五所川原市生活排水処理基本計画

青森県五所川原市
令和４年１２月１日

作成

目

次～はじめに～１

基本方針……………………………………………………………… 1（１）生活排水処理に係る理念、目標……………………………… 1（２）生活排水処理施設整備の基本方針…………………………… 1２計画目標年次………………………………………………………… 2

３

生活排水の排出状況………………………………………………… 2

４

生活排水の処理主体………………………………………………… 3

５

生活排水処理基本計画……………………………………………… 4（１）生活排水の処理計画…………………………………………… 4（２）し尿・浄化槽汚泥の処理計画………………………………… 7（３）その他…………………………………………………………… 8図

生活排水の処理状況フロー（現状）……………………………… 9図

生活排水の処理状況フロー（目標達成時）………………………10

図－１

合併処理浄化槽整備区域図（五所川原・金木地区）………11

図－２

合併処理浄化槽整備区域図（市浦地区）……………………12

～はじめに～本市は、津軽平野の中央部に位置する五所川原地域、金木地域と、北津軽郡中泊町の一部を挟んで津軽半島北西部に位置する市浦地域の３地域で構成される。
五所川原地域、金木地域の東は津軽山地によって青森市と境をなし、西は岩木川をへだててつがる市と、南は鶴田町、北は中泊町中里地域に接している。
市浦地域の東は中泊町中里地域に、南はつがる市に、北は中泊町小泊地域にそれぞれ接し、西は日本海に面している。総面積は 404.20 ㎞２、人口は 51,415 人（令和 2 年国勢調査）である。
地勢は、五所川原・金木地域が東側にある津軽山地の稜線部から西側に向かって山地、丘陵地と続き、本市の西側を南北に貫流する岩木川まで平野部が続いており、市浦地域は北側から東側にかけて大部分が山地で、西側は日本海に面し、南側には十三湖を擁した自然豊かな地域である。
土地利用は総面積 404.20 ㎞ ２ のうち、農用地が 97.91 ㎞ ２ （24％）、宅地が17.47 ㎞２（4％）、山林等が 157.59 ㎞２（39％）、雑種地、その他が 131.23 ㎞２（33％）となっている。
本市の生活排水は公共下水道及び農業・漁業集落排水事業、一部合併処理浄化槽により処理しているが、大部分は未処理のままで水路等に排出している。このため河川等の水質に及ぼす影響は大きく、生活雑排水対策を積極的に図り、水質浄化に努めることが重要な課題である。
そこで、生活雑排水処理対策として公共下水道及び農業・漁業集落排水事業、合併処理浄化槽を併用することを基本として、生活排水処理計画を策定するものである。

１基本方針（１）生活排水処理に係る理念、目標
本市では生活排水の適切な処理が重要な課題であることから、市民に対し生活排水対策の必要性等について啓発を行うと共に、生活排水処理施設を整備し、放流先である河川等の水質改善を図ることを目指している。
（２）生活排水処理施設整備の基本方針
生活排水対策として水の利用に関する普及啓発のほか、これら生活排水処理施設を逐次整備していくこととするが、その基本方針は、次のとおりである。
①

公共下水道が認可された区域においては速やかに施設整備を図る。

②

公共下水道の供用が開始された地域では、速やかに水洗化の普及促進を図る。

③

公共下水道が認可された区域及び農業・漁業集落排水事業実施区域以外の地域は、合併処理浄化槽の設置を促進する。

④

単独処理浄化槽を設置している家庭については、生活雑排水の処理を進めるため、合併処理浄化槽への切換えの指導等を検討する。

⑤

今後行われる宅地開発については、公共下水道又は合併処理浄化槽により処理する。

- 1 -

２

計画目標年次本市の生活排水処理基本計画における目標年次は、令和 10 年度とするが、諸条件に大きな変動等があった場合においては、見直しを行うものとする。
３生活排水の排出状況
本市における生活排水の排出状況は、次表のとおりであり、令和 3 年度において計画処理区域内人口 52,104 人のうち 29,876 人については生活雑排水の適正な処理がなされており、その割合は 57.3％である。
合併処理浄化槽整備事業については、公共下水道の認可区域及び農業・漁業集落排水事業実施区域以外の地域において実施しているが、今後とも計画的な設置整備を図る。
公共下水道は、年次計画に基づき昭和 59 年度から五所川原処理区、平成 15 年度から相内処理区が供用開始している。
また、農業集落排水事業は、梅田処理区、藻川処理区、蒔田処理区が供用を開始、漁業集落排水事業については十三処理区が供用を開始している。

- 2 -表生活排水の排出の状況（単位：人）
年 度
令和 3 年度区 分
1 計 画 処 理 区 域 内 人 口52,104

2 水洗化・生活雑排水処理人口

29,876① コミュニティ・プラント

0② 合併処理浄化槽

11,165③ 公共下水道

16,845④ 農業・漁業集落排水施設

1,866

3 水洗化・生活雑排水未処理人口（単独処理浄化槽）

14,193

4 非水洗化人口(汲み取り)8,035

5 自家処理人

0口

06 計 画 処 理 区 域 外 人 口

４

生活排水の処理主体
本市における生活排水の処理主体は、次表のとおりである。

- 3 -表生活排水の処理主体
対象となる処理施設の種類処 理 主 体生活排水の種類① 公共下水

五所川原市

道 し尿及び生活雑排水工場廃水② 合 併 処 理 浄 化 槽 し尿及び生活雑排水個③ 農業・漁業集落排水施設 し尿及び生活雑排水

五所川原市④ 単 独 処 理 浄 化 槽 し尿個

人等等

西北五環境整備事務組合⑤ し 尿 処 理 施 設 し尿及び浄化槽汚泥

５人

生活排水処理基本計画（１）生活排水の処理計画①処理の目標「１基本方針」に掲げた理念、目標の達成を目指すが、下水道の進捗状況等を勘案し、目標は次のとおりとした。
又、市内各地区の実情に対応した処理方式を採用するものとする。

ア

生活排水の処理の目標
区分

生活排水処理率現在目 標 年 度(令和 3 年度)

(令和 10 年度)

57.3％

63.8％

- 4 -

イ

人口の内訳

区

分

現

在

目 標 年 度(令和 3 年度)

(令和 10 年度)

1 行政区域内人口

52,10445,0872 計画処理区域内人口

52,10445,087

3 水洗化・生活雑排水処理人口

29,87628,753ウ

生活排水の処理形態別内訳（単位：人）
年 度

区分

現

在

目 標 年 度(令和 3 年度)

(令和 10 年度)

52,10445,0872 水洗化・生活雑排水処理人口

29,87628,753① コミュニティ・プラント

00② 合併処理浄化槽

11,165

12,565③ 公共下水道

16,845

14,576④ 農業・漁業集落排水施設

1,866

1,612

水洗化・生活雑排水未処理人口（単独処理浄化槽）

14,193

10,430

8,035

5,904

00

1 計画処理区域内人口

3

4 非水洗化人口(汲み取り)
5 計画処理区域外人口

- 5 -

②

生活排水を処理する区域及び人口等
生活排水を処理する区域は、下水道認可区域及び、農業振興地域では農業集落排水事業、漁業集落地域では漁業集落排水事業、その他の地域については合併処理浄化槽での処理とする。
各地域の令和 3 年度末の人口は次のとおりである。

③

合併処理浄化槽処理区域

30,305

公 共 下 水 道 計 画 区 域

19,445農業・漁業集落排水処理区域

2,354

施設整備計画の概要（単位：百万円）

計画

計画処理整備予定事業費

処理区域

人口(人)

年

見込

み施 設 名合併処理
浄 化 槽

公共

下 水 道
農業・漁業集落排水事業

度

下水道事業認可区
域及び農業・漁業
集落排水事業実施
区域を除く市全域

30,305平成 12 年度～
令和 10 年度

2,666

五所川原処理区
相内処理区

19,445

昭和 49 年度～
平成 15 年度

21,067

梅田処理区
藻川処理区
蒔田処理区
十三処理区

2,354

昭和 57 年度～
平成 11 年度

4,030

- 6 -

（２）し尿・浄化槽汚泥の処理計画①

現況
本市のし尿・浄化槽汚泥については、許可業者が収集・運搬をし、その全量を西北五環境整備事務組合（2 市 2 町の一部事務組合）の中央クリーンセンターで処理している。
中央クリーンセンターは、平成 23 年 12 月供用開始の膜分離高負荷脱窒素処理方式＋高度処理で処理能力は 162ｋℓ／日であり、本施設において処理・資源化されている。

②

し尿、汚泥の排出状況
区

現在(令和 3 年度)

見込み(令和 10 年度)

汲 み 取 り し 尿

13.2ｋℓ／日12.1ｋℓ／日

農業・漁業集落排水汚泥

1.4ｋℓ／日0.5ｋℓ／日

合併・単独処理浄化槽汚泥

53.4ｋℓ／日45.8ｋℓ／日68.0ｋℓ／日58.4ｋℓ／日

合③分

計

し尿・浄化槽汚泥の処理計画
し尿・浄化槽汚泥の収集・運搬・処分については、現施設の処理能力で対応可能であることから、現在の形態で実施することとするが、諸条件の変動等があった場合は、その都度見直しを行うものとする。

- 7 -（３）その他
生活雑排水対策の必要性、浄化槽管理の重要性について住民に周知を図るため、定期的な広報、啓発活動を行う。特に、台所での対策等、家庭でできる生活雑排水対策について周知を図る。
又、浄化槽の定期的な保守点検、清掃及び定期検査について、広報等を通じてその徹底に努めるものとする。

- 8 -

公共下水道
16,845 人（32.3%)

汚水衛生処理人口

集落排水施設等29,876 人（57.3%)

1,866 人（3.6%)

総人口52,104 人

合併処理浄化槽等

浄化槽汚泥発生量

11,165 人（21.4%）

20,002kl/年

単独処理浄化槽
14,193 人（27.2%)
未処理人口22,228 人（42.7%）

非水洗化人口し尿発生量

8,035 人（15.5%)

4,818kl/年

図 生活排水の処理状況フロー（現状）- 9 -公共下水道
14,576 人（32.3%)

汚水衛生処理人口

集落排水施設等28,753 人（63.8%)

1,612 人（3.6%)

総人口45,087 人

合併処理浄化槽等

浄化槽汚泥発生量

12,565 人（27.9%）

16,900kl/年

単独処理浄化槽
10,430 人（23.1%)
未処理人口
16,334 人（36.2%）

非水洗化人口し尿発生量

5,904 人（13.1%)

4,417kl/年

図 生活排水の処理状況フロー（目標達成時）- 10 -

図－１ 合併処理浄化槽整備区域図（五所川原・金木地区）- 11 -

図－２ 合併処理浄化槽整備区域図（市浦地区）- 12 -

様式１
循環型社会形成推進交付金等事業実施計画 総括表１
１ 地域の概要（１）地域名五所川原市（２）地域内人口（４）構成市町村等名 五所川原市

52,104人（３）地域面積

404.2㎢（５）地域の要件* 人口 面積 沖縄 離島 奄美 豪雪、山村 半島 過疎 その他（６）構成市町村に一部事務組合等が含まれる場合、当該組合の状況*交付要綱で定める交付対象となる要件のうち、該当する項目全てに○を付ける。
２ 一般廃棄物の減量化、再生利用の現状と目標
過去の状況・現状（排出量等に対する割合）

指標・単位
年

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和10年度
事業系 総排出量（トン）
1事業所当たりの排出量（トン/事業所）排出量

生活系 総排出量（トン）1人当たりの排出量（ｋｇ/人）
合計

再生利用量

事業系生活系の総排出量合計（トン）

直接資源化量（トン）
総資源化量（トン）エネルギー回収量 エネルギー回収量
最終処分量

目 標

（年間の発電電力量 MWH）
（年間の熱利用量 GJ）

埋立最終処分量（トン）※ 別添資料として指標と人口等の要因に関するトレンドグラフを添付する。

一般廃棄物処理計画と目標値が異なる場合に、地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性に配慮した内容

３ 一般廃棄物処理施設の現況と更新、廃止、新設の予定（１）現有施設リスト
施設種別

施設名

事業主体

型式及び処理方式 処理能力（単位）

竣工年月

廃止又は休止（予定）年月

解体（予定）年月想定される浸水深と対策

備考（２）更新（改良）・新設施設リスト
施設種別

施設名

事業主体

型式及び処理方式 処理能力（単位）

竣工予定年月

廃焼却施設解体事業
廃焼却施設解体の有無
更新（改良）・新設理由
着手（予定）年月（解体施設の名称）
完了（予定）年月

プラスチック
再商品化を実想定される浸水深と対施するための策
施設整備事
業

備考

４ 生活排水処理の現状と目標
過指標・単位

去の状

況・

現状

目標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和10年度

55,27654,31653,57652,823

52,104

集計中

45,087

総人口

公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

17,08730.9％

16,95731.2％

16,83831.4％

16,80431.8％

16,84532.3％

集計中14,57632.3％

集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

2,007
3.6％

1,984
3.7％

1,936
3.6％

1,902
3.6％

1,866
3.6％

集計中

1,612
3.6％

合併処理浄化槽等

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

10,06918.2％

10,27718.9％

10,547
19.7％

10,772
20.4％

11,165
21.4％

集計中12,56527.9％

汚水衛生未処理人口

26,11325,09824,25523,34522,228

集計中

16,334

備考

未処理人口※ 参考として指標と人口等の要因に関するトレンドグラフを添付のこと。

５ 浄化槽の整備の状況と更新、廃止、新設の予定
現施設

種別

浄化槽設置整備事業

有

施

設の内

容整

備

予定

基数の内

容

事 業 主 体

五所川原市

基数

処理人口

開始年度

基数

処理人口

目標年次

797

2,703

Ｈ12.4

200

650

Ｒ10

※ 計画地域内の施設の状況（現況、予定）を地図上に示したものを添付のこと。

様式２

循環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表２
事 業 種 別事 業 名 称

事業番号
※１

事業主体
名称
※２

規 模

事業期間
※５

総事業費（千円）

交付対象事業費（千円）
備

令和
5年度

単位 開始 終了

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
5年度

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

○マテリアルリサイクル推進等に関する事業

000000000000

リサイクルセンター整備事業
資源ごみ選別施設整備
破砕・選別施設整備
不要品再生施設整備
展示施設整備ストックヤード整備事業
容器包装リサイクル推進施設整備事業
分別回収拠点整備
小規模ストックヤード整備
簡易プレス機整備
ごみ収集車整備
灰溶融施設整備事業
その他の施設整備事業等（施設名記載）

0000000000000000000000000000000000000000000000○エネルギー回収等に関する事業

000000000000

ごみ焼却施設整備事業
メタンガス化施設整備事業
ごみ燃料化施設整備事業
その他の施設整備事業等（施設名記載）○有機性廃棄物リサイクル推進に関する事業
ごみ飼料化施設整備事業
ごみたい肥化施設整備事業○廃棄物運搬中継に関する事業
サテライトセンター整備事業

000000000000000○最終処分に関する事業

000000

最終処分場整備事業
最終処分場再生事業

00000000000○し尿処理に関する事業

0

汚泥再生処理センター整備事業
コミュニティ・プラント整備事業

000000000000000000000000000000000○浄化槽に関する事業

000086,400

17,28017,28017,28017,28017,28086,40017,28017,28017,28017,28017,28086,400
017,28017,28017,28017,28017,28086,400017,28017,28017,28017,28017,280○施設整備に関する計画支援事業

000000000000○災害廃棄物処理計画策定支援事業

000000000000

86,40017,28017,28017,28017,28017,28086,40017,28017,28017,28017,28017,280

浄化槽設置整備事業
公共浄化槽等整備推進事業合※１※２※３※４
※５計

五所川原市

200 基

Ｒ5Ｒ9

事業番号については、計画本文３(3)表４等に示す事業番号と一致させること。
実施しない事業の欄は削除して構わない。
同一施設の整備であっても、交付金を受ける事業主体ごとに記載する。
事業が地域計画を跨ぐ場合は地域計画期間内の事業期間を記入し、備考欄に全体の事業期間を記載すること。なお、事業期間は交付対象外部分のみを行う期間も含む。
廃焼却施設の解体と新施設の建設を異なる事業主体が実施する場合は、それぞれの事業費を別行で記載すること。

考【参考資料様式７】

施設概要（浄化槽系）
都道府県名(1) 事業主体名

五所川原市(2) 事業名称

浄化槽設置整備事業(3) 事業の実施目的及び内容

青森県

し尿と雑排水（工場排水、雨水、その他特殊な排水を除く）を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
なお、計画設置基数は年間４０基程度とする。

(4）事業期間（生活排水処理基本計画期間）

令和５年度 ～ 令和９年度（令和５年度 ～ 令和９年度
面積

沖縄 離島

奄美豪雪、山村

半島）(5) 事業対象地域の要件

人口

過疎 その他(6) 事業計画額

交付対象事業費
８６，４００ 千円
うち （以下の事業を実施する場合）
・環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業に係る事業費千円
千円

・公的施設単独処理浄化槽集中転換事業に係る事業費○

事業計画額の内訳及び浄化槽の整備規模【浄化槽設置整備事業の場合】
区分

交付対象基数（650人分）

基準額合計

総事業費

交付対象
事業費

5人槽

100基（300人分）

39,00039,00039,0006～ 7人槽100基（350人分）

47,40047,40047,4008～10人槽基（人分）

11～20人槽基（人分）

21～30人槽基（人分）

31～50人槽基（人分）

51人槽以上基（人分）

86,40086,40086,400

宅内配管費

基

撤去費

基

雨水貯留槽等再利用
改築費（災害）改築費（長寿命化）

基
基
基
台帳作成費

浄化槽整備
効率化事業費計画策定等調査費
効果的な転換促進及び管理適正化推進費合 計200基（650人分）

【公共浄化槽等整備推進事業の場合】
区分

交付対象基数
（人分）

基準額合計

5人槽

基（人分）

6～ 7人槽

基（人分）

8～10人槽基（人分）

11～15人槽基（人分）

16～20人槽基（人分）

21～25人槽基（人分）

26～30人槽基（人分）

31～40人槽基（人分）

41～50人槽基（人分）

51人槽以上

基（人分）

基（戸数）

共同浄化槽

人槽

宅内配管費

基

撤去費

基

雨水貯留槽等再利用

基

改築費（災害）基

改築費（長寿命化）

基

事務費
台帳作成費
浄化槽整備
効率化事業費

調査費
計画策定等調査費
効果的な転換促進及び管理適正化推進費合 計基（人分）※基数の合計には、宅内配管費、撤去費、改築費を除く。

総事業費

交付対象
事業費

（別紙資料）
生活排水処理の現状と目標
指標・単位

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

総人口

54,31653,57652,823

52,10450,93549,766

48,59647,427

46,64745,86745,087

公共下水道

16,957

16,83816,804

16,845

16,643

16,261

15,87915,497

15,242

14,987

14,576

集落排水施設等

1,984

1,636

1,902

1,866

1,824

1,782

1,740

1,699

1,670

1,641

1,612

合併処理浄化槽等

10,277

10,547

10,772

11,165

11,295

11,425

11,555

11,685

11,815

11,945

12,565

未処理人口

25,09824,55523,34522,22821,173

20,29819,422

18,546

17,92017,294

16,334人
56,00052,00048,00044,00040,00036,00032,00028,00024,00020,00016,00012,000
8,000
4,000
0

総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度

生活排水処理の現状と目標