2023 年 3 月 16 日
サイバーソリューションズ株式会社

従業員 300 名以上の企業に勤務する 1,063 名を対象にしたアンケート調査

企業の「脱 PPAP」は約７割と過渡期
PPAP を利用している企業の 8 割が代替策を導入または検討
法人向け 電子 メールのセキ ュリ ティ対策・ コンプラ イアン ス対策 の専門 企業 、サイバ ーソリューションズ 株式 会社（東京都港区、代表取締役 会長兼社 長 林 界宏 、以下「当社」）は、2023 年 1 月 6 日から 2023 年 1
月 10 日まで、全国の従業員 300 名以上の企業に勤務する合計 1,063 名を対象に、「企業のメールセキュリティへの 取り組みに 関するアンケート調 査」を 行いまし た。そ の結 果、 企業 が採 用 しているフ ァイル 送信 方法 として、4 割弱の企業が「PP AP は利用 していない」、3 割強が「PPAP と他のファイ ル送信方法を併用」、約 3割が「PPAP のみを利用」とな り、企 業の「脱 PPAP」（PPAP から他のファイル送信 方法への転換） は約 7 割と過渡期にあることが示されました。PP AP を利 用している企業の 8 割 が代替策 を 導入または検討しています。
PPAP の利用率は規 模が大きい企 業ほど 高く、広範囲・深 刻な被害が心配されま す。
「PPAP」とは・・・メールで添付ファイルを送る際に、メールに パスワード付き ZIP ファ イルを添付し、別のメールで解凍パスワード を送 る方法の こと。添 付ファイル がサイバー 攻撃で 悪用され るこ とが増えたため、添付フ ァイル付きメールの送受信を禁止したり、PP AP から別の方法に切り替えたりする企業が増えている。
【注目ポイント】
Topic1．「脱 PPAP」は約 7 割と過渡 期 「PP AP 以外」4 割弱、「併用」3 割強、「PPAP」約 3 割
Topic2．規模 が大きい企業ほ ど PPAP 利 用率が高く 、広範囲・深 刻な被害が心 配される
Topic3．およそ 2 割の企業が PPAP の代替 策の導入・検討を行 っていない（参考）「 脱 PPAP の実態調査レポート 」
https://m.cybersolutions.co.j p/3L iDhxB●調査結果
Topic1．「脱 PPAP」は約 7 割と過渡 期 「PP AP 以外」4 割弱、「併用」3 割強、「PPAP」約 3 割
Ｑ．あなたの勤務先の、 PPAP の利用状況について、当てはまるものをひとつ選んでください。（単一回答）

併用 32.0 ％PPAP 以外 37.2 ％脱 PPAP 69.2％

PPAP 30.2％

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サイバーソリューションズ株式会社＜全体＞
企業が採用しているファイル送信の方法として、「PAPP 以外」（PPAP は利用していない）は 37.2％、「併用」（PPAP と他のファイル送信方法の併用）は 32.0％、「PPAP」（PPAP のみを利用）は 30.2％でした。この結果から、企業の「脱 PPAP」（PPAP から他のファイル送信方法への転換）は 7 割と過渡期にあると言えます。
企業によって、PPAP メールを受信する企業もあれば、受信を拒否する企業もあるほか、オンラインストレージなどの代替手段が採用できる企業 、できない企業 が存在します。このような環境の 違いがあることが、「併用」が 3 割強を占める要因の 1 つになっていると考えられます。
Topic2．規模 が大きい企業ほ ど PPAP 利 用率が高く 、脱 PPAP の遅れの要 因に なっている
Ｑ．あなたの勤務先の、 PPAP の利用状況について、当てはまるものをひとつ選んでください。 （単一回答）＜企業規模別＞ファイルを送る際に PPAP のみを利用している割合は企業規模が大きいほど多い です。従業員 300 人～999 人の企業が 24.3％、従業員 1,000 人～4,999 人の企業が 30.4％、5,000 人以上の企業が 36.9％。

PPAP をこれまで利用したことはない割合は企業規模が小さいほ ど多いです。従業員 300 人～999 人の企業が 34.3％、従業員 1,000 人～4,999 人の企業が 23.8％、5,000 人以上の企業が 18.7％。

これまで PPAP は規模が大きい企業ほど普及してきた背景もあり 、規模が大きい 企業ほど脱 PPAP が遅れていることが示されました。多くのユーザーを抱え、影響力が大きい大規模企業で脱 PPAP が進めば、日本のビジネスコミュニケーションがより安全な環境になります。今後は大規 模企業での脱 PPAP が加速することが期待されます。

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サイバーソリューションズ株式会社
Topic3．およそ 2 割の企業が PPAP の代替 策の導入・検討を行 っていない
Ｑ．【対象：システム担当者、かつ 「現在 PPAP を利用している」と回答した方のみ】あなたの勤務先では、 PPAP に代わる次の対策の導入や検討をしていますか。あてはまるものをすべて選んでください。（複数回答）

PPAP の代替手段として多く選ばれている方法は、「オンラインストレージやクラウド環境でのファイル共有」が多く、これを「推奨している」が 32.0％、これを「検討している」が 15.8％。
次いで、「添付ファイルがオンラインストレージにアップされ、その URL がメールで届くツール」が多く、これを「導入している」が 21.7％、これを「検討している」が 10.0％。
「これらの対策の導入・検討は行っていない」は 19.8％とおよそ 2 割。このように回 答した企業は、PPAP 利用が引き起こす事故のリスク対応が後 回しになっている可能性が高いと言えます。

■調査結果について （本 調査を主催 したサイバーソリューションズのコメント）
PPAP とは、メールでパスワード付きの ZIP ファイルを送り、別メールで ZIP ファイルのパスワードを送る添付ファイル送信方法です。PPAP は 2010 年あたりから多くの日本企業・官公庁で利用されるようになりました。しかし、2020 年頃から、PPAP は添付ファイルのウイルスチェックができず、EMOTET などの侵入を受けやすいなどの危険性が指摘されるよ うになりました。内閣府は令和 2 年 11 月 26 日に内閣府内の PPAPの利用を廃止しました。これを受けて行政機関や企業では脱 PPAP（PPAP 廃止）の動きが進んでいます。
PPAP には次の３つの課題があります。
１．ウイルス感染の危険・・・PPAP では ZIP 圧縮ファイルを送信します。ZIP ファイルを受信したユーザーが解凍すると、悪意あるウイルスの実行プログラムが含まれている場合もありますが、従 来のセキュリティチ
ェックサービスではこれを検知・除去することができません。実際に ZIP ファイルを解凍すると感染するウ
イルス「Emotet」の流行では多くの PPAP を利用する企業が被害を受けました。
２．盗聴対策の効果が低い・・・添付ファイルを ZIP で暗号化するというやり方は 、メール送信経路の暗号
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サイバーソリューションズ株式会社
化技術が普及していない頃に、送信経路上での盗聴を防ぐため始まりました。今では、 TLS 暗号化送信に対応したメールサーバが普及しているので、経路の途中で盗聴されるというリスク はほとんどありません。セキュリティインシデントのほとんどは、エンドポイントにて発生しており、メール受 信経路上ではありません。
３．誤送信の危険・・・PPAP ではファイル本体をメールに添付して送信します。そのため、誤送信が起きた場合に後からファイルを削除して取り消すことができません。
これらの課題を解決し、添付ファイルを安全に送受信するには、次のような対 策が 有効です。
＜添付ファイルを送信する場合＞・ファイルはオンラインストレージに保存し、ファイルとパスワードは別経路で送信する。なお、ユーザーがメールで添付ファイルを送信すると、自動で添付ファイルを分離してオンラインストレージに保存し、別経路で相手にダウンロード URL を送るツールもあります。
＜添付ファイルを受信する場合＞・PC で受信する前に、オンラインストレージ上で ZIP を解凍し、ウイルスのパターンと照合してチェックする。
・パターンファイルで定義されていない未知のウイルスについて、サンドボックスで振る舞いを確認する 。
なお、当社はクラウド環境やオンプレミス環境の法人に、添付ファイルを安全に送受信するための各種ツールを提供することで、脱 PPAP を後押ししています。
■【脱 PPAP 問題の実態 調査レポート 】
本調査のより詳細なレポートは、下記ページからダウンロードすることができます。企業のメールセキュリティを強化するための情報収集としてぜひご活用ください。
https://m.cybersolutions.co.jp/3LiDhxB■参考「PPAP 問題への対 応とメールセキュリ ティの現 実解 座談 会レポート」
サイバーソリューションズ株式会社営業本部マーケティング部部長 國分 隆博と、P PAP の名づけ親である合同会社 PPAP 総研の代表社員 大泰司章氏 、企業のセキュリティインシデント対応行ってきた Internet
Secure Services 株式会社最高責任者の徳田 敏文氏の３名で「PPAP」をテーマに対談をしたレポートです。
https://m.cybersolutions.co.jp/41uw5np■会社概要
会社名： サイバーソリューションズ株式会社(英文表記：CyberSolutions Inc.)
代表者： 代表取締役会長兼社長
設立： 2000 年 1 月

林 界宏

資本金： 100,000,000 円

本社： 〒108-0073 東京都港区三田 3-13-16 三田 43MT ビル 14F
TEL： 03-6809-5858 ／ FAX： 03-6809-5860
事業内容： クラウドサービスやソフトウェアパッケージの企画／開発／販売／サポート
メッセージングシステム全 般に関するコンサルティング
ASP・SaaS 事業 向けクラウドシステムの提供及び構築支援
初 期コンサルティング、導入 支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援等 など
URL： https://www.cybersolutions.co.jp/＜本件に関するお問い合わせ先＞
サイバーソリューションズ株式会社 広報デスク(株式会社 MOPS 内) 担当：立林・八代
TEL：03-6452-9191 E-mail：tatebayashi@mops-pr.net 携帯：070-4424-4891(立林)4