平 成 ２ ７ 年 度

教 育 委 員 会
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１ 監査の対象
教育委員会に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２ 監査基準日・監査の範囲
平成２７年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

３ 監査の実施日
教育委員会 教育総務課〃生涯学習課
〃
学校教育課
〃文化財課
〃
図 書 館

平成２７年１０月３０日
平成２７年１０月３０日
平成２７年１０月３０日
平成２７年１０月３０日
平成２７年１０月３０日

午前９時から
午前１０時３０分から午後１時１５分から午後３時１５分から
午後４時１５分から

４ 監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、教育委員会から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２６年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【教育総務課】【生涯学習課】【学校教育課】 なし【文化財課】【図書館】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
12「賃貸借に関する調書」
13「指定管理施設に係る修繕費の状況」
14「郵便切手受払状況」
交際費支出状況調書-1-

５ 監査の着眼点監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６ 監査の結果（１）予算・財務に関する事務
平成２７年９月３０日現在における教育委員会から提出された一般会計歳入
歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
なお、郵便切手は学校教育課で該当があったが、受払状況については、切手保管枚数と受払簿に相違なく、受払が適正に行われていたことを確認した。
（２）事務・事業の執行状況
教育委員会に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

７ 指摘・要望事項
事務事業①随意契約の見積業者につきましては、金額に係わらずできるだ
け市内の業者から徴収するように研究、検討していただきたい。

生涯学習課

事務事業

①家庭教育は、学校教育と平行し人間形成のため非常に大切である。このため親の家庭教育に対する資質向上のためにも当補助金の役割は大きい。地域での家庭教育学習が目的にあった形で実施できるよう笛吹市家庭教育支援総合推進事業補助金交付要綱の見直し検討していただきたい。

学校教育課

事務事業

①児童、生徒の人材育成や創造性豊かな心を育むために山梨科学アカデミー等を取り入れるなど研究をしていただきたい。

文化財課

事務事業

①八田御朱印公園管理事業につきましては、駐車場が無いことから近隣の旅館や旅行会社、メディアと連携する中で、事業を進めていただきたい。

図事務事業①市民から本の要望のリクエスト、図書館への要望など、市民の声が気軽に聞けるように意見箱等の設置を検討していただきた
い。

教育総務課

書 館-2-

８ 前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２６年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。
【教育総務課】《指摘要望事項①》
業務委託については、今後も基本に忠実に競争原理を働かせ、経費削減に努められたい。
また、随意契約については、安易に納入実績がある、使い勝手がよい、という理由だけでは理由にならない。法に適正であるか、積算金額が適切なものであるかを検証し、随契が適切かどうか判断すること。
《対応措置の内容》◇教育総務課で所管する学校施設の維持管理（業務委託）につきましては、○春日居小中学校の可燃ごみ収集運搬処理業務委託○小中学校施設の低木剪定や消毒等業務委託○小貨物専用等昇降機保守点検業務委託○自家用電気工作物保守管理業務委託○小中学校の浄化槽維持管理業務委託○消防施設点検業務委託を執行しています。
◇上記維持管理業務につきましては、該当する小中学校に係る業務を一括で発注しており、効率的かつ経済的な契約形態に努めてきたところです。
◇また、請負業者の決定方法につきましても、特殊な委託業務もありますが、昨年度の御指摘もあり、原則、複数業者から見積を徴し、競争原理を働かせた請負者の選定を行いました（一部、競争入札を実施したものの入札不調により、やむなく同様の対応に切り替えた案件もあります)。
◆今後も発注時の積算価格の適正化を図ると同時に、競争原理による経費削減等を考慮しながら、学校施設の維持管理に努めて参ります。
【生涯学習課】《指摘要望事項①》
指定管理施設の施設修繕管理について、担当職員の現場確認による指定管理者への指導を徹底するとともに、費用負担についても責任分担を明確にし、また、教育総務課との連携を図られた
い。
《対応措置の内容》
指定管理者から施設修繕の報告を受けたときは、速やかに職員が現地に赴き状況確認を行っています。また、内容によっては、教育総務課職員に同行してもらっています。
指定管理者が、業者から見積を徴し、10 万円以上の修繕については、市負担で行っています。
【学校教育課】《指摘要望事項①》
いじめ、不登校の状況と把握について、また、いじめ、不登校に対する子どもへの教育、教職員の意識の高揚について学校ではどのような体制、対応をしているのか。
《対応措置の内容》
いじめについては、各学校におけるいじめ防止基本方針に基づき、アンケートや聞き取りなどにより、状況を把握しており、結果を市教委へ報告してもらっている。
不登校については、各学校において毎月調査を行い、結果を市教委へ報告してもらっている。
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教職員の意識の高揚については、市教委からは学校経営者会議などで常に注意喚起をしたり、重篤な事案が発生した場合などは、臨時校長会を開いて注意喚起をしている。
各学校においては、校長のリーダーシップのもと、生徒指導部会などにおいて情報交換や対応を検討し、学校として組織的に取組むようにしている。また、いじめや不登校についての校内研修などを行っている。

《指摘要望事項②》
小中学校の外国語活動において、地域の人材を活用されることを検討されたい。
《対応措置の内容》
外国語活動だけではなく、地域人材の活用については、各学校の実態と必要に応じて各学校が判断して行っている。市教委としては、現在のところＡＬＴを配置することにより、英語科や外国語活動の充実を図っている。
英語教育は、今後注目すべき分野である。国の施策なども視野に入れ、検討していく必要があると考えている。
《指摘要望事項③》
スクールバスの利用料金について統一化を検討されたい。
《対応措置の内容》
スクールバスの利用料金については、運営協力費としてバスの維持管理にご協力を頂いている。
協力費については、運行している地域間のバランスが多少統一性に欠ける面があったため、利用者負担の公平性を保つために、平成 24 年度には協力費の見直しを行い地域格差を縮小したが、各地区のバスの導入経過が異なるため、一概に統一化することは難しい状況にある。
現在においては、バスが老朽化してきており修繕回数も増えてきているため、買い替えを検討していく必要があると考えている。
【文化財課】《指摘要望事項①》
文化財活用事業については、関係各課が所管するメディア事業や旅行会社と連携を図り、積極的な事業展開をされたい。
《対応措置の内容》
メディアについては、市のホームページをフルに活用し、情報発信に努めている。
また、旅館や旅行会社を通じて観光ボランティアによる観光案内を実施している。
観光部局に関係するメディアと連携し、観光面での活用を検討し、旅行会社との連携についても今後検討していく。
《指摘要望事項②》
史跡甲斐国分寺、前付遺跡・大祥寺遺跡（甲府・峡東ごみ処理建設）の進捗状況について。
《対応措置の内容》
史跡甲斐国分寺跡については、年度内に整備基本計画策定する計画である。また、文化庁と補助事業再開に向けた協議を進めている。
前付遺跡・大祥寺遺跡（甲府・峡東ごみ処理建設）については、平成 26 年度に発掘調査報告書作成のための整理を実施し、3 月に埋蔵文化財発掘調査報告書を刊行した。発掘された資料は、春日居郷土館において一部常設展示し、一般に公開している。

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《指摘要望事項③》
釈迦堂遺跡博物館の施設修繕管理について、甲州市と協議し対応を検討されたい。
《対応措置の内容》
平成 27 年度実施設計費を計上している。
平成 28 年度最も緊急を要す屋根の修復を行なう予定で協議中である。
【図書館】《指摘要望事項①》
未返却の図書の対応と現状について《対応措置の内容》
対応
規則により個人貸出期間は図書資料 20 冊までを 15 日間、視聴覚資料 4 点まで 4 日間と定めている。
返納期日を過ぎても返納されない場合は、規程に基づき返納期日から 2 か月間は電話にて返却請求を行います。その後は葉書で督促状の送付を 4 か月以内、半年以内、1 年以内の計３回を最低限として返却督促状を郵送している。
未返却資料のある利用者にはその期間により、貸出停止・利用停止等の制限を行っている。
現状
電話での返却請求は１ヵ月で約 120 名(全館)。
葉書での返却督促状は今年度 4-9 月の間に 107 件郵送した。
※5 年以上の資料返却延滞者は督促不能者処理をする。

平成２７年度指定管理者監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。
【生涯学習課】■いちのみや桃の里スポーツ公園《指摘要望事項①》
グラウンドの 12 月～3 月の整備については、降霜予防策として早めの対応が図られるようにし、施設サービス及び利用者の満足度が向上されるよう快適な施設管理に努められたい。
《対応措置の内容》
9 月に行ったモニタリングの折、昨年度の反省を踏まえ早期に降霜予防策のための薬剤散布を行うよう指定管理に指導を行った。
降雨等の状況を見ながら、適切な管理を行うよう指導を行っていく予定です。
《指摘要望事項②》
利用団体の利用者の２／３以上、または、半分以上が市外の利用者という団体があるので、市内・市外の区別を鮮明にし、施設を利用する笛吹市内の団体、市民が第一優先ということを念頭におき、適正な対応が図られるよう努められたい。
《対応措置の内容》
市民又は市民在勤者が半分以上所属し、10 人以上で構成されている団体について市内者として団体登録を行っています。
利用については、利用前月の第 2 水曜日に団体登録している団体が集まり調整会議を行い、市内団体として登録されていない団体は、調整会議後に空いている施設を利用する形になっています。
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９ 指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、本年度はなかった。

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