平成 29 年度
貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

井原市総務部財政課

○はじめに
地方公会計制度とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れています
が、土地や建物、借入金などの資産や負債のストック情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考え方を地方公共団体にも取り入れる取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について
本市では、平成１９年度決算から財政状況を的確に把握し、市民にわかりやすく公表するため、「総務省方式改訂モデル」に基づき普通会計決算による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成してきました。しかしながら、財務書類の作成においては、基準モデルや改訂モデルなど複数の方式が存在するため他団体との比較が困難であること、また公共施設等のマネジメントへの活用に繋がりにくいことなどが課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成 26 年度に、国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。このことにより、すべての地方公共団体が複式簿記の導入・固定資産台帳の整備を行い、また同じ基準に基づいて財務書類を作成することとなりました。
本市においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っています。

目次

１．財務書類の作成範囲および作成基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２．財務書類について
財務書類４表の概要と相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ２（1）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ３（2）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ５（3）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ７（4）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ９
３．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １１
４．勘定科目用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １２

１． 財務書類の作成範囲および作成基準について○財務書類の作成範囲
平成 29 年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、本市が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。

連結会計
一般会計等
・一般会計
・住宅新築資金等貸付事業特別会計
・美星地区畑地かんがい給水事業特別会計
・国民健康保険事業特別会計（保険事業勘定）
・国民健康保険事業特別会計（直営診療事業勘定）
・簡易水道事業特別会計（法適移行中）
・後期高齢者医療事業特別会計
・公共下水道事業特別会計（法適移行中）
・介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
・介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）
・産業団地開発事業特別会計
・井原市水道事業会計
・井原市病院事業会計
・井原市工業用水道事業会計

・井原市土地開発公社
・社会福祉法人小田・後月三友会
・岡山県井原地区清掃施設組合・井原地区消防組合
・岡山県西部衛生施設組合
・井笠地区農業共済事務組合
・岡山県市町村総合事務組合
・岡山県後期高齢者医療広域連合
・岡山県広域水道企業団

全体会計※簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計は、平成 30 年度現在地方公営企業法への適用化移行中のため、内部連結の対象外としています。
※一部事務組合・広域連合は、全て比例連結の対象としています。
※第三セクター等は、市の出資（出えんを含む。）比率が 50％超の団体および本市が業務運営に関与していると認められる団体について、全部連結の対象としています。
※この資料では一般会計等の財務書類のみ掲載し、その数値による説明と分析を行っています。
全体会計および連結会計についても考え方は同様です。
○作成基準
作成基準日は、平成 30 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（平成 30 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成基準日までに終了したものとして処理しています。

-1-２． 財務書類について○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは年度末時点で所有する「資産」「負債」「純資産」の残高を示し、本市の財政状態を明らかにするものです。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。
○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは
1 年間の行政活動のうち福祉サービスや職員の人件費など資産形成に結びつかない行政サービスに係るコストと使用料や手数料等の収益を示すものです。
○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が、1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。
○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは
1 年間の行政活動に伴う資金増減を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つに区分して表すことで、平成 29 年度において、どのような活動に資金が必要であったかを明らかにするものです。
【財務書類４表の相互関係】
貸借対照表
資産

負債

うち現金預金
純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高+本年度末
歳計外現金残高-2-

（１）貸借対照表
貸借対照表とは、住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で調達してきたかを総括的に対照化した一覧表です。年度末時点で所有する「資産」「負債」「純資産」の残高を示しており、左側を借方、右側を貸方といいます。
「資産の部」は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。
「負債の部」は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。「純資産の部」は、これまでの世代が負担した金額を示しています。
貸借対照表は、「資産」合計額と「負債」「純資産」の合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれています。
[貸借対照表による財務分析]
本市においては平成 29 年度時点で資産額が 1,335 億円、負債額が 211 億円あり、資産のうち約 15.8％が将来世代への負担で形成されています。また、純資産額は 1,124 億円あり、資産のうち約 84.2％が現役世代の負担で形成されています。
① 社会資本形成の世代間負担比率
・社会資本形成の過去及び現世代負担比率＝純資産合計/資産合計
112,364,039 千円÷133,521,220 千円×100＝84.2％
・社会資本形成の将来世代負担比率＝地方債残高/有形固定資産合計
17,642,921 千円÷114,610,628 千円×100＝15.4％
過去及び現世代負担比率は５０％～９０％、将来世代負担比率は１５％～４０％が平均的な値であり、本市は概ね平均的な比率となっています。今後も、世代間の負担の公平化に配慮した計画的な事業執行を行っていく必要があります。
② 歳入額対資産比率＝資産合計/（本年度収入合計+前年度末資金残高）
133,521,220 千円÷（19,338,828 千円＋401,270 千円）＝6.76 年
本年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成した資産が、歳入の何年分に相当するかを示しています。

-3-

【様式第1号】

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

126,055,156

固定負債

18,738,667

有形固定資産114,610,628

地方債

15,693,056

事業用資産

30,783,427

長期未払金

20,822,191

退職手当引当金

土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額

3,045,611

損失補償等引当金-32,477,889

その他--22,776,440

流動負債

2,418,514
1,949,865-

工作物

154,762

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-14,039

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金193,700

航空機

-

預り金

274,949

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産固定資産等形成分

133,070,373

83,684,172

余剰分（不足分）-20,706,334

103,064

建物

2,419
-

工作物

234,521,147

工作物減価償却累計額-150,989,107

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

46,650物品

1,042,416

物品減価償却累計額-899,386

無形固定資産94,712

ソフトウェア

94,712

その他-

投資その他の資産

11,349,815

投資及び出資金806,355

有価証券

49,467

出資金756,888

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権長期貸付金306,683
294,772

基金

9,965,693

減債基金

1,016,831

その他

8,948,863

その他
徴収不能引当金-23,688流動資産

7,466,065

現金預金

404,414

未収金

50,469

短期貸付金

1,567

基金

7,013,650

財政調整基金7,013,650

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計

21,157,181

119,064

土地
建物減価償却累計額--4,036 純資産合計
133,521,220 負債及び純資産合計-4-

112,364,039
133,521,220

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、1 年間の行政活動のうち福祉サービスや職員の人件費など資産形成に結びつかない行政サービスに係るコストと使用料や手数料等の収益を示すもので、「経常費用」「経常収益」「臨時損失」「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」「経常収益」は、毎年度経常的に発生する費用および収益を表しており、両者の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
また、「臨時損失」「臨時利益」は、臨時的に発生する収益・費用を表します。「純経常行政コスト」に「臨時損失」を加えたのち、「臨時利益」を差し引いたものが「純行政コスト」として表示されます。
[行政コスト計算書による財務分析]
本市においては、平成 29 年度の純経常行政コストが 198 億円であり、これは自治体を 1 年間運営する経常的なコストが 198 億円かかることを表しています。また、資産の解体費用や除売却等の臨時的な経費が 2 億円あり、1 年間の純粋なコストである純行政コストが 200 億円となっています。
① 受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担の水準を表すことができます。
・受益者負担比率＝経常収益/経常費用
825,665 千円÷20,614,539 千円×100＝4.0％
受益者負担比率の平均的な値は２％～８％であり、本市は概ね平均的な値となっています。引
き続き適正な使用料、受益者負担となるよう努めます。
② 行政コスト対税収等比率
当年度に行われた行政サービスのコストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかを表します。比率が１００％を下回る場合は、翌年度へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは負担が軽減されたことを表し、逆に１００％を上回る場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表します。
・行政コスト対税収等比率＝純経常行政コスト/財源等（税収等＋国県等補助金）
19,788,874 千円÷16,598,405 千円×100＝119.2％
行政コスト対税収等比率の平均的な値は９０％～１１０％となっています。本市では、行政コストが財源等を上回っており、コスト超過となっています。今後も行政コストの節減を行うとともに、市税収納率の向上等財源確保に努める必要があります。

-5-

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

20,614,539

業務費用

11,532,611

人件費

2,735,608

職員給与費2,344,804

賞与等引当金繰入額

193,700

退職手当引当金繰入額-

その他

197,104

物件費等

8,602,158

物件費

3,499,494

維持補修費

240,261

減価償却費

4,848,151

その他

14,252

その他の業務費用

194,845

支払利息

128,634

徴収不能引当金繰入額-

その他

66,212

移転費用

9,081,928

補助金等

4,080,491

社会保障給付

2,307,624

他会計への繰出金

2,682,022

その他

11,791

経常収益

825,665

使用料及び手数料

311,442

その他

514,223

純経常行政コスト

19,788,874

臨時損失

189,087

災害復旧事業費18,874

資産除売却損170,213

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

3,559

資産売却益

3,559

その他

-

純行政コスト19,974,401-6-（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表のうち、「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「純行政コスト（△）」は、行政コスト計算書によって計算した行政サービスに対するコストの財源不足を表しており、この数値と「財源」との差額が「本年度差額」となります。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、有形固定資産・無形固定資産や貸付金・基金等の増減を示しており、固定資産形成分と余剰分（不足分）で正負が必ず逆になります。
「その他」は、その他有価証券の評価差額を表す「資産評価差額」と固定資産の寄附入出、調査判明等による増減を表す「無償所管換等」、さらに、これら以外の固定資産形成分と余剰分（不足分）の増減を表す「その他」に区分されます。
[純資産変動計算書による財務分析]
本市においては、純行政コストから財源を差引いた数字である平成 29 年度の「本年度差額」
が▲33 億 7,600 万円であり、税収等や国県等補助金の財源で１年間のコストを賄いきれなかったことを表しています。
また、固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額が▲31 億 5,600万円あり、純資産額が前年度に比べて減少していることを表しています。

-7-

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：千円）
科目名合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

115,519,683

純行政コスト（△）-19,974,401-19,974,401財源16,598,405

16,598,405

税収等

13,354,671

13,354,671

136,616,585-21,096,902

国県等補助金3,243,734

3,243,734

本年度差額-3,375,996-3,375,996

固定資産等の変動（内部変動）-3,766,564

3,766,564

有形固定資産等の増加

1,647,349-1,647,349

有形固定資産等の減少-5,029,046

5,029,046

貸付金・基金等の増加

329,840-329,840

貸付金・基金等の減少-714,707

714,707

資産評価差額26

26

無償所管換等

220,326

220,326

その他---

本年度純資産変動額-3,155,644-3,546,212

390,568

本年度末純資産残高

112,364,039

133,070,373-20,706,334-8-

（４）資金収支計算書資金収支計算書とは、1 年間の資金の流れを示すもので、収入と支出を性質別に区分して、どのような活動に資金が使われたかを明らかにします。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入および支出を表します。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入および支出を表します。
[資金収支計算書による財務分析]
本市においては、平成 29 年度の業務活動収支が 13 億 7,122 万円、投資活動収支が▲10 億799 万円であり、投資活動の支出を業務活動で賄えていることを表しています。
また、財務活動収支は▲6 億 3,503 万円であり、借金である地方債等の残高が減少していることを表しています。
○基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝業務活動収支－（△支払利息支出）＋投資活動収支
1,371,215 千円－（△128,634 千円）＋（△1,007,991 千円）＝491,858 千円
地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入を除いた歳入の収支を示しており、政策的経費を税収等でどれだけまかなえているかを表す指標です。
この値が均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債の比率は増加せず、持続可能な財政運営であると言われています。
今年度の基礎的財政収支は 4 億 9,185 万 8,000 円でプラスとなっていますが、今後、単年度の地方債発行額によってはマイナスに転じることもあり得るため、業務支出や投資支出を抑制して負債額を減らし、健全財政の維持に努めていくことが必要であるといえます。

-9-

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

15,738,647

業務費用支出6,656,132

人件費支出

2,728,343

物件費等支出3,754,007

支払利息支出128,634

その他の支出45,148

移転費用支出

9,082,516

補助金等支出4,080,491

社会保障給付支出

2,307,624

他会計への繰出支出

2,682,022

その他の支出12,379

業務収入

17,115,520

税収等収入

13,347,135

国県等補助金収入

2,995,289

使用料及び手数料収入

311,442

その他の収入461,654

臨時支出

18,874

災害復旧事業費支出

18,874

その他の支出-臨時収入

13,216

業務活動収支

1,371,215【投資活動収支】
投資活動支出1,977,188

公共施設等整備費支出

1,647,349

基金積立金支出

235,957

投資及び出資金支出

256

貸付金支出

93,626

その他の支出-投資活動収入969,198

国県等補助金収入

235,229

基金取崩収入594,567

貸付金元金回収収入

125,186

資産売却収入14,215

その他の収入-投資活動収支-1,007,991【財務活動収支】
財務活動支出1,889,139

地方債償還支出

1,889,139

その他の支出-財務活動収入

1,254,110

地方債発行収入1,254,110

その他の収入-財務活動収支-635,029

本年度資金収支額-271,805

前年度末資金残高

401,270

本年度末資金残高

129,465

前年度末歳計外現金残高

267,431

本年度歳計外現金増減額

7,518

本年度末歳計外現金残高

274,949

本年度末現金預金残高

404,414-10-

３．まとめ平成 29 年度決算の財務書類４表より、本市の各種負担比率等は平均的な値となっており、比較的良好な財政状況を維持しているといえます。しかし、人口の減少・高齢化の加速により地方税の飛躍的な増収が見込めないなか、合併算定替特例期間終了により地方交付税が段階的に減額されるなど、依存財源に頼らざるを得ない本市においては、今後一層深刻な歳入不足に陥ることが予想されます。
そのため、引き続き、産業振興・移住定住施策等による市税の増収、適正な受益者負担の見直しを行い、自主財源の確保に努めていかなくてはなりません。また、効率的な行政運営に加え、情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや優先順位に基づいた厳しい選択を行うことにより、予算配分の重点化・効率化を実施し、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図る必要があります。
今後も、「統一的な基準」による財務書類の作成を通じて財政状況をより多面的に把握するとともに、他団体との比較・検討を行うことで、本市の財政状況の特徴や課題を明らかにし、健全な財政運営に努めてまいります。

-11-

４．勘定科目用語解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など

投資及び出資金有価証券、出資金など有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていないもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

-12-

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もった金
額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有-13-

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益-14-

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額
または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した
金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額-15-

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出支払利息支出

地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

市政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

国県等補助金収入

国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入基金取崩による収入-16-

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」-17-