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高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
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加入者名：高木仁三郎市民科学基金

49

No.
2019.9.10

人間がモノのように使い捨てられるのは許せない
被ばく労働を考えるネットワーク
高木基金が 2017 年度から 3 年間にわたって助成を受け、原発
被ばく労働に関する国際的な調査研究に取り組んでいる「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすびさんにお話を伺いました。
（聞き手：高木基金事務局長 菅波 完）

りすることから、みんな通称を── なすびさんが被ばく労働の問題に関わるようになったび」なのか、理由を聞けないまま、

きっかけから教えてください。

その人とは会えなくなってしま

なすび

いました。

私は大学 3 年の時に、山谷の日雇い労働をめぐる

なすびさん

使っていました。
「なすび」という名前は、労働者がつけてくれたのですが、実は、なぜ「なす映画『山谷－やられたらやりかえせ』を観て衝撃を受け、── 今回の助成研究は、日本とフランス・ドイツ・ウクラ

それをきっかけに、山谷の支援活動に関わるようになりま

イナ・韓国・アメリカとの比較の中で、被ばく労働をめぐした。その映画を東大の五月祭に観に行ったのが1986年で、る問題を研究するものですが、海外の実情はいかがですか。

ちょうどその日に雨が降っていて、チェルノブイリ原発事

なすび

故からの放射能に汚染された雨だということを気にしなが働安全制度があるだろうと思ってはじめましたが、現地調ら本郷に行ったことを覚えています。

査をしてみると、実態は問題も多いとわかってきました。

ヨーロッパなどでは、日本よりもしっかりした労

当時から、写真家の樋口健二さんのお話しを聞いたりしフランスでもドイツでも、労働組合に入っているのは、て、原発における被ばく労働のことはずっと関心を持って電力会社の社員ばかりで、現場の下請け労働者を主体にしいました。それでも山谷では、被ばく労働に関する取り組

た労働組合はありません。ドイツでは、原発で働いて、法みはできていませんでした。一つの理由は、山谷から原発

定の被ばく限度を超えたケースはないというんです。行政の仕事に行っている人が少なかったこと。そして、原発にに聞いても、労働組合に聞いても。そんなはずはないと思行った人も、そのことをなかなか話してくれなかったこと。

います。実際に被害を訴える労働者に聞くと、自分のまわ

もう一つは、仕事が無い中で、原発に行くなというようなりに白血病や癌、白内障などの被害を訴えている労働者は取り組みが成り立ちにくかったということがあります。

たくさんいるし、労災として認めるように申請はしている── 「なすび」というのは活動家としての名前ですね。

が、却下され、裁判を起こしているというんです。

なすび

当時の山谷などでの活動では、ヤクザに狙われた

フランスでは放射線被ばくによる労災の件数は統計に示（16 ページに続く）● 人間がモノのように使い捨てられるのは許せない

目次（被ばく労働を考えるネットワーク

なすびさん）………………………………………………………………………………… 1● 2018 年度国内枠助成先の完了報告… …………………………………………………………………………………… 2

高野聡さん、ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト…2、いばらき環境放射線モニタリングプロジ
ェクト…3、設楽ダムの建設中止を求める会 設楽ダム地質調査グループ、環境電磁界研究会（NPO法人市民科
学研究室）…4、／被ばく労働を考えるネットワーク、伊藤延由さん…5／乳歯保存ネットワーク…6／アトピッ
子地球の子ネットワーク、田代豊さん…7／鈴木真奈美さん…8／五十嵐康弘さん、コンゴの性暴力と紛争を考える会…9／メコン・ウォッチ…10／福島老朽原発を考える会、行動する市民科学者の会・北海道…11／新外交イ
ニシアティブ、FoE Japan…12／グローバル・フードシステムを考える市民グループ、みんなのデータサイト…
13／原子力規制を監視する市民の会…14● 高木基金事務局インターンのご紹介…………………………………………………………………………………………14● 原子力市民委員会からの活動報告……………………………………………………………………………………………15

高木基金だより No.49

1

2018年度（第17期）
国内枠助成先の完了報告
2018 年度国内枠の助成先のみなさんから完了報告が届きましたので、その概要をご紹介します。調査研究内容についてのご意
見やアドバイス、ご質問などがありましたら、事務局にお知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。
国内助成担当プログラムオフィサー 菅波 完、水藤周三

韓国・新コリ５、６号機公論化委員会をめぐる脱原発団体の対応に関する研究高野
ムンジェイン聡さん

助成金額50万円

文在寅政権は、建設中の新コリ原発５、６号機の中断の

アの偏向報道、経済論理偏重の議論、信頼性のある情報提是非を巡り、 社会的合意を形成する手段として、2017 年 7

供の不足、 それに脱原発団体の経験不足や戦略の失敗など

月～ 10 月の 3 ヶ月間にわたり新コリ５、６号機公論化委員により熟議の質はあまり高くなかったと私は結論付けました。

会による市民参与型調査を行いました。 市民参与型調査とそれらの問題を提起した寄稿文を執筆し、日本の雑誌『現は 2012 年に日本で実施された討論型世論調査に韓国独自の

代思想 』（ 青土社、2018 年 8 月号 ） と『 世界 』
（ 岩波書店、要素を加味したものです。 脱原発団体もネットワーク組織

2019 年 1 月号）に掲載されました。

を結成し、 建設反対の専門家としてこの調査に深く関わり今後の展望としては日本の討論型世論調査と比較するこました。調査の結果は 6：4 で建設再開が多数となり、これとで、 よりよい公論化のための制度設計を研究したいと考を受けて文政権は建設再開を決定しました。 一方、 将来のえています。 また韓国の脱原発団体は、 対応の問題点はあ

方向性については過半数が原発縮小と答え、 また、 学習度

ったとはいえ、どのように公論化プロセスに関与すればよいに比例して原発縮小の意見が増えていくという結果も出まのか経験を深めました。 その経験や教訓を日本の市民団体した。熟議民主主義の実践と評価されるこの政策が、実際、も共有し、学べるような連帯プログラムもできればと考えて熟議の質が高かったのかを検証するのが本研究の目的です。

います。

研究の手法として、 文献調査、 関連イベントや討論会への参与観察、 調査に参加した脱原発活動家へのインタビューから構成される定性研究を行いました。
インタビューでは、熟議民主主義に対する委員の理解不足、合宿討論において専門家によるディベートを採用するなど討論型世論調査とは違 っ た過度な専門家の関与による混乱、
原発推進派と反対派の間の資本やマンパワーの差、 原発推進に偏ったメディアなどの問題が明らかになりました。また
新コリ公論化に関する書籍出版記念討論会では、 脱原発団
体が倫理性や原発立地地域の苦悩ではなく経済中心に議論したことや、ネットワーク内部の意思決定に民主性を欠いていたことが問題視されました。 また原発推進、 反対双方の専門家の情報だけが提供され、 政府が情報の信頼性を担保しなかった構造的問題も指摘されました。
結局、委員の能力不足、熟議の制度設計の不備、メディ

ソウルで開かれた新コリ公論化に関する書籍出版記念討論会の様子（2019 年 3 月 5 日）

福島第一原発周辺地域の空間および土壌の放射線測定
ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト

満田

正さん

助成金額50万円

東京電力福島第一原発の事故後、2012 年 10 月以降、継続

サイトならびに Facebook ページで公開するとともに、当該して第一原発周辺市町村の放射線量を測定・記録しています。

市町村役場や管轄する消防本部にお届けし、 希望者には無これらのデータは、 その都度可視化し、 図にまとめ、Web

償でデータ提供もしています。 また、 被災者の権利と尊厳2 高木基金だより No.49

の多い場所でその傾向が顕著で、事故直後、樹木の葉に付を守るための訴訟資料としても提供しています。
2018 年度は、3 月 ～ 6 月に葛尾村（ 大部分の地域で 2016

着した放射性物質が落葉し（針葉樹も 2 〜 3 年で落葉する）、

年 6 月に避難指示解除 ） で、10 月 ～ 12 月に川俣町山木屋

1m 高の空間線量率が低くなる一方、放射性物質の付着した地区（2017 年 3 月 31 日避難指示解除）で、それぞれ測定と落葉が腐葉土となり土壌汚染密度の低減を押しとどめてい土壌採取 ･ 分析を実施しました。2017 年に測定と分析を実るのではないか、と推測しています。

施した浪江町 ･ 富岡町と比べると汚染の程度は低いものの、
汚染状況の厳しさを痛感しました。 この 2 つの自治体では、チェルノブイリ法の移住の権利発生の基準、185,000Bq/m2を大きく超えていました。
また、 南相馬市の山側 8 行政区の通算 4 巡目測定を行いました。2019 年 3 月に原町区の一番北に位置する大原行政区を終えることが出来ました。 残る鹿島区の 2 行政区は、
2019 年秋頃までに完了する計画です。 これまで 4 回測定した結果を可視化図で比較すると、 空間線量率については下が っ てきているのが見て取れますが、 土壌汚染密度に関しては 2016 年に測定したものと 2017 年 12 月 ～ 2019 年 3 月の通算 4 巡目を比べると、あまり下がっていません。特に樹木

放射性物質は移動する ･･･ 私たちの推測

福島原発事故による茨城県の放射能長期汚染とその特徴
いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト

天野

光さん

助成金額40万円

東京電力福島第一原発の事故により、 福島県を始め東北葉への Cs-137 の見かけの移行係数の高さと整合的です。 測

地方や関東全域は広範囲に放射能汚染されました。 こうし定を行った桑の葉及び松葉（1 年葉）中の Sr-90/Cs-137 比は、た中で、 福島県での放射能測定はかなり集中的に行われてそれぞれ 1.59 及び 0.005 でした。これらの数値は、土壌からいますが、 茨城県での測定は散発的であり、 汚染があるに

植物への根を介した放射性核種の移行のしやすさ（移行係数）

もかかわらず、 茨城県での放射能汚染の特徴は必ずしも明及び土壌中の Sr-90 や Cs-137 濃度に依存していると考えられ

らかではありません。

ますが、桑の葉では 1 を超えていました。

福島第一原発事故が発生してから 2019 年 3 月で丸 8 年となり、 空間線量に及ぼす Cs-134（ 半減期 2 年 ） の影響はほぼなくなってきています。空間線量に影響する放射性核種は、
天然放射性核種以外では Cs-137（半減期 30 年）が主となってきており、 今回の測定により、 測定場所での空間線量の将来予測も可能です。
また植物や土壌（0 ～ 5cm、5 ～ 10cm 深さ）中の放射能の測定も行い、 土壌や植物中の Sr-90/Cs-137 比や、 土壌から植物への移行係数を明らかにし、 茨城県における福島第一原発事故による汚染の特徴を明らかにしています。
ホットスポットの探索に関しては、1m の高さでの歩行測放射性 Cs や Sr-90 の測定例（2018 年）定を行い、 スマホの位置情報と連動した空間線量率計を用いて、グーグルマップ上に線量率毎に色分けし、マッピング
していますが、県内のあちこちで高汚染場所が見つかっています。
環境放射能汚染指標植物としては、 松葉及び桑の葉を採取し、 採取地の土壌とともに放射能測定を行いました。 桑の葉への見かけの移行係数は乾燥重量あたり Cs-137 について 0.008、Sr-90 について 0.8 でした。1 年葉の松葉への Cs-137の見かけの移行係数は 0.6 と高く、空間線量率の高さ分布は、松林内では地表面より 1m の高さの方が高い場合があり、松

いばらき空間線量率の高さ
分布マ ッ プ（2018 年度 ）。
同じ場所で地表面、0.5 m、
1.0 m 高さ測定。 線量率毎に色分け（ 緑：0.23 μ Sv/
h 以 下、 橙：0.23-0.5 μ
Sv/h、赤：0.5 μ Sv/h 以上）
高木基金だより No.49

3土壌中深さ分布については、2018 年時点で、5 ～ 10cm 深さでは、 桑の木の根元の未耕作地で全体の約 30% で Cs-137

く約 10% が存在していて下方浸透していることがわかりました。

の存在が確認され、 松の根元の砂質土の未耕作地では同じ

設楽ダム建設予定地周辺の地質調査その２
設楽ダムの建設中止を求める会

愛知県東部、豊川水系設楽ダムは、国土交通省中部地方
3整備局が建設を進める総貯水容量約 1 億 m の特定多目的ダ

設楽ダム地質調査グループ

市野

和夫さん

助成金額40万円

トならびに周辺の現地踏査による調査を実施しました。
事業者の平成 29 年度までの「設楽ダム地質解析業務報告

ムで、 現在転流工の工事中です。2019 年度には本体工の予書」を分析して、意見書『設楽ダム建設予定地には多数の算が計上されていますが、 ここは 1960 年代初めに電源開発

断層が貫いており岩盤の破砕が進んでいること、 また、 ダ（株）が一次調査報告書を出した後に撤退した同じ立地です。

ムサイトおよび周辺一帯は大規模岩盤すべり（ 深層崩壊 ）設楽堆積盆の北西縁に位置する建設地は、 過去に激しい地を繰り返し起こしている地盤であることが明らかになりました。

殻の構造運動を経験してきた場所であり、 地質地盤が悪い

巨大な災害リスクを抱え込み、 建設費用の膨張を引き起こことは明らかです。

す設楽ダムの本体着工は取りやめるべきである』、ならびに、

この調査では、 事業者がリスクを隠して巨大ダム建設を『設楽ダム予定地周辺の地質について（意見書の背景説明）』

行うことのないように監視すること、また、必要に応じて意をまとめ、2019 年 3 月に事業者に提出し、 その後、 関係自見書をまとめて事業者に提出し、 市民社会に向けて啓発す

治体等へも送付しました。 現在は、 ダムサイトの断層に関ることを目標にしてきました。

連する調査を続けています。

調査の方法としては、本体工事が迫る中で、事業者は基礎掘削などの工事に必要な地質地
盤についての詳細な調査を進めているため、開示請求により調査報告書を入手し、問題が隠されたり、 見落とされたりしていないか検討しました。また、必 撤退した電源開発（ 株 ）1963 年の報告書に掲載されている平面図。 北西 - 南東走向の断層 F Ⅰと東西走向の断層 F Ⅱが 清流寒狭川を台無しにしてつくられた工事用道路（2019 年 3 月
市野撮影）

要に応じて、 ダムサイ 示されている（断層を黄色の線で補足）

電磁波曝露のリスクに焦点をあてた 5G システムの技術影響評価
環境電磁界研究会（NPO 法人市民科学研究室） 網代

太郎さん

助成金額50万円

2020 年に本格導入が見込まれている 5G（ 第 5 世代移動通検討しました。また、5G 推進体制とその実証試験に関する信）システムは「超高速化」「多数同時接続」「超低遅延」

情報を可能な限り収集し、5G 技術を用いた場合に生じるででデータ通信を行い、 産業や生活のあらゆる面での利便性あろう周辺エリアでの電波の強さ（ 電力密度 ） や曝露量がを飛躍的に向上させる、 と言われています。 しかし、 今ま

計算できそうな場合は計算して、独自に 5G 電波のリスクをでにない高い周波数を用いての高密度の電波利用が、 人体推定しました。 そしてこうした情報や見解をとりまとめて、の曝露をはじめどのようなリスクをもたらすのかは、5G のホームページ「5G リスク情報室」を新しく開設し、そこに推進を検討している総務省の種々の委員会などにおいても、集約しました。

きわめて不十分にしか議論されていません。

5G の電波にヒトが曝露した場合、その電波は体表面の皮そこで私たちは、5G に関連する総務省委員会の傍聴と資膚の比較的浅いところまでしか浸透しないので、 人体に吸料の読み解き、 関連する文献の精査や専門家への質問など収される電波のエネルギーは、 その狭い範囲に集中して吸を行って、総務省の答申などに示された規制案を批判的に収されることになると考えられています。そのため、総務省

4 高木基金だより No.49

への答申では 5G の安全指針は「熱作用への規制の部分改訂

定態勢の整備、（3） 電磁波曝露状況の把握、 の 3 点の実現で問題なし 」 としていますが、 皮膚での浅深度吸収の影響に向けて、5G リスクの問題に関心を持つ市民をネットワー

評価に疑問を呈する論文があることや、5G で新たに導入さク化し、さらなる活動を展開したいと思います。

れるシステムなどにより、従来とは異なった曝露のパターンが生じるだろうことなどは十分に考慮されていません。また、
5G スモールセル・マクロセル基地局からの送信電波の強さを計算してみると、 かなり高い曝露水準になることが想定でき（ 大まかに見て、 基地局周辺エリアの電力密度は二桁から三桁ほど増大 ）、 電磁波過敏症（ 環境不耐症 ） の症状の悪化や過敏症患者の増加が懸念されることがわかりました。
今後は、ホームページでの各種の情報の発信をはかりつつ、（1）自治体の 5G 参画事業についての情報開示請求、（2）測開設したホームページ「5G リスク情報室」https://www.goojii.info で情報発信をしている

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査（その２）
被ばく労働を考えるネットワーク

渡辺

美紀子さん

助成金額70万円

この研究では、 原発労働者の安全と権利のために取り組

慢性リンパ性白血病を発症した 2 人の労働者は、 原子力施むべき課題を提示するため、日本ほか、ウクライナ、フラン

設で働く労働者で被曝によると思われる病気を発症した人

ス、ドイツ、韓国、アメリカの 5 カ国について、原発労働者を多く知 っているし、 多くの労働者が早すぎる死を迎えての労働安全制度・ 労災補償制度等を調査するとともに、 労いると話しました。 労災保険組合による労災認定のハード働実態の聞き取りを行い、それらの国別比較を行っています。

ルは高く、 下請非正規労働者は労組の支援もほとんどあり2018 年度は本研究の 2 年目であり、特にドイツについて集中ません。 最末端で汚染除去作業などを行う労働者の 7 ～ 8

的に調査を行いました。事前調査の上、11 月 3 日～ 12 日に割は外国人労働者です。 ドイツ語を話せない人が多く、 国

ドイツにて、 連邦放射線防護庁およびバイエルン州環境局の放射線防護登録簿からも除外されています。
このほか、 今 年 度は『ILO Occupational Safety andの担当者、2 人の元原発労働者と工業・ 化学・ エネルギ ー
産業別労組の担当者に聞き取りを行いました。

Health Series, No. 73』の翻訳作業を進めました。また、昨ドイツでも原発産業は下請構造が形成されており、 正社

年度行ったフランス現地報告の成果を『原子力資料情報室

員の賃金は手当等の加算で高い方ですが、 下請の非正規労通信 』 で報告するとともに、 書籍『 原発被ばく労災 - 拡が働者の賃金は基本給が最低賃金レベルです。 労働者の被曝る健康被害と労災補償』や福島原発被曝労災損害賠償裁判

線量は国の放射線防護登録簿で一元管理されていますが、（あらかぶ裁判）の資料として生かしました。

原子力施設の労働者で法的な線量限度を超えた報告はこれ
インタビューに応じてくだ
さ っ た鉱業・ 化学・ エネ
ルギ ー 産業別労働組合の産業グル ー プ事務長フランツゲアハート・ホエアン
シ ェ メイヤ ー 氏と現地調査メンバーの髙木和美。

までにないといいます。一方、上記の線量登録と放射線管理手帳の運用は別になっています。放射線防護登録簿の登録者のうち、放射線管理手帳を持っているのはわずか 10％程度とのことでした。

ドイツ現地調査チ ー ム：髙木和美（岐阜大）、フェリ ッ クス・ ヤヴ ィ ンスキ（ライプチヒ大）、川崎陽子（在独環境ジャーナリスト、
調査報告書翻訳）

当局担当者は、 原子力施設はよく監
視・ 管理され、 労働者に被曝による健康被害が起こるとは考えられない、としています。一方、非ホジキンリンパ腫とドイツの放射線管理の手帳

福島県飯舘村の村民のための、放射能による村内環境汚染の実態調査
伊藤

延由さん

助成金額30万円

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により引き起こな村でした。約 1 か月後に全村避難の指示が出て、2017 年 3された福島第一原発事故。 原発から 30km 圏内に数軒がか月末に避難指示が解除されましたが（長泥地区を除く）、放かる飯舘村（大半は 35 ～ 45km の範囲にある）は自然豊か

射能の汚染環境は続いています。2019 年 4 月 1 日現在、その高木基金だより No.49

5

村に 1,258 名（620 世帯）が帰村しています。しかし、村（国）は被ばくのリスクを一切語らず、 帰村者、 転入者の優遇策を打ち出すのみです。

効果的だと確かめられつつあります。
この 8 年間で得た結論は“測った物はこうだった”、“測っていない物はわからない ” です。 放射性物質の構成、 特に

原発事故から 7 年、避難指示解除から 2 年以上が経過したセシウム 134 は既に全体の 5 ～ 6% 程度に低下し、自前の測村内で、放射線量や土壌、作物、山菜、キノコ等に含まれ定器では検出できない状況になっています。しかし“測らなる放射性物質をつぶさに測定してきました。 村内の自宅にいと分からない”ことから、これまでと同様、ひたすら測り

は各位の協力のもと放射性物質の濃度を測定する装置を備続け、事実を発信し続けます。

えています。 現場である村内で採取し、 村内で測定出来る環境にあります。 大学での精密測定をお願いするほか、 村が村内の 9 ヶ所に設置した非破壊型測定器も併用しています。
山菜、キノコについては、2018 年度は 20 種 96 試料を調べました。
山菜についてはふきのとう等一部で食品基準値 100Bq/
kg を下回りますが、 ワラビ、 ゼンマイをはじめ、 基準の数
倍のレベルであり、 コシアブラは数万 Bq/kg を検出し続けています。 キノコはこれまで 8 年間、 自らの測定でも最低250Bq/kg で、数万 Bq/kg がごく普通に検出されます。一方、米や野菜については自らの栽培実験でも測定していますが、山菜の塩漬け実験の結果

ジャガイモで若干検出されていますが、その他は検出できな
いレベルです。
貴重な村の産品であった山菜を、 何とか食品基準値をクリアするようできないかと思い、山菜を塩漬けにすることでセシウムを減らせるのでは考え、実証的に取り組んでいます。
塩漬けにした期間が短時日のものは非破壊検査、10 ヶ月のものはゲルマニウム半導体検出器による測定であり、単純に比較は出来ませんが、 塩漬けによるセシウム除去は非常にキノコ類の経年変化

個人の被曝量を特定できるストロンチウム 90 測定法の確立および乳歯保存 ･ 乳歯中のストロンチウム 90 測定
乳歯保存ネットワーク

松井

英介さん

助成金額50万円

2011 年 3 月の東京電力福島第一原子力発電所事故は、 膨した。 また Sr-90 測定の前処理としてはスイスで行われて大な量の核分裂生成物を環境中に放出しました。 その中のいる比較的作業安全性の高いシュウ酸塩法を使い、必要

Sr-90 はカルシウムとともに骨組織に入り、 長期間定着してな化学処理設備を設け、 すべての工程を測定所で行える

内部被曝をもたらし、 骨腫瘍や白血病、 免疫不全などの発ようにした。

症のリスクを高めるおそれがあります。
Sr-90 は Cs-137 などと比べて測定が困難ですが、1950 年代からの大気圏内核実験の際には国内でも観測が行われてい⑶化学的な前処理からβ線測定 まですべて実行できる測定所を開設し、子どもたちの乳歯の Sr-90 測定を開始した。
私たちの活動成果は、福島ました。 今回の事故は、 国内で発生した重大な事故である

第一原子力発電所事故に起因にもかかわらず、日本政府や自治体は Sr-90 の内部被曝につした Sr-90 による内部被ばく

いて系統的な測定を一切行っていません。

の実態を明らかにし、生体影

私たちは比較的容易に手に入る乳歯に着目して Sr-90 の内響について科学的に言及でき

部被曝測定をすべての子どもに実施することを目標に活動る第一歩と期待できます。今してきました。このために、以下のことを行ってきました。

後は財政的に活動を支えられ⑴全国各地に乳歯収集のネットワークを確立する。私たちるように広く働きかけるととの要請にこたえて、これまで外国を含め 275 名の呼びかけ

もに、多くの乳歯を提供して人が名を連ねてくれた。

いただき、その結果を基に日⑵微弱なβ線を測定するために不可欠な低バ ッ クグラウン

本中の子どもたちが公的機関

ドβ線測定器（ミリオンキャンベラ社製 LB4200）を購入

で乳歯の測定を受け、Sr-90

6 高木基金だより No.49

Sr90 測定には、1 ～ 2g の乳歯が必要。 前歯だと 6 本以上、 奥
歯なら 4 本以上

による内部被爆の検査を受けられるようにしたいと考えていに今後の対策などの相談に応じる体制も整えていこうと考ます。 私たちの測定の結果を見て、 健康に不安を抱いた方えています。

アレルギー表示に起因した食品回収を経験した企業の実態調査
アトピッ子地球の子ネットワーク

FAICM プロジェクト

赤城

智美さん

助成金額40万円

アレルギ ー 表示ミス・ アレルゲン混入等に起因する食品

収率 15%）。単純集計とグラフ作成は終了しました。回収経回収事故は、2009 年は 74 件でしたが、2017 年は 210 件にの験のある企業と対照群との比較やクロス解析の作業はこれぼり、この 9 年間の総計は約 1,500 件となっています。アレから行います。

ルゲンが含まれているのに表示されていなかったら、食物ア

現段階では以下の 3 点が注目すべきポイントだと考えていレルギ ー 患者は安全なものと誤解してその食品を食べて発ます。

症してしまいます。 患者が企業に問い合わせても自社のミ（1）約 15％の企業は過去の食品回収経験を忘れている。

スが認識できず、 私達が間に入 って現状を説明している数（2）表示ミスに関連して食品回収した企業は約 60％あった。

日間に患者数が増えたこともありました。 自治体は「 表示（3）患者の誤食実態については 70％以上が詳しく知らなか

ミス」の食品回収事故を公開していますが、企業自身が「ミった。患者がまちがえやすい表示については 50％以上ス 」 と認識しなければ自治体に申告されることはなく回収が詳しく知らなかった。

されることもありません。つまり食品回収としてカウントで最終的な報告書では、 社員教育、 情報収集、 情報更新、

きているものは氷山の一角なのではないか、という疑念があ

社員の意欲の喚起などにも注目してまとめたいと考えていまり、「アレルギー表示に関する知識」や「アレルゲン管理」、

す。また上記の 3 つのポイントに注目して、アレルゲン管理「再発防止対策」などの企業における実態を、私たち市民がや情報収集に関わる項目とのクロス解析を行いたいと思い知っておくべきではないかと考え、この調査にとりくみました。

ます。

アレルギ ー 表示ミス、 製造時のアレルゲン混入は患者の調査結果を踏まえ、食品製造企業の品質保証担当者、食発症事故に直結します。
「 食品を安心して選択できる環境 」

品流通や品質保証等の専門家、公衆衛生専門家等と意見交を実現するためには、製造者も患者（市民）も安全管理に換し、 報告集をまとめて、 調査に協力してくださった企業

関する現状と課題を共有すべきと考えました。実態調査は、に配布する予定です。 行政や食品安全に関わる様 々なステアレルギー表示ミスが原因で食品回収に至った企業 1000 社

ークホルダーに対しても、 この問題に対して興味や意欲を（経験群）と回収経験がない企業 1200 社（対照群）を絞り喚起するために配布しようと考えています。

込み、合計 2200 通のアンケートを配布。回収は 314 社（回回収経験があるはずの企業の 40％が「回収経験なし」と回答。回収
情報がないはずの企業の 14％が「回収経験ある」と回答していた

食物アレルギーに関する知識についてのアンケート結果

沖縄の米軍基地による環境汚染問題に関する市民が主体となる調査研究田代豊さん

助成金額50万円

沖縄では米軍施設に起因する環境汚染問題が頻発し、 住明は政治状況などに左右され、 民主的な問題解決を阻害す

民が生活する上で重大な問題となっています。 現状では汚る要因の一つとなっています。 本研究では、 米軍基地やそ染調査の実施は行政機関などに限られているため、 実態解の跡地における汚染物質の存在と周辺生物への影響を、 市
高木基金だより No.49

7

る環境汚染への関心が高いことをうかがわせました。しかし

民参加によって調査しました。
調査実施に先立って、環境問題や環境調査に関する市民ながら、 市民調査に参加する人材は不足しており、 とくにや学生を対象とした公開講座を開催しました。 こうした場

環境調査分析に参加できる人材が現状では極めて限られてなどによって環境問題調査に参加する市民を募り、 その協いることを改めて認識しました。

力を得て軍事施設が立地する沖縄県内 10 市町村の各地域か

そうした中、 本研究では、 市民活動に環境汚染調査が連ら様々な試料が得られました。そのうち土壌 7 試料、底質 3携することや、 沖縄県内の大学の研究者や学生が大学の枠

試料、水 17 試料、生物 23 試料について、市民や他大学の学を超えて協働して汚染調査に取り組める可能性が、 一部で生も参加して分析し、残留性有害物質等の汚染状況を調査すが示されました。 今後、 こうした市民活動と研究者、 おしました。

よび研究者間の協働を軸として、 その調査研究活動への市

本研究により、嘉手納基地からの排水やキャンプハンセン
直下の河川底質、泡瀬通信施設周辺の貝に有害物質が含有

民参加を積極的に進めることによる人材育成を継続していきたいと考えています。

されていることが明らかになりました。また、市民の釣りなどによ っ て集められた魚や貝の汚染程度が明らかになりました。さらに、
米軍北部訓練場跡地内の PCB 汚染の存在を明らかにすることができました。
本研究の成果は、 いずれも市民参加による環境調査が機能することを実証するとともに、 その重要性を示しています。 一方、本研究の中では、 将来的な市民ラボの構築について具体的な構想がまとまるには至 っていません。 本研究の公開講座や報告会には多数の参加者が集まり、 直接目に見えないがゆえに市民が馴染みにくい有害物質汚染についても、 沖縄の市民の間で米軍によ

国頭村安田の米軍北部訓練場返還跡地の土壌分 嘉手納基地排水出口（S11） での流出水の析結果。ゴミの調査をしている市民から、米軍 分析結果。 大雨の出水時（ グラフ右 ） に、
廃棄物発見地点の土壌の提供を受けた。廃棄物 PCB 類、DDT 類、クロルデン類が検出された。
が見られた地点周辺（0）で DDT 類、廃棄ドラ 基地内の有害物質が雨で流されて、基地外へと流出していると考えられる
ム缶があった地点（3）で PCB が検出された

台湾における核エネルギー利用の後始末～市民運動のイニシアチブに着目して～
鈴木

真奈美さん

助成金額40万円

台湾は 2017 年、原子力発電所の運転を 2025 年までに終了

棄物の「行き場がない」ことなどを理由に、脱原発の方針することを法で定めました。 本研究の目的は、 原発廃止をを堅持しています。 それを不服として、 原発維持派は「 原選択した台湾が、 核エネルギー 利用の後始末にどう対処し発建設の再開」と「既設原発運転延長」を問う国民投票運

ようしているのかを、市民運動のイニシアチブに重点を置い

動を立ち上げました。 争点は核廃棄物問題への認識となるて明らかにすることにあります。

と見られます。 引き続き今後の展開を注視していきたいと

調査者は 2018 年 3 月から翌年 5 月にかけて 3 回訪台し、核思います。

廃棄物管理・ 処分の現状を調査するとともに、 核廃棄物問題に対する見解について、NGO や原子力施設立地地元住民をはじめ、 研究者、 関係省庁などから聴取しました。 これまで行政と台湾電力が核廃棄物貯蔵施設の設置場所や最終処分場の候補地として選定してきたのは、 人口が少なく電力消費量が小さい地域（ それらは往 々にして先住民族が暮らす地域）でした。市民運動は、核エネルギー利用に起因するリスクの公正分配と環境正義の見地から、 最終処分場の選定にあたっては、 科学的根拠のほかに電力消費量も考慮するよう提起するなどしています。
本調査の過程で、原発維持派が提起した「2025 年脱原発条項の削除 」 が 2018 年 11 月の国民投票で可決され、 原発廃止の達成期限が取り払われました。 しかし政府は、 核廃
8 高木基金だより No.49

台湾電力による無人島での核廃棄物集中貯蔵施設の案。最終貯蔵施設は、
無人島ないし準無人島に設置することを検討するとしている。しかし、可能性のある島嶼の所管自治体は拒否を表明。市民運動も核廃棄物から人々の目をそらし、社会的議論を遠ざける方向に作用することを危惧しているチェルノブィル原発事故後のポーランドの甲状腺がんについて
五十嵐
日本では、
「ポーランドではチェルノブィル原発事故後に康弘さん

助成金額30万円

ェクトの報告書（1991, 2002）、1986 年の政府報告書「放射安定ヨウ素剤を素早く国民に配布したから 小児甲状腺がん

線と予防措置評価に関するレポート」等の読み込みと、国は発生しなかった」と紹介されることが多いですが、本当は立がん研究センターの統計データの集計を当面の二つの柱

どうなのかを調べるのが本調査研究の目的の第一点です。

として、 それら「 脇を固める 」 作業を終えてから関係者へ＊

このエピソードの大元は、1987 年から 90 年にかけて行わのインタビューを行う予定です。

れた、 ヨウ素剤配布後の国民の健康状態を調査したポーラ

また、 現在のポ ー ランドでは原発建設計画の一環としてンドの国民健康調査国家プロジェクトの報告書であることが原子力啓蒙活動が活発に進められています。 こうした活動

見えてきました。 この報告書を英語化して 1993 年に出版しが社会の中で抵抗が少なく進められてしまう原因についてた論文が世界中に知られるようになります。WHO の安定ヨの調査は今後の課題です。

ウ素剤の服用等に関する国際的ガイドラインの 1999 年改正＊実際にはヨウ素剤配付が決定されたのはチェルノブイリ原発事故発生の3 日後だった。

版では「ポーランドの経験」を肯定的に物語る文献として引用されていました。 しかし 2017 年のガイドライン改正時には「高品質ではないエビデンス」と低い評価を受けるように変わっています。
現在のポーランド国内でも、 自身の甲状腺の疾患とチェ
ルノブィル原発事故との因果関係があると考える人がいることは確かです。この流れからも「ポーランドではゼロ」説を日本において鵜呑みにして信じる必要性は無いと言えると考えています。
ポーランド国立がん研究センターは毎年のがん死亡・ 登録のレポートを公表しています。チェルノブィル原発事故前からのデ ー タを集計すれば具体的な変動がわかり、 定量的な議論ができるようになるでしょう。
本調査研究は期間延長して継続しています。 国家プロジ

ポーランドの国家プロジェクト第一弾（1987-1990） の成果を記録した報告書。 この報告書が英訳され、「 小児甲状腺がんは発生しなかった 」 という説の元になったと見られる。 国家プロジェクト第二弾（1997-2000）が行われるも、その英語版は見当たらない。国家プロ
ジェクト第三弾が行われた様子も見られない

コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査
コンゴの性暴力と紛争を考える会

本研究は、 世界有数の資源産出国であるコンゴ民主共和

華井

和代さん

助成金額60万円

ギーで「コンゴの安全保障と経済発展」を主題とする国際国（以下、コンゴ）において、資源採掘と地域住民への人会議を開催し、コンゴ研究者・ 実務家と情報共有を行いま権侵害が結びついている現状を明らかにし、 世界有数の資した。さらに、研究協力者であるコンゴ人婦人科医のデニ・源消費国である日本の政府、企業、市民が責任ある行動をムクウェゲ医師がノーベル平和賞を受賞して以降は、医師とるための提言を行うものです。

の活動を描いた映画『女を修理する男』の上映会や、コン2018 年度は、 鉱物が紛争の資金源になることを防止する

ゴの紛争と性暴力に関する講演会、 テレビ番組において計目的だった紛争鉱物取引規制がコンゴ東部の紛争状況にお16 回の講演を行った他、新聞や雑誌などでの取材を通じてよぼした影響を、国連・国際機関や現地のメディア、NGO

本問題を解説する機会を得ました。

等が発信する情報と統計資料、 ルワンダでの資源取引規制

これまでの調査結果によって、 鉱物の採掘・ 輸送を管理に関わる機関や性暴力被害者への聞き取り調査から明らかする資源ガバナンスおよび、 性暴力の加害者を正当に裁くにしました。その上で、紛争解決に向けて日本の政府、企業、

現地のガバナンスに問題がある限り、 紛争鉱物取引規制と市民がとるべき方策を当事者とともに議論する機会を設けいう経済的手段によっ て紛争経済を転換することは不可能ました。

であるという結論に達しました。2016 年末以降、 コンゴ政

5 月にはコンゴ出身の世界銀行職員を招いてセミナーを開府による統治は東部の紛争地域にますます及ばなくなり、催し、コンゴへの援助について議論しました。9 月にはベル

医療、 教育、 司法などの公共サービスが住民に届かなくな
高木基金だより No.49

9

っています。こうした現状を踏まえて 2019 年度は、現地の家と議論する機会を設ける予定です。 ムクウェゲ医師来日

ガバナンスに注目した調査研究を実施しています。

の詳細については、WEB サイト（https://congomm2016.

なお、2019 年 10 月には、ムクウェゲ医師を日本に招聘しwixsite.com/asvcc）で紹介しています。

て東京・ 広島・ 京都で講演会を開催し、 日本国内の専門

NGO の報告によれば、紛争鉱物取引規制が導入されたことなどから、
コンゴ東部の主要鉱山であるスズ・タンタル・タングステン（3T）鉱山の 8 割、金鉱山の 4 割は紛争フリーとなっている

一方で、暴力事件の発生件数を見ると、武装勢力が小規模化しながら増加していることから、2016 年半ばまで減少傾向にあった市民への暴力や性暴力は 2016 年末から再び増加し、暴力の発生地域も拡大している

タイにおけるバイオマス発電の住民生活への影響調査
メコン・ウォッチ

木口由香さん

助成金額30万円

タイ東北部では、 バイオマス発電を巡り企業と住民の対気汚染、⑶製糖工場と発電所の操業による水不足、⑷工場立が深刻となっています。しかし、その情報の多くはタイ語

建設とサトウキビ農園増加による森の減少と土地利用の変化、で発信され、 日本では知られていません。 タイの電力産業⑸サトウキビ農園増加による農薬や除草剤の使用増、 ⑹サは日本の企業活動や投資と関係が深く、 現場で起きている

トウキビ運搬による交通量増加と事故の増加、 といった点問題を日本に向けて紹介することで、 特に企業に対し注意を強く懸念していました。

喚起ができないかと考えています。

バガスによる発電は、 未利用廃棄物の有効利用という面

本調査では、 砂糖生産により発生するバガスを燃料とすだけで単純に評価はできず、事業者・投資家は環境・社会

るバイオマス発電事業に注目し、 事業に反対意見を持つ人

面のリスクを十分確認し、 事業実施を検討すべきだと考えたちを中心に聞き取りを行いました。 また、 現地の報道かられます。また、タイの製糖大手がミャンマーやカンボジア

らバイオマス発電の既存の問題を集めるとともに、 発電事といった近隣国に進出し、現地住民との間で土地紛争や人業を推進する関連政策の文献調査も行いました。

権問題を引き起こしているという状況もあります。

タイ政府は、 石油使用抑制のためサトウキビを原料にす

サプライチェーンに問題のある砂糖が日本に輸入されているバイオエタノール生産に加え、バイオ産業育成のための国る可能性もありますが、 日本では生産地の実態はあまり知家戦略等でサトウキビ増産を奨励しています。そこには、再られていません。日本との繋がりが深いタイの砂糖生産の現生可能エネルギー振興策として、バガスを燃料とするバイオ場について、更に現状を知る必要があると考えています。

マス発電も増やす、という方向性も打ち出されていました。

なお、本調査研究についてのレポートは、「東北タイにお農業廃棄物の有効利用と考えられているバイオマス発電

けるバガス燃料バイオマス発電所建設事業の環境社会影響」

ですが、 タイでは発電所由来の健康被害が増えていること（2019 年 3 月 28 日 ） として、 ウ ェ ブサイト（http://www.

が多数報道されています。 また、 聞き取り調査によると住mekongwatch.org/activity/Thai_Biomass.html） に掲載し民は、 ⑴製糖工場による水質汚染、 ⑵発電所煤煙による大ています。

サトウキビ運搬のトラック。
交通量と事故の増加が懸念されている

発電所煤煙。大気汚染が懸念されている。
タイ公共放送 Thai PBS の報道（2015 年）より

10 高木基金だより No.49

放射性ごみ「リサイクル計画」の実態調査と環境汚染監視
福島老朽原発を考える会

青木

一政さん

助成金額50万円

福島原発事故により生じた除染廃棄物や放射能汚染ごみ行いました。その結果、焼却炉からのセシウム粉じん漏れをの焼却がすすめられています。木質バイオマス発電も放射能示唆するデータを採取でき、 地元住民による焼却差止仮処

汚染木を燃料とすれば、 放射能ごみ焼却と同じです。 環境分申し立ての証拠書類として提出し貢献することができま

省は放射能ごみ焼却について「バグフィルターでセシウムはした。

99.99% 回収できる 」 ので安全だと説明しています。 しかし

福島県田村市では市が進める木質バイオマス発電計画に

バグフィルターでは PM2.5（微小粒子状物質）の捕捉能力

対する地元住民による反対運動を技術面から支援しています。

は不十分で、 放射能を含んだ微小粒子が周囲に拡散する懸念があります。
これらの設備周辺や建設予定地での環境汚染・ 健康被害防止のためにこのプロジェクトをスタートさせました。各地
で放射能ごみ焼却に反対するグループと連携して、 周辺環境の汚染調査や文献調査などで反対運動の論拠となる知見やデータを集めて、各地の運動に貢献しました。
長野県飯山市では木質バイオマス発電計画に対して燃料
木材不足の可能性、 汚染木焼却による放射能再拡散の危険性などを指摘して世論喚起を図りました。 この結果、 計画の白紙撤回を勝ち取ることに貢献できました。
宮城県大崎市では汚染稲わらなどの試験焼却にあた っ て
リネン吸着法により大気中粉じんのセシウム濃度の監視を

宮城県大崎市では、 地元での反対運動にもかかわらず 10 月中旬より試験焼却が開始されたため、リネン吸着法による大気中粉塵調査を開始した。この調査の結果、焼却が行われている玉造クリーンセンターの風下地点でセシウムの値が高く、 セシウムを含む粉じん漏れを示す
データが得られたと考えられる

北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
行動する市民科学者の会・北海道

斉藤

海三郎さん

助成金額30万円

北海道電力（以下、北電）泊原発の新規制基準適合性に発表したほか、2 回の学会発表を行 っ た日本活断層学会に関する審査は、2013 年 7 月に他の電力会社 3 社とともに始ま論文として投稿し、 現在、 査読を受けています。 同学会へりましたが、 北電の審査だけが現在も継続中です。 遅れての投稿論文は、2 回目の査読中ですが、 査読に従 っ て内容

いる理由は、北電の説明に科学的な説得力がないからです。

を改善してきたので、近いうちに受理されることを期待して私たちは、 北電の主張における致命的な誤りを解明するいます。 このほか、2018 年度は 2 回の巡検や数回の講演会

ため、2016 年度から 3 年間高木基金の助成を受け、 北電のを開催するとともに、研究成果をアニメーションでわかりや公表データ等の詳細な検討、文献調査、徹底した現地調査

すく説明する DVD を泊原発廃炉訴訟弁護団の依頼で制作による事実の確認と検証を行 ってきました。 それらの結果しました。DVD は札幌地方裁判所で証拠として採用されるは原子力規制庁への申し入れ・面談、学会発表、記者会見、とともに、一般への講演会でも活用されています。

パンフレットの発行、講演会・学習会や市民向け巡検の開催、新聞雑誌等による取材受け入れと記事の掲載などに生かされています。 規制庁への申し入れは 2016
年以降、3 回に及び、その結果、私たちの主張が、審査において、討論点や指摘事項として反映され、とくに 2017 年以降、審査内容が大きく変わりました。そしてついに 2019 年 2 月 22 日の審査会合において、 規制委は私たちが主張してきた泊原発敷地内の活断層の存在が否定できないことを公に認め、北電に対しても、それを認めるよう迫りました。
調査結果は「 原子力資料情報室通信 」526 号に

海側から見た泊原発。左から 1・2・3 号機。泊原発はこの段丘を削って作られたが、北電が撮影した掘削断面の写真に断層が現れている。 この断層を、 北電は古い断層だと主張してきたが、私たちの研究により活断層であることが確実になった
高木基金だより No.49

11

満期を迎える日米原子力協定に関して、米国ステークホルダーの動向を探る
新外交イニシアティブ

猿田

佐世さん

助成金額40万円

日米原子力協定に関わる事項について、 米国側の各関係

この政策転換の背景には、我々が訪米活動及び対外的な者・ 関係機関の過去及び現在の動向について調査研究を行

発信を繰り返し行い、 日本のプルトニウム蓄積についてのいました。 日米原子力協定は、 日本と米国との間に締結さ各ステークホルダーの動向を探りながら、日米間での情報交れた条約ですが、 米国が他国と締結する原子力協定とは異換を行ってきたことがあったと自負しています。

なり、日本に核燃料再処理をフリーハンドで認めています。

今後は、キャップ制という日本政府の決断に対し、脱再本調査研究は、 日本の再処理政策ひいては原子力政策の処理やプルトニウム削減をさらに前に押し進めるべく、他国根幹にある日米原子力協定が、2018 年 7 月が満期であるこの経験等を示しながら具体的提言を行っていきます。また、とに着目し、 米議会関係者への働きかけや日本国内での政米国の対日政策・圧力等に引き続き関心を持ち、具体的政策形成を試みる日本の各団体や関係者への情報提供を目的

策実現に向けた活動を継続していきます。

とした調査です。
結果として、日米原子力協定は自動延長となりましたが、当団体の活動は目に見える形で結実しました。2018 年 6 月
10 日、「米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念」「政府、上限制で理解を求める」という記事が日経新聞の一面トップを飾りました。 そして、2018 年 7 月、 原子力委員会が日本の保有プルトニウムを現在の水準を上限として削減するとの方針（いわゆる「キャップ制」）を発表しました。

院内集会「迫る日米原子力協定満期－課題と展望－」（原子力資料情報室と共催）の様子（2018 年 7 月 12 日）

再生可能エネルギーの開発における環境社会影響の調査研究
FoE Japan

FIT 法施行以降、太陽光発電などへの参入・投資が進み、

深草

亜悠美さん

助成金額30万円

よる放射性物質拡散の恐れもあります。

発電所事業が急増すると同時に、 発電所開発による環境破FoE Japan は、太陽光発電事業やバイオマス発電をめぐり、壊や地域の混乱が各地で顕在化しています。 山林を伐採しケース・スタディや意見交換を行い、その環境社会影響やて急斜面に太陽光パネルを設置する発電所、 水源地や貴重

構造的な問題を明らかにするとともに、 持続可能な再生可な生物の生息地での開発、 人家に迫り眺望を遮る発電所な

能エネルギ ー に関する原則（「 再生可能エネルギ ー の持続

ど、 問題となる事業が後を絶ちません。 環境影響評価など

可能性に関する FoE Japan の見解 」http://www.foejapan.

の規制や、 自治体による条例制定などの取り組みがみられ

org/energy/library/180413.html）を明らかにしました。まるものの、事業ごとの太陽光発電の乱開発問題にとどまらず、た、この問題により市民社会に生じた亀裂を修復するため、太陽光発電もしくは再生可能エネルギー 自体を一律に否定

本問題に関心をもつ市民、 研究者、 事業者による意見交換する議論にまで発展してしまっています。この問題をめぐり、の場を設定しました。

本来持続可能なエネルギ
ー を一致して求めている
はずの市民社会に分断が生じています。 バイオマ
ス発電については、 海外から木材チップ、パーム
油、パームやし殻（PKS）
を輸入し、森林破壊に加担しているケ ー スも多くあります。 また、 国内の放射能汚染木材の燃焼に
12 高木基金だより No.49

静岡県伊豆高原メガソーラー視察（2019 年 3 月 7 日）。傾
斜地の山林の大規模伐採により、 森の保水力の低下、 土砂
流出、洪水、景観悪化、豊かな漁場やダイビングスポットの
水質汚濁、生態系、地元産業への甚大な影響が懸念される

千葉県鴨川ソーラー視察（2019 年 2 月 15 日）。削られる予定の山 々を見ながら。 大規模な森林伐採と土地改変に伴う環境破壊、 河川を埋め水の流れや栄養分が変化する
ことで発生する土砂災害、漁獲量低下などが懸念される

「食産業の海外展開等によるフードバリューチェーン」政策の「途上国」への環境・社会影響グローバル・フードシステムを考える市民グループ

現在、世界では「食料をめぐる覇権争い」が進行してい舩田クラーセン

さやかさん

助成金額40万円

600 人を超える広い層の日本の人びとに、現地の人びとの声ます。日本もまた政府の「グローバルフードバリューチェー

を直接触れてもらうとともに、研究成果を還元することがでン戦略」などを通じて、とくに「途上国」と呼ばれる南のきました。

国々で、国境をまたぐ「新たな囲い込み」に関与しています。

今後は、 本研究で実現したこれらの成果を、 実際の日本

その結果として、 生産地や輸送ルート地域にネガティブなの政策転換、 企業の行動に反映させる必要があります。 そ環境・社会的影響をもたらす結果となっています。これに対し、のためには、国連で 2018 年 12 月に採択された「小農と農村

南の小農や先住民族は、オルタナティブとしての「アグロエで働く人びとの権利に関する国連宣言 」 や「 国連ビジネス

コロジー」「食の主権」への転換を呼びかけ、実践も積み重と人権のための指導原則」などの「人権重視」の国際規範ねています。しかし、日本において、これらはほとんど知ら化の動きを、 より広い層の人びとの衆知し、 活用していく

れていない現状にあります。

ことが肝要だと考えています。

以上を踏まえ、本研究は、市民の立場から、⑴日本の政策と世界的動向の把握、 ⑵日本の官民による環境社会影響の世界マッピング、⑶南米での影響とオルタナティブを日本で紹介するとともに、 ⑷その成果を日本社会に還元し、 ⑸
新たな対象とされているアフリカのパートナーにも成果を還元することで、 ⑹日本内外の政策転換に繋げていくことを目的としました。
こうした目的から、特に、日本が輸入に依存する「途上国」
での油糧作物生産と流通に注目した調査・分析を行いました。
そして、東京で 3 日間にわたって日本・ブラジル・モザンビ
ー クの市民社会組織による「3 カ国民衆会議 」 を開催しました。この会議（その後の動画等も含む）を通じて、延べ3 カ国民衆会議 政策協議（上）と国際シンポジウムの様子（下）土壌および食品の放射能汚染データベースの解析と活用 II
みんなのデータサイト

小山

貴弓さん

助成金額50万円

2014 年から 3 年間かけて行なった、「東日本土壌ベクレル

なりました。 この書籍の編集および発行後、 各地での「 読測定プロジェクト」は、東日本 17 都県の 3,400 を超える地点

み解き講座」の実施により、測定室のメンバーが「市民科で、のべ 4,000 人のボランティアの力による土壌採取を行ない、学者」として育成されることも狙いのひとつであり、その目

その土壌の測定結果をまとめた大規模なプロジェクトでした。

的が果たされつつあります。

その集大成として、2018 年度は、
『図説・17 都県 放射能

また、 現在、 本書の英語化を急いでいます。 その他の言測定マップ＋読み解き集』を刊行しました。これまでに公語での翻訳も、 問い合わせが来ており、 今後取り組んでい開してきた汚染の濃淡を色別に示した地図に、 詳細な解説

く可能性があります。なかなか実情が伝わらない海外にも、を加え、また食品汚染と土壌汚染の比較や個別の食品の汚広く、事故後の現状や我々が直面している課題を伝え、連染の年次推移、 チェルノブイリ事故の避難と保障について携していきたいと考えています。

の区分と日本の区分基準の違いを明らかにした比較表の改良、放射能に関する基礎知識の収録など、 国内外で他に類を見ない詳細な情報を記載しました。200 ページ、すべてカラーの A4 サイズの大判で、自分たちで出版社を立ち上げ自費出版をしたところ、 大きな反響を得て、 初版から 4 ヶ 月で累
計 1 万 6,000 冊を発行するに至りました。 これまでに関心を寄せていなかった人々が本書を手にし、福島第一原発事故について関心を寄せ考えるきっかけとなっています。全国の避難者団体などにも寄贈し、回覧して見ていただけるように『図説・17 都県 放射能測定マップ＋読み解き集』発送作業風景
高木基金だより No.49

13

原子力発電所の再稼働判断における周辺住民（30 キロ圏）の意思の反映についての調査研究～東海第二原子力発電所を例に
原子力規制を監視する市民の会

本調査研究の前半は、日本原電東海第二原発の原子力規

阪上

武さん

助成金額30万円

組みが求められます。

制委員会による審査に焦点をあて調査研究を行いました。

今後は、避難計画の検証作業を、避難元の住民、避難先

審査項目である「 経理的基礎 」 において、 日本原電の約の住民も含めて一緒に行いながら、 国や自治体へのはたら

二千億円の安全対策費の調達が問題となりました。規制委は、

きかけにつなげていきたいと考えています。原子力災害対策

東京電力と東北電力が資金支援の意思を表明した文書から、指針については、 安定ヨウ素剤の事前配布が 5km 圏に限ら

経理的基礎はあると判断しました。 私たちは、 日本原電はれ、30km 圏では、被ばく前の服用が困難であることなどに銀行からの借入れが困難な状況にあること、 東電は再稼働

ついて、これまでも国に対し対応を求めてきました。さらににより利益を上げることを支援の条件にしているが、 原電

今回の調査で明らかになった、避難退域時検査（スクリーの財務状況から、逆に不利益を被らざるをえないこと等から、

ニング ） において内部被ばくの把握という目的が失われた

経理的基礎はないと結論付けました。 そして、 審査書案の問題などもテーマに加えながら、引き続きはたらきかけを行

意見募集への応募を呼びかけました。

っていきたいと思います。

後半は、地元合意の中心テーマである原子力防災・避難計画に焦点をあてました。 茨城県主催の規制庁の住民説明会の傍聴、 ひたちなか市主催の避難計画に関する住民説明会の傍聴や住民へのヒアリング、 常陸太田市の避難計画に基づく避難の実地検証作業などを実施しました。 避難計画の実効性について責任を負 っ て確認する者がいないこと、
避難計画の策定と東海第二原発の再稼働判断が切り離されていることに問題があり、 住民説明会が避難計画に対する不満を共感しあうだけの場になっていることが明らかになりました。 原子力防災の観点から、 実効性のある避難計画が策定されていることは、 再稼働の最低条件であり、 実効性が確認されていない以上、再稼働の合意はすべきではないとの世論形成とはたらきかけが必要となっていることが確認できました。 避難元、 避難先の住民と結びつきながらの取り「安定ヨウ素剤の配付を求める政府交渉」（2017 年 3 月 31 日）の様子

高木基金事務局インターンのご紹介
高木基金では新たな試みとして、損保ジャパン日本興亜環境財団（以下、損保ジャパン）の CSO ラーニング制度を利用して、大学生のインターンを受け入れています。これは、損保ジャパンが、環境問題に取り組む CSO（市民社会組織）に大学生・大学院生を 8 ヶ月間（毎年 6 月〜翌年 1 月）有給で派遣し、インターンシップを経験してもらう制度です。
高木基金としても、「市民科学」を若い世代に伝えていくことが大切な課題だと考え、こうした取り組みが一つのきっかけになればと思っています。
はじめまして。高木仁三郎市民科学基金でインターンをしている青山学院大学３年の杉山美里と申します。私は、社会的な困難に直面している人を助けたいという夢を持っています。大学では世界に何十億もいる、その様な人たちに何ができるのか、開発やビジネス、環境などの視点から勉強しています。高木基金では助成先の皆様のこれまでの研究成果や研究テーマについて日々勉強させていただいております。正直に言うと今までの大学生活は進んで勉強をしてきませんでした。
高木基金に入ってから、「勉強って面白い！」と思うようになりました。勉強して分かったことは、
今もなお苦しんでいる人が沢山いるという事実を知ったことです。そして、その人々に寄り添えるような人間になりた
いと思いました。今後の目標は、もっと勉強をして、それを沢山の人に、特に若者に発信していくことです。世界がもっと素敵な場所になるように頑張ります。

14 高木基金だより No.49

原子力市民委員会からの活動報告
原発事故時の放射線防護に関する ICRP の新たな勧告案（現在、パブコメ募集中）の村上正子（原子力市民委員会事務局次長）
検証に取り組んでいます
国際放射線防護委員会（ICRP） は、 もともとは X 線などによる医療被ばくから作業従事者を守ることを目的に
1928 年に設立された組織に起源を持ちますが、マンハッタ
ン計画後は、核の軍事利用や原発などの商業利用を前提に、放射線から人々や環境を防護することに関する勧告を行う
非営利組織として、 英国で法人登録されています。ICRPの勧告は、日本を含め、多くの国の法令に反映されます（例
えば、 公衆の被ばく線量限度の年間 1mSv や原発事故後に避難指示の基準とな っ た年間 20mSv などの数値は、ICRPの勧告に示された数字に依拠したもの）。
現在、ICRP が「 大規模な原子力事故における人と環境の放射線防護」に関する勧告案を発表し、9 月 20 日まで意
見募集（パブリックコメント）を行っています。今回の勧告の改定作業は、福島原発事故を教訓としており、まさに日本の 3.11 以降の放射能汚染による被災の経験が世界の放射線防護の基準を変えようとしていることを意味します。
そのため、 日本に住む人 々、 特に被災地域の当事者が、ICRP という国際組織が福島原発事故をどのように評価し、原発事故から人々を守るための基準や法制度を変えようとしているのかを知り、 この改定のプロセスに参加することは必要不可欠ですが、勧告案は英文で、その内容は非常に読みにくいものです。そこで、原子力市民委員会は 8 月 9 日、
ICRP に（1）改定案の日本語版の公表、（2）日本での公聴会の開催（ 少なくとも福島と東京にて ）、（3） コンサルテーション（パブコメ）期間の延長、を求める公開書簡を送りました。 これに対して ICRP から、（1） 勧告の主要部分の仮訳を提供、（2）
10 月 25 日に東京でワークショップを開催、（3） 日本語での意見は 10 月 25 日まで受け付ける、 という回答が 8 月 20 日にありました。原子力市民委員会は引き続き、改定案の全訳の公表と被災地での公聴会の実施、パブ
コメに寄せられた意見への適切な対応などを求めていきます（詳しくは、原子力市民委員会ウェブサイトを参照）。
さて、 今回の勧告の改定にはどのような意味や問題があるのでしょうか。一部の研究者や市民による内容の検証作
業の結果、これまでに次のようなことが指摘されています。
・福島原発事故に関する事実把握が不十分。引用文献の偏りや引用方法の誤りがある。
・被ばく線量の「参考レベル」の数値や表現を変更した理由が示されていない。
・被ばく影響の過小評価につながる意思決定の枠組みや恣意的な解釈が可能な勧告。
・「 ステークホルダーの関与 」 や「 住民と専門家の協力 」の重要性を強調しているが、汚染された状況下での生活を主としたもので、 住民の被ばくを避ける権利や十分な情報にもとづく自由な意思決定の権利を尊重するものではない。
・ 個人線量を強調しているが、 場の線量管理が軽視され、被ばく量の過小評価や自己責任につながる恐れがある。

阿部知子議員事務所による原子力規制庁ヒアリング（2019 年 8 月 22 日）

・ 福島原発事故後の甲状腺がんなどの健康影響に関して、被ばくとの関連を否定するような内容は時期尚早。
・原発事故を引き起こした事業者や国の責任が明示されていない。
・そもそも原発事故との共存を強いる内容である。
なお、 なぜ今このタイミングで勧告が改定されようとしているのかについても、 疑問が呈されています。 これについては、日本の福島原発事故による帰還困難区域の解除に関わる改定であると位置づける報道も見られています。
従来、 原発事故時の被ばく線量の参考レベルとして、
ICRP は「 緊急時には年 20 ～ 100mSv、 事故後の回復期には年 1 ～ 20mSv の下方から選択し、 代表的な値は年
1mSv」と勧告していました。今回の改定案は、「緊急時は100mSv 以下、回復期は年 1 ～ 20mSv の範囲内かそれ以下を選択し、 一般的に年 10mSv を超える必要はない、 長期的な目標は年 1mSv オーダーまで低減すること」としています。非常に分かりにくいのですが、このオーダー（１桁台 ） が意味するのは、1 ～ 9mSv 台なのか 1 ～ 2mSv 未満
なのかもまだよくわかりません。ただ、このオーダーという曖昧化によって、従来、代表的な値として「年 1mSv」とされていた参考レベルの数値が緩和されるのではないかという懸念があります。
原子力市民委員会は、これら数々の疑問について、パブ
コメ期間に ICRP に投げかけるとともに、 改定の動きを周知し、本来あるべき放射線防護のあり方について、適切な情報をもとに、 国際的に検討される機会とする必要があるのではないかと考えています。 また、 福島原発事故の現実を世界に伝えるとともに、日本政府の事故後の対応についても改めて問い直す機会にしたいものです。
本件については、すでに衆議院議員阿部知子事務所による原子力規制庁ヒアリングや市民団体による記者会見が行
われています（OurPlanet-TV のウェブサイトに動画掲載）。
また、都内や福島での勉強会も予定されています（開催情報は原子力市民委員会や FoE Japan 等のウェブ参照）。ぜ
ひこの機会に、 皆さんも ICRP の勧告改定のプロセスにご参加ください。
高木基金だより No.49

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（1 ページから続く）

されていますが、医療従事者が多く含まれていて、原発労は、これまでも寄せ場で使っていた労働者手帳。半分が被働者の実態がわからない。

ばくを避けるための部分で、3 月中に案はできていたのででも、被ばく労災の立証を労働者に要求せずに「推定原すが、自信が無くて、樋口健二さんや藤田祐幸さん、原子則」で認めるフランスの制度など、日本より遥かに合理的力資料情報室の渡辺美紀子さん、全国労働安全衛生センタ

で労働者に寄り添った制度もあり、この点は日本の制度のーの方々などに見てもらいました。そこでのつながりから、酷さを改めて感じています。
「あらかぶ裁判」に生かせる2011 年 10 月に「被ばく労働を考えるネットワーク」を呼びよう準備を進めています。

かけることになりました。ネットワークには、原発で働い── 被ばく労働に関して、他の国と比較して分析したり、ていたことのある労働者もいますが、数は少なくて、現役

改善を求めたりする取り組みが、いままでも行われていなの労働者が主体になっているかたちではないことが、ややかったということなのでしょうか。この研究をきっかけに、弱い部分です。今後、乗り越えていかなければならない課

国際的な横のつながりができると良いですね。

題だと思っています。

なすび── 今回の研究を、「市民科学」という点からはどう考え

いまは僕たち日本のメンバーが各国と個別につながっている段階で、それぞれの国が横につながっていくのていますか。

は今後の課題ですね。まずは今回の調査結果を英文でまとなすび

めて共有したいと思っています。

学問的に関わる人がいて、総合的な関わりの中で物事を変── あらためて「被ばく労働を考えるネットワーク」につえていくということを経験してきました。
「日本寄せ場学

いて教えてください。

会」というのが 80 年代から活動していて、寄せ場にかかなすび

これまで僕たちが山谷でやってきたことは、現役

わる調査研究は、社会学の中で一つの潮流としてありまし

労働者の労働相談や労働争議、野宿者への炊き出しや生活たので、研究者とも交流がありました。自分たちが研究す

相談、生活保護の申請などです。下請けの労働者は、社会るというのではなく、研究者に協力するかたちでした。

山谷の運動の中で、当事者がいて、支援者がいて、的な力で動員され、搾取され、使い捨てにされる。僕は、

しかし、被ばく労働については、学者や研究者がいない。

人間がモノのように使い捨てられるのは許せないという思

誰かにやって欲しかったけれど、誰もやってくれないので、いで、ずっと関わってきましたが、元々は労働者のふるさ

自分たちではじめることになりました。

とでの社会的な問題があり、そこで食えないから出稼ぎに来ているんです。

高木基金の助成は、研究資金としてもありがたかったのですが、高木基金の助成に申し込もうと考えたことから、福島の石丸小四郎さんから、「昔は山谷にたくさん行っ

運動の側から研究者に呼びかけて、海外からも人を呼んで、ていたが、福島第一の建設が始まって、浜通りから山谷に

具体的な調査研究をやろうという枠組みを作ることになり

行かなくなった」という話を聞きました。たしかに会津かました。高木基金に助成を申し込むということがなければ、らは来ていますが、浜通りからは山谷に人が来なくなってこのようなかたちにならなかったかもしれません。

いました。山谷に関わりながら、被ばく労働にも取り組み── 高木基金への助成申し込みが、そのようなきっかけにたいと思いながらできていなかった。そのバックグラウンなったとすれば、高木基金としても嬉しいことです。研究

ドがわかっていなかったことに、福島事故で気付きました。

の成果にも大いに期待しています。今日は貴重なお話を聞

福島事故の直後に、収束作業で現場に入る労働者のためかせていただき、ありがとうございました。

に、「自己防衛マニュアル」をつくりました。内容の半分

編集後記◇先日、 ある大学でゲストスピーカーとして講義

害も少なかったし、みんな高台移転したのに」などと、震災後にをさせて頂いたのですが、 対象の新入生は東日本

彼が目にした巨大公共事業についての疑問を次 々 と投げかけられ

大震災時は小学生だったことに気づき、福島原発ました。まるで「大人ってバカなんですか？」と率直に問われてい事故についての理解をアンケートで聞いてみました。

るようで、うまく説明できない自分がいました。

帰還困難区域に親戚がいるなど個別事情がある人◇夏休みをとったのですが、休み明けに会議が二つ入り、頭の中がそや勉強している学生さんも一部いましたが、 関心の低さとともに、の準備に占領されてしまって、なんとも中途半端な休みとなりました。

現状がよく分からないという声が多く見受けられました。これは今休みは休みとしてしっかりとることが大事ですね。夏もあとわずかとの若い人たち全体の傾向なのではないかと危惧しています。
（白井）なりましたが、駆け込みでリフレッシュしたいと思います。 （村上）◇ 8 月初旬、 岩手県大船渡市の小さな港町に行きました。 地元の◇前回の基金だよりに古本募金のチラシを同封いたしましたが、中学生に町を案内してもらい、海で魚釣りをしたのですが、「あの7 月末までに 28 名の方から合計 1,160 冊もの古本募金をいただき、離岸堤が出来てから逆に砂浜がなくなっちゃった」「なんでこんな買取合計額が 63,728 円になりました。 みなさまからの温かいご協

海が見えない巨大な防潮堤を造ったんですかね」「ここは津波の被力に心からお礼を申し上げます。

認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

16 高木基金だより No.49

（水藤）

（菅波）

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