令和５年８月 積算基準及び標準歩掛（電気通信・機械編） 新旧対照表頁

項目

現行（旧）
④１

直接工事費
総改定（新）④則

１

この算定基準は、直接工事費の内、材料費、労務費、直接経費、輸送費の算定に係る必要な事項を定

1-2-7

直接工事費

第１編 電気通信編（積算）第２章 工事費の積算料費

労務費

直接工事費費

送費

ただし、「第 4 章①市場単価方式による価格の算定」に示すものには適用しない。
2

材 料 費
材料費は、工事を施工するために必要な材料の費用とし、その算定は次の（1）及び（2）によるものとする。

数量

(1)

数

価量

数量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実状に即して加算するものとする。

格(2)

価

格

価格は、原則として、入札時における市場価格とするものとし、消費税相当分は含まないもの

価格は、原則として、入札時における市場価格とするものとし、消費税相当分は含まないものとする。設計書に計上する材料の単位当りの価格を設計単価といい、設計単価は、物価資料等をとする。設計書に計上する材料の単位当りの価格を設計単価といい、設計単価は、物価資料等を参考とし、買入価格、買入れに要する費用及び購入場所から施工現場までの運賃の合計額とする

参考とし、買入価格、買入れに要する費用及び購入場所から施工現場までの運賃の合計額とする

ものとする。

ものとする。

支給品の価格決定については、官側において購入した資材を支給する場合、現場発生資材を官支給品の価格決定については、官側において購入した資材を支給する場合、現場発生資材を官側において保管し再使用品として支給する場合とも、設計時の類似品価格とする。

側において保管し再使用品として支給する場合とも、設計時の類似品価格とする。

3

労 務 費
労務費は、工事を施工するために必要な労務の費用とし、その算定は次の（1）、（2）及び（3）によるも

労 務 費
労務費は、工事を施工するために必要な労務の費用とし、その算定は次の（1）、（2）及び（3）によるものとする。のとする。

(1)

(1)

所要人員
所要人員は、原則として、施工現場条件及び工事規模を考慮して工事ごとに査定するが、一般労務賃金
労務賃金は、工事作業に直接従事した技術労働者及び技能労働者に支払われる賃金であって、直接作業に従事した時間の労力費の基本給をいう。
基準作業時間外の作業及び特殊条件により作業に従事して支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は、従事した時間及び条件によって加算するものとする。
基本給は、次によるものとする。
（イ）

技術労力費

電気通信技術者及び技術員の賃金をいい、「電気通信技術者 34,500 円、電気通信技術員 23,200

所要人員
所要人員は、原則として、施工現場条件及び工事規模を考慮して工事ごとに査定するが、一般に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛を使用するものとする。
(2)

費

輸

送数量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実状に即して加算するものとする。

3費

務輸

材料費は、工事を施工するために必要な材料の費用とし、その算定は次の（1）及び（2）によるものと

(2)

料

労

直 接 経 費

材 料 費

(1)

材

直 接 経 費する。

④直接工事費
3 労務費

則めたものである。直接工事費の構成は、下記のとおりとする。

ただし、「第 4 章①市場単価方式による価格の算定」に示すものには適用しない。
2

総この算定基準は、直接工事費の内、材料費、労務費、直接経費、輸送費の算定に係る必要な事項を定めたものである。直接工事費の構成は、下記のとおりとする。
材

直接工事費に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛を使用するものとする。
(2)

労務賃金
労務賃金は、工事作業に直接従事した技術労働者及び技能労働者に支払われる賃金であって、直接作業に従事した時間の労力費の基本給をいう。
基準作業時間外の作業及び特殊条件により作業に従事して支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は、従事した時間及び条件によって加算するものとする。
基本給は、次によるものとする。
（イ）

技術労力費

電気通信技術者及び技術員の賃金をいい、「電気通信技術者 36,300 円、電気通信技術員 24,400円」とする。

円」とする。

（ロ）

（ロ）

技能労力費

「公共工事設計労務単価公表要領」等を使用するものとする。

技能労力費「公共工事設計労務単価公表要領」等を使用するものとする。

令和５年８月 積算基準及び標準歩掛（電気通信・機械編） 新旧対照表
頁

項目

現行（旧）
④
１

請負工事費の積算

④

製

１

作

原

価

工場製作に係る各費目の積算は，次のとおりとする。
１－１

直接製作費

(1) 材料費
1)

3-1-10

第３編 機械編
第１章 一般共通

改定（新）

直接材料費

請負工事費の積算
製

作

原

１－１
(1)

直接製作費
材料費

1) 直接材料費(イ)

材料費の積算は，（所要量）×（単価）とする。

(イ)

材料費の積算は，（所要量）×（単価）とする。

(ロ)所要量の算定は積上げによるものとする。ただし，鋼材，ボルト，ナット，リベット等で(ロ)所要量の算定は積上げによるものとする。ただし，鋼材，ボルト，ナット，リベット等で実績等により標準数量の明らかなものはそれによるものとする。

④請負工事費の積算

実績等により標準数量の明らかなものはそれによるものとする。

なお，積上げによる鋼材等の所要量は，製品質量とし，原則としてネット質量の積上げとなお，積上げによる鋼材等の所要量は，製品質量とし，原則としてネット質量の積上げとするがボルト穴，リベット穴，スカラップ，ウインチドラムのロープ溝，ネジ溝等は，グロするがボルト穴，リベット穴，スカラップ，ウインチドラムのロープ溝，ネジ溝等は，グロス質量の積上げとする。
(ハ)

1 製作原価1-1 直接製作費

a

ス質量の積上げとする。

単価は，次のとおりとする。

(ハ)

鋼材の単価は，「（べース価格＋エキストラ料）×（1＋材料割増率）－（スクラップ単価×a

材料割増率×0.7）」により算定するものとする。

鋼材の単価は，「（べース価格＋エキストラ料）×（1＋材料割増率）－（スクラップ単価×b

エキストラ料は，規格エキストラ，寸法エキストラを必要に応じ加算するものとする。

b

エキストラ料は，規格エキストラ，寸法エキストラを必要に応じ加算するものとする。

c

材料割増率は，表－1・1 によるものとする。

c

材料割増率は，表－1・1 によるものとする。

d

スクラップ単価は原則として，表－1・2「スクラップの該当品目」の区分による単価を適de

鋳造品のベース価格は，鋳放し単価を採用するものとする。なお，木型費は汎用なものにeのとする。

鍛鋼品は，打放し（鋳造後）の単価を採用するものとする。

補助材料費

鋳造品のベース価格は，鋳放し単価を採用するものとする。なお，木型費は汎用なものについては鋳放し単価に含めるが，特殊なものについては，「直接経費」として別途計上するものとする。
f

スクラップ単価は原則として，表－1・2「スクラップの該当品目」の区分による単価を適用する。

ついては鋳放し単価に含めるが，特殊なものについては，「直接経費」として別途計上するも2)単価は，次のとおりとする。

材料割増率×0.7）」により算定するものとする。

用する。

f

鍛鋼品は，打放し（鋳造後）の単価を採用するものとする。

2) 補助材料費(イ)

補助材料費の積算は，（補助材料費対象額）×（補助材料費率）とする。

(イ)

補助材料費の積算は，（補助材料費対象額）×（補助材料費率）とする。

(ロ)

補助材料費率は，各章で定めた率による。

(ロ)

補助材料費率は，各章で定めた率による。

（補助材料の内訳）（補助材料の内訳）

接着材料，溶接材，ハンダ，酸素，アセチレンガス，油脂類（潤滑油，作動油を除く），補修接着材料，溶接材，ハンダ，酸素，アセチレンガス，油脂類（潤滑油，作動油を除く），補修材，くぎ等である。ただし，鋳造に必要なコークス，石灰石，重油等は含まない。
(2) 機器単体費
1)

機器単体費の積算は，（所要量）×（単価）とする。

2)

所要量の算定は積上げによるものとする。

(3) 労務費

材，くぎ等である。ただし，鋳造に必要なコークス，石灰石，重油等は含まない。
(2)

機器単体費

1) 機器単体費の積算は，（所要量）×（単価）とする。
2) 所要量の算定は積上げによるものとする。
(3)

労務費

1)

労務費の積算は，（工数）×（賃金）とする。

1) 労務費の積算は，（工数）×（賃金）とする。

2)

工数は，各章で定めた値によるものとする。

2) 工数は，各章で定めた値によるものとする。

3)

機械設備製作工の 1 日当りの標準賃金は，28,300 円とする。

(4) 塗装費1)

塗装費の積算は，（塗装面積）×（1m2 当りの単価）とする。

3) 機械設備製作工の 1 日当りの標準賃金は，29,900 円とする。
(4)3)

塗装面積の算定は，積上げによるものとする。

塗装費

1) 塗装費の積算は，（塗装面積）×（1m2 当りの単価）とする。

ただし，実績等により塗装費の明らかなものはこれによってもよいものとする。
2)

ただし，実績等により塗装費の明らかなものはこれによってもよいものとする。
2) 塗装面積の算定は，積上げによるものとする。

ただし，実績等により塗装面積の明らかなものはこれによってもよいものとする。

ただし，実績等により塗装面積の明らかなものはこれによってもよいものとする。

溶融亜鉛メッキ・ステンレス鋼酸洗費等防食に伴う費用は，塗装費として計上する。

3) 溶融亜鉛メッキ・ステンレス鋼酸洗費等防食に伴う費用は，塗装費として計上する。

(5) 直接経費
1)価

工場製作に係る各費目の積算は，次のとおりとする。

個々の費目別に見積書，実績価格等の資料により決定するものとする。

(5)

直接経費

1) 個々の費目別に見積書，実績価格等の資料により決定するものとする。

令和５年８月 積算基準及び標準歩掛（電気通信・機械編） 新旧対照表頁

項目

現行（旧）

改定（新）

１－２

間接製作費１－２

間接製作費

(1)

間接労務費

(1)

間接労務費

1)

間接労務費の積算は，（間接労務費対象額）×（間接労務費率）とする。

1) 間接労務費の積算は，（間接労務費対象額）×（間接労務費率）とする。

2)

間接労務費対象額は，直接製作費中の労務費とする。

2) 間接労務費対象額は，直接製作費中の労務費とする。

3)

間接労務費率は，表－1・3 によるものとする。

3) 間接労務費率は，表－1・3 によるものとする。

4)

複数工種を一括発注する場合の間接労務費率は，原則として各工種区分毎の率を適用するもの

4) 複数工種を一括発注する場合の間接労務費率は，原則として各工種区分毎の率を適用するものとする。とする。

3-1-11

第３編 機械編
第１章 一般共通(2)④請負工事費の積算
1 据付工事原価
1-1 直接製作費

(2)

工場管理費
工場管理費の積算は，（工場管理費対象額）×（工場管理費率）とする。

1) 工場管理費の積算は，（工場管理費対象額）×（工場管理費率）とする。

2)

工場管理費対象額は，「純製作費」から「材料費」「機器単体費」を除いた額とする。

2) 工場管理費対象額は，「純製作費」から「材料費」「機器単体費」を除いた額とする。

3)

純製作費は，「直接製作費」「間接労務費」の合計額である。

3) 純製作費は，「直接製作費」「間接労務費」の合計額である。

4)

工場管理費率は，表－1・4 によるものとする。

4) 工場管理費率は，表－1・4 によるものとする。

5)

複数工種を一括発注する場合の工場管理費率は，原則として各工種区分毎の率を適用するもの

5) 複数工種を一括発注する場合の工場管理費率は，原則として各工種区分毎の率を適用するものとする。とする。

２

据付工事原価据付けに係る各費目の積算は，次のとおりとする。
２－１

直接工事費

(1)

輸送費

２

据付工事原価据付けに係る各費目の積算は，次のとおりとする。
２－１
(1)

直接工事費
輸送費

1)

輸送費の積算は，表－1・5 による。なお，これにより難い場合は別途積み上げる。

1) 輸送費の積算は，表－1・5 による。なお，これにより難い場合は別途積み上げる。

2)

輸送費算定時の出発地は，当該工事における入札参加業者等のうち，輸送距離が最も近い製作

2) 輸送費算定時の出発地は，当該工事における入札参加業者等のうち，輸送距離が最も近い製作所在地とする。

所在地とする。
3)

継続的工事における随意契約又は変更契約等の場合の輸送起点は，前回契約又は元契約と同一

3) 継続的工事における随意契約又は変更契約等の場合の輸送起点は，前回契約又は元契約と同一とする。とする。
(2)

材料費

1)

直接材料費

(2)

材料費

1) 直接材料費(イ)

直接材料費の積算は，（所要量）×（単価）とする。

(イ) 直接材料費の積算は，（所要量）×（単価）とする。

(ロ)

所要量の算定は積上げによるものとする。ただし，ボルト，ナット，リベット等で実績等(ロ) 所要量の算定は積上げによるものとする。ただし，ボルト，ナット，リベット等で実績等

により標準数量の明らかなものはそれによるものとする。

により標準数量の明らかなものはそれによるものとする。

（直接材料の内訳）（直接材料の内訳）
据付用鋼材，電線，電線管，鋼管，銅管等据付用鋼材，電線，電線管，鋼管，銅管等
2)

補助材料費

2) 補助材料費(イ)

補助材料費の積算は，（補助材料費対象額）×（補助材料費率）とする。

(イ) 補助材料費の積算は，（補助材料費対象額）×（補助材料費率）とする。

(ロ)

補助材料費率は，各章で定めた率による。

(ロ) 補助材料費率は，各章で定めた率による。
（補助材料の内訳）（補助材料の内訳）

接着材料，溶接材，ハンダ，酸素，アセチレンガス，くぎ等

接着材料，溶接材，ハンダ，酸素，アセチレンガス，くぎ等
(3)

(イ)

工場管理費

1)

労務費

(3)

労務費

1)

労務費の積算は，（工数）×（賃金）とする。

1) 労務費の積算は，（工数）×（賃金）とする。

2)

工数は各章で定めた値によるものとする。

2) 工数は各章で定めた値によるものとする。

3)

機械設備据付工の 1 日当りの標準賃金は，26,800 円とする。

3) 機械設備据付工の 1 日当りの標準賃金は，28,300 円とする。

4)

機械設備据付工以外の労務費は，「公共工事設計労務単価公表要領」による。

4) 機械設備据付工以外の労務費は，「公共工事設計労務単価公表要領」による。

5)

各賃金は，次の各項の補正を行うものとする。

5) 各賃金は，次の各項の補正を行うものとする。

積雪寒冷地（豪雪地帯対策特別措置法「昭和 37 年法律第 73 号」第 2 条第 1 項）に定められた地域）における冬期屋外施工については，据付歩掛等の補正として，労務単価を補正する。

(イ) 積雪寒冷地（豪雪地帯対策特別措置法「昭和 37 年法律第 73 号」第 2 条第 1 項）に定められた地域）における冬期屋外施工については，据付歩掛等の補正として，労務単価を補正する。

令和５年８月 積算基準及び標準歩掛（電気通信・機械編） 新旧対照表
頁

項目

現行（旧）
表－20・2
機

河川用

械

直接経費率

（％）

名

直接経費率

河川用水門・

鋼製ゲート

8

堰

ゴム引布製起伏ゲート

8設

設 備

改定（新）

備

水門設備

第３編 機械編
第７章 機械整備点検・整備業務①一般共通
4 点検・整備費の積算4-1 点検・整備
原価

河 川用

械 設

直接経費率

備 名

河川用水門・

鋼製ゲート

堰

ゴム引布製起伏ゲート

設

備

（％）
直接経費率
88

水門設備
樋門樋管ゲート

3-7-6

表－20・2機10樋門樋管ゲート

ダム用水門設備

8

ダム用水門設備

揚排水ポンプ設備

7

揚排水ポンプ設備トンネル送（排）風機

15換気設備ジェットファン

15

非常用施設

14非常用施設

道路排水設備10道路排水設備

井戸・取水施設・ポンプ及び電気設備

4散水配管

23消雪設備1087

トンネル

送（排）風機15換気設備ジェットファン

151410井戸・取水施設・ポンプ及び電気設備

4散水配管

23消雪設備(3) 直接労務費(3) 直接労務費

1)

直接労務費の積算は，（工数）×（賃金）とする。

1) 直接労務費の積算は，（工数）×（賃金）とする。

2)

工数は各機械設備毎の各章によるものとする。

2) 工数は各機械設備毎の各章によるものとする。

3)

点検整備工の賃金は，機械設備据付工の日当り賃金 26,800 円とする。

3) 点検整備工の賃金は，機械設備据付工の日当り賃金 28,300 円とする。

普通作業員の賃金は，公共工事設計労務単価公表要領による。
4)

各賃金は，次の各項の補正を行うものとする。
(イ)

普通作業員の賃金は，公共工事設計労務単価公表要領による。
4) 各賃金は，次の各項の補正を行うものとする。

積雪寒冷地（豪雪地帯対策特別措置法「昭和 37 年法律第 73 号」第 2 条第 1 項に定められ(イ) 積雪寒冷地（豪雪地帯対策特別措置法「昭和 37 年法律第 73 号」第 2 条第 1 項に定められた地域）における冬季屋外作業の場合は，必要に応じて労務単価又は歩掛の補正をするものた地域）における冬季屋外作業の場合は，必要に応じて労務単価又は歩掛の補正をするものとする。とする。

(4) 塗装費(4) 塗装費

1)

塗装の積算は，（塗装面積）×（1m2 当りの単価）とする。

1) 塗装の積算は，（塗装面積）×（1m2 当りの単価）とする。

2)

塗装面積の算定は，積上げによるものとする。ただし，実績等により塗装面積の明らかなもの

2) 塗装面積の算定は，積上げによるものとする。ただし，実績等により塗装面積の明らかなものはそれによってもよいものとする。
3)

塗装面積 1m2 当りの単価は，積上げ又は見積価格，実績価格等の資料により決定するものとすはそれによってもよいものとする。
3) 塗装面積 1m2 当りの単価は，積上げ又は見積価格，実績価格等の資料により決定するものとする。

る。

(5) 共通仮設費(5) 共通仮設費

1)

共通仮設費の積算は，率計算による額と積上げ積算による額とを加算して算定するものとする。

1) 共通仮設費の積算は，率計算による額と積上げ積算による額とを加算して算定するものとする。

2)率計算による積算は，次に示す対象額に率を乗じて得た額とする。

2) 率計算による積算は，次に示す対象額に率を乗じて得た額とする。

対象額＝ 直接点検・整備費＋（無償貸付機械等評価額＋支給品費）

対象額＝ 直接点検・整備費＋（無償貸付機械等評価額＋支給品費）

共通仮設費（率分） ＝ 対象額×共通仮設費率

共通仮設費（率分） ＝ 対象額×共通仮設費率

ただし，共通仮設費率は，表－20・3 によるものとする。

ただし，共通仮設費率は，表－20・3 によるものとする。

直接点検・整備費とは，「材料費」，「直接経費」，「直接労務費」，「塗装費」とし，無償貸付機械等評価額及び支給品費は，「直接点検・整備費」に含まれるものを対象とする。

直接点検・整備費とは，「材料費」，「直接経費」，「直接労務費」，「塗装費」とし，無償貸付機械等評価額及び支給品費は，「直接点検・整備費」に含まれるものを対象とする。