商品先物取引制度要綱
2024 年 11 月 ５ 日 現 在株 式会 社大 阪取 引 所項

目

取引の仕組みについて
１ 商品先物取引について(1) 取引の種類等

内

容

Ⅰ

・商品又は商品の価格を対象とする次の各取引
ａ 現物先物取引
商品を対象とし、特定の期日における受渡供用品の受渡を約する取引であって、転売又は買戻しを行ったときは差金を授受することによって決済できる取引ｂ

限月現金決済先物取引
商品の価格を対象とし、約定した数値と最終清算数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引であって、取引最終日前において転売又は買戻しを行ったときは差金を授受することによって決済できる取引ｃ

限日現金決済先物取引
商品を対象とし、約定した数値と理論現物価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引であって、転売又は買戻しを行ったときは差金を授受することによって決済できる取引・各商品の市場区分及び取引の種類は、下表の通りとする。
市場
商品取引の種類
区分
金標準先物

現物先物取引金ミニ先物

限月現金決済先物取引

金限日先物

限日現金決済先物取引

貴 金属 銀先物市場
白金標準先物

現物先物取引
現物先物取引白金ミニ先物限月現金決済先物取引

白金限日先物限日現金決済先物取引

パラジウム先物

現物先物取引ゴム（RSS3）先物現物先物取引

ゴム（TSR20）先物現物先物取引

とうもろこし先物
農 産物
一般大豆先物市場
小豆先物現物先物取引

ゴム市場

現物先物取引
現物先物取引1

備考

項目(2) 標準品等① 現 物 先物取引における標準品② 限 月 現金決済
先物取引における取引の対象③ 限 日 現金決済
先物取引における取引の対象

２

立会方法(1) 立 会 の 区
分 及び取引時間

内

容

ａ

金標準先物
純度99.99パーセント以上の金地金ｂ

銀先物
純度99.99パーセント以上の銀地金ｃ

白金標準先物
純度99.95パーセント以上の白金地金

ｄパラジウム先物
純度99.95パーセント以上のパラジウム地金ｅ

ゴム（RSS3）先物
国際規格によるRSS3号に該当するもの

ｆ

ゴム（TSR20）先物
当社が承認した工場で生産されたTSRのうち、タイ王国の法令に基づくTSR20番の品質規格に該当するもの（未通関のものに限る。）

ｇ

とうもろこし先物
アメリカ合衆国産黄とうもろこしのうち、アメリカ合衆
国農務省穀物検査規格NO3（未通関のものに限る。）以上であるもの

ｈ

一般大豆先物アメリカ合衆国産黄大豆のうち、アメリカ合衆国農務省
穀物検査規格NO2であるもの

ｉ

小豆先物
北海道産小豆のうち、農産物検査法（昭和26年法律第144号）に基づく検査規格一般小豆（普通小豆）2等合格品であるもの

ａ

金ミニ先物
金の現物先物取引の価格ｂ

白金ミニ先物
白金の現物先物取引の価格

ａ

金限日先物
純度99.99パーセント以上の金地金ｂ

白金限日先物
純度99.95パーセント以上の白金地金・ 日中立会a. 貴金属市場及び農産物市場➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前８時45分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午前８時45分から午後３時40分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時45分

2

備考・ 当 社 が 必要と認める場合には、取引時間 を 臨 時に変更できるものとする。

項目内

容

備考b. ゴム市場➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前９時➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午前９時から午後３時40分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時45分
・ 夜間立会a. 貴金属市場及び農産物市場➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後５時➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午後５時から翌日の午前５時55分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：翌日の午前６時
b. ゴム市場➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後５時➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午後５時から６時55分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後７時(2) 立会方法
３

限月取引及びその数(1) 現 物 先 物取引

・ 売買システムによる取引とする。

・ 現物先物取引は、銘柄ごとに、限月取引に区分して行うも ・ 当 社 が 必要と認めのとする。
る場合には、限月取
引 の 数 及びその期
ａ 金標準先物、銀先物、白金標準先物及びパラジウム先物
間 並 び に取引最終毎偶数月の６限月取引制とし、各限月取引の期間は１年日 及 び 取引開始日とする。受渡決済期日は毎偶数月の最終営業日（ただし、を 変 更 することが12月は28日（休業日又は12月の最終営業日に当たるときできる。
は、順次繰り上げる。）とする。以下同じ。）とし、取引最終日は受渡決済期日から起算して４日前（休業日を除外する。以下同じ。）に終了する取引日。
ｂゴム（RSS3）先物
毎月を限月とする12限月取引制とし、各限月取引の期間は12か月とする。受渡決済期日は毎月の最終営業日とし、取引最終日は受渡決済期日から起算して５日前に終了する取引日。

ｃ

ゴム（TSR20）先物
毎月を限月とする12限月取引制とし、各限月取引の期間は12か月とする。受渡決済期日は、船積完了日（当限月の第10営業日から翌月の15日までに受渡品の船積を完了させるものとする。）から起算して９日後とし、取引最終日は当該限月取引の属する月の前月最終営業日に終了する取引日。

ｄ

とうもろこし先物
毎奇数月の６限月取引制とし、各限月取引の期間は１年とする。受渡決済期日は当該限月取引の属する月の１日から末日までのうち、当該最初の荷渡予定日の前日とし、取引最終日は当該限月取引の属する月の前月の15日（休業日に当たる場合は順次繰り上げる。）に終了する取引日。

3項目内容備ｅ

一般大豆先物
毎偶数月の６限月取引制とし、各限月取引の期間は１年とする。取引最終日は当該限月取引の属する月の15日（休業日に当たる場合は順次繰り上げる。）に終了する取引日を取引最終日とし、受渡決済期日は、取引最終日の３日後の日から当該限月取引の属する月の最終営業日（ただし、12月にあっては、最終営業日から起算して４日前の日）までのうち、渡方である取引参加者が指定した営業日。

i

小豆先物
毎月を限月とする６限月取引制とし、各限月取引の期間は６か月とする。受渡決済期日は、毎月の最終営業日の前日（（ただし、12月は24日（休業日に当たる場合は順次繰り上げる。））とし、取引最終日は受渡決済期日から起算して３日前の日に終了する取引日。

・ 直近限月取引の取引最終日の翌取引日の日中取引から新たな限月取引を開始する。
(2) 限 月 現 金
決 済先物取引

・ 限月現金決済先物取引（金ミニ先物取引及び白金ミニ先物取引）については、毎偶数月の６限月取引制とし、各限月取引の期間は１年とする。
・ 取引最終日は、毎偶数月の現物先物取引の取引最終日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日とする。
・ 直近限月取引の取引最終日の翌々取引日の日中取引から新たな限月取引を開始する。

４

５限日取引

取引契約締結の方法
６ 取引単位、呼値及び制限値幅(1) 取引単位

・ 限日現金決済先物取引（金限日先物取引及び白金限日先物取引）については、取引日の立会時間において成立し、又は取 引日の立会終了時におけるロールオーバーにより発生し、転売若しくは買戻し又はロールオーバーにより消滅する取引（以下「限日取引」という。）とする。
・ 個別競争取引とする。

・ 各商品先物取引について、取引単位は以下のとおりとする。 ・区分

取引単位

金標準先物

1kg

金ミニ先物

100g

金限日先物

100g

銀先物

30kg

白金標準先物500g

白金ミニ先物100g

4考項目(2) 呼値

内容備

白金限日先物100g

パラジウム先物3kg

RSS3先物

5,000kg

TSR20先物

5,000kg

とうもろこし先物

50,000kg

一般大豆先物25,000kg

小豆先物

2,400kg

考・ 成行及び指値とする。
・ 呼値は、次の有効期間条件又は執行数量条件を付して行わ ・ 成行呼値は、有効期なければならない。
間 条 件 を 付 して行ａ 通常条件
うことができない。
日中立会において行った呼値は、その日の日中立会終了時に、夜間立会において行った呼値は、その取引日の夜間 ・ 貴金属市場及び農立会終了時に、それぞれ効力を失うものとする条件とする。
産物市場については、日中立会のｸﾛｰｂ 指定期間条件
ｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝを除
当社が別に定める期間の範囲内で指定した期間が満了
くｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝする日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の日中及びｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼ
立会終了時まで有効とする条件とする。
ｮﾝ直前の 1 分間において呼値の訂
ｃ 残数量取消条件
正・取消しを原則
呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、直ち行うことができなに成立する数量のみの取引を成立させ、残数量の効力を失い。
うものとする条件とする。
ｄ

全数量執行条件・ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ及呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、当該びｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ呼値の効力を失うものとする条件とする。
等においては、全数量 執 行 条 件 を付し
・ 呼値の効力は、上記各条件のとおりとする。て 呼 値 を 行 うことができない。
(3) 呼値の単位

・ 商品先物取引に係る呼値の単位は、以下のとおりとする。
区分

呼値の単位

金標準先物

1gにつき1円

金ミニ先物

1gにつき50銭

金限日先物

1gにつき1円

銀先物

1gにつき0.1円

白金標準先物

1gにつき1円

白金ミニ先物

1gにつき50銭

白金限日先物

1gにつき1円

パラジウム先物

1gにつき1円

ゴム（RSS3）先物

1kgにつき0.1円

ゴム（TSR20）先物

1kgにつき0.1円5項目内・備

とうもろこし先物

1,000kgにつき10円

一般大豆先物

1,000kgにつき10円

小豆先物(4) 制限値幅容考

1袋（正味30㎏）につき10円

呼値は当社が定める値幅の限度を超える値段により行うことができないものとする。

・

値幅の限度は、基準値段から制限値幅を減じて得た値段を ・ 現 物 先 物取引に係下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とる 基 準 値段は原則する。
として、前取引日の清算値段（株式会社・ 制限値幅は、基準値段に次の比率を乗じて得た数値とする。
日 本 証 券クリアリング機構（以下「ク区分比率リアリング機構」と金標準先物いう。）が清算値段と し て 定める値段
金ミニ先物5%をいう。以下同じ。）
金限日先物とする。
銀先物・ 限 月 現 金決済先物
取 引 に 係る基準値
白金標準先物段は、同一限月の現白金ミニ先物物 先 物 取引と同一
白金限日先物
10%とする。
・限 日 現 金決済先物
パラジウム先物
取 引 に 係る基準値
ゴム（RSS3）先物段は、前取引日の理論現物価格とする。
ゴム（TSR20）先物
とうもろこし先物

8%

一般大豆先物

10%

小豆先物

8%

・ サーキット・ブレーカー発動により行う呼値の制限値幅の上限又は下限の拡大その他詳細については、「サーキット・ブレーカー制度について」参照。
・ 当社は、必要に応じて呼値の制限値幅を変更することができる。
７

取引の一時中断(1) サ ー キ ッ ・ 貴金属市場の現物先物取引の中心限月取引において、先物 ・ ゴ ム 市 場及び農産ト・ブレーカ
価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、取物市場については、ー引(ストラテジー取引及びJ-NET取引を含む。) を一時中断
サーキット・ブレーする (以下「サーキット・ブレーカー」という。)。
カ ー 制 度の対象外とする。
・ サーキット・ブレーカーを発動した場合には、原資産が当該中心限月取引と同一の商品先物取引（当該先物取引の価格を参照する限月現金決済取引及び限日現金決済取引を含む。）について、当社が定めるところにより呼値の制限値幅の上限又は下限を拡大する。

6項

目

内

容

備考

・ その他詳細については、「サーキット・ブレーカー制度について」参照。
(2) 即 時 約 定
可能値幅・

商品先物取引の各限月取引又は各限日取引において、当社が定める基準となる値段（以下「基準値段」という。）か ・ 「 当 社 が 適 当と認ら当社が定める値幅を超えて取引が成立することとなる場める時間」は、原則、合には、当社が適当と認める時間を経過するまでの間、当30 秒とする。
該限月取引又は当該限日取引の取引（ストラテジー取引を含む。）を一時中断する。
・ 基準値段は、取引の状況等を勘案し・ 上記の当社が定める値幅（即時約定可能値幅）及び基準値段て適当と認めるとは、次のとおりとする。
きは、本所がその都度定める値段と即時約定可能値幅基準する。
区分値段
寄付き
ザラバ
引け
金標準先物
金ミニ先物

上下120円

上下40円

上下80円

上下3円

上下1円

上下2円

上下120円

上下40円

上下80円

上下90円

上下30円

上下60円

上下15円

上下5円

上下10円

上下750円上下1,500円上下300円上下250円上下500円
上下100円上下500円上下
1,000円
上下200円

金限日先物
銀先物
白金標準先物
白金ミニ先物白金限日先物
パラジウム先物
ゴム（RSS3）先物
ゴム（TSR20）先物
とうもろこし先物
一般大豆先物小豆先物

８ 受渡決済等(1) 現物先物取引における受渡決済① 受渡決済直近
約定
値段

・ 現物先物取引の各限月取引について、取引最終日の日中立会終了までの間に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、当該限月取引の受渡決済期日において、受渡決済（受渡決済代金及び受渡供用品又は倉荷証券等を授受）を行う。
・ 詳細については、「商品先物取引に係る受渡決済関係事務処理要領」参照。

② 受渡供用品・ 各現物先物取引について、受渡供用品は以下のとおりとす

7・「直近約定値段」とは、立会で成立した直近の約定値段（ストラテジー取引による約定値段を除く。）をいう。

項目

内容備考る。
ａ 金標準先物
金1,000ｇバー純度99.99%以上の金地金ｂ

銀先物
銀30kgバー純度99.99%以上の銀地金

ｃ

白金標準先物
白金500ｇバー純度99.95%以上の白金地金

ｄ・ 銀先物、白金標準先物 及 び パ ラ ジウム
先物においては、当社 が 必 要 と 認めると き は 若 干 の地金を 追 加 す る ことができる。

パラジウム先物・ パ ラ ジ ウ ム 先物にパラジウム3㎏バー純度99.95％以上のパラジウム地おいては、2 個又は金3 個のバーをもって1 受渡単位とするこｅ ゴム（RSS3）先物とができる。この場
国 際 規 格によるRSS3号及び同4号のうち当社が定め合において、各バーる要件を満たすものとし、標準品と標準品以外の受渡は同一銘柄とし、1供用品との格差は、受渡しを行う月の10日（休業日に当個 当 た り の 重量はたるときは、順次繰り下げる。）の時価を基準として、500g 以上とする。
当社が定めるものとする。
ｆ

ゴム（TSR20）先物
TSR20 番 の うち タイ産の Standard Thai Rubber20番であって、当社が定める要件を満たしたものとする。

ｇ

とうもろこし先物
アメリカ合衆国産黄とうもろこし（ただし、当社が必要と認めたときは、アメリカ合衆国以外の国を産地とする黄とうもろこしを、受渡供用品に追加することができる。）であり、かつ当社が定める格付表に記載したもののうち、当社が定める要件を満たしたものとする。

ｈ

一般大豆先物アメリカ合衆国産黄大豆未選品（ただし、本所が必要と認めたときは、アメリカ合衆国以外の国を産地とする黄大豆未選品を、受渡供用品に追加することができる。）であり、かつ当社が定める格付表に記載したもののうち、当社が定める要件を満たしたものとする。

ｉ

小豆先物
国内産小豆及び中国産又はカナダ産赤小豆（ただし、当社が必要と認めたときは、日本、中国又はカナダ以外の国を産地とする小豆を、受渡供用品に追加することができる。）であり、かつ当社が定める格付表に記載したもののうち、当社が定める要件を満たしたものとする。

8項

目

③受渡単位

内

容考・ 各現物先物取引について、受渡単位は以下のとおりとする。
区分③ 受 渡 決済代
金

備
受渡単位

金標準先物

1kg

銀先物30kg

白金標準先物500g

パラジウム先物

3kg

ゴム（RSS3）先物

5,000kg

ゴム（TSR20）先物

20,000kg

とうもろこし先物

50,000kg

一般大豆先物

25,000kg

小豆先物

2,400kg・ 受渡決済代金は、受渡決済値段に受渡数量を乗じて得た金額とする。
・ 受渡決済値段は、当該限月取引の取引最終日の清算値段とする。
・ ゴム（RSS3）先物及び農産物市場において標準品以外の受渡供用品の受渡しを行う場合の受渡決済代金は、受渡決済値段に当社が別に定める当該受渡供用品の格差を加減して、これに受渡数量を乗じて得た金額とする。

④ 受渡場所・ 各現物先物取引について、受渡場所は以下のとおりとする。
ａ

金標準先物、銀先物、白金標準先物及びパラジウム先物
東京都及び神奈川県所在の営業倉庫のうち、当社が指定した倉庫ｂ

ゴム（RSS3）先物
東京都、神奈川県、千葉県及びその他道府県所在の営業倉庫のうち、当社が指定した倉庫

ｃ

ゴム（TSR20）先物
タイ王国のバンコク港及び当社が指定した港

ｄ

とうもろこし先物川崎、横浜、千葉及び鹿島の各港に所在する荷受渡し ・（受渡品について荷卸を行うことをいう。）をすることができる埠頭のうち、当社が指定した埠頭

ｅ

一般大豆先物東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県所在の営業倉庫のうち、当社が指定した倉庫

ｆ

小豆先物
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び北海道所在の営業倉庫のうち、当社が指定した倉庫

9

とうもろこしの受渡に関して、受渡当事者間の合意がある場合は、合意した港の埠頭（日本国内の埠頭に限り。）とすることができる。

項目(2) 限月現金決済
取引の取引における最終決済

内

容

備考

・ 限月現金決済取引について、取引最終日の日中立会終了まで の間に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、最終清算数値を定める日の翌日(最終決済期日。休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）において、最終清算数値による決済を行うものとする。
・ 最終清算数値は、限月現金決済取引の取引最終日の翌日に定めるものとし、当該限月取引と同一限月の現物先物取引の限月取引に係る日中立会開始時の約定値段とする。

９

取引規制の方・ 当社は、取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、取引又はその受託に関し、次の措置を行うことができる。
ａ 制限値幅の縮小
ｂ 証拠金の差入日時の繰上げｃ 証拠金額の引上げ
ｄ 証拠金の有価証券等による代用の制限
ｅ 証拠金の代用有価証券等の掛目の引下げ
ｆ 取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ 商品先物取引の制限又は禁止（自己取引の禁止等）
ｈ 建玉制限Ⅱ

ストラテジー
取引・ 詳細については、「ストラテジー取引制度要綱」参照。

Ⅲ

J-NET取引・ 詳細については、「J-NET取引制度要綱」参照。

Ⅳ

ギブアップ取・ 詳細については、「ギブアップ制度要綱」参照。

建玉移管

・ 取引参加者は、自己の計算による未決済約定及び顧客の委 ・託の計算に基づく未決済約定を、他の取引参加者に移管することができる。

法

引Ⅴ

・ 取引最終日を迎えた限月取引については、取引最終日の翌取引日以降において建玉の移管を行うことができない。
・ 商品先物取引に係る建玉の移管は当該移管を行う取引日の前取引日における各限月取引の清算値段を当該未決済約定に係る約定値段として行う。
Ⅵ

証拠金及び決済について

Ⅶ参加者負担金Ⅷ
１

その他
相場情報システムで伝達する情報

清算参加者（クリアリング機構が行う有価証券債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。以下同じ。
）の建玉移
管 に 関する事項は、クリアリング機構が定める。

・ 詳細については、「先物・オプション取引に係る証拠金及び決済制度の概要」参照。
・ 詳細については、「取引参加者料金概要」参照。

・ 以下の情報を、相場情報システムで伝達するものとする。
ａ 四本値、歩み値情報
ｂ 銘柄別取引高及び取引代金
ｃ 総取引高及び取引代金
ｄ 銘柄別建玉残高

10・ 金 融 商 品 取 引法第130 条及び第 131 条に 基 づ き 各 銘柄ごと の 四 本 値 及び取引高の公表等（「大項目内ｅｆｇｈⅰｊｋ

容

総建玉残高
銘柄別権利行使数量
最良気配及び数量
複数気配及び数量
清算値段
最終清算数値
銘柄別値付回数

備考

阪取引所日報」）を行う場合は、取引日
ベ ー ス で こ れを行う。

・ 相場情報システムにおいては、四本値及び取引高の情報について、日中取引に係るものと夜間立会に係るものに分けて伝達する。
２

投資部門別取引内容の開示

・ 週間及び月間の投資部門別、売り買い別取引高及び取引代 ・金を開示することとする。

３

建玉の制限及び建玉の内容に関する報告・ 詳細については、「商品先物等における建玉の取扱い等に関する事務処理要領」参照。

付則

商品先物取引毎に開示するものとする。

・ 市場の状況によっては、上記内容の変更もありえる。

以11上