平成29年度

福岡商工会議所

平成29年度主要事業の報告【基本方針＝中期方針・年度計画の推進】
平成29年度は中期方針（平成27〜29年度）の最終年度であり、中期目標の達成を最優先した年度計【当所が目指す姿】（行動指針）
地域商工業者の方々が、数ある支援機関の中から当会議所を選び、その支援内容に満足し、会員でありめる。
ブランドの向上。
そのために、会員企業である現場の声に耳を傾け、職員一人ひとりがスピード感をもって課題解決に取り重ね、部署間連携によりシームレスな支援を行い、期待を上回るサービスを提供していく。
あわせて、情報発信を積極的に行い、支援実績や成果を事業者や地域と共有する。

人材不足・人手不足に対する働き方改革を含めた対応・取り組み強化

▲

▲

29年度

「会社合同説明会」（５月２３日）筑紫女学園大学「学内個別職種研究会」（１１月９日）ＲＷＣ２０１９「ジャパンラグビー
チャレンジマッチ」（日本代表ＶＳ世界選抜）（１０月２８日）▲▲

国内外の観光需要の取り込みに向けた活動の強化

重点項「博多伝統芸能館」
開設式典（１１月３日）中期方針（平成27年度~平成29年度）
を踏まえた平成29年度の総括
Ⅰ アジアの拠点都市を目指し

福岡の活力を高める「『食』を通じた関連産業の振興」
として「Food EXPO Kyushu」
や「博多うまかもん
市 」、「『ファッション』
を通じた関連産業の振興 」
として「 福岡アジアコレクション（FACo）」
や「ファッションウィーク福岡（FWF）」などの大規模イベントを年々拡充して開催した結果、
目標を大きく上回る73万人を超える動員を実現し、地域の賑わいづくりに貢献した。今後は増加を続けるインバウンド需要や、成長著しいアジア諸国を中心とした
海外マーケットの取り込みに向けて、商工業者はもちろんのこと、
行政や他の経済団体、市民など多様な主体と連携を深めながら、地域一丸となった更なる活性化を目指す。
「クリエイティブ関連企業の集積を通じた産業振興」
では、
ＩＣＴやＩ
ｏＴを活用した新しいビジネスの創出への取り組みを開始し、セミナーやワークショップを開催したほか、
クリエイティブ企業と地場企業間のマッチングを10件支援した。今後もフォローアップを継続し、新たなビジネスの創出に繋げていく。
「アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備」
では、国・県・市に対して、福岡空港をはじめとした福岡や九州の活力強化に必要なインフラの整備促進や観光振興への取り組みなどを積極的に提言した。

2

Ⅱ 地域を支える

持続・成長に「チャレンジする商工業者へる支 援力向 上の取り組みなどいて、３年前の２倍超となる760
標1,500件を大きく上回った。
そド社と業務提携し、特設相談窓
取り組んだ。一方で、担当職員ご的な研修等の実施により、支援「販売力・営業力強化に向けた
質・量ともに高いレベルで商談会強化にも取り組み、成約率の向援した。今後は、商談後のフォ「創業支援」
では、創業に向けて創業希望者掘り起しのための営の基礎知識やノウハウの取得

商工業の改善・発達
福岡の発展
福
展

画を策定し、着実に実現する。

「透明性の高い組織運営」「同質同量の情報共有」「会員とともに、市民とともに」続けていただくことが、当所の存在意義を高指しⅠ アジアの拠点都市を目指し
福岡の活力を高める

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

組み、仕事のやり方に不断の工夫・改善を信頼される福岡商工会議所
Ⅲ （基盤の強化）【中期方針（平成27年度〜平成29年度）】▲

中小企業におけるイノベーションの促進、労働生産性の向上▲

企業の海外展開支援

▲

▲

強化
目

MFクラウド導入相談窓口（１１月開設）Ｉ
ｏＴワークショップ（年間2回開催）

海外展開支援セミナー（年間８回開催）
写真は越境ＥＣセミナー

海外向け個別商談会。
写真はＫＯＢＥ-ＹＡＳＨＯＫＵＨＩＮＫＯＧＹＯとの
個別商談会

商工業者の
向けた取り組みⅢ 信頼される福岡商工会議所の質の高い支援」
では、
タブレット端末の導入や、研修によで、年々活動量を増加させ、経営革新等の提案総数にお件の支援を実施、３ヵ年累計でも1,766件となり、中期目のほか、中小企業の生産性向上に向けて、
マネーフォワー
口を開設するなど､バックオフィス業務のＩ
Ｔ化に積極的にとの支援力にばらつきが見られるため、今後は、更に組織力の高位平準化を目指す。
支援」
では、国内外の有力バイヤーに積極的に働きかけ、を開催。開催にあたっては、セラーの商品力やプレゼン力の上にも寄与するなど、
1,696件の商談で485件の成約を支ローアップの強化に取り組み、成約率の更なる向上を図る。
た段階に応じた支援を実施。他の創業支援機関と連携しセミナーを積極的に開催したほか、「福岡起業塾」などで経を支援し、年間33件の創業に繋げた。

「活発な会員活動の推進」
では、会議所事業の充実を通じた入会促進に努めた。結果としては、中期目標である29年
度末会員数16,000件に対し、15,915件となり、目標には届かなかったものの、３年間会員数の純増を続けた。28年度末の会員数では、全国の商工会議所の中で純増数第１位とな
り、
日本商工会議所より『組織強化表彰』を受けた。引き続き、事業の質を高めながらサービスの充実に努めていく。
「財政基盤の強化」
では、各事業において活動量を増やしながらも、安定して各年度収支額１億円を計上できる体制を構築できている。一方で会館事業では、単年度目標を達
成できておらず、ビルの老朽化も進む中で、今後は利用状況の分析を踏まえた戦略的な利用拡大の取り組みを更に推し進める。

（基盤の強化）3

福岡商工会議所

平成29年度主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める（1）福岡の強みを活かした、経済・産業振興
事業計画

実績

①「食」を通じた関連産業の振興
九州一円の食でバイヤー・消費者に九州・福岡の食をアピールする「Food EXPO
Kyusｈu」、市域内の飲食事業者を発掘する「うまかもん市」、バイヤーとの商談の場を提供する「個別商談会」
を活動の柱として、BtoB、BtoC両面から、食ブランド
強化を通じた産業振興に取り組む。
出展（店）
者アンケート、来場者アンケート結果の分析を踏まえ、事業のブラッシュアップを図る。
セラーとバイヤーのコミュニケーション促進のため、商談後、交流会やセミナーを開催する。

10月に実施した「Food EXPO Kyusyu」
では、BtoB事業でバイヤーニーズのセラ
ーへの事前提供や、出展者・バイヤー同士の商談など新たな取り組みを加える工夫を行い、成約数・商談数・来場者数などで前年を上回った。
また、BtoC事業では、前年に引き続き、出店者同士のコラボレーション商品を販売したほか、朝倉・日田復興支援ブースの設置などに取り組み、前年を上回る出店者数・来場者数となった。
1月に実施した「博多うまかもん市」
では、出店数63社（前回57社）、
うち新規数17
社（前回11社）となった。
また、朝倉商工会議所や朝倉地区商工会と復興支援に向けた企画を行った。

【主要事業】Food EXPO Kyushu、博多うまかもん市、個別商談会 など②「ファッション」を通じた関連産業の振興「福岡アジアコレクション（FACo)」「ファッションウィーク福岡(FWF)」
を活動の柱として、「ファッションの街・福岡」のブランド化を図る。
「ファッション＝生活」と大きく捉え、食・観光・生活関連事業との連携を図る。
FACo10周年を契機に、これまでの成果と課題を総括し、今後の展開を検討する。
【主要事業】FACo、
海外FACo、FWF など

3月に実施した「福岡アジアコレクション（FACo）」では、
目標を上回る来場者数を達成したものの、参加ブランドにおいては、福岡ブランドの発信に課題を残した（目
標15社に対し16社申込があり、選定により10社となった）。
同じく3月に実施した「ファッションウィーク福岡（FWF）」
では、地元のクリエイターや学生など、多くのコミュニティが参加し、市内各地の商業施設や商店街等で、生活関連産業との連携を図りながら、75のイベントやセールなどを実施し、前年を上回る
54万人の人出となった。

③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興
ゲーム、映像、音楽等のコンテンツ関連企業のみならず、IoTやICT等情報関連企業の集積を活かした中小企業の成長支援を図る。
中小企業におけるイノベーション促進に向けて、IoT・ICTの概念や、それらを活用してのビジネスチャンスの創出、労務環境の改善に関する情報提供を行うセミナーやワークショップを通して、「 気づき」や「出会い」を創出し、ビジネスマッチングにより成功事例を生み出す。

イノベーション促進に向けた企業間連携に関する講話、発想訓練ワークショップなどを開催し、地域や自社の課題解決に向けたアイデアの共有を実施。参加者の「気づき」を創出することができ、ワークショップのアンケート満足度は100％となった。
自社の課題を解決したい企業とITベンダーとのマッチングを10件実施。商談とは異なり、すぐに目に見える成果が出るものではないため、今後、フォローアップを継続
し、成功事例の創出に結びつけていく。

【主要事業】
イノベーションセミナー及びワークショップ事業 など④「おせったい」の推進による経済振興「博多どんたく」や「博多をどり」などの観光資源を磨き、国内外の観光需要の取り込みを図る。
ラグビーワールドカップ（RWC）、東京オリンピック・パラリンピック（文化プログラム取り組み）、世界水泳等の世界的イベントについて、関係団体と連携した体制を整備し、具体的な取組みを推進する。
「おもてなし」関連事業を拡充する。
【主要事業】
どんたクーポン、博多をどり観劇ツアー、九州広域での連携、九州観光塾（仮称）、観光商談会、福商「おもてなし」
プロジェクト、
インフラ整備やMICE誘致
等の要望活動 など

5月の「博多どんたく」
では、目標を上回る220万人の人出となったが、3日のパレードが悪天候のため、途中で中止となった。次回の円滑な運営に向けて、緊急対応マ
ニュアルの整備を進めた。
国内外の観光客が身近に伝統芸能を体験できる拠点として「博多伝統芸能館」
を11月に開設。2月からはテスト公演を開始した。
12月に「第二十七回博多をどり」を開催。開催にあわせて、３つの観劇ツアーを企
画し、誘客推進に努めた。
1月に「観光商談会」を開催。358件の商談を支援した。
ＲＷＣ2019に向け、年間3回の機運醸成イベントを実施した。

（２）アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備
事業計画①アジアから人々を集められる施設の整備・活用

実績②空港、港湾の早期整備

中小企業に関する統計・調査データやヒアリングによる現場の生の声（商工業者、地域の課題やニーズ）に基づく要望活動の展開と施策実現を図る。
行政との政策協議の充実を図り、提言・要望の実現度向上に取り組む。
インバウンド他経営環境の変化に応じた街づくり構想・施策の検討並びに提言を行う。
【主要事業・施策】市政提言、要望活動、記者会見・会報誌・ｗｅｂなどでの情報発
信、福岡の未来構想委員会 など

4③将来を見据えた交通網の整備④「おせったい」の街づくり

10月に市政に対する提言書を福岡市・福岡市議会に提出した。
『福岡の強みを生かした経済・産業振興』『アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備』『 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援』の３つの柱からなる全35項目。
上記提言内容について、11月号の会報誌及び当所ＨＰに掲載し、情報発信を行った。
提言内容を踏まえた福岡市政全般について意見交換を行うべく、会頭・市長などからなる「トップレベル意見交換会」
を1回、「 事務局意見交換会」
を2回開催した。

※赤字…29年度重点強化項目

事業および施策

担当部署

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

備考

①「食」を通じた関連産業の振興○Fｏｏｄ EXPO Kｙｕｓｈｕ○博多うまかもん市

産業振興G

産業振興G

【Ｂｔ
ｏＢ】
・商談数
・成約数
・出店数
・来場者数

【Ｂｔ
ｏＢ】
【Ｂｔ
ｏＢ】
【Ｂｔ
ｏＢ】
・880件
122％
・720件
・243件
180％
・135件
（県内54社）
119％
・150社（県内半数以上） ・178社
・5,000名
・4,057名
81％【ＢtoＣ】
・販売金額
・出店数
・来場者数

【ＢtoＣ】
・5,400万円
・80社
・14万人

【ＢtoＣ】
・4,400万円
・95社
・14.5万人

・来場者と出店者のアンケート満足度
・新規出店数
・来場者数
・売上げ

・出店者7割以上、来場社9割以上
・10社
・3.3万人・3,500万円

・出店者76%、
来場者96%
・17社
・33,372人
・3,700万円

【Ｂｔ
ｏC】
81％
119％
104％
109％
107％
170％
101％
106％

10/4〜5
ＢｔｏＢ「国内外食品商談会」
10/6「訪問商談会」
10/6〜9ＢｔｏC「九州うまいもの大食堂」

Ｈ30.1/17〜22「第36回食品まつり博
多うまかもん市」②「ファッション」を通じた関連産業の振興【FACo】
・10社（2社）
・7,562人【FACo】
67％（100％）
101％

【FWF】
【FWF】
【FWF】
・52.5万人
・54万人
・来場者数
・参加コミュニティ増加数 ・5件 前年実績10%増 ・49件
・実施イベント増加数 ・3件 前年実績10%増 ・7件

【FWF】
103％
100％
100％

【FACo】【FACo】
・福岡ブランド数
・15社（うち新規ブランド数）（2社）
・来場者数
・7,500人○福岡アジアファッション産業振興事業 産業振興G

Ｈ30．
3/25「FACo」
Ｈ30．
3/17〜25「FWF」③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興○クリエイティブ関連企業と他産業の連携推進
イノベーションセミナー及びワークショップ事業

産業振興G

・セミナー参加者数 ・100名
・7割以上
・ワークショップ
アンケート満足度
・ビジネスマッチング件数 ・10件

・47名
・100%

47%
143%

・10件

100%

④「おせったい」の推進による経済振興（国内外の観光需要の取り組みに向けた活動の強化）○博多どんたく港まつり（福岡市民の祭り振興会事務局）○伝統芸能の振興

地域振興G

・200万人
・集客数
・どんたくクーポン掲載 ・掲載企業数50社
・企業数増加と満足 ・満足度85%
度向上

・220万人・掲載企業数40社
・満足度80%

110%
80%
94%

5/2「前夜祭」
5/3〜4「第56回 福岡
市民の祭り 博多どんた
く港まつり」

地域振興G

・観劇ツアー実施
・3ツアー
・伝統芸能振興会館 ・振興館開設（仮称）
開設
・新規会員数
・13社

・3ツアー
・
「博多伝統芸能館」
開設
・12社

100％
100％
92%

11/3 「博多伝統芸能館」開設
12/9 「第二十七回博
多をどり」○観光商談会（ツーリズムEXPO、観光マッチング）

地域振興G

・総商談件数
・400件
・新規バイヤー招聘率 ・60%
・新規参加者割合
・60%
・FAMトリップ参加バイヤー数 ・8社

・358件
・50%
・66%
・6社

90%
83％
110％
75％

Ｈ30．
1/30〜31 「観光商談会観光マッチング2018 〜観
光 de 九州〜」Ｈ30．
2/1〜2「FAMトリップ」○政策提言・要望事業

地域振興G

【RWC】
・機運醸成イベントの ・3回
開催

・3回

100%

5/8 S.ハンセンHC招聘イベント
8/5 ドリームラグビー オークランド代表vsサニックスブルース
10/28 ジャパンラグビーチャレン
ジマッチ 日本代表vs世界選抜

達成率

備考

事業および施策

担当部署

達成目標（目標項目）

目標値
年間実績①アジアから人々を集められる施設の整備、活用 ②空港、港湾の早期整備 ③将来を見据えた交通網の整備 ④「おせったい」の街づくり○政策提言・要望事業

企画広報G

・要望
・意見表明
・提言内容
・実現状況の発信

・多様なチャネルから ・多様なチャネルから事業者の声を集約
事業者の声を集約
し提言提出
し提言提出
・提言内容
・提言内容
・実現状況の発信
・実現状況の発信100％

10/3 「市長・市議会に
福 岡 市 政 に 対 する提言」提出

5

福岡商工会議所

平成29年度主要事業の報告

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み（１）事業者の持続・成長のための支援
事業計画

実績

①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施
巡回や窓口支援を通じて、市内中小企業のうち約６割を占める小規模事業者の支援に注力する。
小規模事業者のライフステージに応じ、経営改善提案や事業計画策定支援、経営革新等を企業に寄り添った形で実施する。
中小企業における労働生産性向上に向けて、クラウド会計をはじめとしたICTツールの導入を促進する。
【主要事業・施策】 巡回・相談窓口・専門家派遣 、講習会、ICTツールの活用支援 など

小規模事業者を中心に9,205軒を訪問。328件の改善提案を行い、244件の経営計画策定を支援し、78件の経営革新計画承認に繋げた。
金融支援では、
目標には届かなかったものの、前年を上回る110件のマル経融資の推薦を行い、小規模事業者の経営改善を支援した。
Ｉ
Ｔを活用した生産性向上支援として、動画を活用した啓発・普及活動を実施したほか、
マネーフォワード社と連携し、クラウド会計の導入のための相談窓口を11月に開設し、導入に向けた相談体制を構築した。

②販売力・営業力強化に向けた支援の充実
企業の海外展開を支援するため、海外向け商談会を重点化する。
海外展開にも資するネット通販に取り組むためのセミナー・商談会を開催する。
TPPの動向を含め、経済連携協定に関する最新情報を提供する。

「Food EXPO Kyushu」や海外バイヤーを招いた商談会で、1,338件の商談を支援。商談数、成約数ともに目標を上回った。
企業の海外展開を促進するため、越境ＥＣや海外市場の情報提供のためのセミ
ナーを年間8回開催した。

【主要事業・施策】各種商談会（貿易商社を含む）､プレゼンチェックセミナーなど③多様性ある人材確保支援への取り組み
人手不足・人材不足の全業種での深刻化を受け、会社合同説明会等の既存事業の実施時期・開催形式を見直し、地域の企業でより多くの採用につながるように取り組む。
これまで当所の支援が弱かったUIJターンや中途人材採用に対する取り組みを強化する。
行政・民間団体との連携により、高齢者、若者、女性、外国人、留学生など多様な人材を企業が活用しやすい体制を整備する。
【主要事業】 会社合同説明会、学校と企業との就職情報交流会、次世代を担う人材力向上支援事業 ≪人材確保セミナー、
中途人材確保支援プラットフォーム、会議所キャラバン事業（他県での学内就職説明会）≫、福利厚生の充実による定着支援（生命共済等）、
要望活動 など「会社合同説明会」は、従来の年間2回開催から3回開催に変更し、企業の新卒人材採用機会の強化を図った。
UIJターンを含めた新卒人材の確保支援のために、企業が大学へ出向くキャラバン事業を実施。筑紫女学園大学で「個別職種研究会」
を、山口大学で「ふくおか研
究会」を開催した。そのほか、東京商工会議所の就職情報交換会への参加支援を
年間２回実施した。
中途人材採用支援に向けては、次年度に向けてｗｅｂを活用したマッチング支援の準備を進めた。
人材確保支援機関同士の連携体制の構築に向けて、９月に第１回目の連絡会議を実施。連携体の形成に向けて準備を進めた。

④人材育成支援の強化
企業のニーズを的確に把握し、ニーズに合った実務能力の向上支援に努める。
【主要事業】 各種検定試験、実務研修講座、パソコンスクール など

受講者の定員が超過した実務研修講座を追加開催するなど、ニーズに応じて柔軟に対応した。
簿記検定受験者への対策講座など、
ラインナップの充実を図った。

（２）創業支援（事業承継、第２創業含む）
事業計画

実績

①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化
起業マインド醸成をはじめ創業後のフォローまで各段階に応じたきめ細かい創業支援を実施する。
創業希望者・創業者・ベンチャー企業と既存企業のマッチングにより、イノベーショ
ンを促進する。
【主要事業】 起業マインド醸成セミナー、
福岡起業塾、スタートアップセレクション、事業引継ぎ支援センター、後継者人材バンク など

より多くの創業希望者を掘り起こすため、創業支援機関と共催で創業機運を高めるセミナー・イベント等を年間18回開催。開催回数、受講者数とも年間目標を大きく上回った。
主として１年以内の創業を目指す創業準備段階の方を対象に、「 福岡起業塾」
を年２回開催し、創業に必要な基礎知識や様々なノウハウの取得を支援した。
また、受講後の事後フォローとして、卒塾生を対象に「ステップアップミーティング」
を開催
し、今後の事業展開のアドバイスや、創業計画のブラッシュアップ等を実施した。

②女性が創業しやすい環境づくり
女性起業塾をはじめ、その後のフォロー体制の充実を図る。
女性団体との連携を強め、創業希望者の掘り起しを行う。
【主要事業】 福岡女性起業塾 など

2月に「福岡女性起業塾」を開催。定員を大きく上回る参加者が受講した。
関係団体と共催で「女性のための起業応援セミナー」や「創業応援フォーラム」
などを開催し、創業マインドの醸成を図った。

③外部との連携推進
創業関係団体等と連携した事業実施で、市内での創業者を増やす。
【主要事業】 創業支援ネットワークFUKUOKA事業、スタートアップFUKUOKAなど

6

11月に福岡市などと「FUKUOKA STARTUP SELECTION」を共催。
スタートアップ企業や地場企業、ベンチャーキャピタル等の相互連携を促進し、新たなビジネス
チャンスの創出を図った。

※赤字…29年度重点強化項目

事業および施策

担当部署

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

備考

①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施（中小企業におけるイノベーションの促進、労働生産性の向上）○経営改善支援事業
・訪問による経営指導・窓口による経営指導

・経営力向上支援

地域支援第一G
地域支援第二G
地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G
地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

巡回訪問軒数・8,000軒

・9,205軒

115%

マル経融資推薦

・120件

・110件

92%

・300件
改善提案件数計画策定支援件数 ・200件
経営革新計画承認件数 ・60件

・328件
・244件
・78件

109%
122%
130%

176%

②販売力・営業力強化に向けた支援の充実（企業の海外展開支援）○商談関連セミナー事業
・商談上手になるためのプレゼンチェックセミナー

産業振興G【セミナー事業】
参加者数【セミナー事業】
参加者数=200名【セミナー事業】
・351名

産業振興G

【商談会事業】
・商談数
・成約数【商談会事業】
・1,200件
・300件【商談会事業】
・1,338件
・374件

112%
125%

・240名
（60×4）
・15社

・379名
・15社

158%
100%

・10社

・14社

140%

・250社
・1,800名

・270社
・1,051名

108%
58%○商談会事業・地域食品企業商談会開催及び見本市出展事業③多様性ある人材確保支援への取り組み（人材不足・人手不足への対応・取り組み強化）○人材確保支援事業
セミナー参加人数
斡旋
（紹介）
企業数
キャラバン事業
参加企業数
・参加企業数
・来場者数
商業・雇用支援G
・就職情報交流会
参加企業数（1）
新規加入人数会員組織･共済G （2）年度末加入人数

・140社

・142社

101%

・480人
・10,500人

・388人
・10,474人

81%
100%

・次世代を担う人材力向上支援事業 商業・雇用支援G

・会社合同説明会○生命共済

5/23、7/19、8/22 「会社合同説明会」④人材育成支援の強化○ビジネス実務能力検定
・簿記検定
・販売士検定（資格更新・ハンドブック含む）○各種実務講座、スクール
・福商実務研修講座

事業および施策

検定・企業研修G

・受験者数

・13,450名

・12,313名

92%

検定・企業研修G

・受験者数

・1,280名

・1,212社

95%

検定・企業研修G

・受験者数
・年間収入

・1,434人
・20,882千円

・1,286人
・19,880千円

90%
95%

担当部署

達成目標
（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

備考

①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化○創業支援事業・創業希望者向け
起業マインド醸成セミナー

・福岡起業塾②女性が創業しやすい環境づくり○女性創業塾

経営支援G

経営支援G

・6回
・開催回数
・450名
・参加者数
・創業計画書作成件数 ・45件
・創業件数
・32件/45件（H29受講：1年後）・創業件数（H28受講） ・32件/45件※H28創業済20件

・18回
・625名

・30件/45件※H28創業済20件

94%

・支援件数
・15件
・創業件数
・8件/15件（H29受講：1年後）・創業件数（H28受講） ・9件/18件※H28創業済0件

・27件
・0件/27件

180%‑

・10件/18件※H28創業済0件

111%

支援
（利用）
延べ件数 ・100件

・94件

94%

・44件
・13件/44件

300%
139%
98%
‑

経営相談部

経営支援G

③外部との連携推進
・創業支援ネットワークFUKUOKA事業

経営支援G

7

福岡商工会議所

平成29年度主要事業の報告

Ⅲ 信頼される福岡商工会議所
事業計画

実績

①活発な会員活動の推進

データベースによる利用分析等から会議所事業の充実・強化と会員満足度の向上を通じた、新規会員の入会拡大に取り組む。
会員が会議所活動に参加しやすい土壌をつくるため、会員事業所同士が気軽に交流・懇親でき、
ビジネスマッチングに繋がる機会の充実に取り組む。
【主要事業・施策】 会員増強活動、会員交流会 など「会員増強活動」については、事業を通じた会員入会促進に取り組んだが、年度末
会員数は中期方針目標の16,000件に届かず、15,915件にとどまった。新規会員
は1,012件。
「新入会員交流会」
を年間2回開催。会員事業所からの当所の利用体験談が大変好評であった。
「夏の会員交流会」
は、参加者数は目標に届かなかったが、満足度では86％と高い結果であった。

②外部との連携強化
行政との政策協議の充実を図り、提言・要望の実現度向上に取り組む。
福商連・九商連の各地会議所や行政等との連携により観光振興に一体的に取り組む。
【主要事業】 国・県・市等への要望、意見交換会、記者会見・政党懇談会での意
見表明、
九商連「観光委員会」、
九州観光塾（仮称）など九商連では、7月に「経済政策に係る要望」「『平成28年熊本地震』震災からの復旧・復興に関する第3次要望」「『九州北部豪雨』災害からの復旧に関する緊急要望」
を関係省庁に提出した。
福商連では、12月に「平成29年７月九州北部豪雨災害からの復旧・復興に関する要望」及び「福岡県の中小企業・小規模事業者対策に関する提言・要望」
を県知事及び県議会議長に提出した。
9月から10月にかけて、九州北部豪雨による被災地・朝倉商工会議所へ、県内商
工会議所より経営指導員の応援派遣を行い、被災した事業者の経営相談に対応した。
九商連では、九州の更なる観光振興に向けて、周遊ルートの策定に着手。平成30
年6月頃の策定完了・ＰＲ開始を目指し、準備を進めた。

③事務局機能の強化と活動量の向上

事業や事務の抜本的見直しにより、当所における生産性の向上を図る。
職員の資質向上のための取り組みを継続する。
【主要事業】 生産性向上プロジェクトチーム、階層別研修、
ＯＪＴ など生産性向上に向けて、職員による改善提案を踏まえ、資料作成に係わるフローの
一部見直し、事務所レイアウトの一部変更等を行った。
経済・社会の動向や事業者の課題を的確に捉え、既存の枠組みに捉われることなく新しい考え方や新しい仕事のやり方を学ぶことを目的として、「 全体役職員研修」を実施した。

④財政基盤の強化事業の計画・執行、予算策定にあたって事業の自立化を常に念頭において検討する。
【主要事業・施策】 貸事務所・貸会議室、予算管理の徹底 など

8

会館事業では、「 貸事務所」「 貸会議室」「 駐車場」のいずれも目標を下回った。
「貸事務所」
では、福岡市のインキュベート施設退去後の入居計画に変更が生じ、
目
標未達となった。平成30年度（2018年度）の早い段階で入居が実現予定。
「貸会議室」では、稼動率向上に向けて、利用状況の分析を踏まえた販促活動の強化に取り組んだ。また、ＷＥＢ上で空室情報を提供するとともに、室内閲覧機能の実装に着手するなど、利用者の利便性向上に取り組んだ。
「駐車場」は、時間貸駐車台数の減少が続いており、今後は月極駐車台数の拡大に取り組む。

事業および施策

担当部署

達成目標
（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

備考

①活発な会員活動の推進○会員拡大活動の強化

・会員増強活動

会員組織･共済G

・年度末会員数
・新規会員数

・16,000件
・1,100件

・15,915件
・1,012件

99%
92%

・参加人数
・満足度

・110名×2回
・82.3％（平成28年度の実績を維持する）

・194名
・80％

88%
97%

11/24、
H 30.3/9「新入会員交流会」

・参加者満足度
・参加者数

・80%
・定員数
（400名）

・86%
・236社357名

108%
89%

7/26
「夏の会員交流会」○会員交流事業の強化

・新入会員交流会

会員組織･共済G・会員交流会

会員組織･共済G②外部との連携強化○国、県、市との緊密な連携、情報共有の強化

・県・市と事業の目的・成果を確認する協議体制の確立

企画広報G

・意見交換実施

市 3回（会頭・市長級1、 市 3回
（会頭・市長専務・局長級 2）
級 1、
専務・局長級 2）

100%

○九商連、
福商連事務局機能の強化（商連活動の活性化）

企画広報G

・活動運営

・熊本地震復興に向け ・熊本地震復興に向た要望活動の実施
けた要望活動の実施

100%

活動の実施

･資格等級別研修の実施

・資格等級別研修（内部研修・外部研
修派遣）
の実施

100%

貸事務所収入186,045千円

157,411千円

85%

貸会議室収入126,109千円

122,402千円

97%

駐車場収入

31,008千円

29,001千円

94%③事務局機能の強化と活動量の向上○人材の育成総務・人事G④財政基盤の強化○財政基盤の強化

・会館事業

ビル管理G

9

福岡商工会議所

平成29年度主要事業の報告

平成27年度〜平成29年度中期目標達成状況（確定値）•全８項目中６項目で目標を達成。中期方針を策定したことにより、従来よりも大きな目標の達成に向けて、定期的に進捗状況を確認し、事業を改善する仕組みが定着してきた。次期中期方針では、更なる改善を継続し、諸活動の質の向上を目指す。

重点方針

狙 い
食・ファッションの重点分野で集客をはかり、福岡の経済振興につなげる

Ⅰ.アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める

Ⅱ.地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

Ⅲ.信頼される
福岡商工会議所（基盤の強化）10

目標項目
食・ファッションにかかわる
主要イベントの動員数

クリエイティブ企業との連携を促進し、 クリエイティブ企業と地場企
新たな成長機会につなげる業の紹介案件数
都市機能整備に向け、効果的な提言・要望活動を展開する

国・県・市のトップに対する提言・要望回数

商工業者の経営改善、販売力強化などに向けた支援を強化する

経営革新、経営改善、事業計
画策定等の提案総数

商工業者の販路拡大に向けた支援を強化する

商談会・見本市等における商談総数および成約総数

創業を希望する方の、準備から実際の起業までの全般を支援する

起業塾受講後の起業数および資金調達支援件数

商工業者から信頼され、会員数を増加させる

年度末会員数

ビルの維持・更新や新事業など、将来に備えた財政基盤の強化をはかる

各年度収支額（積立金拠出前）

平成26年度（計画策定時見込）

平成29年度
到達目標

平成29年度
実績（確定値）

約 １７０千人

７２０千人以上

738,607人

実績なし

１０件以上

１０件

６回

３ヵ年累計で２０回以上３ヵ年累計で２１回

約 ３００件

３ヵ年累計で
１，
５００件以上３ヵ年累計で
１，
７６６件

商談：1,500件
成約： 300件

商談：1,600件
成約： 400件

商談：1,696件
成約： 485件

起業数 ： 28件
資金支援：137件
計 ：１６５件

３ヵ年累計で５００件以上３ヵ年累計で
443件

約 １５，
４００件

１６，
０００件

１５，
９１５件

約 ６８百万円

１００百万円

145百万円11

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める

博多伝統芸能館 開設式典
博多伝統芸能振興会（会長＝礒山会頭）
は、櫛田神社前に「博
多伝統芸能館」を開設し、櫛田神社の恵比須会館及び博多伝統芸能館で開設式典等を開催した。
開設式典で礒山会頭は、「国内外の観光客が身近に伝統芸能を体験できる拠点としたい」と挨拶した。記念演舞では、博多券番
及び筑前博多独楽が華やかに演舞し、完成を祝った。開設式典後は、博多伝統芸能館で、内覧会及び博多券番、筑紫舞伝承後援会、福岡民踊舞踊四季の会による演舞が披露された。
▲博多伝統芸能館の舞台での筑紫舞の演舞

第56回福岡市民の祭り 博多どんたく港まつり
福岡市民の祭り振興会（会長＝礒山会頭）
は、５月２日の前夜
祭を皮切りに「第56回 福岡市民の祭り 博多どんたく港まつり」
を開催した。
３日は国無形民俗文化財である「博多松囃子」を先頭に、華やかにパレードが開幕したものの、急な天候悪化により２年連続のパ
レード途中中止に見舞われた。
４日は天候が回復し、マーチングや花自動車によるパレードで大いに盛り上がった。
参加者は、どんたく広場と演舞台合わせて延べ666団体、
25,927人。
２日間で計220万人の人出となった。
また、４年ぶりに復活した水上公園の観光桟敷席もほぼ満席となり、多くの観光客を楽しませた。

▲観衆の声援に手を振って応える礒山会長

博多の冬の風物詩 第二十七回 博多をどり
博多伝統芸能振興会（会長＝礒山会頭）
は、博多座で「第二十七回博多をどり」を開催。2,878名が来場した。
芸どころ博多を担う博多券番の芸妓衆が、二世花柳壽應師匠、花柳輔太朗師匠ほか各一門の指導のもと稽古を重ね、常磐津「屋敷娘」のほか、長唄や小唄などを華やかに披露した。

▲艶やかな踊りを披露する芸妓衆

12

29

Food EXPO Kyushu 2017
Food EXPO Kyushu実行委員会（当所、福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、
ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会）
は、「Food EXPO Kyushu2017」を開催。世界的にも優れた九州の食を世界に発信し、地場食品関連企業の更なる売上げ向
上、販路拡大及び地域経済の振興を目的とし、今回で４回目。
10月４日〜５日の２日間は、福岡国際センターにてBtoB事業である「国内外食品商談会」を開催。178社・団体が出展した。会場
では、展示商談会や個別商談会を実施し、２日間で4,057名が来場した。
また６日には、バイヤーが九州各地の生産現場や工場等を訪問する訪問商談会を実施した。
10月６日〜９日の4日間は、天神中央公園にてBtoC事業である「九州うまいもの大食堂」を開催。九州・沖縄各地から選りすぐりの95社・団体が出店した。今回も昨年に引き続き、出店者同士が自▲【国内外食品商談会】
会場には多くのバイヤーが訪れ、熱気に包まれた商談会となった社商品をコラボレーションさせて販売する企画を一部店舗で実施。
また、朝倉・日田復興支援ブースを設置し、被災地の食材の販売
や観光ＰＲを行った。
４日間で昨年を上回る145,000人が来場し、大盛況であった。

▲【九州うまいもの大食堂】会場は多くの家族連れなどで賑わった

第36回食品まつり 博多うまかもん市
当所博多うまかもん市実行委員会（委員長＝中岡生公・㈱鈴懸 代表取締役社長）
は、福博の地場食品を広くPRするイベント「食品まつり 博多うまかもん市」
を岩田屋本店本館７階大催事場
で開催。
前回を上回る63社が出店し、福岡の選りすぐりの食品や食材が多数並べられた。
また、昨年７月の九州北部豪雨の被害にあった朝倉市、筑前町、東峰村の日替わりお楽しみ袋や果物、野菜、加工食品などを各ブースで販売した。
６日間の期間中に、前年比約10％増となる33,372人が来場し、盛況であった。
なかでも、ごぼう天うどんや博多皿うどんなどの復刻メニューや、
パン屋と和菓子屋のコラボレーションメニューなどは連日長蛇の列が出来た。

▲【博多うまかもん市】の様子

13

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める

ファッションウィーク福岡（Ｆ.Ｗ.Ｆ）2018
福岡アジアファッション拠点推進会議（会長＝礒山会頭）
は、
３
月17日から25日までの９日間、「ファッションウィーク福岡（F.W.F）
2018」
を開催。
６回目となる今回は「福岡オシャレを発信する９日間」
をテーマに、地元のクリエイターや学生と商業施設、商店街等
がコラボレーションしたイベントやセール等を市内各地で実施した。
24日〜25日には国家戦略道路占有事業を活用して、「天神きらめき通り」
を歩行者天国にする「FUKUOKA STREET PARTY
2018〜Fashion Avenue〜」
において、ファッションイベントを開催した。

▲ファッションウィーク福岡2018（イムズ×香椎高校）

福岡アジアコレクション（FACo）
2018 SPRING㽎SUMMER
また、
３月25日には福岡国際センターで10回目となる「福岡アジ
アコレクション
（FACo）」を開催。7,562名の観客が来場した。福
岡を拠点とするアパレルメーカーやデザイナーの作品をステージで披露し、国内外へ発信した。

▲福岡アジアコレクション2018

福岡アジアコレクション（FACo）・海外プロモーション
福岡アジアファッション拠点推進会議（会長＝礒山会頭）
は、韓国と台湾で海外プロモーションを実施した。
韓国・釜山市では、福岡のデザイナーブランド「Arnev（アルネブ）」（デザイナー：石田綾乃氏）
が出場。Arnevの最新コレクションに身を包んだ韓国のトップモデルたちがステージを華やかに彩った。
台湾・台北市では、福岡のファッショントレンドの発信や福岡への誘客を目的に、台湾最大級のファッションショー「TAIPEI IN
STYLE」
で、FACoを開催。福岡からは４社４ブランドが出展し、会場を訪れたバイヤーや一般客に福岡のファッションをPRした。

▲コレクションを披露した“Arnev”

14▲ランウェイを飾る福岡ブランド

29

福岡市政に対する提言
当所は、「福岡市政に対する提言」
を福岡市と福岡市議会に提
出した。
礒山会頭は
「福岡の発展のためには、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の底上げが不可欠である。福岡市とともに、市の発展に向けて取り組んでいきたい」と、会員企業や商店街等からの意見を踏まえて取りまとめた本提言の実現を求めた。
それに対し、貞刈
副市長（髙島市長は公務のため欠席）
は「特区について言及していただくなど、貴重な意見をいただき大変ありがたい。福岡市も提言内容の実現に向け取り組んでいきたい」、川上議長は「提言内容を活かし、中小企業支援のため民間と行政が連携していきたい」▲貞刈副市長に要望書を提出する礒山会頭

と応じた。
本提言は、
『福岡の強みを生かした経済・産業振興』『アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備』『地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援』の３つの柱からなる全35項目。

▲川上議長に要望書を提出する礒山会頭

主な提言項目Ⅰ 福岡の強みを生かした経済・産業復興
1．食・ファッション関連産業の振興やクリエイティブ関連産業の集積を通じた産業振興
２．国際ビジネス促進による経済振興3．
「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興
4．大規模スポーツ大会等の誘致・開催
5.本社機能・政府機関などの誘致

Ⅲ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援
１．中小企業・小規模事業者支援策の拡充・連携強化
2.企業のライフサイクルに対応したきめ細かい支援策の拡充
3．人材確保への支援強化と多様な人材活用の推進
４．地域商業、商店街の支援
5.公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大

Ⅱ アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備
２．安全・安心な街づくりの推進

詳細は、当所ホームページ『提言・要望ページ』に掲載しています。

https://www.fukunet.or.jp/teigen/15

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

巡回・訪問活動
当所は、事業者に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、「出向く活動」
へ注力している。平成29年度の事業所への巡回・訪問件
数は年間で13,489件（巡回軒先数は9,205件）であった。巡回・訪問活動時には、事業所の経営の実態をヒアリングし、「事業所訪問レポート」
としてまとめ、
毎月報告した。

マネーフォワード社との業務連携（クラウドサービスの導入推進）
Ｉ
Ｔを活用した生産性向上支援として、動画を活用した啓発・普及活動を実施したほか、マネーフォワード社と連携し、クラウド会計の導入のための相談窓口を11月に開設し、導入に向けた相談体制を構築した。

▲MFクラウド導入相談窓口（１１月開設）

補助金を活用した経営改善の支援
当所は、小規模事業者持続化補助金の活用を通じ、販路拡大や業務効率化に取り組む事業者を支援した。
補助金の申請にあたって、それぞれの事業者の経営計画を職員が一緒になって検討し、計画のブラッシュアップを行った。
補助金名

支援件数

採択件数

183件

38件

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み（創意工夫による売り方やデザインの改変等）
に対する補助金（2/3補助、基本上限額50万円）
当所は、申請者が計画を作成する際に指導・助言を行い、事業支援計画書を発行した。
採択後は、販路開拓の実施の際に、職員による助言や専門家派遣など必要な支援を行った。

平成28年度第2次補正（追加公募）

福岡県中小企業再生支援協議会／福岡県事業引継ぎ支援センター／福岡県経営改善支援センター
当所は、経営指導員による経営支援とあわせて、中小･小規模企業の成長段階に応じたより専門的な支援をおこなうため、福岡県中小企業再生支援協議会、福岡県事業引継ぎ支援センター、福岡県経営改善支援センターを国の委託事業として設置・運営をおこなっている。
より効
果的で質の高い支援をワンストップで行えるよう、知識・ノウハウ等を共有し、中小企業の課題解決のため一体となった支援に取り組んでいる。
平成29年度は、再生支援協議会における支援完了件数35件、引継ぎ支援センターにおける成約件数21件、経営改善支援センターにおける利用件数383件（405事業：75件、
プレ405事業：308件）の支援をおこなった。
また、中小･小規模企業の経営者の高齢化と後継者不足は重要な経営課題であり、引継ぎ支援センターでは、従来の第三者承継、親族･社員承継の支援のほか、起業を考えている人たちが既存企業を引き継ぐという創業者への承継を支援する「福岡県後継者人材バンク」
を平成27
年度より開始。創業者・譲渡企業、双方に対する説明会を開催するなど、制度の周知活動をはじめ、創業者・譲渡企業の登録とマッチング向けた継続的な支援を実施した。
16

29

観光商談会『観光マッチング2018〜観光de九州〜』
当所は、観光商談会「観光マッチング2018〜観光 de 九州〜」
を福岡ビルで開催。国内８社、海外８社の計16社の旅行業者
をバイヤーとして招聘し、九州全域の観光協会や飲食業など幅広い業種のセラー46社が参加した。
２日間で358件の商談が行われ、今回は特にインバウンド旅行
者が求めるものが“モノ”消費から“コト”消費に変化している事をうけ、
体験型の商品をＰＲするセラーが増えた。
「ＰＲコーナー」
では、招聘バイヤーの他、九州圏内の旅行業者
や観光産業に携わる企業が自由に来場し、フリー商談が行われた。
またバイヤー・セラー交流会も開催し、和やかな雰囲気で盛んな交流が行われた。

▲ PRコーナーではセラー同士の活発な交流が行われた

FOODEX JAPAN 2018 in 幕張
当所はアジア最大級の食品飲料専門展示会「FOODEXJAPAN 2018 in幕張」の輸出食品ゾーンへ福岡商工会議所
ブースとして出展。会員企業13社の海外輸出を支援した。
本展示商談会は、
日本にいながら、購買意欲の高い海外バイ
ヤーと自由に商談ができ、ビジネス拡大の絶好の場である。当所
ブースに出展した各企業は、自慢の加工食品をブース内に装飾し、世界83カ国から集まったバイヤーに積極的にアピールした。
４日間
で72,428名が来場し、会場では多くの商談が行われた。

▲福岡商工会議所ブース「食の祭典」
出展

越境ECセミナー
当所は、海外への販路拡大を検討している企業を対象に、テレ
ビ東京コミュニケーションズの渡辺豪氏を講師に迎え、「エンタメ型
越境ECセミナー・商談会」を開催。20名が参加した。
渡辺氏は、
自社が行う
「越境EC」と「動画コマース」
を組み合わせた実験企画の取り組みを紹介しながら、海外で商品を販売する
ためのPRや販売方法について説明。近年、海外展開にあたり注目されているＥコマースビジネス（インターネット電子商取引）の説明に参加者は熱心に耳を傾けていた。
また、終了後には、個別相談会が４商談（映像、SNSマーケティ
ング、
現地店頭販売、海外ECモール出店等）行われた。
▲Ｅコマースの説明に熱心に耳を傾ける参加者

17

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

筑紫女学園大学「学内個別職種研究会」
当所は11月９日、筑紫女学園大学にて「学内個別職種研究会」を開催。情報サービス業の企業を中心に４社、学生は３年生を中心に82名が参加した。
本研究会は、
キャリア教育の一環として筑紫女学園大学進路指導課と連携。事務職志望の学生が多い中、内勤で働ける職種の説明を通じて、参加企
業の認知度向上と職業選択の機会を増やすことを目的に開催。参加学生は、参加企業の説明に対して、業界・業種ならではの働き方やキャリア形成等について、熱心に耳を傾けていた。

▲各企業の職種について理解を深める学生。
研究会は講義形式で開催した

山口大学「ふくおか研究会」
当所は、山口大学学生支援センター（就職支援室）と連携し、学生に企業間取引の業界や企業への理解を深めてもらうことを目的として、11月27日に「ふくおか研究会」を開催。卸売業等の企業10社と３年生を中心とした学生25名が参加した。
参加企業は、個別ブースで業界や事業内容、
インターンシップについて学生に説明。参加企業からは「自社や業界の認知度向上の良い機会となった。
」といった声が聞かれた。
▲学生との意見交換も活発に行われた。

会社合同説明会
当所は、地元中小企業の人材確保と地域における雇用促進を図ることを目的として、「会社合同説明会」を開催。中小企業の新卒人材採用機会の強化を図るべく、従来の年２回開催から３回開催に変更し、５月23日（於：福岡国際会議場）及び７月19日と８月22日（於：アクロス福岡）にそれぞれ開催した。
今年度、企業側は、目標を上回る延べ270社が参加。企業の採用担当者
からは「採用したいと思える人材と出会えた」「学生に対して充分ＰＲできた」との声が聞かれた。
一方、学生側は、2018年３月卒業予定の学生を中心に延べ1,051名が来場。各企業のブースでは、採用担当者の説明に真剣に耳を傾け、積極的に質問する学生が多く見られた。
福岡労働局の調査によると、福岡県内の大学等新卒者の内定率は94.3％（2018年３月末現在）と、依然として過去最高値（前年同月と同値）を記録している。人手不足を背景として売り手市場の傾向が強まっており、地元中小企業にとっては厳しい採用環境となったため、当所は、ブース運営や集客ノウハウを提供し、参加企業の採用活動を支援した。
18▲７月19日開催の会社合同説明会

29

福岡起業塾
当所は、福岡起業塾（共催：日本政策金融公庫・福岡創業支援センター・福岡県信用保証協会・福岡市）
を年間２回（７月、10月）開催。会社勤めの方でも参加しやすいよう土・日に開講し、１年以内の起業を目指す延べ44名が参加した。
講座は、経営、財務、販路拡大、人材育成など創業に必要な知識や事業計画の組み立て方について学ぶカリキュラムで、希望者には金融機関との個別相談をセッティングし、資金繰りもサポートする。
講座終了後は、着実に創業に繋がるよう、当所職員が専門家と連携して継続的にフォローアップしていく。

▲具体的な起業計画を持つ受講者が熱心に受講した

福岡女性起業塾
当所は、２月に４日間の日程で女性限定の起業塾を開催。起業を目指す女性や起業間もない女性起業家など、目標を大きく上回
る27名が参加した。
女性の中小企業診断士等の専門家を講師に迎え、参加・相談しやすい雰囲気で、事業の具体化に向けた実践的な指導を行った。
また、最終日には参加者による事業計画のプレゼンテーションも行った。
塾終了後も、起業と事業の成功に向けて当所職員が継続的にサポートしていく。
▲起業の心構えやノウハウについての解説を熱心に聞く受講生たち

経営革新塾
当所は、会社の成長や収支改善を目指す事業者を応援することを目的に、経営革新計画の承認申請・取得を志す事業者を対象に「経営革新塾」
を年間３回（８月、１１月、２月）開催。延べ55名が参加した。
当塾では、経営革新制度の概要説明をはじめ、経営分析・競合分析等を行いながら、
ビジネスモデルや資金計画を作成するワークを実施。受講者にとって自社の強みやこれから進むべき方向性
をじっくり考える内容となった。今後は、担当講師と共に当所経営指導員が、引き続き経営革新計画の承認に向けて支援を行っていく。

▲自社のビジネスモデルを熱心に作成する受講生

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Ⅲ 信頼される商工会議所（基盤の強化）

役員改選（第２１８回臨時議員総会）
当所は11月8日、第218回臨時議員総会を開催し、役員任期満了に伴う新役員の選任を行い、会頭に礒山誠二氏（㈱西日本シティ銀行 代表取締役副頭取）を再任した。副会頭には、
榎本重孝氏（福岡地所㈱ 取締役副会長）、安部泰宏氏（㈱アキラ水産 代表取締役社長）、川原正孝氏（㈱ふくや 代表取締役会長）を再任するとともに、藤永憲一氏（㈱九電工 代表取締役会長）
を新たに選任した。

▲同日開催の記者会見

夏の会員交流会
当所は７月26日、市内ホテルで「夏の会員交流会」を開催。同交流会は、当所会員より「会員同士の交流の機会をもっと多く作ってほしい」との要望を受け、平成26年度から開催しているもので、今回で４回目。今年度は、会員、議員、会議所役職員など、延べ236社357名が参加した。
開会挨拶で礒山会頭は、「是非この機会に会員相互の交流を深め、ビジネスに活かしていただきたい」と挨拶。会場では、冷たいドリンクと料理を楽しみながら、参加者同士で名刺交換や情報交換が活発に行われた。参加者からは、「会議所の役員、議員など、普段お会いできない方と交流が出来た」、「情報収集、人脈形成に役立った」
といった声が聞かれた。
また、交流会に先立ち、落語家の三遊亭歌之介師匠をゲストに迎えてトークショーを開催し、会場は大いに盛り上がった。

▲トークショーゲストの三遊亭歌之介師匠

新入会員交流会
当所は、入会３年未満の会員事業所を対象に、11月24日と３月９日の年間２回、「新入会員交流会」を開催。延べ159社、194名の新入会員が参加した。
当日は２部構成で実施。第１部の「事業ガイダンス」
では、職員が各事業について紹介したほか、会員事業所の代表者より、当所の活用事例等について発表いただいた。第２部の「会員交流会」
では、会頭、副会頭、各部会長のほか、サポー
ターも参加し、新入会員との交流・親睦を深めた。
▲交流会場の様子。活気あふれる交流が行われた

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福岡県内19の商工会議所で構成される団体。
各地域の商工業者の声をまとめ、提言要望活動を行なうほか、販路拡大事業等の促進を行う

福岡県商工会議所連合会
第129回通常会員総会
福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は10月５日、八女市で第129回通常会員総会を開催。県内19商工会議所の会頭、副会頭、専務理事ら43名が出席した。
総会で挨拶に立った礒山会長は「今年７月に起きた『九
州北部豪雨』災害から３か月が経過したが、時間の経過と共に課題が見えてきた。商工会議所の強力なネットワークを活かし、あらゆる機会を通じて被災した地域の復旧復興に
努めたい」
と話した。
その後、朝倉商工会議所の大隈晴明会頭（㈱オークマ
代表取締役社長）
より「平成29年７月九州北部豪雨」に関する被災及び復旧・復興状況報告が行われた。続いて、豪▲九州北部豪雨の復旧復興の状況を説明する朝倉商工会議所の大隈会頭

雨災害からの復旧復興に向けた支援策や、中小企業に向けた経済政策を盛り込んだ県への提言要望案などを審議し、原案通り承認された。
総会終了後には、八女市の老舗蔵元の㈱喜多屋と、㈱高橋商店「しげます」
を視察した。
視察後の懇親会では小川県知事や八女市の鎌田副市長らを来賓に迎え、活発な意見交換を行い、交流を深めた。

▲総会の様子。
県内各会議所から会頭らが出席

福岡県・福岡県議会への要望活動
福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は12月
18日、
『「平成29年７月九州北部豪雨」災害からの復旧・復興に関する要望』及び『福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望』を小川洋県知事、樋口明
県議会議長に提出した。
礒山会長は、豪雨災害からの復興に向けた継続的な支援や、地方創生を実現するための中小企業施策の強化等について、県内商工会議所会員の意見を取り纏めた提言・要望の実現を求めた。
小川県知事は、「豪雨災害について1,000億円を超える
過去最高の補正予算を組み、生活は勿論、仕事も元に戻るよう進めていく」と応じた。
また樋口議長は、「中小企業は▲福岡県の小川県知事（右）へ提言・要望書を提出する礒山会長

県内の雇用の8割を支える存在。県行政と一体となって取り組みたい」と応じた。

21

福岡県商工会議所連合会
朝倉商工会議所への経営指導員派遣
福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は、九州北部
豪雨で被災した朝倉地域への支援活動として、朝倉商工会議所へ経営指導員の応援派遣を実施した。
平成29年７月に発生した「平成29年７月九州北部豪雨」により、朝倉市に対して「災害救助法」が適用され、
ならびに九州
北部豪雨災害対策型の小規模事業者持続化補助金の施策が決定したことを受け、被災事業者からの補助金の相談や申請手続き等へ対応する相談窓口体制の強化のために、
９月４日
〜８日、
１０月２日〜１３日の期間内の１４日間、福岡県内商工会
議所から延べ１１人の経営指導員を派遣した。

▲相談窓口の様子

自由民主党、公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は12月10日、自由民主党、公明党とそれぞれ懇談会を開催。
自由民主党
からは麻生太郎副総理兼財務大臣や地元選出の国会議員等13名が、公明党からは山口那津男代表や地元選出の国会議員、地方議員等34名が、福商連からは各地の会頭、副会頭、専務理事ら34名が出席した。
自由民主党との懇談会において、礒山会長は「経営者の大量引退が始まる『大事業承継時代』を迎える中で、円滑なバトンタッチを行えるよう、
事業承継税制の抜本的な見直しが進むことを期待している」と述べた。
それに対して、麻生副総理兼財務大臣は「事業承継がスムーズに行かず廃業となってしまえば、地域の産業が無くなり税収の減少にも繋がる。
税制について大きく改革を進める」と応えた。
また、公明党との懇談会において、礒山会頭は「九州北部豪雨災害の被害を受けた地域の雇用を安定させるためにも、
引
き続き継続的な支援をお願いしたい」と訴えた。
それに対して、山口代表は、一日も早く復旧・復興に結び付けていく考えを述べた。更に、観光振興について、「日本の成長の原動力として各地が行う観光資源を活かした取り組みを後押ししたい」と述べた。
その他「事業承継税制を中心とした中小企業対策」
や「地方都市の社会インフラの維持」などの各地が抱える課題について意見交換を行った。

▲事業承継税制などについて語る自民党の麻生副総理兼財務大臣

22▲九州北部豪雨災害からの復旧・復興などについて語る公明党の山口代表

九州商工会議所連合会

九州内78の商工会議所で構成される団体。
九州の商工業者の声を元に、国への要望活動や、海外への販路拡
大支援事業等の促進を行う

第95回通常会員総会
九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は６月13日、大分県日田市で第95回通常会員総会を開催。九州・沖縄の78商工会議所から正副会頭や専務理事ら168名が出席した。
総会で礒山会長は、熊本地震について、復興の状況と各会議所からの支援に対する謝辞を述べ、「“創造的復興”に向け、九州・沖縄の会議所が連携し、特に観光産業において全力で取り組む」と挨拶した。
議事では、中小企業の経営力強化や観光振興を図るための施策、及び熊本地震からの復興に向けた第三次要望等を国に求めることを決定した。
また、前日には日本商工会議所の三村明夫会頭との意
見交換会を開催。三村会頭からは「各会議所が地域の特▲通常会員総会の様子

性を活かした取り組みをされており、大変参考になった」との感想をいただいた。

要望活動
九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は７月20日、関係省庁へ「経済政策に係わる要望」、「『平成28年熊本地震』震災からの復旧・復興に関する第３次要望」、「『九
州北部豪雨』災害からの復旧に関する緊急要望」の各要
望書を提出した。
九商連は、毎年、経済政策を中心に要望活動を実施しているが、今回は、九商連総会でとりまとめた要望に加え、「平成29年７月九州北部豪雨」
により、福岡県朝倉地域や大分県日田市を中心に多大な被害が発生したことを受け、▲麻生副総理兼財務大臣（右から５番目）と一同

急遽とりまとめた緊急要望を持参し、礒山会長ら12名が、財務省、国土交通省、観光庁、経済産業省を訪問。各大臣らに要望書を提出し、提言・要望項目の実現を求めた。
特に「九州北部豪雨」
災害からの復旧について活発な意
見交換があり、
財務省では、麻生太郎副総理兼財務大臣が「激甚災害指定について早急に取り組む」
と応え、
国土交通
省では、毛利信二事務次官が「現地調査を既に実施しており、早期に激甚災害指定に向け対応したい」と応えた。
また、観光庁では瓦林康人審議官が、「風評被害払拭に向けて、正確な情報発信が重要。観光庁としても積極的に▲世耕経済産業大臣（右から４番目）と一同取り組む」と応じ、経済産業省では、世耕弘成経済産業大臣が「被災した個々の事業者それぞれにきめ細かく対応す
る」
と応えた。

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機構 図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（4名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

常務理事（1名）
事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・ＭＩＣＥ・観光振興委員会
・人財支援委員会
・創業・新産業創出委員会
・海外展開支援委員会
・税制委員会・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・飲食部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

・議員表彰・定款規約委員会

事務局
・総合企画部
・総務部
・会員サービス部
・地域振興部
・産業振興部
・経営相談部
平成30年３月31日現在

会員数１５,９１５社

福岡商工会議所 会員企業数の推移
20,000（会員数）

16,262 16,335 15,937 15,718 15,525 15,531

15,00015,436 15,504 15,838

15,915

12,810 12,155
9,560

10,000

3,620

5,000

1,366
0
（事業年度） 1960年度 1970年度 1980年度 1990年度 2000年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（昭和35年度）（昭和45年度）（昭和55年度）（平成3年度）（平成12年度）（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）

福岡商工会議所 会員企業の内訳▼事業形態別法人 73.3％

個人事業主 24.9％
その他団体等 1.8%
1億超〜 8.7％▼資本金別（法人会員73％のうち）
1,000万円以下 66.3％

1,001〜3,000万円 13.3％ 3,001万円〜1億 11.7％▼従業員数
5人以下 48.5％

6〜20人 25.2％
21〜100人 14.2％ 101人〜 12.1％▼所在地
福岡市内 89.9％
福岡県内（福岡市外）8.1％

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県外 2.0％（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】
立 1879年

設

活 動 範 囲 主に福岡市内
会

員

数 15,915社

根拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員
会

頭

礒山

誠 二（株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取）

副 会 頭

榎本

重 孝（福岡地所株式会社 取締役副会長）

安部

泰 宏（株式会社アキラ水産 代表取締役社長）

川原

正 孝（株式会社ふくや 代表取締役会長）

藤永

憲 一（株式会社九電工 代表取締役会長）

平成30年３月31日現在〒812-8505
福岡市博多区博多駅前2-9-28
Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル