第４章 具体的な取組
基本方針１ 主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成(1) 個別最適な学びと協働的な学びを意識した、教育活動を進めます。
① 学び合いのある授業づくり

授業において、児童生徒の「学びに向かう力」を活かしながら、他者との関わりを通して、考えを広げ深められるよう、必要に応じて聞き合い・話し合いの場を取り入れた学び合いのある授業を実践します。その際、まずは相手の考えを聞く力を育てつつ、質の高い聞き合い・話し合いによる学び合いのある授業づくりに努めます。
② タブレット端末等のデジタル機器の活用

文部科学省が打ち出した「GIGA スクール構想」により、本市では、2021 年度より１人１台のタブレット端末を配置しています。児童生徒の学習意欲を高め、情報活用能力の育成を図るための効果的な活用方法を探るべく研修会や授業実践に取り組んでいます。
タブレット端末等のデジタル機器を積極的に活用し、各教科における、資質・能力を育むための「主体的・対話的で深い学び」の実践やプログラミング的思考の育成につなげていくことが重要です。そのため、デジタル機器を用いた学び合いのある授業づくりを推進します。

③ 教員の資質・能⼒の向上「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うことで、児童生徒の資質・能力の育成を図ります。若手教員への授業力向上に関する研修やミドルリーダーの現職教育推進に関する研修などの教員のライフステージに応じた研修のほか、各小・中学校の現職教育への専門の講師派遣や指導助言などにより、教員が現場で学び育つ環境づくりを進めます。
タブレット端末の活用

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(2) 少人数学級の充実、地域連携、地域人材活用などを図りながら、子ども同士、地域などとのかかわり合いを重視した教育活動を⾏います。
① 少人数教育の充実

児童生徒一人ひとりの個性や能力に合わせて、きめ細やかで豊かな学びを実践するため、また、自ら問題を発見し、解決する能力を育成するため、小学校の１〜５年生で 35人以下の学級編成となるよう、少人数学級対応教員を配置しています。少人数教育の充実によって、教員と児童生徒の関わる時間や環境を充実させていきます。
② 地域を題材として学ぶ機会の充実

教育課程を社会に開いて、学校と社会が目標やビジョンを共有し、地域のひと・もの・こととの学びを通して、地域への愛着を育みます。その際、各小・中学校のカリキュラ
ム・マネジメント 19 により、教科横断的な視点で目標達成に必要な教育内容を組織的に配列し、学びの質の向上を図ります。また、学んだことを現在及び将来の自己の生き方につなげられるよう、地域の社会人講師から学ぶ場や機会の創出を図ります。
工場見学

19 カリキュラム・マネジメント
学校全体として、次の３つの側面を通して教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るものです。
①各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していく。
②教育内容の質の向上に向けて、子どもたちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立する。
③教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせる。

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(3) 学習指導要領に則し、評価と指導の一体化を図り、基礎学⼒の定着を目指します。
① 個に応じた学習指導の工夫「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、児童生徒一人ひとりの困り感に寄り添った支援をしながら、児童生徒が確実に基礎的・基本的な知識を身につけるように努めます。また、知識が相互に関連づけられ、生きて働く知識・技能となるよう学習指導を工夫します。さらに、児童生徒の学習改善と教員の指導改善につながる学習評価となるよう、教育課程や学習・指導方法の改善と一貫性のある取組の推進を図ります。
② ⾔語能⼒の確実な育成

基礎的・基本的な知識及び技能を習得し、それらを活用して課題を解決するためには、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」を基本とし、思考力・判断力・表現力等を育む必要があります。これらを要とし、自分で調べたことをまとめたり、それを根拠に話し合ったりするなど、各教科において言語活動の充実を図り、発達の段階に応じて情報を正確に理解し、適切に表現する力の育成に努めます。
③ プログラミング的思考の育成

学習指導要領において、情報活用能力（プログラミング教育を含む。）が学習の基盤となる資質・能力として位置づけられ、プログラミング教育 20 を小学校において必修化するなど、情報活用能力の向上が求められています。本市では、１人１台タブレット端末を効果的に活用し、国が策定した「小学校プログラミング教育の手引」等に基づいた、発達段階に合ったプログラミング教育を実践していきます。また、年間指導計画に基づいて、各学年において全担任がプログラミング教育の授業を行います。

(4) 図書情報館との連携による図書資料の積極的な活用を図ります。
① 読書活動・図書館教育の一層の推進

学校での読書活動・図書館教育推進のため、各小・中学校に年間 700 時間の学校司書の配置を行っていますが、さらなる推進に向けて、各小・中学校に児童生徒の在校時間内は学校司書を配置できるよう、環境整備を進めます。また、学校司書がより直接的に子どもと関わり、図書資料をより有効に活用したり、積極的に授業支援したりする実践を積み上げます。

② 小・中学校への図書の配送・貸出の拡充

2017 年度（平成 29 年度）から、朝の読書用の「朝読便」、調べ学習のテーマに応じた「テーマ便」、個別の図書を予約し、借りる「きーぼー便」の配送を開始しており、教員が図書館へ来館する必要がなくなりました。今後も、図書情報館の配送便の積極的な活用に向けて、小・中学校への図書の配送・貸出を継続実施します。
20 プログラミング教育
41 ページを参照

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③ 学校司書・読み聞かせボランティア等の人材活用及び育成の継続

図書館教育の推進に向けて、図書館教育アドバイザーを配置し、定期的に学校司書連絡会を開催して学校司書の資質向上に努めています。必要に応じて図書館主任も参加し、情報共有や人的交流、アドバイスを行うことで、連携強化を図ります。また、学校で活動する読み聞かせボランティアについては、入門研修と実技研修を実施し、絵本の選び方や読み方について指導を行います。

④ 小・中学校と図書情報館の図書情報の共有

市内小・中学校の学校図書館蔵書データを図書情報館蔵書データに統合することで、資料検索機能が強化され、図書資料を用いた効果的な授業を行うことが可能となりました。これにより、従来の図書情報館から学校だけでなく、学校から学校の蔵書貸出もシステム上は可能となりましたが、運用面での検討が必要となっています。今後とも、図書情報館と学校間での連携をさらに強化するため、図書情報の共有を継続していきます。

(5) グローバル化する社会に対応できる人材育成を進めます。
① 英語教育と国際理解教育の充実

グローバル化する社会に対応する人材を育成する際に、英語等の外国語の学習とともに、外国の歴史や文化、習慣等についての理解の促進が重要です。英語教育の推進を図るため、小学校中学年からの外国語活動や高学年の外国語科に ALT を配置し、ALT の出身国の文化等をテーマとした授業を行うことで、外国に対する知識や関心を高めていきます。また、本市には外国人児童生徒の割合が高い学校がいくつか存在します。そうした特性を活かして、異なる文化や価値観をもつ人々との関わり方や相互理解の重要性に目を向けさせ、国際的視野に立って意思の疎通ができる能力を育みます。
学校司書と学ぶ

ALT による英語教育

20 プログラミング教育
子どもたちに、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる情報活用能力としての「プログラミング的思考」などを育成することです。

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(6) キャリア教育の充実を図ります。
① 進路指導全体の充実

進路指導を単に進学や就職に関する指導と位置づけるのではなく、児童生徒の生き方の指導として、児童生徒が自分自身の価値を見出し、将来に夢と志をもつことができるよう、教育活動全体を通して実践します。特に中学校においては、３年間を見通し、計画的に職場見学、職場体験学習や進路相談、進学・就職への支援を実施します。
② 小学校におけるキャリア教育の充実

小学校段階は、社会人として必要な自立性や社会性を育て、子どもたちがそれぞれの進路を探索・選択する力を培う上で、重要な基盤を形成する大切な時期ととらえます。
小１プロブレムや中１ギャップといった異校種の円滑な接続を踏まえながら、小学校におけるキャリア教育を進めます。
低学年では、自分の好きなこと、得意なこと、できることを増やし、様々な活動への興味・関心を高めながら意欲と自信をもって活動できるようにします。中学年では、友達のよさを認め、協力して活動する中で、自分の持ち味や役割を自覚できるようにします。高学年では、苦手なことや初めて経験することにも失敗を恐れず取り組み、そのことが集団の中で役立つ喜びや自分の自信につながるようにします。
③ 職場体験学習の充実

市内の中学校では、１年生で職場見学や職業調べを行い、２年生で週３〜５日の職場体験学習を実施しています。職場体験にあたっては、生徒の実態に即した計画にするとともに、学校の意図や目的を地域や受け入れ先と⼗分に共有し、事前・事後学習を充実させることで、生徒自身が生き方や価値を形成し、将来に期待がもてるよう、指導していきます。
職場体験学習42

④ 技能五輪⾒学学習の実施

本市では、2014 年度（平成 26 年度）に市内の全小学６年生と全中学２年生に「技能五輪・アビリンピックあいち大会 2014」の見学学習を実施しました。以降、2019 年には全中学校２年生、2023 年には希望校による見学学習を実施し、継続的に子どもの学びを支援しています。
2024 年から 2026 年にかけて愛知県において開催される技能五輪についても見学学習を実施する予定です。今後も小学校高学年や中学生の時期に一生懸命仕事に取り組む大人の姿を見せることをとおして、自分の将来像を思い描き、人生の目標を考える学習を推進していきます。

(7) 喫緊の教育課題や次世代の人材育成に対応した教員研修の充実を図ります。
① 教職員の資質・能⼒の向上

本市では、教職員としての資質・能力を高めるための職務研修や少経験者研修の実施、本市の課題に取り組む教育課題研修を実施しています。また、自己の実践を見直し、スキルアップを図る講座の開催を推進しています。今後も多様な研修・講座の開設や職務や経験年数、教育課題等に応じた各種研修の実施を通して、教員の資質・能力の向上を図り、専門性や指導力を高めていきます。また、アナフィラキシーショックや熱中症・怪我などについては、未然防止に努めることを第一としますが、緊急時には児童生徒の命を守ることを最優先し、迅速かつ適切・組織的に初期対応ができるよう、マニュアルの作成や確認を行います。
初任者研修（基礎的素養「接遇」）

開設講座「学級づくりレベルアップ」

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② 研究活動への活動支援

本市では、学校教育が抱える今日的課題や⻑期的展望に立った課題に関する実効性のある研究活動を支援しています。
派遣研究生では、専門的な指導助言を受けられるよう、教員を一年間大学等の研究機関に派遣します。指定研究では、教職員の資質向上につながる実効性のある研究を進め、授業で役立つ教材資料の充実や各教員の研究を支援する体制の充実を図っています。自
主研究では、自主的な研究活動により教員としての力量を高めるとともに、教員同士の親和共励を図ります。
また、新しい時代の要請に応えた学びの充実の実現に向けて先行研究の活動を支援します。

(8) コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域全体で子どもたちの学びと成⻑を支えます。
① コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な実施

少子化・人口減少社会が進展しているなかで、人と人との絆を深めるとともに、互いに助け合って課題解決の道筋を検討し、それに向けて行動できる人材の育成が求められています。また、子ども会の加入率減少や町内会の行事縮小により、子ども同士や子どもと地域が触れ合う機会が減ってきています。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進を目指すことで、子どもたちに対して、多種多様な立場の人々による支援を行っていきます。
② 児童生徒を支える協働体制の充実

これまでの、学校と地域の間にあった「支援と協力」の関係から、「協働」の関係へと組み替え、学校と地域を核に、児童生徒を支える協働体制を築いていきます。学校と地域が協働することにより、学校は地域社会の特性や課題をふまえた教育活動を展開できるようになるなど、子どもたちの学びや成⻑に資することができます。また、子どもたちとの関わりのなかで、地域住⺠の未来づくりへの参画意識を醸成していくことにもつなげていきます。

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基本方針２ 豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進(1) 「いのちの教育」を推進し、しなやかで折れない心を育てます。
① 「いのちの教育」の推進
これまで本市では「いのちの教育」を実施してきました。今後も自他の命の大切さを実感し、夢と志をもって未来を生き抜く安城っ子を育成するため、安城市教育委員会および各小・中学校が掲げるグランドデザインの下、学校教育活動全体を通していのちの教育を推進します。そのために、教職員の資質・能力の向上を図り、夢と活力ある学校・学級経営の下、児童生徒一人ひとりが集団の中で、各自がそれぞれの資質・能力を活かし、他者とのコミュニケーションを通して育ち合う学級づくりに努めます。
② 自己有用感を実感する学校生活の充実

児童生徒が自己有用感を実感できる学校生活とするため、授業においては全ての授業で「できた」「わかった」を実感できるよう、学習課題を工夫するとともに、ふり返りを大切に自己評価の部分を認めていきます。特別活動では、人間関係を「仲間と共に」築いていこうとする自主的・実践的な態度の育成に努め、授業の中でも他者意識を大切にしながら自立を促す活動を今後も推進していきます。また、自己有用感を実感する際には、人とのつながりの中で自身の役割や重要性について認識することが求められます。
そこで、子どもたちが今の自分自身の状態を自覚できるアプローチの下、対人関係力や自己肯定感を高める手立てを構築し、具体的に支援していきます。

③ 心の居場所づくり
学校生活を送る中で起きる「友達とのちょっとしたトラブル」や「できない自分への嫌悪感」などは、誰しもが経験することであり、その解決を重ねることで、その子の成⻑につながります。しかし、中にはそれを乗り越えることができず、学校や教室に行けなくなる児童生徒もいます。
そんな不登校傾向や不登校児童生徒の支援のために、教育相談を充実するとともに、図書室や保健室などの教室以外の居場所を確保したり、その教室を見守る人員を配置したりして、安心できる心の居場所づくりに努めます。
スクールカウンセラーを招いた、相手に自分の気持ちを伝えるコツを学んだ「すこやか会議」

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助産師を招いた命の授業

(2) 道徳教育や情報モラル教育など心の教育の推進を図り、一人ひとりの心の育成を図ります。
① いじめ対策の継続

本市では、いじめ対策として、いじめ問題対策連絡協議会や全小・中学校でのふれあい会議の実施、リーフレットの作成、啓発資料の配布など様々な対策を実施してきました。児童生徒一人ひとりがよりよい学校生活を送れるように、今後も一層、学校と家庭、地域とがつながり、いじめ問題に対して予防と早期発見に向けた啓発や情報提供を行います。
② 人権教育の推進人権尊重の精神を養い、人権感覚を身につけた態度や行動が取れるようにするために、児童生徒の発達段階に応じて、学校教育活動全体を通して計画的に人権に関する学習を行います。
③ 道徳教育の推進

道徳教育を通して児童生徒が、よりよく生きるために道徳的判断力を身につけ、それを基に自身の生き方を見つめ、自ら考え、責任ある行動がとれるようになることは重要です。そこで、道徳教育に対する教員の意識の高揚を図り、よりよい資料の収集と指導方法の工夫改善に努めるほか、全教員が一貫性のある道徳教育を組織的に展開できるようにします。また、家庭や地域社会との連携・協力を密にし、地域ぐるみで児童生徒の道徳性の育成に努めます。
④ 環境教育の推進

学校教育活動全体を通して環境教育を推進し、環境問題への関心を高めます。地域の実態にあった身近な環境問題を取り上げたり、自然教室をはじめとする実体験、さらには各教科や総合的な学習における環境学習を SDGｓと関連づけたりして学びを深めます。

自然教室46

⑤ 「新・安城ケータイ・スマホ宣⾔」の活用推進2019 年（令和元年）安城市中学生ふれあい会議において、市内８中学校代表生徒が集って話し合い「新・安城ケータイ・スマホ宣言」を採択しました。宣言は「SNS に個人の特定につながる情報を載せません。」「何かをしながら、ケータイ・スマホを使いません。」「いじめやトラブルが起こらない行動をします。」「SNS で知り合った人と会いません。」「保護者や先生に相談・報告します。」「家庭で話し合ってルールを作ります。」の 6項目です。今後、情報機器の進歩や児童生徒の機器使用の実態を踏まえ、宣言の項目、内容の見直しやさらなる啓発を図っていきます。

(3) 自らが安全で安心な生活を送ることができるよう、防災・安全教育を進めます。
① 安全教育・防災教育の推進

各小・中学校では、安全計画・防災計画が策定されています。これらに基づいて地道に日々の学習・指導を進めることで、児童生徒の生活安全・交通安全・災害安全に対する意識の向上に努めます。
② 実践的な各種避難訓練の実施

各小・中学校では、具体的な危険を想定した各種の訓練を実施し、体験的に学ぶことで、実際の場面で生きる危険予測・回避能力の育成に努めています。これらの取組を通して、不測の事態に際して「自分の生命は自分で守る」という自覚と態度を養います。

防災学習47

(4) 体を動かす機会を増やし、体⼒・運動能⼒の向上を目指します。
① ホームチームサポーター事業の充実

スポーツを「する」ことや「みる」機会を増やすことで、スポーツを身近に感じることができるようになります。現在、本市では地元のトップ企業チームを応援するホームチームサポーター事業を進めています。技術指導会は勿論のこと、本市で行われる日本リーグの観戦など様々なシーンで選手やチームと交流することでスポーツを身近に楽しめる環境を整備していきます。
② 学校体育の充実

体育を担当する教員の指導力向上に向けて、授業研究や研修を行い、学校体育の充実を図ります。
体育の授業の様子(5) 学校給食の地産地消を核とした食育指導を進めます。
① 農業体験を通じた食育の推進

本市の多くの小学校では、学区内の農地を利用して米や野菜づくりを実施しています。
食の根本である農業体験を通じた食育を実践することで、食物を大切にする心を養います。
② 学校給食を通じた食育の推進

学校給食は、栄養バランスを考えた食事を実践する場であり、学級の友人たちと楽しい食事をしながらコミュニケーションを図ることのできる場でもあります。本市では、栄養教諭による学級での食育指導のほか、地元産の農産物を多く取り入れ「愛知を食べる学校給食の日」を催すなど、地産地消の食育を推進しています。また、栄養教諭・食育担当者が中心となって編成した教育課程に基づき、学校教育全体における食育のさらなる質の向上を図ります。

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(6) 中学校の部活動の地域移⾏を進め、子どもたちの多様な体験機会を創出します。
① 地域と⼒を合わせた部活動支援事業の推進

課外活動や部活動は集団の中での人間関係を築くほか、児童生徒の体力の向上にも寄与しています。これらに関係する大会等の参加費等の補助や児童生徒がこれらの活動へ参加する機会や場を保障し活動を支援していきます。また、部活動指導体制を充実させるため、部活動指導員を配置し、文化部を含む部活動の技術指導や練習等活動時間中の監督、大会参加・引率等を行います。
② 生徒のニーズをふまえた環境整備

中学生の受け皿となる団体をホームページで公表し、その団体が学校施設を優先的に利用できる仕組みを作ったり、生徒のニーズをふまえてスポーツ教室を実施したりして、子どもたちの希望に沿った体験ができる機会を増やします。

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基本方針 3 様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応(1) 特別な支援を必要とする子どもの学習・生活への個別の指導・支援の充実を図ります。
① 就学相談の一層の充実

障害の有無に関わりなく、全ての児童生徒が適切な就学先で個に応じた教育を受けられることは重要です。そのため本市では、子ども発達支援センター「あんステップ♬」が中心となって、次年度就学する園児に就学相談を実施しています。臨床心理士などの専門家が園児の実態をきちんと把握した上で就学先等の相談や助言を行っており、さらなる充実を図ります。
② 特別支援教育の充実

全ての児童生徒が、個々のニーズに合った教育を受けられる環境を整えることは重要です。本市では、様々な支援が必要な児童生徒のためのスクールアシスタントを小・中学校へ適切に配置するなど、個の支援の充実を図ります。
③ 適応指導教室の充実

様々な理由により、学校に通うことや、学校で生活することが困難になる児童生徒がいます。そうした児童生徒が自己を開⽰し、個別指導や小集団での生活を経て、自立を支援することは重要です。そのために、不登校児童生徒の集団適応指導及び訪問支援を行うなど、適応指導教室の充実を図ります。
④ 障害のある児童生徒への支援や教員研修の充実

様々な障害のある児童生徒が安心して学校生活を送るため、保護者からの申出により、子ども発達支援センター「あんステップ♬」から、幼稚園・保育園・認定こども園、小・中学校へ臨床心理士、作業療法士などの専門職を派遣し、専門的な支援を行っていきます。
また、教員が障害に対する理解や指導力を向上させていくための研修を実施し、より有効な支援が行えるように努めます。
安城市子ども発達支援センター「あんステップ♬」

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⑤ 教育相談支援の充実

本市では、児童生徒や保護者の様々な不安や悩みの相談に応じるため、電話相談、来所相談、臨床心理士による専門的な教育相談を行っています。個々の児童生徒の特性や発達段階、家庭環境に応じた相談支援を行うとともに、子ども発達支援センター「あんステップ♬」やつながりディレクター、スクールソーシャルワーカーとも連携して、就学前から小・中学校卒業後へと継続した相談にあたるなど「切れ目のない」相談支援の充実を図ります。
⑥ 経済的支援が必要な家庭への対応の充実

経済的な理由によって、児童生徒の教育の機会が奪われることがあってはいけません。
本市では、家庭の経済的な事情によって、児童生徒が教育の機会を失わないよう、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する、就学援助費の支給を適宜見直していきます。

(2) 日本語適応指導の必要な子どもの早期適応教育や外国語を話す保護者などへの配慮、進路へのきめ細やかな支援などを⾏います。
① 日本語初期指導教室の充実

本市では、日本語の指導が必要な児童生徒がおり、そうした児童生徒への対応が求められています。日本語が話せない外国籍の児童生徒を対象に、日常の学校生活に困らない程度の日本語の語学力をつけるため、日本語初期指導教室を充実させていきます。
② 日本語指導が必要な児童生徒への支援

学校で教育を受けるにあたり、言葉の壁によって学習内容への理解や学校生活での障害が発生しないように対応することが必要です。そのため、日本語適応教室の設置や、日本語指導が必要な児童生徒への支援を必要とする学校へ、通訳の派遣を行っています。

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(3) 不登校などの様々な背景や特性をもつ子どもへの支援の充実を図ります。
① 不登校児童生徒への一層の支援

本市では、不登校対策として適応指導教室を市内３教室で運営しています。また、つながりディレクターや、スクールソーシャルワーカーの配置を行い、担当校の児童生徒支援、家庭訪問等を行っています。不登校児童生徒の中には、いじめ、虐待、貧困、ヤングケアラーなどの家庭的な背景を抱えている場合も少なくありません。スクールソーシャルワーカーは、関係機関との連携・調整を行い、児童生徒が抱えている問題の改善に向けて支援を展開しています。
引き続きそうした取組を実施して、不登校児童生徒への対応をしていくとともに、早期に情報を把握し、適切な支援の実施に向けて、ふれあいネット事業及び健全育成会等を通した、家庭や地域・関係機関との連携をより一層強化していきます。
② 教育的な問題を抱える家庭への細やかな対応

教育的諸問題を抱えている児童生徒及び保護者に対する電話相談や来所相談、ふれあい相談などの各種相談活動を行っています。今後も臨床心理士などの専門家による教育相談の一層の充実を図り、児童生徒、保護者、教職員への支援体制の充実を図ります。

(4) 保育所などと小学校及び小学校と中学校の円滑な連携を実施します。
① 幼保小連携の促進

幼稚園・保育園・認定こども園から小学校への進学の際、学校生活へ円滑に移行できるよう、就学前には必要に応じて園を訪問して情報収集します。学区内の幼稚園・保育園・認定こども園と小学校間での交流を図るなど、連携を促進していきます。
また、
「自立心」
「協同性」
「社会生活との関わり」など、幼稚園・保育園・認定こども園の遊びを通しての総合的な指導により育まれた資質・能力が、小学校において各教科等の特質に応じた学びにつながるよう指導していきます。
さらに、小学校の入学説明会時等に、学校生活の様子や相談機関を紹介する保護者向けリーフレットを配布し、小学校生活に向けて家庭でも準備が進めていけるよう支援しています。
園児との交流52

② 小・中学校間の連携の促進

小学校から中学校への進学を機に学校へ行けなくなってしまうなどのケースがあります。本市では、中学校入学前から行事への招待や部活動見学、地域のボランティア活動による交流等を実施し、中学校への不安を軽減することで小学校から中学校へ円滑に進学できるように支援していきます。
また、小学校の卒業時期に合わせて、中学校生活の様子や相談機関を紹介するリーフレットを配布し、中学校生活への見通しがもてるよう支援しています。
部活動見学

地域合同あいさつ運動

いろいろな取組を積み重ねていくことで目指す姿に近づいていくんだね！

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基本方針４ 安全・安心・快適を重視した教育環境の充実(1) バリアフリー化など安全・安心で快適に過ごせる教育施設・設備を整備します。
① 学校施設の維持管理

学校施設を維持するためには、点検、検査項目の見直し、異常が発生した際の原因究明など、日々様々な対応が求められています。本市では、これまでも施設を適正に維持管理するため、定期的に設備等の保守点検業務等を専門業者に委託し実施していますが、今後も、日常的に適切な保守管理及び必要な修繕を実施していきます。
② 学校施設のバリアフリー化の推進

全ての児童生徒が安全安心で快適な学校生活を送るために、学校施設のバリアフリー化が求められています。そのため、学校施設の計画的な改修の中でバリアフリー化を実施していきます。
③ 学校施設の計画的な保全・改修

現在、学校施設の保全・改修を順次進めています。今後、普通教室以外の部屋の改修についても計画的に実施し、児童生徒にとって安全安心で快適な学校環境を整備し、学習効果を高める施設の保全を実施していきます。

(2) 安全・安心な学校給食を安定して提供するために、学校給食共同調理場の整備を進めます。
① 学校給食共同調理場の整備

施設の能力確保及び老朽化対策、現行の衛生管理基準への対応、給食における食物アレルギー対応を開始することを目的として、北部学校給食共同調理場の移転改築を行いました。また、同様に施設の能力確保及び老朽化対策、現行の衛生管理基準へ対応するために南部・中部学校給食共同調理場の改修を行います。
② 学校給食における食物アレルギーへの対応

北部学校給食共同調理場の移転改築に伴い「卵・乳アレルギー」の原因食品を調理する過程で除去する、除去食対応ができる施設整備を行いました。北部調理場管内の小・中学校で開始した「卵・乳アレルギー」除去食について、南部調理場管内の小・中学校への提供を進めていきます。

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(3) デジタル機器のさらなる有効活用を図るとともに、感染症など有事の際に学校教育を継続できる環境整備を進めます。
① 教育情報環境の整備

GIGA スクール構想の実現により、教員及び児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備しました。デジタル機器のさらなる有効活用を図るため、校務 DX21 や教育データ 22の活用に向けたデジタルインフラ 23 を整備するとともに、感染症拡大時など学校に登校できない場合、家庭でも学校教育を継続できるよう教育情報環境の整備を進めていきます。

(４) 教員が教育業務に集中できる環境整備を進めます。
① 教員の事務負担の軽減

教員にとって事務作業は大きな負担となっています。現在導入されている校務支援ソ
フトやタブレット端末の一層の活用を進め、業務方法を見直すことで、教員の事務負担の軽減を図ります。
② 教職員業務の適正化

現在、学校では「子どもの教育に関する業務」以外にも、地域社会に関することや、間接的に子どもに関わることなど多種多様な業務を抱えています。これを関係機関と連携して適正化を図り、教員が「教員免許がなければできない業務」に集中できる環境づくりを進めます。
③ 中学校における部活動指導業務の適正化

2018 年度（平成 30 年度）より、市内全ての中学校で朝の部活動を廃止しています。
また、技術指導だけでなく引率や監督として、顧問の代行が可能となる部活動指導員を積極的に配置することで、生徒の活動量を確保しつつ、教員の負担を軽減します。さらに、活動時間や週あたりの練習日数などを⽰した「安城市中学校部活動指導ガイドライン」を策定し、部活動指導業務の適正化を図ります。

21 校務 DX
これまでアナログで行っていた校務をデジタルに換えることで校務を省力化することです。
22 教育データ
児童生徒の学習履歴やテストの解答状況など、学習状況に関するあらゆるデータのことです。
23 デジタルインフラ
インターネットやデータを保管するデータセンターなど、IT 全般の技術基盤のことです。

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