第76期

中間事業報告書
自平 成 18 年 4 月 1 日

至

平 成 18 年 9 月 30 日

株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび第76期の中間決算（平成18年 4 月 1 日から平成18
年 9 月30日まで）を行いましたので、ここにその事業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 18 年 12 月

代表取締役社長

銭

高

善

雄

経 営 方 針１．経営の基本方針
当企業集団は、信用第一、堅実経営の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化による「企業価値の向上」を企業目的とし、社会から認められ、社会から求められる企
業、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
２．利益配分に関する基本方針
将来の成長に備えた経営基盤の強化をはかるため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本としております。
３．中長期的な経営戦略
経営の基本方針に則り、次のとおりの経営戦略に基づく経営を実践しております。
【受注と利益に結びつく技術の開発と実用化】
技術と経営に優れた建設会社として、差別化した優位性のある新技術の開発を推進しております。
マーケット解析を徹底し、産・学・官の共同開発や異業種との協働により、受注と利益に結びつく高いレベルの技術、技術提案競争に勝てる技術の開発と実用化を実行し、「技術立社」の確立を目指しております。
【利益を重視したマーケット解析の徹底による有望分野の確立と受注の拡大】
利益を重視したマーケット解析を徹底して、建設市場の多様な将来の変化を予測し、有望分野の確立と顧客の開拓により、受注の拡大を目指しております。
また、顧客ニーズの変化を俊敏にとらえ、顧客満足を先取りした企画提案、技術提案を行う社内機構の強化と人材の育成に努めております。
【顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立】
営業・企画、設計、工務、調達、施工、アフターフォローに至る上流から下流までの全プロセスを通じた企業総合力により、市場や顧客に満足していただける
価格・品質・スピードに応える生産システムの確立に取り組んでおります。

−1−

【企業の経営をより強固にする財務体質の強化】見込まれる損失は前倒しして処理することを基本方針として、次のとおり取り組んでおります。
〈不動産の評価について〉
販売用不動産につきましては、平成 7 年 3 月期に時価が帳簿価額を下回った差
額全額の評価減を実施し、その後も毎期帳簿価額の見直しを行い、適時適切に評価減を実施しております。また、平成20年 4 月から適用される「棚卸資産の評価に関する会計基準」の趣旨に則した会計処理（低価法）を平成17年 3 月期から実施しております。
事業用不動産につきましては、平成12年 3 月期に全ての事業用土地について、時価が帳簿価額を下回った差額全額の評価減を実施するなど財務の健全化に努めた結果、平成18年3月期からの減損会計適用によりましても、当中間連結会計期間末まで損失は発生しておりません。
〈退職給付会計について〉
退職給付債務につきましては、平成11年 3 月期に期末要支給額の全額を引当計上することで、平成13年 3 月期からの退職給付会計基準の適用に、いち早く対応
しております。
また、給付債務の現在価値計算に用いる割引率についても2 . 0％とし、財務の健全化に努めております。
〈金融商品会計について〉
投資有価証券、ゴルフ会員権等の金融商品につきましては、平成13年 3 月期に金融商品会計制度が適用される以前の平成12年 3 月期から評価減を実施しております。
なお、投資有価証券につきましては、決算期末日の時価が帳簿価額の30％以上下落した場合に、その全てについて評価減を実施しております。
〈税効果会計について〉
税効果会計につきましては、毎期、将来の税金負担額を厳密に見積り、繰延税
金資産の回収可能性を判断し、税金負担額を軽減すると見込まれるもの以外は計上しておりません。

−2−

なお、繰延税金資産と繰延税金負債とを相殺した当中間連結会計期間末における繰延税金負債の純額は、13 , 035百万円であります。
〈有利子負債ならびに資金調達について〉
当中間連結会計期間末の有利子負債の残高は、前連結会計年度末比734百万円減（1 . 5％減）の48 , 523百万円となりました。
資金調達につきましては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀
行、株式会社みずほコーポレート銀行の主要取引行 3 行をアレンジャーとする総額10 , 000百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、安定的な運転資金の調達を行っております。
【企業の社会的責任を果たす経営の実践】
あらゆる事業活動において、役職員一人ひとりが高い倫理観の下、法令遵守を徹底した経営の実践に努めております。また、「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じて環境保全に積極的な取り組みを行っております。
【ＩＴを積極活用した経営のスピード化と更なる業務改革の断行】
ＩＴ（情報通信技術）の活用により、激変する経営環境にスピーディーに対応
し、生産性の向上、経営の効率化を目的とした業務改革に取り組んでおります。
また、顧客の変化を俊敏にとらえ、ＩＴを駆使して、新時代のビジネスモデルの構築に努めております。
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するた
め、信用第一、堅実経営の基に、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施することであります。
企業活動の情報開示につきましては、全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するために、適時適切に行っております。

−3−

〈コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況〉
当社は、監査役制度を採用しており、総勢 6 名体制（うち社外監査役 3 名）にて取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。また、執行役員制度を導入し、事業運営に関する意思決定のスピードを早めるとともに、取締役および執行役員の任期を 1 年とし、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にしております。
法令の遵守はもとより、社会倫理、社会規範に基づいた経営を第一義とし、業務執行機関から独立した「倫理委員会」を設け、あらゆる問題について徹底した原因の解析を行い、結果を水平展開して、全役職員にコンプライアンスの徹底を促しております。
業務執行における特に重要と判断される専門的内容につきましては、外部の専門家から必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。
内部監査につきましては、監査計画に基づき、監査部およびマネジメントシス
テム推進部他の内部監査部門が監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。
当企業集団の会計監査業務を執行した会計監査人は、公認会計士 本田良介、
公認会計士 松下芳男の両氏であり、ほか公認会計士 2 名が監査業務にかかる補助を行っております。なお、会計監査人と当社監査役は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。

−4−

営 業 の 概 況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善する中、設備投資が堅調に推移するとともに、雇用者所得の緩やかな増加を背景に個人消費も増加基調
を辿り、緩やかな景気拡大が続きました。
建設業界におきましては、民間建設投資が引き続き増加基調で推移しているものの、公共投資は依然として縮小し、受注競争はますます熾烈を極め、厳しい経営環
境が続きました。
このような情勢下におきまして、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、581億円（前年同期比6 . 9％減）となりました。その内訳は、建築
工事492億円（同12 . 3％増）、土木工事89億円（同52 . 1％減）であり、発注者別では、官公庁工事100億円（同41 . 8％減）、民間工事481億円（同6 . 3％増）であります。
売上高につきましては、419億円（同10 . 0％減）となりました。その内訳は、建築
工事364億円（同9 . 6％増）、土木工事45億円（同58 . 5％減）の完成工事高に加え、不動産事業等売上高 9 億円を計上したものであります。発注者別の完成工事高は、官公庁工事77億円（同23 . 9％減）
、民間工事333億円（同2 . 5％減）であります。
利益につきましては、経常損失18億円、中間純損失17億円となりました。
下半期への繰越工事高は、2 , 396億円（同1 . 6％増）であります。
今後の見通しにつきましては、緩やかな景気拡大が見込まれるものの、素材価格の高騰や金利上昇などの影響も懸念され、景気の先行きについては予断を許さないものがあります。
建設業界におきましては、民間建設投資は引き続き増加すると見込まれるものの、公共投資は依然として縮小し、建設投資全体では減少基調が続くものと予想されます。また、建設資機材、労務費の高騰が懸念され、経営環境はますます厳しい状況が続くものと予測されます。当企業集団といたしましては、全力を挙げて受注の確保に努め、経営体質の強化をはかり、業績の向上に邁進する所存であります。

−5−

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表（平成18年 9 月30日現在）

資

産

科

目

の

部

金

額

負

債

科

目

の

部

金

額

百万円

流

動 資 産
現 金 預 金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

152 , 692
24 , 583
25 , 611
91 , 081
1 , 660
1 , 316
7 , 505
3 , 937△ 3 , 006

固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 ･ 構 築 物
機械・運搬具・工具器具・備品
土地
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

83 , 027
19 , 115
5 , 171770
13 , 17364
63 , 847
62 , 36784
3 , 072△ 1 , 677

資

産

合

計

百万円

流

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短 期 借 入 金
社債（1年以内償還予定）
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

135 , 655
37 , 766
21 , 282
1 , 888
71 , 599
61
1 , 507
1 , 550

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

51 , 192
9 , 288
16 , 065
14 , 351
8 , 845149
2 , 492

負

債

純

合

計

資

産

186 , 847

の

部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

22 , 343
3 , 695
522
18 , 528△ 402
26 , 528
26 , 49830

純 資 産 合 計

48 , 872

負債・純資産合計

235 , 719株

235 , 719−6−

中間連結損益計算書
4月1日（自至 平成18年
平成18年 9 月30日）

科

目

金
百万円

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益
売
上
高
完
成
工
事
高
不動産事業等売上高
売 上 原 価完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
不動産事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特 別 損 益 の 部
特 別 利 益特 別 損 失税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中
間
純
損
失

百万円

41 , 069
921

41 , 990

38 , 956
308

39 , 265

2 , 112
612

542
158
402
166

134
65

−7−

額

2 , 725
4 , 703
1 , 978701
569
1 , 846419
153
1 , 580199
1 , 779中間連結株主資本等変動計算書
株
資本金

主

資

平成18年 4 月 1 日（至自 平成18年
9 月30日）
本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3 , 695522

20 , 667△402

24 , 483

剰余金の配当（注）

−

−

△359

−

△359

中間純損失（△）−−△1 , 779−△1 , 779

自己株式の取得

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額
合計（百万円）−−△2 , 139△0△2 , 140

3 , 695

522

18 , 528△402

22 , 343

平成18年 3 月31日 残高（百万円）

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額

平成18年 9 月30日 残高（百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年 3 月31日 残高（百万円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額
等合計

純資産合計

28 , 515

26

28 , 541

53 , 024

剰余金の配当（注）

−

−

−

△359

中間純損失（△）−−−△1 , 779

自己株式の取得

−

−

−

△0

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△2 , 016

4△2 , 012△2 , 012

中間連結会計期間中の変動額
合計（百万円）△2 , 016

4△2 , 012△4 , 152

平成18年 9 月30日 残高（百万円）

26 , 49830

26 , 528

48 , 872

中間連結会計期間中の変動額（注）平成18年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

−8−

（注） １．重要な会計方針（1）連結の範囲（イ）連結子法人等の数

5社

主要な連結子法人等の名称
五番町ビル株式会社（ロ）主要な非連結子法人等の名称
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
（2）持分法の適用（イ）持分法適用会社数なし（ロ）持分法を適用しない非連結子法人等の名称
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用の非連結子法人等は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）資産の評価の方法（イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

販売用不動産個別法による低価法（4）固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法（但し、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）−9−なお、耐用年数および残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（ロ）無形固定資産定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（5）重要な引当金の計上の方法（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る 1 年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、当中間連
結会計期間末日時点で当中間連結会計期間の勤務費用を計算する方法によっているため生じておりません。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上しております。なお、役員退職慰労金に対する引当額は、会社法計算規則第 6 条に規定する引当金であります。
（ホ）工事損失引当金
当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（6）連結子法人等の資産および負債の評価の方法
全面時価評価法によっております。
（7）会計方針の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号 平成17年12月 9 日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指−10−

針第 8 号 平成17年12月 9 日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は48 , 872百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務
諸表規則により作成しております。
（8）表示方法の変更
中間連結貸借対照表関係「短期貸付金」は、前中間連結会計期間は流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、長期貸付金からの振替により重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる当該金額
は1 , 483百万円であります。
（9）その他の重要な中間連結貸借対照表等の作成に関する会計方針
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．中間連結貸借対照表の注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

10 , 664百万円（2）担保に供している資産
投資有価証券

45百万円

短期貸付金

6 , 208百万円
1 , 152百万円（3）保証債務額（4）中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形

1 , 014百万円

支払手形

12百万円

（5）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．中間連結損益計算書の注記（1）完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
24円75銭（2） 1 株当たり中間純損失（3）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−11−

中 間 財 務 諸 表
中間貸借対照表（平成18年 9 月30日現在）

資

産

科

目

の

部

金

額

負

債

科

目

の

部

金

額

百万円

動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形完成工事未収入金
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

150 , 487
22 , 536
6 , 954
18 , 657
1 , 660
91 , 081
1 , 316
7 , 355
3 , 928△ 3 , 005

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 ･ 構 築 物
機 械 ･ 運 搬 具
工具器具･備品
土地
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

83 , 550
18 , 680
5 , 09754715
12 , 813
63
64 , 805
63 , 32584
3 , 072△ 1 , 677

流

固

資

産

合

計

百万円

流

動 負 債
支 払 手 形工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
社債（1年以内償還予定）
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

135 , 583
11 , 074
24 , 952
21 , 282
1 , 888
71 , 599
61
1 , 5073 , 219

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

51 , 035
9 , 288
16 , 065
14 , 323
8 , 845149
2 , 364

負

債

純

合

計

資

産

186 , 618

の

部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金20 , 962
3 , 695
522
522
17 , 147
923
16 , 223
407
16 , 548
△ 732
△ 402
26 , 456
26 , 456

純 資 産 合 計

47 , 419

負債・純資産合計

234 , 037株

234 , 037−12−

中間損益計算書
4月1日（自至 平成18年
平成18年 9 月30日）

科

目

金
百万円

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益
売
上
高
完
成
工
事
高
不動産事業等売上高
売 上 原 価完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
不動産事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特 別 損 益 の 部
特 別 利 益特 別 損 失税 引 前 中 間 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中
間
純
損
失

百万円

41 , 069
816

41 , 886

38 , 956
272

39 , 229

2 , 112
544

503
159
402
166

110
65

−13−

額

2 , 656
4 , 668
2 , 011663
569
1 , 917419
153
1 , 651176
1 , 827

中間株主資本等変動計算書

平成18年 4 月 1 日（至自 平成18年
9 月30日）

株

資本剰余金

主
資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益 固定資産
繰越
別途
準備金
圧縮
利益
積立金
準備金
剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3 , 695

522

522

923

435

15 , 048

2 , 927

19 , 335△402

23 , 151

別途積立金の積立（注1）

−

−

−

−

−

1 , 500 △1 , 500

−

−

−

剰余金の配当（注1）

−

−

−

−

−

−

△359

△359

−

△359

固定資産圧縮準備金の取崩（注2）

−

−

−

−

△28

−

28

−

−

−

中間純損失（△）

−

−

−

−

−

− △1 , 827 △1 , 827− △1 , 827

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△28

1 , 500 △3 , 659 △2 , 187

3 , 695

522

522

923

407

16 , 548

平成18年 3 月31日
残高（百万円）

利益
株主資本
剰余金 自己株式
合計
合計

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年 9 月30日
残高（百万円）△732

17 , 147△0 △2 , 188△402

20 , 962

評価・換算差額等
その他
評価・換 純資産
有価証券
算差額等 合計
評価
合計
差額金
平成18年 3 月31日
残高（百万円）51 , 615

28 , 463

28 , 463

別途積立金の積立（注1）−−−

剰余金の配当（注1）

−

−

△359

固定資産圧縮準備金の取崩（注2）

−

−

−

中間純損失（△）−− △1 , 827

自己株式の取得−−

中間会計期間中の変動額△0

株主資本以外の項目の中間△2 , 007 △2 , 007 △2 , 007
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）△2 , 007 △2 , 007 △4 , 196

平成18年 9 月30日
残高（百万円）26 , 456

26 , 456

47 , 419（注1）平成18年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。
（注2）固定資産圧縮準備金の取崩による減少額28百万円のうち19百万円は、平成18年 6 月の株主総会における利益処分項目であります。

−14−

（注） １．重要な会計方針（1）資産の評価の方法（イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）時価のないもの
主として移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産
販売用不動産個別法による低価法

未成工事支出金個別法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法（但し、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）
なお、耐用年数および残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（ロ）無形固定資産定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3）重要な引当金の計上の方法（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

−15−

（ロ）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る 1
年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、当中間会計期間末日時点で当中間会計期間の勤務費用を計算する方法によっているため生
じておりません。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100％を計上しております。なお、役員退職慰労金に対する引当額は、会社法計算規則第 6 条に規定する引当金であります。
（ホ）工事損失引当金
当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（4）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）会計方針の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号

平成17年12月 9 日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8号 平成17年12月 9 日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は47 , 419百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（6）表示方法の変更
中間貸借対照表関係−16−

「短期貸付金」は、前中間会計期間は流動資産の「その他」に含めて表示
しておりましたが、当中間会計期間において、長期貸付金からの振替により重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の流動資産の「その他」に含まれる当該金額は
1 , 333百万円であります。
（7）その他の重要な会計方針
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．中間貸借対照表の注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

10 , 581百万円（2）担保に供している資産
投資有価証券

35百万円

短期貸付金

6 , 208百万円
1 , 152百万円（3）保証債務額（4）中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会計期間末日残高に含まれております。
受取手形

1 , 014百万円

支払手形

12百万円

（5）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．中間損益計算書の注記（1）完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
25円42銭（2） 1 株当たり中間純損失（3）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
ご注
意
中間配当制度を採用しておりませんので中間配当金はございません。念のため申し添えます。

−17−

会 社 の 概 要
創
業
創
立
資 本 金
営 業 種 目1705年
（寶永 2 年）9 月18日
1887年
（明治20年）2 月 1 日
3 , 695 , 790 , 772円
1 . 建設工事の請負、企画、設計および監理
2 . 建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理
3 . 不動産取引業
4 . 建設材料の加工および販売
5 . 前各号に附帯する事業ならびにこれに関連する一切の業務

主要事業所
本
店

〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6531−6 4 3 1
本社〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3265−4 6 1 1
大 阪 支 社
〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6531−6 4 3 1
東 京 支 社
〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3265−4 6 1 1
北海道支店〒064-8628 札幌市中央区南6条西13丁目1番28号(（011）532−7 5 1 1
東 北 支 店〒981-8533 仙 台 市 青 葉 区 柏 木 1 丁 目 1 番 7 号(（022）234−3 4 3 1
北関東支店〒330-0061 さいたま市浦和区常盤1丁目2番21号(（048）822−5 1 0 8
千 葉 支 店〒260-0834 千 葉 市 中 央 区 今 井 1 丁 目 1 2 番 8 号(（043）263−8 1 8 1
横 浜 支 店〒231-0027 横 浜 市 中 区 扇 町 3 丁 目 8 番 8 号(（045）201−9 1 7 1
北 陸 支 店〒951-8052 新潟市下大川前通三ノ町2170番地(（025）224−2 1 7 1
名古屋支店〒460-0002 名古屋市中区丸の内1丁目14番13号(（052）231−7 6 3 1
神 戸 支 店〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4丁目9番26号(（078）391−5 5 7 1
広 島 支 店〒730-0847 広 島 市 中 区 舟 入 南 3 丁 目 1 番 5 号(（082）291−3 1 8 1
四 国 支 店〒760-0027 高 松 市 紺 屋 町 5 番 5 号(（087）821−5 4 0 1
九 州 支 店〒812-0025 福 岡 市 博 多 区 店 屋 町 2 番 1 6 号(（092）291−3 9 3 9
国 際 支 店〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）5210−2 3 4 9
海外事業所
マニラ、ハノイ、ナイロビ、ジャカルタ、サラエボ
技術研究所（新宿）〒163-1024 東京都新宿区西新宿3丁目7番1号新宿パークタワー24階(（03）5323−3 8 6 1
技術研究所（青梅）〒198-0024 青 梅 市 新 町 9 丁 目 2 2 2 2(（0428）31−6 8 5 8
インターネットホームページ http://www.zenitaka.co.jp/−18−

株 主 メ モ
事 業 年 度4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
定時株主総会
6 月下旬
配当金受領株主確定日
3 月31日
公 告 の 方 法
大阪市において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主名簿管理人事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号( 0 1 2 0 − 0 9 4 − 7 7 7（通話料無料）
同 取 次 所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野 村 證 券 株 式 会 社 全国本支店
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行における株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の電話およびインターネットでも24時間承っております。
0 1 2 0 − 2 4 4 − 4 7 9（本店証券代行部）(（通話料無料）
0 1 2 0 − 6 8 4 − 4 7 9（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/−19−