「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の制定等について

日証協 平成 22 年５月 18 日
本協会では、本年５月 18 日の自主規制会議において、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」等の制定等を行った。
本協会では、反社会的勢力との関係遮断に関し、必要な事項を定め、会員の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市場からの排除を図り、資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の制定等を行った。
本規則制定等は、平成22年７月１日から施行する。
規則の制定等に係る趣旨骨子及び規則の全文、新旧対照表は、以下のとおりである。

「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の制定等について
平 成 22 年 ５ 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ制定等の趣旨
金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するため、証券界においては、「証券保安連絡会」（警察庁・金融庁・証券取引所・本協会で構成）及び全都道府県に設置した「証券警察連絡協議会」において、警察当局との連携等を図っているところである。
また、本協会では、平成 21 年３月、「証券保安対策支援センター」を設置し、国家公安委員会から「不当要求情報管理機関」としての登録を受けるなど、様々な施策・活動を行っているところである。
さらに、同センターにおける会員からの反社会的勢力に関する照会対応業務の在り方等について検討を行うため、同年２月、自主規制会議及び証券戦略会議の下部機関として、「反社情報の照会等の在り方に関する合同検討部会」を設置するとともに、平成 22 年２月、同合同検討部会の下部ワーキング・グループにおいて、「反社会的勢力排除に向けた各証券会社の態勢の整備について（考え方）」を取りまとめたところである。
今般、同ワーキング・グループにおける検討等を踏まえ、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、会員の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市場からの排除を図り、資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の制定等を行うこととする。
Ⅱ制定等の骨子
１ 「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の制定について（１）本規則制定の目的及び本規則で用いる用語の定義について規定する。
（第１条及び第２条）（２）本規則の通則として、反社会的勢力との間の有価証券の売買その他の取引等の禁止、反社会的勢力への資金提供その他便宜供与の禁止について規定する。

（第３条）（３）反社会的勢力との関係遮断のための基本方針の策定及び公表義務について規定する。
（第４条）
（４）
「新規顧客」から口座開設申込前に「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける義務について規定する。

（第５条）（５）契約書又は取引約款等への「暴力団排除条項」の導入義務について規定する。
（第６条）

−1−

（６）
「新規顧客」及び「既存顧客」の反社会的勢力の該当性に係る審査義務について規定する。

（第７条）

【注１】
「引受け」を行う場合における審査義務については、「「有価証券の引受け等に関する規則」に関する細則」第９条及び第 10 条に規定済み。

（７）反社会的勢力と判明した顧客に対する契約禁止又は関係解消の義務について規定する。

（第８条）（８）反社会的勢力に関する情報収集義務について規定する。

（第９条）（９）社内研修の実施、社内規則の制定、社内検査の実施等、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備義務について規定する。
（第 10 条、第 11 条及び第 12 条）（10）反社会的勢力との関係遮断に関する本協会及び警察その他関係機関との連携・協力義務について規定する。
２（第 13 条）

「定款」及び「定款の施行に関する規則」の一部改正について定款等で用いる「反社会的勢力」の定義について規定するとともに、所要の改正を行う。

３（「定款」第 28 条第１項第 12 号、「定款の施行に関する規則」第 15 条）「協会員の従業員に関する規則」の一部改正について会員の従業員の禁止行為として、「顧客が反社会的勢力であることを知りながら、有価証券の売買その他の取引等の契約の締結をすること。
」を新たに加える。
（第７条第３項第 31 号）

Ⅲ

施行の時期
この制定等は、平成 22 年７月１日から施行する。ただし、Ⅱ（４）及び（５）のうち「確約が虚偽であると認められたときの解除条項」の導入義務については、平成 23 年１月１日から施行する。
【注２】この制定等に伴い、「暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制について」（平成３年11 月 20 日理事会決議）及び「証券会社の顧客管理等に関する行為基準」（平成９年８月８日理事会決議）は、１年後を目途に、所要の手続を経た上で廃止する予定

以○本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部

担当：山本、風間（TEL 03‑3667‑8470）−2−

上「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」

（目的）

第 １ 条

この規則は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、会員の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市場からの排除を図り、もって資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

（定義）

第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

１

反社会的勢力定款の施行に関する規則第 15 条に規定する反社会的勢力をいう。

２

有価証券の売買その他の取引等
定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。

（通則）

第 ３ 条

会員は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で有価証券の売買その他の取引等を行ってはならない。
２

会員は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行ってはならない。

（基本方針の策定及び公表）
第 ４ 条

会員は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針（以下「基本方針」という。）を策定しなければならない。
２

会員は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表しなければならない。

（反社会的勢力でない旨の確約）
第 ５ 条

会員は、初めて有価証券の売買その他の取引等に係る顧客の口座を開設しようとする

場合は、あらかじめ、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けなければならない。

（反社会的勢力を排除するための契約の締結）
第 ６ 条

会員は、顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受ける場合は、次の各号に定める事項を契約書又は取引約款等に定めなければならない。
１

前条の確約が虚偽であると認められたときは、会員の申出により当該契約が解除されること。

２

顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、会員の申出により当該契約が解除されること。

３

顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、会員が契約を継−1−

続しがたいと認めたときは、会員の申出により当該契約が解除されること。

（審査の実施）第 ７ 条

会員は、初めて有価証券の売買その他の取引等に係る口座を開設しようとする顧客について、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査するよう努めなければならない。
２

会員は、有価証券の売買その他の取引等に係る口座を開設している顧客について、反社会的勢力に該当する者がいないか定期的に審査するよう努めなければならない。

３

会員は、前２項に定めるほか、顧客が反社会的勢力に該当する者であるとの疑いが生じた場
合には、当該顧客について反社会的勢力に該当するか否か審査しなければならない。

（契約の禁止・関係の解消）
第 ８ 条

会員は、前条第１項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、当該顧客と契約を締結してはならない。ただし、金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するときを除く。
２

会員は、前条第２項及び第３項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、可能な限り速やかに関係解消に努めなければならない。

（情報の収集）第 ９ 条

会員は、反社会的勢力に関する情報収集に努めなければならない。

（研修等の実施）
第 10 条会員は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員の啓蒙に努めなければならない。

（社内管理態勢の整備）
第 11 条会員は、基本方針を実現するための社内規則を制定し、これを役職員に遵守させなければならない。
２

会員は、前項に規定する社内規則に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備に努めなければならない。

（管理態勢の充実）
第 12 条会員は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢について、定期的に検査を行わなければならない。

（本協会及び警察等との連携・協力）
第 13 条会員は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、本協会及び警察その他関係機関と連携及び協力するよう努めなければならない。
−2−

２

会員は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は本協会、警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めなければならない。

付１

則

この規則は、平成 22 年７月１日から施行する。ただし、第５条及び第６条第１号については、平成 23 年１月１日から施行する。

２

第５条及び第６条第１号の規定は平成 23 年１月１日において現に有価証券の売買その他の取引等に係る口座を開設している顧客について、第７条第１項の規定は平成 22 年７月１日において現に有価証券の売買その他の取引等に係る口座を開設している顧客について、それぞれ適用しない。

−3−

「協会員の従業員に関する規則」の一部改正について
平成 22 年５月 18 日
（下線部分変更）
新

旧（禁止行為）（禁止行為）
第 ７ 条（現行どおり）

第 ７ 条

（省略）

２（現行どおり）

２

（省略）

３

協会員は、その従業員が金商法及び関係法

３

協会員は、その従業員が金商法及び関係法
令において金融商品取引業者の使用人の禁止行為として規定されている行為（登録金融機行為として規定されている行為（登録金融機関の使用人に準用されているものを含む。）の関の使用人に準用されているものを含む。）のほか、次の各号に掲げる行為を行うことのなほか、次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならない。

いようにしなければならない。

１

１（現行どおり）〜〜

令において金融商品取引業者の使用人の禁止

30（省略）（新設）

30

31 会員に係る有価証券の売買その他の取引等において、顧客が定款の施行に関する規則第 15 条に規定する反社会的勢力であることを知りながら、契約の締結をすること。
ただし、金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するときを除く。

付則

この改正は、平成 22 年７月１日から施行する。

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