別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

中能登町
企画課

個票

②（市町村分）個票(都道府県：石川県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連 事業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 中能登町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 30 年度円

5,100,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
中能登町においては、「総合戦略」により、「やさしい風土に磨きをかけ、誰もが笑顔で活躍できるまち」をまちづくりのコンセプトに掲げ、しごと・ひと・子育て環境・地域づくりの４つの基本目標を軸に、農業、繊維産業の基盤産業を中心に、六次産業の活性化、創業支援や移住定住促進、子育て支援、少子高齢化対策やバリアフリー事業など、まちづくりに活かす総合的な取組みを進めている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 「総合戦略」の基本目標3の「子育て環境づくり」については、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」と対策の全体像及びその し、合計特殊出生率日本一、婚姻数の増加、町民の出産・子育て環境に対する満足度を向上させるため、 ①晩婚化や中での本個別事業の位 未婚化の流れを変えるため、婚活・結婚相談の支援を行い、人口の増加及び出生数の増加を目指す「結婚推進事業
置付け（本個別事業）」、②親世代に、子育て援助者となってもらい働きながら子育てがしやすい環境づくりを目指す「定住促進※（注）２
事業（単独事業）」、③多様で質の高い教育、高等教育を推進し、子どもの教育環境の充実を目指す「教育環境整備事
業（単独事業）」を実施し、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない一貫した支援の充実を進める施策を展開する。
＜本個別事業の位置付け＞
本個別事業は、特に、晩婚化や未婚化の流れを変えるため、婚活・結婚相談の支援を行い、人口の増加及び出生数の増加を目指す「結婚推進事業（本個別事業）」の実施においては、各種施策の中で中核的に位置づけられる重要な施策である。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

婚姻を機に新たに取得する家財道具分（白物家電）についても補助対象費目とする（※町単費で実施）。
対象者：39歳以下かつ夫婦の合計合計所得が500万円未満の世帯に上限30万円。
29歳以下かつ夫婦の合計所得が500万円未満の世帯に上限40万円。

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

7

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

524②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
住民、税務担当へ照会し、直近の婚姻件数のうち、年齢、所得要件を満たす世帯を算出
し積算
・直近1年間の婚姻した夫婦（「町広報」調べ）共に29歳以下の婚姻件数が10件、39歳以下の婚姻件数が3件、また、合計所得500万円未満が17件であること、更には、令和3年度（7件）、令和4年度（4件）の実績、令和5年度見込（5件）から、5世帯と2世帯とした。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

5

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

世帯 ×世帯 ×

52600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

3,000,000
600,000
1,500,000
5,100,000円
円円
円

世帯
14世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報誌にて年間を通して制度周知を図る（慶弔欄に毎回掲載）。HPにも掲載する。また、要件緩和に合わせポスター・チラシのリニューアルも検討する。ポスターは、町内公共施設等（役場庁舎2、生涯学習施設3、道の駅、商工会、商業施設）に掲示し、チラシも配架する（各施設に200部、計約1,600部配架、不足する場合は追加）。
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻数
定量的成果目標 ※（注）４ 町民の出産・子育て環境に対する満足度※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通結婚推進事業による成婚数
生産年齢人口（15～64歳）
項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率件
KPI項目

事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1単位目標値
現状値％
2(平成30～令和4年度平均) 1.82(平成25～29年度平均)
組 70(令和2～5年度平均) 36（令和4年度）％
100(令和6年度) 97(令和元年度)組 20(令和2～5年度累計)
3(令和4年度）
人 8200(令和6年度) 8092(令和4年度)
単位
直近の実績

単位

1.83（平成25～29年度平均）
36(令和4年度)
1.9(令和3年度)
目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％10040(R5.3末）1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

10050(R5.3末）2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

75(R5.3末）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県ＨＰにおいて、広報・ＰＲを実施
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・人の往来の多い商工会や商業施設、道の駅にチラシ配架等について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提役割分担の考え方及び 供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。