日本学術会議主催	
  学術フォーラム	
 
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会	
 連続シンポジウム	 （第 8 回）	
 	
 「巨大災害から生命と国土を護る	
 ‐三十学会からの発信‐」	
 	
 議事録（案）	
 
	
 
開催日時	
  ：	
  2012 年 11 月 29（木)	
  13:00〜18:00	
 
会	
  	
  場	
  ：	
  日本学術会議講堂	
 Ⅰ	
  挨拶･シンポジウム報告	 目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）を司会に、大西 隆 日本学術会議会長（東京大学教授）、家 泰弘（日本学術会議第三部部長・東京大学教授）、和田 章（日本学術会議土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授）より挨拶があった。
「日本学術会議の基盤をより強固にし、国民へのメッセージを伝える体制を作る上でも貴重なイベント」(大西)「自然災害先進国の日本として、どのように災害と向き合うかという知恵を、世界に向けて発信してくことが日本の責務」(家)「お互いの垣根を外して議論をしないといけない。そういう趣旨で昨年 12 月から始まった。各学会の会長等の議論を通して次の道が見えることを期待している」（和田）
続いて、依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）より、第 1 回〜第 7 回までの連続シンポジウムの報告がなされた。
・これまでの活動の柱は、日本学術会議の主催、日本学術会議と学協会連絡会（東日本
大震災の総合対応に関する学協会連絡会）の共同主催、学協会連絡会の主催の３つである。
・来年度以降もこのような活動を継続していきたい。
・これまでの連続シンポジウムは以下の通りである。
第 1 回：今後考えるハザード（地震動、津波等）と規模は何か
第２回：大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか
第３回：減災社会をどう実現するか
第４回：首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか
第５回：大震災を契機に地域・まちづくりを考える
第６回：原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか
第７回：大震災を契機に国土づくりを考える
それぞれの回の講演者と所属、演題が紹介された。

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Ⅱ	
  学会発表およびディスカッション	 	 コーディネータ：	  米田	
 雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）	
 	
 コーディネータの米田を中心に、参加学会が以下の 4 つのテーマに分かれて、各学会による発表とディスカッションが行われ、最後に全参加学会による全体討論が行われた。	
 	
 テーマ１：「想定される巨大災害と国土づくり」	
 
	
  	
  	
  	
  日本地震学会、日本活断層学会、日本地震工学会、日本自然災害学会	
 
	
  	
  	
  	
  日本災害情報学会、土木学会、日本計画行政学会	
 テーマ２：「巨大災害に強い地域・まちづくり」	
 
	
  	
  	
  	
  日本建築学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、日本造園学会	
 地理情報システム学会、日本都市計画学会	
 テーマ３：「巨大災害に今どう備えるか」	
 
	
  	
  	
  	
  地域安全学会、日本火災学会、環境システム計測制御学会、日本原子力学会	
 日本機械学会、日本集団災害医学会、廃棄物資源循環学会	
 テーマ４：「自然災害と国土保全」	
 
	
  	
  	
  	
  砂防学会、日本森林学会、日本地すべり学会、地盤工学会、日本応用地質学会	
 
	
  	
  	
  	
  日本コンクリート工学会、農業農村工学会、日本水環境学会、日本地域経済学会	
 
	
 

	
 
＜テーマ１：想定される巨大災害と国土づくり＞	
 	
 ■各学会による発表（テーマ１）	
 （1-1）日本地震学会会長	
  加藤 照之 （東京大学地震研究所教授）「地震学からの取り組み〜超巨大地震の解明と学会の役割〜」
・日本は世界にも類を見ない高密度な地震・地殻変動観測網を持ち、地震学が飛躍的に進歩してきたが、東北地方太平洋沖地震では、我々が地震、特に超巨大地震の発生メカニズ
ムやその発生予測可能性に関してまだわかっていないことが多いことを改めて知らされた。
・地震学が進めるべきことは、東北地方太平洋沖地震に関して何がわかり、何がわかっていないのかを明らかにし、超巨大地震の正体を解明することであり、それと同時に、地震及び地殻変動の監視を続けていくことが重要。
・今後予想される南海トラフや首都直下の地震についても研究を続けていく必要がある。
・今後は、狭い範囲の「地震学」だけではなく、周辺領域の研究成果も取り入れながら総合的に研究を進めていくことが重要である。
・「地震予知」については、まず用語の定義を明確にするべきである。場所、大きさ、時間を特定した確度の高い予測としての“予知”は現状では非常に困難であり、確率を用いた地震発生“予測”の研究を推進していきたい。
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・日本地震学会としては、“地震学”の推進を引き続き図っていくとともに、地震学の現状を正確に国民に知らせ、地域防災計画などにも貢献していきたい。
・知識の普及では総合的な取り組みが必要で、日本学術会議の主導的な役割に期待する。
（1-2）日本活断層学会会長	
  中田 高 （広島大学名誉教授）「活断層サイエンスの立場から	
  現実的な国土政策はいかにあるべきか」
・活断層変位対策を国土政策に位置づけるべきであるというのが、私たちの主張。
・これまで、日本では、活断層地震による地震動対策は、国や地方公共団体の防災対策の中にある程度位置づけられてきたが、活断層上での地表変位（ずれ）への対策は具体的に検討されてこなかった。この対策を実現するためには、断層変位の危険性のある場所での土地利用の規制・誘導や、公共施設の移転等の推進を図る必要がある。
・米国のカリフォルニア州の断層法のようなものを制定して取り組むべき。
・活断層による地表変位の被害への対応としては、変位を予測してその被害軽減と復旧が容易な構造を持つインフラの整備が必要。そのためには、詳細な活断層図を組織的系統的に網羅的に整備しなくてはいけない。また、主要活断層帯以外の不明瞭な活断層についても、可能な限り情報を網羅することが重要。そしてその実現には各学会との連携が不可欠。
（1-3）日本地震工学会会長	
  川島 一彦 （東京工業大学教授）「長期的視点に立ち、施設の耐震化、耐津波、火災対策の強化を図るべき」・日本地震工学会では、昨年の大震災を受け、「地震被害の軽減と復興に向けた提言」をまとめた。
・国への提言としては、強靭なインフラ施設が最も重要であり、ハード政策なくしてはソフト政策だけでは十分ではない。建物、物流、エネルギー、情報通信といった経済基盤を失えば国家としての危機に見舞われ、国民生活にも大きな影響を及ぼす。こうした経済基盤に対する対策が重要で、国としての長期ビジョンを持つべき。
・国民への提言としては、長期的かつ大局的な見地に立ち、対応していく必要がある。日
本国は世界的にも稀な地震危険地域に存在していることを認識するとともに、一方ではさ
まざまな困難に立ち向かい対応しているという視点も持っていただきたい。
・地震工学の専門家へは、今回の震災で欠如していた想像力を補い、過去の地震に対する洞察、今後の地震に対する被害への想像力を持っていただきたい。そして、全体を見て、専門家としての情報を発信していく必要があると考えている。
（1-4）日本自然災害学会副会長	
  高橋 和雄 （長崎大学名誉教授）「災害に備えた国土づくりに向けて」
・自然災害の学理を探求し、減災対応の最前線に立っている会員を擁する本学会は、東日
本大震災の被害や復興の調査研究により、今までに積み重ねてきた対策の再評価を行うとともに、想定される巨大災害について新たな調査研究を行い、防災・減災のあり方を提言したいということで活動を行っている。
・学会としては、巨大災害の想定について、科学的な調査研究を行い、想定の根拠となる知見を充実させ、新たな問題にも的確に対応していきたい。
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・東日本大震災を受けて法律や制度がいろいろ変わるので、復興までの対策をオールジャ
パンで使えるようにしていくことが必要。
・災害との共生ということでは、防災教育にユネスコのジオパークの取り組みを活用することも考えられる。また、火山列島である日本では、火山噴火による大都市への影響も想定しておく必要がある。
・今後は、シンポジウムの開催や学会の共同開催も受け入れていきたい。
（1-5）日本災害情報学会副会長	
  吉井 博明 （東京経済大学教授）「東日本大震災と災害情報」
・我々の学会では、災害時に情報によって命を救えないかということを中心的なテーマとして研究をしている。
・今日は東日本大震災時における津波避難行動に焦点を絞り、関連する情報の生産と伝達、それに基づく避難行動の実際と課題について報告する。
・学会では、今回の東日本大震災では、情報の送り手の方では津波警報の問題、あるいは市町村による避難勧告の問題等、さまざまな問題があったということを具体的な調査で明らかにしてきた。
・43 市町村への調査によると、震災で被害を受けて情報が伝達できなかったケースがあった。
・住民も停電により情報伝達の手段が限られていたという問題があった。携帯電話を含めた新しいメディアの活用など、多様な伝達手段の整備がこれからの課題。
・情報の受け手の方では、避難行動への対応ができなかったことが挙げられる。
・一番望ましいのは自分で判断して避難をするということ。調査では 8 割の人が避難をするまで 30 分以上もかかっていた。
・正確な情報の提供と、多様な伝達手段の整備、日頃からの防災教育など、自助・共助・公助を組み合わせ、できるだけ多くの人の命を災害から救えるようにさまざまな提言をしていきたい。
（1-6）土木学会会長	
  小野 武彦 （清水建設特別顧問）「大震災後の取り組みと復興まちづくりの創意形成」
・土木学会では震災以来、専門技術者による提言を進めてきた。
・この 3 月には総括したシンポジウムを開催した。
・新たに「東日本大震災フォローアップ委員会」と「社会安全推進プラットフォーム」を設置し、従来の常置委員会との連携を進めていく。
・そのために、地域の特性を踏まえた安全な国土の再設計ということで、「支部連合プラットフォーム」をスタートさせた。
・現在、被災地では、港湾、道路、河川という社会インフラについては国の支援もあり復興への道筋ができつつある。しかし、まちづくりという点に関しては、多くの地域でまだまだその状態に至っていないというのが現実。
・62 市町村で被害状況調査を実施し、43 市町村で市街地復興パターン検討調査を実施。
・まちづくりでは、土地区画整理事業と、津波復興拠点整備事業に分けて進めている。
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・復興のスピードを上げるための人員の確保、手続きの簡素化、復興まちづくりに関する合意形成の促進などが求められている。
・住民が戻りたい、住みたいと思える街づくりを行うためには、住宅の再配置だけでない、産業を含めた真の意味での復興を成し遂げなければならない。
（1-7）日本計画行政学会会長	
  大西 隆 （東京大学教授）「日本計画行政学会と復興支援」
・学会では、2012 年 4 月に東日本大震災復旧復興支援特別委員会を発足させ、さまざまな活動を行ってきた。
・特に計画行政ということでは、被災地の現場で活動することを重視し、研究・提言だけ
でなく、情報交流や直接な支援を進めてきた。
・具体的には、仙台、気仙沼、石巻における復興フォーラムの開催、復興をテーマにした特別委員会とミニシンポジウムの開催、被災地の自治体との連携、会員間の情報共有等を行ってきた。
・2013 年の 3 月には被災地の支援拠点の遠野市で復興フォーラムを開催し、さらに 9 月には学会の全国大会を宮城大学で行う予定である。
・学会では、防災担当大臣の要請で 2012 年 9 月に取りまとめた南海トラフ巨大地震事前対策に係わる提言の作成にも参加した。
・事前対策に関する取り組みについては、学者によってそれぞれ意見が異なる。そのため、まずは専門家同士が徹底して議論することが必要である。その上で、具体的に専門家による議論の成果を、モデル的な地域で展開していくことを考えている。

	 	 ■ディスカッション（テーマ 1）	
 米田：まずはそれぞれの学会からの発表を聞いたご感想からお聞かせいただきたい。
加藤：個々の学会の取り組みだけでなく、学際的な取り組みが防災、災害軽減には重要であるという思いを強くした。そのために学術会議の活動支援に期待している。学術会
議には、我々の活動内容を国民へ伝えるための具体的な取り組みについても考えていただきたい。
中田：活断層が原因となるような災害に対してどのような対策を取っていくかが見えていない。さまざまな考え方、実現のプロセスを、一緒に議論していければと思う。
川島：戦前、戦後では災害に対する知識に途切れがあるのではないかと感じている。火災や活断層など、次のタイプの災害対策についてきちんと議論することが大事。
高橋：九州でいろいろ対策を考えているが、大きな想定に対して単独の県で計画を立てるということでは不整合が生じるので、広域的な地域防災計画を作る仕組みが必要。
吉井：我々は災害情報を扱っているが、学会の中で完結するのではなく、さまざまな専門家の提言を踏まえてその情報をいかにうまく伝えるのか、あるいはそれを防災対策にどう結び付けていただくのか、いかに継続的に地域の住民に関心を持ちづけてもらう
かが課題だと感じた。
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小野：活断層を国土政策に位置づけることは大切。また、防災に対する議論や、国民に対して情報を発信していくというスタンスも大切ではないかと感じた。
大西：危険な地域の土地利用を真剣に考える必要があるのではないか。人口減少のために、安全な場所に集中的に居住することができるようになるので、大きな指針の中で居住地を再編していくことが必要なのではないか。そのためにも専門家の結集が求められる。また、日本学術会議には国民への発信も期待したい。
末岡：カリフォルニア州の活断層法の話があったが、日本ではなぜできないのか。
中田：日本では市街地が密集していることや土地が高いということが挙げられている。危険なところだけを避けるという発想でやればいいと思うが、やはり、日本人のメンタ
リティが大きいと思う。
後藤：日本学術会議からどうやって外に向けて開いていくかが重要だ。これまでシンポジ
ウムで議論されていたことを、具体の場所を決めて展開していくことによって、それぞれの地域に対する各学会の研究蓄積を公開していく中で、より大事なものを高めていくという方向性が、将来に向かって希望が持てるのではないか。
加藤：南海トラフ巨大地震の想定が出ており、すでに地域行政で防災計画が進められているが、我々の科学的なバックグランドがどこまで理解された上で活かされているのかの懸念がある。行政に活かされる前に専門家同士の話し合いが重要ではないか。
高橋：巨大地震をいかに地域防災計画の中に位置づけるかは、我々も悩んでいるところ。
それをもとにしなければハードの対策も出せない。地域ごとに違うので、そこの議論はもっとしないと、住民の中に入っていっても納得してもらえない。
加藤：専門家同士での議論の内容が住民の方に見えている方がいい。住民参加のもとに行政、専門家が話し合うということが重要。
川島：共通言語が意外とない。たとえば、私たちの設計地震力や加速度、変位というと、住民にはなかなか理解いただけない。そこは学校教育を含めた課題である。
小野：大勢の専門家が集まる今日のような会合も必要だが、これを進化させるにはテーマを絞った活動をしていかないと、先に進むことは難しいのではないか。

＜テーマ２：巨大災害に強い地域・まちづくり＞	
 	
 ■各学会による発表（テーマ２）	 （2-1）日本都市計画学会会長	
  後藤 春彦 （早稲田大学教授）「二元復興の国土づくりと社会システムの再編」
・岩手・宮城・福島の人口の推移と昭和三陸津波、チリ津波、東日本大震災を重ねると、チリ津波のとき岩手は人口のピークだったことが分かる。今回の復興は従来の復興とは異なって、人口の縮減のなかで考えなくてはいけない。
・都市計画学会では 4 つの部会からなる「防災・復興問題研究特別委員会」を立ち上げている。第１部会は被災地を対象に具体的な復興支援を行う都市復興部会、第 2 部会は今6

後想定される大地震を視野に三大都市圏を対象として都市防災を研究する部会、第 3 部
会は、全国を対象に社会システムの再編を研究する部会、第 4 部会はアーカイブスである。発災から 3 年間で研究成果の取り纏めを行う。
・第 2 部会と、第 3 部会の活動を紹介する。第 2 部会は、二元復興という言葉をキーワードにしている。二元復興とは東日本の災害復興と、首都圏・西日本の事前復興を同時に進める取り組みである。
・第 3 部会は、この 11 月にすでに成果を報告書の形でとりまとめている。ここでは、救急と救援の計画、都市の復興の計画、防災の計画の 3 つを主軸に考えている。時間軸として、発災直後、復旧・復興、さらに次の災害の確率の非常に高まった時期を事前復旧という位置づけにして、4 つのワーキングが研究成果をとりまとめている。提言の項目は配布資料にまとめてある。
・他学会との連携も深めており、土木学会とも研究会を行っている。また日本地域福祉学会とも連携をしている。
（2-2）日本建築学会会長	
  和田 章 （東京工業大学名誉教授）「地震国の宿命を乗り越えて安全なまちと都市をめざす」
・これまでの日本の建築、まちづくり、都市計画は、津波に対してはあまり対処しないま
ままちや原子力発電所をつくってきたということを反省しなければならない。そのうえで日本建築学会は、地震の多い島国であることを乗り越えて、みんなが住みやすくなる
ようなまちや地域をつくっていくことに貢献したい。
・建物や土木構造物はすべて何年かごとに更新される。そのとき建物や構造物が存在する
間に来そうな地震を何年期待値というように設定すると、それほど大きな地震は考えなくてもよいことになる。そうすると 300 年に一度の大きな地震が来ると壊滅してしまう。
ひとつひとつの建物や構造物をもう少し長く使うことにして、その代わり 300 年、500 年、1000 年に一度の地震にも耐えられるようにつくっていけば、将来くるかもしれない大きな地震を乗りこえられる。しかし大きな地震を受けずに取り壊されるものは、300 年に一度の地震に耐えられるほど丈夫につくったのに、人間が壊すことになってしまう。そうすると存続期間にこないかも知れない大きな地震に耐えるものをつくるのは無駄だという話になってしまうが、その無駄があってこそ、何百年に一度の地震も乗り越えられるのだということになる必要がある。
・関東に住んでいる 3,500 万人は、毎日の飲み水、電気やガスや食べ物、東京湾岸の石油・発電プラントからのエネルギー、いろいろな生活用品が日本の各地や世界から送り込まれて生きている。去年の震災のときの様子を見ても分かるように、大きな地震が起きた
あともそのままこれらを続けることは難しい。だから大都市への集中を避けると同時に、過度に集中しているまちはもっと丈夫につくる必要がある。それから地方をもっと元気にして日本全体として大きな災害に耐えられる国にしていかなければいけない。
・フランスで地震が起きたというのは聞いたことがないと思うが、それでもフランスの核融合炉は免震構造でつくっている。ロンドンのまちは 1600 年代の大火事のあと燃えない
都市づくりをやってきている。日本の原子力発電所はひとつも免震構造ではないし、まだ木造の家を建て続けている。いまある技術でも本気で取り組めば、いままでとそんな7

に変わらないお金でもっと安全な国をつくることができる。
（2-3）空気調和・衛生工学会副会長	
  井上 隆 （東京理科大学教授）「巨大災害に強い地域・まちづくり	  〜建築・住宅の視点から〜」
・わが国のエネルギー消費量、CO2 排出量の 30 数％を住宅と建築が占めている。空気調和・衛生工学会は、省エネ、環境負荷削減について多くの技術を蓄積していると自負している。
・その立場からどう巨大災害に強いまちづくりに貢献していくかといえば、基本的には個々の建築物、住宅に対策が行われることである。たとえば病院であれば、まずは免震構造
で設備も耐震化してあることは当然だが、ライフラインが途絶するなかでどう機能を果たしていくかが重要である。病院の場合は電源を確保しないといけない。水も重要で、高効率の空調システムのための蓄熱槽の水を飲料水やトイレあるいは衛生の確保のために使う。さらに下水も傷むから、汚れた水を確保する場所も必要になってくる。空調はいろいろなエネルギーを使いながら実現していく。
・住宅でエネルギーが途絶えたらどうなるか。基本的には十分な断熱性、気密性、日射の取得性と遮蔽性、通風換気性能、自然光利用、そういった基本性能が高ければ高いほどより幅広い自然環境、外界気象条件に対して生存可能で健康な環境が維持できる。建築の外皮に十分な性能をもったうえで設備を高効率にしていけば、現時点でも少し大きめの太陽光発電を加えれば、ほぼ年間通して外部からのエネルギーをゼロにできる。
・事務所建築もさまざまな省エネルギー技術を用いることで、一般のオフィスに比べて半分のエネルギー消費で運用しているものもある。さらに低層の事務所建築の例では、省エネで 70 数％のエネルギー消費を削減し、残りを再生可能なエネルギーで処理するゼ
ロ・エナジー・ビルディング ZEB と言われているものもある。
・もうひとつ大きな問題は水である。水道管から直接ポンプを介して水が送られる方式だと、水道が止まっても電力が止まっても水の供給は途絶える。しかし高置水槽がある方式だと、電力が止まっても水道が止まってもとりあえず高置水槽にある分は確保できる。
・住宅のエネルギー消費のなかで最大の項目は給湯である。これを高効率な貯湯式の給湯設備としてそれぞれの住宅に 400 リットルほどのお湯が確保できれば、非常時には水としても使え、その後の生存、衛生面の確保という観点から非常に好都合に機能する。
・このように基本的には個々の建築、住宅がエネルギーインフラから自立すれば、その集積としてのまちは非常に強いものになる。
（2-4）こども環境学会会長	
  小澤 紀美子 （東海大学教授）「子どもの参画による震災復興まちづくりの理念と実践	
  ‐こども環境学会震災復興支援
活動‐」
・こども環境学会は単なる研究者の集まりではなく、地域で実践している人たちも参加しており、研究と実践を統合している学会である。
・震災のときは大会を研究集会に切り変え、ワークショップを行いながら行動計画の理念、基本方針を検討した。緊急時にできること、中長期的にやっていくことを決めながら活動してきた。
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・「こどもが元気に育つまちづくり」のコンペには 500 人ほどから応募があった。12 歳以下の子どもも確かに地域のことを見ている。金賞を受けた子どもは 7 歳であるが、気仙沼にインタビューに行って A3 一枚にどういう復興をすべきかまとめられる力を持っている。
・復興支援の連続シンポジウムをユニセフ協会と協力して 5 回開催した。
・子どもの視点からの復興イメージの具体化と共有を図るためのワーショップを 3 回行った。子どもたちは大人から出てこない提言がしっかりとできる。
・子どもたちの提案内容も踏まえて、子どもの参画による震災復興・地域再生ガイドラインを策定した。このなかで、地域の人たちといっしょに子どもたちも参加して持続可能な地域へつながっていくことが大事なのではないかと提起している。
・今年 4 月には仙台で 2012 年度の大会を行った。一人のアイデアからはじまる、子どもの役割／大人の役割、計画から実行へなどの提案がなされた。
・たまたま東北地域ではジュニアリーダー育成プログラムが古くから行われていた。そういう子どもたちはきちんと発言できる内容をもっている。また、デザインするということは、地域の未来をきちんと考えるということ、あるいはフィードバックさせながらやっていくという、学びの要素をもっている。
・10 歳で被災して 10 年後に復興が見えるかたちになるときには 20 歳になっている。そのとき子どもの提案が見えないような形の復興であってはならない。
（2-5）日本造園学会会長	
  増田 昇 （大阪府立大学教授）「ランドスケープの再生を通じた震災復興と今後のまちづくり」
・日本造園学会の基本的なスタンスは、自然を基盤として自然災害へのリスク低減とレジリエントな社会の構築、生活の中で生きる喜びや暮らしの豊かさの実現である。
・調査においては、自然や文化的景観、公園等のオープンスペースの被災実態とともに残ったものへの注目、たとえば一定高さに残された神社仏閣などを手がかりに、地域の視点を大切にした風景再生に必要な地誌的情報の収集、さらに海岸林や公園等の果たした防災機能の評価などを進めてきた。
・こういう調査をベースにして、今後の復興計画あるいはまちづくりに向けてとりまとめたものが、配布資料の図である。今後のまちづくりあるいは復興計画は、ひとつは発災後の時間経過という時間スケール、それから身近な庭から国土に広がる空間スケールのなかで考えていく必要性があるというスタンスに立っている。
・そのなかでまず、生存の手段としてのランドスケープとはどういうことか。ひとつは近代化のなかで、住んではならない湿地、あるいは脆弱な地域への市街地の発展、裏山に存在した神社への道、こういう生死にかかわる風景構造を見えるかたちでどう顕在化できるのか。避難路や避難地を直感的につたえる風景をどうしていったらいいのか。記憶の継承、あるいは伝承のための祭礼風景の創造。それとともに海岸林や公園緑地等のオープンスペースの防災機能はどの程度発揮したのかということに科学的にシミュレーションしながら取り組んでいる。
・住み続ける、あるいはもどって生活するということを考えると、そこでの生業、あるいは地域への愛着、地域での絆、コミュニティの再建に対して、ランドスケープからどういうことができるかを考えている。多様な形態の農業、水産業の再生と一体となった風
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景づくり、生産の場とのつながりを意識した生活基盤となる風景の再生、コミュニティ
再生に貢献する風景づくりが重要だと考えている。
・今後の新たな国土像あるいは風景の再生を目指していくなかで、持続可能な生圏のラン
ドスケープを展望していくときの課題として、技術蓄積に向けた自然や文化的景観の再
生や復興過程のモニタリングを学会の枠組みを超えて行うことによってできるのではな
いかと考えている。そういう意味ではこの学術フォーラムの活動を継続していただきたい。90 年代から言われてなかなか実現できなかったエリアマネジメントの制度や仕組みの構築、流域を単位とした一体的計画の制度や技術の開発、さらにマスタープラン方式
ではなくて、可変性、融通性を担保したアダプティブ・プランニングとも言える手法の開発、このあたりも学会の枠組みを超えて今後議論していくことが求められるのではな
いかと考えている。
（2-6）地理情報システム学会会長	
  浅見 泰司 （東京大学教授）「震災への備えと空間情報」
・今回の大震災で、多量の空間情報が発出された。その際、津波警報の過小による避難の遅れとか、放射能対策の遅れなど、空間情報という意味でいろいろな反省点がある。
・時間のない中で正確に伝えなければいけない。第一報の伝え方が非常に重要になってくるとか、正確性と重要性のトレードオフという問題もある。詳しく分析する前に何か措
置をしなければならないときにどうすべきか。たとえば津波警報をだすときに、10 メー
トルという警報を出すのではなく、5 メートルから 15 メートルといったように区間推定で出すとか、場合によっては定性的、感覚的な言葉を使うということも含めて、いろい
ろ考える必要がある。実際、そういった対策もすでに考えられている。
・空間情報はリアルタイムの情報ということになるが、その際に優先度をいかに発見していくかが重要である。ある情報がひとつの方法では伝わらないときにほかの方法で伝えていくフェイルセーフな情報の処理のあり方、わかりやすい空間情報、こういったことを今後考えていかなくてはならない。
・地理情報システム学会では学会員に提言を募って公表した。また被災の自治体の行政支
援ということで、GIS を使った情報管理のシステムの開発や地図作成の支援を行った。
・固定的な想定というもののある種の怖さを、一般の方も専門家の方も知ったと思う。最大想定と言うときの、最大の意味も考えなければいけない。復興を考えるとき、比較可能性ということを考えていくことも非常に重要だ。
・空間情報を使う場合に、著作権の問題とか責任体制の問題などもある。最終的には、一人一人の国民が、空間的な思考を向上させて、適切な判断を自分で行えるようにすることが非常に重要だと思う。
・まちづくりという点から考えると、安全性の確保、市街地の発展、環境の確保など、それぞれがセクションに分かれて別々に考えがちだが、今回の復興計画では有機的な連携を考える必要がある。
・今回の復興では、単なる復旧ではなく、長期的、持続的な復興の概念をつねに考えていく必要がある。長期的視野のなかには、縮小化に対応した考え方を入れていかなくていけない。縮小時代における土地利用を考えるとき、暫定的な土地利用というのは重要な
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概念になり得ると思う。20 年とか 30 年しか利用しないということもあり得るわけで、こうしたことを積極的に取り入れたプランニングの仕方も考える必要がある。また、常に新しい情報が入り、いろいろな社会環境が変わっていくなかで、不断に更新していく仕組みも必要だ。
・このようなことの支えになるものが、空間情報であるが、空間情報というのはいろいろな分野から得られる情報であり、いろいろな学会が協力していくことが重要だ。

	 ■ディスカッション（テーマ２）	
 和田：これから津波のくるかもしれない地域の海岸近くにはまだ家がたくさん建っている。
これだけ津波の経験を積んできているのに、まだ脆弱なまちが日本中に残っているということに対して、都市計画の先生方はどう考えておられるのか。
浅見：そもそも個々人の土地や不動産は個人が自由に使えることを前提にした法制度になっているので、強制的に取り上げるとか、強制的に移住させることはできない。適切でない場所に立地する建物については、こういうように危ないということを示して、適切な自己判断をしていただくことが求められる。
増田：造園で言えば、明治初期の東京の都市公園の建設のときは、低湿地で居住性の悪いところは公園でカバーしたという歴史がある。そういう面から言えば、土地利用制限
とともに、脆弱なところをオープンスペースでカバーしていくことが今後必要ではな
いか。
吉岡（廃棄物資源循環学会）：私は被災地から来ているが、住んでいる人の年齢層によっても考え方がだいぶ違っている。お年をめした被災者はもとにもどるとおっしゃる方が多いが、若い方からはまた同じになったらもどってこれないという意見もずいぶん聞
く。そこを合意形成でどう進めていくかは難しい。それぞれの土地の所有の問題については非常に問題がでてくる。そのへんを学会としてあるいは学のサイドでどういう形で地域の方々といっしょに先に進めていくことができるのか、率直な意見をまちづくりの専門の方々にお聞きしたい。
増田：非常にむずかしい。今回の復興は単なる復旧ではなく、創造的復興であるということが重要である。その中でこども環境学会のように子どものコンペティションをやるとか、われわれの学会のように学生が地域に入って地元の方々といっしょに将来像を
ワークショップでやるとか、若い人や子どもの創造的発想を展開しながら接点を見つけていくのもひとつだと思う。
吉岡：私は瓦礫の処理で地元に入っているが、瓦礫を片付けるための一時置き場として公園などを使ったことは非常に有効であった。ところが、事前にここを瓦礫置き場にしますということを計画として社会に示しづらい状況もある。住民と情報交換をするという選択肢もある一方で、しすぎるがゆえにかえって難しくなることも場合によってはあると思うが、いかがか。
増田：阪神・淡路大震災のとき、公園が瓦礫処理場としての機能を発揮した。今回も発揮していると思う。そういう面でオープンスペースは機能が限定されないので、震災後11に非常にフレキシブルに利用することができる。都市の体力としてみた場合、将来への融通性をもった空間をどういう形で担保しておくかということが非常に重要である。
和田：津波で流されるようなまちをつくっておいて、瓦礫のために公園を用意しておくというようなことをやっているのは本末転倒だ。そこに家を建てるならコンクリートにして流されないようにしていくほうが前向きだ。地震で壊れない建物や鉄道をつくるのがまず先ではないか。
浅見：建築確認をするとき、条件付きの建築許可のようなものがあるとよい。ここに建てるならば RC 3 階建て以上でないと絶対だめだとかすれば、費用に合わないような計
画を考えている人はあきらめる。そういったかたちで適切な方向に市街地を誘導する
ような条件を設定する。そのときいろいろな学会の知識が必要になるので、それをバックアップしていくことが重要になる。
川島：海岸近くにたくさんの人が住んでいる問題と同じように、農耕という利便性を重んじて、もともと人間の生活には適しない低平地に大都市ができていてたくさんの人が住んでいる。それは非常に高い危険性をもっている。私は都市計画の前に土地利用計
画が必要だと思うが、日本にはまったくない。個人の権限を規制できなくて、なるよ
うになって大都市圏ができている。そういう状況をまず皆が等しく認識することが重要だ。土地利用計画という大本をどうするかということを、国民と情報共有してあって、そのうえで判断するということが基本的に抜けている。
佐藤（日本火災学会）：都市計画学会にお聞きしたいが、被害の程度は実際にはモザイク状になっていることが多いし、モザイクの大きさもいろいろある。学会としてモザイク状の被災地をサポートするような仕組みはあるのか。
浅見：モザイク状のものをうまく制御する仕組み自体は、都市計画の専門のなかにも明確な答えはない。それでも都市計画学会の会員は被災地に入っているが、学会統一の意
見に基づいて入っているというよりは、それぞれの専門性を生かして適切なアドバイ
スをしているというのが現状だ。
増田：モザイク状の災害ということについて言えば、いろいろな意味で土地の自然条件を
もっと科学的に明らかにして公開していくということが重要で、土地利用条件を明確にすることによって居住地が選択されていくという方法論を考えていかないといけない。
和田：空気調和・衛生工学会から、一生懸命省エネすれば災害に強いまちができるという話を伺ったが、エネルギーの使い方や情報について何か補足することはあるか。
井上：生活のインフラである建築や住まいを強めておくことが基礎体力の向上に効いてくる。新築に対しては規制もできるが、既存の建築や住まいに対するサポートが不可欠ではないかと思っている。それから今日の議論には出ていないが、地球温暖化対策をどうするかという課題がある。幸いそのノウハウはエネルギー的に自立していく方向とかなり近い。しかもそれは結果的には、生活水準を多くの場合高めることになる。
だからそのサポートも強力にやっていかなくてはいけない。
浅見：情報の話をすれば、ひとつは、アドホックネットワークと言って、一部の情報ネットワークが切れてしまってもアドホックにネットワークを組んでつながるようにす12

る技術はありうると思う。また、最近、防災グッズに、携帯電話を充電できるという手回し発電機があるが、1 時間以上回さないと話せないようなので、もう少し適切な発電機を考えなくてはいけないが、身近な自転車には発電機がある。そういうように個々の対策をもっと深めていくと、各家庭がレジリアンスになる。そういうことが重要だと思う。
井上：家庭内のエネルギーの使われ方が一般の方にまったく認識されていない。四択で暖房、冷房、給湯、照明その他とすると、4 割の方が冷房がいちばん大きいという。しかし、冷房は住宅の平均的年間エネルギー消費量の 2％である。給湯は 4 割近いので、
冷房の 20 倍近くある。エネルギーが途絶したときにどう配分していくか考えるときに、生活実感がないと空回りしたり効率の悪い行動に出がちである。これは生活者は身の回りについてもう少し敏感になって正しく認識しないといけない。それが基礎体
力のベースになる。

＜テーマ３：巨大災害に今どう備えるか＞	
 	 ■各学会による発表（テーマ３）（3-1）地域安全学会会長	
  宮野 道雄 （大阪市立大学理事・副学長）「地域安全学会による東日本大震災への取り組み」
・「生活者の立場から地域の安全を考える」をテーマに活動している。
・東日本大震災特別委員会を設置し、自治体の支援活動、被災地の国際共同視察、福島でのワークショップを実施した。
・来年は大船渡でのワークショップを実施予定で、研究成果の提言を行い被災地への還元に取り組んでいる。
（3-2）日本火災学会会長	
  佐藤 研二 （東邦大学教授）「新たに浮かび上がった多様な火災への備え	  火災学会の果たすべき役割」
・東日本大震災調査委員会を設置し、火災に関する調査を実施した。
・今回特徴的だったのが津波による火災であり、阪神淡路大震災の時の神戸周辺の火災と同じ位の面積が燃えている。
・首都圏でも多くの火災が発生しており、大震災では広範囲で火災が発生する。津波が来なかった都心においても、生活・産業用の膨大なエネルギーが蓄積されているので、火災に繋がる影響を考えていく必要がある。
（3-3）環境システム計測制御学会会長	
  清水 芳久 （京都大学教授）「東日本大震災における環境システム計測制御学会（EICA）の活動と役割・・下水処理場
での電気・計測設備の被害と復旧・・」・上水道、下水道、廃棄物処理等の電気・計装や自動制御を研究している。
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・下水道施設の多くが沿岸部にあり、津波の被害が多く、一部復旧しているが現在も被災地の大半で下水処理場が使用できない状態である。
・調査委員会を立ち上げ、現地調査を行い、電気・計装被災の現状分析と対策を伝える、
下水処理場で働く実務者・技術者向けの報告書を発行した。
・調査報告書に基づき、主に下水処理場、電気・計装設備に関する 12 項目の提言をまとめ、全国の自治体等での講演やパネルディスカッションを実施している。
・下水処理場の多くは沿岸にあり、浸水対策、電源確保、汚泥処理対応が必要で、震災後に水道等インフラが復旧しても、トイレの末端付近の下水処理場は動いていないことがあまり意識されないという問題がある。
（3-4）日本原子力学会会長	
  野村 茂雄 （日本原子力研究開発機構理事）「待ったなしの原子力施設の安全強化」
・原子力安全調査専門委員会、学会事故調査委員会を設置し、調査改善提言を行っている。
・地震による 10m 以上の巨大津波が歴史的に発生している事実を真摯に頭に入れて、具体的な対応を図ることが重要であった。
・新耐震指針により建物・設備には地震による重大な被害がなかったが、外部機能が喪失
しても自力で安全確保できる対策が必要であり、教訓として巨大災害に対する備えについてスピード感を持って実践する仕組みを考えなければならない。
・設計基準を上回る外的起因事象の備えが手薄であった。シビア・アクシデント対策が諸外国のグローバルスタンダードと比較しても欠落していたことも大きな教訓として考えていく必要がある。
・巨大災害の可能性として、原子力発電所等重要施設へのサイバーテロ、不法侵入、衛星や航空機の落下対策、電力・通信等の機能不全等の広域２次災害を引き起こす可能性も考慮する必要がある。
・万一に備える対策について、低頻度発生確率であるが、巨大災害を誘発する事象に対して、不確実性を補う多重で独立多様な安全対策により幾重にもバリアを設けて、確実に機能させる取組みを進めている。
（3-5）日本機械学会会長	
  金子 成彦 （東京大学教授）「日本機械学会の東日本大震災後の取り組み」
・調査・提言分科会、長期的視点からの提言検討委員会を設置し、中間報告を本年 6 月の学会誌に掲載した。
・最終報告は来年 6 月号の学会誌に掲載予定で、市民向けの報告書発行や報告会開催を予定している。
・情報発信のあり方やエンジニアリングコミュニケーションの臨時委員会を設置し、エン
ジニアリングの立場からどのように市民とコミュニケーションを取るか検討している。
・機械技術の普及・啓蒙活動である「機械の日」記念行事や年次大会、国際シンポジウム
といった場で対外的な発信を実施している。
・ASME（アメリカ機械学会）会長直属のタスクフォースより原子力の新しい安全概念の構築と題したレポートが出され、本会としても解決すべき課題等を検討すると共に、情報交14換にも参加し、それらの結果も発信していく。
（3-6）	
 日本集団災害医学会理事	
  小井土 雄一 （国立病院機構 災害医療センター臨床研究部長）「災害医療対策を考える」
・災害医療体制は阪神淡路大震災の教訓で大きく進歩しているが、医療の枠を超えて他学会と連携していくことが必要である。
・迅速に被災地に入り、病院支援、域内搬送、広域医療搬送、入院患者の避難搬送等を支援した。一方で課題として、一般的な医療救護班に遅れがあり、引継ぎに医療空白ができてしまった。
・病院によっては全く情報が入ってこず、通信手段不足により活動が制限された。他学会との連携が必要で、JAXA と連携して通信インフラの強化を行っている。
・劣悪な環境による災害関連死が問題視されている。避難所の様相やトイレ等、多くの学会が関与し工夫することで改善が可能と思われる。
・特に災害関連死の中心となる高齢者には、よろず健康相談事業などを設けて手を差し伸べており、他にも福島県立医大と協働した今後の放射線災害の対応を実施している。
・一人でも多くの命を救うための提言として、他学会と連携して対応することが必要と考えている。
（3-7）	
 廃棄物資源循環学会副会長	
  吉岡 敏明 （東北大学教授）「災害廃棄物処理における廃棄物資源循環学会の取組」
・災害廃棄物対策・復興タスクチームを発足し、現地行政へ人員派遣した。
・廃棄物に関する処理計画を作る上で、スピード感を持った情報プラットフォーム形成・対策ネットワーク構築をミッションとし、学術的な記録として残して実務的に動かすことができる対策指針を体系的に構築することを目的とした。
・国連 UNOCHA 英語マニュアルの和訳や、アスベスト等の瓦礫対策等、必要な場合には講師を派遣して、情報を手渡しで、現場で活動した。
・災害廃棄物の環境影響を最小限にするための基本方針として、公衆衛生、集積所、分別、リサイクルを主眼に置いた対応を実施し、最終的に災害廃棄物分別・処理実務マニュアルにまとめ、各自治体で手元に置いて使用いただいている。
・仙台市の例として、分別を徹底すると、被災地でありながら他の被災地の瓦礫を受け入れられる状況ができている。
・リサイクルを中心に資源循環のビジネスを地元に根付かせることによって、地元の復興が導き出せるのではないか。様々な学協会の協力をお願いしたい。

	 ■ディスカッション（テーマ３）	
 宮野：事前復旧対策等、長期的視野に立って取り組む必要がある。地域住民に根付かせる
ために、ハードの信頼性の正しい認識があり、その上でソフト対応を身近なものとし
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て平常時から如何に運用していくかといった視点が必要かと思う。広範な分野が協同して長期間にわたって取り組む重要性を改めて認識した。
佐藤：次にいつ起きるかわからない、差し迫った状態で何がベストかを考えることも必要である。長期的視点には時間と費用をかけて考えるが、短期的には現在知られている情報を活用して、合わせ技で対応することを学会内で話している。
清水：ハードが壊れない事は重要だが、そればかりに頼ることはできない。完璧なものを作るだけではなく、次々と対策を想定しておくが大事であると感じた。また津波を受けた浄化センターでは所長判断で屋上へ避難することで一人も被害が出なかった。マ
ニュアルどおりではなく現場の判断で動いたことが重要だと感銘を受けた。断水や停電といった言葉があるが、下水が止まる・使えない事に対する言葉がなく、水が使える状態でもトイレの制限をお願いする端的な言葉がないため、なかなか浸透しない印
象がある。
小井土：災害利用の究極の目的は防げる災害死を防ぐことであるが、医療だけでは限界がある。環境衛生を改善するために水やトイレといったサニテーションの改善が災害関連死を防ぐためには重要で、これまでは学会の壁を超えた準備がなされていなかった。
今後は学会の壁を超えた活動が必要だと思う。
中島（日本水環境学会会長）：下水については、下水処理場の被害だけでなく、地盤沈下等
で途中のパイプが破損して使えない等色々なケースがあったが、電気・計装が 2 階にあった所はダメージが少なかった。また津波を想定して高台に処理場を設置する等によりダメージを受けなかったケースがあった。仮設住宅の横には浄化槽がたくさん並べてあり、分散処理の方法が用いられている。陸前高田の高台で集めた下水は、途中の仮設施設で処理されており、これは集合処理と分散処理の中間のサテライト型処理になる。今後、色々な組合せが重要であると考える。
吉岡：廃棄物もリサイクルの捌け口がないと瓦礫がなくならない。廃棄物を利用できる技
術、社会環境整備、循環型社会の構築が必要である。実現するためには常日頃という言葉が重要で、市民・行政が常日頃から分別すると資源化できるということが分かっていたので、処理速度は最初遅かったが、市民が分別に対しあまり抵抗感がなかった
ため、結果的に急速に速まった。国がどのようなお墨付きを与えるかが問題になってくるが、例えば津波堆積物をブロック化して安全管理した上で利用する新しい技術もあり、学術的な視点を担保した上で利用してもらう取り組みが必要である。
米田：この度の大震災では我々の想像力が欠如していたことを思い知らされた。最後の処理まで社会全体で考えておく必要がある。
金子：機械系の学協会の集まりがあり、例えば非常用の電源を扱っているガスタービン学会や陸用内燃機関協会では独自の調査でデータベースを作っている。機械系の学協会
で震災に関して調査されたことはホームページでリンクを張って検索できるようにすることを考えている。単一の学会だけだと工学書にもならないような分量だが、数字が入っていて活用できる資料であり、1 箇所にまとめておくことにより、これらをベースにして定量的な議論を積み上げていくことが大事だと思う。また現在、建築・土木・機械・電気等との学会連携により若手を巻き込んだ活動を活性化していく準備をしている。
16

米田：非常時の事は考えるが、その後の継続が抜け落ちることがあると感じる。
野村：福島の今の状態、現実の課題を早く元に戻すことに最大限集中している。意外と知られていないが重要施設での非常用発電機の燃料供給ルートの確保に関する問題があり、自立して長期にわたって機能を果たせるメカニズムを考える事が重要で、どれ位の期間を準備しておけばよいかといったプランニングも重要である。
吉岡：瓦礫処理でも燃料が必要で、避難所のごみ等を焼却施設で燃やすための最初に火を着ける燃料がなかったといった問題があった。巨大災害に備えるのに、早急に必要なのは、被災地では燃料ではないかと思う。
浅見（地理情報システム学会会長）：燃料はある程度備蓄することが重要と思うが、被災時には凶器と化す面がある。火災学会ではどのように考えているのか。
佐藤：非常に悩ましい問題で、従来のタイプのエネルギーや、新しいタイプのエネルギーの蓄積も出てくるので、消防が対応できる範囲を超えた時にどうするかといったとこ
ろをこれから真剣に検討しなければならないと思う。
小井土：首都直下地震の被害想定でも焼死や重症熱傷が多く想定されており、火災が重要であると感じる。延焼に関しても入院患者の避難搬送を短時間で行う必要があり、今後火災学会とコラボレーションして延焼しやすい場所のマップなどを見て対処を想定しておく必要があると思うが、延焼マップ等の情報は火災学会にあるのか。
佐藤：行政の方でシミュレーションして蓄積している。
宮野：大規模な災害になると行政も被災者になり、住民だけではなく行政・企業も被災地のすべての立場の人が被災者で、どうやって被災に立ち向かっていくか共通意識を持つ必要があるだろうと思う。
米田：学会のデータを伝えるのには自治体との協働が大事にと思うが、その点について地域安全学会は実践していると思われるがいかがか。
宮野：地域データは行政が持っており、どのように役立てて行くかといった中で、社会的な重要な資産を共有して防災・減災の立場で使って行くシステム作りが重要かと思う。
米田：本日、会場内に国交省の方や防災担当の省庁の方も参加し聴いていただいているとので、学会との連携をお願いしたいと思う。

＜テーマ４：自然災害と国土保全＞	
 	
 ■各学会による発表（テーマ４）（4-1）砂防学会前会長	
  鈴木 雅一 （東京大学教授）「土砂災害と国土保全」
・東日本大震災（2011）による土砂災害は，地震や津波と比べて，軽微であった。地震後，土砂がゆるんだため、降雨による二次災害も心配されたが、これまでのところ、軽微であった。過去の地震、新潟県中越地震（2004）、岩手・宮城内陸地震（2008）、及び、東日本
大地震の際、福島原発の外部電源が遮断された一因となる鉄塔倒壊を伴う盛土崩壊、宮城17

県沖地震（1978）での農地の崩壊など、様々な土砂崩壊が発生している。
・砂防学会は、現在、南海トラフ地震で生じる地震と津波の規模の見直しを進めている。
大正関東地震（1923）、安政東海地震・安政南海地震（1854）、宝永地震（1707）などの海溝型大地震による山地での斜面崩壊履歴を調査している。887 年の仁和地震では八ヶ岳の山の上で大崩壊が生じ、天然ダムを形成し、1 年後に決壊した。南海トラフ地震では内陸
山地での被害も忘れてはならない。
・現在、土砂災害の対策事業を避難等の他の防災活動に利活用する議論も行っている。海岸沿いの急傾斜地の砂防施設に避難階段を付けるなどであり、こうした工夫が必要である。
・防災対策で想定外の方策として、30 学会の共同声明で「数十年から数百年に一度の頻度で起こる大災害」に備えることが示されている。しかし、土砂災害対策では、ハードの構造物だけで対応することは困難である。こうした議論を他学会とできることが重要である。
（4-2）日本森林学会会長	
  井出 雄二 （東京大学教授）「わが国の森林の国土保全への貢献」
・東日本大震災（2011）の後、森林学会は、海岸林の問題と森林の放射能汚染の問題を中心に議論した。ここでは、海岸防災林について話したい。海岸防災林は、付近の農地を飛砂や強風から護るために、江戸時代から造成されてきた。今回の地震で津波を受けたことで、津波被害を低減する防災林の力を認識する機会となった。
・当学会では、津波被害の実態把握と防災林の被害低減効果を、迅速に調査した。防災林
を今後どのように作れば、津波被害を軽減できるかを明らかにした。林野庁が行う海岸防災林の再生のイメージを策定できた。みどりの絆再生プロジェクト等で、適用され始めている。実施には非常に多くの苗木が必要など、一朝一夕にはできない。現在、着手している松林でも、再生と機能発揮までに数十年を要する。継続して進める必要がある。
・わが国土の約６割が森林であり、その内の４割近くが人工林である。山地では、地震だ
けでなく大雨によって表層崩壊が起こっている。これら日常的な災害に対して、従来、治山、砂防の施設で対応してきが、それが機能するためには、的確な森林管理が必要である。
わが国の人工林の半分は 50 年以上経過しており、政府は森林事業再生プランを作って、山林管理を行っている。
・山地や森林を護るためには、木材の利用促進など都市の住民の理解が不可欠である。森
林関係では、約 20 年前から流域管理システムが意識されており、流域単位で川上から川下まで健全な森林を維持して、健全な国土を作る流域縦断型の学会連携強化を進めたい。
（4-3）日本地すべり学会会長	
  檜垣 大助 （弘前大学教授）「東日本大震災における（公社）日本地すべり学会の取組み	  ‐斜面変動発生の類型化と危険箇所把握手法開発‐」
・本学会は、斜面崩壊や地すべりなどの災害・防災を取り扱っている。東日本大震災以降
まず、学会では、被害分布や危険性の把握に努めた。被害地の分布状況から、地質・土質、地震動などの特徴を類型化した。今年度から国交省の受託を受け、地震による斜面変動発
生危険個所の把握手法の開発研究を実施している。一方、過去の地震事例を収集して、地震による斜面災害の形態把握を行っている。
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・松島湾では津波で家屋が倒壊したが、津波が来る前に丘陵地斜面が崩壊し、住民が避難する際、苦労した。北は岩手県北部から南は長野県北部に至る広範囲に亘って斜面災害が発生した。震度階 5 強から多く発生し、6 弱で急激に被害が増える傾向にあり、過去の地震でも同様である。
・斜面災害は特定の地質、砂岩や泥岩など堆積岩で多発している。崩壊箇所は雨と地震で異なる。雨では表土・風化層が崩壊し、地震では風化岩で多く発生している。雨と異なる
地震での危険個所を見分けることができる。わが国には火山が多く、火山噴出物が堆積した場所が広く分布している。13 名と一番多くの被害者を出した福島県白河の地すべり性崩壊が、今回の地震で発生した。低い丘陵地で発生したのは、火山灰が厚く堆積しているため、その堆積層の中で地すべりが生じた。急速に土塊が移動して人家を巻き込み、大災害となった。同様のことは栃木県でもあり、過去の地震でも繰り返されている。
・東日本大震災での斜面災害は多くないが、過去の地震、岩手・宮城内陸地震（2008）では、ダム背後の貯水池を埋める程の巨大な地すべりが発生するなど、災害が多発している。
地震の揺れ、地形の条件、地質（特に火山灰層や堆積岩）の組合せで、危険箇所のゾーニ
ングに取り組んでいる。自然災害には地質、地形、土質が関わり、その対策には構造物、避難の方法など多元的な検討が必要である。今後も、関連学協会と共同で取り組みたい。
（4-4）地盤工学会会長	
  末岡 徹 （大成建設技術センター）「自然災害と国土保全」
・わが国土は、台風、降雨、洪水、地震、津波、火山等、自然災害が多い。国土の特徴として、7 割が山地（森林）で占められている。大石氏が述べているが、標高 500ｍ以上の高地を比較すると、イギリスではスコットランドの一部にあるが、わが国では全島に亘って分布している。一方、川は非常に急である。フランスでは５本か６本の大河川で全国を覆っているが、わが国では 109 の一級河川があり、100km から 200km 程度と短いものが多い。わが国土はヨーロッパと全く異なっている。
・日本人は、江戸時代から、現在でいうジオテキスタイルや補強土など複合構造で、土木施設に対して工夫を凝らしてきた。地盤工学会は、学際領域で産官学が協力して活動を進めており、今年（2012）６月に東日本大震災に対する第二次提言を出した。最新の地盤構造技術が大変有効性であったことが主なポイントである。大規模建築物や土木構造物は、最近の耐震基準を用いており、被害は非常に軽微であった。ところが、未対応の自然斜面
や郊外丘陵地の戸建て住宅、古い基準の盛土構造、若年の埋立地の住宅では大変な被害を生じた。我々の提言では、コストや経済性に言及している。従来の工法では広い範囲を対象としてきたが、戸建て住宅などもっと狭い範囲でしかも単価が安い経済的な地盤改良工法が求められていると、学会として提言している。
・現在、学会内に 4 特別研究委員会を立ち上げている。①地盤変状メカニズム（解析的な分野）、②土構造耐震化（堤防など）、③地盤構造物耐津波化、④地盤環境（瓦礫、放射性物質への対策）をターゲットとしている。それらの成果を、国民への普及と共有に努め、海外への発信にも努めている。
・本日のフォーラムのように、地盤関連学会と連携して、トータルな知識や体験情報を、国民に提供することによって、国土保全に役立つことが当学会のミッションである。
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（4-5）日本応用地質学会会長	
  千木良 雅弘 （京都大学防災研究所教授）「3.11 大震災と台風 12 号がもたらした災害と今後への教訓」
・東日本大震災（2011）、台風 12 号（2011）の災害や教訓を話したい。応用地質学会は、
地質学と社会とのインターフェース的な部分で、社会貢献しようとしている。国土の開発、
環境との調和、災害の防止・軽減に関して、地質学的なアプローチをしている。地すべり学会、地盤工学会とは、会員も重複し、そして、連携して取り組む場合もある。
・東日本大震災の応用地質的な教訓は、津波堆積物、液状化した宅地盛土の危険性や火山の噴出物の地震時崩壊、古い亜炭鉱の崩壊などが起こった土地の成り立ちを調査して、データベース化することが必要と知ったことである。日本学術会議から地盤情報の整備と公開に関して提言が近々に出るので、安全などを議論する際に使っていただきたい。
・昨年（2011 年）の台風 12 号では、次のような災害がおこった。対岸からの土砂の直撃を受けて、村落が壊滅し、避難が長期化した。増水した河川に土砂が突っ込み、上流側に１km 津波が遡って発電所を破壊した。天然ダムが形成されて、下流側への洪水が非常に懸念されて種々の対策が講じられた。結果として紀伊半島で死者 88 名、内土砂災害 56 名と、
最近では特に大きな被害であった。紀伊山地では、明治 22 年（1889）の十津川災害に次ぐ災害が繰り返された。この台風 12 号の経験から、災害が起こる場所の予測と発生に至るまでの降雨量のおおまかな予測が可能である見通しが得られた。
・わが国は地震国であると共に多雨国であることを、忘れてはならない。最悪シナリオは、
降雨の最中か直後に大地震が起こった場合である。過去を遡れば、今市地震（1949）や十勝沖地震（1968）など多くの地震で、高速で足の長い崩壊が起こっている。基本的にわが国は山国であり、都市の背後には山岳地があり、山地での問題は都市の問題でもあると認識するべきである。中国では四川での地震で天然ダム形成され、下流の多くの都市住民が避難した。わが国でも宝永地震（1707）時に天然ダムの形成と決壊による災害があった。
津波以外の災害にも充分な注意が必要である。
（4-6）日本コンクリート工学会副会長	
  丸山 久一 （長岡技術科学大学教授）「国土保全、インフラ整備におけるコンクリート構造物の役割と課題」
・日本コンクリート工学会 JCI は、コンクリートを専門としている大学人と、セメント・生
コンメーカーの技術者から成り立っている。JCI は、コンクリート構造物に関する重要事項のうち、土木学会や建築学会で実施していないことを中心に、震災後に調査した。
・①発災直後は、2 年間の特別委員会を設置して、コンクリート構造物の被災を調べた。②
原子力発電所のコンクリート構造物を検討した。将来的に廃炉する際に覆うコンクリートの放射線に対する特性や、放射性廃棄物の地中埋設時の影響について、海外の被災事例を重点的に調査した。③法令と品質管理を中心に、被災した生コン工場の再開時の問題を調べた。JCI は放射線関係の学会と連携して研究を進めてきた。引き続き、研究委員会でコンクリートができることを考えて行く。研究委員会の実施期間は 2 年間を予定しており、
この３月（2013）に研究成果を取りまとめる。
・研究委員会の活動は閉じても、コンクリートに関する研究は継続的に活動を進めることになる。大きな震災におけるコンクリート構造物の被害形態を中心に検証して行きたい。
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津波の被害は考えていなかったが、地震に対しては、特に阪神大震災（1995）以降、継続的に研究してきた結果、東日本大震災（2011）でもコンクリート構造物、特に新しく作られたものでは直撃を受けることはなく、安全性を確保できた。問題は既存の構造物、特にプライベートなものについては規制が難しく、充分に対応できていなかった。
・提言では取り上げなかったが、国土保全のためコンクリートが多用されており、大部分の施設がコンクリート造で占めている。コンクリートの歴史は世界的には古いが、わが国では 150 年弱と新しい技術であり、100 年強のものを現在も使っている程度である。2000
年前の古代ローマ帝国時代にベスビオス火山に埋まったコンクリートが発掘されている。
当初の強度と比べて半分から 1/3 の強度が残っており、2000 年はもつものと言える。今後、放射線に関する課題が残されており、検証して行く必要がある。
（4-7）農業農村工学会会長	
  塩沢 昌 （東京大学教授）「災害に強い農業生産基盤の整備と国土保全」
・当学会は、かつて農業土木学会と名乗っていた。水と土を扱い、農業生産の基盤を整備
し、国土保全に関わる技術分野に取り組んでいる。
・東日本大震災（2011）の津波に伴って、2 万 4 千 ha の農地が水に浸かり、農地・農業施設の破壊、瓦礫の堆積、塩害等 8300 億円の被害が発生した。また、原発事故によって、福島県を中心に、土壌１kg 当たり 500 ベクレルを越える放射能汚染された農地が 8500haに及び、作付けは行われておらず、これから国が除染を行う地域となっている。
・当学会は、地域別及び専門別に調査団を派遣して調査を行い、その調査結果や提言を学会誌に、シンポジウムで公表した。特に、放射能汚染された農地の除染に関する新たな技術書を策定した。
・排水路など沿岸部の排水施設が津波によって破壊されると、農地が復旧しても水を供給できない。現時点で排水施設の応急復旧は 100％完了しているが、本格復旧はあと 2 年が必要である。農地については 40％が復旧している。
・水利施設は農地への灌漑と排水を担っており、その破壊は農業の継続を困難にし、地域に甚大な被害を与える。100ha 以上の基幹的な水利施設は全国で 7000 箇所、その基幹部の延長は 4 万 5000km、小さなものも含めれば 40 万 km に及ぶ。その水利施設の老朽化が進行しており、その保守・改修が防災の観点からも重要である。水路の保全、排水機能の強化などハードの対策が必要であると同時に、想定外の災害で減災を行うため、土地の利用方法などソフト対策も重要である。地域の地理と歴史を踏まえて持続的に農業を営める条件を整備し、住民と協力して農業施設を管理することで、減災と国土保全に貢献できるよ
うにしたい。
・東北復興では、放射能汚染された農地の除染など解決すべき技術課題が残されている。
巨大災害に備え、知の総合化と政策提言のため、関係学会の連携した取組みが望まれる。
（4-8）日本水環境学会会長	
  中島 淳 （立命館大学教授）「生命と国土を護るための水環境研究の役割」
・当学会は、自然災害というよりは人為的な水質汚濁、すなわち公害への対策を中心に発足した。当学会には、水質汚染の計測、機構解明、水環境の回復・処理を得意とする研究
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者が集まっている。1990 年代に入り、水環境全体を広い視野から捉えようとしている。災害から命と国土を護る使命を担うと再認識している。
・大震災後の取り組みは、次の３つである。①重点的な研究を、本部がサポートして、地域の支部や研究委員会が中心になって展開している。②春の年次講演会と、秋のシンポジウムで研究成果を発表し、市民向けセミナーで社会に発信している。③和文と英文の学会誌に発表している。
・「水中の健康関連微生物研究委員会」が、水環境で病原体やウィルスの発生状況を調べ、その消毒方法の研究を進めている。東北支部の「湿地・沿岸域研究委員会」では、東松島市付近で、震災後の藻場や干潟のダメージとその回復度合を調査している。
・放射性物質の水環境と流域に与える影響度の研究を促進している。「ノンポイント汚染研
究委員会」が、山林や都市部を含む面的に汚染物質の流出状況を調べている。放射性物質
も、降雨による流出状況を調べる点では同等である。放射性物質の移動と消長、さらに、除染に関して、特別な研究委員会を立ち上げてスタートしている。
・昨年（2011）9 月のシンポジウムで、汚染物質の回収を含め上下水インフラの研究が、今年（2012）3 月の年次講演会では、さらに放射性物質の移動や消長が報告された。今年 9
月のシンポジウムでは、除染に関する研究結果が報告された。学会誌での東日本大震災特集、今年 8 月の「大震災後の水環境」セミナー、来年（2013）1 月の「東日本大震災の水環境における放射性物質の挙動」セミナーで、発信を図っている。
（4-9）日本地域経済学会理事長	
  鈴木 誠 （愛知大学教授）「拡大する復興格差と雇用・所得・コミュニティ再生に向けた政策課題」
・災害に強い国土・地域づくりは、被災毎に人々が流動化せず、被災地で生活を再建し、被災の経験と教訓から地域をつくることである。被災前から土地を熟知し、人々が安定して仕事し、住宅を建て、子供を育て、学校に通わせて、コミューニティーを再建して、社会づくりを行くことである。それらを復興計画に確実に組み込む必要がある。
・地域経済学会の会員はこうした観点に立ち、災害の発生直後から、現地の実態調査に入った。復興構想や復興計画の策定について、市町村の仕事に直接参画した。さらに、地元の漁協や農協、生協や商工会議所、商工会等と連携して、復興の道筋を立てる取り組みをした。こうした経験から、昨年（2011）の全国大会から「災害復興研究会」を設けた。
・経産省東北経済局の報告にもある通り、内陸部のサプライチェーンを中心に復興が急速に進んだが、沿岸域の中小企業、その中でも水産、食品加工業の再開に難渋しており、復興テンポの地域差が大きい。農業では水田が面的に崩壊して農地の利用が困難になり、集落の機能が低下し、高齢従事者の離農が起きている。従来の消費者との絆の消失、産地と消費地の分離が、その危機を加速している。さらには、高台移転に伴って、農地と宅地が分離している。
・製造業でも顧客や受注が減少し回復が遅れ、避難によって従業員の確保が難しく、放射能測定などが加わり、生産コストが高い状況になっている。さらに、原発の賠償が中々進
まず、事業が未開ないし部分再開に留まっているところが多い。被災者の避難で、商業・サービス業では売り上げが下がり、廃業者が増えている。増大する除染事業に労働力が取られて、賃金が高騰し経営を圧迫している。特に、三陸沿岸地域では、女性の求職者が多22

い事務職の仕事が得られなくなっている。さらに、安定した雇用を提供して来た水産加工業が復旧していない。こうしたことが、地域から人々が流出する大きな要因となっている。
東北３県だけでなく、取引の全国化で、取引量の多かった関東、東海、関西でも事業の経
営破綻が心配されている。特に、製造業、サービス業で、その心配が大きい。
・そうした中で、次の３点が挙げられる。①避難者コミュニティの分断、②農林水産業では消費者や消費地との関係の分断、特に風評被害による生産地の大打撃、③中小企業では
地域外取引の消失。やはり国の産業振興策が期待されるが、45の関連法規の中で産業振興の特別法は３つしかない。これまで、自治体は条例づくりなど様々な産業振興策に取り組んで来た。この経験を活かして、６つの原則（被災者中心・柔軟性・人命最優先・生活再建継承・国庫負担充実・自治体基本責務）に則して、災害復興基本条例、それに基づく復興計画と、その遂行体制づくりに取り組まなければならない。今回の被災地だけでなく、
南海トラフ地震の危険地域でも、被災後一早く復興に取り組める環境整備が望まれる。

	 ■ディスカッション（テーマ４）	
 鈴木(雅)：テーマ 4 での発表内容に違和感はなく、ここまで研究が進んだとの感慨がある。
一方、テーマ 1、2 での発表は普段聞けない内容であった。特に、土砂災害や自然斜面の災害は、人間が造り上げる都市や建築のものとは異なり、そこに使われる基準や対策に同じ考え方と違う考え方の部分があり、大変勉強になった。
井出：森林は土地の上に立っている点においては、都市の建物などと同じである。きちんとした施設を造らなければならないのと同様に、きちんとした森林を造らなければならないが、今のわが国では森林に手が回っていない。下水道と同様に、上流から下流まで見通した防災計画や経済の流れを作ることが重要である。多くの国民が住んでいるところは平地であるが、わが国は山国であることを忘れてはいけないとの気持ちを強くした。
檜垣：東日本大震災の被災地に度々行く機会があったが、これまでの震災の場合と異なり、復旧・復興が遅れていて、その間に地域経済が疲弊していることが大変心配である。
改めて、国土保全は自然現象を対象としており、人工構造物などの技術的対策が必要であるが、それと共に地域とそこの経済を護るという社会的取り組みも重要である。
技術的、研究的に取り組むと同時に、地域に密接したものが必要である。実際のフィールドで多くの学会が連携して取り組みができることが好ましいと感じている。
末岡：本日の発表を通じて、当学会が取り扱う地盤や地盤情報の重要性を再認識した。今回の地震では、民間施設と公的施設の強靭さが違うこと、民間の地盤が弱かったことが、仙台を始めとする東北地方や関東地方で特徴的であった。江戸時の末期に 3000万人であったわが国の人口が、現在は 1 億 2700 万人と、4 倍から 5 倍に拡大している。
その過程で、国の骨格になる施設はかなりきちんと公的に造ったが、住宅は民間に任せてしまい都市計画等でも、地盤の情報を充分に取り入れて来なかった。その中で、各種の問題が起こっているように思われる。
千木良：わが国が山国で、地すべりや山崩れなどの災害と切っても切れないことを改めて23

感じた。明治の砂防法から土砂災害関連の法律が４つも整備されており、このような国は他にない。しかし、昔から災害を経験して来た裏返しで、専門化して相互の連携が充分ではなかった。砂防学会、地すべり学会、地盤工学会、応用地質学会等と別れており、一堂に会して議論する場がない。地球惑星科学連合のメンバーとして、その場づくりになることを目指している。学会の連携が、わが国だけでなく、海外特に災害が多いアジアの地域で求められている。わが国が国際的にもリードすることが必要と考えている。
丸山：先ほど触れられなかったが、津波を橋梁関係では考えて来なかったが、防波堤・防潮堤等で考慮して来ている点を補足したい。コンクリート構造物は現状を護る働きが期待されているが、それだけでは防げない自然災害もある。国土と人々の命を護るためには、ハード対策でどこまでカバーするかの見極めと、それ以上の災害に対してはハード対策とソフト対応の連携が重要と感じている。今後は、放射線に関連する学会
及びメンバーにその取り扱い方を教えてもらい、放射線に対するコンクリートの役割についての研究を進めて、社会に貢献したいと強く思う。
塩沢：想定外の災害が起きる時に、被害を小さくして復興を早めるには、地域社会での人間関係、ネットワークができていることが重要である。その点では、農村ではお年寄りが人間関係でその役割を果たしている。土地改良組合、水管理組合などでも同様であり、農業者・非農業者を含めた地域のネットワークを強化することが重要である。
津波の対策が、福島県ではハードの復旧も進んでいない。放射能の問題から湾岸の瓦礫処理もできていない。また、生活圏での除染は進んでいるが、農地はこれからである。生活圏を含めた農地から汚染土を取り除くことは技術的には難しくないが、取り除いた土をどのように、どこに保管するが極めて難しい問題である。これらに対しては、放射線汚染した土と土壌に関する科学的知見を政策担当者と住民がよく理解して、それに基づき賢明な対応に合意することが重要である。それに関連して、我々研究者の責任は大きいと思っている。
中島：流域単位の健全な森林管理の考え方に、非常に感銘した。水は山が造る。北上の山
地には誇れる森林があり、誇れる国土であると思う。きちんとした森林管理と木材利用、特に木材産業がこれから重要である。簡単なことではないが、引き続き研究を進めて行きたい。
鈴木(誠)：環境と土地の活用も、そこに生活する人がいなければ意味がない。特に沿岸の津
波被災地は、厳しい自然環境下にありながらも、農業・林業・漁業などの一次産業や二次加工産業を集積させ、産地（農山漁村）を形成して雇用や所得を再生産し、人々が生計と地域コミュニティを維持することを可能にしてきた地域である。人々の生活と産業活動が再生産され、地域コミュニティが守られてきたからこそ、身近な自然環
境も保全され、国土を守って来ることもできた。自然と共生する「川上」地域が維持されてきたからこそ、サプライチェーンを形成する製造業や観光で誘客を図るサービ
ス産業も「川中」や「川下」など都市地域で安定的に経済活動を続けてくることが出来たのである。今回の災害は、自然と国土の保全を担う一次産業を破壊し、特色ある
自然と国土のもとで工業や観光、消費など固有の地域経済活動や、行政運営を困難にした。したがって、復興に当たって、自然と人間の関係性や、自然と農林漁業・工業
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との関係性を考慮せず、バラバラな復興事業を並べ立てても、そこには人々が自然や国土の保全に貢献する生活の仕方や働き方、産業活動や行政運営を復興させることは困難であろう。放射能汚染の除染が急がれる地域も含めて、基本は、被災地でもとの生活をできるだけ早く取りし、人々が家族とともに暮らし、地域コミュニティ活動や産業活動を再開していけるようにすることが重要であろう。
今回の災害をきっかけに生活環境や産業活動をまったく新たなものにしてしまう
ような復興ではなく、自然のすばらしさと共に脅威も熟知し、今までと今回の災害の教訓を活かして、自然と国土の保全に寄与していく地域経済を復興していくことが待たれているに違いない。その点で、優れた自然環境や災害の脅威を知り、住民と共に教訓の活かし方や仕組みを共有し、地域の雇用や所得を生み出す産業振興に直接取り組んできた市町村行政の役割はますます大きくなるであろう。その際、今回披露された各学会の様々の知見を市町村が活用できるように支援し、自然環境や国土の保全、地域の雇用や所得の再生産と結びついた地域経済の振興方策をつくり、住民や地元産業界、大企業とも連携して運用するなかで、被災地域の人間復興を進めることが待たれているに違いない。

Ⅲ	
  全体討論	 	 コーディネータ	  米田 雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
参加者	
  30 学会代表者（テーマ１〜テーマ 4 にて発表）
米田：今後発生する巨大災害からわが国を護るために、学会の壁を超え、協力し合って行くためには何が重要なのか。全体討論を行いたい。
浅見：合同の調査で、同じフィールドを持って議論することが有益だということを改めて感じた。現地で調査をするだけでなく、むしろある特定目的のためにどう集めるかが重要。30 学協会がある重要な社会のテーマをもって、合同で議論する場を作ることが重要なのではないか。
小野：講演の半分を復興まちづくりに割いた。いつ、どこに来るかわからない災害にどう備えるかということと、今回のことを風化させてはいけない。復興まちづくりに、地域の皆さんは本当に苦労されている。自治体の方々に話を聞くと、復興が遅れているといろいろなところから言われ、悔しい、これだけやっているのにと言われる。
次第に風化しつつあると感じられることがある。各学会の方にも同じ思いを持っていただきたい。
吉岡：小学生の低学年のサッカーではボールを投げ込んでも、試合にならないし、ゴールまで進んでいかないということが良くある。情報というボールをフィールドに投げ込んだときに、それぞれの守備範囲で適切に対応し、その間でうまくパスをつないでいきながらゴールをしていくようなことを、日本学術会議の中ではコーディネー
トしていく必要があると感じるし、仕組みを作っていく必要がある。
増田：日本の国土環境の中で、流域という概念をどう扱っていくか。自然循環、地域の自25

立性、生態系ということを考えると、一つの流域という単位の中で、どういう土地
利用計画や、計画論が展開していけるのか。今までは都市は都市、農村は農村、山林や山林という形で分散化されていた。それを地域という概念、流域という概念など、ある特定の計画概念を決め、そこで多様な学会が枠を超えて展開していくことが必要。その中で日本学術会議が意味を持つ。
井出：まったく同じ意見だが、ただ日本は防災でも問題になるが、大都市と地方というよ
うな地域の格差がある。同じ流域単位でも難しい問題がある。そういうものを整理する必要がある。広域連合で昔よりは取り組みやすくなっている。防災の面でも流域単位で総合的に考える視点は必要。そういうものが発信できる場があればいい。
鈴木(雅)：流域の上流から下流まで場に応じて起きやすい災害がある。一つの地域で複数の現象が起きることがあるので、それぞれの災害を想定したときに、どちらが先に大事なのか。そういう要望も生まれてきている。そういうものを含めて流域単位で専門家が議論をするというのは今まで欠落していたのかもしれない。ただ、地震や火山噴火の被害など、流域に収まらない現象を忘れないようしながら考えることが大事。
丸山：他の学会でどんなことをやっているかがわかった。やろうとしていることで、自分たちでできないこともあるので頼みたいこともある。幹事の先生方に取り持っていただきたい。
浅見：一般の人から見たときに学会はどう見えるか。提言を出している。自分の専門は大切だという提言を出すのだが、それを読んだ時にどう判断したらいいのか。提言をうまく整理する必要がある。日本学術会議や学会連合というようなところでやらな
いとできない。一般の方には自分たちの学会のことを言っているだけではないかと思われる。
高橋：今日お伺いした貴重なお話を、具体的に制度にしていくために、議論を整理して、焦点を絞って議論する場をぜひ作っていただきたい。
鈴木(雅)：構造物で対策するところと、それ以外で対策するところの境目について、防災の対象あるいは現象ごとで考え方が違うのではないか。そういう議論をする機会がな
い。こういう場は大変有効なところではないかと思っている。
中島：テーマやフィールドを決め、それぞれの学会で若い研究者がお互い交流する。素晴らしいことだと思うので、モデル的にも進めて欲しい。
鈴木(誠)：我々地域経済の研究者は、研究の成果を実際の地域産業振興や地域コミュニティづくりに条例策定や計画策定などを通じて還元することが多い。各学会の研究活動の内容とともに、各学会がどのような専門性をもち、実際の地域づくりの場面にどのような形で還元してきた経験をもつのか、お互いの学会がどのような形で連携できるのかがわかりにくい。復興に向けてお互いどう協力でき、何を還元すべきなのか。各学会の持つ知見、専門性を復興の現場に時間をかけながら持続的に還元していけるよう、コーディネートできる人材や組織を養成していく必要性がある。災害にはサイクルがある。発災直後から被災地域と人々の暮らしが元通りに戻るまでの間、各学会の知見や専門性を持続的に還元していけるよう、また各学会も災害からの復興を通じて知見や専門性を持った研究者を育成していけるよう、学会間と学会
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と地域との間に立つコーディネータが必要であろう。学協会に期待されるのは、こうした役割であるかもしれない。
米田：日本学術会議の立場から感想などいただきたい。
家	  ：災害は大きなテーマ。日本学術会議と関連学会の連携のあり方の一つのモデルケースを提供させていただいていると思う。これは具体的な問題なので、知で終わるのではなく、それを実践に移さなければならない。そのためには地方自治体や地域の代表を巻き込んだ形で実行に移さなければいけない。提言の交通整理は、幹事会の役目だと思う。広く伝えるためには報道機関ともうまく連携して、正しい情報を伝える努力も必要になる。
米田：今日の議論については、30 学会では実務担当連絡会を設けているので、それぞれの幹事の先生がその会議で、今日のご意見を具体化する方法を検討し、来年に向けて計画を練っていきたいと思う。
以上	 27