京都府埋蔵文化財論集

温故知新―近年の京都府の文化財保護行政２―磯野２０２１公 益 財団法人浩光

８月

京都府埋蔵文化財調査研究センター

第８集

温故知新

―近年の京都府の文化財保護行政２―磯野浩光
１
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター（以下、府埋文センター）は、昭和56 年（1981）４月の業務開始以来、府内遺跡の発掘調査など定款に定められた事業の遂行に努力してきた。昭和 59 年（1984）４月には、向日市に新築された現在の本部庁舎に移転し、平成 23 年（2011）３月に、府知事から公益財団法人として認定され、令和２年（2020）には、無事設立 40 周年の節目を迎えることができた。これもひとえに、歴代の役員、職員、臨時職員など多くの関係者と関係機関の御尽力と御支援の賜物であり、まず最初に深く感謝を申し上げたい。
府埋文センターが設立された時期は、京都府文化財保護条例の施行（昭和 57 年４月）と第１回の府指定文化財の指定等（昭和 58 年４月）
、府立山城郷土資料館の開館（昭和57 年 11 月）と大きな事業が続き、府の文化財保護行政の大きな画期であった。昭和 58
年７月に締結された府と中国陝西省との友好提携に基づく文化財保護分野の交流事業も盛んであった。当時の文化財保護課長は、文化財全般に非常に造詣が深く、実行力と人情味で名物課長と称された故・東條壽氏（第８代課長）であり、職員も才能のあるベテランから若手まで多士済々であり、皆さん持ち場でがんばっておられた。
上記事業の伸展に伴って、体制を充実する必要があり、文化財保護技師が増員、採用された。筆者もその一人であり、昭和 56 年６月の採用である。そして、平成 30 年（2018）５月 31 日雨の中、今は撤去された府庁３号館前で行われた京都府教育庁退職者退庁式で、筆者は感謝のあいさつの中で、次のように述べた。
「（前略）私ごとで恐縮ですが、私は昭和 56 年の採用です。この年公布されました京都府
文化財保護条例により、府独自の文化財を指定するための体制強化、技師の増員が採用理由です。それから 37 年間のほとんどを文化財保護の用務に従事させていただきました。
ゴール近くなって、山田啓二前知事の強い御指導で、文化財保護条例が一部改正され、全国初の暫定登録文化財制度が創設されました。それ以前は、種々の事情で府の文化財は年間 10 件程度の指定でしたが、一躍 1,016 件と天文学的な件数の文化財を登録し、国の登録制度にはない修理等の助成制度もできました。まさに文化庁の京都移転を見据えた文化－ 459 －京都府埋蔵文化財論集

第８集

財保護施策の強化、充実の一環です。文化財保護においては、少し前までは、「保護か開発か」の相克があり、現在は「保護と活用」に力点を置き、特に活用が注目されています。
保護と活用の円滑な調和が必要ですし、私は、まず十分な保護施策を行い、その次に活用があると考えます。長く先人の努力によって大切に守られてきた世界に誇る貴重な文化財を、良好な状態で次世代へ継承していくことが必要なのです。
（後略）」
小稿では、平成 23 年（2011）４月から平成 30 年（2018）５月末まで、筆者が第 14 代の課長として在任した７年余の比較的大きな案件、つまりこの時期の府文化財保護行政の概要を述べてみたい。この７年間が、上記の昭和 56、57 年当時のような画期であると強弁するものではなく、東條課長やそれ以降の堤圭三郎、中谷雅治、杉原和雄、小池久、川村智の歴代の課長、職員諸氏もその時々の課題に粉骨砕身されたことは言うまでもない。
現在は、変化や改革が非常に激しく、過去を振り返る余裕はないので、過去の記録を残しておくことも必要である。特に、中央性、地域性、国際性という３つの大きな特徴を有こまする京都の文化財保護行政の一齣であり、貴重な記念論文集の末端に備忘録的な文章を綴ることをお許しいただきたい。また、旧聞に属する話題も多く、懐古の情など私見を多く含んでいることを予めお詫びしておきたい。
なお、全国都道府県で一番遅くに制定された「京都府文化財保護条例」（以下、府条例）（注１）の特徴と暫定登録文化財制度については、別の機会に少しまとめたので、簡単な記述にとどめた。小稿を、近年の京都府の文化財保護行政２と題した所以である。
２
この７年間の大きな課題、話題となった案件は、おおむね以下の５点に集約できる。
（１）文化財保護施策の強化、拡充
第１は、府としての文化財保護施策の強化、拡充である。背景には、平成 27 年（2015）
度の新教育委員会制度、総合教育会議の発足、平成 28 年（2016）３月に決定した文化庁の京都への全面移転、平成 30 年に公布された文化財保護法の一部改正などがある。
一番の目玉は、平成 28 年度に府条例が一部改正され、全国初の「暫定登録文化財」制（注２）

度が創設され、平成 29 年（2017）度に一挙に 1,016 件が登録されたことである。これは、国の登録制度にはない修理等や消火設備などの防災資機材整備への補助の仕組があるなど画期的な制度である。また、平成 29 年度の 27 年ぶりの 30 件の府文化財の指定も厳しい目標であったが、職員の文字どおりの尽力で達成することができた。その結果、暫定登録前（平成 29 年４月）の府指定等文化財の件数は、国指定等件数の約 26％（国 2,868、府736）であったが、暫定登録直後（平成 30 年４月）には、国の約 61％（国 2,931、府 1,781）－ 460 －

温故知新に増加したのである。その後も府の指定や暫定登録等の件数は増加し、国の約 67％（令和２年４月、国 2,972、府 1,997）となっている。
そして、永年の懸案であった府指定等文化財の修理等への 補 助 金 の 増 額 も 認 め ら れ、
平成 29、30 年度の当初予算で、「文化財の保護・継承」を府教育委員会の重点施策として打写真１ち出すことができた。

暫定登録文化財・賀茂別雷神社摂社大田神社
拝殿・本殿（京都市北区）

また、上記の文化財保護法の一部改正は平成 31 年（2019）４月に施行され、「京都府文化財保護活用大綱」が、令和２年（2020）３月に策定された。
一方、文化財保護法とともに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」も一部改正され、長らく教育委員会の所管であった文化財保護の事務が、地方自治体の首長部局が担当することも可能になった。その意味で文化財保護行政の変革の時期と言えよう。
なお、この分類の中に平成 24 年（2012）度の次の２件も含めておきたい。一つは「京料理」の府文化財指定である。平安時代以来の洗練された文化と、もてなしの心を体現する高い技能である京料理（会席料理）が、府の無形文化財に指定され、他の追随を許さぬ優秀な技術を有する「瓢亭」（京都市左京区）の第 14 代当主の髙橋英一氏が、その保持者（注３）に認定された（平成 25 年３月）のである。京料理の府文化財指定は、ユネスコ無形遺産「和食；伝統的な日本人の食文化」の登録（平成 25 年 12 月）を後押しすることになった。
他の一つは、国、府指定等文化財の詳細情報（『京都府文化財総合目録』）を「京都府文化財データーベース」として整備し、統合型地図情報システムとリンクさせ、府内遺跡地図（遺跡マップ）と併せて府のホームページ上で公開したことである。
（２）重要文化財建造物の受託修理事業
第２は、重要文化財（以下、重文）建造物の受託修理事業に関する案件である。文化財所有者（社寺等）が国の補助金をうけて実施する重文建造物の保存修理事業は、京都府、奈良県、滋賀県の３府県のみは、各文化財所有者から３府県が委託をうけて、各府県の直営事業として施工するよう文化庁が定めている。府は、調査、設計監理、報告書作成などを行い、屋根工事、左官工事、塗装工事など 13 種の工事は、工種別に細かく府から各企－ 461 －京都府埋蔵文化財論集

第８集業に発注されている。府による保存修理事業は「古社寺保存法」が制定された明治 30 年（1897）頃に遡り、約 130 年の実績と経験が蓄積されている。このことは府の文化財保護行政の大きな特徴であり、社寺等文化財所有者と深い信頼関係を構築する所以となっている。この制度を支えているのが、20 名の建造物修理の専門職員と 13 名の宮大工である（令和２年４月現在）。宮大工は長く嘱託であったが、令和２年度から正規の職員となった。
また、13 の工種別の企業は、府の名簿に登載されて、入札に参加されている。名簿に登載される用件は、歴史的建造物修理の実績と熟練技術者の雇用である。名簿登載の企業は、最近数年で十数社増加して 80 数社となり、府発注の仕組みは、府内企業や技術者の育成にも寄与しているのである。
なお、この案件が注目された背景の一つには、デービッド・アトキンソン氏（株式会社小西美術工藝社社長）が、『国宝消滅』（2016 年３月）などで、「観光立国」に貢献できる文化財にするにはどうすれば良いか、と力説されたことである。
近年府では、大規模かつ著名な重文建造物の保存修理事業が続き、年間総事業費が約20 億円弱と事業量が拡大している。例えば、知恩院（国宝・本堂、重文・集会堂ほか２棟、2005 ～ 2019 年）、清水寺（国宝・本堂ほか８棟、2008 ～ 2021 年予定）、平等院（国宝・鳳凰堂中堂ほか３棟、2012 ～ 2014 年）などの保存修理事業である。
国内５番目の規模を誇る巨大な木造建造物である知恩院の国宝・本堂（御影堂）の半解（注４）

体修理は、工期約９年、総経費約 57 億円（集会堂、玄関含む）に及ぶ大事業であった。
伝統的な修理技術以外で、筆者には、大規模な鉄骨造の素屋根（修理する建物を覆って保護する仮の建物。修理の足場や資材置き場にもなる）の建設と撤去も印象深かった。この素屋根（間口約 75m、奥行約 72m、高さ約 41m）は、規模が巨大であり、安全かつ効率的に工事を進めるため、特別にスライド工法が採用された。本堂の保護のため、その東側で鉄骨造の素屋根の部分を組み立て、順次西へレール上をスライドさせて連結してゆき、最終的に本堂をすっぽ
写真２

国宝知恩院本堂の素屋根撤去の様子（2018年４月10日、京都新聞社提供）－ 462 －りと覆ったのである。素屋根は、12 回組み立て、スライド

温故知新して、連結、完成した。そして、修理工事の完了後は、逆の手順―順次東へ 12 回スライドして解体、撤去したのである。第１回スライド（平成 24 年５月）の様子は、新聞社の３基のヘリコプターが上空から撮影された。ドローンの普及以前であった当時、文化財分野の記者発表において、ヘリコプターによる取材は非常に珍しく、ヘリコプターが地上近くを飛行する爆音の下で、鉄骨造の素屋根の一部分が徐々に移動しはじめ、安堵したことであった。
清水寺の事業は、国宝・本堂はじめ重文の子安塔、奥院、阿弥陀堂など９棟を保存修理する「平成の大修理事業」である。本堂（舞台）の修理は、この集大成であり、「照りむくり」と呼ばれる優美な曲線を持つ寄棟造の大屋根の檜皮葺屋根の葺替えのため、京都の代表的な「顔」が、約 50 年ぶりに素屋根で覆われた（令和２年３月撤去）。
（注５）

平等院の事業は、約 60 年ぶりに施工された国宝・鳳凰堂の平成の大修理事業である。
鳳凰堂は、柱など木部の外装を丹土塗とし、軒瓦の文様を発掘調査で確認された河内向山系に改めるなど可能な範囲で平安時代の姿に近づけることに力が注がれ、平成 26 年の京都の 10 大ニュースの一つに選ばれた。
重文建造物の修理に関しては、鶴岡典慶担当課長（現・京都女子大学教授）が、率先してテレビ等の取材に応じ、府内のすばらしい文化財の存在と伝統的技術を広く発信して、府の文化財保護の体制や技術が優れていることを、広くアピールされたことは、極めて有意義なことであった。
また、文化財所有者の御理解を得て、平成 19 年（2007）度から毎年 11 月の文化財保護強調週間に合わせて、府が施工する建造物保存修理現場を公開し、府民をはじめ多くの方々に見学いただいている。この公開に合わせて文友会（府内の文化財建造物や史跡・名勝の保存修理事業に従事されている伝統的な修理技術を有する 40 数社の企業で構成。昭和 35 年設立）の会員様に、修理作業の実演や瓦作り、檜皮葺、飾金具、彩色などの体験教室を実施していただいている。この取組は、文化財保護の普及啓発活動として有益であり、大変好評である。休日にわざわざ御協力いただいた故・千田日出雄会長（当時）や会員の皆様にも厚くお礼申し上げたい。
さらに、平成 25 年度には文化財保護法の一部権限委譲があり、政令市（京都市）も重文建造物修理の受託が可能になった。しかし、京都市では体制の点などから二条城の重文以外は対応されず、府が従来どおり府内の重文建造物の受託修理を継続している。
次に、平成 28 年度にはこの建造物修理受託の仕組が、包括外部監査「受託事業等に係る財務事務の執行について」の主たる対象となり、１年間厳しい監査を受けた。その結果、修理現場における業務日誌、進捗管理表などについて有益な御指摘や御意見をいただいた－ 463 －

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第８集が、おおむね受託修理の長所などは外部委員である包括外部監査人により客観的に認められた。
この点に関して、長らく懸案であった受託事業の複数年契約を可能とする債務負担行為が、平成 29 年度当初予算で初めて府議会で承認され、その後も必要に応じて認められていることも大きな変革として挙げられる。
（３）郷土資料館の在り方の検討と整備
第３は、郷土資料館の在り方の検討と整備である。府教育委員会の教育機関である丹後郷土資料館は、昭和 45 年（1970）11 月、山城郷土資料館は、昭和 57 年（1982）11 月の開館である。両資料館は、市町村より広域な範囲を所管する府立の文化的、歴史的な中核施設であり、温湿度管理のできる特別収蔵庫の設置や専門の学芸員の配置などが特徴である。そして、両資料館合わせて国宝・重文計８件、重要有形民俗文化財１件、国登録有形民俗文化財１件、府指定・登録・暫定登録文化財 86 件を含む約 17 万点余の資料を収蔵している（2020 年４月現在）。これらは、ほとんどが府民から寄贈や寄託を受けた貴重な資料である。また、豊富な知識、経験を持つ考古、歴史、民俗の３分野の計６名の学芸員は、長年地域の貴重な資料の収集、整理、保存、調査、研究、展示、活用のほか各種講座、体験教室の開催、学校等への出前授業などに努力している。
しかし、建設年代が古く、施設、設備等の老朽化が進み、また最寄りの鉄道駅から遠く交通不便であり、利用者数が伸び悩んでいる。そこで、平成 21 年（2009）度の包括外部監査による収蔵資料の管理問題に端を発し、平成 23 年度の民主党（当時）府議会議員団の事業仕分け、平成 24 年度の府民利用施設の在り方検討委員会などで、利用者増加の工夫、在り方の検討について、厳しい議論の対象になった。
特に開館の古い丹後郷土資料館が、検討の矢面になった。
「銅鐸の横に大漁旗のあるような（雑然とした）展示はいかがなものか？」という山田啓二前知事の発言に象徴されるように（実際にはこのような展示は速やかに変更されている。
）、郷土資料館という名称、展示内
容、職員配置、整備方針、各種取組、活動、資料管理、予写真３

府立丹後郷土資料館（宮津市）－ 464 －算など厳しい検討が続いた。

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府教育委員会も、平成 24 年９月には両資料館を博物館登録し、平成 25 年度には、外部有識者等で構成された「郷土資料館の在り方に関する意見聴取会議」（座長：金田章裕 京都大学名誉教授）を組織して、４回の議論、視察ののち、有益な提言をいただいた。
また、「海の京都」（丹後郷土資料館）、「お茶の京都」（山城郷土資料館）という府の地域振興政策との連携も模索し、丹後郷土資料館は「海の京都」の拠点施設に位置づけられ、平成 26 年（2014）６月補正予算では、両資料館の施設改修と丹後郷土資料館の将来構想の策定を行うことができた。施設改修等は、決算額で山城郷土資料館が約 5,300 万円、丹後郷土資料館が約 8,900 万円の合計約１億 4,200 万円と近来にない多額の予算をいただいたが、大幅な利用者増加には繋がっていない。その後も、丹後歴史文化博物館（仮称）の基本計画策定検討のための会議、地元意見聴取会議、先進地視察などに繋がったが、府の財政状況も厳しく、進展していないことは残念である。
（４）文化財被害、災害への対応
第４は、文化財被害、災害への対応である。課長を拝命する直前の平成 23 年３月、未曾有の東日本大震災がおこり、職員に文化財被害調査の短期派遣や復興支援の福島県派遣に応じていただいた。特に、平成 24 年度後半（半年間）の福島孝行氏（現・文化財保護課主幹兼係長）、平成 25 年度（１年間）の古川匠氏（現・同副主査）、
平成 26 年度（１年間）の中居和志氏（現・同副主査）の３名は、長期派遣され、放射線量計を携帯しながら、発掘調査などに従事し、復興支援に貢献いただいた。その留守をカバーした職員にも、大変な苦労をおかけした。
次に台風、豪雨被害も多かった。平成 24 年７月の豪雨、８月の府南部豪雨、平成 25 年
９月の台風 18 号（全国で初めて大雨特別警報が発表された）、平成 26 年８月の豪雨と３年連続して台風・豪雨による災害が発生し、平成 29 年も台風 18 号、台風 21 号による豪雨によって、多くの文化財にも被害が及んだ。被災後ただちに応急措置に続く本格修理の現地指導など復旧対策に当たるとともに、補正予算要求の作業をしたので、この用務も事務量の大幅な増加となった。気候温暖化により台風や豪雨は年々激しさを増しており、退職後の平成 30 年９月の台風 21 号では、府指定・平野神社拝殿（京都市北区）が倒木により倒壊するなど、府内の文化財にもしばしば大きな被害をもたらしている。
自然災害以外では、油状の液体をまいて文化財を毀損させるという許しがたい事案が起きた。平成 27 年４月の東寺、清水寺、平成 29 年４月の下鴨神社の重文建造物などが被害を被った。世界に誇る文化財、長い間人々の信仰の対象になっている文化財を毀損するものであり、許しがたい犯罪であった。当時は休日を含めて、いつ新たな事案が起こるかわからず、事案が起きれば、すぐに臨場しなければならず、休日の外出もままならない日々－ 465 －

京都府埋蔵文化財論集第８集を過ごした。京都の文化財の防災等に携わる 12 の機関は、50 年以上「京都文化財防災対策連絡会議」を構成して、定期的に会議を開催して活動しているが、平成 27 年４月にこの問題に関して臨時会議を開催し、対策を協議した。時宜を得た会議であり、数社のテレビ局、各新聞社の取材が入るなど、非常に注目を集めた。司会当番の京都市文化財保護課の川妻聖枝課長（当時）の開会あいさつは、テレビのアップで大きく放映された。筆者も各取材に対応し、「言語道断の事案である。
」と、憤りを現にしたコメントをしたところ、新聞では「言語道断の事案、さらに連携強化を」などと数社で報道された。この「京都文化財防災対策連絡会議」の主要メンバーである京都市消防局様には、休日、深夜を問わず、文化財に関する火災の発生などの速報をすぐに携帯電話、メールで御連絡いただくなど、大変お世話になった。その他、
平成 23 年度は「文化財所有者のための防災マニュアル」を配布して注意喚起にも努めた。自然災害による被害、火災などは予測できない場合が多いが、発生すればすみやかな情報収集や対応が求められるので、休日や時間外にも職員には現地に急いで駆けつけていただいた。
さらに、アライグマやサルなどの外来生物、野生動物による文化財の破壊も悩ましい課題である。文化財保護だけでは抜本的な対策を講じられない懸案であり、農林部局などとの連携が必要であった。
その他、職員、嘱託員、臨時職員、請負企業の職員の事故、負傷も起こった。大変辛い（注６）

でき事であり、御本人、御家族にも大変な苦痛や負担をおかけした。
（５）職員の世代交代
第５が、課の職員の世代交代で、この７年間で、技師、嘱託員 16 名が退職もしくは他部局へ異動された。これに対して、技師 12 名、嘱託員６名の計 18 名の職員を採用することができた。
経験豊富なベテラン職員が定年退職するのはやむを得ないことではあるが、すぐに技術や知識の伝授、次世代の育成という課題に直面する。若い職員が採用されることは組織の発展、活性化に繋がって大変好ましいが、一人前の技術者として育成していくには相当な時間がかかるのである。先輩として教える側の職員にはこの点でも大変な御苦労おかけしたと痛感している。また、採用事務に関しても多くの方に御苦労をおかけした。
３
その他、話題となり注目された重要な案件はまだ多くあるが、埋蔵文化財、公益財団法人にかかわる話題のみを年代順に列挙したい。
（１）公益法人制度改革－ 466 －

温故知新

文化財保護課は、府庁内で一番多い 76 の財団法人、社団法人を「主務官庁」の所管課として、その運営等を監督していた。公益法人関連三法の施行（平成 20 年 12 月）に伴い、各法人は、５年間（平成 25 年 11 月末まで）に移行申請することとなり、全所管法人の移行や整理、解散が精力的に行われ、平成 26 年度には窓口が知事部局に一元化された。この改革の中で、府埋文センターも平成 23 年３月に公益財団法人として府知事に認定され、公益財団法人の名を冠するようになったのである。
（２）聚楽第跡の発掘調査
府警察本部の宿舎（京都市上京区上長者町通裏門東入須浜町）の新築に係る発掘調査
は、府埋文センターが、平成 24 年５月か
（注７）

ら同年 12 月にかけて実施した。その結果、豊臣秀吉が造営し、破却した聚楽第跡の想定本丸南堀の東西の石垣が、長さ約 32ｍ、高さ最大約 1.5m（４段分）出土するなど貴重な調査成果があり、同年 10 月と12 月の２回実施された現地説明会には計約 3,200 名の来場があった。出土遺構の重要性に鑑み、その対応策を府警本部にお願いしたところ、工事期間の延長と経費の増額を伴ったが、建設計画の設計変更を決断していただいた。その結果、石垣は現地にて破壊することなく埋め戻して保存することができ、顕彰のための説明板の設置と石写真４

聚楽第跡石垣出土状況

垣の出土地のわかる平面表示も行われた。
（３）寺町旧域・法成寺跡の発掘調査
府立鴨沂高等学校（京都市上京区寺町通荒神口下る松陰町）の校舎の新築に係る発掘調査も、府埋文センターが、平成 26 年６月から同 28 年８月にかけて実施した。
藤原道長の建立による法成寺跡の遺構は検出されず、近世の寺院跡に関する建物跡、（注８）

墓地跡及び大量の墓碑などが出土した。な写真５

お、旧校舎の本館棟、旧図書館棟、正門は－ 467 －暫定登録文化財・府立鴨沂高等学校
正門（京都市上京区）

京都府埋蔵文化財論集

第８集

保存され、茶室は復元され、新校舎は平成 30 年８月に竣工した。寺町通沿いに立つ九条家ゆかりの正門は、文化財的価値が認められ、府暫定登録文化財に登録された。
（４）府埋文センターの設立 35 周年記念行事と上田正昭理事長の御逝去
府埋文センターは、平成 27 年に設立 35 周年をむかえ、記念展覧会「和魂漢才―京都・東アジアと京都盆地―」を、平成 27 年 11 月から同 28 年１月までの間、京都府京都文化博物館で開催し、約 13,000 名が入場された。記念展覧会と同名の記念講演会・シンポジ
ウムは、平成 27 年 11 月 29 日、向日市民会館で開催し、約 200 名に来場いただいた。
「和魂漢才」の語は、府埋文センター理事長（当時）の故・上田正昭先生がよく引用されて、その重要性を説かれていたので、上田先生はこの記念事業の遂行、成果に強い意欲をお持ちであった。それで、体調優れない中、冒頭の記念講演「東アジアと京都盆地」では、予定を超えて約１時間も熱弁をふるって、講演会と展覧会の基本理念をわかりやすく解説していただいた。
その後も米寿近い御高齢ながら比較的お元気で、理事会などで御指導を賜っていたが、記念行事翌年の平成 28 年３月 13 日に急逝された。上田先生は、このように非常に強い責任感や信念をお持ちであった。また、スケールの大きな視野を持たれ、歴史、文化、宗教、神話、民俗、教育、人権などの幅広い分野において、偉大な業績を上げられた。
さらに、卓抜した研究成果を社会に還元されたことも特筆される。府埋文センターの理事長を引き継がれた井上満郎先生は、追悼文で、「（上田先生は）歴史学のみならず日本文化の担い手であられたし、巨星が落ちた感がある。不世出という言葉があるが、先生はまさにそのような存在で、私どもの財団ばかりでなく、日本全体にとって貴重な方を失ってし（注９）まった。
」と述べておられる。井上満郎先生の追悼のお言葉を引用させていただき、謹んで上田正昭先生の御冥福をお祈りしたい。
４以上、７年間を振り返ると、平成 28 年度は、10 月末の重点戦略会議から年度末の府条
例一部改正による全国初の暫定登録文化財制度の創設、厳しい折衝が続いた当初予算の編成、１年間を通じた建造物受託に係る包括外部監査への対応、丹後郷土資料館整備構想に係る知事協議と大きな４つの重要懸案をかかえながら日常業務を処理するという大変厳しい事態となり、平成 29 年度は、30 件の府指定と 1,000 件超の暫定登録に課をあげて邁進した。それで、鶴岡典慶担当課長（前掲）、加川智子副課長（現教職員企画課主幹兼係長）
及び建造物、管理調査、記念物担当の各副課長をはじめ課の全ての職員に連日大変な御苦労をおかけした。また、この他、職員諸氏には庁内、現場を問わない日常業務、地味な毎日の膨大な作業の蓄積、御努力があったことは言うまでもない。

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温故知新

なお、対象とした７年間より以前の案件について、一言付記しておきたい。府埋文セン
ター本部庁舎の東側窓からは、日本電産株式会社の本社ビルがよく見える。この場所（京都市南区久世殿城町・向日市森本町）は、長岡京東院跡に相当する。同社社屋の新築に伴う発掘調査は、
平成 11 年（1999）９月から同 12 年（2000）３月の間、（財）古代學協會（京都市側）と（財）向日市埋蔵文化財センターによって実施された。その結果、正殿跡、後殿跡と考えられる南北に並ぶ東西棟の大型掘立建物跡などの建物跡や「東院」と記された墨書土器や木簡など文字史料が出土し、桓武天皇が平安京に遷都される直前に造営された長岡京東院跡であると判明し、遺構の保存が大きな課題となった。京都市文化財保護課で中心的にこの問題に対応された一人が梶川敏夫氏（その後、文化財保護課長）である。梶川氏は、考古学的な成果を復元図を用いてわかりやすく説明される才能をお持ちで、有意義な労作『よみがえる古代京都の風景』を刊行されている。同氏はこの中に長岡京東院跡の復元図も入れて、「これらの検出遺構は、施主や設計事務所の理解と協力で、設計変更による本社ビルの位置変更により、東側から見つかった前殿・後殿跡の遺構は現地に保存（注10）され、社屋内部には発掘成果の展示施設も設けられました。
」と記されている。筆者も工事中の立会調査に参加して、このことを確認しているので、付記しておきたい。
府の文化財保護行政は、その後も、多くの懸案や災害などを乗り越えながら、順調に歩んでいる。特に令和元年末からの新型コロナ感染症の流行は、予期せぬ新たな課題であり、今までの価値観を根底から揺るがしている。
利用者増加が大きな目標である郷土資料館は、感染防止のためやむを得ず臨時休館し、展覧会、講座などを中止するなど、同時に正反対の課題に直面したのである。しかし、かかる非常事態も必ず乗り越え、文化首都・京都にふさわしい新たな時代の文化財保護行政が展開されることと確信している。
（いその・ひろみつ＝当調査研究センター理事）

注１ 磯野浩光「近年の京都府の文化財保護行政―暫定登録文化財を中心に―」『京都府埋蔵文化財情報』第135号 （公財）
京都府埋蔵文化財調査研究センター 2019
注２ 暫定登録文化財の1,000件登録達成時（平成30年１月30日）の山田啓二府知事のコメントは次のとおりであった。
「今年度、京都府が全国で初めて創設した「暫定登録文化財」の制度は、京都府の文化財を守るために大きな役割を果たすと思います。それだけに、この度、１千件を超える文化財を登録できたことを非常に誇りに思います。最近は地震や豪雨など自然災害が多発し、まだまだ保護しなければならない文化財が多く存在しますので、世界に誇る京都府の文化財を、良好な状態で次世代に伝えるため、今後も一層文化財の保護と活用に努めていきます。
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京都府埋蔵文化財論集

第８集

注３ 京料理（会席料理）の府無形文化財指定とその保持者の認定の前段階として、「京都府指定文化財の指定及び京都府登録文化財の登録の基準」及び「京都府指定無形文化財及び京都府登録無形文化財の保持者及び保持団体の認定の基準」に「無形の文化的所産に係る技能」の１項が、文化財保護法を参考に加えられた。
注４ 『国宝・重要文化財知恩院本堂及び集會堂ほか二棟修理工事報告書』京都府教育委員会 2019
注５ 『国宝平等院鳳凰堂平成修理報告書』平等院 2019
注６ 筆者退職後の平成 30 年 10 月、長年重文建造物の保存修理事業等に従事されていた同僚の森田卓郎氏が現職（再任用）、62 歳で病により急逝された。非常に悲しいことであり、謹んで御冥福をお祈りします。
注７ 「平安宮跡・聚楽第跡発掘調査報告」『京都府遺跡調査報告集』第 156 冊 （公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター 2013
注８ 「寺町旧域・法成寺跡発掘調査報告」『京都府遺跡調査報告集』第 172 冊 （公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター 2018
注９ 井上満郎「追悼 上田正昭先生」『京都府埋蔵文化財情報』第 130 号 （公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター 2016
注 10 梶川敏夫『よみがえる古代京都の風景―復元イラストから見る古代の京都―』46 頁 三星商事印刷株式会社 2016。なお、「平成 12 年の府内の発掘調査成果」『埋蔵文化財発掘調査概報（2001）』 京都府教育委員会 2001 にも同様の記載がある。
謝辞
常に暖かい御指導、御助言と激励をいただきました多くの先輩方と日夜、用務の遂行に御尽力いただいた多数の同僚、職員の方々に、改めて深く感謝し、心からお礼を述べたいと思います。また、種々御指導を賜った、府教育委員会、府文化財保護審議会、各種の委員会、工芸会近畿支部、府文化財保護指導委員、各保存団体、保存会等の先生方をはじめ「京都文化財防災連絡会議」参加の京都市消防局、京都市文化財保護課の他、府内市町村の文化財保護部局など関係機関、関係者の方々及び文化財所有者の皆様にも一方ならぬお世話になりましたこと、厚くお礼申し上げます。さらに、情報の積極的な発信は下手でしたが、報道機関の方々には、その時々に写真入りの大きな新聞記事で取り上げていただくなど、暖かい御配慮を賜りました。とりわけ、京都新聞社の佐分利恒夫文化部長代理の御厚意で、隔週水曜日の夕刊に「文化財保存の現場から」（平成 29 年４月～令和２年３月まで計 69 回連載）を掲載いただき、府が施工する重文建造物保存修理事業や府内の貴重な遺跡を大きく紹介いただきました。文化財保護にとって、非常にありがたい企画であり、衷心より感謝申し上げます。加えて、写真２の知恩院の空撮写真の提供も、同新聞社の箕浦成克メディア局知財センター長代理のお世話になりました。記してお礼申し上げます。

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