条(地域別建築物のエネルギー総量管理) 市・道知事は、大統領令で定めるところにより、管轄地域の建築物に対しエネルギー消費総量を設定して管理することができる。
２ 市・道知事は、第 1 項により管轄地域の建築物に対しエネルギー消費総量を設定しようとする場合には、あらかじめ、大統領令で定めるところにより、当該地域住民及び地方議会の意見を聴かなければならない。
３

市・道知事は、管轄地域の建築物エネルギー総量を達成するための計画を策定して国土交通部長官と協定を締結することができる。この場合、国土交通部長官は、協定を締結
した地方自治体の長に対し、協定の履行に必要な行政的・財政的支援をすることができる。
<改正 2013.3.23>
４

第 3 項による協定の締結及び履行等に必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23>
第 12 条(個別建築物のエネルギー消費総量制限) 国土交通部長官は、「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」第 8 条による建築物部門の中長期及び段階別温室ガ
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightス縮減目標の達成のために、新築建築物及び既存建築物のエネルギー消費総量を制限することができる。<改正 2013.3.23、2021.9.24>
２

国土交通部長官は、年次別に建築物用途によるエネルギー消費量許容基準を提示しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 建築物を建築しようとする建築主は、当該建築物のエネルギー消費総量が第 2 項による許容基準以下になるよう設計しなければならず、建築許可を申請するときに関連根拠資料を提出しなければならない。
４ 既存建築物のエネルギー消費総量管理は、「気候危機対応のための炭素中立・グリーン
成長基本法」第 26 条及び第 27 条による温室ガス・エネルギー目標管理による。<改正
2021.9.24>
５

新築建築物のエネルギー消費総量制限及び既存建築物の温室ガス・エネルギー目標管理に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 13 条(既存建築物のエネルギー性能改善基準) 建築物のエネルギー効率を上げるために
既存建築物をグリーン建築物に転換する場合には、国土交通部長官が告示する基準に適合しなければならない。<改正 2013.3.23>
２

第 1 項による既存建築物の種類及び工事の範囲は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23>
第 13 条の 2（公共建築物のエネルギー消費量公開等）

公共部門の建築物エネルギー節約

及び温室ガス削減のために大統領令で定める建築物（以下「公共建築物」という。）の使用者又は管理者は、国土交通部長官に当該建築物のエネルギー消費量を四半期ごとに報告しなければならない。
２ 国土交通部長官は、第 1 項により報告を受けた公共建築物のエネルギー消費量を大統領令で定めるところにより公開しなければならない。
３ 国土交通部長官は、第 1 項により報告されたエネルギー消費量を検討した結果、エネ
ルギー効率の低い建築物に対しては、建築物のエネルギー効率及び性能改善を要求しなければならず、公共建築物の使用者又は管理者は、特別な事由がない限り、これに応じなければならない。<改正 2021.7.27>
４ 第 1 項から第 3 項までによるエネルギー消費量報告、公開、表示方法及びエネルギー
消費量の適正性検討方法等必要な事項は、国土交通部令で定める。
[本条新設 2014.5.28]
第 14 条(エネルギー節約計画書提出)

大統領令で定める建築物を建築しようとする建築主

が次の各号のいずれかに該当する申請をする場合には、大統領令で定めるところにより省
エネ計画書を提出しなければならない。<改正 2016.1.19>
7
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright一 「建築法」第 11 条による建築許可（大修繕は除く。
）
二 「建築法」第 19 条第 2 項による用途変更許可又は申告
三 「建築法」第 19 条第 3 項による建築物台帳記載内容の変更
２ 第 1 項により許可申請等を受理した行政機関の長は、エネルギー節約計画書の適切性等を検討しなければならない。この場合、建築主に対し国土交通部令で定めるエネルギー
関連専門機関にエネルギー節約計画書の検討及び補完を経させることができる。<改正2013.3.23、2014.5.28>
３ 第 2 項にかかわらず、国土交通部長官が告示するところにより、事前確認がされたエ
ネルギー節約計画書を提出する場合には、エネルギー節約計画書の適切性等を検討しない
ことができる。<新設 2016.1.19>
４ 国土交通部長官は、第 2 項によるエネルギー節約計画書検討業務の円滑な運営のために国土交通部令で定めるエネルギー関連専門機関の中から運営機関を指定し、運営関連業
務を委任することができる。<新設 2016.1.19>
５ 第 2 項による省エネ計画書の検討手続、第 4 項による運営機関の指定基準、手続及び業務範囲その他検討業務の運営に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<新設 2016.1.
19>
６ エネルギー関連専門機関は、第 2 項によりエネルギー節約計画書の検討及び補完をする場合、建築主から国土交通部令で定める金額及び手続により手数料を受領することができる。<新設 2014.5.28、改正 2016.1.19>
第 14 条の 2（建築物のエネルギー消費削減のための日よけ等の設置） 大統領令で定める建築物を建築又は改造する場合であって、外壁に窓を設置する場合又は外壁をガラス等国
土交通部令で定める材料とする場合、建築主は、エネルギー効率を高めるために国土交通部長官が告示する基準により日射の遮断のための日よけ等日射調節装置を設置しなければならない。
２

大統領令で定める建築物を建築又は改造しようとする建築主は、エネルギー消費削減

及び効率的な管理のために熱の損失を防止する断熱材及び防湿層、知能型計量機、高効率の冷房・暖房装置及び照明器具等建築設備を設置しなければならない。この場合、建築設
備の種類、設置基準等は国土交通部長官が告示する。
[本条新設 2014.5.28]

第４章

グリーン建築物等級制の施行

第 15 条(建築物に対する効率的なエネルギー管理及びグリーン建築物造成の活性化)

国土交通部長官は、建築物に対する効率的なエネルギー管理及びグリーン建築物建築の活性化のために必要な設計・施工・監理及び維持・管理に関する基準を定めて告示することがで
8
SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightきる。<改正 2013.3.23>
２ 「建築法」第 5 条第 1 項による許可権者（以下「許可権者」という。
）は、グリーン建
築物の建築を活性化するために、大統領令で定める基準に適合した建築物に対し、第 14 条
第 1 項又は第 14 条の 2 を適用しないこと又は次の各号の区分による範囲でその要件を緩和して適用することができる。<改正 2014.5.28>
一 「建築法」第 56 条による建築物の容積率：100 分の 115 以下
二 「建築法」第 60 条及び第 61 条による建築物の高さ：100 分の 115 以下
３ 地方自治体は、第 1 項による告示の範囲内で、建築基準緩和基準及び財政支援に関する事項を条例で定めることができる。
[改正 2014.5.28]
第 15 条の 2（グリーン建築物の維持・管理） グリーン建築物の所有者又は管理者は、第12 条、第 14 条、第 14 条の 2、第 15 条、第 16 条、第 17 条に適合するよう維持・管理しなければならない。国土交通部長官、市・道知事、市長・郡守・区庁長は、大統領令で定めるところにより、維持・管理の適合性確認のための点検や実態調査を行うことができる。 ただし、第 16 条及び第 17 条は、認証を受けた場合に限る。
[本条新設 2014.5.28]
第 16 条(グリーン建築の認証)

国土交通部長官は、持続可能な開発の実現及び資源節約型

で自然親和的な建築物の建築を誘導するためにグリーン建築認証制を施行する。<改正2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、第 1 項によるグリーン建築認証制を施行するために、運営機関及び認証機関を指定してグリーン建築認証業務を委任することができる。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、第 2 項による認証機関の認証業務を定期的に点検し、管理・監督
しなければならず、その結果を認証機関の再指定時に考慮することができる。 <新設
2019.4.30>
４ グリーン建築の認証を受けようとする者は、第 2 項による認証機関に認証を申請しなければならない。<改正 2019.4.30>
５ 第 2 項による認証機関は、第 4 項によりグリーン建築の認証を申請した者から手数料を受けることができる。<新設 2019.4.30>
６ 第 1 項によるグリーン建築認証制の運営に関し、次の各号の事項については、国土交通部と環境部の共同部令で定める。<改正 2013.3.23、改正 2014.5.28、2019.4.30>
一 認証対象建築物の種類
二 認証基準及び認証手続
三 認証有効期間
四 手数料
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright五 認証機関及び運営機関の指定基準、指定手続及び業務範囲
六 認証を受けた建築物の点検及び実態調査
七 認証結果の表示方法
７

大統領令で定める建築物を建築又は改造する建築主は、当該建築物に対してグリーン

建築の認証を受けてその結果を表示し、「建築法」第 22 条により建築物の使用承認を申請するときに関連書類を添付しなければならない。この場合、使用承認をした許可権者は、「建築法」
第 38 条による建築物台帳に該当事項を遅滞なく記載しなければならない。<新設 2014.
5.28、改正 2016.1.19、2019.4.30>
第 17 条(建築物のエネルギー効率等級認証及びゼロエネルギー建築物認証) 国土交通部長
官は、エネルギー性能が高い建築物を拡大して、建築物の効果的なエネルギー管理のために、建築物エネルギー効率等級認証制及びゼロエネルギー建築物認証制を施行する。<改正2013.3.23、2016.1.19>
２ 国土交通部長官は、第 1 項による建築物のエネルギー効率等級認証制及びゼロエネル
ギー建築物認証制を施行するために、運営機関及び認証機関を指定して、建築物エネルギ
ー効率等級認証及びゼロエネルギー建築物認証業務を委任することができる。<改正2013.3.23、2016.1.19>
３

建築物エネルギー効率等級認証を受けようとする者は、大統領令で定める建築物の用途及び規模に応じ、第 2 項による認証機関に申請しなければならず、認証評価業務は、認証機関に所属又は登録された建築物エネルギー評価士が実施しなければならない。<改正2014.5.28>
４ 第 3 項の認証評価結果が国土交通部と産業通商資源部の共同部令で定める基準以上である建築物に対してゼロエネルギー建築物認証を受けようとする者は、第 2 項による認証
機関に申請しなければならない。<新設 2016.1.19>
５ 第 1 項による建築物エネルギー効率等級認証制の運営に関し、次の各号の事項については、国土交通部と産業通商資源部の共同部令で定める。<改正 2013.3.23、2014.5.28、2016.
1.19>
一 認証対象建築物の種類
二 認証基準及び認証手続
三 認証有効期間
四 手数料
五 認証機関及び運営機関の指定基準、指定手続及び業務範囲
六

認証を受けた建築物の点検及び実態調査

七 認証結果の表示方法
八 認証評価に対する建築物エネルギー評価士の業務範囲
６

大統領令で定める建築物を建築又は改造しようとする建築主は、当該建築物に対して
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightエネルギー効率等級認証又はゼロエネルギー建築物認証を受けてその結果を表示し、「建築法」
第 22 条により建築物の使用承認を申請するときに関連書類を添付しなければならない。
この場合、使用承認をした許可権者は、「建築法」第 38 条による建築物台帳に該当事項を遅滞なく記載しなければならない。<新設 2014.5.28、2016.1.19、2019.4.30>
第 18 条(建築物エネルギー性能情報の公開及び活用等)

国土交通部長官は、大統領令で定める建築物の年間エネルギー使用量、温室ガス排出量又は第 17 条により認証を受けた当該建築物のエネルギー効率等級等が表示された建築物エネルギー評価書を第 10 条第 5 項による方法により公開しなければならない。<改正 2014.5.28、2016.1.19>
２ 「公認仲介士法」による仲介業者が第 1 項に該当する建築物を仲介するときは、買受人又は賃借人が仲介対象建築物のエネルギー評価書を確認することができるよう案内することができる。<改正 2014.5.28、2018.8.14>
３

建築物エネルギー評価書の内容、公開基準及び手続、活用方策、運営機関等建築物エ

ネルギー性能情報の公開及び活用に関する具体的な事項は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23、2016.1.19>[題目改正 2016.1.19]
第 19 条(認証機関指定の取消)

国土交通部長官は、第 16 条第 2 項又は第 17 条第 2 項により指定された認証機関が次の各号のいずれかに該当する場合には、環境部長官又は産業通商資源部長官と協議して、認証機関の指定を取り消し、又は 1 年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。ただし、第一号及び第五号に該当する
場合には、その指定を取り消さなければならない。<改正 2013.3.23、2019.4.30>
一 虚偽又は不正な方法により指定を受けた場合
二 正当な事由なく指定を受けた日から 2 年以上継続して認証業務を遂行しない場合
三 認証の基準及び手続に違反して認証業務を遂行した場合
四 正当な事由なく認証審査を拒否した場合
五 業務停止期間中に認証業務を遂行した場合
六 認証機関の役職員が認証業務に関し罰金以上の刑の宣告を受けてその刑の執行が確定した場合
七 その他認証機関としての業務を遂行できなくなった場合[題目改正 2019.4.30]
第 20 条(認証の取消)

第 16 条第 2 項又は第 17 条第 2 項により指定された認証機関の長は、認証を受けた建築物が次の各号のいずれかに該当する場合には、その認証を取り消すことができる。<改正 2020.6.9、2021.7.27>
一 認証の根拠又は前提となる主要な事実が変更された場合
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright二 認証申請及び審査中に提供された重要情報や文書が偽りであると判明した場合
三 認証を受けた建築物の建築主等が認証書を認証機関に返却した場合四 認証を受けた建築物の建築許可等が取り消された場合
２ 認証機関の長は、第 1 項により認証を取り消した場合には、その内容を国土交通部長官に報告しなければならない。<改正 2013.3.23>

第５章

グリーン建築物造成の実現及び支援

第 21 条(グリーン建築物専門人材の養成及び支援) 国土交通部長官は、グリーン建築物関連専門人材の養成及び雇用促進のために施策を講じなければならない。<改正 2013.3.23>
２

国土交通部長官は、グリーン建築物専門人材の養成のための事業について、予算の範囲内で教育及び訓練に必要な費用の全部又は一部を支援することができる。<改正 2013.3.
23、2016.1.19>
３

国土交通部長官は、グリーン建築物造成関連事業施行者に対しグリーン建築物専門担

当者の雇用を拡大するように勧告することができる。<改正 2013.3.23>
第 22 条(グリーン建築物造成技術の研究開発等) 国土交通部長官は、グリーン建築物の造成のためのグリーン技術（以下「グリーン建築物造成技術」という。
）の研究開発及び事業化等を促進するために、次の各号の事項を含む施策を策定して施行することができる。<改正 2013.3.23、2014.5.28>
一 グリーン建築物に関する情報の収集、分析及び提供
二 グリーン建築物評価技法の開発及び普及
三 グリーン建築物造成技術の研究開発及び事業化等の促進のための金融支援
四 グリーン建築資材の開発及び施工技術の開発
２ 国土交通部長官は、「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」第 56 条
による施策を推進する場合、政策施行の緊急性及び効果性を考慮して、グリーン建築物造成に関する事項を優先的に考慮しなければならない。<改正 2013.3.23、2021.9.24>
３ 国土交通部長官は、第 1 項により開発された研究成果の利用、普及及び関連産業との連係を促進するために必要であると判断する場合には、グリーン建築物造成技術の利用、普及等に関するモデル事業を実施することができる。<改正 2013.3.23>
４ 第 1 項から第 3 項までの支援等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23>
第 23 条(グリーン建築センターの指定等) 国土交通部長官は、グリーン建築物造成技術の研究、開発及び普及等を効率的に推進するために、大統領令で定める専門機関をグリーン
建築センターとして指定することができる。<改正 2013.3.23>
12
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright２ 第 1 項のグリーン建築センターは、次の各号の業務を遂行する。<改正 2016.1.19>
一 第 10 条第 1 項による建築物エネルギー・温室ガス情報体系の運営
二 グリーン建築の認証
三 建築物のエネルギー効率等級認証
四 グリーン建築物関連専門人材の養成及び教育
五 ゼロエネルギー建築物モデル事業の運営及び認証業務
六 その他グリーン建築物造成促進のために必要な事業
３ 国土交通部長官は、第 1 項のグリーン建築センターを業務の内容及び機能によりグリーン建築支援センター、グリーン建築事業センター及びゼロエネルギー建築物支援センタ
ーに区分して指定することができる。<改正 2013.3.23、2016.1.19>
４ 国土交通部長官は、第 1 項のグリーン建築センターに対し予算の範囲内で第 2 項各号の業務を遂行するのに要する費用の一部を出えん又は支援することができる。<改正2013.3.23>
５ 第 1 項のグリーン建築センターの指定及び指定取消の基準、手続等に関し必要な事項
は、大統領令で定める。
第 24 条(グリーン建築物造成モデル事業実施) 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、グリーン建築物に対する国民の認識を高めてグリーン建築物造成を促進するために、次の各号の事業をモデル事業として指定することができる。<改正 2016.1.19>
一 公共機関が施行する事業
二 既存住宅をグリーン建築物に転換する事業
三 グリーン建築物を新規に造成する事業
四 既存住宅以外の建築物をグリーン建築物に転換する事業として大統領令で定める事
業
２ 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、第 1 項によるモデル事業に対し財政支援等
を通して支援することができる。
３ 第 1 項及び第 2 項によるグリーン建築物造成モデル事業の指定手続、グリーン建築物
造成基準の適用、財政支援等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 25 条(グリーン建築物造成事業に対する支援・特例等)

国及び地方自治体は、グリーン

建築物造成のための事業等に対し補助金の支給等必要な支援をすることができる。
２「信用保証基金法」により設立された信用保証基金及び「技術保証基金法」により設立された技術保証基金は、グリーン建築物造成事業に優先的に信用保証をし、又は保証条
件等を優待することができる。<改正 2016.3.29>
３ 国及び地方自治体は、グリーン建築物造成事業に関する企業を支援するために、「租税特例制限法」及び「地方税特例制限法」で定めるところにより、所得税、法人税、取得税、
13
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４

国及び地方自治体は、グリーン建築物造成事業に関する企業が「外国人投資促進法」

第 2 条第 1 項第四号による外国人投資を誘致する場合には、これを最大限支援するために努力しなければならない。
第 26 条(金融の支援及び活性化) 政府は、グリーン建築物造成を促進するために、次の各号の事項を含む金融施策を策定して施行しなければならない。
一 グリーン建築物造成の支援等のための財源の造成及び資金支援
二 グリーン建築物造成を支援する新たな金融商品の開発
三 グリーン建築物造成のための基盤施設構築事業に対する民間投資活性化

第６章

グリーン・リモデリングの活性化<新設 2014.5.28>

第 27 条（グリーン・リモデリングに対する支援） 国家及び地方自治体は、エネルギー性能向上及び効率改善等のためのリモデリング（以下「グリーン・リモデリング」という。
）
に対して補助金の支給等必要な支援をすることができる。この場合、国土交通部長官は支援を受けるグリーン・リモデリングの具体的な対象・範囲及び基準等を告示しなければならない。
[本条新設 2014.5.28][従前の第 27 条は第 35 条に移動<2014.5.28>]
第 28 条(グリーン・リモデリング基金の造成等) 市・道知事は、グリーン・リモデリングを効率的に施行するためのグリーン・リモデリング基金(以下「基金」という。)を設置しなければならず、市長(「済州特別自治道設置及び国際自由」都市造成のための特別法」 第11 条第 2 項による行政市長は除く。)・郡守・区庁長は、条例で定めるところにより基金を設置することができる。<改正 2017.12.26>
２ 基金は、次の各号の財源により造成する。<改正 2017.12.26>
一 政府以外の者（「公共機関の運営に関する法律」
第 5 条第 3 項第一号の公企業を含む。）
からの出えん金及び寄付金
二 一般会計又は他の基金からの繰入金三 基金の運用収益金
四 「建築法」第 80 条による履行強制金からの繰入金
五 その他当該地方自治体の条例で定める収益金
３ 基金の運用及び管理に関し必要な事項は、当該地方自治体の条例で定める。<改正 2017.
12.26>[本条新設 2014.5.28]
14
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright[従前の第 28 条は第 36 条に移動<2014.5.28>]
第 29 条（グリーン・リモデリング創造センターの設立）

国土交通部長官は、グリーン・リモデリング対象建築物の支援及び管理のためにグリーン・リモデリング創造センターを設立し、又はグリーン・リモデリング業務を専門とする公共機関をグリーン・リモデリン
グ創造センターとして指定することができる。ただし、グリーン・リモデリング創造セン
ターを設立しようとする場合には、企画財政部長官と事前に協議をしなければならない。
２

グリーン・リモデリング創造センターは、センターの効率的な運営のために必要な場

合には、中央行政機関、地方自治体所属の公務員及び大統領令で定める公共機関、関連民間機関・団体又は研究所、企業役員等の派遣又は兼任を要請することができる。ある。
３ グリーン・リモデリング創造センターは、次の各号の事業を行う。<改正 2016.1.19>
一 建築物のエネルギー性能向上又は効率改善及びこれを通じて温室効果ガスの排出を削減するための事業
二 グリーン・リモデリング技術の研究・開発・導入・指導及び普及
三 グリーン・リモデリング事業発掘、企画、妥当性分析及び事業管理
四 建築物のエネルギー性能評価及び改善に関する事項
五 エネルギー性能向上及び効率改善に関する調査・研究・教育及び広報
六 既存建築物のエネルギー性能向上及び効率改善のための支援及び資金管理
七 グリーン・リモデリングの専門家の育成及び教育
八 国・地方自治体が施行するグリーン・リモデリング事業の発注、事業者選定、遂行、管理等の業務及び業務支援
九 第一号から第八号までの事業に関連する事業
４

政府はグリーン・リモデリング創造センターの事業と運営に必要な費用を充当するた

めに予算の範囲で出えん金を支給し、又は行政的・財政的支援をすることができる。
５

グリーン・リモデリング創造センターは、大統領令で定めるところにより、事業計画書等を次の各号の区分に該当する時期に国土交通部長官に提出しなければならない。
一 事業計画書及び予算書：各事業年度開始日まで
二 事業年度決算書：翌事業年度 3 月 31 日まで
６

その他グリーン・リモデリング創造センターの設立・指定及び運営等に関し必要な事

項は、大統領令で定める。
[本条新設 2014.5.28][従前の第 29 条は第 37 条に移動<2014.5.28>]
第 30 条(グリーン・リモデリング事業の登録) 国土交通部長官は、第 29 条第 3 項各号の事業中大統領令で定める事業を第 3 者から委託を受けて施行しようとする者(以下「グリーン・リモデリング事業者」という。)に対し必要な支援をすることができる。
15
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright２ 第 1 項によるグリーン・リモデリング事業者として登録しようとする者は、大統領令で定めるところにより、装備、資産及び技術人材等の登録基準を備え、国土交通部長官に登録を申請しなければならない。この場合、国土交通部長官は、グリーン・リモデリング
事業者登録及び管理業務をグリーン・リモデリング創造センターに委託することができる。
３ 国土交通部長官は、第 2 項によりグリーン・リモデリング事業者として登録した者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消し、又は 1 年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。ただし、第一号に該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一 虚偽又は不正な方法により登録をした場合二 正当な事由なく登録した日から 2 年以上継続して業務を遂行しない場合
三 登録基準及び手続に違反して業務を遂行した場合
四 正当な事由なく業務遂行を拒否した場合
五 その他グリーン・リモデリング事業者としての業務を遂行できなくなった場合[本条新設 2014.5.28][従前の第 30 条は第 38 条に移動<2014.5.28>]

第７章

建築物エネルギー評価士<新設 2014.5.28>

第 31 条（建築物エネルギー評価士資格試験等） 建築物エネルギー評価士となる者は、国土交通部長官が行う資格試験に合格しなければならない。この場合、国土交通部長官は資格試験に合格した者に資格証を発行しなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、建築物エネルギー評価士になることができない。
<改正 2018.6.12>
一 被成年後見人又は未成年者
二 削除<2018.6.12>
三 この法律、「エネルギー利用合理化法」又は「新エネルギー及び再生エネルギー開発・利用・普及促進法」に違反して懲役以上の実刑を宣告され、その刑の執行が終わった日（執行が終了したものとみなす場合を含む。
）又は執行を受けないことが確定した日から 2 年が経過しない者
四 この法律、「エネルギー利用合理化法」又は「新エネルギー及び再生エネルギー開発・利用・普及促進法」に違反して懲役以上の刑の執行猶予を宣告され、その猶予期間中にある者
五 第 33 条により建築物エネルギー評価士の資格が取り消された(この項第一号に該当して資格が取り消された場合は除く。)後 3 年が経過しない者
３ 建築物エネルギー評価士資格試験に合格した者が第 17 条の建築物エネルギー効率等級
認証評価業務をするためには、国土交通部長官が行う教育訓練を履修しなければならない。
16
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright４

建築物エネルギー評価士でない者は、建築物エネルギー評価士又はこれに類似する名称を使用してはならない。
５

建築物エネルギー評価士資格試験の等級区分、受験資格、検定方法、試験科目の一部免除、資格管理、試験手続き、検定手数料、経歴管理及び教育訓練の方法、資格試験施行機関の指定基準等に関し必要な事項は国土交通部令で定める。
６

国土交通部長官は、前項による建築物エネルギー評価士資格試験及び関連業務の遂行のために国土交通部令で定めるところにより、専門機関を指定し、次の各号の業務を委託することができる。
一 建築物エネルギー評価士資格試験に関する業務
二 建築物エネルギー評価士教育訓練に関する業務
三 建築物エネルギー評価士の経歴管理及び支援に関する業務
四 その他国土交通部令で定める業務[本条新設 2014.5.28][従前の第 31 条は第 41 条に移動<2014.5.28>]
第 32 条（建築物エネルギー評価士等の遵守事項） 建築物エネルギー評価士は、関連規定により業務を公正に遂行しなければならない。
２

建築物エネルギー評価士は、国土交通部長官から発行された建築物エネルギー評価士

資格証を他の人に貸与してはならず、他人に自己の名義で建築物エネルギー評価士業務をさせてはならない。
３

何人も、他人の建築物エネルギー評価士資格証を借り受けてはならず、他人の名義を用いて建築物エネルギー評価士業務を遂行してはならない。<新設 2020.4.7>
４ 何人も、第 2 項又は第 3 項で禁止された行為を斡旋してはならない。<新設 2020.4.7>[本条新設 2014.5.28][題目改正 2020.4.7]
第 33 条（建築物エネルギー評価士の資格取消等） 国土交通部長官は、建築物エネルギー評価士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を取り消し、又は 3 年の範囲
で資格を停止させることができる。ただし、第一号、第二号及び第四号に該当する場合には、その資格を取り消さなければならない。<改正 2020.4.7>
一 虚偽その他不正な方法により建築物エネルギー評価士資格を取得した場合
二 最近 1 年以内に 2 回の資格停止処分を受け、再び資格停止処分に該当する行為をした場合
三 故意又は重大な過失により建築物エネルギー評価業務を虚偽又は不良に遂行した場
合四 第 31 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合
17
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五 第 32 条第 2 項又は第 4 項に違反した場合
六 資格停止処分期間中に建築物エネルギー評価業務をした場合
２ 第 1 項による建築物エネルギー評価士資格の取消及び停止処分に関する基準は、その処分の事由及び違反の程度等を考慮して大統領令で定める。
[本条新設 2014.5.28]
第 34 条（建築物エネルギー評価者資格審議委員会） 建築物エネルギー評価士資格取得及び試験運営に関する次の各号の事項を審議するために、国土交通部に建築物エネルギー評
価士資格審議委員会を置くことができる。
一 受験資格、試験科目等試験に関する事項
二 試験選抜人員の決定に関する事項
三 試験科目の一部免除対象者に関する事項
四 その他建築物エネルギー評価士資格の取得に関する事項
２ 第 1 項による建築物エネルギー評価士資格審議委員会の構成・機能及び運営等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。
[本条新設 2014.5.28]

第８章

補則<改正 2014.5.28>

第 35 条(権限の委任及び委託等) この法による国土交通部長官の業務は、大統領令で定めるところにより、その一部を市・道知事に委任することができる。<改正 2013.3.23、2014.5.28>
２ 国土交通部長官は、第 6 条の 2 各号の事業を効率的に推進するために、次の各号のいずれかに該当する者に事業を委託することができる。<新設 2014.5.28、改正 2016.3.22>
一 中央行政機関、地方自治体及び公共機関
二 国公立研究機関
三 「特定研究機関育成法」による特定研究機関
四 「基礎研究振興及び技術開発支援に関する法律」第 14 条の 2 第 1 項により認められた企業付設研究所
五 「産業技術研究組合育成法」による産業技術研究組合
六 「高等教育法」による大学又は専門大学
七 第 23 条によるグリーン建築センター
八 その他国土交通部長官が業務遂行に適していると認める者
３ 国土交通部長官は、第 13 条の 2 により公共建築物のエネルギー消費量管理のための業
務を大統領令で定める機関又は団体に委託することができる。<新設 2014.5.28>
４ 国土交通部長官は、第 2 項及び第 3 項に該当する機関に業務を遂行するために必要な
18
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第 36 条(国際協力及び海外進出の支援) 国土交通部長官は、グリーン建築物造成事業の国際協力及び海外進出を促進するために必要な場合には、関連情報の提供、海外進出に対する相談・指導、関連技術及び人材の国際交流、国際行事への参加、国際共同研究開発事業等を支援することができる。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、第 1 項による事業を効率的に支援するために、大統領令で定める関連機関及び団体に対し、これを委託又は代行させることができ、予算の範囲内で必要な費用の全部又は、一部を補助することができる。<改正 2013.3.23>[第 28 条から移動<2014.5.28>]
第 37 条(基本計画報告) 国土交通部長官は、基本計画を策定したとき及び造成計画の報告を受理したときは、これを「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」第 15条第 1 項による 2050 炭素中立グリーン成長委員会及び「建築基本法」第 13 条による国家建築政策委員会に報告しなければならない。<改正 2013.3.23、2021.9.24>[第 29 条から移動<2014.5.28>]
第 38 条(国家報告書の作成)

国土交通部長官は、基本計画及び造成計画で定めるところにより国家報告書を作成することができる。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、第 1 項による国家報告書を作成するために必要な場合、関係中央
行政機関の長、地方自治体の長、公共機関の長に対し、資料提出を要求することができる。
この場合、資料提出等を要請された者は、特別な事由がない限り、これに応じなければならない。<改正 2013.3.23>[第 30 条から移動<2014.5.28>]
第 39 条（聴聞） 国土交通部長官は、次の各号のいずれかに該当する処分をしようとする
場合には、聴聞をしなければならない。
一 第 19 条による認証機関指定の取消し
二 第 20 条による認証の取消し
三 第 23 条によるグリーン建築センターの指定解除
四 第 30 条によるグリーン・リモデリング事業者の登録解除
五 第 33 条による建築物エネルギー評価士の資格の取消し又は停止[本条新設 2014.5.28]

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 39 条の 2(罰則適用における公務員擬制)

第 35 条第 2 項及び第 3 項により事業又は業務を委託された者のうち公務員でない従業員は、「刑法」第 129 条から第 132 条までの規定による罰則を適用するときは、公務員とみなす。
[本条新設 2017.12.26]

第９章

罰則<新設 2014.5.28>

第 40 条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役又は 1 千万ウォン
以下の罰金に処する。
一 第 32 条第 2 項に違反して建築物エネルギー評価士資格証を他人に貸与した者又は他人に自己の名義で建築物エネルギー評価士業務をさせた者
二 第 32 条第 3 項に違反して他人の建築物エネルギー評価士資格証を借り受けた者又は他人の名義を用いて建築物エネルギー評価士業務を遂行した者
三 第 32 条第 4 項に違反して第一号及び第二号の行為を斡旋した者[全文改正 2020.4.7]
第 41 条(過怠料)

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、大統領令で定めるところ

により、2 千万ウォン以下の過怠料を賦課する。<改正 2014.5.28、2016.1.19、2019.4.30>
一 第 10 条第 3 項及び第 4 項に違反して建築物エネルギー・温室効果ガス情報を提出しない者
二 第 12 条第 3 項又は第 14 条第 1 項に違反して正当な事由なく許可権者に根拠資料又はエネルギー節約計画書を提出しない建築主又は虚偽その他の不正な方法により根拠
資料又はエネルギー節約計画書を提出した建築主
三 第 14 条の 2 第 1 項に違反して日射の遮断のための日よけ等日射調節装置を設置しない者
四 第 14 条の 2 第 2 項に違反して断熱材を設置しない者又はインテリジェント・メータ
ー等の建築設備を設置しない者
五 第 14 条のエネルギー節約計画書検討業務及び事前確認を虚偽その他の不正な方法により行ったエネルギー関連専門機関
六 第 15 条の 2 に違反した建築物の所有者又は管理者及び第 16 条及び第 17 条による認証申請書類を虚偽で作成して提出した者
七 第 16 条第 7 項に違反して緑建築認証の結果を表示しない者、建築物の使用承認を申請するときに関連書類を添付しない者又は虚偽その他の不正な方法により表示若しくは添付した者
八 第 17 条第 6 項に違反してエネルギー効率等級認証又はゼロエネルギー建築物認証の結果を表示しない者、建築物の使用承認を申請するときに関連書類を添付しない者又20
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は虚偽その他の不正な方法により表示若しくは添付した者
九 第 31 条第 4 項に違反して建築物エネルギー評価士又はこれに類似する名称を使用した者
２ 第 1 項による過怠料は、次の各号の区分による者が賦課・徴収する。<新設 2016.1.19>
一 第 1 項第一号及び第九号による過怠料：国土交通部長官
二 第 1 項第二号から第五号まで、第七号及び第八号による過怠料：許可権者
三 第 1 項第六号による過怠料：国土交通部長官、市・道知事、市長・郡守・区庁長[第 31 条から移動<2014.5.28>]

附則<法律第 11365 号、2012.2.22>

第 1 条(施行日) この法は、公布後 1 年が経過した日から施行する。
第 2 条(グリーン建築認証に関する経過措置)

この法施行当時従前の「建築法」第 65 条により親環境建築物の認証を受けた建築物及び従前の「住宅法」第 21 条の 2 により住宅性能等級の認定を受けた建築物は、第 16 条第 1 項によりグリーン建築の認証を受けたものとみなす。
２ この法施行当時従前の「建築法」第 65 条によりした親環境建築物認証申請及び従前の「住宅法」第 21 条の 2 によりした住宅性能等級認定申請は、第 16 条第 3 項によるグリー
ン建築認証申請とみなす。
３

この法施行前に親環境建築物予備認証を受けた建築物に対し本認証を申請した場合、その基準は従前の規定による。ただし、従前の規定が第 16 条第 4 項による基準より不利な場合には、建築主等が要求する場合、第 16 条第 4 項による基準を適用することができる。
４ この法施行当時従前の「建築法」第 65 条により認証機関として指定された機関及び従前の「住宅法」第 21 条の 2 により認定機関として指定された機関は、第 16 条第 2 項により認証機関として指定されたものとみなす。
第 3 条(建築物エネルギー効率等級認証に関する経過措置) この法施行当時従前の「建築法」第 66 条の 2 により建築物エネルギー効率等級認証を受けた建築物は、第 17 条第 1 項
により建築物エネルギー効率等級認証を受けたものとみなす。
２ この法施行当時従前の「建築法」第 66 条の 2 によりした建築物エネルギー効率等級認
証申請は、第 17 条第 3 項による認証申請とみなす。
３

この法施行前にエネルギー効率等級予備認証を受けた建築物に対し本認証を申請した

場合、その基準は従前の規定による。ただし、従前の規定が第 17 条第 4 項による基準より不利な場合には、建築主等が要求する場合、第 17 条第 4 項による基準を適用することができる。
４ この法施行当時従前の「建築法」第 66 条の 2 により運営機関及び認証機関として指定された機関は、第 17 条第 2 項により運営機関及び認証機関として指定されたものとみなす。
21
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 4 条(他の法律の改正) 建築法の一部を次の通り改正する。
第 65 条を削除する。
第 66 条を削除する。
第 66 条の 2 を削除する。
２ 住宅法の一部を次の通り改正する。
第 21 条の 2 を削除する。
～

附

中略 ～

則<法律第 18649 号、2021.9.24>（気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法）
第 1 条(施行日) この法は、公布した後 6 月が経過した日から施行する。
第2条

～ 略 ～

ないし
第 10 条

～ 略 ～

（以

22
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright上）