「産能大学紀要」執筆要項
産能大学紀要審査委員会
１．投稿資格
次の条件を満たすものとする。
経営情報学部・経営学部の専任教員を原則とする。
共著の場合には、少なくとも一名は、上記 の資格を有するものであること。
本務校を持たない経営情報学部・経営学部の兼任教員。
上記 、 、 以外で、紀要審査委員会が適当と認めた者。
２．原稿の種類
原稿は、邦文もしくは欧文の、他の刊行物に未発表のもので、論文、研究ノート、事例研究、資料、その他（書評、紹介、報告）のいずれかに該当するものに限る。
３．原稿構成原稿には、次のものを含むこと。
邦文および欧文の表題。
邦文および欧文で書かれた執筆者名と所属。
論文と研究ノートの場合は150語程度の欧文抄録。
４．原稿の量および形式
14000字以内を原則とする。
欧文原稿の場合は、Ａ４判の用紙を用い、ダブルスペースで30枚以内を原則とする。
完成原稿2部とフロッピーディスク。手書きは不可。フロッピーディスクに利用したソフト名と、それを処理する機種名とを記すこと。
５．表記
原則として、常用漢字、現代かなづかいを用いる。
表題の脚注
学会等に発表している場合には、「本論文は、学会名、講演会名、発表日、場所、において発表した。」というように注記する。
原稿受理日は、事務的に入れる。
章、節などの記号
章の記号は、１．２．……、節の記号は、１．１、１．２……、２．
１、２．２……のように付ける。
脚注、 のように、注記の一連番号を参照箇所の右肩に書き、注記そのものは、本文の最後に一連番号を付けてまとめる。
（例）……価格理論の一部として、取り扱われていることになり ……（本文）
価格理論では、このことを特に「機能的分配の理論」と呼んでいる。（注記）
文献の引用
文章の一部に引用文献の著者名を含む場合は、著者名、続いて文献の発行年度を〔 〕で囲む
（例1）。
文章の外で文献を引用する場合は、著者名、発行年度を〔 〕で囲む（例2）。同一著者、同一年度の文献を複数個引用する場合は、発行年度の次にａ,ｂ,……と一連の記号を付ける。
（例1） 文章中の引用
MinskyとPapert〔1969〕のパーセプトロンでは……岩尾〔1979a〕は、すでに述べた･･･

（例2） 文章の外の引用
関係完備制が証明された〔Codd 1971a〕
Example 〔von Neumann and Morgenstern 1944〕
参考文献
本文中で引用した文献は、参考文献として著者名のｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ順にまとめる。書誌記述は、単行図書の場合は 『著者名：書名、出版社、出版年、（その単行図書の一部を引用する場合には）ページ』 の順に記述する。
（例1） 和書の場合
テイラー，F. W. 著 上野陽一訳編 ： 科学的管理法、 産業能率短期大学出版部、 1969
（例2） 洋書の場合
Ablial,J.R. : Data Semantics,Proc.IFIP Working Conference on Data Base Management,NorthHolland, 1974, pp.1-60
雑誌の場合は『執筆者名：表題、雑誌名、巻（号）、出版年、ページ』の順とする。
（例1） 和雑誌の場合
小田稔：マイクロ波の朝永理論、科学、49（12）,1979,pp.795-798（例２） 洋雑誌の場合
Kipp, E. M. : Twelve Guides to Effective Human Relations in R. & D. ,Research Management,
7(６),1964, pp.419-428
図・表図・表は、一枚の用紙に一つだけ書き、図・表のそれぞれに、図1−1（Figure1−1）、表1−1（Table 1−1）のように一連番号を付け、タイトルを記入する。
６．投稿期日９月刊行の号は４月上旬、２月刊行の号は９月中旬を締め切りとする。ただし、投稿は随時受け付ける。
７．投稿原稿の審査
原稿の採否は紀要審査委員会において決定する。採用された原稿について、加筆、修正が必要な場合は、一部の書き直しを要求する場合がある。また、表記などの統一のため、紀要審査委員会で一部改める場合もある。なお、原稿のテーマによっては紀要審査委員以外のものに原稿の査読を依頼することがある。
８．執筆者校正
校正は執筆者の責任において行うこととする。（校正段階における加筆は、印刷の進行に支障を来すので、完全原稿を提出すること。）
９．著作物の電子化と公開許諾
本誌に掲載された著作物の著作権は執筆者に帰属するが、次の件は了承される。
執筆者は、掲載著作物の本文、抄録、キーワードに関して紀要審査委員会に「電子化公開許諾書」を提出し、著作物の電子化及び公開を許諾するものとする。共著の場合は、すべての執筆者の提出が必要である。
上記により難い場合は、紀要審査委員会に相談する。
10．掲載論文の別刷掲載された論文１編につき、本誌１部、別刷100部を無償で執筆者に贈呈する。別刷100部以上は有料とする。
（1991.6.5）（1994.7.6改正）（2003.1.7改正）（2003.9.17改正）

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用
Key factors of the corporate governanceto enhance the corporate value in Japan

光定

洋介＊

Yosuke Mitsusada

Abstract
Some new corporate governance systems have been introduced in Japan recently, but
introducing new systems doesn’t directly link to good governance and higher corporate value. As
for purposes of the corporate governance, two of them are considered. They are accountability
and business prosperity. Most of the systems are for the accountability purpose. If the businessprosperity purpose is achieved, the corporate/equity value of the company will increase, which
will lead to the recovery of the competitiveness of Japanese companies. The objective of this study
is to identify the key essences of the good corporate governance for enhancing corporate/equity
value. The definition of the corporate governance in Japan, historical background and the recent
movement of high quality company indicate that the management discipline is one of the mostimportant things for good governance. Some quantitative research shows that good governance islinked to enhancing corporate/equity value. This paper shows the above mentioned theme andleads to the conclusion that the transparency, independence of the board and the active
shareholders are key factors to keep management discipline and therefore good governance.

2005年３月18日

受理＊ 産能大学経営学部兼任講師。あすかアセットマネジメントリミテッド勤務。

1

日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用

1．序論
1.1 研究の背景
1990年のバブル経済の崩壊以降、日本企業の不祥事や突然の大型倒産の多発、日本企業の国際的競争力低下などからコーポレート・ガバナンスの改革が大きな社会的関心事となっている。一言でコーポレート・ガバナンスと言っても、これは定義が困難な多義的な概念で、使う側によってその定義はまちまちである。これは「 誰が、 誰のために、 誰に対して、何の目的で、

どういう方法で企業統治するのか」の各要素に、それぞれの解釈があることに由来している。
例えば、コーポレート・ガバナンスの目的には、説明責任論（Accountability）と、事業繁栄（Business Prosperity）論の２つの系譜がある 。企業の不祥事や突然の大型倒産の再発防止という観点では説明責任論が、競争力回復という観点では事業繁栄論が重要となる。これ
ら二つの概念は相互に独立して存在するわけではなく、お互いに深く絡んでいると思われる。
日本における今までの多くのコーポレート・ガバナンス改革論の中で説明責任論に関しての具体的な提案は数多くなされている。こうした提案の結果として、ガバナンス制度面では、ここ数年で、委員会等設置会社、執行役員制度、監査役の充実などの商法改正が進み、日本のコーポレート・ガバナンス制度の拡充は進んだ。しかし、事業繁栄や企業価値向上に関する提案はあまりされてこなかった 。
一方で、制度面の手当てだけでは、米国の過去の事例でもコーポレート・ガバナンスの目
的は達成されなかった。また、現在の日本の制度は、経営陣が経営陣を、即ち自分で自分をガバナンスするような構造に陥りやすいため、制度面に加えてそれをどのように使うかといった運用面が重要であるということは確実と思われる。そこで、本稿では我が国において、どのようなガバナンスの運用が企業価値の向上に繋がるのか、という点について論究する。

1.2 研究の目的と範囲
土屋・岡本［2003］ によると、事業繁栄の目的達成に必要なことは、経営陣（業務執行担当の取締役、以下同義）が能力を最大限発揮すること、および有能な経営陣の発掘・育成の二つに集約される。この内、経営陣の能力が最大限発揮されるためには、適切な動機付けとインセンティブ、適切な評価制度などが必要であるとしているが、これらの運用がきちんとなされなければ初期の目的は達成されず事業繁栄や企業価値向上には繋がらない。
いかなる制度やシステムも人が運用するもので、本稿ではその運用面の重要な要素とは何か、という点を研究対象とする 。本稿での議論は次のように進める。まず、コーポレート・
ガバナンス論、特にその定義についての先行研究を概観する。次に歴史的背景から日本企業の現在のコーポレート・ガバナンスのあり方を米国の例とも比較させ、年代ごとにそのガバ

2

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

ナンスがどう変遷してきたかを確認する。そして、我が国の現在のガバナンスを確認するた
め、いくつかのコーポレート・ガバナンス先行企業の事例やガバナンス評価会社の視点を検証する。その上で、コーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値向上に繋がっているのかを
実際の株価データ等に触れながら確認する。最後に、本稿の目的であるコーポレート･ガバナンスの運用において、事業を繁栄させ企業価値を高めるためにはいかなる要素が重要かという点について論述する。

2．コーポレート・ガバナンスの定義
2.1 ガバナンスの主体
まず、コーポレート・ガバナンスの定義について、「 誰が、 誰のために、 誰に対して、何の目的で、 どういう方法で企業統治するのか」というフレームワークで考察する。
「

誰が」についてであるが、これは、誰が会社を支配（コントロール）しているかという企業支配論と密接に関連する。企業支配論の出発点になっているのは「企業（株式会社）
支配とは取締役会の多数派を選任できる現実的な力である」というバーリ＝ミーンズの定義であろう 。会社の支配（コントロール）力を誰が保有しているかという点に関して、①株主、②経営者、または③経営者・株主双方といった大きく３つの理論的系譜がある。このため、これらのそれぞれに従ったガバナンス・システムが存在する。まず第一が株主支配型コーポ
レート・ガバナンス・システム、第二が経営者支配型コーポレート・ガバナンス・システム、最後が株主と経営者の共同支配型コーポレート・ガバナンス・システムである 。
貞松［2004］ によれば、第一の株主支配型コーポレート・ガバナンス・システムは、① 株主は実質的に会社の所有者である。
② 取締役会は会社の利益と株主の利益の最大化を図らねばならない。
③ 連関している組織間の支配権力は、株主→株主総会→取締役会→CEO・役員へという一方向にあり、核心は株主存在を背後に持つ取締役会権力である。株主
権力がCEOを中心とする経営陣にまで浸透・貫徹している。
という状況である。第二の経営者支配型コーポレート・ガバナンス・システムは① 取締役会は CEO をはじめ役員による内部取締役が中心を占めている。
②

内部取締役は株主総会での決議事項である取締役選任力を把持し、いわゆる自選しえている。

③ この結果、取締役会は形骸化し株主総会も形骸化している。
④ 連関している組織間の支配権力は、CEO・役員→取締役会→株主総会へという一方向にあり、核心は内部取締役（経営陣）権力である。経営者権力が株主総会における権力にまで及んでいる。

3

日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用という状況である。第三の共同支配型コーポレート・ガバナンス・システムは①

株主は株主提案権、議決権の行使により株主総会において外部取締役を選任したり、その代表者を送り込んでいる。

②

株主はまた、①のような公式的なことだけでなく株主総会前とか、外部取締役
さらには内部取締役と非公式に意見交換する。

③

CEO をはじめ上級役員は内部取締役となっていることも少なくなく、特にCEO は取締役選任に当たり依然として重要な権力的地位にある。

④ 連関している組織間の支配権力は、 株主→株主総会→取締役会→CEO・役員への方向と、CEO・役員→取締役会→株主総会への双方向あり、核心は株主存在を背後に持つ外部取締役と内部取締役権力である。株主権力が CEO を中心とする経営陣にまで達しているとともに、経営者権力が株主総会における権力にまで到達している。
という状況である。
従って、「 誰が」というのは、第一の株主支配型においては「株主 And / or 株主存在を背後に持つ取締役会が」ということになり、第二の経営者支配型においては「経営陣（内部取締役）が」ということになり、第三の共同支配型においては「株主 And / or 株主存在を背後に持つ外部取締役と、経営陣が」ということになる。
次に、「 誰のために」ということについて述べる。これは企業が誰のものかといった主権論と密接に関連し、大きくは２つの考えがある。まずは、企業を株主のための企業（Shareholder’s Firm）とする考えと、ステーク・ホルダー（株主だけでなく、従業員、顧客、取引先、債権者など）のための企業（Stake holder’s Firm）とする考えである。後者の考えは、現代企業が、株主のみが分散しえない残余的最終リスクを負っているわけではないことを考えるためである 。
最後に、「 誰に対して」企業統治を行うかという点であるが、これは会社運営機構あるいは会社組織ということになり、会社組織によって異なるケースもあろうが内部取締役や経営陣に対して行うことが一般的である。

2.2 ガバナンスの目的
次に、コーポレート・ガバナンスの「 目的（何のために）」について述べる。
コーポレート・ガバナンスの目的には、説明責任論（Accountability）と、事業繁栄（Business Prosperity）論の２つの系譜がある 。説明責任論とは「経営陣は株主や利害関係人から経営委任契約に基づく信頼を請けて経営運営にあたっており、委任事項の経営業務について説明を行う責任がある 」という考えであり，事業繁栄論とは「経営陣は企業の長期的な4

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

繁栄・企業価値の最大化を目指して事業運営を行う」という考えである。

2.3 ガバナンスのメカニズム
次に、コーポレート・ガバナンスの「 メカニズム（どのようにして）」について述べる。
ハーシュマンは、全ての組織に必要な牽制方法を、一般論として「退出」と「発言」とい「退出」とは企業組織から退出す
う２つのメカニズムで捉えることが出来る、としている 。
ることで不満の意を表明することである。株主であれば資本引き上げや市場での売却、従業員であれば退職、顧客であればその製品を買わなくなるということである。
「発言」とは経営者に直接不満の声が届くように発言してその結果、改善が起こることを期待するメカニズムである。株主総会での株主の議決やメインバンクによる経営指導などがこれにあたる。
また、株価の低迷による企業買収等の脅威が経営者へのチェック機構として機能するようなコーポレート・ガバナンスのメカニズムを「市場志向的なガバナンス」と表現し、金融機関が経営者に対して大きな影響力を持つことによって経営者へのチェック機構として機能するようなコーポレート・ガバナンスのメカニズムを「機関志向的なガバナンス」と表現する 。
現在の我が国では、株主主権論を前提とした「発言」による「機関志向的なガバナンス」
に関する制度については、監査役制度の充実、社外取締役によるチェック、委員会等設置会
社など商法の改正によって大枠準備されてきた。また、持ち合い解消売りなどが進み株主が「退出」した結果、株価が低迷し、近時では、ファンドによる敵対的なM&Aも起こっていることから「市場志向的なガバナンス」も徐々に機能し始めていると見ることも出来る。

2.4 本稿における前提
本稿においては、「 主体（主権者）（誰のために）」については、株主だけでなくその他のステーク・ホルダーも含めた広い概念という前提を置く。けだし、企業が社会全体の中で果たしている役割の大きさ、日本的慣習の中での受け容れ易さ、従業員（特に企業へのコミッ
トメントメントの高い経営層に近いコアの従業員）の存在などを考えると、株主だけのためというのは相容れないと思われるからである。但し、株主以外のステーク・ホルダー（従業員・債権者・取引業者・顧客・地域経済など）の範囲や重要さの程度をどう捉えるかについては、本稿の議論の対象外としておく。また「 目的（何のために）」については、事業繁栄と説明責任の両方を達成するために、という前提を置いて考える。
この「 主体（主権者）（誰のために）」と「 目的（何のために）」を分類して４つのモデルを提唱している研究がある。稲上［2000］は、コーポレート・ガバナンスを企業の法令順
守（コンプライアンス）に限定した違法性監視型の伝統的モデル、第二に経営効率を高めどちらかと言えば短期的な株主価値を増大することに枠を広げた経営効率向上型の伝統的モデ

5日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用

ル、第三にステーク・ホルダーとの良好で長期的な関係や長期的な企業繁栄・株主価値向上を視野に入れた洗練された株主価値モデル、そして第四に株主価値の最大化に企業の目的を求めず、競争力の強化、パイの増大、企業の繁栄を目的とした多元主義モデルに分類している。株主価値最大化が時としてパイの増大の妨げになるようなケースもありえると見ているからである。これら分類によれば、本稿では、第三の洗練された株主価値モデルと同様な前提を考える。
以上の関係を整理すると次の表２―１のようになる。以下、第３章において、日本および米国で歴史的にコーポレート・ガバナンスが、「 主体（コントロール）（誰が）」と「 メカニズム（どのように）」という観点でどう変遷してきたかを確認する。

【表２―１ コーポレート・ガバナンスの考えの整理】

6

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

3．コーポレート・ガバナンスの歴史
3.1 日本の歴史
1950年代、日本も米国も「所有と経営の分離」という状態になっており、両国とも企業の所有は数多くの個人株主に分散されていた。この状態での株主と経営者との間の力関係では、所有が分散されていることで株主がほとんど無力化され、圧倒的に経営者が強くなり、経営者に対するチェックは働きにくくなる。一方で、会社が乗っ取られる可能性もある。所有が分散していればしているほど、市場で取引されていれば株式を買い集めやすく、過半数よりも少ない株式の比率で会社の支配権を確保できる可能性が高まるからである。
1960年代の日本では、OECD 加盟に備えた資本自由化を前に、外国企業による乗っ取りへの警戒感が高まり、これが安定株主工作へ繋がった。安定株主相手として、既に存在していた日本のメインバンク制と銀行を中心とした企業グループが、持合相手企業を容易に見出すことを可能にしたと考えられる。1960年代以降、高度成長に支えられ株式価値は傾向的に上昇を続け、持合企業は相互に株式を持っているというだけで含み益を拡大させていった。株式を持ち合った企業は、お互いに経営に関与しないことを暗黙の了解としており、こうした持合株主がサイレント・マジョリティとなっていった。また、配当についても盥回しにするだけなのでお互い必要最小限に留められていた。配当を最小限に留めることは、メインバン
クからみると社内留保が増え債権の保全蓋然性が高まるので、彼らにとってもメリットがあった。こうした動きは1980年代前半まで続いた（図3−1参照）。
1980年代後半に入り、日本では、円高による過剰流動性が引き起こした株高、地価高騰に煽られたバブル経済が発生した。企業は高騰した株価を利用したエクイティファイナンスを行い、多額のキャッシュを調達した。資金余剰状態にあった銀行も、企業がエクイティファ
イナンスで調達した現金で借入金を返済されることを嫌い、企業に対して余剰資金を他の事
業や投資へ回すように勧め、さらに貸し出しを行った。この段階で銀行と企業の関係は完全な借り手市場となっており、メインバンクの貸し手としてのガバナンス機能は薄れてしまった。
1990年代に入り、バブル経済が崩壊すると、銀行や持合企業は保有株売却に走った。代わりに所有者として台頭してきたのが外国人や機関投資家である。そして2000年以降は、かつての持ち合い構造が崩れ株式所有が分散した結果、日本企業に対する敵対的なTOBも仕掛けられるようになってきている。

3.2 米国の歴史
ここで米国の動きを振り返る。日本と同じような株式の機関化の流れは、1960年以降、米国ではメインバンクではなく年金基金によってもたらされた。1970年代初頭には、年金基金

7日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用が米国の株式会社の主たる所有者になっていた（図3−2参照）。一方で、60年代までは世界の中で経済優位性を誇っていた米国企業も、70年代、80年代は日本、ドイツといった海外の製造業が競争力をつけ、米国製造業の競争力低下が問題となった。さらに、74年のフランクリ
ン・ナショナル銀行、79年のクライスラー社など経営者の無能や暴走によって大企業が相次いで破綻、巨額損失計上などを迫られるようになった。こうした取締役会の機能麻痺に対応すべく、法曹界では社外取締役の役割を強調した取締役会に関する諸制度の改革がなされ、ニューヨーク証券取引所では上場基準に社外取締役のみで構成される監査委員会の常設を条件に加えた。しかし、取締役会が社外取締役中心に構成されるようになっても、取締役会によるコーポレート・ガバナンスの時代はすぐには到来しなかった 。それは、社外取締役として、取引先のトップや個人的に親交のある財界人が招聘されるケースが多く、いわば仲良し
クラブ的な取締役会で、企業の実態に迫る厳しい監視の目は向けられないのが通常であったからである。
1980年代に入り米国では企業間の合併・買収（M & A）が活発化し、上場企業は市場の敵
対的買収の危険に常にさらされる状況になった。そこで、経営者は、いわゆる「ポイズン・
ピル」といった買収防衛策を導入することで、買収コストを高くしたり、買収のメリットをなくしたりするような条項を定款に盛り込むようになった。1980年代の M & A ブームについては、製品を売るのではなく事業や資産を売却するといった批判が出たように、米国企業の行動様式が短視眼的になりいくつかの産業が消滅したなど、ネガティブな側面もあった。しかし、一方で、経営者を資本の厳しい圧力の下に置き、利益獲得に向けた積極的な経営を行わせるというガバナンス上のポジティブな側面もあった。1990年以降、M & A のポジティブな側面を評価した機関投資家の圧力によって、ポイズン・ピルを撤廃する企業も出始めている。
1980年代、年金基金を中心とする機関投資家の株式保有比率が一層上昇した。こうした年金基金は、投資利回りを向上させる必要に迫られたこと、および法制面での整備が進んだことから、コーポレート・ガバナンス上大きな役割を果たすようになった。それまでは、実務上は所謂「Wall Street Rule」（経営に不満であれば売却できる自由がある）に基づいて、株主総会では会社側議案に反対することなくサイレント・パートナーに留まっていた。しかし、年金基金の保有比率が高まるに連れて、大きな年金基金では当該企業の発行済株数に占める保有比率が高くなりすぎ、売却するとその売り圧力で株価を下げてしまうという事態が生じ、経営が低迷する企業の株式を売却せずにコーポレート・ガバナンスを通じて経営を改善させ株価を上昇させる道を選ばざるを得なくなった。また、いわゆるパッシブ運用のように、市場インデックスと同じ比率だけ株を保有して運用する基金についても、個別銘柄の入れ替えができないため、ガバナンス強化によって運用成績の向上を図る必要が生じてきた。さらに、

8

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

年金基金を取り巻く法制面でも、1974年の従業員退職所得保証法（ERISA）で受託者責任が定められ、1988年のエイボン・レターによって受託者責任に保有する企業の株主権の行使が含まれることが労働省の公式見解として示されたことから、年金基金を運用する機関投資家
はコーポレート・ガバナンスを通じた企業価値の上昇にも積極的に取り組むことになった。

【図３―１ 日本の株式保有構造推移】【図３−２ 米国の株式保有構造推移】9日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用

こうして1980年代後半以降、機関投資家などの圧力が高まった結果、それまでの仲良しクラブ的取締役会に批判の眼が向けられ、米国企業の取締役会はコーポレート・ガバナンス上、実効のある組織へと変革していった 。その代表的な出来事が、IBM や GM といった米国を代表する企業で、社外取締役が中心となって、業績不振に導いた CEO を更迭し新 CEO を任命したことである。
しかし、ガバナンス先進国である米国でも、制度とその運用がまだ十分に出来ているという訳ではない。21世紀に入り、米国では大企業の粉飾決算など不正経理等の不祥事が発生している。2001年から2002年にかけて起こったエンロン社の利益水増し計上、ワールドコム社の粉飾決算と CEO に対する不明朗融資など、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥っていると思わせるような事件が発生した。エンロン社の例では監査法人が監査と同時に経営コンサルティングも行っており、監査法人の「独立性」が損なわれていた。また、社外取締役
は、金融工学を駆使した複雑な取引の実態を解明しきれず、また、経営陣も「透明性」をもってこれを十分に説明していなかったため、チェック機能を果たすことが出来なかった。
こうした不祥事を受けて米国では2002年に企業経営者への罰則強化、監査法人の監査強化などを柱とする「企業改革法」が成立した。このように、制度の運用面が担保されなくなってきて新しい法制度が出来ることの繰り返しが過去の歴史であるが、今回の米国の対応は素早いものであった。

3.3 ガバナンスの観点からの整理（日本）
こうした歴史をガバナンスの観点から整理する。
まず、「 ガバナンス・メカニズム」の観点から見てみる。1950年代の日本は乗っ取りリス
クがあり結果としてこれがガバナンス機能を発揮していたと考えられる「市場志向的ガバナンス」時代、1960年代から1980年代後半まではメインバンクによる「機関志向的ガバナンス」
時代と言える。
バブル期以前のメインバンクまたは銀行によるコーポレート・ガバナンスが働いていたかどうかについて、Kaplan and Minton［1994］ は、パフォーマンスの低下した企業のトップ交代にメインバンクから派遣された取締役がどのように影響を与えたか分析した。その結果、当該企業の株価のパフォーマンスの悪い時に、銀行からの取締役が任命されやすいこと、特に決算欠損時にその傾向が高いことを示した。また、銀行からの取締役が任命される時は、在職しているトップ経営者の交代が生じやすいことも示した。この他にも、メインバンクのガバナンスに関するいくつかの実証研究（［小佐野2001］ など）を見ても、また実態として、
少なくとも経営危機に陥った企業については役員派遣などを通じてモニタリングが図られていたこと、及び健全な企業においてもメインバンクへの財務報告を行うことが習慣となって

10

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

いたことなどを考えると、バブル期以前はメインバンクによるガバナンスは一定の範囲では働いていたといえよう。
バブルが発生した1980年代後半から1990年代は、メインバンクによるガバナンス機能は弱まってきて、代わって年金基金等の機関投資家や外国人投資家がガバナンス機能を持ち始め
た、「機関志向的ガバナンス」の主体交代期間であった。この期間は、資金調達の流れが直接金融中心となり、「メインバンクのガバナンス（借入の規律）」機能が弱まる一方で、「資本市場のガバナンス」も未だ不十分で、経営者はモラル・ハザードに陥り、不祥事件を起こしたと見ることも出来る 。2000年以降は、株式所有の分散が進み、敵対的な TOB リスクも懸念される「市場志向的ガバナンス」と機関投資家・外国人による「機関志向的ガバナンス」の混在の時代と言える（表3−1参照）。
日本のガバナンスをこの観点から整理すると、メインバンク時代のガバナンスはメインバ
ンクによる「発言」で牽制が働いていた「機関志向的なガバナンス時代」、一方で株式の流動化が進みメインバンク制が崩壊しつつある現在は、売却が可能な株主（ノンコア株主）の「退出」による「市場志向的なガバナンス」と売却が不可能な株主 （コア株主）による「発言」による「機関志向的なガバナンス」が混在する時代と見ることが出来る。
次に、「 ガバナンス主体」の観点から見てみると、日本は一部経営危機に陥ったような例
外を除いては、現在まで一貫して代表取締役が取締役の実質的な過半数以上の任命を行っており、「経営陣主体型」であると言える。

3.4 ガバナンスの観点からの整理（米国）
米国の動きをガバナンスの視点から整理すると、「 ガバナンス主体」は、1980年中盤まで
は「経営陣主体型」であった。これが1980年代後半以降、取締役会がそれまでの仲良しクラ
ブ的色彩から実効性のある組織へと変革し、これに伴いガバナンス主体も「経営陣と株主双方の共同支配型」へと変化していった。また、｢ ガバナンスのメカニズム｣という観点では、1950年代の株式所有分散の時と1980年代の M & A ブーム時は「市場志向的なガバナンス」が機能しており、それ以外の時期は、主に株主の「発言」による「機関志向的なガバナンス」が機能していたと考えられる。
また、1970年から社外取締役によるガバナンスの仕組みは存在していたものの、前述のような仲良しクラブ的な取締役会であったため、実質的ガバナンスとしてはあまり機能しなかったことや、2001年-2002年に起こったエンロン社等の不正会計事件などは、仕組み（システム）だけを導入してもコーポレート・ガバナンスは機能しないことの証左と捉えることが出来る。

11日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用【表３−１ ガバナンスの歴史的推移】

4．日本の現状
4.1 取締役会
まず、日本の取締役会の現状を把握する。これまでの日本の一般的な会社では、代表取締役が取締役・監査役の実質的な任免権を掌握し、かつ取締役・監査役が企業内部の人間から選任される傾向が強かったので、個々の取締役と経営陣を構成している個々のものが未分化の状態にある企業が多かった 。実際、KPMG ビジネスアシュアランス株式会社が2002年４月に国内上場・店頭企業約2,500社を対象に行った「内部統制システムおよびコーポレートガ
バナンスに関するサーベイ」を見ても、社外取締役の構成比率が41％を超える企業は3.3%に留まっている。
（表4−1参照）【表４−１ 日本企業における社外取締役の取締役会における比率】

こうしたサーベイの結果は、大半の日本企業は、経営陣が取締役会をコントロールしている「経営陣支配型」であることを示している。

12

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

4.2 株主構成
株式市場における日本の年金基金の保有比率はまだ6％で、米国に見られるような20％といった水準に達していない（2001年）。したがって、「発言」する株主は存在するものの、まだ、その水準は大きくない。中長期投資を目的とした「発言」する株主を取り込み、安定した株主となってもらい続けるためには、IR（Investor Relations）と株主への利益還元が重要な要素となる。
IRについて日本企業の多くは、過去の財務数字のディスクロージャーととらえているようである 。メインバンクがガバナンスの主体で、銀行からの借入に頼っていた時代は過去だけ示していれば良かったかもしれない。なぜなら、土地などの物的担保を押さえている銀行は、利息の支払いだけ出来る利益さえあげていれば融資してくれたからである。しかし、ガバナ
ンスの主体が機関投資家・外国人に変わって来ている現在は、長期的な企業ビジョンやビジ
ネス・コンセプトを明確に示す必要ある。そしてこれに基づいたコーポレート・メッセージを構築すべきである。このメッセージには、What you are:過去のトラックレコードと現状、
Where do you want to go:どこへ行こうとしているか、Why do you want to go there:何故それを目指すのか、How do you best get there:どうやってそこへ行くか、When do you get there:いつまでにそこへ行くかといった 5W1H の要素が含まれ、これに自社の強みや競合との差別化などがデータや指標となって付加されていると良いと考えられる 。こうしたメッセージは、株主への約束であると同時に、公開企業であれば経営陣自らのステーク・ホルダーへのコミッ
トメントとしても捉えるべきである。
また、株主へ利益還元についても、70−80年代の日本は高成長国だったので再投資が優先されていた可能性もあるが、低成長国となった現在、米国と比べて依然として低い配当性向を見直すなど、株主への利益還元策を再検討する必要がある。
今後も続くと思われる持合の解消や企業の選択と集中の流れを勘案すると、外国人や機関
投資家といった「発言」する株主の比率が大きくなっていくことはほぼ間違いない。資本市
場は、資本家である株主とその資金を必要とする企業の接点を作る場である。従来は多数安
定株主のもと「物言わぬ株主」が大半を占めていて、資本市場のチェック機能が働いていなかった。しかし、今後は、新しい投資家を見つけられない企業経営者の株式は市場で売却され、いずれは敵対的な買収のターゲットになる可能性がある。資本市場は自らの鏡と言われるように、鏡に映し出された姿を客観的に見つめて、おかしなところは修正するといった「市場志向的ガバナンス・メカニズム」を生かした経営が求められる。

4.3 ガバナンス評価会社の視点
格付け機関である S & P では企業ガバナンス評価の分析手法を工夫し、重要な判断材料と13

日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用して次の要素を挙げている。第一が経営トップのコミットメントである。ガバナンスの「体制」がいかに整備されてもそれを生かすのは経営者の意思によるからである。例えば、経営
トップがどれだけ外部の声に耳を傾ける姿勢を持っているか、悪い情報や批判を受け入れる
か、社内の風通しはどうか、などを判断材料としている。第二が株主構成である。一般には、多様化し、かつ発言力を持ち積極的にコミットする投資家がいることが望ましいとしている。
この他にも、情報の透明性と、財務関係者のチェック機能がどう働いているかも重要なポイントとして挙げている 。

4.4 ガバナンス先行企業の事例
ここで、いくつかのガバナンス先行企業の実例を見てみる。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、コミットメントと称して自らの経営計画（Plan）
を公表し、外部から適切なモニタリング（Check）が行えるようにした。ゴーン社長はリバ
イバル・プランを発表した際に、経営指標、とりわけ営業利益で１年目、２年目、３年目の目標を対外的にコミットした。これは株主を含むあらゆるステーク・ホルダーに対する彼の約束であった。当時、マスコミから「失敗したらどうするか」と問われて「失敗したら責任をとって辞める」と答え、社内でも彼のコミットメントに対する真剣度合いが伝わった。リ
バイバル・プランは日産全社員が出した知恵の集積であって、全社員に小分けされた知恵を実行に移すことが出来れば自然と達成される構図になっていた。この真剣な「コミットメン
ト」のおかげで全社員が一丸となってこれに取り組み、結果、企業繁栄に繋がったと言える。
外部からの適切なチェックが働くことで、経営陣自らが適度な緊張状態を維持することが出来、能力を最大限発揮し、企業価値向上に繋げた良い事例である 。
ソニーの出井会長は2006年度営業利益率10％という目標を掲げていたが、2003年秋の取締役会でソニーの社外取締役であるカルロス・ゴーン氏（日産自動車社長）はそれがコミット
メント（必達目標で達成できなければ経営陣が責任を取るという重みがある）かどうか、質問した。出井会長らは「あらゆる手立てを尽くし、何が何でも実現するように努力する、という意味でコミットメント」と回答した。ソニーは独自の管理会計システムを持つなど、財務戦略で先進企業と言われているが、実はこれまで経営執行陣のコミットメントを定期的に検証・評価するシステムがなかった。現在、執行陣の実績を数値化できる仕組みを作っている。ガバナンスする側からすると、掲げた目標に対する達成度を把握できなければ、監督者の機能を十分に発揮できない。こうした意味で、ソニーのコーポレート・ガバナンス改革は
まだ道半ばである 。その後2005年３月、業績低迷に陥ったソニーでは、出井会長ら取締役６名が退任し、後任にハワード・ストリンガー氏が会長に選ばれた。業績が低迷したままの現状に社外取締役が危機感を覚え、彼らが経営陣刷新の一定の圧力になった意義は大きい 。

14

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

キャノンの御手洗社長は、社外取締役はいなくても意思疎通、情報開示、内部統制の３つを自ら律し、お飾りの社外取締役は無用と言い切る。米優良企業のガバナンスが強固なのは社外取締役がいるためでなく、トップが崇高な使命感を抱いているからだ、とする。外国人
株主が50％に近づいてきていることも、キャノン流が年金基金など海外の投資家に信頼された証拠として自信を深めている 。
東京エレクトロンは1998年に取締役会改革と業務執行を担当する業務執行責任者（CSS：コー
ポレート･シニア･スタッフ）制度の新設を軸とする経営機構改革を行った。取締役会の役割を、経営の基本方針および経営戦略の決定、業務執行状況の監督、経営成果の評価・承認、取締役候補者の資質の検討および指名などを行う機関とし、新たに CSS を業務執行者として新設し、取締役会と業務執行部門との機能が分離された 。また、2000年には指名委員会を発
足させ、その時点で社長自らも委員になる選択肢もあったが、どちらが株主から見て公平か
つ透明かということを考えて、強力な権限を持つトップは入らない方がいいと、あえて自分に枠をはめた。その後、2004年に、同社の東会長は、自ら設けた指名委員会に促されて社長を退いた 。
こうした先行企業の事例やガバナンス評価会社の視点を見ると、トップの使命感や自己規律の重要性と、社内の透明性（外部の人間にも分かる定量的なコミットメントや計画値とそ
れをフォローする仕組みなど）がガバナンスの運用上重要であるのは確実と思われる。

5．コーポレート・ガバナンスと企業価値
5.1 ガバナンスの企業価値向上への影響
企業経営の目的は、企業の長期的な繁栄であり、企業価値の最大化である。そのために、適正な利益を確保し、その利益を株主やその他のステーク・ホルダーで配分し、更に将来の成長のための投資を捻出し、合理的な内部留保も確保し事業リスクに見合った財務体質を維持することが必要である。こうした継続的な循環を繰り返し行うことが、企業の長期的な繁栄に繋がり、こうした好循環を行っている企業の経営は質が高い。この好循環を実現するた
めに、企業は経営戦略を策定しこれを実行する。これを、コーポレート・ガバナンスを実践する取締役会と、経営執行を担う経営陣の活動に分けた場合、取締役会が外部環境や自社の経営資源の強み・弱みを検討しながら経営戦略を策定（Plan）し、次いで経営陣がこれを事
業レベル・活動レベルへとブレイクダウンすることで実行に移し経営戦略の執行（Do）を行う。さらに取締役会が経営執行を監視（Check）することでガバナンスが機能する。従って、
この Plan/Do/Check が上手く運用されている企業は、ガバナンスが効果的に働き、経営の質も高く企業価値を向上させていると言える。

15

日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用

5.2 ガバナンスと企業価値向上の実証研究
若杉・矢内［2000］ は、在日外国金融機関などのアナリストやコーポレートファイナン
ス責任者などを対象にガバナンスの中身である「経営品質」アンケート調査を実施し、上位50社と下位50社（対象企業は314社）の株式パフォーマンスを比較した。その結果、89年３月−99年３月の期間では上位50社の株式パフォーマンスが122.05%に対して、下位50社が△62.13％のパフォーマンスだった。また、98年３月−99年３月の期間では上位50社が24.35%、
下位50社が△14.02％のパフォーマンスだった。上位50社の株式平均リターンは非常に高い数値を示しているのに対して、下位50社の平均は極めて低い。これらのデータは、経営品質の高さが市場価値創造に繋がっていることを示している。
また、若杉・クリスティーナ・永井・井上・福井［2004］ は、日本コーポレート・ガバ
ナンス研究会（JCGR）が2004年に東証一部上場企業（1,560社）を対象に行ったコーポレー
ト・ガバナンスに関するアンケート調査（341社回答。以下、JCGR アンケート）の結果をもとに、ガバナンスの水準の高い企業群と、低い企業群で企業・株式価値向上に差異があるかどうかを検証している。この結果、過去５年で見ると、ガバナンス水準の高い企業群の方が、ROA（6.30% vs 4.66%、有意水準５%）、ROE（4.12% vs 1.72%、有意水準５%）、株式投資収益率（1.93% vs △1.82%、有意水準１%）において、より高い企業価値創出を実現している。
さらに、同時に委員会等設置会社とコーポレート・ガバナンスの水準を比較しているが、委員会等設置会社22社の内、ガバナンス水準上位30社に入ったのは13社だけであり、必ずしも「委員会等設置会社＝高水準のガバナンス」では無いことを示している。委員会等設置会社は制度・形式であり、経営責任体制の明確化など運用面を含む他のカテゴリーでの一定の条件を満たさなければ、制度が整っただけでは高水準のガバナンスには繋がらないことを示している。

5.3 ガバナンスの中で重要な要素
若杉・クリスティーナ・永井・井上・福井［2004］ は、JCGR アンケート調査の結果を、①業績目標と経営者の責任体制、②取締役会の構成と機能、③最高経営者の経営執行体制、④株主とのコミュニケーションと透明性、というコーポレート・ガバナンスの４要素に分けて、各要素で企業を評価し、その結果と企業・株式価値向上との関係分析を行っている。企業・株式価値向上については、過去５年の株式投資収益率、ROA、ROE を指標として検証している。この結果、表5―1にある通り、特に②取締役会の構成と機能と④株主とのコミュニ
ケーションと透明性のカテゴリーにおいて、得点の高い（ガバナンスの良い）企業群が低い（ガバナンスが相対的に悪い）企業郡よりも統計的に見てもより高い企業・株式価値創出を実現したという関係を見てとることが出来る。

16

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

【表5−1】

6．むすび
最後に、企業・株式価値を向上するためにコーポレート・ガバナンスの運用面において、どのような要素が重要であるかをまとめる。
現状の多くの日本の企業の場合は、４章で確認したように社外取締役の関与がまだ不十分であるため、「 誰が」という観点では、未だ「経営者支配型コーポレート・ガバナンス・シ
ステム」の色彩が強い。
「経営者支配型コーポレート・ガバナンス・システム」においてはその定義上、経営者が経営者を（自分が自分を）統治する構造になり、こうした環境下においては、４章の先行企業の事例も示しているように、ガバナンス運用面での経営陣（特に経営トップ）の「自己規律」が重要な要素を占めるはずである。経営者の権力が相対的に強い状
況では、どのように良い制度を導入しても、それを運用する経営者によって、例えば悪い情
報をいつまでも開示しないなど、制度を骨抜きにすることが可能である。では、この「自己規律」はどのような要素で実現されるのであろうか。先行企業の事例などから、この自己規律が担保されるためには、情報公開の「透明性」と「客観性」、取締役会の「独立性」が重要な要素となると考えられる。こうした「透明性」や「独立性」は5章の結果からも分かるように、企業価値向上のための重要な要素である。
また、「 どういう方法で」という観点では、これまでは株式持合い構造に守られてきたため市場志向的なガバナンスが働きにくい構造になっていた。これを正常に機能させるためにも、「発言する株主の取り込み」がガバナンス運用上、重要な２つ目の要素となる。こうした株主の取り込みは資本市場を通じての高い評価に結びつき、資本コストの低下にも繋がり、企業価値の向上に繋がる（図6−1参照）。

17日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用最後に今後の課題について述べる。本稿では、企業価値向上のためのコーポレート・ガバ
ナンス運用面における重要な要素に絞って研究したが、今後は、より具体的な経営陣への動機付け・インセンティブ・評価制度と企業価値創出の関係ついての研究が急務である。また、日本企業の取締役会の位置づけが徐々に変化してくることが予想されるため、取締役会を通じたモニタリングのあり方と企業価値創出の関係も重要な課題である。さらに、株主構成の変化が予想されることから、資本市場との対話方法と企業価値創出の関係も重要な研究課題である。

【図6―1】

18

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

［注］
（注１）
［Hampel Report 1998］、［稲上2000］ 7−9頁、［土屋・岡本2003］ 40−44頁など。
（注２）［土屋・岡本2003］ 5−7頁。
（注３）例えば［土屋・岡本2003］ 357−369頁。
（注４）「制度」と「運用」という分け方に変えて、「システム」と「人」という分け方もある［寺本・坂井・西村1997］。しかし、何が重要な要素かということを論じるには、「制度」と「運用」という用語が適しているため、本稿ではこれを用いる。
（注５）［寺本・坂井・西村1997］ 50−56頁。
（注６）［貞松2004］ 60−64頁。
（注７）［稲上2000］ 11頁。
（注８）説明責任には、株主、取締役会といった内部への説明責任と、証券取引所、取引先、消費者、行政といった外部への説明責任があるが、本稿においては、運用面でより重要な意味合いを持つと思われる内部への説明責任に主たる考察範囲を限定する。
（注９）［伊丹2000］ 35−43頁。
（注10）［田村2002］ 20−32頁。
（注11）例えば［Kaplan and Minton 1994］ pp.225−258。
（注12）例えば［小佐野2001］ 159−162頁。
（注13）［土屋・岡本2003］ 9−18頁,44−52頁。
（注14）売却不能な株主とは、一定量の株数を保有するため流動性の視点から売却出来ない株
主や経営に関与する株主などを指す。
（注15）［吉川2003］ 52−62頁,203−213頁。
（注16）［甲斐2001］ 32−35頁,70−76頁。
（注17）［根本2004］。
（注18）［楠美2004］ 38−49頁。
（注19）日本経済新聞2004年3月16日。
（注20）日本経済新聞2005年3月8日。
（注21）日本経済新聞2004年3月9日。
（注22）［若杉・矢内2000］ 295−297頁。
（注23）日本経済新聞2004年3月10日。
（注24）［若杉・矢内2000］ 267−269頁, 278−321頁。
（注25）［若杉・クリスティーナ・永井・井上・福井2004］ 1−19頁。

19日本における企業・株式価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの運用［参考文献］
Hirschman, Albert O., Exit, Voice and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations andStates , Harvard University Press, 1970 （三浦隆之訳『組織社会の論理構造』、ミネルヴァ書房、1975）。
Kaplan, S.N. and B.A.Minton, Appointments of Outsiders to Japanese Boards Determinants and
Implications for Managers , Journal of Financial Economics 36, 1994, pp.225−258。
伊丹敬之『日本型コーポレートガバナンス』、日本経済新聞社、2000。
稲上毅・連合総合生活開発研究所（編著）『現代日本のコーポレート・ガバナンス』、東洋経済新報社、2000。
小佐野広『コーポレート・ガバナンスの経済学』日本経済新聞社、2001。
甲斐昌樹『実践 IR マネジメント』、ダイヤモンド社、2001。
楠美憲章（元日産自動車代表取締役副社長・中央大学客員教授）「日産自動車の経営革新とコー
ポレート・ガバナンス」『21世紀日本企業の経営革新』、中央大学出版部、2004、38−49頁。
久保利英明・鈴木忠雄・高梨智弘・酒井雷太『日本型コーポレートガバナンス』、日刊工業新聞社、1998。
貞松茂『コーポレート・コントロールとコーポレート・ガバナンス』、ミネルヴァ書房、2004。
立石信雄（オムロン会長） 「生き残りのためのガバナンス改革」『Global Communications
from Japan 』、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、2巻11号、2001、
pp.3,http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20010830.pdf 。
田村達也『コーポレート・ガバナンス』、中央公論新社、2002。
土屋守章・岡本久吉『コーポレート・ガバナンス論 基礎理論と実際』、有斐閣、2003。
寺本義也・坂井種次・西村友幸『日本企業のコーポレートガバナンス』、1997。
根本直子（S&Pディレクター）「健全なガバナンスは経営改革の原動力」『東洋経済』、東洋経済新報社、第5877号、2004、60−61頁。
二上季代司（滋賀大学経済学部教授）「投資信託のガバナンス」『証券アナリストジャーナル』、
日本証券アナリスト教会、42巻6号、2004、57−66頁。
吉川吉衛/ＫＰＭＧビジネスアシュアランス株式会社『企業価値向上のためのコーポレートガ
バナンス』、東洋経済新報社、2003。
若杉敬明・矢内裕幸編『グッドガバナンス・グッドカンパニー』、中央経済社、2000。
若杉敬明・クリスティーナ・アメイジャン、永井秀哉・井上恵司・福井和夫『「2004年 JCGR
コーポレート・ガバナンス調査」報告』、日本コーポレート・ガバナンス研究所（JCGR）コー
ポレート・ガバナンス・インデクス研究会、2004、http://www.JCGR.org/。

20

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

会社法制現代化と企業関連法
Enacting Company Law Code and Laws Related to Enterprises

井上

和彦

Kazuhiko Inoue

Abstract
In Japan, Companies Law in The Commercial Code on stocks, IT, and the directors
was changed in 2001. And Companies Law in The Commercial Code was changed on
Shares，The Organ of the Company, and Accounts of Company in 2002. And
Companies Law in The Commercial Code on own shares and non-issuance of sharecertificates was changed in 2003. Companies Law in The Commercial Code will beseparated from Commercial Code，and The Company Law Code will be enacted
uniting ①Companies Law in The Commercial Code，②The Limited Liability
Company Code，and ③The Law For Special Exceptions to Commercial Code
Concerning Audit，Etc, of Kabushiki-Kaisha in 2005. And Laws Related to Enterprisewill be changed in 2005.

Disregarding the Corporate Fiction will be useful to solve

the problems of Company Law Code and Laws Related to Enterprise. The existence of acompany as a separate person, independent of its shareholders is made clear. The veilof incorporation

tends to protect shareholders, directors and others from

responsibility for acts done in the name of the company. In some situations, however,maintaining a rigid separation between the company and those involved in it can lead
to absurdity or injustice. Both the Legislature and the courts have, in certain situations,
acted to prevent such results. These are usually expressed in terms ofcorporate fiction,

was changed and will be changed respecting the spirit ofFiction.
2005年３月30日

disregarding thelifting the veil. In Japan, Company Law （Commercial Code）

受理

21

Disregarding the Corporate会社法制現代化と企業関連法

１．はじめに（各法案が可決・成立したため一部訂正加筆）
本稿においては，会社法制現代化と企業関連法に言及する。会社法制現代化により，最低資本金制度が撤廃される。ベンチャー支援に一定の効果が期待できる。2005年６月29日参議
院本会議において可決・成立した「会社法」が施行される2006年春から有限会社の新設ができなくなる。株式譲渡制限会社は有限会社型の機関設計を選択することが可能になる。会計
参与制度が導入される。社員の有限責任が確保され，内部関係については組合的規律が適用されるという新たな会社類型である合同会社制度（日本版 LLC）が創設される。また2005年
４月27日に参議院本会議において可決・成立した「有限責任事業組合契約に関する法律」により有限責任事業組合制度（日本版 LLP）が創設される。
２．会社法制現代化
２．
１．総論■目的：今回の会社法制現代化プロジェクトの目的は，会社法制の現代語化を図りながら抜
本的な改正を行うという点にある。具体的には，各種制度を見直す（目的１）中で，片仮名
文語体で書かれている商法（のうち第２編のみ）や有限会社法を平仮名口語体として読みやすくする（目的２）とともに，それらを商法特例法等と合体化（目的３）して，ついでにい
くつかの諸論点をクリア（目的４）する点にある。
■議論の舞台とスケジュール：法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会の一つである会社
法（現代化関係）部会がプロジェクトの表舞台となった。その裏舞台では，省庁・経済界・様々な業界団体・研究者等の思惑が交錯することになった。要綱試案になかった「会計参与」という案が突然浮上したのも，その裏舞台での綱引きの結果といえる。2005年２月９日の法制審議会の総会での承認を得た。政府が2005年３月８日の閣議で決定し，2005年３月22日に国会に上程した。施行は2006年春を予定している。
■中心的改正：①「定款の定め」による裁量幅の拡大：法案では様々な事項においていくつかのオプションが用意されている。そのオプションの選択の条件として「定款による定め」が必要となる箇所が多々ある。オーダーメイドとはいかないが，イージーメイドくらいなら「定款による定め」で可能となる。
②最低資本金制度の撤廃：最低資本金（出資金）制度（株式会社は１千万円（有限会社は300万円））が撤廃される。現在でも資本金１円会社は「中小企業挑戦支援法」により特例として認められているが，あくまでも特例扱いである。新会社法のもとでは，１円会社を作るために特例を利用する必要はなくなる。資本金の機能が実態としては空洞化していた面があるだ
けに，ベンチャー支援に一定の効果が期待できる。

22

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

③有限会社の新設ができなくなる一方，株式譲渡制限会社は有限会社型機関の選択が可能に：会社法が施行される2006年春から有限会社の新設ができなくなる。その一方で株式譲渡制限会社は有限会社型の機関設計を選択することが可能となる（『T & Amaster』96号４頁参照）。なお，現行の有限会社が2006年春から強制的に株式会社化するわけではないことには注意が必要である。現行の有限会社が株式会社に移行するための様々な経過措置が設けられる予定である。
④会計参与制度の創設：会計参与制度が導入される（『T & Amaster』70号４頁参照）。会計参
与につくことができる会計士（監査法人）
・税理士（税理士法人）にとっては，一見，職域の拡大に見えるが，①責任の重さ，②実効性の観点から，当初は様子見を決め込む会計士・税理士も多いことであろう（会計参与優待ローンなどというサービスが始まると流れが変わるかもしれない）。
⑤合同会社制度の創設：社員の有限責任が確保され，内部関係については組合的規律が適用されるという新たな会社類型である合同会社制度が創設される（『T & Amaster』85号４頁参照）。税制の動向や LLP の議論（
『T & Amaster』87号４頁参照）も絡んで，問題の多い分野と
いえる 。

２．
２．設立・機関■株式会社の設立が楽に：要綱案では株式会社の設立を楽にするための案がいくつか盛り込
まれている。
①最低資本金制度の撤廃により資本金１円の会社が，中小企業挑戦支援法といった特例を使うことなく，設立することができるようになる。
②発起設立時であれば，金銭の払込みの証明は払込取扱機関の保管証明でなく，残高証明等の方法が認められることとなる。
③検査役の調査を要しない範囲が拡大される。
■有限会社の新設はできない：会社法が施行されたのち（2006年春以降）は，有限会社を新たに設立することはできない。なお，有限会社法自体は消滅せず，既存の有限会社を規律するために残される。会社法下の株式会社に移行するための各種経過措置等も盛り込まれる。
■有限会社型の機関設計とは：定款で株式譲渡制限を付している会社（株式譲渡制限会社）
は，有限会社型の機関設計を選択することが可能となる。ここで，有限会社型の機関設計とは次のような特徴を有する機関設計といえる。
①各取締役が業務執行・代表権を有する②取締役は一人でもよい③取締役会を設置しない

23

会社法制現代化と企業関連法④監査役は設置してもしなくてもよい（任意）。設置した場合は会計監査権限に限定可能。
⑤取締役の任期を10年まで伸長できる（なお，現行の有限会社の取締役に任期はない。一方
で，現行の株式会社の取締役は原則として２年の任期である。よって，「10年の任期」は有限会社型というよりは株式会社と有限会社の折衷型という方が適切である）。
■機関設計の選択肢フローチャート：
会社法のもとでは，会社の実情やコーポレート・ガバナンス（企業統治）のニーズに合わせて必要な機関を選択して設置することができる。経営陣の自由度という観点からメリッ
ト・デメリットを考慮すると，株式譲渡制限会社とするメリットは閉鎖性の確保に加えて，①議決権制限株式の発行限度がない②議決権や剰余金分配に関して定款をもって別段の定めが可能である③取締役の任期を10年まで延長可能であるという点を指摘することができる。また，取締役会を設置しない場合は，①機動的な意思決定，②株主総会の規律が緩くなるというメリットがある反面，株の譲渡や計算書類は（会計監査人がいても）原則として株主総会の承認が必要となるというデメリットもある。監査役を設置しない場合，株主保護の観点から株主の権限が強化される点には留意が必要である（委員会設置会社を除く）。業務監査権限を有する監査役を設置していないと，株主が裁判所の許可無く取締役会議事録を閲覧することが可能となり，場合によっては株主が取締役会の招集を請求することも可能となる 。
■機関設計の選択肢：大会社（資本金５億円以上または負債200億円以上）か否か，株式譲渡制限会社か否かで，とりうる選択肢は若干変わってくる。その選択肢の中から会社の実情やコーポレート・ガバナンス（企業統治）のニーズにあわせて機関を設計することとなる。大会社の場合，会計監査人の設置が必要である点は現行法と変わりない。会社法のもとでは，株式会社は「いつでも」株主総会の決議によって剰余金の分配を決定することができるようになる。取締役会設置会社で，会計監査人を設置し，かつ，取締役の任期を１年とする会社（委員会設置会社または監査役会設置会社に限る）においては，定款に定めれば，取締役会に剰余金の分配を決定させることが可能になる。
■会計参与：会計参与という制度が新設される。これは，会計専門家が株式会社内の機関として会社の計算書類を取締役と共同して作成するために導入された制度である。会計参与につくことができるのは公認会計士（監査法人）
・税理士（税理士法人）だけである。株主総会で選任され，社外取締役と同様の責任を負わされる。なお，会計参与の設置は任意である。
設置したい場合は定款にその旨を盛り込む必要があるので，既存の会社が設置する際には定款変更の特別決議が必要となる。責任が重い割に設置が任意である以上，どこまで普及する制度なのか，疑問の声も少なくない 。

24

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

２．
３．株式
■譲渡制限株式はどうなる：譲渡制限株式については，相続や合併といった包括承継の場合であっても，株式会社がその移転を承認せずに買い取ることができる旨を定款で定めることができるようになる。この定款の定めがあれば，相続により株主が拡散していくことを防止することができる。また，一部の種類の株式だけ譲渡承認を必要とする旨を定款で定めることもできる。株主間の譲渡についても承認が必要なのが原則であるが，定款で株主間の譲渡について承認は不要である旨を定めることもできる。さらに，「特定の属性を有する者に対する譲渡」については，定款で定めれば，承認権限を代表取締役等に委任することもできるし，
そもそも承認不要とすることもできる。
「特定の属性を有する者に対する譲渡」として，例えば「株主への譲渡」や「従業員持株会への譲渡」といったものが考えられる。取締役会を設置した株式会社であっても，定款で承認機関を株主総会とすることもできる。
■ＤＥＳ（Debt Equity Swap 債務の株式転換）が容易に：株式会社に対する金銭債権のうち履行期が到来しているものを当該債権額以下で出資する場合には，検査役の調査は不要となる。現行法でも，現物出資をなす者に対して与える株式の総数が発行済株式総数の10分の１を超えず，かつ，新たに発行する株式の数の５分の１を超えないとき，又は，現物出資の目的である財産の価格の総額が500万円を超えないときは検査役の調査は不要とされる（弁護士，
公認会計士，税理士等の証明がある場合も同じ）。改正により，現行法より，いっそうＤＥＳ（Debt Equity Swap 債務の株式転換）をしやすくなる。
■剰余金分配・議決権等に関しての別段の定め：株式譲渡制限会社においては，剰余金分配や議決権等に関して，定款をもって別段の定めをおくことができる。種類株式と同様の機能を持たすことができるため，法定種類株主総会の規定が適用される。
■株券の発行は不要に：株券は，定款の定めがある場合にのみ発行することとされ，原則として発行不要となる。2004年10月より施行されている商法によると，定款で株券不発行の定めをすることが可能となった。会社法のもとにおいては，原則と例外が逆転することとなる。
■新株予約権の消却が整理される：新株予約権の消却が，新株予約権の「取得」と「消却」として整理される。「取得」の対価として株式を交付することもできる。「取得」と「消却」の間に決算日を挟むと，貸借対照表に「自己新株予約権」が記載されることになる （新株予約権をオンバランスした場合のみ）。

２．
４．計算・組織再編・合同会社■純資産が300万円未満だと配当できない：最低資本金制度が撤廃されることから，債権者の担保となる会社財産の確保が今以上に重要な課題となる。そこで，純資産額が300万円未満の場合は，たとえ剰余金があってもこれを株主に分配することが禁止されることになる。

25

会社法制現代化と企業関連法■いつでも剰余金の分配や資本の部の計数を動かすことができる：剰余金の分配は，それが分配可能額の範囲内であれば，「いつでも」株主総会の決議によって行うことが可能になる。
極端な話，分配可能額があれば，毎月剰余金を株主に分配することが可能になる（もっとも，毎月，基準日の公告をして臨時株主総会を開くというのはたいそう面倒な話であるが）。また，「いつでも」株主総会の決議により資本の部の計数を変動させることができる。定時総会の場に限定されることなく，タイムリーに資本の部の計数を変動させることが可能になる。なお，
取締役会を設置する株式会社で，会計監査人を設置し，かつ，取締役の任期を1年とした会社（委員会設置会社でなければ，監査役会を設置する必要あり）という条件を満たした会社であれば，定款の定め次第で，剰余金の分配を取締役会決議で行うことが可能となる。そのような定款の定めをした会社においては，資本金及び準備金の増減（債権者保護手続を要しない
準備金減少を除く）以外の計数の変動を取締役会の決議で行うこともできる。
■「株主持分変動計算書」を作る必要がある：株式会社は，貸借対照表，損益計算書，営業報告書および附属明細書といった今までも作っていた書類のほかに，「株主持分変動計算書」を作成する必要が生じる。その様式や記載内容はいまのところ明らかとなっていないが，諸外国の記載例を参考に法務省令で詳細が定められる予定である。
■合併対価が柔軟化される：合併対価が柔軟化される。そこで三角合併も認められることになる。ここで，三角合併とは，親会社株式を対価として行う合併のことである。三角合併を行う前段階として，子会社（存続会社）が親会社の株式を取得することが例外的に認められる。甲社乙社が親子会社関係で，乙社が丙社を吸収合併する場合，甲社（親会社）が海外の証券取引所に上場していて，乙社（子会社）が日本国内の非上場会社の場合，丙社の株主にとっては，譲渡性の高い株式をもらう方がありがたいし，甲社もシェアを落とすことなく乙社を支配し続けられるというメリットがある。なお，公開会社の合併時に自社株ではなく譲渡性の低い他社の株式を交付するようなケースだと，通常の合併時より株主総会の承認の要件が厳格化される。
■合同会社 LLC 制度が新設される：社員の有限責任が確保され，会社の内部関係については組合的規律が適用される特徴を有する新たな会社類型（合同会社 LLC）が新設される （T &Amaster 085号４頁参照）。
２．
５．中小企業における「新会社法」の活用例■ムダを省いて会社のスリム化を―機関設計の柔軟化―①名目的な取締役・監査役が不要となり，報酬などのコスト削減が可能。
②取締役会を設置しないことで迅速な意思決定が可能となり，議事録の作成・保存も不要となる。

26

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

③役員の変動が当分の間見込まれない会社にあっては，定款の定めをもって取締役・監査役の任期を延長：（最長10年）することにより，再任手続（総会での再任決議，変更登記）に係る作業負担や金銭的負担を削減可能（取締役・監査役の再任に係る変更登記は１件につき３万円の登録免許税負担）。
■計算書類の信頼性を向上―会計参与制度―①監査役が実質的に機能していない場合，会計専門家であることが資格要件とされる会計参与を導入することで，計算書類に対する信頼性を向上することが期待できる。
②取締役会は実質的に機能しているが監査役は名目的に設置しているに過ぎない場合，会計参与を設置することにより監査役の設置は不要となる。
■円滑な事業承継をサポート―株式に係る見直し―①相続による支配権の分散の防止のため，事業承継者以外へ相続される株式につき無議決権株化することが考えられる。譲渡制限株式会社において無議決権株の発行の上限が撤廃されるため，活用の幅が広がる。
②譲渡制限株式会社にあっては，議決権について，属人的に制限を行う定めを定款に置くことが可能となるため，特定の者の議決権を制限することも可能。
③相続による株式の移転を会社の承認の対象とできることとされるため，会社が非承継者株
式を買い取ることも可能 。

２．
６．会社法案の妥当性■妥当な点
会社法案においては，「これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが，これを１人に減員できる」こととする。この点については，拙稿「ニュージーランド新会社
法と法人格否認の法理」『産能大学紀要』18巻２号などにおいて，ニュージーランド新会社法においては，単独取締役が認められた点を述べた。また，この拙稿を「21世紀の株式会社」というタイトルにして，拙著『現代経営の諸問題と企業関連法』，『現代経営の諸問題と企業関連法【第２版】』に収録し，「単独取締役を認めたニュージーランド新会社法は，21世紀の会社法である」と述べた。このように，この度，わが国の会社法案において，単独取締役を認めることには，賛成である。
拙著『一人会社論』において，「比較法に関する総合的考察によれば，株式会社においては，複数の株主を要求する国が多い。それに対し，有限会社においては，出資者１人でも可とする国が多い。すなわち，小さい会社において，一人会社を認める傾向がある。わが国の合名会社・合資会社は，有限会社よりもさらに小さい会社である。立法論として，むしろ合名会
社・合資会社にこそ一人会社を肯定すべきである。
」と主張してきた。この度，わが国におい27

会社法制現代化と企業関連法ても会社法制定において，一人合名会社が認められることとなった。このように，会社法案
において，「合名会社と合資会社を一つの会社類型として見直し，一人合名会社の設立を許容する」ことには，賛成である。
拙著『一人会社論』において，「一人会社においては，株主の利益保護のための規定は，適宜簡略化して適用することができる。これは，広義の法人格否認の法理の適用の一形態である。
」と述べていた。このように，「中小企業への規制の緩和」は，適正である 。
■問題点①法人格否認の法理の精神による中小企業への規制の緩和への批判「中小企業への規制の緩和」は，中小会社の設立と運営がしやすくなる一方で，法人格否認の法理が適用されやすくなるという危険をも内包している。中小会社の設立と運営にあたっては，形骸・濫用の状況を引き起こさないように十分なる注意が必要である 。
法人格否認の法理の意義は以下のとおりである。
法人格否認の法理の意義
出資者等支配者と会社，旧会社と新会社，または親会社と子会社または姉会社と妹会社は，
法律上それぞれが分離独立していて独自の権利と義務を有する（会社の法人格を認める）というのが会社法の原則である。この原則に対し，出資者等支配者や旧会社や親会社や姉会社
が，会社や新会社や子会社や妹会社の法人格を濫用した場合に，例外的に出資者等支配者と会社，旧会社と新会社，親会社と子会社または姉会社と妹会社を同一視して（法人格を否認して），たとえば会社の責任を出資者等支配者に負わせたり，旧会社の責任を新会社に負わせたり，子会社の責任を親会社に負わせたり，妹会社の責任を姉会社に負わせたりするのが。
「法人格否認の法理」である 【図１】
【図１】

28

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

一人会社の意義。
一人会社とは株主が一人しかいない会社である 【図２】
一人会社においては法人格否認の法理を積極的に適用すべきである（一人会社法人格否認論）（井上説）。
一人会社法人格否認論には次の①②③④という４つの場合がある。
①単独株主責任論②一人会社責任論③完全親会社責任論④完全子会社責任【図２】②ＤＥＳ（Debt Equity Swap 債務の株式転換）に対する資本充実の原則からの批判
また，特に問題なのは，DES（Debt Equity Swap 債務の株式転換）が容易になることである。
資本充実の原則から考えて妥当とは思えない。
会社法制現代化により，改正案株式会社に対する金銭債権のうち履行期が到来しているものを当該債権額以下で出資する場合には，検査役の調査は不要となる。現行法でも，現物出資をなす者に対して与える株式の総数が発行済株式総数の10分の１を超えず，かつ，新たに発行する株式の数の５分の１を超えないとき，又は，現物出資の目的である財産の価格の総額が500万円を超えないときは検査役の調査は不要とされる（弁護士，公認会計士，税理士等の証明がある場合も同じ）。改正により，現行法より，いっそう DES（Debt Equity Swap 債務の株式転換）をしやすくなる。
この点については，拙稿「借入金の資本金振替の問題点−最低資本金制度導入に伴う増資の新手法・資本充実の原則からの批判−」高岡法科大学『高岡法学』6巻2号抜刷1頁において，「最低資本金制度導入に伴う増資の新手法として登場した「借入金の資本金振替」に関する否定的通達が「株式引受人の株金払込債務と同人に対する会社の債務との相殺は，会社の側からも会社と株式引受人との合意によっても，することができないから，受理すべきではないと考える。」とし，肯定的通知が，「会社に対する金銭消費貸借に基づく金銭債権を現物出資の目的たる財産とすることができると解し新株発行による資本の額の変更の登記の申請は，

29

会社法制現代化と企業関連法

受理して差し支えないと考えます」としている。否定的通達が否定したのは，否定的学説・
判例（相殺否認説）を根拠にしている。肯定的通知が肯定したのは，肯定的学説（現物出資説）を根拠にしている。相殺であろうが現物出資であろうが，借入金の資本金振替という結果には相違がない。資本充実の原則上問題があることにも相違がない。
「①最低資本金に至るまで②時限的に」のみ認めるべきである。法務省民事局はただちに法務省民事局長の名において，「平六・七・六法務省民四第四一九二号の肯定的通知は，①株式会社一，〇〇〇万円，有限会社三〇〇万円の最低資本金に至るまでという制限的なものであり，②平成八年三月三十一日までという時限的なものである」旨の通知を出すべきである。」と主張した 。DES
（Debt Equity Swap 債務の株式転換）も資本充実の原則から考えて妥当とは思えない。
資本充実の原則とは，次のごとき原則である。商法は，株主・社員が間接有限責任を負うにすぎない株式会社及び有限会社においては，会社債権者にとってその債権の満足のためにあてにできるのは会社財産だけであるから，法は会社財産を確保するための基準となる一定の金額として資本を定め，それに相当するだけの財産が現実に会社に拠出され，かつ保有されなければならないことを前提として，そのための規定を設けている。これを資本充実又は資本維持の原則という。この原則は資本不変の原則とともに資本の制度の本質的要請である。
発行価額あるいは出資の全額の払込み又は現物出資の給付の要求〔商170〈1〉・172・177〈1〉〈3〉・280の７・280の14，有12〈1〉〕，払込取扱場所の指定〔商170〈2〉・177〈2〉・280の14〈1〉，有12〈2〉〕並びに払込取扱者の保管証明及びその場合の払込取扱者の責任〔商189・280の14〈1〉
・341の13〈3〉，有12〈3〉〕，払込み及び現物出資の給付の有無に関する調査〔商173の2〈1〉・184〈1〉，有12の3〕，現物出資の目的である財産を不当に高く評価していないかど
うかの調査〔商168〈1〉〔5〕〈2〉・173・173の2・181・184〈2〉・185・280の2〈1〉〔3〕・280の8，有７〔2〕・12の２・12の３・14・49〔1〕・54〕，発起人・取締役（有限会社の場合は社員も含む）及び執行役（委員会等設置会社の場合）の資本充実責任〔商192・192の２・280の
13・280の13の２，商特21の24・21の36〈2〉，有14・15・54・55〕，払込みに関する相殺（そうさい）の禁止〔商200〈2〉，有57〕など，資本に相当する財産が現実に会社に拠出されることを確保するための諸規定，及び利益配当に関する厳重な制限〔商290，有46〕，法定準備金の制度〔商288〜289，有46〕，自己株式買受けの財源規制の禁止〔商210〈3〉，有24〈1〉〕な
ど，いったん拠出された会社財産が維持されるための諸規定がその現れである（金子宏・新堂幸司・平井宜雄『法律学小事典［第４版］』2004年５月30日有斐閣526頁）。

３．企業関連法
３．
１．会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
会社法の施行に伴い関係法律の整備がおこなわれる。
「会社法の施行に伴う関係法律の整備等

30

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

に関する法律」によれば，次のように整備がおこなわれる 。
■法律の廃止等：商法中署名すべき場合に関する法律等の廃止（第一条）。有限会社法の廃止に伴う経過措置。旧有限会社の存続（第二条）。経過措置及び特例有限会社に関する会社法の特則（第三条―第四十四条）。商号変更による通常の株式会社への移行（第四十五条・第四十六条）。会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の廃止に伴う経過措置（第四十七条）。株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置（第四十八条―第六十二条）。銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に伴う経過措置（第六十三条）。
■法務省関係：商法の一部改正等：商法の一部改正（第六十四条）。商法の一部改正に伴う経過措置（第六十五条―第百十五条）民法等の一部改正等（第百十六条―第百六十条）。
■内閣府関係等：本府関係等（第百六十一条―第百七十条）。公正取引委員会関係（第百七十一条・第百七十二条）。国家公安委員会関係（第百七十三条・第百七十四条）。防衛庁関係（第百七十五条・第百七十六条）。金融庁関係（第百七十七条―第二百四十九条）。総務省関係（第二百五十条―第二百七十二条）。財務省関係（第二百七十三条―第二百九十八条）。文部科
学省関係（第二百九十九条―第三百五条）。厚生労働省関係（第三百六条―第三百四十五条）。
農林水産省関係（第三百四十六条―第三百九十二条）。経済産業省関係（第三百九十三条―第四百六十一条）。章環境省関係（第五百十九条―第五百二十六条）。（注11）［法務省

2005］

法務省「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」法務省162回国会提出主要法律案2005年３月22日参照。

３．
２．有限責任事業組合（LLP）
2005年２月４日，「有限責任事業組合契約に関する法律案」が閣議決定された。LLP 自体は法人税または所得税を納める必要がなく，LLP の損益を組合員（出資者）側で課税することになる。今まで会社で法人税課税され，配当を出すと配当金に所得税が課税されるという二重課税（一部は配当控除で減殺）の状態だったオーナー経営者も注目している 。
上記法案および経済産業省より公表された「有限責任事業組合制度の創設の提案（以下「提案」と呼ぶ）」によると，有限責任事業組合制度（以下 LLP と呼ぶ）は以下の特徴を持つことになる。
①出資者が出資額までしか事業上の責任を負わない（有限責任制）。
②出資者が自ら経営を行うので組織内部の取り決めは自由に決めることができる（内部自治原則）。
③課税関係は LLP には課税されずに，その出資者に直接課税される（構成員課税制度）。
従来から民法組合など，内部自治原則および構成員課税制度がある事業体もあった。しか31

会社法制現代化と企業関連法

し，民法組合は出資者全員が無限責任を負うという問題が生ずる。これでは，リスクのある事業に積極的に投資するには危険が伴う。LLP は，民法組合の持つ利点を生かしながら有限責任制を導入した点で画期的な制度である 。

４．むすび
今回の会社法制現代化プロジェクトの目的は，会社法制の現代語化を図りながら抜本的な改正を行うという点にある。具体的には，各種制度を見直す（目的１）中で，片仮名文語体で書かれている商法（のうち第２編のみ）や有限会社法を平仮名口語体として読みやすくする（目的２）とともに，それらを商法特例法等と合体化（目的３）して，ついでにいくつかの諸論点をクリア（目的４）する点にある。中心的改正は，以下のとおりである。①「定款の定め」による裁量幅の拡大：法案では様々な事項においていくつかのオプションが用意されている。そのオプションの選択の条件として「定款による定め」が必要となる箇所が多々ある。オーダーメイドとはいかないが，イージーメイドくらいなら「定款による定め」で可能となる。②最低資本金制度の撤廃：最低資本金（出資金）制度（株式会社は１千万円（有限会社は300万円））が撤廃される。現在でも資本金１円会社は「中小企業挑戦支援法」により特例として認められているが，あくまでも特例扱いである。新会社法のもとでは，１円会社を作るために特例を利用する必要はなくなる。資本金の機能が実態としては空洞化していた面があるだけに，ベンチャー支援には一定の効果が期待できる。③有限会社の新設ができなくなる一方，株式譲渡制限会社は有限会社型機関の選択が可能に：会社法が施行される平成18年４月から有限会社の新設ができなくなる。その一方で株式譲渡制限会社は有限会社型の機関設計を選択することが可能となる。なお，現行の有限会社が平成18年４月から強制的に株式会社化するわけではないことには注意が必要である。現行の有限会社が株式会社に移行するための様々な経過措置が設けられる予定である。④会計参与制度の創設：会計参与制
度が導入される。会計参与につくことができる会計士（監査法人）
・税理士（税理士法人）にとっては，一見，職域の拡大に見えるが，①責任の重さ，②実効性の観点から，当初は様子見を決め込む会計士・税理士も多いことであろう（会計参与優待ローンなどというサービスが始まると流れが変わるかもしれない）。⑤合同会社制度の創設：社員の有限責任が確保され，内部関係については組合的規律が適用されるという新たな会社類型である合同会社制度が創設される。税制の動向や LLP の議論も絡んで，問題の多い分野といえる。会社法案において
は，「これまで３人以上の取締役を選任することが義務付けられていたが，これを1人に減員できる」こととする。この点については，拙稿「ニュージーランド新会社法と法人格否認の法理」『産能大学紀要』18巻２号などにおいて，ニュージーランド新会社法においては，単独取締役が認められた点を述べた。また，この拙稿を「21世紀の株式会社」というタイトルに32

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

して，拙著『現代経営の諸問題と企業関連法』，『現代経営の諸問題と企業関連法【第２版】』に収録し，「単独取締役を認めたニュージーランド新会社法は，21世紀の会社法である」と述べた。このように，この度，わが国の会社法案において，単独取締役を認めることには，賛成である。拙著『一人会社論』において，「比較法に関する総合的考察によれば，株式会社においては，複数の株主を要求する国が多い。それに対し，有限会社においては，出資者1人でも可とする国が多い。すなわち，小さい会社において，一人会社を認める傾向がある。わが国の合名会社・合資会社は，有限会社よりもさらに小さい会社である。立法論として，むしろ合名会社・合資会社にこそ一人会社を肯定すべきである。
」と主張してきた。この度，わが国においても会社法制定において，一人合名会社が認められることとなった。このように，会社法案において，「合名会社と合資会社を一つの会社類型として見直し，一人合名会社の設立を許容する」ことには，賛成である。拙著『一人会社論』において，「一人会社においては，株主の利益保護のための規定は，適宜簡略化して適用することができる。これは，広義の法人格否認の法理の適用の一形態である。」と述べていた。このように，「中小企業への規制の緩和」は，適正である。
「中小企業への規制の緩和」は，中小会社の設立と運営がしやすくなる一方で，法人格否認の法理が適用されやすくなるという危険をも内包している。中小会社の設立と運営にあたっては，形骸・濫用の状況を引き起こさないように十分なる注意が必要である。また，特に問題なのは，DES（Debt Equity Swap 債務の株式転換）が容易になることである。資本充実の原則から考えて妥当とは思えない。会社法制現代化により，改正案株式会社に対する金銭債権のうち履行期が到来しているものを当該債権額以下で出資する場合には，検査役の調査は不要となる。現行法でも，現物出資をなす者に対して与える株式の総数が発行済株式総数の10分の１を超えず，かつ，新たに発行する株式の数の５分の１を超えな
いとき，または，現物出資の目的である財産の価格の総額が500万円を超えないときは検査役の調査は不要とされる（弁護士，公認会計士，税理士等の証明がある場合も同じ）。改正により，現行法より，いっそう DES（Debt Equity Swap 債務の株式転換）をしやすくなる。この点については，拙稿「借入金の資本金振替の問題点−最低資本金制度導入に伴う増資の新手法・資本充実の原則からの批判−」高岡法科大学『高岡法学』６巻２号抜刷１頁において，「最低資本金制度導入に伴う増資の新手法として登場した「借入金の資本金振替」に関する否定的通達が「株式引受人の株金払込債務と同人に対する会社の債務との相殺は，会社の側からも会社と株式引受人との合意によっても，することができないから，受理すべきではないと考える。」とし，肯定的通知が，「会社に対する金銭消費貸借に基づく金銭債権を現物出資の目的たる財産とすることができると解し新株発行による資本の額の変更の登記の申請は，受理して差し支えないと考えます」としている。否定的通達が否定したのは，否定的学説・
判例（相殺否認説）を根拠にしている。肯定的通知が肯定したのは，肯定的学説（現物出資33

会社法制現代化と企業関連法説）を根拠にしている。相殺であろうが現物出資であろうが，借入金の資本金振替という結果には相違がない。資本充実の原則上問題があることにも相違がない。
「①最低資本金に至るまで②時限的に」のみ認めるべきである。法務省民事局はただちに法務省民事局長の名において，「平六・七・六法務省民四第四一九二号の肯定的通知は，①株式会社一，〇〇〇万円，有限会社三〇〇万円の最低資本金に至るまでという制限的なものであり，②平成八年三月三十一日までという時限的なものである」旨の通知を出すべきである。」と主張した。DES（Debt Equity Swap 債務の株式転換）資本充実の原則から考えて妥当とは思えない。資本充実の原則とは，株主・社員が間接有限責任を負うにすぎない株式会社及び有限会社においては，
会社債権者にとってその債権の満足のためにあてにできるのは会社財産だけであるから，法は会社財産を確保するための基準となる一定の金額として資本を定め，それに相当するだけの財産が現実に会社に拠出され，かつ保有されなければならないという原則である。会社法の施行に伴い関係法律の整備がおこなわれる。2005年２月４日，「有限責任事業組合契約に関する法律案」が閣議決定された。LLP 自体は法人税または所得税を納める必要がなく，LLPの損益を組合員（出資者）側で課税することになる。今まで会社で法人税課税され，配当を出すと配当金に所得税が課税されるという二重課税（一部は配当控除で減殺）の状態だった
オーナー経営者も注目している。有限責任事業組合制度（LLP）は以下の特徴を持つことになる。①出資者が出資額までしか事業上の責任を負わない（有限責任制）。②出資者が自ら経営を行うので組織内部の取り決めは自由に決めることができる（内部自治原則）。③課税関係
は LLP には課税されずに，その出資者に直接課税される（構成員課税制度）。従来から民法
組合など，内部自治原則および構成員課税制度がある事業体もあった。しかし，民法組合は出資者全員が無限責任を負うという問題が生ずる。これでは，リスクのある事業に積極的に投資するには危険が伴う。LLP は，民法組合の持つ利点を生かしながら有限責任制を導入した点で画期的な制度である。

34

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

［注］
（注１）
［T & Amaster 編集部 2005ａ］ 34頁参照。
（注２）［T & Amaster 編集部 2005ｂ］ 34頁参照。
（注３）［T & Amaster 編集部 2005ｃ］ 36頁参照。
（注４）［T & Amaster 編集部 2005ｄ］ 36頁参照。
（注５）［T & Amaster 編集部 2005ｅ］ 36頁参照。
（注６）［中小企業庁 2004］16頁参照。
（注７）［井上 2004ａ］12頁。
［日本経済新聞 2003ｂ］３面。
［T & A 2003ｂ］10頁。
［商事法務ニュース

2003ａ］44頁。［商事法務編集部

１面。［日本経済新聞［TabisLand

2003ａ］１面。［T & A

2003］。
［商事法務ニュース2003］４頁。）［日本経済新聞
2003ａ］４頁。［T & A

2003ａ］

2003ｃ］33頁。

2003ｂ］43頁。
［井上1998ｂ］75頁。
［井上 1999ｂ］109頁。［井上2001ａ］109頁。［井上1993ｂ］109頁。［井上1993ｂ］109〜111頁。［井上1993ｂ］29頁。［井上1993ｂ］29頁。［井上1993ｂ］はしがき２頁。［Ballantine 1946］p.314.
［井上1984］38頁。
［井上2001ｃ］43頁。田中1993］104頁。
［井上1984］38頁。
（注８）［井上 2004ａ］12頁。
（注９）拙著または拙稿において，法人格否認の法理に言及したものに以下のものがある。頁数は,特に法人格否認の法理の定義に言及した箇所を示す。
［井上 1983］２頁。
［井上 1984］
はしがき１頁。［井上［井上1986］55頁。［井上1989］124頁。［井上1986ｂ］44頁。［井上1988］はしがき１頁。

1991］73頁。［井上1992ａ］25頁。［井上1992ｂ］44頁。［井上1992ｃ］２頁。
［井上 1993ａ］1頁。
［井上 1993ｂ］はしがき２頁。
［井上 1993ｃ］273
号２頁。
［井上 1994ａ］161頁。
［井上 1994ｂ］38頁。
［井上 1994ｃ］48頁。
［井上 1995ａ］67頁。［井上1995ｂ］29頁。［井上1995ｃ］17―18頁。［井上1996ａ］９頁。［井上1996ｂ］２頁。
［井上 1996ｃ］２頁。
［井上 1997ａ］187頁。
［井上 1997ｂ］４頁。
［井上
1995ｅ］17頁。
［井上 1997ｃ］３―４頁。
［井上 1997ｄ］25頁。
［井上 1997ｅ］３―４頁。
［井上1997ｆ］１頁。
［井上1998ａ］６―７頁。
［井上 1998ｂ］75頁。
［井上 1998ｃ］27頁。
［井上 1998ｄ］81頁。
［井上 1999ａ］16頁。
［井上 1999ｂ］３頁。
［井上 1999ｃ］90頁。
［井上 1999ｄ］105頁。
［井上 2000ａ］３頁。
［井上 2000ｂ］57頁。
［井上 2001ａ］３頁。
［井上 2001ｂ］６頁。
［井上 2001ｃ］64頁。
［井上 2001ｄ］43頁。
［井上 2002ａ］４頁。
［井上 2002ａ］12頁。
［井上 2002ｃ］48頁。
［井上 2002ｄ］65頁。
［井上 2003ａ］13頁。
［井上 2003ｂ］82頁。
［井上 2003ｃ］69頁。
［井上 2004ａ］１頁。
［井上 2004ｂ］36頁。
［井上 2004ｃ］17頁。
［井上 2005ａ］１頁。
（注10）［井上 1993ｂ］73―107頁。
（注11）くわしくは，［井上 1995］「借入金の資本金振替の問題点−最低資本金制度導入に伴35

会社法制現代化と企業関連法

う増資の新手法・資本充実の原則からの批判−」高岡法科大学『高岡法学』６巻２号131頁を参照されたい。
（注12）［法務省 2005］参照。
（注13）［高橋 2005ａ］14頁参照。
（注14）［高橋 2005ｂ］16頁参照。

［参考文献］［井上 1983］井上和彦『法人格否認の法理に関する比較法的考察』駿河台出版社。
［井上 1984］井上和彦『法人格否認の法理』千倉書房。
［井上 1986ａ］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』746号55頁。
［井上 1986ｂ］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』753号42頁。
［井上 1988］井上和彦『アメリカにおける法人格否認の法理』駿河台出版社。
［井上 1989］井上和彦「企業の社会的責任に関する一考察―水俣病とチッソ子会社の責任を中心として」『信州短期大学紀要』１巻１号124頁。
［井上 1991］井上和彦『改正商法と法人格否認の法理』井上総合研究所。
［井上 1992ａ］井上和彦「水俣病チッソ子会社の責任と法人格否認の法理―法人格否認の法
理客観的濫用論・一人会社単独株主無限責任論・完全子会社責任論の展開」『高岡法学』３巻
２号15頁。
［井上 1992ｂ］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』896号44頁。
［井上

1993ａ］井上和彦「一人会社論提要―法人格否認の法理の積極的適用」『高岡法学』

４巻２号１頁。
［井上 1993ｂ］井上和彦『一人会社論―法人格否認の法理の積極的適用』中央経済社。
［井上 1993ｃ］井上和彦「経営調査士のための一人会社論―法人格否認の法理の積極的適用」『経営調査士』373号２頁。
［井上 1994ａ］井上和彦「公害裁判親子会社事件と法人格否認の法理―水俣病東京訴訟チッ
ソ子会社事件宮島司教授の批判にこたえて―」『高岡法学』５巻１・２号合併号161頁。
［井上 1994ｂ］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』942号38頁。
［井上 1994ｃ］井上和彦「法人格否認の法理の現状と将来」高岡法科大学『高岡法学』第６巻１号47頁。
［井上1995］「借入金の資本金振替の問題点−最低資本金制度導入に伴う増資の新手法・資本充実の原則からの批判−」高岡法科大学『高岡法学』６巻２号131頁。
［井上 1995ａ］井上和彦「コーポレート・ガバナンスと法人格否認の法理」『産能大学紀要』
16巻１号67頁。

36

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

［井上

1995ｂ］井上和彦『最低資本金を満たさない法人の組織変更と税務上の留意点』（東京税理士会平成７年度第５回会員研修会資料・平成７年９月19日九段会館ホール）東京税理士会。
［井上 1995ｃ］井上和彦「企業の社会的役割と法人格否認の法理」田中誠二先生追悼論文集
刊行会編『企業の社会的役割と商事法』経済法令研究会17頁。
［井上1996ａ］井上和彦「会社組織変更と法人格否認の法理」『産能大学紀要』16巻２号１頁。
［井上

1996ｂ］井上和彦「グループ経営における連結決算制度と法人格否認の法理」『産能大学紀要』17巻１号１頁。
［井上 1996ｃ］井上和彦『不良債権と法人格否認の法理』日本経営調査士会。
［井上 1997ａ］井上和彦・「判例批評」『判例時報』1582号186頁。
［井上 1997ｂ］井上和彦「リース取引と法人格否認の法理」『産能大学紀要』17巻２号67頁。
［井上 1997ｃ］井上和彦「連結決算制度の新展開」『経営調査士』288号３―４頁。
［井上 1997ｄ］井上和彦「一人会社と法人格否認の法理」西脇敏男・丸山秀平編著『判例に学ぶ会社法演習講座』八千代出版25頁。
［井上 1997ｅ］井上和彦「持株会社」『経営調査士』289号３頁。
［井上 1997ｆ］井上和彦「持株会社と法人格否認の法理」『産能大学紀要』18巻１号１頁。
［井上

1998ａ］井上和彦「21世紀の会社―ニュージーランドにおける経済改革と新会社法」『経営調査士』292号６―７頁。
［井上 1998ｂ］井上和彦「ニュージーランド新会社法と法人格否認の法理」『産能大学紀要」
18巻２号75頁。
［井上1998ｃ］井上和彦「不良債権回収と法人格否認の法理」『産能大学紀要』19巻１号23頁。
［井上 1998ｄ］井上和彦「現代経営の諸問題と法人格否認の法理」『信州短期大学研究紀要』
創立10周年記念論文集10巻１．２合併号81頁。
［井上

1999ａ］井上和彦「21世紀の親子会社と法人格否認の法理」『産能大学紀要』19巻２号23頁。
［井上 1999ｂ］井上和彦『現代経営の諸問題と企業関連法』中央経済社。
［井上 1999ｃ］井上和彦「キャッシュフロー計算書と企業関連法―人的資産会計・法人格否認の法利・商法・税法―」『産能大学紀要』20巻１号83頁。
［井上 1999ｄ］井上和彦「キャッシュフロー計算書と企業関連法」法政会計人会『税理士雑記帳』91頁。
［井上 1999ｅ］ 井上和彦「判批」『金融・商事判例』1079号54頁。

37

会社法制現代化と企業関連法［井上 2000ａ］井上和彦「姉妹会社と法人格否認の法理」『産能大学紀要』20巻２号１頁。
［井上 2000ｂ］井上和彦「会社分割制度と企業関連法」『産能大学紀要』21巻１号53頁。
［井上 2001ａ］井上和彦『現代経営の諸問題と企業関連法【第２版】』中央経済社。
［井上 2001ｂ］井上和彦「取締役会制度改革の波と企業関連法―執行役員・非公開会社単独
取締役・法人格否認の法理―」『産能大学紀要』21巻２号１頁。
［井上 2001ｃ］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』1123号62頁。
［井上 2001ｄ］井上和彦「財産譲渡と法人格否認の法理―姉妹会社・詐害行為取消権―」『産能大学紀要』22巻 １号39頁。
［井上 2002ａ］井上和彦「金庫株の注意点」『東京税理士界』541号４頁。
［井上 2002ｂ］井上和彦「金庫株と法人格否認の法理」『産能大学紀要』22巻２号１頁。
［井上

2002ｃ］井上和彦「会社法改正と法人格否認の法理―株式制度緩和・会社関係書類 IT化・取締役責任軽減等―」『産能大学紀要』23巻 12号43頁。
［井上 2002ｄ］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』1154号58頁。
［井上 2003ａ］井上和彦「商業帳簿 IT 化と企業関連法」『産能大学紀要』23巻２号１頁。
［井上

2003ｂ］井上和彦「税法・民事執行法と法人格否認の法理」『産能大学紀要』24巻１

号81頁。
［井上 2003ｃ］ 井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』1175号66頁。
［井上 2004ａ］井上和彦「会社法制定と法人格否認の法理」『産能大学紀要』24巻２号１頁。
［井上2004ｂ］井上和彦「新公認会計士法の諸問題と法人格否認の法理」『産能大学紀要』25

巻１号23頁。
［井上 2004ｃ］ 井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』1203号58頁。
［井上

2005ａ］井上和彦「ストック・オプションの課税問題と法人否認の法理」『産能大学紀要』25巻２号１頁。
［商事法務ニュース

2003ａ］「法制審総会が開かれる―株券不発行制度・電子公告制度の導級に関する要綱を決定」『商事法務』1673号44頁。
［商事法務ニュース2003ｂ］「法制審議会会社法（現代化関係）部会の第12回会議が開かれる」『商事法務』1674号43頁。
［商事法務編集部 2003］編集部「株券不発行制度・電子公告制度の導級に関する要綱の概要と経緯」『商事法務』1673号４頁。
［高橋 2005ａ］ 高橋昭彦「ＬＬＰの導入と問題点」『T & Amaster』2005年３月14日号，106
号14頁。
［高橋 2005ｂ］ 高橋昭彦「ＬＬＰのリスクと租税債務」『T & Amaster』2005年３月21日号，
107号16頁。

38

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

［田中 1993］ 田中誠二 『三全訂会社法詳論（上）』勁草書房。
［中小企業庁 2004］中小企業庁『会社法制の現代化の在り方について』2004年11月，16頁。
［日本経済新聞 2003ａ］「新「会社法」制定へ」『日本経済新聞』2003年８月15日１面。
［日本経済新聞 2003ｂ］「商法改正」『日本経済新聞』2003年（平成15年）８月15日３面。
［法務省2005］法務省「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」法務省162回

国会提出主要法律案2005年３月22日。
［TabisLand 2003］Weekly TabisLand News「企業のための法律相談Ｑ＆Ａ，次期商法改正のポイント―商法改正の最終段階試案」2003年８月25日。
［T & A 2003ａ］「会社法が大改正」『T & Amaster』2003年10月６日号038号４頁。
［T & A 2003ｂ］「改正商法・商法施行規則が９月25日より施行」『週間 T & Amaster』2003年
10月６日号038号10頁。
［T & A 2003ｃ］「法制審議会情報」『T & Amaster』2003年10月６日号038号33頁。
［T & Amaster 編集部 2005ａ］T & Amaster 編集部「ざっくり押さえる会社法要綱案 ―総論編―」『T & Amaster』2005年１月17日号098号34頁。
［T & Amaster 編集部 2005ｂ］T & Amaster 編集部「ざっくり押さえる会社法要綱案 ―設立・機関①編―」『T & Amaster』2005年１月24日号099号34頁。
［T & Amaster 編集部 2005ｃ］T & Amaster 編集部「ざっくり押さえる会社法要綱案 ―機関②編―」『T & Amaster』2005年１月31日号100号36頁。
［T & Amaster 編集部 2005ｄ］T & Amaster 編集部「ざっくり押さえる会社法要綱案 ―株式編―」『T & Amaster』，2005年２月７日号098号36。
［T & Amaster 編集部 2005ｅ］T & Amaster 編集部「ざっくり押さえる会社法要綱案 ―計算・組織再編・合同会社編―」『T & Amaster』2005年２月14日号，102号36頁。
［Ballantine 1946］Henry Winthrop Ballantine, “Ballantine On Corporations” Revised Edition,
Callaghan and Company, Chicago, 1946.

39

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

中国の民営化と企業再編
Privatization and Corporate Restructuring in China

周偉嘉

Weijia Zhou
内藤洋介

Yosuke Naito
欧陽菲Fei Ouyan
Abstract
This paper sheds light on privatization and corporate restructuring in China. The
reform of state-owned companies in China did not exactly reform the country’ssocialism, but it rather harnessed a dynamic energy that forced state-owned companies
to privatize and corporations to restructure, eventually creating a market-based
economy in the country. Privatization in China has been a gradual process under thepreserve and change” approach, in which the government guaranteed the benefits of
those with vested interests in state-owned enterprises to minimize the resistance toprivatization.The businesses that once were controlled by the government andbureaucracy have been thrown into the newly born market-based economy, and theeconomic efficiency in various industries is improving rapidly as a result. The Chinese
economy is no longer led by state-owned companies, but private and semi-private
corporations are now playing the key role.For the 26 years from 1978 to 2004, China’s
GDP grew from 147.3 billion dollars to 1,649.4 billion dollars and its average annual
growth rate was 9.4%, which is over three times the growth rate of the global economy
in the same period. Privatization was indeed a major factor behind the “Chinese
Miracle.

2005年３月30日

受理

41

中国の民営化と企業再編

中国経済発展の大きな要因は「民営化」にある。つまり、従来展開されてきた国有企業改革の結果は、社会主義経済改革という「鳥かご」をはみ出し、民営化と企業のダイミックな再編をもたらし、市場経済を作り出したことにある。中国の民営化はロシアの「ショック療法」とは異なって、漸進的な特徴があり、これを｢温存療法｣と名付けられる。というのは、中国の民営化が従来の既得権益を解体することによってではなく、むしろそれを温存して封じ込み、それまで政府と官僚らに独占された企業は新しく生まれた市場経済の中に放り込む
ことにより、その経済効率を急速に改善させてきたからである。 これは民営化の初期段階において、抵抗勢力を最小限に抑え、新しい成長分野を育たせることが容易になった。今日の中国経済は、もはや国有企業主導のものではなく、再生された民営企業、混合所有型の企業が、中心的な役割を果たすものになった。これは、1978年から2004年までの26年間に、中国国内総生産は1473億ドルから16494億ドルに増やし、年平均成長率は9.4％で同時期の世界経
済の年平均成長率の３倍以上となり、まさに中国の奇跡を作り出した要因につながるのである。
1950年代、中国の経済総量はまだ世界の20〜30番目であった。1980〜1998年、世界 GDP の成長率がわずか2.84％であったにもかかわらず、中国 GDP の上昇率は10.60％であった。1990
年代に中国は初めてトップ10に仲間入りし、1997年にアメリカ、日本、ドイツ、フランス、
イギリス、イタリアに次ぐ世界第７位（2004年 GDP １兆6500億ドル、昨年比9.5％増）に上昇した。もし、PPP（実質購買力）で評価するならば、1998年から中国の GDP は３兆9,836億ドルに達し、もはやアメリカに次ぐ世界第二の経済大国とも言われている。1992年以来 GDP
平均12％の成長率を達成した分、民営企業が約８％貢献してきた。2003年に中国の民間企業は実にGDPの55.6％、工業生産総額の増加額の74.7％、総売上の58.9％、税収の46.2％、輸出総額の62.3％、雇用の75％、特許の65％、イノベーションの75％、新製品開発の80％の増量を作り出したのである。2004年に中国16歳以上の就業人口は9.9889億人、その中に農村就業人口は5.7514億人である。2002年のデータでは、全社会就業数7.374億人の内に国有経済の就業数
が7.163万人、わずか全就業数の9.7％しかすぎないことに対し、民営経済は99.3％を占めている。農業就業者数の3.66億人を除くと、民営企業就業者数は3.09億人（その内郷鎮企業の就業者数1.33億人）であり、全社会就業者の42％を占めることになる。1981年から2002年までの20
年間、民間投資の増加率は年平均25％である。中国企業の99％が中小企業で、そのほとんど
は民営企業である。その中核になりつつある私営企業は300万社を超え、投資者は772万人、
毎日平均1.500社以上増加し、民営企業の登録資本は毎日30億元ずつ増加している。 中国の経済は、もはや国有企業主導のものではなく、民間企業、国有と私有の混合所有型の企業が、非常に大きな役割を果たすものになってきた（図表１を参照）。中国の地域発展に対する民営化の貢献度は、民営化の程度が高ければ高いほど、経済成長が高いという結果が示している。

42

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 20052004年、中国民営化度合いの高い15都市では、中国 GDP の約21.4％を占め、この15都市の人口は中国総人口の7.4％にすぎない。 本稿は中国民営化の流れ、中国民営化理論の形成過程
および旧ソ連･東欧圏、先進諸国民営化との分析を通じて、中国の「温存療法」式民営化と企
業民営化再編の実態を明らかにしようとするものである。

１．
「温存療法」民営化とその理論形成

中国の「温存療法」式民営化は1984年９月に浙江省の莫干山会議における「双軌制」の提唱に遡られる。この会議において、中国社会科学院と中国人民大学の華生、何家成、蒋躍ら
若手の経済学者は「第三の道」と言われる「放調結合」の「双軌制」を提案した。 中国の資源配置は当時計画価格に基づいて供給、配分されていた。この提案は、非国有経済を生存させるために、新たに生産された製品については、生産者が市場価格で販売し、統制価格による供給に満足しえない消費者は自由市場で買う。そして、生産の拡大に伴い市場で取引される分が増えるにつれ、計画価格を逐次的に改革し、最終的には撤廃し、市場価格への収斂を実現することである。その背景に次のような考え方がある。すなわち、国有経済（既得利益者）を封じ込み、失業増加などのショックを緩和しながら、市場の育成と民営経済を発展させる。全体に占める新体制の割合が増えるにしたがって国有経済を縮小･改善させ、最終的には民間経済を主とする体制へと移行することになる。1985年１月、中国政府が正式に取り入れ実施さし、これはしだいに民営化の方向として定着し、国有企業の所有制構造改革や、労働・雇用制度改革など多くの改革分野に応用されている。 ｢温存療法｣式民営化が中国では「増量改革（Instrumentalism）」と呼ばれ、広く漸進的な改革モデルとして認識されている。

図表 1 中国国内総生産額と民営企業増加率の比較

資料出所：「国民経済和社会発展統計公報」各年と『中国統計年鑑』各年版（中華人民共和国国家統計局）より作成。

43

中国の民営化と企業再編

１．１ 「双軌制」による「増量改革」
楊小凱は「双軌制」を中国の市場化、鐘偉は中国の漸進的改革の旗印として評価している。 「双軌制」による「増量改革」の成果は、次の三つの著しい成果が挙げられる。第一に、農村改革である。家庭生産請負制が導入され、土地収益分配制度の改革が行われた。つ
まり、国に一定の量を納め、集団に一定の量を留保すれば、残りはすべて農民自身が所有できるようになるという改革であった。世界銀行は「抑圧された農業セクターでの自由化を皮切りにした改革のプロセスが徐々に他の分野に波及ししていく」ということが中国漸進的改革の経験だと評価した。 第二に、企業の再編である。民営企業の発展を促すために、郷鎮
企業と個人企業といった「増量」の部分に対しては促進策が実施され、多くの成長の余地を与えた。これを受け、中国の企業がダイミックに再編され、急成長の道に向かった。その結果は、国有企業という「存量」を縮小し、民営企業という「増量」を発展させることにより、中国の経済には新たな息吹が吹き込まれ、社会主義政治経済システムの「国家独占」という病巣を処置した（図表２）。現在中国ではこの「温存」された「双軌制」の「存量」に大いに悩まされたにもかかわらず、再編された民営企業は名実ともに中国の高度成長を寄与してきた。第三に、価格調整メカニズムの確立である。中国は財とサービスの価格規制システムに
旧体制の統制価格と新体制の市場価格という二重価格を過度期に採用したが、現在中国経済の市場化程度はすでに60％を超えており統制価格は中国の歴史舞台から退かれた。このように、社会主義経済史における「価格規則」の論争はようやく中国で大きな妥協点を見出した。
著名な経営学者ピーター・ドラッカーは明治の日本において技術は輸入したが、人材は江戸の武士を活用したと指摘した。興味深いのは、中国の「温存療法」式の民営化は体制の二重図表２ 1978−2000年中国民営企業の増量的発展

資料出所：国家統計局『中国統計年鑑』（中国統計出版社）各年度の統計により作成。

44

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

構造による改革の方法を採用することにより、旧体制のエリート層を改革と民営化の支持者に回わせた。かれらの多くは民営企業家に転身し、私的ビジネスの企業家と似たインセンテ
ィヴを持つようになった。中国の民営企業の経営者に中共党員の比率が2001年には29.9％を占めていることがその実情を表している。 国有セクターから民間セクターへの人的資源のダイミックな再配置は、人材の活用と職業の流動化、労働力移動の自由化、工業収入機会の増加を促進した。これは外資企業と民営企業を支え、中国経済の拡大や産業構造の変化、工業製品輸出の増加、競争優位構造への変化、中国高度成長に「スピル・オーバー効果」をもたらしてきた。過去26年間､中国は、旧ソ連・東欧のような「体制転換リセッション」（Transformational Recession）が逃れただけではなく、持続的に年平均9.4％の国民経済の高度成長を実現してきた（図表３）。現在、中国は世界経済と連動しながら､国際経済関係に大きな影響を及ぼし始めている。1995から2003まで、国際貿易の平均年成長率は5.3％であった
ことに対し、アジアから中国への輸出増加率は16.9％である。2001年以来東アジア輸出増加の50％は中国への輸出増加によるものである。2000〜2003年に中国の輸入増加は世界の輸出増加率の1／3を貢献している。2004年にアメリカの対外輸出の平均増加率は8.8％であるが、中国への輸出は31.9％を増やしたのである。WTO 加盟後、中国は1.2万億ドルの輸入を拡大したが、世界の貨物貿易の増加に12％を貢献している。

図表３ 1980−2004年 GDP と平均成長率の比較

資料出所：国家統計局『中国統計年鑑』（中国統計出版社）の各年度の統計により作成。

45

中国の民営化と企業再編

１．
２ 「温存療法」の理論形成
中国の改革･開放は1980年代前後に始まった東欧の経済改革との連動から繰り広げられてきた。旧ソ連留学背景の学者や、1949年以後体制から抑圧された体験のある改革派知識人が理論上の推進力としたことは注目に値する。
「温存療法」式の民営化は「社会主義」と「市場経済」の綱引き、旧体制の既得権益派と改革派の妥協の結実である。中国の若手の経済学者は中国の民営化は｢ロードマップなき｣ものとされ、決して専門家が設計したものではなく、むしろ「増量改革」によって次第に形成されたのである。
中国「温存療法」式民営化理論形成の初期において、東欧社会主義改革の影響を大きく受けたことは、改革初期の理論的指導者の于光遠は指摘した。この時期に W. ブルス、O・ラン
ゲ、O・シーク、A・バラッサ、J・コルナイなどの理論は相次ぎ中国に紹介され、その改良的な集中的計画と市場メカニズムを内包した計画経済の理論は中国初期の改革派エコノミス
トたちに大きな影響を与えた。また1978年３月に、于光遠（後に中国社会科学院副院長）は
中国共産党中央代表団の副団長としてユーゴスラビアを訪問した。また1979年11月25日から
12月22日までハンガリーを訪問し、経済改革を調査研究した。この視察団には劉国光（のち中国社会科学院経済研究所の所長）、蘇紹智（当時中国社会科学院マルクス・レーニン主義毛沢東思想研究所の所長）らが参加していた。
1984年３月、国務院国家経済委員会の筆頭副主任、後に国務院総理を務めた朱鎔基もハンガリーを訪問し、中国は東欧の改革に大きな注意を払っていた一端が伺える。 その時期に、于光遠、胡縄ら中国イデオロギーの指導者達は新民主主義社会の延長線から中国社会主義初級段階論における私的経済部門存続の不可欠性と資本主義の不可避の認識を共有していた。
当時国有企業の改革は社会主義の自己改善と位置付け、企業の運営メカニズムの改善にエネ
ルギーを注いでいた。 呉敬 は「増量改革」の民営化戦略に貢献した経済学者として、顧准、孫冶方､董輔 、馬洪ら挙げられている。 顧准は、1949年以後、中共の若手エコノミス
トから上海財政局長と華東軍政委員会財政部副部長に就任し、また上海財政委員会副主任として上海経済の「接管工作」を担った。三反五反運動に連座し、1956年と1965年に二度と右派とされた。その後中国科学院哲学社会科学学部の経済研究所（現在中国社会科学院経済研究所）で、市場経済の不可避性を論じた中国の「社会主義市場論」の草分けの存在とされていた人物である。 孫冶芳は1924年に中共入党の古参党員、1927年にモスクワ中山大学を卒
業後、モスクワ中山大学とモスクワ東方労働者大学の政治経済学講座で通訳を担当した。
1930年に帰国した後、中国農村研究会を組織し、『中国農村』雑誌の編集に携わっていた。当時のソ連共産党内で展開されたブハーリン＝ブレオラジェスキー論争、また中国の社会史論争に詳しい中共のエコノミストである。ブハーリン＝ブレオラジェスキー論争の焦点は「価値規則」を巡って繰り広げられ、当時第三党指導者の46

演達が「社会主義市場経済論争」と

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

して注目したのである。 孫冶芳は1964年に中国科学院経済研究所長に就任、「価値規則」の役割を強調し、商品経済を発展すべきだと主張した。また企業が利潤を目標にすべきだと主張したことで、７、８年間にわたって、監禁されていた。 1978年、彼は社会科学院経済研究所の名誉所長に就任、中国の社会主義経済改革理論の形成に大きな影響を与えている。その直系弟子に董輔 らそうそうたる改革派経済学者がいた。
董輔 は浙江省寧波の出身で、1950年に武漢大学経済学部を卒業後、旧ソ連に留学した。
孫冶芳の抜擢で、1959年に当時の中国科学院経済研究所に移った。董氏は経済理論の研究に長年携わり、数多くの論文を執筆、「中国成長論の代表」として注目を浴びた。1978年以後、
中国社会科学院経済研究所の所長や全国人民代表大会常務委員などを歴任した。彼は人民公社の廃止につながる「政社分離」、行政管理と企業経営を分離させる「政企分離」、民営化な
どの政策提言による民営化理論の推進に、重要な貢献を果たしたエコノミストである。 中国
民営経済の「守護人」と呼ばれていた。
彼はヤーノシュ・コルナイと市場社会主義に多様な所有形態を組み込む混合経済志向、より大幅な市場調整の導入、対外経済開放などに多くの認識を共有していた。計画経済は人治と対応している。というのは、政府が社会資源を配置する際に、官僚の意志が決定な役割を働いている。官僚の意志が法律にとって代わり、法律を凌駕する。これに対して市場経済は法治を求める。市場経済にとって必要なのは、公平な競争の環境である。法律によって市場の秩序、各方面の権益と利益を維持しなければならない。政府の関与は法律に依拠しなければならず、皆が法律を守らないと市場は乱れ、資源の合理的配置の機能は失われる。
民営化推進にもう一人のエコノミストは、長く国務院のシンクタンク「発展研究センター」の主任を務めた馬洪である。彼は朱鎔基総理時期の「官庁エコノミスト」の総帥として、「社
会主義商品経済」、「社会主義市場経済」の概念を提唱し、民営化経済システム形成の仕上げに貢献が大きい。馬洪は中国の建国初期に高崗が国家計画委員会主任を務めた時の副事務局長である。そのとき彼は朱鎔基の直属上司である。文化大革命の後期、馬洪は北京石油化学
工業区建設指揮部の副指揮官をつとめたが、朱鎔基は石油工業部パイプライン局の「副主任工程師」である。馬洪が中国社会科学院工業経済研究所所長に転任すると、朱鎔基をこの研究所の「研究室主任」に引き上げた。1980年代の前半、朱鎔基は国家経済委員会の「技術改造局長」として国有企業の改革に取りくんだ。その後上海市長、また国務院総理に就任して、国有企業の改革と民営化の推進に精力的に振舞い、その功績の裏に馬洪ら改革派エコノミス
トの貢献が評価された。その中に劉国光、呉敬 といった「温存療法」を代表する経済学者の名をつらねている。劉国光は「ソフトランディング」、「デフレ対策」論で名を馳せ、呉敬 は市場経済の提唱により、「呉マーケティング」と呼ばれ、2002年に 以寧らと株市場に関する論争も知られていた。彼らが目指した民営化の目標は「市場経済」であり、この市場

47

中国の民営化と企業再編

経済は「社会主義に属する」か「資本主義に属する」か、分けることを意味せず、「社会主義の下での市場経済」の略語である。社会主義の下での市場経済とは、あくまでも市場経済であって、これまでの計画経済ではないことを明確にすべきである。それは市場経済の共通性をもち、資本主義の下での市場経済と運営の法則において、似通ったものであり両者のあい
だに大差はないと指摘、市場経済の共通性を強調した。
中国の漸進的民営化の道のりは、当初から旧体制の多くの障害に直面した。中国改革・開放以後、「鳥籠経済論」と「市場経済論」、中央集権と地方分権を焦点とする「マクロ・コン
トロール論」と「市場コントロール論」、また「安定成長論」と「発展こそ確たる理屈論」、「経済建設重視論」と「精神文明建設重視」などの政策論争をめぐり揺れ動いてきた。その妥協の結実として「温存療法」式の民営化にたどり着いたのである。これは旧体制の周辺で民営経済を育成・発展させ、体制の革新を積み重ねて質的な変化をもたらした。しかし温存された国有企業はまだ市場化されていないために、それに伴ってくる行政権力による資源配分の歪みや汚職、また所得分配の不公平はすでに臨界点に達し、中国の高度成長に影を落としている。

２．民営化戦略と企業の再編

中国の国有企業は、1984年から経営請負制や行政と企業の機能分離、所有権と経営権の分離を経て、1990年代に入ってから、株式制による所有権の混合などの改革を推進してきた。
総数十万社以上の国有企業から約1000社の大手国有基幹企業に集約するようになった。特別な資金援助やメインバンク制を集中的に実施して、国有制を維持したままでその活性化を図る。それ以外の国有企業は市場に放り出して民営化させ、中国の企業構造を変貌させてきた。
この民営化の新しい流れを理論的に支えてきたのは、ポスト文革世代の学者達である。彼ら
は社会主義の政治経済学の殻から脱皮し、1970、80年代以来、新自由主義経済学の復興と新制度経済学の影響を受けた、いわゆるリベラル･エコノミスト達である。

２．
１ 先進国民営化理論の影響と所有制変革

1980年代に始まった先進国の民営化の背景には、第二次世界大戦後肥大化した公的部門にメスを入れ、「小さな政府」を目指そうとする新自由主義経済学の影響が色濃くあった。この
民営化の潮流は1990年代に入ってから、欧米、日本から世界的な規模に広がった。OECD によれば、1980年から2001年までの過去20年間に、世界100カ国以上、総額1.1兆ドル（約120兆円相当）を上回る資産が公共セクターから民間セクターに移転された。民営化の理論と手法

48

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

も多様的に捉えてきた。アメリカ型民営化は、政府が供給する公共サービスにおいて「民間を活用」し、市場メカニズムの導入によって公共セクターの効率性を促す。とりわけ官民競争などの市場メカニズムが働いていれば、最終的なサービス供給主体が必ずしも「私有」でなくてもいいという認識が広がった。また OECD 競争政策委員会（Committee on Competition
Law and Policy）は1970年代以来の規制緩和も民営化として位置付けている。ここに民営化は国有財産権の私有化だけではなく、市場メカニズムの導入によって公共セクターの効率性を促すことも「民営化」として捉えている。いずれも官民競争などの市場メカニズムが働いていれば、最終的なサービス供給主体が必ずしも民間でなくてもいいことを意味している。この民間活用（民活）、規制緩和・自由化という新しい民営化の潮流は中国企業の再編成に生かされてきた。
中国の新自由主義経済学の代表格の 以寧は、北京大学で現代経済学の教授、全国人民代
表大会（議会相当）常務委員･財政経済委員会副委員長を務めている。彼は比較経済体制の研究を踏まえ、不均衡経済の理論を用いて、中国の民営化に挑んだのである。「不均衡経済論」
理論は1965年に Clower が先陣を切り、Leijonhufvud はそれを発展させた。アメリカの学者は完全雇用、完全均衡を前提とする新古典派的なアプローチが主流であるが、ヨーロッパでは、
完全雇用・不均衡経済を分析の対象とするケインジアン・アプローチが多く支持されている。
中国は計画経済から市場経済へと移行する社会システムとして、従来の計画経済の制度はもはや機能しなくなったと同時に、市場経済のメカニズムはまだ完全に機能していない。

以寧はこのような状況の中、移行期の社会では、利益のために衝突を挑むよりは、人間同士の協力関係こそが互いに利益をもたらすことや、所有権の改革が移行期社会の制度変革を促すことを提案し、 「温存療法」式の民営化理論を一層発展させた。彼は1980年の「全国労働就業会議」で早くも株式制度導入の必要性を提起し、「株の 」と称せられた。1991年から、中国の民営化では、所有権と経営権・行政と経営の分離や経営請負制と株式制の導入を積極的にはかり、企業提携と企業グループの結成、合併と国有企業の競売、破産などによる改革やリストラを断行し、企業の合理化を推し進めてきた。特に好成長を遂げつつある民営企業は、株式市場などを通じて株式制に転換した国有企業の株を取得し、国有企業の買収と企業合併を進めてきた。1997年に中国共産党第15回大会では、「非公有制経済」が「社会主義市場経済の重要な構成部分である」という認識を示し、国有企業の株式化が正式に認められた。

以

寧の周辺に同大学の教授肖灼基、劉偉、張維迎ら著名な経済学者がいる。張維迎は中国民営化の「教夫」とも呼ばれている。
1998年３月、朱鎔基が総理に就任すると、国有企業の所有制の改革が急速に繰り広がった。
特に現代企業制度（企業統治、corporate governance）の確立は国有企業改革の新たな方向として加えられた。企業の所有権がはっきりし、法人の権限と責任が明確で、行政と企業が分

49

中国の民営化と企業再編

離し、企業経営の市場化、労働生産性の効率化、企業管理体制の科学化目標を掲げ、大規模な企業再編が行われていた。第一に、大企業については強い競争力をもつ大企業グループ化が推進された。これまでに行政化された国有企業は、「会社法」に基づき、企業法人としての有限会社か、あるいは株式会社に再編成されることになった。1997年から2001年までの間に
国有工業企業の数は７万9000社から４万7000社へと改編した。1995年から2002年までの間に国有や国有持ち株の工業関連企業数は７万7600社から４万1900社に再編した。目下国有中央
企業は169社である（2005年８月１日現在）。第二、小企業については、改組、連合、合併、リース、経営請負、株式合作制、売却などの形式でほとんど民営化されていた。1998年から2002年末までの間に、442社の国有大手が再編後に上場を果たし、調達資金は7436億元にのぼり、うち海外調達は352億ドルである。1994年から2002年の間に長期間赤字を計上し、債務返済資金能力に欠ける企業、また資源が枯渇した企業は市場から撤退した。この期間に政策的に閉鎖と破産宣告の件数は3080件、銀行が計上を許可された損失引当金は1995億4000万元、生活支援する従業員・労働者数は約530万人に達した。国有改革（いわゆる「存量改革」）そのものが本来想定した目標とは大きくかけ離れたものの、その結果として、民営企業（「増量経済」）の急速な発展に大きな空間を提供したことが明らかである。

図表４ 都市部民営企業における従業者数の推移（単位万人）

出所：『中国統計年鑑』（中国統計出版社、2004年）、｢2004年労働和社会保障事業発展統計公報｣(労働和社会保障部･国家統計局、2005年５月18日）より作成。

国有企業の民営化は労働市場の規則緩和と市場形成によるところが大きい。中国の労働市
場は従来計画経済体制下の一括割り当て制度を長く実施されてきたが、現在はすでに市場雇用へと移行させた。市場が雇用を調整して、労働者が自主選択できる市場雇用の新メカニズ
ムは形成された。労働市場の形成は民営企業に大量の自由労働力を提供した。1997年から
1999年にかけて、国有企業と政府機関が2200万人、集団所有企業などから2100万人がレイオフされた。その後、2200万人の再就職が実現されたが､その95％以上が民営企業によるものであった（図表４）。2002年に国有企業からレイオフされ、民営企業に再就職した割合は65.2％であった。 2003年の統計から見ると、都市部個人･私営企業の従業員数は8000万人、農村部

50

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005の民営郷鎮雇企業の就業者数1.36億人である。農村から都市部への就業人口は平均毎年約800万人増加し、都市の就業人口を合わせると、1000万人に達している。

2004年に都市部就業者数は2.467億人で、510万の失業者が再就職した。民営企業の新規雇用数を分析すると、私
営企業と個人企業だけで722万人にのぼり、2004年に980万人新規雇用の74％を占めている。
1992年以来、都市部の私営企業は平均毎年600万人の新規雇用を創出し、新規雇用数の約80％前後に推移している。

図表５ 1999年中国農村労働力の地域間流動（単位：％）資料出所：労働和社会保障部培訓練就業司「中国農労働力就業及流動状況」、
中華人民共和国労働和社会保障部、2001年

中国労働和社会保障部のデータでは、中国中･西部地域から都市部へ出稼ぎ労働者の90％は民営経済発達の東部地域によって受け入れられている（図表５）。 中国の都市化率はまだ40％にしかすぎない。大量の農村出稼ぎ人口が持続的に都市部への供給できることは、中国の賃金コストが抑えられる主要な原因である。労働市場の形成は中国の民営経済を根底から支え、国営企業からリストラされた再就職者と農村からの出稼ぎ労働者受け皿となっている。

２．
２ 民営化による企業再編

中国の民営企業の概念について、狭義的に中国人が中国本土で投資して設立した非国有企業として解釈されている。広義的に国有企業以外の企業は民営企業の範疇に入る。 中国体制改革研究会会長の高尚全は、「民営経済」が「中国の経済転換期における概念」で、具体的に国有（公的）民営企業、民有民営企業、「三資」企業があると分類した。 また「民営経済」
は国有経済に対する概念で、所有権が自然人あるいは自然人の集合にある。その範囲は①民有民営経済，例えば個人企業、私営企業、民営ハイテク企業、株式合作制、三資企業など。
②国有、集団民営経済，すなわち国有、集団企業は契約による民間への請負、リース、M ＆51

中国の民営化と企業再編

A、持ち株など。③財産混合所有制経済、例えばさまざまな所有制企業の資本は株式などの再編を通じて構築された新たな財産所有制の企業など、である。

図表６ GDP における国有経済と民営経済割合の変化（％）

出所：『中国統計年鑑』（中国統計年鑑出版社、1991年〜2002年）。

所有の形態によって、中国の企業は統計上、また全人民所有制企業、集団所有制企業、私有制企業などに分けている。このうち全人民所有制の企業を一般に「国有企業」と呼んでいる。郷鎮企業は農村集団所有制の企業である。
「郷」
（村）
・
「鎮」
（町）は人民公社解体以後の
県の下に置かれた農村の末端行政であり、郷鎮企業は町村経営の企業ともいえる。現在では、
集団・私営も含めて広範な農村企業の総称として使われている。郷鎮企業の前身は人民公社
時代の「社隊企業」で、公社解体後の1984年に郷鎮企業に改称された。郷鎮企業は農業、工業、商業、建設、運輸、サービスなど多業種にわたっており、市場経済の進展とともに急速な発展を遂げていた。農村部における工業生産を飛躍的に拡大させ、農業生産を上回る規模までに発展しており、すでに全国有数の大企業も登場している。
2002年に、郷鎮企業の従業員数は約１億3300万人で、農村労働力の４分の１以上を占めている。その企業数は2000万社を超えており、GDP（国内総生産）総額の約３分の１、工業生
産額の半分近くを占めるまでになった。農民の１人当たり純収入の３分の１強を占める。改革開放後、外資の導入が広東省など華南で積極的に行われたのに対して、郷鎮企業は長江デルタを中心に発展してきた。とくに、蘇南（江蘇省南部）、温州（浙江省）での発達が代表的である。ただ、蘇南は町村集団所有制として発展してきたのに対して、浙江省では個人・家族経営を中心に発達してきたのが特徴的である。現在、江蘇省（7400万人）、浙江省（4600万人）と上海市（1600万人）の１市２省によって形成された長江下流地域は中国の最大の経済圏で、人口は中国の10分の１強（日本を上回る）、GDP（国内総生産）は５分の１近くに達す

52

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

る。2004年に上海の一人当たり GDP は55306元、浙江（７市）は31363元、江蘇省（８市）は31042元である。長江デルタ地域の16都市 GDP の総額は28775億元、一人当たりは35147元で約4247ドルに達している。この黄金デルタ地域を牽引する力は、例えば浙江省のように、
1979年から2002年まで GDP 増加の約69％、新規雇用増加の85.5％は民営経済の力によるもの
で、この根底に郷鎮企業の歴史的貢献が大きかった。

図表７ 中国企業の再編
国有独資企業
国有企業
公
有
経
済

国有経済

国有持ち株・株式所有企業、請負、リース、委託
管理、共同運営など。
城鎮集団所有制企業
郷村集団所有制企業

集団企業
非
公
有
制
経
済

合作社（共営的企業法人）
株式合作制、リース経営など
合弁企業

外商企業

香港・マカオ・合作企業（三資企業）

台湾企業

外商独資企業
私有企業

民
営
︵
非
国
有
︶
経
済

私営企業（８人以上雇用）
個人経営（７人以下雇用）

分

類

中 国 企 業 分 類 の 根 拠

公 有 経 済所有権が国または公民・集団所有に帰属して、国有経済と集団経済を指す。

国 有 企 業

所有権が国家の所有に帰属するもの。

集 団 企 業

所有権が公民集団所有に帰属するもの。

非公有制経済所有権が中国内地公民私人の所有または外国企業、香港・澳門・
台湾企業に帰属するもの。

私 有 企 業

所有権が中国内地公民私人の所有に帰属するもの。

民営（非国有）経済

所有権が国有と国有持ち株など以外の所有に帰属するもの。

資料出所：「統計上経済要素を分類することに関する規定」、「企業登記登録類型を分類することに関する規定」（国家統計局と国家工商行政管理局、1998年９月）。

53

中国の民営化と企業再編

中国民営企業の主力は言うまでもなく近年躍進の著しい私営企業・個人企業である。私営
企業は個人が所有し経営する企業のことを指している。自然人が投資して設立、または自然人が株式を支配し、労働力雇用を基礎とする営利的な経済組織のことである。中国の商法に基づき登記された私営有限責任会社、私営株式有限公司、私営合作企業と個人独資企業が含、８人以上雇用の企業は「私営企業」
まれている。 従業員数が８人未満のものは「個人企業」と定義される。私営企業は中国では紆余曲折な発展の道をたどってきた。1949年に中華人民共和国の成立後、官僚資本が没収され、外国資本が締め出された。民族資本が黄金期を迎えたが、1950年代中頃に、急進的な社会主義国有化が進むことにつれて、私営工業企業の99％、私営商業企業の85％が国有化された。そして長い間に国有制経済を主とする社会主義国として、私営企業発展の余地は与えられなかった。改革開放政策が実施された78年から私営経済が次第に回復、80年代には、政府が徐々に私営経済の発展を緩和すると、私営企業が続々と誕生した。なかでも浙江省の温州地域は私営企業の発祥地として知られる。この地域の民営
企業は13万社あり、企業総数の95％、国民生産総額の85％、税収の80％を占めている。
最新の調査によると、2004年に私営企業の数は344万社、従業者数は4714万人にのぼる。非公有制経済企業の貿易経営に関する制限が99年に撤廃されたため、貿易経営権を持つ私営企業は02年に４万社に達した。北京などでは、私営企業の輸出額はすでに集団企業や合作企業を超え、全国税収の9.3％を占めている。私営企業は、貿易、雇用、技術など、多くの分野で存在感を増しつつある。
従来中国の金融業は中国人民銀行の一社独占であったが、現在銀行、証券、保険、信託などさまざまな金融機構が参入する競争的システムになった。例えば、現在中国に設立された保険会社は69社で、外資系が37社を占めており、中国系を上回っている。ただまだ39％の割合しかない。国有独占の銀行業でも、1984年に中央銀行と専門銀行は二元体制化し、1994年
から中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行は国有商業銀行に改編、2002年
から国有商業銀行は株式化への転換が急ピッチで進められている。この国有銀行の分権化に伴い、株式制銀行、中小型の都市商業銀行、合作制の商業銀行、外資と合弁銀行の多業態が現れている。
図表８ 中国商業銀行綜合競争力ランキング（2004年度）

資料出所：中国商業銀行競争力中心「2004年度中国商業銀行競争力報告」（『上海証券報』2005年３月12日）。

54

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

招商銀行は有力企業の持ち株により1987年に設立された民間銀行である。民生銀行は1996
年設立当初80％が民営資本、香港証券取引所上場後現在100％が民営資本になった銀行である。 浙江商業銀行の85％、深発展銀行の72.43％は民間株で、112社都市商業銀行株の30％以上は民間株か持ち株である。民生銀行はまた初の民営銀行として香港証券取引所の上場を果たした。中国銀行などの国有商業銀行の上場についても、すでにこの準備が基本的に終わっている。現在、人民元業務の経営が認可された在中国外資系銀行機構は116軒を超え、この内に61社は中国資本の企業に対する人民元の業務が認められた。外資系銀行営業性機構の半数以上は人民元の取り扱うことができるようになった。サンプル調査によると、2004年の民間金融の規模について、例えば浙江省は550億元、河北省は350億元である。それぞれの地域の融資全体の15〜25％に相当、地域の民営企業の生産と経営規模の拡大に役立っている。

図表９ 日本対中貿易地域別の比較（2004年）

資料出所：財務省「平成16年度分貿易統計（速報）」（2005年４月21日）より作成

中国の外資系企業は「三資企業」とも呼ばれ、外資独資企業、合作企業や合弁企業などが含まれている。合弁企業とは中国資本と外国資本の合弁による企業である。独資企業とは100％の外国資本による企業、外資企業の直接投資額の約65％を占めている。合作企業とは資本参加によらない契約に基づいた企業間提携のことをいう。中国の外資企業による輸出の８割と輸入の６割は加工貿易である。ここでいう加工貿易とは、外国企業が原材料・資材などを中国企業に提供し、中国側が外国側の要求する品質・デザイン等に基づいて加工した後、外国側が加工した製品を引取り、中国側に加工賃を払う形態のことを指す。中国は輸出振興

55

中国の民営化と企業再編のために、外資企業と加工貿易に対して、税制などの面において優遇している。多くの多国籍企業はこれらの優遇策と中国の安い労働力を活かして、輸出するための生産基地として生かしている。中国における貿易拡大の担い手は、外資企業である。外資の牽引により、中国国内企業も海外企業との合併・合作・提携を意欲的に推し進め、海外投資、工事請負を促進された。それによって国内の設備、材料、労務の輸出と海外からの設備、技術、原材料などの輸入増加を促した。特に貿易経営権の多元化､ 外貨配分制､ 外貨上納・補助金請負制などの規制緩和は、民営企業の輸出入における割合は2001年の７％、2002年の10%、2003年の13.7へと着実に増えてきた。1979年以来、香港と台湾企業を含む外資の直接投資は、契約ベースで1.1兆米ドル、実行ベースで5700億米ドルである。 外資企業は中国において工業生産の30％のシェアを持つようになってきた。
2004年に中国の外資導入は600億ドルを超え、設立認可を受けた外資系企業は51万社に達した。中国の輸出全体に占める工業製品の割合も90％を超えている。中国圏（中国本土・香港・台湾）の貿易総額は1兆5857億ドルで、日本の約２倍の貿易額までになった。1972年の中日国交正常化以降の32年間で90倍を超え、貿易総額では米国を抜き、中国が日本にとって第一位の貿易相手国となった（図表９、10）。

図表10 日本対中国圏地域別の比較 （2004年度）

資料出所：財務省「平成16年度分貿易統計（速報）」（2005年４月21日）より作成。

56

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

中国の消費市場を示す社会消費財小売業の外資企業の参入は中国の小売企業を改編させた。
中国の小売業の対外開放は1992年から始まった。現在、外資の小売企業は約300社で、2004の販売額は全社会の小売総額の1.8％しか過ぎないが、中国沿海部の8000㎡以上営業面積の店舗における販売額はすでに23％、一部の都市は50％を超えている。例えば北京は37％で、上海は40％である。WTO との公約で中国は2003年から、小売業が全面的に開放し、地域の制限をなくして、外資系企業のマジョリティーを最大65％まで認め、卸売市場も条件付きで開放することになる。外資系の小売市場の参入にリンクして、中国の国有流通企業の合併・統合を通じてダイミックに再編成され、上海、北京、大連に於いてそれぞれ巨大流通グループ企業
を誕生させた。一方、近代的な経営手法と高いレベルの経営マインドを持っている民営系企業も急成長を遂げてきた。2004年に中国の33000社大型･中堅の流通企業と卸売り企業における国有企業の販売額は33％、国有大型小売と飲食業の販売額は16％である。流通市場における国有企業が占める割合は18.2％まで下げ、民営企業は70％を超えるようになった。 中国伝統の百貨店と中小型の百貨店は次第にコンビニエンス・ストア・チェーン、大型の総合スーパーマーケット、ショッピング・センター、ディスカウント店などに取って代わりつつある。
食品流通の業界のシェアは基本的にカルフール、ウォルマートに代表されるハイパーマーケ
ット、スーパーセンター及び日本型スーパー、スーパーマーケット・チェーンとコンビニエ
ンスストアに占められている。スーパーの売上構成比は、上位30社が全体の56.8%を占めている。その内18社が、スーパー（食品スーパーを含む）の業社である。

図表11 世界のトップ貿易国の変化
2000年

2004年

１

アメリカ

１

アメリカ

２

ド イ ツ

２

ド イ ツ

３

日

本

３

中

国

４

イギリス

４

日

本

５

フランス

５

フランス

６

カ ナ ダ

７

イタリア

８

中

国

出所：『週刊「国際貿易」』第1669号（日本国際貿易促進協会、2004年４月５日）。
『財務省貿易統計 輸出入額の推移』各年度の統計より作成。

57

中国の民営化と企業再編

その結果として中国の国際貿易を大きく促進させた。中国の貿易総額は1978年の206億ドル
から2004年の11548億ドル、約55倍に成長し、平均年間成長率は16.7％を超えている。世界の貿易総額に占める中国の比率は WTO 加盟直前2000年の3.7％から04年の７％まで占めるようになった。現在、日本を抜いて、米国、ドイツに次ぐ世界第３位に躍り出た（図表11）。2004
年の中国本土の輸出上位企業200社を分析すると、外資系企業が77％に対し、国有企業は17％にとどまり、外資系企業が中国輸出の主導的位置を占めていることが明らかである。
従来中国の対外貿易は対外貿易経済合作部が対外貿易権を認可した貿易会社に限られ、品
目・地域ごとに国営専業商社が輸出入業務を独占していた。現在外資系企業を中心とする輸出加工型と自国企業を中心とする普通貿易型の多元体制を形成してきた。1999年に条件を満たした私営企業にも貿易権が付与され、2004年「中華人民共和国対外貿易法」が修正され、条件を満たした個人にも貿易権を持つようになった。 WTO の加盟により、2003年に中国は相次ぎ「中外合資対外貿易会社の設立に関する暫定規定」、｢外商持株、独資旅行会社の設立に関する暫定規定｣、｢中外合資人材仲介機構管理暫定規定｣、｢外商の輸出買付センターの設立に関する管理方法｣、｢外商の商業分野への投資に関する管理規定｣などを公布し、サービス分野における新自由化を拡大している。そのため、外資系企業の中国全体の貿易総額における割合は1992年の26.42％から2004年の57.4％まで増加してきた。外資系企業の中国での直接投資（FDI）額のおよそ10％の利益率で計算すれば、外資系企業の年平均の利潤は500億ドルに達していることが推測できる。中国の民営化はそれまでに自立的で経済的平等を重んじるモデルから、アングロサクソン支配の強い、すなわちラテン・アメリカ化モデルに陥る危険性を孕んでいる。

３．
「温存療法」民営化の限界

中国経済の民営化への変化は、社会主義の統制経済体制から市場経済への大きな社会シス
テムの制度的変遷である。この移行の段階において出来るだけ既得権益に損害を与えないよ
うな形で、反対の少ないところから進められると同時に、時間をかけて市場とその主体である民間企業を育ててきた。この「温存療法」式の民営化は体制移行のコストを最小限に抑えることに成功したことが明らかである。 中国の漸進的民営化は旧体制に対する改革が多くの障害によって実施が困難な状況の下、旧体制の周辺で民営経済を育成、発展させ、新体制の成長と変化、体制を取り巻く環境の改善を通じて国有経済を徐々に改革していく点にある。
これに対し、旧ソ連・東欧諸国の急進的民営化の特徴は、最初から急速に国有企業を民営化させ、これを通じて新市場を支える環境を整える点にある。
1989年旧ソ連圏の大変動後、旧ソ連、中・東欧諸国で価格自由化、補助金カットによる財58

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

政均衡化、国有企業の非独占化、民営化、貿易自由化などと特徴されるバウチャー（無償で国民に配分された株式引き換え券）による私有化、クーポン式民営化（Privatization by
Coupons）を行った。その民営化の方法は、国営企業がすべて株式会社に改組され、市民は投資クーポンで希望企業の株式を購入できる。すなわち、国民の税金で作った経済施設を、
いかに公平原則を損なわずに私人に移譲するかである。これによって公平原則を守ることができるし、国民は小さな資本家という意識をもつことが期待されていた。これらの方法は経済、社会全体にいずれも大きなショックを与えるので、「ショック療法」の名で知られている。
ショック療法は、短期的には大きな社会的混乱な現象を招いたものの、旧来の指令経済シス
テムへの後戻りを早い段階で不可能にし、民営化への流れを決定的に移行させた。中国社会科学院経済学研究所の冒天啓、東京大学社会科学研究所の丸川知雄は、中国の「漸進的」とロシアの「急進的」の民営化は全く異なる改革の道筋を歩んでいるように見え、しかし1993
年以降は中国でも価格がほぼ自由化され、その違いはほとんどなくなった。社会主義を標榜する中国と、社会主義を放棄したロシアの経済体制の違いは、もっぱら国有企業に対する扱いの違いのみになった。
ロシアの民営化は統制主義的な政府の市場への介入が除去したとはものの、市場による資源の効率的な配分はかならず取り戻せたとは言い難い。 ロシアの民営化の結果は、事実上インサイダー（旧ソ連時代からの経営幹部と従業員集団）にとって極めて有利な内容となっており、また実際にできあがった新しい所有構造にも独占が多すぎる。山村理人の研究では、私有化された企業の８割で、議決権つき株の50％以上をインサイダーが握っており、しかも、これらの企業の中で、65％は、議決権つき株の４分の３以上をインサイダーが独占していた。
また私有化企業の大多数（少なくとも３分の２から４分の３）は、外部からのコントロール
も労組や従業員たち等内部からのコントロールも全く受けない「経営者独裁」の企業、それも、旧ソ連時代からの企業経営者によって支配された企業であると、結論づけた。 世界銀行の1996年「世界開発報告」での資料によると､ロシアでは、従来の国有企業に対する補助金が、減少したどころか､増える一方である。ロシアでは今でも石油など一部の財の価格が自由化されておらず、食品価格もまだ規制されている。所有制改革においても一部の企業を対象に実施しただけである。ロシアの企業のうち、民営化された国有企業は50％にも満たない。
ソ連・東欧の改革の中では、ポーランドの経済状況が最も優れているが、同じく1996年の「世界開発報告」によると､ポーランドの大型国有企業は、基本的に私有化が行われていなかった。 1990年の中国とロシアの実質 GDP をそれぞれ100とすれば、97年に中国は210まで上昇しているのに対して、ロシアは60に留まっている。1999年からロシアの経済は急速に好転し、世銀2003年の報告では旧ソ連･東欧経済発展の牽引車として評価されているが、これはロシアの豊富な石油資源と石油産業による所引は大きい。

59

中国の民営化と企業再編

その意味から捉えれば、中国の「温存療法」式民営化は、国有の社会システム全体に対する根本的な変革はすぐ期待できない時、増量改革を通じて新体制を育成して、民間経済シス
テムへと移行させた。 中国の漸進的民営化モデルは、激進的改革モデルより改革コストは低く、効果が優れている評価が世界的に定着している。
確かに「温存療法式」民営化モデルは中国の民営経済を大きく成長させた。しかし中国の民営経済はまだ国有企業と行政の不公平な待遇を受けている。例えば、四大国有商業銀行のいずれも中小企業向けの貸出部門を設け、中小企業や民営企業の貸出に専用の資金を用意するようになった。それにもかかわらず、中小企業は基本的に銀行から貸出を受けていない。
この国有経済の部分はいまだに全体の３割を占め、先進国はわずか５〜６％である。この市場化されていない国有経済は様々な経済関係を結んだことに加え、「新双軌制」という二重的な体系に歪められている。これは行政権力と癒着して、中国の尋租（レントシーキング）すなわち腐敗の温床になっている。 官僚と国有経営者は政府の許認可権や不公平な所得分配政策を利用して国有資産という超過利潤を貪ることにしている。腐敗と社会的不公平の増加による社会の不満の蓄積は中国政治体制の変革が迫られている。

本研究は産能大学2004年度共同研究費、産能大学国際経営研究所の助成を受けて掲載したものである。

１

上原は、所有の主体が政府、官僚、管理者の場合には、収益の意志が弱められやすいと分析している。（上原一慶「中国の国有企業改革」佐々木信彰編『現代中国経済の分析』
世界思想社。1997年、215〜216頁）。しかし、中国の変化は国有経済主導のもとで、高度な成長と民営化を遂げたことに注目されたい（Stiglitz, J. Whither Socialism? Cambridge:
MIT Press, 1994, pp.175-176.）。なお、「温存療法」の名称において、中村氏は「腐食的変動」と呼んでおり（中村原弘『台頭する私営企業主と変動する中国社会』、ミネルウア書房、2005年）、中国では一般的に「増量改革」と呼ばれている。

２『中華工商時報』、2001年３月30日。全国工商聯『2003年中国私営企業発展基本情況』、2004年７月。
『人民日報･海外版』、2005年３月７日。
『中国民営企業発展報告№１』（社会科学文献出版社、北京、2005年）。

３

例えば、工業分野における国有と非国有割合を分析すると、浙江は20：80、広東は25：75、江蘇は29：71である。これに対し、東北･西北･西南地域はまだ80：20ないし89：11である。2004年に中国富豪民営企業家番付のうち、浙江省と広東省が全体の35％を占めている。『激活―誰啓動了中国経済？』（文匯出版社､上海、2005年）、楊再平「論混合所60Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

有制」（『国有資産管理』2003年第12期）。胡祖光･曹旭他著『浙江省所有制結構変革与経済発展』（浙江人民出版社､杭州、2001年） 第２〜５頁｡『北京日報』、2005年５月10日。
４ 「実施与争論探尋価格『双軌制』改革実施的背後」『経済観察報』、2005年１月16日。
日本では、佐藤経明が早くからこの点を指摘した（｢冒頭発言の要旨｣､『体制変容下の中
国・スラブ・ユーラシア』、中国・スラブ領域研究合同シンポジウム報告集、1997年７月16日）。
５ 「関於放開工業生産資料超産自銷産品価格的通知」（中国工商管理局、1985年１月）。
６ 林毅夫｢自生能力与改革的深層次問題｣『簡報系列 288期』2002年第一期（北京大学中国研究中心、2002年１月２日）。
７ 楊小凱『新興古典経済学和超辺際分析』（中国人民大学出版社、2003年）、第133頁。楊小凱「中国の経済改革（1978−2002）」『経済学家』（http://www.jjxj.com.cn）
。鐘偉「警

『新

双軌制』在中国的復帰」」『博士珈琲』（http://www.doctor-cafe.cn）。
８ World bank（1996）World Development Report: From Plan to Market, Washington: Oxford
University Press（世界銀行『世界開発報告1996：計画経済から市場経済へ』）。
９

Steven L. Solnick, "The Breakdown of Hierarchies in the Soviet Union and China: A
Neoinstitutional Perspective," World Politics, 48-2 （1996 Jan）
： 209-238. 陸学芸主編『当代中国社会的流動』（社会科学文献出版社､2004年）。李培林他『中国社会分層』（社会科学
文献出版社､2004年）。蔡、王徳文「中国経済増長可持続性与労動貢献」（『経済研究』，

1999年第10 期）。
10 林毅夫他『中国的奇跡：発展戦略与経済改革』（上海三聨書店、1994年）第20〜60頁。樊
綱『漸進改革的政治経済学分析』（上海遠東出版社、1996年） 第60〜90頁。また、王振中主編『政治経済学研究報告３』（社会科学文献出版社、北京、2002年）を参照。
11『経済理論二十年―著名経済学者訪談録』（湖南人民出版社、1999年、３〜24頁）、また『ハンガリー経済体制考察報告』（限国内発行、中国社会科学出版社、1981年）を参照。

12

胡縄『胡縄論従五四運動到中華人民共和国成立』（社会科学文献出版社、2001年）。于光遠『論我国的経済体制改革1978―1985』（湖南人民出版社、1985年）。

13

周偉嘉･内藤洋介･欧陽菲｢中国国有企業の改革と民営化｣（『産能大学紀要』、産能大学、第22巻第１号、2001年９月）
、84頁。

14

前掲呉敬

『当代中国経済改革』、第55〜57頁。また呉敬「我与顧准的交往」（『百年潮』、1997年第４期）。
15

朱学勤「愧対顧准」（『顧準日記』（経済日報出版社、1997年）第10〜16頁。「我与顧准的交往―呉敬 訪談録」
（同『顧準文集』）。

16 周偉嘉「 演達従国家資本主義到社会主義市場経済論」（梅日新・ 演超主編『 演達研61中国の民営化と企業再編

究新論』、華文出版社、2001年、第297〜314頁）。周偉嘉「中間党派の戦後構想と社会民主主義」（姫田光義主編『戦後中国国民政府史の研究』、中央大学出版部、2001年、第115頁）。
17 姚祖梁主編『中国高層経済智18』（企業管理出版社、2003年）。

董輔 『経済体制改革研究（上､下）』（経済科学出版社、1995年）。董輔
国有企業制度変革研究』（人民出版社、1995年）。董輔

他主編『中国主編『中華人民共和国経済史』

上下巻（経済科学出版社、1999年）。
19

中国国務院発展研究センター編集､小島麗逸ら訳『中国経済』（上・下、総合法令、1994
年）11〜61頁。

20 金『中国問題報告』（中国社会科学出版社、北京、2004年）６〜60頁。孫学明『臨界点上的中国』（中央党校出版社、2004年）。
21 張維迎『企業的企業家−契約理論』（上海三聯書店、1995年）、98-108頁。郎咸平『整合』（東方出版社、2004年）。
22 『世界銀行：「1997〜1998年世界発展報告（The Privatization Cha11enge）」』、（中国財経出
版社、1998年）。張維迎、『企業理論与中国企業改革』北京大学出版社、第85頁）を参照されたい。
23

以寧『論加爾布雷思制度経済学説』（商務印書館、北京、1979年）。C. Chiarella, P.
Flaschel, G. Groh and W. Semmler, Disequilibrium, Growth and Labor Market Dynamics,
Springer Verlag, Berlin, 2000.

以寧『非均衡的中国経済』（経済日報者出版社、北京、

1990年）。また伊藤隆敏『不均衡の経済分析』（東洋経済新報社、1985年）を参照。
24

以寧『非均衡的中国経済』（経済日報者出版社、北京、1990年）。

25 陳乃醒他『中国中小企業発展与予測』（中国財政経済出版社、2005年）42頁。
26 『聨合早報』、2004年4月29日。
27「2004年労働和社会保障事業発展統計公報｣（労働和社会保障部･国家統計局、2005年５
月18日）
。

28

労働和社会保障部培訓練就業司｢中国農労働力就業及流動状況｣、中華人民共和国労働和社会保障部、2001年。

29 『経済理論20年―著名経済学家訪談録』（湖南人民出版社、長沙、1999年）、504頁。
30 単東「『民営経済』不是−个模糊的概念」（『経済学家』2005年第一期）。
31 高尚全「加快体制創新：促進西部大力開発和民営経済発展」（『中国改革』、2000年11期６頁。
32 『中国的「泰坦尼克」号沈船調査』（中国城市出版社、北京、1999年）、337頁。前掲『中華工商時報』、2004年２月26日。

62

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

33 「浙江民経済発展的歴史沿革及変化特徴」（浙江省統計局、2003年９月25日）、『中華工商時報』2005年４月11日。
34『中華人民共和国公司法』（中国商業出版社、北京、1999年）。（「中華人民共和国私営企業暫定条例」、国家工商行政管理局・个体私営経済監督管理司編『个体私営経済法律法規選編』、中国計画出版社、1998年）。

35 『人民日報（海外版）』、2004年10月27日。
「中国私営企業研究」課題組「2005年中国私営企業調査報告」（『中華工商時報』、2005年２月３日）。
36 「中国商業銀行競争力排名新聞発布会実録」（『銀行家』雑誌社、2005年３月12日）。
37『信息時報』2004年２月10日。『2004年中国地域金融報告』（中国人民銀行、2005年６月）。

38 『人民日報』2005年４月８日。
39 商務部「中国流通業発展報告」、2004年13日。
40

全国人民代表大会「中華人民共和国対外貿易法律（2004年修訂）」（中華人民共和国主席
令第15号）、2004年４月６日。

41 関志雄編著『最新中国経済入門』（東洋経済新報社、1998年）。
42 冒天啓｢対俄羅斯、中国市場化進程比較的評価｣（「燕南」2005年３月30日www.yannan.cn/
data/detail）。丸川知雄｢国有企業の民営化：中国、ロシア、ベトナムの比較｣（東京大学
社会科学研究所報告書、2003年）。
43

石川滋「経済改革と市場経済の育成」（総合研究開発機構『中国経済改革の新展開-日中
経済学術シンポジウム報告』ＮＴＴ出版、1996年）。

44

山村理人「ロシアにおける国有企業改革の考察―中国との比較―」（『体制変容下の中
国・スラブ・ユーラシア』、中国・スラブ領域研究合同シンポジウム報告集、1997年７月16日）。

45 前掲 World bank（1996）World Development Report : From Plan to Market、また毛利良一『グローバリゼーションと IMF・世界銀行』、大月書店、2001年を参照。
46 樊綱、「両種改革成本与両種改革方式」、『経済研究』1993年第１期。
47

前掲 World bank（1996）World Development Report : From Plan to Market、またDouglass C. North, “Institutions, Institutional Change and Economic Performance,”
Cambridge University Press, 1990（ダグラス・C・ノース、『制度・制度変化・経済成果』、
晃洋書房、1994年）を参照。

48

呉敬 著『腐敗――権力和金銭的交換』（経済出版社、1993年）。何清漣著『現代化的陥井』（今日中国出版社、1998年）。

63

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

駄洒落のコンピュータによる処理―― 駄洒落生成システムの基本設計 ――

Pun Processing in a computer― A Primary Design for a Pun Generator ―

田辺

公一朗

Koichiro Tanabe

Abstract
Most of Japanese puns are made from a sentence by substituting one new word fora word in it. In many cases, several words are found as a substitute for one. In this paper,an idea to select one word from others is proposed. Based on it, a primary design for apun generator is proposed.

１．はじめにユーモアは、人間の知的活動の一つである。このため、人工知能の分野においては、ユー
モアの生成・理解、および、その計算機による処理に関して、多くの研究が行われている。
ユーモアの一種に駄洒落がある。駄洒落は、「類似した発音をもつ複数の語を組み合わせて曖
昧性をもたせることによって、ユーモラスな効果を与える言語表現」と大まかに定義される［ビンステッド98］。そして、人工知能学会のことば工学研究会［須永00］においても、感性・創造性といった、従来型の自然言語処理とは異なるスタンスからの研究対象の一つに挙げられており［金杉99B］，［松澤00］、Ｂ級機関と呼ばれる駄洒落生成システムも開発されている［金杉99A］。

2005年３月31日

受理

65

駄洒落のコンピュータによる処理［ビンステッド98］では、駄洒落に関して次のように述べている：

駄洒落は、言語構造が比較的単純・明解で、その理解・生成において世界知識が概ね不要と考えられ、定式化がしやすいため、計算機で扱うことが比較的容易な対象と考えられる。また、豊富なサンプルがあり、文学等の分野での考察がある程度なされていることから、計算機処理の結果に対する評価がやりやすい特徴もある。

［田辺03］における分析でも、駄洒落の類似した発音をもつ語の組合せにはいくつかの明確なパターンが存在する。そこで、本論文では、駄洒落のコンピュータによる処理を目標とし、駄洒落生成システムの基本設計を行う。以下、２．で駄洒落生成のパターンを示し、３．で駄洒落生成システムの基本的な機能と処理の概要について述べる。

２．駄洒落生成のパターン
駄洒落の生成については、ある単語を、発音が同じである別の単語、或は、発音が類似している別の単語で置き換える、という手法が提案されている［ビンステッド98］。Ｂ級機関でも同様の手法が採用されている［金杉99A］。
［榎本99］の駄洒落について分析を行った結果、やはり同様の手法によるものが大多数であった［田辺03］。本章では、その概略を示す。
同音異義語による置換
ある言葉を同一の発音の別の言葉で置き換えることで駄洒落を生成する。
《例》 見よ、事務で鍛えたこの体
これは、「ジム（gym）」を「事務」で置き換えている。

類似音語による置換
ある言葉を音が類似した別の言葉で置き換えることで駄洒落を生成する。これには次の種類がある。
（２−１）同母音ある言葉を、その読みの１音が異なる行の同じ母音の音となっている言葉で置き換えることで駄洒落を生成する。
《例》 今アンカーにタヌキが渡されました
これは、「タスキ」を「タヌキ」で置き換えている。音に注目すると、「す」が「ぬ」に変わっている。五十音図では、「す」はさ行で「う」を母音とし、「ぬ」はな行で「う」を母音とする。すなわち、いずれも、行は異なるが母音は同じである。

66

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005（２−２）同行音
ある言葉を、その中の１語が同じ行の前後の１語となっている言葉で置き換えることで駄洒落を生成する。
《例》 俺の料理にケツつける気か
これは、「けち」を「けつ」で置き換えている。音に注目すると、五十音図では、「つ」はた行の「ち」の次の語である。
（２−３）濁音
ある言葉を、その読みの１音が濁音あるいは平音となっている言葉で置き換えることで駄洒落を生成する。
《例》 お願い、本堂のこと教えて ―寺の秘密
これは「ほんとう」を「ほんどう」で置き換えている。音に注目すると、「と」が「ど」に変わっている。
（２−４）追加
ある言葉を、その読みに１語が追加された読みの言葉で置き換えることで駄洒落を生成する。
《例》 円谷な瞳 ―ウルトラマン
これは、「つぶら」を「つぶらや」、すなわち、元の単語に１文字追加された言葉で置き換えている。
（２−５）交換ある言葉を、その読みの中の２語を入れ替えた読みとなっている言葉で置き換えることで駄洒落を生成する。
《例》 波にさわられる
これは、「さらわれる」を「さわられる」で置き換えている。読みに注目すると、「らわ」が「わら」に変わっている。すなわち、読みの２語が交換されている。
（２−６）発音ある英単語をその発音（読み）に相当する日本語で置き換えることによって駄洒落を生成する。
《例》 トム？そうや ―関西育ちの外人
これは、「ソーヤ」を「そうや」で置き換えている。
（２−７）組み合わせ（２−１）から（２−７）を組み合わせて駄洒落を生成する。
《例》 古き、よき、死体 ―ミイラ
ズラかぶってますけど、まあちょっと上がって下さいな

67

駄洒落のコンピュータによる処理

前者は「じだい」を「したい」で置き換えていて、２語が平音になっている。これは、（２−３）の組み合わせである。また、後者は「ちらかって」を「ずらかぶって」で置き換えてい
（２−１）
（２−３）
（２−４）の組み合わせである。
て、
（２−２）

以上が駄洒落の主なパターンである。
［榎本99］の駄洒落では、この他に、ある言葉中の文字の形が類似した別の文字による置換（例 しばらくお持ち下さい）、文節の変更（例 木の幹のまま―ログハウス生活）といったパターンもあるが、少数でもあり、システムの構築を優先させるため、初期システムでは対象外とする。
また、Ｂ級機関では、ある文の文末に似た音の語を無理矢理入れる、という手法も用いられている［金杉99A］。
《例》 一日の長 → 一日のチョーヨンピル
ただし、［榎本99］ではこの手法はほとんど見られないので、本論文では対象外とする。

３．駄洒落生成システム
本章では、２．で示したパターンに基づいて駄洒落を生成するシステムの機能を決め、処理について考察し、基本設計を行う。

３．
１ システムの機能と基本構成
本論文で設計する駄洒落生成システムは、ある文を元にして、駄洒落を作成し、その駄洒落を表示する。元になる文は、外部から入力するものとする。従って、システムの基本機能は次のようになる。

（Ⅰ）入力 … 文（Ⅱ）処理 … 駄洒落の生成、すなわち、入力された文を駄洒落に変換する（Ⅲ）出力 … 処理結果、すなわち、生成された駄洒落

駄洒落は、２．で示したパターンに基づいて、入力された文中のある言葉を別の言葉で置き換えることにより生成する。そのためには、文を構成している言葉（単語）が区別されなければならない。これは（Ⅰ）で行うものとする。（Ⅱ）では、単語を文に戻して表示する。
(Ⅱ)の処理は次のステップから構成される。

68Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

（ ）置換対象となる単語を選ぶ（ ）単語を置き換えるための同音異義語および類似音語を見つける（ ）見つかった同音異義語または類似音語の中から１つを選ぶ

入力部

駄洒落生成部

出力部

構文解析部

置換候補語検索部

文生成部

このため、システムは、（Ⅰ）から（Ⅲ）の機能をもつ３つのモジュールから構成される。そして、各モジュー
ルは個々の処理を受け持つサ

置換語選択部

ブモジュールと、同音異義語

単語辞書

や類似音語を検索するための単語帳（辞書）および概念

概念ベース

ベースから構成される。シス
テムの構成を図１に示す。

図１ システムの構成「入力部」は、駄洒落の元となる文が入力され、「構文解析部」でその文を単語に分解する。
それらの単語のいくつかに対して、「駄洒落生成部」の「置換候補語検索部」で同音異義語および類似音語を検索する。「単語辞書」はこれらのサブモジュールにおいて使用される。「置換語選択部」は、見つかった同音異義語および類似音語の中から１つを選択する。その際に、「概念ベース」を利用する。
「出力部」は、「文生成部」で元の文の単語、および、同音異義語
または類似音語を結合して文を作り、それを表示する。この処理の流れの概略を図２に示す。

単語
文

単語
単語に分解

文

同音異義語・
類似音語検索文の作成

同音異義語・
類似音語
置換語
（１語）
選択

図２ 処理の流れ

69

単語駄洒落のコンピュータによる処理

３．
２ 処理の概要「構文解析部」における処理は、自然言語処理の構文解析の手法［田中90］を応用することで実現できる。また、「文生成部」における、単語を文へ戻す操作は、文字列の演算により行われる。本節では、「駄洒落生成部」における処理について考察する。
「駄洒落生成部」が処理の対象とする単語、すな
わち、置換対象となる単語であるが、［榎本99］か

品

詞

出現率

名

詞

68％

動

詞

11％

形容動詞

6％

形容詞

3％

副

詞

2％

その他

12％

らランダムに抽出した駄洒落について、置き換えの対象となった単語の品詞を調べると、表１のような結果が得られた。従って、この順位で同音異義語お表１

駄洒落において置換対象となった品詞

よび類似音語を探す対象とすればよい。ただし、システムの構築を優先させるため、初期システムでは名詞だけを対象とすることにする。
「置換候補語検索部」における処理は、同音異義語および類似音語を探すことである。同音異義語を探すには、読み（音）で引く（検索する）ことのできる辞書（単語帳）を用意しておけば、同じ読み（音）をもつ単語を選びだすことができる。
類似音語を探すには、まず、単語の読み（音）を２章で示した（２−１）から（２−７）のパターンに基づいて変更する。これは、（２−１）から（２−７）の各パターンをルール化し、それらを適用することにより行う。次に、得られた読みで辞書（単語帳）を引いて（検索して）単語を選びだす。すなわち、得られた読みに相当する単語が辞書にあれば、それを選ぶのである。
従って、「置換候補語検索部」は単語辞書を検索するサブモジュールと、（２−１）から（２−７）の各パターンに基づくルールを知識ベースにもつ推論モジュールから構成される。
これを図３に示す。

置換候補語検索部
辞書検索部

推論部
推論エンジン
知識ベース（ルールベース）

図３ 「置換候補語検索部」の構成

70

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

「置換語選択部」では、「置換候補語検索部」で選びだされた複数の同音異義語または類似音語から１つを選択する。それを行うために、［田辺03］では、特定の観点から見てもっとも差が大きいとみなされ、
かつ、より一般的である単語を選ぶという規則を提案した。この規則をシステム化するために、概念ベース［グエン00］，［佐藤00］，［松澤00］を応用する。
概念ベースは、ことばが表す意味（＝概念）をデータベース化したものである。各概念は、その特徴を表す属性と、属性がその概念でどの程度重要かを表わす０から１の数値（重要度）の対の集合で表わされる。例えば、「馬」という概念は
馬 ＝（ 動物 ：0.5， 家畜 ：0.2，…）などと表現される［松澤00］。そして、
概念と属性から構成される行列を初属性

期の概念ベースとする。そのイメージを図４に示す［グエン00］
。属性の

動
物

家
畜

移
動

重要度を用いて、概念と概念の類似度を計算する［グエン00］，［佐藤00］。
概念間の類似度は、話題や文脈等の概念

状況で変化する。例えば、動物の話

馬

0.5

0.2

…

0.1

なら、「馬」は「豚」に似ているが、

乗物

0.1

0

…

0.4

乗物としてなら「自動車」により似ている［松澤00］。従って、話題や文脈に応じて、類似度の計算に用いる
図４ 概念ベースのイメージ

属性を変えるのである。

概念ベースは、本来、類似する概念を見つけるために提案されたものである。しかし、これを逆に使うことで、差が大きい概念を見つけることができる。類似度の低い概念を探せばよいのである。従って、「置換語選択部」での処理は次のように行われる。
①文を構成する単語（のいくつか）に共通する属性（概念）を「観点」とする。
②同じ「観点」をもつ同音異義語および類似音語を選ぶ。
③選びだされた同音異義語および類似音語の中から、類似度が最も低いものを採用する。
この処理を実現するためには、概念ベースが鍵となる。概念ベースが、同音異義語または類似音語の選択において、中心的役割を担うからである。従って、本システムでは、このよ
うな処理が実行できるように、概念ベースを構築する、すなわち、属性を決め、重要度を設71

駄洒落のコンピュータによる処理

定する必要がある。
以上の処理概要に従って、文「見よ、ジムで鍛えたこの体」を例にとって、駄洒落を作ってみる。

（Ⅰ）単語に分解「見よ・、・ジム・で・鍛えた・この・体」（Ⅱ）（ ）同音異義語および類似音語の検索対象（名詞）
「ジム」
，
「体」
（ ）同音異義語および類似音語の検索「ジム」の同音異義語：「事務」
，
「時務」
，
「寺務」
「ジム」の類似音語
，
「字句」
，
「磁区」
，
「軸」
，
「JIS」
，
「自負」
，
「慈父」
，
（２−１）のパターン：「義務」（２−３），（２−１）のパターン：「医務」「体」の類似音語，「カナダ」（２−１）のパターン：「サラダ」（ ）①「ジム」、「体」に共通する属性
「運動」
，
「筋肉」
，
「過負荷」
，
「重労働」等（ ）②「過負荷」、「重労働」を観点とする単語
「事務」
，
「時務」
，
「寺務」
，
「医務」
，
「義務」
（ ）③類似度が最も低い単語「事務」（Ⅲ）単語の置き換え「見よ・、・事務・で・鍛えた・この・体」
文字列の加算「見よ、事務で鍛えたこの体」

もちろん、（ ）①，②は、概念ベースがそのように構成されているものと仮定しての話である。言い換えれば、概念ベースの構成が適切であれば、駄洒落がうまく生成されることが期待できる。このため、先にも述べたが、本システムの構築においては、適切な概念ベースの構築が鍵となる。
しかし、概念ベースは近年になって提案されたものであるため、その設計・開発に関して
は、いわゆる定番となる手法はまだない。目的別に設計・開発が行われているのが現状である。そこで、本システムでも、概念ベースは、プロトタイピングを通じて、設計・修正を繰り返しながら構築して行く予定である。

72

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

４．まとめ―詳細設計および構築に向けて
本論文では、駄洒落生成システムの構築を目的として、システムの基本設計を行った。そして、システムの基本的な機能を定義し、処理の概要について考察した。
本論文での駄洒落生成の手法は、同音異義語あるいは類似音語による置換によるものである。これまでに作成された駄洒落生成システムの多くは、同音異義語による置換で駄洒落を生成するものである。類似音語による置換を取り入れているシステムは少数であり、それらにおいても明確な手法は提案されていない。本論文では、類似音語による置換の手法として、
７つのパターンを提案した。これらにより、駄洒落の生成を、より柔軟で明確に行えることが予想される。
置換に用いる単語の選択では、概念ベースを応用する。概念ベースは、類似する概念を見つけるために提案されたもので、本論文ではその逆の使用法、すなわち、差が大きい（類似していない）概念を見つけるために使うことを提案した。
今後の設計・開発の過程においては、概念ベースが鍵となる。概念ベースが、同音異義語
または類似音語の選択において、中心的役割を担うからである。しかし、概念ベースの設計・開発に関しては、先にも述べたが、構造化手法やオブジェクト指向といったような、主流となっている手法はない。目的別に設計・開発が行われているのが現状である。従って、今後の設計・開発においても、駄洒落向けの概念ベースを設計・開発する必要がある。それには、まず、駄洒落に向いた概念と属性を選び、それらの重要度を設定しなければならない。
そして、それらから構成される行列を基に、駄洒落向けにカスタマイズして、概念ベースを設計するのである。この、駄洒落向け概念ベースの設計・開発は、今後の最優先課題とする。
また、本論文では、文字の形が類似した別の文字による置換・文節の変更・文の文末に似た音の語を無理矢理入れる等の駄洒落生成の手法は取り入れなかった。これらも今後の課題
とする。

73

駄洒落のコンピュータによる処理

参考文献［グエン00］グエン，石川，笠原：「ベクトル表現された概念に対する類似度計算法」，人工知能学会第４回ことば工学研究会資料，SIG-LSE-A001, pp.49-55（2000）［ビンステッド98］ビンステッド，滝澤：「日本語駄洒落なぞなぞ生成システム

BOKE 」，

人工知能学会誌，Vol.13, No.6, pp.920-927（1998）［安藤00］安藤，岡本，石崎：「連想属性における感性語の特徴と定量的記述」，人工知能学会第５回ことば工学研究会資料，http://ultimavi.arc.net.my/banana/Workshop/Program/
5.html（2000）［榎本99］榎本（監修）：御教訓大言海，PARCO 出版（1999）［金杉99A］金杉：「Ｂ級機関 〜コンピュータにおける「言語感覚」の目覚め〜」，人工知能
学会第１回ことば工学研究会資料，SIG-LSE-9901-P5（1999）［金杉99B］金杉，松澤：「ことば遊びの世界」，人工知能学会第３回ことば工学研究会資料，
http://ultimavi.arc.net.my/banana/Workshop/Program/3.html（1999）［佐藤00］佐藤，藤本：「綺麗だったら美しい！

〜概念ベースによる意味照合」，人工知能学会第４回ことば工学研究会資料，http://ultimavi.arc.net.my/banana/Workshop/
Program/4.html（2000）［須永00］須永，松浦，堀，松澤，阿部：「座談会：ことば工学のすすめ」，人工知能学会誌，
Vol.15, No.3, pp.456-467（2000）［田中90］田中（主任）：「解析手法」，人工知能学会（編）人工知能ハンドブックⅢ，自然言語編，３章，pp.226-235（1990）［田辺03］田辺：「駄洒落の形式化」，産能大学紀要，第24巻，第１号，pp.213-222（2003）［松澤00］松澤，堀，金杉，阿部：「ことば工学入門」，人工知能学会誌，Vol.15, No.3,
pp.446-455（2000）

74

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化
A Study on Discontinuing Service by the Government Housing Loan
Corporation and the Activation of the Japanese Housing Loan Market

齊藤聡

Satoshi Saito

Abstract
Retail sections in Japanese banks have started practicing active housing loan strategies.
In expectation of discontinuing business by the Government Housing Loan
Corporation in April 2007, they have begun to produce attractive loan programs. They
also have begun making the strategies easier for their customers to choose services.
Their management systems are drastically improving now. In this paper, the writer has
researched discontinuing business by the Government Housing Loan Corporation. New
housing loan programs offered by the banks and new management structures on bankhousing loan services have been researched. This is so that he could discuss therevolution in progress on bank housing loan services.

はじめに銀行のリテール部門が積極的な住宅ローン戦略を展開している。住宅金融公庫の廃止を控え、民間金融機関が、魅力ある商品開発、利用しやすい営業戦略への転換、営業組織の改革等を実施してきている。住宅金融公庫の廃止、住宅ローン商品の内容把握、新種住宅ローン商品の調査、銀行の住宅ローン最新体制の調査等を通して、どのような改革が実行されつつあるのか探ってみたい。
2005年３月30日

受理75

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

また、住宅ローン商品が多様化することは、利用者からすると選択の余地が拡大することである。多様化と複雑化は同時に起こる。商品選択をする上で必要となる知識をまとめながら、今後の住宅ローン展開を予想したい。そして、企業の融資が伸び悩む中で、安定的かつリスク率が低い住宅ローンに、銀行は着目している。収益を確保すべく活動する銀行の経営戦略を探りたい。民営化、法制度の変更時に新たなビジネスが発生する。民営化は特に、民間部門が活気づくのである。この現実を探り、経済の活性化の手段として利用したいものである。

１．住宅金融公庫の廃止

歴史

住宅金融公庫が創設されたのは、1950年６月である。戦後の住宅不足を補うために、公営住宅が盛んに建築されていた時期で、融資の対象は、住宅分譲業者であった。これは法人融資であり、住宅を実際に購入する個人への貸し付けは行われず、間接的なものであった。
1970年になり、現在と同様の民間分譲住宅の個人融資が開始された。2002年までの累計融資
残高は、1909万戸、180兆円に達している。
（公庫 HP 発表の政策コスト分析表より）
銀行は、戦後の復興のため産業部門に資金を回すことが重要かつ優先事項であり、個人用の住宅資金まで手が回らなかった。日本経済全体の構図は、個人から資金を預金という形で低利で吸い上げ、企業に融資する形であった。すべての銀行で、預金金利は同一であり、競争は制限されていた。しかし、日本経済が成長し、多少なりともゆとりが生まれると、住宅
は、個人の生活の基盤として最も重要なものであり、地域経済の基盤であるため、その形成を促すことが必要と考えられ始めた。住宅金融公庫法の第１条に、その目的として「国民大衆の住宅建設及び購入資金について、銀行その他一般金融機関が融通することが困難とするものを公庫自らが融通する」とある。この公庫の姿勢は、民間の住宅ローンよりかなり有利であったため、全世帯の９戸に１戸が公庫を利用したことになるほど、公庫利用が普及した。
融資にあたっての基本姿勢は、以下の通りである。

地域格差をなくす。銀行は、都市部物件しか担保に取らない。
個人を職業等で差別しない。銀行は、自営業者に融資をしたがらない。
長期固定金利を適用し、返済計画を立てやすくする。銀行は変動金利である。
対象住戸に一定の品質基準を設け、住宅の品質を確保する。銀行は、物件の調査はしない。
抵当権設定は第一順位である。国が決めたことであり、銀行は逆らえない。

76Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

しかし、時代は変化し、企業の資金調達が多様化し間接金融だけに頼らなくなると、銀行は融資先を探して、安全で長期の融資先となる個人住宅ローンをターゲットにしはじめた。
事務の手間は掛かるが、担保が確実に付くリスク率の低い住宅ローン融資は魅力的である。
この時期から、住宅ローンを独占してきた住宅金融公庫が、民業を圧迫する存在となって来たのである。個人の住宅ローンの典型的パターンは、公庫の融資は担保設定が第一順位で行われ、公庫融資の不足分が銀行の住宅ローン（担保設定は第二順位）となっていた。現在でも、公庫の住宅ローンの融資残高は、全体の４割を占め、融資残高は61兆円にのぼる。この抵当権第一順位は、銀行からすると、公庫の優越的地位を利用した民業圧迫に他ならない。
借りる個人からすると、金利は低く、長期固定で、優良物件の判断も同時にしてくれる非常に頼もしい商品であった。

民間への移行

2002年11月の衆院予算委員会で小泉首相が、住宅金融公庫を廃止することを表明した。特
殊法人改革の一環として、民間部門が発達し、官としての役割を終えたと判断したのである。
2001年12月の特殊法人等整理合理化計画では、５年以内の廃止が閣議決定され、2007年４月
から独立行政法人「住宅金融支援機構」に転換することが予定されている。主な、廃止の理由は、次の通りである。

民業圧迫。民間の住宅ローンが発達し、後述するように新商品が開発され、公庫に劣らない条件での融資が可能となっている。公庫に頼らなくても国民は困らないのである。
公庫の抵当権設定第一順位という条件は、非常に有利で民間との競争を阻害する。延滞が始まり担保物件で融資金を回収する場合、抵当権第二順位の銀行は未回収となるリスクが高い。特に、地価が下落している現状では、その影響は顕著である。公庫は、優越的地位を利用して業務を行っていることになる。
政府が補助金を投入している。この補助金は、過去の融資金（固定金利である）とその調達先である財政投融資からの金利差を補填するものである。ここ数年は、毎年4,000億円もの金額となっている。補助金は、税金が原資であり、個人のマイホーム取得のために、間接的ではあるが、関係のない第三者の資金が援助されていることになる。これは、不公平なことである。
公庫利用者は、100万円以上であれば、いつでも繰上返済が可能である。一方、公庫は、財投資金を返済するためには、金利の逸失利益分相当額の保証金を財投に支払わなければならない。これは、金利変動リスクを公庫が負うことにほかならないのである。個人

77

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

は、金利が下がれば、民間の住宅ローンに乗り換える。その時、公庫には損失が発生す
るにもかかわらず、個人にも、財投にも、負担させることができない仕組みになっているのである。

赤字体質

赤字体質の第一の要因は、金利政策の失敗である。かつて高金利時代に住宅金融公庫を利用した個人が、金利の長期的な低下にともない、一般銀行に住宅ローンを借り換えた方が有利な状況となっている。銀行も、積極的に応じているため、公庫には繰上返済が増加している。公庫は、運用と調達の金利がミスマッチしており、金利低下時には構造的に赤字が発生する。公庫発表の収益予想では、平成23年まで赤字がこの部門で発生する予想となっている。
第二の要因は、延滞の増加である。長引く不況の影響で、公庫住宅ローンの延滞者が増加している。2003年度の公庫融資残高は、約61兆円であるが、その内約6900億円が6ヶ月以上延滞している。実に全体の1.1%を越えている。仮に、今の低金利が終わり、金利が上昇基調に転じれば、この延滞は更に増加することが予想される。第一順位の担保を押さえているとはいえ、地価が下落していることを勘案すると、少なからず実質的な損失が発生することは間違いない。
第三の要因は、ゆとり返済（当初5年間の返済を期間75年または50年の借入として返済額を計算した返済方法）の影響が出始めていることである。この制度は、2000年度に廃止されているが、経済成長が鈍化し、国民の可処分所得が増加しない現在、将来の収入増加を当て込
んで住宅を購入したゆとり返済利用者の返済が滞ることが予想されている。制度上の問題ではあるが、2004年度から段階的に実質的な増税（配偶者特別控除の縮小、特別減税20%→
10%→廃止等）が行われていることと併せて考えると、状況は深刻である。

今後の展開

今後は、2003年10月に発売された「フラット35」のような民間の銀行の証券化支援より、間接的な活動する体制に変革することが予想される。
「フラット35」は、公庫がバックアップ
している民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品である。
この商品の概要は以下（図−１）の通りである。主な申込要件等は公庫が全国共通で定めているが、民間金融機関が提供するローン商品なので、融資金利や融資手数料、申込時の提出書類等は金融機関によって異なる。これは、住宅取得予定者の根強い長期固定金利住宅ローンを民間の金融機関が提供できるようにするための事業である。証券化して発売される

78

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

ため、従来のように公庫にリスクがすべて掛かるわけではなく、投資家に分散される。
今後の公庫の活動は、住宅金融公庫のホームページ等から推察すると以下の事項に集約される

民間金融機関による住宅ローン融資の支援に徹する。
良質な住宅の建築を提供するための情報を提供する。
民間金融機関の融資を補完する

この考え方は、米国の連邦住宅抵当公庫（Fannie Mae（FNMA＝Federal National Mortgage
Association））に由来するものである。ファニーメイとは、GSE（政府援助法人）の一機関である。主の業務は、民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証
券を発行することである。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場している。近年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。フレディマッ
ク（連邦住宅金融抵当金庫）とは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券（同種複数の債権をプールし証券化したもの）や、パススルー証
券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券（不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券のこと）の発行・保証を行っている。ジニーメイ（住宅都市開発庁の下で、全額政府出資で設立された企業）のように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。
公庫の「フラット35」仕組みの概要は次の通り。

79

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

図−1：証券化支援事業
（買取型）
の仕組み：
http://www.jyukou.go.jp/support/annai̲index.html より証券化支援事業（買取型）の仕組み＜証券化支援事業（買取型）の手続＞①

金融機関は、顧客（債務者）に対して証券化支援事業（買取型）の対象となる買取基
準を満たす長期・固定金利の住宅ローンを実行する。

② 金融機関は、住宅ローンを実行と同時に、当該住宅ローン債権を公庫に売却する。
なお、公庫が金融機関から買い受けた住宅ローン債権に係る管理・回収業務について
は、当該金融機関に、手数料を支払い、委託する。
③

公庫は、②により金融機関から買い受けた住宅ローン債権を、信託銀行等に担保目的で信託する。

④

公庫は、③により信託した住宅ローン債権を担保として、住宅金融公庫債券を発行する。この債券は住宅ローンを担保とした資産担保証券（ＭＢＳ：Mortgage Backed
Security）である。

⑤ 公庫は、ＭＢＳの発行代金を投資家より受け取る。
⑥

公庫は、ＭＢＳの発行代金により、金融機関に対し、住宅ローン債権の買取代金を支払う。

⑦

金融機関は、当該譲渡債権に係る管理・回収業務の受託者（サービサー）として顧客（債務者）から元利金の返済を受ける。

⑧ 金融機関は顧客（債務者）からの返済金を公庫へ引き渡す。

80

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005⑨

公庫は、顧客（債務者）からの返済金を元に、発行したＭＢＳについて、投資家に対し元利払いを行う。

公庫自身は、住宅ローンの貸付業務や管理回収業務は行わずに、住宅ローンの2次市場に特化していることが特徴である。米国では、政府保証はないが、代わりに政府機関が監督権や人事権を持つため、民間企業といえども高い信用力がある。日本においても、公庫を「独立行政法人住宅金融支援機構」に変革させるにあたり、米国の仕組みに準じた組織になることが予想される。

２．住宅ローンの最近の動向

最近の住宅ローン商品の開発は、熾烈を極めており、魅力ある商品が続々誕生している。
そのいくつかを条件ごとに説明する。以下の代表的な商品の他に、勤続年数に派遣社員時代を含めてよい商品とか、焦げ付き率の特に低い20代の女性に絞った優遇商品や他の金融サー
ビスとセットになった複合的な商品も存在する。

金利

従来は、まず、住宅金融公庫の融資限度額まで長期固定で借り、不足部分を民間の変動金利で借りるという図式が成り立っていた。しかし、最近は全く異なり、単純に変動金利と固定金利を選択できるだけでなく、借入時点から１年間、３年間、５年間、10年間等の期間を指定した固定金利を選択し、その期間満了時に変動と固定を再び選択できる形式が主流になりつつある。
住宅金融公庫の同様に30年以上の超長期固定をプロパーで実施する銀行も現れている。農協の JA 住宅ローンは、当初10年間2.2%、10年後3.4%という２段階の金利商品で、公庫の住宅ローンと条件面で劣らず、類似の商品といえる。また、信用中央金庫でも当初10年2.55%、
10年後3.6%という商品を販売している。公庫が、当初2.5%、10年後4.0%の条件と比較しても有利である。ただし、各種の優遇金利、保証料、団体生命保険料、担保設定費用（公庫は１／４）等を含めて詳細に比較したものではないが、ほとんど同条件の金融商品が出現していることは事実である。
（2005年３月時点）
金利では、各銀行が優遇金利を様々な条件をつけて定めている。例えば、給与振込の指定、定期預金残高、グループ会社のカードの保有、期間限定、地域限定、持込不動産会社の指定等条件が合えば、0.5%程度の大幅な優遇金利を受けられるケースもある。

81

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

保証料

民間金融機関の住宅ローンは、グループ会社の保証会社を指定してその保証を利用させるケースが多い。これには、別途借入期間に応じた保証料が発生する。公庫の利用でも、保証人がいない場合は、公庫住宅融資保証協会の利用を指定されたのでこの部分は両社に大きな違いはない。例えば、期間30年で2,000万円を借り入れると、約40万円別途に保証料が掛かることになる。
しかし、最近は、この保証料を無しにした商品が、銀行から発売されている。借入時の大きなコストの削減となる。公庫のフラット35も保証料は不要である。ただし、保証料なしの審査は、保証料ありの審査よりも厳しい。また、公庫のフラット35は証券化の手法を取り入れた商品である。
保証料は、繰上返済すればその期間に応じて、保証会社から返金される。返済が延滞し、保証会社が本人に代わり弁済した場合は、その後返済期間等の条件を返済できるように変更
して、保証会社に返済を続けることになる。それでも、返済できないときに、保証会社は、担保物件を処分し資金を回収する。当然ながら保証なしの場合は、銀行が直接担保設定し、延滞の場合は、銀行が管理する。

団体生命保険団体信用生命保険は、債務者が死亡または重度の後遺障害になった場合に、保険金を住宅ローンに充当するものである。民間金融機関では、加入が住宅ローンの条件になっている。
保険料は、金融機関負担のものが多い。実質的に、金利の中に含まれているのである。金融機関の中には、加入を任意とし、金利を下げて表示しているところもあるが、実際は、加入を勧めている。
公庫のフラット35は、任意加入である。しかし、そのほとんどが団体生命保険に加入し、別途４月に年払いで、保険料を支払っている。
不慮の事故を考えると、割安な保険料で生命保険に入れることは、残された家族のことを考えると良いことで、団体生命保険を省いて金利を安く見せることは行き過ぎと思われる。

自己資金と融資限度額

通常、融資対象物件の80%が担保価格であり、20%部分の頭金（自己資金）が必要となる。
しかし、最近の住宅ローン商品の中には、100%融資をうたう商品も多い。同じ住宅ローン商

82

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

品ながら、優良不動産業者からの持込に限り、物件の100%融資をしてくれる金融機関もある。
金利は、100%を超える部分に対しては割高になるものの、110%、120%を家具購入資金とか、新居準備資金として上乗せしてくれる住宅ローン商品も存在する。
バブル時代に高い価格で不動産を購入した個人が、金利を低下させるためにする借換では、担保評価額の200%、300%まで融資限度額を設けている住宅ローン商品もある。
自己資金は、借り入れる個人属性において、金融機関はかなり柔軟に対応しているようで
ある。

繰上返済

繰上返済は、住宅ローンの負担を軽くする非常に有効な手法であるが、銀行からすると、事務手続きが煩わしく、特に固定金利のものを返済されると調達とのミスマッチが起こる。
そこで、通常は、繰上返済手数料をとる金融機関が一般的である。しかし、最近は、この繰上返済の利便性を向上させ、むしろ繰上返済の自由度が高い点を売り物にする金融機関が現れている。つまり、繰上返済手数料を無料にする。また、一定限度額以上の預金が普通預金に入金となった場合、その分の住宅ローン金利を無料にする。また、特約で一定金額以上の入金で自動的に繰上返済が実施される。様々な商品が開発されている。
逆に、急な出費が必要になった場合に、一定限度額まで、融資が受けられる特約のついた住宅ローンもある。

３．新種の住宅ローン

代表的商品① インターネットでの受付

各行とも住宅ローンの受付・相談をインターネットで行っており、その概要は以下の通りである。ネット申込の場合、素早い対応、かつ、金利を優遇している銀行が多い。

利用にあったての、個人情報の取扱等についての説明。提携フォームに入力していくことで、案件の内容を銀行に伝達する。

83

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

氏名・住所の入力
勤務先の入力
資金計画の入力
申込内容の確認画面
送信（申込終了）

銀行の担当者から電話で連絡があり、必要書類等を送る。
必要書類とは以下の通り。
必要書類を各自で集めて郵送すると、審査が行われる。銀行に出向くことなく非常に簡便である。
以降は、審査→保証会社の保証→契約→抵当権の設定→融資の実行→返済の開始である。

表−１ インターネットにより住宅ローン申込に必要な書類一覧＊代表的なパターン（各銀行の HP を参照に作成）

84Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

② 大手都市銀行の融資姿勢：商品性に大きな差はない（ア）UFJ 銀行
金利優遇1％〜1.5%、
適用金利のパターンを、変動、固定、上限特約付変動から相互に選択可能
借換の場合、担保評価額の300%まで融資可能（イ）東京三菱銀行、三井住友銀行
金利優遇
適用金利パターンの選択が可能（UFJ と同様）

（ウ）みずほ銀行
金利優遇、適用金利の選択が可能（UFJ と同様）
融資上限金額が、１億円と UFJ・東京三菱の5,000万円の倍である。
特徴ある戦略的商品① 新生銀行
１．保証料なし
２．融資手数料なし
３．繰上返済手数料なし
４．貸越サービス（急な資金需要にスピーディに応じる）
５．当初５年固定１％を適用② オリックス信託銀行
１．保証料なし
２．団体生命保険料なし
３．優遇金利③ スター銀行
１．保証料なし
２．普通預金、外貨預金が増えると適用金利が下がる
３．当初１ヶ月金利ゼロ

85

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化④ グッド住宅ローン（ソフトバンクグループ）
１．住宅公庫債権買い取り型融資、35年間長期固定で2.29%
２．一般の住宅ローンも35年間固定金利（4.02%）

商品選択

これまで見てきたように住宅ローン商品は、非常に多様化している。基準金利は毎月変更
されるし、固定特約付、変動、両者の選択特約付、保証料の有無、優遇金利の有無、繰上返済手数料の有無、それ以外の優遇措置等の商品選択の余地は、以前と比較にならないほど拡大している。家族構成、ライフプランに合わせて、自分にあった商品を選択できる良い時代になったのである。しかし、一方で、商品選択をするのは自分であり、自己責任である。目
先の金利に心を動かされ、当初２年の固定特約付きで契約し、３年後に金利上昇局面が来れば、その返済額の増加に耐えられないかも知れない。選択肢が増えたと言うことは、選択の責任も重くなったと言うことである。慎重に、十分に考慮した上で、ライフスタイルに合った選択をすべきである。
自己資金が、少ないと選択できる住宅ローン商品は、非常に少なくなる。当然であるが、頭金の自己資金が少ないので返済も厳しい。自分の適正と将来の展望を考えた選択が必要である。
借換、繰上返済の自由度も増している。借換、繰上返済のメリットは、次の３項目である。
①将来の金利変動リスクを回避できる。②毎月の返済額が減少する。③総返済額が減少する。
借換は、高い金利を低利に借り換えることで、②③は、当然であるが、新たに固定特約や変動・固定の金利選択特約を選択できるため、①も同時に現在の状況で判断し直すことができる。借換は、通常、残高が1,000万円以上あり、１%程度の金利差が発生したときにメリットが生じる。なぜなら、抵当権の付け替えやローンの手数料などで、新たな費用が発生するからである。繰上返済は、一般に残存返済期間が短縮されるので、その分金利変動リスクが軽減される。②③は当然である。ただし、一度繰上返済してしまうと、期間が短縮され、その短縮された期間は借換をしても延ばすことはできないので注意を要する。子供の教育費がかさむ時期などは、繰上返済はせずに手元流動性として残しておくべきである。

86

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

４．金融機関の住宅ローン販売体制の変化（事例から実体を知る）

住宅ローン体制の変化

ある大手都市銀行の住宅ローン販売体制の実体を知ることで、住宅ローン販売体制の変化が急激に行われていることを調べたい。特徴的なことは、一般店舗での営業から住宅ローン
センター体制へ、大きく人員配置転換を完了し、住宅ローン販売の中心拠点は、従来の店舗から住宅ローンセンターに完全に移行していることである。その体制は、住宅金融公庫廃止を見込んで、店舗がない地域を含めた住宅ローン販売体制を確立している。また、不動産会社経由の案件持込ルートに注力することにより、翌日までに審査結果を伝えるスピード審査を実施している。これらの施策は、行員の削減とパート従業員の利用により、人件費を抑えて行われており、大きな成果を上げている。次に具体的な、住宅ローン販売体制の流れを見ていきたい。

住宅ローンの審査流れを理解する① 従来型のパターン「持ち込みパターン」：（ア） 個人から案件の持ち込み（直接）購入する物権を決めた個人から直接店頭でローン申し込みを受ける。
行員が対応するため、コストが高い。また、提出書類の収集や書き方まで指導しなければならず効率が悪い。

（イ） 不動産業者からの紹介案件（間接：提携ローン）

業者にインセンティブを与え、案件を継続的に持ち込んでもらう。
インセンティブは、ローン金利の優遇や融資比率のアップ、また、融資条件の緩和等である。
不動産業者の従業員が、提出書類をチェックするため、銀行の手間が省くことができる。
提出書類の収集方法は不動産会社が指導する。

87

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化「審査体制」

本部のローンセンター経由で、保証会社に書類がすべて送られ、専門の審査役に審査させる。
保証会社の各審査役により、審査結果に若干のバラツキがある。
書類の移動があるので、審査結果が出るまで１週間は掛かる。
営業店は、事務手続のみを担当する。審査は保証会社任せである。口座開設は営業店で行う。

② 最近の某銀行の審査ルール「住宅ローンセンター中心の持込パターン」

ローンの営業はすべてローンセンターで行う。営業店にも、ローン担当者がいるが、ほとんどが女性１名程度で、金利変更、期日前返済等のメンテナンスを行う。
適用金利の選択、繰上返済等のメンテナンスは、無人の ATM に誘導される。
業者からの持ち込みがほとんどである。全国7,000社の不動産業者と提携している。業者には４ランクあり、特別，Ａ，Ｂ，Ｃに分かれる。代表的なパターンは以下のようになっている。
業者のランクは、過去の持ち込み案件の件数と内容により、半年ごとに改訂される。
ランク「特別」は、上場会社クラスで、30社程度で固定化されている。ランク「Ａ」は、継続的に半年に20件以上の持ち込みがあり、比較的優良案件が多い。ランク「Ｂ」は、半
年の持ち込みが10件程度である。

表−２：不動産業社のランクと優遇条件の一例
ラ ン ク＊あくまでも一例（大手不動産業者からのヒアリングにより作成）

88Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

審査の90%は、住宅ローンセンターで、保証会社から委託を受けた形でパソコンにより簡潔に行われる。業者から、提携の書式に基づいた基礎的な申込人のデータをもらい、パー
トが入力する。その結果、主要チェック項目が規定の数値内であれば、即日、業者に OKの回答をする。後日、当初の簡易な提出書類に代えて正式な書類を提出することで、正式な保証会社のローン承認となる。
断ることになった案件でも、新たな条件付を付ければ、保証会社による再申請が可能である。例えば、収入合算者の追加、カードローンの解約等である。
残り、10%は、そもそも機械的なチェックシートになじまない案件で、主要項目がチェッ
ク項目に合致しないため、保証会社の審査役に回される。審査役に回される案件は、１週間程度審査に時間が掛かる。

住宅ローンのリスク率

過去のデータから計算されたリスク率は、住宅ローンが他の融資に比較し、極めてリスク率が低い融資として認識されている。過去10年間の焦げ付き案件の分析により数値化されている。
詳細なデータはヒアリングできなかったが、大まかな数字は以下の通り。
返済が滞る確率は、２％と大きいが、実際に、担保売却でも回収できない確率は0.2%程度と低い。延滞が始まっても、返済期限を延ばしたり、担保となっている購
入物件を売却したりすることでほとんどが回収可能である。
アパートローンは、この回収できない確率が0.8%程度と大きくなる。自分で住んでいないので、担保処分には応じるが、処分しても回収できない金額が焦げつきになることが多いので、その分回収率が低い。
火災保険で回収する事例はほとんど無いが、生命保険での回収はある。

断られるパターン

断られる案件は、以下の事項に該当している。この中で、融資する案件を探すのであれば、融資しても返済が確実な理由が必要である。

「ローンを断る要因」

年収比率が、40%超である。35%〜40%の案件については、半年ごとにローン承認金額の上89

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

限が決まっている。
「特別」にランクされる業者からの持ち込み案件に限って、限定的に承認される。ローンの返済が滞る融資案件の約80%がこのゾーンでの融資である。
自営業者で、申告している年収が極めて少ない。３百万円未満。
勤続年数が、１年未満である。
勤務先の業況が極めて悪い。帝国データバンクの評点が50点未満。
定職に就いていない。アルバイト、パートのみでは不可。配偶者の年収が不足し、パート収入を加算することは可能。
年齢が25歳未満である。65歳以上である。
完済時の年齢が75歳以上である。
借地物件である。築後25年以上を経過している物件（融資期間に影響する。最大で、融資
期間＋築後年数＜50年）。
担保価値が出ない物件である。例えば、めくら地、接道に瑕疵のある物件、自殺・凶悪事
件の現場等の訳あり物件、狭小物件等。
特定の指定悪徳業者からの持ち込み案件である。例えば、違法建築で処罰されたことのある業者。宅建業法違反で処罰されたことがある業者。
特定のトラブルの多い担当者からの持ち込み案件である。例えば、二重価格契約書等を使い詐欺行為を行ったことのある担当者。
特定地域に立地する案件である。同和地区、暴力団居住地区、風水害の多い地区について
は、担保価値が下がる。他にも、墓地や風俗店の隣等。
過去延滞の極めて多い、特定の職業に就いている者からの案件。例えば、収入の安定しない保険セールスレディ、離職率が極めて高い美容師、住所の安定しない土木作業員等。
本人が居住しない。他のローンで対応する。金利が高くなる。本人が居住しない案件は、物件の価値が下がると、融資資金の回収が困難になることが多いことが、過去のデータか
ら判明している。

「外部環境」

公庫の融資同時に申し込みする者で、金利を当初抑えるステップアップローンを利用していると、低金利が終わる時期に返済が滞る傾向がある。
同居する家族の属性に、高校生・大学生がいる家庭は、返済の期限延長の申し出が多い。
転職が多い申込人は、延滞に陥る可能性が高い。

90

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

「優遇する案件」

五士師（医師、弁護士、会計士、税理士、弁理士）の案件。過去のデータから延滞率が極めて低い、最終的な焦げ付きはゼロに近い数字である。
優良のマンション集合住宅：担保価値が正確に算出積みで保全の不安が無い、管理体制がしっかりしており物件の劣化が少ない。
再販の容易な大手ブランドメーカーの建築物件（全体の20%程度）。例えば、積水ハウス、
大和ハウス、旭化成の物件。

利益を出すための利率と焦げ付き率「銀行のスタンス」

銀行の支店やローンセンターの調達コストは、本支店レート（1.0%程度）で算出される。
この本支店レートは、毎月変動し、収益判断の基準となる。
変動金利は現在2.3%程度である。単純に計算すると1.3%の利益。実際は、公定歩合0.5%、
預金の金利が平均で0.5%を割っており、本部の利益を合計すると２%近い粗利益が計上できる。
（2005年３月時点）
焦げ付き率0.2%程度を勘案しても、住宅ローンはかなりの収益源となっている。
銀行のスタンスは、形式基準に入る住宅ローンは、件数を稼ぐ。案件の持ち込み件数の多い、提携企業には、返済比率・優遇金利・融資比率で優遇する。
銀行は大方針として、手間が掛かり、利益の少ない案件は、取り上げない。

「融資の取り上げ方針」

利益を出すためには、銀行が断る案件を取り上げるときは、リスク率以上の金利を上乗せする。
リスクを下げるには、統計上安全な案件のみを取り上げる必要がある。
最終手段は、担保処分であるが、事務的にコストが相当かかる。資金を回収できても、結果的に採算割れとなる。
多くの銀行は同じ状況である。同様なスタンスで、事務的に融資判断を行うのではなく、別な角度で、案件担当者の情報収集能力により、融資しても安全である案件を見つけなけ
ればならない。

91

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

詐欺に合わないように注意する。業者との提携ローンでは、融資金を物件売却業者が代理受領する必要がある。ローン申込人の口座に入金すると、詐欺に合う可能性がある。この手の詐欺は、銀行で年に数件発生している。

チェックシートの活用

銀行が融資を断った案件は、以下の基礎的条件から外れている案件である。何に合致しな
いかチェックシートで確認する。
簡単なチェックシートであるが、営業面を考えると住宅ローンを借りることができない人を見抜く手段として有効である。見込みのない客に、営業をかけ無駄な労力を使うよりも、はじめに主な事項をヒアリングし、住宅ローンの可否を自ら判断して、対象を絞り込み、効率的な営業が実行できる。

92

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

表−3：住宅ローン融資のチェックシートの一例＊大手都市銀行住宅ローン担当者からのヒアリングにより作成

93

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化「融資のスタンス」

事例から
年齢が25歳以下の場合、物件を購入する理由。独身者は、環境が変わる可能性が高
く不可である。
年齢が65歳以上の場合、最終返済期限とのかね合いで返済減資を特定する。他に資産があるならばその証明が必要である。
勤務先の業況が悪いときは、断る。特に評点が48点以下の場合は絶対に取り上げない。45点以下は、かつて何らかの事件（不渡り）等を起こしている。45点〜48点は微妙な領域ではあるが、取り上げないことが望ましい。
自営業者で、確定申告において、過少申告しているのであれば、その説明を要求する。例えば、会社の決算書の中の経費で、どの部分が実際は個人消費なのか。
年収比率の計算の根拠となる、年収については、実体に合わせて再計算するが、それでも返済比率40%を越える案件は絶対に取り上げない。35%〜40%の部分は、理由如何で柔軟に対応する。
勤続１年未満の場合は、給与明細書等で、会社に所属することを確認する。年収も、直近の給与明細書で再計算する。
資産を勘案する時は、その存在を第三者的な書類で確認する。
保証人に頼る融資は行わない。
保証意思の確認と担保提供の意思確認は、別途確認書を作成して厳格に行う。銀行
で最もトラブルが多い部分である。
コピーによる書類は、必ず融資実行までに、現物の提出を受ける。
悪徳業者、不良担当者からの案件は、無条件で断る。
融資金の代理受領契約は、必ず行い、融資金が本人口座に入り、持ち逃げされる危険性を回避する。本人口座に入金する場合は、銀行とあらかじめ打ち合わせておき、わずかの時間でも本人の自由にさせないように配慮する。

担当者に優良案件の持込を優先させるようにする手段を講じる。優良案件の持込の多い業
者には、返済比率が40%に近い案件でも一定比率承認をおろす。
不良案件の多くは、紹介者が存在する。担当者に案件の持込ルートを特定させ、事件に巻き込まれないように予防している。

94

Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

５．まとめ

民間に活力

国土交通省は、住宅金融公庫の改革や公営住宅政策の見直しなどの日程を示した住宅政策
改革要綱を、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に提示した。この要綱には、公庫が民間の長期固定金利型住宅ローンが安定供給されるよう、住宅ローン債権の証券化支援（新型住宅ローン）を中心業務とすることを改めて記している。そして、住宅金融公庫は2006年
度末までに廃止され、独立行政法人に移行することはほぼ確実である。公庫の後継組織が、国民の住宅購入に直接融資する住宅ローンを続けるかどうか2006年度末までに結論を出すとしているが、一度動き出した改革路線は、元には戻せない。間違いなく直接融資はなくなり、米国型の支援システムが構築されるであろう。
公的住宅制度の抜本的見直しや市場整備など、住宅政策を2004年度から３年間で改革す
るなどといった内容が盛り込まれ、2006年度の通常国会に住宅金融公庫を廃止し、独立行政法人化する新法案と、公営住宅関係の補助金を自治体が使いやすい交付金にする公営住宅法
改正案を提出される見込みである。
この動きに合わせて、金融機関が積極的に住宅金融公庫に代わるシステム、新規商品開発を進めている。2002年11月にこの方針が出されてから、２年半経過し、様々な商品が前述のように出回ってきた。どれも魅力ある商品である。公庫の商品よりも、有利な内容の商品さえ出現している。公庫の役目は終わったのである。今後、超長期の資金提供支援に行動を徹すればよい。組織を整理し、赤字体質から脱却すべきである。住宅金融公庫の運営は、補助金で補填されていたから、今後このようなことがなくなり、納税者として喜ばしいことである。
法律の改正による新規事業に道を開くことや民業圧迫している政府機関の廃止・組織改革
は、民間に活力を生みだし、経済を活性化させる。これには、公共投資のように税金がいらず、効果的である。一部、この分野で利権を持っていた人々から反対されるが、政府の赤字（日本政府の長期債務は年間国家予算の10倍を越える980兆円に達している）が膨大な金額になっている現状を考えると、待ったなしでどんどん実行すべきである。
郵政民営化も、遅々として進まないが、住宅ローンだけを見てみても、民間がこれだけ活性化しているのである。効果は絶大であると思われる。利権も持った人々が反対しているが、その正当の主張のほとんどが話し合いで解決できるはずである。早期に、このような民業圧
迫政府機関をなくすことが必要である。

95

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化

銀行の積極的な魅力ある商品の投入

銀行の新商品は、どれも以前のどの銀行も同じといった商品ではなく、魅力的である。優遇措置も細かく別れ、個人の特性に合ったものが選択可能になっている。非常に喜ばしいことである。新商品の投入だけでなく、住宅ローン戦略全体を銀行は再構築している。販売
ルートは、店舗のみの単一ではなく、インターネットの利用、不動産業者経由で積極的に、顧客獲得競争を激化させている。また、従業員の厚生事業としてのローン提携を企業が契約している場合もある。競争が激しくなれば、それだけ商品内容が充実し、顧客のサービスが向上する。歓迎すべきことである。
どちらかと言うと受け身であった銀行の住宅ローンに対する姿勢が、ここ数年で全く異なってきている。住宅金融公庫の廃止による銀行のローン戦略に与える影響は大きい。

将来の政府の赤字を避け、税金の無駄使いをなくす

住宅金融公庫は、毎年政府から補助金を必要としている。その要因は以下の二点である。
①住宅ローン融資という固定金利での運用と財政投融資からの変動金利での調達の金利のミスマッチと、②繰上返済が可能な融資条件と、繰上返済ができない財投資金の借入条件のミスマッチである。その額は、毎年4,000億円以上となっており、今後平成23年までは増加する
見込みである。その後、減少もしくは黒字に転換する予定ではあるが、金利情勢次第ではどうなるか分からない。政府からの補助金は、国民の税金であり、個人の住宅という私財購入するために、国民の税金が使われていることになる。これには合理的な説明はできない。一日も早く、改善すべきである。
2007年から予定されている住宅金融支援機構は、住宅ローンの証券化を行い、投資家に金利変動リスクとともに売却するため、住宅金融支援機構には、金利リスクは発生しない。投資家は、そのリスク分有利な利回りで運用できるはずであり、当初からリスクについて十分な説明のもと販売すれば、運用商品が一つ増えるだけのことである。米国のファニーメイ制
度をまねての運用となるが、米国では既に組織体は政府の指導はあるものの、完全に民営化されており、株式はニューヨーク証券取引所に上場している。公庫からフラット35という形
で2003年10月から既に、証券化を利用した住宅ローン商品は販売されており好評である。住
宅ローンの利用者からすると、35年の固定金利という選択肢は残り、従来と何ら変わらない条件を享受できる。この商品は、35年固定ながら公庫に赤字が発生することはない。もう赤字分を税金で補填しなくて良いことになる。税金の無駄使いはなくして欲しいものである。
より前向きな税金の使い方を考えて欲しい。

96Sanno University Bulletin Vol.26 No. 1 September 2005

住宅ローンに絞って、住宅金融公庫廃止の影響を見てきたが。その内容は、予想を超え、進んでいた。魅力的な新商品ラッシュ、新しい販売体制、新しい販売ルート・組織作りが、ここ３年の間に開発されたのである。民間の力には、すばらしいものがある。これらをうまく利用し、経済を活性化させる道を探りたいものである。
以上「参考資料」

１．ホームページ

国土交通省：http://www.mlit.go.jp/（財）
公庫住宅融資保証協会：http://www.hlgc.or.jp/
住宅金融公庫ディスクロージャー情報：http://www.jyukou.go.jp/index/zaimu_index.html
住宅金融公庫情報公開：http://www.jyukou.go.jp/index/johokokai_index.html
住まいの情報発信局：http://www.sumai-info.jp/
UFJ 銀行：http://www.ufjbank.co.jp/kariru/jutaku/
みずほ銀行：http://www.mizuhobank.co.jp/loan/housing/
東京三菱銀行：http://www.btm.co.jp/kariru/jutaku/
三井住友銀行：http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/
スター銀行：http://www.tokyostarbank.co.jp/starone/products/
homeloan/about_edm.asp?edm_id=103&rk=01000bze0008f2&mc=overturetest31
新生銀行：http://www.shinseibank.com/powerflex/housing/q_smart.html
オリックス信託銀行：http://trust.orix.co.jp/bnk/jloan/index.htm
グッド住宅ローン：http://www.goodloan.co.jp/
野村証券 証券用語解説集：http://www.nomura.co.jp/terms/index.html
JA 住宅ローン：http://www.ytg.janis.or.jp/info/kinyu/jyutaku.html
信用中央金庫：http://www.shinkin.co.jp/scb/info/news/news17.pdf

２．書籍、文献

住宅ローンはこうして借りなさい トクな借り方・損な借り方：深田晶恵／著 、ダイヤモ
ンド社 、2003年12月発行
ＫＩＮＺＡＩファイナンシャル・プラン No.242：ファイナンシャル・プランニング技能

97

住宅金融公庫の廃止と住宅ローン市場の活性化士センター／監修
トクをする住宅ローン資金計画と税：山本 公喜 監修 、主婦と生活社 、2004年６月発行
マイホーム購入の基本がわかる本

公庫改正対応版

今なら家賃程度の支払いで買える！

安心購入術：富田数志／著 山本公喜／監修 、ぱる出版 、2000年６月発行
よく分かる不動産業界：山下和之／著
平15 住宅金融公庫基本法令集：住宅金融公庫総務部法 、大成出版社 、2003年８月発行

３．主な取材先UFJ 銀行住宅ローンセンター
スター銀行

以上

98