定款

公益社団法人 沖縄県手をつなぐ育成会

公益社団法人
第１章

沖縄県手をつなぐ育成会定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人沖縄県手をつなぐ育成会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条 この法人は、知的障がい者（知的障がい児を含む。以下同じ。）に対する県民の理解を深め、会員相互の提携協力を図るとともに、県内におけるその育成環境の整備に関する事業を行い、知的障がい者の人としての尊厳にふさわしい処遇の確立と知的障がい者およびその家族の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を沖縄県において行う。
（１） 知的障がい者の人権尊重のための社会啓発事業（２） 知的障がい者の福祉の振興を図るための調査研究事業（３） 知的障がい者の生活指導および職業指導の充実強化ならびに重度障がい者の育成支援に係る相談事業（４） 知的障がい者の自立に向けた社会参加活動支援および就労支援の事業（５） 知的障がい者および保護者等の相互研修と意識昂揚を図るための交流会等の事業（６） 知的障がい者のための関係団体との交流および協力の事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業の普及及び推進

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員をもって構成する。
（１） 正会員 知的障がい者および知的障がい者の保護者・家族（過去も含む）・またこの法人の目的に賛同した個人。
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人または法人その他の団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し理事会の承認を得なければならない。
２ この法人の賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負い、賛助会員は、総会において別に定める額を納入しなければならない。
（退会）
第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議において当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、除名の決議を行おうとする総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 すでに納入した会費、その他の拠出金品は返金しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事および監事の選任および解任（３） 理事および監事の報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、および財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、正会員に対し、総会の日時および場所、総会の目的である事項があるときはその事項その他法令で定める事項を示して、総会の日の１４日前までに文書をもって通知しなければならない。

（定足数）
第１６条 総会は、正会員の半数以上の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 基本財産の処分または除外の承認（６） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議決に際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
（書面表決等）第２０条 正会員は、他の正会員である代理人によって総会の議決権を行使することおよび書面による議決権の行使をすることができる。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長および出席した正会員のうちから、その総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第５章役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１５名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の２名を副理事長とする。
３ 理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事および監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事会にて推薦することもできる。
２ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
３ 理事長および副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書その他法令で定める書類を添えて、遅滞なくその旨を沖縄県知事に届けなければならない。
５ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 保護者・家族以外で選任された理事は、２名以内とする。

（理事の職務および権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、その業務執行にかかる職務を代行する。
４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事または監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事および監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任の免除）
第２９条 この法人は、法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事業の内容、当該役員の職務の執行の状況そのほかの事情を勘案して、特に必要と認めるときは、同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問）
第３０条 この法人に、顧問を５名以内置くことができる。
２ 顧問は、理事会が任期を定めた上で選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、会務について理事長に助言するものとする。
４ 顧問は、理事会が必要と認めた場合は、理事会に出席し意見を述べることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。
６ 顧問には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長および副理事長の選定および解職

（４） その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）第３３条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副理事長が理事会を招集する。
３ 出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催する事も出来る。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長および監事は記名押印しなければならない。

第７章

資産および会計（基本財産）
第３９条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として総会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および総会の承認を要する。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、正味財産増減計算書(予算書)、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、理事長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに、沖縄県知事に提出しなければならない。
（事業報告および決算書）
第４２条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、通常総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類及び定款、会員名簿を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事および監事の名簿（３） 理事長の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項各号および前項各号の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に沖縄

県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章
第４４条
２３４事務局
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長を置くことができ、所要の職員を置く。
事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
事務局の事務処理に関する規程は、理事会の承認を得て別に定める。

第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章（公告の方法）

公告の方法

第４９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章
第５０条

雑則

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、田中寛とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款の変更は、平成３０年５月２７日から施行する。
この定款の変更は、令和３年５月３０日から施行する。