特別支援教育の充実について

令和４年５月0

資料一覧
１．特別支援教育の現状について
２．新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議
２-１．特別支援教育を担う教師の専門性向上
２-２．学習指導要領について
２-３．特別支援学校設置基準の策定
２-４．病気療養児に対する支援（遠隔教育について）
３．特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について
４．医療的ケア児への支援
５．学校教育法施行規則の一部改正（R3.8.23公布）
６．障害者権利条約に関して
７．合理的配慮について（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正（R3.6.4公布））

８．令和４年度予算等
９．お知らせ1

１．特別支援教育の現状について

2

特別支援学校等の児童生徒の増加の状況(H23→R3)○ 直近１０年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数はほぼ倍増。
○ 特に特別支援学級（２．１倍）、通級による指導（２．０倍）の増加が顕著。
（平成23年度）

義務教育段階の全児童生徒数

１,０５４万人

２８.５万人
２.３％

特別支援教育を受ける児童生徒数（令和3年度）

９６１万人
５３.９万人５.６％

特 別 支 援 学 校
視覚障害 聴覚障害 知的障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

６.５万人
０.６％

８.０万人
０.８％

小学校・中学校
特別支援学級
知的障害 肢体不自由
身体虚弱 弱視 難聴
言語障害 自閉症・情緒障害

通常の学級（通級による指導）
言語障害 自閉症 情緒障害
弱視 難聴 学習障害
注意欠陥多動性障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

３２.６万人３.４％
１５.５万人
１.５％

６.５万人
０.６％

１３.３万人
１.４％※平成23年度は公立のみ※通級による指導を受ける児童生徒数は、令和元年度の値。

3

特別支援教育を受ける児童生徒数の概況○ 障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数

幼児児童生徒数

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施

視覚障害（約4,800人）
聴覚障害（約7,700人）
知的障害（約135,000人）
肢体不自由 （約30,500人）
病弱・身体虚弱（約18,900人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約146,900人）
肢体不自由（約4,700人）
病弱・身体虚弱（約4,600人）
弱視（約600人）
難聴（約1,900人）
言語障害（約1,400人）
自閉症・情緒障害 （約166,300人）

合計：約146,300人 (※令和3年度）（平成23年度の約1.2倍）

合計：約326,500人 (※令和3年度）（平成23年度の約2.1倍）

言語障害（約39,700人）
自閉症（約25,600人）
情緒障害（約19,200人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約22,400人）
注意欠陥多動性障害 （約24,700人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約50人）

幼稚部：約 1,300人
小学部：約47,800人
中学部：約31,800人
高等部：約65,400人

義務教育段階の全児童生徒の0.8% (※令和3年度）

小学校：約232,100人
中学校：約 91,900人

義務教育段階の全児童生徒の3.4%(※令和3年度）

合計：約134,200人 （※令和元年度）（平成21年度の約2.5倍）
小学校：約116,600人
中学校：約 16,800人
高等学校：約 800人（※令和元年度）

義務教育段階の全児童生徒の
1.4%

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から段階的に基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）

4

特別支援学校の幼児児童生徒数・学校数の推移
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（各年度5月1日現在）（名）
160,000

140,000

126,123

132,570

129,994

135,617

137,894

139,821

141,944

143,379

144,434

146,285

144,823

120,000
計
知的障害

100,000

肢体不自由
80,000

病弱・身体虚弱
聴覚障害

60,000

視覚障害

40,00020,000

0
学校数

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校1,146校1,149校1,160校【令和３年度の状況】

学校数
在籍者数
学級数

視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

84
4,775
2,054

119
7,651
2,759

801
134,962
32,095354
30,456
12,114154
18,8967,518

1,512
196,281
56,540（出典）学校基本調査※平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数のグラフと表の数値は一致しない。

5

特別支援学級の児童生徒数・学級数
特別支援学級在籍者数の推移（各年度５月１日現在）（名）

350,000

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

300,000

250,000

302,473

155,255

164,428350,000

300,000

278,140
256,671

250,000

236,123
218,127
201,493

200,000

150,000

326,458

200,000

174,881 187,100

150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0

0
H23

学級数

H24

45,807学級

H25

47,643学級 49,743学級

H26
52,052学級

H27

H28

H29

H30

R1

R2

54,586学級 57,301学級 60,345学級 63,369学級 66,655学級 69,947学級

R3
73,145学級【令和３年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害計

学級数

31,227

3,191

2,883

544

1,341

692

33,267

73,145

在籍者数

146,948

4,653

4,618

631

1,931

1,355

166,322

326,458（出典）学校基本調査

6

通級による指導を受けている児童生徒数の推移
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（各年度５月１日現在）
134,185（出典）通級による指導実施状況調査（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課調べ）※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

7

高等学校における「通級による指導」の実施状況（令和元年度実績）
１

高等学校における「通級による指導」の制度化

高等学校段階においても、小・中学校等同様に、通常の学級に在籍し大半の授業を通常の学級で受けつつ、障害による学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級による指導」のニーズが高まっていることを踏まえ、平成３０年度から制度化。

２

実施状況と課題

全国の高等学校等において、「通級による指導」が必要と判断した2,485人中、実際に「通級による指導」が行われたのは1,006人であり、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒1,479人であった。
「通級による指導」を行わなかった理由については、「指導体制が取れなかったため」との回答が最も多く1,085人、次いで「本人や保護者が希望しなかったため」との回答が337人、「その他」が57人であった。
（１）「通級による指導」が必要と判断した生徒の数（２）（１）のうち、実際に「通級による指導」を行った生徒の数（３）（１）のうち、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒の数【理由
別】

2,485

1,006

①本人や保護者が希 ②指導体制が取れな ③その他※
望しなかったため
かったため
337

1,085

57

※「その他」：不登校、転校・退学、令和２年度から行う予定など

３

文部科学省における支援等

調査結果の詳細（文科省HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/mext_01302.html（１）高等学校における通級による指導担当教員充実のための定数措置
公立の高等学校及び中等教育学校後期課程において通級による指導のために必要な加配教員254人（対前年度47人増）に必要な経費を措置。 など（２）特別支援教育支援員の配置の充実のための財政措置
学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置に必要な経費を地方財政措置。
（３）「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」の作成・公表
初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを作成し文部科学省のHPで公開。
8

通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の実施について＜目的＞○通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の実態と支援状況を把握し、今後の施策の在り方の検討資料とする。
＜これまでの調査結果＞
H14調査：6.3％・・・全国５地域の公立小・中学校
H24調査：6.5％・・・全国の公立小・中学校（岩手・宮城・福島の３県を除く）※本調査は担任教員等がチェック項目に記入した回答に基づくものであり、医師による診断によるものではない。
従って、本調査結果は発達障害のある児童生徒の割合等を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況を示している。
＜調査項目＞（１）調査対象：公立小・中・高等学校を対象に学校を無作為抽出。（各600校程度を予定）抽出された学校から、更に無作為で児童生徒を抽出。
（２）調査内容：抽出された児童生徒について①学習面又は行動面に困難のある児童生徒の在籍状況
・学習面や行動面に関する判断項目での該当の有無を調査②当該児童生徒についての支援状況の調査・通級による指導の利用状況
・特別支援教育支援員などの人的支援状況
・個別の配慮・支援の状況
・個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用状況 など

H24調査からの変更点
・高等学校を新たに対象とした・学習面に関する項目について、中・高等学校の項目を一部追加・修正
・支援状況の項目について一部追加・修正＜調査・予定＞○令和４年１月～２月に調査を実施。
○令和４年度に集計、有識者会議を開催し、冬頃に公表予定。

H24年調査の詳細はこちら（文部科学省HP）☞

9

特別支援の対象となる子供の割合に関する国際比較◆ 日本における特別支援教育の対象となる子供の割合は、イギリスやアメリカより低い。
◆ 2020東京パラリンピック大会において、国際パラリンピック委員会等によって行われた”WeThe15”キャンペーンによれば、何らかの障害のある者は全世界で12億人（全人口の15%）。

（％）

16.0
14.0

1.4

12.0

（参考）キャンペーンのロゴ
0.7

10.0

2.3
0.5

8.0

0.7
13.5

2.2

6.0
8.9

4.0

1.0

8.7

0.7

5.2

2.0

5.3

0.0

豪
州
（

NSW

イ
ギ
リ
ス

州
）

ア
メ
リ
カ

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

特別学校

特別学級

通常の学級

2.4
1.1

0.4
0.9
0.2

日
本

韓
国

※「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向ー令和元年度国別調査からー」（国立特別支援教育総合研究所）より。
イギリスは2019年、豪州は2018年、アメリカは2016年、フィンランドは2018年、スウェーデンは2018/2019年、日本は2018年、韓国は2019年の統計情報。

10

２．新しい時代の特別支援教育の在り方に関する
有識者会議

11

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（令和元年9月６日設置）○ 少子高齢化の一方、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴趣旨

い、特別支援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途○ こうした状況のもと、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます向上【主な検討事項】（１）特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方（２）医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策

医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、有識者会議を設置（検討事項の具体例）
新しい時代の特別支援教育の方向性・ビジョン

障害のある子供たちへの指導の充実

教員の専門性の整理と養成の在り方特別支援教育の枠組み

幼稚園・高等学校段階における学びの場

等

【委員】
朝日 滋也

金沢大学学校教育系教授
全国特別支援学校長会長、東京都立大塚ろう学校統括校長 滝口 圭子
竹中ナミ
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長（～令和2年6月18日）
田村 康二朗 東京都立光明学園統括校長
阿部 一彦
日本障害フォーラム代表
成澤 俊輔
NPO法人カシオペア理事、株式会社YOUTURN取締役
石橋 恵二
学校法人武蔵野東学園武蔵野東中学校長、
野口 晃菜
株式会社LITALICO執行役員・LITALICO研究所長
武蔵野東小学校中学校統括校長
東内桂子
広島県立呉南特別支援学校校長（令和2年6月19日～）
市川 宏伸
一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
日詰 正文
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部長
市川 裕二
東京都立あきる野学園校長（令和2年4月1日～）
廣瀬 尚子
香川県教育委員会事務局特別支援教育課長
一木 薫
福岡教育大学教授（～令和2年3月31日）
大出 浩司
学校法人大出学園理事長・若葉高等学園校長
佛坂美菜子
パーソルチャレンジ株式会社ゼネラルマネージャー
二松學舍大学教授○岡田 哲也
松倉 雪美
富山県立ふるさと支援学校長
片岡 聡一
岡山県総社市長
真砂 靖
弁護士
金森 克浩
日本福祉大学スポーツ科学部教授
全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授
川髙 寿賀子 京都府立宇治支援学校長（～令和2年3月31日）◎宮﨑 英憲山口正樹
神奈川県立上溝高等学校長
菊池 桃子
女優、戸板女子短期大学客員教授（～令和2年5月31日）
山中 ともえ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会長、
北村 宏美
香川県教育委員会事務局
東京都調布市立飛田給小学校長
特別支援教育課長（令和2年4月1日～）
吉藤 健太朗 株式会社オリィ研究所代表取締役所長・ロボットコミュニケーター
木村 浩紀
北海道札幌視覚支援学校長（◎：主査、○：主査代理）（令和2年6/30現在計26名、五十音順、敬称略）
熊谷 晋一郎 東京大学先端科学技術研究センター准教授【オブザーバー】
梅澤 敦
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事
西牧 謙吾
国立障害者リハビリテーションセンター病院長、発達障害情報・支援センター長
河村 のり子 厚生労働省社会・援護局障害福祉課障害児・発達障害者支援室長（令和2年８/31現在計３名、五十音順、敬称略）

12

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告

令和３年１月Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
・障害者権利条約批准に基づく障害者基本法、障害者差別解消法等の関連法の整備も進み、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の取組が進展。
・特別な支援を受ける子供の数が増加する中で、特別支援教育をさらに進展させていくため、①障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備②障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進める。これらを更に推進するため、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るとともに、・障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充
・障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現
・これにより、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指す。

Ⅱ．障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
１．就学前における早期からの相談・支援の充実
・ 乳幼児健診や５歳児健診の活用など早期からの相談・支援
・ 就学相談における保護者への情報提供の充実
・ 就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実
３．特別支援学校における教育環境の整備
・ 学習指導要領の着実な実施のための文部科学省著作教科書（知的障害者用）の作成
・ ICTを活用した在宅就労など新たな職域に係る人材育成の強化
・ 副次的な籍やICTを活用した児童生徒の居住する地域の学校との交流促進
・ 集中的な施設整備、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定
・ 特別支援学校のセンター的機能（他の学校への支援）の強化

２．小中学校における障害のある子供の学びの充実
・ 特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実
・ 自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
・ 通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討
４．高等学校における学びの場の充実
・ 通級による指導の充実等に向けた指導体制の確立
・ 個別の教育支援計画等を活用した義務教育段階との丁寧な引継ぎによる、合理的配慮の提供など特別支援教育の充実
・ 特別支援学校や就労関係機関と連携した発達障害等のある生徒の就労支援等の充実

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上

Ⅳ．ICT利活用等による特別支援教育の質の向上

Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実

１．全ての教師
・ 全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくり
を研鑽、校内人材を活用したOJTによる支援体制の充実
・ 特別支援教育に係る資質を教員育成指標に位置付け
・ 小・中・高等学校と特別支援学校間の人事交流の推奨

１．ＩＣＴ利活用の意義と基本的な考え方
・ 指導内容の充実、障害者の社会参画促進、QOLの増進、教師の負担軽減・校務改善等の幅広い観点を踏
まえて着実に対応

１．就学前からの連携
・ 地域で切れ目ない支援を受けられる連携体制の整備

２．特別支援学級、通級による指導の担当教師
・ OJTやオンラインなど参加しやすい研修の充実
・ 小学校等教職課程において、特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用した担当教師の専門性向上
３．特別支援学校の教師
・ 重複障害や発達障害等への対応を含む特別支援学校教職課程の見直し、コアカリキュラムの策定
・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた優良事例の収集・周知、免許法認定通信教育の実施主体の拡大の検討

２．指導の充実と教師の情報活用能力
・ オンラインを活用した自立活動の実践的研究
・ 文部科学省著作教科書のデジタル化等の推進
・ 教師のＩＣＴ活用スキルの向上

３．ＩＣＴ環境の整備と校務のＩＣＴ化・ 学校におけるICTの利活用体制の整備
・特別支援教育の校務のICT化（項目の標準化に向けた参考となる資料の提示）
４．関係機関の連携と情報の共有
・ セキュリティ等に配慮しICTを活用した情報連携

２．在学中の連携
・ 就労関係機関と連携した早期からのキャリア教育の実
施、小中学校等と関係機関との連携促進
３．卒業後の連携
・ 教育、福祉、労働等の個別支援計画を活用した一体的な情報共有４．医療的ケアが必要な子供への対応
・ 医療的ケアを担う看護師の配置拡充と法令上の位置付けの検討・ 中学校区に医療的ケア実施拠点校を設置
５．障害のある外国人児童生徒への対応
・ 「外国人児童生徒等の教育の充実について(令和２年３月)」を踏まえた取組の推進

13

２－１．特別支援教育を担う教師の専門性向上

14

特別支援学級等に配置されている教員の雇用形態✓ ５月１日時点で学校に配置されている教員の雇用形態別内訳（上表）およびそのうち学級担任の雇用形態別内訳（下表）。
✓ 特別支援学級の学級担任について、臨時的任用教員の比率が通常学級より高い。
■学校に配置されている教員の雇用形態別内訳（５月１日時点）
学校種

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校

非常勤講師
うち産休・育休代替教（会計年度任用職員）
員等

正規教員

再任用教員
（フルタイム）

再任用教員
（短時間）

臨時的任用教員

331,697

11,236

3,737

41,991

18,5285,911(87.38%)(2.96%)(0.98%)(11.06%)(4.88%)(1.56%)

191,090

9,781

1,559

23,820

5,857

3,594

(87.45%)(4.48%)(0.71%)(10.90%)(2.68%)(1.64%)

143,067

11,211

2,000

11,092

2,687

5,529

(89.59%)(7.02%)(1.25%)(6.95%)(1.68%)(3.46%)

63,8992,441

533

13,274

3,437

1,301

(81.43%)(3.11%)(0.68%)(16.92%)(4.38%)(1.66%)

合計

379,598
218,504
159,688
78,474■小・中学校の学級担任の雇用形態別内訳（５月１日時点）
学校種

正規教員

再任用教員
（フルタイム）

臨時的任用教員

うち産休・育休代替教員等

237,099
5,533
30,826
13,892(88.40%)(2.06%)(11.49%)(5.18%)
39,164
2,725
12,182
4,491
うち特別支援学級(76.17%)(5.30%)(23.69%)(8.73%)
101,750
2,266
10,402
2,131
中学校の学級担任(90.72%)(2.02%)(9.27%)(1.90%)
16,750
1,435
5,276
914
うち特別支援学級(76.03%)(6.51%)(23.95%)(4.15%)（注１）表中の（）内は合計に対する割合を表す。
（注２）「うち産休・育休代替教員等」には産休代替教員、育児休業代替教員、配偶者同行休業代替教員の数を計上。
小学校の学級担任

その他
276(0.10%)
70(0.14%)
8(0.01%)
4(0.02%)

合計

268,201
51,416112,160
22,030（出典）「教師不足」に関する実態調査（文部科学省、令和４年１月）

15

校長の特別支援教育に関わる教職経験✓ 小学校又は中学校の校長自身の特別支援学級、通級による指導や特別支援学校など特別支援教育にかかわる教
職経験について、特別支援学級等での教職経験の無い校長は、小学校で７０．６％、中学校で７５．４％(令和３年度)。
※特別支援学級が設置されている学校（小学校、中学校、義務教育学校を含む）は８２．３％（令和２年度時点）。

○令和３年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査
調査対象：各都道府県において知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、通級指導教室を設置する小・中学校の校長※全特協の各地区理事を通じて約10%の抽出
調査結果①：校種別の回答学校数（単位：校）※表中の(%)は項目ごとの合計における割合を指す

小学校

中学校

義務教育学校合計

1,160(約68%)

521(約31%)17(約1%)

1,698

調査結果②：校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（単位：％）

通級による指導での教職経験
有特別支援学級での教職経験
有特別支援学校での教職経験
有特別支援学級等での教職経験
無

小学校

4.7%

23.1%

9.6%

70.6%

中学校

1.9%

19.0%

6.5%

75.4%

義務教育学校

0%

17.6%

5.9%

82.4%

（出典）令和３年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査報告書（全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査部、令和４年１月）

16

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けて（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：86.5％（令和３年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率は上昇傾向
・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～令和３年度）
90.0%

84.9%

85.0%

83.0%
80.4%

79.8%

80.0%

86.5%

80.3%

80.5%
77.7%
75.0%

74.3%
69.5% 70.0%
68.3% 69.0%

65.0%

70.3%

71.1%

H18年度

67.7%

69.1%

64.4%

60.0%

55.0%

71.5%
65.7%

61.1%

59.1%

76.1%

71.1%

72.7%

70.0%

75.8%

60.0%

61.3%

60.3%

59.9% 60.1%

22年度

23年度

全体

新規採用者等

57.3%
19年度

20年度

21年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

R元年度

2年度

3年度

※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度以降は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：31.1％

17

在籍校種の特別支援学校教諭免許状の保有率の推移（障害種別）

18

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議（令和3年10月25日設置）

趣旨

検討
事項

○ 特別支援教育を受ける幼児児童生徒の増加への対応や、インクルーシブ教育システムの理念の構築による共生社会の実現のため、特別支援教育を担う教師の確保や専門性の更なる向上が求められている。
○ 令和３年１月にとりまとめられた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告においても、・ 全ての教師に、特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に対する理解等
・ 特別支援学級・通級による指導を担当する教師には、小学校等における特別支援教育の中心的な役割を担う役割や自立活動や発達障害等に関する専門性や実践力、特別支援学校の教師には障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分把握して各教科等や自立活動の指導等に反映できる幅広い知識・技能等が求められている。
○ 概ね全ての特別支援学校の教員が免許状を取得することを目指して取り組むことも必要。

（１）特別支援教育を担う質の高い教職員集団の在り方（２）特別支援学校教諭免許状及びその教職課程コアカリキュラムの在り方（３）その他関連事項
11月

委員

安藤 隆男
筑波大学名誉教授
市川 裕二
全国特別支援学校長会会長、東京都立あきる野学園校長
加治佐 哲也 兵庫教育大学長
喜多 好一
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会長
木舩 憲幸
九州産業大学教授
坂越 正樹
広島文化学園大学・短期大学長
田中 良広
帝京平成大学教授
濵田 豊彦
東京学芸大学副学長
樋口 一宗
松本大学教育学部学校教育学科教授
宮﨑 英憲
全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授
森 由利子
滋賀県教育次長（計１１名、五十音順、敬称略）（オブザーバー）宍戸 和成
国立特別支援教育総合研究所理事長（計１名、敬称略）

12月
Ｒ４/１月
２月

３月

４月/5月
（予定）
６月
（予定）

教職課程コアカリキュラムWGと連携
スケジュール
第２回会議開催①教職課程コアカリキュラムの基本方針に係る自由討議②WGの設置について
第３回会議開催・ヒアリング（教育委員会、大学、特総研等）
第4回会議開催・検討課題に係る論点整理
第5回会議開催①検討課題に係る論点まとめ②WGから素案の報告及び自由討議
第6回会議開催①検討課題に係る報告とりまとめ②教職課程コアカリキュラム（素案）の確定
第7回会議開催①報告とりまとめパブリックコメント等
第８回会議開催①パブリックコメントの結果②教育職員免許法施行規則（案）及び特別支援学校
教諭の教職課程コアカリキュラム（案）について※令和４年３月時点

教職課程コアカリキュラムWG、中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会、初等中等教育分科会教員養成部
19
会とも連携し、教職課程コアカリキュラムの策定や、特別支援教育に関わる全ての教師の専門性向上を図る。

特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策●が検討会議のアウトプット・方向性

現状・課題
・特別支援教育の「個別最適な学び」と「協同的な学び」に関する知見や経験は、障害の有無にかかわらず、教育全体の質の向上に寄与。
⇒ 特別支援教育の専門性を担保しつつ、特別支援教育に携わる教師を増やしていくことが必要。
・特別支援教育を必要とする児童生徒数が増えている一方で、小学校で70.6%、中学校で75.4%の校長が、特別支援教育に携わる経験が無い。
⇒ 多くの学校で特別支援学級等で教職経験の無い校長が特別支援教育を含む学校経営を実施。
・小学校等の特別支援学級の臨時的任用教員の割合は、学級担任全体における臨時的任用教員の割合の倍以上。
⇒ 特別支援教育に関わる教師が、他の教師と比べて、長期的視野にたって計画的に育成・配置されているとは言いがたい状況。

①養成段階での育成②採用段階での工夫●特別支援学校教諭免許状の教職課程の内容や水準を全国的に担保するため、共通的に修得すべき資質能力を示した
コアカリキュラムの策定③校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進による専門性向上●特別支援教育の経験を採用時に考慮●特別支援学校において、特別支援学校教諭免許状を有しない教師の条件を限定●管理職の任用にあたり、特別支援教育の経験を考慮

●採用後10年以内に特別支援教育を複数年経験●校内研修、交換授業、OJTの推進●学校経営方針等に特別支援教育に関する目標を設定し、校内体制を整備●教育実習、介護等体験で、特別支援学校、特別支援学級等の経験を推奨●特別支援学級等の教師による特別支援学校への人事交流の充実●大学間連携による単位互換制度の促進など、免許取得・単位取得を可能とする体
制整備

管理職

●教育委員会との連携による実践力の養成（実務家教員、教職大学院等）

中堅（10年目～）
初任者～10年目⑤ 国による調査・把握 → 大学、教育委員会へのフィードバックによる改善
養成段階【養成】 ・視覚障害領域、聴覚障害領域免許を取得できる大学数【採用】 ・特別支援学校教諭免許状保有者への加点等の工夫を行っている教育委員会の数【キャリアパス】 ・採用後、10年目までに特別支援教育を経験した教師の割合
・小学校等の校長の特別支援教育に関わる教職経験の有無【研修】 ・免許を保有しない特別支援学校の教師について、免許取得計画の作成状況の有無、単位取得状況
・教員育成指標において特別支援教育を明確に位置付けている任命権者の数
・特別支援学校教諭免許状保有率 ・（独）国立特別支援教育総合研究所（NISE）学びラボの利用者数 等④研修（校外）による専門性向上
初任者研修※下記は現時点における調査項目の例●教育委員会の教員育成指標等を踏まえ、キャリアパスに応じた活用ができるようコンテンツを整理・体系化（NISE）●研修の手引作成（NISE）

中堅教諭等資質向上研修

主任研修、管理職研修 等●NISE（学びラボ、免許法認定通信教育）等のオンラインコンテンツの整理・充実

教育委員会

スケジュール・特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム- R４.７頃：策定・周知（以降、大学の教職課程の点検・見直し）- R５.４又はR６.４：コアカリキュラムに基づく教職課程開始
・上記以外の事項- 各関係者において速やかに検討・対応に着手し、R6年度には実現できるよう取り組む。

20

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅳ.教師の専門性の向上のための具体的方向性
１．全ての教師（全ての教師に対し特別支援教育の知見や経験を蓄積するための組織的対応）○校長は、校内の通常の学級と、特別支援学級、通級指導教室、特別支援学校との間で、交換授業
や授業研究をするなどして、特別支援教育経験者を計画的に増やす体制の構築に努めること。
○任命権者及び校長は、全ての新規採用教員がおおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験することとなる状態を目指し、人事上の措置を講ずるよう努めること。合わせて、採用から10年以上経過した教師についても、特別支援教育に関する経験を組み込むよう努めること。
○特別支援学級への担任配置にあたり、
ー特別支援学級の担任が特別支援教育に携わった経験の浅い教師だけに偏った配置になってしまう場合
ー教育職員免許法上の当該教科の免許状保有者数と学校全体の授業時数等との関係上、特別支援学級への配置が困難な場合
ー特別支援学校教諭免許状保有者のみを特別支援学級担当として採用・配置している場合など、地域や学校種の状況により、全ての教師を特別支援学級の担任として配置することが難しい
状況においては、機械的、かつ、一律に特別支援学級の担任として若手教師を配置するのではなく、校長の適切な人事マネジメントにより、特別支援学級において年間を通じて責任を持って特定の教科の授業を担当させることとするなど、必要な経験が得られるよう努めること。
○任命権者及び校長は、主幹教諭、指導教諭及び管理職のキャリアパスとして、特別支援学級担任、通級による指導の担当や特別支援教育コーディネーター等の特別支援教育に関する経験を組み込むよう配慮すること。
21（略）

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅳ.教師の専門性の向上のための具体的方向性
２．特別支援学級、通級による支援を担当する教師（採用、配置の在り方）○教育委員会は、大学と連携し、大学における特別支援教育に関する単位の取得状況や、特別支援教育に関わる体験やボランティア、特別支援教育支援員等の経験について、採用選考において考慮（採用選考における加点等）すること。
（略）（小学校等における特別支援教育コーディネーターの充実）〇全ての学校は、学校内の特別支援教育推進体制の向上という観点から、校務分掌上に特別支援教
育コーディネーターを位置付けること。
（略）〇国は、各学校における指名の状況を踏まえつつ、特別支援教育コーディネーターの法令上の位置付けを検討すること。
３．特別支援学校の教師（特別支援学校の教師の免許状保有率の向上）○各特別支援学校の設置者は、必要な領域を定めた特別支援学校教諭免許状を有しない教師を特別支援学校に配置しようとする場合においては、原則、①当該教師の前任校が、小学校等の他の学校種又は他の障害種を対象とする特別支援学校であるとともに、②配置しようとする障害種の特別支援学校の教師として必要な特別支援教育領域の特別支援学校教諭免許状を取得する計画がある者に限ること。
〇国は、教育委員会における特別支援学校教諭免許状取得に向けた優れた取組（免許取得計画の作成や単位修得状況の把握等）を展開すること。
22

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅴ.各関係者に求められる具体的方向性
２．教育委員会（特別支援教育に関する専門性が評価される仕組みの構築）○任命権者は、管理職選考に当たって、特別支援教育の経験（特別支援学級、通級による指導、特別支援学校、特別支援教育コーディネーター等）も含めて総合的に考慮することとし、人事計画の中で適時・適切に経験する機会を提供すること。
〇教育委員会は、教師経験者を教育委員会の幹部として任用する際、特別支援教育の経験が生かされるよう考慮すること。
（略）
３．大学（大学の資源の有効活用による教職課程の充実）○大学は、国内の地域ブロック単位で、大学の資源を相互に活用・共有し、特別支援学校教諭免許状の５つの障害領域を計画的に取得できるような取組を推進することが望ましいこと。具体的には、例えば、単位互換制度や遠隔メディアシステムを活用した授業による履修などによる単位取得を可能とする大学間の体制の整備や取組が考えられること。
（小学校等教諭免許状の教職課程における特別支援教育を担う教師の人材育成・確保）○大学は、特別支援学校教諭の教職課程のみならず、小学校等の教職課程においても、特別支援教育に関する科目等の充実を図るとともに、これらの学生の学びを十分に保障すること。特に、特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムのうち、自立活動に関する内容を含む授業や、発達障害領域を取り扱った授業等を優先して学びを深めることを求めたり、該当授業科目の単位の取得を推奨すること。さらに、教員養成大学・学部を中心に教職課程の内外で特別支援教育に関する新たな科目の開発や履修の促進を積極的に図ること。
（略）
23

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅵ.特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの活用

本コアカリキュラムの作成時においては、これを活用した教師養成の質保証を実現する ために、教師の養成・採用・研修に関わる各関係者において、大学と学校現場や教育委員会との連携を核にしながら、以下の点に留意し、本コアカリキュラムを踏まえた対応が求め られる。

【大学関係者】（略）【任命権者】（略）【国】〇大学や教育委員会等の関係者に対して、本コアカリキュラムの内容や活用方法が広 く理解される
よう、分かりやすい周知の工夫に努めること。
〇本コアカリキュラムが、各大学の教職課程の質保証につながるよう、教職課程の審査の中で適切に取り扱うこととし、実地視察において、本コアカリキュラムを活用する こと。

24

令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項
についての通知（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）✓ 令和３年１２月２１日に公表した「令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の調査結果等を踏まえ、公立学校教職員の人事行政を適切に行う上での留意事項について各都道府県教育委
員会教育長、各指定都市教育委員会教育長あてに通知を発出。
✓ 管理職の登用等に当たって特別支援教育の経験を考慮すること等については、 「特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について」（令和４年３月３１日付け３文科初第2668
号初等 中等教育局長、総合教育政策局長通知）も参考とする。
✓ 同通知も踏まえ、特別支援教育に係る経験を有する教師を増やすための取組を促進。
（通知より引用）
第２ 教職員人事に関する各種施策
２．校長・副校長・教頭の登用状況等（略）
また、管理職の登用等に当たって特別支援教育の経験を考慮すること等については、「特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について」（令和４年３月３１日付け３文科初第2668号初等中等教育局長、総合教育政策局長通知）も参考とすること。
（略）
第３ その他の人事施策等
５．特別支援教育の知見や経験を蓄積するための人材育成
各教育委員会においては、上述の「特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について（通知）」も踏まえ、教師の採用段階において特別支援教育に係る経験を考慮するとともに、採用後、早期の段階
から全ての教師が特別支援教育の知見や経験を得るための人事上の措置を講ずるよう努めるなどして、特別支
援教育に係る経験を有する教師を増やすための取組を促進すること。
25

特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムにおける各欄・科目の関連概観図（イメージ）

特 別 支 援 学 校 教 諭 免 許 状 コ ア カ リ キ ュ ラ ム に お け る 欄 間 の 教 授 内 容 の 関 連
教
職
課
程
コ
ア
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
（
令
和
3
年
8
月
4
日
教
員
養
成
部
会
）
の
教
授
内
容
と
の
関
連

⚫

制度や基本的な考え方の理解障害の状態等を踏まえた
具体的な授業の構想

学校現場における
授業の実践

第１欄

第２欄

第４欄

特別支援教育の基礎理論に関する科目⚫

特別支援教育領域に関する科目（視覚,聴覚,知的,肢体,病弱）

特別支援教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理(1) 特別支援教育の理念(2) 特別支援教育の歴史(3) 特別支援教育の思想(1) ○○障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理の理解と障害の状態等の把握

特別支援教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(1-1) 特別支援教育に関する社会的事項(1-2) 特別支援教育に関する制度的事項(1-3) 特別支援教育に関する経営的事項⚫

心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法 -教育課程(1) 教育課程編成の意義(2) 教育課程の編成の方法とカリキュラム・
マネジメント

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法 -指導法(1) 各教科等の配慮事項と授業設計

第３欄⚫

免許状に定められることとなる特別支援教育領
域以外の領域に関する科目（第２欄の免許状に定める領域以外の領域,発達,重複）

26

２－２．学習指導要領について

27

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

●の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中・高等部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までのよう規定
28

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実●●

視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫
発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。

自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●
●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
知的障害者である子供のための各教科の内容を充実（例）小・中学部
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、
身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など

実施スケジュール
・幼稚部：2018年度、小学部：2020年度、中学部：2021年度、高等部：2022年度入学者から実施

29文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について
文部科学省では、特別支援学校用に視覚障害者用の点字教科書、聴覚障害者用の言語指導の教科書、知的障害者用の教科書を作成しております（文部科学省著作教科書（特別支援学校用））。平成29年４月の特別支援学校学習指導要領改訂を踏まえ、これらの教科書についても改訂を行ったところです。
小学校等に設置された特別支援学級においては、学校教育法第34条により、子供の障害の状態に合わせ、文部科学省著作教科書を使用することができます。
なお、文部科学省著作教科書を用いた指導に資するため、教科書で取り上げた題材や指導上のねらい等をまとめた解説等も発行されています。
※詳しくは教科書目録（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/mokuroku.htm）をご確認ください。

視覚障害者用教科書

知的障害者用教科書

視覚障害者用の文部科学省著作教科書については、小学校段階で国語・社会・
算数・理科・外国語・道徳の６教科、中学校段階では国語・社会・数学・理科・外国
語・道徳の６教科の点字教科書があります。

知的障害者用の文部科学省著作教科書については、小学校段階及び中学校段階の国語、算数・数学、音楽の教科書があります。
各教科書は、特別支援学校学習指導要領における知的障害の各教科に示している内容と段階に対応して作成されており、学年別ではなく児童生徒の障害の状態等に応じて適切なものが使用されています。
（小学部１段階は☆、２段階は☆☆、３段階は☆☆☆、中学部１段階は☆☆☆☆、中学部２段階は☆☆☆☆☆）

聴覚障害者用教科書
聴覚障害者用の文部科学省著作教科書については、小学校段階・中学校段階を対象として、言語指導に関する教科書が作成されており、約20年ぶりに改訂されました。
聴覚障害の特性を踏まえ、国語の学習をする際には、よりきめ細やかな配慮が必要なことから、検定教科書と併せて使用されています。

30

２－３．特別支援学校設置基準の策定

31

特別支援学校設置基準の概要
趣旨◆ これまで、特別支援学校については、学校教育法３条に基づく設置基準として独立した省令は定められておらず、学校教育法施行規
則に、設備編制の基本的事項についてのみ定められていた。
◆ 今般、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から、設置基準を制定。
◆ 有識者会議や中教審の答申を踏まえ、①特別支援学校を設置するために必要な最低の基準とするとともに、②地域の実態に応じた適切な対応が可能となるよう、弾力的・大綱的に規定することを基本方針とする。

主な内容
他の学校種の設置基準と共通の内容◆構成（総則、学科（高校）、編制、施設及び特別支援学校に特有の内容◆高等部の学科の種類（例 視覚障害：理療・理学療法、聴覚障害：歯科技工等）【３～◆趣旨（学校を設置するのに必要な最低基準で◆一学級の幼児児童生徒数（幼稚部５人以下、小中学部６人以下、高等部８人以下、設備、別表（校舎・運動場の面積））あり、設置者は、学校が設置基準より低下した状態にならないよう、水準の向上を図ることに努めなければならない）【１条２～３項】◆経過措置（編制並びに施設及び設備に係る規定の施行の際、現に存在する学校の編制等については、当分の間、なお従前の例によることができる）【附則２項】

等

４条】

重複障害３人以下） 【５条】

◆教諭等の数等（相当数の副校長又は教頭、養護教諭、実習助手、事務職員、寄宿舎指導員等） 【７～１２条】◆校舎に備えるべき施設（自立活動室等） 【１５条】◆校舎の面積（学部、障害種毎に幼児児童生徒数に応じて設定） 【１４条、別表】◆運動場の面積（学部毎に幼児児童生徒数に応じて設定）【１４条、別表】

等

その他の内容◆学校教育法施行規則の一部改正（１２０条～１２３条の削除等）◆特別支援学校の高等部の学科を定める省令の廃止（参考）今後のスケジュール
令和３年９月２４日 公布
令和４年４月 １日 施行
令和５年４月 １日 施行（編制、施設及び設備）

32
32

特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの

公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)※都道府県立の養護特別支援学校※離島、奄美の特別支援学校（盲・ろうの小・中学部）

負担割合 １／２※
算定割合 １／２
５．５／１０５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物を建て直すもの

学校施設環境改善交付金※離島、奄美の特別支援学校（盲・ろうの小・中学部）

算定割合 １／３※
５．５／１０３．改修事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（老朽施設改修、バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金算定割合 １／３※※財政力指数1．00超の地方公共団体は２／７※バリアフリー化については、令和３年度から算定割合を１／２に引上げ○既存施設を特別支援学校の用に供するように改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）

学校施設環境改善交付金算定割合 １／３※※令和２年度から令和６年度の間に実施する事業については、算定割合を１／２に引上げ
33

２－４．病気療養児に対する支援（遠隔教育について）34

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項➢ 配信の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること➢ 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること➢ 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例
自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）
退院後、体調が悪くて登校できない小学校6年生の児童から、テレビ会議システム
による授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

病室で療養中の生徒に対する授業配信

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

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高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。

（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える
単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和
令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。

●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者（27年施行通知）◆ 当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
◆ 配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。

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３．特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について

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特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（令和４年４月２７日 ４文科初第３７５号）➢ 交流及び共同学習は、インクルーシブ教育システムの理念の構築に向けて大きな意義を有し、「交流」の側面と「共同学習」の側面を分かちがたいものとして捉えて推進していく必要。
趣旨 ➢ この理念を踏まえ、交流及び共同学習の在り方を含め、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について改めて周知。

第１ 特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断について〇 通級による指導の対象となる児童生徒について、その児童生徒が通学する小・中学校等に通級による指導の場を設ける
ことが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えないこと。

第２ 特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について〇 障害のある児童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、交流及び共同学習として通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、実質的には、通常の学級に在籍して通級による指導を受ける状況と変わらず、不適切であること。
〇 特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべきであること。言い換えれば、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。
○ ただし、 例えば、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している児童生徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においては、この限りではないこと。
≪改善が必要な具体的な事例≫
・ 特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語といった教科のみを学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程を編成している。
・ 全体的な知的発達に遅れがあるはずの知的障害の特別支援学級 に在籍する児童生徒に対し 、多くの教科について交流及び共同学習中心の授業が行われている。
・ 通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という 学びの場の 選択肢を、本人及び保護者に説明していない。

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特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（令和４年４月２７日 ４文科初第３７５号）
第３ 特別支援学級に在籍する児童生徒の自立活動の時数について〇 特別支援学級において特別の教育課程を編成しているにもかかわらず自立活動の時間が設けられていない場合は、自立
活動の時数を確保するべく、教育課程の再編成を検討するべきであること。

第４ 通級による指導の更なる活用について〇 実施形態の選択に当たっては、児童生徒が在籍する小・中学校等で専門性の高い通級による指導を受けられるよう、自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましいこと。
○ 他校通級に係る児童生徒の移動にかかる時間や保護者の送迎の負担等を含め、今後文部科学省において、関係者の意見を聴取するなどして、より教育的な効果の高い運用の在り方について検討を行う予定であること。

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４．医療的ケア児への支援

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医療的ケア・医療的ケア児について「医療的ケア」の法律上の定義
人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第２条第１項）「医療的ケア児」の法律上の定義（出典）文部科学省調べ

日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である児童（18歳以上の高等学校等に在籍する者を含む）（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第２条第２項）【医療行為とは】医師の医学的判断と技術をもって行わなければ、人体に危害を及ぼし、又は、危害を及ぼすおそれのある行為を反復継続する意思をもって行うこと。
基本的に、医師又は医師の指示を受けた看護師等の医療職が行う。
【医療的ケアとは】
一般的には、病院などの医療機関以外の場所（学校や自宅など）で日常的に継続して行われる、たんの吸引や経管栄養、気管切開部の衛生管理、導尿、人工肛門（ストーマの管理）、インスリン注射などの医療行為のこと。病気や怪我の治療のために医療機関で行われる医療行為は含まない。
（医療的ケアのイメージ）

喀痰吸引

気管切開

経管栄養（経鼻）経管栄養（胃ろう）

人工肛門

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医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像（令和３年法律第81号）（令和３年６月11日成立・同年6月18日公布）◎医療的ケア児とは
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（１８歳以上の高校生等を含む。）

立法の目的○医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加○医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっている⇒医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資する⇒安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与する

基本理念
１ 医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援
２ 個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援

医療的ケア児が医療的ケア児でない児童等と共に教育を受けられるように最大限に配慮しつつ適切に行われる教育に係る支援等

３ 医療的ケア児でなくなった後にも配慮した支援
４ 医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策
５ 居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策

国･地方公共団体の責務

国・地方公共団体による措置

保育所の設置者、学校の設置者等の責務

保育所の設置者、学校の設置者等による措置
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支 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援 ○保育所における医療的ケアその他の支援
援措置○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進

看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置○学校における医療的ケアその他の支援
看護師等の配置

医療的ケア児支援センター（都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う）○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等

施行期日：公布の日から起算して３月を経過した日（令和３年９月18日）
検討条項：法施行後３年を目途としてこの法律の実施状況等を勘案した検討
医療的ケア児の実態把握のための具体的な方策／災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方についての検討

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小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～○ 学校に在籍する喀痰吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等（以下「医療的ケア児」という。）は年々増加するとともに、人工呼吸器による呼吸管理等を必要とする医療的ケア児が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつある。
○ 「学校における医療的ケアの今後の対応について（平成31年３月20日30文科初第1769号初等中等教育局長通知）」→ 喀痰吸引や経管栄養以外の医療的ケアを含め、小・中学校等を含む全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について各教育委員会等に示し、実施体制の整備を促す

背景⚫ 令和３年６月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立（国及び地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。）

この度、学校における医療的ケアの体制を充実する上で参考となる資料を作成「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」
第１編 医療的ケアの概要と実施者

医療的ケア及び学校における医療的ケアの実施者について解説
第１章
第２章

医行為と医療的ケアとは学校における医療的ケアの実施者

第２編 学校における受け入れ体制の構築

小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理
第１章 実施体制の整備
第２章 市町村教育委員会等による総括的な管理体制の構築
第３章 小学校等における組織的な実施体制の構築

第３編 医療的ケア児の状態等に応じた対応

医療的ケア児の就学先の検討や医療的ケア児のニーズの把握の際に参考となるよう
医療的ケアの状況等に応じた対応について、各医療的ケアごとに記載
第１章 喀痰吸引第２章 人工呼吸器による呼吸管理（酸素療法を含む）
第３章 気管切開部の管理
第４章 経管栄養第５章 導尿第６章 人工肛門（ストーマ）の管理
第７章 血糖値測定・インスリン注射※ 医療的ケア児のうち、障害のある児童生徒等の就学に関する相談・支援に際しては、障害のある児童生徒等の「教育的ニーズ」を整理するための考え方や、就学先の学校や学びの場を判断する際に重視すべき事項等について充実して示された「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」を参照すること。

詳細はこちら（文部科学省HP）☞

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学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けた取組
医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあり、「医療的ケア
児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行も踏まえ、文部科学省では、学校における医療的ケアの実施体制の充実を図る際の参考となる資料を掲載しています。
基本的な考え方学校における医療的ケアの今後の対応について（H31.3.20 初等中等教育局
長通知）

小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～（R3.6）• 「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめ（平成31年2月28日）」を受け、全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について整理。

• 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
医療的ケアの内容の把握及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考となる資料。

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（R3.6.18公布、R3.9.18施行）• 医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加しており、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることから、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたもの。

医療的ケア看護職員等への研修

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム• 学校において初めて従事する初任者の看護師向けの研修を行う際に参考となる資料。

学校における医療的ケア実施対応マニュアル（看護師用）• 看護師等が初めて学校で勤務するに当たって参考となる資料。

地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看護師の看看連携モデルパンフレット• 学校の看護師と訪問看護師が連携を図るため、学校生活と
訪問看護との関わりの一例等を示した資料。

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対象）
研修テキスト（例）• 学校において教職員が喀痰吸引等を行う際に必要となる教育委員会等による研修会の企画研修に関する調査研究

基本研修を行う際に参考となる資料。

•

教育委員会において研修を立案する際の課題等を整理。

医療的ケア児の受入れ体制に関する調査研究
学校における医療的ケア実施体制構築事業

学校における医療的ケア実施体制充実事業• H29～R2：酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアにも対応する受入れ体制の在り方について• R3～：地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について

上記に加え、令和３年度委託事業において、「学校における医療的ケアの環境整備に関する事例集」を作成。

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５．学校教育法施行規則の一部改正（R3.8.23公布）

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学校における新たな支援スタッフの学校教育法施行規則への位置付けについて①学校における働き方改革の推進②ＧＩＧＡスクール構想の着実な実施③④医療的ケアをはじめとする
特別な支援を必要とする児童生徒等への対応のため①教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）②情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）③医療的ケア看護職員④特別支援教育支援員

を学校教育法施行規則に位置付け、配置を促進①教員業務支援員⚫ 教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、資料準備や印刷、帳合、採点補助、消毒をはじめ教員の業務の支援に従事。
⚫ 令和３年度は9,600人の配置経費を措置。今後、学校に標準的に配置されるべき支援スタッフとして、役割の明確化・配置促進を図る。

教員業務支援員は、教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する。

②情報通信技術支援員⚫ 教員のICT活用（授業、校務等）の支援に従事。
⚫ 令和３年度は8,000人の配置経費を措置。今後、GIGAスクール構想の本格実施にあたり学校にとって不可欠な支援スタッフとして、役割の明確化・配置促進を図る。

情報通信技術支援員は、教育活動その他の学校運営における情報通信技術の活用に関する支援に従事する。

③医療的ケア看護職員⚫ 特別支援学校をはじめとする各学校で行われている医療的ケアに従事するために看護師等が配置。
⚫ 令和３年度は2,400人の配置経費を措置。医療的ケア児が学校で安心して学べる環境整備にために必要不可欠なスタッフとなっている。

医療的ケア看護職員は、小学校における日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、
喀痰吸引その他の医療行為をいう。）を受けることが不可欠である児童の療養上の世話又は診療の補助に従事する。

④特別支援教育支援員⚫ 食事、排せつ、教室移動など学校における日常生活の介助や学習支援等のサポートに従事。
⚫ 令和３年度は66,000人の配置経費が措置されており、必要不可欠な支援スタッフとなっている。

特別支援教育支援員は、教育上特別の支援を必要とする児童の学習上又は生活上必要な支援に従事する。
その他※今回の改正にあわせて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの規定を幼稚園にも準用させる
参考：学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第四節 職員
第６４条 講師は、常時勤務に服しないことができる。
第６５条 学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。
第６５条の２ スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。
第６５条の３ スクールソーシャルワーカーは、小学校における児童の福祉に関する支援に従事する。
第７８条の２ 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。

令和３年８月２３日 公布・施行

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６．障害者権利条約に関して

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障害者権利条約関係の動き● これまでの動き
2006年 障害者権利条約が国連で採択

2007年 日本が条約に署名→（国内法の整備）2011年 障害者基本法の改正、2012年 障害者総合支援法の制定
2013年 障害者差別解消法の制定
2014年 障害者権利条約に批准

2016年 第１回政府報告

2019年 障害者権利委員会より締結国に対して質問票が送付
2021年 初回の日本政府報告に関する質問事項への回答案作成● スケジュール（予定）

４月 障害者政策委員会としての意見の最終とりまとめ
８月～９月 障害者権利委員会に提出
８月15日～９月９日 対面審査＠ジュネーブ※2020年に審査が実施される予定だったが、コロナの影響で2022年に延期。

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障害者権利条約 第２４条
第二十四条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度 及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a)人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c)障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a)障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b）障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
(c)個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
(d)障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e)学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
３ 締約国は、障害者が教育に完全かつ平等に参加し、及び地域社会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にするため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次のことを含む適当な措置をとる。
(a) 点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
(b）手話の習得及び聾社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
(c) 盲人、聾者又は盲聾者（特に盲人、聾者又は盲聾者である児童）の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること。
４ 締約国は、１の権利の実現の確保を助長することを目的として、手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用し、並びに教育に従事する専門家及び職員（教育のいずれの段階において従事するかを問わない。）に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害についての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段
及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
５ 締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基礎として、一般的な高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習を享受することができることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。
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７．合理的配慮について（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正（R3.6.4公布））

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律 （概要）
○ 政府は、障害者差別解消法の施行（平成28年４月）３年経過後において、事業者による合理的配慮の在り方その他の施
行状況について検討し、所要の見直しを行うとの規定（附則第７条）を踏まえ、内閣府の障害者政策委員会における議論や団体ヒアリング等を通じて、検討を実施。
○ 障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、国・地方公共団体相互の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。
１．事業者による合理的配慮の提供の義務化
事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
【合理的配慮の例】※ 障害者差別解消法では、行政機関等と事業者は、事務・事業を行うに当たり、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮(合理的配慮)を行うことを求めている。

段差がある場合に、スロープなどで補助する意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う※ 「社会的障壁」とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

２．事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴う対応（１）国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。

（２）障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化
ア 基本方針に定める事項として、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加する。
イ 国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する。
ウ 地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報（事例等）の収集、整理及び提供に努めるものとする。
※施行期日：公布の日（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日

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各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
学

本人・保護者

意
思
の
表
明
→
調
整
→
決
定

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）
適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知
本人・保護者
から社会的障壁の除去を必要としている調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）

意思の表明

保合
護意
者形
と成
のに
建向
設け
的た
対、
本
話人
・

・

提
供
→
評
価
→
見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

校

Ｐ

決定

・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）
・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む
校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応→← 学特 校
報
告
（
共
有
）
・
組
織
的
対
応
な
ど

個別の教育支援計画等への明記 （作成）Ｄ

合理的配慮の提供

Ｃ

定期的な評価Ａ

柔軟な見直し（観点）十分な教育が提供できているか
途切れることのない一貫した支援の提供・引き継ぎ

年別 内
主支 委
任援 員
（教 会
学
年育
コ
会ー
議
）デ
ィ
ネ
ー
タ
ー
な
ど

必
要
に
応
じ
て
指
導
・
助
言
・
相
談
・
活
用
な
ど

○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援
地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文科省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）の合理的配慮に関する３観点１１
項目及び別表（１～１１）記載例※国大協の教職員対応要領（雛形）※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

52

８．令和４年度予算等

53

令和4年度予算額
切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 （前年度予算額

43億円
35億円）

障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆学校における医療的ケア実施体制充実事業
36百万円（42百万円）◆医療的ケア看護職員の配置①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究
2,611百万円（2,068百万円）(拡充)
2,400人分 ⇒ 3,000人分（+600人）

医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む）を支援

地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について調査研究を実施②医療的ケア看護職員等に対する効果的な研修方法の開発

医療的ケア看護職員等の研修機会を確保し、専門性の向上を図るため、効果的な研修方法の在り方等について調査研究を実施

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等
128百万円（71百万円）(拡充)普及促進プロジェクト
241百万円（240百万円）(拡充)①文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究（新規）文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連するアプリなどデジタル教材を開発・活用しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施②ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための自立活動や通級による指導において、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究を実施③ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発

職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究を実施④高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業
高等学校段階における病気療養中等の生徒に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施

発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育環境整備のため、教科書デジ
タルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施◆低所得世帯へのオンライン学習通信費支援（特別支援教育就学奨励費の内数）824百万円（653百万円）(拡充)（上限を12千円/年→14千円/年へ引き上げ）
低所得世帯（I区分：収入額が生活保護基準の1.5倍未満の世帯）へ家庭でのオンライン学習に係る通信費を支援

特別支援教育の支援体制等の充実に資する施策◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置◆発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等
284百万円（284百万円）
52百万円（70百万円）
指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究等を実施◆難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業等

自治体等の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援

2０百万円（16百万円）(拡充)特別支援学校(聴覚障害)を中核とした、難聴児に対する教育相談等の早期支援の充実に向けた体制構築の推進等

その他、政策課題に対する調査研究や、
学習指導要領の趣旨徹底の取組等を実施

54

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和4年度予算額（前年度予算額

29億円
24億円）

背景・課題
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行を踏まえ、医療的ケア看護職員を配置するとともに、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や外部専門家の配置を行うことにより、特別支援教育の推進を図る。
○ 医療的ケア看護職員配置事業○ 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支
援体制整備⚫ 学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外⚫ 特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体

学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体
等による医療的ケア看護職員の配置を支援（2,611百万円（2,068百万円））

２,４００人分 ⇒ ３，０００人分 【拡充】※校外学習や登下校時の送迎車両への同乗に係る経費も含む。
【参考】医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年６月18日公布、令和３年９月18日施行）
第十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、
医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他必要な措置を講ずるものとする。
【参考】医療的ケア看護職員の効果的な配置も含め、医療的ケアの実施体制の構築に資する取組を実施するため、小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究を実施。

制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援※交付初年度から３年限り

１．連携体制を整備
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備
２．個別の教育支援計画等の活用
就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり
３．連携支援コーディネーターの配置
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進（早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援）
４．普及啓発市民や他の自治体への普及啓発○ 外部専門家配置事業⚫ 個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる、専補助対象等・都道府県・市区町村・学校法人門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 348人

（幼稚園・小中高校・特別支援学校）【分参考】特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部・高等部学習指導要領
第７章 自立活動 第３ 個別の指導計画の作成と内容の取扱い
児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにするものとする。

・補助割合 国：１/３ 補助事業者：２/３

アウトプット（活動目標）
自治体等が実施する①地域の小・中学校等での特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備②医療的ケア看護職員の配置や外部専門家の配置について支援

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展

障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（令和３年度：ー％（今年度調査予定））

55

特別支援教育充実事業

令和4年度予算額（前年度予算額

2.0億円
1.6億円）

背景・課題
特別支援学校等の児童生徒は年々増加しており、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援の実施が必要。
また、「GIGAスクール構想」の実現による新たなICT環境の活用による「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現が求められている。
⇨ 障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等に対する指導の充実に資する取組を実施し、その成果の普及を図る。

事業内容
調査研究

Ⅰ 障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業

1. ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実（128百万円）
ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導の在り方について研究を実施①文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究②ICTを活用した効果的な指導の在り方の調査研究③ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発④高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究
２．発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業（36百万円）
指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究等を実施
３．特別支援教育に関する実践研究充実事業（19百万円）
特別支援教育の充実に向け、政策的に課題となっている事項についての知見や充実策の検討のための調査研究を実施※各事業の実施にあたっては、有識者等による助言・支援を行うなど、より良い成果が得られるよう文科省としても実施団体を支援する取組を行う。
各事業の実施Ⅱ 特別支援教育の理解啓発促進

課題の抽出

ＰＤＣＡ
サイクルの構築

1. 理解啓発（２百万円）
委託事業の成果の普及や制度の周知等のため
理解啓発に係る取組を実施
・特別支援教育先進事業普及フォーラム
・成果普及周知資料の作成・公表
２．全国的な取組状況の把握（14百万円）
委託事業の成果の検証や今後の施策の検討に資するため全国的な実態を把握する。
・特別支援教育関係会議
・実態把握調査例）教育課程や指導内容の実態、研修の実施状況 等

事業成果
の
普及

特別支援教育先進事業普及フォーラム
・成果普及周知資料の作成・公表

各事業における進捗報告会

関係会議、調査
・全国的な実態の把握
・課題の抽出

有識者派遣による助言・支援

アウトプット（活動目標）
・政策的に課題となっている事項についての知見や事例の獲得
・全国的な取組状況のデータの獲得や優良事例の蓄積

成果普及

アウトカム（成果目標）
・本事業の成果や蓄積された知見が全国的に普及されることで、特別支援学校を中核とした、全ての学校における特別支援教育に係る取組の更なる充実及び継続的実施を実現する
・全ての学校における特別支援教育に係る取組が充実し、教員の特別支援教育に関する理解が深まることにより、幼・小・中・高等学校における個別の教育支援計画・指導計画の作成率向上につながる。その結果として、適切な指導及び支援が行われること

インパクト（国民・社会への影響）
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社
会の実現

56

障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業(ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実)

令和4年度予算額

128百万円

（前年度予算額

71百万円）

背景
ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるいは、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。
※事業開始年度：令和３年度

事業内容
１．文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究
８３百万円（新規）○文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連する
アプリなどデジタル教材を開発・活用しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施する。

• 委託先:教育委員会、大学、民間団
体• 委託期間：2年間（1年目）• 件数・単価：5箇所×16.5百万円

２．ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究
１８百万円• 委託先:教育委員会、大学○障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための自立活動や通級による指導において、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究する。

• 件数・単価：8箇所×2.3百万円

３．ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発

６百万円○職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究する。
４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業
１８百万円○高等学校段階における病気療養中等の生徒（※）に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施する。

• 委託期間：2年間（2年目）

他校
学校（情報共有／ 指導・助言）

（指導）
外部専門家
からアドバイス家庭（実習等）• 委託先:都道府県教育委員会• 委託期間：2年間（2年目）• 件数・単価：2箇所×3百万円• 委託先:教育委員会（情報共有）

企業、
事業所

学校
就労機関
学校

行政機関
（連携を主導）• 委託期間：2年間（2年目）• 件数・単価：６箇所×３百万円※ 長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療継続のため通学が困難で自宅療養をせざるを得ない生徒等

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

ICTを活用した指導・支援の手法・知見の獲得

・モデル事例の周知による他自治体の取組促進
・ICT活用の充実（デジタル教科書等の普及、ICT関係の就職増、病気療養中の生徒に対する遠隔教育の実施増）

全ての児童生徒の学びが保障され、障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生社会の実現

学習支援員・
連携コーディネーター
ICT支援員（遠隔授業）（情報共有・助言）

病気療養中
の生徒

医療機関
保護者

57

障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業
令和４年度予算額(発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業) （前年度予算額

0.4億円
0.5億円）

趣 旨 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導については教員の専門性の向上が喫緊の課題となっている。学校組織の中で経験豊富な教員から若手教員へ知背景識等を伝達していく環境、及び、市町村教育委員会における知見が、必ずしも十分ではないことも踏まえると、特に、指導経験が浅く、十分な知識や技術のない教員に対する支援体制の構築が必要となっている。

経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業

３６百万円

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導経験の浅い教員（通常の学級や通級による指導等の担当）の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究
都道府県・政令指定
都市教育委員会

教員養成課程のある大学

大学（１）教員の専門性向上のための研修等の機会の充実（３）現状のニーズに対応した
教員養成課程における教授法の検討
・教職課程コアカリキュラムに位置づけられている「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」のうち、特に発達障害に関して、学校現場で求められているニーズに対応した内容の検討

連携・育成指標への関連づけ
・経験の浅い担当者に対する効果的な研修等の検討（授業見学の機会の確保、医療・福祉等の教育分野以外の専門家の招聘など） 等（２）経験の浅い教員への指導・助言などのサポート体
制の構築
・域内の相談体制の整理（窓口の明確化など）

知見・人材の活用・指導的立場の教員による指導・助言の仕組みの整備
等

福祉・医療機関など（発達障害者支援センターなど）

特別支援学校• 委託先:都道府県・指定都市
経験の浅い小・中
・高校等の教員

アウトプット（活動目標）
指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援
体制の構築

アウトカム（成果目標）
・好事例の周知による他自治体の取組促進
・充実した支援体制の整備、継続的に取り組め
る体制の構築インパクト（国民・社会への影響）
発達障害の可能性のある児童生徒等に対しての学びが保障され、自己の能力を最大限発揮できる共生
社会の実現

教育委員会
• 委託期間：3年間（3年目）• 件数・単価：７箇所×4.6百万円

58

障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業(特別支援教育に関する実践研究充実事業)

令和4年度予算額

19百万円（前年度予算額

28百万円）

趣旨
近年、特別支援学校等に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、調査・研究を行い、特別支援教育の質の向上を図るべく、特別支援教育に関する実践研究充実事業を実施する。
※平成25年度以降、課題テーマを設定して実施。

特別支援教育の現状（在籍、利用者数）（名）

特別支援学校600,000

556,759

特別支援学級

500,000

通級による指導400,000
300,000
200,000
100,000
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

学校基本統計、通級による指導調査より

事業内容
政策課題対応型調査研究（最大３年間）
今後の特別支援教育の充実に向け、政策的に課題となっている事項についての知見や充実策の検討のための調査研究を実施する。
①今後の特別支援教育の在り方の検討に資する調査研究：【課題】・知的障害に対する通級による指導の実施、ほか②政策上の課題の改善のための調査研究：【課題】・教員養成課程の在り方、専門性向上に係る調査研究、ほか指導法の開発
・他機関連携を伴う指導の在り方

アウトプット（活動目標）
・政策的に課題となっている事項についての知見や事例の獲得・成果を踏まえた政策的課題に係る検討。

アウトカム（成果目標）
・モデル事例の周知による他自治体の取組促進。
・特別支援学校を中核とした、全ての学校における特別支援教
育に係る取組の継続的実施および、知見の蓄積。

• 委 託 先 ：都道府県等教育委員会、大学、民間団体• 件数・単価：３課題×6百万円

インパクト（国民・社会への影響）
全ての児童生徒が障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生社会の実現

59新たなニーズに対応した体制整備推進事業（学校における医療的ケア実施体制充実事業）

令和4年度予算額（前年度予算額

0.4億円
0.4億円）

背景・課題• 近年、医療的ケア児※は年々増加傾向。こうした傾向は特別支援学校のみならず、地域の小中学校等でも見られる。 （※学校に在籍する日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である児童生徒等）• 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び地方公共団体等
は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。（令和3年9月18日施行）→Ⅰ医療的ケア児の受入れ・支援体制の整備 及び Ⅱ医療的ケア看護職員等の専門性の向上に向けた取組を実施する必要がある。

事業内容
Ⅰ 小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究

Ⅱ 医療的ケア看護職員等に対する効果的な研修方法の開発⚫ 中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療⚫ 教育委員会が実施する看護師等を対象とした研修の在り方につい的ケア児を受入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を実施し、全国へ普及を図て、自治体における実証を踏まえ検証し、開発した効果的な研修る。

方法について、好事例の横展開を図り、全国の教育委員会の研修を推進。

⚫ 件数・単価： ８箇所（ ４箇所×約400万円 ４箇所×約80万円 ） （予定）
①実施体制の在り方を検討（医療・保健・福祉などの関係者や保護者などで構成）②実証（看護師を配置し、学校において医療的ケアを実施）⚫ 件数・単価：1箇所×約1,500万円（予定）③成果の周知【Plan】【Do】【Check】【Action】

医療関係者等と連携した研修方法の検討

自治体における
実証

受講者アンケート等による効果検証成果を周知し、全国の教育委員会の取組を推進【参考】学校における医療的ケアの今後の対応について（平成31年3月 初等中等教育局長通知）
教育委員会においては、学校に配置する看護師等の専門性の向上を図るために、医療部局や福祉部局等と連携の上、最新の医療や看護技術、医療機器等に関する知識や技能を得るための実践的・臨床的な研修を受ける機会を確保すること。
【参考】令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（令和３年１月）（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実：医療的ケアが必要な子供への対応については，安心して学校で学ぶことができるよう，また，その保護者にも安全 ・安心 への理解が得られるよう，学校長の管理下において，担任，養護教諭，関係する医師，看護師などがチームを編成し，一丸となって学校における医療的ケアの実施体制を構築していくことが重要である。(略)保健，医療，福祉部局とも連携した医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等による環境整備を進めることが必要である。

アウトプット（活動目標）
地域の小・中学校等での医療的ケア児の受入れ、支援体制の実践事例の創出、医療的看護職員等を対象とした効果的な研修方法等の開発

アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合(令和３年度：ー％（今年度調査予定）

インパクト（国民・社会への影響）
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現

60

新たなニーズに対応した体制整備推進事業
令和4年度予算額(難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業)

19百万円

（新規）

趣旨
聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、また地域格差も見られる。
現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、医療、福祉など厚生労働
行政と連携して最新の知見を得るとともに、特別支援学校のセンター的機能を活用した教育相談等に係る支援体制や必要な情報発信を強化することにより、聴覚障害児に対する支援のさらなる充実が求められている。

事業内容
Ⅱ．切れ目ない支援の充実
Ⅰ．就学前の教育相談の充実○幼稚園、小学校等の支援の質向上○特別支援学校(聴覚障害)を中核とした教育相談の機能強化
・専門家や特別支援学校（聴覚障害）のセンター的機能を活用した幼・特別支援学校教師の専門性向上のための専門家（言語聴覚士）の活用
稚園等や小学校への指導・助言
・域内幼稚園・小学校等と連携した効率・継続的な教育相談の在り方の研究・幼稚園等や小学校の教師向けの研修の実施・開発・域内小学校や公立施設を活用した教員の訪問教育相談等の在り方の研究
テキストを入力○情報発信の機能強化
・保護者に対し、福祉・医療等も含めた活用可能な支援情報の発信• 委 託 先 ：都道府県・指定都市
教育委員会

(体制例
）

当事者団体

協議会
福祉部局
児童相談所

・窓口整理
・役割分担

医師会・
その他関係団体

言語聴覚士等専門家、
巡回相談員

教師

指導助言、
研修

子育て支援

小学校

引継

教育相談

情報発信

訪問相談

拠点病院

本人・保護者

アウトプット（活動目標）
・特別支援学校（聴覚障害）を中核とした、県域をカバーする難聴児の早期支援
体制のモデルの構築

市区町村
教育委員会

特別支援学校（聴覚障害）

母子保健• 委託期間 ：３年間
• 件数・単価：４箇所×4.５百万円

都道府県
教育委員会

アウトカム（成果目標）
・支援モデルの周知による他自治体の取組促進
・教育相談の充実（対応件数増、相談者の多様化、関係機関への確実なリファーの実施等）

幼稚園等

インパクト（国民・社会への影響）
早期支援が実施され、聴覚の障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生
社会の実現

61

令和４年度予算額
特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金） (前年度予算額

１３６憶円
１２４憶円)

背景・現状「特別支援学校への就学奨励に関する法律」(昭和29年６月法144号、以下「就学奨励法」）では、国及び地方公共団体が、特別支援学校に就学する児童生徒に対し、必要な援助を行うことが定められており、その趣旨を踏まえ、現在、特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等に就学する幼児児童生徒に対する支援を行っている。
◆支給イメージ

事業内容
就学奨励法及び予算に基づき、特別支援学校等へ就学する幼児児
童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、保護者等の経済状
況に応じ、その就学に要する経費の支援を行う。

学校

交付
地方公共団体等

支給

補助・交付

保護者等の経済的負担軽減●R4予算における制度の拡充
・オンライン学習通信費の単価上限引上げ 12千円/年→14千円/年
国

国公私立の特別支援学校に就学する幼児児童生徒

支援
対象

実施
主体

国公私立の小中学校の特別支援学級に就学、若しく
は、通常の学級に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒

国（国立大学法人）
都道府県・市町村（特別区含む）

補助
補助
対象
割合
費目

教科用図書購入費、学校給食費、通学又は帰省

負担割合

国 １/2 （国立分は10/10）
都道府県・市町村 1/2に要する交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅
行費、学用品購入費 等

62

学校等の感染症対策等支援

令和3年度補正予算額

305億円

背景・課題
● 学校における新型コロナウイルス感染症対策が長期化している中、第６波への万全の備えも見据え、各学校において感染及びその拡大リスクをできる限り低減させながら、教育活動を実施し、子供の健やかな学びを保障する必要がある。
● 特別支援学校のスクールバスについては、安全上の観点から換気が行われにくく長時間3密となる恐れがあるとともに、重症化リスクの高い医療的ケア児等が乗車している場合があり、感染リスク低減を図るなどの対策が必要である。

事業内容
Ⅰ 学校等における感染症対策等支援事業（254億円）
各学校が感染症対策を徹底しながら教育活動を継続するために必要となる保健衛生用品の整備や業務委託等に係る経費を支援⚫ 補助対象：小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等⚫ 補助率：公立・私立1/2、国立10/10⚫ 補助対象経費：消毒液、不織布マスク、CO2モニターなどの保健衛生用品等の追加的な購入経費、教職員の負担軽減を図るため、教室等の消毒作業を外注するために必要な経費 他

Ⅱ 特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業（51億円）
特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの増便等の取組を支援⚫ 補助対象：特別支援学校⚫ 補助率：公立・私立1/2、国立10/10⚫ 補助対象経費：スクールバスやタクシーの運行にかかる委託料、運転手・介助員の報酬、
スクールバスの増便やタクシーの借り上げにかかる経費 他

成 果

学校現場の裁量で、地域の感染状況に応じた必要な学校の感染症対策を機動的に対処可能にし、安全安心な通学・学習環境の確保すること
により、教育活動の着実な継続・地域における感染拡大防止を実現する。

63

令和4年度地方財政措置（主なもの）
単独事業◇特別支援教育支援員の配置に係る経費【拡充】
障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員67,300人分（対前年度1,300人分増）の配置に必要な経費について措置。
＜普通交付税＞◇特別支援学校スクールバス購入費等（運行経費含む）＜普通交付税＞

補助事業◇切れ目ない支援体制整備充実事業【拡充】（国費 約29億円、地方負担額 約58億円）①特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備、②医療的ケア看護職員、外部専門家の配置に要する経費について措置。
＜普通交付税＞◇障害のある児童生徒等の就学支援（特別支援教育就学奨励費負担金・補助金）（国費 約131億円、地方負担額 約131億円）

地方自治体における特別支援教育就学奨励費の実施状況を踏まえた所要の経費に加え、オンライン学習通信費の単価改定に伴う経費について措置。 ＜普通交付税・特別交付税＞
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9．お知らせ活用いただける事例等を紹介しています。
是非御参照ください。

0特 総 研（国立特別支援教育総合研究所）
特総研は、次の取組を通じて、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することを目指しています。
研究先生方の「困った！」の解決のヒントになる実践事例や指導のポイントをまとめたリーフレットなどがご覧いただけます➢ 研究成果をもとに、指導者用のガイドライン、Q&A集、実践事例集、指導のポイントをまとめたリーフレット等、現場に役立つコンテンツを作成。

研修

特別支援教育の基礎的な内容から専門的な内容まで、ニーズに合わせて学ぶことができます

最近の刊行物➢ 都道府県等で指導的役割を果たす教職員を対象とした研修を実施
・障害種別専門研修（２ヶ月間）
・テーマ別の研究協議会、セミナー（各１日）➢ インターネットによる講義配信（NISE学びラボ）において、通常の学級における学びの困難さに応じた指導も含め、１５０以上のコンテンツを配信
登録すれば無料でコンテンツを見放題！

講義配信の視聴画面➢ 免許法認定通信教育の実施

情報普及

特別支援教育の最新の動向を得ることができます➢ 発達障害のある子どもの基本的な知識と指導・支援について「発達障害教育推進センター
WEBサイト」で情報発信➢ 教育における合理的配慮の実践事例検索ができる「インクルDB」 など

Webサイトでは、子どもたちの可能性を引き出すためのヒントをたくさんご用意しています。ぜひ特総研をご活用ください。

HPはこちらから！

1

インターネットによる講義配信

NISE 学びラボ ～特別支援教育eラーニング～
https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/online
登録者数： 個人登録１０，６４６件、団体登録３６６件（令和4年3月31日現在）

障害のある児童生徒等の教育に携わる教職員の資質向上を図る主体的な取組を支援するため、インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」特別支援教育eラーニング事業を展開しています。
【コンテンツの特徴】
利用可能機器：パソコンやタブレット端末、スマートフォン 等
視聴時間：１コンテンツ 15分～30分程度
対象：教員、教育委員会、大学等教育関係者、保護者や福祉・医療従事者等
特別支援教育に関心のある者全て※個人登録を行うことにより、どなたでも視聴できます。
講義コンテンツ分類（計１７１コンテンツ）① 特別支援教育全般

５０コンテンツ② 障害種別の専門性

９３コンテンツ③ 通常の学級における学びの困難さに応じた指導 ２８コンテンツ

さらに！団体登録により研修プログラムが設定できます！

（研修プログラム一覧）No.

1

インクルーシブ教育システムについて学ぶ2

特別支援教育コーディネーターになったら

3

特別支援学級（知的障害）の担任になったら

4

特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら

5

特別支援学校の教員になったら

6

通級による指導の担当者になったら

7

小学校・中学校等の管理職になったら

8全ての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った指導・支援のために

9

幼児期における特別支援教育

10

高等学校段階における特別支援教育

教育委員会等の機関が主催する研修等で、受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムが設定できます。修了者には視聴証明書を発行します。

研修プログラム2

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）
インクルＤＢ（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）は、子どもの実態から、どのような基礎的環境整備や合理的配慮が有効かについて、参考となる事例を紹介しています。また、研修会での事例検討にも活用できます。インクルＤＢは、各学校の先生方だけでなく、保護者の方をはじめ、広く一般の方にもご利用いただくことができます。
平成30年９月下旬より、実践事例の取組を分かりやすくまとめた概要版（実践事例データベースⅡ）、
令和２年３月からインクルＤＢを活用した研修例、交流及び共同学習の事例及びや関連情報を掲載するとともに、特別支援学校における遠隔授業や新型コロナウイルス感染症対策の取組例等を掲載しています。
令和４年３月末現在事例掲載数：5９０件

そうだ！このあいだの研修会
で「インクルＤＢ」のお話があったわ。早速調べてみよう。

Ａさんは字を書くのが苦手で困っているみたい。なんとかしてあげたいわ。

①

字を書くことに関するたくさんの事例があるわ。なるほど、こんな合理的配慮もあるのね。

③②

保護者の方と支援の内容や方法について合意形成します

Ａさんは、字が書きやすくなったみたい。よかったわ。

風理船
ＯＫ！

④

インクルDBウェブサイトhttps://inclusive.nise.go.jp/ または⑤
インクルDBで検索！

3

令和４年度 発達障害教育関係事業（国立特別支援教育総合研究所）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、教員や保護者をはじめとして幅広い国民に発達障害に関する最新の情報について提供し理解啓発を推進するとともに、教育現場で必要な基本的な知識と指導・支援に関する情報を提供しています。

■家庭と教育と福祉との連携に係るこれまでの取組
平成３０年３月に文部科学省、厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」を受けて、国立特別支援教
育総合研究所では、国立障害者リハビリテーションセンターや国と連携しながら各種取組を実施。
＜平成30年度＞
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告（厚生労働省・文部科学省）＜令和元年度＞
教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる者に対する研修を行うための研修カリキュラムの検討＜令和２年度＞
・研修カリキュラムの実践的検証
・研修カリキュラム活用に向けた「実施ガイド」「ポータルサイト」
による情報発信」の検討＜令和３年度＞
・研修カリキュラムの検証
・「実施ガイド」の提案
・ポータルサイトの構築
・eラーニングコンテンツの作成■令和４年度：これまでの成果（研修カリキュラムの検証、実施ガイド、ポータルサイト等）も生かした啓発・普及活動の一層の推進
成果普及のためのセミナーの開催【目的】
これまで取り組んできた各種成果に関する啓発・普及を通して、発達障害のある子供の一貫した支援体制の構築を推進する。

医療・保健・福祉・労働と連携した切れ目ない支援のための情報発
信WEBサイト等を通じて広く発達障害に関する情報普及活動に取り組む。これまでの発達センターWebサイトに加え、令和３年度に、厚生労働省、文部科学省、国立障害者リハビリテーションセンター発達
障害情報・支援センターと連携して発達障害ナビポータルを開設。その普及・充実を図る。

【対象】 教員、教育委員会等【内容】
研修カリキュラム活用事例の紹介
実施ガイド、ポータルサイト、
e-ラーニングの紹介など

発達障害ナビポータル（一般向けサイト）

発達センターWebサイト（教員向けサイト）発達障害に関する教材・教具の展示室を通じた理解啓発

施設内に常設している「発達障害教育推進センター展示室」において、ライフステージに応じた教材・教具や支援ツールの展示、パネル展示や参考図書・映画の紹介、体験的な理解ができるコーナーなどを設置し、施設見学者への説明やWeb上での紹介を通して、発達障害に関する理解の促進、適切な対応や支援の充実を進める。

4

「交流及び共同学習ガイド」（2019年３月改訂）※文部科学省ＨＰにおいて全文掲載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/010.htm◆第１章 交流及び共同学習の意義・目的

小・中学校等及び特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育
むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有する。

◆第２章 交流及び共同学習の展開
1. 関係者の共通理解
学校、子供たち、保護者等の関係者が、交流及び共同学習の意義やねらい等について、十分に理解する。
2. 体制の構築
校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組む体制を整える。
3. 指導計画の作成
交流及び共同学習の実施、事前の準備、実施後の振り返りについて、年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に取り組む。
4. 活動の実施
・事前に、活動のねらいや内容等について子供たちの理解を深める。
・障害について形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう、子供たちが主体的に取り組む活動にする。
・事後学習で振り返りを行うとともに、その後の日常の学校生活において、障害者理解に係る丁寧な指導を継続する。
5. 評価
・活動後には、活動のねらいの達成状況、子供たちの意識や行動の変容を評価し、今後の取組に生かす。
・活動直後の状況だけではなく、その後の日常の生活における子供たちの変容をとらえる。

◆第３章 取組事例 （※７つの事例を紹介）＜障害者スポーツ等を通じた交流及び共同学習＞＜音楽の授業や給食を通じた居住地校での交流及び共同学習＞

※福井県

※青森県

5

交流及び共同学習オンラインフォーラム「交流及び共同学習」の充実のため、各自治体における取組の参考となる優れた実践事例を動画で各20分程度紹介。

【動画で紹介している取組実践例】
静岡県
福井県
仙台市
南箕輪村

外部機関と連携した交流及び共同学習
ICTを活用した全県的な交流及び共同学習
障害当事者との組織的な交流及び共同学習
副次的な籍を活用した交流及び共同学習（長野県）

国土交通省 バリアフリー教室の取組【交流及び共同学習とは】障害のある子供と障害のない子供
が、共に経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ教育活動。
障害者基本法第16条においても積極的に進めることとされている。
※小学校学習指導要領「他の小学校や、幼稚園、認定こども園、保育所、中学校、高等学校、特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生
徒との交流及び共同学習の機会を設け，共に尊重
し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。

案内ページ（文部科学省）

静岡県：ダイアログインザダークに関する取組

再生リスト（YouTube）

国土交通省：バリアフリー教室について※ R2年11月実施。取組はこちらをご参照ください。→https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1413898_00001.htm

6

心のバリアフリーノート
経緯・平成29年２月、「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」（関係閣僚会議）が取りまとめられ、次期学習指導要
領の全面実施に先行して、すべての子ども達に「心のバリアフリー」に関する理解を深めるため、自分ごととして受け止め、活きて働く知識や経験とするための「心のバリアフリーノート（仮）」の作成を検討することについて明記。
・平成30年11月、文部科学省に学校関係者や障害者関係団体、有識者等で構成する作成検討会を設置。
・平成31年３月、作成検討会において内容及び構成の方向性についてとりまとめ。
・令和元年11月、心のバリアフリーノートを作成・公表。

内容・構成
・様々な心身の特性や考え方をもつ人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、学び合い・支え合
い・育ち合う関係を形成していくことを目的に、児童生徒用（小学生用、中高生用）、及び教師用指導上の留意点（小学生用、中高生用）を作成。
・「バリアフリーに関する基本的な理解」「バリアフリーについて考える学習」「バリアフリーについて行動する学習」で構成した児童生徒の書き込み用教材。

※各学校の実態に応じて、様々な教科等で活用可能。
7

聴覚障害教育の手引きの改訂
近年、人工内耳装用児や重複障害のある幼児児童生徒の割合の増加、学びの場の多様化に伴う幼児児童生徒の教育歴の多様化など特別支援学校（聴覚障害）を取り巻く状況が変化している。また、手話に対する理解や多様な方法による意思疎通について社会の関心が高まっている。
このような状況を踏まえ、聴覚障害教育においてますます重要となる「言語指導」に焦点を当て、「聴覚障害教育の手引き」を改訂した。
※本書において言語指導とは、語彙の獲得や文章の理解及び表出、対話等に関する能力の育成を目指すもの。

Point 1

Point 2

Point 3

聴覚障害教育の経験の浅い教員に対する研修や教員個
人での自己研鑽で活用することを想定し、言語指導の重要性を含む聴覚障害教育の基本的な内容について、平易な表現でわかりやすく作成（特別支援学校教職課
程で学ぶ学生が活用することも考えられる）。

音声、文字、指文字、手話などコミュニケーション
における多様な方法の機能と特徴、これらを活用する際の基本的な考え方を解説。
特別支援学校における授業や乳幼児教育相談等の場面
で、人工内耳装用児や重複障害児に対する実践例を含
め、言語指導を重視した事例を中心に選定。また、特別支援学級や通級による指導の場面や教員研修に関する実践例も掲載。

文部科学省ＨＰにて公開

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【経緯】
「通級による指導」※を受ける児童生徒数は年々増加している状況であり、児童生徒数の増加に対応した教師の質の担保が喫緊の課題となっています。
※学校教育法施行規則第140条に基づく、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける教育形態。（小・中学校はＨ5年度、高校はＨ30年度から制度化）

文部科学省では、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」（H31.2~R2.3）
における検討を踏まえ、初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを目指し、標記のガイドを作成しました。
文部科学省のHPで公開しています。👉 https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/index.html
第１章 通級指導を担当するに当たって
第２章 通級指導の１年間の流れ
第３章 実践例
第４章 知っておきたい基本事項・用語※ガイドは文科省ＨＰで公開【作成のポイント】○専門用語を避け、平易で簡潔な説明とする。
○イラスト、図を活用。既存の参考資料等をQRコードで紹介。
○16の実践例を紹介。
○動画資料（２例）を作成。
※ガイドでは、読みやすさの観点から、「通級による指導」を「通級指導」と表記している。

（保護者面談の様子）（子供の指導の様子）

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季刊誌

特別支援教育令和4年 春第８5号

発行日：年４回刊行 ３・６・９・１２月
第８５号価格：９００円（税込み）[特集]
一人一台端末等の効果的な活用

関係者必携

 特別支援学校における一人一台端末等を効果的に活用した取組
 一人一台端末等を活用した学びの充実
 肢体不自由特別支援学校における教科指導の充実
 病弱教育におけるICTを活用した学びの充実を目指して

巻頭言 「個才」の時代
株式会社SPACE 最高情熱責任者

福本理恵○連載「我が校のカリキュラム・マネジメント」○子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/
教育委員会の取組/施策だより

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい。定期購読もすることができます。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。
TEL03-3823-9206
http://www.toyokan.co.jp/pages/subscribe◆インターネットからも購入することができます。
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