○追手門学院大学ハラスメント問題解決のためのガイドライン
2017年2月24日
制定
第１章 総則（目的）
第１条 このガイドラインは、追手門学院（以下「学院」という。）におけるハラスメン
ト防止規程（以下「防止規程」という。）第４条第３項の規定に基づき、本学院構成員に対し、ハラスメントに関する相談、申し立て及び問題解決のための手続き等をガイドラインとして示すことにより、広くこれらの手続き等について周知することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 このガイドラインは、原則として、防止規程第３条に規定する本学院構成員間におけるハラスメントについて適用する。ただし、本学院構成員と本学院構成員以外の者との間に生じたハラスメントであっても、それが本学院の管理下で行われる職務又は修学上の行為であれば、このガイドラインを適用する。なお、本ガイドラインは、構成員の年齢やハラスメント事象の形態の相違等に鑑み、大学ガイドラインとこども園・小・中・高等学校ガイドラインを作成し、各々適用するものとする。
第２章 相談と申し立て（相談の窓口）第３条 追手門学院大学（以下「本学」という。）では、本学構成員（以下「構成員」という。）のハラスメントに関する相談に対応するため、防止規程第11条第１項第１号に規定するハラスメント相談員（以下「相談員」という。）の他に、学生相談室及び学外専門家を窓口として設置する。なお、相談は、利用しやすい窓口を選択し、以下の方法にて行うものとする。
相談員（各学部教員）

面談・電話・メールにて対応

相談員（職員）

面談・電話・メールにて対応

学生相談室（カウンセラー）

面談・電話・メールにて対応

学外専門家

面談・電話・メールにて対応（申し立ての手続き）
第４条 構成員は、ハラスメントの被害について、防止規程第６条に規定するハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）に対し、問題解決を申し立てる手続き

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（以下「申し立て」という。）を行うことができる。
２

卒業・修了・退学・除籍・退職等をした元構成員の申し立てについては、申し立ての遅延に相応の事由が認められる場合に、防止委員会はこれを受理することがある。

３

ハラスメントの被害を申し立てた者を「申立人」、加害者とされる者を「相手方」、その双方を「当事者」といい、申し立ては、申立人が直接あるいは相談員を通じ、防止委員会に対し、所定の「申立書」を提出することにより開始されるが、当事者以外からの通報等により手続きを行うことがある。
第３章 問題の解決（問題解決の方法）

第５条 「申立書」の提出時には、以下の方法から希望する解決方法を選択することができる。
解決方法

方法概要

解決主体

「話し合い」当事者双方の主張を公平な立場で 防止委員会調整し、問題解決を図る方法「調停」

・良好な就学・就労環境の回復

当事者双方の主張を基に、調停案 防止委員会

・不利益回復・被害救済を示し、問題解決を図る方法
「調査」

救済措置例

事実関係の公正な調査に基づき、 調査委員会

・紛争状態の解決厳正な措置を求める方法

・加害者の反省・謝罪・懲戒処分等の制裁措置

２

防止委員会は、申立人の意向を最大限尊重し、かつハラスメントの状況を考慮した上で、問題解決のために最も相応しい方法にて解決を図る。

３「調査」の主体である調査委員会の設置は、「相手方」の要望又は当事者以外からの通報等によっても設置することがある。
（問題解決の手続き）

第６条 防止委員会は、「申立書」を受理した後、速やかに「話し合い」「調停」「調査」のいずれかの手続きを開始するが、当事者は、いずれの手続きに際しても、付添人を同席させることができる。
２

防止委員会は、個別の事情等に鑑み、最善の問題解決が図られるよう、これらの手続きに先行若しくは併行し、申立人の就学・就労環境の確保を目的とする助言、あるいは緊急措置を講じる勧告を関連部署の長に行うことがある。

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（「話し合い」の手続き）
第７条 防止委員会は、申立人の「話し合い」申し立てに際しては、原則としてこの手続きを相談員若しくは関連部署の長に委任する。ただし、相談員若しくは関連部署の長が当該当事者である場合は、防止委員会が指名する者が問題解決を図るものとする。
２

防止委員会より委任を受けた者は、「話し合い」の手続きにおいて、指導教員、研究室、就業場所の変更その他就学・就労上の対応措置を行うことも含み、その経過・結果は適宜防止委員会に報告又は協議し、適切かつ迅速に対処しなければならない。

３「話し合い」が成立した場合には、当事者双方が合意事項を文書で確認の上、防止委員会に報告するものとする。なお、申立人が「話し合い」の手続き又はその経過等に不満がある場合は、防止委員会に対し、他の問題解決の方法を求めることができる。
（「調停」の手続き）

第８条 防止委員会は、申立人の「調停」申し立てに際しては、相手方の了承を基に、調停案を提示し問題解決を図るものとする。
２「調停」は、当事者双方が、防止委員会の調停案を受諾した場合に成立するが、当事者双方の話し合いによる合意を基本とし、合意事項を文書で確認の上、防止委員会に報告する。なお、防止委員会は、以下のいずれかに該当するときは、「調停」を打ちきることができる。
(1) 当事者の一方又は双方が「調停」の打ち切りを申し出たとき(2) 当事者の一方又は双方が調停案を受諾しないとき(3) 相当な期間が経過しても、合意が成立する見込みがないと判断したとき

３

申立人は、「調停」が打ち切りになった場合、防止委員会に対し、他の問題解決の方法を求めることができる。
（「調査」の手続き）

第９条 防止委員会は、申立人の「調査」申し立てに際しては、速やかに防止規程第12条に規定のハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）の設置を検討し、その必要が認められる場合には、調査委員会にて、厳正な調査を行うものとする。
２

調査委員会は、必要に応じて、当事者その他関係者から事情を聴取するなどして、事実関係を調査し、当該調査結果（処分等に関する意見を含む）を防止委員会に報告する。

３

防止委員会は、調査委員会の報告内容を検討し、ハラスメントの事実関係（被害者、加害者）の確認を行うものとするが、必要に応じて、当事者の意見聴取を行い、厳正に3/5判断・処理する。
（問題の解決）第10条 防止委員会は、加害者に対し、何らかの処分等が必要と判断した場合には、防止規程第７条第３項に規定の懲戒委員会若しくは学生支援委員会に、当該事案を移送するとともに、調査委員会の解散を関連部署の長及び専務理事に報告する。
２

前項の経過・結果について、防止委員会は、申立人に対し、適宜・適切な方法で伝えるものとする。
第４章 事後処理他（不利益の回復）第11条 専務理事は、防止委員会の調査の経過・結果報告を踏まえ、速やかな事案終結を図るとともに、被害者の受けた不利益を可能な限り回復するよう関連部署の長に勧告する。また、構成員に対しては、防止規程第21条に規定する不利益取扱の禁止を勧告する。
（情報公開）
第12条 防止委員会は、当事者の意思を最大限尊重しながら、当該事案について、また、再発防止策についても可能な限りホームページ等で公表するものとする。
（規程の改廃）第13条 このガイドラインの改廃は、常任理事会が行う。
附則

１

このガイドラインは、2017年３月１日から施行する。

２

このガイドラインの制定により、「追手門学院大学ハラスメント問題解決のためのガイドライン（2012年３月２日制定）」は廃止する。
附則

このガイドラインは、2019年４月１日から施行する。
附則

このガイドラインは、2020年４月１日から施行する。

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学生支援委員会

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