資料配布の場所
１．国土交通記者会
２．国土交通省建設専門紙記者会
３．国土交通省交通運輸記者会
平成２６年２月２８日同時配布

平成２６年２月２８日
国土交
通省
国土技術政策総合研究所

ソーシャルメディア上の「つぶやき情報」を利用した土砂災害情報の入手～国総研との共同研究者の募集～
国土技術政策総合研究所は、ソーシャルメディア上の「つぶやき情報」を利用した土砂災害発生情報を検知する手法の実用化に向けた研究を実施するため共同研究者を募集します。
本研究により、ソーシャルメディア投稿情報（ビッグデータ）をリアルタイム分析し、災害発生状況を迅速・的確に把握、警戒避難の検討に活用するもので、ビッグデータ分析による新しい災害検知・被害検知手法を確立して、土砂災害への警戒が必要な地域の絞り込みや、住民が避難行動を起こすきっかけとなる情報として活用されることを目的としております。
土砂災害に関する防災情報として、土砂災害警戒情報等が提供されていますが、土砂災害警戒情報の認知度が12.5％（住民調査、気象庁 2010）と低いことや、個々の斜面で見れば空振りとなることも多いなど、既存の情報だけでは防災情報を住民の避難行動に結びつけることが難しい現状が見られます。そのため、土砂災害発生の迅速な検知と住民の自主的避難行動・行政の避難判断に結びつく、新しい情報収集・提供手法が必要と考えております。

１．研究項目
下記の研究項目へ、共同研究者として参加することができます。
① ソーシャルメディア分析による土砂災害の発生検知手法の検証② ソーシャルメディア分析による土砂災害の発生検知手法の適用可否条件等の整理※詳細については、別添資料を御参照ください。

２．募集期間平成 26 年 2 月 28 日（金）から平成 26 年 3 月 31 日（月）まで

３．提案様式、提出方法
詳細につきましては、下記 URL をご参照ください。
国土技術政策総合研究所ホームページ http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html（共同研究の手続きに関する問い合わせ先）
国土交通省国土技術政策総合研究所
企画部 企画課 建設専門官 山本 陽子、調査係長 瀧本 真理
TEL：029-864-4326、FAX：029-864-1527、E-mail：kyoudoukenkyu@nilim.go.jp（共同研究の研究内容に関する問い合わせ先）
国土交通省国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター 砂防研究室 室長 蒲原 潤一、主任研究官 水野 正樹
TEL：029-864-4372、FAX：029-864-0903、E-mail：mizuno-m8421@nilim.go.jp

別添資料

共同研究の公募内容

共同研究の名称
ソーシャルメディア分析によるリアルタイム災害発生情報検知手法の確立に関する研究

担当研究室
危機管理技術研究センター 砂防研究室

実施期間
協定締結後（平成２６年５月予定）～平成２８年３月３１日

共同研究の背景及び目的
自然災害による犠牲者のうち約４割が土砂災害によるが、既存の防災情報が住民の避難につながらず、依然として各地で痛ましい犠牲が生じている。住民が自ら危険性を判断し行動できるよう、防災情報の収集・発信の改善や高度化が求められている。土砂災害への警戒が必要な地域の絞り込みや、避難行動に結び付けるため、土砂災害の発生情報を活用することが考えられるが、広い国土の中で網羅的かつ迅速に把握することは困難なため、住民等が発するソーシャルメディア上の投稿情報を活用することが有力な手段の候補となっている。住民が発する情報は、現地の状況をいち早く把握可能なうえ、住民同士の情報共有とともに、行政機関が防災対応に役立てることができる情報として有効性が期待されている。
そこで、本研究では、ソーシャルメディア上の投稿情報として Twitter 社の twitter1情報等を利用し、土砂災害の発生を検知する際の適用可能性を検討するため、ソーシャルメディア分析技術の精度検証と実用化に向けた課題整理、検討を行う。

研究の項目下記の項目に関する共同研究を行う。
１．ソーシャルメディア分析による土砂災害の発生検知手法の検証
ソーシャルメディア分析による土砂災害の発生検知の適用可能性を検討するため、精度・信頼性を検証する。まず、実災害時における住民等が発するソーシャルメディア上の投稿情報を利用した災害発生検知を行うプログラム・検知システム・検知用データを準備する。そして、災害検知の実施、検知結果の評価等を行う。研究対象となるソーシャルメディアは、Twitter 社の twitter 情報とする。
災害検知の実施および検知結果の評価を行う災害事例は、(1)過去の土砂災害１事例（国総研が twitter
情報を準備し、共同研究者に対して実施期間中の貸与を予定） 及び (2)実施期間中に発生する災害事例のうち国総研が事前に該当条件を指定するもの（共同研究者が twitter 情報を収集する）とする。なお、精度評価・信頼性評価を行うために必要な検知方法については、国総研と共同研究者の間で共有するが、共同研究者間では共有しない。
２．ソーシャルメディア分析による土砂災害の発生検知手法の適用可否条件等の整理ソーシャルメディア分析による土砂災害の発生検知の実用化に向けて、検知手法の適用可否条件の整理、情報提供における表現方法及び社会整備条件の検討等を行う。

1 Twitter、ツイッターは Twitter, Inc. の登録商標 または 商標です。

共同研究の内容及び研究分担
研 究 分 担国 総 研 共同研究者
１．ソーシャルメデ ・評価軸の検討◎○
ィア分析による土 ・プログラムの作成－◎
砂災害の発生検知 ・検知システムの準備－◎
手法の検証・検知用データの準備◎◎
・災害検知の実施－◎
・検知方法の共有○○・検知結果の評価◎－
・情報ユーザーへのヒ◎－
アリング・課題整理○○
研 究 項 目研 究 細 目

２．ソーシャルメデ ・適用可否条件の整理
ィア分析による土 ・施策効果の検討
砂災害の発生検知 ・社会整備条件の検討
手法の適用可否条 ・伝達表現の検討
件等の整理

◎◎
◎
◎

年 次 計 画
平成26年度
平成27年度－－－○※研究分担の欄の記号は以下のとおりである。
◎：該当する項目及び細目を主として分担する場合○：該当する項目及び細目を従で分担する場合－：該当する項目及び細目を特に分担しない場合※共同研究者は、各研究項目において研究分担する全ての研究細目において参加するものとする。

実施体制

共同研究者（公募）

国土技術政策総合研究所

図-1 本共同研究の実施体制イメージ

主に・検知手法を検証するための災害発
生検知の実施にかかる準備等
・災害発生検知の実施

主に・検知結果の評価、検知手法の評価
軸検討
・実用化に向けた、検知手法の適用可否条件や情報伝達時の社会整備条件の検討

共同研究者に対する条件、募集する共同研究者数等【共同研究者（公募）に対する条件】
・ソーシャルメディアのビッグデータ解析による災害検知について研究等実績があること【参加者数等】
参加者数については上限を設けないものの、決定に当たっては共同研究申請書に基づき審査し、必要に応じて上記の条件に照らしてヒアリングを実施した上で、危機管理技術研究センターで総合的に評価し、判断する。公募条件及び研究内容に合致しない場合は参加を認めない。
【ヒアリングの日程、場所】
ヒアリングの日程および場所は以下を予定している。
・日程：平成２６年４月２日（水）・場所：国土交通省 国土技術政策総合研究所※具体的な日時・場所は、募集期間終了後、応募者に通知する。

注意事項
本共同研究において、各者で実施する研究に係る費用については、各者で負担していただきます。
（国総研から共同研究者に対し、費用を支払うことはできません。
）
また、共同研究者は、本共同研究のうち、国総研の研究分担に係わる請負業務への競争参加資格はなくなりますので、ご注意下さい。

問い合わせ先（共同研究の手続きに関する問い合わせ先）
企画部企画課 建設専門官 山本 陽子、調査係長 瀧本 真理
TEL：029-864-4326 ／ FAX：029-864-1527
E-mail：kyoudoukenkyu@nilim.go.jp（共同研究の研究内容に関する問い合わせ先）
危機管理技術研究センター 砂防研究室 室長 蒲原 潤一、主任研究官 水野 正樹
TEL：029-864-4372、FAX：029-864-0903
E-mail：mizuno-m8421@nilim.go.jp