平成 25 年度第 6 回理事会議事録
日 時

平成 26 年 3 月 12 日（水） 14:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、佐治信忠、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、有竹隆佐、宇津木妙子、大野敬三、翁長良成、川口一彦、川島雄二、坂本祐之輔、柴田益孝、白髭俊穂、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、平田竹男、不老浩二、分木秀樹、前田彰一、松崎康弘、ヨーコ ゼッターランドの各理事＜監事＞
中村正彦、村田芳子の各監事

理事総数 28 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」から 3 年が経過し、犠牲となった方々のご冥福を祈り黙祷を捧げた。
その後、定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。
議案第1号

平成 26 年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事、川島事務局長）
平成 26 年度事業計画は、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
「Ⅰ．事業方針」については、本会創立 100 周年を機に公表した「スポーツ宣言日本～21 世紀におけるスポーツの使命～」に謳う「スポーツの使命」の実現に向け、関係機関・団体と連携していく。
また、国の「スポーツ基本法」や「スポーツ基本計画」、「スポーツ宣言日本」等の内外のスポーツ推進の方向性を踏まえた新たな方策として、昨年 6 月に「21世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進 2013－」を策定した。この方策で今後のスポーツ推進の新たな基本理念として提示した、スポーツが主体的に望ましい社会の実現に貢献していくという「スポーツ立国の実現」を目指し、諸課題の達成に向けて、各事業間の連携を図り、各種事業を積極的に推進する。
さらに、スポーツ現場における暴力行為等の根絶に向けた対応や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施への協力・連携など積極的な取り組みを行う。
「Ⅱ．事業内容」について、「国民体育大会等開催事業」は、国民体育大会開催事業、日本スポーツマスターズ大会開催事業を、従前通り実施する計画とした。
両大会の実施にあたっては、自然環境に配慮した大会運営を推進するなど、環境との共生を基盤とした持続可能な社会の構築に向けた取り組みを積極的に行うこととしている。
「スポーツ指導者・組織育成事業」は、指導者養成事業及び研修事業を中心とした諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努め、その活用及び活動の促進を図る。さらに、各種講習会・研修会等を通して、公認スポーツ指導者及び関係者に対し、スポーツ指導における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行う。来1

年度からの新規事業としては、スポーツ指導者研修会において公認スポーツ指導者競技別研修会を実施する。
また、総合型地域スポーツクラブ育成事業に取り組み、来年度新たに「総合型クラブにおけるリスクマネジメント読本（仮称）」を取りまとめ関係者に配布する。
その他、「体育の日」中央記念事業の実施、スポーツ少年団組織の整備・強化、幼児版アクティブ・チャイルド・プログラム（仮称）の開発に取り組む。
なお、東日本大震災復興支援事業については、平成 23 年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」をはじめ、スポーツ少年団登録料及び国民体育大会参加者負担金の免除について、引き続き実施を計画している。
「スポーツ指導者・組織育成事業」では、国民一人ひとりの多様なスポーツへの関わりに配慮し、人々がスポーツに参画できるよう総合型クラブの運営やスポーツ少年団活動の充実を図るとともに、人々のスポーツへの関わりを支援していく、より質の高いスポーツ指導者の育成を充実することに取り組む他、誰もが容易にスポーツに参加できる環境を整え、スポーツを核とした新しい地域社会の構築に向けた組織基盤の整備に取り組んでいく。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、広報資料作成事業をはじめ、小・中学生向けスポーツニュース配信事業などの諸事業に取り組む計画とした。特に広報活動の推進にあたっては、本会広報活動基本方針及び広報規程に基づく広報活動計画を作成・実行し、積極的な広報活動を通して、本会のブランディング向上を目指す。
本事業では、「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン事業の積極的な実施を通じて、フェアプレー精神が周知・理解され、全国各地で、人々の相互尊敬や相互理解を推し進め、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努める。
「スポーツ顕彰事業」は、公認スポーツ指導者表彰事業をはじめ日本スポーツグランプリ顕彰事業などの事業を、従前同様実施する。
「スポーツ国際交流事業」は、従前同様のアジア地区スポーツ交流事業及び日独スポーツ交流事業を実施する。
「青少年スポーツ育成事業」は、スポーツ少年団の更なる発展を図る諸事業を推進するとともに、青少年層のスポーツ参加の促進を図る事業を通じて、子どもの体力向上に寄与する計画とした。
また、各種講習会・研修会等を通して、スポーツ少年団指導者及び関係者に対し、資格取得の奨励をはじめ、スポーツ少年団活動における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行っていく。
「スポーツ医・科学研究調査事業」は、スポーツ医・科学研究事業としての諸事業を実施する他、ドーピング検査等実施事業として、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と協力・連携して継続実施するとともに、国民体育大会ドーピング検査とドーピング防止教育・啓発活動を推進していく。
「スポーツ会館管理運営事業」、「マーケティング事業」、「出版物等販売事業」
については、計画のとおり各事業に取り組む。
「その他本会が推進する事業」は、本会と関連する各種団体と連携・協力して各事業に取り組む。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、上記の各種事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に、事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、各種事業の遂行に際しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各体育・スポーツ関係団体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会とも、より一層の連携を図ることとした。
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一方、現在の社会状況の下、財源の確保が非常に難しい状況であることから、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとした。
平成 26 年度予算について、「収支予算書」、「収支予算書総括表」、「損益計算（正味財産増減計算）ベースの収支予算書」を提示し、次のとおり説明。
「収支予算書」について、「事業活動収支の部」の「事業活動収入」合計額は、
平成 25 年度予算額に対して、15 億 4 千 7 百 63 万 6 千円減の 49 億 1 千 13 万4 千円を計上した。内訳として、「補助金等受入収入」は、「国庫補助金」において、競技別スポーツ指導者研修会の新規実施による増額、「文部科学省委託金」において、日独指導者セミナーの実施による増額、「日本馬主協会連合会助成金」において、平成 25 年度実績額を計上したことによる減額、「スポーツ振興基金助成金」において、全国スポーツ少年大会等の開催地変更による増額、「スポーツ振興くじ助成金」において、総合型地域スポーツクラブ創設支援事業、総合型地域スポーツクラブ自立支援事業及び総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業の対象クラブ数の減等に伴う減額、「スポーツ安全協会助成金」において、新規に「心で考える安全・安心研修会」を実施することによる増額などにより、総額で5 億 2 千 1 百 42 万 7 千円減の 23 億 3 千 8 百 45 万 6 千円を計上した。
「寄付金収入」は、「財界募金」及び「一般寄付金」において、2020 年東京オリンピック・パラリンピック招致にかかる免税募金取扱終了に伴い、総額で 9 億
8 千 5 百 22 万 9 千円減の 3 億 4 千 7 百 56 万 9 千円を計上した。
「事業収入」は、「参加料収入」、「審査料、認定料収入」、「協賛金収入」、「広報出版事業収入」の増額を見込んでいるが、「事業負担金収入」において、総合型地域スポーツクラブ創設支援事業、自立支援事業クラブ負担金が減額となることから、総額で 4 千 3 百 3 万8 千円減の13 億3 千 4 百54 万9 千円を計上した。
次に、「事業活動支出」について、「スポーツ指導者・組織育成事業」において、総合型地域スポーツクラブ創設支援事業、自立支援事業、クラブマネジャー設置支援事業のクラブ数の減、2020 年東京オリンピック・パラリンピック招致にかかる免税募金取扱終了に伴う交付金の減により、平成 25 年度予算額に対して、16 億3 千 5 百 94 万 4 千円減の 49 億 9 千 4 百 29 万 3 千円を計上した。
次に、「投資活動収支の部」の「投資活動収入」について、本会館の修繕に伴う会館修繕引当特定資産の取崩し額の増により 2 千 4 百 49 万 3 千円増の 1 億 5 千2 百万円を計上した。
「投資活動支出」について、貸付金利用者減に伴う減額により、5 百万円減の6 千 7 百 34 万 1 千円を計上した。また、平成 25 年度同様に会館修繕引当資産は、計上していない。
次に、「財務活動収支の部」については、計上していない。
『予備費』については、前年度予算額と同額の 50 万円を計上した。
以上により、収入における『事業活動収入』、『投資活動収入』の合計額と、支出における『事業活動支出』、『投資活動支出』、『予備費』の合計額は、50 億
6 千 2 百 13 万 4 千円として収支同額となり、「当期収支差額」は 0 円となる。
「損益計算（正味財産増減計算）ベースの収支予算書」について、「一般正味財産増減の部」の「経常増減の部」では、「経常収益」として、49 億 1 千13 万 4 千円、「経常費用」として、50 億 5 千 2 百 78 万円となった。「賞与引3当金繰入」、「退職給付費用」、「減価償却費」等の損益計算書上の費用科目を計上したことにより、「当期経常増減額」は、1 億 4 千 2 百 64 万 6 千円の費用の超過となった。また、「経常外増減の部」は、計上していない。
従って、経常と経常外の増減額の合計である「税引前当期一般正味財産増減額」は、マイナス 1 億 4 千 2 百 64 万 6 千円となった。法人税、住民税及び事業税は、4 千 5 百万円を計上した。
以上により、「当期一般正味財産増減額」は、マイナス 1 億 8 千 7 百 64 万6 千円となっているが、平成 25 年度決算及び補助金・助成金の確定を経て、改めて編成する平成 26 年度第一次補正予算において、できる限り正味財産の減額が生じないよう努めることとした。
さらに、短期借入金限度額について、総合型地域スポーツクラブ助成事業が10 億円を超す事業費総額となることなどから、平成 26 年度期中における対応準備として銀行短期借入金限度額を 10 億円としたい旨併せて説明。
以上、平成 26 年度事業計画及び予算並びに短期借入金限度額について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから、来る 3 月 26 日開催の臨時評議員会に諮ることとした。

第2 号

倫理規程の改定について（監物副会長）
本会では、これまで国民スポーツの統一組織としての自覚と責任を持ち、スポーツの推進を通して、社会的使命を果たすために、「倫理に関するガイドライン」を制定し、本会及び加盟団体における公明正大で、かつ健全な組織体制の整備と組織運営を図ってきた。特に、本会の役職員に対しては、「役・職員倫理規程」を定め、不適切な行為の防止と本会の社会的信頼を確保してきた。しかしながら、昨今のスポーツ界で発生した、スポーツ指導における暴力行為等をはじめとする様々な事象により、スポーツ界の倫理観が問われることとなったことに鑑み、本会としてもより一層のガバナンスを充実させるため、現行の「役・職員倫理規程」に定める適用範囲を広げ、「倫理規程」として改定することについて、資料に基づき説明し、これらを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本規程については、平成 26 年 3 月 12 日付で施行することを併せて了承。

第3号

加盟団体規程等の改定について（不老理事）
本会は、昨年 6 月 21 日に内閣府公益認定等委員会から、「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」において、スポーツ団体のガバナンスに関する統括団体としての考え方等についてヒアリングを受けた。その中で、本会加盟団体規程に関し、「暴力行為根絶に向けてガイドラインなどで文書化は進んでいるが、その内容を規程に盛り込み、加盟団体の自己規律を促す必要がある」等の意見が出された。
本会にて出された意見を踏まえ検討した結果、スポーツ界からの暴力行為をはじめとする不適切な行為を排除するとともに、本会並びに加盟団体及び準加盟団体の自己規律を一層発揮するために、本規程を改定し、スポーツ界の姿勢を示すことが重要との結論に至った。それを受け、去る 2 月 5 日開催の第 2 回加盟・栄典部会での審議の後、加盟団体及び準加盟団体からの意見を踏まえ、今回の改定案を取りま4とめた。
また、日本スポーツ仲裁機構では、昨年 8 月 19 日に、スポーツ団体がその加盟団体に対して行った決定に対し、加盟団体に不服がある場合は、申立ができるようにするための「加盟団体スポーツ仲裁規則」を施行した。本会では、加盟団体の処分決定に対し、加盟団体からの不服申立があった場合には、迅速に解決すること、その解決を日本スポーツ仲裁機構に委ねることを明確にする必要がある。
以上を踏まえ、「加盟団体規程」及び「加盟団体の処分に関する内規」の改定について、資料に基づき説明し、これらを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから、来る 3 月 26 日開催の臨時評議員会に諮ることとした。

第4 号

特定資産の新規積立てについて（岡崎専務理事）
岸記念体育会館は、東京オリンピックが開催された 1964（昭和 39）年 7 月 10日に竣工して以来、既に約 50 年が経過していることから、これまで、日本体育協会創立 100 周年記念事業の一つとして、会館の建替えを位置付け、さらに、大規模修繕に備えるため、これまで会館修繕計画を定め、会館修繕引当資産を積み立て、必要に応じた修繕工事を計画的に行ってきた。
また、3 年前に発生した東日本大震災の際には、本会館は広範囲にわたりガラスが破損するなどの被害でおさまったが、老朽化が進んでおり、先般のような大震災に備え、現在、地下３階講堂の使用を中止するなどの措置をとっており、会館運営及び財政等にも支障をきたしている。
以上のことから、今後は、これまでの修繕に加え、本会館の建替えを念頭においた諸準備を進めていく必要が生じることが予想され、一時的に一定の資金の拠出が見込まれるため、計画的な財源の確保が必要である。
ついては、その資金を確保する特定資産として、会館建替え準備の積立てを平成25 年度から新たに行うこと、新たな特定資産の積立てについては、平成 25 年度の予算には計上していないが、平成 25 年度決算見込み額を加味し、平成 25 年度決算に計上すること、併せて、平成 26 年度からは特定資産として予算（第一次補正）に計上し、計画的に積立てを実施する旨について、これらを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
また、この件に関する実施規模や今後の取り進めについて、張会長に一任することを了承。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから、来る 3 月 26 日開催の臨時評議員会に諮ることとした。

報告事項
1. 会務関係(1)2013 年度ミズノスポーツメントール賞について（岡崎専務理事）
優秀なスポーツ指導者を顕彰するために、平成 2 年にミズノスポーツ振興財団の尽力により制定された本賞は、日本体育協会及びＪＯＣが共催者となり、今回で 24 回目を迎える。本会から推薦した 6 名（スポーツメントール賞シルバー2 名、スポーツメントール賞 4 名）が優秀指導者として選考され、表彰式が5

来る 4 月 22 日にグランドプリンスホテル新高輪にて行われる旨を報告。

2. 国民体育大会関係(1) 第 69 回国民体育大会冬季大会の終了について（泉常務理事）スケート・アイスホッケー競技会は、去る 1 月 28 日から 2 月 2 日までの 6日間、栃木県日光市で開催された。栃木県での開催は、平成 8 年の第 51 回大会以来、8 回目であり、45 都道府県から選手・監督 1,389 名、本部役員 318 名の合計 1,707 名が参加した。
スケート競技会には、スピードスケートの高木美帆選手やフィギュアスケートの無良崇人選手など、各競技における強化指定選手や国際大会への出場実績のあるアスリートの参加を得て、隋所に熱戦が繰り広げられた。
競技成績は資料のとおり、スケート競技会では男女総合成績において北海道が 9年連続 52 回目の優勝を、女子総合成績においても北海道が 2 年連続 26 回目の優勝を果たし、また、アイスホッケー競技会では、地元・栃木県が平成 8 年の第 51回大会以来 2 回目の総合優勝を果たした。
スキー競技会は、2 月 21 日から 24 日までの 4 日間、山形県山形市と上山市で開催された。山形県での開催は、平成 16 年の第 59 回大会以来、6 回目であり、47 都道府県から選手・監督 1,485 名、本部役員 324 名の合計 1,809 名が参加した。
ソチオリンピック競技大会の開催期間中に開催された本競技会には、日本代表として参加した成瀬野生選手が、クロスカントリー・成年男子 B で優勝したほか、各年代のナショナルチームメンバーや話題性のある選手が多数参加し、大会は成功裡のうちに終了した。
また、同じく日本代表としてソチオリンピック競技大会に参加した高梨沙羅選手が、急遽、ジャンプ種目等のテストジャンパーとして協力し、話題となった。
競技成績は資料のとおり、男女総合成績は、北海道が 2 連続 56 回目、女子総合成績で秋田県が 5 年連続 6 回目の優勝を果たした。
なお、冬季大会におけるドーピング検査は、競技会検査を 34 検体実施した。検査結果については、まだ結果がでていないため、結果が判明次第ホームページ等で公表することとした。
冬季大会における企業協賛については、平成 20 年の第 63 回大会から実施しており、今回で 7 大会目となる。
アイスホッケー競技会には、ゼビオ株式会社、スキー競技会には、ジャイアントスラロームのゼッケンスポンサーとして株式会社ＩＣＩ石井スポーツより協賛いただいた。
また、本会国民スポーツ推進キャンペーン協賛各社には「国体パートナー」の位置付けにより、冬季大会開催・運営の全般にわたり、協力いただいた旨を報告。

3. 日本スポーツマスターズ関係
・日本スポーツマスターズ 2015 石川大会の会期について（不老理事）
平成 27 年開催の日本スポーツマスターズ 2015 大会の開催地については、平成
24 年度第 4 回理事会において、石川県に決定しているが、会期については、当該年に開催される第 70 回国民体育大会（和歌山県）等と重複を避けることを念頭に、石川県と協議してきた。
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その結果、基本日程は、平成 27 年 9 月 18 日（金）から 22 日（火）までの 5日間での開催とし、水泳競技については、8 月 29 日（土）、30（日）の 2 日間、ゴルフ競技については、9 月 16 日（水）から 18 日（金）までの 3 日間での開催とした旨を報告。

4. 国際交流事業関係
・第 12 回日韓青少年冬季スポーツ交流事業（派遣・受入）の終了について（有竹理事）
派遣事業については、去る 1 月 13 日から 19 日までの 7 日間、白髭理事を団長に、4 競技 147 名の日本代表団を韓国に派遣し、スキー競技を 2018 年に冬季オリンピック競技大会が開催される江原道、氷上競技をソウル特別市において実施し、スポーツを通じて交流を深めた。
受入事業については、2 月 9 日から 15 日までの 7 日間、4 競技 147 名の韓国代表団が来日し、スキー競技は新潟県、氷上競技は北海道で受入を行い、新潟県体育協会、北海道体育協会及び関係競技団体の協力により、記録的な大雪の影響で帰国日が 2 日遅れとなったが、成功裏に交流が行われた旨を報告。
報告に引き続き、派遣団団長白髭理事から、本交流事業を通じ、青少年の育成において、国際交流が有効であることを再認識したとの感想が述べられた。

5. 生涯スポーツ推進事業関係・生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2014 の終了について（森副会長）
文部科学省をはじめとする 8 団体と開催県が主催している「生涯スポーツ・体力つくり全国会議」は、去る 2 月 7 日、「次世代に繋ぐ新たなスポーツ環境の創出に向けて ～私たちは未来からスポーツを託されている～」を全体テーマに、山口市内の 3 つホテルを会場に、全国各地から 783 名の参加を得て開催した。
全体会では、ソウルオリンピック柔道女子銅メダリストの山口香氏による「スポーツの力 ～コーチングの意義と可能性～」をテーマとした基調講演、「スポーツの力 ～新しい時代にふさわしいコーチングの実現に向けて～」をテーマとして、コーディネーターに本会理事の勝田隆氏、シンポジストに NPO 法
人かなざわ総合スポーツクラブ指導者の竹井早葉子氏、慶應義塾大学総合政策学部専任講師の東海林祐子氏、そして本会理事のヨーコ ゼッターランド氏の4 者によるシンポジウムを開催した。
また、大学関係者をはじめとする有識者による 6 つの分科会では、それぞれのテーマに沿った事例を発表し、活発な意見交換が行われるなど、成功裏に終了した旨を報告。
なお、本会は、「スポーツが地域を、日本を元気にするためには ～スポーツ指導者が体現すべきスポーツの真の価値とは何のか～」をテーマとする
第 1 分科会を担当し、本会スポーツ科学研究室の森丘室長代理をコーディネー
ターとし、スポーツ関係者全てが共通の土台として認識すべき「スポーツの価値」について、石巻市体育協会 伊藤会長には、地域スポーツ振興組織の代表として、水戸ホーリーホック 萩原ジェネラルマネジャーには、スポーツ指導者とプロチーム経営者として、中京大学 來田教授には、スポーツの価値を学術的に論じる立場で参画いただき、参加者との活発なディスカッションが行われた旨
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を併せて報告。

その他（1）東日本大震災復興支援にかかわる冠名称付与について（川島事務局長）
東日本大震災の発生から 3 年が経過したが、これまで本会では、大震災からの復興を祈念し、被災された地域を支援するため、「日本体育協会及び加盟団体等諸事業における冠等の付与」を行っており、「冠名称」を「東日本大震災復興支援」、「副題及びキャッチフレーズ」を「とどけよう スポーツの力を東北へ！」とし、本会諸事業の開催要項、大会プログラム、会場看板等作成物、報告書等々に明記するとともに、加盟団体に対しても協力を依頼してきた。
ついては、平成 26 年度及び平成 27 年度の諸事業においても「日本体育協会及び加盟団体等諸事業における冠等の付与」について継続対応する旨を説明。
（2）会議日程について（川島事務局長）
平成 25 臨時評議員会を 3 月 26 日（水）14 持からグランドプリンスホテル新高輪で開催すること、評議員会終了後、15 時 30 分から秩父宮スポーツ医・科賞表彰式、16 時 30 分から受賞祝賀会を開催することについて確認し、併せて、平成 26
年度第 1 回理事会を 4 月 16 日（水）14 時から本会にて開催することを確認した。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 00 分に閉会。

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