不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドライン

本ガイドラインに掲載した民間施設について

本ガイドラインに掲載している民間施設（別添）については、令和４年８月の市教育委員会からの依頼に対して掲載希望があり、かつ、市が設定した以下の３つの要件をすべて満たした施設です。不登校児童・生徒が民間施設を活用した際の指導要録上の「出席扱い」については、保護者の申し出を受け、該当 児童・生徒の状況を踏まえたうえで、個々に判断することが必要です。掲載された施設に通所すれば一律出席扱いなるということではありません。また、掲載されていない施設でも文科省が示す要件等を満たしている場合は、出席扱いとなる可能性があります。なお、民間施設の掲載については、随時、更新していきます。
【掲載に関する要件】① 義務教育段階の児童・生徒を受け入れている。
② 学習支援以外に、 体験活動、交流活動等、複数の活動を実施している。
③ 子どもたちの活動・成長等の紹介が記載されている 。

1. 策定の趣旨
平成 29 年 2 月に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（いわゆる「教育機会確保法」）では、その基本理念として、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援を行うことが示された。
不登校児童・生徒の中には、フリースクール等の民間施設で支援を受けている者もおり、その社会的自立のためには、学校や市教育委員会と民間施設との連携を図ることが重要である。そこで、市教育委員会が策定した「不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドライン」を踏まえ、市教育委員会として学校が、民間施設に通所する不登校児童・生徒の「出席扱い」について判断する際に留意すべき点を目安として示したガイドラインを策定する。

2. 活用にあたって
このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではない。したがって、学校や市教育委員会においては、民間施設に通所する不登校児童・生徒の「出席扱い」について判断する際に、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、各民間施設への訪問等を通して、児童・生徒の安全・安心が確保されていることや、活動内容等を十分把握し、施設における支援が、児童・生徒の社会

1的自立につながっているのかを、総合的に判断することが求められる。

3. 指導要録上の出席扱いを判断するための留意事項（１）実施主体について①法人、個人は問わないが、実施者が不登校児童・生徒に対する支援等に関し、深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。
②不登校児童・生徒に対する支援を行うことの目的が明確であり、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することをめざす取組がなされていること。
③著しく営利本位ではなく、入会金、授業料（月額・年額等）等が明確にされ、保護者等に情報提供がなされていること。
（２）支援の在り方について①児童・生徒の人命や人格を尊重した人間味のある温かい支援が行われていること。
②情緒的混乱、情緒障害及び非行等の態様の不登校など、支援の対象となる児童・生徒が当該施設の支援体制に応じて明確にされていること。また、受入れに当たっては面接を行うなどして、当該児童・生徒の状況把握が適切に行われていること。
③指導内容・方法、相談手法及び支援の体制があらかじめ明示されており、かつ児童・生徒の状況に応じた適切な内容の支援が行われていること。
④児童・生徒の学習支援や進路の状況等につき、保護者等に情報提供がなされていること。
⑤体罰などの不適切な指導や人権侵害行為が行われていないこと。
⑥当該児童・生徒にとって最善の利益が尊重されること。
（３）支援スタッフについて①支援スタッフは児童・生徒の教育に深い理解を有するとともに、不適応・問題行動の問題等について知識・経験をもち、その指導に熱意を有していること。また、実施者は、支援スタッフの資質向上に努めること。
②専門的なカウンセリング等の方法を行うにあっては、公認心理師や臨床心理士等の有資格者や心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えたスタッフが指導にあたっていること。
③宿泊による活動を行う施設にあっては、生活指導にあたる者を含め、当該施設の活動を行うにふさわしい資質を備えたスタッフが配置されていること。

2（４）施設・設備について①学習や支援等の活動を行うために必要な施設・設備を利用できる状況にあること。
②利用施設・設備にあっては、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものであること。
③宿泊による指導を行う施設にあっては、宿舎をはじめ児童・生徒が安全で健康的な生活を営むために必要な施設、設備を有していること。

（５）学校・市教育委員会と施設との関係について①児童・生徒のプライバシーにも配慮の上、施設への通所状況や学習等の活動の様子、支援経過などの必要な事項について、月に１回程度を目安として学校へ情報提供が行われること。
②学校と施設が相互に、児童・生徒やその家庭を支援するために必要な情報等を交換するなど、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。

3（６）家庭との関係について①施設での支援経過を保護者に定期的に連絡するなど、家庭との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
②宿泊による指導を行う施設にあっては、たとえ当該施設の指導方針がいかなるものであっても、保護者の側に対し面会や退所の自由が確保されていること。

民間施設活用における指導要録上の「出席扱い」について【民間施設に通う不登校児童・生徒の指導要録上の「出席扱い」を判断する主な要件】
文部科学省通知より〇 我が国の義務教育制度を前提とした学習カリキュラムに基づいた学習支援を行っている〇 不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としている施設である。
〇 不登校児童・生徒が社会的自立をめざす活動を行っている（学習活動、体験活動など）。
〇 不登校児童・生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能な施設である。
〇 学校、家庭、施設の三者間の十分な連携・協力関係を保つことができる。

【指導要録上の「出席扱い」を判断するまでの流れ】① 民間施設に通所している不登校児童・生徒及び保護者から「出席扱い」に関する申し出。
② 学校が保護者から不登校児童・生徒の状況や通所する民間施設について聞き取り。
③ 学校による可能な限りの当該民間施設の視察（状況により市教育委員会も視察）。
④ 校内において「出席扱い」に関する協議。
⑤ 校長から市教育委員会に「出席扱い」に関する報告。
⑥ 校長が「出席扱い」の適否について判断し、保護者に伝える。

【「出席扱い」認定後】
・学校、家庭、施設との定期的な情報交換、連携・協力(例)施設から学校に月 1 回程度送付される報告書等を活用【「評価」について】〇 学校外の公的機関や民間施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らして適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり、また、評価の結果を通知表その他の方法により、児童・生徒や保護者、当該施設に積極的に伝えたりすることは、児童・生徒の学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいこと。

4〇 評価の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及
び評定を記載することが求められるのではないが、児童・生徒のおかれている多様な学習環境を踏まえ、その学習状況を文章記述するなど、学習の努力を認め、次年度以降の児童・生徒の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載に努めることが求められるものであること。

自宅において学習活動を行う場合の指導要録上の「出席扱い」について

義務教育段階の不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うとき、当該不登校児童・生徒の社会的自立を助けるうえで有効・適切と判断し、下記の要件を満たす場合に、校長は、指導要録上の「出席扱い」とすることができる。（文科省通知より）【指導要録上の「出席扱い」の要件】（文部科学省通知より作成）①学習活動は、当該児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムである。
②自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となる学習の内容である。
③学校、家庭、学習を提供する者が十分な連携・協力関係を保つことができる。
④インターネット、遠隔教育システム､郵送、ＦＡＸなどを活用した学習活動である。
⑤訪問等による対面指導を、定期的・継続的に行うことができる。
⑥校長が、状況について十分に把握する（定期的報告、連絡会の実施等）。
⑦学校外の公的機関、民間施設で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動である。

【「評価」について】〇 ＩＣＴ等を活用した学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らして適切と判断される場合であること。
〇 評価の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及

5び評定を記載することが求められるのではないが、児童・生徒のおかれている多様な学習環境を踏まえ、その学習状況を文章記述するなど、学習の努力を認め、次年度以降の児童・生徒の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載に努めることが求められるものであること。
〇 通知表その他の方法により、児童・生徒や保護者等に学習活動の成果を伝えることも考えられること。
〇 教育委員会や民間事業者等が提供する教材やインターネット上の学習システムを活用する場合は、当該教材の学習履歴や学習時間、確認テストの結果などに基づいて評価を行うことも考えられること。

ガイドライン活用にあたっての Q＆A
Ｑ１．指導要録上の出席扱いを判断する際、必ず民間施設を訪問しなければならないですか?
また、判断にあたって校長は市教育委員会と連携をとらなければならないですか?
Ａ１．令和元年 10 月 25 日付け文科省通知『不登校児童・生徒への支援の在り方について』に、「民間施設における相談・指導が個々の児童・生徒にとって適切であるかどうかについては、校長が、設置者である市教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること」と記されているように、個に応じて適切かどうかの判断が必要となります。保護者から指導要録上の出席扱いの求めがあった場合、施設が当該児童・生徒にとって適切であるかどうかを判断するために、可能な限り視察を行なうことが望ましいと考えます。また、判断については市教育委員会と十分な連携を図ったうえで行うようお願いします。状況によっては市教育委員会の担当者も視察を行います。
Ｑ２．指導要録上の出席扱いの判断をした児童・生徒について、指導要録の記載はどのようにすればよいですか?
Ａ２．指導要録上の出席扱いとなった日数については、指導要録の出席日数の内数として、出席扱いとした日数及び児童・生徒が通所又は入所した学校外の施設名を記入する必要があります。
市の適応指導教室「ルポ」についても指導要録上の出席扱いとした場合の記入の仕方は同じです。なお、不登校を理由として年間 30 日以上欠席した場合は、毎年文部科学省が実施している問題行動等の調査においては、不登校児童・生徒として計上する必要があります。

Ｑ３．保護者から、学校外の施設について紹介してほしいとの申し出があった場合、公的施設だけでなく本ガイドラインに掲載している民間施設についても保護者にお伝えしてよいですか?
Ａ３．本ガイドラインに掲載している民間施設については、本ガイドラインへの掲載を希望された施設のうち、「一定の要件」を満たした場合はすべて掲載しています。「一定の要件」については、１ページに記載している３点です。掲載内容については各施設が記入されたものであり、市教育委員会が記入したものではありません。本ガイドラインに掲載の民間施設は、市教育委員会として推薦している意味ではありませんが、学校が保護者への情報提供を目的としてお伝えしていただいて結構です。なお、本ガイドラインは市教育委員会のホームページに掲載しております。

Ｑ４．不登校児童・生徒への支援の目標が、「社会的自立をめざすこと」となりましたが、学校として学校復帰を求めてはいけないのですか?
Ａ４．不登校児童・生徒自らが学校への登校をめざしている場合、当該児童・生徒にとってそのことが社会的自立の一つであると捉え、学校としてその支援を行うことになります。日頃から不登校児童・生

6

徒や保護者と十分に意思疎通を図ったうえでの支援が大切です。

Ｑ５．不登校児童・生徒が指導要録上の出席扱いになることにより、具体的にどんなメリットがありますか?
Ａ５．不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、このような児童・生徒に対し、学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することは、自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながると考えられます。
Ｑ６．指導要録上の出席扱いと判断できないケースとしては、どのようなことが考えられますか?
Ａ６．次のようなケースが考えられます。
・ 学校が家庭訪問等による対面指導を設定したが、家庭の協力が得られないことから、当該児童・生徒の状況や学習状況の様子が十分確認できなかった。
・ 無料のインターネット学習プログラムを利用していたが、当該プログラムにおける学習のねらいや内容が明確でなかった。
Ｑ７．出席扱いを判断した場合に、留意すべき点はありますか?
Ａ７．自宅における ICT 等を活用した学習活動を「出席扱い」することにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないように留意する必要があります。家庭にひきこもりがちな期

7間が長期化しないよう、個々の児童・生徒の状況を踏まえつつ学校や学校外の機関や民間施設等での相談・指導を受けることができるように段階的に調整していくことも大切だと考えています。

民間施設訪問記録用紙
１

訪問日時

２

訪問施設名

３

対象児童・生徒名

４

訪問者名・職名

５

施設代表者名６

施設応対者名

７

施設所在地

８

施設概要
（１）開設時期（２）在籍児童・生徒数名（小：（３）費用名） （中：名） （高：① 入学金円② 年間費用円（月額③ その他費用円（４）指導者等名）円）名① 代表者所有資格（教育免許・臨床心理士・社会福祉士・）② その他指導者（教育免許・臨床心理士・社会福祉士・（５）施設・設備等① 学習室

有 （））室 ・ 無【様子】（）② 面接・相談室

有 （）室 ・ 無【様子】（）③ 体育施設・プレイルーム有 （）室 ・ 無【様子】（）④ 保健室 有 （）室 ・ 無【様子】（）⑤ その他の設備（１０

入学案内・HP（１）入学案内があるか

有・無（２）ホームページを開設しているか（ブログを含む）

有・無（３）経営方針について明記されているか

有・無（４）指導内容・方法・相談・指導体制が明記されているか

有・無（５）必要経費等が明記されているか

有・無（６）指導者名が明記されているか

有・無（７）定期的に更新されているか

有・

無連携について8９）

（１）学校との連携方法（２）学校との連携頻度（３）家庭との連携方法（４）家庭との連携頻度
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その他（１）不登校児童・生徒への相談・指導を主たる目的として施設か

Yes

/No

（２）不登校児童・生徒の社会的な自立をめざす活動を行う施設か

Yes/No（３）不登校児童・生徒個々の出席状況が学習指導・相談等に関する記録があYes/

NoYes/

NoYes/

No（１）学校と教育委員会への報告

済・未（２）指導要録上の「出席扱い」の判断

可・否り、それを定期的に学校に送付することにより、学校・家庭・施設の三者間の連携が可能か（４）通所する不登校児童・生徒が自ら登校を希望した際に、それを妨げず、円滑に学校復帰への支援を行う施設か（５）在籍する不登校児童生徒で、指導要録上の「出席扱い」を受けた児童・生
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所 見

１３

指導要録上の「出席扱い」

9

徒はいるか（過去・現在）