平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月13日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有―
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

百万円

4,772
12.6
4,237
△4.5
27年３月期

488△95
270百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

―
―
―％)

518
△39
26年３月期

―
―

193
△255
△225百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

―
―
―％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

23.49
△31.07
27年３月期

―
―
―百万円

2.1
△2.8
26年３月期

1.3
△0.1
―百万円

10.2
△2.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

41,55337,555
9,348百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

9,348
9,083
26年３月期

円 銭

22.5
24.2
9,083百万円

1,137.57
1,105.05（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△71
△120

44
△190

△159
△253

4,920
4,912

連結業績に関する注記

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

26年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
41
―
0.4
27年３月期
―
0.00
―
13.00
13.00
107
55.3
1.1
28年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
・当社及び当社グループ（以下、「当社」という。）は、下記「３.平成28年３月期の連結業績予想」における事由により、予想配当金については記載を控えさせていただいております。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
・当社の主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業は事業の特性上、営業収益において、商品市場、為替市
場等の市場環境の動向により大きく影響を受ける傾向にあります。当社はこのような状況において、業績予想を適正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示及び公表は、株主及び投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績予想の開示を控えさせていただいております。それに代えて、決算
数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)

、 除外

―

： 無

―社 (社名)―（注）詳細は、添付資料７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料21ページ「会計方針の変更」等をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期8,897,472株

26年３月期8,897,472株②

期末自己株式数

27年３月期679,809株

26年３月期677,809株③

期中平均株式数

27年３月期

8,218,365株

26年３月期8,220,064株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、添付資料28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,572
4,102

11.4
△3.1

388
△153

―
―

463
△39

―
―

147
△256

―
―

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

17.76
△30.82――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

40,46436,21327年３月期9,050百万円

自己資本比率
百万円

9,050
8,882
26年３月期

１株当たり純資産
％

22.4
24.5
8,882百万円

円 銭

1,089.42
1,068.97

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。
・当社は、平成27年５月22日(金曜日)に「平成27年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………35（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………35（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………35（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………37（追加情報） …………………………………………………………………………………………37（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………38（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………39（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42
７．その他 …………………………………………………………………………………………………43
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………43

1

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、17年振りに実施された消費税率引き上げによる影響は見受けられるものの、量的・質的金融緩和の導入により、消費動向に大きな影響はなく、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国での市場予測を上回る良好な経済指標や根強い米利上げ観測などが影響し、米国を中心とした景気回復が続いているものの、中国の経済成長の減速や、ギリシャ問題が解決できないＥＵ(欧州連合)及び中東における地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数取引(くりっく株365)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が意識され、14,000円台を確認する動きとなりました。その後は消費回復の兆しが見えてきたことから上昇場面となり、９月には16,000円台に到達しました。その後は、けん引役であったＮＹダウが修正局面から下落し、円高・ドル安も圧迫要因となり、一時15,000円を割り込みましたが、10月末の日銀による追加金
融緩和を糧に急伸場面となり18,000円台を示現しました。16,000円から18,000円のもみ合いから上に離れると、Ｇ
ＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）からの資金流入が市場に買い安心感を与え、約15年ぶりとなる19,000
円台へと突入しました。
商品相場においては、原油はイラク情勢の急激な悪化や深刻化するウクライナ情勢を巡る地政学リスクの強まりが下支えとなり、66,000円台を中心とした保ち合いで推移していましたが、10月に入り国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の原油需給見通しが下方修正されたことや世界景気の減速懸念を背景に下落場面となりました。11月末の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会で減産が見送られたことが下落に拍車をかけ急落、ＮＹ原油は50ドルを割り込み、国内市場も一時40,000円を割り込みました。その後は為替の円安や原油ＥＴＮ（上場投資証券）に資金が流入した
ことから反発場面となり、44,000円前後まで水準を戻しました。
金はウクライナ情勢等の地政学的リスクに対する警戒感が下値支えとなり、前半は4,200円台の保ち合いで推移しました。10月末の日銀による追加金融緩和決定以降は、円安・ドル高が支援要因となり上昇、1月にはIMF（国際通貨基金）が2015年の世界経済見通しを引き下げたことを受けてドルベースも上昇し、4,958円を示現しました。その後はＥＣＢ(欧州中央銀行)が量的金融緩和に踏み切ったことや良好な米経済指標を背景に、金市場から資金が離れて軟調な推移となりました。
穀物は主要産地である米国でのトウモロコシ・大豆の作付が順調に進み、その後も生育に適した天候が続いたことから、豊作予想を背景に軟調な推移となりました。しかし安値圏では需要が喚起され反発し、円安・ドル高も支援要因となり、年末にかけて堅調な推移となりました。年が明けると、大豆の最大需要国である中国の現物キャン
セルの報から下値を探る動きとなりましたが、天候相場を控えて下値が意識されボックス圏での動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は102円を中心としたボックス圏で推移していましたが、8月に入りイエレンＦ
ＲＢ(米国連邦準備制度理事会)議長が米国の早期利上げを言及したことにより、レンジから離れて各国通貨に対してドル高基調となりました。10月末には日銀による追加金融緩和に踏み切ったことから、円安・ドル高が加速し、年末にかけて120円台まで上値を伸ばしました。年が明けると、ギリシャの政局不安やＥＣＢ（欧州中央銀行）の国債購入を伴う量的緩和観測等を背景にユーロ軟調地合いが継続、クロス円が円高(円がドルを除く通貨に対し上昇している状態)となる中でドル円も115.84円まで下落しました。その後は良好な米経済指標をきっかけにドル円は持ち直し、120円を中心とした保ち合いで推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度における商品先物取引の総売買高は1,145千枚(前年同期比12.4％減)及び金融商品取引等の総売買高は2,411千枚(前年同期比2.6％増)となり、受取手数料は4,322百万円(前年同期比8.6％増)、売買損益は405百万円の利益(前年同期は211百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,772百万円(前年同期比12.6％増)、経常利益518百万円(前年同
期は39百万円の経常損失)となり、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額211百万円を計上した結果、当期純利益193百万円(前年同期は255百万円の当期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金
取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や新たな収益となる証券媒介取引の預り資産の増大に注力してまいります。
なお、後記「５.連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は41,553百万円、負債総額は32,204百万円、純資産は9,348百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額41,553百万円は、前連結会計年度末37,555百万円に比べて3,997百万円増加しております。この内訳は、流動資産が4,281百万円増加し、固定資産が283百万円減少したものであり、主に「委託者先物取引差金」が971百万円減少した一方、「差入保証金」が4,081百万円、「保管有価証券」が1,035百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額32,204百万円は、前連結会計年度末28,472百万円に比べて3,732百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,790百万円増加し、固定負債が59百万円減少したものであり、主に「預り証拠金」
が356百万円減少した一方、「金融商品取引保証金」が2,775百万円、「預り証拠金代用有価証券」が1,035百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,348百万円は、前連結会計年度末9,083百万円に比べて265百万円増加しております。
この内訳は、主に「株主資本」が187百万円、「その他の包括利益累計額」が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は24.2％）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて7百万円の増加となり、4,920百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、71百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。
これは、「委託者先物取引差金（借方）」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加よる資金の収入等が増加したものの、「差入保証金」の増加による資金の支出等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、44百万円（前年同期は190百万円の使用）となりました。
これは、「有形固定資産」及び「無形固定資産」の取得による支出等があったものの、「定期預金」の払戻による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、159百万円（前年同期は253百万円の使用）となりました。
これは、「短期借入金」による収入等があったものの、「短期借入金」の返済及び「配当金」の支払よる支出等によるものであります。

3豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

26.0

26.9

25.3

24.2

22.5

時価ベースの自己資本比率

4.7

5.6

6.8

6.8

10.3

85.1

42,478.3

341.2

―

―

58.2

0.1

13.2

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率： 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期及び平成27年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人
税等調整額の影響を除いた当期利益(以下「調整後当期利益」と言います。)に対する配当性向30％を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整
後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。
この方針に基づき、当期の配当につきましては１株につき13.00円とさせていただく予定であります。
また、「平成28年３月期の連結業績予想」において記載のとおり、当社は業績予想の開示を控えさせていただいておりますので、次期の配当につきましても開示を控えさせていただき、取締役会において決議をとり次第、開示を行ってまいります。

4豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク① 当社の事業内容
イ. 商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する株式会社東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)・白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
1)

受託業務
当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社
等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品先物取引、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合がある
ため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フロ
ーに影響を与える可能性があります。

2)

自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。

② 大幅な相場変動に伴うリスクについて
その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについて
は移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価または実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価または実質価額まで減損処理を行うこととして
おります。

5

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
③ 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
取引所為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引及び商品ファンド等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法
等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
平成27年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額
規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む
様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

6

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社４社(海外子会社１社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品先物取引業等
商品先物取引業及び金融商品取引業等
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.

(シンガポール現地法人子会社)

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社
商品投資販売業(子会社)

当社
商品投資顧問業等
ユタカ・フューチャーズ株式会社(2) 不動産管理業(子会社)

ユタカエステート株式会社となっております。

(子会社)

7

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

8豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、また証券媒介取引としてあかつき証券株
式会社の取扱う株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社グループは、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社グループは、安定的な収益基盤の確保を図るべく、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や新たな収益となる証券媒介取引の預り資産を拡大するとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事
業環境にありますが、安定的な収益基盤を確保するために、顧客層の拡大を図ってまいります。また、取引所株価
指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引業は、当社グループの収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
当社グループは、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

9豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,210,307
181,112173,093
53,630※2 7,165,497
16,513,123※3 971,879
27,331
663,340△91
30,959,225※2,※4,※5

3,795,796△2,255,513
1,540,283
31,666△16,453
15,212
208,208△115,974
92,233※2 2,193,650
32,486△15,394
17,091
3,858,471※2※2,※4,※5※2

5,119,245
470,939359,790457
236,509※2 8,200,684
20,594,349※3 262,100△3,56835,240,507

3,796,823△2,338,799
1,458,024
29,111△13,982
15,128
216,558△125,043
91,515※2 2,191,910
31,008△21,964
9,044
3,765,623

197,999
881,853
790,527
60,923
431,527
1,078,649△703,752
2,539,728
6,596,199
37,555,424

※1,※2

10

149,307918,874
899,184
59,473
1,213,614△693,456
2,397,690
6,312,621
41,553,129※1,※2

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
委託者先物取引差金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,194,540
950,000
17,926
13,092
93,991
7,838,592
7,165,497
9,644,517※3 303,377
27,221,536
※2

9,044
201,930
1,820
746,10373,51969,877
1,102,295
141,782※5 6,630
148,41328,472,245※411

当連結会計年度(平成27年３月31日)

930,182
850,000
7,752
66,967
100,40250,0007,482,379
8,200,684
12,420,138※3 403,327
500,033
31,011,867
※2

1,292
184,670
40,445666,353
83,93365,966
1,042,660
141,782※5 8,624
150,40732,204,934※4

1,722,000
1,104,579
6,583,869△312,298
9,098,150

1,722,000
1,104,579
6,771,879△312,958
9,285,500

23,118△4,265△33,824△14,971
9,083,179
37,555,424

49,56948,365△35,241
62,694
9,348,194
41,553,129

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,980,741
211,948
44,481
4,237,171※1

12

220,172
2,417,387
235,098
219,50389,832244,907
61,520844,591
4,333,013△95,841

4,322,002
405,30245,132
4,772,437※1

241,523
2,483,098
243,372
216,624
78,464
186,741
834,163
4,283,988
488,449

3,634
27,964
1,260
14,39730,81578,072

3,492
14,01814,296
24,461
56,26919,9401,661
21,601△39,370

20,225
4,658
959
32
25,876
518,842

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
有価証券償還益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券清算損
会員権評価損
リース解約損訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

457
4,043
4,501

※2

1,142
※3 ※4 1,905
7,954
1,627
12,630

13

※2

311
311

1,993
2,387
※4 1,349
779
38,62445,135※3△47,500

474,017

16,017
191,921
207,938

69,150211,782
280,933△255,438

193,084△255,438

193,084

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△255,438

193,084

308
29,266※1 29,575△225,862

26,451
52,631△1,417※1 77,665
270,750△225,862

270,750

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

自己株式

6,880,409△312,120

株主資本合計9,394,869―

1,722,000

1,104,579

6,880,409△312,120

9,394,869

当期変動額
剰余金の配当△41,101△41,101

当期純損失（△）△255,438△255,438

自己株式の取得

△178

△178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△296,540△178△296,718

1,722,000

1,104,579

6,583,869△312,298

9,098,150

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

22,809△33,532―△10,722

純資産合計
9,384,146―

22,809△33,532―△10,722

9,384,146

当期変動額
剰余金の配当△41,101

当期純損失（△）△255,438

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△178
308

29,266△33,824△4,248△4,248308

29,266△33,824△4,248△300,967

23,118△4,265△33,824△14,971

9,083,179

15

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

6,583,869

自己株式△312,298

36,024
1,722,000

1,104,579

6,619,893

株主資本合計9,098,150
36,024△312,298

9,134,174

当期変動額
剰余金の配当△41,098△41,098

当期純利益

193,084

193,084

自己株式の取得

△660

△660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

151,986△660

151,325

1,722,000

1,104,579

6,771,879△312,958

9,285,500

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

23,118△4,265△33,824△14,971

純資産合計
9,083,179
36,024

23,118△4,265△33,824△14,971

9,119,203

当期変動額
剰余金の配当△41,098

当期純利益

193,084

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△660
26,451

52,631△1,417

77,66577,665

当期変動額合計

26,451

52,631△1,417

77,665228,991

当期末残高

49,56948,365△35,241

62,694

9,348,19416

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券清算損益(△は益)委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△47,500

474,017244,907
1,447
54,744△15,300△670,561
746,103△31,599
19,940△36,731△4,043
7,954△56,675△63,515

186,741
2,387
1,038△6,819△17,260
50,000△79,750△17,510
20,22539,014△272,570△3,920,575△586,279

1,375,207△812,550
2,290,149△15,0445,092
4,872△704,061△366,437△35,087
31,611△20,042△24,270△73,073△120,861△516,173
2,775,621△457△464,664
304,651△66,876
17,561△20,395△10,350
8,208△71,850

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

18,535△36,405
2,100△70,450△142,630
6,247
28,745△2,7206,550△190,027

100,000
22,916△28,2852,238△55,258367△4,0506,410
44,338200,000△368,400△178△41,348△43,778△253,704
105,960△458,633
5,371,082※1 4,912,448

1,100,000△1,200,000△660△41,121△17,926△159,708
195,070
7,850
4,912,448※1 4,920,299

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱ユタカ・フューチャーズ㈱２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法

19豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)ａ

建物(建物付属設備は除く)
定額法

ｂ

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑥

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑦

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

20

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料ａ

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂオプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ

商品ファンド取引約定日に計上しております。

ｄ取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｆ証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,972千円減少し、利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たりの情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,399千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,817千円、その他有価証券評価差額金額が2,417千円それぞれ増加しております。

21

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)

252千円

―千円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

建物

915,567千円

879,643千円

土地1,847,095千円

1,847,095千円

329,615千円

362,495千円

3,092,277千円

3,089,233千円

投資有価証券合計(担保に係る債務)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

当連結会計年度(平成27年３月31日)

950,000千円

850,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

7,165,497千円

8,200,684千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
預金
（注)1.
2.

1,265,571千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
930,955千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計
年度1,265,571千円、当連結会計年度930,955千円であります。

22

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※３

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

23

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(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬174,630千円

158,580千円

従業員給与

1,776,044千円

1,808,137千円

93,991千円

100,402千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額―千円

50,000千円

退職金

5,583千円

2,992千円

退職給付費用

88,433千円

85,960千円

福利厚生費

278,703千円

277,026千円

2,417,387千円

2,483,098千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

457千円

311千円

合計
※２

(自
至

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自

（注)1.
2.

※４

平成26年４月１日

場所

用途

種類

金額

本社他
(東京都中央区他)

遊休資産

電話加入権

2,387千円

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであります。
当連結会計年度において事実上電話加入権の売却が困難であるため、当該資産の帳簿価格を減損し、減損損失として計上しております。

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,240千円―千円

機械装置及び運搬具

195千円

109千円

器具及び備品

334千円

0千円

土地

―千円

1,239千円

ソフトウエア
合計

135千円

―千円

1,905千円

1,349千円（注) 前連結会計年度において、無形固定資産であるソフトウエアの除却損を固定資産除売却損に含めて計上してお
ります。

24

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期発生額

4,522千円

37,310千円

組替調整額△4,043千円

32千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

479千円

37,342千円△170千円△10,891千円

308千円

26,451千円

29,266千円

52,631千円

当期発生額

―千円

14,527千円

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額―千円

2,786千円

税効果調整前―千円

17,313千円

税効果額

―千円

△18,730千円―千円△1,417千円

29,575千円

77,665千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式677,133増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
676

―

677,809(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

676株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,101千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
25

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式677,809増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
2,000

―

679,809(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

2,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

利益剰余金

13.00円基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

5,210,307千円

5,119,245千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△50,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円△6,076千円△7,162千円

4,912,448千円

4,920,299千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物

26

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

27

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

1,105.05円

1,137.57円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△31.07円

23.49円（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4円38銭増加し、１株当たり当期純利金額が0円14銭減
少しております3. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△255,438

193,084

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△255,438

193,084

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,220

8,218

3.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,083,179

9,348,194

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,083,179

9,348,194

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,219

8,217

28

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社グループは、平成27年４月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、平成27年５月28日に譲渡を予定しております。
１．譲渡の理由
保有する固定資産の見直し等を行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性見通し等を総合的に勘案、資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価格

豊第２ビル
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目６番１
土地 194.60㎡
建物 1,187.85㎡(延床面積)

1,000,000千円

帳簿価格

441,147千円

現状

賃貸用不動産３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の一般事業会社(不動産業)１社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控
えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
平成27年４月27日
平成27年４月27日
平成27年５月28日

当社取締役会決議
契約締結
物件引渡し期日５．損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期連結決算において、固定資産売却益約５億５千万円を特別利益として計上する見込みであります。

29

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
前払費用
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両
器具及び備品土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,705,265
78,055173,093
20,41147,260※2 7,165,497※1 16,139,175※3 971,879
18,156※1 877,417△229
29,195,983※4,※5

1,143,982
4,848
15,212
91,036※2 1,974,465
17,091
3,246,637

※2

※4,※5

※2

3,801,026
373,515359,790457
17,070235,342※2 8,200,684※1 20,213,690※3 ※1 503,523△3,70633,701,394

1,074,619
4,195
15,12887,505※2 1,972,725
9,044
3,163,218

169,878
9,484
2,387
181,750

136,639
136,639881,601
747,6198,130※1 1,123,689
42,28318,640710,392
10,181
412,796
337,833△703,752
3,589,413
7,017,800
36,213,784

918,874
747,367
8,130※1 1,231,810
42,283
17,190713,977
9,520
467,383△693,456
3,463,079
6,762,937
40,464,331

※2

30

当事業年度
(平成27年３月31日)※2豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
委託者先物取引差金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

950,000
17,926145,106
89,373
10,9905,174
16,141
3,179
93,282※1 7,918,487
7,165,497※1 9,755,849※3 31,557
26,202,564

850,000
7,752
147,605
88,48557,914
3,036
17,942
3,270
99,99950,000※1 7,629,715
8,200,684※1 12,540,580※3 403,327
218,745
30,319,059

9,044
693,548
201,930
1,820
73,709980,052

1,292
631,111
184,670
40,445
17,22069,554944,293※2

141,782
6,630
148,413
27,331,030
※4

※5

31

当事業年度
(平成27年３月31日)※2141,7828,624
150,407
31,413,760※4※5

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

430,500

430,500

6,100,000△214,351
6,316,148△282,993
8,859,635

5,800,000
227,674
6,458,174△283,653
9,001,000

23,118
23,1188,882,753
36,213,784

49,56949,5699,050,570
40,464,331

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他の営業収益
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
出向者負担金受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
有価証券償還益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券清算損
リース解約損訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

3,958,980※3 93,767
49,752
4,102,499※4 4,256,247△153,748※2

9,795
56,46422
1,260※1 44,751
23,787136,082※1

19,761
1,661
21,422△39,088(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,241,777
279,934
50,5144,572,226※4 4,184,041
388,184
※2

※3

8,878
18,51852
14,296※1 31,440
23,48596,672※1

20,225959
32
21,217
463,639

457
4,043
4,501

※5

1,142
※6 ※7 1,904
7,954
1,627
12,630△47,217
12,209196,650
208,859△256,076

32

※5

311
311

1,993
2,387
※7 1,348
38,62444,354
419,595
58,672
213,372
272,045
147,550※6豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,722,000

1,104,480

1,104,480

430,500

6,100,000

繰越利益剰余 利益剰余金合計
金83,277

6,613,777―

1,722,000

1,104,480

1,104,480

430,500

6,100,000

83,277

6,613,777△41,551△41,551

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩―

当期純損失（△）△256,076△256,076

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△297,628△297,628

1,722,000

1,104,480

1,104,480

430,500

6,100,000△214,351

6,316,148

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△282,815

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計9,157,442

22,80922,8099,180,251―△282,815

9,157,442―
22,80922,8099,180,251

当期変動額
剰余金の配当△41,551△41,551

別途積立金の取崩――

当期純損失（△）△256,076△256,076

△178

△178

自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

308

308

308

△178

△297,806

308

308△297,498△282,993

8,859,635

23,118

23,1188,882,753

33

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,722,000

1,104,480

1,722,000

1,104,480

1,104,480

1,104,480

430,500

430,500

6,100,000

6,100,000

繰越利益剰余 利益剰余金合計金△214,351

6,316,148

36,02436,024△178,327

6,352,172△41,548△41,548

300,000―

147,550

147,550

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩△300,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△300,000

406,001

106,001

1,722,000

1,104,480

1,104,480

430,500

5,800,000

227,674

6,458,174

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△282,993

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,859,635

23,118

23,1188,882,753

36,024△282,993

8,895,659

36,024
23,118

23,1188,918,777

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△660△41,548△41,548――

147,550

147,550

△660

△660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,451

26,451

26,451△660

105,341

26,451

26,451

131,792△283,653

9,001,000

49,56949,5699,050,570

34豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
①

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％②社債(上場銘柄)
額面金額の65％③株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額④

倉荷証券
時価の70％相当額

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) トレーディング目的で保有する商品
時価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①

建物(建物付属設備は除く)
定額法

②

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

35

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(8) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
６．営業収益の計上基準
受取手数料①

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

②

オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

③

商品ファンド取引約定日に計上しております。

④

取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑤

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑥

証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

36

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が55,972千円減少し、繰越利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度1株当たり純資産額が4.34円増加し、１株当たり当期純利益金額が0.14円減少しております。
(追加情報)「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,118千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,536千円、その他有価証券評価差額金額が2,417千円それぞれ増加しております。

37

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

※２

当事業年度
(平成27年３月31日)

差入保証金410,000千円

410,000千円

短期貸付金275,000千円

275,000千円

長期差入保証金

350,000千円

350,000千円

預り証拠金624,049千円

630,513千円

金融商品取引保証金

111,331千円

120,442千円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

建物

915,567千円

879,643千円

土地1,847,095千円

1,847,095千円

329,615千円

362,495千円

3,092,277千円

3,089,233千円

投資有価証券合計(担保に係る債務)

前事業年度(平成26年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

当事業年度
(平成27年３月31日)

950,000千円

850,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
700,000千円、当事業年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前事業年度(平成26年３月31日)
保管有価証券※３

7,165,497千円

当事業年度(平成27年３月31日)
8,200,684千円

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

38

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

受取配当金28,500千円

4,500千円

出向者負担受入額

44,751千円

31,440千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

受取手数料の内容は、次のとおりであります。

商品先物取引

2,371,821千円

2,231,525千円

取引所為替証拠金取引

715,957千円

433,884千円

取引所株価指数証拠金取引

837,011千円

1,500,147千円―千円

12,735千円

34,189千円

63,484千円

3,958,980千円

4,241,777千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

商品先物取引損益

23,635千円

66,388千円

商品売買損益6,283千円

4,286千円

証券媒介取引その他
合計※３

売買損益の内容は、次のとおりであります。

取引所為替証拠金取引損益

※４

―千円

15,328千円

取引所株価指数証拠金取引損益

63,847千円

193,931千円

合計

93,767千円

279,934千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

220,172千円

241,523千円

人件費2,342,630千円

2,410,362千円

地代家賃

279,489千円

283,338千円

通信費212,227千円

208,935千円

取引所関係費

広告宣伝費

89,661千円

78,290千円

電算機費

242,144千円

231,968千円

減価償却費

221,923千円

162,876千円

貸倒引当金繰入額

61,470千円

―千円

販売費

43％

45％

一般管理費

57％

55％

おおよその割合39

豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

457千円

311千円

車両
※６

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日

場所

用途

種類

金額

本社他
(東京都中央区他)

遊休資産

電話加入権

2,387千円（注) 当事業年度において事実上電話加入権の売却が困難であるため、当該資産の帳簿価格を減損し、減損損失として計上しております。
※７

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

1,240千円

―千円

車両

195千円

109千円

器具及び備品

333千円

0千円

土地

―千円

1,239千円

ソフトウエア

135千円―千円

1,904千円

1,348千円

合計（注) 前事業年度において、無形固定資産であるソフトウエアの除却損を固定資産除売却損に含めて計上しております。

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豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

244,633千円

222,052千円

退職給付引当金

247,180千円

204,267千円

賞与引当金

37,607千円

37,532千円

役員退職慰労引当金

71,967千円

59,722千円

648千円

13,080千円

商品取引責任準備金

50,531千円

45,852千円

未払事業税等

6,662千円

5,478千円

ゴルフ会員権評価損

14,491千円

13,149千円

減損損失

2,802千円

2,482千円

関連会社株式評価損50,430千円

45,761千円

厚生年金基金解散損失

63,678千円

57,782千円

繰越欠損金

451,543千円

281,961千円

訴訟損失引当金

21,569千円

17,501千円

繰延税金資産小計

その他

1,263,747千円

1,006,624千円

評価性引当額△788,611千円△764,036千円

475,136千円

242,587千円

その他有価証券評価差額金

12,802千円

23,693千円

資産除去債務に対応する除去費用

2,277千円

772千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計

15,079千円

24,466千円

繰延税金資産純額

460,056千円

218,121千円（注) 前事業年度及び当連事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

前事業年度(平成26年３月31日)
47,260千円

当事業年度(平成27年３月31日)
235,342千円

固定資産―繰延税金資産412,796千円―千円

固定負債―繰延税金負債―千円

17,220千円

41豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

前事業年度
(平成26年３月31日)―

当事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

―
―
―
―
―
―
―
―

2.2％
4.9％
△1.0％
2.9％
12.7％
4.4％
3.1％
64.8％

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(重要な後発事象)
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、平成27年５月28日に譲渡を予定しております。
１．譲渡の理由
保有する固定資産の見直し等を行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性見通し等を総合的に勘案、資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価格

豊第２ビル
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目６番１
土地 194.60㎡
建物 1,187.85㎡(延床面積)

1,000,000千円

帳簿価格

441,147千円

現状

賃貸用不動産３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の一般事業会社(不動産業)１社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控
えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
平成27年４月27日
平成27年４月27日
平成27年５月28日

当社取締役会決議
契約締結
物件引渡し期日５．損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期決算において、固定資産売却益約５億５千万円を特別利益として計上する見込みであります。

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豊商事株式会社(8747) 平成27年３月期 決算短信

７．その他
役員の異動
①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成27年６月26日付予定)
イ．新任取締役候補
取締役

鷹

啄

石

黒

浩

(現

執行役員法人営業部長)

ロ．退任予定取締役
取締役

文

博

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