資料１

環境の保全と創造に関する条例施行規則改正について～良質な緑化の確保とカーボンニュートラルの推進～

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目次

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

１

これまでの審議の概要［第１回（R4.12）、第２回（R5.3）］

２

前回審議会（R5.3）での主な意見と対応

３

環境の保全と創造に関する条例（第118条の２）の概要

４

条例に基づく届出の状況

５

基準（案）

６

今後の予定

2

１ これまでの審議の概要

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

・R4.12.15 審議会：第１回（諮問）ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ社会の実現に向け、省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策や再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入等を目的に、「環境の保全と創造に関する条例」による緑化義務の緩和について審議【意見】「条例による緑化ができていない（特に壁面緑化）。まずは現状を確認すること。」

・R5.1

抽出調査を実施

R1～R2の届出案件のうち 36件調査
・店 舗：大店法届出案件（全数）・その他：共同住宅及び事務所（５件ずつ）⇒ 壁面緑化の多く（店舗は全て）が生育不良

・R5. ３.23 審議会：第２回
１ 抽出調査の結果を踏まえた運用改善や基準見直し①緑化後の調査・指導、②審査実施者の能力向上、③実効性のある基準の見直し
２ まずは良質な緑化の確保を推進。その上で、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの推進に関する基準を追加【意見】ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの推進については基準施行後の検証を前提に進めるのであればよい

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２ 前回審議会（R5.3）での主な意見と対応
基準の見直し

主な意見

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

対応●ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ（CN）については施行後の・まずは緑化の質を確保するため、現行基準検証を前提に進めるのであればよいの見直しを行う●壁面緑化・高木の基準見直しは案のとおり ・CN推進に関する基準については、施行でよい
５年経過を目途に実効性を検証・緑化をきちんとしてもらった上でCNを推進する
・緩和対象の限定は、実効性の検証時に検討のであればよい
・基準緩和は、規模、業種、立地などの対象要件 ・事業者からの申出を受け、専門部会と個別を絞ってはどうかに協議し、CNの貢献と緑化の質を総合的・ＣＮに係る基準緩和は、計画を総合的に評価すに評価し、基準を緩和する仕組みも構築る仕組にしてどうか

その他

・高木による緑化を進めるには、誘導する・緑化基準に関するガイドラインを作成
仕掛けに加え、適正配置・維持管理への配 ・植栽の配置、高木や壁面緑化の維持管理等の慮が重要
留意点を事業者へ提示
・壁面緑化の基準を見直すべき。適切に維持 ・届出窓口の県市担当職員向け研修会を実施管理されるよう事業者への指導も必要

・緑化に尽力している事業者を評価し、行政 ・本県のまちづくり賞（花緑部門）で、創意でPRしてはどうか工夫ある緑化を行う事業者を顕彰・ＰＲ 4

２ 前回審議会（R5.3）での主な意見と対応

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

基準見直しの考え方
１

良質な緑化の確保(1) 確実な生育が期待できる緑化を推進する⇒ 壁面緑化における緑化基準の厳格化(2) 多面的な効果を有する緑化へ誘導する⇒ 高木による緑化の推進
大前提

２

カーボンニュートラルの推進【施行５年経過を目途に実効性を検証】(1) ZEH・ZEB、木造建築物の普及促進のためのインセンティブを付与(2) CNへの貢献と良質な緑化の両立を総合評価⇒ 個別協議による基準緩和

5３ 環境の保全と創造に関する条例（第118条の２）の概要

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

【条例の趣旨】
健全で恵み豊かな環境を保全し、ゆとりと潤いのある美しい環境を創造するための施策を推進【緑化義務の概要】
市街化区域内で一定規模以上（建築面積1,000㎡以上）の建築物を新築等する際、建築物及びその敷地の緑化・届出を義務付け、都市部における緑化を推進
区

分

緑地の面積

建築物

利用可能な屋上面積の20％以上

敷

非住宅：空地面積※の50％以上
住 宅：空地面積※の30％以上地

原則1/2を上限に相互に緑地の面積を振替可能※空地面積＝敷地面積×（１－法定建蔽率）

太陽光発電：設置面積の50％を緑地面積に算入可能【施行日】
・建築物 平成14年10月１日から・敷 地 平成18年10月１日から

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３ 環境の保全と創造に関する条例（第118条の２）の概要【義務緑地面積の算出例】
建物用途
敷地面積

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

建築物の緑地面積：非住宅：5,000㎡

建築面積：2,000㎡
利用可能な屋上面積 ：1,000㎡
法定建蔽率：60%
敷地の緑地面積

・建築物の緑地面積
・敷地の緑地面積

1,000㎡×20％ ＝ 200㎡

利用可能な屋上面積{5,000㎡×(100%-60％)}×50％ = 1,000㎡
空地面積

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３ 環境の保全と創造に関する条例（第118条の２）の概要●兵庫県及び同様の条例を有する他自治体の緑化基準（主なもの）
自治体名

緑化基準

東京都
京都府
京都市

屋上面積×20％

神戸市

その他

住
宅：空地面積×30％
住宅以外：空地面積×50％

樹高に応じた高木の緑地面積を規定

50％
振替

－－

敷地・屋上面積から除外○

接道部に緑化
義務あり

○－

○

接道部の樹
木は面積を1.5倍○

接道部に緑化義務あり○

公共空間に面する壁面
緑化は面積を1.5倍20%

次のア、イの小さい方

15%

ア：(敷地面積ー建築面積)×○％
イ：{敷地面積ー(敷地面積×建蔽率×0.8)}×○％

大阪府
大阪市

敷地太陽光
緩和

建築物

兵庫県

大阪府の緑化義務に上乗せ
建築面積×5％

100％
振替

25%

敷地面積の3％以上を接道部に緑化－

住宅：空地面積×30％
住宅以外：空地面積×50％●敷地の義務緑地面積（他自治体との比較）1000【ケーススタディ】
建物用途 非住宅
敷地面積 5,000㎡
建築面積 2,000㎡

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

建築物

50％
振替義務緑地面積（㎡）
建蔽率60％の場合
520

650
390

兵庫県 東京都 京都府 大阪府

500

建蔽率80％の場合
450

360
2708

兵庫県 東京都 京都府 大阪府

４ 条例に基づく届出の状況

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

◆届出件数及び緑地面積※第118条の３に基づく国又は地方公共団体による通知を含む

～H29

H30

R1R2

R3

R4

累計
（H14～R4）

届出（件）

1,259

40

443738451,463

緑地面積（ha）

48.8

1.7

1.3

1.4

1.2

1.4

55.8

届出（件）

1,256

95

80

86

82

82

1,681

334.8 22.9 12.1 27.7 30.8 11.6

439.9

区分

建築物

(H14～）

敷地(H18～)緑地面積（ha）

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４ 条例に基づく届出の状況（H29～R3）◆届出件数（用途別）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

工場立地法等に基づく特定工場を除く全数

店舗

共同住宅

工場

事務所

その他

357

133554418107※「その他」の用途：大学、老人ホーム、倉庫等◆敷地面積・建築面積の規模割合【敷地面積】【建築面積】

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４ 条例に基づく届出の状況（H29～R3）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

◆高木・ｸﾞﾗｽﾊﾟｰｷﾝｸﾞ・壁面緑化・太陽光発電の割合 ［届出件数ベース］
高木、グラスパーキング、壁面緑化の順に多い占める割合が高いもの（用途別）●店舗：壁面緑化●共同住宅：高木●工場：ｸﾞﾗｽﾊﾟｰｷﾝｸﾞ ●事務所：高木・ｸﾞﾗｽﾊﾟｰｷﾝｸﾞ
【用途別】

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４ 条例に基づく届出の状況（H29～R3）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

◆ｸﾞﾗｽﾊﾟｰｷﾝｸﾞ・壁面緑化・太陽光発電の割合 ［面積ベース］
一般的な緑化以外ではグラスパーキングが多い

占める割合が高いもの（用途別）●店舗：壁面緑化・ｸﾞﾗｽﾊﾟｰｷﾝｸﾞ●工場：ｸﾞﾗｽﾊﾟｰｷﾝｸﾞ ●事務所：ｸﾞﾗｽﾊﾟｰｷﾝｸﾞ【用途別】

12４ 条例に基づく届出の状況（H29～R3）
令和５年９月アンケート調査（回答結果）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

※H29年度～R3年度に届出のあった事業者にｱﾝｹｰﾄを実施
調査対象数：354件、 回収率：約80％◆生育の状況

・高木、低木の約９割は生育良好
・壁面緑化の生育不良の割合が高い◆壁面緑化の仕様

登攀型

ほとんどが登攀型

壁面や補助資材（金網・ワイヤー）に植物を付着又は巻き付かせて緑化

下垂型

植栽基盤から植物を下垂させて緑化

基盤造成型

あらかじめ造られた植栽基盤を垂直に取付けて緑化

図：ＵＲ都市機構ホームページ「壁面緑化の技術」

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４ 条例に基づく届出の状況（H29～R3）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

令和５年９月アンケート調査（回答結果）◆維持管理の状況■水やり■除草

・適切に管理されていないものが一定割合ある

・約１割が水やり・除草をしていない
・約６割が施肥・病虫害防除をしていない・専門家の関与は1/3程度■施肥■病虫害防除■専門家の関与14

５ 基準（案）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

(1) 壁面緑化における緑化基準の厳格化
現行

補助資材（ネット、ワイヤー等）の壁面への投影面積を緑化面積として算定
確実に生育が見込める手法のみを緑地面積として算定見直し案 ・基盤造成型
・その他（生育実績のある補助資材（製品）の使用に限定)＜基盤造成型の例＞＜実績のある補助資材の例＞

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５ 基準（案）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

(2) 高木による緑化の推進① 緑地面積の算定方法
植栽基盤※の面積＝緑地面積として算定※ 樹木、芝等の生育に供されて10㎡超の区画された土地

現行

植栽基盤と樹冠が重なる部分の二重算定はできない
CASE①、②のどちらも緑地面積は Ａ
植栽基盤 Ａ（低木や地被植物）

CASE①

樹冠水平投影面積 Ｂ植栽基盤 Ａ

CASE②

見直し案 ・「低木や地被植物による緑地面積」とは別に、「高木による緑地面積」を算定
緑地面積： Ａ ＋ Ｂ

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５ 基準（案）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

(2) 高木による緑化の推進② 高木による緑地面積算定の見直し
樹木が生長した時に想定される樹冠の広がりを緑地面積として算定
成木時
植栽時

現行

見直し案

植栽時の水平投影面積

成木時の水平投影面積

植栽時の樹高成木時の樹冠水平投影面積（成木時の樹冠半径）1m以上～2.5m未満

3.8 ㎡（1.1m）

2.5m以上～4m未満

8.0 ㎡（1.6m）

4m以上～

13.8 ㎡（2.1m）※都市緑地法に基づく算出方法を準用

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５ 基準（案）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

(3) カーボンニュートラル社会の推進
ZEH・ZEB水準の建築物、大規模木造建築物の推進に向けたインセンティブを付与するため、緑化義務を緩和（５年経過を目途に実効性を検証）

見直し（案）① 県が提示する基準による緩和
区分

現行見直し案

ZEH・ZEB

緩和なし

ZEH・ZEB水準の建築物について、エネルギーの削減量に応じて建築物・敷地の緑地面積へ算入可能※

大規模木造建築物

緩和なし

大規模木造建築物について、木材によるCO2固定化量に応じて建築物・敷地の緑地面積へ算入可能※※具体の算定式は別に規定※ただし、敷地の義務緑地面積の1/2以上は、緑化によって確保するものとする② 事業者からの申出を受け、専門部会との個別協議において、CNへの貢献と緑化の質が総合的に評価された場合は基準を緩和（例：電気自動車充電器や小型風力発電の設置などを評価）

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５ 基準（案）

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

基準（案）の全体像
緑化の質に関する基準
・壁面緑化
基盤造成型又は確実に生育が見込める仕様に限り、緑地面積に算入
・高木の面積算定
・「低木や地被植物による緑地面積」とは別に、「高木による緑地面積」を算定
・植栽時の樹高から想定される成木時の樹冠の広がりを緑地面積として算定

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの推進に関する基準※ 太陽電池の面積算定は現行基準（1/2算入）のまま

定型基準

・ZEH・ZEB
エネルギー削減量に応じて、建築物・敷地の緑地面積に算入可能
・木造建築物
CO2固定化量に応じて、建築物・敷地の緑地面積に算入可能
専門部会による総合評価

・定型基準以外の基準緩和の申出を受け、専門部会との個別協議においてCNへの貢献と緑化の質が総合的に評価された場合は基準を緩和※ 施行５年経過を目途に、届出の内容・状況を踏まえて効果を検証

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６ 今後の予定

兵庫県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

時 期

内容

R5.11.16（今回）

まちづくり審議会（答申）

R5.12

規則改正

R6.4.1

改正規則の施行20