［平成 28 年３月 1 日 文部科学大臣提示］［平成 30 年３月 26 日

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

文部科学大臣提示］

中期目標

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 30 条第１項の規定に基づき、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学の第３期中期目標を以下のとおり定める。
（前文）大学の基本的な目標
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的として教育、研究及び社会連携活動に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては、奈良先端科学技術大学院大学の創設の趣旨及びミッションに基づ
き、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立する。このため、以下の基本的な目標を掲げる。
（１）先端科学技術を先導する研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな大学としての強み及び特色を生かした研究体制の下、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の研究領域並びにこれらの融合領域において世界レベルの先進的な研究を推進し、更なる深化と融合、そして新たな研究領域の開拓を進める。このため、研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、引き続き教員の流動性を確保しつつ、優秀な若手教員を積極的に登用し、その研究力を強化・育成する。
（２）世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成など大学院のみを置く大学としての強み、特色及びこれまで実践してきた先駆的な大学院教育プログラムなどの実績を生かし、国際通用性も踏まえた教育改革を推進するため、多様な教員をダイナミックに組織できる体制を構築し、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成する教育を展開する。
（３）グローバルキャンパスの実現
戦略的に留学生、外国人研究者等を受け入れ、多様な出身国や文化的背景を持つ学生及び教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現するとともに、海外の教育研究機関との教育研究連携ネットワークの構築を進め、国際的な頭脳循環のハブとなることを目指す。
（４）社会への貢献等
多様かつ質の高い産官学連携活動や開学当初から取り組んでいる産業界等と連携した人材育成などの実績を生かし、社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力を推進する。

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中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
第３期中期目標の期間は、平成 28 年４月１日から平成 34 年３月 31 日までの６年間とする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する研究科を置く。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標○教育課程・教育方法
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科学技術の高度な専門知識と高い倫理観や豊かな人間力の備わったグローバル人材を育成するため、目標とする人材像を教職員が共有しつつ、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づいた、体系的な授業カリキュラムと組織が責任を持つ研究指導からなる教育課程を編成し、様々な教育手法を活用した教育プログラムを実施する。

○成績評価・学位授与
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教育の質を保証し、また、学生の自律的かつ主体的な学修を促進するため、成績評価基準及びディプロマポリシー（学位授与方針）を明示し、厳格かつ透明性の高い成績評価及び学位審査を行うとともに、円滑な学位授与を促進するため、学位授与までの教育プロセス管理を適切に行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標
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グローバル化を踏まえた大学院教育の高度化を推進するため、全学的なマネジメント体制の下、適切な教職員の配置や教育環境の整備、ステークホルダーによる教育評価を行い、常に教育の質の向上を図る。

（３）学生への支援に関する目標
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多様な学生に対する修学・生活・就職等の支援にきめ細かく、かつ組織的に取り組む。特に、グローバルリーダーとなる研究者を育成するため、博士後期課程学生に対する支援制度を充実させる。また、修了生とのネットワークを拡充し、在学生の将来設計・就職支援等に活用する。

（４）入学者選抜に関する目標
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アドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づき、国内外を問わず、また大学での専攻にとらわれず、高い基礎学力を持った学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者のうち、将来に対する明確な目標と志、研究に対する強い興味と意欲を持った者を積極的に受け入れる。

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
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現在の科学技術の大きな変化とそれを背景とする新たな社会的要請に応え、世界をリードする先進的な研究を推進し、その成果を世界に発信することを通して知の創造に貢献するとともに、2

世界と未来の問題解決に向けた研究成果の社会的展開にも積極的に取り組み、研究大学としての国際的な地位を確立する。
（２）研究実施体制等に関する目標
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全学的なマネジメント体制の下で、国内外から優れた研究者を獲得し、その能力を最大限発揮させるシステムを構築することによって、若手研究者や世界をリードする研究グループを育成し、新たな研究領域を開拓する。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
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研究成果・シーズの積極的な社会還元や地域社会と連携した教育サービス等の社会連携を通じて、社会に貢献する。

４ その他の目標（１）グローバル化に関する目標○国際水準の教育研究の展開
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科学技術研究の新たな展開を先導する世界レベルの研究力を背景に、先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーを目指す日本人学生と留学生が共に学び、研究するための教育プログラムと環境を整備するとともに、学長のリーダーシップの下、「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することにより、人材育成プログラムの国際通用性と国際競争力を向上させる。

○留学生・外国人研究者支援
10 世界から優秀な人材を受け入れ、送り出すため、教育研究環境の整備を更に推し進め、留学生及び外国人研究者の生活・キャリア支援を充実させるなど、異分野・異文化が混在するキャンパ
スのグローバル化を推進する。
○グローバルキャンパスの実現
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トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標○ガバナンス機能の強化
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学長の強いリーダーシップの下、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、ガバナンスを強化し、機動的かつ戦略的な大学運営を行う。
○人事・給与制度の弾力化
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教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価シ

ステムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education Administrator）や URA（UniversityResearch Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
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○大学運営の改善
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適法性・効率性を確保し、また、社会のニーズを踏まえた大学運営を行う。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
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学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
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職員の能力向上を図るとともに、恒常的に事務処理システムの充実と事務組織の改善を図り、事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
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政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。

２ 経費の抑制に関する目標
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第２期中期目標期間までの業務運営の効率化・合理化の状況を踏まえ、更なる効率化・合理化による経費の削減を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
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Ⅳ保有資産を効果的かつ効率的に活用する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
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教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行い、大学運営の改善に反映させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
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国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、大学運営の透明性を確保する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
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最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の整備を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

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２ 安全管理に関する目標
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グローバル化による多様な構成員に対応した教育研究環境・職場環境に係る安全確保の体制を充実させる。また、危機管理のための体制を充実させる。
３ 法令遵守等に関する目標○コンプライアンスマネジメント
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国立大学法人として、社会的規範・倫理及び各種法令を遵守した適切な大学運営を行うため、経理の適正化に加えて研究上の不正行為、研究費の不正使用、ハラスメントの防止等、コンプライアンスマネジメントを強化する。
○情報セキュリティ
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非常時のデータ保全を含め、高度情報社会において必要とされる情報セキュリティを常に見直し強化する。
４ その他の重要目標
○広報活動
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戦略的な広報活動を展開し、先端科学技術で世界をリードする大学院大学としての認知度及び存在感を高める。
○男女共同参画27

男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
○心身の健康維持
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キャンパスのグローバル化を踏まえ、学生・教職員の心身の健康維持のための体制を充実させる。

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別表（研究科）
研

先端科学技術研究科

究 科

情報科学研究科（H30 募集停止）
バイオサイエンス研究科（H30 募集停止）
物質創成科学研究科（H30 募集停止）

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