平成２３年度

横浜市政に関する要望書

平成２２年８月

横 浜 商 工 会 議 所

横浜林

市長文子様

横 浜 商 工 会 議 所会 頭佐々木謙

二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２３年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

■ 横浜市政に関する当所要望の基本的な考え方

２０１０年に入り、日本経済は、中国・新興国の経済成長に牽引され、製造業・大企業を中心に徐々に安定感を増してきており、一時期の深刻な状況からは脱しつつあります。その一方で、地域経済、とりわけ中小企業の景況感は大企業に比べて大きく改善しているとは言えません。
横浜経済の景況をみますと、企業の大宗を占める中小企業の業績は回復基調にあるものの、先行きの見通しについては更に悪化するとの見方が多くなっており、今後の経済動向に対して不安感が高まっていることが懸念されます。
こうした足元の経済問題に加えて、グローバル化に伴う国際競争力の強化、持続可能な社会保障制度、財政構造の改革、地球環境問題への対応等、解決が求められる中期的な課題も山積しています。
このように経済・社会に広がる将来への不透明感を払拭していくためには、中期的な成長戦略をしっかりと示し、成長を実現する過程で、横浜経済が抱えている様々な課題（中小企業対策、雇用不足、財政再建、市内企業活性化等）についても解消させる施策を講じていく必要があります。
横浜経済の成長に必要な視点は、少子高齢化や環境制約等の社会潮流への積極的対応を行いつつ、大都市の潜在的な消費力を喚起させ、国内外から投資を呼び込むような施策の実施が求められており、具体的には以下のとおりです。
1１）社会潮流（環境対策、資源・エネルギー制約、少子高齢化等）への対応
２）成長著しいアジア新興国の需要呼び込み（海外販路の開拓等）
３）生産性の向上（物流・流通基盤の整備、既存インフラ活用の推進、雇用の流動化等）

このたびの要望では、上記の３つの視点を基本に据えて、横浜経済の中長期的な成長戦略の実現のために、当所と横浜市が協働で取り組むべき方策と、成長施策の推進によって新たに必要となるセーフティネット施策の実施・充実を訴えることを基本的な考えとしています。

■ 重点要望項目

Ⅰ．中長期的な成長戦略への取り組み
１．ヨコハマ国際・観光戦略の実現（１）ＡＰＥＣ開催を契機とした経済連携の推進（トップ外交推進）
１１月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議は、横浜が形成してきた観光資源・技術・経営ノウハウ等をアピールし、海外からの来街者の増加、企業誘致、販路開拓等を通じて横浜経済をステップアップさせる絶好の機会です。市内中小企業の３社に１社が海外展開しているとのアンケート結果もあり、国際連携を市内経済の活性化に結びつけるために、以下の事項について重点的に取り組まれたい。
○ＡＰＥＣにおいて関係が構築された海外諸国との間で、市内企業の海外展開が活発になされるよう、トップ外交を継続的に展開すること（海外展開件数等の増加を実現すること）。
○ＡＰＥＣ開催を契機として横浜市の資源（市内環境技術の提示、環境実験都市プロジェ
クト〈後述のスマートシティプロジェクト〉の推進、象徴的観光資源の発掘と整備等）を活かす海外戦略を構築すること。
○ＡＰＥＣ開催を通じて海外の自治体との交流連携を強化し、市内中小企業の海外展開を後押しする支援策（現地の貧困層を対象としたサービス・ビジネスの推進、投資活動や現地での生産活動のリスクをカバーする保証・保険制度の充実等）を強化すること。
○ＡＰＥＣ開催を契機に、相手国の政府・国民に対し、横浜の観光資源を直接ＰＲする活動を現在よりも強化すること。

（２）ヨコハマブランド戦略の立案
国内では、横浜の都市としてのブランドは一定程度確立されていると言えますが、アジ2

ア・世界からみた横浜のブランドを、さらに高めていく必要があります。特に、中国・台湾等からの観光ルートとなっている東京や京都、北海道などと同様に、観光客が必ず立ち寄りたくなるような魅力的な観光資源をＰＲする戦略を検討する必要があります。経済活性化に結びつく横浜商品ブランド（横浜ならではの象徴的な商品・サービス）の開発も急務です。
横浜市におかれては、以上の点を盛り込んだ、都市・横浜をより積極的に世界に売り込むツールとしての“ヨコハマブランド”戦略構想を官民連携にもとづいて策定していただ
きたい。
また、市内各区には観光・商品・製品・農産物等の豊富な地域資源が存在しており、当所としては、「ヨコハマブランド形成事業」として、これらにスポットライトを当て、横浜の多種多様な地域の魅力を広く対外的に発信していくことで地域の更なる活性化に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、各区役所との連携は不可欠であり、横浜市当局のご支援・ご協力を賜りたい。

（３）ヨコハマ観光力の強化
横浜は、港湾都市やモダンな街、西洋文化発祥の地などの魅力的な都市イメージを持ち、国内外から多くの来街者を引きつけてきましたが、羽田空港の再国際化やＡＰＥＣ横浜開催は、国際・観光都市として、さらなる飛躍の好機であると考えます。
内外から旅行者を横浜にお迎えし、楽しんでいただくためには、旅行者が移動や宿泊、食事、買物、観光スポットなどで抱える不安や多様なニーズに対して、きめ細かに対応できる観光サービスの提供が重要です。内外からの観光客等に対して、横浜をアピールし、横浜観光の素晴らしさを知っていただく情報システム（羽田空港や東京駅、横浜駅等主要ターミナル拠点への横浜観光案内ブースの設置）や、市内における快適な移動システム（ターミナル拠点と市内主要ホテル間の送迎リムジンバスの運行、市内主要観光スポットを巡るオープントップバスの導入等）の構築、魅力的な観光ルートの設定（鎌倉・箱根など県内の魅力ある観光地との連携等）等の連携施策を官民共同で講じていただきたい。その際には、内外からの観光客を快くお迎えする市民のホスピタリティーの醸成はもとより、主要施設や公共交通機関における多言語表記での案内の充実、外国語に対応できる観光関連産業従事者の人材育成といった施策も併せて推進していただきたい。
また、市内観光業界（旅行業者、ホテル、運輸業者）では、個別の企業・業界がそれぞれの立場で観光ＰＲを展開しているため、企業・業界によって売りたい観光資源のポイントが異なるなど、他地域からみた横浜のブランドイメージが強烈には確立されていないこ
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とが指摘されております。個々に展開されている観光戦略の取組みをとりまとめ、市として一元化した観光ＰＲを講じられるようリーダーシップを発揮していただきたい。
また、ザよこはまパレード（国際仮装行列）など、市・経済界一体となった観光イベントを継続的に開催するため、必要な予算措置を講じられたい。
併せて、市内の観光関連事業者が意識改革や経営努力の方向性を認識できるように、市内で提供されている観光サービスの質を市民や来街者の目線で把握できるような観光サービス意識調査を定期的に実施していただきたい。
これらの観光力強化施策の推進によって、平成２２年に市が目標としている年間観光入込客４,５００万人を上回り、過去最大であった平成２１年並みの年間観光入込客５,０００万人の水準に目標を設定し、必要な施策を講じられたい。

（４）民間の発意にもとづく国際観光に資する施設・空間の戦略的整備
世界における観光都市・横浜の特徴を最大限アピールするために、イメージ戦略に加えて、国内外の観光客の誰からも“目に留まる”象徴的な施設や空間を充実させることが必要です。市内民間企業へのヒアリングによると、国際的に報道される巨大イベント（例えばダボス会議のような象徴的国際会議やＦ１など世界的イベント等）の誘致・創造や象徴的施設（大規模噴水等）、カジノや国際医療機関の整備などが効果を発揮するとの意見もあります。
横浜では、当所や民間・ＮＰＯ等と連携し、このような目に見える横浜の新たな拠点観光開発のコンセプトを官民協働のもとで検討し、その実現にあたっては、可能な限り市内企業が関与できるような事業スキームを構築していただきたい。また、こうした戦略的・独創的な施設・空間整備が実現できるよう、開発支援のための財源を確保しつつ、開発許可権等の規制緩和を国に働きかけられたい。

（５）産業観光の振興
産業観光については、既に神奈川県、川崎市と連携を取りながら行っておられますが、受け入れ側である民間事業者との意思疎通が十分できていないとの指摘もあります。横浜発の製品・商品を内外にアピールすることを目的とした、市内・県内の演示機能を有する企業・事業所群を結ぶ観光ルートの整備、受け入れ体制の構築に向け、民間企業側の事情を十分に勘案した振興施策を検討・展開していただきたい。

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２．社会課題解決型施策・事業（省エネルギー・環境・科学技術等）の推進（１）横浜型スマートシティ構想の実現（ＩＴを活用し環境共生都市実現へ）
次世代省エネルギー・社会システムプロジェクトである「横浜スマートシティプロジェ
クト−ＹＳＣＰ−：横浜市と民間企業５社（アクセンチュア、東芝、明電舎、日産自動車、パナソニック）を中心に、地域のエネルギー効率化を図る様々な取り組み計画」については、実現可能なロードマップの策定と、それに基づく諸施策の検討が進められようとしています。しかしながら、本プロジェクトは経済産業省の補助金事業をベースとしており、その実行に当っては国内外の大手企業に委ねられていることから、横浜市内の中小企業が、プロジェクトの具体的な進捗状況を把握する機会は少ないものと考えます。
来年度に向けては、横浜市内の中小企業が同構想・計画に対し意見を述べ、同計画に参画できる機会を得られるよう、市独自で進めている低炭素型まちづくりプロジェクトと連携させ、固有予算の付与等を図られたい。

（２）市内都市基盤・施設の戦略的な維持更新の推進
公共施設、学校、市営住宅、橋梁、港湾岸壁、上下水道施設などは高度経済成長期に集中整備されたものが多く、その多くが老朽化の問題を抱えています。横浜市公共施設の保全・利活用基本方針（平成２１年３月）によれば、このような施設の保全費は年間約１,１００億円も必要になるとされていますが、市の厳しい財政事情のもとで十分な手当てがなされている状況にはありません。
このような状況を鑑み、市におかれましては、限られた財源を有効に活用するという観点から、市保有の公共施設・都市基盤を包括した横浜市全体のアセットマネジメントプラン（資産の維持管理・更新の計画）を構築し、そのなかで、既成市街地など主要建築物への耐震化・長寿命化の推進、電線類の地中化を含めた都市基盤の包括的な更新・改善等に優先的に予算が配分されるようにしていただきたい。
また、当面公共サービスを安定的に供給するという観点から、道路、港湾、上下水道といった構造物系のインフラについては、これまであまり重点とされてこなかった維持費、保全費への手当てを現行よりも厚くしていただきたい。

（３）環境・エネルギー関連ベンチャー企業の育成
世界的な規模で起こっている環境・エネルギー・資源問題を解決するために、日本、横浜市の企業が貢献できる役割は大きいものと考えます。また、欧州・フランスでは、低炭素型都市づくりに環境系・ＩＴ系・金融エンジニアリング系のベンチャー企業が一定の役5割を果たしております。このように横浜市でも、環境・資源分野における社会的課題解決を一つの契機として、新たなビジネスを創生（勃興）させていくことが重要です。
例えば、環境・エネルギー技術・資機材の海外への販路開拓を市として精力的に支援することや、水・エネルギー等の技術の開発や海外移転等を積極的に行ったベンチャー企業に対し、横浜が認定する“知的資産＆テクノロジー”保有企業として称号を付与し、海外受注高に応じて一定の税金（固定資産税、事業所税等）を免除するなど、所定のインセンティブを充実していただきたい。

３．雇用・労働基盤の強化（１）待機児童解消の加速化
既に横浜市では、働く意欲のある女性の労働力活用の視点から、保育所の待機児童解消を目指しており、平成２２年度予算には、対前年度２．８億円の増額を盛り込んで保育所整備に取り組まれているところです。しかしながら、２０１０年４月時点で１，５５２人という全国最大の待機児童を抱える市にあっては、スピード感をもってその削減に取り組んでいただきたい。計画ベースで検討されている保育所整備のスピードを早めるととともに、民間企業や周辺自治体との連携のもと、施策を前倒しして展開していただきたい。

（２）市の生産性を向上させる基幹人材の育成
単に人材全般の底上げを検討するだけでなく、社会経済環境を踏まえ、市にとって真に必要な分野の人材を明確化し、その育成支援のために重点的に予算配分していただきたい。
重点化が必要な分野としては、例えば以下のとおりであります。
○国際経験、外国語コミュニケーション能力、Diversity Management Skill（性別、人種、キャリア等多様な価値観を活かす能力）など、市内企業のグローバル化への対応から求められる人材の育成○市内サービス業（ホテル業界、ＩＴ業界、飲食業）等に従事している外国人従業者に対する教育・研修の強化○介護、ヘルスケア分野を中心に、待遇向上（資格要件の明確化）、イメージアップ等を図り、同業界における人材求心力を向上○サービスワーカーの企業間流動を支援する仕組みの構築

等

上記の施策を進めるに当っては、業種間の流動によって発生する失業者に対して、最低限の生活保障と徹底した職業訓練を一貫性あるプログラムとして実施していただきたい。

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４．成長を支える戦略的基盤整備（１）都心基盤の再構築（横浜駅周辺大改造計画、関内・関外地区活性化計画）
横浜駅周辺地区、関内・関外地区といった都心部は、横浜の対外的な顔であるにも拘わらず、既成市街地であり、多数の地権者がいることから、再開発には多大な時間を要します。横浜における国際・観光戦略の推進、スマートシティプロジェクトの効果を高めるた
めにも、都心部については、市が開発を主導しつつ、民間の事業主体に対しても、ゾーニング（規制措置）やインセンティブ（開発推進に向けた税制対応、補助金の拠出等）を付与することにより、再開発を可能な限り早期に実現していただきたい。

（２）陸・海・空の広域ネットワーク基盤の連携した整備促進
横浜環状道路や東京都心部と横浜市内全域（特に西部）との鉄道交通アクセスである神奈川東部方面線など広域的な人・物の流動を促進し、市内に多大な経済的便益を生み出す
プロジェクトについては、早期完成に向け、より一層の予算措置を講じていただきたい。
また、羽田空港の再国際化は、東京のみならず横浜経済の活性化にとっても大きなチャンスです。再国際化のタイミングに合わせ、空港と市内・ホテル・市内主要観光地等を結ぶ大量・高速の公共交通基盤を現在よりも充実していただきたい。

（３）内外からの企業誘致促進
羽田空港の再国際化やＡＰＥＣの横浜開催を契機に、中長期的視点から横浜経済を支える企業集積の拡大に向けて、内外からの企業誘致を促進する必要があります。そこで、中国、韓国、台湾などの企業が横浜に投資しやすいような税制改革・補助金措置等を講じるとともに、市内企業との連携や相乗効果が期待される支援策を展開していただき、平成２２年に目標として掲げた新規・誘致立地件数５０件を上回る目標実現に向けて、重点的に予算の配分を行っていただきたい。

５．自立経済都市形成に向けた構造改革（１）ＰＰＰ（Public Private Partnership：官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態）
推進にもとづく財政収支の改善
財政の健全化を実現するためには、経常収支を改善させるだけでなく、市資産の有効活用と資産圧縮が求められます。市内インフラ（道路、港湾・埠頭施設、浄水場・処理場、廃棄物処理施設 等）の一部及び全部に関して、建設・更新・運営権（事業権）などを含め、多様な委託が可能となるような仕組みを整備し、全国の先進モデルとなるような民間
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委託によるインフラ事業案件を最低１件以上作っていただきたい。現行のＰＦＩ（PrivateFinance Initiative：民間資金を活用した社会資本整備）法は仕組みやリスク管理等が複雑であることから、市内企業が比較的取り組みやすい小規模な案件をＰＦＩとして認定してもらうよう、“横浜版ＰＦＩ特区制度”等を国に働きかけていただきたい。併せて、民間企業の事業参画インセンティブを高めるよう、市内インフラサービス（市営住宅、道路、上下水道、公共交通等の管理・運営）を包括的に受託できるような入札契約の改革（交渉手続き契約：官民が交渉しながら事業を進める契約、デザインビルト契約：設計・施工一貫の建築契約 等）についても、全国に先がけて実現を図っていただきたい。

（２）財政規律を重視した中期財政運営推進（財政健全化に向けた継続的取組み）
きわめて厳しい財政状況のもとでは、将来の税収見通しを前提に、行政施策の費用対効果、社会的意義を踏まえ、中長期的視点からみた施策間の優先順位を定めていくことが必要です。そのため、現在、市で策定を進めている中期的計画とあわせて、５年、１０年という単位で、市で想定される歳入額をもとに、必要な財政支出額を明らかにする財政フレームの構築や、効率的な施策執行の状況に応じて、予算配分や業績評価に反映させるような財政運営の仕組みを構築していただきたい。

Ⅱ．セーフティネットへの配慮
１.中小企業活性化施策の充実・強化（１）市内中小企業相談指導体制の強化（当所への中小企業支援事業補助金の拡充）
市内中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、当所の実施している中小・零細企業への巡回に重点を置いた経営相談事業は、その重要度を増しております。
当所の経営相談事業では年間２６，８００件を超える個別相談・指導事業に取り組み、中小企業全体の底上げ、経営の効率化等に向けた各種支援策を積極的に展開しております
が、県からの補助金の大幅カットにより必要な事業費を確保するのが困難な状況にあります。
ついては、地域経済の基盤となる中小・小規模企業に対する相談指導体制を充実・強化するため、中小企業支援事業補助金の増額を図っていただきたい。

（２）「横浜市中小企業振興基本条例」にもとづく施策の検討・実施
本年４月１日に「横浜市中小企業振興基本条例」が施行されましたが、同条例の掲げる理念である「中小企業が生き生きと躍動する横浜」を実現するため、同条例に基づく施策
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の推進計画を、地元経済界の意見を取り入れて、早急に策定し・実施していただきたい。
さらに、計画に基づく具体的な施策推進に当っては、定期的に地元経済界との意見交換の場を設けるなどして、絶えず実効性ある施策を展開していただきたい。

（３）金融支援平成２３年度には、２２年度の中小企業経営支援向け融資枠２，０００億円を超える金融支援を講じていただきたい。
中でも、中小企業向け信用補完制度（保証制度）は、中小企業の技術革新、経営改革を支援するだけでなく、苦境に立たされている中小企業の雇用を支える社会保障的役割を担っております。このような社会のセーフティネット施策である保証制度を、より多くの市内企業が活用できるよう、相談・申請窓口の充実、保証料減免など、所定の財政支援を受けつつ実現していただきたい。

（４）事業承継支援
企業経営者の高齢化等に伴う事業承継は、依然として市内中小企業にとって深刻な問題です。中小企業のバトンタッチに対する固定資産税、法人市民税等の税制優遇や事業承継プラットフォーム（情報の共有、仲介等）施策に対して、必要な予算を措置していただきたい。

２．安心社会実現に向けた制度・基盤の充実（１）地域医療・福祉人材の充実
少子高齢化の進展、団塊世代のリタイアメント等を背景に、地域・コミュニティレベルでの医療体制の充実が叫ばれております。しかしながら、横浜市においても全国と同様に、医療活動そのものを担う医師の不足が深刻化しております。医療分野の業務環境の改善、ＩＴ技術の活用を進めることで、医療サービスの維持・充実を図る以下の諸施策を推進していただきたい。
○医師、看護・介護士、ケアマネージャー等の待遇や地位向上○電子カルテ、救急医療ネットワーク構築による医師不足への対応○小児・高齢者医療への重点的な予算配分

等（２）効率性にも配慮した高齢者向け住環境の整備
高齢化による独居老人の増加は、孤独死等を増加させ、地域社会の不安増長につながり9ます。日本と同様に急速な高齢化が進展している欧米諸国の大都市をみると、世代間の交流をキーワードに、高齢者と家族世帯との共同住宅を交通利便性の高い地域に用意し、老人ホーム整備コストを抑制するとともに、コミュニティ全体の安全・安心を作り出す試みが行われております。
既に横浜市においても、公団住宅を対象として、住民のＮＰＯが高齢の単身者をセンサーによって見守るシステムが導入される見込みと伺っています。このような試みを活かし、利便性の高い公団住宅等の空き室を活用した高齢者向け住宅を整備（資金支援、税制措置等）する計画を策定されたい。併せて、高齢者モデル居住地区を指定し、民間（ゼネコン、公益事業者、福祉サービス事業者、金融機関等）による住環境整備のモデル地区を複数設定していただきたい。

■ 部会関連要望

当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、港湾運輸倉庫部会、観光・サービス部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保と地元企業への優先発注枠の拡大について
道路、鉄道、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事、特に環境に配慮した整備が必要な社会資本については、新設・リニューアルを問わず英断を持って予算を優先的に確保するとともに、地元企業への優先発注を図られたい。また、横浜市の外郭団体の発注工事についても、同様に特段の配慮をいただきたい。

（２）マンション管理適正化推進条例の制定について
マンションの修繕等の維持管理は、急速に進む高齢居住者の増加、所有物件の第３者への賃貸などにより修繕計画等の推進が遅れることなどが懸念されております。将来を見据えた地域コミュニティーの健全な発展及び安全で快適な居住環境の形成を10図るため、マンション管理適正化推進条例の早急な制定及び同条例に基づく修繕計画等の計画的な推進を図られたい。

（３）予定価格事後公表の試行拡大について
横浜市においては、平成２０年１２月より予定価格の事後公表が試行されておりま
すが、入札参加事業者の適正な積算による公正な競争を実現するために、試行率を５０％以上に拡大されたい。

２．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路等の整備促進について
横浜港の機能強化のため、横浜環状道路の整備促進（横浜環状北西線の早期事業化、横浜環状北線・南線・横浜湘南道路の整備促進）をはじめ、国道３５７号の整備促進（ベイブリッジ下層部の複線化等）、埠頭間道路の整備・拡充を図られたい。

（２）横浜港(京浜港)の国際コンテナ戦略港湾としての機能強化について
横浜港をはじめとした京浜港の国際コンテナ戦略港湾としての機能強化の一環として、コンテナターミナルの２４時間ゲートオープン化を図られたい。

（３）ふ頭用地使用料の低減について
韓国・中国・台湾等との国際競争や国内競争に勝ち抜くために、「大黒ふ頭物流高度化支援事業」の実施を前提に、平成２１年度から２３年度まで実施されているふ頭用地使用料の減免について、大黒ふ頭以外のふ頭へも適用するとともに、平成２４年度以降も継続されたい。

（４）地震に強い臨海部物流拠点の形成について大黒ふ頭の地盤沈下対策として、平成１９年度から平成２３年度にかけて実施されているふ頭用地使用料の２０％減免制度並びに平成２１年度から平成２２年度にかけて実施されている「大黒ふ頭地盤改良事業」について、平成２３年度以降も継続されたい。

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（５）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設の整備と充実について
近年の倉庫業における、少量、多品種、多頻度出荷型の配送センター機能への変容に対応し、①従事者のための公共交通網、②厚生施設の充実、③道路標識や路面整備等の諸施設の充実を図られたい。

３．観光・サービス部会関連要望（１）プロモーションの推進について○観光親善大使等を活用した主要メディアへの積極的な広報活動の展開○地方空港、各地鉄道主要駅に対するプロモーションの積極的推進○東京都心や羽田空港と“横浜”の近接性を強調するとともに、鎌倉、箱根などの都市と組み合せた「神奈川の観光」、東京湾「ベイエリア観光」など広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開○国際コンベンションの積極的な誘致及び参加者が宿泊する仕組みづくり（アフターコンベンションの魅力度ＰＲ等）の推進○海外に発信している横浜の観光情報についてのモニター調査の実施と活用○日本最大の観光イベント「旅フェア」の積極的な誘致をはじめとした観光関連業界における横浜の存在感を高める積極的な取り組み（２）誰もが安心して気軽に楽しめる基盤整備等について○成田・羽田両空港、東海道新幹線新横浜駅、主要ターミナルにおける視認性の高い観光案内所・観光案内板の設置○市内観光情報を共有する仕組みと利用のルール作りを行うとともに、利用者の視点に立ったわかりやすい観光案内板、観光マップ等の作成・拡充○観光地行き公共バス路線の行き先表示の明確化、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡充○オープントップバスや水陸両用バス等の観光客向け交通機関の恒常的導入と発着場の整備（３）魅力ある観光地づくりの推進について○野球、サッカーなどスポーツ観戦客による周辺地観光やショッピング・飲食とスポ12

ーツとの相互乗り入れなどのスポーツ観光の仕組みづくり○開港１５０周年を契機にはじまった民間事業者主体の周年イベントへの支援■ 区別要望以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴 見 区】（１）国道 15 号線拡幅事業の早期完了（２）国道 357 号線の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）鶴見駅周辺公共駐車場の整備促進（24 時間駐車場の増設並びに駐輪場の新設、駅前広場地下活用等）（６）JR 鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み（７）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（８）生麦交差点〜大黒大橋間の渋滞緩和（大型トラックの待機場所の設置等）（９）JR 鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用（10）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）（３）JR 東神奈川駅地下道の拡幅（４）神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み（５）「かながわ物産館」の開設支援
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（６）よこはま〜かながわ宿ブランド常設販売スペースの提供（７）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進（８）二ツ谷交差点（JR 下滝野川横）の道路拡幅【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅〜本牧・山手地区〜JR 根岸駅）
（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進（４）JR 各駅における駐輪対策の推進（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備（４）商店街の再整備・活性化への支援（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【港 南 区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅および港南中央駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進（３）商業集積を活かした国内外観光客誘致への支援【保土ヶ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進14

（２）相鉄線連続立体交差事業の星川駅〜天王町駅以降の延伸（踏切事故や渋滞への解消策）（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（４）商店街街路灯の LED 化に関する環境改善への取り組み及び整備促進【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅〜鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進（２）相鉄線連続立体交差事業の鶴ヶ峰駅〜二俣川駅への事業化着手（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（４）商店街街路灯の LED 化に関する環境改善への取り組み及び整備促進【磯 子 区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）国道 16 号線（杉田交差点〜青砥坂交差点）の早期拡幅整備（３）京急杉田駅から JR 新杉田駅地区の早期整備（４）商店街の再整備・活性化への支援（５）産業観光促進への支援【金 沢 区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期着工（５）横浜市立大学前踏切の高架化（６）国道 357 号線の幸浦 2 丁目付近における渋滞緩和と八景島〜横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【港 北 区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）横浜環状北線の整備促進（３）新横浜 1 丁目における横浜線を横断する道路の建設促進（４）JR 菊名駅のバリアフリー化の促進
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（５）綱島駅東口地区の再開発促進（６）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進（７）相鉄東急直通線大倉山駅新駅の開設（８）地域ブランドの積極的な活用【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備（２）JR 中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）JR 鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【青 葉 区】（１）横浜環状道路北西線の早期事業化（２）国道 246 号線の荏田交差点の渋滞解消（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進（４）高速鉄道 3 号線（あざみ野〜新百合ヶ丘間）の整備促進【都 筑 区】（１） 丸子中山茅ヶ崎線全線の改良工事の早期完成（２） 横浜環状鉄道（高速鉄道 4 号線）の各駅周辺の開発促進【戸 塚 区】（１）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備（２）戸塚駅西口地区再開発事業（第 2 期）の整備促進【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状 4 号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【泉区】（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討

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【瀬 谷 区】
（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状 4 号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み

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