一般財団法人
沿岸技術研究センター
機関誌 2023.9［ síːdit ］

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ〈巻頭座談会〉

渡部 要一 氏〔北海道大学大学院 工学研究院 土木工学部門 教授〕
岩波 光保 氏〔東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系 教授〕
大串 葉子氏〔椙山女学園大学現代マネジメント学部 教授〕
宮﨑 祥一（司会）〔一般財団法人 沿岸技術研究センター 理事長〕

側面図

正面図

カルシア改質材を搬送・投入する
サンドコンパクション
パイル船

海水
粘土地盤

密閉式バケット
カルシア改質土

60Vol.

［ síːdit ］

3

特集

沿岸技術研究センター創立40周年と機関誌CDIT60号のあゆみ
4
Vol.60 2023.9〈巻頭座談会〉
沿岸技術研究センターの役割を踏まえた情報発信や広報活動について
北海道大学大学院 工学研究院 土木工学部門 教授
渡部 要一氏東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系 教授
岩波 光保氏椙山女学園大学 現代マネジメント学部 教授
大串 葉子氏宮﨑 祥一（司会）一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長

11

沿岸技術研究センターに期待すること
一般財団法人港湾空港総合技術センター 業務執行理事
吉永 宙司

12

沿岸技術研究センターの思い出
一般財団法人みなと総合研究財団 専務理事
酒井 洋一

13

沿岸技術研究センターとの思い出やこれからの期待
一般財団法人国際臨海開発研究センター 専務理事
元野 一生

14

沿岸技術研究センターとの思い出やこれからの期待
国土交通省港湾局技術企画課 技術監理室長
宮田 正史

16

港湾・空港がこれからも社会的な役割を果たしていくためには（沿岸センターへの期待）
国土技術政策総合研究所 港湾・沿岸海洋研究部長
酒井 浩二

18

沿岸センターとの思い出やこれからの期待
国立研究開発法人海上・港湾・航空研究所港湾空港技術研究所
中川 康之
特別研究主幹（沿岸海洋研究担当）

19

沿岸技術研究センターとの思い出やこれからの期待
韓国海洋科学技術院（KIOST）研究顧問
安 熙道

22

沿岸技術研究センターのこれまでの歩みと今後の展望
春日井 康夫 一般財団法人沿岸技術研究センター 専務理事

24

沿岸防災技術の変遷とこれから
一般財団法人沿岸技術研究センター 特別研究監・沿岸防災研究所長
栗山 善昭

26
表紙写真
読者の皆様に機関誌「CDIT」の発信する情報を、よりダイレクトにお伝えするために、毎号ご紹介する記事内容より写真等を一部抜粋・掲載しております。記事内容ともども毎号新しくなる表紙
写真にもご注目ください。

30

一般財団法人沿岸技術研究センター 40周年記念座談会ダイジェスト

これからの沿岸技術と沿岸技術研究センターの役割について
TOPICS
沿岸技術研究センター 40周年記念行事

第25回 国土技術開発賞
32 ［入賞］
簡便な杭式桟橋の補強工法
奈良 正・門倉 宏子・伊藤 らな

JFEエンジニアリング株式会社

技調探訪
34 ［VOL.5］
下関港湾空港技術調査事務所

36○ CDIT News
P.41

○座談会
P.10

○国土技術
開発賞
p.33

○特集
p.24

○特集
p.15

○特集
p.26

○特集
p.23

○特集
p.17

○特集
p.20

○特集
p.17

○技調探訪
P.34

○技調探訪
P.35

○民間技術の紹介
p.36○民間技術の紹介
p.37

CDIT 2023 ▷ No.60○ CDIT News
P.41

36

民間技術の紹介
カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法
JFEスチール株式会社・五洋建設株式会社・日本製鉄株式会社・
東亜建設工業株式会社・日本海工株式会社

37

着床式洋上風力基礎─サクションバケット基礎（モノタイプ）
日立造船株式会社・東洋建設株式会社

38
40
41
45

CDIT出版物＆プログラム
CDIT各部紹介
総務部・波浪情報部

CDIT News
資料編

特集Special feature

沿岸技術研究センター創立40周年と機関誌CDIT60号のあゆみ
沿岸技術研究センターは、昭和 58 年（1983 年）の創立以来、沿岸域・海洋や防災に関する技術の開発・普及
等を通じて、港湾や空港などの良質な社会資本の効率的な整備・利用、保全の一翼を担ってまいりましたが、本年 9 月 27 日に創立 40 周年を迎え、機関誌 CDIT も今号で 60 号の節目を迎えることとなりました。
特集では、これまでのセンターの 40 年と CDIT のあゆみを振り返るととともに、センターに期待される役割や広報活動などについての様々なご意見を紹介し、CDIT をはじめとする情報発信の内容の充実につなげて行きた
いと考えております。

年表で見る沿岸技術研究センターと機関誌 CDIT のあゆみ
沿岸技術研究センターのあゆみ
昭和 58 年 9 月：「財団法人 沿岸開発技術研究センター」発足：本部事務所千代田区隼町、総務部、調査部を設置
平成 7 年 4 月：企画部及び波浪情報部を設置
平成 12 年 1 月：専務理事を設置
平成 12 年 6 月：リサイクル研究部を設置

機関誌 CDIT 発行のあゆみ
昭和 58 年

昭和 59 年 10 月：機関誌「Coastal Development」創刊

平成 12 年
Vol.1（平成 13 年 2 月）CDIT 創刊：エコエネルギー「地球にやさしい技術①」環境にやさしい沿岸域づくり
平成 14 年

Vol.6（平成 14 年 5 月）
：ライフサイクルマネジメントLCMの現状
Vol.10（平成 15 年 5 月）
：新たなカムインズの構築

平成 16 年 6 月：
「財団法人 沿岸技術研究センター」に名称変更、国際沿岸技術研究所を設置

平成 16 年

平成 17 年 11 月：沿岸防災技術研究所を設置

平成 18 年

平成 17 年

平成 19 年 8 月：確認審査所を設置
平成 19 年 12 月：
海洋・港湾構造物維持管理士資格制度を創設

平成 20 年

平成 22 年 6 月：第一調査部、第二調査部及びリサイクル研究部の 3 部を調査部に再編統合

平成 27 年 9 月：東北事務所開設

Vol.21（平成 19 年 1 月）
：港湾の施設の技術上の基準の性能規定化及び技術基準への適合性確認制度の概要他

平成 22 年
Vol.35（平成 23 年 6 月）
：東日本大震災
平成 24 年

平成 24 年 4 月：
「一般財団法人 沿岸技術研究センター」に移行

平成 26 年 10 月：本部事務所を千代田区隼町から港区西新橋に移転

臨時 平成 17 年 12 月：『沿岸防災技術研究所』設立について〜ハリケーンカトリーナによる高潮・高波災害の現地調査〜

Vol.25（平成 20 年 6 月）
：未来へ飛翔する羽田空港、その最先
端技術

平成 20 年 11 月：関西支部開設
平成 22 年 2 月：海洋・港湾構造物設計士資格制度を創設

Vol.15（平成 16 年 10 月）：国際沿岸技術研究所開設
新たに設立された国際沿岸技術研究所のこれから

Vol.36（平成 23 年 10 月 )：東日本大震災の教訓を今後に活かす今Vol.39（平成 25 年 1 月 )：海洋再生可能エネルギー Part1：我が国の洋上風力発電の技術的課題と将来展望他

平成 26 年

Vol.40（平成 25 年 7 月 )：海洋・港湾構造物の維持管理
Vol.41（平成 26 年 1 月 )：沿岸技術研究センター創立 30 周年

平成 28 年

Vol.44（平成 27 年 7 月 )：沿岸技術をめぐる資格制度と人材育成
Vol.46（平成 28 年 8 月 )：港湾技術基準の改訂に向けた取組

平成 29 年 7 月：洋上風力研究室を設置
平成 30 年

Vol.48（平成 29 年 8 月 )：洋上風力発電の未来
Vol.51（平成 31 年 1 月 )：海洋における ICT 技術の活用

令和 3 年
Vol.56（令和 3 年 10 月 )：脱炭素社会の実現に向けて〜カーボン･ニュートラル･ポートの形成〜

令和 4 年 8 月：東北事務所、九州事務所を支部化
令和 5 年 6 月：沿岸技術研究センター別館を設置

令和 5 年

Vol.59（令和 5 年 2 月 )：波と沿岸防災

CDIT 2023 ▷ No.60

巻頭座談会

沿岸技術研究センターの役割を踏まえた情報発信や広報活動について

渡部 要一

岩波 光保

大串 葉子

宮﨑 祥一（司会）

北海道大学大学院
工学研究院
土木工学部門 教授

東京工業大学
環境・社会理工学院
土木・環境工学系 教授

椙山女学園大学
現代マネジメント学部教授

一般財団法人
沿岸技術研究センター
理事長ているか。あるいは、どう対外的に浸透させようとしてい

1 「CDIT」60号を迎えるにあたって

るか等について、現状や問題意識をご紹介いただければと思います。

宮﨑（ 司会 ）▷今回は沿岸技術研究センターが創立 40 年を迎えることと、機関誌 CDIT は平成 13 年 2 月に創刊しま

2 教育の中での伝える工夫

したが、たまたま機関誌も 60 号になります。機関誌での座
談会は、これまで基本的には技術に軸足を置いたテーマが渡部▷ 2016 年に北大へ行って 7 年ほど経ちますが、とに多かったのですが、今回は少し目先を変えて、情報発信や

かく若い人たちに港湾・空港のことを知ってもらおうとい広報活動をテーマにします。

うことで授業をやっています。2 年生では、土木に所属し沿岸センターは沿岸域や海洋に関する技術の開発、それた学生の最初の科目に「 社会基盤と国土政策 」という授業を普及させる使命があります。港湾や空港、いろいろなプがあります。北大の工学部には土木という学科はなく「 社

ロジェクトを技術面から支えてきています。一方で、行政会基盤学コース 」と「 国土政策学コース 」、40 人ずつのコー

や大学との学術的な研究や他分野、周辺分野との連携もスになっています。

図っていく役割もあると思います。そのために情報発信がいろいろな先生が授業をやるのですが、私はそのうちの 4

重要なのではないかということを意識して、40 周年を迎え回分を持っており、そこで港湾や空港のおもしろいことをるにあたり、外から見た沿岸センターはどういうものかをたくさんしゃべっているつもりです。

意識しながら当センターを見つめていきたいと思います。
機関誌 CDIT にとどまらずホームページや論文発表会といった情報発信は、昔から一通りやってきています。



特に学生たちに興味を持ってもらえているのが、港湾・空港で言うとどうしても空港の方です。 港湾空港技術研究所時代に羽田の D ラン（ D 滑走路 ）工事があって、その最初に、出席者の方それぞれから専門分野、最近の研究

時には研究所が技術支援する部隊のトップにいる状態でし

活動、それにまつわる情報発信や研究成果の広報をどうした。その経験を学生たちにしゃべると、みんなすごく喜ぶ。

CDIT 2023 ▷ No.60

沿岸技術研究センターの役割を踏まえた情報発信や広報活動について

特集

レポートを書かせると、驚くほどいいレポートを書いてき模が想像できないくらい大きい。そういう話をいろいろとます。

しています。

北大の場合 7 割の学生は道外から来ているので、 みん
な飛行機に乗ってきます。ですから飛行機は学生たちにと司会▷そういうたとえを使って、あるいはトリビア的な話
題として伝えると、さらにそれがまた広がっていく。

ても身近なものなので、空港に関してはものすごく興味を持ってもらえます。
一方で、港湾の話は結構難しい。港湾は近づけないから

3

入口を魅力的に入口をたくさん設ける

見たことがない。そんな中でも「 コンテナ船はすごいんだ岩波▷私は今たまたま大学のアドミッション部門に所属しぞ 」とか、パナマ運河をギリギリ通るコンテナ船の写真とていて、高校生にいかに本学に来てもらうかという活動をかいろいろなものを見せながら港の技術を紹介し、かつ埋しています。まずは大学に来てもらわないといけないし、立でつくっている空港と共通の技術はたくさんある、港湾

土木や建設系を選んでもらわなければいけない。最近、高局はこれだけ頑張っているという話をする。

校生などと話をして思うのは、こちらが思っているような学生たちは「 国際的な仕事をしたい 」と言うから、空港広報活動では全然ダメだということです。入学案内の立派づくりも港づくりもみんな国際的な仕事だし、海外へ行くな冊子をつくる、 入試ガイドや過去問集を作る、 ホーム

人も多いという話をしています。最初はみんなすごく興味

ページを整えるぐらいでは彼らには全然足りていない。まを持ってくれます。

ず、書き物を読まない。ホームページも、字ばかりだと読

私は地盤工学、土質力学が専門で、しかも分野は圧密沈

まない。ツイッター、SNS みたいな、短文でいかに魅力を下で地味なんです。三十何年間の研究人生の中でひたすら発信するか。キャッチーにつかむと読んでくれる。われわ

それをやって軟弱地盤の専門家になって、今は国際地盤工

れ古い世代は「 とにかくきれいな絵をつければいい 」と走っ

学会で軟弱地盤のテクニカルコミッティ（ 技術委員会 ）のてしまいがちですが、そういうものは今の高校生には全然チェアマンをやっていますが、とにかく地味な専門分野な響かない。

のです（ 笑 ）。

入口をいかに低くして入ってきてもらうか。それが SNS

学生は「 先生の授業は楽しかった 」とかいろいろと言っなのかもしれないし、動画も長いものはだめです。模擬講てくれるのですが、最後の最後になると研究室には来ない

義を 1 時間ぐらい流しても誰も見ない。
「 30 秒でわかりま（ 笑 ）。それが私としては残念ですが、港湾局に興味を持っす 」だと見る。そこでおもしろいと思ってくれたら次へ行てもらうという意味では、おもしろい授業がたくさんできく。そのコンテンツがあるかは問題ですが、入口を魅力的ているのではないかと思います。

にして関心を集めることが大事だなと。

司会▷ 80 人の学生に港湾・空港のよさ、圧密について、今の若い人の周りは情報にあふれています。われわれの土質について伝えて、その学生さんが 10 人の友だちや親時は情報を取りに行かないと辿り着けなかったですが、今戚、親にしゃべれば港湾のよさや圧密沈下とは何かが 800

は向こうからワッと押し寄せてくる。どうでもいいものに人に伝わる。まずは学生さんにしっかり理解していただくは見向きもしない。若い人の話を聞いていると、いかに関のは重要なことです。教育も情報発信であり、その中で伝心を合わせるかが大事だと思います。

える工夫をしているということですね。

もうひとつ。何かイベントがあると、今までは大学のホー渡部▷そうです。たとえば関西空港は、1 期島は 14.5m，

ムページに「 ○○説明会をやります 」でしたがそれでは誰も

2 期島は 18m 沈む。北大の工学部のビルは 6 階建てなので、見ない。その情報をツイッターなどに流して、学生がアカ

18m はほぼビル 1 個分沈んでしまうんだよという話をしてウントを登録してくれるとひとまず情報が来る。まずは入います。でも、埋め立てる時にはその 2 個分を埋め立てて口をたくさん設けるということです。

いるんだからねと。さらに大きさはと言うと、札幌の街の北の方に札樽道という高速道路がありますが、そこから南4 地域の人との対話

へ、札幌駅や大通り、すすきのを通り過ぎて中島公園のあたりまでが関空島の大きさです。日本一広い北大の敷地の

大串▷私は 2000 年 3 月に大学の博士号を取ったんですが、幅を有する島を 2 つもつくったんだという話をすると、規ちょうど IT ブームだったこともあって IT 投資と生産性のCDIT 2023 ▷ No.60

向上をずっと専門にしてきました。単に IT に投資しただけ
ではもちろん生産性は上がらない。現場のコミットメント

5 地味なところをどう伝えるかがどれほどあるかによって生産性が変わってくる、ということをやってきました。そうすると「 こういうシステムを導司会▷現地に出る、現地と対話することが伝えることだと入します 」という時の合意形成が大事で、どういう合意形

いう、重要なお話を伺いました。先ほど渡部先生は「 土質、成をやっていけばいろいろな投資に効いてくるのかという

圧密、軟弱地盤は非常に地味な世界だ 」というお話をされことに関心が移ってきました。

ました。世の中にすごく役に立っているわけですが、知る

例えば「 ここに道路が通るけれども自分たちには関係な

人ぞ知るということになっている。世の中に「 圧密、軟弱いよね 」という道路があるとします。でも、SA・PA を使っ地盤対策はこんなに重要なんだぞ 」というところを軸足にて地域をどうアピールしていくかとなると、地域の人たちした活動みたいなものはされていますか。

が自分事としてとらえてくれるようになり、強くコミット

渡部▷それはとても難しいことです。圧密は現象が目に見メントしてくれるようになる。こんな土産物を置いたら地えない。ゆっくり起こる現象で、だけど終わってみると結域のアピールになるのではないか、こんな掲示板、案内板

構大きい。専門でやっている学生たちでさえ「 こんな地味を置いたら地域の中に入ってきてくれるのではないかとアなこと 」と言うぐらいで、ましてや一般の方には難しい。

イデアも出てくる。 特に新潟大学の時代は、 学生と地域

一方で、広報活動ではないですが、大阪で万博が行われ、の観光系の方たち、時々は地域の小学生も入ってワーク

その横では IR の話もあります。たとえば圧密沈下が起こる

ショップを盛んにやっていました。

と、一般の埋立地なので、羽田空港もそうですが地盤が沈「 自動販売機を置きましょう 」というアイデアもありまし下する。だけど建物は杭で支えられていて沈下しない、段た。
「 何の自動販売機を置くんですか 」と訊いたら、「 近くに差ができる。それをどうするのかという話は、一般の市民ある温泉のチケットや道の駅の割引券です。買うと地域にが目にする部分です。

降りてくれて、休憩もしてくれるのでもともとの SA・PA の放置したら杜撰な沈下予測と言われますし、しっかりと役割も果たせる 」と言うんです。そういう議論に参加する

ケアしていけば立派な埋立地の新たな土地ができたと見らことによって、学生たちも地域でいろいろな努力をしていれる。その意味では、地味だけれども、しっかりとフォロー

ることがわかり、社会基盤に対しての投資に違和感を抱かアップしていくことが広報活動の一環ではないかなと。

なくなる。

羽田の D ランもそうですが、港湾や空港の関係者は一般「 どうしてこんなところに道をつくる？」、「 どうしてこん

市民へのアピールが足りない気がします。本当はすごいこなところに立派な港湾が必要なの？」という時に、学生をとをやっているのにすごさを全然言わない。われわれは当連れて行って地域の人と対話してもらう。 行政の人からたり前と思っていますが、当たり前ではないと思います。

「 こういう機能がある 」と聞くだけではなくて、地域の人がそれをちゃんと言わないと。言う方法は難しいですが、しっ

港湾や道路、空港に対してどんな思いを持って利用していかりやっていきたいと思います。

るかを聞くことが、地域にあるインフラを継続して発展させて使っていく方向性に結びつくかなと思って、連れ出す

6 一般公開、出前講義、ホームページ…

ようにしています。
経済系はどうしても座学が多いですが、座学だけでは投司会▷問題意識は一緒です。沿岸技術研究センターもやっ

資効果がなかなか腑に落ちないところがあります。実際にていることは地味です。できたものは「 港ができたね 」と注行ってみて、どんな使われ方をしているか、どんな地域貢目されますが、その前の段階で大学の先生のご指導をいた

献、地域の強靭化を含めて役に立っているのかを見て、思だきながら技術的な検討をしていることは知らない。そこ

いを聞いてもらって、議論をする。投資効果をどう測定すが今回の一つの問題意識です。

れば単なる生産性の向上以外の何かが測定できるのかを話

岩波先生、港空研では一般市民に開放して、研究活動をし合うことがあります。思いや金額で測定できない投資効

地域住民に伝えていらしたと思います。

果をどう考えるのかは、インフラ投資にとって評価すべき

岩波▷大学では港空研みたいな一般公開はやっていません

重要な要素だと考えています。

が、たとえばオープンキャンパスです。これは完全に中学

CDIT 2023 ▷ No.60

沿岸技術研究センターの役割を踏まえた情報発信や広報活動について

特集

生、高校生向けで「 将来考えてね 」ということでやっていま岩波▷実験室を見せたりしています。

す。もっと広く考えれば、まずは工学を知ってもらおう、

大串▷実験室そのものがおもしろいですよね。計画・交通

理系に興味を持ってもらおうという意味では、一般公開に研究会というところに入っているのですが、そこで「 研究近いものかとは思います。

室探訪 」というものがあります。理系の先生の研究室はす

大串▷大学では、出前講義に呼ばれていろいろな高校を訪ごくおもしろいので研究室を訪ねて、どんな研究をされて問して、「 こういう学問分野があります 」と教員や生徒にわいるかを会報に載せたりしています。たとえば折り紙の研かりやすく話す機会があります。 場合によっては中学校に究者がなぜ東大工学部にいらっしゃるのかというと、そのも出向きます。

技術が衛星の太陽光取得のための折り畳みの技術に生かさ

たとえば YouTuber になりたい人はたくさんいますが、れているという感じです。われわれ文系の研究者は見せる

その将来設計はキャリアプラン的に危険だという話をしにものがないですが、工学の人は見せるものがあっていいでいったりもします（ 笑 ）。先方の要望にお答えして、
「 それ

すね。

を学問で解析するとこうなります 」という形で紹介するこ

ほかには、クラウドサービス推進機構の理事をやっていともあります。市民講座に出向いて地域の魅力についておますが、広報関係では、おもしろそうな講師に来ていただ

伝えしたり、地域のインフラの貢献をお話ししたり、機会

いて、Peatix という宣伝媒体で宣伝して、50〜150 人ぐら

はたくさんあるかと思います。

いの方を Zoom で集めて講演する企画を月 1 回やっていま

今はどこの大学も女性の研究者の方たちの育成に積極的す。Peatix の宣伝媒体がメルマガ的に流れてくるので、全で、「 こういう研究分野がある 」「 私のキャリアプランはこう然繋がっていない方もテーマに興味があれば参加していただった 」などの具体例を出してもらうなど、さまざまなテー

だくことができます。

マに応じて最適な講師を用意して、すぐ要請に応える体制

たとえばプログラミングの世界でも、コードを使わずにを整えていると思います。

社内のシステムを構築できるものがあります。ローコード

司会▷先生方はホームページの運営はされていますか。

がノーコードになって何が変わったか、ChatGPT を中小企

渡部▷ 北大では、学科のホームページと研究室のホーム業で活用するにはどうしたらいいか。おもしろそうなテーマ

ページがありますが、一般の人に向けたものではなく、学をおもしろそうな講師に講演をお願いして、組織を PR して科のホームページは新入生向け、あるいは 1 年から 2 年にいます。そうした試みは新しい知識に触れられるので、自なる時のコース選びで活用できるものにしています。研究分の楽しみでもあります。

室のホームページはどちらかと言うと 3 年から 4 年になる

司会▷今、Zoom の講習会の話もありましたが、これまで

時、どの研究室を選ぶかを対象につくってある感じです。

3 年間はコロナでした。会議や授業でご苦労や工夫をされ4 年生で研究室に配属されるので、学生は「 この先生はどたと思います。お困りになった点もあると思います。情報

ういう先生か 」を見てくる。

発信という点でコロナにまつわるお気づきの点、あれはあ

岩波▷受験者を増やすため以外にわれわれの活動方針や成あだったなというものはありますか。

果を発信する意味では、ホームページをしっかり整えて発渡部▷今はだいぶ解消されましたが、授業をオンラインで信することが第一です。研究成果であれば論文が大前提でやると、どこまで伝わっているのか。最初のうちは学生にすが、論文を読むのは限られた人です。広く一般にアピー

顔を出すように言っていたのですが、顔出しさせるとそのルする意味では、まずはホームページが一番かと思います。

ハードコピーを撮られたりしてしまうから、学生の顔は見研究室でどういう活動をしているかは、各研究室がオリジせないようにしたとか。だけど、本当に出席しているかわ

ナリティを発揮していろいろなホームページをつくっていからないので、「 チャットで返事をしろ 」とか、いろいろ工ます。そこでカラーが出てきますし、3 年生向け、一般向

夫をしながら授業をやりました。学生とのコミュニケーショ

け、あるいは友だち向け、いろいろな趣向を凝らしたホーンという意味では、対面ができないのは残念でした。授業

ムページがつくられているので、見ると非常におもしろいだと学生たちはうなずく、つまらなそうな顔をする、いろと思います。

いろとありますが、それが見えないのが残念だった。

大串▷工学系の先生たちは見せるものがあるので、おもし

大串▷一人漫談をしているような気になります。理解できろいと思います。

たかな、おもしろいと思ったかな、と悩んだりしていました。

CDIT 2023 ▷ No.60

渡部▷コロナの時は日程調整がしやすかった。北海道にいて、その後、自分の出身地や新潟県内の市町村などのホーると東京の会議は 1 日がかりですが、Zoom だと「 この 2 時

ムページとの比較をしてもらいました。そこで、人口が多間を確保すれば会議に参加できる 」とか。

いところはホームページを作成するためのデータが豊富で岩波▷よくメリットで言われるのは、ウェブで授業をする

予算をたくさんつけられるのでどうしても分かりやすく魅力と教室で話をされるよりも自分の部屋でリラックスして聴的になっていくことを学生たちは発見しました。つまり、ける。画面も目の前なので、教室の一番前に座っているわ

財政基盤が大きな要素であることが分かるのです。最後に、けです。画面も大きいし、よく聴こえる。
「 集中できる 」と少ない人口で大変だけれども「 こういう要件は備えていて聞いたことがあります。

欲しい 」という要望書を市町村に送って、授業は終わりと

コロナ中は「 録画して繰り返し見られるようにしてくだ
さい 」と大学から言われていたので、それをオープンにしてそういう意味において、沿岸センターがどこに何を届けおくと積極性のある学生は何回も見る。わからなかったらたいホームページをつくっているのかが伝わりにくいかな、

もう一回見られる、非常によかったと。それをコロナが収というところがあって、ホームページの中で、沿岸センター

束してもやればいいのに、やらない（ 笑 ）。本学の場合、今はどこをターゲットにしているかを最初に教えてほしいと

リモート授業は原則禁止です。

思いました。 沿岸技術とはそもそも何？ ということから

司会▷ハイブリッドではなくて、禁止なんですか。

「 ここをターゲットにしていて、これだけスペシャリストが岩波▷はい。やる場合は事前に届け出て許可を得る。

います 」という方が興味を持ちやすい。

大串▷文科省の方針です。



なります。

それと、たとえば防災とメンテナンスと SDGs 対応が今岩波▷リアルで伝えないと伝わらないものがあるというこのテーマですというなら、それに沿った形にする。学生もとばかりがクローズアップされて、ウェブのいいところが落

子どもたちもそうですが、SDGs、カーボンニュートラルでとされた。うまく使えばいい、もったいないなと思います。

どこがどういう活動しているのかを調査する活動をやりま

大串▷教育効果的に使い分けができるかなとは思います。

す。彼らに響くタグとかでつくっていないと、なかなかた

会議で Zoom の選択肢があると、われわれも地方にいて参どり着いてくれない。各々のコンテンツはおもしろいのに加しやすい。なかなか来ていただけない方をゲストスピー

知っていただけなくてもったいないなという印象を持ちまカーに呼びたい時も、オンラインで参加していただく。ゼした。たとえば、「 SDGs、港湾 」と入れたら沿岸センター

ミは対面でやっているけれども、たとえばスペシャル講師のページがトップに来て、利用者もアクセスしやすく、調に Zoom で参加していただく講演も気軽に行えるようにな

べやすくなるので沿岸センターの社会的な役割や技術力をりました。そういうプラスはすごくあったかと思います。

伝えやすくなると思います。

7 沿岸センターの情報発信は8 テーマ毎に切り出せるといい

司会▷さて、後半の話題になりますが、外から見て沿岸セ

大串▷ それと、機関誌は会員の皆様に配布されているか

ンターの情報発信や広報活動をどうしていったらいいか、もしれないですが、テーマを少し切り出して、興味を持っ社会との繋がりをどうしていったらいいか。広いテーマでたところを読みやすく出していくととてもいい。たとえばすが、お気づきの点やアドバイスがあればいただきたいと防災に関してこういう記事を特集しているから、防災に関思います。

する記事だけを取り出して並べていただくといいと思いま

大串▷沿岸センターのホームページを拝見すると、官公庁した。

系のホームページと同じで、魅力がないわけではないので岩波▷沿岸センターのホームページはときどき見ますが、すが、あえて探訪していこうとはならない。そのあたりが必要十分なコンテンツはきちんと揃っていると思います。

すごくもったいない。

機関誌も非常におもしろい内容で毎回読んでいますが、今新潟大学にいた時に情報システム系の科目を持ってい言われたとおりたどり着きたいところに行けるかどうか。タ

て、学生に 20 ある政令指定都市のホームページを見てどう

グ付け機能や検索機能がまだ不十分かと思うので、まずはいう印象を持ったか、良し悪しを書き出させました。そし垣根を下げる。まずは知ってもらう、見てもらうきっかけ

CDIT 2023 ▷ No.60

沿岸技術研究センターの役割を踏まえた情報発信や広報活動について

特集

をいかに作るか。SNS で発信するとか、記事も 4 ページは読まないけれども、ダイジェストで短くしてそれだけを発信する。そういう一工夫があれば、今あるコンテンツを十分に生かせるのではないか。全部作り直す必要はまったくないと思うので、入口やタグ、検索、そういうところが要るのかなと思います。

9 研究者を紹介する
大串▷ 魅力的な研究者がたくさんいらっしゃるのですから、研究室を探訪して「 この先生はこういう研究をやられています 」とやさしく紹介する関係研究者紹介ページとかを出していただくのはいかがでしょうか。先ほどの渡部先

ムページの構成です。バックナンバーでも最新号でもいい

生の関空のお話は大変おもしろかったです。
「 では、どういですが、引くと頭からしか読めない。いい記事というのはうふうに経済効率を上げて今の機能を維持していくんです

ページごとに、コンテンツごとにアクセスできると、よりいか 」という話をインタビューしていく。それを中学・高校

いと思います。検索することが大事なので、検索でヒット

生ぐらいにわかりやすくすると、「 渡部先生のところへ行っしたものがバックナンバーのトップページに行ってしまうて勉強して、港湾関係の浚渫の会社に行ける将来が開けると、まず全体をダウンロードして、その中から記事を探しな 」と思ってくれるこどもたちが出てくれるかもしれませんて、となってしまう。ヒットしたものは、そのページに行（笑）
。皆さんが持っているコンテンツをもっと上手に見せきたいんです。

られるように編集したら、とてもいいのにと思いました。

大串▷ われわれも記事を探す時は必要な部分だけダウン

岩波▷「 研究室探訪 」みたいなものは、もしかしたら港湾

ロードして、プリントアウトします。そうした利便性はと関連の組織みんなで一緒にやってもいいのかもしれない。

ても大事だと思います。情報の見せ方を工夫されたり、ダ

そうすると予算も人もかけられるので、かなり立派なもの

ウンロードしてもらえるだけでも全然違うと思います。リができる。
「 研究室探訪 」は一つの例ですが、共同するもの

アルにものを配るという発想ではない方がいいのではない

は共同してやった方がいいし、うちしかできないところはでしょうか。

うちとすみ分けした方がいい。

学生に URL を送って「 開いたら論文のテーマに関係する

渡部▷沿岸センターのホームページや機関誌は、コンテンところが出ているよ 」と教えたりする時に、1 冊丸ごとのツとしてはよくできています。写真がたくさん使われていてURL ではなくて特集の部分の URL だと学生に伝わりやす

人の写真もある。どの人が誰かということを世の中に見せいのでありがたいです。少し整理されるだけでいいと思いて「 この人はこういう人なんだ 」とわかる広報誌になっています。

る。人が見えるのは非常にいい。ただコンテンツのほうもオンライン上で取れる、取れないに関しては、編集能力

大事で、人を強調しすぎるのもよくない。いいバランスをがとても大事だと思います。いいものを作っているのに埋考えて作ったらいいかなと思います。

もれているのはもったいない。少し編集し直すだけで、ホーバックナンバーの記事を10検索できるように

ムページの稼働率はすごく上がるのではないかと思います。

渡部▷ 正直な話、CDIT を読んでいると勉強になります。

11 データをどう活用するかが重要

世の中はこういう方向に向かっていて、 こういう技術が司会▷「 こういうコンテンツがあったらいいのではないか 」

あって、本当に勉強になる。学生に読ませたいと思うぐらというのはありますか。

い、いいコンテンツです。ただ、ホームページに掲載して岩波▷誰にとってあったらいいのかですね。職員に対しているバックナンバーは、通読しないと中身がわからないホー

か、市民に対してか、学生に対してか。

CDIT 2023 ▷ No.60

9大串▷ 誰に向けて宣伝したいのか。全員に向けて宣伝ししてきたということだと思います。

たい。それが今のマーケティングで一番よくないと言われ

ただ、広報するにはやり方がある。情報をいかに発信すていて、コアな人に届くようにやっているとジワジワと周るかは重要で、さまざまなレベルの人がアクセスしてきた時りに広がっていくことを重視しています。専門性の高さをに自分がほしいものにすぐ手が届く。こういう状況になっ保ったままいかにわかりやすく解説するかに挑戦するのがていないとせっかくのものが宝の持ち腐れになって、単な大事だと思います。

る記録になってしまいます。記録ではなくて活用してほし渡部▷ 防災の話で防波堤の話を検索したいと思ったら防いわけですから、活用できるコンテンツの見せ方を工夫し波堤に関連する記事が出てきて、それを見ていくとこれだていただけたらすごくいいことになる。40 周年、「 CDIT60ということで、そこにすぐ飛べるとか。地味な圧密の話も、号をきっかけに変わったぞ 」というものがあると非常に嬉沈下の話で検索したら出てくる。そういう作りになると、しいと思います。

いろいろなレベルの人をターゲットにできると思います。

岩波▷沿岸センターの一番の特徴は、高い専門性だと思い「 データベー大串▷そうですね。去年の 3 月号の CDIT で、ます。そこをしっかり広報する、発信することが大事だとスが持つ国際競争力 」と書かれています。ただ、どうやっ思います。

て活用していくかがまだまだ煮詰まっていないなといつも市民にも沿岸センターをもちろん知ってほしいですが、思うんです。沿岸センターのホームページもたくさんデー

そこに労力をかけるよりはまずは玄人に対してアクション

タ蓄積されていてとても魅力的なのですが、料理の仕方、をして、そこからじわりじわりと広げて行く方が沿岸セン

材料の提示の仕方がもったいないなと思います。データをターの特徴に合うのではないかと思います。

持つことはとても大事ですが、利用者がどう使うかという
方向から考えるアプローチも大事かと思います。

もう一つは、広報したからにはフィードバックが欲しい。
それを取れる仕組みになっているのか。機関誌にしろ、ホームページにしろ、お客様のページ、アンケートでもいいで

12 まとめにかえてすが、それがちゃんとできているのかが気になりました。

司会▷大変有益なご意見、いろいろなことに気づかされま
司会▷ありがとうございます。今日は大変有益なお話を伺した。どうもありがとうございました。本当にいい座談会

うことができました。最後に一言ずつお願いいたします。

になりました。これを機会に沿岸センターはいい情報発信

大串▷ありがとうございました。最初に呼ばれた時は「 どに努めていきたいと思いますので、引き続きご指導をよろうしよう、私の門外漢ぶりは甚だしくお役に立てるのかし

しくお願いします。ありがとうございました。

ら 」と思ったのですが、関係するところでお話ができてとてもよかったです。
今回、仕事も兼ねてという意味で読ませていただいたら非常におもしろい。こんなおもしろいものを PR せずにやっていらっしゃる、ただ、探しにくくなっているのがもったいないと思いました。いいものを作成されていることに自信を持っていただきたいです。同時に、うまく PR できていないことに関して急ぎ広報に注力して魅力を発信していた
だき、さらに先生たちやお弟子さんたちの日々の学習や論文に対して、貢献できる編成にしていただけると、もっと読んでいただける機会が増えて貴誌の魅力をお伝えできるのかなと思いました。

渡部▷今日は色々と話が出ましたが、コンテンツがよくできているのは正直なところだと思います。沿岸センターが
これまで手を抜かずに、しっかりとした調査・研究活動を

 CDIT 2023 ▷ No.60

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸技術研究センターに期待すること
吉永 宙司

一般財団法人港湾空港総合技術センター
業務執行理事

私は令和4年7月1日付で国土交通省を退職、現在は一般財団

その時は整備局などから受注した業務のマネジメントを主に

法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）で業務執行理事とし担当していたのですが、特に民間企業から出向してきた研究員て勤務しています。

の皆さんが気持ちよく仕事をしてもらえるよう、ほとんどそれ

これまでの沿岸技術研究センター（CDIT）との関係は、旧運輸省と国土交通省に勤務していたときに発注者として、技術検だけを考えていたような気がします。CDIT職員間の意思疎通
やお付き合いなどに全力を尽くした出向期間でした。

討委員会などを設置して検討を進めるいくつかの業務でかかわりがありました。代表的な業務について紹介したいと思います。

さて、これからのCDITに期待することについて、私が感じていることを僭越ながら申し上げます。

平成11年4月から同13年1月までの第一港湾建設局新潟調査

私自身、現役時代は整備局での勤務が長かったこともあって

設計事務所時代は、新潟港海岸の面的防護工法に関する検討業

実感しているのですが、ここ20年ほどで直轄を取り巻く状況は務が印象に残っています。面的防護工法とは、海岸浸食対策に大きく変化しました。職員数の減少、とりわけ30代の層が薄おいて潜堤・突堤・養浜を組み合わせて海底地形変化を抑える

くなっていることや、防災や老朽化する施設への対応に加えて工法で、新潟港海岸は昭和から令和まで続く息の長い事業にな

カーボンニュートラルやDXといった新たなニーズへの対応なりました。

ど業務の複雑化が進んでいることなど、これらの状況変化を背その後、省庁再編以降では平成18年7月から同20年3月まで

景に直轄としてこれまで普通にやってきたことが実現困難になの北陸地方整備局新潟技術調査事務所時代と、平成26年10月

りつつあります。直轄の強みであった技術力を蓄積・活用するから同29年7月までの北陸地方整備局港湾空港部時代に福井港ことが厳しい中で、自前で対応できないことは他力に頼らざる海岸の背後地防護や、伏木富山港新湊大橋の設計に関する検討を得ないという状況が既に訪れているという認識です。

業務などにかかわりました。福井港海岸では冬季波浪による

このような中、CDITには技術力バンクとして直轄の相談役

護岸前面の侵食対策や護岸背後の液状化・吸出し防止対策としになってほしいと思います。受注業務などを通じて整備局等のて、離岸堤整備や護岸改良について検討しました。新湊大橋は担当者とよい関係を築くこと、何でも相談できるような間柄に航路により分断された新湊地区の東西地域を結ぶとともに、地なることをめざしてもらうとともに、技術的な課題を解決する

域のランドマークとなる全長3.6km、主橋梁部延長600mの5ためのパートナーであり続け、整備局等とCDITとの間で技術

径間連続複合斜張橋です。取り上げた業務すべてが北陸地方の力を高め合っていただくことを期待しています。

案件という極端に偏ったCDITとの関係でしたが、私にとっては貴重な経験をさせていただいたと感じています。

最後に、私が所属する組織も同じハード系の財団法人です
が、CDITとSCOPEがそれぞれの得意分野を活かすことによっまた、平成23年7月から同24年9月までと期間は短かった
ものの、CDIT研究主幹として出向していたこともありました。

て産官学各方面から頼りにされる存在になれるよう、お互いに切磋琢磨していければと考えています。

CDIT 2023 ▷ No.60 11

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸技術研究センターの思い出酒井 洋一
一般財団法人みなと総合研究財団
専務理事

私と沿岸技術研究センター（以下「CDIT」と言う）との関わり

そしてインドネシアにおいて普及事業ができないかをM主任研は、2006年5月から2008年1月初めまで出向でお世話になった究員と相談しながら申請することとしました。幸運にもこの事期間であり、この当時の思い出を2〜3つ投稿させて頂きます。

業は、当時の日本財団担当者の信頼を得ることができ、認めら

CDITに着任した当時、港湾法の改正により、ある一定規模以れることとなりました。この事業は、英訳作業に手間取り当初

上の港湾の施設を設計する場合、第三者が適切に設計している工程より大幅に遅れたため、事業期間内に終わらないことが判かをチェックする機関が必要となり、この機能をCDIT内に確認明したものの、事業の重要性を日本財団側に理解していただき、審査所として創設することが課題の一つとしてありました。検

繰り越しを認めてもらい事業を進めることができました。その討にあたっては、同じ企画部のM主任研究員と夜遅くまで侃々後、途中で異動のため関与しなくなったのですが、この本の英諤々と議論して、仕組みを作る作業をしていました。先ず問題語版はもちろん、
インドネシア語版、韓国版などが作られ、海外となったことは、審査する設計対象物をどこまで行うかでしにも普及活動を行っているようであり、大変うれしく思います。

た。事務方としては、港湾の施設とするには範囲が広すぎるこ

これら以外にもCADMAS-SURF研究会や国際沿岸防災WSと、
また従来から関わっていた得意分野を考慮し、防波堤、岸壁など様々な業務に取り組ませて頂き、CDITの設立趣旨である

等のいわゆる港湾の基本施設を当初考えました。その後、臨港「沿岸域及び海洋の開発・利用・保全並びに沿岸防災に係る分野

道路についても審査対象物とするため、対応を色々思案していにおける我が国の全体の技術力を高めること」に少し関わるこたところ、その審査は外部技術者を活用することでも可となり、とができ、充実した時間を過ごすことができました。CDITが、審査対象物とすることにしたと記憶しています。その後、確認

これからも沿岸域及び海洋の開発・利用・保全並びに沿岸防災審査機関として認定されるための組織、規程類、会計処理などに係る分野において日本のリーダーとなり、そして海外にも情必要事項を整理する必要があり、特に確認員の要件設定にあ報発信していくことを期待しております。

たってどのような要件を求めるかが課題の一つとなり、具体的に何人かをイメージして、確認員に求める要件について議論しながら取りまとめたと思います。当時最善を尽くし、取りまとめたと考えていますが、現時点で見れば厳しすぎていないか気になるところです。
ま た 、も う 一 点 述 べ て お き た い 思 い 出 の 仕 事 と し て は 、TSUNAMI本のインドネシアへの普及です。CDITでは、多数の犠牲者を出した2004年インド洋大津波を教訓に津波から生き延びる知恵をまとめた「TSUNAMI−津波から生き延びるために」を執筆中であったことから、大きな津波被害を受けたインドネシアをはじめ海外に津波から人命を守るための知識の普及
はCDITとしても重要な役割と考えました。そこで、CDITでは、日本財団からの補助金を受け、執筆中のTSUNAMI本の英訳、

12 CDIT 2023 ▷ No.60

ジョグジャカルタ市にて開催した第5回国際沿岸防災WSにおいてTSUNAMI本を紹介（平成20年7月22日）

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸技術研究センターとの思い出やこれからの期待
元野 一生
一般財団法人国際臨海開発研究センター
専務理事

沿岸技術研究センター創立40周年を迎えられましたこと、

取り組み、港湾管理者や政府関係者との意見交換を持つ機会が誠におめでとうございます。貴センターは我が国の沿岸分野にあります。彼らは、日本の港湾建設技術や建設会社に対して、おける技術開発の飛躍的な向上に大きな貢献をいただいた機関

高い期待を寄せております。近年貴センターは、以下の港湾のであります。また貴センターの設立と40年にわたる運営にか設計や維持管理に関する技術資料の英語翻訳事業にも取り組かわった多くの関係者の皆様のご尽力に対しまして、この場をんでいただいております。こちらも海外の技術者からも評価す

お借りして厚く御礼申し上げます。

る声を聴いております。基準などの技術資料をわかりやすく
翻訳し、信頼性のある技術として海外に認知・普及させること

さて、貴センターの港湾建設技術の発展へのこれまでの貢献は私が申すまでもないことです。私も、運輸省港湾建設局、国が、我が国の港湾建設技術の海外展開にも一役買うものと考えます。

土交通省地方整備局の勤務を通じて、熊本新港での軟弱地盤着底式防波堤の開発、関西国際空港での地盤沈下対策をはじめ港
湾・空港のプロジェクトに参加してまいりました。軟弱地盤、
地震対策、急速施工など大きな課題を抱えますと、貴センターにすぐさまご相談を申し上げたものでした。貴センターは、その設立趣旨である、「沿岸海域技術分野の第一線研究者、技術

CDIT の英語翻訳資料
1）
日本の港湾設計基準に関する技術説明資料（英語版、OCDIとの共同事業、2023年1月公表）
2）
港湾の施設の維持管理技術マニュアル（英語版、2023年7月公表）

者が最先端技術を持ち寄り、学際的かつ創造的な技術開発に専念できる環境」を文字通り提供され、数々の課題を克服されま

最後に、グローバル化する港湾社会において、港湾建設技術した。特に、国土交通省地方整備局（旧運輸省港湾建設局時代の迅速な普及・展開が求められると考えます。海外の先進国だを含む）からは挑戦的な技術課題が示され、港湾技術研究所のけでなく途上国港湾においても、気候変動に対する港湾設計技

研究者の参画により内外の最先端の研究開発、被災事例など最術や、排出ガスの少ない船舶の係船、荷役機械あるいは水素エ

先端の研究が紹介され、貴センターの技術陣による施工技術のネルギー基地の建設とカーボンニュートラルに関する新たな港

難易度と、資機材の確保の見通しによる現実的な設計手法の提湾の技術を求める声があります。先だっても、第三国から、洋案と、3者が一体となって、合理的で実用的な技術開発を生んで上風力発電の基地港湾の設計に関する、セカンドオピニオンをきたと思っております。最近は、地方整備局の行政事務のスリ

日本に求める要請がありました。日本の港湾で、あるいは日系ム化で、貴センターの果たす役割がこれまで以上に期待される企業が開発した港湾建設技術を、よりスピーディに世界に普及・ことになります。

展開することが、内外の港湾の発展につながるのではないでしょうか。

次に、我が国の港湾建設技術の海外展開にも貴センターに期

貴センターが提供する「研究者と技術者らが集まり、学際的待するところが大です。小生の勤務する国際臨海開発研究セン

かつ創造的な技術開発に専念できる環境」は、より一層の重要性

ター（OCDI）では、海外での港湾開発プロジェクトの案件化にが増してくるものと考えます。

CDIT 2023 ▷ No.60 13

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸技術研究センターとの思い出やこれからの期待宮田 正史
国土交通省港湾局技術企画課 技術監理室長（国土技術政策総合研究所 港湾・沿岸海洋研究部 併任）も採用可能であることが要求されたため、発注者側にて 3 工法

はじめにに対応する要求水準をそれぞれ作成し、各工法の要求水準の著者は、平成 6 年 4 月に運輸省港湾局の技官として採用され妥当性・実現性を確認するために 3 工法に対する基本設計及びた。その後、現在まで、久里浜に所在する研究所（港湾技術研

100 年間の維持管理計画策定（数量計算を含む）を行い、さら究所（運輸省）、国土技術政策総合研究所）に大方 2/3、本省やに 3 工法のうち最小価格となる工法の工事積算額を予定価格に整備局の技術系部署に 1/3 程度の期間、勤務している。入省

反映するなど、膨大な量の高度な技術検討が入札公告前から工当時、土木分野の仕事をするので、国の大きなプロジェクト

事契約に至るまでに必要とされた。

に関わりたいと考えていた。本稿では、これまでに著者が携

この業務支援を担ったのが沿岸センターであった。この業務わることができた 2 つの大きなプロジェクトのいずれにおいてでは、通常の港湾施設である桟橋や埋立・護岸造成の設計に始も、沿岸技術研究センター（沿岸センター）の調査業務に大いまり、連絡誘導路橋梁・進入灯橋梁、空港舗装（桟橋や浮体鋼に助けてもらい、良き思い出として心に残っていることを紹介

板上の特殊舗装を含む）や灯火基台等の空港基本施設の設計、したい。また、沿岸センターに対する今後の期待についても述

巨大な浮体構造の波浪動揺解析（大学の先生の協力を得て、スべたい。

パコンを利用した数値計算を実施）、滑走路の段差許容値を決定するためのフライトシミュレーションを活用した技術検討、

羽田空港 D 滑走路プロジェクト浮体構造が動揺している条件下での航空機の離発着性能に対す

著者は平成 15 年 10 月からの約 3 年間、関東地方整備局港湾る影響検討など、膨大かつ多様な諸施設・設備の設計と高度な空港部に設置された東京国際空港再拡張プロジェクト推進室に技術検討が必要であった。これに対して、沿岸センターは、有て勤務していた。設計・施工一括発注方式により新規滑走路（D

識者・関係機関との協力体制を上手に構築し、この業務を見事

滑走路）を整備するために設置された部署である。当時、入札に完遂してくれた。厳しい工期のなか、私自身何度も諦めそう

図書のうち技術関係図書の準備や予定価格を算定するための設になったが、プロジェクト推進室のメンバー（上司、部下、同計を担当していた。本工事の事業費は 6 千億円程度であり、こ僚）の凄まじい仕事ぶりと、沿岸センターの管理技術者・担当の準備作業は非常に大変なものであった。
設計・施工一括発注方式では、発注者が提示する要求水準（詳細仕様ではなく、達成すべき施設の要求性能を示したもの）に基づき応札者側が設計を行い、そのリスクも応札者側が基本的に負うことになる方式であるため、発注者側は何もしなくても良いと思われるかも知れないが、実情は全く異なる。新滑走路の性能発注にあたっては 3 工法（桟橋工法、埋立・桟橋組合せ工法、浮体工法）のいずれ

14 CDIT 2023 ▷ No.60

平成16年10月、羽田空港D滑走路建設工事の入札申し込み時に提出された技術提案書（基本設計図書）と当時のプロジェクトメンバー。その後、当局側で事前に設計した内容を参考としつつ技術審査を実施し、翌年3月に15社JVと5700億円（消費税抜き）にて契約締結。

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

技術者の熱意と高度な技術マネジメント力に助けられ、何とか一緒に乗り越えることができた。当時、感謝の気持ちで一杯であったのを今でも鮮明に覚えている。

特集を見直すべき事項について検討してもらった。
この調査業務では、沿岸センターにおける業務マネジメン
トが素晴らしく、多種多様な施設・設備に関する現地調査や適切な関係者へのヒアリングを企画して頂き、その機会を通じ「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（平成 30 年）の全面改訂て多くの有用な知見を得ることができた。本当に良い経験であった。また、業務担当チームもユニークであった。チーム「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（基準）の全面改訂は、は、H11 港湾基準の改訂責任者（当時、国総研）、建設会社お概ね 10 年ピッチで行われる。著者は、平成 30 年の全面改訂

よび設計コンサルタントからの出向者など、基準の策定経験者にむけて研究所側の責任者を国総研にて務めていたが、2 千頁とユーザーの両者から構成されていたため、多角的な視点からを超える基準を実質的に 3 年程度で完成させる必要があり、そ基準の見直しの方向性を議論しつつ、検討を進めることができの際にも沿岸センターの良質な調査業務（平成 27〜28 年度業た。この業務も、本当に良い思い出として心に残っている。

務）に助けられた。
平成 11 年の基準改訂までは、研究所と整備局が分担し、基今後への期待準執筆を進めてきたが、現在は主に研究所職員が執筆を行って以上、著者の沿岸センターとの思い出を紹介させて頂いた。

いる。しかしながら、研究所で継続的にモニタリングしている

振り返ると、当該業務の管理技術者や担当技術者の熱い思い

施設は極めて限定的であり、多くの施設は研究所ではカバーでと、沿岸センターに蓄積された技術的知見と高度な技術マネきない。一方で、基準改訂では全ての基準対象施設に対して情ジメント能力が基盤となり、新しい課題へのチャレンジを一報更新が必要となる。そこで、研究所では手が回らない施設の緒に行い、高いハードルを乗り越えることができたのだと思調査について、沿岸センターに担ってもらった。具体的には、います。沿岸センターには、このような基盤や良き伝統を今

沈埋トンネル、臨海部の大規模橋梁、廃棄物護岸、緑地・広場、後も大切にし、産官学の結節点・橋渡し役としての機能を発揮

マリーナ、超大型石油・LNG タンカー施設，海底パイプライしつつ、新しい技術課題へと果敢にチャレンジし、引き続きン、閘門、水門、係留施設の附帯設備（係船柱、車止め、排水港湾・沿岸分野の技術を先導して頂くことを大いに期待してい設備、救命設備等）、エプロン、荷役機械基礎、旅客や車両のます。

乗降施設、及び旅客上屋、などの施設について、最近の事例調結びとなりますが、沿岸技術研究センターの創立 40 周年を

査や関係機関（民間企業、港湾管理者、製造メーカ等）へのヒ

心からお祝いを申し上げるとともに、今後のさらなる発展を祈

アリングを行った上で、関係法令や設計法等に関して記載内容

念しております。

港湾技術基準に掲載されている様々な施設・設備を漏れなく調査した際の代表的な事例。
（左）救命用はしごの材質・幅等の調査。
（中央上）
救命浮環の設置状況の調査。
（中央下）車止めの配置や高さ等の調査。
（右）移動式の旅客用乗降施設の調査。

CDIT 2023 ▷ No.60 15

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

港湾・空港がこれからも社会的な役割を果たしていくためには（沿岸センターへの期待）
酒井 浩二
国土技術政策総合研究所
港湾・沿岸海洋研究部長

スト縮減方策の一つとして沈埋函の制作に中流動コンクリート

1. はじめに（※現在は、「締固めを必要とする高流動コンクリート」と呼ば沿岸技術研究センター創立 40 周年、誠におめでとうございれています）を採用しましたが、委員の清宮理・早大教授（当ます。センターとは、数多くの業務を通じて技術者として様々

時）（現在：センター参与）より、多くの技術指導をいただきまな経験させていただきました。お祝いと今後の期待を込めて、した。その他、従来、沈埋トンネル設置における反力として立これまでの業務を振り返りながら話を進めたいと思います。少坑の整備が標準的でしたがコスト縮減を念頭に陸上トンネルにし昔のこともあり記憶違いのこともあるかもしれません。

反力を持たせる設計としたこと、想定される断層がない中での耐震設計や効率的な換気施設の設計など、様々な技術課題に

2. センターとの関わりのある
思い出のプロジェクト

関し国直轄事業の技術検討に相応しい熱心な議論が行われました。センターの北澤壮介氏には、議論の取りまとめ、スケ
ジュール管理、関係者調整等、大変ご苦労いただきました。

（1）北九州港 新若戸トンネル
平成 10 年頃のこと。北九州市中心部と若松区を結ぶ唯一の（2）須崎港 津波バリア道路である若戸大橋が慢性的に渋滞するようになり、新若戸ト

平成 21 年頃のこと。高知県須崎市長からの強い要望によりンネルが計画されました。当時、第四港湾建設局下関調査設計

須崎港の木材の流出を防ぐための津波バリア整備を行うことに事務所井福所長からは、「国直轄で沈埋トンネルを整備するのなりました。当時、津波漂流物対策施設の計画・設計に関するだから、これまでの沈埋トンネルの技術的経験を活かすことは基準はなく、センターのマニュアルを手掛かりに、技術検討を

もちろんのこと、新しい技術にもチャレンジする必要がある」

進めることとし、港空研（港湾空港技術研究所）による実験水とのこと。そのためセンターに技術検討委員会（委員長：吉田路での丸太の支柱への衝突実験、須崎港での現地試験が行われ

信夫福岡大学教授）を設けて技術検討を深めていきました。コ

ました。センターの山本修司氏による全面的な技術指導により

図1 北九州港 沈埋函の構造 （提供：九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所）

16 CDIT 2023 ▷ No.60

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

特集

州支部岸良安治氏から、「要するに液状化する砂質層が悪いのでしょう。これを撤去し砕石等で置き換えましょう。」との現実的な提案がされました。技術基準を知っている、計算ができるというレベルではなく、まさに現場の課題を解決する「知恵」
を出してもらいました。

（4）秋田港 洋上風力発電対応岸壁改良
令和元年頃のこと。洋上風力発電のための基地港整備を進め
写真1

須崎港 津波バリアの衝突実験（提供：四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所）

るため、秋田港の既存岸壁の改良が求められました。もともと、この岸壁は、某企業進出計画に合わせてふ頭整備が行われたもので、防波堤延長が十分でないことから、静穏度を確保するた完成しました。この時の実験結果や東日本大震災の事例を踏まめにスリット式にしたものです。そのためこの岸壁で洋上風力

え、センターにおいて同技術のガイドラインが改訂されたと承発電設備を作業船に載せるために必要な耐力があるのか、また知しています。

海底地盤へのセップ船のレグの貫入が既存岸壁にどう影響するのか等、難しい技術課題がありました。センター東北支部川村（3）三池港 航路護岸液状化対策

浩氏が、有識者や日本埋立浚渫協会東北支部等の多くの関係者

平成 24 年頃のこと。三池港の航路の増深工事は完了したものの、福岡県において県内で液状化調査が行われ三池港周辺もと検討を行い、限られた時間の中で、今後の進め方の方針を的確にまとめてもらいました。

液状化するとの結果になりました。直轄事務所でも港湾の考え方に従い調査を行い、航路護岸を中心に液状化することが解りました。三池港は、「明治日本の産業革命遺産

製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」として登録された構成資産の一つ。いわゆるハミングバードの形が特徴的な港です。そのハミングバードを形づくる防砂堤や埋立地が液状化すると、三池港全体の機能がストップしてしまいます。対策工法の検討を行いましたが、当初、民間コンサルタントからの提案は、サンドコンパクション
等コストのかかる工法ばかり。航路の増深工事が終わっている段階で、常識的なコストとは思えません。その時、センター九
写真3 秋田港 岸壁地盤改良工事（深層混合処理）（提供：東北地方整備局秋田港湾事務所）

3. 最後に（センターへの期待）
これまでの業務を振り返ってきましたが、センターに期待される役割が隠されていると思います。それは、「現場の課題に対し、創造的な技術開発への取組」、「一般財団法人として、大学等の有識者や施工業者等とウィングを広げネットワークによる課題解決」、「専門的技術知見による各種マニュアル整備」であり、これらを通じて「技術の伝承と人材育成」です。これからも港湾・空港がその社会的役割を果たすため、様々な技術課
写真2

三池港 液状化対策工事（砕石投入）（提供：九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所）

題を克服していく必要があります。センターの果たす役割は大きいと思います。ますますの発展を祈念しています。

CDIT 2023 ▷ No.60 17

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸センターとの思い出やこれからの期待
中川 康之

国立研究開発法人海上・港湾・航空研究所港湾空港技術研究所
特別研究主幹（沿岸海洋研究担当）

この度は沿岸センター創立 40 周年を迎えられたことを心よ事例もあり、着実に情報の蓄積は進みつつあります。今後もりお慶び申し上げます。小職と沿岸センターと関わりは、平沿岸センターほか、関係者が一体となり検討を進化させてい成 5 年（1993 年）に当時の港湾技術研究所に配属されて間もけるよう、研究所としても最大限の協力をしていく所存でごないころ、入江功先生（当時・九州大学教授）が委員長を務めざいます。

る、国内の港湾での航路埋没対策に関する検討会への出席がスタートでした。私の上司であった鶴谷水理研究室長（当時）

さて、小職は研究所での勤務が長く、沿岸域や河口域でのに連れられて委員会にオブザーバ参加の機会を得たもので、土砂動態を主たる研究テーマとして研究活動に取り組ませて港湾の現場で抱える技術課題に関する貴重な勉強の場を与え頂きました。このため、上述の課題にも数多く関与させて頂て頂きました。ご存知のとおり、埋没現象は港湾周辺の地形

いてきた都合、かなり限定した話題が続いてしまいご容赦くや海象条件など、港ごとに異なる自然条件に大きく依存したださい。一方、2017 年 4 月からの 3 年間、九州大学の海域港現象のため、対象海域での波・流れなどの外力条件と深浅測量

湾環境防災共同研究部門という産学官の連携プロジェクト組の計測結果の解析に基づき、その要因の推定や対策の検討が織に任期付きで関わらせて頂きました。その際には、大学で行われます。検討会では、このような現地データに基づく理の研究部門の活動以外にも、九州地整管内の現場課題への対詰めの検討が行われる一方で、外郭施設の背後からの土砂侵策検討に関して、沿岸センター九州支部の皆様とも常日頃、入が懸念される箇所であるにも関わらず、利用船舶のための一緒に仕事をさせて頂き大変お世話になりました。その際に船通しの設置も配慮する必要があるなど、自然現象以外の要は、九州地整の直轄事務所だけでなく、県などの自治体が管素も考慮しつつ、効率的な施設利用のための最適解を見つけ理する地方港湾の埋没対策にも沿岸センターと一緒に関わら出さなくてはならない、という現場での技術課題への対応のせて頂くなど、管理者の視点での課題にも直にふれる貴重な難しさを学ばせて頂いたように思います。

機会を経験できました。
（やはり埋没対策の話に戻ってしまいました。）

その後も、種々の港での同様な対策検討に際しても、各整備局の事務所、沿岸センター、調査会社等の関係者の皆さま最後になりますが、これまでの沿岸センターで進められてと課題解決に向けて協力して参りました。10 年くらい前まできた様々な分野での検討会を通じて、現場情報の蓄積も進んは、このような問題が顕在化しても、深浅測量データなどのできたことと思います。これらのノウハウを活かしつつ、デ基本情報さえも十分でない場合も見受けられましたが、現地

ジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルほ

データ蓄積の重要性を関係者間で共有することにより、最近

か、今後の社会的趨勢あるいは要請に対応すべく、研究所とでは航路や泊地周辺の地形変化の傾向（経年的な影響と荒天時も有機的な協力体制を継続していければとの期待を込めて、の影響それぞれの寄与）を評価しつつ対策案の議論がなされる

40 周年のお祝いの言葉に代えさせていただきます。

18 CDIT 2023 ▷ No.60

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸技術研究センターとの思い出やこれからの期待AHN

H e e - D o

安 熙道

韓国海洋科学技術院（KIOST）
研究顧問

沿岸技術研究センター（CDIT）創立 40 周年を迎えられたこ

・研究交流（共同研究の推進）とを心よりお祝い申し上げます。韓国海洋科学技術院（KIOST）

・ワークショップまたはシンポジウムの開催（順次開催）の顧問を務める安 熙道です。

・技術情報の交換（出版物の発刊）

この度、沿岸技術研究センターの機関誌に上記のテーマで執筆する機会をいただき、非常に光栄で嬉しい限りでございます。
私は、1979 年に東京大学（院）を修了してすぐ国策研究機
関の韓国海洋研究院（KORDI）に入り、2009 年 12 月に定年退職をするまでの 31 年間の勤務期間中、日本の研究機関との人材や学術交流の掛け橋の役割を果たしてまいりました。現在は
韓国海洋科学技術院（KORDI から KIOST に改名）の研究顧問として活動しております。
私自身、30 年以上の勤務期間中、まず最初に港湾技術研究所（PHRI）と 1994 年に研究交流の協定（MOU）を締結しておKORDI & CDIT MOU締結（2009年10月7日）

り、 続いて 2009 年 10 月に CDIT と MOU を締結し、 その年に両機関で「沿岸防災及び関連技術」をテーマにワークショッ
プを開催し、研究交流の活性化を図りました。そのほかにも、
CDIT から発刊された多数の技術書を韓国語に訳して、韓国の港湾及び海岸工学者に新技術、新工法などを紹介してまいりました。
以下では、 その間の両機関の交流ぶりを振りかえり、1）
MOU 締結文書、2）第 1 回〜第 4 回のワークショップのプログ
ラム及び団体写真、3）翻訳書発刊目録、4）新聞報道及び懇親会の写真、5）筆者の CDIT 客員フェロー委嘱状などを紹介し、最後に CDIT に期待する私見を述べさせていただきたいと思います。

1. KORDI-CDIT 研究交流協定（MOU）の締結
2009 年 KORDI 庁舎にて、両機関の機関長（CDIT 村田進氏）
間で締結された協定で、主な事項は次の通りです。

協定文書

CDIT 2023 ▷ No.60 19

2. KORDI-CDIT ワークショップの開催

第4回 日韓沿岸技術研究ワークショップ プログラム
開会挨拶

沿岸技術研究センター理事長 関田欣治

共催者挨拶

韓国海洋科学技術院院長 姜正極

基調講演「日本における海洋再生可能エネルギー開発の展望」
沿岸技術研究センター理事長 関田欣治
セッション
沿岸防災（1）

コーディネーター：CDIT 理事 山本修司

港湾内に立地する企業の事業継続の観点からみた津波対策
CDIT 研究主幹 廣松智樹
最大クラスの津波に対する防波堤の津波減災効果について
CDIT 調査役 金正富雄
高潮浸水氾濫予測システムの運用と高潮災害防止施設の開発研究
KIOST 特性化硏究本部長 沈載㶭
沿岸防災（2）

第1回（2009年10月8日 佂山／ Tsunami訳書の出版記念）

コーディネーター：KIOST 名譽研究委員 安熙道

東日本大震災を踏まえた GPS 波浪観測情報の利活用について
CDIT 調査役 菊地洋二
東北地方太平洋沖地震時における防波堤による浸水低減効果検討
PARI アジア・太平洋沿岸防災研究センター研究官 廉慶善
数値モデリングを活用した津波防災対策
KIOST 硏修硏究員 河泰敏
沿岸管理コーディネーター：
PARI 海洋情報研究領域長

河合弘泰

地域住民が参画した別府港海岸における里浜づくり（北浜地区 1、上人ヶ浜地区）
CDIT 主任研究員 笹井剛
消波ブロック被覆堤ブロック下部の洗掘量の推定について
国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長
鈴木高二朗

第2回（2010年11月17日 東京）

韓国東海岸の浸食現況
KIOST 東海研究所長
波浪解析

朴贊弘

コーディネーター：KIOST 責任研究員 李光守

第三世代 COMEINS の開発
CDIT 調査役 岡田弘三
NOWPHAS が捉えた日本沿岸の波浪特性
PARI 海洋情報研究領域長 河合弘泰
最近韓国で発生した沿岸災害と今後の低減対策
KIOST 先任研究員 吳相㿹
技術開発 ･ 普及 コーディネーター：CDIT 参与

高山知司

沿岸域および洋上の風力発電の実用化をめざした最近の活動状況
CDIT 客員研究員 永井紀彦
韓国でのサクションパイルの基礎の実証実験
KIOST 責任研究員 朴佑善
韓国における海上風力発電の現況
KIOST 責任研究員 李光守

第3回（2011年10月11日 蔚珍／KORDI 東海研究所）

閉会挨拶

沿岸技術研究センター専務理事林洋介

第 5 回からは KORDI-PARI-CDIT-WAVE 共同ワークショップに変更して実施

第4回（2012年11月7日 東京）
3.11東日本大震災の現場見学

20 CDIT 2023 ▷ No.60

第1回韓日沿岸技術研究ワークショップ（2013年9月5日）開会式

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

3. CDIT 刊行物の韓国語訳の発刊目録

特集

5. 懇親会の写真

・『波を測る』（2002） ・『潮位を測る』（2003）
・『波の観測と活用』（2013）
・『ジャケット工法（Jacket Structure）技術マニュアル（2012）
・『洋上風力発電の技術マニュアル』（2011）
・『津波から生き延びるために』（2009）
・『津波からいのちを守るために』（2022）
・CDIT 機 関 誌 の 寄 稿 文 を 韓 国 港 湾 協 会 GPR（Global Port

CDIT 宮﨑祥一 理事長と共に（2022年7月）

CDIT 元役員と共に（2009年2月）

Report）会誌に紹介

国土交通省 港灣局長 表敬（2012年11月8日）「波を觀る」翻訳書発刊の協約式『津波から生き延びるために』訳書4. 新聞報道

6. 筆者の客員フェロー（第 1 次〜第 3 次）委嘱状『津波からいのちを守るために』訳書

第1次

第3次

おわりに
CDITは1983年に創立され今年で40周年を迎えており、日本における港湾技術の発展に多大な貢献をしてきたことは疑いの余地がないと思います。
昨今の地球温暖化による気象変化や海面上昇、世界各地での山火事の多発など、環境破壊が進んで地球の環境問題に国際的な関心が高まる中、今日のIT社会の到来とともに、港湾施設の技術基準でブルーインフラの拡大が義務化されるなどの検討が行われております。
このような流れを踏まえて、港湾施設において、異常気象に対応した新たな技術や工法の開発が推進される必要があります。

港湾空港タイムス（2022年7月18日）

CDITの今後の益々のご発展と繁栄を祈念して、結びの言葉とさせていただきます。

CDIT 2023 ▷ No.60 21

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸技術研究センターのこれまでの歩みと今後の展望
春日井 康夫
一般財団法人沿岸技術研究センター
専務理事

1. 組織から見たこれまでの歩み

けて適切な対応を図っていく必要があり、これに加え、技術基
準類の性能規定化に伴う設計成果物の評価や構造物の適合性評

沿岸技術開発研究センターは、沿岸海域に関する技術の調査

価システム等の構築も焦眉の課題となりつつあった。これらの研究を主たる事業とする公益法人として民法の規定に基づき運課題への対応のため、国際沿岸技術研究所を設置することと輸大臣（当時）の認可を得て昭和 58 年 9 月 27 日に設立された。

なった。

その際の設立趣旨書では、海洋空間を積極的に活用していくた

平成 17 年 11 月に、センターの目的及び事業に「防災」を追め、大規模なプロジェクトを推進していく技術を開発し確立し加するとともに、沿岸防災技術研究所を設置した。これは平成ていく必要性が述べられていた。

16 年の 10 回に上る台風上陸に伴う度重なる災害の発生、東発足当時は、調査研究として、通常の設計業務とは質の違う

海・東南海地震発生についての議論の進展、さらには平成 16

基礎的かつ未来志向的な仕事を中心として行うとともに、港研

年末の死者行方不明者約 30 万人というインド洋大津波の発のプログラムを利用した電算業務からスタートしている。

生、また、平成 17 年 8 月には米国でハリケーン「カトリーナ」

その後の時代の要請に対応して事業内容を拡充し調査、研究による大災害が発生するなど、国の内外を問わず大規模災害が等の実施体制を整備するため、平成 7 年 4 月に設立後初めて組

多発し、「防災」への関心が急速に高まっていたためである。

織規程の改正を行い、企画部及び波浪情報部を新設し、業務の幅を広げている。
また、平成 16 年 6 月に、センターの名称を「沿岸開発技術
研究センター」から「沿岸技術研究センター」に変更するとと

平成 19 年度に「港湾の施設の技術上の基準」が改定され、設計体系が従来の仕様設計体系から性能設計体系へと移行し、性能設計では施設に求められる性能を規定し、その性能を照査する手法などについては設計者の裁量に委ねられた。

もに、センターに国際沿岸技術研究所を設置するため寄附行為

この流れの中で、平成 18 年 12 月には、センターの目的及の改正を行った。これは、センターの設立当初は、均衡ある国び事業に港湾の施設に関し技術基準との適合性を確認する業務

土の発展を目指し、「開発」を前面に押し出した「第 3 次全国総を追加するとともに、この業務を実施するため確認審査所を設

合開発計画」が国により推進されていた。したがって、沿岸域置した。

の「開発」のための調査・研究はセンターとしても特別な意味

また、センターは港湾の施設の維持管理に関する専門的知識を持ち、名称にも「開発」の文字が冠された。その後、防災、を有しており、かつ、従前から財団法人として公益性の高い事

環境対策や自然再生なども沿岸域での重要なテーマとして認識業に幅広く従事している利点を活かして、維持管理にかかる資される時代となり、「開発」のほか「利用」、「保全」を目的とする

格認定に関する制度を創設することとし、平成 19 年 12 月に調査・研究がセンターの調査・研究の中心的なテーマを占めるは、センターの事業に「港湾の施設の維持管理に関する技術を状況になり、名称を改正することとなった。

有する者の認定、登録及びこれらに関連する業務」を追加した。

さらに、ISO、CEN において構造物の設計・施工及び建設製

さらに、性能設計体系への移行の状況下において、これまで品の製造に関する国際規格化の動きが活発化してきた。このた以上に設計成果品の良質な品質を確保しつつ、創意工夫を凝らめ、我が国においても、WTO／TBT 協定の遵守や建設産業のした自由な発想に基づく設計ができる優れた技術者の確保及び国際競争力確保の観点から、港湾技術の国際整合性の確保に向育成が求められた。このような状況を踏まえ、平成 22 年 2 月

22 CDIT 2023 ▷ No.60

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

特集には、センターの事業として海洋・港湾構造物設計士資格制度

ターとしては、今後とも社会の変化に合わせて必要とされる技を創設した。

術に新たにチャレンジしていく必要がある。

公益法人改革の動きを受けて、センターは平成 24 年 4 月 1
日に「財団法人」から「一般財団法人」へと移行した。

20 年前の 20 周年事業の歴代理事長の記念座談会でも指摘されているが、18 世紀の経済学者のアダム・スミスが「国富平成 26 年 10 月には、本部事務所を千代田区隼町から港区西新橋に移転し、新たな環境で事業を実施している。

論」の中で、「新しい技術に取り組む気概を持たない国は衰退する」と言及したことを紹介したように、日本が四方を海に囲ま

洋上風力発電に関しては、これまで様々な調査研究や導入促れた海洋国である以上は、常に沿岸域に関する世界の最先端の進のための取り組みを進めてきたが、平成 29 年 6 月の理事会に技術力や研究能力のレベルを維持していく必要があると述べておいて組織規程を改正し、7 月から洋上風力研究室を設置し、いる。

海洋及び沿岸域における洋上風力発電施設の設計及び技術的審（一財）沿岸技術研究センターとしては、今後とも国総研、査に関する調査及び研究にあたり体制の強化を図ることとした。

港空研等と連携しつつ、社会のニーズに合わせて新しい技術にまた、港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和二年国土取り組む気概を持ち続けていく所存である。

交通省令第七号）が令和 2 年 2 月 7 日に公布（施行日：2 月 14日）されたことにより、適合性確認の対象となる施設として洋上風力発電設備が備える係留施設をはじめとする、「海洋再生可能エネルギー発電設備等が備える係留施設」が追加された。
これを受け、同年 2 月 14 日付で国土交通大臣から確認業務規程の変更の認可を受け、洋上風力発電設備が備える係留施設の適合性確認業務を行っている。
40 年間のセンターの事業費の推移を図 1 に示す。2004（平成 16）年度までは順調に伸び続けていたが、その後漸減し、2011（平成 23）年度を底に次第に増えつつある状況である。

イギリスの洋上風力発電施設（写真提供：日本港湾協会）

図1

40年間の事業費の推移

2. 今後のセンターの展望
今後のセンターの役割としては、効率的な港湾の技術を実現するために、港湾事業における ICT
技術の活用や洋上風力発電の展開に伴う技術開発への対応等、DX や GX を着実に港湾の技術に取り込むとともに、気候変動や震災を見据えた沿岸域の港湾・海岸・空港の防災・減災対策への対応が今後より一層求められることが予想される。セン台風1919号 アンサンブル予報経路図

台風1919号襲来時 東京港高潮・波浪時系列図

アンサンブル予報を用いた台風襲来時の高潮・波浪予測手法の開発

CDIT 2023 ▷ No.60 23

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

沿岸防災技術の変遷とこれから

栗山 善昭
一般財団法人沿岸技術研究センター
特別研究監・沿岸防災研究所長

日本では、古来より津波や台風が来襲することにより沿岸域

東日本大震災における甚大なる被害を受けて、2011年6月26で多くの災害が発生してきた。戦後は、砂浜が侵食される災害日の中央防災会議の中間取りまとめに伴う提言では、①今後のも生じている。本稿では、これらの災害を防ぐ、あるいは、被害

津波対策は、切迫性が低くても東北地方太平洋津波地震や最大を少なくする技術の変遷をたどるとともに、それらの技術のこクラスの津波（いわゆるレベル２津波）を想定すること、②海岸れからを考える。

保全施設等は、比較的頻度の高い一定程度の津波（いわゆるレベル１津波）の高さに対して、整備を進めていくことを基本とす

津波・高潮・高波

るものの、設計津波高を超えても、施設の効果が粘り強く発揮

津波・高潮・高波のハード面の対策としては、1950年代からできるような構造物を整備していくこと、が示された。

1970年代にかけて急速に整備された海岸堤防・護岸（以下、堤堤防・護岸における“粘り強い”工夫としては、天端被覆工・裏防・護岸）がある。今までに整備された堤防・護岸の約9割が法被覆工を厚くする工法や部材間を連結し剥離しにくくする工1970年代終わりまでに整備されている。

法などがある。

海岸法制定のきっかけとなった1953年台風13号が三河湾

主に陸域に建設される堤防・護岸と異なり、海域に建設され沿岸を襲った時には、天端や裏法が被覆されていなかった堤た対策施設として高潮防波堤や津波防波堤がある。高潮防波堤

防・護岸が多かったため、その多くが越波などにより被災した。

としては、名古屋港において伊勢湾台風後の1964年に完成しその後、天端と裏法を含め堤防・護岸全体をコンクリートなたものがあり、津波防波堤としては、大船渡港や佂石港の港口どで被覆する形式が採用されることになり、その強度は高まっに整備されたものなどがある。

た。

津波防波堤のうち東北地方の太平洋側に整備された防波堤

このように整備された堤防・護岸も2011年3月11日の東日は、堤防・護岸と同様に2011年の東日本大震災で大きな被害

本大震災では大きな被害を受けた。その主たる原因は、マグニを受けた。佂石港においては、ケーソン44函の6割強が傾斜、

チュード9.0の地震によって発生した、大きいところで20m以移動するとともに、基礎マウンドから滑落した。そこで、復旧上の高さとなった津波によって、大量の海水が堤防・護岸を越においては、“粘り強さ”への対応として、越流洗掘対策としてえたことにある。

港内側マウンドを被覆ブロックで保護するとともに、ケーソン

図1 粘り強い工法

24 CDIT 2023 ▷ No.60

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

特集の滑動・転倒に対しては、新設部ではケーソンとマウンドの間に摩擦増大マットを設置し、残存部では押さえ盛石（腹付工）を設置した（図1）。

海岸侵食
海岸侵食は、砂浜に流入してくる土砂の量よりも流出していく土砂の量が多くなることによって砂浜が減少する災害である。従来より実施されてきた侵食対策として、突堤や離岸堤がある。突堤は、海岸に対して直角な方向に伸びた施設であり、沿岸方向に移動する土砂を捕捉する機能がある。一方、離岸堤
は海岸に対して平行な施設であり、沖に流出する砂を捕捉する
写真1 新潟西海岸のに適している。それに加え、離岸堤は背後で波高を減少させ、沿岸漂砂量を減少させることから、沿岸漂砂に対しても制御効
果がある。突堤は、主に1950年代から1970年代にかけて整備として指定を受け、2022年には新潟港海岸（西海岸地区、写真

され、離岸堤は、1970年代後半から1990年代にかけて急速に1）が指定を受けた。

整備された。
このように整備が進んだ離岸堤ではあったけれども、離岸堤

沿岸防災技術のこれからには岸から沖への眺望を妨げるというデメリットがあった。そこれからの沿岸防災技術を考える上で、避けて通れない問題

こで、これを克服する工法として構造物の上面（天端）が海面下として気候変動がある。気候変動による海面上昇や台風の強大にある潜堤が注目されるようになった。潜堤には、上記のメリッ化は、高潮・高波災害のさらなる甚大化を引き起こす可能性がトの他、波浪の反射率が小さい、海水交換率が高い、などのメある。これに対しては、堤防・海岸の天端を更新時に段階的にリットがあり、1980年代後半から整備が進んだ。ただし、潜堤引き上げる案が考えられている。

にはデメリットとして、波浪減衰効果が小さいことがあり、潮海面上昇は砂浜の減少にも大きな影響を及ぼす。60cmの海位差の大きい海岸では注意を要する。さらに、潜堤の整備が進面上昇によって約8割の砂浜が消失するとの試算がある。これ

むにつれて、潜堤背後（岸側）で洗掘が発生することが明らかとら消失が予想される砂浜の全てを今までの技術で保全することなってきた。そのため、潜堤の設置の際には、砂浜の安定性やは現実的ではなく、何らかの重み付けが必要になってくるかも

洗掘に対して整備前の検討のみならず整備後のモニタリングのしれない。

実施も重要となっている。

砂浜保全の一つの方向として、少ない構造物による保全（例

1980年代後半頃から採用され始めた工法として面的防護工

えば、サンドバイパス工法）やグリーンインフラを用いる保全法がある。本工法は、護岸など単一の施設を“線上”に設置する（自然環境を活用したインフラ整備）がある。前者に関しては維工法と異なり、複数の施設で“面的”に海岸を防護する工法であ持管理費の低減、後者に関してはグリーンインフラの持つ防災・る。本工法のメリットは、複数の施設を組み合わせることによ

減災機能の定量的評価が課題になると考える。

り、一つの施設の防護機能が低下しても他の施設で補うことが様々な沿岸災害に対して、その防災・減災技術が日本を含む

できる、すなわち、“粘り強く”海岸を防護することができる点で世界で開発され、その結果、津波、高潮などの脅威に対して被害ある。施設の組み合わせとしては、ハードな（剛な）構造物同士を小さく抑えることができるようになってきた。しかし、我々の組み合わせも考えられるけれども、環境や利用の観点から砂は気候変動による沿岸災害の甚大化という新たな問題に直面し浜と他の施設とを組み合わせることが望まれている。

ている。一方、その対策の検討においては、持続可能な社会の砂浜には、越波量を減少させる機能や構造物法先の洗掘を防実現に向けて自然環境への配慮さらには自然環境の持つ防災・止する機能があり、それ以外にも反射率が低いなどの防護上有減災機能の積極的な活用が求められている。そのような困難な利な点がある。そのため、1999年の海岸法の改正によって、砂課題に対して、世界の研究者、技術者が沿岸防災技術をさらに

浜は海岸保全施設として位置づけられることとなった。そして、発展させることを期待するとともに、沿岸技術研究センターもその20年後の2019年には石川海岸（松任地区）が海岸保全施設

その手助けができればと考えている。

CDIT 2023 ▷ No.60 25

特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

一般財団法人 沿岸技術研究センター
40 周年記念座談会ダイジェスト

これからの沿岸技術と沿岸技術研究センターの役割について沿岸技術研究センターは、1983 年の創立以来、沿岸域・海出席者

洋や防災に関する技術の開発・普及や技術課題の解決を通じて、港湾や空港など重要なプロジェクトを技術面から支え、良質な稲田雅裕氏

国土交通省 港湾局長

社会資本の効率的な整備、利用、保全の一翼を担ってきました。

髙野誠紀氏

国土交通省国土技術政策総合研究所 副所長

本座談会では、沿岸技術研究センターが 40 周年を迎えるにあ河合弘泰氏

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 所長

川島 毅氏

沿岸技術研究センター 第 10 代理事長

たり、概ねこの 10 年間における沿岸域・海洋に関する技術への取り組みを振り返っていただくとともに、今後の沿岸技術研究センターの発展の方向性や役割についてお話を伺いました。
（2023 年 7 月 10 日

ホテルニューオータニ）※本稿は「CDIT40 年誌」の座談会のダイジェスト版です。

高橋重雄氏（ウェブ参加）
沿岸技術研究センター 第 11 代理事長

宮﨑祥一（司会）沿岸技術研究センター 現（第 12 代）理事長

態で、どのような仕事をアウトソーシングすべきなのか、

社会の変化に応じて変わっていく技術

あるいは新しい技術の開発・導入に対する意欲をどう高め、また実際にどのように導入していくかが、近年問題視

司会（ 宮﨑 ） 「 沿岸技術に関する現状と問題意識 」としされつつあるのかなという気がしています。

て、10 年間の沿岸技術の取り組みを振り返りつつ、港湾を含む沿岸技術分野における現状認識や問題意識につい施設の健全度の評価と気候変動への対処て、それぞれのお立場からお話をお伺いしたいと思います。

稲田

沿岸技術研究センター40 周年、本当におめでとう髙野

この度は沿岸技術研究センターの創立 40 周年、まございます。この 10 年を見渡しても笹子トンネルの崩落事ことにおめでとうございます。私も 5 年前には沿岸センター

故があって、維持管理がすごく大事だと認識されました。

に勤務しておりまして、35 周年のイベントをさせていただ

昨今では自然災害が本当に激甚化・頻発化して、大変なこいたことを思い出してしまいました。

とになっています。

この 10 年を振り返ると、維持管理、メンテナンスの取さらに近年はグリーン・トランスフォーメーションや洋り組みを始めて、それが根ざしたのではないかと思います。

上風力発電などが大変重要視されていますが、欧米から直2012 年の笹子トンネルの事故が契機だと思います。港湾

輸入しただけの技術だとなかなかうまくいかない。日本での基準としてそれ以前に維持管理は取り込んでいましたし、展開していくためには、日本流にアレンジしなければいけ

海洋・港湾構造物維持管理士の資格制度もすでに始まってない技術開発があるのではないかと思います。

いましたが、2013 年に国交省が社会資本メンテナンス元

そうしたなかで一つ残念だと思っているのは、各港湾建年、インフラの長寿命化に真っ向から取り組んだ。メンテ設局において調査設計事務所や機械整備事務所などの組織

ナンスサイクルというものを根づかせて、老朽化対策に取が少し手薄になってしまったことです。そういった組織実り組む契機になったのではないかと思います。

26 CDIT 2023 ▷ No.60

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

特集

もう一つは、防災・減災です。この 10 年、台風が強大

サンゴを生やし、コンクリートの素材で CO2 が少ないもの

化し、災害も激甚化することが多くなりました。これまでを選び、施工でも減らし、藻場を増やし、ブルーカーボン

も国土強靭化に取り組んできましたが、次のステージとしのメカニズムを解明し、洋上風力発電施設の設計方法を提て気候変動の影響をどう定量的に見積もって、それを施設案するなど、環境や利用、カーボンニュートラル、気候変の補強にどう考慮していくのか。点検から得られた情報を動の緩和策に資する研究など幅広く取り組んできました。

反映した既存施設の評価、その上で適用策をどう講じていこの百花繚乱を「 生け花 」のように整えることが次の課題くか。その課題にはここにお集まりの各機関でしっかり取の一つではないかと。うまくまとめて、「 こんなすごいこと

り組んでいくことが必要だと思います。

にチャレンジしている研究所 」とアピールしていかないといけないと思います。

洋上風力への挑戦
東日本大震災からの復旧・復興
高橋

最も印象に残っているのは 2017 年 7 月の洋上風力研究室の設立です。翌年「 洋上風力発電設備に関する技術

川島

基準の統一的解説 」ができ、2019 年 4 月に再エネ海域利用

震災と 2012 年の笹子トンネル事故を契機としたインフラ法が施行されて、洋上風力を港湾区域だけでなく一般海域の維持管理問題に取り組んでいました。その後、洋上風力を含めての利用促進が本格化しています。

発電の港湾区域への導入、一般海域への拡大が進み、沿岸10 年を振りかえると、2011 年に発生した東日本大これはもちろん港湾局のリーダーシップによるものです

センターも洋上風力発電設備に関する技術基準の整備等でが、資源エネルギー庁、日本海事協会、SCOPE（ 港湾空港

協力しています。また最近では、気候変動への対応で高潮

総合技術センター ）など多くの機関の連携によるものでし対策等が求められていると思います。

た。沿岸センターとしては創立趣旨に添った港湾、空港の

まず、東日本大震災の復旧ですが、沿岸センターは髙山

技術から海洋、沿岸域の技術への展開という、新たな技術知司所長の沿岸防災技術研究所が中心となって、国総研に挑戦することができたと思います。ただし、港湾局全体（ 国土技術政策総合研究所 ）、港空研、東北地方整備局ととしては、もっと前から洋上風力の研究開発を進めておく

協力して被災原因の究明や粘り強い構造の導入等復旧方法べきだったと思います。特に港空研（ 港湾空港技術研究所 ）の検討を行い、それに引き続き、個々の港での復旧に対すで本格的な研究を進めておくべきだったと、当時の所長でる技術支援を行っています。東北地方整備局との連絡調整あり港空研の研究に責任があった者として反省しています。

のため、新たに東北事務所を設けて、阪神淡路大震災等の経験を踏まえ、速やかに現地に入り、技術調査事務所や整百花繚乱を「生け花」に整える

備事務所に対して技術支援を行い、その役割を果たせたと思っています。

沿岸技術研究センターの 40 周年、おめでとうござ維持管理については、「 港湾の施設の点検診断ガイドライいます。私は、沿岸センターが事務局をする委員会によくン 」が策定に協力し普及のため講習会を開催しています。

専門家として参加し、幅広い視野を持つ技術者として育て

維持管理分野の民間資格登録でも「 海洋・港湾構造物維持られたことを、大変感謝しています。

管理士 」と「 海洋・港湾構造物設計士 」を申請し登録されま河合

港空研の活動は 7 年が一つの単位になっていて、2016した。2018 年には、
「 港湾の施設の維持管理技術マニュア

年度から 2022 年度までが、うみそら研（ 海上・港湾・航空

ル 」を改訂し、実務者に活用されているマニュアルにも最技術研究所 ）になってから第 1 期の中長期計画の期間でし新の情報を盛り込むことができたと思います。

た。第 1 期は、災害の軽減、ストックの形成、海洋の利活

洋上風力発電については、国土交通省、経済産業省の技用、海域環境の形成、という 4 つの柱で研究しました。そ術基準の策定や改訂に協力することで、洋上風力発電の導の成果は外部評価委員会で高い評価を受けています。

入、拡大に貢献できたと思います。気候変動については、

たとえば、気候変動から台風の防災に関する研究につい2020 年に「 今後の港湾におけるハード・ソフト一体となって言うと、設計を越える波浪や高潮、粘り強い防波堤や護た総合的な防災・減災対策のあり方 」と「 気候変動を踏ま岸などもあれば、マングローブで波を減衰させ、防波堤にえた海岸保全の在り方 」委員会提言が出され、これからは、

CDIT 2023 ▷ No.60 27

国総研、港空研と沿岸センターで協力して取り組む課題だ

み込み、また情報を活用して新しいものをどうつくっていと思います。

くか。ここについては、まさにいま過渡期でさらに取り組
まなければいけないところだと思います。これは現場との産学官の協力体制

接点も非常に重要なので、沿岸センターにはぜひここにも目を向けていただきたいと思っています。

司会

これからの 10 年、20 年を見たときに沿岸センター

司会

ご指摘のとおり、沿岸センターは従来から大学とかが取り組むべきことなど助言等をいただければと思います。

学術研究機関、あるいは学術的な研究と現場の実務的な要川島

維持管理、温暖化対策、洋上風力発電が重要な課請を結びつける、あるいは適用するという「 橋渡し機能 」と題だと思います。維持管理については、維持管理技術の普でも言うべき役回りで仕事をさせていただいていますが、及と維持管理を行う人材の確保が課題だと思います。沿岸

ここをもう少しシステム化と言いますか、制度化、定型化

センターが国交省、維持管理士会、設計士会と協力して、することを考えていければと、今のお話を聞いて考えた次維持管理士制度、設計士制度の維持、向上に努めてほしい

第です。

と思います。
温暖化対策については、国総研、港空研、大学等の最新

沿岸技術研究センターの強みの研究成果を活用して、気候変動を踏まえた港湾、海岸の計画の策定や整備を支援していただきたいと思います。洋司会

上風力発電については、洋上風力発電施設の技術基準の策

ターの強みは何でしょうか。

定・改訂への協力や産学官の共同研究を通じて導入拡大に稲田貢献していただきたいと思います。

うな団体だということで、その位置づけをうまく活かすこ髙野

これからも現場が抱える技術的課題は多いと思いまとが、沿岸センターの進むべき道だと思っています。たとす。それをどう解決するかというときに、沿岸センターは

えば地方整備局等での工事発注では総合評価をしますが、国交省からの受託業務とか、民間が開発した技術の評価と各建設会社がいろいろな技術開発をして、技術提案をたくか、官民との接点が非常に多いので、そういうところはこさん出してこられますが、たとえば 10 社から出ても契約す

れからもぜひ生かしていただきたいと思います。

るのは 1 社なので、残りの 9 社の技術提案は使われない。

港湾行政全体をつかさどる立場から見て、沿岸セン沿岸センターは産学官のどこからも等距離にあるよ

具体的には、沿岸センターが持っている人材の情報とかそれはもったいないので、そういう埋もれている技術を情

新しい技術の情報をマッチングさせて、現場での検討会な報としてしっかり束ねて標準化していく役目も、沿岸セン

どの場でうまくコーディネートして解決に導いていく。こターの役目かなと思っています。

れまでも十分対応いただいたと思いますが、さらに発展させていただきたいと思っています。

最近は沿岸センターに設計の大きな方針部分も含めて、良い解決策を検討して欲しいという感じで丸ごと頼んでいこの課題には誰の知見が必要なのか、どの技術がいいのることも多いのではないかと思います。そうすると沿岸セか等に関しては、沿岸センターは現場との接点や研究機関

ンター自体に技術構想力がないといけなくなるので、そこや大学等との関わりが非常に多いので、適確な提案ができは大学や研究所、民間の研究所とのつながりの中で、昔直る組織だと思います。ですから研究機関や大学も含めた連轄がやっていたことを一部代替できるような委員会運営を

携を一層進めていただきたいと思います。

して、産学官のネットワークをしっかり築いていただくのその一環で言えば、新しい技術を現場に導入していくとが大事ではないかと思います。

いう観点では、民間技術の評価制度を駆使し、また最近で最後にもう一つだけ言うと、現場が複雑化している中では ICT を活用した新技術の導入促進という取り組みでも私は設計と施工の一体化が課題です。この課題への対応とし

ども国総研に協力いただいているので、そういう知見を現て、最近 ECI に代表される発注方式が出てきていますが、場に生かしていくことが大きな役割だと思います。

沿岸センターには民間の施工技術も含めた技術構想力が求

デジタルトランスフォーメーションということで、どうめられると思います。

生かしていくかがこれからの課題だと思っています。情報

司会の蓄積、デジタル化をしつつ、それを事業のプロセスに組務の技術的な部分だけを見るのではなくて、上流にある行28 CDIT 2023 ▷ No.60

私は常日ごろ、沿岸センターの中で「 請け負った業

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

特集

政で何が課題になっているのか、何が行われようとしていくことを期待します。それと技術面では、いま問題になっるのかを知ることが重要だ。それを知ることで、沿岸センていることへの対処と、もう少し先を見越した、明るい未

ターから次の提案ができるんですよ 」と言っています。現

来をつくる技術開発と二つあると思いますが、どうしても実問題としてどうしていくかということはありますが、今後いまの課題の解決のほうに目が行きがちです。そういう中も国直轄との連携という面で本省や整備局、国総研、港空にあっても将来の芽を見つけて、どういう準備をしておけ研の方とも相談させていただければと思います。

ばいいかということを考える組織でありたいと思うし、そのことを先導していただける沿岸センターであってほしい

地方の人材と大学と思います。

髙野

私は、研究者は顔の見える関係をつくることが必要

大学との関連ですが、地方の大学との連携も不可と考えています。この研究はだれがやっているのかがちゃ欠です。沿岸センターが各地域の大学の先生をよく知り、んとわかるようにする。たぶん沿岸センターはすでにそうい交流を深めることが必要ですし、沿岸センターが大学と整う組織だと思いますが、コロナ禍が明けて、いままで以上

備局の人的交流を深めるための仲介を行うことも必要で、に顔の見える関係をつくり上げて、現場に向き合い何をしそうすれば大学を含めた地域の連携が容易となり、沿岸の

たいのか、何がわからないのかをしっかり聞き出せる、そ発展、特に地方の沿岸の発展に貢献できるのではないかとういう関係をぜひつくっていただきたいと思います。

思っています。

高橋

川島

思いますが、常に将来の課題を見つけてほしい。新しい課

高橋

創立以来いままで産学官の各分野から 400 名以上

沿岸センターの皆さんは本当に頑張っておられるとの方がセンターで勤務され、皆様の間で、産学官のつなが題が新しい組織をつくっていくのではないかと思います。

り、ネットワークを維持されています。今後も皆様のネッ河合

トワークが広がり、産学官の連携の強化にもつながること

官連携のセンターあるいはシンクタンクのように、ますますを期待しています。

ご発展することをお祈りするとともに、港空研もその良き稲田パートナーとして新しい時代の大きな問題に取り組んでい

省庁再編後のいまの下関港湾空港技術調査事務所

沿岸センターが幅広いユーザーに寄り添って、産学は、以前の 75 人が 15 人になった。余裕はなく、論文も書けるようにしたいと思います。

けないし、設計のことも考える時間が限られるので、そこ川島を補完していただくのが外部機関なのだと思います。

き、いつでも集まることができる、頼られるセンターであっそれから、現在、技術基準は性能規定化されています。

これからも、産学官の人が気軽に、なんでも相談でてほしいと思います。

そして、仕様基準から性能設計の設計体系に変わると設計

司会のやり方が相当変わりますが、性能設計の肝は設計者に自いただきまして本当にありがとうございました。当センター

由度を付与することと、設計されたものをきちんとチェッに大きな期待を寄せていただいていることに、あらためてクすることの 2 点です。設計者への自由度付与という面で身が引き締まる思いです。

本日は長時間にわたり、たくさんのご意見、お話をは、資格制度をきちんとやっていただき性能設計に対応できる設計技術者を育ててくれています。チェック体制という意味では、適合性確認制度を運用していただいています。
昔と設計のやり方が変わってきているから、そういう面で第三者機関である沿岸センターが補完してくれている。ここの流れが大事だと思っています。

沿岸技術研究センターへのエール
司会

最後に皆様からこれからの沿岸センターに向けて一言いただきたいと思います。

稲田

産学官の橋渡し役の機能をしっかり果たしていただ

左から 河合氏、稲田氏、宮﨑（司会）、川島氏、髙野氏
モニター画面 高橋氏

CDIT 2023 ▷ No.60 29

沿岸技術研究センター 創立40周年記念行事
沿岸技術研究センターは今年創立 40 周年を迎えます。
この創立 40 周年を記念し、令和 5 年 9 月 6 日（水）に記念特別講演会および祝賀会が開催されました。

40 周年記念講演会
記念講演会は、グランドアーク半蔵門「富士の間」において、16 時から開催されました。

追加した 20 席もほぼ満席となり、多くの皆様に講演会に参加頂きました。
磯部氏からは、 生成 AI とのつき合い方として「生成 AI は、
海岸・港湾工学の初歩的な専門知識に対して有用かつある程度

一般財団法人沿岸技術研究センター 上席客員研究員、高知

正確な情報を与える。その一方で、実用に必要で教科書的な知

工科大学・東京大学 名誉教授である磯部雅彦氏から、「波の基識を超えた高度な専門知識に対しては、混乱・誤謬がしばしば

礎理論を用いた AI の生成結果の吟味」と題してご講演いただ生じる。しかし、重要なキーワードが得られる、短期間に回答きました。

が進歩するという特性を踏まえたうえで、生成 AI の利用価値

会場においては、あらかじめ用意した 250 席に加え、急遽

30 CDIT 2023 ▷ No.60

は高いと言える」とのまとめを示されました。

TOPICS

40 周年記念祝賀会
講演会終了後グランドアーク半蔵門「華の間」において、記念祝賀会が開催されました。宮﨑理事長の挨拶、来賓の稲田雅裕港湾局長のご挨拶、阿達雅志参議院議員のご挨拶のあと、第祝賀会には、国機関、港湾関係の財団・団体、大学・研究機
関、港湾管理者、関連業界など、200 名を超える方にお越し
いただきました。
第 8 代理事長の小原恒平氏による閉会のご挨拶により、祝賀会は閉会しました。

５代理事長の井上興治氏に乾杯のご発声をいただきました。

宮﨑理事長

稲田雅裕港湾局長

阿達雅志参議院議員

井上興治第5代理事長

小原恒平第8代理事長

CDIT 2023 ▷ No.60 31

第 25 回
国土技術開発賞

簡便な杭式桟橋の補強工法
入賞※第 25 回国土技術開発賞（授賞式 2023.8.2）の受賞技術全 6 件のうち、港湾関連技術をピックアップしました。

JFE エンジニアリング株式会社

奈良 正・門倉 宏子・伊藤 らな

強、利用計画（対象船舶の変更、増深）による補強、耐震強化

1. はじめになどに対応することが可能である。全景を図 1 に示す。

我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整機構としては、既設杭中間部に深梁を設置することで、桟橋備され、今後老朽化した施設が急増することが懸念されていを多層ラーメン構造へと変換させる。杭の突出長を短くし、荷る。そのため、インフラを戦略的に維持管理、再利用、更新

重作用時の杭頭に発生する曲げモーメントを杭中間部（深梁結合することが求められている。国土交通省の調査によれば、建設部）へと分散させ、桟橋の水平抵抗性能を高め、水平力に対し後 50 年以上の係留施設は 2020 年 3 月には全体の約 2 割から、て変位や曲げモーメントを抑制する（図 2）。これにより上部工

2040 年 3 月には約 7 割に急増する 1）。港湾岸壁においては、などの既設部材を最大限活用しつつ桟橋の延命化が可能となる。

そのような既存施設での老朽化が進む一方、近年では船舶（ク

深梁本体の構造を図 3 に示す。鋼製の「箱桁部」と「扉部」でルーズ船）の大型化対応、大規模地震に備えた耐震強化を求め構成されている。製作の際にはあらかじめ既設杭の出来形を現られ、所定の性能を満足できないケースが増加している。

地計測し、箱桁部の製作寸法に反映させる。

従来、港湾施設の一つである杭式桟橋の場合、このような施工はまず既設杭に受架台を設置し、杭に対してケレンを実ケースにおいては、杭の増設（増杭工法）などの対策が実施さ施して表面に付着した海洋生物等を取り除き、頭付きスタッドをれてきた。しかし上部工撤去などといった大掛かりな工事を必水中打設しスタッド周囲に鉄筋を巻き立てる。次に深梁にフロー要とするため現地工期が長く、岸壁の利用が制限されるというターを取付け、海面に吊下ろし、潜水士により所定位置に設置す問題を抱えていた。こうした背景から、それらの課題を解決する。その後扉部を開放する。そして杭構面の脇から深梁を引き付る簡便な桟橋補強工法として「深梁工法」を開発した。既設杭けて、深梁を杭に抱かせた後は、開放していた扉部を併合し、箱の間に鋼製箱桁（深梁）を設置し補強することで、船舶大型化

桁部と扉部を引張ボルト接合させて一体化する。次にフローター

対応、耐震強化機能を付加しつつ、桟橋を延命化することがでを撤去し、深梁を所定位置に沈設する。最後に既設杭と深梁のきる工法である。更に、上部工などの既設部材を最大限活用（リ一体化を図るために水中不分離性モルタルを打設して固着させユース）し、工事期間の大幅な短縮化および桟橋を供用しながる。ボルト接合部の周囲は水中硬化型エポキシ樹脂を施工する。
杭に発生する応力は、あらかじめ扉部内側と既設杭に打ち込らの施工を可能としている。

んでおいたスタッドによって結合したグラウトを介して箱桁へ

2. 開発技術の概要と応力を伝達する機構となっている。

深梁工法は、既設杭の間に鋼製箱桁（深梁）を設置すること

深梁は施工を容易とするために、次の構造的特徴を備えていで桟橋を補強する工法である。耐用年数経過後の補修および補る。①箱桁内部は空洞となっており浮力を活用して所定の位置

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図1 深梁工法全景

32 CDIT 2023 ▷ No.60

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図2 桟橋の補強効果

図3 深梁本体

第 25 回 ● 国土技術開発賞に運ぶことが可能、②バルブにより箱桁内部に注水することで設置することも可能、③箱桁の両端には開閉用回転ヒンジを介

4. 適用事例

して U 形の扉が取付いている扉構造により杭を抱き込むこと

清水港日の出岸壁（-12m）における事例を紹介する。図 4、ができるため杭との一体化が容易。部材の引き込みおよび取り

写真 1 に当工事のパース図（深梁設置状況）および深梁の写真

付けは部材の浮力を利用するため位置決めはワイヤー操作だけを示す。日の出地区の岸壁は供用から 30 年あまりが経過してで行なうことができ、小型の重機で設置が可能である。また、

おり、老朽化の進行や大型客船の更なる寄港増等への対応が課

深梁は梁部材（曲げ・軸部材）としているため部材あたりの補題となっていた。これらの課題に対応していくため、15 万ト

強効果が高く、部材数が少なくなるため、現地施工工期を短く

ン級クルーズ船の 2 隻同時接岸を可能とし、港内の物流機能再することができる。

編にあわせ、将来にわたり港湾施設としての機能を発揮できる
よう、岸壁増深（-10m → -12m）に伴う補強・老朽化対策を目

3. 開発技術の特徴

的として深梁工法が適用された。
なお、発注者、施工年度、基数、諸元については以下の通り（1）施工面におけるメリット
深梁工法の施工面でのメリットとしては、主に以下の四点がである。

挙げられる。

・発注者：国土交通省

中部地方整備局①上部工撤去を不要とするため、供用しながらの補強や現地施・施工年度：2018、2019 年度
・基数：57 基（47 基 +10 基）

工期間の大幅短縮が可能②杭式桟橋の鋼製杭へ適用可能、直杭・斜杭とも対応可能

・諸元：梁高 0.7（1.1）m（扉高 1.9m） 梁幅 0.7（1.1）m③深梁本体は軽量部材（2t〜5t）のため大型重機を必要とせず、振動や騒音が少ない④既設杭に追加部材を設置するのみであり、岸壁法線の変更が不要（2）従来工法との比較
深梁工法と従来の桟橋補強方法である増杭工法の、現地施工
期間・供用停止期間・工費を比較した結果を表 1 に示す。桟橋
延長 L=350m を増杭 70 本と深梁 35 基それぞれで補強した場合を対象とする。
深梁工法は、既設上部工および既存設備（係船柱、レール等）

図4 清水港日の出岸壁（-12m）
改良工事 パース図をそのまま活用可能である。増杭工法と比較して現地施工期間
を 60% 短縮、供用停止期間を 90% 短縮、工費を 20% 削減することが可能である。また、供用停止期間の短縮による経済損
失の減少、重機小型化による環境負荷の軽減などといった波及的な効果も挙げられる。
以上の点において、従来工法に比して深梁工法は優れた工法であると言える。
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写真1 清水港日の出桟橋深梁

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5. おわりに
港湾岸壁において供用後 50 年以上経過する老朽化した施設がᑐ㇟䠖ᱞᶫᘏ㛗㻸㻩㻟㻡㻜㼙ቑᮺ䠖㻣㻜ᮏ῝ᱱ䠖㻟㻡ᇶ

急増することが懸念されている中、深梁工法により戦略的にイン⌧ᆅ᪋ᕤᮇ㛫㻝㻜䞄᭶㻠䞄᭶ 㻔䕦㻢㻜㻑㻕

フラの維持管理、再利用、更新を可能とすることで、社会資本ス౪⏝೵Ṇᮇ㛫㻥䞄᭶㻝䞄᭶ 㻔䕦㻥㻜㻑㻕

トックの維持管理費用の抑制に寄与することを期待している。

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表1 従来工法（増杭工法）との比較
参考文献

最後に本技術の開発および施工に関係された皆様に謝意を表します。

1）国土交通省港湾局技術企画課港湾保全政策室、 国土交通省における港湾施設の維持管理の取組について、https://www.scopenet.or.jp/main/course/pdf/IJ0305/01-kokkosyo.pdf
CDIT 2023 ▷ No.60 33

技 調 探 訪 VOL.5
国土交通省九州地方整備局

下関港湾空港技術調査事務所[ 連絡先 ]

〒750-0025 山口県下関市竹崎町 4 丁目6−1 下関地方合同庁舎 2階
TEL：083-224-4130[ お話 ]
下関港湾空港技術調査事務所所長
兒島 正明さん

全国の港湾空港技術調査事務所（以下「技調」）を訪ね歩くシリーズ企画「技調探訪」。 第 5 回は、
下関技調の兒島所長にお話を伺いました。

Q1

下関港湾空港技術調査事務所（以下「下関技調」）とは？

件やニーズに対応した様々な構造形式の設計を行っています。また、大分港海岸では櫛形鋼矢板などの新技術を活用

下関技調は、平成 13 年 1月の省庁再編に伴い、（ 旧 ）下関した設計も行っています。

調査設計事務所と（ 旧 ）下関機械整備事務所が統合して開一方、波浪が及ぼす設計断面への影響については、水理設されました。平成 24 年 1月に下関市東大和町から竹崎町

模型実験による確認等が重要となってきます。当事務所は、にある下関地方合同庁舎へ移転し、現在に至ります。九州

水理実験施設として大規模な潮流・波浪実験水槽（ 61.0m

管内の港湾・空港・海岸・船の技術センターとして「 地域と48.5m ） と 造 波

組織に信頼される

長水路 2 本（ L=41

事務所 」を目指し

ｍ、50m ）を 有 した職場です。

ており、 主に、 防

現在は非常勤職

波堤ブロックの安員 5 名を含む全職

定実験や海岸護岸の越波流量測定実員 27 名 が 働 い ています。
潮流・波浪実験場全景

Q2

下関技調の特色は？

潮流・波浪実験水槽による実験の様子

験を行います。 最近は CADMAS-SURF などの数値シミュレーションによる解析が主流となっていますが、シミュレーションで実験ケースを絞り込むことにより実験にかかるコストを縮減できます。

地域の特色としては、他の地整に比べると各港湾の規模

また、ドライドッ

は小さいものの、数が圧倒的に多いことです。港湾施設のク施設を保有して数が多いと必然的に設計案件も多くなってきます。また、

おり、 年間を通じ各港湾の所在する地域は、例えば南部では高波浪海域、有て管内直轄船舶の明海や瀬戸内海では高干満差や厚く堆積した粘性土層など

定期整備や修繕を地域によって自然条件が大きく異なることも特徴の一つで行っています。 九す。また、近年大型外航クルーズ船の寄港数増加に対応す

州地方整備局のるため、下関港、佐世保港、八代港、鹿児島港において進保 有 船 舶 は、 ドめられたクルーズ船バースの整備では、短期間での整備がラグサクション浚

求められ、北九州港、大分港、細島港等の九州東側の港

渫兼油回収船【 海湾においては、耐震性の確保やトラックドライバー不足や翔丸】、 清掃兼油労働規制強化の流れからフェリーや RORO 船の就航に対回 収 船【 がんりゅ

応した岸壁の早急な整備が求められるなど、地域の自然条

う】、 調査観測兼

ドライドック施設全景

ドライドックで定期整備中の【海燕】

34 CDIT 2023 ▷ No.60

清掃船【 海輝 】
・【 海煌 】、測量船【 海燕 】
、航路調査船【 鎮西】、港湾業務艇【 なじま】
・
【 すいせい 】・【 かがしま】
・
【た
ちかぜ 】
・
【 あみかぜ 】の計 11 隻です。

ラスの影響を及ぼす有意義な機会だと思います。
先ほどお話しした水理実験施設での水理実験期間中は、一般向けに見学会を行うこともあります。近隣の土木工学職場で最も力を入れている取り組みは、若手職員人材育を学ぶ高校生や、西日本工業大学・山口大学などの大学生成です。下関技調には新卒 3 年以内の職員が 4 名います。

が水理実験にふれられる機会を提供しております。近年は一方で、どの業界、職場でもそうですが 30 代、40 代の中大学でもシミュレーションを用いた学習や研究が当たり前

堅職員が少ない状況です。そのため、若手職員には短期間になってきております。シミュレーションの結果も重要でで成長して貰う必要があり、具体的な取り組みの一つとしすが、やはり実験して実際に目で見る経験は重要と考えてて、所属する部署以外の打合せにも可能な限り参加してもいます。学校の実験室ではなかなか出来ない規模の実験をらいます。これは下関技調が行っている幅広い業務や知識行っていますから、これからも継続して企画したいと考えてに触れることにより、業務への理解や意欲を促すことが狙います。次回の見学会は令和 6 年 1月中旬に行う予定です。

いです。短い任期で全業務を把握することは難しいと思いますが、今後の糧としていただきたいです。

Q3

下関技調の暮らし方は？

全員がワンフロアで働いております。所長室も同じフロアにあり、みんなの顔が見える横のつながりが強い職場で
水理模型実験見学会の様子す。お昼休みには部署に関係なく豊前田という近くの飲食店街に食事に行くこともあります。最近はコロナが落ち着

Q5

来所した方へのオススメは？

き、アフターファイブの交流も行えるようになりました。
職員は、下関市や北九州市の小倉からの通いが大半で下関は海産物や複合施設が豊富な土地です。

す。小倉にある宿舎は北九州周辺の他事務所に勤務する若カモンワーフはレストランや関門の海産物、お土産品店

手職員も多く住んでおり、日々活発に交流しているとも聞など多彩なショップが並ぶシーサイドモールです。カモン

いています。

ワーフには下関ならではの珍しくて美味しい食べ物がいっぱいです。唐戸市場の新鮮ネタ満載の海鮮丼、ふくバー
Q4

地域での根ざし方は？

ガーなど是非一度ご賞味下さい。ボードウォークからは関門海峡が一望できます。

新型コロナウイルス流行により、3 年間中止されていた

海峡メッセ下関には海峡ゆめタワーがあります。展望室

関門リーグという野球大会を、今年度久しぶりに開催するまでシースルーエレベーターで 70 秒。日本有数の高さをこととなり、下関技調も参加しました。本野球大会は関門

誇る 143m の展望室からは、関門海峡、巌流島から響灘、地区の各事務所が持ち回りで幹事を務めており、今回は下対岸の九州まで、360 度の絶景がパノラマで広がります。

関技調が当番幹事でしたが、若手職員主体の運営により、季節曜日によって変化する夜間ライトアップも必見です。

滞りなく開催することが出来ました。幹事の仕事は、若手
職員にとって大変なことではありますが、他事務所の職員

Q6

当センターへのご意見等ございましたらと交流する大切な場面にもなってい下関技調は関係団体や民間事業者にご協力いただき、管ます。お互いに顔内職員の新規技術の知識更新を目的とした「 みなとの匠 」

を知って、共通のという勉強会を行っております。沿岸技体験をすることで術研究センターにもマニュアルや新規技

距離も縮まり、仕術の紹介等でご協力いただくことを期待事面においてもプ

しております。

ありがとうございました。

野球大会

CDIT 2023 ▷ No.60 35

民間技術の紹介
制できる

カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法
JFEスチール株式会社・五洋建設株式会社
日本製鉄株式会社・東亜建設工業株式会社
日本海工株式会社③カルシア改質土の品質向上に貢献
・密閉式バケット内をドライ状態に保つため、海底地盤の掘削時に余分な水分が含まれず、カルシア改質土の強度品質の安定・向上が期待できる・密閉式バケット内でカルシア改質材の混合率をリアルタイムで管理できるため、混合量の過不足に迅速に対応できる④大水深の施工が可能
・サンドコンパクションパイル船を用いることで、水深25mまカルシア改質土のバッチ式原位置混合工法は、サンドコンで施工できる

パクションパイル船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット内で海底粘土とカルシア改質材を混合し、原位置

主な用途

で軟弱な海底粘土地盤の表層を改質する工法である。
浅場・干潟用の土留め潜堤直下の浅層地盤改良、航路内への土砂流入防止堤、岸壁・防波堤周辺の洗堀防止など。

開発の主旨
カルシア改質土は、軟弱粘土に製鋼スラグを原料としたカルシ材料である。強度が発現し固化するなどの特性を有していることから、浚渫土の有効活用技術として埋立材や浅場・干潟の造成材などに適用されている。施工の際には、バージ船や土槽内などで事前にカルシア改質材を混合し、所定の施工エリアへ運搬してカ

正面図

側面図

ア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した

カルシア改質材を搬送・投入する
サンドコンパクション
パイル船

ルシア改質土を海中投入する。
バッチ式原位置混合工法（以下、本工法）は、カルシア改質土の更なる普及を目的に、原位置で海底地盤を改質する技術として開発された工法である。これによりカルシア改質土の施工簡略化を実現するとともに、併せて施工時の周辺環境影響の抑制を図

海水

密閉式バケット

粘土地盤

カルシア改質土り、その用途拡大を目指すものである。
バッチ式原位置混合工法の概要

技術の概要
本工法は、先端を開閉できる密閉式バケットを用いて海底面表

圧縮空気

カルシア
改質材

層を掘削し、バケット内の撹拌翼により海底粘土とカルシア改質材を混合することにより、原位置で軟弱な海底粘土地盤の表層2.5mを改質する工法である。本工法では、サンドコンパクショ
ンパイル船の前面に、専用の施工装置をアタッチメント形式で取り付けることで、1000m3／日以上の施工が可能となる。

撹拌翼

先端開

技術の特徴
①施工工程の簡略化が可能
・海底の原位置で一連の工程を実施するため、粘土（浚渫土）や

先端開

改質土

粘土地盤

カルシア改質土の運搬を必要としない

先端閉

撹拌翼が
回転・昇降

バケットを
地盤に圧入
して密閉

カルシア
改質材を
混合

②施工時の濁り発生を抑制
・密閉式バケット内で取り込んだ粘土とカルシア改質材を混合するため、撹拌による海水の濁りが発生しない

圧気により
バケット内
を排水

・海底近傍でカルシア改質土を排出するため、海中投入に比べてカルシア改質土の落下高さが小さくなり、海水の濁り発生を抑36 CDIT 2023 ▷ No.60

2.5m

密閉式バケットによる施工の流れ

カルシア
改質土を
排出

民間
間技術
技術の紹
紹介
介
技術の特徴

着床式洋上風力基礎

サクションバケット基礎の特徴を以下に示す。

─サクションバケット基礎（モノタイプ）・堆積層厚が薄く浅深度で岩盤層がある場合においても、バケッ
トの構造形状の特徴から、この岩盤層に根入れせずに所要の支持力が得られる。

日立造船株式会社・東洋建設株式会社

・油圧ハンマーなどの大型打設機械を使用せずに設置できるた

着床式洋上風力基礎サクションバケット基礎（モノタイプ）は、

んどない。また、油圧ハンマーや騒音緩和装置の手配が不要でポンプを用いた注排水により、大口径鋼製円筒部材（バケット）

基礎設置費用の削減が期待できる。

め、貫入時の騒音および振動が極めて小さく、海水汚濁もほとの海底地盤への静的な貫入と完全撤去が可能である。

・洋上施工時で基礎の鉛直度調整が比較的容易で所要の鉛直度を確保しやすい。モノパイル基礎で一般に用いられるトランジ
ションピース（TP）が省略でき、コスト・工程の短縮が期待できる。
・ポンプ注水により基礎の完全撤去が可能。

開発の経緯

技術の利用用途

近年、多くの洋上風力発電施設が計画されているが、日本の海以下のような条件を含む着床式洋上風力基礎全般への適用が期

域は急峻な海底地形を有し、海域によっては堆積層厚が薄く、そ待できる。

の層以深に岩盤が広がるなど、杭基礎の適用が難しい場合が想定

・堆積層が薄くモノパイルの設置が困難な場所されている。

・振動、騒音等、周辺環境への配慮が特に必要な場所

一方、洋上施工では魚類や近隣居住者への影響が問題となる場・供用後、完全撤去が要求される場所

合があり、周辺環境への配慮（振動・騒音の低減）が重要となる。
発電事業終了後、着床式基礎は一部残置での撤去が検討されているものの、撤去費用は高価になると予想される。このため、低コストで完全撤去が可能な技術が必要と考えられる。
そこで、杭基礎の適用が難しい海域への適用性や、環境負荷低減および洋上施工・撤去などの施工性の面から、欧州等で開発が進むサクションバケット基礎を対象に開発を行った。

技術の概要
サクションバケット基礎は、ポンプによる強制排水で大口径鋼製円筒部材（バケット）を海底地盤に貫入させた基礎である。ポ

実海域大型模型実験におけるサクションバケット基礎の施工

ンプ排水によりバケット内外の水圧差（サクション）が生じ、鉛直下向きの押込力によって基礎を貫入させる仕組みである。

この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開サクションバケット基礎は、バケットの口径が大きい一方、地盤への根入れ長は比較的短くできるのが特徴である。

ポンプ

強制
排水

発機構（NEDO）の助成事業の結果得られたものであり、ここに謝意を表する。

先端抵抗減少周面摩擦減少ポンプ

強制排水バケット内外の圧力差による
押込み力で貫入

サクション
海底地盤
スカート内の水をポンプにより強制排水

浸透流
スカート内外の水圧差「サクション」を利用し、沈設

サクション
基礎部
支持力を得るサクションバケット基礎の貫入メカニズム
CDIT 2023 ▷ No.60 37

CDIT 出版物＆プログラム
New Release ● 新刊 ● 新発売情報NEW

洋上風力発電設備に係る海底地盤の調査及び評価の手引き
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行や洋上風力産業ビジョン（第 1 次）で洋上風力発電の導入目標が設定されたことにより、
現在、全国各地の適地では、具体的な洋上風力発電事業が計画・検討されています。一方で、洋上風力発電設備はこれまで建設実績の多い港湾構造物と異なり、気象・海象条
件が厳しい大水深の海域に設置され、また、洋上風力発電設備の設置間隔は最低でも数百メートルになり、設置範囲も広範囲になるものと想定されます。このため、通常の港湾構造物で採用される海底地盤調査の考え方を、洋上風力発電設備へそのまま適用することが難しい場合もあります。
このような背景をふまえ、（一財）沿岸技術研究センターと（一社）海洋調査協会は、洋上風力発電設備に係る海底地盤の調査及び評価をより効率的に実施し、安全で経済的な設計を可能とすることを目標として、「洋上風力発電設備に係る海底地盤の調査及び評価の手引き」を作成したものです。本手引きは、必ずしも地盤調査を専門としない技術者に、洋上風力発電設備の設計のための海底地盤調査の全体像を説明することに主眼を置き、全 4 章から構成されております。
M036

R4.12 発行

A4/221p6,000 円（税込）

CDIT 出版物電子版（pdf ファイル）の販売
CDIT では、在庫切れとなった各種技術マニュア

す。また、絶版書籍についても、一部電子版での販

ル等の出版物を、電子版（pdf ファイル）として販売売が可能な場合がありますので、下記連絡先にメーしております。購入希望の方は、右記連絡先にメー

ルにてお問い合わせください。

ルにてお申し込み下さい。なお、今後はホームペー

連絡先：Bookshop2006@cdit.or.jp（CDIT 出版物担当）

ジから申込が出来るように現在システムを整備中で在庫切れ出版物リスト

書籍 ID

2023 ▷ No.58
No.60
38 CDIT 2022

書籍名

発行年月

版・頁

価格（税込）
21,359 円

L001

1. 港湾構造物設計事例集

H11.4

A4/987L007

7. ジャケット工法技術マニュアル

H12.1

A4/2945,238 円

L010

10. 沈埋トンネル技術マニュアル（改訂版）

H14.8

A4/243

7,333 円

L012

12. 数値波動水路（CADMAS-SURF）の研究・開発 - 数値波動水路の耐波設計への適用に関する研究会議報告書 -H13.10A4/457

10,476 円

L033

33. 浸透固化処理工法技術マニュアル 改訂版

H20.10A4/166

6,286 円L034

34. 事前混合処理工法技術マニュアル（改訂版）

H20.12

A4/215

6,286 円L035

35. 港湾鋼構造物防食・補修マニュアル（2009 年版）

H21.11

A4/50012,571 円

L037

37.PC 桟橋技術マニュアル (2010 年版）

H22.09A4/276

8,382 円L040

40. ゴム防舷材の維持管理ガイドライン ( 改訂版）

H25.3

A4/1403,143 円L045

45. 港湾・空港工事における非鉄スラグ利用技術マニュアル

H27.9

A4/214

5,093 円L046

46. 港湾・海岸におけるフラップゲート式陸閘技術マニュアル

H28.7

A4/131

6,111 円M001

浮体構造物技術マニュアル

H3.3

B5/1156,600 円M035

埋立地の液状化対策ハンドブック（改訂版）

H9.8

A4/421

14,667 円

海洋・港湾土木技術者必携の書 販売中！
くわしくは

CDITホームページ＞書籍販売をご覧ください。

沿岸技術ライブラリー（L）
書籍 ID

書籍名

発行年月

版･頁

価格（税込）

L058

58. 港湾鋼構造物防食・補修マニュアル（2022 年版）

R4.9

A4/520p

12,000 円

L057

57. ジャケット工法技術マニュアル（改訂版）

R3.10

A4/292p8,800 円

L056

56. 根入れ式鋼板セル工法および鋼矢板セル工法の技術マニュアル

R3.6

A4/332p

18,000 円

L055

55. 浸透固化処理工法技術マニュアル改訂版

R2.7

A4/183p6,600 円L054

54. 事前混合処理工法技術マニュアル（改訂版）

R1.12

A4/250p6,600 円L053

53. 根入れを有するケーソン工法の技術マニュアル

R1.3

A4/273p6,600 円L052

52. 港湾構造物設計事例集（平成 30 年改訂版）

H30.12

A4/970p

33,000 円

L051

51. ゴム防舷材の設計法と試験法に関するガイドライン【僅少】

H30.9

A4/121p

3,300 円L050

50. 港湾コンクリート構造物補修マニュアル

H30.7

A4/144p

11,000 円

L049

49. 港湾の施設の維持管理技術マニュアル（改訂版）

H30.7

A4/338p

11,000 円

L048

48. 港湾・空港における深層混合処理工法技術マニュアル（改訂版）

H30.12

A4/315p

6,600 円L047

47. 港湾・空港・海岸等におけるカルシア改質土利用技術マニュアル【僅少】

H29.2

A4/247p

6,111 円L044

44. 港湾・空港・海岸等における製鋼スラグ利用技術マニュアル

H27.2

A4/85p6,111 円L042

42. 波を観る −波浪、津波、高潮、GPS 海洋ブイ、沿岸波浪計−

H25.3

A5/318p

3,300 円L041

41. 液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル−コンパクショングラウチング工法−（2013 年版）

H25.4

A4/230p8,800 円

L039

39. CADMAS − SURF/3D 数値波動水槽の研究・開発

H22.12

A4/235p

10,476 円

L032

32. 管中混合固化処理工法技術マニュアル（改訂版）

H20.7

A4/188p

6,286 円L031

31. 港湾・空港における軽量混合処理土工法技術マニュアル（改訂版）

H20.7

A4/371p

7,333 円

L030

30. CADMAS-SURF 実務計算事例集

H20.5

A4/364p

10,476 円

L028

28. 鉄鋼スラグ水和固化体技術マニュアル（改訂版）

H20.2

A4/216p

6,286 円L027

27. 港湾・空港における水砕スラグ利用技術マニュアル

H19.12

A4/120p

5,238 円L021

21. 港内長周期波影響評価マニュアル

H16.8

A4/109p

5,238 円L020

20. 鋼コンクリートサンドイッチ構造沈埋函を対象とした加振併用型充てんコン
クリートマニュアル

H16.2

A4/146P

6,286 円

L017

17. サクション基礎構造物技術マニュアル

H15.3

A4/269p

6,286 円

L015

15. FGC 深層混合処理工法技術マニュアル

H14.12

A4/158p

5,238 円L013

13. 潮位を測る（潮位観測の手引き）

H14.3

A4/188p

3,143 円L009

09. 港湾用 PC 矢板技術マニュアル

H12.9

A4/85p4,191 円

発行年月

版・頁

価格（税込）

その他マニュアル・指針・手引きなど（M）
書籍 ID

書籍名

M036

【NEW】洋上風力発電設備に係る海底地盤の調査及び評価の手引き

R4.12

A4/221p6,000 円M023

津波漂流物対策施設設計ガイドライン

H26.3

A4/156p

8,800 円

M019

港湾コンクリート構造物 維持管理 実務ハンドブック

H21.9

A4/147p

2,095 円M015

津波・高潮防災ステーション技術資料

H17.12

A4/245p

5,238 円M014

津波や高潮の被害に遭わないために −津波・高潮ハザードマップの作成と活用−

H17.6

A4/114p2,200 円M012

津波・高潮ハザードマップマニュアル

H16.4

A4/225p2,200 円

M009

人工島物語

H13.9

A4/70p1,048 円

M008

THE DEEP MIXING METHOD

H13.4

B5/136p

5,238 円

M007

波を測る

H13.3

A5/212p

3,143 円M004

鋼コンクリートサンドイッチ構造沈埋函の設計と高流動コンクリートの施工

H8.11

A4/558p

15,714 円

M003

HANEDA DESIGN WORKS

H7.7

A4/92p9,219 円M002

車止め設計マニュアル

H6.4

A4/68p5,238 円

（令和5年9月1日現在）

CDIT 2023 ▷ No.60 39

Ｃ

Ｄ

Ｉ

Ｔ

各

部

紹

介

今号から CDIT の各部を紹介いたします。今回は、CDIT の運営軸を総合サポートし、働く環境を創造する総務部と、港湾管理における安全と効率化をサポートする気象海象予測情報などを提供している波浪情報部です。

総務部
沿岸技術研究センター総務部は、センターの創立とともに設置され、40 年の歴史を持つ部署であり、革新的な沿岸技術研究とその実現を支援しています。
私たち総務部の使命は、沿岸域および海洋、防災に関する持続可能な技術開発とその普及、課題の解決への貢献です。研究者や技術専門家に必要な管理支援を提供し、彼らが効果的に研究に集中できるようサポートしています。
総務部は、センター全体の効果的な運営を確保するために、広範な管理業務を担当しています。具体的には、予算の管理、人事管理、施設および設備の維持管理、契約管理などに取り組んでい私たちは、センターの役員や研究者が研究に集中できるよう効ます。さらに、センター内外の関係者と連絡を取り、調整するこ果的なバックアップを提供することを目指しています。そのためとも重要な責任です。

に、様々なサポート体制を整え、円滑な環境を提供しています。

総務部のチームは、総勢７人の経験豊富な専門家から成り立っ

私たちの努力が、沿岸技術研究の発展と沿岸地域の持続可能なており、円滑な業務遂行とセンターの運営の効率性を重視し、未来に寄与することを願うとともに、引き続き専門知識と情熱を日々働いています。また部内のチームワークを大切にし、他部門

もって、センターの使命を遂行していく所存です。

や関係者と連携して、センターの目標達成に貢献しています。

（総務部長

菊池一夫）

波浪情報部
波浪情報部は平成 7 年（1995 年）に誕生してから 28 年が経ちました。現在のメンバーは 4 人で、主な業務は沿岸気象情報配信システム COMEINS を運用して、北海道や沖縄を含む全国の地方整備局などに、港湾工事の安全管理や防災対策の実施のため、様々な気象海象情報を提供することです。
気象海象情報の中で最も重要な情報は波浪予測情報で、特に台風や低気圧による異常波浪を 10 日前から予測できるようになっています。また台風によって発生する高潮や高波も重要な予測対象で、台風襲来の 5 日前から予測することができます。
メンバーのうち 3 人は気象予報士の資格をもっており、気象や

年 4 月のリリースを目途に構築中です。この新バージョンへの円

波浪・高潮予測に関する豊富な業務経験を持つ専門家です。また

滑な移行によって波浪情報部のさらなる進化を図り、当センター

1 人は企画部と兼務のアシスタント業務に従事しています。

の波浪情報事業の未来を見据えつつ、継続的に担える組織となる

COMEINS は初期バージョンをリリース後 25 年が経過しつつあり、現在 WebGIS をベースにした第 5 世代バージョンを令和 7

40 CDIT 2023 ▷ No.60

ことを目指しています。
（調査役

鈴木善光）

C

D I T

C

NEWS 01

N E W S
CDIT ニュースC

沿岸技術研究センターの調査研究事例が「全建賞」を受賞（2023.6.28）

NEWS 03

沿岸技術研究センター職員が令和 5 年度春の叙勲を受章（2023.5.12）

当センターが実施した、「大規模侵食対策の指針となる新潟港

当センターの山本修司参与が、令和5年春の叙勲において国土

海岸整備事業〜砂浜の復元と持続可能な管理手法の提案〜」が交通行政における功績を称えられ、「瑞宝小綬章」を受章しました。

「全建賞」を受賞しました。

CCNEWS 02

NEWS 04

沿岸技術研究センター職員が土木学会賞を受賞（2023.6.10）

第 25 回国土技術開発賞表彰式が開催されました（2023.8.2）

当センターの横田弘参与が、土木学会賞功績賞を受賞しまし「国土技術開発賞」
は、一般財団法人国土技術研究センターおよた。功績賞は、土木工学の進歩、土木事業の発達、土木学会のび一般財団法人沿岸技術研究センターが主催し、技術開発者に対発展に顕著な功績があると認められた者に授与されるものです。

する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業に係わる優れた新技術を表彰するものです。

C

25回目となる今回の受賞技術は別表のとおりです。表彰式

NEWS 05

は、令和5年8月2日に東京国際フォーラムにおいて開催されま海洋・港湾構造物維持管理士会設立 10 周年行事の開催（2023.4.26）

した。冒頭、斎藤鉄夫国土交通大臣にご挨拶頂き、斎藤大臣お令和 5 年 4 月 26 日に、コロナ禍のため 1 年延期となっていた

よび池淵周一委員長（京都大学名誉教授）から、各受賞者に表彰

海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS 会）主催、 当セン状が授与されました。

ターの共催による記念講演会等を開催しました。

今回受賞した技術の詳細については、一般財団法人国土技術研究センター、一般財団法人沿岸技術研究センターのホームC

ページに掲載しています。
なお、港湾関係では、JFEエンジニアリング（株）から応募されNEWS 06

CDIT 創立記念日（2023.9.27）

た「簡便な杭式桟橋の補強工法」が入賞を受賞しました。技術の当センターは、昭和58年（1983年）9 月27日に運輸大臣(当時 )詳細については（P.32）において詳しく解説しておりますので、の設立認可を受け財団法人として発足しました（平成 24 年に一般

あわせてご覧ください。

財団法人に移行）。この日は創立記念日として休業としています。

CNEWS 07

コースタル・テクノロジー2023 の開催（2023.11 下旬）

当センターで実施した調査・研究等の成果を「コースタル・
テクノロジー2023」にて発表します。詳しくは後日 CDIT ホームページでお知らせします。
受賞者（JFE エンジニアリング）賞

最優秀賞

受賞技術名称

副題

応募会社

汚染地盤の加温式原位置高速バイオ
CO₂ 排出量の少ない非掘削浄化 （株）竹中工務店（大阪市中央区）
浄化技術（株）竹中土木（東京都江東区）【編集後記】 技術「温促バイオ ®」沿岸技術研究センターは、今後の誌面づく
既製杭を用いた地中熱利用技術
地熱トルネード工法
ジャパンパイル（株）（東京都中央区）
今回は、沿岸技術をめぐる資格制度と人材育成を特集致しました。世の中には多くの資格制度がりに反映させるため、皆様のご意見ご感想
新日本空調（株）（東京都中央区）
あり、それぞれ技術の伝承、品質確保や人材育成等に重要な役割を果たしていることを再認識致しをお待ちしております。詳細は沿岸技術研
優秀賞
地下水対応型継手を用いた外殻先行型
さくさく JAWS 工法（独）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市中区）
ました。当センターの2つの資格も更なる充実、向上を目指して参りたいところです。さて、もう究センター HPをご覧ください。

優秀賞

トンネル構築工法

戸田建設（株）（東京都中央区）
試験などといったものから遠ざかって久しい小欄が申し上げるのも何ですが、皆様も当センター
JFE エンジニアリング（株）（横浜市鶴見区）

URL:http://www.cdit.or.jp/（K）
簡便な杭式桟橋の補強工法資格に是非とも挑戦してください。
深梁工法

入賞

創意開発技術賞
創意開発技術賞

高機能床版排水パイプ

油圧ハンマの騒音防止装置

クワトロ・ドレーン

鋼管杭の低騒音打撃工法の開発

中大実業（株）（札幌市中央区）

丸泰土木（株）（東京都江戸川区）

CDIT 2023 ▷ No.60 41

C

NEWS 08

2023 年度 海洋・港湾構造物 資格認定試験、関連
研修会・講習会、資格更新の予定（2023.9～2023.12）2023 年度の資格試験等について、下記のとおり予定しています。実施の詳細や募集の案内につきましては、CDIT ホーム【設計士】資格認定試験合格発表［設計士補試験及び設計士筆記試験］（2023 年 7 月 2 日実施）
CDIT ニュース年 9 月中旬（予定）
合格発表日：2023※ CDIT ホームページでの公表と各受験者への通知の両方で行う予定です。

ページに随時掲載しますのでご確認ください。

【設計士】資格更新【維持管理士】資格更新（CPD 単位不足者向け）研修会（基本オンライン方式）

資格更新申請期間：2023 年 10 月 27 日（金）～12 月 15 日（金）開催日程：2023 年 10 月 5 日（木）【設計士】面接試験【維持管理士】基礎講座講習会（オンデマンド配信）

開催時期：2023 年 12 月 11 日（日）講習期間：2023 年 9 月 11 日（月）～11 月 10 日（金）17 時まで

開催場所：東京 23 区内の予定

受講対象者：特に受講資格は必要ありません。

受験資格：設計士補試験及び設計士筆記試験合格者（両試験の講習方法：8 項目の講習内容毎に、パワーポイントを用いた説

合格年度は同一年度の必要はありません）

明をオンデマンド配信します。興味のある内容から、順次、視申込受付期間：2023 年 9 月下旬～10 月下旬（予定）

聴できます。

その他：面接項目の一つとして、事前に「技術課題」が設定され申込受付期間：2023 年 9 月 29 日 ( 金 )17 時までます。詳細については、CDIT ホームページにてご案内します。

【維持管理士】資格認定試験

C

開催日程：2023 年 11 月 12 日（日）開催場所：東京23区内、大阪市内、福岡市内、札幌市内の4 会場

NEWS 09

新たに竹林評議員及び吉開理事を選任（2023.6.22）

試験日程：13：00 より択一試験及び記述試験

令和 5 年 6 月 22 日に第 17 回評議員会が開催され、竹林幹雄

申込受付期間：2023 年 9 月 15 日（金）17 時まで

評議員が選任されました。磯部雅彦評議員は 6/30 付けで退任【維持管理士】資格更新しました。また、同日に第 43 回理事会が開催され、吉開正治郎理事が選任されました。田所篤博理事は 6/30 付けで退任し資格更新申請期間：2023 年 10 月 2 日（月）～12 月 22 日（金）

ました。

C

NEWS 10

第 9 回日韓沿岸技術研究ワークショップの開催（2023.9.22）

令和 5 年 9 月 22 日、韓国海洋科学技術院、国立研究開発法人港湾空港技術研究所、一般財団法人みなと総合研究財団及び一般財団法
人沿岸技術研究センターは、第 9 回日韓沿岸技術研究ワークショップを韓国釜山において開催しました。詳細は、別途報告します。

CNEWS 11

令和 5 年度国土交通行政功労表彰（2023.7.18～2023.7.26）

当センターの国土交通省等からの受託業務及びその管理技術者が令和 5 年度国土交通行政功労表彰を受けました。
令和 5 年度国土交通行政功労表彰
業務名

表彰者

令和 4 年度 港湾工事における低炭素型材料の活用方策検 関東地方整備局長
討業務
港湾施設等の持続的な維持管理に係る技術情報提供業務

管内の港湾施設等に係る技術的支援に関する調査等検討
業務
管内技術課題検討業務（R3 年度分）

北陸地方整備局長

表彰名

優秀技術者

優良業務

優良業務

広島港湾空港技術調査 優秀建設技術者
事務所長
優良業務
高松港湾空港技術調査 優秀建設技術者
事務所長
優良業務

港湾における気候変動を考慮した高潮・波浪推算業務

国土技術政策総合研究 優秀技術者
所長
優良業務

令和 3 年度那覇港港内静穏度検討業務

沖縄総合事務局長

42 CDIT 2023 ▷ No.60

優良業務業者

春日井康夫

表彰対象

沿岸技術研究センター

沿岸技術研究センター

表彰日
7/20
7/18

林

洋介

林

洋介

7/25

下迫健一郎

7/18

JV（エコー・沿岸技術研究セン
ター・日本港湾コンサルタント）

7/20

沿岸技術研究センター
沿岸技術研究センター
JV（沿岸技術研究センター・エ
コー・日本港湾コンサルタント）

7/26

NEWS 12
C 民間技術評価事業・評価証授与式を開催（2023.7.4）

令和4年度下期分の6件の技術に対して、「港湾関連民間技術の確認審査・評価委員会」（委員長は善功企 九州大学名誉教授）
で審査・評価を行い、その結果を踏まえて、令和5年7月4日に以下の6件について評価証を交付しました。

●新規技術（2 件）（詳細を P.36-37「民間技術の紹介」に掲載）

東亜建設工業株式会社殿JFE スチール株式会社殿、五洋建設株式会社殿、
日本製鉄株式会社殿、東亜建設工業株式会社殿、
日本海工株式会社殿
「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」

日本海工株式会社殿

日立造船株式会社殿、東洋建設株式会社殿JFE スチール株式会社殿「着床式洋上風力基礎」－サクションバケット基礎（モノタイプ）

五洋建設株式会社殿

日立造船株式会社殿

日本製鉄株式会社殿

東洋建設株式会社殿
CDIT 2023 ▷ No.60 43

●部分変更技術（1 件）

五洋建設株式会社殿

ナカダ産業株式会社殿「高含水泥土造粒固化処理工法」「ロックユニット」

CDIT ニュース

五洋建設株式会社殿
ナカダ産業株式会社殿C●更新技術（3 件）株式会社 大林組殿‐ スカートサクション」「洋上風車基礎

NEWS 13

世界津波の日・「2023 年濱口梧陵国際賞」授賞式（2023.11）

わが国の津波防災の日である 11 月 5 日が国連総会で「世界津波の日」に制定されたのを機に創設された沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「2023年濱口梧陵国際賞」の授賞式が開催される予定です。詳しくは
後日 CDIT ホームページでお知らせいたします。

CDIT 人事情報（令和 5 年 5 月 1 日付け）
●特別研究監（参与） 栗山 善昭
兼 沿岸防災技術研究所長 兼 洋上風力研究室長
株式会社大林組殿

五洋建設株式会社殿「4D

ソナーによる施工管理システム」

平成 28 年 4 月	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事、港湾空港技術研究所長
平成 29 年 4 月	東京大学大学院工学系研究科特定客員教授（併任）
令和 2 年 4 月	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事長令和 5 年 5 月より現職（令和 5 年 6 月 22 日付け）
●理事（新任） 吉開 正治郎

平成元年 7 月

総務省大臣官房政策立案統括審議官

令和 2 年 7 月	総務省政策統括官（統計基準担当、恩給担当）
令和 3 年 7 月	総務省政策統括官（統計制度担当、恩給担当）
令和 4 年 12 月 （一財）沿岸技術研究センター 審議役
五洋建設株式会社殿

沿岸技術研究センターは、今後の誌面づくりに反映させるため、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。詳細は沿岸技術研究センター HPをご覧ください。

URL:http://www.cdit.or.jp/

44 CDIT 2023 ▷ No.60

令和 5 年 6 月より現職【編集後記】
沿岸技術研究センターは、9月27日に創立40周年を迎えることとなりました。その記念すべき節目に機関誌CDITも60号を迎えることとなり、「沿岸技術研究センター創立40周年と機関誌CDIT60号のあゆみ」の特集を企画したところ、多くの方々からセンターへの思いや今後の期待、CDITを始めとした広報
活動へのご助言など暖かくまた貴重な話をいただくことができました。厚く感謝申し上げます。
私は、今回からCDITの編集を担当させていただくこととなりました。今後ともよろしくお願いいた
します。
（U）

資料編
CDIT 各号の目次 No.40〜59【No.59 2023.2 目次】●特集 波と沿岸防災 〜その課題と展望〜〈巻頭座談会〉
・波と沿岸防災 〜波浪研究のいま〜

森 信人氏（京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門 教授）
神谷 昌文氏（国土交通省港湾局 海岸・防災課長）
平山 克也氏（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 波浪
研究グループ長）
橋本 典明氏（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与 九州大学名誉教授）
宮﨑 祥一（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
下迫 健一郎（一般財団法人沿岸技術研究センター 審議役）
高橋 重雄（一般財団法人沿岸技術研究センター 上席客員研究員）
相澤 幸治（気象庁 地震火山部 管理課 課長補佐）
鈴木 善光（一般財団法人沿岸技術研究センター 波浪情報部 調査役）
講演者
宮澤 泰正（海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門 アプリケーションラボ ラボ所長
代理）

・波の種類・特性と沿岸への影響・入門編
・海岸工学の誕生と発展
・津波警報など津波防災への最近の取組
・波浪・高潮監視・予測技術による沿岸防災への最近の取組み●特別講演 コースタル・テクノロジー2022
・海底火山噴火による我が国への影響〜軽石漂流シミュレーションの取り組みなど〜●民間技術の紹介
・PC-Unit 桟橋工法 ®（PC 圧着構造を用いた組立式プレキャスト桟橋）五洋建設株式会社・株式会社日本ピーエス［共同研究］港湾空港技術研究所・東京工業大学●きになる用語解説
・陸地・海域における高さと深さの基準●技調探訪
・［Vol.４］名古屋港湾空港技術調査事務所
近藤 達男所長●沿岸リポート
・第 8回日韓沿岸技術研究ワークショップ
水口 幸司（一般財団法人沿岸技術研究センター研究主幹）
・濱口梧陵国際賞授賞式
水口 幸司（一般財団法人沿岸技術研究センター研究主幹）● CDIT 出版物＆プログラム（新刊・ニューリリース＆沿岸技術ライブラリー（R4.12.23 現在））● CDIT News
【No.58 2022.9 目次】●特集 港湾技術者の人材確保と育成 〜沿岸技術の継承・向上〜〈巻頭座談会〉
市坪 誠氏（国立大学法人豊橋技術科学大学学長特別補佐（将来ビジョン担当）教授）
・港湾技術者の人材確保と育成
魚谷 憲氏（国土交通省港湾局技術企画課長）
恩田 勝氏（一般社団法人日本埋立浚渫協会施工委員会委員長）
北澤 壯介氏（一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会理事）
宮﨑 祥一（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
・国土交通省における港湾技術者の人材確保と育成
浅見 尚史（国土交通省港湾局技術企画課建設企画室長）
・沿岸技術研究センターにおける資格制度と人材育成
左近 真（一般社団法人沿岸技術研究センター理事（試験資格登録室長））
・海洋・港湾構造物維持管理士会における人材育成の取組み
末岡 英二（海洋・港湾構造物維持管理士会会長）（東洋建設（株）美浦研究所長）
・海洋・港湾構造物設計士会の活動紹介
山本 修司（海洋・港湾構造物設計士会会長）（沿岸技術研究センター参与）
・港湾空港技術研究所における港湾技術者の人材確保と育成
河合 弘泰（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所特別研
究主幹）
・港湾・臨海部におけるカーボンニュートラルの取り組みを考える
角野 晴彦（岐阜工業高等専門学校環境都市工学科教授）
課題解決型授業と人材育成
松本 嘉孝（豊田工業高等専門学校環境都市工学科教授）
宇野 州彦（五洋建設（株）技術研究所土木技術開発部地盤グループ耐震構造チーム担当●第 24 回国土技術開発賞
課長）・［優秀賞］人工知能を用いた桟橋の残存耐力評価技術●技調探訪
・［Vol.３］高松港湾空港技術調査事務所
新名 薫 所長●民間技術の紹介
・フィルターユニットS 型（根固め工、護岸工、洗掘吸出し防止工、 川村 裕紀（キョーワ株式会社開発技術部課長）（株式会社不動テトラと連名）
仮設工用耐波浪性袋材）●沿岸リポート・第 24 回国土技術開発賞授賞式
水口 幸司（一般財団法人沿岸技術研究センター研究主幹）● CDIT 出版物＆プログラム（沿岸技術ライブラリー（R4.8.29 現在））（今号は新刊なし）● CDIT News
【No.57 2022.3 目次】●特集 沿岸技術の進展と今後の課題 〜コースタルテクノロジーの現況〜〈巻頭座談会〉
岩波 光保氏（東京工業大学環境・社会理工学院 教授）
・沿岸技術の進展と今後の課題
髙野 誠紀氏（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所所長）
柴木 秀之氏（一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会 会長）
野口 哲史氏（一般社団法人日本埋立浚渫協会 技術委員長）
宮﨑 祥一（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター理事長）
・港湾の技術開発にかかる行動計画について
国土交通省港湾局技術企画課技術監理室・高潮・高波災害の軽減のための技術開発の進展
河合 弘泰（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 特別研
究主幹）
・港湾施設のLCMをめぐる技術の進展と研究課題
横田 弘（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与）
・建設・産業副産物の地盤材料としての有効活用をめぐる技術
菊池 喜昭（東京理科大学理工学部土木工学科 教授）
・海洋開発を支援するインフラ技術の進展と研究課題
松本 さゆり（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 イン
フラDX 研究領域 ビッグデータ研究グループ長）●民間技術の紹介
・浚渫土を原料とするリサイクル実用化技術（脱水固化石材）
りんかい日産建設株式会社・伊藤忠 TC 建機株式会社・ラサテック株式会社

CDIT 2023 ▷ No.60 45

●第 23回国土技術開発賞
・［優秀賞］吸水性泥土改質材と改質土の活用技術について

山内 裕元（ジャイワット株式会社）
和栗 成樹（五洋建設株式会社）
・［入賞］カルシア改質土の土運船混合管理システム
和田 眞郷（東洋建設株式会社）
・［創意開発技術賞］ICT 活用による消波ブロック据付作業の効率化モ 堀田 佳孝（株式会社森川組）
デルによる数量算出から据付シミュレーション●技調探訪
・［VOL.1］新潟港湾空港技術調査事務所
増門 孝一所長
・［VOL.2］横浜港湾空港技術調査事務所
高橋 康弘所長● CDIT 出版物＆プログラム（新刊・ニューリリース＆沿岸技術ライブラリー）●沿岸リポート・濱口梧陵国際賞授賞式
玉石 宗生（一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹）● CDIT News
【No.56 2021.10 目次】●特集 脱炭素社会の実現に向けて 〜カーボン・ニュートラル・ポートの形成〜〈巻頭座談会〉
上村 多恵子氏（京南倉庫株式会社 代表取締役社長）
・カーボン・ニュートラル・ポート
村木 茂氏（東京ガス株式会社 アドバイザー）〜港湾における脱炭素への挑戦〜
西尾 保之氏（国土交通省港湾局産業港湾課長）
宮﨑 祥一（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター理事長）
・国際水素サプライチェーン構築に向けた取り組み
小山 優（川崎重工業株式会社 水素戦略本部 プロジェクト総括部 推進部 担当部長）
・燃料アンモニアのサプライチェーンについて
中山 伸一郎（三菱商事株式会社 次世代発電燃料事業部 燃料アンモニア・水素導入室）
・港湾向けトラックのFC 化について
佐々木 隆（日野自動車株式会社 電動パワートレーンシステム開発部 部長）
渡邊 浩章（日野自動車株式会社 車両企画部 大型トラック・バスFC 車両開発担当チー
フエンジニア）・水素駆動型RTGの開発と課題
浅見 織音（株式会社三井 E&S マシナリー 運搬機システム事業部企画管理部 戦略企
画 Gr 兼 水素ビジネス推進室）
市村 欣也（株式会社三井 E&S マシナリー 運搬機システム事業部企画管理部 戦略企画 Gr）
・船舶への陸電供給について
白石 哲也（一般社団法人港湾荷役機械システム協会 専務理事）
・脱炭素社会に向けた水素焚きガスタービンの開発
井上 慶（三菱重工業株式会社 総合研究所 燃料研究部 燃焼第二研究室長）
・燃料アンモニアを利用した火力発電について
須田 俊之（株式会社 IHI戦略技術統括本部 戦略技術プロジェクト部 カーボンソリュー
ション担当部長）
・横浜港における自立型水素燃料電池システムの導入事例について
中村 仁（横浜市港湾局政策調整課 担当課長）
・水素の輸送・取扱い等について

中島 康広（岩谷産業株式会社 技術・エンジニアリング本部 水素技術開発部長）
前田 和真（岩谷産業株式会社 技術・エンジニアリング本部 水素技術開発部）●きになる用語解説
・CO2 の回収・貯留・利用技術／生物を利用したカーボンリサイクル技術●沿岸リポート
・必要とされる沿岸気象海象情報の提供のために 〜波浪情報部の活 山本 浩之（一般財団法人沿岸技術研究センター波浪情報部業務課長）
動〜・津波・沿岸防災技術の普及に向けて 〜津波に関する出版物の刊行〜● CDIT News
【No.55 2021.1 目次】●新春所感釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）
赤羽 一嘉（国土交通大臣）● CDIT 座談会
日下部 治氏（国際圧入学会専務理事（東京工業大学名誉教授））
今後の技術基準改訂に向けた方向性〜新たな行政ニーズと技術基
横田 弘氏（北海道大学大学院工学研究院特任教授）
準〜加藤 雅啓氏（国土交通省大臣官房技術参事官（港湾担当））
髙橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）●特集 今後の技術基準改訂に向けた方向性〜新たな行政ニーズと技術基準〜
・広義の設計のあり方を考える／VEの性能設計体系への連動
八尋 明彦（海洋・港湾構造物設計士会副会長／日本工営（株）技師長・理事）
・技術基準の国際展開の方向性
横田 弘（北海道大学大学院工学研究院特任教授）
・港湾分野における性能設計の役割と次世代設計基準の方向性
宮田 正史（国土技術政策総合研究所 港湾研究部 港湾施設研究室長
福永 勇介（国土技術政策総合研究所 港湾研究部 主任研究官）
菅原 法城（国土技術政策総合研究所 港湾研究部 港湾施設研究室 研究官）
・港湾の技術基準の変遷について
国土交通省港湾局技術企画課技術監理室
・新しい性能規定への期待（かつての設計現場の経験から）
大野 正人（一般財団法人港湾空港総合技術センター 専務理事）
・性能設計に基づく施工事例 〜羽田D 滑走路埋立部工事における性 梯 浩一郎（五洋建設株式会社）
能設計と施工・維持管理〜
小倉 勝利（東洋建設株式会社）
川端 利和（若築建設株式会社）
大和屋 隆司（東亜建設工業株式会社）
・性能設計と維持管理
末岡 英二・北澤 壯介・吉田 倫夫（海洋・構造物維持管理士会）●沿岸リポート
・洋上風力研究室の活動状況について
井瀬 肇（一般財団法人沿岸技術研究センター 洋上風力研究室）
・濱口梧陵国際賞授賞式
西園 勝秀（一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹）● CDIT News
【No.54 2020.9 目次】● CDIT 座談会
今村 文彦氏（東北大学災害科学国際研究所所長）
3.11 東日本大震災からもうすぐ10 年〜大きく変わった沿岸防災〜 野田 武則氏（佂石市長）
高田 昌行氏（国土交通省 港湾局長）
髙橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）

46 CDIT 2023 ▷ No.60

●特集 3.11 東日本大震災からもうすぐ10 年・復旧・復興、津波等防災地域づくりの取り組み
野田 武則（佂石市長）
・津波防災にかかる最新知見、予測・観測にかかる最新事情
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所所長）
・今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減 渡邉 佑輔（国土交通省港湾局海岸・防災課）
災対策のあり方・津波防災にかかる設計・研究の最新事情
鈴木 高二朗（海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所耐波研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）
・「津波警報・注意報」の情報提供の改善について
福満 修一郎（気象庁地震火山部管理課地震津波防災対策室）
・震災後の防災強化に伴う港湾建設技術の変遷（一社）日本埋立浚渫協会東北支部技術委員会●沿岸リポート
・洋上風力研究室の活動状況について迫 大介（一般財団法人沿岸技術研究センター 洋上風力研究室）● CDIT News【 No.53 2020.1 目次 】
●新春所感釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）
赤羽 一嘉（国土交通大臣）● CDIT 座談会
日下部 治氏（東京工業大学 名誉教授 国際圧入学会 会長）
新しい時代の港湾技術者
飯島 玲子氏（パシフィックコンサルタンツ（株）経営企画部 D&Iネクストステージ推進〜ワーク・ライフ・バランスと高い生産性〜室長）
遠藤 仁彦氏（国土交通省港湾局 技術企画課長）
髙橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）●特集 新しい時代の港湾技術者〜ワーク・ライフ・バランスと高い生産性〜
・新しい時代の港湾技術者〜港湾建設業における働き方改革と生産性 田口 智（（一社）日本埋立浚渫協会総務委員会基本問題検討部会長）
向上の取り組み〜
・港湾コンサルタント業における取り組み
高橋 浩二（（一社）港湾技術コンサルタンツ協会副会長、総務委員会委員長）
・三井 E&Sマシナリー大分工場の働き方改革に向けた取り組みについ 園田 修一（株式会社三井 E&Sマシナリー大分工場業務管理部人事グループ）て・海洋・港湾構造物関係技術者の資格制度と登録技術者の取り組み
試験資格登録室●特別講演 コースタル・テクノロジー2019
・巨大災害の時代における防災・減災の取り組み−3.11など最近の災 今村 文彦氏（東北大学災害科学国際研究所所長）
害経験を踏まえて● TOPICS
・東京 2020 大会に向けた建設事業の紹介
杉山 晃一（東京都港湾局港湾整備部整備調整担当課長）●沿岸リポート
・第 7回日韓沿岸技術研究ワークショップの紹介
森本 悟司（一般財団法人沿岸技術研究センター）
・国際航路協会（PIANC）における防舷材評価の取り組み
秋山 斉（一般財団法人沿岸技術研究センター）・ヨーロッパにおける洋上風力発電施設に関する調査
辰巳 大介（一般財団法人沿岸技術研究センター）・濱口梧陵国際賞授賞式
西園 勝秀（一般財団法人沿岸技術研究センター）・台風15 号によって東京湾で発生した異常波浪の推算鈴木 善光（一般財団法人沿岸技術研究センター）● CDIT News
【No.52 2019.9 目次】● CDIT 座談会
神成 淳司氏（慶應義塾大学環境情報学部 教授）
サイバーポート〜AI・ビッグデータ・IoT が拓く未来〜
堀田 治氏（国土交通省 大臣官房技術参事官）
髙橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）●特集 情報化が拓く港湾技術の未来
・港湾関連データ連携基盤の構築に向けた取組〜サイバーポートの実 阿部 遼太（国土交通省港湾局計画課企画室）
現に向けて〜
・AI・UAV を活用した港湾施設の点検診断システムの開発
辻澤 伊吹（国土技術政策総合研究所沿岸海洋・防災研究部沿岸防災研究室）
・港湾工事におけるICT 技術の活用
小崎 正弘（五洋建設株式会社土木部門土木本部船舶機械部）●民間技術の紹介
・鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「ハイメカネジ」
JFEスチール株式会社
・浮標画像追跡システムi-ByTs
東洋建設株式会社
・炭素繊維複合材ケーブル CFCC
東京製綱インターナショナル株式会社
・D・Box 工法
メトリー技術研究所会部式会社
・高耐久性コンクリート混和材スーパーハイブリッド（SH）
株式会社柏木興産●沿岸リポート
・洋上風力研究室の活動状況について
辰巳 大介（一般財団法人沿岸技術研究センター 洋上風力研究室）
・WISE2019 参加報告
鈴木 善光（一般財団法人沿岸技術研究センター 波浪情報部）● CDIT News
【No.51 2019.1 目次】●新春所感釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）
石井 啓一（国土交通大臣）● CDIT 座談会
浦 環氏（九州工業大学社会ロボット具現化センター特別教授 東京大学名誉教授）
海洋のi-Construction〜機械化・自動化の先にある情報化の推進〜 岩波 光保氏（東京工業大学環境・社会理工学院教授）
栗山 善昭氏（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所所長）
髙橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）●特集 海洋におけるICT 技術の活用
・SIP 次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）の成果
浦辺 徹郎（東京大学名誉教授 内閣府 SIP「次世代海洋資源調査技術 PD」
・海中ロボット技術の発展と将来
浦 環（九州工業大学社会ロボット具現化センター特別教授）
・港湾工事における生産性向上の取り組み
野呂 茂樹（国土交通省港湾局技術企画課港湾工事安全推進官）
・港湾空港生産性向上技術センターのとりくみ
吉江 宗生（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所）
・CIMモデルを活用した港湾工事の紹介
安達 昭宏（国土交通省近畿地方整備局舞鶴港湾事務所所長）
・ロボットフリートによる海底調査の無人化を目指して
Team KUROSHIO●特別講演 コースタル・テクノロジー2018
・人工知能の最新研究と応用
川村 秀憲氏（北海道大学大学院情報科学研究科教授）

CDIT 2023 ▷ No.60 47

●民間技術の紹介
・港湾桟橋用プレキャスト床版「SLJスラブ」●沿岸リポート
・第 6回 日韓沿岸技術研究ワークショップの報告
・濱口梧陵国際賞授賞式● CDIT News

オリエンタル白石株式会社
岡田 理（一般財団法人沿岸技術研究センター）
高野 誠紀（一般財団法人沿岸技術研究センター）【臨時増刊号 2018.12 目次】

創立 35 周年記念講演会「洋上風力発電の展望」●開会挨拶
・創立 35 周年を迎えて・創立 35 周年にあたって
・講演会主催者挨拶
・講演会来賓挨拶●講演会 洋上風力発電の展望・進展する洋上風力発電
・洋上風力発電の導入促進に向けた取組
・洋上風力発電実証プロジェクト
・風力発電施設の洋上展開技術● CDIT 座談会
クルーズ新時代と港湾技術〜日本の港とクルーズ船〜●特集 クルーズ新時代に向けて・訪日クルーズ旅客 500 万人に向けた国の施策について・クルーズ客船の大型化
・東京港の新たな客船ふ頭について
・長崎港におけるクルーズ船の受入れと港湾機能の拡充
・本部港の国際クルーズ拠点形成について・平良港国際クルーズ拠点整備事業の推進
・クルーズ新時代に向けて 外国の港の紹介〜オーストラリア・シドニー港●特集 2「港湾の施設の技術上の基準」の改訂について●民間技術の紹介
・ロックユニット・洋上風車基礎スカートサクション●沿岸リポート
・PIANC 世界会議と拡張パナマ運河● CDIT News
●新春所感
● CDIT 座談会
どれだけ変われるのか、日本の高潮防災〜異常気象監視・予測技術による災害軽減〜●特集 異常気象監視・予測技術による災害軽減・高潮・高波災害から命を守る佂 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会会長）
下司 弘之（国土交通省 港湾局長）
高橋 重雄（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
浅輪 宇充（国土交通省 大臣官房技術参事官）
牛山 泉（足利大学 理事長）
中崎 剛（国土交通省港湾局 海洋・環境課長）
伊藤 正治（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部 統括調査員）
清宮 理（早稲田大学 名誉教授）【No.50 2018.8 目次】
上田 茂氏（鳥取大学 名誉教授）
魚住 聡氏（国土交通省港湾局 産業港湾課長）
中野 裕也氏（横浜市港湾局 政策調整担当理事）
中村 大輔氏（郵船クルーズ株式会社 専務取締役）
髙橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）
国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室
池田 良穂（大阪経済法科大学 客員教授）
東京都港湾局港湾整備部
松本 伸彦（長崎県土木部港湾課）
上原 智泰（沖縄県土木建築部北部土木事務所都市港湾班）
林 輝幸（沖縄総合事務局平良港湾事務所 所長）
清水 邦彦（一般財団法人みなと総合研究財団 クルーズ総合研究所 主任研究員）
山中 一成（国土交通省港湾局技術企画課技術監理室）
ナカダ産業株式会社
株式会社大林組
善 功企（九州大学 名誉教授）
中川康之（九州大学工学研究院 教授）【No.49 2018.1 目次】
釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）
石井 啓一（国土交通大臣）
磯部 雅彦氏（高知工科大学 学長）
森 信人氏（京都大学防災研究所 准教授）
加藤 雅啓氏（国土交通省港湾局 海岸・防災課長）
髙山 知司氏（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与）
高橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）
村井 雅浩（気象庁予報部予報課）
高野 洋雄（気象庁地球環境・海洋部海洋気象課）
井出 正志（国土交通省港湾局海岸・防災課 主査）
山本 浩之（一般財団法人沿岸技術研究センター 波浪情報部 業務課長）
小泉 勝彦（四国地方整備局 高松港湾空港技術調査事務所）

・港湾における高潮被害の軽減に向けて・COMEINS 第四世代システムの紹介 ─うねり性波浪の精度向上─
・COMEINS 第四世代システムへの期待●特別講演 コースタル・テクノロジー2017
・高潮防災技術のこれまでとこれから講演者 磯部 雅彦氏（高知工科大学 学長）●沿岸リポート
・第 5回日韓沿岸技術研究ワークショップの報告
勝呂 和之（一般財団法人沿岸技術研究センター 主任研究員）
・濱口梧陵国際賞授賞式
岸 弘之（一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹）●民間技術の紹介
・全素線二重防錆 PC 鋼より線【Ducst】
黒沢建設株式会社、株式会社ケーティービー
・繊維補強カルシア改質土五洋建設株式会社● CDIT News
【No.48 2017.8 目次】● CDIT 座談会
牛山 泉氏（足利工業大学 理事長（工学博士））
洋上風力発電の未来 ─沿岸、港湾域における洋上風力発電の技術 山崎 琢矢氏（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課長）
課題、将来像について
中﨑 剛氏（国土交通省 港湾局海洋・環境課長）
関田 欣治氏（一般財団法人沿岸技術研究センター顧問）●特集 洋上風力発電の未来
・洋上風力発電実用化に向けたこれまでの取り組み
石原 孟（東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授）
・港湾における洋上風力発電の円滑な導入に向けて
国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室
・洋上風力発電導入拡大と安全対策について
榎本 宏（経済産業省産業保安グループ電力安全課）

48 CDIT 2023 ▷ No.60

・洋上風力発電プロジェクトの現状と今後の展望
千葉 政幸（秋田県建設部港湾空港課 副主幹）
・地域との共生・共創・共栄により“市民の誇り”となる事業を目指して 穐山 泰治（ひびきウインドエナジー株式会社 代表取締役）
・洋上風力発電プロジェクトの現状と今後の展望（鹿島港沖）
石川 慎吾（茨城県土木部港湾課）●沿岸リポート
・「洋上風力研究室」を設置（7月1日）
岸 弘之（一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹）
・ヨーロッパにおける洋上風力発電施設に関する調査
山本 修司（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与・洋上風力研究室長）
・スペインの土木工学賞
岸 弘之（一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹）●民間技術の紹介
・鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手ガチカムジョイント
新日鐵住金株式会社
・潜水作業支援システム
東洋建設株式会社
・防舷材着脱式「CruTUシステム」
シバタ工業株式会社
・内部充てん型エポキシ樹脂被覆 PC 鋼より線〈―ECF ストランド―〉 住友電工スチールワイヤー株式会社、神鋼鋼線工業株式会社● CDIT News
【No.47 2017.1 目次】●新春所感釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）
石井 啓一（国土交通大臣）● CDIT 座談会
横田 弘氏（北海道大学大学院工学研究院 教授）
これからの港湾分野における技術開発 安全性、効率性を高めるた 西尾 保之氏（国土交通省港湾局技術企画課 技術監理室長）
めの港湾技術開発の今後の方向性
栗山 善昭氏（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所長）
野口 哲史氏（一般社団法人日本埋立浚渫協会技術委員会委員長）●特集 これからの港湾分野における技術開発
・港湾の技術開発にかかる行動計画（平成 28 年策定）の概要について 国土交通省港湾局技術企画課技術監理室・高潮・高波災害の軽減のための技術開発の動向と展望
下迫 健一郎（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 特別研究主幹）
・港湾施設のライフサイクルマネジメントをめぐる技術開発の動向と 岩波 光保（東京工業大学環境・社会理工学院 教授）
展望・建設副産物等の有効活用をめぐる技術開発の動向と展望
菊池 喜昭（東京理科大学理工学部土木工学科 教授）
・海洋開発を支援するインフラ技術開発の動向と展望●特別講演 コースタル・テクノロジー2016
台風の強度・構造の解析の現状と課題●民間技術の紹介
・ガンパイル工法（硬質地盤・岩盤へ鋼杭を直接打設する技術）

松本 さゆり（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所新技術研究開発領域 計測システム研究グループ長）
北畠 尚子（気象大学校 教授）

ガンパイル工法研究会（株式会社大林組，東亜建設工業株式会社，JFEスチール株式会社，株式会社ガンケン）
・SQS 被覆システム（超速硬化ポリウレタン樹脂吹付被覆システム） みらい建設工業株式会社，株式会社ダイフレックス
株式会社大林組
・ポリビニルブチラール樹脂および珪砂を用いた被覆鉄筋〈サンドグリップバー（PVB-S 被覆鉄筋）〉●沿岸リポート・第 4 回 日韓沿岸技術研究ワークショップ
土田 真二（一般財団法人沿岸技術研究センター 企画部 主任研究員）
・濱口梧陵国際賞の創設と授賞式・記念講演会の報告
岸 弘之（一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹）
・国際海岸工学会議（トルコ）
高橋 重雄（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）
・フィジー国における港湾施設維持管理事情
山本 修司（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与）● CDIT News
【No.46 2016.8 目次】●就任のごあいさつ
高橋 重雄（一般財団法人 沿岸技術研究センター 理事長）
● CDIT 座談会 港湾技術基準の改訂に向けた取組
清宮 理氏（早稲田大学建設工学専攻 教授）〜新しい社会ニーズへの対応と使いやすい基準を目指して〜
春日井 康夫氏（国土交通省国土技術政策総合研究所 副所長）
西尾 保之氏（国土交通省港湾局技術企画課 技術監理室長）
髙山 知司氏（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与（沿岸防災技術研究所長）京都大学名誉教授）高橋 重雄（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
●特集 港湾技術基準の改訂に向けた取組
・港湾の施設の技術上の基準の改訂について（全体概要、スケジュー 国土交通省港湾局技術企画課技術監理室
ル等）
・港湾の施設の技術上の基準の改訂に向けた部分係数法（信頼性設計 宮田 正史・竹信 正寛法）の見直し方向性（国土交通省 国土技術政策総合研究所港湾研究部 港湾施設研究室）
・港湾の施設の技術上の基準の改訂に向けた維持管理・施工分野、材 松本 英雄（国土交通省 国土技術政策総合研究所 港湾研究部 港湾新技術研究官）
料及び構造の方向性
・海象・耐波・耐津波設計に関する港湾技術基準改訂の方向性
鈴木 高二朗（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 海洋研究領域 耐波研究グループ）
・港湾構造物の耐震設計における課題 ─熊本地震による被害の経験 野津 厚（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 地震防も踏まえて─
災研究領域）
・航路・荷役に関する港湾技術基準改訂の方向性
安部 智久（国土交通省 国土技術政策総合研究所 港湾研究部）
・環境に関する港湾技術基準改訂の方向性
岡田 知也（国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部海洋環境研究室
室長）
・調査技術に関する記載の充実化
松本 英雄（国土交通省 国土技術政策総合研究所 港湾研究部 港湾新技術研究官］
伊藤 直和（一般社団法人海洋調査協会 専務理事）●民間技術の紹介
・土質系遮水材 HCB-F（ハイブリッドクレイバリア・フライアッシュ） 東洋建設株式会社●特別寄稿 平成 28 年熊本地震に係る港湾の被害と対応について
国土交通省港湾局●沿岸リポート
・「港湾防災セミナー」と「日ASEAN 港湾技術者会合」に参加して髙山 知司（一般財団法人沿岸技術研究センター 沿岸防災技術研究所長）
・IAPH国際港湾協会中間年総会とパナマ運河拡張計画・現地視察
菊地 洋二（一般財団法人沿岸技術研究センター 調査部調査役）

CDIT 2023 ▷ No.60 49

・自主研究「英国における海岸リゾートと桟橋に関する研究」（最終回） 八尋 明彦（一般財団法人沿岸技術研究センター 客員研究員）
・COMEINS 携帯版をリニューアル一般財団法人沿岸技術研究センター 波浪情報部● CDIT News
【No.45 2016.1 目次】●新春所感釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）
石井 啓一（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）● CDIT 座談会
佐々木 淳氏（東京大学大学院 教授（新領域創成科学研究科 環境学研究系 社会文化環
極端化する気象、その沿岸部への影響と適応策 〜気候変動に伴う境学専攻長））
気象・海象の変化による沿岸部への影響の現状と将来予測、その監 眞田 仁氏（国土交通省港湾局 海岸・防災課長）
視と適応策のあり方〜
髙山 知司氏（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与（沿岸防災技術研究所長）京都大学名誉教授）川島 毅（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
●特集 極端化する気象、その沿岸部への影響と適応策
・気象の極端化に伴う自然災害の激甚化と適応策
磯部 雅彦（高知工科大学 学長）
・沿岸部における気候変動の影響及び適応の方向性
山形 創一（国土交通省港湾局海岸・防災課 広域連携推進官）
・気候変動の沿岸災害への影響
森 信人（京都大学防災研究所 准教授）
・気象庁による沿岸・海洋の観測と防災気象情報
気象庁 予報部／地球環境・海洋部
・COMEINSによる気象・海象の監視・予報（波浪情報部発足から20 一般財団法人沿岸技術研究センター 波浪情報部
年）
・最大クラスの高潮を想定することの必要性
髙山 知司（一般財団法人沿岸技術研究センター 参与（沿岸防災技術研究所長）京都大学名誉教授）●特別講演 コースタル・テクノロジー2015
・気候変動と適応策〜我ら共通の未来は描けるか？ 〜
三村 信男（茨城大学 学長）●民間技術の紹介
・全素線塗装型PC 鋼より線【SCストランド】
黒沢建設株式会社／株式会社ケーティービー●沿岸リポート・第14 回国際沿岸防災ワークショップの報告
川原 修（一般財団法人沿岸技術研究センター 主任研究員）
田中 真史（一般財団法人沿岸技術研究センター 調査部 研究員）
・第 3回日韓沿岸技術研究ワークショップ（The 3rd KIOST-PARI-CDIT-WAVE Joint Workshop）● CDIT News
【No.44 2015.7 目次】● CDIT 座談会
日下部 治氏（茨城工業高等専門学校長（東京工業大学名誉教授））
沿岸技術をめぐる資格制度と人材育成
村田 進氏（海洋・港湾構造物設計士会会長（パシフィックコンサルタンツ株式会社特─設計技術、維持管理技術の継承と向上のために別顧問））
浅輪 宇充氏（国土交通省 港湾局技術企画課長）
川島 毅（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
●特集 沿岸技術をめぐる資格制度と人材育成
・国土交通省における技術者資格登録制度の概要
坂井 功（国土交通省港湾局技術企画課 港湾保全政策室長）
・沿岸技術研究センターにおける技術者の資格認定制度の概要
一般財団法人沿岸技術研究センター試験資格登録室・海洋・港湾構造物維持管理士会の活動紹介
内藤 英晴（海洋・港湾構造物維持管理士会 会長（五洋建設株式会社 技術研究所 専門
部長））
・「資格」を使った、人材育成
玄間 千映子（株式会社アルティスタ人材開発研究所 代表）●民間技術の紹介
・防潮壁用枠付き透明窓【シーウォール】
エステック株式会社
・基礎材投入施工支援システム ─基礎材投入作業の情報化施工─
東亜建設工業株式会社／信幸建設株式会社●沿岸リポート
・沿岸防災技術研究所創立10 周年
高山 知司（沿岸防災技術研究所長）
・「英国における海岸リゾートと桟橋に関する研究」（2）
八尋 明彦（一般財団法人沿岸技術研究センター 審議役）
今後の我が国の海岸整備を考える● CDIT News
【No.43 2015.2 目次】●新春所感釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会長）
太田 昭宏（国土交通大臣）● CDIT 座談会
今村 文彦氏（東北大学 災害科学国際研究所 所長）
東日本大震災からの復旧・復興状況と今後
津田 修一氏（国土交通省 東北地方整備局 副局長）
─震災から4 年の沿岸施設の復旧・復興への取組みと今後の課題─ 髙山 知司氏（一般財団法人沿岸技術研究センター沿岸防災技術研究所 所長／京都大学名誉教授）
川島 毅（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
●特集 東日本大震災からの海洋・沿岸施設等の復旧・復興の現況と今後取り組むべき課題
・東日本大震災を踏まえた港湾の防災･減災対策について
加藤 利弘（国土交通省港湾局海岸･防災課 災害対策室 室長）
・東北エリアの港湾施設の復旧と復興状況
山本 貴弘（国土交通省 東北地方整備局港湾空港部 港湾空港企画官 )・仙台塩佂港のいま ─震災を乗り越えて─髙田 直和（国土交通省 東北地方整備局 塩佂港湾・空港整備事務所 所長）
・佂石港災害復旧事業と復興まちづくり
渡部 秀幸（佂石市産業振興部 部長）
・東日本大震災を踏まえた高知港における地震・津波対策
西村 拓（四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 所長）
・施設被害のメカニズムとそれに対する対策
髙山 知司（一般財団法人沿岸技術研究センター沿岸防災技術研究所 所長／京都大学 名誉教授）●特別講演 コースタル・テクノロジー2014
・港湾物流機能の継続性向上に向けた技術的諸課題
小野 憲司（京都大学防災研究所 教授）●民間技術の紹介
・PU-NAVI ピンポイント水中位置誘導システム
東亜建設工業株式会社／信幸建設株式会社
・多点同時注入工法
若築建設株式会社／りんかい日産建設株式会社／強化土エンジニヤリング株式会社
─恒久グラウトを用いた変位抑制型の薬液浸透注入工法─

50 CDIT 2023 ▷ No.60

●沿岸リポート・「英国における海岸リゾートと桟橋に関する研究」（１）
今後の我が国の海岸整備を考える
・杭を活用した既存防波堤の安全性増加工法に関する検討
粘り強い構造の実現に向けて
・第 2回 日韓沿岸技術研究ワークショップ（The 2nd KIOST-PARI-CDIT-WAVE Joint Workshop）● CDIT News
●就任のご挨拶● CDIT 鼎談
海岸の防災・減災と維持管理 ─海岸法改正に当たって─
●特集 海岸の防災・減災と維持管理
・海岸法改正について・減災をベースとした津波防災・水門･陸閘等の効果的な管理運用体制の確保

八尋 明彦（一般財団法人沿岸技術研究センター 審議役）
独立行政法人港湾空港技術研究所／東京理科大学／新日鐵住金株式会社／一般財団法人沿岸技術研究センター
田中 真史（一般財団法人沿岸技術研究センター 調査部 研究員）

【No.42 2014.8 目次】
川島 毅（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）
磯部 雅彦氏（高知工科大学副学長）
守屋 正平氏（国土交通省港湾局海岸・防災課長（鼎談当時））
川島 毅（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長）

・陸閘等の運用の実際

花田 祥一（国土交通省港湾局海岸・防災課 専門官）
佐藤 愼司（東京大学 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授）
目黒 公郎（水門･陸閘等の効果的な管理運用検討委員会委員長、東京大学生産技術研究所教授、都市基盤安全工学国際研究センター長）
藤野 起夫（徳島県 県土整備部運輸総局運輸政策課長寿命化・防災担当 係長）

・海岸保全施設の適切な維持管理淺井●沿岸リポート
・施工後 20 年経過したCFRP 床版の健全性調査報告●民間技術の紹介
・パワフルユニット
・摩擦増大用ゴム系マット ケーソンラバー● CDIT News
●新春所感

●特集 沿岸技術研究センター創立 30 周年
・一般財団法人沿岸技術研究センター創立 30 周年を祝して
・創立 30 周年記念特別事業●一般財団法人 沿岸技術研究センター30 周年記念座談会
・沿岸域及び海洋に関する技術とこれからの沿岸センターの役割●沿岸技術研究センター創立 30 周年記念特別講演
・南海トラフ地震津波に対する総合的な防災のあり方●沿岸技術研究センター創立 30 周年
・一般財団法人沿岸技術研究センターの飛躍を願って
・一般財団法人沿岸技術研究センター30 年の沿革
●民間技術の紹介
・ブレード＆フラットグラブ（BFG）
・バルーングラウト工法●沿岸リポート
・第1回 日韓沿岸技術研究ワークショップ● CDIT News
● CDIT 座談会
海洋･港湾構造物維持管理資格制度５周年と今後の課題●特集 海洋・港湾構造物の維持管理
・港湾施設の維持管理について
・これからの社会資本マネジメントのあり方
・港湾空港技術研究所 LCM支援センターの役割とその取組
・施工現場から見た施設の維持管理の重要性●合田良實博士を偲んで●沿岸リポート・ハリケーン・サンディによる米国東岸高潮災害の現地調査●民間技術の紹介
・KTB 荷重分散型アンカー
・ラクニカンジョイント（ステップ型）
・高耐久海水練りコンクリート
・４Dソナーによる施工管理システム● CDIT News正（国土交通省 国土技術政策総合研究所沿岸海洋・防災研究部 沿岸防災研究室長）

一般財団法人沿岸技術研究センター 港湾PC 構造物研究会
前田工繊株式会社
株式会社明治ゴム化成、株式会社明佑工販【No.41 2014.1 目次】
釡 和明（一般財団法人沿岸技術研究センター 評議員会会長）
関田 欣治（一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長）
太田 昭宏（国土交通大臣）
山縣 宣彦（国土交通省港湾局長）
上田 茂氏（鳥取大学名誉教授）
大脇 崇氏（国土交通省大臣官房技術参事官）
高橋 重雄氏（独立行政法人港湾空港技術研究所理事長）
江頭 和彦氏（博多港ふ頭株式会社 代表取締役社長）
村田 進氏（パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問）
小原 恒平氏（みらい建設工業株式会社 副社長執行役員）
関田 欣治（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター代表理事・理事長）
磯部 雅彦（高知工科大学副学長）
井上 興治（一般社団法人FLIPコンソーシアム理事長）

関門港湾建設株式会社
東亜建設工業株式会社
山本 隆信（一般財団法人沿岸技術研究センター企画部 主任研究員）【No.40 2013.7 目次】
横田 弘氏（北海道大学 教授）
松本 清次氏（独立行政法人港湾空港技術研究所 特別研究官ライフサイクルマネジメン
ト支援センター長（座談会当時））
内藤 英晴氏（海洋・港湾構造物維持管理士会 会長 五洋建設株式会社 技術研究所 専門部長）
関田 欣治（司会）（一般財団法人沿岸技術研究センター代表理事・理事長）
港湾局技術企画課港湾保全企画室
福手 勤（東洋大学理工学部都市環境デザイン学科）
松本 清次（独立行政法人港湾空港技術研究所 特別研究官 ライフサイクルマネジメント
支援センター長（執筆当時））
宮井 真一郎（一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）

一般財団法人沿岸技術研究センター 独立行政法人港湾空港技術研究所 調査団（黒沢建設株式会社／株式会社ケーティービー）（株式会社クボタ）（株式会社大林組）（五洋建設株式会社）

CDIT 2023 ▷ No.60 51

本 部〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル5F
TEL. 03-6257-3701 FAX. 03-6257-3706
東北支部〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-9-8 日宝本町ビル702
TEL. 022-796-1331 FAX. 022-796-1341
関西支部〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 神戸ポートビル旧居留地3F（旧 伊藤町YANAGIDAビル）
TEL. 078-954-6081 FAX. 078-954-6082
九州支部〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-17 第6岡部ビル7F
TEL. 092-292-5057 FAX. 092-292-5067［ síːdit ］

発行 一般財団法人 沿岸技術研究センター〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル 5F
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2023年9月発行 第60巻