阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5(1) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善が見られたものの、世界経済の下振れリスクへの懸念等があり、先行き不透明な状況が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、国際輸送事業が物流需要の落込み等により減収となったほか、旅行事業が「平成28年熊本地震」の影響等により低調に推移したものの、不動産事業においてマンション分譲の収入が増加したことや、都市交通事業において鉄道の阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により営業収益、営業利益はいずれも増加しました。また、持分法による投資利益が減少したこと等により経常利益は前年同期を下回りましたが、税金費用が減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第1四半期連結累計期間

増減額

営業収益

1,773億43百万円

23億73百万円

1.4営業利益286億74百万円

4億20百万円

1.5経常利益283億 8百万円△31百万円△0.1198億15百万円

12億62百万円

6.8親会社株主に帰属する四半期純利益

増減率（％）（注）当第1四半期連結累計期間より国際輸送事業の輸出混載貨物に係る取引等について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、前年同期の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）で比較しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、茨木市駅をはじめ旅客トイレのリニューアルを順次推進し、駅の利便性・快適性の向上を図りました。また、阪神電気鉄道においては、前年度に続き、沿線の武庫川女子大学附属中学校・高等学校と共同で「～はんしん×ムコジョ～乗車マナー向上委員会」の活動を展開するなど、快適な車内空間づくりに取り組みました。このほか、旅客サービスの向上と環境負荷の低減を追求した新型普通用車両5700系が、その性能等を高く評価され、「鉄道友の会」が選定する「2016年 ブルーリボン賞」を受賞しました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスが、平成28年2月から「hanica定期券」の相互利用を始めるなど様々な営業施策を推進し、継続してお客様の利便性の向上を図りました。また、阪神バスが尼崎市交通局から市営バスの全路線を3月に譲り受け、同市全域に路線網を拡大しました。
流通事業及び広告事業につきましては、沿線を中心に展開する駅ナカ・駅チカ物販事業と交通広告事業を一体的に運営することにより、店頭での商品販売と交通広告媒体を活用したPRを組み合わせるなど、両事業のシナジーの創出に向けた取組を推し進め、収益力の更なる強化に努めました。
これらに加え、沿線人口や訪日外国人旅行客の増加等により鉄道の阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等から、営業収益は前年同期に比べ6億70百万円（1.1％）増加し、601億97百万円となり、営業利益は5億25百万円（4.4％）増加し、124億17百万円となりました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信＜不動産事業＞不動産賃貸事業につきましては、梅田地区におけるエリアイベントの開催等により、賑わいの創出や回遊性の向上を図るなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」については、平成34年春頃の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ御苑内藤町」（東京都新宿区）のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」（大阪府高槻市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ42億80百万円（10.0％）増加し、470億20百万円となり、営業利益は4億14百万円（4.4％）増加し、98億54百万円となりました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、チームスローガン「超変革 Fighting Spirit」を掲げてペナントレースを戦い、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、星組公演「こうもり」・「THE ENTERTAINER！」、花組公演「ME AND MY GIRL」等の各公演が好評を博しました。演劇事業においては、イギリスで注目の若手演出家を起用した「グランドホテル」をはじめ、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線データ通信システム（地域BWA）を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。
さらに、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ12億37百万円（4.3％）増加し、299億28百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億13百万円（4.7％）増加し、69億36百万円となりました。
＜旅行事業＞旅行事業につきましては、海外旅行部門において、オセアニア方面等の集客が好調に推移しましたが、国際情勢の悪化の影響等により、ヨーロッパ方面の集客が減少しました。
国内旅行部門においては、北海道新幹線の開業や四国お遍路の逆打ち等、話題性の高い方面の集客は堅調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱人数を着実に伸ばしました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ10億22百万円（△13.2％）減少し、67億44百万円となり、営業損益は前年同期に比べ8億34百万円悪化し、8億31百万円の営業損失となりました。
＜国際輸送事業＞国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンは海上輸出を中心に堅調に推移しましたが、米州・欧州は航空輸送に勢いが見られず弱含みで推移しました。また、日本法人においても、物流需要の落込みにより航空輸送が伸び悩みました。
そうした中、今後の成長が見込まれるアセアン地域でさらなる事業拡大を図るため、シンガポールにおいて物流倉庫の建設を引き続き推進しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ28億49百万円（△13.9％）減少し、176億54百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億32百万円（△37.8％）減少し、2億18百万円となりました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信＜ホテル事業＞ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と安定した国内需要を背景に、宿泊部門は堅調に推移しました。
そうした中、宿泊需要の取込みをさらに強化するため、大阪新阪急ホテルの客室を増設するなど、施設のリニューアルを順次実施したほか、京都新阪急ホテルが開業35周年を、宝塚ホテルが開業90周年をそれぞれ迎えたことを記念して各種フェアを行うなど、積極的な営業活動を展開しました。
しかしながら、婚礼宴会部門が低調に推移したことや、ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたこと等により、営業収益は前年同期に比べ5億84百万円（△3.5％）減少し、161億85百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億88百万円（△21.2％）減少し、7億円となりました。
＜その他＞建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ12億87百万円（18.3％）増加し、83億2百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億13百万円増加し、1億14百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により2兆2,722億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億65百万円減少しました。
負債合計は、未払金が減少したこと等により1兆5,253億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ325億95百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により7,468億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億29百万円増加し、自己資本比率は32.1％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年5月13日発表の予想から変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金負債（固定負債）が15,281百万円減少し、利益剰余金が15,281百万円増加しています。
（営業収益の計上方法の変更）国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、当第1四半期連結会計期間より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。
この変更は、同事業において、主たる取引である輸出混載貨物に係る取引で輸送当事者としての側面が強まっていることから、同事業の主要な連結子会社で基幹業務システムの改修を行い、輸送運賃等の売上原価の把握が可能となったことに加えて、当社グループの今後のグローバル展開の進展を見据え、営業収益の計上方法を再検討した結果、総額表示が同事業の事業活動をより適切に反映していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業収益、運輸業等営業費及び売上原価は、11,239百万円それぞれ増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）国際輸送事業における在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、上記「営業収益の計上方法の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、営業収益の計上方法を総額表示へ変更したことに伴い、在外子会社の収益及び費用の重要性が増したことから、一時的な為替相場の変動による影響を緩和し、在外子会社の経営成績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものです。
なお、当該会計方針の変更による前第1四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

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３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金販売土地及び建物商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

24,22573,141103,0602,6054,6564,4666,42737,188△234255,535

24,88460,082111,5622,5967,6944,7157,20736,162△220254,686

572,22753,529931,355120,58919,3691,697,070

566,02453,376932,301119,60918,9871,690,298

23,29517,21140,507

22,67716,84339,521

248,0974,3235,94731,046△347289,0662,026,6442,282,180

247,1744,3095,94930,622△346287,7092,017,5282,272,215

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払費用短期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金社債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債長期前受工事負担金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

37,48018,199205,90930,0001,7946,1884,638151,924456,134

34,29521,400218,33430,0001,7773,1073,053133,687445,657

589,10082,0007,765189,8125,15261,83954,614111,5211,101,8071,557,942

577,33982,0007,629174,6605,15261,95159,934111,0221,079,6901,525,347

99,474145,974449,535△8,289686,695

99,474145,974480,762△13,359712,852

17,684△8965,5981,072△2,81820,63942416,478724,2372,282,180

15,865△2,0035,598249△2,59317,11649016,407746,8672,272,215

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日)営業収益営業費運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出営業外費用合計経常利益特別利益工事負担金等受入額投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産圧縮損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日至 平成28年6月30日)

174,970

177,343

139,1707,546146,71728,253

140,3258,343148,66928,674

125832,6793713,646

205272,3354193,303

3,2163443,56128,339

2,9117573,66928,308

475－194942586171431,019

4551048194727,8868,2157838,99818,88733418,552

2591,154701,48427,8437,5671847,75120,09127519,815

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日至 平成28年6月30日)

18,887

20,091

2,011575△212△170372,24121,129△998△1,070△866206△846△3,57516,515

20,773356

16,292223

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第1四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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