総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）

国税庁 課税部 消費税室

消費税法第 63 条に規定する総額表示義務の特例である、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）第 10 条第１項の適用を受けるための要件である、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」（以下「誤認防止措置」といいます。）の考え方については、「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（平成 25 年９月 10 日財務省）」により、明確にしているところです。
本事例集では、事業者の方々が、この総額表示義務の特例を適用し、どのような価格表示等ができるのか具体的事例でご紹介しています。
なお、消費者の利便性に配慮する観点から、平成 29 年３月 31 日までの間であっても、総額表示義務の特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないこととされています（消費税転嫁対策特別措置法第 10 条第２項）。
本事例集の内容等（「総額表示義務」や「総額表示義務の特例」）について、ご不明な点等がございましたら、最寄りの税務署へお尋ねください。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（抜粋）（総額表示義務に関する消費税法の特例）
第10条 事業者（消費税法（昭和63年法律第108号）第63条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格（消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。）であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。
２ 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。
３ （省略）

消費税法（抜粋）（価格の表示）第63条 事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

目

次

総額表示義務の特例を適用する場合の基本的な考え方 ······························· １
税抜価格のみを表示する場合の事例① ············································ ２（個々の値札等において税抜価格であることを明示する事例）

税抜価格のみを表示する場合の事例② ············································ ３（店内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示する事例）

税抜価格のみを表示する場合の事例③ ············································ ４（店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合の事例）

税抜価格のみを表示する場合の事例④ ············································ ５（チラシ等に掲載している商品について、一括して税抜価格であることを明示する事例）

旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例① ································· ６（新税率適用後も一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例）

旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例② ································· ７（新税率適用後も一時的に一部の商品について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例 その 1）

旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例③ ································· ８（新税率適用後も一時的に一部の商品について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例 その２）

新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例① ································· ９（新税率適用前から、事前に新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例）

新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例② ································· 10（新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例

新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例

その１）③ ································· 11（新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例

その２）

よくある質問（ＦＡＱ） ··························································· 12

総額表示義務の特例を適用する場合の基本的な考え方
１

総額表示義務の特例の適用を受けるために必要となる「誤認防止措置」は、消費者が商品等の選択を行う際の価格表示に関する誤認を防止するために行うものですので、誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。
このため、次のような場合は、誤認防止措置が講じられていることにはなりません。
① 例えば、「当店の価格表示は税抜きです。」というような誤認防止のための表示が、商品等の代金決済を行う段階まで行われていないこと※により、消費者が商品を選択する際に、その価格が税込価格でないことが認識できない場合。
※

誤認防止措置が講じられていない場合とは、誤認防止のための表示が、ア 店内のレジ周辺だけで行われている
イ 商品カタログの申込用紙だけに記載されている
ウ インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されていることなどにより、消費者が商品を選択する際に、表示価格が税込価格でないことを認識できない形で行われている場合です。

②

誤認防止のための表示が、一般消費者にとって見づらいものであるなど、明瞭に表示されていない場合※。

※１ 例えば、誤認防止措置のための表示の文字が著しく小さくて、一般消費者にとって見づらいものである場合などが該当します。
※２ 誤認防止措置としての表示は、当該表示が主に対象としている消費者にとって明瞭に認識できるよう行う必要があります。例えば、主に走行中の車の中にいる者を対象とした看板等の場合、表示価格が税込価格でないことを歩行者が明瞭に認識できるだけでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識できるような表示にする必要があります。

ポイント！

誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。
特例を適用する際には、店舗の規模や価格表示する媒体に応じた、消費者が明瞭に認識できる誤認防止措置を講じてください。
２

徐々に値札変更などの作業を行う店舗などでは、旧税率に基づく税込価格の値札と新税率に基づく税込価格の値札、又は税抜価格のみの値札が、同一店舗内に混在することとなります。
このような場合には、個々の商品等の表示価格が、旧税率に基づく税込価格なのかどうかなどについて、例えば、次のような方法で、明らかにしておく必要があります。
ア 個々の値札において税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法。
イ 値札の色によって区分する方法。
ウ 商品棚等に税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法。
ポイント！

値札の貼り替え等を行う移行期間等に、店内等の一部の商品等について、税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示を行わざるを得ない場合には、店内等のどの商品等の価格が税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示になっているのかを明らかにする必要があります。

１

税抜価格のみを表示する場合の事例①

個々の値札等において税抜価格であることを明示する事例
値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合の事例
例えば、個々の商品の値札に税抜価格のみ記載して、その価格が税抜価格であることが明瞭に分かるよう（税込価格と誤認されないよう）に、次のような表示を行う。
◎○○円（税抜）◎○○円（本体価格）◎○○円（税抜価格）◎◎◎○○円＋税○○円（税別）◎◎○○円（本体）○○円＋消費税○○円（税別価格）

例えば、個々の商品の陳列棚の棚札等に税抜価格のみ記載して、その価格が税抜価格であることが明瞭に分かるよう（税込価格と誤認されないよう）に、次のような表示を行う。

缶詰
缶 詰
缶 詰
缶

ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ

詰

○○○円
（税抜）

ティッシュ
ティッシュ
○○○円
（本体価格）

例えば、チラシやポスターに掲載している個々の商品の値段に税抜価格のみ記載して、その価格が税抜価格であることが明瞭に分かるよう（税込価格と誤認されないよう）に、次のような表示を行う。

週末お買い得セール！
コー
ヒー○○円（税抜）

洗 剤○○円（税抜）

２○○円（税抜）

税抜価格のみを表示する場合の事例②

店内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示する事例
個々の値札等において税抜価格であることを明示することが困難である場合、店内に次のような掲示を行うことも誤認防止措置に該当します。
個々の商品の値札や棚札等には「○○○円」と税抜価格のみを表示する。
値札や棚札などの表示
◎○○○円

○○○円

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、その価格が税抜価格であることが分かるよう（税込価格と誤認されないよう）に、次のような表示を行う。

当店の価格は全て税抜表示です。

当店の価格は全て税抜価格です。消費税分はレジにて別途精算させていただきます。

店内全て税抜価格です。消費税分はレジにて請求させていただきます。

ポイント！

誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。
したがって、店内のレジ周辺だけで行われているなどによって、消費者が商品を選択する際に、表示価格が税込価格でないことを認識できない場合には、誤認防止措置が講じられていることにはなりません。

３

税抜価格のみを表示する場合の事例③

店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合の事例
店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合には、１ページの「総額表示義務の特例を適用する場合の基本的な考え方」の２に記載のとおり、どの商品等の価格が税抜価格のみの表示になっているのかを明らかにする必要があります。
税抜価格の商品を陳列する商品棚と税込価格の商品を陳列する商品棚を区分して、それぞれの商品棚において、消費者が商品を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、それぞれに次のような掲示を行う。
【税抜表示の棚の掲示例】

この商 品 棚 に陳 列 してある商 品 は全 て税抜表示です。消費税分はレジにて
別 途 精 算 さ せ て い た だ き ま す 。
【税込表示の棚の掲示例】

この商品棚に陳列してある商品は全て税込表示です。
店内のどの商品が税抜価格の商品であるのか個々の値札等で明示する場合の留意点

値札などの表示◎○○○円◎○○○円（税抜）

税抜表示の商品の値札

税込（総額）表示の商品の値札

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような表示を行うことが、消費者の方の利便性にも資するものと考えられます。

当店では、税込表示の商品と税抜表示の商品があります。税抜価格の商品につきましては、値札に『税抜』と表示しています。

４

税抜価格のみを表示する場合の事例④

チラシ等に掲載している商品について、一括して税抜価格であることを明示する事例
チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等で価格表示を行う際に、個別の商品価格の部分において税抜価格であることを明示することが困難である場合など、チラシ等に次のような表示を行うことも誤認防止措置に該当します。
チラシなどの個々の商品価格の部分には「○○○円」と税抜価格のみを表示して、別途消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、表示している価格が税抜価格であることが分かるよう（税込価格と誤認されないよう）に、以下のような表示を行う。

大感謝祭！
この広告の価格は全て税抜表示になっています。

○○○円

○○○○円

○○○円

その他の表示例

当カタログの価格は全て税抜価格です。
消費税分は別途精算させていただきます。

この通販サイトの商品は全て税抜価格です。
消費税分は別途計算させていただきます。

ポイント！

誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。
したがって、上記のような表示が、商品カタログの申込用紙だけや、インターネットのウェブページにおける決済画面だけに、行われているなどによって、消費者が商品を選択する際に、表示価格が税込価格でないことを認識できない場合は、誤認防止措置が講じられていることにはなりません。

５

旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例①

新税率適用後も一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例

値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合もあると考えられます。
個々の値札等には、「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示する。
値札や棚札などの表示

◎缶 詰
缶 詰
缶 詰
缶 詰○○○円○○○円

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行う。

店内の商品は、旧税率（５％）に基づく税込価格となっていますので、レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。
ポイント！

誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。
したがって、店内のレジ周辺だけで行われているなどによって、消費者が商品を選択する際に、どの商品等の価格が旧税率に基づく税込価格か認識できない場合は、誤認防止措置が講じられていることにはなりません。
「旧税率に基づく税込価格で表示する場合の事例②、③」についても同様です。消費者が明瞭に認識できる表示を行ってください。
平成 26 年４月以後も掲示するポスターやチラシ、また、平成 26 年４月以後のインターネットのウェブページなどにおいて、旧税率に基づく税込価格表示が残る場合には、同様の誤認防止措置を講じていただく必要があります（「旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例②、③」の場合も同様です。）。

６

旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例②

新税率適用後も一時的に一部の商品について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例（その 1）
値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に、一部の商品等について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合もあると考えられます。
このような場合には、１ページの「総額表示義務の特例を適用する場合の基本的な考え方」の２に記載のとおり、どの商品等の価格が旧税率又は新税率に基づく税込価格の表示になっているのかを明らかにする必要があります。
例えば、どの商品が、旧税率又は新税率に基づく税込価格表示であるか、その計算に用いた税率を値札や棚札に記載して区分する。

◎○○○円

◎缶 詰
缶 詰
缶 詰
缶 詰

○○○円（８％）

ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ

○○○円

ティッシュ
ティッシュ
○○○円
（８％）

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行う。

値札に、税率表記のない商品は、旧税率に基づく税込価格ですので、レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。また、値札に、（８％）と記載しているものは新税率に基づく税込価格です。
値札に（８％）の表記がない商品は、旧税率（５％）に基づく税込価格です。４月１日以後は、レジにて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。
７

旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例③

新税率適用後も一時的に一部の商品について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例（その２）
値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に、一部の商品等について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合もあると考えられます。
このような場合には、１ページの「総額表示義務の特例を適用する場合の基本的な考え方」の２に記載のとおり、どの商品等の価格が旧税率又は新税率に基づく税込価格の表示になっているのかを明らかにする必要があります。
例えば、どの商品が、旧税率又は新税率に基づく税込価格表示であるか、その計算に用いた税率を値札や棚札の色で区分する。
５％に基づく税込価格の商品◎８％に基づく税込価格の商品

○○○円

◎○○○円

青色の値札等缶
これまでの値札等（例：白色）

詰
缶 詰
缶 詰
缶 詰

ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ

○○○円

ティッシュ
ティッシュ
○○○円

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行う。

白色の値札の商品は、旧税率（５％）に基づく税込価格で表示しています。レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。
白色の棚札の商品は、旧税率（５％）に基づく税込価格ですので、レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。
※青色の棚札の商品は新税率（８％）に基づく総額表示です。

８新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例①

新税率適用前から、事前に新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例

消費税率の引上げ前であっても、値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、新税率に基づく税込価格の表示を行う場合もあると考えられます。
個々の値札等には、「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示する。
値札や棚札などの表示
缶
◎○○○円

詰
缶 詰
缶 詰
缶 詰○○○円

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行う。

店内の商品は、既に、新税率（８％）に基づく税込価格となっていますので、３月 31 日までは、レジにて５％の税率により精算させていただきます。
ポイント！

誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。
したがって、店内のレジ周辺だけで行われているなどによって、消費者が商品を選択する際に、どの商品等の価格が新税率に基づく税込価格か認識できない場合は、誤認防止措置が講じられていることにはなりません。
「新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例②、③」についても同様です。消費者が明瞭に認識できる表示を行ってください。
平成 26 年３月 31 日以前に掲示するポスターやチラシ、また、平成 26 年３月 31 日以前のインターネットのウェブページなどにおいて、新税率に基づく税込価格表示を行う場合も、同様の誤認防止措置を講じていただく必要があります（「新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例②、③」の場合も同様です。）。

９新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例②

新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例（その 1）
消費税率の引上げ前においても、値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、値札等の変更を徐々に行う場合など、一部の商品について、前もって新税率に基づく税込価格の表示を行う場合もあると考えられます。
このような場合には、１ページの「総額表示義務の特例を適用する場合の基本的な考え方」の２に記載のとおり、どの商品等の価格が旧税率又は新税率に基づく税込価格の表示になっているのかを明らかにする必要があります。
例えば、どの商品が、旧税率又は新税率に基づく価格表示であるか、その計算に用いた税率を値札や棚札に記載して区分する。

◎○○○円（５％）

◎缶 詰
缶 詰
缶 詰
缶 詰

○○○円（８％）

ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ○○○円
（５％）

ティッシュ
ティッシュ
○○○円
（８％）

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行う。

既に、新税率（８％）に基づく税込価格を表示している商品については、３月 31 日までは、レジにて５％の税率により精算させていただきます。

値札に、（８％）と記載している商品は、あらかじめ新税率に基づく税込価格を表示しています。レジにて５％の税率により精算させていただきます。

10

新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例③

新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の事例（その２）消費税率の引上げ前においても、値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、値札等の変更を徐々に行う場合など、一部の商品について、前もって新税率に基づく税込価格の表示を行う場合もあると考えられます。
このような場合には、１ページの「総額表示義務の特例を適用する場合の基本的な考え方」の２に記載のとおり、どの商品等の価格が旧税率又は新税率に基づく税込価格の表示になっているのかを明らかにする必要があります。
例えば、どの商品が、旧税率又は新税率に基づく価格表示であるか、値札や棚札の色で区分する。
５％に基づく税込価格の商品◎８％に基づく税込価格の商品○○○円◎ ○○○円

◎
◎

○○○円

○○○円

赤色の値札等
青色の値札等

これまでの値札等

青色の値札等（例：白色）

缶 詰
缶 缶
詰 詰
缶 缶
詰 詰
缶 詰
缶 詰
缶 詰

ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ

○○○円
○○○円

ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ
ティッシュ
○○○円
○○○円

別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行う。

青色の棚札の商品は、あらかじめ新税率（８％）に基づく税込価格で表示している商品です。レジにて５％の税率により精算させていただきます。

青色の値札の商品は、既に、新税率（８％）に基づく税込価格で表示していますので、レジにて５％の税率により精算させていただきます。
※白色の値札の商品は５％の税率に基づく総額表示です。

11よくある質問（ＦＡＱ）

問１．総額表示義務の特例により、いつまで税抜価格による表示を行うことができるのですか。
答

総額表示義務の特例が規定されている消費税転嫁対策特別措置法は、平成29 年３月 31 日で失効することとされています。したがいまして、総額表示義務の特例を適用できるのも平成 29 年３月 31 日までとなります。
なお、消費者の利便性にも配慮する観点から、総額表示義務の特例を適用する事業者の方々においても、できるだけ速やかに税込価格を表示していただくという努力義務規定が設けられています。

問２．消費税転嫁対策特別措置法第 10 条第２項において、総額表示義務の特例を適用する事業者は、「できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない」とされていますが、具体的に、いつまでに、税込価格を表示すればよいのですか。
答

総額表示義務は、消費者がその商品を購入するときにいくら支払えばよいか、一目で分かるように、商品等の価格を表示する際には、消費税相当額を含む支払総額を記載することを義務付けるものです。
このような消費者の利便性に配慮する観点から、ご質問のように、総額表示義務の特例を適用する事業者においては、できるだけ速やかに、税込価格を表示していただくという努力義務規定が設けられています。
したがいまして、具体的にいつまでにという期限が定められているものではありませんが、総額表示義務の特例を適用する事業者の方々であっても、できるだけ速やかに、税込価格での表示を行っていただくようお願いいたします。
なお、消費税転嫁対策特別措置法は平成 29 年３月 31 日で失効することとされていますので、総額表示義務の特例も同日までです。このため、平成 29 年４月１日からは、総額表示を行っていただく必要があります。

12

問３．当店では、『当店の価格は税抜です。消費税分はレジにて別途計算します。
』
といった、誤認防止措置を店内の掲示により行おうと考えていますが、どの程度の大きさ、間隔で掲示すればよいですか。
答

店舗や商品陳列の形態、消費者の商品選択や購入の方法の違い、消費者が表示を確認する場面などによって、その認識度合いは区々であることから、ご質問の掲示の大きさや、掲示間隔等について、一概にお答えすることはできませんが、特例を適用する際には、各事業者の店舗等に応じて、消費者の方々が、商品を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行っていただく必要があります。
なお、その掲示物が小さくて文字が読みづらい場合や、レジ前のみにしか掲示していないなどにより、その商品の選択の際に、その商品の価格が税込価格、税抜価格のどちらか分からない場合などには、誤認防止措置が講じられていることにはなりませんのでご留意ください。

問４．目に付きやすい場所に明瞭に誤認防止措置を講じる必要があるとありますが、「目に付きやすい場所」とは具体的にどのような場所ですか。
答

店舗や商品陳列の形態、消費者の商品選択や購入の方法の違い、消費者が表示を確認する場面などによってその認識度合いは区々であることから、目に付きやすい場所がどこか一概にはお答えすることはできませんが、例えば、スーパー等であれば、店頭、店内の壁面や柱、陳列棚それぞれに掲示を行うなどにより、消費者の方々が商品を選択する際に一目で分かるような掲示を行っていれば、誤認防止措置となるものと考えられます。
なお、その掲示物が小さくて文字が読みづらい場合や、レジ前のみにしか掲示していないなどにより、その商品の選択の際に、その商品の価格が税込価格、税抜価格のどちらか分からない場合などには、誤認防止措置が講じられていることにはなりませんのでご留意ください。

13