「ドライビングアシストコントローラー」商品形態模倣事件【事件の概要】カスタムパーツの自動車用ハーネスについて、その形態は純正品とほぼ同一の形状にするのが最も合理的であるとして、「商品の形態」該当性を否定した。
【事件の表示、出典】
本訴 Ｈ２４．３．２１ 東京地裁平成２２年（ワ）第１４５号事件
反訴 Ｈ２４．３．２１ 東京地裁平成２２年（ワ）第１６４１４号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
不正競争防止法２条１項３号【キーワード】商品の機能を確保するために不可欠な形態
１．事案の概要
本訴請求は、ドライビングアシストコントローラー（スロットルコントローラー。自動車のアクセルの踏み込み具合に対する加速の反応を自動的に制御することによって加速と燃費をコントロールする製品）である別紙物件目録Ⅰ記載の製品「i-Accel」（以下「原告製品」という。）を製造販売する本訴原告（反訴被告。以下「原告」という。
）が、同種製品である「３-DRIVE」（以下「被告製品」という。）を製造販売する本訴被告（反訴原告。以下「被告」という。）
に対し、原告製品の販売は不正競争に当たらないにもかかわらず、被告のホームページや原告の取引先に対する通知書において、原告製品は被告製品の部品を模倣したものである等記載し、原告が被告の知的財産権を侵害している旨告知、流布した被告の行為が不正競争防止法（以下「不競法」いう。
）２条１項１４号の不正競争に当たるとして、①同法３条１項に基づく虚偽事実の告知、流布の差止め、②同法４条に基づく損害賠償金５４００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２１年１１月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、③同法１４条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載を求める事案である。
反訴請求は、被告が、原告に対し、①原告による原告製品の販売は不競法２条１項１号又は３号の不正競争に該当するとして、同法３条に基づき原告製品の譲渡等の差止め、原告製品及びこれを製造するための金型等の設備の廃棄を求めるとともに、②上記不正競争に基づき（同法４条）、又は、原告による原告製品の販売行為が一般不法行為に当たるとして（民法７０９条）、損害賠償金２００１万４２７６円及びこれに対する反訴状送達日の翌日である平成２２年５月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（不競法４条に基づく損害賠償請求と民法７０９条に基づく損害賠償請求は選択的併合の関係にある。
）。
【本訴原告製品ハーネス】【本訴被告製品ハーネス】

２．争点〔反訴事件〕
不競法２
不正競争の成否（
争点１
1) 不競法２条１項３号の不正競争の成否（争点
１）2) 不競法２条１項１号の不正競争の成否（争点２）
3) 一般不法行為の成否（争点３）
4) 反訴請求の損害額（争点４）〔本訴事件〕
5) 不競法２条１項１４号の不正競争の成否（争点５）
6) 本訴請求の損害額等（争点６）３．裁判所の判断
1）争点１（不競法２条１項３号の不正競争の成否）について(1) 不競法２条１項３号は、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡行為等を不正競争とする一方、その括弧書きにおいて、当該商品の機能を確保するために不可欠な形態については同号による保護から除外される旨を規定する。
これは、商品としての機能及び効用を果たすために不可避的に採用しなければならない商品形態を特定の者に独占させることは、商品の形態ではなく同一の機能及び効用を有するその種の商品そのものの独占を招来することとなり、事業者間の自由な競争を阻害することになりかねないため、同種の商品の基本的な機能や効用を果たすために不可欠な形態については、同号の「商品の形態」から除外したものと解するのが相当である。
(2) 被告は、被告製品の各車種別専用ハーネスは、①オスコネクターの端子各部を含む各部の寸法、端子勘合構造、材質、色、質感、②６極コネクターのコードの配色、配置信号、コードの長さ、太さ、③保護チューブの色、材質、長さ、太さ、④オスコネクターとメスコネクター間のコードの配色、コードの長さ、インシュロックバンドによる結束位置、⑤ＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネ
スについてはメスコネクターの端子保護部材の構造、寸法等につき、被告が研究を重ねた成果として特徴のある形態を有しており、被告製品の各車種別専用ハーネスの形態が不競法２条１項３号の「商品の形態」に当たると主張する。
被告製品は、車種別専用ハーネスにより自動車に接続して使用するドライビングアシストコントローラー（スロットルコントローラー）であり、その車種別専用ハーネスは、各自動車メーカーが販売する自動車のアクセル部の配線のうち、オスコネクターとメスコネクターで接続されている部分を一旦外した上で、車両側アクセル部のオスコネクターに車種別専用ハーネスのメスコネクターを、車両側アクセル部のメスコネクターに車種別専用ハーネスのオスコネクターをそれぞれ接続することにより、自動車のアクセル部に接続するものである。このように車種別専用ハーネスは、各自動車メーカーの純正品としてもともと自動車に設置されているオス、メスの各コネクターに直接接続するものであり、メーカー純正品のコネクターと形状が異なれば端子を接続することができなくなる可能性や使用中に外れてしまう危険性があることから、車種別専用ハーネスのコネクターの形状は、その機能を確保するためには、各自動車メーカーの純正品のオス、メスの各コネクターとほぼ同一の形状にするのが最も合理的であり、同一の形状であれば機能や効用を確実に果たすことができるといえ、各自動車メーカーの純正品コネクターに用いられている端子の数や内容（出力・入力等）はあらかじめ決まっている以上、対応する車種別専用ハーネスに用いられる端子やコードの数、その内容（出力・入力等）は、その機能を確保するため純正品に合致するようにしなければならない。また、各部材の機能を確保するために純正部品と同一の材質とすることや、これらを自動車に設置されているオス、メスの各コネクターに接続する際の誤接続を防止するため、対応する部材について純正部品と同一の色とすることは、部材の機能及び効用を果たすために当然に選択されることというべきである。そして、材質と色が同一のものを選択する以上、その質感も同一となるのは当然のことである。
(3) 証拠（甲１１、４０の１～４、乙７４、７５、８３、検証の結果）によれば、
被告製品の車種別専用ハーネスのうち、１Ａタイプ、１Ｂタイプ、１Ｃタイプ、１Ｄタイプ、２Ａタイプ、ＴＨＲ－ＢＭ用、ＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネスのオスコネクターは、端子の数、形状、設置位置、端子保護部材の形状、寸法、材質、色及び質感において、自動車メーカーの純正品として自動車のアクセル部に設置されているオスコネクターとほぼ同一であると認められる。両者は、寸法において数㎜程度の若干の相違は認められるものの、形状の同一性を否定するほどのものではない。
したがって、被告製品の車種別専用ハーネス（１Ａタイプ、１Ｂタイプ、１Ｃタイプ、１Ｄタイプ、２Ａタイプ、ＴＨＲ－ＢＭ用、ＴＨＲ－ＶＷ用）のオ
スコネクターの上記各点は、自動車のアクセル部に接続して使用するという商品の機能及び効用を確保するために選択された不可欠な形態というべきであり、不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。
また、被告製品の６Ａタイプの車種別専用ハーネスのオスコネクターについては、端子の数、形状及び設置位置は、自動車メーカーの純正品として自動車のアクセル部に設置されているオスコネクターとほぼ同一であると認められる（乙７５、８３）。したがって、同形態は、自動車のアクセル部に接続して使用するという商品の機能を確保するために不可欠な形態と認められ、不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。端子保護部材の形状、材質、色及び質感は、純正品のオスコネクターとは異なるものの、同業他社の同種製品のオスコネクターの端子保護部材とほぼ同一であり（甲１１、乙８４、９１）、同種製品における標準的な形態の一つであると認められる。
したがって、同形態は、同種製品の一般的な形態の一つにすぎず、被告独自の形態と認めることはできないから、不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。
さらに、被告製品のＴＨＲ－ＶＷ用の車種別専用ハーネスのメスコネクターについては、端子の数や形状、設置位置については、市販品の端子を使用しているため（争いのない事実）、また、端子保護部材の形状、寸法、材質、色、質感については、同業他社の同種製品のメスコネクターの端子保護部材と類似していると認められるため（甲１４、乙３０、９３）、いずれも同種製品における標準的な形態の一つであると認められる。したがって、上記各形態は、同種製品の一般的な形態の一つにすぎず、被告独自の形態と認めることはできないか
ら、不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。
被告は、被告製品の車種別専用コネクターのうち、６極コネクターのコードの配色、配置信号、コードの長さ、太さ、保護チューブの色、材質、長さ、太さ、オスコネクターとメスコネクターの間コードの配色、長さ、インシュロックバンドによる結束位置も被告製品の特徴ある商品形態であると主張するが、これらはいずれも同種製品における標準的な形態であると認められ（乙１８、１９、８４、弁論の全趣旨）、同様に不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。なお、６極コネクターの配信信号は商品の形状ではなく、そもそも商品の形態ということはできない。
(4) 被告は、被告製品の本体ユニットは、①各部の寸法、②部品構造（上下ケースとフロントパネル）、③各部品の材質、色、表面質感、④背面の２か所の穴の形状、⑤４Ｐカプラーとコンデンサーの形状と位置につき、被告が研究を重ねた成果として特徴のある形態を有しており、被告製品の本体ユニットの形態が不競法２条１項３号の「商品の形態」に当たると主張する。
しかし、被告が主張する本体ユニットの形状、部品構造、各部材の材質、色、表面質感は筐体として一般的なものと認められ（甲１５、弁論の全趣旨）、上記各形態は、いずれも不競法２条１項３号の「商品の形態」には当たらない。また、被告製品の本体ユニット上面部には注意書きの青色地の大きなシールが貼られているのに対し、原告製品の本体ユニット上面部には原告製品の商品名「i-Accel」等が大きく印刷されていることからすると、各部の寸法、背面の２か所の穴の形状、位置が共通していることを考慮しても、全体として両者の形態は実質的に同一ということはできず、原告が被告製品の商品形態を模倣したと認めることはできない。

(5) 以上によれば、原告製品は、被告製品の商品の形態を模倣したものと認めることはできず、原告による原告製品の販売行為が不競法２条１項３号の不正競争に該当するということはできない。したがって、被告の不競法３条、４条、２条１項３号に基づく請求は理由がない。

４．検討
本事件の製品は、いわゆる修理・交換部品ではなく、カスタムパーツである

が、純正品とほぼ同一の形状であるハーネスの形態について、判決は商品の機能を確保するために不可欠な形態であるとして商品形態該当性を否定している（模倣該当性の否定ではない。
）。
本件はサードパーティー間の争いであるが、この判決の理屈に基づけば、純正品メーカーとサードパーティーとの関係においても、サードパーティーは、純正品と同一形態の商品を販売できることになる。
カスタムパーツの商品形態該当性については、エアソフトガン事件の判決が存在するが、アフターマーケット商品・カスタムパーツの裁判所の扱い方は未だ定まっていないようである。

【参考】エアソフトガン事件（平成１１年(ネ)第１７５９号）「控訴人エアソフトガンの部品を製造しようとする場合，その部品は，控訴人エアソフトガンの関連する他の部品と組み合わされなければならない必要上，控訴人エアソフトガンの当該部品の基本的形態を踏襲せざるを得ないことが多いことが予想され，その意味で，部品の形態が一義的に決まっており，選択の余地がないということは十分にあり得ることである。しかし，そうであるからといって，当該部品の形態が，その商品としての機能及び効用を果たすために不可避的に採用しなければならない形態であるとして，「同種商品が通常有する形態」に該当するということはできないというべきである。なぜならば，模倣者は，控訴人エアソフトガンに着目し，その部品を製造するという選択をしたからこそ，上記のように，控訴人エアソフトガンの当該部品の特徴ある形態を不可避的に採用しなければならなくなっているのであり，模倣者による控訴人エアソフトガンの部品の特徴ある形態の模倣は，上記選択による必然的な結果の一つであるということができ，このような選択をする自由を，特徴ある形態の部品の保護を犠牲にしてまで，自由競争の名の下に保障することが，法の目的に適うとは考えられないからである。模倣者は，これを避けるためには，控訴人エアソフトガンの特徴ある形態の部品の製造をやめ，例えば，控訴人以外の者のエアソフトガンの，保護に値する特徴を有さない部品の製造販売をするなり，自らの創意工夫により，控訴人エアソフトガンとは異なった形態の遊技銃及びその部品を考案するなどすべきであり，それは，控訴人エアソフトガンが同種商品が通常有する形態のものではないことからすれば，十分に可能なことというべきである。
」
２０１２．５．２２
弁理士 土生 真之