公表
完全週休２日制促進工事における経費補正等基準（一般土木工事編）

令和３年７月茨城県土木部検査指導課

茨城県土木部が発注する完全週休２日制促進工事の実施要領（以下「要領」という。
）第４条に示す「別に定める経費補正等基準」のうち、一般土木工事に係るものについては下記のとおりとする。

記

１ 本基準の対象積算基準及び標準歩掛（土木編）に基づき予定価格を算定のうえ土木部が発注する完全週休２日制促進工事を対象とする。
２ 経費補正等の実施について（１）発注者指定型の場合
・当初発注の予定価格算定において、３による経費補正等を実施する。
・３（１）の経費補正係数については、区分Ｃを適用する。なお、現場閉所日確保率が 100％未満となった場合は、当該補正を解除（設計変更減）する。
（２）受注者希望型の場合・契約後の受発注者協議により完全週休２日での施工が決定した場合、３による経費補正等を設計変更時に実施する。
・３（１）の経費補正係数については、現場閉所日確保率に応じて決定する。
・現場閉所日確保率が 75％未満となった場合は、経費補正は行わない。
３ 経費補正等の基準（１） 経費補正係数
ア 経費補正は、以下の表による。なお、市場単価方式による積算にあたっては、現場の閉所状況に応じて、別紙に示す補正係数を乗じるものとする。
現場閉所日確保率
労務費に対する補正係数
機械経費(賃料)に対する補正係数
共通仮設費率に対する補正係数
現場管理費率に対する補正係数【区分Ａ】
75.0%以上
87.5%未満
1.01
1.01
1.02
1.03

【区分Ｂ】
87.5%以上
100%未満
1.03
1.03
1.03
1.04

【区分Ｃ】
100％以上
1.05
1.04
1.04
1.06

公表
（注）積算システムでは、「１１．週休制度補正区分」において、区分Ａとする場合は「４週６休以上、４週７休未満」、区分Ｂとする場合は「４週７休以上、４週８休未満」、区分Ｃとする場合は「４週８休以上」を選択する。

イ アにおける現場閉所日確保率は、以下の算式による。
現場閉所日
確保率(%)＝

工事期間中(※1)の土曜日、日曜日のうち現場閉所した実績日数(※2)
工事期間中(※1)の土曜日、日曜日の総日数×100％※1 工事着手日から工事完成日までの期間とする。ただし、工場製作のみの期間、工事全体を一時中止とした期間、夏季・年末年始休暇期間は除く。
※2 要領第７条第２項による振替現場閉所日も含める。また、発注者の指示や緊急対応等により現場閉所ができなかった日についても、現場閉所した日とみなす。

附則
この基準は、令和元年６月１７日以降入札公告等をする完全週休２日制促進工事から適用する。
附則
この基準は、令和２年１０月１日以降起工決議をする完全週休２日制促進工事から適用する。
附則
この基準は、令和３年４月１日以降起工決議をする完全週休２日制促進工事から適用する。
附則
この基準は、令和３年７月１日以降起工決議をする完全週休２日制促進工事から適用する。

公表
別市場単価方式による週休２日の取得に要する費用の計上に関する補正係数紙

公表（参考）現場閉所日確保率の計算例
12月日

月

火

水

木

金

土
1

23工事着手

4工事

5工事

6雨天休工

7工事

9
現場閉所
◎
●
16
現場閉所
◎
●
23
現場閉所
◎
●
30

10工事

11工事

12工事

13工事

14工事

17工事

18工事

19雨天休工

20工事

21工事

24工事

25工事

26工事

27工事

28工事

8
現場閉所
◎
●
15
現場閉所
◎
●
22
現場閉所
◎
●
29
年末年始休暇

火
1

水
2

木
3

金
4

土
5

31

年末年始休暇 年末年始休暇

1月日

月

年末年始休暇 年末年始休暇 年末年始休暇 年末年始休暇 年末年始休暇

年末年始休暇

6

7工事

8工事

9工事

10
雨天休工

13
工事

14工事

15工事

16工事

17工事

21工事

22工事

23工事

24
工事

28

29

30
完成検査

31

●
20
現場閉所
◎
●
27

◎：現場閉所できた日

10 日●：工事着手から工事完成までの土・日の総日数

10 日

11
工事

12現場閉所◎●1819
振替閉所 現場閉所
◎◎
●
25
26
工事完成

１００％確保公表

参 考○一般土木工事における「受注者希望型」の場合の特記仕様書例(完全週休２日制での施工について)
第○条 本工事は、「完全週休２日制促進工事」（以下、本条において「週休２日促進工事」という。）であり、「茨城県土木部が発注する完全週休２日制促進工事の実施要領」（以下「要領」という。）
第４条第１項（２）に規定する受注者希望型を適用する。
２ 完全週休２日制での施工については、受注者の希望に基づき受発注者協議により決定する。
３ 前項により、要領第２条に規定する完全週休２日制での施工をする（工事着手日から工事完成日までの期間において、年末年始休暇及び夏季休暇を従前通り確保したうえで、全ての土曜日及び日曜日を現場閉所日とする）こととなった受注者（以下、本条において「受注者」という。）
は、完全週休２日制での施工にあたり、予め実施工程を立て、工事着手までに監督員と協議すること。なお、実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は、工事請負契約第１８条、第２２条及び第２４条の規定による工期の延長変更を請求することができる。
４ 受注者は、完全週休２日制による施工について、下請企業等の理解を得たうえで実施することとし、別添様式１により作成した関係者確認書の写しを工事着手日までに監督員に提出すること。
５ 受注者の都合（技術的な制約を含む）により土曜日又は日曜日に工事等を行おうとする場合、受注者は、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定すること。なお、振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とする。なお、ここでいう「週」については、日曜日から始まり土曜日で終わる一連の７日間の単位として取扱うこととする。
６ 受注者は、完全週休２日制で施工することについて、土木工事保安対策技術指針に基づき設置する標示板（工事中看板）及び工事説明看板において標示すること。なお、この標示に要する費用については、設計変更の対象外とする。
７ 受注者は、適宜、次の各号に掲げる書類等を監督員に対し提示し、現場閉所の実績について確認を受けること（工事完成通知書の提出までに、全ての確認を受けること）。
(1)工事現場の労働者の勤務状況がわかる書類（月間・週間工程表、作業日報等）(2)下請企業等の労働者については、当該工事における当該下請企業の作業期間及び内容等がわかる書類（作業日報等）
８ 現場閉所日確保率に応じ、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率及び現場管理費率に補正係数を乗じた設計変更を行う。なお、現場閉所日確保率とは、工事着手日から工事完了日までの期間の土曜日、日曜日のうち、実際に現場閉所ができた日数の割合とするが、詳細については「完全週休２日制促進工事における経費補正等基準（一般土木工事編）」（公表）による。
75.0%以上
87.5%以上100％以上
現場閉所日確保率
87.5%未満
100%未満労務費に対する1.01
1.03
1.05
補正係数機械経費(賃料)に1.01
1.03
1.04対する補正係数
共通仮設費率に1.02
1.03
1.04
対する補正係数
現場管理費率に1.03
1.04
1.06対する補正係数※市場単価方式による積算にあたっては、現場の閉所状況に応じて、「完全週休２日制促進工事における経費補正等基準（一般土木工事編）」（公表）に示す補正係数を乗じる。
９ 工事成績評定においては、 休暇の拡大に向けた取組について評価する。

公表○一般土木工事における「発注者指定型」の場合の特記仕様書例(完全週休２日制での施工について)
第○条 本工事は、「完全週休２日制促進工事」（以下、本条において「週休２日促進工事」という。）であり、「茨城県土木部が発注する完全週休２日制促進工事の実施要領」（以下「要領」という。
）
第４条第１項（１）に規定する発注者指定型を適用する。
２ 受注者は、要領第２条に規定する完全週休２日制での施工（工事着手日から工事完成日までの期間において、年末年始休暇及び夏季休暇を従前通り確保したうえで、全ての土曜日、日曜日を現場閉所日とする）にあたり、予め実施工程を立て、工事着手までに監督員と協議すること。なお、実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は、工事請負契約第１８条、第２２条及び第２４条の規定による工期の延長変更を請求することができる。
３ 受注者の都合（技術的な制約を含む）により土曜日又は日曜日に工事等を行おうとする場合、受注者は、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定すること。なお、振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とする。なお、ここでいう「週」については、日曜日から始まり土曜日で終わる一連の７日間の単位として取扱うこととする。
４ 受注者は、完全週休２日制による施工について、下請企業等の理解を得たうえで実施することとし、別添様式１により作成した関係者確認書の写しを工事着手日までに監督員に提出すること。
５ 受注者は、完全週休２日制で施工することについて、土木工事保安対策技術指針に基づき設置する標示板（工事中看板）及び工事説明看板において標示すること。なお、この標示に要する費用については、設計変更の対象外とする。
６ 受注者は、適宜、次の各号に掲げる書類等を監督員に対し提示し、現場閉所の実績について確認を受けること（工事完成通知書の提出までに、全ての確認を受けること）。
(1)工事現場の労働者の勤務状況がわかる書類（月間・週間工程表、作業日報等）(2)下請企業等の労働者については、当該工事における当該下請企業の作業期間及び内容等がわかる書類（作業日報等）
７ 本工事においては、予定価格の算定にあたり、労務費に１．０５、機械経費（賃料）に１．０４、市場単価方式による積算に「完全週休２日制促進工事における経費補正等基準（一般土木工事編）」（公表）に示す補正係数、共通仮設費率に１．０４、現場管理費率に１．０６の補正係数を乗じているが、完全週休２日制での施工を達成できなかった場合は、当該補正を解除（設計変更減）する。なお、詳細については「完全週休２日制促進工事における経費補正等基準（一般土木工事編）」（公表）による。
８ 工事成績評定においては、 休暇の拡大に向けた取組について評価する。
※当面は，発注者指定型による発注は行わないことに注意。