平 成 ２ ４ 年 度会
計課
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
会計課に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２５年２月２８日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日平成２５年３月２１日

午後１時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、会計課から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２３年度定期監査指摘要望事項についての取組み状況について」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４「懸案事項及び業務に関する問題点」
５「指定事項調書」① 笛吹市財務規則第２２３条による各課等の会計事務の検査結果について② 笛吹市財務規則第２２４条による指定金融機関等の検査結果について③ 笛吹市ペイオフ対策検討委員会設置要綱に基づく委員会の開催状況について④ 今年度の基金運用の成果と来年度に向けた方向性について

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 現金出納が適正に行われているか。

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監査の結果
事務・事業の執行状況
会計課に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

会計課

事務事業①今年度の基金運用状況は、資金需要の停滞から預金利息が低迷した。この結果、基金収益は運用ボリュームの増加、増配等にも拘らず予定を大幅に下回った。今後運用の多様化、期間設定等、運用の高度化の検討の必要あり。
②各出先機関等における週末における収納金の事務処理
方法については、指定金融機関とも協議のうえ、会計課として改善に向けてよりよい方策を検討すること。

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前年度定期監査指摘要望事項に対する対応措置について
平成２３年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【会計課】《指摘要望事項①》
平成２４年度からの新財務システムの運用にあたり、出納整理期間中は２３年度の旧システムと２４年度の新システムとの併用による会計処理を行い、残高を管理することとなる。平成２４年度は人事異動等により職員も大きく入れ替わるので、特に会計処理にあたっては、事務のミスが無いように細心の注意を払うこと。
《対応措置の内容》
合併後利用していた財務会計システムの更新時期を過ぎていたなか、将来のコスト削減もふまえ、平成２４年度から導入の新システムは県内の複数の市町村による共同システム（H２４．４月時で３市２村）を導入することとなった。そのため、２４．３月から５月までは新旧が稼動するなかで会計処理を進めた。正職員１名減となったが、退職者職員を臨時雇用により対応することで２３年度決算については問題なく処理することができた。
この間、会計課職員は新システム対応等時間外勤務も多く苦労したが、新財務会計システムを市職員が大きな問題もなく運用できるよう職員からの問い合わせにも速やかな対応・指導を年度当初から行ったことで、旧システム、新システムによる大きな混乱はなかった。また、新システムの利用に当たっては疑義事項が発生した場合、共同システム管理者（県市長会）に確認を行い対応を行っている。
《指摘要望事項②》
今後ともペイオフ問題については、金融機関の財務力評価等、格付機関等からの情報を随時得ながら、安心安全な資金管理・運用に努めること。
《対応措置の内容》
平成１７年度の４月からの預金保険法の改正（ペイオフ解禁）により、公金の管理及び運用については地方自治法・地方財政法、及び笛吹市の運用基準に基づき対応を行っている。
現在、県内１３市で統一して取引金融機関の経営状況等の調査を年２回にわたり、リサーチ委託先㈱日本格付研究所と㈱東京商工リサーチの２社の調査結果報告を受けている。
特に３月期決算期（農協は 1 月期）の調査結果をもとに、内部組織であるペイオフ検討委員会において協議し、市長、副市長に報告を行っている。
今後もしばらく景気低迷期が続くと予測されるなか、日頃の経済動向も注視しながら、公金の安全且つ効率的な運用と管理に努めているところです。
なお、基金残高も大きくなっているなか、預金金利も非常に低いことから、基金取り崩しの見込みが極めて少ない基金は長期債権での運用も進め、リスクの分散、利息の確保も-2-

行っている。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

《指定事項①》
笛吹市財務規則第２２３条による各課等の会計事務の検査結果について《結果》○本庁・各支所の窓口におけるつり銭検査の実施（平成２４年１１月２０日、平成２５年１月２３日、２４日、２月２７日実施。）を行い、適切に処理されておりました。
○資金前渡資金の長期未清算となっている現金の管理状況について平成２５年３月４日、５日関係課での実施検査確認を行い適切な取扱いを確認しました。
《指定事項②》
笛吹市財務規則第２２４条による指定金融機関等の検査結果について《結果》○笛吹市指定金融機関等への検査については、地方自治法施行令・笛吹市財務規則に基づき実施しています。笛吹市指定金融機関は山梨中央銀行石和支店。収納代理機関は甲府信用金庫石和支店・山梨信用金庫石和支店について検査を実施。本年度は２月２１日・２６日に実施。処理簿等適切に管理処理されていました。
《指定事項③》
笛吹市ペイオフ対策検討委員会設置要綱に基づく委員会の開催状況について《現状及び今後の方針》○笛吹市ペイオフ対策検討委員会設置要綱に基づき、会計管理者の招集により平成２４年１０月９日検討委員会を開催しました。
委員は関係部局職員６名で構成、市長会を通じて調査を委託している調査機関からの指定金融機関、収納代理金融機関の経営状況等の平成２４年度３月期決算（農協は１月決算）調査報告資料を参考に、市内の経済動向もふまえて検討を行っています。
なお、調査については年２回実施、９月中間決算、農協は７月を対象の調査結果概要については検討委員に直接決裁時説明により、市長、副市長には会議結果を含め報告、決裁処理を行っています。
《指定事項④》
今年度の基金運用の成果と来年度に向けた方向性について《現状及び今後の方針》○平成２２年度末は１４７億６千８６６万円余から平成２３年度末までは１６１億４千１００万円と合併特例債等を活用して基金の積み上げが行われたところです。本年２月末現在
で１６１億７千８２４万円余で、平成２４年度末までの基金収益（利息）は６千万（内スタンレー配当金５,２７３千円含む）ほどを予定していましたが、定期預金等の利息の低下が続き、収益が低下する見込みです。長期運用が前提となります基金（地域福祉基金・地域振興基金）については有利な債券運用の拡大を行い、利息収益の増加を図っています。
そのほか、各基金につきましては財政部局による基金取り崩しも想定されることから長期運用は控えています。
基金状況

平成２４年度２月現在
平成２３年度末
平成２２年度末

１６,１７８,２４７,９４０
１６,１４１,００９,７００
１４,７６８,６６８,５８１

基金利息状況

平成２４年度２月現在
平成２３年度末
平成２２年度末

４８,２０６,６８６
６３,７６４,３１０
６５,１０８,７５１-3-