特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
高等学校等就学支援金の支給に関する事務 基礎項目
評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県教育委員会は高等学校等就学支援金の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
兵庫県教育委員会
公表日
令和5年9月20日

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

高等学校等就学支援金の支給に関する事務【概要】
高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、高等学校等の生徒が授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給する【内容】
・受給資格認定申請の審査及びその決定
・収入状況届出に基づく審査及びその決定
・退学、転学等に伴う受給資格の消滅の決定
・休学に伴う支給停止又は復学に伴う支給再開の決定

兵庫県高等学校等就学支援金マイナンバー連携システム、統合宛名管理システム、中間サーバー、住民基本台帳ネットワークシステム

２．特定個人情報ファイル名
高等学校等就学支援金支給情報関係ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一 91の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第66条
・就学支援金の支給に関する法律施行規則第３条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第８号 別表第二 113の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第58条

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会事務局財務課②所属長の役職名

財務課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

教育委員会事務局財務課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-341-7711
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

教育委員会事務局財務課 神戸市中央区下山手通5-10-1

078-341-7711

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年5月31日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂平成29年5月31日
正・利用停止請求
請求先変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

財務課長 今後 元彦

財務課長 成田 徹一

事後

人事異動

企画県民部文書課県民情報センター

企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

平成27年3月31日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年3月31日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正事後

表記の修正

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年5月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年5月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か【照会側】
番号法第19条第７号 別表第二 113の項
番号法第19条第７号 別表第二 113の項
Ⅰ 関連情報番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び
４．情報提供ネットワークシス 情報を定める命令 第58条
情報を定める命令 第58条
平成30年7月20日
テムによる情報連携【提供側】②法令上の根拠番号法第19条第７号 別表第二 113の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第58条 １号ハ、２号ハ

平成30年7月20日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

財務課長 成田 徹一

財務課長

事後様式変更平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年7月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正－（Ⅳ １～９に記載のとおり）

事後

新規項目

事前

マイナンバー情報連携の開始に伴う修正

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

兵庫県高等学校等就学支援金マイナンバー連
Ⅰ 関連情報高等学校等就学支援金事務処理支援システム 携システム
１．特定個人情報を取り扱う事
令和2年7月1日
統合宛名管理システム
統合宛名管理システム
務
中間サーバー
中間サーバー③システムの名称
住民基本台帳ネットワークシステム
Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月1日 １．対象人数

10万人以上30万人未満

30万人以上事前

マイナンバー情報連携の開始に伴う修正

平成31年4月1日時点

令和2年7月1日時点

事前

マイナンバー情報連携の開始に伴う修正

500人未満500人以上事前

マイナンバー情報連携の開始に伴う修正

平成31年4月1日時点

令和2年7月1日時点

事前

マイナンバー情報連携の開始に伴う修正

基礎項目評価及び重点項目評価

基礎項目評価及び全項目評価

事前マイナンバー情報連携の開始に伴う修正十分である

事前

マイナンバー情報連携の開始に伴う修正

自己点検

自己点検
内部監査

事前

マイナンバー情報連携の開始に伴う修正

令和2年7月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正

対象人数は何人か
Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年7月1日 ２．取扱者数
対象人数は何人か
Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅣ リスク対策
令和2年7月1日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
Ⅳ リスク対策
令和2年7月1日 ４．特定個人情報ファイルの取 -扱いの委託
令和2年7月1日

Ⅳ リスク対策
８．監査
Ⅱ しきい値判断項目

令和3年6月30日 １．対象人数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年6月30日 ２．取扱者数

令和2年7月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正番号法第19条第８号 別表第二 113の項

事後

法令改正による総務部法務文書課（県民情報センター）

事後

組織改編

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正［［ ○ ］接続しない（提供）

事後

修正

事後

修正

いつ時点の計数かⅠ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和4年10月14日
番号法第19条第７号 別表第二 113の項
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和4年10月14日
企画県民部管理局文書課県民情報センター
正・利用停止請求
請求先
Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和4年10月14日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅣ リスク対策
令和4年10月14日 ６．情報提供ネットワークシス］接続しない（提供）

テムとの接続Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和4年10月14日 テムとの接続十分である
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅡ しきい値判断項目
令和5年9月20日 １．対象人数

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年9月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か