各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

老健局振興課

情報

今回の内容
介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について
計 20 枚（本紙を除く）

Vol.324
平成 25 年３月 29 日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(法令係･内線 3937)
FAX : 03-3503-7894

老高発 0329 第２号
老振発 0329 第１号
老老発 0329 第１号
平成 25 年３月 29 日

各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長（公 印 省 略 ）振 興 課 長（公 印 省 略 ）老人保健課長（公 印 省 略 ）介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）
等により、平成 25 年４月１日から、介護職員初任者研修課程が実施されるとともに、介護職員基礎研修課程並びに訪問介護員に関する１級課程及び２級課程が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成 25 年３月 22 日に、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成 25 年厚生労働省告示第 62 号）
が公布されました。
そこで、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）等の通知を別添のとおり改正し、平成 25 年４月１日より適用することとしたので通知いたします。
つきましては、管内市区町村、関係団体、関係機関等に周知徹底の上、適切な対応方御配意願います。

○ 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年 9 月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

第三 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準(1) （略）(2) サービス提供責任者（居宅基準第五条第二項）①～③ （略）④ サービス提供責任者の任用要件として、「三年以上介護等の業務に従事した者であって、二級課程を修了したもの」を定めているところであるが、この要件については暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者はこれに該当するサービス提供責任者に介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。

また、ここでいう「三年以上介護等の業務に従事した者」については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第二号に規定する「三年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について（昭和六十三年二月十二日社庶第二九号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
なお、三年間の実務経験の要件が達成された時点と二級課程の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
(3) （略）
２～４ （略）正後第三 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準(1) （略）(2) サービス提供責任者（居宅基準第五条第二項）①～③ （略）④ サービス提供責任者の任用要件として、「三年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの」（介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了した者を除く。）
を定めているところであるが、この要件については暫定的なもの
であることから、指定訪問介護事業者はこれに該当するサービス
提供責任者に介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
なお、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、三年以上の実務経験は要件としないものであること。
また、ここでいう「三年以上介護等の業務に従事した者」については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第二号に規定する「三年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について（昭和六十三年二月十二日社庶第二九号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
⑤ 三年間の実務経験の要件が達成された時点と介護職員初任者
研修課程（二級課程を修了した場合は二級課程）の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
(3) （略）
２～４ （略）

-1-

二～十二

（略）

二～十二

-2-

（略）

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年 3 月 1 日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

第二 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費ま 第二 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
で及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
１ （略）
１ （略）
２ 訪問介護費２ 訪問介護費(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事(10) 介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する
業所の減算について
指定訪問介護事業所の減算について① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人保健福について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において、「サービス提供責任者の任用要件と祉局企画課長通知）において、「サービス提供責任者の任用要件として、「三年以上介護等の業務に従事した者であって、二級課程をして、「三年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの」（介護職員基礎研修課程又は一級課修了したもの」を定めているところであるが、この要件については程を修了した者を除く。）」を定めているところであるが、この要暫定的なものである」とされており、サービス提供責任者の質の向件については暫定的なものである」とされており、サービス提供責上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとして任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消すいる。このため、二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する事業所に係る訪問介護費を減算することとしたところであり、ることとしている。このため、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有当該者を配置する指定訪問介護事業所は、早期にこれらの者に介護する者を除く。以下同じ。）であるサービス提供責任者を配置する
福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
事業所に係る訪問介護費を減算することとしたところであり、当該者を配置する指定訪問介護事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
② 本減算は、一月間（暦月）で一日以上、介護職員初任者研修課程修② 本減算は、一月間（暦月）で一日以上、二級課程修了者であるサー了者であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該ビス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供
月の翌月に提供された全ての指定訪問介護に適用となること。ただされた全ての指定訪問介護に適用となること。ただし、当該サービスし、当該サービス提供責任者が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試
提供責任者が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試験の合格者を含験の合格者を含む。）又は実務者研修を修了（全カリキュラムを修了
む。）又は実務者研修若しくは介護職員基礎研修課程若しくは一級課程を修了（全カリキュラムを修了している場合、必ずしも修了証明書している場合、必ずしも修了証明書の交付を求めない。）した者（以の交付を求めない。）した者（以下この②において介護福祉士等とい下この②において介護福祉士等という。）となった場合については、う。）となった場合については、翌月から減算は適用されないこと。
翌月から減算は適用されないこと。また、配置時点で介護福祉士等で-1-

また、配置時点で介護福祉士等である者についても、本減算の適用対象者とはならないこと。
③ 平成二十四年三月三十一日現在、現にサービス提供責任者として従事している者については、その処遇に配慮する観点から、平成二十五
年三月三十一日までに介護福祉士の資格取得又は実務者研修、介護職員基礎研修課程若しくは一級課程の修了が「確実に見込まれる」旨を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五
十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という）及び同法
第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）
においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た場
合は、平成二十五年三月三十一日までの間に限り減算の適用を受けないこととする経過措置を設けたところであるが、当該経過措置の適用を受けようとする指定訪問介護事業所は、当該サービス提供責任者の介護福祉士の受験又は実務者研修等の受講意思を文書で確認し、当該受験又は受講時期の見込みを記載した書面を作成し保管しなければならないこと。なお、当該サービス提供責任者が育児休業、介護休業
又は病気休暇の期間中である場合の、当該文書及び書面の作成については、当該育児休業等の終期（当該終期が経過措置の対象期間である
場合に限る。）までに行うことで差し支えない。
④ ③の経過措置の適用を受けようとする事業所においては、都道府県知事に対する届出を平成二十四年四月末日までに行うものとする。
⑤ ③の経過措置に係るサービス提供責任者が同一法人（グループ法人
及び事業承継した場合の承継先法人を含む。）内の他の指定訪問介護事業所に異動した場合についても、当該経過措置は適用されること。
この場合において、④により作成した文書及び書面については、当該他の訪問介護事業所で保管し、当該他の指定訪問介護事業所は速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。
(11)～(16) （略）(17) 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① （略）② 人材要件イ 訪問介護員等要件
第三号イ(5)の介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び一級課程修了者の割合については、前年度（三月を-2-ある者についても、本減算の適用対象者とはならないこと。

(11)～(16) （略）(17) 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① （略）② 人材要件イ 訪問介護員等要件
第三号イ(5)の介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び一級課程修了者の割合については、前年度（三月を除く。）又は届出日の属する月の前三月の一月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。

ロ

サービス提供責任者要件
同号イ(6)の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修終了前の従事期間も含めるものとする。
なお、同号イ(6)ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすこととなるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人配置しなければならないとしているものである。

③・④ （略）(18)～(19) （略）３～９ （略）除く。）又は届出日の属する月の前三月の一月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
また、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
ロ サービス提供責任者要件
同号イ(6)の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修終了前の従事期間も含めるものとする。
なお、同号イ(6)ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすこととなるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人配置しなければならないとしているものである。
また、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
③・④ （略）(18)～(19) （略）３～９ （略）-3-○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意点について（平成 12 年３月８日老企第 40 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定入居者生活介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表
１～３ （略）
４ 特定施設入居者生活介護費(1)～(6) （略）(7) 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、基本サービス部分（当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という。）が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに特定入居者生活介護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者においては、居宅サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられて
いない。
イ （略）
ロ 各サービス部分については、特定施設サービス計画に基づき受託居宅サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サービス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数

正後

第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定入居者生活介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表
１～３ （略）
４ 特定施設入居者生活介護費(1)～(6) （略）(7) 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、基本サービス部分（当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という。）が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに特定入居者生活介護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者においては、居宅サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられて
いない。
イ （略）
ロ 各サービス部分については、特定施設サービス計画に基づき受託居宅サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サービス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数-1-並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）の定めるところにより、当該告示で定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十一年厚生労働省告示第十九号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア 訪問介護について・ （略）・介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者
又は二級課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
イ （略）(8) （略）
５～７ （略）-2-

並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）の定めるところにより、当該告示で定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十一年厚生労働省告示第十九号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア 訪問介護について・ （略）・介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサービ
ス提供に限り、算定すること。
イ （略）(8) （略）
５～７ （略）

○ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号・老振発第 0317001 号・老老発第 0317001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長連名通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

第二
１
２

第二
１
２

指定介護予防サービス単位数表に関する事項（略）
介護予防訪問介護費(1)～(2) （略）(3) 二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定介護予防
訪問介護事業所の減算について① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において、「サービス提供責任者の任用要件として、「三年以上介護等の業務に従事した者であって、二級課程を修了したもの」を定めているところであるが、この要件については暫定的なものである」とされており、サービス提供責
任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、二級課程修了者であるサービス
提供責任者を配置する事業所に係る介護予防訪問介護費を減算することとしたところであり、当該者を配置する介護予防訪問介護
事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。

② 本減算は、一月間（暦月）で一日以上、二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された全ての指定介護予防訪問介護に適用となること。ただし、当該サービス提供責任者が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試験の合格者を含む。）又は実務者研修若しくは介護職員基礎研修課程-1-

指定介護予防サービス単位数表に関する事項（略）
介護予防訪問介護費(1)～(2) （略）(3) 介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定介護予防訪問介護事業所の減算について① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において、「サービス提供責任者の任用要件として、「三年以上介護等の業務に従事した者であって、介
護職員初任者研修課程を修了したもの」（介護職員基礎研修課程
又は一級課程を修了した者を除く。）」を定めているところであるが、この要件については暫定的なものである」とされており、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、介護職員初任者
研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く。）であるサービス提供責任者を配置する事業所に係る介護予防訪問介護費を減算することとしたところであり、当該者を配置する介護予防訪問介護事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
② 本減算は、一月間（暦月）で一日以上、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く。）であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された全ての指定介護
予防訪問介護に適用となること。ただし、当該サービス提供責任者

若しくは一級課程を修了（全カリキュラムを修了している場合、必ずしも修了証明書の交付を求めない。）した者（以下この②において介護福祉士等という。）となった場合については、翌月から減算は適用されないこと。また、配置時点で介護福祉士等である者についても、本減算の適用対象者とはならないこと。
平成二十四年三月三十一日現在、現にサービス提供責任者として従事している者については、その処遇に配慮する観点から、平成二十五年三月三十一日までに介護福祉士の資格取得又は実務者研修、介護職員基礎研修課程若しくは一級課程の修了が「確実に見込まれる」旨を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た場合は、平成二十五年三月三十一日までの間に限り減算の適用を受けないこととする経過措置を設けたところであるが、当該経過措置の適用を受けようとする指定介護予防訪問介護事業所
は、当該サービス提供責任者の介護福祉士の受験又は実務者研修等の受講意思を文書で確認し、当該受験又は受講時期の見込みを記載した書面を作成し保管しなければならないこと。なお、当該サービス提供責任者が育児休業、介護休業又は病気休暇の期間中である場合の、当該文書及び書面の作成については、当該育児休業等の終期（当該終期が経過措置の対象期間である場合に限る。）までに行うことで差し支えない。
④ ③の経過措置の適用を受けようとする事業所においては、都道府県知事に対する届出を平成二十四年四月末日までに行うものとする。
⑤ ③の経過措置に係るサービス提供責任者が同一法人（グループ法
人及び事業承継した場合の承継先法人を含む。）内の他の指定介護
予防訪問介護事業所に異動した場合についても、当該経過措置は適用されること。この場合において、④により作成した文書及び書面については、当該他の指定介護予防訪問介護事業所で保管し、当該他の指定介護予防訪問介護事業所は速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。
(4)～(9) （略）が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試験の合格者を含む。）又は実務者研修を修了（全カリキュラムを修了している場合、必ずしも修了証明書の交付を求めない。）した者（以下この②において介護福祉士等という。）となった場合については、翌月から減算は適用されないこと。また、配置時点で介護福祉士等である者についても、
本減算の適用対象者とはならないこと。

③-2-(4)～(9)（略）

３～９ （略）10 介護予防特定施設入居者生活介護費(1)～(3) （略）(4)
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費は、基本
サービス部分（当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居
者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービ
ス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託介護予防サービス事業者」という。）が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに介護予防特定入居者生活介護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービ
ス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者においては、介護予防サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ （略）ロ 各サービス部分については、介護予防特定施設サービス計画に基づき受託介護予防サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サー
ビス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス
利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）の定めるところにより、当該告示で定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十一年厚生労働省告示第十九号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア 訪問介護について-3-

３～９ （略）
10 介護予防特定施設入居者生活介護費(1)～(3) （略）(4)
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費は、基本
サービス部分（当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居
者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービ
ス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託介護予防サービス事業者」という。）が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに介護予防特定入居者生活介護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービ
ス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者においては、介護予防サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ （略）ロ 各サービス部分については、介護予防特定施設サービス計画に基づき受託介護予防サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サー
ビス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス
利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）の定めるところにより、当該告示で定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十一年厚生労働省告示第十九号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア 訪問介護について

・（略）・介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者
又は二級課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
イ （略）②・③ （略）(5) （略）
11・12 （略）

-4-

・（略）
・介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサービ
ス提供に限り、算定すること。
イ （略）②・③ （略）(5) （略）
11・12 （略）○

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号・老振発 0331004 号・
老老発 0331017 号 厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

第三
一
１
２

正

後

地域密着型サービス
第三 地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（略）
１ （略）
人員に関する基準
２ 人員に関する基準(1) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）(1) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）①～② （略）①～② （略）③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ （略）
イ （略）
ロ 定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員等のロ 看護師等の資格を有している者については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成二十四
業務は、基本的には看護師が行うことができないが、「介護員養成研修の取扱細則について」（平成十八年六月二十日老振発第〇年三月二十八日老振発〇三二八第九号厚生労働省老健局振興課長
六二〇〇〇一号厚生労働省老健局振興課長通知）の取扱いのとお通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪り、介護員養成研修の実施主体である各都道府県の判断により、問介護員等の業務に従事することを認めている。なお、看護師の看護師の資格を有していることをもって訪問介護員等として認め資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護る取扱いとしても差し支えない。なお、看護師の資格を有する者
員等として雇用されているため、保健師助産師看護師法に規定さを訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用れている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介されているため、保健師助産師看護師法に規定されている診療の護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）の規定に基づく、自らの事補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法（昭業又はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔
和 62 年法律第 30 号）の規定に基づく、自らの事業又はその一環
内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうとして、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、による経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）の業務を
気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）の業務を行うための登録引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
④～⑤ （略）④～⑤ （略）(2) （略）(2) （略）
３～５ （略）
３～５ （略）
二 夜間対応型訪問介護
二 夜間対応型訪問介護
１ （略）
１ （略）

-1-

２

人員に関する基準(1) 訪問介護員等の員数（基準第六条）① （略）② 訪問介護員等
イ・ロ （略）ハ 定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員等の業務は、基本的には、看護師等は行うことはできないが、「介護員養成研修の取扱細則について」（平成十八年六月二十日老振発第〇六二〇〇〇一号厚生労働省老健局振興課長通知）の取扱いのとおり、介護員養成研修の実施主体である各都道府県の判断により、看護師の資格を有していることをもって訪問介護員等として認める取扱いとしても差し支えない。なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士
法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
(2) （略）
３・４ （略）三 （略）四 小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第六十二条）(1)～(3) （略）(4) 障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事業所
は、障害者自立支援法に基づく基準該当サービス及び構造改革特区として認めており、受け入れの形態に応じて各制度の規定に従うことが必要となる。
２～４ （略）五～八 （略）-2-２ 人員に関する基準(1) 訪問介護員等の員数（基準第六条）① （略）② 訪問介護員等
イ・ロ （略）ハ 看護師等の資格を有している者については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成二十四
年三月二十八日老振発〇三二八第九号厚生労働省老健局振興課長
通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪
問介護員等の業務に従事することを認めている。なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
(2) （略）
３・４ （略）三 （略）四 小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第六十二条）(1)～(3) （略）(4) 障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事業所
は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当サービス及び構造改革特区として認めており、受け入れの形態に応じて各制度の規定に従うことが必要となる。
２～４ （略）五～八 （略）

○ 福祉用具専門相談員について（平成 18 年３月 31 日老振発第 0331011 号厚生労働省老健局振興課長通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

第一

福祉用具専門相談員の範囲
福祉用具専門相談員は、介護保険法施行令第三条の二第一項各号に掲げる者とされているが、第九号の「前条第一項に規定する養成研修修了者（厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）」とは、①一級課程又は二級課程、②介護職員基礎研修課程であること。
また、介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第十八条第二項の規定により、①この政令の施行の際現に福祉用具専門相談員指定講習（以下「指定講習」という。）に相当する講習として都道府県知事が公示するもの（以下「適格講習」という。）の課程を修了し、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者、②この政令の施行の際現に適格講習の課程を受講中の者であって、この政令の施行後当該適格講習の課程を修了したことにつき、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者は、福祉用具専門相談員とみなされること。
したがって、都道府県知事は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成十四年厚生労働省令第百二十一号）により厚生労働大臣の指定を受けた講習会を指定講習会に相当する講習として公示することが必要であり、その他指定講習に相当する講習として認めてきたものがある場合には、同様の取扱いが必要となる。

第一

第三

第三

事業者の要件
事業者の要件は、介護保険法施行令第三条の二第二項各号に定めているが、「指定講習を適正に実施する能力があるものと認められるもの」の要件として、①事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務能力
及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること、②講
習事業の経理が他の事業の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類
等事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること、③事業運営上知り得た講習受講者に係る秘密の保持について十分な措置がなされていること等が考えられるが、「事業所の所在地以外で指定講習を実

-1-

正

後

福祉用具専門相談員の範囲
福祉用具専門相談員は、介護保険法施行令第四条第一項各号に掲げる者とされているが、第九号の「前条第一項に規定する養成研修修了者（厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）」とは、介護職員初任者研修課程修了者であること。
また、介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第十八条第二項の規定により、①この政令の施行の際現に福祉用具専門相談員指定講習（以下「指定講習」という。）に相当する講習として都道府県知事が公示するもの（以下「適格講習」という。）の課程を修了し、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者、②この政令の施行の際現に適格講習の課程を受講中の者であって、この政令の施行後当該適格講習の課程を修了したことにつき、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者は、福祉用具専門相談員とみなされること。
したがって、都道府県知事は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成十四年厚生労働省令第百二十一号）により厚生労働大臣の指定を受けた講習会を指定講習会に相当する講習として公示することが必要であり、その他指定講習に相当する講習として認めてきたものがある場合には、同様の取扱いが必要となる。
事業者の要件
事業者の要件は、介護保険法施行令第四条第二項各号に定めているが、「指定講習を適正に実施する能力があるものと認められるもの」の要件として、①事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること、②講習事業の経理が他の事業の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること、③事業運営上知り得た講習受講者に係る秘密の保持について十分な措置がなされていること等が考えられるが、「事業所の所在地以外で指定講習を実施する

施するような場合における当該指定講習の実施場所を管轄する都道府県への必要書類の提出」等その他必要な要件について、各都道府県の実績に応じて定めることが可能である。
別紙
講師要件表
科目
一～三 （略）
四 介護の場面における福 祉用具の活用
五～七 （略）
八 福祉用具の活用に関する実習講師の要件（略）①～⑤（略）⑥財団法人テクノエイド協会等が実施する福祉用具プランナー研修修了者⑦（略）（略）①～⑤（略）⑥財団法人テクノエイド協会等が実施する福祉用具プランナー研修修了者⑦（略）

ような場合における当該指定講習の実施場所を管轄する都道府県への必要書類の提出」等その他必要な要件について、各都道府県の実績に応じて定めることが可能である。
別紙
講師要件表
科目
一～三 （略）
四 介護の場面における福 祉用具の活用
五～七 （略）
八 福祉用具の活用に関する実習

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講師の要件
（略）
①～⑤（略）⑥公益財団法人テクノエイド協会等が実施する福祉用具プランナー研修修了者⑦（略）（略）①～⑤（略）⑥公益財団法人テクノエイド協会等が実施する福祉用具プランナー研修修了者
⑦（略）

○

指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出資料の取扱いについて（平成 20 年 7 月 29 日老振発第 0729002 号厚生労働省老健局振興課長通知）（変更点は下線部）
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前

別紙
（略）
別表

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正

後

別紙
（略）
別表
サービス提供責任者「経歴」とみなす書類（略）

サービス提供責任者（略）
施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修を修了した者

施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修を修了した者

介護保険法施行令（平成十年政令
第四百十二号。以下「施行令」という。）第三条に規定されている証明書の写し

施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する一級課程の研修を修了した者
施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する二級課程の研修を修了した者

施行令第三条に規定されている証明書の写し介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省
令第二十五号）による改正前の施行規則（以下「旧施行規則」という。）
第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修を修了した者
旧施行規則第二十二条の二十三第 施行令第三条に規定されている一項に規定する一級課程の研修を 証明書の写し修了した者
旧施行規則第二十二条の二十三第 施行令第三条に規定されている一項に規定する二級課程の研修を 証明書の写し及び三年以上介護修了した者等の業務に従事した期間の分か
る書類

（略）

施行令第三条に規定されている証明書の写し及び三年以上介護等の業務に従事した期間の分か
る書類

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「経歴」とみなす書類（略）
介護保険法施行令（平成十年政令
第四百十二号。以下「施行令」という。）第三条に規定されている証明書の写し（看護師等の資格を有する者についてはその免許証等の写し）
施行令第三条に規定されている証明書の写し