更新日時:2010/08/17 11:12

ファイル名:0000000_1_0709046502208.doc

印刷日時:10/08/17 11:22

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(第54期第１四半期)

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

日立キャピタル株式会社(E04779)

ファイル名:0000000_3_0709046502208.doc

更新日時:2010/08/17 11:18

第54期第１四半期（自平成22年４月１日

印刷日時:10/08/17 11:22

至平成22年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日立キャピタル株式会社

更新日時:2010/08/13 19:33

ファイル名:0000000_4_0709046502208.doc

目

印刷日時:10/08/13 19:33

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10（1）株式の総数等………………………………………………………………………………10（2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………10（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）ライツプランの内容……………………………10………………………………………………………………………10（5）発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………11（6）大株主の状況………………………………………………………………………………11（7）議決権の状況………………………………………………………………………………12

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14（1）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………14（2）四半期連結損益計算書……………………………………………………………………16（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………17

２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自 平成22年４月１日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

法務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

法務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦和哉

法務グループ長

法務グループ長

足立

足立

正人

正人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

至 平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期
第53期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
６月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

第53期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

営業収益

(百万円)

22,68923,872

95,357

営業利益

(百万円)

2,568

4,003

12,895

経常利益

(百万円)

2,922

4,205

13,370

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,635

2,275

8,248

純資産額

(百万円)

244,261

252,892

252,268

総資産額

(百万円)

1,731,818

1,711,276

1,664,606

１株当たり純資産額(円)

2,077.74

2,150.74

2,145.67

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.99

19.47

70.57

自己資本比率

(％)

14.0

14.7

15.1

(百万円)

△66,548△116,181

29,904

(百万円)

941

△170

△1,313(百万円)

26,993

115,879△69,540(百万円)

213,729

210,692

211,157

(名)

3,504

3,430

3,392

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には消費税等は含まれておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに非連結子会社１社で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間より、金融収益事業、手数料収益事業、仕入・販売収益事業、海外収益事業の４つの事業を報告セグメントとしており、セグメント別の事業の概要は次のとおりであります。

①

金融収益事業
ファイナンス・リースのほか、オペレーティング・リースや残価設定クレジットなど、「モノ」を基本としたファイナンスに注目した事業。
(本事業を行っている主な連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱、積水リース㈱②

手数料収益事業「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに注目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証など「モノ」の管理・受託に注目した事業。
(本事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタル債権回収㈱、日立キャピタル証券㈱、日立トリプルウィン㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、ファイナンシャルブリッジ㈱③

仕入・販売収益事業
レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した事業。
(本事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタルサービス㈱、日立キャピタルオートリース㈱④

海外収益事業
海外の各拠点においてファイナンス・リースやオートリースなどを行う事業。
(本事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Vehicle
Solutions Ltd.、Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.、Hitachi Capital America
Corp.、Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、Hitachi CapitalManagement (Thailand) Co.,Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.

― 3 ―

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

3,430

(754)

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
( )内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で表示
しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

1,826

(224)

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
( )内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の当第１四半期会計期間の平均人員を外数で表示して
おります。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【販売の状況】＜取扱高実績＞
当第１四半期連結会計期間のセグメントごとの取扱高実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
金額(百万円)

前年同四半期比増減率(％)

金融収益事業

115,886△8.5

手数料収益事業160,64410.0

仕入・販売収益事業

14,96912.4

海外収益事業

75,49718.2

366,998

4.9

合計
(注) １
２
３

取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同四半期比増減率は、参考値として表示しております。

２ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況＜当第１四半期連結会計期間における事業環境＞
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、アジア諸国を中心とする回復がみられましたが、欧州諸国における財政不安の高まりは、世界経済の回復過程が決して順調には進んでいないことを示しています。日本経済は、一部に設備投資の下げ止まりの兆候があるものの、雇用環境は依然厳しく、また外需依存や円高などから予断を許さない状況が続いています。

― 5 ―＜当第１四半期連結会計期間における施策＞
このような環境の下、当社は、平成22年6月4日に「中期経営計画」を公表いたしました。国内事業におきましては、リースやクレジットといった伝統的ファイナンス事業から機能提供型事業への転換による「新規事業の構築」と「基盤事業の収益性確保」、海外事業におきましては「アジアを中心とする拡大」を目指すとともに、財務・業務品質、リスク管理、人財育成といった経営基盤の品質向上を計画いたしました。
初年度である平成23年3月期におきましては、新規事業・海外事業の基礎を築くとともに基盤事業の収益性の確保に取り組んでおります。特に金融機関との協業の分野では、地域金融機関や株式会社日本
政策金融公庫との提携をおこないました。引き続きスピードを上げて取り組んでまいります。

＜当第１四半期連結会計期間の業績＞
当第１四半期連結会計期間における営業収益は、取扱高の回復とともに、再リースやリース満了品の処分等により、前年同期比5.2％増の23,872百万円になりました。
欧米の信用コストは改善しましたが、九州地区の口蹄疫の影響を織り込んで貸倒引当金を積み増したことから、販売費及び一般管理費は前年同期比2.4％増の15,461百万円となりました。金融費用につきましては、引き続き資金の効率的運用に努めましたので、前年同期比12.3%減の4,407百万円となりました。この結果、営業費用は、前年同期比1.3%減の19,868百万円となりました。
上記の結果、営業利益は前年同期比55.9％増の4,003百万円、経常利益は前年同期比43.9％増の4,205
百万円、四半期純利益は前年同期比39.1％増の2,275百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、表記しております取扱高の前年同期比については参考値であります。また、以下の各セグメント利益の合計
は、営業利益から各セグメントに属さない金融収益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(金融収益事業)
情報機器関連、産業機械、建設機械等リース需要の減少等により、金融収益事業の取扱高は前年同期比8.5％減の115,886百万円となり、セグメント利益は1,882百万円となりました。
(手数料収益事業)
一括手形支払システムといったアウトソーシング事業が進捗し、手数料収益事業の取扱高は前年同期
比10.0％増の160,644百万円となり、セグメント利益は372百万円となりました。
(仕入・販売収益事業)
自動車リースの取扱増加により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年同期比12.4％増の14,969百万円となり、セグメント利益は912百万円となりました。
(海外収益事業)
アジア地区の好調により、海外収益事業の取扱高は前年同期比18.2％増の75,497百万円となり、セグ
メント利益は1,563百万円となりました。

― 6 ―(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
①

資産の部

総資産残高は、一括手形支払システムの取扱高の増加等に伴い、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し46,670百万円増加の1,711,276百万円となりました。

②

負債の部

負債残高は、受取手形及び売掛金等の増加に必要な資金を、コマーシャル・ペーパーの発行により調達したこと等により、前連結会計年度末に比し46,046百万円増加の1,458,383百万円となりました。

③

純資産の部

純資産残高は、四半期純利益2,275百万円による増加と、剰余金配当1,753百万円による減少等により、前連結会計年度末に比し624百万円増加の252,892百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、210,692百万円となりました。
当社グループは、現環境下における不測の事態に備え資金調達の長期化に努めるとともに、引き続き手元流動性を厚くしております。
前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(百万円)

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(百万円)△66,548△116,181△49,632

941△170△1,111

26,993

115,879

88,886

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、116,181百万円の資金流出となりました。この主な内訳は一括手形支払システムの取扱高の増加等による売上債権の純増65,517百万円であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、特段の資金の流入・流出がなく、170百万円の資金流出になりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による必要資金をコマーシャル・ペーパーの発行により調達したこと等により、115,879百万円の資金流入となりました。

上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは116,351百万円の資金流出となりました。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんず
く資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えています。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただ
くとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増
大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみ
ならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株である。
124,826,552
124,826,552(市場第一部)
124,826,552

124,826,552―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 10 ――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

124,826

―

9,983

―

44,535平成22年４月１日～
平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
前事業年度の有価証券報告書において上位10名の大株主であった ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー ５０５２２５ は上位10名の大株主でなくなりました。
平成22年６月30日現在の大株主上位10名は、以下のとおりです。

氏名又は名称
株式会社日立製作所

住所

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合(％)

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

68,35754.76

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,661

7.74

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,844

3.08

株式会社日立ハイテクノロジーズ

東京都港区西新橋１丁目24－14

2,325

1.86

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,674

1.34

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA
02108(東京都中央区月島４丁目16－13)

1,658

1.33

MINISTRIES COMPLEX-BLOCK NO.3,
13001 SAFAT,KUWAIT(東京都品川区東品川２丁目３－14)

1,614

1.29

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16－13)

1,220

0.98

ルクセンブルグ オフショア
ジャスディック レンディングアカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16－13)

1,186

0.95

日立キャピタル社員持株会

東京都港区西新橋２丁目15－12

962

0.77

92,50574.11

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部)
シティバンクホンコンエス／エイファンド 115(常任代理人 シティバンク銀行株式
会社)

計
(注)

―

当社は自己株式7,937千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,168,587―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,937,800
普通株式
116,858,700
普通株式
30,052
124,826,552

総株主の議決権(注)――

一単元(100株)未満の株式――

1,168,587―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

所有者の住所
東京都港区西新橋
２丁目15－12

計―平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,937,800―

7,937,800

6.36

7,937,800―

7,937,800

6.36

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

1,447

1,519

1,343

最低(円)

1,306

1,255

1,155

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
関係会社預け金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

23,805
540,412523,646
189,137
4,465
8,851
11,935
4,962
17,504△14,211※3※1

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3※1

1,310,508

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※3

187,332

28,739489,254527,293
184,918
4,875
4,603
8,293
5,147
18,138△13,601
1,257,662※3

191,624

608
943
1,075
855

社用資産合計

608
971
1,160
863

3,482

有形固定資産合計※2

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他

190,815※3

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

33,384

3,603※2

195,228※3

34,000

5,181
6,426

5,467
6,413

11,607

11,881

44,99245,882

131,468
4,916
28,581△5

130,955
5,877
29,006△5

164,960

165,833

400,767

406,943

1,711,276

1,664,606

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ローン保証引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

207,273
124,181
151,053
96,686※4

23,126210,345
117,996
42,443
95,617※4

25,43881,132
2,551
628
4,200
143
57,953

130,495
1,512
662
※5
4,300
－
60,714

748,930

689,527

236,816
334,170※4
74,928
255
4,521
292
※6
7,139
4,746
46,581

229,343
347,300※4
83,125
270
4,502
305
※6
7,510
－
50,451

709,452

722,810

負債合計

1,458,383

1,412,337

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,983
45,972
212,013△14,330

9,983
45,972
211,490△14,330

253,638

253,116

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

7,806△1,786△8,2607,113△2,094△7,330

評価・換算差額等合計△2,240△2,311

1,495

1,463

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分※5

純資産合計252,892

252,268

負債純資産合計

1,711,276

1,664,606― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

22,369319

23,656216

22,68923,872

営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益

15,0955,025※115,461
4,407

20,121

19,868

2,568

4,003

－

営業外収益
株式割当益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他

367
－
4

159
49
6
2

営業外収益合計

371

216

－
－
9
8

6
3
－
4

17

14

2,922

4,205

－

－

－

110

営業外費用
固定資産除却損
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－

110

税金等調整前四半期純利益

2,922

4,095

法人税等

1,233

1,790

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,304

少数株主利益53

28

四半期純利益

1,635

2,275

特別損失合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,922
19,826
－
330
△246

4,095
19,769
110
227
△160

4,817
49,3494,045△65,517△16,033△9,472

△565

856
△100
△812

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

100
473
10,485△27,552△11,904△57,940△7△26,254

17,484△38,713
17,464△48,852
18△16,354

小計△52,200△115,909

法人税等の支払額△14,348△272

営業活動によるキャッシュ・フロー

△66,548△116,181－－△2,198△1,4503,500△1,114

1,900△1,083

591
△55
△223

187
△48
△613

392
48

308
26

941

△170

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

1,700△1,098（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△23,949
31,76964,874△22,041

229
109,787
6,302△7,48425,635△42,002△5,184△2,104△4

44,197△31,146△4,247△1,753△6

26,993

115,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

471

6△38,143△465

251,872

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―

213,729

211,157※1

210,692

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

２

開示対象特別目的会社に関する事項の変更会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当第１四半期連結会計期間において、従来開示対象特別目的会社を利用していた受取手形、売掛債権、営業貸付債権等の流動化については、
銀行フルサポートの特別目的会社を利用するなど調達手段を変更したことにより、その取引を終了しており、当第１四半期連結会計期間末における残高はなくなっております。
また、当該特別目的会社は顧客からの売掛債権等買取業務も行っており、当社と特別目的会社との間での事務委託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー及び借入での資金調達に関する償還金の立替を行っておりまし
たが、この取引についても終了しております。
これにより、開示対象特別目的会社の取引残高及び当社グループと開示対象特別目的会社との取引金額等が大幅に減少しております。
(2) 当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年
６月30日）における特別目的会社との取引金額等
当第１四半期連結会計期間における当社グループと特別目的会社との取引金額等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四
主な損益
主な取引 半期連結
の金額
会計期間
項目
金額
末残高
譲渡資産(注１)
営業貸付債権－ 譲渡益
18,0000
事務受託業務(注２)
事務受託手
回収金未払残高－－27
数料収益
コマーシャル・ペーパ
販売手数料
－
－
0
ー販売取次業務(注３)
収益(注) １ 譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
営業貸付債権は、開示対象特別目的会社の売掛債権等の買取に係る資金調達のため、当社連結子会社が行った貸付けに係る債権であります。
当該営業貸付債権は、貸出人である当社連結子会社から、借入人とは別の開示対象特別目的会社へ譲渡しており、当該譲渡に係る取引を記載しております。
２ 事務受託手数料収益は、回収金の代理受領及び償還金立替等に係る手数料を含んでおり、事業収益に計上しております。
３ コマーシャル・ペーパー販売取次業務に係る販売手数料収益は事業収益に計上しております。
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ4百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は115百万円減少しております。

― 19 ―

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 1,324,027百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
460百万円
※３ リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
※４ 当社グループのリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。
※５ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
は432,435百万円であります。
※６ 保険業法第116条及び第117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
5,569百万円
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
7百万円※

当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び12,639百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高4,942百万円
差引額
7,696百万円（追加情報）
当第１四半期連結会計期間において、クレジット
カードに附帯するキャッシングサービスの取扱いを終了したことに伴い、当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントの総額が減少しております。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
－百万円
立替実行残高
－百万円
差引額
－百万円
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間において、特別目的会
社の利用を終了するとともに、管理事務委託契約におけるコマーシャル・ペーパー償還金の立替に関する事務も終了しており、立替未実行残高はなくなっております。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
※１

同左

※２

有形固定資産の減価償却累計額 1,344,844百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
381百万円

※３

同左

※４

同左

※５ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
は413,609百万円であります。
※６ 同左※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
5,713百万円
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
7百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び92,848百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高4,392百万円
差引額
88,456百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
340,000百万円
立替実行残高－百万円
差引額
340,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。

― 21 ―

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであり ※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
ます。
従業員給料手当6,566百万円
従業員給料手当6,404百万円
退職給付費用778百万円
退職給付費用676百万円
福利厚生費806百万円
福利厚生費775百万円
賃借料
835百万円
賃借料
744百万円
通信費
256百万円
通信費
255百万円
事務委託費635百万円
事務委託費
612百万円
貸倒引当金及び貸倒引当金及び
1,890百万円
2,683百万円
ローン保証引当金繰入差額
ローン保証引当金繰入差額
その他
3,325百万円
その他
3,309百万円
販売費及び一般管理費合計
15,095百万円
販売費及び一般管理費合計
15,461百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
27,206百万円
現金及び預金勘定
23,805百万円
186,522百万円
189,137百万円
関係会社預け金勘定
関係会社預け金勘定
現金及び現金同等物
計
213,729百万円
212,942百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,250百万円
現金及び現金同等物
210,692百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式の種類及び総数

平成22年６月30日)

普通株式

２

124,826,552株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

平成22年４月１7,937,828株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年５月21日
取締役会

普通株式

1,753

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0 平成22年３月31日 平成22年５月24日 利益剰余金― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

当社グループの事業は単一事業としておりますので、開示対象となるセグメントはありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

15,718

5,741

1,229

22,689―22,689

50

(0)

―

50

(50)

―

計

15,769

5,741

1,229

22,739(50)

22,689

営業利益又は営業損失(△)

2,232

△10

346

2,568

―

2,568

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益

(注) １
２

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール、中国、タイ【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)Ⅲ

連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(％)

平成21年６月30日)
アジア

5,741

計
1,229

6,970
22,689

25.3

(注) １
２

5.4

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール、中国、タイ
３ 海外営業収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

― 23 ―30.7

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃えて、「モノ」を専門とす
る金融サービスを行っております。
したがって、当社グループは、「モノ」を基本とした金融収益事業、「モノ」の管理ノウハウを活かした手数料収益事業、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した仕入・販売収益事業と海外におけるファイナンス・リース取引などの海外収益事業の４つを報告セグメントとしております。
金融収益事業は、ファイナンス・リースなど、「モノ」を基本としたファイナンス事業を行っております。
手数料収益事業は、「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに注目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証などの事業を行っております。
仕入・販売収益事業は、レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した事業を行っております。
海外収益事業は、海外の各拠点においてファイナンス・リースなどの事業を行っております。

― 24 ―

２

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売
事業
収益事業

海外収益
事業

計

その他
（注1）

四半期連結損合計

調整額
益計算書計上
（注2）
額（注3）

営業収益

─

23,872

1,256 (1,256)―

24,975153 25,129 (1,256)

23,872

4,731

153

(880)

4,003

10,500

3,527

2,743

6,947

23,719153 23,872

646

411

197

0

1,256

─

計

11,147

3,938

2,941

6,948

セグメント利益

1,882

372

912

1,563

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

（注）１
２

３

4,884

「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去△353
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
コマーシャル・ペーパーが前連結会計年度末残高42,443百万円に比して108,609百万円増の151,053百万円となりました。コマーシャル・ペーパーは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。したがって時価と帳簿価額に差額はありません。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
2,150円74銭

１株当たり純資産額

2,145円67銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

252,892

252,268

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

1,495

1,463

(うち少数株主持分(百万円))(1,495)(1,463)

普通株式に係る純資産額(百万円)

251,397

250,804

116,888,724

116,888,860

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
13円99銭 １株当たり四半期純利益金額
19円47銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

四半期純利益(百万円)

1,635

2,275

―

―

1,635

2,275

116,889,546

116,888,796

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

― 26 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

２ 【その他】(剰余金の配当)
平成22年５月21日開催の取締役会において、第53期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①

１株当たりの配当金額

１株につき金15.0円②

配当金の総額③

剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)

1,753百万円― 27 ―

平成22年５月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月13日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

寿

史

㊞

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

寿

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

哲

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長

三浦

和哉

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役常務

百井

啓二

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長 三浦和哉及び執行役常務 百井啓二は、当社の第54期第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。