検討部会委員からの意見と対応

資 料 ３【計画全体】
意見対応
・

市町村からの応援要請に迅速かつ円滑に対応できるよう，応援協定を締結するなどして応援体制を整備することとしております。
・ 防災関係機関等への協力要請を行うほか，所在・関係市町村以外の市町村に対する指示や，他県に対する広域的な応援要請を行うこととしておりま
市町村との役割分担の整理が不十分。どう行政を維持していくか，県のす。
支援が必要である。
・ 広報は，国，市町村，事業者と連携し広報を行うこととし，県の行う広＜全体を通して＞報，市町村の行う広報を明確化しています。
・ 避難に関しては，住民の避難誘導，避難状況の確認に協力するほか，広域避難時の受入市町村に対する収容施設の供与等の指示や県域を超える避難を要する事態での国への要請を行います。
・ 国が機能しない状況については，様々な場面が考えられますが，避難に計画は，国が機能不全に陥っていないことを前提にしているが，国が機能おいては，独自判断により指示を行うことも可能としています。
しない場合の対策を考えたほうがよい。
・ また，モニタリングにおいては，モニタリング実施計画を作成し，緊急＜全体を通して＞時モニタリングを行うとしています。

【第１章】
意見

対応

・ 原子力施設の事故の発生を防止する対策としては，関係法令等を遵守し，総則に記載している「発生防止」について，どうかかわるのか。
原子力施設の運転・管理に万全を期すほか，原子力審議会等の意見を尊重
何を計画の対象とし，何を対象としていないかを明確にしてほしい。
し，適切な指導を行うなどして原子力施設の安全確保を図ってまいります。
＜第１章第１節＞ ・ 本計画では主に，事故が発生し，いかに被害の発生及び拡大を予防することを目的としています。

原子力災害対策指針の遵守は書く必要があるか。準拠でよいのではないか。
＜第１章第２節＞

・

法改正により，原子力災害対策指針が法定化され，地域防災計画作成の根拠として「防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき」とされたことから，遵守するとの表現としています。

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【第２章】
意見

対応
・

ここでは，「機器を使用可能な状態にすること」と「緊急時対応体制を立ち上げる」の両方を含めた意味なので，文章を「直ちにオフサイトセンターにおける立ち上げ準備を行えるよう」を「現地での応急対策の拠点となるオフサイトセンターが直ちに機能するよう」に修正します。

オフサイトセンターの立上げは何を立ち上げるのか。
＜第２章第４節＞

・

大規模自然災害時におけるオフサイトセンターの設営準備に関しては，原子力規制事務所の副所長若しくは原子力防災専門官が対応することと自然災害時におけるオフサイトセンターの設営基準の明確化なっています。
＜第２章第４節＞ ・ 県の活動体制の整備として，１０条事象に準ずる事故・故障に加え，「大規模自然災害」（立地市町村で震度５弱以上の地震等）を加筆します。
「現地事故対策連絡会議」「原子力災害合同対策協議会」が唐突ではない・ 原災法１０条及び１５条の各段階において「現地事故対策連絡会議」，か。
「原子力災害合同対策協議会」が開催されます。この会議は，現地の拠点とオフサイトセンターへの職員の派遣との関係も整理なるオフサイトセンターにおいて開催されますので，各会議の目的と，職＜第２章第４節＞員の派遣との関係がわかるように整理して記載します。
・インターネットについては，膨大な情報が錯綜すると考えられ，それらを確認していくことは大変難しいと考えられます。
ソーシャルメディアもよいが，いろんな人がいろんな情報を発信している。
・ 放射線量のデータや事故の状況などの「事実の情報」については，判断間違った情報をウォッチすべきではないか。
を加えることなく，住民や報道機関に提供することとし，一方，住民のとる＜第２章第６節＞
べき行動の指針など「行政の判断」については，住民に混乱を生じさせないよう，行政機関が判断した後に住民や報道機関に提供するとしています。
・ ＰＡＺ地域とＵＰＺ地域にあっては，それぞれ避難計画を作成することＰＡＺからの避難とＵＰＺにおける対策とを明確に分ける必要はないか。としています。
＜第２章第８節＞ ・ 避難計画作成にあたっては，それぞれの地域において状況が違うので，とるべき対策，時期等を十分に考慮し，作成していきます。

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意見

対応
・

避難状況の確認については，避難計画の策定と同様に，市町村と一体となって取り組んでいくものと考えています。
避難状況の確認というところで，県は助言とある。システムをひっくる・ よって，避難状況を確認するための体制，方法をどのようにするかを市町めて，強い言葉で書いてほしい。
村は前もって定めておくものです。
＜第２章第８節＞
・ 有事の際，県は，市町村に協力し，あらかじめ定めた方法により避難状況を確認するとしております。
・ 地域防災計画は，国，市町村及び公共機関等の処理すべき事務又は業務に防災体制の整備など，いつまでに整備するというものがない。
ついて広く定め，それらの総合的運営を図るための計画となっています。
段階的な記述をすることで実行性があるものとなる。
・ 資機材等の整備については，福島事故を教訓に，災害対策の長期化に備＜第２章第10節＞
え，従来３日分だったものを「年次計画」で１０日分に増すこともあることから，防災計画には，「計画的に」等の表現を用いてまいります。
・避難路の確保が書かれていないがどうなのか。

県地域防災計画では，緊急輸送路を避難用道路として使用することになります。
＜第２章第12節＞ ・ 有事の際は，被害状況を把握した上で，必要に応じ，啓開作業を実施し，人命救助，避難者の輸送を優先的に緊急輸送を行うこととしております。

複合災害や過酷事故をのみを目指しているようにとれるがいかがか。
・ 福島原発事故に鑑み，複合災害や過酷事故をも念頭に入れた訓練を目指＜第２章第14節＞
すものであって，段階的かつ体系的な訓練をやらない訳ではありません。
住民確認は，こちらから情報をとることはできない。
住民から連絡してもらうシステムが必要。

・予防対策，第１５節 住民に対する防災知識の普及に，住民のとるべき行動，留意すべき事項として「避難先の連絡」を加筆修正します。

＜第２章第15節＞
避難で使用する道路は，避難指示を行う地区単位で指定することが必要であり，それを地域のリーダーに対し，常日頃から指導していくこ とが大 ・ 予防対策 第１５節 住民に対する防災知識の普及に，避難等の方法や事である。
経路について記載します。
＜第２章第15節＞
・ 現実的には，自主避難は考えられるので，具体的な避難計画を策定する際自主避難をどうするか。これまでは，住民をいかに避難させるかであったに議論します。
が，勝手に避難する自主避難住民をどうコントロールするか検討する必・ 防災計画には，避難所・避難方法等の周知として，自家用車の利用等につ要がある。
いて記載してありますが，第１５節 住民に対する防災知識の普及にも「避＜第２章第15節＞
難開始時期」「自主避難」について加筆します。

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【第３章】
意見対応

タイトルが緊急時モニタリングの開始となっているが，中味との整合性が・ 緊急時モニタリングは，異常が検知された段階で平常時モニタリングとれていない。の強化が開始され，併せて初期モニタリングの準備も行われることになり＜第３章第１節＞
ますので，このようなタイトルになっております。
・

住民への情報伝達を行うには，住民広報手段の整備（専用通信回線，防災行政無線，伝送路の多ルート化等）と住民への情報伝達体制の整備（広報文
住民広報の確立については，問題は市町村への広報ができるかということ。
例の作成，報道機関との連携）が対策と考えられます。
オフサイトセンターは役に立たない。悠長なことはやってられない。
・ オフサイトセンターへの参集に一定の時間を要するため，規制庁緊急時対県から市町村への広報を行ってほしい。
応センターが現地本部をバックアップすることとしました。
＜第３章第２節＞ ・ 県においては，初動段階で事業者からの通報がない場合においても，知事は，放射線監視において，事故状況等を確認し，市町村に連絡することとしております。
モニタリングに関して国が機能しない場合を想定する必要がある。
・ 県は，従来からモニタリング計画に基づき，警戒段階，初期，第１段階，茨城には，支援研修センターもあり，県として情報発信できるようにして第２段階のモニタリングを行うこととしておりますので，その体制は維持しほしい。てまいります。
＜第３章第６節＞「また，・・・・準備を行うものとする」は，強化項目とは別ではないか。 ・ （１）～（５）の項目は，平常時モニタリングの強化項目なので，記載＜第３章第６節＞
する場所を適正な場所に修正します。
広報については，国がやることもあり，県がやることもある。
・ 基本的には，オフサイトセンターの原子力災害合同対策協議会の場を通ワンボイスをどう調整するか。
じて調整を行うこととしております。
＜第３章第７節＞
段階的に応じた広報は必要であるが，変化があった時ばかりでなく，定期・ 応急対策 第７節 広報の基本方針に「空白期間が生じないよう，状況的に行う広報も必要
変化がなくとも定期的な情報提供に心がける」としています。
＜第３章第７節＞
避難については，特定の避難所に大勢が押し掛けることとなり，長期化し・ 避難所における生活環境が良好なものであるように努めることを原則とた場合つらい状況となる。暮らしやすい場所に避難して，避難できないしたうえで，長期化に応じた措置も必要となってまいります。
人を行政がフォロウする必要がある。
・ 賃貸住宅，仮設住宅，旅館等への移転についても考えられることから，＜第３章第８節＞「避難所の開設・運営等」に今後，盛り込んでいきます。

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