各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局

介

護

保

険

最

新

老人保健課

情

今回の内容
要介護認定等の見直しついて

Vol.71
平成２１年３月３１日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 3944)
FAX : 03-3595-4010

報各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局

介

護

保

険

最

新

老人保健課

情

今回の内容
要介護認定等の見直しついて

Vol.71
平成２１年３月３１日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 3944)
FAX : 03-3595-4010

報老発第０３３１００５号
平成２１年３月３１日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

要介護認定等の実施について

要介護認定等に係る申請等については、従前「要介護認定等の実施について」（平成 18 年３月 17 日老発第 0317001 号厚生労働省老健局長通知。以下「平成18 年３月老発第 0317001 号通知」という。）により取り扱われていたところであるが、今般、「要介護認定等基準時間の推計の方法（平成 12 年厚生省告示第91 号）の一部を改正する件」（平成 21 年厚生労働省告示第 189 号）が公布され、平成 21 年４月１日から施行されることに伴い、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法等の取扱いについては、以下によることとし、平成 21 年４月１日から適用することとしたので、通知する。
なお、本通知の発出に伴い、平成 18 年３月老発第 0317001 号通知は平成 21
年３月 31 日をもって廃止する。

記
１ 要介護認定等に係る申請（１）要介護認定（要支援認定）の新規申請及び更新申請
要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）を受けようとする被保険者は、別添１－１に示す申請書に被保険者証を添付して市町村（要介護認定を実施する広域連合及び一部事務組合等を含む。以下同じ。）に申請を行うものとする。ただし、当該被保険者が介護保険法施行規則（平成 11 年
厚生労働省令第 36 号。以下「規則」という。）第 26 条第１項の規定により被保険者証の交付を受けた第二号被保険者以外の第二号被保険者（以下「被保険者証未交付第二号被保険者」という。）であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することは要しない。要介護更新認定又は要支援更新認定を受けようとする場合も同様とする。
（２）要介護認定（要支援認定）区分変更申請
要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、別添１－２に示す申請書に被保険者証を添付して市町村に申請を行うものとする。
（３）サービスの種類指定の変更申請
介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 37 条第１項の規定に基づき介護給付等対象サービスの種類の指定を受けた被保険者が当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更の申請を行う場合は、別添１－３に示す申請書に被保険者証を添付して市町村に申請を行うものとする。
（４）その他（１）から（３）に係る申請について、別添１－１、１－２及び１－３に示す様式と異なる様式を使用することは差し支えないが、規則の各条に規定する申請書への記載事項に加え、別添１－１、１－２及び１－３に示す事項を含むものとする。
２ 要介護認定に係る調査の実施者（１）市町村職員による認定調査
要介護認定に係る調査（以下「認定調査」という。）のうち、新規の要介護認定申請に係る認定調査については、市町村職員が実施する。
（２）指定市町村事務受託法人への委託
ただし、市町村は認定調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
（３）指定居宅介護支援事業者等への委託
市町村は、新規の要介護認定に係る認定調査を除き、認定調査を指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設若しくは地域
包括支援センター（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）又は介護支援専門員であって規則第 40 条第５項の要件を満たすものに委託することができる。
（４）認定調査員
市町村職員、認定調査について市町村から委託を受けた指定市町村事務受
託法人、指定居宅介護支援事業者等に所属する介護支援専門員並びに介護支援専門員であって、本職通知（「認定調査員等研修事業の実施について」（平成 20 年６月４日老発第 0604001 号）により都道府県又は指定都市が実施する認定調査に関する研修（認定調査員研修）を修了した者（以下「認定調査員」という。）が、別途老人保健課長名で通知する「認定調査票記入の手引き」
に従って、別添２に示す認定調査票を用いて認定調査の対象者（以下「調査対象者」という。）に関する認定調査を実施する。ただし、調査対象者に対して３に規定する主治医意見書を記載する医師であって介護支援専門員である者は、当該調査対象者に対して、当該申請に関する認定調査を行うことはできない。
３

主治医の意見の聴取
要介護認定申請を受理した市町村は、審査対象者の主治医（当該調査対象者の主治医がいない場合は、市町村の職員たる医師又は市町村が指定する医師。以下同じ。）に対し、別途老人保健課長名で通知する「主治医意見書記
入の手引き」に従って、別添３に示す主治医意見書への意見の記載を求め、記載された主治医意見書を回収する。

４

介護認定審査会での審査判定
介護認定審査会は、認定調査の結果及び主治医意見書の内容に基づき、本職通知（「介護認定審査会の運営について」（平成 21 年３月 31 日老発第 0331006
号））に規定する方法により審査判定を行う。

５

住所移転後の要介護認定の取扱い
法第 36 条に規定する、要介護認定に係る事項を証明する書面の様式は別添
４の通りとする。

老発第０３３１００６号
平成２１年３月３１日
各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

介護認定審査会の運営について

介護認定審査会の具体的な運営については、従前「介護認定審査会の運営について」（平成 18 年３月 17 日老発第 0317002 号厚生労働省老健局長通知。以下「平成 18 年３月老発第 0317002 号通知」という。）により取扱われていたところであるが、今般、「要介護認定等基準時間の推計の方法（平成 12 年厚生省
告示第 91 号）の一部を改正する件」（平成 21 年厚生労働省告示第 189 号）が公布され、平成 21 年４月１日から施行されることに伴い、介護認定審査会が審査判定を行う場合の取扱い方法等について、別添によることとし、平成 21 年４月１日から適用することとしたので、通知する。
なお、本通知の施行に伴い、平成 18 年３月老発第 0317002 号通知は平成 21
年３月 31 日をもって廃止する。

（ 別 添 ）介護認定審査会運営要綱
１

目的
本運営要綱は、介護保険法に定める介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）の適切な運営に資することを目的とする。

２

認定審査会の委員の構成
1)

委員の構成
委員は、保健・医療・福祉の各分野に関する学識経験の均衡に配慮した構成とする。その際、以下の点について留意する。
(1) 学識経験の判断について
委員の学識経験の分野等については、市町村長が個々の委員について判断する。
(2) 保険者との関係について
認定審査会における審査判定の公平性を確保するために、原則として保険者である市町村の職員以外の者を委員として委嘱することとするが、委員確保が困難な場合は、保健・医療・福祉の専門職であって認定調査
等の介護保険事務に直接従事していない市町村の職員を委員に委嘱することは差し支えない。
(3) 認定調査員との兼務について
委員は、当該保険者の認定調査員として認定調査に原則として従事することはできない。ただし、他に適当な者がいない等の理由でやむを得ず委員が認定調査に従事せざるを得ない場合はこの限りでない。その場合であっても、委員が認定調査を行った審査対象者の審査判定について
は、当該委員が所属する合議体では行わない。

2)

合議体の設置
合議体についても、保健・医療・福祉の各分野に関する学識経験の均衡に配慮した構成とする。
合議体の委員の定数については、以下の場合などにおいて、５人より少ない定数によっても認定審査会の審査判定の質が維持されるものと市町村が判断した場合、５人より少ない人数を定めることができる。ただし、この場合であっても、少なくとも３人を下回って定めることはできない。
・要介護認定及び要支援認定の更新に係る申請を対象とする場合
・委員の確保が著しく困難な場合
特定の分野の委員の確保が困難な場合にあっては、当該分野の委員を他

の分野より多く合議体に所属させることとした上で、会議の開催にあたって定足数を満たすよう必要な人数が交代に出席する方式でも差し支えない。
認定審査会に設置する合議体は、一定期間中は固定した構成とすることとするが、いずれの合議体にも所属しない無任所の委員をおいた上で、概ね３か月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更することは可能である。なお委員は、所属しない合議体における審査判定に加わることはできない。
なお、委員確保が特に困難な場合を除き、複数の合議体に同一の委員が所属することは適切ではない。
３

認定審査会の会長職務の代行者の指名認定審査会の会長は、会長に事故あるときにその職務を代行する委員をあ
らかじめ指名する。

４

合議体の長及びその職務の代行者の指名
市町村が別段の定めをおく場合を除いて、合議体の長は合議体を招集し、その会務を総理する。
合議体の長が所属する合議体の会議に出席できないときは、当該合議体に所属する委員であって合議体の長があらかじめ指名するものがその職務を代理する。

５

認定審査会の議決
認定審査会（合議体を置く場合は合議体を含む。以下同じ。）は、委員のうち保健・医療・福祉のいずれかの分野の学識経験を有する委員を欠くときは会議を開催しないことが望ましい。
審査判定にあたっては、できるだけ委員間の意見の調整を行い、合意を得るよう努める。その上で、認定審査会の議事は、会長（合議体にあっては合議体の長をいう。以下同じ。）を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

６

審査及び判定認定審査会は、審査対象者について、認定調査票のうち「基本調査」及び「特記事項」並びに「主治医意見書」に記載された主治医の意見に基づき、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 58 号）」による要支援認定基準及び要介護認定基準（以下「認定基準」という。）に照らして、・要介護状態又は要支援状態に該当すること・介護の必要の程度等に応じて認定基準で定める区分（以下「要介護状態等区分」という。）
について、審査及び判定を行う。
要介護状態等区分の決定に当たっては要介護認定等基準時間等に基づき、介護に係る時間の審査（以下「介護の手間に係る審査判定」という。）を行
い、介護の手間に係る審査判定において、要介護認定等基準時間が三十二分

以上五十分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態に該当すると判定された審査対象者については、認知症の程度や心身の状況の安定性等に基づき、心身の状態の維持又は改善可能性の審査（以下「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」という。）を行い、要介護１又は要支援２のいずれの要介護状態等区
分に該当するかの判定を行う。
さらに、特に必要がある場合については、・被保険者の要介護状態の軽減または悪化の防止のために必要な療養に関する事項
・居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの有効な利用等に関し被保険者が留意すべき事項
について意見を付する。（７ 3）参照）
なお、40 歳以上 65 歳未満の審査対象者にあっては、「主治医意見書」により介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）に規定する特定疾病によって生じている障害（生活機能低下）を原因として要介護状態又は要支援状態となっていることを確認する。
７

認定審査会開催の手順
1)

事前の準備
委員は、別途通知する実施要綱に基づき都道府県又は指定都市が実施する認定審査会委員に対する研修（認定審査会委員研修）を受講し、審査及び判定の趣旨、考え方、手続き等を確認する。
市町村は、認定審査会開催に先立ち、当該開催日の認定審査会において審査及び判定を行う審査対象者をあらかじめ決めた上で、該当する審査対象者について以下の資料を作成する。
・基本調査の調査結果及び主治医意見書を用いて、市町村に設置されたコ
ンピュータに導入するために国が別途配布する一次判定用ソフトウェア（以下「一次判定ソフト」という。）によって分析・判定（以下「一次判定」という。）された結果等を表出したもの（以下「認定審査会資料」という。）（一次判定ソフトによる分析・判定の内容については、別紙
１及び別紙２を参照）
・特記事項の写し
・主治医意見書の写し
これらの資料については、氏名、住所など個人を特定する情報を削除した上で、あらかじめ認定審査会委員に配布することが望ましい。

2)

審査及び判定の手順（別紙３による）基本調査の結果を、特記事項及び主治医意見書の内容と比較検討し、基本調査の結果との明らかな矛盾がないか確認する。
これらの内容に不整合があった場合には再調査を実施するか、必要に応じて主治医及び認定調査員に照会した上で基本調査の結果の一部修正が必要と認められる場合には、調査結果の一部修正を行う。なお、調査結果の一部修正を行う場合には、別紙４の「要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について」のⅠによるものとする。
なお、再調査後の審査判定は、原則として前回と同一の認定審査会又はその合議体において審査判定を行うこととする。
また、第二号被保険者の審査判定にあたっては、主治医意見書の記載内容に基づき、要介護状態又は要支援状態の原因である生活機能低下が特定疾病によって生じていることを別途老人保健課長名で通知する「特定疾病にかかる診断基準」に照らして確認する。
なお、主治医意見書を記載した医師が当該診断基準を直接用いていない
場合は、主治医意見書記載事項を診断基準に当てはめた上で、特定疾病に該当しているかどうかにつき確認する。
次に、一次判定の結果（基本調査の結果の一部を修正した場合には一次判定ソフトを用いて再度一次判定を行うなどにより得られた一次判定の結果）を原案として、特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で、介護の手間に係る審査判定を行う。
特に認定調査員に対し、介護が不足している等の対象者の具体的な状況について特記事項に記載するよう徹底していることから認定審査会においても当該情報を積極的に勘案し審査判定を行う。
認定審査会での個別の審査判定において、特記事項及び主治医意見書の内容から、通常の例に比べてより長い（短い）時間を介護に要すると判断される場合には、一次判定の結果を変更する。
介護の手間に係る審査判定において一次判定の結果を変更する場合には、別紙４の「要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について」のⅡによるものとする。
介護の手間に係る審査判定において要介護認定等基準時間が三十二分以上五十分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態と判定した場合には、認定審査会資料に示された「認知機能・状態の安定性の評価結果」を原案として、
特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で、別紙５の「予防給付の適切な利用が見込まれない状態像について」を参照して、状態の維持・改善可能性に係る審査判定を行い、要介護１又は要支援２のいずれの要介護状態等区分に該当するかについて、判定を行う。
状態の維持・改善可能性に係る審査判定に当たっては、別紙４の「要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について」のⅢによるものとする。
状態の維持・改善可能性に係る審査判定において要介護１と判定した場
合には、別紙５の「予防給付の適切な利用が見込まれない状態像について」に示された、いずれの状態像に該当するか確定する。
3)

認定審査会が付する意見
認定審査会が必要に応じて付する意見について特に留意すべき点は以下の通りである。

(1) 認定の有効期間を定める場合の留意事項
認定審査会が認定の有効期間について意見を述べる場合は、「現在の状況がどの程度継続するか」との観点から以下の考え方を基本に認定の有効期間についての検討を行う。
［認定の有効期間を原則より短く定める場合］
・ 状態の維持・改善可能性に係る審査判定において要介護１と判定した者であって、別紙５に示した「予防給付の適切な利用が見込まれない状態像」のうち、「疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態」に該当するとされた者等、身体上または精神上の生活機能低下の程度が短期間に変動しやすい状態にあると考えられる場合・施設から在宅、在宅から施設に変わる等、置かれている環境が大きく変化する場合等、審査判定時の状況が変化しうる可能性があると考えられる場合
・その他、認定審査会が特に必要と認める場合［認定の有効期間を原則より長く定める場合］
・身体上または精神上の生活機能低下の程度が安定していると考えられる場合・同一の施設に長期間入所しており、かつ長期間にわたり要介護状態等区分に変化がない場合等、審査判定時の状況が、長期間にわたって変化しないと考えられる場合（重度の要介護状態にある場合を基本とするが、個々の事例ごとに原則より長期間要介護状態が継続すると見込まれる場合を判断する）
・その他、認定審査会が特に必要と認める場合(2) サービス種類の指定を行う場合の留意事項
市町村は、被保険者の要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化を防止するため特に療養上必要があるとして認定審査会の意見が付された場
合には、それに基づき、サービス種類の指定を行うことができることとしているが、サービス種類を指定することにより、指定されたサービス
以外のサービスは利用できないことから、申請者の状況について具体的に検討の上、種類を指定する必要がある。
特に、認定調査において「介助されていない」と選択されたが、本来は介助の必要性が認められるときは、適切なケアプラン作成に資するた
め、積極的に必要なサービスについての意見を付することとする。
なお、種類の指定にあたっては、「通所リハビリテーションを含む居宅サービス」等、複数のサービスを組み合わせての指定を行うことも可能である点に留意する。
4)

審査及び判定に当たっての留意事項(1) 概況調査等の取扱いについて
概況調査及び過去に用いた審査判定資料については、認定審査会が当

該審査対象者の状態を把握するために参照することはさしつかえないが、審査判定の際の直接的な資料としては用いない。
なお、概況調査の結果等を参照した場合であっても、７－2)の規定に基づいて、一次判定により示された要介護状態等区分の結果及び認知機能・状態の安定性の評価結果を変更することとした場合には、別紙４の「要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について」によるものとする。
(2) 認知機能・状態の安定性の評価結果の取扱いについて
認定審査会資料のうち別紙２の「認知機能・状態の安定性の評価結果」
は、介護の手間に係る審査判定において要介護認定等基準時間が三十二分以上五十分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態と判定された者に対する状態の維持・改善可能性に係る審査判定においてのみ用い、介護の手間に係る審査判定において「認知機能・状態の安定性の評価結果」を用いることはできない。
(3) 参考指標の取扱いについて別途通知する参考指標を用いて判定の妥当性を検証することは差し支えない。なお、別途通知するまでは従前の参考指標を用いて検証を行っても差し支えない。
(4) 委員が審査判定に加われない場合について
市町村は、審査判定を行う合議体に審査対象者が入院若しくは入所し、又は介護サービスを受けている施設等に所属する委員が含まれないように、審査判定を行う合議体の調整に努める。
審査対象者が入所等をしている施設等に所属する者が、当該合議体に委員として出席している場合には、当該審査対象者の審査及び判定に限って、当該委員は判定に加わることができない。ただし、当該審査対象者の状況等について意見等を述べることは差し支えない。
(5) 認定審査会への委員及び事務局員以外の参加について審査判定にあたって、必要に応じて、審査対象者及びその家族、主治医、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができる。
(6) 認定審査会の公開について
認定審査会は、第三者に対して原則非公開とする。
(7) 記録の保存について審査判定に用いた記録の保存方法等については、必要に応じて各市町
村ごとにその取扱いを定める。
(8) 国への報告について

別途設置する認定支援ネットワークシステムを用いて、審査判定があった日の翌月の１０日までに別途定める事項を国に報告する。

（別紙１）
一次判定結果について○原則として､「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成 12 年厚生省告示第 91 号）により算定された時間について、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成 11 年厚生省令 58号）に基づく要支援状態区分又は要介護状態区分（以下「要介護状態等区分」という。）を一次判定結果とする。

○

また、要件１及び要件２を満たす場合は、加算前の一次判定結果に表４に示す加算する分数を加算し、さらに要件３を満たす場合は、加算前の一次判
定結果に表５に示す加算する分数を加算し、最終的な一次判定結果とする。
この場合において、「要支援２」及び「要介護１」については、どちらとも「要介護認定等基準時間が三十二分以上五十分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態」であるから同じ加算する分数を用いるものとする○

なお、加算する分数とは、要介護状態等区分が必ず繰り上がるように、隣り合う要介護状態等区分の境目の分数の中間点の差を積み足す分数である。

要件１：「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅢ、Ⅳ又はＭかつ、「障害高齢者の日常生活自立度」が自立、Ｊ又はＡであり、要介護認定等基準時間が７０分未満の者
要件２：
一次判定結果ごとに、表１、表２及び図を用いて、定数項を含めた各調査項目等のスコアを加算し、0.5 を超えるとき
要件３：
一次判定結果ごとに、表３の左欄に掲げる項目が右欄に示す数に該当す
るとき

表１

スコア表（要介護１以下）

定数項

6.395

つめ切り

介助されていない

0.000 一部介助

0.397 全介助

0.662

洗身

介助されていない

0.000 一部介助

0.696 全介助

0.724 行っていない

0.724

排尿

介助されていない

0.000 見守り等

0.386 一部介助

0.926 全介助

1.261

洗顔

介助されていない

0.000 一部介助

0.800 全介助

0.800

上衣の着脱

介助されていない

0.000 見守り等

0.796 一部介助

1.414 全介助

金銭の管理

介助されていない

0.000 一部介助

1.000 全介助

1.411

買い物

介助されていない

0.000 見守り等

0.783 一部介助

1.205 全介助

身体機能・起居動作（中間評価得点）-0.047 （中間評価得点を乗じる）

生活機能（中間評価得点）-0.015 （中間評価得点を乗じる）

精神・行動障害（中間評価得点）-0.054 （中間評価得点を乗じる）

表２

1.414

1.205

スコア表（要介護２）定数項

12.785

つめ切り介助されていない

0.000 一部介助

0.333 全介助

0.713

洗身

介助されていない

0.000 一部介助

0.528 全介助

0.985 行っていない

0.985
1.113

移乗

介助されていない

0.000 見守り等

1.113 一部介助

1.113 全介助

外出して戻れないない

0.000 ときどきある

0.723 ある

0.736

理解及び記憶

0レベル

0.000 1レベル

0.083 2レベル

1.010 3レベル

（主治医意見書）

4レベル

1.089 5レベル

1.089 6レベル

1.089

生活機能（中間評価得点）-0.122 （中間評価得点を乗じる）

社会生活への適応（中間評価得点）-0.018 （中間評価得点を乗じる）

精神・行動障害（中間評価得点）-0.064 （中間評価得点を乗じる）

1.010

図

理解および記憶（主治医意見書）の算出方法“自立 ” “いくらか困難 ” “見守りが必要 ”

日常の意思決定を行うための認知能力（障害度数）以下の該当項目数□日常の意思決定を行うための認知能力＝ “いくらか困難 ”又は “見守りが必要 ”□自分の意思の伝達能力＝ “いくらか困難 ”又は “具体的要求に限られる ”
又は “伝えられない ”□短期記憶 ＝ “問題あり ”

該当なし

0レベル
障害なし

１項目
該当

1レベル
境界的
である

“判断できない ”

食事行為

２～３項目
該当

“自立ないし何とか自分で食べられる ”

“全面介助 ”

5レベル
重度の
障害がある

6レベル
最重度の
障害がある

（重度障害度数）以下の該当項目数□日常の意思決定を行うための認知能力＝ “見守りが必要 ”□自分の意思の伝達能力＝ “具体的要求に限られる ”又は “伝えられない ”

該当なし

１項目該当

２項目該当

2レベル
軽度の
障害がある

3レベル
中程度の
障害がある

4レベル
やや重度の
障害がある

表３

大声を出す

自立(非該当)（要介護認定等基準時間が 25 分未満である状態）
・・・・・・・・・１項目以上に該当

介護に抵抗

要支援１（要介護認定等基準時間が 25 分以上 32 分未満である状態）
・・・・・・・・・２項目以上に該当徘徊

要支援２、要介護１（要介護認定等基準時間が 32 分以上 50 分未満である状態） ・・・・・・・・・４項目以上に該当

外出して戻れない

要介護２（要介護認定等基準時間が 50 分以上 70 分未満である状態）
・・・・・・・・・５項目以上に該当

1 人で外に出たがる表４
加算前の一次判定結果
非該当
要支援１

加算する分数７分
１２．５分

要支援２、要介護１

１９分

要介護２

２０分

表５
加算前の一次判定結果加算する分数

非該当

１９．５分

要支援１

３１．５分

要支援２、要介護１

３９分

要介護２

４０分

（別紙２－１）「認知機能・状態の安定性の評価結果」における一次判定ソフトにより推計される給付区分について認知機能・状態の安定性の評価は、認知症高齢者の日常生活自立度を含む認定調査の結果と主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度等の組み合わせにより行う。
認知症高齢者の日常生活自立度において、認定調査と主治医意見書で、一方が「自立またはⅠ」、他 方 が「Ⅱ以 上」と異 なる場 合、別 紙 ２－２による方 法により、認 知症 高 齢 者 の日 常 生 活自立度 II 以上の蓋然性を表示する。
認定調査項目の結果に従い、表６～８に基づいた判断が行われ、介護給付か予防給付かが表示される。
表６ 認定調査結果と主治医意見書に基づく給付区分の評価

認定調査結果の認知症高齢者の日常生活自立度

自立またはⅠ
Ⅱ以上

主治医意見書の認知症
高齢者の日常生活自立度

記載なし

自立またはⅠ

Ⅱ以上「状態の安定性」により評価（表８参照）「認知症高齢者の日常生
活自立度Ⅱ以上の蓋然性」により評価（表７参照）「認知症高齢者の日常生
活自立度Ⅱ以上の蓋然性」により評価（表７参照）

介護給付「状態の安定性」により評価（表８参照）

介護給付

表７ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の蓋然性による給付区分の評価

認知症高齢者の日常生活
自立度Ⅱ以上の蓋然性

給付区分

５０％未満

「状態の安定性により評価」（表９参照）

５０％以上

介護給付

表８ 状態安定性による給付区分の評価

状態の安定性

給付区分

安定

予防給付

不安定

介護給付

（別紙２－２）

認知機能93.8以下93．9以上（医）日常の意思決定を行うための認知機能

社会生活への適応
58．4以下67.6（医）日常の意思決定を行うための認知機能
いくらか困難見守りが必要判断できない自立58．5以上15.6

金銭の管理介助されていない

精神・行動障害
一部介助
全介助

69.5

20.9

90．7以下90．8以上（医）日常の意思決定を行うための認知能力
いくらか困難87.4

日常の意思決定82．9以下認知機能

99.4

いくらか困難見守りが必要判断できない自立

見守りが必要判断できない99.0

83．0以上特別な場合を除いてできる
日常的に困難
できない

できる

薬の内服

日常の意思決定特別な場合を除いてできる
日常的に困難介助されていない
できない

できる

0.3

（医）短期記憶問題なし

3.0

一部介助 介助されていない
全介助

3.6
問題あり

17.7

薬の内服

精神・行動障害97．2以下49.0

97．3以上

17.5

35.6

一部介助
全介助

（医）日常の意思決定を行うための認知機能
いくらか困難見守りが必要判断できない精神・行動障害93．5以下93．6以上81.9

精神・行動障害

99．5以下62.9※ 末端の数字は認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の蓋然性（％）

95.7

99．6以上49.2

（別紙２－３）
認定ソフトによる基本調査結果に基づく状態の安定性の判定ロジックについて
表９の定数項を含めた基本調査項目のスコアを加算し、０．５を超えるときは、「不安定」、０．５以下の時は「安定」と認定審査会資料に表示する。

表９
定数項
歩行

状態の安定性判定ロジック―1.0470.000 つかまれば可0.187 できない

0.871

0.000 一部介助

0.117 全介助

0.117

0.000 一部介助

0.248 全介助

0.789 行っていない

0.789

0.000 見守り等

0.332 一部介助

0.760 全介助

0.760

0.000 見守り等

0.406 一部介助

0.839 全介助

0.839

0.000 見守り等

0.366 一部介助

0.451 全介助

0.775

0.000 一部介助

0.521 全介助

0.521

できる

0.000 できない

0.525

毎日の日課を理解 できる

0.000 できない

0.438

介護に抵抗

0.000 ときどきある

0.421 ある

0.496

0.338

0.618 できない

つめ切り
洗身
移乗
排尿
ズボン等の着脱口腔清潔
今の季節を理解

日常の意思決定
金銭の管理
薬の内服

できる
介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない

ない
できる

0.000

特別な場合を除いてできる

介助され0.000 一部介助
ていない
介助され
0.000 一部介助ていない

日常的に困難0.320 全介助

0.771

0.482 全介助

1.079

1.445

（別紙３）
検討過程（認定調査員）

一次判定

申

審査資料、参考指標

請認定調査

主治医意見書

一次判定

審査資料
基本調査・特記事項・主治医意見書

基本調査内容の確認
二次判定（介護認定審査会 ）主治医意見書（特定疾病にかかる診断基準）

基本調査・特記事項・主治医意見書の内容の矛盾(不整合)の有無の確認

矛盾あり

第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認

矛盾なし【介護の手間に係る審査判定】

再調査
修正なし

一部修正

審査資料
一次判定結果・特記事項・主治医意見書

一次判定結果確定

特記事項・主治医意見書

介護の手間に係る判定状態の維持・改善可能性にかかる審査判定

要介護状態区分決定

介護認定審査会が付する意見の検討

で検討（別紙４）
要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について
介護認定審査会における審査判定は、要介護認定等基準時間等に基づいて設定されている要介護認定基準及び要支援認定基準に照らして行うものであり、介護の手間に係る審査判定の際の具体的な検討においては、特記事項、主治医意見書の内容に基づき、通常の例に比べてより長い（短い）時間を介護に要するかどうかの判断に基づいて行うこととする。
また、状態の維持・改善可能性の審査判定の際の具体的な検討においては、認定審査会資料に示された認知機能・状態の安定性の評価結果を原案として、
特記事項、主治医意見書の内容に基づき、別紙５の「新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像」を参照して、要介護１又は要支援２のいずれの要介護状態等区分に該当するかの判断に基づいて行うこととする。ただし、以下に掲げる事項を勘案して基本調査の調査結果の一部修正や一次判定の結果及び認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
なお、別途通知する参考指標を用いて判定結果の妥当性を検証することは差し支えない。なお、別途通知するまでは従前の参考指標を用いて検証を行っても差し支えない。
Ⅰ

基本調査結果の一部修正
以下の事項に基づいて基本調査の調査結果の一部修正を行うことはできない。ただし、基本調査では得られなかった状況が特記事項又は主治医意見書の内容（認定審査会における認定調査員及び主治医の発言を含む。
以下同じ。）等によって新たに明らかになった場合は必要に応じて変更を行
うことができる。
１ 既に当初の一次判定の結果で勘案された心身の状況
1) 基本調査の調査結果と一致する特記事項の内容
特記事項の内容が基本調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて基本調査結果の一部修正を行うことはできない。
2) 基本調査結果と一致する主治医意見書の内容
主治医意見書の内容が基本調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて基本調査結果の一
部修正を行うことはできない。
２ 根拠のない事項
1) 特記事項又は主治医意見書に基づかない審査対象者の状況
特記事項又は主治医意見書の内容に特に記載がない場合は、記載されていない内容に基づいて基本調査結果の一部修正を行うことはできない。

Ⅱ

介護の手間に係る審査判定における一次判定結果の変更

以下の事項に基づいて一次判定の結果を変更することはできない。ただし、特記事項又は主治医意見書の内容に基づいて介護に要する時間が延長又は短縮していると判断される場合は一次判定の結果の変更を行うことができる。

１

既に当初の一次判定の結果で勘案された心身の状況
基本調査結果と一致する特記事項の内容
特記事項の内容が基本調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定の結果の変更を行うことはできない。
2) 基本調査結果と一致する主治医意見書の内容
主治医意見書の内容が基本調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定の結果の変更を行うことはできない。
２ 根拠のない変更
1) 特記事項又は主治医意見書に基づかない審査対象者の状況
特記事項又は主治医意見書に特に記載されていない状況を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
３ 介護に要する時間とは直接的に関係しない事項
1) 年齢
審査対象者の年齢を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
2) 長時間を要するが自立している行為
ある行為について時間はかかるが自分で行っている（自立してる）場
合は、時間がかかっていることを理由として一次判定の結果の変更を行
うことはできない。
ただし、長時間を要する「見守り」を行っており、その「見守り」によって、介護に要する時間が延長又は短縮していると判断される場合は変更を行うことができる。
3) 参考指標
別途通知する参考指標のみを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
ただし、特記事項、主治医意見書の内容に基づき、介護に要する時間
が延長又は短縮していると判断され、一次判定の結果の変更をした場合に、参考指標を検証のために使用することは差し支えない。
4） 認知機能・状態の安定性の評価結果
認定審査会資料に示された認知機能・状態の安定性の評価結果を理由
として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
４ 客観化できない心身の状況
1) 審査対象者の意欲の有無
審査対象者の意欲の有無を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
ただし、特記事項又は主治医意見書に記載されている内容に基づき、本人の意欲の有無が原因となって、介護に要する時間が延長又は短縮している具体的な状況が生じていると判断される場合は変更を行うことができる。
５ 心身の状況以外の状況
1) 施設入所・在宅の別、住宅環境施設入所しているか又は在宅であるか、あるいは審査対象者の住宅環境を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
1)ただし、特記事項又は主治医意見書に記載されている内容に基づき、施設入所・在宅の別、住宅環境が原因となって、介護に要する時間が延長または短縮していると判断される場合は変更を行うことができる。
2)

家族介護者の有無
家族介護者の有無を根拠として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
ただし、特記事項又は主治医意見書に記載されている内容に基づき、家族介護者の有無が原因となって、介護に要する時間が延長または短縮していると判断される場合は変更を行うことができる。
3) 抽象的な介護の必要性
特記事項又は主治医意見書に、「介護の必要性が高い」等の抽象的な介護の必要性に関する記載のみがあり、具体的な状況に関する記載がな
い場合は、その内容を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
4) 審査対象者の希望
特記事項又は主治医意見書に、「本人は介護給付を希望している」等の記載があることを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
5) 現に受けているサービス
特記事項又は主治医意見書に、「現に介護サービスを受けている」等の記載があることを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
Ⅲ状態の維持改善可能性に係る審査判定における認知機能・状態の安定性の評価結果の変更

以下の事項に基づいて認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。ただし、特記事項又は主治医意見書の内容に基づいて別紙５に示した新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像に該当する、あるいは該当しないと判定した場合には認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことができる。
１

既に認知機能・状態の安定性の評価結果で勘案された心身の状況
基本調査結果と一致する特記事項の内容
特記事項の内容が基本調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
2) 基本調査結果と一致する主治医意見書の内容
主治医意見書の内容が基本調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
1)

２

根拠のない変更
特記事項又は主治医意見書に基づかない審査対象者の状況

1)

特記事項又は主治医意見書に特に記載されていない状況を理由として認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
３ 状態の維持・改善可能性とは直接的に関係しない事項
1) 年齢
審査対象者の年齢を理由として認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
2) 罹患している傷病審査対象者の罹患している疾病や外傷の傷病名、あるいは、疾病や外傷の症状が不安定であることを理由として認知機能・状態の安定性の評
価結果の変更を行うことはできない。ただし、認知機能・状態の安定性の評価結果にて予防給付に相当するとされた審査対象者について、特記事項又は主治医意見書に記載されている内容に基づき、傷病や外傷により短期間で心身の状態が変化することが予想され、それに伴い要介護度の変化も短期間で生ずる恐れが高く、短期間（概ね６か月程度）での要介護状態の再評価が必要と判断される場合は変更を行うことができる。
3) 一次判定の結果
認定審査会資料に示された一次判定の結果を理由として認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
４ 客観化できない心身の状況
1) 審査対象者の意欲の有無
審査対象者の意欲の有無を理由として認知機能・状態の安定性の評価
結果の変更を行うことはできない。
５ 心身の状況以外の状況
1) 施設入所・在宅の別、住宅環境施設入所しているか又は在宅であるか、あるいは審査対象者の住宅環境を理由として認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
2) 家族介護者の有無
家族介護者の有無を根拠として認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
3) 抽象的な介護等の必要性
特記事項又は主治医意見書に、「介護の必要性が高い」、「介護給付がふさわしい」等の抽象的な記載のみがあり、具体的な状況に関する記載がない場合は、その内容を理由として認知機能・状態の安定性の評価
結果の変更を行うことはできない。
4) 審査対象者の希望
特記事項又は主治医意見書に、「本人は介護給付を希望している」等の記載があることを理由として認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。
5) 現に受けているサービス
特記事項又は主治医意見書に、「現に介護予防サービスを受けている」
等の記載があることを理由として認知機能・状態の安定性の評価結果の変更を行うことはできない。

（別紙５）
新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像について

介護認定審査会における状態の維持・改善可能性の審査判定において、新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像は、以下のとおりとする。
① 疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態○

脳卒中や心疾患、外傷等の急性期や慢性疾患の急性増悪期で、心身の状態が不安定であり、医療系サービス等の利用を優先すべきもの○

末期の悪性腫瘍や進行性疾患（神経難病等）により、急速に状態の不可逆的な悪化が見込まれるもの

等

・ 「心身の状態が安定していない状態」とは、罹患している傷病の日内変動の有無や予後予測の困難さに基づき判断するものではなく、疾病や外傷により短期間で心身の状態が変化することが予測され、それに伴い、要介護度の変化も短期間で生ずるおそれが高く、例えば、要介護認定の有効期間を原則より短く（概ね６か月程度）して、要介護状態等の再評価が必要な状態が該当する。
・ したがって、主治医意見書等に疾病や外傷の症状が不安定との記載があることのみをもって当該状態に該当するものではなく、また、短期間での要介護度の再評価が必要でない場合等も該当しない。
・ さらに、これらの状態の判断は、個別サービスの利用の適格性に着目して行うのではなく、心身の状態が短期間に変動し易いため特定の要介護状態等区分への判定が相当困難で、比較的短期間での再評価が必要な状態が該当する。

② 認知機能や思考・感情等の障害により、十分な説明を行ってもなお、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態○ 「認知症高齢者の日常生活自立度」が概ねⅡ以上の者であって、一定以上の介護が必要な程度の認知症があるもの。
○

その他の精神神経疾患の症状の程度や病態により、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難であると認められるもの

・ アルツハイマー病や血管性認知症といった病名のみから判断するものではなく、特記事項、主治医意見書の記載内容から「認知症高齢者の日常生活自立度」が概ねⅡ以上である状態が該当する。
・ 特定の基本調査項目の結果のみに着目し、その結果をもって当該状態に該当するものではない。
・ 認知症症状が一時的に現れている場合であっても、特記事項、主治医意見書の記載内容などから、適切な医学的管理により認知機能が改善すると判断される場合には、その状態に基づいて判定する。

老老発第０３３１００１号
平成２１年３月３１日
都 道 府 県
各

介護保険主管部（局）長殿

指 定 都 市

厚生労働省老健局老人保健課長

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について要介護認定の具体的な運用方法については、別途「要介護認定等の実施について」（平成２１年３月３１日老発第０３３１００５号厚生労働省老健局長通知）において通知したところであるが、今般別添のとおり、「認定調査票記入の手引き」（別添１）、「主治医意見書記入の手引き」（別添２）及び「特定疾病にかかる診断基準」（別添３）を定め、平成２１年４月１日より適用することとしたので通知する。
また、本通知の施行に伴い、「要介護認定における「認定調査票記入の手引
き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」（平成１８年３月３１日老老発第 0331001 号厚生省老健局老人保健課長通知）は廃止する。

（別添１）

認定調査票記入の手引き

Ⅰ 認定調査票の概要
１ 認定調査票の構成
２ 認定調査票（概況調査）の構成
３ 認定調査票（基本調査）の構成
４ 認定調査票（特記事項）の構成
Ⅱ 調査方法全般についての留意点
１ 調査員による認定調査について
２ 調査方法について
３ 記入上の留意点について
Ⅲ 認定調査票の記入方法
１ 認定調査票（概況調査）の記入要綱
２ 認定調査票（基本調査）の記入要綱
３ 認定調査票（特記事項）の記入要綱

Ⅰ

認定調査票の概要
１

２

認定調査票の構成
認定調査票は、以下の三点から構成されている。
・認定調査票（概況調査）
・認定調査票（基本調査）
・認定調査票（特記事項）
認定調査票（概況調査）の構成
認定調査票（概況調査）は、以下の項目から構成されている。
Ⅰ 調査実施者（記入者）
Ⅱ 調査対象者
Ⅲ 現在受けているサービスの状況（在宅利用・施設利用）
Ⅳ 置かれている環境等（調査対象者の家族状況、住宅環境等）

３

認定調査票（基本調査）の構成
認定調査票（基本調査）は、以下の７群から構成されている。
1) 身体機能・起居動作に関連する項目「1-1 麻痺等の有無」，「1-2 拘縮の有無」，「1-3 寝返り」，「1-4 起き上がり」，「1-5 座位保持」，「1-6
両足での立位」，「1-7 歩行」，「1-8 立ち上がり」，「1-9 片足での立位」，「1-10 洗身」，
「1-11 つめ切り」，「1-12 視力」，
「1-13 聴力」
2) 生活機能に関連する項目「2-1移乗」，「2-2移動」，「2-3えん下」，「2-4食事摂取」，「2-5排尿」，「2-6排便」，「2-7口腔清潔」，「2-8洗顔」，「2-9整髪」，「2-10上衣の着脱」，「2-11ズボン等の着脱」，「2-12外出頻度」
3) 認知機能に関連する項目「3-1 意思の伝達」，「3-2 毎日の日課を理解」，「3-3 生年月日を言う」，「3-4 短期記憶」，「3-5 自分の名前を言う」，「3-6 今の季節を理解」，「3-7 場所の理解」，「3-8 徘徊」，「3-9 外出して戻れない」
4) 精神・行動障害に関連する項目「4-1被害的」，「4-2作話」，「4-3感情が不安定」，「4-4昼夜逆転」，「4-5同じ話をする」，「4-6大声を出す」，「4-7介護に抵抗」，「4-8落ち着きなし」，「4-9一人で出たがる」，「4-10収集癖」，「4-11物や衣類を壊す」，「4-12ひどい物忘れ」，「4-13独り言・独り笑い」，「4-14自分勝手に行動する」，「4-15話がまとまらない」
5) 社会生活への適応に関連する項目「5-1 薬の内服」，「5-2 金銭の管理」，「5-3 日常の意思決定」，「5-4 集団への不適応」，「5-5 買い物」，「5-6 簡単な調理」
6) 特別な医療に関連する項目
7) 日常生活自立度に関連する項目

４

認定調査票（特記事項）の構成
各々の項目についての特記事項は、上記の分類により１～７の各記載欄に記載する。この際、基本調査番号をあわせて（）内に記載する。

Ⅱ

調査方法全般についての留意点
１

認定調査員による認定調査について
1)

認定調査員について
原則的には、一名の調査対象者につき、一名の認定調査員が一回で認定調査を終了することとするが、一回目の認定調査の際に、調査対象者が急病等によってその状況が一過的に変化している場合等で、適切な認定調査が行えないと判断した時には、その場では認定調査は行わず、状況が安定した後に再度調査日を設定し認定調査を行う。また、一回目の認定調査の際に、異なる認定調査員による再調査が不可欠と判断した時に限り、二回目の認定調査を行う。
なお、認定調査を二回行った場合でも認定調査票は一式のみとし、主に調査を行った者を筆頭として調査実施者欄に記載する。

2)

認定調査の日時の調整について
認定調査員は、あらかじめ調査対象者や家族等、実際の介護者と調査実施日時を調整した上で認定調査を実施する。認定調査の依頼があった場合には出来るだけ早い時期に調査を行い、調査終了後は速やかに所定の書類を作成する。
要介護認定は申請から 30 日以内に行われる必要があり、認定調査の遅れにより、審査判定に支障が生じることがないように努める。
家族等の介護者がいる在宅の調査対象者については、介護者が不在の日は避けるようにする。
（やむを得ず介護者不在で調査を行った場合は、特記事項に記載する。
）

3)

認定場所の調整について
認定調査の実施場所については、原則として日頃の状況を把握できる場所が望ましい。

２ 調査方法について
1)

聞き取り調査による判断について
基本的には、調査当日に観察した状況と調査対象者及び介護者等から聞き取りした状況に基づき選択することとする。介護者等がいる在宅の調査対象者については介護者等が不在の日は避けるようにする。独居等で介護者等がいない調査対象者については、可能な限り調査対象者から聞き取りを行うよう努める。
常時、介助を提供する者がいない場合には、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。それらの場合は、必要な介助が受けられていない等と思われる具体的な状況、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
調査対象者と意思疎通が困難な場合は、調査対象者の心身の状況を介護者等からの聞き取りにより総合的に勘案して判断する。
危険がないと考えられれば、調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、調査者が調査時に確認を行う。対象者のそばに位置し、安全に実施してもらえるよう配慮する。危険が伴うと考えられる場合は、決して無理に試みない。
実際に行為を行ってもらえなかった場合や、日常の状況と異なると考えられる場合について
は、選択をした根拠と、より頻回に見られる状況や日頃の状況について、具体的な内容を「特記事項」に必ず記載する。調査項目に該当する介助についての状況が特記事項に記されていな
い場合には、再調査を依頼する場合があることに留意する。
調査時の環境が日頃の環境と異なったり、調査対象者の緊張等により日頃の状況と異なっていると考えられる場合や、時間や状況によって、できたり、できなかったりする場合も、調査者が調査時に確認した状況で選択を行うこと。その上で、調査時と、日頃の状況等の具体的な内容を「特記事項」に記載する。認定調査票（基本調査）記入要綱における各項目の「調査上の留意点」「選択肢の判断基準」欄を参照されたい。
また、認定調査にあたっては会話だけではなく、手話や筆談を用いたり必要に応じ直接触れる等によってもよい。この際に、調査対象者や介護者等に不愉快な思いを抱かせないように留意するとともに、調査対象者等のプライバシーの保護についても留意が必要である。
2) 日常的に器具・器械（自助具・補装具等）を使用している場合の判断について
日常的に自助具、補装具等の器具・器械を使用している場合は、使用していることにより機能が補完されていればその状態が本来の身体状況であると考え、その使用している状況において選択する。
３

記入上の留意点について

1)
平成２１年度の要介護認定の見直しでは、調査員ごとのバラツキを減らすとともに、介護の不足等も適切に把握できるよう、認定調査の選択肢について、調査員の方に、できるだけ見たままを選び、介護認定審査会において、認定調査票の特記事項や主治医意見書の内容か
ら、申請者に必要な介護の手間について総合的に把握し、判定することとした。したがって、申請者にかかる介護の手間をより正確に反映するために、申請者の状態やそのケアに係る手間、頻度等の具体的内容について詳細に記載する。
2)
自己の判断に十分自信が持てない場合、調査対象者や介護者等から聞き取った内容と認定
調査員の判断が異なる場合又は認定調査員が必要と判断する場合は、具体的な状況（回数や頻度など）を「特記事項」に詳細に記載する。
3)
認定調査の調査項目と主治医意見書の記載内容とでは選択基準が異なるものもあるため、類似の設問であっても、両者の結果が一致しないこともありえる。したがって、両者の単純な差異のみを理由に介護認定審査会で一次判定の修正が行われることはない。
認定調査の調査項目の選択は、あくまで、後述の「４．基本調査及び特記事項の記載方法と留意点」の各調査項目の定義等に基づいた選択を行うことが必要となる。
また、主治医意見書と認定調査の選択根拠が異なることにより、申請者の状況を多角的に見ることが可能になるという利点がある。

Ⅲ
１

認定調査票の記入方法
認定調査票（概況調査）の記入要綱

1) 記入方法(1) 記入者
調査票右上部の保険者番号、被保険者番号については介護認定審査会事務局があらかじめ記入
し、その他の内容は当該調査対象者に認定調査を行う認定調査員が記入する。
(2) 記入方法
認定調査票（概況調査）への記入は、原則としてインク又はボールペンを使用する。パー
ソナルコンピュータ、ゴム印等を使用することは差し支えない。
文字の修正、削除等の際には、修正液等を使用せず、必要な部分に線を引き、修正又は削
除を行う。
2)

事務局による事前の記入事項

(1)

保険者番号
当該市町村の保険者番号を記入する。

(2)

被保険者番号
当該申請者の被保険者番号を記入する。

3)

認定調査員による記入事項(1)

認定調査員（記入者）(Ⅰ)
実施日時、認定調査員氏名、所属機関等を記入する。認定調査の実施場所については、自宅内又は自宅外に○印をつけ、自宅外に○印をつけた場合は､場所名を記入する。

(2)

調査対象者(Ⅱ)
・過去の認定該当するものに○印をつけ、二回目以降の認定申請である場合には、前回認定年月日を記入する。
・前回認定結果
二回目以降の認定申請である場合に、前回認定結果について該当するものに○印をつけ、要介護の場合には要介護状態区分についてあてはまる数字１～５を（）内に記入する。
・調査対象者氏名
調査対象者の氏名を記入し、ふりがなをふる。
・性別該当するものに○印をつける。
・生年月日
該当する元号に○印をつけ、生年月日及び年齢を記入する。
・現住所
居住地（自宅）の住所を記入する。なお、病院・施設等の入院・入所者は、病院・施設等の住所と電話番号を記入する。
・家族等連絡先
連絡先には、緊急時の連絡先となる家族等の氏名、調査対象者との関係、住所及び電話番号を記入する。

4) 現在受けているサービスの状況について(Ⅲ)

(1) 在宅利用の場合
在宅サービスを利用している場合は、該当する事項の□欄に∨印をつけ、サービス利用状
況を記入する。
「市町村特別給付」又は「介護保険給付以外の在宅サービス」を利用している
場合についてはその名称を［］内に記入する。
サービス利用状況は、「住宅改修」については過去の実施の有無、「（介護予防）福祉用具貸与」については調査日時点における利用品目数を、「特定（介護予防）福祉用具販売」については過去六月に購入した品目数を、それ以外のサービスについては、当該月のサービス利用の回数を記入する。
なお、当該月の利用状況が通常の状況と異なる場合は、認定調査を行った日の直近の月のサービス利用状況を記入する。
(2) 施設利用の場合
施設・病院に入所（院）している場合は、該当する施設の□欄に∨印をつけ、施設（病院）名、住所及び電話番号を記入する。
5)

置かれている環境等(Ⅳ)

調査対象者の家族状況、調査対象者の居住環境（外出が困難になるなどの日常生活に支障となるような環境の有無）、日常的に使用する機器・器械の有無等について特記すべき事項を記入
する。

Ⅲ
２

認定調査票の記入方法
認定調査票(基本調査)の記入要綱

１－１

麻痺等の有無

１． ない

２．左上肢

３．右上肢

４．左下肢

５．右下肢

６．その他（四肢の欠損）

調査項目の定義「麻痺等の有無」を評価する項目である。
ここでいう「麻痺等」とは、神経又は筋肉組織の損傷、疾病等により、筋肉の随意的な運動機能が低下又は消失した状況をいう。
脳梗塞後遺症等による四肢の動かしにくさ（筋力の低下や麻痺等の有無）を確認する項目である。

選択肢の選択基準「１．ない」・麻痺等がない場合は、「1.ない」とする。
「２．左上肢」、「３．右上肢」、「４．左下肢」、「５．右下肢」・麻痺等や筋力低下がある場合は、「2.左上肢」から「5．右下肢」の中で該当する部位を選択する。
・複数の部位に麻痺等がある場合（片麻痺、対麻痺、三肢麻痺、四肢麻痺等）は「2.左上肢」「3.
右上肢」「4.左下肢」「5.右下肢」のうち、複数を選択する。
・各確認動作で、努力して動かそうとしても動かない、あるいは目的とする確認動作が行えない場
合に該当する項目を選択する。
「６．その他（四肢の欠損）」
・ 四肢の欠損（肘、膝より下位の部位）がある場合にのみ「6.その他（四肢の欠損）」を選択する。
・ 「6.その他（四肢の欠損）」を選択した場合は、必ず部位や状況等について具体的に「特記事項」に記載する。

調査上の留意点
手指の麻痺等に関しては、この項目には該当しない。
冷感等の感覚障害は含まない。
えん下障害は、「2-3 えん下」において評価する。
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
麻痺等には、加齢による筋力の低下、その他の様々な原因による筋肉の随意的な運動機能の低下が含まれる。
意識障害等で、自分の意思で四肢を十分に動かせないために目的とする確認動作が行えない場
合も含む。
パーキンソン病等による筋肉の不随意な動きによって随意的な運動機能が低下し、目的とする確認動作が行えない場合も含まれる。
関節に著しい可動域制限があり、関節の運動ができないために目的とする確認動作が行えない

場合も含む。なお、軽度の可動域制限の場合は、関節の動く範囲で行う。
あくまでも、目的とする確認動作が行えるか否かで選択するものであり、「主治医意見書」の麻痺に関する同様の項目とは、選択の基準が異なることに留意すること。
切断等による四肢の欠損がある場合に「6.その他（四肢の欠損）」を選択し、必ず部位や状況等について「特記事項」にその部位と状況を具体的に記載する。
頸部、体幹、手指、手首関節などの動かしにくさに関してはこの項目に該当しない。
ただし、「手指、足趾」の欠損は該当しない。
四肢以外の麻痺等および欠損は該当しない。
日常生活上での支障に関しては評価しない。支障がある場合は、特記事項に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
この項目は、「図 1-1」から「図 1-5」の「上肢の麻痺等の有無の確認方法」及び「下肢の麻痺等の有無の確認方法」に示す動作が行えるかどうかで選択する。
深部感覚の障害等により運動にぎこちなさがある場合であっても、確認動作が行えるかどうかで選択する（傷病名、疾病の程度は問わない）。
確認動作は、通常対象部位の関節を伸ばした状態で選択するが、拘縮で肘が曲がっている場合、可能な限り肘関節を伸ばした状態で行い、評価をし、状況については特記事項に記入する。また、強直（曲げることも伸ばすこともできない状態）の場合は、その状態で行い、状況については特記事項に記入する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「上肢の麻痺等の有無の確認方法」■ 測定（検査）肢位： 図 1-1、1-2 に示す座位または図 1-3 に示す仰臥位（仰向け）で行う■ 測定（検査）内容： 座位の場合は、肘関節を伸ばしたままで腕を前方及び、横に持ち上げられるかどうかを確認する（肘関節伸展位で肩関節の屈曲及び外転）。ど
ちらかができなければ「あり」とする。仰臥位の場合は、腕を持ち上げられるかで確認する。
肩の高さくらいにまで腕を上げることができるかどうかで選択を行う。
円背の場合には、あごの高さくらいまで腕（上肢）を上げることができれば「ない」とする。

①

前方に腕（上肢）を挙上する（図 1-１）①

図 1-1-1
前方に腕（上肢）を挙上する（円背の場合）（図 1-1-2）②

横に腕（上肢）を挙上する（図 1-２）

図 1-２

図 1-1-2
認定調査員は対象者の前方に位置し、認定調査員の手を触れるように指示する。
認定調査員は相対して座り、動きを行って見せ、対象者に行ってもらう、①´（仰臥位（仰向け）で行う場合）前方頭上に腕を挙上する（図 1-3）上肢を体側に添っておき、その位置から肘関節を伸ばしたまま腕を持ち上げてもらう。
（肘関節伸展位での前方挙上）

図 1-3

「下肢の麻痺等の有無の確認方法」■ 測定肢位： 図 1-４に示す座位または図 1-５に示す仰臥位（仰向け）で行う。
■ 測定内容： 膝を伸ばす動作により下肢を挙上できるかを確認する（股・膝関節屈曲位での膝関節の伸展）。脚の持ち上げを確認する調査項目であり、挙上した脚が完全に伸展する必要はない。
股関節および膝関節屈曲位から膝関節の伸展（下腿を挙上する）① 座位で膝が伸ばせるかを確認する。 ② 仰向けで膝の下に枕等を入れて膝から下（下（股関節屈曲位からの膝関節の伸展）腿）を持ち上げられるかを確認する。
（図 1-４）（仰臥位での股・膝関節屈曲位からの膝関節の伸展）（図 1-５）

図 1-4

１－２

図 1-5

拘縮の有無

１．ない

２．肩関節

３．股関節

４．膝関節

５．その他（四肢の欠損）

調査項目の定義「拘縮の有無」を評価する項目である。
ここでいう「拘縮」とは、対象者が可能な限り力を抜いた状態で他動的に四肢の関節を動かした時に、関節の動く範囲が著しく狭くなっている状況をいう。

選択肢の選択基準「１．ない」
・四肢の関節の動く範囲の制限がない場合は、「1.ない」とする。
「2.肩関節」、「3.股関節」、「4.膝関節」
複数の部位に関節の動く範囲の制限がある場合は「2.肩関節」「3.股関節」「4.膝関節」のうち、複数を選択する。他動的に動かしてみて制限がある場合が該当し、自力では動かせないという状態だけでは該当しない。
左右のいずれかに制限があれば「制限あり」とする。
「5．その他（四肢の欠損）」
四肢の欠損がある場合にのみ「5.その他（四肢の欠損）」を選択する。

「5.その他（四肢の欠損）」を選択した場合は、必ず部位や状況等について具体的に「特記事項」に記載する。

調査上の留意点
疼痛のために関節の動く範囲に制限がある場合も含まれる。
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
筋力低下については、「1-1 麻痺等の有無」において評価する。
あくまでも、他動運動により目的とする確認動作ができるか否かにより選択するものであり、「主治医意見書」の同様の項目とは、選択基準が異なることもある。
四肢の欠損がある場合は「5.その他（四肢の欠損）」を選択する。ただし、「手指、足趾」の欠損は該当しない。
四肢以外の拘縮および欠損は該当しない。
日常生活上での支障に関しては評価しない。支障がある場合は、特記事項に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「拘縮の有無」については、傷病名、疾病の程度、関節の左右や関節の動く範囲の制限の程度、調査対象者の意欲等にかかわらず、他動運動により目的とする確認動作（図 2-1 から図 2-8）ができるか否かにより確認する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「関節の動く範囲の制限の有無の確認方法」■ 測定（検査）内容： 「2．肩関節」は、前方あるいは横のいずれかに可動域制限がある場合を「制限あり」とする。

（図 2-1）（図 2-1-1）
肩の高さくらいまで腕（上肢）を上げることができれば「制限なし」とする。
円背の場合には、あごの高さくらいまで腕（上肢）を上げることができれば「制限なし」とする。
肩の高さくらいまで腕（上肢）を上げることができれば「制限なし」とする。
＜仰臥位の場合＞
仰向けで寝たまま（仰臥位）の場合、左右の肩を結んだ高さまで腕（上肢）を動かすことができない、もしくは、前方に腕を挙上することができなければ「制限あり」とする。

（図 2-2）「3．股関節」は、屈曲または外転のどちらかに可動域制限がある場合を制限ありとする。
図 2-3 と図 2-4 もしくは図 2-5 のいずれかができなければ「制限あり」とする。
仰向けに寝た姿勢（仰臥位）で膝を曲げたままで、股関節が直角（90 度）程度曲がれば「制限なし」とする。

（図 2-3）

仰向けに寝た姿勢（仰臥位）あるいは座位で、膝が閉じた状態から見て、膝の内側を 25cm 程度開く（はなす）ことができれば「制限なし」とする。O 脚等の膝が閉じない場合であっても、最終的に開いた距離
が 25cm 程度あるかどうかで選択を行う。
本確認動作は、膝を外側に開くことができるかを確認するためのものであり、内側への運動に関しては問わない。
（図 2-5）（図 2-4）「４．膝関節」は、伸展もしくは屈曲方向のどちらかに可動域に制限がある場合を制限ありとする。
（図2-6）（図2-7）

膝関節をほぼ真っ直ぐ伸ばした状態から90°程度他動的に曲げることができない
場合に「制限あり」とする。
座位、うつ伏せで寝た姿勢（腹臥位）、仰向けに寝た姿
勢（仰臥位）、のうち、調査
対象者に最も負担をかけな
いいずれか一つの方法で確認できればよい。

（図2-8）

1-3

寝返り

1.つかまらないでできる

2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「寝返り」の能力を評価する項目である。
ここでいう「寝返り」とは、きちんと横向きにならなくても、横たわったまま左右のどちらかに身体の向きを変え、そのまま安定した状態になることが自分でできるかどうか、あるいはベッ
ド柵、サイドレールなど何かにつかまればできるかどうかの能力である。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの聞き取り内容で選択する。
身体の上にふとん等をかけない時の状況で選択する。
選択肢の選択基準「１．つかまらないでできる」
・何にもつかまらないで、寝返り（片側だけでもよい）が自力でできる場合をいう。
・仰向けに寝ることが不可能な場合に、横向きに寝た状態（側臥位）から、うつ伏せ（腹臥位）に向きを変えることができれば、「1.つかまらないでできる」を選択する。
・認知症等で声かけをしない限りずっと同じ姿勢をとり寝返りをしないが、声をかければゆっくり
でも寝返りを自力でする場合、声かけのみでできれば「1.つかまらないでできる」を選択する。

「2. 何かにつかまればできる」
・ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等、自分の体以外の何かにつかまれば自力で寝返りができる場合をいう。
「3．できない」
・介助なしでは、自力で寝返りができない等、寝返りに介助が必要な場合をいう。

調査上の留意点「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
側臥位から腹臥位や、きちんと横向きにならなくても横たわったまま左右どちらか（片方だけでよい）に向きを変えられる場合は、「1.つかまらないでできる」を選択する。
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択す
る。

1-4

起き上がり

1.つかまらないでできる

2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「起き上がり」の能力を評価する項目である。
ここでいう「起き上がり」とは、身体の上に布団をかけないで寝た状態から上半身を起こすことができるかどうかの能力である。
身体の上にふとん等をかけない時の状況で選択する。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの聞き取り内容から、選択する。

選択肢の選択基準「１．つかまらないでできる」
・何にもつかまらないで自力で起き上がることができる場合をいう。習慣的にベッド上に手や肘をつきながら起き上がる場合も含まれる。
「2. 何かにつかまればできる」
・ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等、自分の身体以外の何かにつかまれば自力で起き上がりができる場合をいう。
「3．できない」
・介助なしでは自力で起き上がることができない等、起き上がりに介助が必要な場合をいう。途中まで自分でできても最後の部分で介助が必要である場合も含まれる。

調査上の留意点
寝た状態から上半身を起こす行為を評価する項目であり、うつ伏せになってから起き上がる場
合等、起き上がりの経路については限定しない。
自分の膝の裏をつかんで、反動を付けて起き上がれる場合は、「1．つかまらないでできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
常時、ギャッチアップの状態にある場合は、その状態から評価し、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
補装具を使用している場合は、使用している状況で選択する。ギャッチアップ機能がついている電動ベッド等の場合はこれらの機能を使わない状態で評価する。

1-5

座位保持

1.できる

2.自分の手で支えればできる

3.支えてもらえればできる

4.できない

調査項目の定義「座位保持」の能力を評価する項目である。
ここでいう「座位保持」とは、背もたれがない状態での座位の状態を１分間程度保持できるかどうかの能力である。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「１．できる」・背もたれや介護者の手による支えがなくても、座位の保持が自力でできる場合をいう。
・下肢の欠損等により床に足をつけることが不可能な場合であっても座位保持ができる場合には、「1.できる」を選択する。
・下肢が欠損しているが日頃から補装具を装着しており、できる場合は「1.できる」を選択する。
「2. 自分の手で支えればできる」
・背もたれは必要ないが、手すり、柵、坐面、壁を自分の手で支える必要がある場合をいう。
「3．支えてもらえればできる」
・背もたれがないと座位が保持できない、あるいは、介護者の手で支えていないと座位が保持できない場合をいう。
「4.できない」
・背もたれを用いても座位が保持できない場合をいう。具体的には、以下の状態とする。
・長期間（おおむね 1 ヶ月）にわたり水平な体位しかとったことがない場合。
・医学的理由（低血圧等）により座位保持が認められていない場合。
・背骨や股関節の状態により体幹の屈曲ができない状態の場合。

調査上の留意点
寝た状態から座位に至るまでの行為は含まない。
畳上の生活で、いすに座る機会がない場合は、畳上の座位や、洋式トイレ、ポータブルトイレ
使用時の座位の状態で選択する。
長座位、端座位など、座り方は問わない。
大腿部（膝の上）に手で支えて座位保持ができている場合は「1.できる」を選択する。
ビーズクッション等で支えていないと座位が保持できない場合は、「3.支えてもらえればできる」を選択する。
電動ベッドや車いす等の背もたれを支えとして座位保持ができている場合は、「3.支えてもらえればできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。

1-6

両足での立位保持

1.支えなしでできる

2.何か支えがあればできる

3.できない

調査項目の定義「両足での立位保持」の能力を評価する項目である。
ここでいう「両足での立位保持」とは、立ち上がった後に、平らな床の上で立位を 10 秒間程度保持できるかどうかの能力である。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「１．支えなしでできる」
・何にもつかまらないで立っていることができる場合をいう。
「2.何か支えがあればできる」
・壁、手すり、いすの背、杖等、自分の身体以外の何かにつかまると立位保持が可能な場合をいう。
「3．できない」
・自分ではものにつかまっても立位を保持できないが、介護者の手で常に身体を支えれば立位保持できる、あるいは、どのような状況であってもまったく立位保持ができない場合をいう。

・寝たきりで明らかに立位をとれない場合も含まれる。

調査上の留意点
立ち上がるまでの行為は含まない。
片足が欠損しており、義足を使用していない人や拘縮で床に片足がつかない場合は、片足での立位保持の状況で選択する。
膝につかまるなど、自分の体につかまり立位保持ができる場合は、「1．支えなしでできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

1-7

歩行

1.つかまらないでできる

2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「歩行」の能力を評価する項目である。
ここでいう「歩行」とは、立った状態から継続して歩くことができるかどうかの能力である。
立った状態から継続して（立ち止まらず、座り込まずに）５ｍ程度歩ける能力があるかどうかで選択する。調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの聞き取り内
容で選択する。

選択肢の選択基準「１．つかまらないでできる」
・支えや日常的に使用する器具・器械なしに自分で歩ける場合をいう。
・視力障害者のつたい歩きも含まれる。
・視力障害があり、身体を支える目的ではなく方向を確認する目的で杖を用いている場合は、「1.

つかまらないでできる」を選択する。
「2. 何かにつかまればできる」
・杖や歩行器等を使用すれば歩ける、壁に手をかけながら歩ける場合等身体以外の何かにつかまると歩行が可能な場合をいう。
・片方の腕を杖で、片方の腕を介護者が支えれば歩行できる場合は、「2.何かにつかまればできる」
を選択する。
「3.できない」
・何かにつかまったり、支えられても歩行が不可能であるため、車いすを使用しなければならない、
どのような状況であっても歩行ができない場合をいう。寝たきり等で歩行することがない場合、
あるいは、歩行可能であるが医療上の必要により歩行制限が行われている場合も含まれる。
・「歩行」については、５ｍ程度歩けるかどうかについて評価する項目であり、「２ｍから３ｍ」しか歩けない場合は「歩行」とはとらえないため、「3.できない」を選択する。

調査上の留意点
歩幅や速度、方向感覚や目的等は問わない。
リハビリの歩行訓練時には、平行棒の間を５ｍ程度歩行できていてもリハビリの訓練中は一般
的には日頃の状況ではないと考える。
心肺機能の低下等のため、主治医より軽い労作も禁じられている等で、５ｍ程度の歩行を試行することができない場合には、「3.できない」を選択する。
両足切断のため、屋内の移動は両手で行うことができても、立位をとることができない場合は、歩行は「できない」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「補装具を使用している場合」
補装具を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「福祉用具を使用している場合」
杖や歩行器等を使用する場合は、「2．何かにつかまればできる」を選択する。

1-8

立ち上がり

1.つかまらないでできる

2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「立ち上がり」の能力を評価する項目である。
ここでいう「立ち上がり」とは、いすやベッド、車いす等に座っている状態から立ち上がる行
為を行う際に（床からの立ち上がりは含まない）、ベッド柵や手すり、壁等につかまらないで立
ち上がることができるかどうかの能力である。
膝がほぼ直角に屈曲している状態からの立ち上がりができるかどうかで選択する。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「１．つかまらないでできる」
・いす、ベッド、車いす等に座っている状態から立ち上がる際に、ベッド柵、手すり、壁等何にもつかまらないで、立ち上がる行為ができる場合をいう。
「2. 何かにつかまればできる」
・ベッド柵、手すり、壁等自分の身体以外につかまれば立ち上がる行為ができる場合をいう。介護者の手で引き上げられる状況ではなく、支えがあれば基本的に自分で立ち上がることができる場
合も含まれる。
「3.できない」
・ 自分ではまったく立ち上がることができない場合をいう。体の一部を介護者が支える、介護者の手で引き上げるなど、介助がないとできない場合も含まれる。

調査上の留意点
寝た状態から座位に至るまでの行為は含まない。
畳上の生活で、いすに座る機会がない場合は、洋式トイレ、ポータブルトイレ使用時や、受診時の待合室での状況等の状態で選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

1-9

片足での立位

1.支えなしでできる

2.何か支えがあればできる

3.できない

調査項目の定義「片足での立位」の能力を評価する項目である。
ここでいう「片足での立位」とは、立ち上がるまでに介助が必要か否かにかかわりなく、平らな床の上で、自分で左右いずれかの片足を上げた状態のまま立位を保持する（平衡を保てる）ことができるかどうかの能力である。
平らな床の上で、自分で左右いずれかの片足を上げた状態のまま 1 秒間程度、立位を保持できるかどうかで選択する。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「１．支えなしでできる」
・何もつかまらないで、いずれか一側の足で立っていることができる場合をいう。
「2. 何か支えがあればできる」
・壁や手すり、いすの背など、何かにつかまるといずれか一側の足で立っていることができる場合をいう。
「3．できない」
・自分では片足が上げられない、自分の手で支えるのではなく、介護者によって支えられた状態でなければ片足を上げられない、あるいは、どのような状況であってもまったく片足で立っている
ことができない場合をいう。

調査上の留意点
立ち上がるまでの能力については含まない。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。

1-10 洗身
1.介助されていない

2.一部介助3.全介助

4.行っていない

調査項目の定義「洗身」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「洗身」とは、浴室内（洗い場や浴槽内）で、スポンジや手拭い等に石鹸やボディ
シャンプー等を付けて全身を洗うことをいう。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・一連の「洗身」（浴室内で、スポンジや手拭い等に石鹸やボディシャンプー等を付けて全身を洗うこと）の介助が行われていない場合をいう。
「2. 一部介助」
・介護者が石鹸等を付けて、体の一部を洗う等の場合をいう。
・見守り等が行なわれている場合も含まれる。
「3.全介助」・一連の「洗身」（浴室内で、スポンジや手拭い等に石鹸やボディシャンプー等を付けて全身を洗うこと）の全ての介助が行われている場合をいう。
・本人に手の届くところを「洗身」してもらった後、本人が「洗身」した個所も含めて、介護者が全てを「洗身」しなおしている場合は、「3.全介助」を選択する。
「4.行っていない」
・ 日常的に「洗身」を行っていない場合をいう。

調査上の留意点
入浴環境は問わない。
洗髪行為は含まない。
入浴行為は、この項目には含まない。
清拭のみが行われている場合は、本人が行っているか介助者が行っているかに関わらず、「4.
行っていない」を選択する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
日によって入浴の方法・形態が異なる場合も含めて、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
日常的に、洗身を行っていない場合は、「4.行っていない」を選択し、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

1-11 つめ切り
1.介助されていない

2.一部介助3.全介助

調査項目の定義「つめ切り」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「つめ切り」とは、「つめ切り」の一連の行為のことで、「つめ切りを準備する」「切
ったつめを捨てる」等を含む。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「つめ切り」の介助が行われていない場合をいう。
「2. 一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・つめ切りに見守りや確認が行われている場合を含む。
・左右どちらか片方の手のつめのみ切れる、手のつめはできるが足のつめはできない等で一部介助が発生している場合も含む。
「3.全介助」・一連の行為すべてに介助が行われている場合をいう。
・介護者が、本人が行った箇所を含めてすべてやりなおす場合も含む

調査上の留意点
切ったつめを捨てる以外の、つめを切った場所の掃除等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
四肢の全指を切断している等、つめがない場合は、介助自体が発生していないため、「1.介助されていない」を選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
時間をかければ介助なしで可能と考えられるが、介護者が常に全ての介助を行っている場合は、「3.全介助」を選択する。
本人の能力はあると思われるが入院・入所や介護者の状況等によって、介助が発生していると考えられる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

1-12 視力1.普通（日常生活に支障がない） 2.約１ｍ離れた視力確認表の図が見える 3.目の前に置いた
視力確認表の図が見える 4.ほとんど見えない 5.見えているのか判断不能

調査項目の定義「視力」（能力）を評価する項目である。
ここでいう「視力」とは、見えるかどうかの能力である。
認定調査員が実際に視力確認表の図を調査対象者に見せて、視力を評価する。

選択肢の選択基準「１．普通（日常生活に支障がない）」・新聞、雑誌などの字が見え、日常生活に支障がない程度の視力を有している場合をいう。
「2. 約１ｍ離れた視力確認表の図が見える」
・新聞、雑誌などの字は見えないが、約１ｍ離れた視力確認表の図が見える場合をいう。
「3．目の前に置いた視力確認表の図が見える」
・約１ｍ離れた視力確認表の図は見えないが、目の前に置けば見える場合をいう。
「4．ほとんど見えない」
・目の前に置いた視力確認表の図が見えない場合をいう。
「5．見えているのか判断不能」
・ 認知症等で意思疎通ができず、見えているのか判断できない場合をいう。

調査上の留意点
見えるかどうかを選択するには、会話のみでなく、手話、筆談等や、調査対象者の身振りに基づいて視力を確認する。
見たものについての理解等の知的能力を問う項目ではない。
部屋の明るさは、部屋の電気をつけた上で、利用可能であれば読書灯などの補助照明器具を使用し十分な明るさを確保する。
視野狭窄等の視覚に関する障害については、「特記事項」に記載する。
視野狭窄がある場合、視力確認表の図を調査対象者が見える範囲に置いて視力を評価する。
眼鏡・コンタクトレンズ等を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。

1-13 聴力
1.普通 2.普通の声がやっと聞き取れる 3.かなり大きな声なら何とか聞き取れる
ど聞こえない 5.聞こえているのか判断不能

4.ほとん

調査項目の定義「聴力」（能力）を評価する項目である。
ここでいう「聴力」とは、聞こえるかどうかの能力である。
認定調査員が実際に確認して評価する。

選択肢の選択基準「１．普通」
・日常生活における会話において支障がなく、普通に聞き取れる場合をいう。
「2. 普通の声がやっと聞き取れる」
・普通の声で話すと聞き取りにくく、聞き間違えたりする場合をいう。
「3．かなり大きな声なら何とか聞き取れる」
・耳元で大きな声で話したり、耳元で大きな物音を立てると何とか聞こえる、あるいは、かなり大きな声や音でないと聞こえない場合をいう。
「4．ほとんど聞こえない」
・ほとんど聞こえないことが確認できる場合をいう。
「5．聞こえているのか判断不能」
・ 認知症等で意思疎通ができず、聞こえているのか判断できない場合をいう。

調査上の留意点
聞こえるかどうかは、会話のみでなく、調査対象者の身振り等も含めて評価する。
普通に話しかけても聞こえない調査対象者に対しては、耳元で大きな声で話す、音を出して反応を確かめる等の方法に基づいて聴力を評価する。
耳で聞いた内容を理解しているかどうか等の知的能力を問うものではない。
日常的に補聴器等を使用している場合は、使用している状況で評価する。
失語症や構音障害があっても、声や音が聞こえているかどうかで評価する。
調査の妨げとなるような大きな雑音がある場所での調査は避ける。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択する。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で評価す
る。

2-1

移乗

1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「移乗」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「移乗」とは、「ベッドから車いす（いす）へ」「車いすからいすへ」「ベッドからポータブルトイレへ」「車いす（いす）からポータブルトイレへ」「畳からいすへ」「畳からポー
タブルトイレへ」「ベッドからストレッチャーへ」等、でん部を移動させ、いす等へ乗り移ることである。
清拭・じょくそう予防等を目的とした体位交換、シーツ交換の際に、でん部を動かす行為も移乗に含まれる。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「移乗」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「移乗」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
・また、ベッドから車いすに移乗する際、介護者が本人の身体に直接触れず、安全に乗り移れるよ
う、動作に併せて車いすをお尻の下にさしいれている場合は、「2.見守り等」を選択する。
「3.一部介助」
・自力では移乗ができないために、介護者が手を添える、体を支えるなどの「移乗」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・ 自分では移乗ができないために、介護者が抱える、運ぶ等の「移乗」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
義足や装具、歩行器等の準備は介助の内容には含まない。
在宅で畳中心の生活であり、いすを使用していない場合で、両手をついて腰を浮かせる行為自体だけでは該当しない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
清拭・じょくそう予防等を目的とした体位交換を含む移乗の機会がないことは、実際には考えにくいが、寝たきり状態などで、「移乗」の機会が全くない場合は「1.介助されていない」を選択する。明らかに介助が不足していると判断される場合は、そのように判断できる具体的な事実を特記事項に記載する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合
は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-2

移動

1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「移動」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「移動」とは、「日常生活」において、食事や排泄、入浴等で、必要な場所への移動にあたって、見守りや介助が行われているかどうかで選択する。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「移動」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「移動」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・自力では、必要な場所への「移動」ができないために、介護者が手を添える、体幹を支える、段差で車いすを押す等の「移動」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・ 自力では、必要な場所への「移動」ができないために、「移動」の行為の全てに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
移動の手段は問わない。
義足や装具等を装着している場合や、車いす・歩行器などを使用している場合は、その状況に基づいて評価する。
車いす等を使用している場合は、車いす等に移乗したあとの移動について選択する。
外出行為に関しては、含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
義足や装具等を装着している場合や、車いす・歩行器などを使用している場合は、その状況に基づいて選択する。
車いす等を使用している場合は、車いす等に移乗したあとの移動について選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
浴場への移動など移動の機会がない場合は、多くはないと考えられるが、寝たきり状態などで、「移動」の機会が全くない場合は、「1.介助されていない」を選択する。明らかに介助が不足していると判断される場合は、そのように判断できる具体的な事実を特記事項に記載する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合
は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-3

えん下

1.できる

2.見守り等

3.できない

調査項目の定義「えん下」の能力を評価する項目である。
ここでいう「えん下」とは、食物を経口より摂取する際の「えん下」（飲み込むこと）の能力である。
能力の項目であるが、必ずしも試行する必要はない。頻回に見られる状況や日頃の状況について、調査対象者や介護者からの聞き取りで選択してもよい。

選択肢の選択基準「１．できる」・えん下することに問題がなく、自然に飲み込める場合をいう。
「2. 見守り等」
・「できる」「できない」のいずれにも含まれない場合をいう。必ずしも見守りが行われている必要はない。
「3．できない」
・ えん下ができない場合、または誤えん（飲み込みが上手にできず肺などに食物等が落ち込む状態） の恐れがあるため経管栄養（胃ろうを含む）や中心静脈栄養（IVH）等が行われている場合をいう。

調査上の留意点咀しゃく（噛むこと）や口腔内の状況を評価するものではない。
食物を口に運ぶ行為については、「2-4 食事摂取」で評価する。
試行せずに選択する場合、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
また、固形物か、液体かどうか等、食物の形状（普通食、きざみ食、ミキサー食、流動食等）
によって異なる場合も、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
入院・入所後は、トロミ食のみを摂取しているため、居宅での生活時とは異なり、飲み込みに支障がなくなった場合は、現在の入院・入所後の状況で選択する。

2-4

食事摂取

1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「食事摂取」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「食事摂取」とは、食物を摂取する一連の行為のことである。
通常の経口摂取の場合は、配膳後の食器から口に入れるまでの行為のことである。また、食事摂取の介助には、経管栄養の際の注入行為も含まれる（ただし中心静脈栄養のみ実施され、経管、経口の栄養摂取がない場合、食物の摂取と捉えないため、「1.介助されていない」とする）。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「食事摂取」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「食事摂取」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、行為の「確認」「指示」「声かけ」「皿の置き換え」等のことである。
「3.一部介助」
・「食事摂取」の行為の一部のみに介助が行われている場合をいう。
・ただし、この「一部」については、時間の長短は問わない。
・また、１回ごとの食事における一連の行為中の「一部」のことであり、朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合は、後述の「（3）調査上の留意点」にしたがって選択する。
「4.全介助」・「食事摂取」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
食事の量、適切さを評価する項目ではなく、「食事摂取」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
食物の摂取ではないため中心静脈栄養は含まない。
調理（厨房・台所でのきざみ食、ミキサー食の準備等）、配膳、後片づけ、食べこぼしの掃除等は含まない。
小さく切る、ほぐす、皮をむく、魚の骨をとる等（厨房・食卓は問わない）、食べやすくするための介助は含まないが、こうした介助行為については頻度と併せて特記事項に記載する。
エプロンをかける、いすに座らせる等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」

福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
経口摂取が禁じられており、中心静脈栄養のみを行っている場合は、介助自体が発生していな
いため、「1.介助されていない」を選択し、中心静脈栄養により、栄養摂取をしている旨を特記事項に記載する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
施設入所者で食事摂取について機能的には自立していると考えられるが、他の入所者の食事まで食べてしまうため、常時見守り等が行われている場合は、「2.見守り等」を選択する。
しかし、入院・入所等で、食堂で集団で食事する時には必ず介護職員等が付き添うこととなっているなど、いわゆる「全体的に目配りをしている状況」の場合は、「2.見守り等」には該当しない。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-5

排尿

1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「排尿」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「排尿」とは、「排尿動作（ズボン･パンツの上げ下げ、トイレ、尿器への排尿）」「陰部の清拭」「トイレの水洗」「トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿直後の掃除」「オムツ、リハビリパンツ、尿とりパッドの交換」「抜去したカテーテルの後始末」の一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「排尿」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「排尿」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。

・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・「排尿」の一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・調査対象者の「排尿」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
尿意の有無は問わない。
トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿直後の掃除は含まれるが、トイレの日常的な掃除は含まない。また使用したポータブルトイレの後始末を一括して行う場合は、直後の掃除ではない
ため含まない。
トイレまでの移動に関する介助は、他の移動行為とともに「2-2 移動」で評価する。トイレやポータブルトイレへの移乗に関する介助は、他の移乗行為とともに「2-1 移乗」で評価する。
失禁した場合の衣服の更衣に関する介助は、他の着脱行為ともに「2-10 上衣の着脱」「2-11
ズボン等の着脱」で評価する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
おむつや尿カテーテル等を使用していても、自分で準備から後始末まで行っている場合は、「1.
介助されていない」を選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
人工透析を行っている等で、排尿が全くない場合は、介助自体が発生していないため、「1.介助されていない」を選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合

は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-6

排便

1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「排便」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「排便」とは、「排便動作（ズボン･パンツの上げ下げ、トイレ、排便器への排便）」「肛門の清拭」「トイレの水洗」「トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便直後の掃除」「オムツ、リハビリパンツの交換」「ストーマ（人工肛門）袋の準備、交換、後始末」の一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「排便」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「排便」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・「排便」一連の行為に部分的な介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・調査対象者の「排便」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便直後の掃除は含まれるが、トイレの日常的な掃除は含まない。また使用したポータブルトイレの後始末を一括して行う場合は、直後の掃除ではな
いため含まない。
トイレまでの移動に関する介助は、他の移動行為とともに「2-2 移動」で評価する。トイレやポータブルトイレへの移乗に関する介助は、他の移乗行為とともに「2-1 移乗」で評価する。
失禁した場合の衣服の更衣に関する介助は、他の着脱行為ともに「2-10 上衣の着脱」「2-11
ズボン等の着脱」で評価する。
浣腸や摘便等の行為そのものは含まれないが、これらの行為に付随する排便の一連の行為は含む。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」

一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合
は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-7

口腔清潔

1.介助されていない

2.一部介助3.全介助

調査項目の定義「口腔清潔」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「口腔清潔」とは、歯磨き等の一連の行為のことで、「歯ブラシやうがい用の水を用意する」「歯磨き粉を歯ブラシにつける等の準備」「義歯をはずす」「うがいをする」等のことである。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「口腔清潔」の介助が行われていない場合をいう。
「2．一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・見守り等が行われている場合も含まれる。
・歯磨き中の指示や見守り、磨き残しの確認が行われている場合を含む。
・義歯の出し入れはできるが、義歯を磨く動作は介助者が行っている場合も含む。
「3.全介助」・「口腔清潔」の全ての介助が行われている場合をいう。
・本人が行った箇所を含めて、介護者がすべてやりなおす場合も含む。
・介護者が歯を磨いてあげ、口元までコップを運び、本人は口をすすいで吐き出す行為だけができる場合は、「3.全介助」を選択する。

調査上の留意点
洗面所への誘導、移動は含まない。
洗面所周辺の掃除等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
歯磨き粉を歯ブラシにつけない、口腔清浄剤を使用している等の場合も、「口腔清潔」に含む。
義歯の場合は、義歯の清潔保持に係る行為で選択する。
「口腔清潔」を行う習慣がない等の場合は、介助自体が発生していないため、「1.介助されていない」を選択する。ただし、明らかに介助が不足していると判断される場合、そのように判断できる具体的な事実と介助の必要性を特記事項に記載する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
本人は時間をかければ介助なしで可能と考えられるが、介護者が常に全ての介助を行っている
場合は、「3.全介助」を選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合
は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-8

洗顔

1.介助されていない

2.一部介助3.全介助

調査項目の定義「洗顔」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「洗顔」とは、洗顔の一連の行為のことで、一連の行為とは、「タオルの準備」「蛇
口をひねる」「顔を洗う」「タオルで拭く」「衣服の濡れの確認」等の行為をいう。また、「蒸しタ
オルで顔を拭く」ことも含む。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「洗顔」の介助が行われていない場合をいう。
「2．一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・見守り等が行われている場合も含まれる。
・洗顔中の見守り等、衣服が濡れていないかの確認等が行われている場合を含む。
・蒸しタオルで顔を拭くことはできるが、蒸しタオルを準備してもらうなどの介助が発生している
場合を含む。
「3.全介助」・「洗顔」の全ての介助が行われている場合をいう。
・介護者が本人の行った箇所を含めてすべてやりなおす場合も含む。

調査上の留意点
洗面所への誘導、移動は含まない。
洗面所周辺の掃除等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」「洗顔」を行う習慣がない等の場合は、介助自体が発生していないため、「1.介助されていない」を選択する。ただし、明らかに介助が不足している場合、そのように判断される具体的な事
実を特記事項に記載する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」

常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
本人は時間をかければ介助なしで可能と考えられるが、介護者が常に全ての介助を行っている
場合は、「3.全介助」を選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合
は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-9

整髪

1.介助されていない

2.一部介助3.全介助

調査項目の定義「整髪」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「整髪」とは、「ブラシの準備」「整髪料の準備」「髪をとかす」「ブラッシングする」
等の「整髪」の一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「整髪」の介助が行われていない場合をいう。
「2．一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・見守り等が行われている場合も含まれる。
「3.全介助」・「整髪」の全ての介助が行われている場合をいう。
・本人が行った箇所を含めて介護者がすべてやりなおす場合も含む。

調査上の留意点
洗面所等鏡がある場所への誘導、移動は含まない。
洗面所周辺の掃除等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」

一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
頭髪がない場合、または、短髪で整髪の必要がない場合は、介助自体が発生していないため、能力の有無に関わらず「1.介助されていない」を選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
本人は時間をかければ介助なしで可能と考えられるが、介護者が常に全ての介助を行っている
場合は、「3.全介助」を選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合
は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-10 上衣の着脱
1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「上衣の着脱」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「上衣の着脱」とは、普段使用している上衣等の着脱のことである。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「上衣の着脱」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「上衣の着脱」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。

「3.一部介助」
・「上衣の着脱」の際に介助が行われている場合であって、「見守り等」、「全介助」のいずれにも含まれない場合をいう。
「4.全介助」・「上衣の着脱」の一連の行為すべてに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
衣服の準備、手渡し等、着脱までの行為は含まない。
着脱の際に腕、首、体幹等を動かす等の協力動作を行うかどうかは問わない。
季節にあった服の選択の適切性を問わず、実際に行われている介助の方法で選択する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2-11 ズボン等の着脱
1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「ズボン等の着脱」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「ズボン等の着脱」とは、普段使用しているズボン、パンツ等の着脱のことである。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「ズボン等の着脱」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「ズボン等の着脱」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・「ズボン等の着脱」の際に介助が行われている場合であって、「見守り等」、「全介助」のいずれにも含まれない場合をいう。
「4.全介助」・「ズボン等の着脱」の一連の行為すべてに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
衣服の準備、手渡し等、着脱までの行為は含まない。
着脱の際に脚、体幹等を動かす等の協力動作を行うかどうかは問わない。
季節にあった服の選択の適切性を問わず、実際に行われている介助の方法で選択する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

2－12

外出頻度

1.週１回以上

2.月１回以上

3.月１回未満調査項目の定義「外出頻度」を評価する項目である。
ここでいう「外出頻度」とは、1 回概ね 30 分以上の外出の頻度を評価する。
一定期間（調査日より概ね過去３か月）の状況において、外出の頻度で選択する。

選択肢の選択基準「１．週１回以上」
・週１回以上、外出している場合をいう。
「２．月１回以上」
・月 1 回から３回、外出している場合をいう。
「３．月１回未満」
・月１回未満の頻度で外出している場合をいう。

調査上の留意点
外出の目的や、同行者の有無、目的地等は問わない。

3-1

意思の伝達

1.調査対象者が意思を他者に伝達できる
4.できない2.ときどき伝達できる

3.ほとんど伝達できない

調査項目の定義「意思の伝達」の能力を評価する項目である。
ここでいう「意思の伝達」とは、調査対象者が意思を伝達できるかどうかの能力である。

選択肢の選択基準「１．調査対象者が意思を他者に伝達できる」
・手段を問わず、常時、誰にでも「意思の伝達」ができる状況をいう。
「2. ときどき伝達できる」
・通常は、調査対象者が家族等の介護者に対して「意思の伝達」ができるが、その内容や状況等によってはできる時と、できない時がある場合をいう。
「3．ほとんど伝達できない」
・通常は、調査対象者が家族等の介護者に対しても「意思の伝達」ができないが、ある事柄や特定の人に対してであれば、まれに「意思の伝達」ができる場合をいう。
・認知症等があり、「痛い」「腹が減った」「何か食べたい」等、限定された内容のみ「意思の伝達」ができる場合は、「3.ほとんど伝達できない」を選択する。
「4．できない」
・重度の認知症や意識障害等によって、「意思の伝達」が全くできない、あるいは、「意思の伝達」
ができるかどうか判断できない場合をいう。

調査上の留意点「意思の伝達」については、その手段を問わず、調査対象者が意思を伝達できるかどうかを評価する。
失語症が原因で会話が成立しなくとも、本人の意思が伝達できる場合は、それが会話によるものか、身振り等によるものかは問わない。伝達する意思の内容の合理性は問わない。
伝達手段について特記することがある場合は、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
本人が自発的に伝達しなくても、問いかけに対して意思を伝えることができる場合は、その状況を評価する。
なお、「意思の伝達」は能力を問う項目であるが、申請者の日常的な状態を把握するための項
目であることから、他の能力を問う項目とは異なり、調査日の状況と調査対象者及び介護者等から聞き取りした日頃の状況が異なる場合は、日頃の状況を反映する選択肢を選択し、調査日の状
況と日頃の状況の両者を特記事項に記載する。

3-2

毎日の日課を理解

1.できる

2.できない

調査項目の定義「毎日の日課を理解する」能力を評価する項目である。
ここでいう「毎日の日課を理解」とは、起床、就寝、食事等のおおまかな内容について、理解していることである。厳密な時間、曜日ごとのスケジュール等の複雑な内容まで理解している必要はない。

選択肢の選択基準「１．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
起床や就寝、食事の時間等を質問して選択してもよい。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査日当日の状況で選択する。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-3

生年月日や年齢を言う

1.できる

2.できない

調査項目の定義「生年月日や年齢を言う」能力を評価する項目である。
ここでいう「生年月日や年齢を言う」とは、生年月日か年齢かのいずれか一方を答えることができることである。

選択肢の選択基準「１．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
実際の生年月日と数日間のずれであれば、「1.できる」を選択する。
また、年齢は、2 歳までの誤差で答えることができれば、「1.できる」を選択する。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査日当日の状況で選択する。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-4

短期記憶(面接調査の直前に何をしていたか思い出す)

1.できる

2.できない

調査項目の定義「短期記憶」（面接調査の直前に何をしていたか思い出す）能力を評価する項目である。
ここでいう「短期記憶」とは、面接調査日の調査直前にしていたことについて、把握しているかどうかのことである。

選択肢の選択基準ｃ「１．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
ここでいう「面接調査の直前に何をしていたか思い出す」こととは、「短期記憶」であり、面接調査直前または当日行ったことについて具体的に答えることができれば、「1.できる」を選択する。
上記の質問で確認が難しい場合は、「ペン」、「時計」、「視力確認表（調査対象者に対しては、紙または、手の絵などの平易な言い方をする）」を見せて、何があるか復唱をさせ、これから３つの物を見えないところにしまい、何がなくなったかを問うので覚えて置くように指示する。５
分以上してからこれらの物のうち２つを提示し、提示されていないものについて答えられたかで選択する。
視覚的に把握できない場合は、３つの物を口頭で説明する等、調査対象者に質問の内容が伝わるように工夫する。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、

調査日当日の状況で選択する。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-5

自分の名前を言う

1.できる

2.できない

調査項目の定義「自分の名前をいう」能力を評価する項目である。
ここでいう「自分の名前をいう」とは、自分の姓もしくは名前のどちらかを答えることである。

選択肢の選択基準「１．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
旧姓でも、「自分の名前をいう」ことができれば、「1.できる」を選択する。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査日当日の状況で選択する。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-6

今の季節を理解する

1.できる

2.できない

調査項目の定義「今の季節を理解する」能力を評価する項目である。
ここでいう「今の季節を理解」とは、面接調査日の季節を答えることである。

選択肢の選択基準「１．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。

「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
旧暦での季節でも、「今の季節を理解する」ことができれば、「1.できる」を選択する。
季節に多少のずれがあってもよい（例えば、１月であれば「冬」あるいは「春の初め」と回答するなど）
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査日当日の状況で選択する。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-7

場所の理解(自分がいる場所を答える)

1.できる

2.できない

調査項目の定義「場所の理解」（自分がいる場所を答える）に関する能力を評価する項目である。
ここでいう「場所の理解」とは、「ここはどこですか」という質問に答えることである。

選択肢の選択基準「１．できる」・質問されたことについて、適切に回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて適切に回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。

調査上の留意点
所在地や施設名をたずねる質問ではない。質問に対して「施設」「自宅」などの区別がつけば「1.できる」を選択する。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、調査日当日の状況で選択する。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-8

徘徊

1.ない

2.ときどきある3.ある調査項目の定義「徘徊」の頻度を評価する項目である。
ここでいう「徘徊」とは、歩き回る、車いすで動き回る、床やベッドの上で這い回る等、目的もなく動き回る行動のことである。

選択肢の選択基準「１．ない」
・徘徊が、過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない場合やほとんど月 1 回以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により、徘徊が起こりえない場合も含まれる。
「2.ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に 1 回未満の頻度で現れる場合をいう。
・定義に示した行動のいずれか、１つでもある場合も含まれる。
「3.ある」
・少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。
・定義に示した行動のいずれか、1 つでもある場合も含まれる。

調査上の留意点
重度の寝たきり状態であっても、ベッドの上で這い回るなど、目的もなく動き回る行動も含む。

3-9

外出すると戻れない

1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「外出すると戻れない」行動の頻度を評価する項目である。

選択肢の選択基準「１．ない」
・外出して一人で戻れないことが、過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない場合やほとんど月 1 回
以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により、外出が起こりえない場合も含まれる。
「2.ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に１回未満の頻度で現れる場合をいう。

「3.ある」・少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。

調査上の留意点「外出すると戻れない」行動とは、外出だけでなく、居室や居住棟から出て自室や自宅に戻れなくなる行動も含む。

第４群
1.ない

精神・行動障害
2.ときどきある

3.ある

選択肢の選択基準「１．ない」
・その問題となる行動が、過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない場合やほとんど月 1 回以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により、その問題となる行動が現れる可能性がほとんどない場合も含まれる。
「２．ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に 1 回未満の頻度で現れる場合をいう。
「３．ある」
・ 少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。

調査上の留意点「精神・行動障害」とは、社会生活上、場面や目的から著しく逸脱した状況の頻度を評価する項目である。
ここでは行動が、過去１か月間（この間に環境が大きく変化した場合は、その変化後から調査日まで）の状況から、その行動への対応や介護サービスも含めて、現在の環境でその行動が現れたかどうかに基づいて選択する。
調査にあたっては、調査対象者や家族に不愉快な思いを抱かせないように質問に留意する必要がある。認定調査員が調査時に質問を工夫し、あるいは、「日頃の行動や介護上でなにか困ったことや問題がありますか」といった質問を糸口に、調査対象者の現在の感情の起伏、問題となる行動を具体的に聞き取り、該当する項目を選択してもよい。
一定期間の観察が必要であり一度で選択できない、又は、選択するために異なる職種の認定調査員による再度の調査が必要な場合等、やむを得ない事情がある時のみ 2 回目の調査を実施する。
その場合については、「特記事項」に具体的な状況を記入する。
調査対象者の状況（意識障害・性格等）、施設等による予防的な対策（昼夜逆転に対応するための睡眠薬の内服等）、治療の効果も含めて、選択肢に示された状況の有無で選択する。

4－1 物を盗られたなどと被害的になる
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「物を盗られたなどと被害的になる」行動の頻度を評価する項目である。

ここでいう「物を盗られたなどと被害的になる」行動とは、実際は盗られていないものを盗られたという等、被害的な行動のことである。

調査上の留意点「物を盗られた」ということだけでなく、「食べ物に毒が入っている」「自分の食事だけがない」
等の被害的な行動も含む。

4－2 作話
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「作話」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「作話」行動とは、事実とは異なる話をすることである。

調査上の留意点
自分に都合のいいように事実と異なる話をすることも含む。
起こしてしまった失敗を取りつくろうためのありもしない話をすることも含む。

4－3 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」行動とは、悲しみや不安などにより涙ぐむ、感情的にうめくなどの状況が不自然なほど持続したり、あるいはそぐわない場面や状況で突然笑い出す、怒り出す等、場面や目的から著しく逸脱した行動のことである。

調査上の留意点
元々感情の起伏が大きい等ではなく、場面や目的から著しく逸脱した行動があるかどうかで選択する。

4－4 昼夜の逆転がある
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「昼夜の逆転がある」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「昼夜の逆転がある」行動とは、夜間に何度も目覚めることがあり、そのために疲労や眠気があり日中に活動できない、もしくは昼と夜の生活が逆転し、通常、日中行われる行為
を夜間行っているなどの状況をいう。

調査上の留意点
夜更かし（遅寝遅起き）など単なる生活習慣として、あるいは、蒸し暑くて寝苦しい、周囲の騒音で眠られない等の生活環境のために眠られない場合は該当しない。
夜間眠れない状態やトイレに行くための起床は含まない。

4－5 しつこく同じ話をする
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「しつこく同じ話をする」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
もともと、性格や生活習慣から、単に同じ話をすることではなく、場面や目的から著しく逸脱した行動があるかどうかで選択する。

4－6 大声をだす
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「大声をだす」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「大声をだす」行動とは、周囲に迷惑となるような大声をだす行動のことである。

調査上の留意点
もともと、性格的や生活習慣から日常会話で声が大きい場合等ではなく、場面や目的から著しく逸脱した行動があるかどうかで選択する。

4－7 介護に抵抗する
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「介護に抵抗する」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
単に、助言しても従わない場合（言っても従わない場合）は含まない。

4－8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「『家に帰る』等と言い落ち着きがない」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「『家に帰る』等と言い落ち着きがない」行動とは、施設等で「家に帰る」と言ったり、自宅にいても自分の家であることがわからず「家に帰る」等と言って落ち着きがなくなる
行動のことである。
「家に帰りたい」という意思表示と落ち着きのない状態の両方がある場合のみ該当する。

調査上の留意点
単に「家に帰りたい」と言うだけで、状態が落ち着いている場合は含まない。

4－9 一人で外に出たがり目が離せない
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「一人で外に出たがり目が離せない」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
環境上の工夫等で外に出ることがなかったり、または、歩けない場合等は含まない。

4－10

いろいろなものを集めたり、無断でもってくる

1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」行動とは、いわゆる収集癖の行動のことである。

調査上の留意点
昔からの性格や生活習慣等で、箱や包装紙等を集めたり等ではなく、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

4－11

物を壊したり、衣類を破いたりする

1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「物を壊したり、衣類を破いたりする」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
壊れるものを周囲に置かないようにする、破れないようにする等の工夫により、「物を壊した
り、衣類を破いたりする」行動がみられない場合は、「1.ない」を選択する。この場合予防的手段が講じられていない場合の状況、発生する介護の手間、頻度について特記事項に記載する。
明らかに周囲の状況に合致しない、物を捨てる行為も含む。

4－12

ひどい物忘れ1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「ひどい物忘れ」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「ひどい物忘れ」行動とは、認知症の有無や知的レベルは問わない。
この物忘れによって、何らかの行動が起こっていることをいう。

調査上の留意点
ひどい物忘れがあっても、それに起因する行動が起きていない場合は、「1.ない」を選択する。

4－13

意味もなく独り言や独り笑いをする

1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「意味もなく独り言や独り笑いをする」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「意味もなく独り言や独り笑いをする」行動とは、場面や状況とは無関係に（明らかに周囲の状況に合致しないにも関わらず）、独り言を言う、独り笑いをする等の行動が持続したり、あるいは突然にそれらの行動が現れたりすることである。

調査上の留意点
性格的な理由等で、独り言が多い等ではなく場面や目的から著しく逸脱した行動があるかどうかで選択する。

4－14

自分勝手に行動する

1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「自分勝手に行動する」頻度を評価する項目である。
ここでいう「自分勝手に行動する」とは、明らかに周囲の状況に合致しない自分勝手な行動をすることである。

調査上の留意点
いわゆる、性格的に「身勝手」「自己中心的」等のことではなく、場面や目的から著しく逸脱した行動があるかどうかで選択する。

4－15

話がまとまらず、会話にならない

1.ない

2.ときどきある3.ある調査項目の定義「話がまとまらず、会話にならない」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「話がまとまらず、会話にならない」行動とは、話の内容に一貫性がない、話題を次々と変える、質問に対して全く無関係な話しが続く等、会話が成立しない行動のことである。

調査上の留意点
いわゆる、もともとの性格や生活習慣等の理由から、会話が得意ではない（話下手）等のこと
ではなく、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

5-1

薬の内服

1.介助されていない

2.一部介助3.全介助

調査項目の定義「薬の内服」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「薬の内服」とは、薬や水を手元に用意する、薬を口に入れる、飲み込むという一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「薬の内服」の介助が行われていない場合をいう。
・視覚障害等があり、薬局が内服の時間・量を点字でわかるようにしており、内服は自分でできている場合は、「1.介助されていない」を選択する。
「2.一部介助」
・薬を飲む際の見守り、飲む量の指示等が行われている、あるいは、飲む薬や水を手元に用意する、オブラートに包む、介護者が分包する等、何らかの介助が行われている場合をいう。
・予め薬局で分包されている場合は含まない。
「3.全介助」・薬や水を手元に用意する、薬を口に入れるという一連の行為に介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
飲む時間や飲む量の理解を問う項目ではなく、薬の内服について、介助が行われているかどうかを評価する項目である。薬の内服が適切でないなどのために飲む量の指示等の介助が行われている場合は「2.一部介助」を選択する。
適切に薬を飲めていないにもかかわらず介助が発生していない場合には、「1.介助されていない」を選択するが、明らかに介助が不足していると判断される場合、そのように判断できる具体的な事実を特記事項に記載する。
インスリン注射、塗り薬の塗布等、内服以外のものは含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「薬があらかじめ分包されている場合」
薬があらかじめ薬局で分包されている場合は含まない。家族が行う場合は、介助の方法で選択する。

「調査対象の行為自体が発生しない場合」
薬の内服がない（処方されていない）場合は、介助自体が発生していないため、「1.介助されていない」を選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
介護者（家族や訪問看護師等）が、薬を１回分ずつ分かるように分包する等の場合は、「2.一部介助」を選択する。しかし、予め薬局で分包した場合は該当しない。
入院・入所等で、薬の仕分けや配薬が一律に行われている場合は、「2.一部介助」を選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

5-2

金銭の管理

1.介助されていない

2.一部介助3.全介助

調査項目の定義「金銭の管理」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「金銭の管理」とは、自分の所持金の支出入の把握、管理、出し入れする金額の計算等の一連の行為である。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「金銭の管理」の介助が行われていない場合をいう。
・自分の所持金（預金通帳等）の支出入の把握や管理を自分で行っている、出し入れする金額の計算を介助なしに自分で行っている場合をいう。
「2.一部介助」
・金銭の管理に何らかの介助が行われている、あるいは、小遣い銭として少額のみ自己管理している場合をいう。
・介護者が確認する場合も含まれる。
「3.全介助」・「金銭の管理」の全てに介助が行われている場合をいう。

・認知症等のため金銭の計算ができず、支払いが発生した際に、介護者が財布にあらかじめ準備しておいたお金の出し入れのみ行う場合には、「3.全介助」を選択する。

調査上の留意点
銀行に行き出入金を行う等、金銭の出し入れは含まない。
無駄な買物をしているか、あるいは適切な財産の管理をしているか等の金銭の使用の適切さについては問わないが、介護者が精算するなどの介助が発生している場合は「2.一部介助」を選択する。
「金銭を使用する機会がない場合」
身体的には車いすで移動することが可能で、計算能力もあるが、自分でお金を使う機会がない
場合等、施設や家族等が管理を行っている場合は、「3.全介助」を選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

5-3

日常の意思決定1.できる（特別な場合でもできる）
4.できない2.特別な場合を除いてできる

3.日常的に困難

調査項目の定義「日常の意思決定」の能力を評価する項目である。
ここでいう「日常の意思決定」とは、毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定できる能力をいう。

選択肢の選択基準「１．できる（特別な場合でもできる）」
・常時、あらゆる場面で意思決定ができる。
「２.特別な場合を除いてできる」

・慣れ親しんだ日常生活状況のもとでは、見たいテレビ番組やその日の献立、着る服の選択等に関する意思決定はできるが、ケアプランの作成への参加、ケアの方法・治療方針への合意等には、指示や支援を必要とする。
「３.日常的に困難」
・慣れ親しんだ日常生活状況のもとでも、意思決定がほとんどできないが、見たいテレビ番組やその日の献立、着る服の選択等に関する意思決定をすることがある。
「４.できない」
・意思決定が全くできない、あるいは、意思決定ができるかどうかわからない場合等をいう。

調査上の留意点
特別な場合の意思決定においては、冠婚葬祭式事、町内会行事等への参加を本人自身が検討しているかについてたずねてもよい。
「日常の意思決定」は能力を問う項目であるが、申請者の日常的な状態を把握するための項目であることから、他の能力を問う項目とは異なり、調査日の状況と調査対象者及び介護者等から聞き取りした日頃の状況が異なる場合は、日頃の状況を反映する選択肢を選択し、調査日の状況と日頃の状況の両者を特記事項に記載する。

5－4 集団への不適応
1.ない

2.ときどきある

3.ある

調査項目の定義「集団への不適応」の行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「集団への不適応」の行動とは、家族以外の他者の集まりに参加することを強く拒否したり、適応できない等、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

選択肢の選択基準「１．ない」
・集団への不適応が、（過去に 1 回以上あったとしても）過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない
場合や月 1 回以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により集団活動に参加する可能性がほとんどない場合も含まれる。
「2.ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に 1 回未満の頻度で現れる場合をいう。
「3．ある」
・少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。

調査上の留意点
いわゆる、性格や生活習慣等の理由から、家族以外の他者の集まりに入ることが好きではない、
得意ではない等のことではなく、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

5-5

買い物

1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「買い物」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「買い物」とは、食材等の日用品を選び、代金を支払うことである。
選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「買い物」の介助が行われていない場合をいう。
・食材等の日用品を選び、代金を支払うことを介助なしで行っている場合をいう。
・店舗等に自分で電話をして注文をして、自宅へ届けてもらう場合も含む。
「2.見守り等」
・買い物に必要な行為への「確認」「指示」「声かけ」のことである。
「3.一部介助」
・陳列棚から取る、代金を支払う等、「買い物」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・「買い物」の全てに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
店舗等までの移動、及び店舗内での移動については含まない。
店舗等に自分でインターネットや電話をして注文をして、自宅へ届けてもらうことは「買い物」をしていることに含む。
家族やヘルパー等に買い物を依頼する場合は、「買い物の依頼」、「買い物を頼んだ人への支払い」も含めた一連の行為に対して介助が行われているかどうかで選択する。
無駄な買い物をしているか等の買い物の適切さについては問わないが、介護者が精算、返品等の介助を行っている場合は「3.一部介助」を選択する。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
入院・入所等で、身体的には車いすで移動することが可能で、商品を選び、代金を支払う能力

もあるが、自分で買い物をする機会がない場合等、施設や家族等が買い物を行っている場合は、「4.全介助」を選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

5-6

簡単な調理

1.介助されていない

2.見守り等3.一部介助4.全介助

調査項目の定義「簡単な調理」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「簡単な調理」とは、「炊飯」、「弁当、惣菜、レトルト食品、冷凍食品の加熱」、「即
席めんの調理」をいう。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。

選択肢の選択基準「１．介助されていない」
・「簡単な調理」の介助が行われていない場合をいう。
「2.見守り等」
・「確認」「指示」「声かけ」等が行われていることをいう。
「3.一部介助」
・「簡単な調理」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・「簡単な調理」の全てに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
配下膳、後片付けは含まない。

食材の買い物については含まない。
お茶、コーヒー等の準備は含まない。
買ってきた惣菜や弁当をそのまま食べるという食生活をしている場合は、「1.介助されていないを選択する。
米飯、弁当、惣菜、レトルト食品、冷凍食品、即席めんを日常的に食べない場合には、介助が発生していないため「1.介助されていない」を選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
経管栄養で調理の必要のない流動食のみを投与されている場合は、「簡単な調理」に対する介助は行われていないため、「1.介助されていない」を選択する。
「常時、介助を提供する者がいない場合」
常時、介助を提供する者がいない場合、不足となっている介助に基づいて基本調査の選択を行う。
これに該当する場合は、介助が不足と判断した根拠、選択した介助の方法の選択理由等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「入院・入所等で本人の能力はあると思えるが介助が発生している場合」
入院・入所等で、本人の能力はあると思えても、実際に行われている介助の状況で選択する。
入院・入所や介護者の状況等によって、本人の能力はあると思えるが介助が発生している等と思われる場合は、その状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

過去 14 日間にうけた特別な医療について【処置内容】
1.

点滴の管理

2.

中心静脈栄養3.

透析

4.

ストーマ（人工肛門）の処置

5.

酸素療法

6.

レスピレーター（人工呼吸器）

7.

気管切開の処置

8.

疼痛の看護

9.

経管栄養

【特別な対応】
10. モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）
11. じょくそうの処置
12. カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）

調査項目の定義と選択肢の選択基準等「過去 14 日間にうけた特別な医療の有無」を評価する項目である。
ここでいう「特別な医療」とは、医師、または、医師の指示に基づき看護師等によって実施される行為に限定される。サービスを提供する機関の種類は問わず、医師の指示が過去 14 日以内に行われているかどうかも問わない。
家族、介護職種の行う類似の行為は含まない
継続して実施されているもののみを対象とし、急性疾患への対応で一時的に実施される医療行為は含まない。
したがって、調査の時点で、医師の診断により処置が終了、完治している場合は、過去 14 日
間に処置をしていても、継続して行われていないため該当しない。
これらの行為は意思疎通がとれない在宅の調査対象者の場合は、聞き取りのできる家族等の介護者に同席してもらうことが望ましい。
調査対象者、家族、又は介護者から情報を得ることとし、医療機関に記載内容を確認することは守秘義務の問題及び治療上の必要から治療内容について告知を行っていない場合があるため
適切ではない。
なお「特別な医療」が定義に即して実施されていることを介護認定審査会委員が検討できるようにするため「実施頻度／継続性」、「実施者」、「当該医療行為を必要とする理由」について特記事項に記載すること。

「１．点滴の管理」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「点滴の管理の有無」を評価する項目である。
ここでいう「点滴の管理」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。急性期の治療を目的とした点滴は含まない。

調査上の留意点
点滴の針が留置されているが、現在点滴は行われていない場合であっても、必要に応じて点滴が開始できる体制にあれば該当する。
「8.疼痛の看護」で点滴が用いられ、本項目の定義に従って管理がなされている場合は、両方とも該当する。

「２．中心静脈栄養」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「中心静脈栄養の有無」を評価する項目である。
ここでいう「中心静脈栄養」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
現在、栄養分が供給されていなくても、必要に応じて中心静脈栄養が供給できる体制にある場合も含む。
経口摂取が一部可能である者であっても、中心静脈栄養が行われている場合も含む。

「３．透析」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「透析の有無」を評価する項目である。
ここでいう「透析」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
透析の方法や種類を問わない。

「４．ストーマ（人工肛門）の処置」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「ストーマ（人工肛門）の処置の有無」を評価する項目である。
ここでいう「ストーマ（人工肛門）の処置」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点「ストーマ（人工肛門）の処置」については、人工肛門が造設されている者に対して消毒、バッグの取り替え等の処置が行われているかどうかを評価する。

「５．酸素療法」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「酸素療法の有無」を評価する項目である。
ここでいう「酸素療法」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
呼吸器、循環器疾患等により酸素療法が行われているかを評価する項目である。
実施場所は問わない。

「６．レスピレーター（人工呼吸器）」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「レスピレーター（人工呼吸器）の有無」を評価する項目である。
ここでいう「レスピレーター（人工呼吸器）」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
経口・経鼻・気管切開の有無や、機種は問わない。

「７．気管切開の処置」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「気管切開の処置の有無」を評価する項目である。

ここでいう「気管切開の処置」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
気管切開が行われている者に対して、カニューレの交換、開口部の消毒、ガーゼ交換、開口部からの喀痰吸引などの処置が行われているかどうかを評価する。

「８．疼痛の看護」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「疼痛の看護の有無」を評価する項目である。
ここでいう「疼痛の看護」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
疼痛の看護において想定される疼痛の範囲は、がん末期のペインコントロールに相当するひどい痛みであり、これらの病態に対し鎮痛薬の点滴、硬膜外持続注入、座薬、貼付型経皮吸収剤、注射が行われている場合とする。
整形外科医の指示で、理学療法士の行う痛みのための電気治療については該当しない。
一般的な腰痛、関節痛などの痛み止めの注射や湿布等も該当しない。
さする、マッサージする、声かけを行う等の行為も該当しない。
痛み止めの内服治療は該当しない。

「９．経管栄養」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「経管栄養の有無」を評価する項目である。
ここでいう「経管栄養」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
経口、経鼻、胃ろうであるかは問わない。
また、管が留置されている必要はなく、一部経口摂取が可能である場合であっても、経管栄養が行われている場合も含む。
「経管栄養」については、栄養の摂取方法として、経管栄養が行われているかどうかを評価する項目のため、栄養は中心静脈栄養で摂取し、投薬目的で胃管が留置されている場合は該当しない。

「１０．モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）の有無」を評価する項目である。
ここでいう「モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）」とは、医師の指示に基づき、過去
14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
血圧、心拍、心電図、呼吸数、酸素飽和度のいずれか一項目以上について、24 時間にわたって
モニターを体につけた状態で継続的に測定されているかどうかを評価する。
ただし、血圧測定の頻度は１時間に１回以上のものに限る。

「１１．じょくそうの処置」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「じょくそうの処置の有無」を評価する項目である。
ここでいう「じょくそうの処置」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
じょくそうの大きさや程度は問わない。

「１２．カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテ
ーテル、ウロストーマ等）の有無」を評価する項目である。
ここでいう「カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
コンドームカテーテル、留置カテーテルの使用、もしくは間欠導尿等、尿の排泄のためのカテーテルが使用されており、その管理が看護師等によって行われているかどうかで選択する。
腎ろうについては、その管理を看護師等が行っている場合に該当する。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
判定の基準
調査対象者について、調査時の様子から下記の判定基準を参考に該当するものに○印をつけること。
なお、全く障害等を有しない者については、自立に○をつけること。

生
活
自
立
準
寝
た
き
り

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出
する
ランクＪ

1.

交通機関等を利用して外出する

2.

隣近所へなら外出する

屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない
ランクＡ

1.

介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する

2.

外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている

屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ
ランクＢ
寝
た
き
り

1.

車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う

2.

介助により車いすに移乗する

１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する
ランクＣ

1.

自力で寝返りをうつ2.

自力では寝返りもうてない※判定に当たっては、補装具や自助具等の器具を使用した状態であっても差し支えない。

判定にあたっての留意事項
この判定基準は、地域や施設等の現場において、保健師等が何らかの障害を有する高齢者の日
常生活自立度を客観的かつ短時間に判定することを目的として作成したものである。
判定に際しては「～をすることができる」といった「能力」の評価ではなく「状態」、特に『移動』に関わる状態像に着目して、日常生活の自立の程度を４段階にランク分けすることで評価す
るものとする。なお、本基準においては何ら障害を持たない、いわゆる健常高齢者は対象としていない。
４段階の各ランクに関する留意点は以下のとおりである。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって能力の程度が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。

その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
【ランクＪ】
何らかの身体的障害等を有するが、日常生活はほぼ自立し、一人で外出する者が該当する。なお”障害等”とは、疾病や傷害及びそれらの後遺症あるいは老衰により生じた身体機能の低下をいう。
Ｊ－１はバス、電車等の公共交通機関を利用して積極的にまた、かなり遠くまで外出する場合が該当する。
Ｊ－２は隣近所への買い物や老人会等への参加等、町内の距離程度の範囲までなら外出する場
合が該当する。
【ランクＡ】「準寝たきり」に分類され、「寝たきり予備軍」ともいうべきグループであり、いわゆるhouse-bound に相当する｡屋内での日常生活活動のうち食事、排泄、着替に関しては概ね自分で行い、留守番等をするが、近所に外出するときは介護者の援助を必要とする場合が該当する。
なお”ベッドから離れている”とは”離床”のことであり、ふとん使用の場合も含まれるが、ベッドの使用は本人にとっても介護者にとっても有用であり普及が図られているところでもあるので、奨励的意味からベッドという表現を使用した。
Ａ－１は寝たり起きたりはしているものの食事、排泄、着替時はもとより、その他の日中時間
帯もベッドから離れている時間が長く、介護者がいればその介助のもと、比較的多く外出する場
合が該当する。
Ａ－２は日中時間帯、寝たり起きたりの状態にはあるもののベッドから離れている時間の方が長いが、介護者がいてもまれにしか外出しない場合が該当する。
【ランクＢ】「寝たきり」に分類されるグループであり、いわゆる chair-bound に相当する。Ｂ－１とＢ－
２とは座位を保つことを自力で行うか介助を必要とするかどうかで区分する。日常生活活動のう
ち、食事、排泄、着替のいずれかにおいては、部分的に介護者の援助を必要とし、１日の大半をベッドの上で過ごす場合が該当する。排泄に関しては、夜間のみ”おむつ”をつける場合には、介助を要するものとはみなさない。なお、”車いす”は一般のいすや、ポータブルトイレ等で読み替えても差し支えない。
Ｂ－１は介助なしに車いすに移乗し食事も排泄もベッドから離れて行う場合が該当する。
Ｂ－２は介助のもと、車いすに移乗し、食事または排泄に関しても、介護者の援助を必要とする。
【ランクＣ】
ランクＢと同様、「寝たきり」に分類されるが、ランクＢより障害の程度が重い者のグループであり、いわゆる bed-bound に相当する。日常生活活動の食事、排泄、着替のいずれにおいても介護者の援助を全面的に必要とし、１日中ベッドの上で過ごす。
Ｃ－１はベッドの上で常時臥床しているが、自力で寝返りをうち体位を変える場合が該当する。
Ｃ－２は自力で寝返りをうつこともなく、ベッド上で常時臥床している場合が該当する。

認知症高齢者の日常生活自立度
判定の基準
調査対象者について、訪問調査時の様子から下記の判定基準を参考に該当するものに○印をつけること。
なお、まったく認知症を有しない者については、自立に○印をつけること。
【参考】
ラ
ン
ク
Ⅰ

Ⅱ
Ⅱ
ａ
Ⅱ
ｂ
Ⅲ

Ⅲ
ａ
Ⅲ
ｂ
Ⅳ

Ｍ

判

断

基

準

見られる症状・行動の例

何らかの認知症を有するが、日常生活
は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
家庭外で上記Ⅱの状態がみられる。
家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。

たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等
服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応など一人で留守番ができない等

日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。
日中を中心として上記Ⅲの状態が見らやたらに物を口に入れる、物を拾い集める、れる。
徘徊、失禁、大声・奇声をあげる、火の不始
末、不潔行為、性的異常行為等
夜間を中心として上記Ⅲの状態が見ら
ランクⅢａに同じれる。
日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが頻繁に見ら ランクⅢに同じれ、常に介護を必要とする。
著しい精神症状や問題行動あるいは重 せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症
篤な身体疾患が見られ、専門医療を必 状や精神症状に起因する問題行動が継続する
要とする。
状態等

判定にあたっての留意事項「幻視・幻聴」、「暴言・暴行」、「火の不始末」、「不潔行為」、「異食行動」等、認定調査項目に含まれていない認知症に関連する症状については、特記事項に記載すること。

（別添２）

主治医意見書記入の手引き

Ⅰ 介護保険制度における主治医意見書について
１
U

主治医意見書の位置付け

介護保険の被保険者が保険によるサービスを利用するためには、介護の必要性の有
無やその程度等についての認定（要介護認定）を保険者である市町村から受ける必要があります。
この要介護認定は、市町村職員等による調査によって得られた情報及び主治医の意
見に基づき、市町村等に置かれる保健・医療・福祉の学識経験者から構成される介護認定審査会において、全国一律の基準に基づき公平・公正に行われます。
介護保険法では、被保険者から要介護認定の申請を受けた市町村は、当該被保険者の「身体上又は精神上の障害（生活機能低下）の原因である疾病又は負傷の状況等」
について、申請者に主治医がいる場合には、主治医から意見を求めることとされています。主治医意見書は、この規定に基づき、申請者に主治医がいる場合には、主治医がその意見を記入するものであり、その様式等については全国で一律のものを使用することとします。
要介護認定の結果如何によって、申請を行った高齢者は介護保険によるサービスを利用できるかどうかが、また利用できる場合には在宅サービスの上限や施設に支払われる報酬が決定されることとなるものですから、審査判定に用いられる資料である主治医意見書の役割は極めて大きいものです。
介護認定審査会では、医療関係者以外の委員もその内容を理解した上で審査判定を行うことになりますので、なるべく難解な専門用語を用いることは避け、平易にわかりやすく記入してください。

２
U

主治医意見書の具体的な利用方法
主治医意見書は、介護認定審査会において、主として以下のように用いられます。

（１）第２号被保険者の場合、生活機能低下の直接の原因となっている疾病が特定疾病に該当するかどうかの確認
申請者が 40 歳以上 65 歳未満の場合は、要介護状態の原因である身体上又は精神上の生活機能低下が政令で定められた 16 疾病（特定疾病）によることが認定の要件となっています。介護認定審査会は、主治医意見書に記入された診断名やその診断の根拠として記入されている内容に基づき、申請者の生活機能低下の原因となっている疾病がこの特定疾病に該当していることを確認します。その上で、介護の必要度等について、65 歳以上の方と同様に審査及び判定を行います。
従って、特定疾病に該当している場合の診断根拠については、本主治医意見書
内に記入してください。

（２）介護の手間がどの程度になるのかの確認（介護の手間に係る審査判定）
介護認定審査会ではまず心身の状況に関する 74 項目の調査項目と主治医意見書に基づく一次判定結果を原案として介護の手間に係る審査判定を行います。審査判定にあたっては、認定調査票の特記事項や主治医意見書に記入された医学的観点からの意見等を加味して、介護の手間の程度や状況等を総合的に勘案することとなりますので、必要に応じて一次判定結果は変更されます。
従って、介護の手間の程度や状況等について具体的な状況を挙げて記入してください。
（３）状態の維持･改善可能性の評価（状態の維持･改善に係る審査判定）
介護認定審査会における介護の手間に係る審査判定において「要支援２」「要介護１」「要介護認定等基準時間が 32 分以上 50 分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態」と判定された者に対しては、続いて状態の維持･改善可能性に係る審査判定を行い、「要支援２」「要介護１」のいずれの要介護状態等区分に該当するか、判定を行います。審査判定にあたっては、認定調査項目や、特記事項、主治医意見書に記入された医学的観点からの意見等を加味して、心身の状態が安定していない者
や認知症等により予防給付の利用に係る適切な理解が困難な者を除いた者を｢要支援２｣と判定することとなります。
（４）認定調査による調査結果の確認・修正認定調査員による認定調査は、通常は１回の審査に対して１回行うこととされており、また、認定調査員の専門分野も医療分野に限らず様々です。従って、申請者に対して長期間にわたり医学的管理を行っている主治医の意見の方が、より申請者の状況について正確に把握していることが明らかな場合には、介護認定審
査会は認定調査員の調査結果を修正し、改めて一次判定からやり直すこととなります。
（５）介護サービス計画作成時の利用
介護サービス計画の作成に際し、介護サービスを提供するにあたっての医学的観点からの意見や留意点等についての情報を、申請者等の同意を得てサービス提供者に提供することになります。
サービス提供時の医学的観点からの留意点や禁忌等は主治医意見書の記載内容のみから判断されるものではありませんが、介護サービス計画作成等に有用となる
留意点をお分かりになる範囲で具体的に記入してください。

Ⅱ 記入に際しての留意事項
１
U

記入者
主治医意見書の記入は、申請者の主治医が行ってください。

２．記入方法U

主治医意見書への記入は、インク、またはボールペンを使用してください。なお、
パーソナルコンピュータ等を使用することはさしつかえありませんが、その場合には感熱紙等長期間の保存に適さないものは用いないでください。記入欄に必要な文字または数値を記入し、また□にレ印をつけてください。

Ⅲ 記入マニュアル
０．基本情報U「申請者の氏名」等
申請者の氏名を記入し、ふりがなを併記してください。
性別については、該当する□にレ印をつけてください。
生年月日及び年齢(満年齢)については、該当するものに○印をつけ、必要事項を記入してください。
住所及び連絡先については、居住地(自宅)の住所及び電話番号も記入してください。施設に入院･入所している場合は、当該施設の施設名、住所及び電話番号を記入してください。
主治医として主治医意見書が介護サービス計画作成の際に利用されることについて同意する場合は「□同意する」に、同意しない場合には「□同意しない」にレ印をつけてください。
同意する場合には、介護サービス計画の内容についての検討を行うサービス担当
者会議に本主治医意見書が提示されます。
なお、申請者本人の同意を得た上で主治医意見書をサービス担当者会議の参加者に示すことについては、主治医に「守秘義務」に関する問題が生じることはないことを申し添えます。
「医師氏名」等
主治医意見書を記入する主治医の所属する医療機関の所在地及び名称、電話番号、主治医の氏名を記入してください。

なお、医師氏名の欄には、押印の必要はありません。また、医療機関の所在地及び名称等は、ゴム印等を用いても構いません。
ただし、医師本人の記入であることを確認する必要があることから、医師氏名のみは医師本人による自署をお願いします。氏名にもゴム印等を用いる場合は、押印
してください。
（１）最終診察日
申請者を最後に診察した日を記入してください。

（２）主治医意見書作成回数
申請者について主治医意見書を初めて作成する場合は「□初回」に、２回目以降の場合は「□２回目以上」にレ印をつけてください。
（３）他科受診の有無
申請者が他科を受診しているかどうかについて、お分かりになる範囲で該当する□にレ印をつけてください。有の場合は、該当する診療科名の□にレ印をつけてください。主治医意見書中に該当する診療科名がない場合には、その他の（）内に診療科名を記入してください。

１．傷病に関する意見U（１）診断名
現在、罹患している傷病の診断名と、その発症年月日を記入してください。
発症年月日がはっきりわからない場合は、おおよその発症年月を記入してください。例えば、脳血管障害の再発や併発の場合には、直近の発作（発症）が起きた年月日を記入してください。
「１．」の傷病名には、65 歳以上の第１号被保険者については、生活機能（※）低下の直接の原因となっている傷病名を、40 歳以上 65 歳未満の第２号被保険者については、介護を必要とさせている生活機能低下等の直接の原因となっている特定疾病名を記入してください。
生活機能低下を引き起こしている傷病が複数ある場合もまれではありません
が、より主体であると考えられる傷病を優先して記入してください。
なお、４種類以上の傷病に罹患している場合については、主な傷病名の記入にとどめ、必要であれば、「５．特記すべき事項」の欄に記入してください。
特定疾病の診断については、以下に示す「特定疾病の症候・所見のポイント」
を参考としつつ、別添３の「特定疾病にかかる診断基準」に従って記入するとともに、診断上の主な所見については「（３）生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容」に記入してください。
P

P

※:

生活機能とは、①体・精神の働き、体の部分である「心身機能」、②ＡＤＬ（日常生活行為）・
外出・家事・職業に関する生活行為全般である「活動」、③家庭や社会での役割を果たすことである「参加」、のすべてを含む包括概念。
生活機能には健康状態（病気・怪我・ストレスなど）、環境因子（物的環境・人的環境・制度的環境）、個人因子（年齢・性別など）などが様々に影響する。

特定疾病の症候・所見のポイント
疾病名
１

がん
（がん末期）

２

関節リウマチ３

筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症

４
５

骨折を伴う
骨粗鬆症

６

初老期における
認知症（ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病、血管性認知症、レビー小体病等）

７

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）

８

脊髄小脳変性症

９脊柱管狭窄症

10

早老症（ｳｪﾙﾅｰ症
候群等）

症候・所見
以下のいずれかの方法により悪性新生物であると診断され、かつ、治癒を目的とした治療に反応せず、進行性かつ治癒困難な状態（注）にあるもの。
① 組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されているもの② 組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されていない場合は、臨床的に腫瘍性病変があり、かつ、一定の時間的間隔を置いた同一の検査（画像診査など）等で進行性の性質を示すもの。
注） ここでいう治癒困難な状態とは、概ね６月間程度で死が訪れると判断される場合を指す。
なお、現に抗がん剤等による治療が行われている場合であっても、症状緩和等、直接治癒を目的としていない治療の場合は治癒困難な状態にあるものとする。
指の小関節から股・膝のような大関節まであらゆる関節に炎症が起こり、疼痛・機能障害が出現する。とくに未明から早朝に痛みとこわばりが強い。筋、腱にも影響し筋力低下や動作緩慢が顕著になる。
筋萎縮・筋力低下、球麻痺、筋肉の線維束性収縮、錐体路症状を認める。それに反して感覚障
害、眼球運動障害、膀胱直腸障害、褥瘡は原則として末期まで認めない。
靭帯の骨化は頚椎に最も多く、頚髄の圧迫では手足のしびれ感、運動障害、腱反射亢進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺となる。胸髄圧迫では上肢は異常なく、下肢の痙性対麻痺となる。
脊椎圧迫骨折 … 腰背部痛を伴う脊柱の変形が特徴的である。軽微な外傷後もしくは誘因なく急性の腰痛を生じ寝たきりになることが多い。
大腿骨頚部骨折・転子部骨折 … 転倒等の後に、大転子部の痛みを訴え起立不能となる。膝の痛みを訴える場合もある。転位の少ない頚部骨折の場合、歩行可能な場合もある。
ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病 … 初期の主症状は、記憶障害である。また、意欲の低下、物事の整理整頓が困難となり、時間に関する見当識障害がみられる。 中期には、記憶の保持が短くなり、薬を飲んだことを忘れたり、同じ物を何回も買ってくるようになる。後期には、自分の名前を忘れたり、
トイレがわからなくなったり、部屋に放尿するようになる。また失禁状態に陥る。薬物治療で進行の遅延効果が得られる場合がある。
血管性認知症 … 初発症状として物忘れで始まることが多い。深部腱反射の亢進、足底反射、仮性球麻痺、歩行異常等の局所神経徴候を伴いやすい。一般に、記憶障害はかなりあっても、判断力は保持されており、人格の崩壊は認められない。
レビー小体病 … 進行性の認知症。リアルな幻視体験が特徴。パーキンソン症状が先行する事もあり、薬物治療で効果が得られる場合がある。
臨床的に、これら三疾患にはパーキンソン症状が共通に認められる。すなわち、筋肉のこわばり（筋固縮）、ふるえ(振戦）、動作緩慢（無動）、突進現象（姿勢反射障害）などのうちのいくつかを認めるものである。
① パーキンソン病は、パーキンソン症状を中心とし、薬剤などの治療効果が高いものが多い② 進行性核上性麻痺は、異常な姿勢 (頚部を後屈させ、顎が上がる)や、垂直方向の眼球運動障害（下方を見にくい）といった多彩な症状を示す③ 大脳皮質基底核変性症は、パーキンソン症状と大脳皮質症状(手が思うように使えないな
ど)が同時にみられるなど、症状や病状の進行に差が見られる。①振戦 ②筋強剛（固縮） ③動作緩慢 ④姿勢反射
障害 ⑤その他の症状（自律神経障害、突進現象、歩行障害、精神症状等）
初発症状は歩行のふらつき（歩行失調）が多い。非常にゆっくりと進行。病型により筋萎縮や不随意運動、自律神経症状等で始まる。最終的には能動的座位が不可能となり、寝たきり状態となる。
腰部脊柱管狭窄症 … 腰痛、下肢痛、間欠性跛行を主訴とする。
頚部脊柱管狭窄症 … 両側の手足のしびれで発症するものが多い。手足のしびれ感、腱反射亢
進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺を呈する。
若年者で老人性顔貌、白髪、毛髪の脱落とともに肥満の割に四肢が細い。若年性白内障、皮膚の萎縮と角化、足部皮膚潰瘍、四肢の筋肉・脂肪組織・骨の萎縮、血管・軟部組織の石炭化、性腺機能低下症、糖尿病、髄膜腫等を認める。

11

多系統萎縮症12

糖尿病性神経障
害、糖尿病性腎症
及び糖尿病性網膜症

13

脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）14

閉塞性動脈硬化症

15

慢性閉塞性肺疾
患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支
喘息、びまん性汎細気管支炎）

16

多系統萎縮症（ＭＳＡ）は臨床的に、①起立性低血圧、排尿障害、発汗低下など自律神経症状、②筋肉のこわばり、ふるえ、動作緩慢、小刻み歩行などパーキンソン症状、③立位や歩行時のふらつき、呂律が回らない、字がうまく書けないなどの小脳症状、を様々な程度に組み合わせて呈する疾患である。
自律神経症状が強いものを「シャイ・ドレーガー症候群」、パーキンソン症状が強いものーを「線条体黒質変性症」、小脳症状が強いものを「オリーブ橋小脳萎縮症」とする。ＭＲＩなど画像検査が診断に有効である。パーキンソン病や小脳萎縮症に比して、やや進行が早い傾向がある。
糖尿病性腎症 … 糖尿病の罹病期間が長い。糖尿病に伴う蛋白尿を呈する。また、高血圧と浮腫を伴う腎機能障害を認める。
糖尿病性網膜症 … 主な症候は視力低下。末期まで視力が保たれることもあり、自覚症によると手遅れになりやすい。
糖尿病性神経障害 … 下肢のしびれ、痛み等を認める。
脳出血 … 発症状況と経過は一般に頭痛、悪心、嘔吐をもって始まり、しだいに意識障害が進
み、昏睡状態になる。半身の片麻痺を起こすことが多く、感覚障害、失語症、失認、失行、視野障害等が見られる。
脳梗塞 … 発症状況と経過は、アテローム血栓症脳梗塞やラクナ梗塞では、夜間安静時に発症し起床時に気が付かれ、症状が徐々に完成することが多く、心原性脳塞栓症では、日中活動時に突発的に発症して症状が完成することが多い。
注）高次脳機能障害については、言語・思考・記憶・行為・学習・注意障害等が生じ、社会生
活をさまたげることが多いが、外見からは分かりにくく、注意が必要である。
問診で閉塞病変に由来する症状－下肢冷感、しびれ感、安静時痛、壊死 等があるかどうか聞く。視診により下肢の皮膚色調、潰瘍、壊死の有無をチェックする。触診ですべての下肢動脈の拍動の有無を調べる。
肺気腫 … ほとんどが喫煙者で、男性に多い。体動時呼吸困難が特徴的であるが、出現するのはある程度病変が進行してからである。咳、痰を訴えることもある。
慢性気管支炎 … 喫煙者に多く、慢性の咳、痰を認める。体動時呼吸困難は、感染による急性増悪時には認めるが、通常は軽度である。身体所見では、やや肥満傾向を示す人が多いといわれる。
気管支喘息 … 発作性の呼吸困難、喘鳴、咳（特に夜間・早朝）が、症状がない時期をはさんで反復する。気道閉塞が自然に、または治療により改善し、気流制限は可逆的である。その他、
気道過敏症を示す。
びまん性汎細気管支炎 … 呼吸細気管支領域にびまん性炎症により、強い呼吸障害をきたす。
初期には肺炎球菌、インフルエンザ桿菌等が感染菌となりやすく、痰、咳、喘鳴を呈し、長引
くと菌交代現象を起こし、緑膿菌感染になり重症化しやすい。
初期の場合は、歩行し始めの痛みのみであるが、次第に、荷重時痛が増え、関節可動域制限が出現してくる。

両側の膝関節または股関節の著
しい変形を伴う
変形性関節症（東京都医師会：介護保険における特定疾病診断の手引き．東京都医師会雑誌，51（９）：1763-1821,1999 を一部改変）（２）症状としての安定性
上記（１）で記入した「生活機能低下の直接の原因となっている傷病による症状」の安定性について、該当する□にレ印をつけてください。
脳卒中や心疾患、外傷等の急性期や慢性疾患の急性増悪期等で、積極的な医学的管理を必要とすることが予想される場合は「不安定」を選択し、具体的な内容を自由記載欄に記載してください。記載欄が不足する場合は「（３）生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容」に記載してください。
現在の全身状態から急激な変化が見込まれない場合は「安定」を選択してください。不明の場合は「不明」を選択してください。
なお、症状には日内変動や日差変動があるため、介護者からの情報にも留意してください。

（３）生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬
内容を含む治療内容
上記「（１）１．診断名」に記入した生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容について要点を簡潔に記入してください。
高齢者においては、傷病による生活機能低下に、転倒、入院等を契機として日中の生活が不活発になったこと、外出の機会の減少、配偶者との死別や転居などを契機とする社会参加の機会の減少、家庭内での役割の喪失等の様々な要因が加わることにより、さらに生活機能が低下することが考えられます。これら更なる
生活機能低下を引き起こしている要因があれば、具体的に記載してください。
投薬内容については、生活機能低下の直接の原因となっている傷病以外についても、介護上特に留意すべき薬剤や相互作用の可能性がある薬剤の投薬治療を受けている場合は、この欄に記入してください。（ただ単に投薬内容を羅列するのではなく、必ず服用しなければならない薬剤、頓服の必要な薬剤等を整理して記入するようにしてください。）
また、意識障害がある場合には、その状況についても具体的に記載してください。
２．特別な医療U

申請者が過去１４日間に受けた１２項目の医療のうち、看護職員等が行った診療補助行為（医師が同様の行為を診療行為として行った場合を含む）について該当する□にレ印をつけてください。
「医師でなければ行えない行為」、「家族／本人が行える類似の行為」は含まれないので注意して下さい。
なお、この項目は、訪問調査においても、調査員によるチェックの対象となっていますが、訪問調査員は必ずしも医療の専門家ではないことから、主治医意見書においても記入をお願いするものです。
なお、１２項目以外の医師が行った治療行為は含まれない点に留意してください。
３．心身の状態に関する意見U（１）日常生活の自立度について
現状から考えられる障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活
自立度について、以下の判定基準を参考にして、該当する□にレ印をつけてください。
遷延性の意識障害等で、認知症高齢者の日常生活自立度が判断不能である場合は、□Ｍにレ印をつけ、「１．
（３）生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容」の欄に具体的な内容を記入して下さい。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準
生活自立

ランク
Ｊ

準寝たきり

ランク
Ａ

寝たきり

ランク
Ｂ
ランク
Ｃ

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する
１．交通機関等を利用して外出する
２．隣近所へなら外出する

屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない
１．介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する
２．外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている
屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ
１．車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う
２．介助により車いすに移乗する
１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する
１．自力で寝返りをうつ
２．自力では寝返りもうたない

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
ﾗﾝｸ

Ⅰ

Ⅱ

判 断 基 準何らかの認知症を有するが、日常
生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難
さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。

Ⅱa

家庭外で上記Ⅱの状態がみられる。

Ⅱｂ

家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる。

Ⅲ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。

Ⅲa

Ⅲｂ

Ⅳ

見られる症状・行動の例

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。
日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難
さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

判断にあたっての留意事項及び提供されるサービスの例
在宅生活が基本であり、一人暮らしも可能である。相談、指導等を実施することにより、症状の改善や進行の阻止を図る。

たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理等それまでできたことにミスが目立つ等
服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応等一人で留守番ができない等

在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難な場合もあるので、日中の居宅サービスを利用することにより、在宅生活の支援と症状の改善及び進行の阻止を図る。

日常生活に支障を来たすような行動や意思疎通の困難さがランクⅡ
より重度となり、介護が必要となる状態である。
「ときどき」とはどの
着替え、食事、排便、排尿 くらいの頻度を指すかについては、症状・行動の種類等により異なるが上手にできない、時間がか ので一概には決められないが、一時も目を離せない状態ではない。
かる。
在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難であるので、夜間の利
やたらに物を口に入れる、 用も含めた居宅サービスを利用しこれらのサービスを組み合わせるこ
物を拾い集める、徘徊、失禁、 とによる在宅での対応を図る。
大声、奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行
為等
ランクⅢa に同じ

ランクⅢに同じ

常に目を離すことができない状態である。症状・行動はランクⅢと同じであるが、頻度の違いにより区分される。
家族の介護力等の在宅基盤の強弱により居宅サービスを利用しながら在宅生活を続けるか、または特別養護老人ホーム・老人保健施設等の施設サービスを利用するかを選択する。施設サービスを選択する場
合には、施設の特徴を踏まえた選択を行う。

Ｍ

著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する周辺症状が継続する状態等

ランクⅠ～Ⅳと判定されていた高齢者が、精神病院や認知症専門棟を有する老人保健施設等での治療が必要となったり、重篤な身体疾患が見られ老人病院等での治療が必要となった状態である。専門医療機関を受診するよう勧める必要がある。

（２）認知症の中核症状
申請者に認められる認知症の中核症状の有無について、以下に記載されている判定基準に基づき、該当する□にレ印をつけてください。なお、認知症の中核症状として列挙していますが、その他の疾患で同様の状態が認められる場合も、該当する□にレ印をつけてください。
短期記憶
例えば、身近にある３つのものを見せて、一旦それをしまい、５分後に聞いてみる等の方法を用いて、申請者及び医師がともに一時的には記憶に残るような直前のことについて覚えているか否かを評価します。
記憶に問題がない場合には「□問題なし」に、覚えていないような場合には「□問題あり」にレ印をつけてください。
日常の意思決定を行うための認知能力
申請者の毎日の日課における判断能力を評価します。以下の各選択項目の状態
例にあてはめ、該当する□にレ印をつけてください。
自立

日常生活において首尾一貫した判断ができる。毎日するべきことに対して予定を立てたり、状況を判断できる。

いくらか困難日々繰り返される日課については判断できるが、新しい課題や状況に直面した時にのみ判断に多少の困難がある。
判断力が低下し、毎日の日課をこなすためにも合図や見守りが必要になる。
ほとんどまたは全く判断しないか、判断する能力が著しく低い。

見守りが必要判断できない自分の意思の伝達能力
本人が要求や意思、緊急の問題等を表現したり伝えたりする能力を評価します。
以下の各選択項目の状態例にあてはめ、該当する□にレ印をつけてください。会話に限らず、筆談・手話あるいはその組み合わせで表現される内容で評価しても差し支えありません。
伝えられるいくらか困難自分の考えを容易に表現し、相手に理解させることができる。
適当な言葉を選んだり、考えをまとめるのに多少の困難があるため、応対に時間がかかる。自分の意思を理解させるのに、多少、相手の促しを要することもある。
具 体 的 要 求 に 限 時々は自分の意思を伝えることができるが、基本的な要求（飲食、睡眠、トイられるレ等）に限られる。
伝えられないほとんど伝えられない、または、限られた者にのみ理解できるサイン（本人固
有の音声あるいはジェスチャー）でしか自分の要求を伝えることができない。

（３）認知症の周辺症状
申請者に認められる認知症の周辺症状の有無について、該当する□にレ印をつけてください。有の場合は、以下の定義を参考にして、該当する□にレ印をつけてください。複数の状態が認められる場合は、該当する□のすべてにレ印をつけてください。その他に該当する場合には、認められる具体的な状態について（）内に記入してください。
なお、認知症の周辺症状として列挙していますが、その他の疾患で同様の状態が認められる場合も、該当する□にレ印をつけてください。
幻視・幻聴

妄想

昼夜逆転
暴言
暴行
介護への抵抗
徘徊
火の不始末
不潔行為
異食行動
性的問題行動幻視とは、視覚に関する幻覚。外界に実在しないのに、物体、動物、人の顔や姿等が見えること。
幻聴とは、聴覚領域の幻覚の一種。実際には何も聞こえないのに、音や声が聞こえると感じるもの。
病的状態から生じた判断の誤りで、実際にはあり得ない不合理な内容を、正常を超えた訂正不能な主観的確信をもって信じていること。これに対し、訂正可能である場合
は錯覚という。
夜間不眠の状態が何日間か続いたり、明らかに昼夜が逆転し、日常生活に支障が生じている状態。
発語的暴力をいう。
物理的暴力をいう。
介護者の助言や介護に抵抗し、介護に支障がある状態。単に助言に従わない場合は含まない。
客観的には、目的も当てもなく歩き回る状態。認知症だけでなく心因性の葛藤からの逃避的行為やその他急性精神病等でもみられる。
たばこの火、ガスコンロ等あらゆる火の始末や火元の管理ができない状態。
排泄物を弄んだり撒き散らす場合等をいう。体が清潔でないことは含まれない。
食欲異常の一種。正常では忌避するような物体、味に対して特に異常な食欲や嗜好を示すこと。
周囲が迷惑している行為と判断される性的な問題行動。

（４）その他の精神・神経症状
認知症以外の精神・神経症状があれば、「□有」にレ印をつけ、その症状名を記入してください。有の場合、専門医を受診している場合は「□有」にレ印をつけ、（）内に受診の科名を記入してください。
また、申請者の状態から判断して、以下に挙げる定義の中からあてはまるものがあれば、症状名に記入してください。
失語

正常な言語機能をいったん獲得した後、多くは大脳半球の限定された器質的病変により、言語（口頭言語と文字言語の両方）表象の理解・表出に障害をきたした状態。

構音障害

俗に“ろれつが回らない”という状態。構音器官（咽頭、軟口蓋、舌、口唇等）の麻痺による麻痺性構音障害と、筋相互の間の協調運動障害による協調運動障害性構音障
害とがある。後者は運動失調によるものと、錐体外路性運動障害によるものがある。
意識変容の一つ。軽度ないし中等度の意識混濁に妄想、錯覚、偽幻覚、幻覚、不安・恐怖、精神運動性の興奮を伴う。夜間に起こりやすい（夜間せん妄）
。

せん妄

傾眠傾向
失見当識

失認

失行

意識の清明性の障害。意識混濁は軽度で、反復して強い刺激を与えればやや覚醒状態に回復するが、放置すればただちに入眠してしまうような状態。
見当識の機能が失われた状態。多くの場合、意識障害がある際にみられる（意識障害性）ため、意識障害の有無をみる必要がある。その他、認知症等で記銘力障害のある場合（健忘性）、妄想によって周囲を正しく判断していない場合（妄想性）等にも認められる。
局在性の大脳病変によって起こる後天性の知覚と認知の障害で、ある感覚を介する対象認知が障害されているが、その感覚自体の異常、また、知能低下、意識障害等に原因するとはいえず、また他の感覚を介すれば対象を正しく認知できるもの。視覚失認
及び視空間失認、聴覚失認、触覚失認、身体失認等に大別される。
随意的、合目的的、象徴的な熟練を要する運動行為を行うことができない状態で、麻痺、運動失調等の要素的運動障害、また失語、失認、精神症状等で説明できないもの。
局在性の大脳病変で起こる後天性の行為障害。

（５）身体の状態
利き腕
利き腕について、該当する方の□にレ印をつけてください。
身長・体重
体重及び身長について、おおよその数値を記入してください。また、過去６ヶ月程度における体重の変化について、３％程度の増減を目途に、該当する□にレ印をつけてください。
麻痺・褥瘡等
麻痺・褥瘡等の状態について、該当するものがあれば□にレ印をつけてください。介護の手間や生活機能を評価する観点から部位の記載が必要なものについては具体的に記入してください。程度については、麻痺・褥瘡等の状態が介護にどの程度影響するのかという観点から、あてはまる程度の□にレ印をつけてください。なお、麻痺については、訪問調査においても、同様の項目がありますが、訪問調査員は必ずしも医療の専門家ではないことから、日常生活に影響があるかどうかで判断することとしており、主治医意見書では、医学的観点からの麻痺の有無の記入をお願いするものです。

四肢欠損

腕、肢、指等について、欠損が生じている状態。

麻痺

主に神経系の異常によって起こった筋力低下あるいは随意運動の障害。

筋力の低下

麻痺以外の原因による随意運動に支障のある筋力の低下。

関節の拘縮

関節及び皮膚、筋肉等の関節構成体以外の軟部組織の変化によって生じる関節の可
動域制限。

関節の痛み

日常生活に支障をきたす程度の関節の痛みがある状態

失調

運動の円滑な遂行には多くの筋肉の協調が必要であるが、 その協調が失われた状態。個々の筋肉の力は正常でありながら運動が稚拙であることが特徴である。

不随意運動意志や反射によらずに出現する、目的に添わない運動。多くは錐体外路系の病変によって生じる。

褥瘡

廃用症候群の代表的な症状。持続的圧迫及びずれ応力による局所の循環障害によって生じる阻血性壊死。

U

その他皮膚疾患

褥瘡以外で身体介助、入浴等に支障のある皮膚疾患がある状態。

４．生活機能とサービスに関する意見
（１）移動
屋外歩行
日常生活での屋外歩行の状態について、以下の各選択項目の状態例にあてはめ、該当する□にレ印をつけて下さい。
自立

介護があればしている
していない

自分だけで屋外を歩いている状態。歩行補助具や装具・義足を用いている場合も含みます。外出するようには促しが必要でも、屋外は一人で歩いている場合も含みます。
介護者と一緒に屋外を歩いている状態。直接介助されている場合だ
けでなく、そばで見守っている場合も含みます。
屋外歩行をしていない状態。
歩こうとすれば歩けるが実際は歩いていない場合や、訓練の時だけ屋外歩行をしている場合を含みます。また車いすで屋外を移動している
場合等を含みます。

車いすの使用車いす（電動車いすも含む）を用いていることがある場合に、主に誰が操作（駆動）しているかについて、以下の各選択項目の状態例にあてはめ、該当する□にレ印をつけて下さい。車椅子を常時使っている場合だけでなく、例えば外出時だけの使用や、病院や通所施設等だけで使用している場合も含みます。
用いていない主に自分で操作

主に他人が操作全く使用していない状態
車いすを用いることがあり、その場合は主に自分だけで操作（駆動）している状態。
主に室内での状態で判断し、例えば室内は自分だけでこいでいるが、屋外は後ろから押してもらっている場合なども含みます。
車いすを用いていることがあり、その場合は主に他人に操作（押してもらう等）してもらっている状態。操作時に見守りを必要とする場
合を含みます。

歩行補助具・装具の使用
日常生活での室内歩行や屋外歩行で、歩行補助具（杖等）や装具を用いている状態について、以下の各選択項目の状態例にあてはめ、該当する□にレ印をつけて下さい。屋内、屋外両方で使用している場合は両方の□にレ印をつけて下さい。
どちらか一方だけの使用の場合も含みますが、義足（切断の時に用いる）の使用は含めません。
使用していない

日常生活では、歩行補助具も装具も全く使用していない状態。訓練
歩行の時だけは使っている場合も含みます。
日頃の屋外歩行の時に使用している状態。例えば遠出の時だけの使用のように、時々使用している場合も含みます。
日頃の室内歩行のときに使用している状態。例えば家事の時だけの使用のように、特定の生活行為を行う時のみ使用している場合も含み
ます。

屋外で使用
屋内で使用

（２）栄養・食生活
高齢者に多くみられる栄養問題は、慢性的なエネルギ－、たんぱく質の補給不
足、あるいは疾患によってエネルギ－、たんぱく質の欠乏した状態（以下「低栄養」という。
）です。要介護高齢者の「低栄養」は、内臓たんぱく質及び筋たんぱ
く質の低下をきたし、身体機能及び生活機能の低下をはじめ、感染症、褥瘡などの誘発に関わります。そこで、要介護状態の改善及び重度化の予防の観点から、｢低栄養｣に関連する要因として考えられる食事行為、総合的な栄養状態を評価します。
医学的観点から栄養･食生活上の留意点を認める場合には具体的な内容を記載してください。
食事行為
日常生活行為のうち食事について、どの程度、どのように自分で行っているかを評価します。以下の各選択項目の状態例にあてはめ、該当する□にレ印をつけてください。
自 立 な い し 何 と 自分一人で、ないし、見守り・励まし、身体的援助によって、自分で食べるこか 自 分 で 食 べ ら とができる。
れる
全面介助
他の者の全面的な介助が必要である。

現在の栄養状態
現在の栄養状態を評価します。以下の各選択項目の状態にあてはめ、該当する□にレ印をつけてください。また、医学的観点から、改善に向けた留意点について、（）内に記入してください。

良好①過去６ヶ月程度の体重の維持（概ね３％未満）、②BMI（体重(kg)/身長２(m2)）
18.5 以上、③血清アルブミン値が明らかである場合には、3.5g/dlを上回る、の
P

P

不良

３項目全てが該当する状態。
上記指標が入手できない場合には、食事行為、食事摂取量（概ね３／４以上）、
食欲、顔色や全身状態（浮腫、脱水、褥瘡などがない状態）から総合的に栄養状態が良いと判断される状態。
①過去６ヶ月程度の体重の減少（概ね３％以上）、②BMI（体重(kg)/身長２(m2)）
18.5 未満、③血清アルブミン値がある場合には、3.5g/dl以下、の３項目のうち１つでも該当する状態。
上記指標が入手できない場合には、食事行為、食事摂取量（概ね３／４以下）、
食欲、顔色や全身状態（浮腫、脱水、褥瘡などがある状態）から総合的に栄養が不良又は不良となる可能性が高いと判断される状態。
PP（３）現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態とその対処方針
日常の申請者の状態を勘案して、現在あるかまたは今後概ね６ヶ月以内に発生する可能性の高い状態があれば、該当する□にレ印をつけてください。また、具体的な状態とその際の対処方針（緊急時の対応を含む）について要点を記入してください。
（４）サービス利用による生活機能の維持･改善の見通し
現在の状態から、概ね３ヶ月から６ヶ月間、申請者が介護保険によるサービス（予防給付によるサービスを含む)やその他の高齢者に対するサービスを利用した場合の、生活機能の維持･改善の見通しについて、該当する□にレ印をつけてください。
傷病の症状としての見通しではなく、生活機能の維持･改善がどの程度期待できるか、という観点であることに留意してください。

（５）医学的管理の必要性
医学的観点から、申請者が利用する必要があると考えられる医療系サービスについて、以下の各サービスの内容を参考に、該当するサービスの□にレ印をつけてください。各サービスについては、予防給付で提供されるサービスも含みます。
訪問歯科診療及び訪問歯科衛生指導については、口腔内の状態（例えば、歯の崩壊や喪失状態、歯の動揺や歯肉からの出血の有無、義歯の不適合等）をもとに、口腔ケアの必要性に応じて該当する□にレ印をつけてください。
また、特に必要性が高いと判断されるサービスについては、項目に下線を引いてください。
なお、本項目の記入は、ここに記入されているサービスについての指示書に代わるものではありませんのでご注意ください。

訪問診療

通院することが困難な患者に対して、医師等が計画的に訪問して行う診療や居宅療養指導等。

訪問看護

看護職員の訪問による相談・支援
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

短期入所療養介護

訪問歯科診療訪問歯科衛生指導

訪問薬剤管理指導
訪問栄養食事指導
その他の医療系サービス

訪問看護ステーション及び医療機関からの訪問看護等、保健師、看護師等が訪問して看護を行うことをいう。
なお、保健師等が地域支援事業の訪問型介護予防として訪問して指導する行為は含まない。
医療機関及び訪問看護ステーションの看護職員が訪問して、療養上の様々な課
題・悩みに対する相談・支援を行うものをいう。
病院、診療所及び訪問看護ステーションの理学療法士等が訪問して行うリハビリ
テーションをいう。なお、理学療法士、作業療法士あるいは言語療法士等が地域支援事業の訪問型介護予防として訪問して指導する行為は含まない。
病院、診療所、老人保健施設が提供するリハビリテーションをいう。なお、病院、診療所（医院）の外来でリハビリテーションを診療行為として受けた場合、保健所、市町村保健センター等で地域支援事業の機能訓練等を受けた場合はこれに含めない。
病院、診療所及び介護老人保健施設に短期間入所させ、当該施設において、看護、
医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療及び日常生活上の世話を行うものをいう。
居宅において療養を行っている患者であって、通院が困難なものに対して、患者の求めに応じ訪問して歯科診療を行った場合又は、当該歯科診療に基づき継続的な歯科治療が認められた患者に対してその同意を得て訪問して歯科診療を行うものをいう。
訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師等が訪問して療養上必要な指導として、患者の口腔内での清掃等に係わる指導を行うものをいう。
医師の診療に基づき計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行うものをいう。
医師の診療に基づき計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって実技指導を行うものをいう。
上記以外の医学的管理をいう。地域支援事業の訪問型介護予防、機能訓練、保健所が実施する保健指導、入院等が必要とされる場合にその種類とともに記入する。

（６）サービス提供時における医学的観点からの留意事項
申請者がサ－ビスを利用するにあたって、医学的観点から、特に留意する点があれば、「□あり」にレ印をつけ、サービスを提供する上で不安感を助長させな
いよう、（）内に具体的な留意事項を記載してください。また、血圧・嚥下等の項目以外に医学的観点からの留意事項があれば、「その他」の（）内に具体的な留意事項を記載してください。
血圧
血圧管理について、サービス提供時の留意事項があれば、具体的に記載してください。また、どの程度の運動負荷なら可能なのかという点等についても記入してください。
嚥下嚥下運動機能（舌によって食塊を咽頭に移動する随意運動、食塊を咽頭から食道へ送るまでの反射運動、蠕動運動により食塊を胃に輸送する食道の反射運動）の障害について、サービス提供時の留意事項があれば、具体的に記載してください。

摂食
摂食について、サービス提供時の留意事項があれば、具体的に記載してください。
移動
移動（歩行に限らず、居室とトイレの移動や、ベッドと車椅子、車椅子と便座等への移乗等も含める）について、サービス提供時の留意事項があれば、具体的に記載してください。
運動
運動負荷を伴うサービスの提供時の留意事項があれば、具体的に記載してください。特に運動負荷を伴うサービス提供について、医学的観点からリスクが高いと判断される場合には、その状態を具体的に記載してください。
その他
その他、医学的観点からの留意事項があれば、（ださい。

）内に具体的に記載してく（７）感染症の有無
サービスの提供時に、二次感染を防ぐ観点から留意すべき感染症の有無について、該当する□にレ印をつけてください。有の場合には、具体的な症病名・症状等を（）内に記入してください。
５．特記すべき事項
U

申請者の主治医として、要介護認定の審査判定上及び介護保険によるサービスを受ける上で、重要と考えられる事項があれば、要点を記入してください。特に、他の項目で記入しきれなかったことや選択式では表現できないことを簡潔に記入してください。口腔内の状況から口腔清潔に関して、特に留意事項があれば、要点を記載してください。
また、専門医に意見を求めた場合にはその結果、内容を簡潔に記入してください。
情報提供書や身体障害者申請診断書等の写しを添付していただいても構いません。な
お、その場合は情報提供者の了解をとるようにしてください。
なお、平成２１年度の要介護認定の見直しでは、調査員ごとのバラツキを減らすとともに、介護の不足等も適切に把握できるよう、認定調査の選択肢について、調査員の方に、できるだけ見たままを選んでいただき、介護認定審査会において、認定調査
票の特記事項や主治医意見書の内容から、申請者に必要な介護の手間について総合的に把握し、判定することとしました。したがって、申請者にかかる介護の手間をより正確に反映するために、主治医意見書の重要性が増しており、主治医意見書の「５．
特記すべき事項」に、申請者の状態やそのケアに係る手間、頻度等の具体的内容についても記載してください。

（別添３）

特定疾病にかかる診断基準

特定疾病にかかる診断基準について

介護保険制度において、40 歳以上 65 歳未満の第２号被保険者が要介護認定を受けるためには、要介護状態等の原因である身体上及び精神上の障害が、介護保険施行令（平成 10 年政令第 412 号）第２条で定める 16 の疾病（特定疾病）によることが要件とされているところである。

特定疾病に該当するか否かは、主治医意見書の記載内容に基づき、市町村等に置かれる介護認定審査会が確認を行う。

本診断基準は、主治医意見書の記載にあたって、当該申請者が特定疾病に該当するかどうかについての基準を示したものである。

ここで示した基準は、特定疾患に該当するものについては、その基準を活用することとし、その他の疾患についても学会等で作成され専門家の評価を得ているものを利用している。

第２号被保険者に関する意見書記載にあたっては、本診断基準を参照して主治医意見書の「１．傷病に関する意見（１）診断名１．」欄に、介護を要する生活機能低下等の直接の原因となっている特定疾病名、また「（３）生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容 」に診断上の根拠となる主な所見について記入されたい。

なお、意見書記載にあたっては、必ずしも、新たに診察・検査等を行う必要はなく、過去の診療録等を参考に記載することで差し支えないことを申し添え
る。

目

次

１．がん【がん末期】（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。
）
２．関節リウマチ
３．筋萎縮性側索硬化症
４．後縦靱帯骨化症
５．骨折を伴う骨粗鬆症６．初老期における認知症
７．進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
８．脊髄小脳変性症
９．脊柱管狭窄症
10．早老症11. 多系統萎縮症
12．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13．脳血管疾患
14．閉塞性動脈硬化症
15．慢性閉塞性肺疾患
16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

１．がん【がん末期】（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。
）【定義】
以下の特徴をすべて満たす疾病である。
①無制限の自律的な細胞増殖が見られること（自律増殖性）
本来、生体内の細胞は、その細胞が構成する臓器の形態や機能を維持するため、生化学
的、生理学的な影響を受けながら細胞分裂し、増殖するものであるが、がん細胞はそう
いった外界からの影響を受けず無制限かつ自律的に増殖する。
②浸潤性の増殖を認めること（浸潤性）
上記の自律的な増殖により形成される腫瘍が、原発の臓器にはじまり、やがて近隣組織にまで進展、進行する。
③転移すること（転移性）
さらに、播種性、血行性に遠隔臓器やリンパ行性にリンパ節等へ不連続に進展、進行する。
④何らかの治療を行わなければ、①から③の結果として死に至ること（致死性）【診断基準】
以下のいずれかの方法により悪性新生物であると診断され、かつ、治癒を目的とした治療に反応せず、進行性かつ治癒困難な状態（注）にあるもの。
① 組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されているもの② 組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されていない場合は、臨床的に腫瘍性病変があり、かつ、一定の時間的間隔を置いた同一の検査（画像診査など）等で進行性の性質を示すもの。
注） ここでいう治癒困難な状態とは、概ね余命が６月間程度であると判断される場合を指す。なお、現に抗がん剤等による治療が行われている場合であっても、症状緩和等、直接治癒を目的としていない治療の場合は治癒困難な状態にあるものとする。
参考にした診断基準：「特定疾病におけるがん末期の取扱いに係る研究班」による診断基準

２．関節リウマチ
自他覚症状 5 項目及び臨床検査 2 項目の 7 項目中、少なくとも 4 項目を満たすものをいう。
なお、自他覚症状の項目ａ．～ｄ．は少なくとも 6 週間以上存在しなければならない。
（１）自他覚症状
ａ．朝のこわばり持続時間（少なくとも 1 時間以上）
ｂ．同時に 3 ヶ所以上の関節腫脹あるいは関節液貯留
ｃ．手首、中手指節間関節（MCP）、近位指節間関節（PIP）のなかで少なくとも 1 ヶ所
以上の関節腫脹
ｄ．同時に両側の同一部位での関節炎
ｅ．リウマトイド皮下結節（２）臨床検査
ａ．血清リウマトイド因子陽性
ｂ．Ｘ線所見：手首、MCP、PIP 関節に骨びらんあるいはオステオポローシス像（３）鑑別診断
ａ．五十肩、腱・腱鞘炎
ｂ．痛風、仮性痛風
ｃ．全身性エリトマトーデス、強皮症などの膠原病
ｄ．ベーチェット病、シェーグレン症候群、潰瘍性大腸炎、サルコイドーシス
ｅ．変形性関節症
ｆ．結核性関節炎参考にした診断基準：
厚生省長期慢性疾患総合研究事業による診断基準

３．筋萎縮性側索硬化症
1） 主要項目(1) 以下の①－④のすべてを満たすものを、筋萎縮性側索硬化症と診断する。
① 成人発症である。
② 経過は進行性である。
③ 神経所見・検査所見で、下記の 1 か 2 のいずれかを満たす。
身体を、a.脳神経領域、b.頸部・上肢領域、c.体幹領域（胸髄領域）、d.腰部・下肢領域の 4 領域に分ける（領域の分け方は、2 参考事項を参照）。
下位運動ニューロン徴候は、(2) 針筋電図所見（①又は②）でも代用できる。
1. 1 つ以上の領域に上位運動ニューロン徴候をみとめ、かつ 2 つ以上の領域に下位運動ニューロン症候がある。
2.

SOD1 遺伝子変異など既知の家族性筋萎縮性側索硬化症に関与する遺伝子異常があり、身体の 1 領域以上に上位及び下位運動ニューロン徴候がある。

④ (3)鑑別診断で挙げられた疾患のいずれでもない。
(2) 針筋電図所見① 進行性脱神経所見：線維性収縮電位、陽性鋭波など。
② 慢性脱神経所見 ：長持続時間、多相性電位、高振幅の大運動単位電位など。
(3) 鑑別診断① 脳幹・脊髄疾患：腫瘍、多発性硬化症、頸椎症、後縦靭帯骨化症など。
② 末梢神経疾患：多巣性運動ニューロパチー、遺伝性ニューロパチーなど。
③ 筋疾患：筋ジストロフィー、多発筋炎など。
④ 下位運動ニューロン障害のみを示す変性疾患：脊髄性進行性筋萎縮症など。
⑤ 上位運動ニューロン障害のみを示す変性疾患：原発性側索硬化症など。
2） 参考事項(1) SOD1 遺伝子異常例以外にも遺伝性を示す例がある。
(2) 稀に初期から認知症を伴うことがある。
(3) 感覚障害、膀胱直腸障害、小脳症状を欠く。ただし一部の例でこれらが認められることがある。
(4) 下肢から発症する場合は早期から下肢の腱反射が低下、消失することがある。
(5) 身体の領域の分け方と上位・下位ニューロン徴候は以下のようである。

a.脳神経領域
上位運動ニューロン 下顎反射亢進
徴候
口尖らし反射亢進偽性球麻痺
強制泣き・笑い下位運動ニューロン 顎、顔面徴候
舌、咽・喉頭b.頸部・上肢領域
上肢腱反射亢進
ホフマン反射亢進
上肢痙縮
萎縮筋の腱反射残存
頸部、上肢帯、上腕c.体幹領域（胸随領域）
腹壁皮膚反射消失
体幹部腱反射亢進

胸腹部、背部

d.腰部・下肢領域
下肢腱反射亢進
下肢痙縮
バビンスキー徴候
萎縮筋の腱反射残存
腰帯、大腿、下腿、足参考にした診断基準：
厚生労働省特定疾患調査研究班（神経変性疾患調査研究班）による診断基準

４．後縦靱帯骨化症（１）自覚症状ならびに身体所見
a. 四肢・躯幹のしびれ、痛み、知覚障害
b. 四肢・躯幹の運動障害
c. 膀胱直腸障害
d. 脊柱の可動域制限
e．四肢の腱反射亢進
f．四肢の病的反射（２）血液・生化学検査所見
一般に異常を認めない。
（３）画像所見
a. 単純Ｘ線
後縦靱帯骨化は側面像で椎体後縁に並行する骨化像として認められ、4 型に分類される。黄色靱帯骨化は椎弓間に観察される。
b. ＣＴ
靭帯骨化の脊柱管内の拡がりや横断面での骨化の形態は、ＣＴによりとらえられる。
c. ＭＲＩ
靱帯骨化による脊髄の圧迫病態を見るには、ＭＲＩが有用である。
（４）診断
脊椎Ｘ線像所見に加え、1 に示した自覚症状並びに身体所見が認められ、それが靱帯骨化と因果関係があるとされる場合、本症と診断する。
（５）鑑別診断
後縦靭帯骨化症に類似した症状又は徴候を呈するために鑑別診断上注意を要する疾患
として次のものがある。強直性脊椎炎、変形性脊椎症、強直性脊椎骨増殖症、脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニア、脊柱奇形、脊椎・脊髄腫瘍、運動ニューロン疾患、痙性脊髄麻痺（家族性痙性対麻痺）、多発性神経炎、脊髄炎、末梢神経障害、筋疾患、脊髄小脳変性症、脳血管障害、その他。

参考にした診断基準：
厚生労働省特定疾患調査研究班（脊柱靱帯骨化症調査研究班）による診断基準

５．骨折を伴う骨粗鬆症（１）骨粗鬆症の診断
低骨量をきたす骨粗鬆症以外の疾患又は続発性骨粗鬆症を認めず、骨評価の結果が下記の条件を満たす場合、原発性骨粗鬆症と診断する。
Ⅰ．脆弱性骨折（注１）あり
Ⅱ．脆弱性骨折なし
骨密度値

脊椎Ｘ線像での骨粗鬆化

正常

ＹＡＭの８０％以上

な し

骨量減少

ＹＡＭの７０％以上８０％未満

疑いあり

骨粗鬆症

ＹＡＭの７０％未満

あ り

ＹＡＭ：若年成人平均値（２０歳～４４歳）
注１ 脆弱性骨折：低骨量（骨密度がＹＡＭの８０％未満、あるいは脊椎Ｘ線像で骨粗鬆化がある場合）が原因で、軽微な外力によって発生した非外傷性骨折、骨折部位は脊椎、大腿骨頸部、橈骨遠位端、その他。
注２ 骨密度は原則として腰椎骨密度とする。ただし、高齢者において、脊椎変形などのために腰椎骨密度の測定が適当でないと判断される場合には大腿骨頸部骨密度とする。
これらの測定が困難な場合は、橈骨、第２中手骨、踵骨の骨密度を用いる。
注３ 脊椎Ｘ線像での骨粗鬆症の評価は、従前の骨萎縮度判定基準を参考にして行う。
脊椎Ｘ線像での骨粗鬆化

従来の骨萎縮度判定基準

な し

骨萎縮なし

疑いあり

骨萎縮度Ⅰ度あ り

骨萎縮度Ⅱ度以上（２）骨折の診断
症状及びＸ線所見による。
参考にした診断基準：
日本骨代謝学会骨粗鬆症診断基準（２０００年度改訂版）

６．初老期における認知症「アメリカ合衆国精神医学会作成 精神疾患の分類と診断の手引き 第４版（ＤＳＭ－Ⅳ－
ＴＲ）」による基本的な診断基準を満たすものであって、以下の疾病によるものを除く。
１．外傷性疾患
頭部外傷、硬膜下血腫など
２．中毒性疾患
有機溶剤、金属、アルコールなど
３．内分泌疾患
甲状腺機能低下症、Cushing 病、Addison 病など
４．栄養障害ビタミン B12 欠乏症、ペラグラ脳症など
診断基準（１）以下のａ．及びｂ．の両者による多彩な認知欠損の発現が認められること。
ａ．記憶障害（新しい情報を学習したり、以前に学習した情報を想起する能力の障害）
ｂ．以下の認知障害の一つ（又はそれ以上）
ア．失語（言語の障害）
イ．失行（運動機能が損なわれていないにもかかわらず動作を遂行する能力の障害）
ウ．失認（感覚機能が損なわれていないにもかかわらず、対象を認識又は同定できな
いこと）エ．実行機能（すなわち、計画を立てる、組織化する、順序立てる、抽象化する）の障害（２）（１）のａ．及びｂ．の認知欠損は、その各々が、社会的又は職業的機能の著しい障害を引き起こし、病前の機能水準からの著しい低下を示すこと。
（３）その欠損はせん妄の経過中にのみ現れるものではないこと。

参考にした診断基準：
精神疾患の分類と診断の手引き 第４版（ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ）（アメリカ合衆国精神医学会
作成）

７．進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
１．進行性核上性麻痺
主要項目（１）４０ 歳以降で発症することが多く、また、緩徐進行性である。
（２）主要症候① 垂直性核上性眼球運動障害（初期には垂直性眼球運動の緩徐化であるが、進行するにつれ上下方向への注視麻痺が顕著になってくる）② 発症早期（概ね１－２ 年以内）から姿勢の不安定さや易転倒性（すくみ足、立直り反射障害、突進現象）が目立つ。
③ ほぼ対称性の無動あるいは筋強剛があり、四肢末梢よりも体幹部や頸部に目立つ。
（３）その他の症候① 進行性の構音障害や嚥下障害② 前頭葉性の特徴を有する進行性認知障害（思考の緩慢化、想起障害、意欲低下などを特徴とする）（４）画像所見(ＣＴ あるいはＭＲＩ)
進行例では、中脳被蓋部の萎縮、脳幹部の萎縮、第三脳室の拡大を認めることが多い。
（５）除外項目① Ｌ－ＤＯＰＡが著効（パーキンソン病の除外）② 初期から高度の自律神経障害の存在（多系統萎縮症の除外）③ 顕著な多発ニューロパチー（末梢神経障害による運動障害や眼球運動障害の除外）④ 肢節運動失行、皮質性感覚障害、他人の手徴候、神経症状の著しい左右差の存在（大脳皮質基底核変性症の除外）⑤ 脳血管障害、脳炎、外傷など明らかな原因による疾患（６）判定
次の３条件を満たすものを進行性核上性麻痺と診断する。
① （１）を満たす。
② （２）の２ 項目以上がある、あるいは（２）の１項目及び（３）の 1 項目以上がある。
③ 他の疾患を除外できる。

参考事項
進行性核上性麻痺は、核上性注視障害、姿勢反射障害による易転側性が目立つパーキ
ンソニズム、及び認知症を主症状とする慢性進行性の神経変性疾患である。神経病理学
的には、中脳と大脳基底核に萎縮、神経細胞脱落、神経原線維変化、グリア細胞内封入体が出現する。
初発症状はパーキンソン病に似るが、安静時振戦は稀で、歩行時の易転倒性、すくみ
足、姿勢反射障害が目立つ。進行するにつれて、頸部の後屈と反り返った姿勢、垂直性
核上性眼球運動障害（初期には眼球運動の随意的上下方向運動が遅くなり、ついには下方視ができなくなる）、構音障害や嚥下障害、想起障害と思考の緩慢を特徴とする認知症や注意力低下が出現する。徐々に歩行不能、立位保持不能となって、寝たきりになる。
抗パーキンソン病薬への反応は不良である。一時的に抗うつ薬やドロキシドパで症状が改善することがある。
非定型例として「純粋無動症」と呼ばれる病型があり、パーキンソン病に似て、歩行障害、すくみ足、易転倒性を特徴とするが、筋強剛や振戦を欠く。眼球運動障害も末期になるまで出現しないことが多い。

２．大脳皮質基底核変性症
主要項目（１）中年期以降に発症し緩徐に進行する。
（２）失行あるいはその他の大脳皮質徴候① 肢節運動失行があり、左右差が目立つ。
② 肢節運動失行が明瞭でなくても、皮質性感覚障害、把握反応、「他人の手」
徴候、反射性ミオクローヌスのいずれがあり、左右差が目立つ。
③ 観念運動失行が肢節運動失行よりも顕著な場合は、左右差は目立たないことが多い。
④ その他の認知機能障害として、稀に、認知症、異常行動、注意障害、失語などが早期から目立つ例がある。
（３）錐体外路徴候① パーキンソニズム（無動、筋強剛、振戦）：障害は下肢よりも上肢に目立つことが多い。
② ジストニー（４）その他の神経症状① 偽性球麻痺（構音障害、嚥下障害）② 尿失禁

（５）画像所見
ＣＴ、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴで、一側優位性の障害（大脳半球の萎縮又は血流低下）
は診断において、重要な支持的所見である。しかし、両側性あるいはび漫性に異常所見が出現する例もあるので、診断上必須所見とはしない。
（６）除外すべき疾患① パーキンソン病② 進行性核上性麻痺③ 多系統萎縮症（特に線条体黒質変性症）④ 薬剤、脳炎、脳血管障害、外傷など⑤ 類似症状を呈するその他の疾患（７）判定
次の３条件を満たすものを皮質基底核変性症と診断する。
① （１）を満たす。
② （２）の１項目以上、及び（３）の１項目以上がある。
③ 他の疾患を除外できる。
注：なお、必須ではないが、画像所見によって他の疾患を除外し、一側性優位性の障害を確認する事が望ましい。
参考所見
大脳皮質基底核変性症（ＣＢＤ）は、一側優位性が目立つ大脳半球萎縮及び基底核変性を生じる神経変性疾患で、特有の大脳皮質症状と運動障害を呈する。
（１）臨床的には、以下の所見がみられる。
① 中年期以降に発病し緩徐に進行する。
② 大脳皮質症状として、前頭・頭頂葉症状が見られる。最も頻度が高く特徴的な症状は肢節運動失行で、この他に観念運動失行、皮質性感覚障害、把握反応、
他人の手徴候、反射性ミオクローヌスなどが出現する。
③ 錐体外路症状として、パーキンソニズム（無動、筋強剛、振戦）、ジストニーなどが出現する。症状は下肢よりも上肢のほうが顕著なことが多い。
④ 上記神経症状には、病初期から顕著な一側優位性がみられることが多い。
⑤ 注意障害、認知症、異常行動のような精神症状は、通常、運動症状よりも遅れて出現する。
⑥ 歩行障害、偽性球麻痺（構音障害、嚥下障害）などが早期から出現するために、進行性核上性麻痺と鑑別困難な症例がある。
（２）画像所見
ＣＴ、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴで、一側優位性の大脳半球萎縮又は血流低下を認めた場合には、重要な支持的所見である。しかし、両側性あるいはび漫性の異常を認める例もあるので、診断上必須所見とはしない。
（３）薬物等への反応
Ｌ－ＤＯＰＡや他の抗パーキンソン病薬への反応は不良である。抗うつ薬、ドロキシドパ、経頭蓋磁気刺激などが試みられているが、効果はあっても一時的である。
（４）病理学的所見
前頭・頭頂葉に目立つ大脳皮質萎縮が認められ、黒質の色素は減少している。顕微鏡的には皮質、皮質下、脳幹の諸核（視床、淡蒼球、線条体、視床下核、黒質、中脳被蓋など）に神経細胞減少とグリオーシスが認められる。ピック細胞と同様の腫大した神経細胞が大脳皮質及び皮質下諸核に認められる。黒質細胞には神経原線維変化がみられる。ガリアス染色やタウ染色ではグリア細胞にも広範な変性が認められ、特にastrocytic plaque は本症に特徴的である。

３．パーキンソン病
以下の４項目のすべてを満たした場合、パーキンソン病と診断する。ただし、Yahr の分類の Stage は問わない。１、２、３ は満たすが、薬物反応を未検討の症例は、パーキンソン病疑い症例とする。
（１）パーキンソニズムがある。※１（２）脳ＣＴ 又はＭＲＩ に特異的異常がない。※２（３）パーキンソニズムを起こす薬物・毒物への曝露がない。※３（４）抗パーキンソン病薬にてパーキンソニズムに改善がみられる。
※１

パーキンソニズムの定義は、次のいずれかに該当する場合とする。

（１）典型的な左右差のある安静時振戦（４～６ Hz）がある。
（２）歯車様筋強直、動作緩慢、姿勢歩行障害のうち２つ以上が存在する。
※２

脳ＣＴ 又はＭＲＩ における特異的異常とは、多発脳梗塞、被殻萎縮、脳幹萎縮、著明な脳室拡大、著明な大脳萎縮など他の原因によるパーキンソニズムであることを示す明らかな所見の存在をいう。

※３

薬物に対する反応はできるだけドパミン受容体刺激薬又はＬ－ＤＯＰＡ 製剤により判定することが望ましい。

参考にした診断基準：
厚生労働省特定疾患調査研究班（神経変性疾患調査研究班）による診断基準

８．脊髄小脳変性症【主要項目】
脊髄小脳変性症は、運動失調を主要症候とする原因不明の神経変性疾患の総称であり、臨床、病理あるいは遺伝子的に異なるいくつかの病型が含まれる。臨床的には以下の特徴を有する。
(1) 小脳性ないしは後索性の運動失調を主要症候とする。
(2) 徐々に発病し、経過は緩徐進行性である。
(3) 病型によっては遺伝性を示す。その場合、常染色体優性遺伝性であることが多い
が、常染色体劣性遺伝性の場合もある。
(4) その他の症候として、錐体路徴候、錐体外路徴候、自律神経症状、末梢神経症状、高次脳機能障害などを示すものがある。
(5) 頭部のＭＲＩやＸ線ＣＴにて、小脳や脳幹の萎縮を認めることが多く、大脳基底核病変を認めることもある。
(6) 脳血管障害、炎症、腫瘍、多発性硬化症、薬物中毒、甲状腺機能低下症など二次性の運動失調症を否定できる。
なお、オリーブ橋小脳萎縮症については、従前の診断基準では脊髄小脳変性症の一病型として取扱うこととしていたが、特定疾患治療研究事業における傷病区分の変更等を踏まえ、多系統萎縮症の一病型として取扱うこととしたため、注意を要する。（「11.多系統萎縮症」の診断基準を参照）

参考にした診断基準：
厚生労働省特定疾患調査研究班（運動失調調査研究班）による診断基準

９．脊柱管狭窄症
下記の症状（神経根、脊髄及び馬尾症状）と画像所見による脊柱管狭小化を総合的に診断されたものをいう。ただし、以下の各項に該当するものに限る。
ａ．頸椎部、胸椎部又は腰椎部のうち、いずれか１以上の部において脊柱管狭小化を認めるもの。
ｂ．脊柱管狭小化の程度は画像上（単純Ｘ線写真、断層写真、ＣＴ、ＭＲＩ、ミエログ
ラフィーなど）脊柱管狭小化を認め、脊髄、馬尾神経又は神経根を明らかに圧迫す
る所見のあるものとする。
ｃ．画像上の脊柱管狭小化と症状の間に因果関係の認められるもの。
症状
主として四肢・躯幹の痛み、しびれ、筋力低下、運動障害、脊椎性間欠跛行を呈する。排尿・排便障害を伴うことがある。これらの症状は増悪、軽快を繰り返し、次第に悪化して歩行が困難となる。転倒などの軽微な外傷機転によって症状が急激に悪化し、重篤な脊髄麻痺をきたすことがある。
鑑別疾患
変形性脊椎症（神経学的症状を伴わないもの）
椎間板ヘルニア
脊椎・脊髄腫瘍
脊椎すべり症（神経学的症状を伴わないもの）
腹部大動脈瘤
閉塞性動脈硬化症
末梢神経障害運動ニューロン疾患
脊髄小脳変性症
多発性神経炎脳血管障害
筋疾患
後縦靭帯骨化症

参考にした診断基準：
厚生労働省特定疾患調査研究班（脊柱靱帯骨化症調査研究班）による診断基準

10．早老症
ウェルナー症候群、プロジェリア症候群、コケイン症候群に該当するものをいう。
ウェルナー症候群に関しては、以下の確実例及び疑い例に該当するものをいう。
確実例：（１）のすべてと（２）の２つ以上（１）の２つと（３）疑い例：（１）の２つと（２）の２つ以上（１） 主徴候：
ａ．早老性外貌（白髪、禿頭など）
ｂ．白内障
ｃ．皮膚の萎縮、硬化又は潰瘍形成（２） その他の徴候と所見
ａ．原発性性腺機能低下
ｂ．低身長及び低体重
ｃ．音声の異常
ｄ．骨の変形などの異常
ｅ．糖同化障害
ｆ．早期に現れる動脈硬化
ｇ．尿中ヒアルロン酸増加
ｈ．血族結婚（３）皮膚線維芽細胞の分裂能の低下参考にした診断基準：
厚生省特定疾患調査研究班（ホルモン受容機構異常調査研究班）によるウェルナー症候群の診断の手引き11．多系統萎縮症
１．主要項目（１）オリーブ橋小脳萎縮症
中年以降に発症し、初発・早期症状として小脳性運動失調が前景に現れる。経過とともにパーキンソニズム、自律神経症状(排尿障害や起立性低血圧など)を呈することが多い。頭部のＭＲＩで、小脳、橋(特に底部)の萎縮を比較的早期から認める。この変化をとらえるにはＴ 1 ＷＩ 矢状断が有用である。また、Ｔ２ＷＩ 水平断にて、比較的早期
から橋中部に十字サインが認められる。この所見では診断的意義が高い。
（２） 線条体黒質変性症
中年以降に発症し、パーキンソン病様の症状で発症し、振戦よりは筋固縮、無動が目立つ。抗パーキンソン病薬に対する反応は不良であるが、数年間にわたって有効な例もある。経過と共に、自律神経症候や運動失調が加わってくる。ＭＲＩにて、橋底部、小脳の萎縮、線条体の萎縮、被殻外側のスリット状のＴ２高信号域などが診断の補助となる。特に被殻外側のＴ２高信号像の診断的意義は高い。パーキンソン病やびまん性レビー小病体との鑑別には 123 Ｉ－ＭＩＢＧ 心筋シンチグラフィーが有用である。パーキン
ソン病やレビー小病体では、心筋への集積低下が認められるのに対して、多系統萎縮症
では集積低下は認めない。
(3) シャイ・ドレーガー症候群
中年以降に発症し、起立性低血圧（収縮期でも 20mmHg もしくは拡張期で 10mmHg 以上）、排尿障害（100 ｍ・以上の残尿・尿失禁）、男性での陰萎を中心とした自律神経症状が前景となる。発症後１年間にわたり上記の自律神経症状が前景であった場合に、シャイ・ドレーガー症候群ととらえる。発症後５年以上経過しても自律神経症状のみである場合は、他疾患（純粋自律神経失調症 pure autonomic failure ; ＰＡＦ）や他の自律神経ニューロパチー（アミロイド・ポリニューロパチーや糖尿病性ニューロパチー）との鑑別が必要である。

２．参考事項
これまで、オリーブ橋小脳萎縮症、線条体黒質変性症、シャイ・ドレーガー症候群として分類されてきた疾患については、病変分布の濃淡（オリーブ、橋、小脳、線条体、黒質、自律神経系の変性がさまざまな分布で認められる）によって臨床症状に多少の異なりがあるものの、基本的な臨床像は共通していることに加え、病理学的にも、特徴的なオリゴデ
ンドロサイト内嗜銀性封入体が観察されることから、同一の疾患としてとらえられるようになり、これらの疾患を多系統萎縮症と総称するようになった。臨床的には、小脳性運動失調症、パーキンソニズム、自律神経症状のいずれかを初発症状として発病し、経過と共にそれ以外の症状も明らかになってくる。進行例では声門開大障害に伴う特徴的ないびきや睡眠時無呼吸が観察されることが多く、突然死を起こすことがあり注意する必要である。

__参考にした診断基準：
厚生労働省特定疾患調査研究班（運動失調症調査研究班）による診断基準

12．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症（１）を満たした上で、（２）～（４）の各疾病に関する状態に該当するものをいう。
（１） 糖尿病の診断
ａ．空腹時血糖値≧126mg/dl、75gOGTT ２時間値≧200mg/dl、随時血糖値≧200mg/dl、のいずれか（静脈血漿値）が、別の日に行った検査で２回以上確認できること。
（注１） これらの基準値を超えても、１回の検査だけの場合には糖尿病型と呼ぶ。
（注２） ストレスのない状態での高血糖の確認が必要である。１回目と２回目の検査法は同じである必要はない。１回目の判定が随時血糖値≧200mg/dl で行われた場合は、２回目は他の方法によることが望ましい。１回目の検査で空腹時血糖値が126-139mg/dl の場合には、２回目には OGTT を行うことを推奨する。
ｂ．１回だけの検査が糖尿病型を示し、かつ次のいずれかの条件がみたされること。
ア．糖尿病の典型的症状（口渇、多欲、多尿、体重減少）の存在
イ．HbA1c≧6.5％（日本糖尿病学会グリコヘモグロビン標準化委員会の標準検体による補正値）
ウ．確実な糖尿病網膜症の存在
ｃ．過去において上記のａ．ないしｂ．がみたされたことがあり、それが病歴などで確認できること。
（注１） 以上の条件によって、糖尿病の判定が困難な場合には、患者を追跡し、時期をおいて再検査する。
（注２） 糖尿病の診断に当たっては、糖尿病の有無のみならず、分類（成因、代謝異常の程度）、合併症などについても把握するように努める。

（２）糖尿病性神経障害
以下の重症度評価表において４点以上であること
重症度評価表
スコア

項目

０

１

２

３

自覚症状
１ パレステジア
２ しびれ感３ 足が冷たい、熱い

なし
なし
なし

軽度
軽度
軽度

中等度
中等度
中等度

高度
高度
高度

他覚所見
４ 足の第１指の触覚低下
５ 筋萎縮
６ 足の第１指の振動覚低下
７ アキレス腱反射
８ 起立時血圧下降（mmHg）

なし
なし
なし
正常
～10

軽度
軽度
軽度
減弱
11～20

中等度
中等度
中等度
遅延
21～34

高度
高度
高度
消失
35～

電気生理学的検査
９ Ｆ波最小潜時(m/sec)
10 Ｆ波伝導速度(m/sec)

≦27
≧56

28～30
50～55

31～33
45～49

≧34
＜45

（３）糖尿病性腎症
糖尿病性腎症病期分類第２期（早期腎症）以上の所見が見られること。

病期

糖尿病性腎症病期分類
臨床的特徴
尿蛋白（アルブミン） ＧＦＲ（Ｃｃｒ）
正常
正常
時に高値
微量アルブミン尿
正常
時に高値
ほぼ正常
持続性蛋白尿第１期（腎症前期）
第２期＊（早期腎症）
第３期－Ａ（顕性腎症前期）
第３期―Ｂ
持続性蛋白尿＊＊（顕性腎症後期）
第４期
持続性蛋白尿（腎不全期）
第５期（透析療法期）

病理学的特徴（参考所見）
びまん性病変：なし～軽度

びまん性病変：軽度～中等度
結節性病変：ときに存在
びまん性病変：中等度
結節性病変：多くは存在＊＊低下
びまん性病変：高度結節性病変：多くは存在
著明低下（血清ク 荒廃糸球体
レアチニン上昇）＊ 腎症早期診断に必須である微量アルブミン尿の診断基準を下記の通りとする
ａ．スクリーニング
来院時尿（随時尿）を用い、市販のスクリーニング用キットで測定する。
ｂ．診断
上記スクリーニングで陽性の場合、あるいは初めから時間尿を採取し、以下の基準に従う。
夜間尿10μg/分以上

24 時間尿15μg/分以上

昼間（安静時）尿20μg/分以上（注１）ａ．及びｂ．の両者とも、日差変動が大きいため、複数回の採尿を行い判定すること。
（注２）試験紙法で尿蛋白軽度陽性の場合でも、尿中アルブミン測定が望ましい。なお、
微量アルブミン尿の上限は、約 200μg/分とされている。
（注３）以下の場合は判定が紛らわしい場合があるので検査を避ける。
高度の希釈尿妊娠中、生理中の女性
過激な運動後、過労、感冒など
ｃ．除外診断ア．非糖尿病性腎疾患
イ．尿路系異常と感染症
ウ．うっ血性心不全
エ．良性腎硬化症＊＊ 持続性蛋白尿約１ｇ／日以上、ＧＦＲ（Ｃｃｒ）約 60mL／分以下を目安とする。
（４）糖尿病性網膜症
以下の分類で軽症網膜症（無症状）のものを除く
病型
非増殖網膜症
軽症網膜症（無症状）臨床所見

壁の薄い毛細血管瘤、点状網膜出血

中等症網膜症（黄斑浮腫 壁が薄い又は厚い毛細血管瘤、網膜出血、硬性白斑、網膜浮腫、がみられる場合には症状 特に黄斑浮腫あり）
重症網膜症（増殖前網膜 網膜出血、毛細血管瘤、軟性白斑、ＩＲＭＡ、数珠状静脈異常症）

増殖網膜症
活 動 性 の 高 い 網 膜 症 顕著な網膜所見：網膜出血、ＩＲＭＡ、数珠状静脈異常、軟性白（漏出性、充血、活 斑、網膜浮腫
新生血管：裸の新生血管、小さな繊維増殖、口径拡大、乳頭近傍
動性、代償不全）を含む、急速な進展
硝子体：初期には収縮なし、収縮による硝子体出血
経過：急速に進展、安定期や非漏出性へ
中等度の網膜症（乾性、 顕著でない網膜所見
新生血管：裸の新生血管、さまざまな程度の繊維増殖、しばしば
静止性、安定性）
長く糸状、乳頭近傍を含まない、進展や寛解は緩徐
経過：徐々に進展、安定期又は寛解期へ燃えつきた網膜症
網膜所見：動脈狭細化・白線化・混濁、静脈白線化・不規則少数の出血、白斑、ＩＲＭＡ
新生血管：繊維増殖膜による被覆、消失
硝子体：完全収縮、下方に陳旧性硝子体混濁
経過：沈静化、ときに新鮮な硝子体出血
網膜機能：局在性又はびまん性の牽引性網膜剥離、後極部が非剥
離 0.1～0.6、重症な網膜虚血、重篤な視力障害の原因となる。
黄斑浮腫については、以下の基準のうち、中等症黄斑症（黄斑浮腫）、重症黄斑症（黄斑浮腫）の基準を満たすものとする。
重症度レベル
黄斑症（黄斑浮腫）なし
黄斑症（黄斑浮腫）あり

散瞳下眼底検査所見
眼底後極に網膜浮腫による肥厚、硬性白斑なし。
眼底後極に網膜浮腫による肥厚、硬性白斑あり。

黄斑症（黄斑浮腫）が存在する場合、以下のように重症度を分類することができる
重症度レベル
散瞳下眼底検査所見
軽度黄斑症（黄斑浮腫）
網膜浮腫による肥厚、硬性白斑が眼底後極にあるが、黄斑中央部より離れている。
中等度黄斑症（黄斑浮腫）
網膜浮腫による肥厚、硬性白斑が黄斑中央部に近づきつ
つあるが到達していない。
重度黄斑症（黄斑浮腫）
網膜浮腫による肥厚、硬性白斑が黄斑中央部に到達している。
参考にした診断基準：
糖尿病については、糖尿病診断基準検討委員会報告による診断基準
糖尿病性腎症については、厚生省糖尿病調査研究班による糖尿病性腎症早期診断基準及び厚生省糖尿病研究班による糖尿病性腎症病期分類
糖尿病性網膜症については、Davis 分類及び糖尿病黄斑症（黄斑浮腫）国際重症度分類
糖尿病性神経障害については、厚生省糖尿病研究班による糖尿病性神経障害重症度評価表

13．脳血管疾患
明らかな血管性の器質的脳病変を有するもので、以下の分類に該当するものをいう。

１．虚血群＝脳梗塞症※① アテローム血栓性脳梗塞② ラクナ梗塞③ 心原性脳塞栓症④ その他の分類不能な脳梗塞(症)２．出血群＝頭蓋内出血①脳出血②くも膜下出血③その他の頭蓋内出血※ 明確な脳血管性と思われる発作を欠き、神経症候も認められないが、偶然ＣＴ・ＭＲＩなどで見出された脳梗塞は、無症候性脳梗塞と呼び、その他の症候を有する脳梗塞は、脳梗塞症と呼んで区別することが望ましい。
（診断基準）
１．虚血群＝脳梗塞（症）
１）アテローム血栓性脳梗塞
内頸動脈、前・中・後大脳動脈、椎骨動脈や脳底動脈あるいはその皮質枝のアテロー
ム血栓によって生じた脳梗塞。
（１）臨床症状
１．安静時の発症が比較的多い。
２．局所神経症候は病巣部位や閉塞血管により多彩であるが、片麻痺、四肢麻痺、半 身
感覚障害、同名性半盲、失語などが多い。
３．意識障害は重篤なものから、ないものまで多様。内頚動脈や脳底動脈の閉塞では高度の意識障害を呈することがある。
４．症状の進行は一般に緩徐であり段階的な進行を示すが、アテローム血栓が栓子となり脳末梢部血管に塞栓を生じる動脈原性脳塞栓症では突発発症する。
（２）ＣＴ・ＭＲＩ所見
１．ＣＴ上、発症１～２日後に責任病巣に相当する脳主幹動脈、ないしはその皮質枝領域にＸ線低吸収域（ＬＤＡ）が出現する。
２．ＭＲＩ上、拡散強調画像では発症早期から、ＦＬＡＩＲ・Ｔ２強調画像では発症数

時間以内から、責任病巣に一致する高信号域を認める。ＣＴ・ＭＲＩともに病巣最大径が 1.5 ｃｍを超えることが多い。
（３）その他
１．動脈硬化を伴う基礎疾患（高血圧、糖尿病、高脂血症など）の存在することが多い。
２．時に頸部に血管雑音（bruit）が聴取される。この場合は頸部超音波検査、ＭＲＡ検査などを行い内頸動脈狭窄・閉塞の有無をチュックする事が望ましい。
２）ラクナ梗塞
脳深部の穿通枝領域に生じた直径 1.5cm 以下の小梗塞。
（１）臨床症候２．安静時の発症が多い。
３．典型的なものは、意識障害を伴わず、片麻痺、半身感覚障害、失調性片麻痺などのみを呈する。
（２）ＣＴ・ＭＲＩ所見
１．ＣＴ上、発症１～２日後に脳の深部（穿通枝領域）に直径 1.5cm 以下のＸ線低吸収域（ＣＴ）を認める。
２．ＭＲＩ上、拡散強調画像では発症早期から、ＦＬＡＩＲ・Ｔ２強調画像では発症４～５時間以内から責任病巣に一致する高信号域を認める。ＣＴ・ＭＲＩともに病巣最大径が 1.5 ｃｍを超えない。特に脳幹部などの病巣検出や微小なラクナ梗塞の発見にはＣＴよりもＭＲＩ検査が望ましい。
（３）その他基礎疾患に高血圧、糖尿病などを認める事が多く、また時には脳梗塞症発現以前から存在した無症候性脳梗塞を画像上に認める事がある。
３）心原性脳塞栓症
心房細動、心臓弁膜症、陳旧性心筋梗塞などの患者に生じた心臓内血栓が栓子となり、脳血管に塞栓が生じたもの。
（１）臨床症候１．特定脳動脈領域の局所神経症候が突発し、急速に完成する。大脳皮質を含む病巣が多く、失語・失認などの大脳皮質症候を伴う事が多い。内頸動脈塞栓症では重篤な症状が突発する。
２．意識障害を伴う事が多い。
３．塞栓原と考えられる心疾患（心房細動、弁膜疾患、心筋梗塞など）の合併がある。

（２）ＣＴ・ＭＲＩ所見
１．ＣＴ上、発症１～２日以内に責任病巣に相当するＸ線低吸収域（ＬＤＡ）が出現する。
２．ＣＴ上、数日以内にＬＤＡ内に混在するＸ線高吸収域（ＨＤＡ）（これは出血性梗
塞の存在を意味する）が高頻度にみられる。
３．ＭＲＩ上、拡散強調画像では発症早期から、ＦＬＡＩＲ・Ｔ２強調画像でも数時間以内に高信号領域が出現する。
４．内頸動脈などの主幹動脈塞栓では画像上、早期から強い脳浮腫の存在を示す所見がみられる事がある。
（３）その他
塞栓原となる心疾患を診断する事及び神経症候が突発した事を確認する事が診断上、極めて重要である。発症後の時期にもよるが、出血性梗塞の存在も診断の参考になる。
４）その他の分類不能な脳梗塞
ＣＴ所見や臨床症候から脳出血は否定できるが、上記１）２）３）に該当しないものや、上記１）２）３）のうち２つ以上が混在する場合は分類不能とする。空気塞
栓、脂肪塞栓、奇異性塞栓などもここに分類される。
２．出血群＝頭蓋内出血
１）脳（実質内）出血（１）臨床症状
１．通常、高血圧症の既往があり、発症時には著しく血圧が上昇する。
２．日中活動時に発症することが多い。
３．しばしば頭痛があり、ときに嘔吐を伴う。
４．意識障害をきたすことが多く、急速に昏睡に陥ることもある。
５．局所神経症候は出血部位によって左右され、多彩であるが、被殻、視床の出血の頻度が高く、片麻痺、片側性感覚障害が多い。
（２）ＣＴ所見
発症直後から出血部位に一致してＸ線高吸収域（ＨＤＡ）が出現する。
注：確定診断は脳実質内巣を証明することである。高血圧による脳細動脈の血管壊死もしくは類繊維素変性が原因となり出血する高血圧性脳出血が一般的である。小出血
では頭痛、意識障害を欠き、脳梗塞との鑑別が困難なものがある。臨床障害による診断は蓋然的なものであり、確定診断はＣＴによる血腫の証明が必要である。

２）くも膜下出血（１）臨床症状
１．突発する激しい頭痛（嘔気、嘔吐を伴うことが多い）で発症する。
２．髄膜刺激症状（項部硬直、Kernig 徴候など）がある。
３．発症直後は局所神経症状が出現することは少ない（ただし、ときに発症当初より一側性の限局性の動眼神経麻痺を呈する）。
４．発症時に意識障害をきたすことがあるが、しばしば一過性である。
５．網膜前出血をみることがある。
６．血性髄液（注）（２）ＣＴ所見
１．くも膜下腔（脳槽、脳溝など）に出血を認めるＸ線高吸収域（ＨＤＡ）を認める。
２．ときに脳実質内の出血を合併することがある。
（３）その他
脳血管撮影では脳動脈瘤、脳動脈奇形などの血管異常を認めることが多い。
注：確定診断はくも膜下腔への出血の確認であるが、ＣＴで出血が証明される場合は髄液検査の必要はない。
参考にした診断基準：
厚生省循環器病委託研究班（平成元年度）による研究報告を平成１７年に日本脳卒中学会により修正

14．閉塞性動脈硬化症
動脈硬化症は全身性疾患であるが、それに伴って腹部大動脈末梢側、四肢の主幹動脈、下肢の中等度の動脈等に閉塞が見られる場合であって、以下の状態のうち、Ⅱ度以上に該当するもの。
Ⅰ度 冷感、しびれ感
Ⅱ度 間歇性跛行
Ⅲ度 安静時痛
Ⅳ度 潰瘍、壊死参考にした診断基準：
Fontaine の分類

15．慢性閉塞性肺疾患
以下の状態に該当するものをいう。
慢性気管支炎あるいは肺気腫による気流閉塞を特徴とする疾患である。気流閉塞は通常は進行性であり、ときには、気道反応性の亢進を伴い、また部分的には可逆的な場合もあるが、特異的な原因によるものを除外する。
（１）慢性気管支炎
気管支からの過剰な粘液分泌を特徴とし、喀痰を伴う咳（Productive cough）が慢性あ
るいは繰り返し起こるもの。慢性とは１年に３ヶ月以上続き、それが２ヶ年（２冬連続）
以上にわたる場合。但し、特異的肺疾患、新生物、心疾患などによるものは除外される（２）肺気腫
呼吸細気管支より末梢の肺胞の異常拡張（３）気管支喘息
種々の刺激に対して気道の反応性が亢進した状態で広範な気道の狭窄を特徴とし、この閉塞性障害が自然にあるいは治療により変化するもの。ただし、肺、心、血管系の病変に由来するものは除く。
（４）びまん性汎細気管支炎
参考とした診断基準：
アメリカ合衆国胸部学会作成診断分類

16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症（１）両側の膝関節に著しい変形を伴う変形性関節症
両側の膝関節にＸ線所見上、骨棘形成、関節裂隙の狭小化、軟骨下骨の骨硬化、骨嚢胞の形成等の著しい変形を伴い、日本整形外科学会変形性膝関節症治療成績判定基準において何らかの障害が認められるもの。
ａ．変形性膝関節症治療成績判定基準
右

左

３０

３０

２５
２０
１５
１０
５
０

２５
２０
１５
１０
５
０

②疼痛・階段昇降能
１）昇降自由・疼痛なし
２）昇降自由・疼痛あり、手すりを使い・疼痛なし
３）手すりを使い・疼痛あり、一歩一歩・疼痛なし
４）一歩一歩・疼痛あり、手すりを使い一歩一歩・疼痛なし
５）手すりを使い一歩一歩・疼痛あり
６）できない

２５
２０
１５
１０
５
０

２５
２０
１５
１０
５
０

③屈曲角度及び強直・高度拘縮
１）正座可能な可動域
２）横座り・胡座可能な可動域
３）110 度以上屈曲可能
４） 75 度以上屈曲可能
５）35 度以上屈曲可能
６）35 度未満の屈曲、又は強直、高度拘縮

３５
３０
２５
２０
１０
０

３５
３０
２５
２０
１０
０

④腫脹
１）水腫・腫脹なし
２）時に穿刺必要
３）頻回に穿刺必要

１０
５
０

１０
５
０

① 疼痛・歩行能
１）１ km 以上歩行可、通常疼痛はないが、動作時たまに疼痛を認めてもよい。
２）１ km 以上歩行可、疼痛あり。
３）500m 以上、１ km 未満の歩行可、疼痛あり
４）100m 以上、500m 未満の歩行可、疼痛あり
５）室内歩行又は 100m 未満の歩行可、疼痛あり
６）歩行不能７）起立不能総 計

ｂ．記入要項
ア．疼痛・歩行能
・歩行はすべて連続歩行（休まずに一気に歩ける距離）を意味する。
・疼痛は歩行時痛とする（疼痛は鈍痛、軽度痛、中等度痛をふくむ）。
・ある距離までしか歩けないが、その範囲では疼痛ない時は、その１段上のクラスの疼痛・歩行能とする。
・ある距離で激痛が現れる時、その１段下のクラスの疼痛・歩行能とする。
・「通常疼痛ないが、動作時たまに疼痛あってもよい」は買物後、スポーツ後、仕事後、長距離歩行後、歩き初めなどに疼痛がある状態をいう。
・「１㎞以上の歩行」はバスの２～３停留所間隔以上歩ける、あるいは 15 分以上の連続歩行可能をいう。
・「500m 以上、１㎞未満の歩行」は買物が可能な程度の連続歩行をいう。
・「100m 以上、500m 未満の歩行」は近所づきあい程度の連続歩行をいう。
・「室内歩行又は 100m 未満の歩行」は室内又は家の周囲、庭内程度の連続歩行をいう。
・「歩行不能」は起立はできるが歩けない、歩行出来ても激痛のある場合をいう。
イ．疼痛・階段昇降能
・疼痛は階段昇降時痛をいう。
・疼痛は鈍痛、軽度痛、中等度痛をいう。
・激痛があるときはその１段下のランクとする。
・筋力低下などで「出来ない」状態であるが疼痛のない時は「手すりを使い一歩一歩（１段２足昇降）で疼痛あり」とする。
ウ．屈曲角度及び強直・高度拘縮・「110°以上屈曲可能」は 110°以上屈曲可能であるが、正座、横座り、胡座は出来ない状態をいう。
・「75°以上屈曲可能」は 75°以上 110°未満の屈曲可能をいう。
・「35°以上屈曲可能」は 35°以上 75°未満の屈曲可能をいう。
・「高度拘縮」は肢位の如何にかかわらず arc of motion で 35°以下をいう。
エ．腫脹
・「時に穿刺必要」：最近時に穿刺を受けている、又は時にステロイドの注入を受けている、など。
・「頻回に穿刺必要」：常に水腫がある。
（２）両側の股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
両側の股関節にＸ線所見上、関節裂隙の不整狭小化、軟骨下骨梁の骨硬化、骨棘形成、
骨嚢胞の形成、骨頭変形等の著しい変形を伴い、日本整形外科学会股関節機能判定基準において何らかの障害が認められるもの。

ａ．股関節機能判定基準
右

左

①疼痛
１）股関節に関する愁訴が全くない。
４０２）不定愁訴（違和感、疲労感）があるが、痛みはない。
３５３）歩行時痛みはない（ただし歩行開始時あるいは長距離歩行後 ３０
疼痛を伴うことがある）。
２０
４）自発痛はない。歩行時疼痛はあるが、短時間の休息で消退する。
５）自発痛はときどきある。歩行時疼痛があるが、休息により軽 １０
快する。
６）持続的に自発痛又は夜間痛がある。
０
具体的表現

４０
３５
３０
２０
１０
０

②可動域（記入要項を参照）
角 度
屈曲

右

左

点 数

右

左

屈 曲

伸展
外転

外 転

内転

③歩行能力
１) 長距離歩行、速歩が可能、歩容は正常。
２) 長距離歩行、速歩は可能であるが、軽度の跛行を伴うことがある。
３) 杖なしで、約 30 分又は 2km 歩行可能である。跛行がある。
日常の屋外活動にはほとんど支障がない。
４) 杖なしで、10-15 分程度、あるいは約 500m 歩行可能であるが、それ以上の場合、１本杖が必要である。跛行がある。
５) 屋内で活動はできるが、屋外活動は困難である。屋外では２本杖を必要とする。
６) ほとんど歩行不能。
具体的表現

２０
１８
１５
１０
５
０

容易

困難

不能

４
４

２
２

０
０

４

２

０

４

２

０

４

２

０

④日常生活動作
１) 腰掛け２) 立ち仕事（家事を含む）※持続時間約 30 分。、休息を要する場合、困難とする。
５分くらいしかできない場合、不能とする。
３) しゃがみこみ・、立ち上がり※支持が必要な場合、困難とする。
４) 階段の昇り降り※手すりを要する場合は困難とする。
５) 車、バスなどの乗り降り
ｂ．総計評価：
右、左
両側の機能

：

（

）＋（

（

）
）

ｃ．股関節機能診断基準の記入要項
ア．疼痛について・左右別々に記入する。
・40 点は全く正常な股関節を対象とするので注意を要する。
・記載に際しては欄外に「具体的表現」の項があるので、ここに患者の表現をできるだけ記入する。
イ．可動域について・可動域は５°刻みで記載する。配点は下表の通り外転の 10°未満を除き、10°刻みとする。
・拘縮のある場合はこれを引き、可動域で評価する。
屈

曲

配

点

外

転

配

点

０°～ 10°未満

０点

０°～ ５°未満

０点

10°～ 20°未満

１点

５°～ 10°未満

２点

･･･

…

10°～ 20°未満

４点

110°～120°未満

11 点

20°～ 30°未満

６点

120°～

12 点

30°～

８点

100°、伸展 0°

→10 点

20°

→６点

＊拘縮のない場合（例）屈曲
外転

計 16 点＊拘縮のある場合（例）屈曲拘縮 20°、外転拘縮５°で屈曲 100°、外転 20°可能な場合
屈曲
外転

100°― 20°＝ 80°→８点20°― 5°＝ 15°→４点

計 12 点ウ．歩行能力について
・両側の機能として記入する。
・20 点、18 点の項に表記される「速歩」とは「小走り」と理解する。これと同類の動作はすべて速歩とする。
・内容に関しては欄外の具体的表現の所に記入する。
エ．日常生活動作について
・両側の機能として記入する。
・立ち仕事、しゃがみこみ・立ち上がり、階段の昇り降りについては注に準じて困難を判断する。
・車、バスなどの乗り降りについては本人の訴えで判断する。
オ．表記法について
・両側機能と片側機能に分けられる項目で得点をそれぞれ記載して見られるよ
うにした。
右、左
両側の機能

：

疼痛と可動域の合計
歩行能力と日常生活動作の合計とし、満点は、 60、6040となる。
・たとえば、人工股関節置換術の両側例（あるいはカテゴリーＢ）で、左のみ手術が施行された場合、評価点が35、4828であったなら、カテゴリーＢで左術前××点が術後 76 点になった、という表現となる。

参考にした診断基準：
日本整形外科学会

評価基準・ガイドライン・マニュアル集に基づき、平成 18 年に日本

整形外科学会において一部修正

要介護認定介護認定審査会委員テキスト

2009はじめに介護保険制度は、日本で急速に進行する高齢化へ対応するために平成 12 年 4 月から市町村を保険者として開始された社会保険制度です。
要介護認定では、市町村の実施する認定調査及び介護認定審査会によって、介護保険のサービス利用を希望する被保険者のうち、65 歳以上（第一号被保険者）の方、及び 40 歳以上 65 歳未満（第二号被保険者）の特定疾病の基準を満たす方で、要介護状態又は要支援状態の方を特定し、保険給付の区分を決定します。
要介護認定では、まず、認定調査員や主治医意見書によって把握された個々の申請者の情報に基づき、コンピュータにより介護の手間を推計（一次判定）します。そして保健・医療・福祉の専門職で構成される介護認定審査会において吟味した上で、二次判定（「介護の手間にかかる審査判定」「状態の維持・改善可能性にかかる審査判定」）を経て給付区分（「要支援１・２」「要介護１〜５」）または、「非該当」であることを決定します。
介護サービスについては、市町村ごとの介護保険事業計画などにより、地域の特性を生かした計画が策定され実施されますが、要介護認定については、被保険者から保険料を徴収して維持される社会保険制度ですので、全国一律の基準に基づき、公平・公正な審査によって決定されることが重要です。
また、要介護認定は、年齢や病態、重篤度などに関わらず、一貫して発生している具体的な介助量、すなわち「介護の手間」から判断を行う点に特徴があります。
本テキストでは、こうした要介護認定の基本的な考え方について解説するとともに、介護認定審査会での審査手順について整理しています。
なお、本テキストは、これまで発行した「介護認定審査会委員テキスト 2006」などの改訂版として要介護認定の手法をわかりやすく解説し直したものであり、本来の要介護認定の手法についてはなんら変更していないことにご留意ください。

目

次

目
次

介護認定審査会委員テキスト

１．要介護認定の基本設計 ...............................................................................................................1■ １. 要介護認定の基本設計 .........................................................................................1■ ２. 要介護認定において二次判定による変更が認められる理由.................................2■ ３. 樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性...................2■ ４. 介護現場における「1 分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発.........3■ ５. 要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割..........................................................4
２．認定調査項目の考え方 ...............................................................................................................6■ １. 能力で評価する調査項目......................................................................................6■ ２. 介助の方法で評価する調査項目 ...........................................................................8■ ３. 有無で評価する調査項目....................................................................................10
３．介護認定審査会の構成 .............................................................................................................12■ １. 委員について .....................................................................................................12■ ２. 合議体について..................................................................................................13■ ３. 会議について .....................................................................................................14■ ４. その他................................................................................................................14
４．審査判定手順............................................................................................................................15
第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認 ............................................................................16■ １. 基本的な考え方..................................................................................................16
STEP1：一次判定の修正・確定 .................................................................................................17■ １. 基本的な考え方..................................................................................................17■ ２. 議論のポイント..................................................................................................17■ ３. 一次判定修正の際の注意点 ................................................................................19
STEP2：介護の手間にかかる審査判定 ......................................................................................20■ １. 基本的な考え方..................................................................................................20■ ２. 議論のポイント..................................................................................................20■ ３. 変更の際の注意点 ..............................................................................................22
状態の維持・改善可能性にかかる審査判定................................................................................25■ １. 基本的な考え方..................................................................................................25■ ２. 注意点................................................................................................................26
STEP3：介護認定審査会として付する意見 ...............................................................................28■ １. 基本的な考え方..................................................................................................28■ ２. 認定の有効期間..................................................................................................28■ ３. 要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見 .....30
５．介護認定審査会資料の見方......................................................................................................32■ １. 一次判定等.........................................................................................................33■ ２. 認定調査項目 .....................................................................................................36■ ３. 中間評価項目得点 ..............................................................................................38■ ４. 日常生活自立度..................................................................................................38■ ５. 認知機能・状態の安定性の評価結果の表示........................................................39■ ６. サービスの利用状況...........................................................................................40

６．資料 ..........................................................................................................................................41■ １. 特別な医療.........................................................................................................41■ ２. 麻痺の種類.........................................................................................................41■ ３. 中間評価項目得点 ..............................................................................................42■ ４. 警告コード.........................................................................................................43■ ５. 運動能力の低下していない認知症高齢者のケア時間加算ロジック ....................45■ ６. 状態の維持・改善可能性の判定ロジック ...........................................................47■ ７. 樹形モデル図（要介護認定等基準時間の推計方法） .........................................51■ ８. 審査判定の際に留意すべき特記事項の例 ...........................................................60■ ９. その他................................................................................................................61※

本テキスト内で「要介護認定」と記述しているところは、特段の断りがない限り、要支援認定も含みます。

１
要 介 護 認 定 の 基 本 設 計■ １. 要介護認定の基本設計
要介護認定は、一次判定ソフトによる判定から、介護認定審査会における認定まで、原則として、要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。この審査の考え方は、制度が実施されてから、今日まで変わっていません。
最初の段階となる一次判定では、認定調査における基本調査 74 項目の結果から、要介護認定
等基準時間や中間評価項目の得点を算出し、さらに当該申請者における要介護度の結果が示されます。
本テキストでは、この申請者の状態を把握するための調査項目に対して「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」といった３つの評価軸を設けています。全ての調査項目には、このうちいずれかの軸にそった選択基準が設けられています。また、この選択の基準については、観察・聞き取りに基づく客観的なものであることが改めて明示されています。
本テキストでは、前述した基本調査において把握した申請者の「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」を調査した結果と、これらを総合化した指標である５つの中間評価
項目得点を併せて「状態像」と呼んでいます。したがって、基本調査のデータだけで例えば、歩行はできるが、ついさっき食事をしたことは忘れてしまう高齢者であるという状態も想定することが可能となっています。
しかし、前述したように、要介護認定の評価軸は、介護の手間の総量であることから、こういった状態像から、認定をすることはできません。
わが国で開発された一次判定ソフトにおいては、申請者の「能力」に関わる情報や、「介助の方法」および「障害や現象（行動）の有無」といった状態に関わる調査結果情報を入力することで、「行為区分毎の時間」とその合計値（要介護認定等基準時間）が算出される設計が採用されています。
言い換えれば、要介護認定は、申請者の状態像を数量化し、この値とタイムスタディデータ（後述）との関連性を分析することで、「介護の手間」の総量である要介護認定等基準時間を推計しているといえます。そして、この推計時間を任意に区分して要介護度を決定するという方式が採用されているということです。
図表 1

要介護認定の基本設計の考え方

心身の「能力」
状態像 「介助」の方法
行動等の「有無」

介護の「手間」（介護の時間）
行為区分毎の時間

認定調査項目↓
中間評価項目得点（５群）

食事/排泄/移動/清潔保持/間接/BPSD関連/機能訓練/医療関連↓
要介護認定等基準時間
一次判定ソフト1

以上のことは、介護認定審査会では、状態像を議論して要介護度を認定するのではなく、特別な介護の手間が発生しているか、要介護認定等基準時間は妥当であるかという観点から要介護度の認定をしなければならないことを意味しています。
現状では、こういった介助の総量を複数の介護に関わる専門職の合議によって、同一の結論を得ることは、きわめて困難です。このため、わが国の要介護認定においては、申請者の「状態像」に関わる情報については、基本調査で把握し、これを介護の手間の総量＝要介護認定等
基準時間に置き換える作業は、コンピュータによる判定が代行していると説明できます。

■ ２. 要介護認定において二次判定による変更が認められる理由
一次判定は、申請者の状態に関する情報を用いて、同様の特徴を持った高齢者グループに提供された介護の手間から、申請者の介護量を統計的な手法を用いて推定し、さらに、これを要介護認定等基準時間に変換するというプロセスを採っています。
統計的な推定になじまない、申請者固有の手間があって、特記事項や主治医意見書の記載内
容から、これらの介護の手間の多寡が具体的に認められる場合は、一次判定の結果に縛られずに、要介護度の変更ができます。こうした一次判定の変更は、すでに一次判定に反映されている統計的、数量的なデータそのものの適正さ等の判断によるものではなく、変更の理由が、当該申請者に固有の情報に基づいているかが吟味された結果でなければなりません。
以上のように、一次判定の変更は、特記事項または主治医意見書に記載されている当該申請者に特有の介護の手間を根拠とすることが必須の条件です。
ただし、介護において特別な手間が発生しているかどうかの議論は、例えば、「ひどい物忘れによって、認知症のさまざまな周辺症状がある」という行動があるという情報だけでは不十分です。こういった情報に加えて、「認知症によって、排泄行為を適切に理解することができない
ため、家族が常に、排泄時に付き添い、あらゆる介助を行わなければならない」といった具体的な対応が示され、これが介護の「手間」として、当該申請者に特別な手間かどうかを判断しなければなりません。
審査判定、とくに一次判定の変更に際しては、被保険者への説明責任の観点からも、二次判定において、介護認定審査会委員が、申請者特有の介護の手間の増加や減少をどのように考えたかについて、根拠とした特記事項や主治医意見書の記述内容とともに、審査会の記録として残されていることが重要です。

■ ３. 樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性
現行の要介護認定ロジック、すなわち樹形モデルを用いた要介護認定等基準時間による判定基準が開発される以前には、わが国には、高齢者の状態を日常生活動作毎に評価し、これらの調査項目の結果毎に、点数を加算する方法がありました。
これは、この点数の多寡と介護の手間として考えられる時間との間に比例的な関係を持っているということが前提となっています。しかし、この方法では、申請者の心身や精神的な状況のそれぞれの状態の関連性は配慮されないことになります。実際には、高齢者の心と体との間には、さまざまな関連性がありますので、結果として示される各アセスメント項目の間に、たとえば、精神状態が悪くなったら、体の状態も悪いはずだというような単純な状態像の考え方
2

に依拠するものではありません。また、状態像が悪いほど、介助量が増加するだろうともいえ
ません。
たとえば、
「全く起き上がることも立つこともできない」高齢者に「尿意がある」ことと、「かろうじて立つことができる」高齢者に「尿意がある」ことは、介護サービスの内容や量に大きな違いを生じさせると考えられ、点数としては、前者が低く、介助量は後者の高齢者よりも多くなると予測されるわけですが、実際に提供された介助時間は、必ずしも予測どおりにはならないこともわかってきました。
そこで、高齢者の複雑な状態像をできるだけ、調査項目間の関係性として示し、これらの状態像をそのまま、判定結果に反映させることができる方法論として、現行の要介護認定に用いられている樹形モデルが選択されました。言い換えれば、ある調査項目の判定結果と、他の結果との関係性を具体的に示し、介護サービスの内容や量をある程度、予測し、表現できるもの
として、樹形モデルが選択されたといえます。また、このモデルは、より介護現場の実態を現す方法でもあります。
この樹形モデルは、医療や福祉等の専門的な観点からではなく、実態データを分析した結果
によって作られています。このような推計方式は具体的な高齢者の介護の手間を数量化することを目的として採用されたといえるでしょう。

■ ４. 介護現場における「1 分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発
介護保険制度発足時の要介護認定の基礎データとなっているのは、制度前に実施された、介護施設に入所・入院している約 3,400 名の高齢者に提供されている介助内容とその時間のデー
タです。このデータの収集にあたっては、「１分間タイムスタディ」法が採用されました。
平成 10 年度の要介護認定に関する試行的事業では、樹形モデルは使用されましたが、中間評
価項目（心身状態７指標）は使用されていませんでした。この結果、試行的事業では、概ね要介護度は臨床的な判断と一致しましたが、中には、大きく異なる事例が現れるということが問題となりました。
この理由は、3,400 サンプルのデータだけで、多様な状態像を持つ高齢者の介護の手間を判定することが困難であったことを示していました。
「１分間タイムスタディ」の調査結果は、詳細な調査データであればあるほど、特定の人間のばらつきの影響を受けることが予想されていました。このため、推計結果がある特定の高齢者の状態像を反映しすぎるという問題が示されたのでした。
そこで、認定調査によって把握された心身の状況に基づいて、機能や状態を総合的に評価し、わが国の要介護高齢者の状態像の典型例を中間評価項目として、樹形モデルに包含することにしました。これが中間評価項目の得点の利用です。この中間評価項目得点は、高齢者の状態において、一定の特徴や、実際に受けている介助の内容を反映する総合的な指標となっています。
この総合的な指標を、「群」と呼び、この群に含まれる複数の調査項目の結果を総合化した指標
として得点を示すことにしました。したがって、中間評価項目とは、高齢者の状態について関連する複数の項目の認定調査結果を集約し、これを基準化し、得点化したものといえます。
中間評価項目の利用によって、ある高齢者の一つの調査項目の結果が、いわゆる一般的な高齢者の調査結果の傾向と異なる不自然なもののように見えたとしても、他の調査項目の選択傾向に相殺される中間評価項目の得点として、異常な値として反映されるということを少なくすることができます。このようにして、要介護認定は、より安定した判定がなされることになり3

ました。
さて、本テキストにおいては、中間評価項目は５群となりました。これは、最初に、こういった高齢者の典型例のデータの収集をしてから、約 10 年後の平成 19 年において、改めて日本の高齢者の状態像について調査し、収集されたデータを 10 年前と同様のプロセスを経て解析した結果、従来の７群の中間評価項目から、５群へと変更されることになったものです。
このように、要介護高齢者の心身の状況、介助、認知症などによる周辺症状の有無といったデータの統合的な指標が７から、５へと減りました。介護保険制度が実施される前には、要介
護高齢者という介護を要する高齢者集団の特徴の弁別に、７つの指標が必要であったことを示していたのが、介護保険制度が実施され、要介護高齢者という集団が確立されたことによって５つの指標で、その特徴を弁別することが可能となったということでしょう。
これは、おそらく要介護高齢者という、集団の特性は、その時代に用いられた介護のあり方
やその方法等という時代背景を反映していることから、調査項目の定期的な見直しと同様に、
中間評価項目の分析を今後も継続して実施していく必要があることを示した結果となりました。

■ ５. 要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割
要介護認定は、各種専門職や、様々な業務を担う職員によって運営されています。適正な審査会の運営は、審査会に関わるすべての関係者の適正な参加があってはじめて達成されます。
調査員及び主治医、審査会委員、審査会事務局は、審査会の運営において中心的な役割を果たします。それぞれの役割を端的に表現すれば、調査員及び主治医は、申請者当人を知る「情報提供者」であり、介護認定審査会（審査会委員）は「意思決定の場」と見ることができます。
そして審査会事務局は、この両者の情報のやり取りが円滑、適正に行われるよう仲介するコー
ディネーターとしての役割を担っています。

(1) 認定調査員と主治医審査会においては、調査員と主治医のみが、実際に申請者を目の当たりにして審査に必要な情報を提供する立場にあります。したがって、調査員と主治医は、申請者の状況を極力正確に審査会委員に伝達すべく、調査票や意見書をまとめることが必要です。
ただし、認定調査については、認定調査員が一次判定のすべての責任を負うということではありません。申請者の状態は様々であり、その状況を 74 項目の基本調査だけで正確に伝達することは容易ではありません。
特に、基本調査の項目の定義にうまく当てはまらない場合や、また常時、介助を提供する者がいない場合の基本調査の選択などは、慎重な判断が求められます。しかしながら、こうした微妙なケースについての正確な判断まで認定調査員に求められているわけではありません。選
択に迷う場合や明らかに介助が不足していると考えられる場合は、その状況等を特記事項として記録し、介護認定審査会の判断を仰ぐことが調査の標準化に資する適切な対処方法といえます。

(2) 介護認定審査会（審査会委員）
一方、介護認定審査会は、「意思決定の場」です。認定調査員や主治医が申請者から得た情報
4

から通常の例と比べてより長い（短い）時間を介護に要していないかといったことや、介助が不足していないかといったことを、介護認定審査会は総合的に判断し、一次判定を修正・確定
し、必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場です。
したがって、形式的には保険者が被保険者に対する審査判定に関する説明責任を有するものの、実質的には、合議体が説明責任を負っていると考えることもできます。このため、審査会における判定については、明確な根拠をもって行うことが求められます。

(3) 審査会事務局
審査会事務局は、いうまでもなく、保険者として要介護認定に関する全業務について責任を有しますが、認定調査員や主治医と介護認定審査会委員との関係でみれば、両者をつなぐ仲介役、コーディネーターとしての役割を担っています。認定調査員や主治医の情報を、できる限
り正確かつ漏れなく意思決定の場である介護認定審査会に伝達するのが審査会事務局の役割です。
具体的には、認定調査の内容に関して審査会委員から提示される各種の疑義に対応して調査員への問い合わせを行うほか、基本調査の誤りや特記事項等との不整合を事前に調査員に確認するなどの作業が想定されます。
また、要介護認定の平準化の観点から、審査会事務局は、審査判定の手順や基準が各合議体
で共有・遵守されるよう積極的に関与することが求められます。

5

２
認 定 調 査 項 目 の 考 え 方
62 種類の認定調査項目は、「能力で評価する調査項目」、「介助の方法で評価する項目」、「有無及び頻度で評価する項目」の３つに分類することができます。この３つの分類を組み合わせて調査することにより、タイムスタディのデータに基づく樹形モデルから、申請者にかかる介護の手間としての「要介護認定等基準時間」が算出されます。
介護の手間にかかる審査判定を行う際に、議論の中で着眼した特記事項とその調査項目が、３つの異なる評価方法のうちのどの基準によって調査されているかを知ることは、より適切に検討を行うための基本となります。

■ １. 能力で評価する調査項目
能力で評価する調査項目は、大きく分けて身体機能の能力を把握する調査項目（第１群に多く見られる）と認知能力を把握する調査項目（第３群）に分類されます。
能力で評価する項目は、「できる」か「できない」かを、各項目が指定する確認動作を可能な限り
実際に試行して評価する項目です。
その行為ができないことによって介助が発生しているかどうか、あるいは日常生活上の支障がある
かないかは基本調査を選択する際の基準に含まれません。

18 項目
（1）

能力で評価する調査項目

能力で評価する調査項目（18 項目）「1-3 寝返り」「1-4 起き上がり」「1-5 座位保持」「1-6 両足での立位保持」「1-7 歩行」「1-8 立ち上がり」「1-9 片足での立位」「1-12 視力」
「1-13 聴力」
「2-3 えん下」「3-1 意思の伝達」「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日や年齢を言う」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前を言う」「3-6 今の季節を理解する」「3-7 場所の理解」「5-3 日常の意思決定」

6

図表 2 能力で評価する調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

7

■ ２. 介助の方法で評価する調査項目(1) 介助の方法で評価する調査項目の選択基準
介助の方法で評価する項目の多くは、生活機能に関する第２群と、社会生活の適応に関する
第５群にみられます。これらの項目は、具体的に介助が「行われている−行われてない」の軸で評価をしなければなりません。なぜなら、これらの項目は、「できる−できない」といった個々の行為の能力を評価するものではないからです。
また、「介助」の項目は、実際に行われている介助を把握することが目的であり、主観的な介助の必要性から選択するものではありません。この選択は「介助の方法」を選ぶものであることから、「一部介助ほどは手間がかかってないから見守り等を選択する」といった考え方は誤りです。したがって、「介助」の項目における「見守り等」や「一部介助」「全介助」といった選択肢は、介助の量を意味していません。
具体的な介助の量の多寡について特に記載すべき事項がある場合は、その内容が具体的に特記事項に記載されていることになります。したがって、介護認定審査会における介護の手間にかかる審査判定では、主にこの特記事項の記述を根拠に認定を行うということになります。

16 項目
（2）

介助の方法で評価する調査項目

介助の方法で評価する調査項目（16 項目）「1-10 洗身」
「1-11 つめ切り」「2-1 移乗」「2-2 移動」「2-4 食事摂取」「2-5 排尿」「2-6 排便」「2-7 口腔清潔」「2-8 洗顔」「2-9 整髪」「2-10 上衣の着脱」「2-11 ズボン等の着脱」「5-1 薬の内服」「5-2 金銭の管理」「5-5 買い物」「5-6 簡単な調理」

8

図表 3 介助の方法で評価する調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

9

■ ３. 有無で評価する調査項目(1) 有無で評価する調査項目の選択基準有無で評価する調査項目は、各群に少数の項目が分散していますが、その多くは第４群に属しています。すなわち、精神・行動障害の有無を評価する項目が中心となっています。
有無の項目（精神・行動障害等）は、その有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できないため、二次判定で介護の手間を適切に評価するためには、特記事項に記載されている介護の手間を、頻度もあわせて検討する必要があります。また介護者が特に対応をとっていない場合などについても特記事項には記載されていますので、こうした記述にも配慮が必要となります。

21 項目
（3）

有 無 で 評 価 す る 調 査 項 目

有無で評価する調査項目（21 項目）「1-1 麻痺等の有無（左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他（四肢の欠損））」「1-2 拘縮の有無（肩関節、股関節、膝関節、その他（四肢の欠損））」「2-12 外出頻度」「3-8 徘徊」「3-9 外出すると戻れない」「4-1 物を盗られたなどと被害的になる」「4-2 作話」「4-3 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」「4-4 昼夜の逆転がある」「4-5 しつこく同じ話をする」「4-6 大声をだす」「4-7 介護に抵抗する」「4-8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない」「4-9 一人で外に出たがり目が離せない」「4-10 いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」「4-11 物を壊したり、衣類を破いたりする」「4-12 ひどい物忘れ」「4-13 意味もなく独り言や独り笑いをする」「4-14 自分勝手に行動する」「4-15 話がまとまらず、会話にならない」「5-4 集団への不適応」

10

図表 4 有無で評価する調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

11

３介 護 認 定 審 査 会 の 構 成■ １. 委員について
 委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験者であり、介護認定審査会は、各分野のバランスに配慮した構成とし、市町村長が任命します。
 委員は、都道府県及び指定都市が実施する介護認定審査会委員に対する研修（介護認定審査会委員研修）を受講し、介護認定審査会の役割などを確認します。
 委員の任期は２年とし、委員は再任できます。
 会長は委員の中から互選で選びます。
 会長によって指名された委員から成る合議体において審査判定を実施します。
 会長は介護認定審査会の運営責任を持ちます。また、合議体長は、審査判定を行う各合議体の運営責任を持ちます。会長または合議体長が出席できない場合に、その任務を代行するようあらかじめ指名された委員が、その職務を代行します。
 委員は、認定審査に関して知りえた個人の情報に関して守秘義務があります。

【参考】介護認定審査会委員に関する制約◆ 保険者である市町村職員は、原則として、委員になることはできません。
（例外：
委員の確保が難しい場合は、市町村職員であっても、保健、医療、福祉の学識経験者であり、かつ、認定調査等の介護保険事務に直接従事していなければ委員に委嘱することが可能です。）◆ 委員は、原則として所属する市町村の認定調査員として認定調査を行うことができません。ただし、やむを得ない場合は、認定調査員として認定調査を行う
ことができますが、委員が認定調査を行った審査対象者の審査判定を、委員が所属する合議体では行うことができません。

12

■ ２. 合議体について
保健、医療、福祉に関する各分野のバランスに配慮した構成とします。

留意事項① 合議体の構成
合議体を構成する委員の定数は５名を標準として市町村が定める数とされています。
合議体の定数については、以下の場合などにおいて、５名より少ない定数によっても介護認
定審査会の審査の質が維持できると市町村が判断した場合は５名より少なく設定することができます。ただし、この場合であっても、少なくとも３名を下回って設定することはできません。
 更新申請を対象とする場合
 委員の確保が著しく困難な場合
一定期間は同じメンバー構成としますが、およそ３か月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更してもかまいません。

② 委員の所属
委員は、所属しない合議体での審査判定に加わることができません。
委員の確保が特に難しい場合を除いて、複数の合議体に同一の委員が所属することは適切ではありません。

③ 特定の分野の委員確保が難しい場合確保が難しい分野の委員を、他の分野の委員より多く合議体に所属させ、開催にあたって定足数を満たすよう必要な人数が交代に出席する方式をとることも可能です。

④ 合議体長の出席
合議体の長は合議体の運営責任を持ちます。合議体の長が出席できない場合は、その合議体に所属する委員であって、合議体の長があらかじめ指名する者が、その職務を代行します。

⑤ その他
市町村は、審査判定を行う合議体に、審査対象者が入院（あるいは入所）していたり介護サービスを受けている施設等に所属する委員が含まれないように考慮します。
審査対象者が入院（入所）している（あるいは介護サービスを受けている）施設に所属する者が、委員として出席している場合には、その審査対象者の状況などについて意見を述べても構いませんが、判定に加わることはできません。

13

■ ３. 会議について
 介護認定審査会は、会長が招集します（合議体の場合は、基本的に合議体の長が召集します）。
 会長（あるいは合議体の場合は、合議体の長）及び過半数の委員の出席がなければ会議は成立しません。


保健、医療、福祉のいずれかの委員が欠席の場合には、介護認定審査会を開催しないことが望ましいと考えられます。

 会議の議事は、出席した委員の過半数により決定します。可否が同数の場合は、会長（あるいは合議体の場合は、合議体の長）の意見により決定します。
委員間の意見調整によって、可能な限り合意を得ることが重要です。



必要に応じて、審査対象者及びその家族、介護者、主治医、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができます。

 介護認定審査会は、第三者に対して原則非公開とします。

■ ４. その他
 市町村は、介護認定審査会の開催に先立ち、審査対象者について、氏名、住所などの個人を特定する情報について削除した上で、一次判定の結果、特記事項の写し、主治医意見書の写しを委員に事前配布することが望ましいと考えられます。
 効率的に介護認定審査会を運営するために、介護認定審査会開始前に合議体長又は介護認定審査会事務局に一次判定結果を修正・変更する必要があると考えられるケース
や意見などを提出してもらい、それに応じて、個別に必要な審査判定時間を確保することは可能です。
 公平公正な要介護認定を確保するために、合議体間の定期的な連絡会等を開催することが望ましいと考えられます。

14

４
審 査 判 定 手 順
図表 5 審査判定手順

15

特定疾病

第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認

特定疾病第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認(該当する場合のみ)■ １. 基本的な考え方



申請者が第二号被保険者の場合のみ、主治医意見書に基づき、「特定疾病」に該当するかどうかを判断してください。

【特定疾病に該当する 16 の疾病】
◆ がん（がん末期）◆ 関節リウマチ◆ 筋萎縮性側索硬化症◆ 後縦靱帯骨化症◆ 骨折を伴う骨粗鬆症◆ 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）◆ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）◆ 脊髄小脳変性症◆ 脊柱管狭窄症◆ 早老症（ウェルナー症候群等）◆ 多系統萎縮症◆ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症◆ 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）◆ 閉塞性動脈硬化症◆ 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）◆ 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

16

STEP １

一次判定の修正・確定

STEP 1

一次判定の修正・確定■ １. 基本的な考え方
 各基本調査項目の定義と特記事項の記載内容を比較検討し、基本調査項目や認知症
及び障害高齢者の日常生活自立度が適切に選択されているか確認してください。
 認定調査結果と異なる選択を行う場合は、基本調査項目の定義に基づき、特記事項
や主治医意見書の記載内容から、理由を明らかにし、事務局に修正を依頼します。
 なお、審査会事務局は、介護認定審査会の判断が必要と考える基本調査項目について、介護認定審査会に検討を要請することができます。

介護認定審査会資料で提供される一次判定は、認定調査員による基本調査案をもとに算出されているものであり、その内容は未確定なものです。したがって、介護認定審査会は、認定調査員から提示された特記事項（及び主治医意見書）の内容から、基本調査項目の選択が適切に行われているか確認作業を行い、これを承認することで申請者の一次判定が確定します。
特記事項（及び主治医意見書）の記載内容から、認定調査項目の選択に矛盾を認めた場
合は、認定調査項目の定義に基づき、基本調査項目の選択肢の変更を行います。
また、介護認定審査会開催前に介護認定審査会事務局が発見した認定調査上の誤りや疑義については、介護認定審査会に対して判断を求めることもできます。介護認定審査会は、事務局からの求めがあった場合、定義に基づき一次判定を修正するべきか判断します。
一次判定の修正・確定の作業は、認定調査員の技能向上により、その必要性が減少しま
すが、認定調査員が判断に迷うケースは必ず発生することから、この審査判定プロセスを省略することは適切ではありません。
認定調査資料、主治医意見書の記載内容に、著しい矛盾点や記載不足があり、適切な審査の実施が困難であると判断される場合は、審査を中止し、再調査を審査会事務局に要請することができます。

■ ２. 議論のポイント
一次判定の修正・確定において典型的にみられる確認ポイントを以下に整理しています。
一次判定の修正は、基本調査の定義に即して行うもので、具体的な根拠が示される場合は実施可能であり、以下の例に限定されるものではありません。

(1) 調査上の単純ミス（定義と特記事項の不整合）認定調査員の記入や選択の誤りなどにより、明らかに、基本調査の選択と特記事項の17

STEP 1

一次判定の修正・確定

記載内容に不整合が見られる場合は、各認定調査項目の定義に基づき、基本調査の選択肢を修正します。
（多くの場合、認定調査員の調査能力の向上によって不整合を減少させることが可能です）(2) より頻回な状況で選択している場合（介助の方法で評価する調査項目）
介助の方法で評価する調査項目（主に第２群と第５群）は、調査の定義上、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況で選択されます。より頻回に見られる状況で選択を行っている場合は、たとえば「一部介助」の場合と「全介助」の場合が混在していることがあるので、頻度の評価に基づく選択が適正であるかについて確認が必要です。

(3) 常時、介助を提供する者がいない場合（介助の方法で評価する調査項目）
常時、介助を提供する者がいない場合は、不足となっている介助に基づいて基本調査
項目の選択を行うという例外的な措置をとります。この場合、選択される介助の方法は、現に行われている介助の方法ではなく、申請者の実態を観察した認定調査員の判断によって選択が行われます。
介護認定審査会は、認定調査員の特記事項および主治医意見書の記載をもとに、認定調査員の選択を修正することができます。修正する場合その根拠を特記事項または主治
医意見書の記載の中から明らかにします。

(4) 認定調査員が選択に迷った項目の確認
認定調査員が選択に迷った場合は、その理由と、申請者の状況が具体的に特記事項に記載されます（介護認定審査会資料作成のため、暫定的にいずれかの認定調査項目が選択されています）。審査会では、認定調査員が判断に迷った内容を特記事項で確認し、認定調査員の選択の妥当性について確認・修正を行います。

(5) 特別な医療の確認
特別な医療は、実施者、目的、実施された時期など複数の要件を満たすことが求められるため、特記事項及び主治医意見書の内容から、選択が妥当なものであるか確認を行い、具体的な理由がある場合は修正することができます。特別な医療は、調査項目を選択すると要介護認定等基準時間が加算される仕組みになっています。条件に合わない選択を行うと、必要以上に要介護認定等基準時間が延長（短縮）されることがあるなど、確認は重要です。

(6) 障害／認知症高齢者の日常生活自立度の確認
日常生活自立度は、「認知機能・状態の安定性の評価」、「運動能力の低下していない認知症高齢者に対する加算」の推計等に用いられることから、慎重な判断が求められます。
18

STEP １

一次判定の修正・確定

特記事項及び主治医意見書の記載内容から、明らかに誤りがあると考えられる場合は、
基本調査の日常生活自立度を修正することができます。その場合、具体的な根拠を特記事項または主治医意見書の記載内容から明らかにします。

■ ３. 一次判定修正の際の注意点◆ 一次判定の修正は、特記事項や主治医意見書の記載内容と基本調査項目の定義に不整合が確認できる場合にのみ認められます。通常の例と異なる介護の手間に関して
は、二次判定の「介護の手間にかかる審査」で考慮すべきものです。
◆ 認定調査項目と主治医意見書の選択の定義はそれぞれ異なることがあります。主治医意見書と認定調査の結果が異なっていることのみをもって認定調査項目の修正を行うことはできません。

「一次判定修正・確定」は、基本調査の定義に基づき認定調査項目を選択することで、一次判定ソフトが判定を行うための情報を正確に入力するための手順です。そのためには、定義に基づいた正確な判断が必要です。なぜなら、一次判定ソフトへの入力情報が誤っている場合、議論の前提となる一次判定結果が、正しく導出されず、誤った入力が頻発すると判定にバラツキを生じさせる可能性があるからです。
主治医意見書と認定調査項目の中には、類似の項目がありますが、主治医意見書は、認定調査と異なる視点（定義）から作成されています。主治医意見書と認定調査結果が異なる場合でも、主治医意見書に示された結果が認定調査の定義に当てはまると判断できる根拠がない場合は、修正をすることはできません。主治医意見書との定義の差異は、申請者の状況を多角的に見るという点で意義があります。

19

STEP 2

介護の手間にかかる審査判定

STEP 2

介護の手間にかかる審査判定■ １. 基本的な考え方
 特記事項及び主治医意見書に基づき、通常の例に比べ介護の手間がより「かかる」、「かからない」かの視点で議論を行います。
 介護の手間がより「かかる」、「かからない」と判断した場合、要介護認定等基準時間なども参照しながら、要介護状態区分の変更が必要であるかについて吟味してください。
 一次判定結果から要介護状態区分を変更する際には、特記事項及び主治医意見書の記載内容から理由を明らかにし、これを記録します。

特記事項、主治医意見書の記載内容から、通常の例に比べ「介護の手間」がより「かかる」または、「かからない」かの議論を行ってください。介護の手間に関する「通常の例」の具体的な定義は、基本調査の各定義以外に設定されていませんが、介護認定審査会の各委員の専門職としての経験から判断を行ってください。
ただし、手間が「かかる」または、「かからない」という結論に達した場合も、それが直ちに要介護状態等区分の変更につながるとは限りません。要介護認定等基準時間なども参考にしながら、区分の境界となっている時間を超えるほどの「介護の手間」があるかないかを議論してください。
また、被保険者に対する保険者の説明責任を果たすという観点からも、変更を行う際には、その理由を明確にする必要があります。一次判定結果を変更する判定を行った場合、事務局に対して、特記事項又は主治医意見書の通常の例と異なる介護の手間が読み取れる
具体的な箇所を明示し、これを記録することが重要です。

■ ２. 議論のポイント
介護の手間にかかる審査判定は、特記事項、主治医意見書をもとに、介護認定審査会委員の経験や専門性の観点から、一次判定ソフトの推計では評価しきれない申請者の具体的な介護の手間について検討を行うものです。これらの議論の前提として、特記事項または主治医意見書には、変更の根拠となる介護の手間が明確に記載されている必要があります。
特記事項や主治医意見書の中で、介護の手間を検討する際の参考として、以下に、議論のポイント例を示します。なお、これらの議論のポイントは、一例であり、介護の手間にかかる審査判定においては、これら以外の議論を妨げるものではありません。

20

STEP 2

介護の手間にかかる審査判定(1) 介護の手間が通常の例より少ない／多いと考えられるケース◎

介助の方法で評価する調査項目では、ほとんどの項目がそれぞれの項目の定義に基づき「介助されていない」「見守り等」「一部介助」「全介助」で評価されますが、同じ選択肢であっても、介助量としては大きな幅を持っているため、特記事項の記載に基づき必要に応じて二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で具体的な介助量を確認、検討する必要があります。

◎

また、有無で評価する項目のうち BPSD 関連（BPSD：Behavioral and Psychological Symptomsof Dementia の略。認知症に伴う行動・心理症状を意味します）の項目については、その頻度に基づいて「ある」「ときどきある」「ない」で評価されますが、行動が「ある」ことをもって介助が発生しているとは限らないため、特記事項の記載に基づき必要に応じて二次判定（介護の手間にかかる審査判定）でコンピュータでは加味しきれない具体的な介助量を確認し、一次判定を変更するかどうか検討する必要があります。

◎「通常の介助量」について、個別の定義は設定されていませんが、各調査項目の定義や介護認定審査会の委員の専門性、経験に基づき合議により判断してください。

◎

介助が必要と思われるが介助がされていない、または介助がされていても不適切である
場合など、介助が不足しているという具体的な事実や根拠が主治医意見書や特記事項に記載されていた場合は適切な介護が行われるよう配慮して二次判定を行うことが重要です。また、この場合、適切な介護が受けられるように、審査会は必要な療養に関する意
見を付し、それを市町村や介護支援専門員に伝えることができます。なお、巻末に介助が不足している場合の特記事項の例を示しました。

【特記事項の例】◆ 排尿の全介助：トイレで排尿しているが、すべての介助を行っているため「全介助」を選択する。強い介護抵抗があり、床に尿が飛び散るため、毎回、排尿後に掃除をしている。
◆ 排尿の全介助：オムツを使用しており、定時に交換を行っている。
◆ 食事摂取の一部介助：最初の数口は、自己摂取だが、すぐに食べなくなるため、残りはすべて介助を行っている。
◆ 食事摂取の一部介助：ほとんど自分で摂取するが、器の隅に残ったものについては、介助者がスプーンですくって食べさせている。
◆ 感情不安定が「ある」：週１回ほど、何の前触れもなく突然泣き出すことがあるが、特に対応はとっていない。
◆ 感情不安定が「ある」：ほぼ毎日、何の前触れもなく突然泣き出すことがあり、なだめるのに傍らで 15 分ほどは声かけを行っている。

(2) 頻度から内容を検討する場合◎

介助の方法を評価する調査項目では、より頻回な状態をもって調査を行うこととされています。したがって、たとえば基本調査の選択が「全介助」となっていても、常に「全介助」が行なわれているとは限りません。その場合、要介護認定等基準時間も参考にしつつ、一次判定を変更するかどうか検討する必要があります。

◎

また、有無で評価する項目のうち BPSD 関連の項目については、その頻度に基づいて「あ21STEP 2

介護の手間にかかる審査判定

る」「ときどきある」「ない」で評価されますが、頻度には一定の幅があるため、必要に応じて二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で具体的な頻度を確認する必要があります。特記事項の内容から、頻度を確認し、基本調査で推計されたものより、より介護の手間がかかるか、かからないのかについて検討をします。
【特記事項の例】◆ トイレまでの「移動」（５回程／日）など、通常は自力で介助なしで行っているが、食堂（３回／日）及び浴室（週数回）への車いすでの「移動」は、介助が行われている。より頻回の状況から「介助されていない」を選択する。
◆ 一人で出たがり目が離せないが「ある」：週１回ほど、一人で玄関から自宅の外に出てしまうため、介護者は毎回のように探しに出ている。
◆ 一人で出たがり目が離せないが「ある」：ほぼ毎日、一人で玄関から自宅の外に出てしまう
ため、介護者は毎回のように探しに出ている。

■ ３. 変更の際の注意点◆ 議論は、特記事項または主治医意見書に記載された介護の手間の記載に基づいて行ってください。それ以外の情報は、議論の参考にすることはできますが、一次判定
変更の理由にはなりません。したがって、特記事項または主治医意見書に具体的な介護の手間を読み取ることができない場合は、一次判定を変更することはできません。

一次判定変更の理由にならない事項① 既に一次判定結果に含まれている認定調査項目と主治医意見書の内容「排泄が一部介助である」、「歩行ができない」等、すでに基本調査で把握されている内容は一次判定に加味されているため変更の理由とすることはできません。ただし、通常の例に比べより介護の手間を多く要する（少なくてすむ）と考えられる内容については、特記事項または主治医意見書の記載をもとに、二次判定（介護の手間にかかる審査）で評価することができます。

② 特記事項・主治医意見書に具体的記載がない（根拠のない）事項「認知症があるので手間がかかる」等の介護の手間が具体的に記載されていない情報を理由に変更することはできません。変更を行なう場合は、具体的にどのような手間が生じているのかを特記事項または主治医意見書から明らかにする必要があります。

③ 介護の手間にかかる時間とは直接的に関係ない事項
高齢であることや、時間を要するとの記載だけを理由に、変更することはできません。ただ22

STEP 2

介護の手間にかかる審査判定

し、例えば、高齢であることによって、コンピュータでは反映できない介護の手間が具体的に発生している場合に、それを明らかにした上での変更は可能です。

④ 住環境や介護者の有無
施設・在宅の別、住宅環境、介護者の有無を変更の理由にはできません。
ただし住環境等が原因でコンピュータでは反映できない、介護の手間が具体的に発生している場合に、それを明らかにした上での変更は可能です。住環境などを概況調査で確認しつつ、具体的な介護の手間を特記事項で確認することで、状況をより正確に把握できる場合があります（エレベータのないマンションの４階に居住する高齢者が外出に一定の介助が発生している
場合など）。

⑤ 本人の希望、現在受けているサービスの状況
本人の希望、現在受けているサービスは、申請者の心身の状況及び介護の手間と直接関係があるものではないため、一次判定の変更理由とすることはできません。

⑥ 過去の審査判定資料及び判定結果
要介護認定は現在の状態に基づいて判定を行う制度であることから、過去の申請結果との比較を理由として変更を行うことは適切ではありません。
過去の判定結果を理由に変更することは、更新申請の申請者と新規申請の申請者で異なる判
断基準を設けることになり、公平性を欠いた判定となることに留意する必要があります。
ただし、前回の要介護度と著しく異なる結果が一次判定で示されている場合などに、前回要介護度の判定理由や、入院歴等を確認すること自体は、問題ありません。
（有効期間等を検討する際の参考になることがあります）

23

STEP 2

介護の手間にかかる審査判定■コラム■
要介護認定等基準時間／行為区分毎の時間の活用方法
介護認定審査会の審査手順において、必ずしも要介護認定等基準時間及び行為区分毎の時間を参照する必要はありませんが、以下のような方法で活用することで、より安定した審査判定を行うことができます。
ただし、要介護度の変更においては、特記事項及び主治医意見書の記載内容に基づくこととされており、以下の方法を変更の際の理由とすることはできません。

■ 変更を検討する際の参考として活用
要介護認定等基準時間は、介護に要する時間を測るための「ものさし」であり、示された時間に応じて要介護状態区分が決まります。要介護認定等基準時間が隣の区分の境界の近くに位置す
るのか、遠くに位置するのかの相対的位置関係を把握することは介護の手間にかかる審査判定において合議体の中で議論が分かれた場合などに、共通の視点をもつことができるという意味で有用です。
たとえば、要介護３は、要介護認定等基準時間では 70 分以上 90 分未満と定義されますが、対象ケースが、71.2 分を示すなら、要介護２に近い要介護３とみることができます。逆に 88.6
分であれば、要介護４に近い要介護３とみることができます。

■ 申請者の介護の手間のバランスを理解するためのツールとして活用
要介護認定等基準時間は、8 つの行為区分（食事・排泄・移動・清潔保持・間接ケア・ＢＰＳ
Ｄ関連・機能訓練・医療関連）毎の時間の合計として算出されます。一次判定ソフトが算出する
行為区分毎の時間をみれば、どの行為区分により長い／より短い時間が付されているのかを相対的に知ることができます。
一次判定を変更する際に、変更理由となる調査項目に関連性の強い行為区分にどの程度の基準
時間が付されているかを知ることで、変更に妥当性があるかどうかを確認することができます。
なお、各行為区分に付されうる時間の範囲は、各樹形モデル（樹形モデルは行為区分毎に 8 枚用意されています。詳細は巻末資料 7 参照）に記載されています。

■ 一次判定結果を理解するための手がかり（樹形モデルの活用）一次判定で示されている要介護認定等基準時間について、疑問を感じたり、理解が困難な場合に、行為区分毎の時間から原因を確認できることがあります。
一次判定結果は、行為区分毎の時間の合計時間数によって決定されることから、一次判定結果に疑問を感じる場合、いずれかの行為区分の時間が予想以上に長く、または短く算出されていることがあります。理解が困難と感じる行為区分を同定し、その樹形モデルを表示時間の側から遡ることで、多くの場合、その原因（調査結果の選択の誤りなど）を見つけることができます。

24

32 分以上 50 分未満
32 分以上50 分未満状態の維持・改善可能性にかかる審査判定

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定（基準時間 32 分以上 50 分未満に相当する者についての判定方法）■ １. 基本的な考え方
 要介護認定等基準時間 32 分以上 50 分未満の申請者は、「認知機能の低下の評価」
及び「状態の安定性に関する評価」の結果に基づき、「要支援２」と「要介護１」のいずれかが一次判定として審査会資料に表示されます。
 表示された結果と、特記事項、主治医意見書の記載を比較検討し、整合性の確認を行い、必要に応じて変更を行うことができます。
 認知機能の低下、状態の安定性に関する評価を変更する際は、具体的な理由を、特記事項及び主治医意見書から明らかにし、これを記録します。

要介護認定等基準時間で 32 分以上 50 分未満が示された場合は、状態の維持・改善可能性にかかる審査判定、すなわち「認知機能の低下の評価」と「状態の安定性の評価」に基づく「要支援２」と「要介護１」の振り分けの判断が必要です。基準時間 32 分以上 50 分
未満の場合は、下記の二つの要件のいずれかに該当する場合は「要介護１」、いずれにも該当しない場合は「要支援２」となります。
 認知機能や思考・感情等の障害により新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である場合（目安として認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上）
 短期間で心身の状態が変化することが予測され、それに伴い、要介護度の重度化も短期的に生ずるおそれが高く、概ね６か月程度以内に要介護状態等の再評価が必要な場
合一次判定ソフトでは、過去の全国の判定結果に基づき、認定調査項目から、この二つの要件の蓋然性を推計し、その結果を介護認定審査会資料に掲載しています。
ただし、ここで示される結果は、統計に基づく推計値であるため、すべてのケースで、必ずしも実態と整合するとは限りません。必ず介護認定審査会での議論を通じて、特記事
項及び主治医意見書の内容を吟味の上、「認知機能の低下」「状態の安定性」についての定義に基づき判定してください。
また、二次判定での変更により、「要介護認定等基準時間が、32 分以上 50 分未満」に相当すると判断した場合も、審査会資料の推計値と特記事項、主治医意見書の記載を参照し、「認知機能の低下」「状態の安定性」の観点から判定を行ってください。

25

32 分以上 50 分未満

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定■ ２. 注意点◆ 「要支援２」と「要介護１」は、介護の手間や病状の重篤度、心身機能の低下の度合いで判断されるものではありません。
◆ 「状態の安定性」は、病状そのものではなく、介護の手間の増加につながる変化が
概ね６か月以内に発生するかどうかという視点で検討してください。
◆ 「状態不安定」と判断した場合は、概ね６か月以内に介護の手間が増大する可能性がある状態であるため、認定有効期間も６か月以内に設定するのが適当です。
◆ 認知機能や思考・感情等の障害により新予防給付の利用の理解が困難と判断するには、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上であるかどうかを目安としています。
しかし、これは、認知症以外の精神疾患等に起因し、新予防給付の利用が困難である場合を排除するという意味ではありません。

判定の際に留意すべき点① 介護の手間の多少や病状の軽重等のみで判断はしない「要支援２」よりも手間が多くかかる、または、状態が悪いものが「要介護１」になるものではありません。要介護認定等基準時間を要支援２、要介護１の振り分けの根拠に用いることはありません。同様に、病状が重症であるものが一義的に状態不安定となるわけではありません。

② 主治医意見書の「症状としての安定性」が不安定となっていることのみをもって「状態不安定」とはしない
主治医意見書の「症状としての安定性」に「不安定」との記載があっても、それだけを根拠に状態が不安定と選択判断することはできません。主治医意見書及び認定調査の特記事項をもとに、介護の手間の増大にともない、おおむね 6 か月以内に介護度の再評
価が必要かどうかという観点から判断してください。

③ 病名や加療の状況のみで「状態不安定」とはしない「パーキンソン病」、「透析」等、病名や加療の状況等のみで、「状態不安定」を選択す
ることは適当ではありません。また、日内変動の有無のみで判断するものでもありません。

④ 本人の希望、現在受けているサービスの状況では判断しない
本人の希望、現在受けているサービスの状況は、申請者の認知機能の状況や状態の安定性に直接関係があるものではないため、状態の維持・改善可能性にかかる審査判定の判断根拠とはなりません。

26

32 分以上 50 分未満

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定⑤ 「不安定」の意味を拡大解釈しない「歩行が不安定」、「精神的に不安定」、「95 歳で高齢だから不安定」というような、何かしら「不安定」と考えられる要素があることを理由に「状態不安定」を選択することは誤った判断です。あくまで、介護の手間の増大によって要介護度の再評価が短期間（おおむね 6 ヶ月以内）に必要かどうかという視点から判定してください。

⑥ 介護認定審査会資料の認知症高齢者の日常生活自立度を吟味する
認定調査員は、認知症に関する医学的知識を必ずしも持ち合わせているとは限りません。また、主治医も患者の自宅での生活について限定された情報しか把握していない場
合があります。
したがって、認知症高齢者の日常生活自立度は慎重な吟味が必要です。その上で審査
会資料に提示された「認知機能の評価結果」及び特記事項、主治医意見書の記載内容をもとに、新予防給付の利用の理解が困難かどうか、総合的に判定する必要があります。
平成 21 年度の認定調査から、申請者のより詳細な認知症に関する情報を調査員から伝えていただけるように、認知症高齢者の日常生活自立度についても特記事項を記載する欄を設けることとしました。こうした情報についても留意し、審査判定をしてください。
図表 6 要支援２・要介護１の振り分け方

27

STEP 3

介護認定審査会として付する意見

STEP 3

介護認定審査会として付する意見■ １. 基本的な考え方
介護認定審査会では、要介護状態等区分の決定後、特に必要と考えられる場合には、以下の２点に関する意見を審査会の意見として付すことができます。
【審査会として付すことのできる意見】


認定の有効期間を原則より短くあるいは長くする

要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見（特に、明らかに介助が不足し、適切な介助が必要な場合の療養についての意見）

被保険者の状態と要介護状態等区分に即した意見を付すことにより、要介護状態等区分の決定だけでは対応できない被保険者個々人に固有の状況に対応することができます。
異なる分野の有識者の集合体である介護認定審査会には、必要な場合にこれらの意見を付すことで、被保険者にとってよりよいサービス給付がなされるように配慮することが求められていると考えられます。

■ ２. 認定の有効期間(1) 基本的な考え方と認定有効期間の原則「STEP２」において要介護状態等区分が決定した段階で、それぞれの条件に応じた原則の認定有効期間も定められます。しかし、現在の状況がどの程度続くかという判断に基づき、認定
有効期間を原則より短く、または長くすることができます。
要介護認定の有効期間は、原則として以下のように定められていますが、介護認定審査会では、すべてのケースで適切な有効期間の検討が必要です。
要介護状態区分の長期間にわたる固定は、時として被保険者の利益を損なうことがあります。
例えば介護の手間の改善がみられるにもかかわらず、同じ要介護状態区分で施設入所が継続されれば、利用者は不要な一部負担を支払い続けることになるといったことが挙げられます。また、一部の居宅介護サービスの利用においても同様の状況が起こりえます。
適切な有効期間を設定することは、保険財政、利用者負担等の観点から重要なことです。

28

STEP 3

介護認定審査会として付する意見

図表 7 有効期間の原則

原則の

設定可能な

認定有効期間

認定有効期間の範囲

新規申請

6 ヶ月

3 ヶ月〜6 ヶ月

区分変更申請

6 ヶ月

3 ヶ月〜6 ヶ月

前回要支援→今回要支援

12 ヶ月

3 ヶ月〜12 ヶ月

前回要支援→今回要介護

6 ヶ月

3 ヶ月〜6 ヶ月

前回要介護→今回要支援

6 ヶ月

3 ヶ月〜6 ヶ月

前回要介護→今回要介護12 ヶ月※

3 ヶ月〜24 ヶ月※

申請区分等

更新申請

※ 前回要介護から今回要介護になる場合は、有効期間は原則 12 ヶ月となりますが、状態不安定による要介護１の場合は、６ヶ月以下の期間に設定することが適当です。

認定有効期間を原則より短期間に定めるのは、原則の有効期間が満了する前に現在の要介護状態区分が変化すると考えられる場合で、以下の状況が該当します。
◆ 審査対象者の身体上又は精神上の障害の程度が６ヶ月以内において変動しやすい状態にあると考えられる場合（状態の維持・改善可能性の審査判定で「疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態」とし、要介護１と判定したものを含む）◆ 施設から在宅、在宅から施設に変わる等、置かれている環境が大きく変化する場合等、審査判定時の状況が変化しうる可能性があると考えられる場合◆ その他、認定審査会が特に必要と認める場合
認定有効期間を原則より長期間に定めるのは、原則の有効期間よりも長期間に渡り現状の要介護状態区分が変化しないと考えられる場合で、以下の状況が該当します。
◆ 審査対象者の身体上または精神上の生活機能低下の程度が安定していると考えられる場合◆ 長期間にわたり、審査判定時の状況が変化しないと考えられる場合（重度の要介護状態にある場合を基本とするが、個々の事例ごとに原則より長期間要介護状態が継続すると見込まれる場合を判断する）◆ その他、認定審査会が特に必要と認める場合(2) 議論のポイント
認定有効期間をより短く、または長く定める上での議論のポイントについて以下に示します。
なお、これらは、一例であり、認定有効期間の議論においては、これら以外の議論を妨げるものではありません。

① 入退院の直後、リハビリテーション中など特殊な状況がある場合
介護保険制度は、心身の状態が安定した段階で申請を行なうことを前提としていますが、申請者によっては、入院中や退院直後に申請を行なうケースもみられます。特に主治医意見書の29

STEP 3

介護認定審査会として付する意見

内容などから、急速な変化が見込まれる場合は、要介護度や申請区分に限らず、短期間での有効期間を検討します。

② 急速に状態が変化している場合
前回の要介護度から大幅に悪化している場合など、心身の状態の急速な変化が認められる場
合は、有効期間について慎重に検討します。急速な変化の原因が、特記事項、概況調査、主治医意見書から明らかにならない場合は、事務局に事前に問い合わせるなど、要介護状態区分が
今後どのように変化するかを知る手がかりを得ることが重要です。

③ 長期間にわたり状態が安定していると考えられる場合
長期間にわたり、審査判定時の状況が変化しないと考えられる場合は、認定有効期間を延長することができます。たとえば、同一の施設に長期間入所し、介護の手間に大きな変化が生じていない場合等があげられます。

■ ３. 要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見(1) 基本的な考え方
介護認定審査会資料から読み取れる状況に基づき、要介護状態の軽減又は、悪化の防止のために特に必要な療養があると考えられる場合、及び指定居宅サービスまたは指定施設サービスの有効な利用に関して被保険者が留意すべきことがある場合には、介護認定審査会としての意
見を付してください。
ケアプランを作成する介護支援専門員は、必ずしも保健・医療・福祉のすべての分野に精通しているわけではありません。これらの有識者の集合体である合議体の視点から見て、特に必要である療養に関して意見を述べることで、被保険者にとってよりよいサービスが提供されることが期待されています。特に、明らかに介助が不足し、適切な介助が必要な場合、療養に関する意見を付してください。
なお、介護認定審査会は意見を述べることができますが、サービスの種類を直接に指定することはできません。
【例】
 認知症の急激な悪化が見込まれるため、早急に専門医の診察を受けることが望ましい。
 えん下機能の低下が見られるため、口腔機能向上加算がされている通所介護サービスを利用することが望ましい。

(2) 療養についての意見が介護認定審査会から提示された場合の市町村の対応「要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見」が付された場合、その意見に基づき、市町村はサービスの種類を指定することができます。ただし、市町村がサ
30

STEP 3

介護認定審査会として付する意見

ービスの種別を指定すると、申請者は指定されたサービス以外は利用できなくなるため、申請者の状況について慎重に検討する必要があります。
種類の指定にあたっては「通所リハビリテーションを含む居宅サービス」等、複数のサービスを組み合わせての指定が可能です。
特に、介助が不足しているために介護認定審査会から療養についての意見が付された場合に、市町村は介護支援専門員と連絡を取り、適切に介護が提供されるように努めることが重要です。

31

５介 護 認 定 審 査 会 資 料 の 見 方
図表 8

介護認定審査会資料

32

介護認定審査会においては、一次判定結果が記載されている介護認定審査会資料は、基本的に図表８の様式で提示されます。本資料に示される一次判定結果や各指標については、
以下のとおりです。
介護認定審査会資料に表示される項目は、必ずしもすべてが審査に直接影響するものば
かりではありません。一次判定結果を導出する際に算出される途上での値や参考情報も記載されています。表示されている項目それぞれの意味を理解した上で情報を活用してください。

■ １. 一次判定等
図表 9

一次判定等の表示例（認知症加算のない場合）

図表 10 一次判定等の表示例（認知症加算のある場合）

33

(1) 一次判定結果
認定調査結果に基づき算出された要介護認定等基準時間等により、「非該当」、「要支援１」、「要支援２」、「要介護１」、「要介護２」、「要介護３」、「要介護４」、「要介護５」のいずれかが表示されます。
図表 11 要介護状態区分等と要介護認定等基準時間との関係

区分

要介護認定等基準時間

非該当

25 分未満要支援１

25 分以上 32 分未満

要支援２・要介護１

32 分以上 50 分未満

要介護２

50 分以上 70 分未満

要介護３

70 分以上 90 分未満

要介護４

90 分以上 110 分未満

要介護５

110 分以上(2) 要介護認定等基準時間
要介護認定は、「介護の手間」の多寡により要介護度を判定するものです。要介護認定等基準
時間は、その人の「能力」、「介助の方法」、「（障害や現象の）有無」から統計データに基づき推計された介護に要する時間（介護の手間）を「分」という単位で表示したものです。この時間に基づいて一次判定の要介護度が決定されます。
これらの時間は、実際のケア時間を示すものではありませんが、各行為ごとの介護の手間が相対的にどの程度かかっているかを示しており、またこれにより一次判定ソフトがどの行為により多くの介護時間を要すると判断しているかを知ることができます。
図表 12 行為区分毎の時間が表す行為

直接生活介助入浴、排泄、食事等の介護

間接生活介助洗濯、掃除等の家事援助等

BPSD 関連行為

徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等

機能訓練関連行為

歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練

医療関連行為輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助等※ 直接生活介助については、食事、排泄、移動、清潔保持にわけて推計されます。

要介護認定等基準時間は、日常生活における８つの生活場面ごとの行為（「食事」、「排泄」、「移動」、「清潔保持」、「間接生活介助」、「BPSD 関連行為」、「機能訓練関連行為」、「医療関連行為」）の区分毎の時間と「認知症加算」の時間の合計となっています。各区分ごとの時間は、
巻末の資料７の樹形モデルに基づいて算出されます。これらの時間は、実際のケア時間を示す
34

ものではありませんが、各行為ごとの介護の手間が相対的にどの程度かかっているかを示しており、またこれにより一次判定ソフトがどの行為により多くの介護時間を要すると判断しているかを知ることができます。
介護認定審査会資料では、帯グラフで、行為区分ごとの時間が表示されるようになっています。

(3) 認知症加算
運動能力の低下していない認知症高齢者に関しては、過去の全国での審査データを分析し、得られた結果に基づき、時間（＝介護の手間）を加算して表示する形式になっています。
前出の図表 10 の例では認知症加算時間 19.0 分が加算され、一次判定は「要介護２」として取り扱います。
従来は、レ点で表示されていた項目です。
図表 13 要支援 1 から認知症加算が行われる場合の加算分数の算出の考え方

加算分数：12.5分

3.5分

9.0分

3.5分

9.0分

50分

32分

25分

要支援2
要介護1

要支援1

図表 14 要支援 2・要介護 1 から認知症加算が行われる場合の加算分数の算出の考え方

加算分数：19.0分

9.0分

10.0分

9.0分

32分

10.0分

70分

50分
要支援2
要介護1

要介護2

運動能力の低下していない認知症高齢者の指標については、平成 15 年度の認定ロジックの改訂の際に導入された考え方です。運動能力の低下していない認知症高齢者であって、過去のデータから、審査会の審査を経ることで、要介護認定等基準時間で示された要介護状態区分より高い区分の判定がされるグループについての特性を同定し、その特性がある高齢者には審査会
資料に

レ のマークを表示し、その数に応じて要介護状態区分を一段階、ないし二段階上げ
35

る判定を行っていたものです。
「レ点の制度」と呼ばれることがあります。
そもそも、要介護認定の審査判定では、要介護認定等基準時間を基本として、通常の例に比べてより長い（短い）時間を介護に要するかどうかの判断に基づいて行うこととされています
が、レ点の制度では、運動能力の低下していない認知症高齢者の評価が要介護状態区分の段階で加味されてしまうため、評価後の要介護認定等基準時間が意味を失ってしまうという問題がありました。
平成 21 年度からは、要介護認定等基準時間の観点に基づき介護の手間について特記事項および主治医意見書から議論する審査判定原則に立ち返ることを目的として、従来のレ点の制度のような一段階ないし二段階繰り上がる方式から、認知症加算として、基準時間を積み足す方式に改め、要介護認定等基準時間の考え方との整合を図りました。
樹形モデルから算出された時間から導き出される要介護状態区分が必ず繰り上がるように、隣り合う要介護状態区分の境目の分数の中間点の差を積み足す分数としています（図表 13 及び
14）。
なお、運動能力が低下していない認知症高齢者のケア時間の加算がされるケースの決定方法
は資料５を参照してください。

(4) 警告コード
一次判定ソフトに認定調査結果が入力された際、異なる２つ以上の調査項目において、同時に出現することがまれな組み合わせがあった場合に、入力上のミスがないかどうかを確認していただくために表示されます。
審査会事務局による事前の資料確認作業や一次判定の修正・確定作業において活用することができます。
警告コードの一覧は巻末の資料４を参照してください。

■ ２. 認定調査項目(1) 62 項目の認定調査結果
１群から５群までの 62 項目の認定調査の各項目に関する調査結果が表示されます。
認定調査項目は、「能力で評価する調査項目」、「介助の方法で評価する調査項目」、「有無で評価する調査項目」の３種類があり、それぞれの調査結果が表示されます。ただし、現在の調査結果の欄には「介助されていない」、「できる」、「ない」、「普通」、「週１回以上」の場合は表示がされません。
前回結果は、今回の調査結果と異なる項目のみが表示されます。（「介助されていない」、
「で
きる」、
「ない」、
「普通」、
「週１回以上」の場合でも、現状と異なる場合は表示されます。
）
これらの項目は、一次判定ソフトで要介護認定等基準時間を算出するための入力データであるため、介護の手間については、要介護認定等基準時間として、既に盛り込まれているものです。各群の選択肢の多寡などから介護の手間にかかる審査判定で一次判定の変更の理由とするのは適切ではありません。

36

図表 15 認定調査項目の表示例

37

(2) 特別な医療12 項目の特別な医療が行われている場合、調査項目に「ある」と表示されます。特別な医療の項目が「ある」場合、医療行為ごとに定められた分数が、行為区分毎の時間の「医療関連行為」の項目に加算されます。（「医療関連行為」の行為区分毎の時間は、樹形モデルに従って算出された時間に特別な医療の時間を加算した値が表示されます。
）
特別な医療に関しては、前回の調査結果は表示されません。
図表 16 特別な医療の表示例■ ３. 中間評価項目得点
認定調査項目の各群においてそれぞれ、最高 100 点、最低 0 点となるように、各群内の選択の結果に基づき表示されます。（算出の方法は資料３を参照）
この数値は、群ごとに評価される機能・行動等に関する特徴を示しています。中間評価
項目得点は、樹形モデルの中での分岐時の基準に使用されますが、直接的に介護の手間を示す指標ではないため、この値の大小のみをもって要介護度を推測することはできません。
したがって、審査会で、一次判定の変更の理由にすることは適当ではありません。
また、調査項目は群ごとにそれぞれ異なる重みづけにより計算されているため、各群の得点の比較や、加減乗除して得られる値は意味をなしません。
図表 17 中間評価項目得点表の表示例■ ４. 日常生活自立度
認定調査結果の日常生活自立度が表示されています（主治医意見書に記載されているものではありません）。
一次判定ソフトでは、運動能力の低下していない認知症高齢者の加算と状態の維持・改善可能性にかかる審査（要介護認定等基準時間が 32 分以上 50 分未満に相当する者の判定）の際に利用されています。

38

図表 18 日常生活自立度の表示例■ ５. 認知機能・状態の安定性の評価結果の表示
要介護認定等基準時間が 32 分以上 50 分未満のものを「要支援２」と「要介護１」へ振り分ける際に参照します。
平成 18 年の制度改正では、新予防給付の導入に伴い、審査会の判断により、「疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態」又は「認知機能や思考・感情等の障害により十分な説明を行ってもなお、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態」
のみを「要介護１」と判定していました。
平成 21 年度改正では、基本的な振り分けの考え方は継続し、認知症自立度 II 以上の蓋
然性、状態の安定性の推計結果を一次判定ソフトが推計し、「要介護１」と判定する際の上記２つの状態像を推測し、その結果を判定の参考となるように表示したものです。

図表 19 認知機能・状態の安定性の評価結果の表示例(1) 認知症高齢者の日常生活自立度
認定調査結果と主治医意見書の日常生活自立度が表示されます。

(2) 認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性
認知症高齢者の日常生活自立度が認定調査、主治医意見書で、一方が「自立またはⅠ」、他方が「Ⅱ以上」と異なる場合に表示されます。
認定調査の結果及び主治医意見書の結果から推定された認知症高齢者の日常生活自立度が「Ⅱ以上」である蓋然性が表示されます。
図表 19 の例では「Ⅱ以上」であることが 81.9%確からしいことを示しています。

39

(3) 状態の安定性「疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態」について、認定調査項目の結果
から、「安定」と「不安定」のいずれかを一次判定ソフトで推計し、結果を表示します。
（ロジックに関しては資料６を参照）(4) 給付区分
認知症高齢者の日常生活自立度を含む認定調査の結果および主治医意見書から、状態の維持・改善可能性を評価し、「予防給付」と「介護給付」のいずれかの給付区分が表示されます。
また、ここで評価された給付区分に基づき、一次判定での「要支援２」または「要介護１」の表示がなされます。

■ ６. サービスの利用状況認定調査を行った月のサービス利用状況が表示されます。現在受けている給付区分が「予防給付」であるか「介護給付」であるかによって表示される内容が異なります。
なお、当該月のサービス利用状況が通常と異なる場合は、認定調査を行った日の直近の月のサービス利用状況が表示されます。
サービスの利用状況はあくまで参考情報であり、サービスを利用している者としていな
い者で、判断が異なる審査では、公平性が担保できないため、この情報を一次判定変更の根拠に用いることは認められていません。
図表 20 サービス利用状況の表示例

40

６
資 料
■ １. 特別な医療図表 21 特別な医療における時間

区分

処置内容

特別な対応

番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

項目名
点滴の管理
中心静脈栄養
透析
ストーマの処置
酸素療法
レスピレーター
気管切開の処置
疼痛の看護
経管栄養
モニター測定じょくそうの処置
カテーテル

時間（単位：分）
8.5
8.5
8.5
3.8
0.8
4.5
5.6
2.1
9.1
3.6
4.0
8.2

■ ２. 麻痺の種類
図表 22 麻痺の種類

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

調査項目における選択肢
左上肢
ない
ある
ない
ない
ない
ある
ある
ある
ない
ない
ない
ある
ある
ある
ない
ある

右上肢
ない
ない
ある
ない
ない
ある
ない
ない
ある
ある
ない
ある
ある
ない
ある
ある

左下肢
ない
ない
ない
ある
ない
ない
ある
ない
ある
ない
ある
ある
ない
ある
ある
ある

右下肢
ない
ない
ない
ない
ある
ない
ない
ある
ない
ある
ある
ない
ある
ある
ある
ある

41

麻 痺 の 種 類ないいずれか一肢のみ
いずれか一肢のみ
いずれか一肢のみ
いずれか一肢のみ
その他の四肢の麻痺
左上下肢あるいは右上下肢のみ
その他の四肢の麻痺
その他の四肢の麻痺
左上下肢あるいは右上下肢のみ
両下肢のみ
その他の四肢の麻痺
その他の四肢の麻痺
その他の四肢の麻痺
その他の四肢の麻痺
その他の四肢の麻痺

■ ３. 中間評価項目得点
図表 23 中間評価項目得点

１ 身体機能・起居動作
２ 生活機能

麻痺の種類

ない

6.5

いずれか一肢のみ

5.5

両下肢のみ

3.9

拘縮（肩関節）

ない

2.3

ある

0

拘縮（股関節）拘縮（膝関節）

ない
ない

2.7
1.1

ある
ある

0
0

寝返り
起き上がり

できる
できる

9.0
8.8

つかまれば可つかまれば可

6.5
6.7

できない
できない

0
0

座位保持
両足での立位

できる
できる

10.0
8.7

自分で支えれば可
支えが必要

8.4
6.2

支えが必要
できない

4.7
0

歩行
立ち上がり

できる
できる

7.6
9.7

つかまれば可つかまれば可

5.5
7.1

できない
できない

0
0

片足での立位
洗身できる
介助されていない

7.3
6.2

支えが必要
一部介助

5.4
4.4

できない
全介助

つめ切り
視力

介助されていない
普通

4.1
5.2

一部介助
1m 先が見える

2.8
4.0

聴力
移乗

普通
介助されていない10.8
9.1

やっと聞こえる
見守り等

移動

介助されていない

8.1

えん下

できる

10.2

食事摂取

介助されていない

排尿介助されていない

排便

左上下肢あるいは
右上下肢

3.3

その他の
四肢の麻痺

0

３ 認知機能
４ 精神・行動障害
５ 社会生活への適応

できない

0

0
0

行っていない0

全介助
目 の前 が見 える

02.9

ほとんど見えず

0

判断不能

0

10.6
6.9

大声が聞こえる
一部介助

9.8
3.5

ほとんど聞こえず
全介助

9.0
0

判断不能

0

見守り等

6.4

一部介助

3.7

全介助

0

見守り等

7.2

できない

0

9.8

見守り等

6.8

一部介助

4.6

全介助

0

7.2

見守り等

5.9

一部介助

5.1

全介助

0

介助されていない

7.2

見守り等

5.7

一部介助

4.9

全介助

0

口腔清潔

介助されていない

9.3

一部介助

5.2

全介助

0

洗顔

介助されていない

9.0

一部介助

5.1

全介助

0

整髪

介助されていない

7.9

一部介助

4.1

全介助

0

上衣の着脱

介助されていない

9.4

見守り等

8.0

一部介助

5.7

全介助

0

ズボン等の着脱介助されていない

8.7

見守り等

7.3

一部介助

5.4

全介助

0

外出頻度

週 １回 以 上

4.1

月１回以上

3.4

月１回未満

0

意思の伝達

できる

17.7

ときどきできる

12.5

ほとんど不可

4.2

できない

0

毎日の日課を理解

できる

7.6

できない

0

生年月日をいう

できる

11.3

できない

0

短期記憶

できる

7.0

できない

0

自分の名前をいう

できる

16.3

できない

0

今の季節を理解

できる

9.1

できない

0

場所の理解

できる

11.6

できない

徘徊

ない

9.5

ときどきある

2.7

ある0

外出して戻れないない

9.9

ときどきある

4.7

ある

0

被害的

ない

7.0

ときどきある

3.2

ある

0

作話

ない

8.2

ときどきある3.4

ある0

感情が不安定ない

5.0

ときどきある

2.5

ある

0

昼夜逆転

ない

4.2

ときどきある

1.9

ある0

同じ話をするない4.9

ときどきある

3.0

ある

0

大声をだす

ない

7.0

ときどきある

2.8

ある

0

介護に抵抗

ない

6.1

ときどきある

2.4

ある0

落ち着きなしない

7.8

ときどきある

2.1

ある0

一人で出たがるない

8.7

ときどきある

2.3

ある

0

収集癖

ない

8.3

ときどきある

1.6

ある

0

物や衣類を壊すない

10.7

ときどきある

2.3

ある0

ひどい物忘れない

4.0

ときどきある

3.3

ある0

独り言・独り笑いない

6.5

ときどきある

2.3

ある

0

自分勝手に行動するない

6.3

ときどきある3.0

ある0

話がまとまらないない

5.3

ときどきある

1.9

ある

0

薬の内服

介助されていない

21.2

一部介助

9.9

全介助

0

金銭の管理

介助されていない

18.2

一部介助

9.5

全介助

日常の意思決定できる

22.5

特別な場合を除い
てできる

13.7

日常的に困難できない

0

集団への不適応ない6.1

ときどきある

1.8

ある

買い物
簡単な調理

できる
できる

16.6
15.4

見守り等
見守り等

9.2
9.0

一部介助
一部介助

全介助
全介助

0
0

0

42

0
5.5
0
7.4
8.6

■ ４. 警告コード「警告コード」とは、一次判定ソフトに認定調査結果が入力された際、異なる 2 つの調
査項目において、同時に出現することが不自然であると思われる、「まれな組み合わせ」があった場合に、入力上のミスがないかどうかを確認するために、介護認定審査会資料に表示されるものです。
ただし、警告コードが表示されない場合でも、高齢者の状態として不自然な組み合わせは発生しえます。不自然な組み合わせが残ったまま二次判定を行うと、特記事項からイメージされる状態と一次判定結果が不整合であると感じる場合があります。一見すると不自然な組み合わせでも、実際にありうる組み合わせも存在することから、無理に整合性を取る必要はありませんが、そうした不整合の発生が審査上のポイントとなる場合も多く、常に留意すべきです。
また、この不整合の原因となる不自然な組み合わせの内容をよく吟味せずに二次判定で整合性をとるといった手続きを行うと、一次判定ソフトの導出する結果はおかしいとの誤解を抱く場合もあります。このように、ソフトに入力する情報である基本調査の選択自体に誤りがあって、それによりソフト自体の信頼性を低下させているといった事例が多く見られます。このような事態の防止のためにも不自然な組み合わせを事前に確認することは重要です。
図表 24 警告コード

警告
コード

説 明

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

「1-3 寝返り」が「３．できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「１．介助されていない」「1-4 起き上がり」が「３．できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「１．できる」「1-4 起き上がり」が「３．できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「１．介助されていない」「1-5 座位保持」が「３．支えが必要」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「１．できる」「1-5 座位保持」が「４．できない」にもかかわらず、「1-6 両足での立位」が「１．できる」「1-5 座位保持」が「４．できない」にもかかわらず、「1-7 歩行」が「１．できる」「1-5 座位保持」が「４．できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「１．できる」「1-5 座位保持」が「４．できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「１．できる」「1-5 座位保持」が「４．できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「１．介助されていない」「1-6 両足での立位」が「３．できない」にもかかわらず、「1-7 歩行」が「１．できる」「1-6 両足での立位」が「３．できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「１．できる」「1-6 両足での立位」が「３．できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「１．できる」「1-7 歩行」が「１．できる」にもかかわらず、「2-1 移乗」が「４．全介助」「1-7 歩行」が「３．できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「１．できる」「2-1 移乗」が「４．全介助」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「１．できる」「1-8 立ち上がり」が「３．できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「１．できる」「2-3 えん下」が「３．できない」にもかかわらず、「2-4 食事摂取」が「１．介助されていない」「2-3 えん下」が「３．できない」にもかかわらず、「5-1 薬の内服」が「１．介助されていない」「1-11 つめ切り」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「３．ある」「5-1 薬の内服」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「３．ある」「5-2 金銭の管理」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「3-8 徘徊」が「３．ある」
43

22
23
24
25
26
27

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

「5-2 金銭の管理」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「4-9 一人で出たがる」が「３．ある」「5-2 金銭の管理」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「4-10 収集癖」が「３．ある」「5-2 金銭の管理」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「３．ある」「1-12 視力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「3-1 意思の伝達」が「１．できる」「1-13 聴力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「3-1 意思の伝達」が「１．できる」「1-12 視力」が「５．判断不能」にもかかわらず、第３群の「3-6 今の季節を理解」「3-3 生年月日をいう」「3-2 毎日の日課を理解」「3-4 短期記憶」「3-7 場所の理解」「3-5 自分の名前をいう」の６項目がいずれも「１．できる」「1-13 聴力」が「５．判断不能」にもかかわらず、第３群の「3-6 今の季節を理解」「3-3 生年月日をいう」「3-2 毎日の日課を理解」「3-4 短期記憶」「3-7 場所の理解」「3-5 自分の名前をいう」の６項目がいずれも「１．できる」「1-13 聴力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「１．できる」「1-12 視力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「１．できる」「1-13 聴力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「2-6 排便」が「１．介助されていない」「3-1 意思の伝達」が「４．できない」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「１．できる」「1-13 聴力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「2-5 排尿」が「１．介助されていない」「1-13 聴力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「2-2 移動」が「１．介助されていない」「4-11 物や衣類を壊す」が「３．ある」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「１．できる」「3-5 自分の名前を言う」が「２．できない」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「１．できる」「1-12 視力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「2-6 排便」が「１．介助されていない」「1-12 視力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「2-5 排尿」が「１．介助されていない」「1-12 視力」が「５．判断不能」にもかかわらず、「2-2 移動」が「１．介助されていない」「1-5 座位保持」が「４．できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「１．介助されていない」「2-8 洗顔」が「３．全介助」にもかかわらず、「5-6 簡単な調理」が「１．介助されていない」「2-9 整髪」が「３．全介助」にもかかわらず、「5-6 簡単な調理」が「１．介助されていない」「5-2 金銭の管理」が「３．全介助」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「１．介助されていない」「5-3 日常の意思決定」が「４．できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「１．介助されていない」「3-1 意思の伝達」が「４．できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「１．介助されていない」「4-11 物や衣類を壊す」が「３．ある」にもかかわらず、「4-14 自分勝手に行動する」が「１．ない」「1-3 寝返り」が「３．できない」にもかかわらず、「1-4 起き上がり」が「１．できる」「1-3 寝返り」が「３．できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「１．できる」「1-4 起き上がり」が「１．できる」にもかかわらず、「1-5 座位保持」が「４．できない」「1-7 歩行」が「１．できる」にもかかわらず、「2-2 移動」が「４．全介助」「2-1 移乗」が「４．全介助」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「１．できる」「1-10 洗身」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「2-8 洗顔」が「３．全介助」「1-10 洗身」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「2-10 上衣着脱」が「４．全介助」「1-10 洗身」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「2-11 ズボン着脱」が「４．全介助」「2-8 洗顔」が「３．全介助」にもかかわらず、「1-11 つめ切り」が「１．介助されていない」「1-11 つめ切り」が「１．介助されていない」にもかかわらず、「1-12 視力」が「５．判断不能」「2-10 上衣着脱」が「４．全介助」にもかかわらず、「2-11 ズボン着脱」が「１．介助されていない」

44

■ ５. 運動能力の低下していない認知症高齢者のケア時間加算ロジック
運動能力が低下していない認知症高齢者のケア時間の加算がされるケースは次の方法により決められています。平成 19 年度の要介護認定モデル事業（第一次）の対象データ、34,401
件で、「認知症高齢者自立度」が III、IV 又は M かつ「障害高齢者の日常生活自立度」が自立、J 又は A であり要介護認定等基準時間が 70 分未満の者について、一次判定結果と審査会による判定結果とを比較し、一次判定結果より審査会の判定がより重度に判定されている群と、そうでない群に分け、両群を比較することにより、重度に判定されることが多い
調査結果パターンを統計的に算出（判別分析）しました。
その結果が図表 25、26 に示すスコア表です。本スコア表を用いて、定数項に各調査項目等によるスコアを加算し、0.5 を超える場合にはより重度の要介護度となる可能性が高いことから要介護状態区分が一段階上がる時間が加算されます。さらに、図表 28 に示す基準を満たした場合、時間が加算され二段階上がることになります。

図表 25 スコア表（要介護１以下）
6.395

定数項
つめ切り

介助されていない

0.000

一部介助

0.397

全介助

0.662

洗身

介助されていない

0.000

一部介助

0.696

全介助

0.724

行っていない0.724

排尿

介助されていない

0.000

見守り等

0.386

一部介助

0.926

全介助

1.261

洗顔

介助されていない

0.000

一部介助

0.800

全介助

0.800

上衣の着脱

介助されていない

0.000

見守り等

0.796

一部介助

1.414

全介助

1.414

金銭の管理

介助されていない

0.000

一部介助

1.000

全介助

1.411

買い物

介助されていない

0.000

見守り等

0.783

一部介助

1.205

全介助

1.205

身体機能･起居動作［中間評価項目得点］-0.047（中間評価項目得点を乗じる）

生活機能［中間評価項目得点］-0.015（中間評価項目得点を乗じる）

精神・行動障害［中間評価項目得点］-0.054（中間評価項目得点を乗じる）

0.5

カットポイント

図表 26 スコア表（要介護２）
12.785定数項
つめ切り介助されていない

0.000

一部介助

0.333

全介助

0.713

洗身

介助されていない

0.000

一部介助

0.528

全介助

0.985

行っていない0.985

移乗

介助されていない

0.000

見守り等

1.113

一部介助

1.113

全介助

1.113

外出して戻れない

ない

0.000

ときどきある

0.723

ある

0.736

理解および記憶(主治医意見書)

０ﾚﾍﾞﾙ

0.000

１ﾚﾍﾞﾙ

0.083

２ﾚﾍﾞﾙ

1.010

3 ﾚﾍﾞﾙ

1.010

４ﾚﾍﾞﾙ

1.089

５ﾚﾍﾞﾙ

1.089

６ﾚﾍﾞﾙ

1.089

生活機能［中間評価項目得点］-0.122（中間評価項目得点を乗じる）

社会生活への適応［中間評価項目得点］-0.018（中間評価項目得点を乗じる）

精神・行動障害［中間評価項目得点］-0.064（中間評価項目得点を乗じる）

カットポイント0.545図表 27 理解及び記憶（主治医意見書）の算出方法

図表 28 適用基準

特定項目

適用基準

大声を出す
自立・・・・・・・・・・１項目以上に該当
要支援１・・・・・・・・２項目以上に該当
要支援２／要介護１・・・４項目以上に該当
要介護２・・・・・・・・５項目に該当

介護に抵抗
徘徊
外出して戻れない一人で出たがる

コンピュータで算出された基準時間に、相当する区分の中間点と次の区分の中間点との差を加算することで、結果的に要介護状態区分が１繰り上がります。
２段階繰り上がりの場合は、隣の区分の中間点と更に隣の区分の中間点との差が、更に加算されます。
ただし、一次判定で非該当となった場合で要介護認定等基準時間が 18 分未満の場合、相応の基準時間を加算しても要支援１にならないので、加算後要介護認定等基準時間が 25 分になるように調整されます。
以下に、要介護状態区分別の加算時間を示します。
図表 29 要介護状態区分別の加算時間
加算前要介護状態区分

1 段階加算２段階加算（左の列の分数と併せて加算されます）

非該当

７分

12.5 分

要支援１

12.5 分

19 分

要支援２／要介護１

19 分

20 分

要介護２

20 分

20 分

46

■ ６. 状態の維持・改善可能性の判定ロジック
状態の維持・改善可能性の評価は、認知症高齢者の日常生活自立度を含む認定調査の結果と主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度等の組み合わせにより行われます。
認知症自立度 II 以上の蓋然性については、認知症高齢者の日常生活自立度が認定調査、主治医意見書で、一方が「自立またはⅠ」、他方が「Ⅱ以上」と異なる場合に表示されます。
認定調査項目の結果に従い、図表 30〜32 に基づいた判断が行われ、介護給付か予防給付かが表示されます。
図表 30 認定調査結果と主治医意見書に基づく給付区分の評価

認定調査結果の認知症高齢者の日常生活自立度

自立またはⅠ
Ⅱ以上

主治医意見書の認知症
高齢者の日常生活自立度

記載なし

自立またはⅠ

Ⅱ以上「状態の安定性」により評価（図表 32 参照）「認知症高齢者の日常生
活自立度Ⅱ以上の蓋然性」により評価（図表 31 参照）「認知症高齢者の日常生
活自立度Ⅱ以上の蓋然性」により評価（図表 31 参照）

介護給付「状態の安定性」により評価（図表 32 参照）

介護給付

図表 31 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の蓋然性による給付区分の評価

認知症高齢者の日常生活

給付区分

自立度Ⅱ以上の蓋然性
５０％未満「状態の安定性により評価」（図表 32 参照）

５０％以上

介護給付

図表 32 状態安定性による給付区分の評価

状態の安定性

給付区分

安定

予防給付

不安定

介護給付

47

(1) 認知症自立度 II 以上の蓋然性評価ロジックの仕組みについて
認知症自立度 II 以上の蓋然性評価ロジックは現行の一次判定ロジックと同様に、樹形モデルを使用して作成されています。分岐の条件は一次判定で使用している心身の状態に関する項目（及び主治医意見書の項目）が用いられています。
対象データは平成 19 年度モデル事業（第一次）の 34,401 件です。
目的変数に「認知症高齢者の日常生活自立度」、説明変数に心身の状態に関する認定調査
項目（62 項目）、中間評価項目、主治医意見書からの 4 項目を設置し、樹形モデルを使用して作成しました。分岐条件として、「分岐先の該当数を 250 件以上であること」を設定しました。
図表 33 で認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性を%表示しました。

48

49

67.6

69.5

99.0

は、主治医意見書の項目であることを示す。

87.4

3.0

17.7

問題なし 問題あり

0.3

医 短期記憶20.9

できる

特別な場合を除いてできる
日常的に困難できない

日常の意思決定83.0 以上

見守りが必要いくらか困難 判断できない

90.8 以上

82.9 以下

精神・行動障害自立93.9 以上

3.6

49.0

17.5

97.2 以下 97.3 以上
35.6

いくらか困難81.9

93.5 以下

62.9

49.2

99.5 以下 99.6 以上

精神・行動障害93.6 以上
95.7

見守りが必要判断できない医 日常の意思決定を行うための認知能力

一部介助
全介助

精神・行動障害介助されていない薬の内服

特別な場合を除いてできる
日常的に困難できない

日常の意思決定

いくらか困難見守りが必要判断できない精神・行動障害介助されて 一部介助
全介助
いない

薬の内服

できる

医 日常の意思決定を行うための認知能力

医 日常の意思決定を行うための認知能力

90.7 以下

認知機能

一部介助
全介助

99.4

介助されて
いない

金銭の管理

※末端の数字は「Ⅱ以上」に該当する方の割合（％）

医

15.6

58.4 以下 58.5 以上

社会生活への適応

自立

いくらか困難見守りが必要判断できない医 日常の意思決定を行うための認知能力

93.8 以下

認知機能図表33 認知症自立度II以上の蓋然性評価ロジックにおける樹形モデル

(2) 状態の安定性の判定ロジックについて
要介護認定を２回連続して実施した者のうち、１回目の認定で要介護１又は要支援２と判定された高齢者（126,231 件）を、2 回目の認定で１回目より重度に判定された群と、２回目の認定が１回目と同じ、又は改善が見られた群の２群に分けて、判別分析を実施しました。うち、２回目の認定で重度化する群を状態不安定、維持・改善している群を状態安定としました。（判別分析は集団をある条件のもと２つのグループに分ける統計手法です。
条件となる認定調査項目の回答結果の組み合わせにより、対象となる高齢者が、２回目の認定時に判定が重度化している高齢者か、１回目の認定結果と同じ又は改善されている高齢者かを判別することができます。運動能力の低下していない認知症高齢者に対する加算（認知症加算）に対しても同じ統計手法が用いられています。）
図表 34 状態の安定性判定ロジック-1.047

定数項
歩行

できる

0.000 つかまれば可0.187 できない

0.871

つめ切り

0.000 一部介助

0.117 全介助

0.117

0.000 一部介助

0.248 全介助

0.789 行っていない

0.789

0.000 見守り等

0.332 一部介助

0.760 全介助

0.760

0.000 見守り等

0.406 一部介助

0.839 全介助

0.839

0.000 見守り等

0.366 一部介助

0.451 全介助

0.775

口腔清潔

介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない
介助され
ていない

0.000 一部介助

0.521 全介助

0.521

今の季節を理解できる

0.000 できない

0.525

毎日の日課を理解 できる

0.000 できない

0.438

介護に抵抗

ない

0.000 ときどきある

0.421 ある0.496

日常の意思決定

できる

0.000

0.338

0.618 できない

金銭の管理

介助され
ていない
介助され
ていない

0.000 一部介助

0.320 全介助

0.771

0.000 一部介助

0.482 全介助

1.079

洗身
移乗
排尿
ズボン等の着脱薬の内服

カットポイント

特 別 な場 合 を除
いてできる

0.5

50

日常的に困難1.445

■ ７. 樹形モデル図（要介護認定等基準時間の推計方法）
以下の各樹形モデルから算出される行為区分毎の時間の合計値に特別な医療の時間（資料１参照、医療関連行為に加算）と認知症高齢者のケア時間を加算（資料５参照）
したものが要介護認定等基準時間として示されます。

図表 35 樹形モデルの種類と時間の表示範囲

樹形モデルの名前

時間の表示範囲

直接生活介助食事

1.1 分〜71.4 分

排泄

0.2 分〜28.0 分

移動

0.4 分〜21.4 分

持

1.2 分〜24.3 分

間接生活介助

0.4 分〜11.3 分

BPSD 関 連 行 為

5.8 分〜21.2 分

機能訓練関連行為

0.5 分〜15.4 分

医療関連行為

1.0 分〜37.2 分

清

潔

保

【樹形モデルの見方】
１）

各樹形モデルの最上部の分岐について選択し、左右いずれかの該当する方向に進みながら、下方部に向かって分岐をたどっていきます。

２）

次の分岐についても同様の作業を繰り返します。ただし、分岐に対する選択の下方部に数値（時間）が記載されているときは、この作業を終了します。この時間が、この表から算定された時間に
なります。

３）

なお、各分岐は、認定調査項目の選択に基づくが、樹形モデルにおいて分岐が四角で囲まれている項目は、中間評価項目得点に基づいて分岐を選択します。

51

食

事

18.6

40.3以下13.7

88.9以下11.2

89.0以上精神・行動障害

40.4以上認知機能31.2以下時間の表示範囲：1.1〜71.4

3.4

移 動

31.3以上介助されていない
見守り等

10.1

週1回以上
月1回以上

8.8

48.6以下

6.8

できる

5.0

11.1

67.1以下7.5

67.2以上身体機能・起居動作

できない

短期記憶

一部介助
全介助

48.7以上

生活機能

月1回未満

外出頻度

できない

短期記憶

できる

生活機能

介助されていない
見守り等

27.7以下71.4

12.3以下

65.9

普通

56.0

1ｍ先が見える
目の前が見える
ほとんど見えず
判断不能

視 力

12.4以上45.4

27.8以上11.5以下認知機能

身体機能・起居動作

食事摂取

21.6

35.4以下15.4

35.5以上

34.2

ない

34.9

25.3

いずれか一肢のみ
両下肢のみ
左上下肢あるいは
右上下肢のみその他の四肢の麻痺

麻痺の種類

1.1

できない

できない

寝返り

全介助

できる
つかまれば可口腔清潔

11.6以上介助されていない
一部介助

生活機能

生活機能

できる
見守り等

えん下

一部介助
全介助

泄

15.1

11.6

58.2以下 58.3以上

認知機能介助されていない
見守り等
一部介助

19.1

24.5

19.8

24.0

21.0
22.1

91.4以下 91.5以上

精神・行動障害

ある

23.9

ない

拘縮
（肩関節）

3.5 以下 3.6 以上

生活機能

82.9以下 83.0以上

25.9

20.7以上20.8

35.4以上24.1

特別な場合を除いてできるできない
日常的に困難22.9

28.0

日常の意思決定84.9以下 85.0以上

20.5

精神・行動障害

41.4以上45.6以上身体機能・起居動作

41.3以下身体機能・起居動作

45.5以下生活機能

特別な場合を除いてできる
日常的に困難できない

精神・行動障害

一部介助
全介助

35.3以下生活機能

精神・行動障害

77.9以下 78.0以上

精神・行動障害

96.4以下日常の意思決定65.8以下

移 乗

できる

25.9

20.6以下

22.6

全介助

口腔清潔

全介助

介助されていない
一部介助

排 便介助されていない
見守り等

時間の表示範囲：0.2〜28.0

排

できる
支えが必要

24.5

21.7

18.4

普通 １ｍ先が見える
目の前が見える
ほとんど見えず
ほとんど見える
判断不能

視 力

ある

19.7

21.5

ない

17.4

17.5以下 17.6以上

生活機能

27.0以下 27.1以上

拘縮
（股関節）

20.1

55.0以下 55.1以上

社会生活への適応

できない

両足での立位

12.0以上身体機能・起居動作

22.1

11.9以下身体機能・起居動作

96.5以上

生活機能

2.9

支えが必要
できない

8.2

2.0

4.7

0.2

85.1以下 85.2以上

身体機能・起居動作

87.8以上いずれか一肢のみ
両下肢のみ
左上下肢あるいは
右上下肢のみその他の四肢の麻痺

麻痺の種類

ない

できる

両足での立位

87.7以下生活機能介助されていない
見守り等

排 便

65.9以上8.3

介助されていない
見守り等

16.1

11.1

77.3以下 77.4以上

生活機能

一部介助
全介助

ズボン等の着脱

一部介助
全介助

移

動

11.4

8.8

7.3

移 乗

7.6

11.1

介助されていない 一部介助
見守り等
全介助

14.6

12.6

21.4

15.2

17.2

20.5

17.6

19.3

7.8

19.1

8.2

19.0

ない

認知機能

17.8

16.3

36.2以下 36.3以上

認知機能

10.2

3.8

4.6

2.0

0.4

87.5以下 87.6以上

身体機能・起居動作

いずれか一肢のみ
両下肢のみ61.7以下 61.8以上
左上下肢あ
左上下肢あるいは
右上下肢のみ右上下肢その他の四
その他の四肢の麻痺

いずれか一肢のみ
両下肢のみ
左上下肢あるいは右上下肢のみ
その他の四肢の麻痺

14.2

ない

ズボン等の着脱介助されていない

7.6

4.1

79.4以下 79.5以上

身体機能・起居動作

見守り等
一部介助
全介助

移 動

80.0以上介助されていない 一部介助
見守り等
全介助

生活機能

63.3以上麻痺の種類見守り等介助されて 一部介助
全介助
いない

移 乗

一部介助
全介助

麻痺の種類

介助されていない 一部介助
見守り等
全介助

食事摂取

15.9以上15.8以下

20.8

できない

4.7

身体機能・起居動作

できる

今の季節を理解できないできる できない

短期記憶

自分で支えれば可支えが必要できる できない

寝返り

79.9以下排 便
介助されていない
見守り等

座位保持

64.3以下 64.4以上

身体機能・起居動作

洗 身

生活機能

3.7以上

できる
つかまれば可社会生活への適応

一部介助
全介助

介助されていない 全介助
一部介助
行っていない

19.2

19.7以下 19.8以上

1.6以下 1.7以上

10.4

認知機能

日常の意思決定3.6以下

できる
特別な場合を 日常的に困難除いてできる できない

43.7以下 43.8以上

移 動

3.5以上

身体機能・起居動作

生活機能

大声が聞こえる
普通
ほとんど聞こえず
やっと聞こえる 判断不能

介助されていない
見守り等

生活機能

63.2以下聴 力

97.6以下 97.7以上

精神・行動障害3.4以下

時間の表示範囲：0.4〜21.4

15.1

18.1

ない

14.8

いずれか一肢のみ
いずれ
両下肢
両下肢のみ
左上下
左上下肢あるいは
右上下肢のみ右上下
その他の四肢の麻痺
その他

13.6

麻痺の種類

ある

15.8

できる

17.3

21.0

17.5

15.8

89.0以下 89.1以上

15.5

麻痺の種類

15.6 13.0

普通１ｍ先が見える20.5 17.6

17.7

15.4

11.4

聴 力

5.3 以上18.5

24.3

77.7以上85.5以下85.6以上

6.7

9.8

7.6

6.0

5.8

97.4以下 97.5以上

認知機能

3.0

11.6

3.9

1.2

89.1以下 89.2以上

身体機能・起居動作

87.5 以下 87.6以上

75.3以下 75.4以上 91.3以下 91.4 以上

排 尿

16.4

10.5

8.0

26.3以下 26.4以上

社会生活への適応

75.0以下 75.1以上

身体機能・起居動作

一部介助
全介助

介助されて
一部介助
いない
見守り等 全介助

精神・行動障害

生活機能

ある

拘縮
（膝関節）
ない

上衣の着脱

63.6 以上

身体機能・起居動作

生活機能介助されていない
見守り等

身体機能・起居動作

8.0

73.0以下 73.1以上

認知機能77.6 以下

普通
ほとんど
ほとんど聴こえず
やっと聞こえる ほとんど聞こえず
大声が聞こえる 判断不能
大声が聴こえる5.2以下 5.3以上

96.0以下 96.1以上

5.2 以下生活機能

目の前が見える
ほとんど見えず
判断不能

身体機能・起居動作

視 力

できない

生活機能

精神・行動障害

3.4 以下 3.5 以上

生活機能

23.3
ない
いずれか一肢のみ
その他の
その他の
両下肢のみ
両下肢のみ四肢の麻痺
左上下肢あるいは 四肢の麻痺
左上下肢あるいは
右上下肢のみ84.1以下 84.2以上

一部介助
全介助

できない

精神・行動障害介助されていない
見守り等

食事摂取

23.1 17.1

精神・行動障害20.4

自分の名前をいう

96.1以下 96.2以上

98.4以下 98.5以上

できない

意思の伝達

できない

精神・行動障害できる

できる
ときどきできる
ほとんど不可

短期記憶

起き上がり

63.5 以下

精神・行動障害

両下肢のみない
左上下肢あるいはいずれか一肢のみ 右上下肢のみ
その他の四肢の麻痺

51.2以下 51.3以上

生活機能

ない
ときどきある外出して戻れない68.9 以上

麻痺の種類

10.8

70.3以下 70.4以上

身体機能・起居動作

68.8 以下

精神・行動障害できる
つかまれば可時間の表示範囲：1.2〜24.3

清潔保持間接生活介助

2.2

4.2

9.4以下 9.5以上

5.4

0.4

1.7

2.8

4.7

できる

3.0

ときどきできる
ほとんど不可
できない

意思の伝達

6.5

6.3

98.8以下 98.9以上

1.3

見守り等
介助されて 一部介助
全介助
いない

8.0

移 乗

10.9

69.0以下 69.1以上

精神・行動障害

3.6

精神・行動障害できる

目の前が見える
ほとんど見えず普通
1ｍ先が見える 判断不能

80.9以上

ときどきできる
ほとんど不可できる できない

意思の伝達

週1回以上
月1回以上

外出頻度

95.8以下生活機能

視 力

80.8以下精神・行動障害

10.1以下 10.2以上

58.1以下 58.2以上

生活機能

身体機能・起居動作

できない

認知機能

できる

自分の名前をいう

14.4以下時間の表示範囲：0.4〜11.3

58.9以下片足での立位

59.0以上

7.1

11.3

7.7

5.8

6.7

9.4

できる

普通

4.9

3.6

88.2以下 88.3以上

精神・行動障害6.4

5.7

1ｍ先が見える
目の前が見える
ほとんど見えず
判断不能

視 力
4.5

移 動

5.8

7.2

介助されていない 一部介助
全介助
見守り等

7.8

見守り等
できない

4.6

全介助

えん下

40.2以上

一部介助
見守り等 全介助

4.7

40.1以下74.4以下 74.5以上

3.2

5.1

身体機能・起居動作

3.6

口腔清潔

51.1以上介助されていない
一部介助

51.0以下

認知機能

見守り等
一部介助
全介助

移 乗

8.2

65.5以下 65.6以上

社会生活への適応

見守り等
一部介助
介助されていない 全介助

2.7

全介助

ズボン等の着脱介助されていない
一部介助

金銭の管理

介助されていない

移 乗

95.9以上精神・行動障害見守り等介助されて 一部介助
全介助
いない

食事摂取

69.7以下 69.8以上

生活機能ときどきできる
ほとんど不可できない

意思の伝達

つかまれば可
できない

できる
40.0以下 40.1以上 支えが必要 できない

生活機能

できる

生活機能

寝返り

月1回未満

精神・行動障害

14.5以上

16.1

10.5

90.2以下 90.3以上

身体機能・起居動作

できる

できる
ときどきできる

10.6

できる

7.6

自分で支えれば可
支えが必要
できない

21.2

ほとんど不可できない

座位保持つかまれば可
できない

歩 行

ない

意思の伝達

時間の表示範囲：5.8〜21.2

BPSD関連行為

6.7

できる
特別な場合を除いてできる
日常的に困難

8.1

できない

9.0

48.6以下 48.7以上

身体機能・起居動作

ない

ない

6.3

7.5

6.2

8.7

ときどきあるある

80.5以下 80.6以上

認知機能68.1以下 68.2以上

90.8以下

10.1

できない

意思の伝達
できる
ときどきできる
ほとんど不可徘 徊

精神・行動障害

身体機能・起居動作

10.8

ときどきあるある外出して戻れない

いずれか一肢のみ
両下肢のみ
左上下肢あるいは
右上下肢のみその他の四肢の麻痺

日常の意思決定

麻痺の種類

81.0以下ない

6.4

75.8以下 75.9以上

認知機能

7.6

95.3 以下

6.2

5.8

口腔清潔

18.4 以上

5.8

6.4

6.1

できる
つかまれば可 できない

歩 行

一部介助
介助されていない 全介助

18.3 以下

身体機能・起居動作

95.4 以上

精神・行動障害90.9 以上

いずれか一肢のみ
両下肢のみ
左上下肢あるいは
右上下肢のみその他の四肢の麻痺

麻痺の種類

精神・行動障害81.1 以上

8.9

6.1

6.0

88.4以下 88.5以上

2.0

4.0

7.1

2.0

4.6

1.1

5.5

10.5

4.6

ない
いずれか一肢のみ 両下肢のみ

移 乗

見守り等

3.9

7.0

できない

麻痺の種類

できない

4.6

日常の意思決定

1.6

3.9

0.5 5.7

2.5

4.6

91.2以下 91.3以上

精神・行動障害できる
ほとんど不可いずれか一肢のみ
ときどきできる できないない 両下肢のみ

意思の伝達

できる
特別な場合を除いてできる
日常的に困難28.5以下

1.9

3.3

2.5

3.2

1.6以下 1.7以上

6.5

5.3以上

身体機能・起居動作

5.2以下

生活機能

7.8

7.8

ときどきあるある

28.6以上1m先が見える
目の前が見える
ほとんど見えず
判断不能

視 力

96.7以下 96.8以上

ない

集団への不適応

身体機能・起居動作

精神・行動障害

普通

11.6

できる
特別な場合を除いてできるできない
日常的に困難日常の意思決定左上下肢あるいは右上下肢のみ その他の四肢の麻痺

麻痺の種類

左上下肢あるいは右上下肢のみ
その他の四肢の麻痺

麻痺の種類

できない

日常の意思決定

えん下ない
いずれか一肢のみ
両下肢のみ

ときどきある できる
ある
特別な場合を除いてできる 日常的に困難

麻痺の種類

ない

介助されていない 一部介助
見守り等
全介助

4.1

全介助

えん下

できる
見守り等

集団への不適応薬の内服

介助されていない
一部介助

54.1以下 54.2以上

7.6

場所の理解

37.7以上97.3以下 97.4以上

4.5

37.6以下認知機能

精神・行動障害10.4

介助されていない 一部介助
見守り等
全介助

排 尿

できる

認知機能

6.1

介助されていない
一部介助
全介助

15.4

特別な場合を除いてできる
日常的に困難できる できない

日常の意思決定35.6以下 35.7以上

生活機能

ある

精神・行動障害7.7

72.9以下 73.0以上

10.5

64.2 以下 64.3以上

2.2

生活機能

21.3以下 21.4以上

99.5以下 99.6以上

生活機能

社会生活への適応

精神・行動障害

90.8以下 90.9以上

つめ切り

精神・行動障害

両下肢のみ
左上下肢あるいはない
右上下肢のみいずれか一肢のみ その他の四肢の麻痺

80.5以上

拘縮
（肩関節）

できる

麻痺の種類

80.4以下身体機能・起居動作

ない

時間の表示範囲：0.5〜15.4

機能訓練関連行為

医療関連行為

1.0

できる

4.2

3.3

2.0

4.5

3.2

14.8

10.1

26.0以下 26.1以上
7.0

8.3

できる

9.2

28.0

5.3

2.9

97.3以下 97.4以上

精神・行動障害

3.9

できる

6.5

できない

6.1

全介助

食事摂取
介助されていない
見守り等
一部介助

84.6 以下 84.7以上

できない

29.0

10.1以下32.0

33.7

0.5 以下 0.6 以上

37.2

10.2 以上

身体機能・起居動作

目の前が見える
ほとんど見えず
判断不能

身体機能・起居動作

視 力

できない

自分の名前をいう

毎日の日課を理解

16.5 以上

精神・行動障害普通
１ｍ先が見える95.8 以下 95.9 以上

精神・行動障害5.1

41.5 以下 41.6以上

5.9

7.4

16.4 以下

身体機能・起居動作

72.2 以下 72.3 以上

4.4

生活機能

できる
ほとんど不可ときどきできる できない

意思の伝達

ない

いずれか一肢のみ
両下肢のみ
左上下肢あるいは右上下肢のみ
その他の四肢の麻痺

麻痺の種類

できない

生活機能

2.6

3.0

できる
支えが必要 できない

片足での立位

52.7以下 52.8以上

歩 行

一部介助
全介助

えん下

生活機能

76.0以下 76.1以上できない

19.5 以下 19.6以上

できる

できる
つかまれば可

認知機能

できる
見守り等

移 動

場所の理解

66.9以上身体機能・起居動作

6.0

66.8 以下

精神・行動障害社会生活への適応

週１回以上
月１回以上 月１回未満

外出頻度

つかまれば可できない立ち上がり介助されていない

見守り等
一部介助
全介助

介助されていない
見守り等

移 乗

時間の表示範囲：1.0〜37.2

■ ８. 審査判定の際に留意すべき特記事項の例
認定調査員テキストでは、認定調査員が「介助が不足している」と判断した場合などに、そのような状況を具体的に特記事項に記載していただくこととしています。こうした審査判定の際に留意していただきたい特記事項の例を以下にまとめました。このような記載がある場合、適切に判定結果に反映させ、必要な場合は、療養に関する意見を付してください（p30：「■３．
要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見」における「（1）基本的な考え方」を参照）。

(1) 介助が不足な状態であることを特記事項に記載された例
２−２移動
１週間以上寝かせたままの状態で介助が行われていないため、「介助されていない」を選択したが、腰にじょくそうができており、介助が不足な状態である。

２−７口腔清潔
一週間以上に渡り歯磨きなどの口腔のケアが行われていないため「1.介助されていない」を選択するが、口腔内で歯ぐきが腫れ上がっていた。介助の必要性があると考えられる。

２−８洗顔
一週間以上に渡り洗顔の介助が行われていないため「1.介助されていない」を選択するが、大量の目脂を認め、不潔な状態である。介助の必要性があると考えられる。

５−１薬の内服
糖尿病に罹患しており、薬を処方されているが、自分で薬、水を用意し、飲んでいるため「1.
介助されていない」を選択する。ただし、飲み残し、飲み過ぎがあり、血糖管理ができておらず、低血糖で病院に運ばれたことがある。介助の必要性があると考えられる。

(2) 審査会で勘案するか検討すべき介助が発生している例
２−４食事摂取
食事摂取についての介助は行われていないため「介助されていない」を選択する。ただし、飲み込みが悪いため、事前に食べ物を小さく切ってもらっている（３回／日）。
中心静脈栄養のみで食事摂取についての介助が発生していないため、「1.介助されていない」を選択する。

４−１１物や衣類を壊す
以前は、上着のボタンをちぎり捨てたりして家族がその都度に修繕していた（週 1 回程度）
。フ
ァスナーのものに変えてからは、服を破ることはなくなったため、「1.ない」を選択する。

60

(3) 調査時と日頃の状況が異なる旨が記載されている例
３−１意思の伝達
調査当日は、つじつまが合わないことを言うことがあるが、ほとんど質問に回答していた。家族によると、日頃は、「痛い」、「腹が減った」といった、限定された内容しか意思の伝達ができない。「意思の伝達」は日頃の状況を評価するため「3.ほとんど伝達できない」を選択する。
３−２毎日の日課を理解
起床時間、就寝時間について聞いたところ、大まかな時間は合致していたため、「1.できる」を選択する。家族によると、普段はそうした質問に回答できないとのこと。
３−３生年月日や年齢を言う
調査当日に生年月日について答えることができたため、「1.できる」を選択する。家族によると、
普段は、年齢も生年月日も、聞いても答えることができないとのこと。
３−４短期記憶調査当日の昼食で何を食べたかまで答えることができたため、「1.できる」を選択する。しかし、家族の話では、日頃は物忘れがひどく、直前のことも覚えていないことがあるとのこと。
３−５自分の名前を言う
調査当日は名前を言うことができたため、「1.できる」を選択する。家族によると、名前を聞いても言うことができないことが普通であるとのこと。

３−６今の季節を理解する
調査当日は季節について正解できたため、「1.できる」を選択する。家族によると、季節について質問しても言うことができないことが普通であるとのこと。

３−７場所の理解調査当日は施設であると正解できたため、「1.できる」を選択する。家族によると、場所について質問しても回答することができないとのこと。
５−２日常の意思決定
調査当日は、手を挙上するように指示しても、「いやだ」といって拒否をすることがあった。家族によると、日頃は、意思決定することがほとんどないとのこと。「日常の意思決定」は日頃の状況で評価するため「3.日常的に困難」を選択する。

■ ９. その他

別途通知する参考指標を用いて判定結果の妥当性について検証してください。

61