平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
東上場取引所

上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL https://www.kuriyama-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 能勢 広宣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長（氏名） 二見 毅
定時株主総会開催予定日
平成31年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け)

TEL 06-6910-7023
平成31年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,00648,942

6.3
9.2

2,128
2,004

6.2
0.8

2,749
2,354

16.8
3.0

1,739
2,543

△31.6
62.3

（注）包括利益 30年12月期

820百万円 （△70.1％） 29年12月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年12月期
29年12月期（参考） 持分法投資損益

2,739百万円 （269.1％）

円銭

89.20
―
126.87―
30年12月期 233百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

8.4
12.5

6.1
5.5

4.1
4.1

29年12月期 286百万円(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

45,74444,731
30年12月期 20,653百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,685
20,674
29年12月期 20,643百万円

45.1
46.1

1,059.35
1,058.84

百万円(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年12月期
29年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

476
1,751

△1,810△52

1,643△2,070

5,445
5,601

2. 配当の状況

29年12月期30年12月期
31年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

36.00
38.00
20.00

36.00
38.00
20.00

350
376

14.2
21.5
18.9

1.8
1.8

(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
平成29年12月期及び平成30年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日〜平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,00055,500

7.6
6.7

1,600
3,050

25.8
43.3

1,700
3,250

4.4
18.2

1,100
2,100

3.7
20.8

56.40
107.67(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

22,300,200 株 29年12月期
2,804,030 株 29年12月期
19,496,200 株 29年12月期

30年12月期30年12月期30年12月期

22,300,200 株
2,803,956 株
20,046,906 株(注)１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
２．自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度にかかる信託財産として、資産管理サービス信託銀行会社（信託E口）が所有している
当社株式を含めて記載しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,371
1,132

21.1
19.7

734
711

3.2
15.3

727
699

4.0
18.8

590
633

△6.9
12.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年12月期
29年12月期

円銭

30.27
31.61

―
―

(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

9,950
10,478
30年12月期 4,346百万円

自己資本比率
百万円

4,346
4,507
29年12月期 4,507百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.7
43.0

222.95231.20(注)当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページを参照してください。

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

13（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信

１．当期の経営成績の概況(1）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、
新興国通貨への不安等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、堅調な米国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では減税効果等を背景に企業業況は堅調であり、設備投資や個人消費が増加、労働市場が逼迫するほど、景気回復が継続しました。また、シェール・オイル増産により原油生産量が世界最大水準となる等、原油市場にも大きく影響を与えました。欧州では、政治の不安定さが深刻化し、景気は減速局面にありますが、内需が下支えとなり総じて緩やかに回復しました。中国では、米国トランプ政権による貿易摩擦が深刻化する中で、インフラ投資が鈍化する等、景気回復に停滞局面がみられる状況となりました。
日本経済におきましては、各地で発生した自然災害による影響を受けながらも、企業収益や所得環境の改善による底堅い設備投資や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、雇用情勢は改善傾向にある
ものの、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、貿易摩擦の激化による世界経済への影響等、先行き不透
明感を払拭できない状況となりました。
このような経済状況の中、当社グループの連結売上高は520億６百万円（前年比6.3％増）、営業利益は21億28百万円（前年比6.2％増）、経常利益は27億49百万円（前年比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、17億39百万円（前年比31.6％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するク
リヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier１サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タン
ク等の量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移したほか、一部乗用車向け販売も業績に寄与しました。また、中国におきましても建機顧客向けの販売が好調だったことから、売上高は139億70百万円（前年比16.8％増）となり、営業利益は11億11百万円（前年比185.0％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅舎の改修・新築工事や公共工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字・ノンスリップタイル等床材）の販売が堅調に推移いたしました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）、「タラフレックス」（弾性スポーツ
床材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したこと等から、売上高は99億35百万円（前年比3.0％増）となり、営業利益は6億56百万円（前年比25.1％増）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売におきまして、引続きブランディング強化とSNSによる広告・宣伝活動を実施し、店舗及びWeb販売増加を図りました。その結果、売上高は7億39百万円(前年比8.7％増）となりました
が、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用等が引続き発生したことから、営業損失は1億72百万円（前年は1億21百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は246億46百万円（前年比8.9％増）となり、営業利益は15億94百万円（前年比74.6％増）となりました。
◆北米事業
引続き堅調な米国経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホース等、各種のホース販売が堅調に推移したことに加え、秋のハリケーン災害からの復興需要もあり、当市場向けホース販売が増加しました。また、シェール・オイル＆ガスの生産性向上を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移したこと等から、売上高は233億39百万円（前年比5.9％増）となりました。営業利益は、受注残高に対応するための臨時労働力確保や残業代- 2 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信

支払等の人件費増加、さらに運送費の高騰等の影響で16億10百万円（前年比23.1％減）となりましたが、値上げによる価格転嫁実施により、利益改善の兆しも見られる状況となりました。
◆欧州事業
買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州市場向けホース販売が順調に回復し、南米においては、消防関連市場向け販売やシェール関連市場向けホースの販売が堅調に推移しまし
たが、売上高は40億20百万円（前年比5.8％減）となりました。前第２四半期連結会計期間に発生した品質管理基準の改定による評価損は当連結会計期間には計上されておりませんが、営業体制や生産体制の見直しに伴う人件費やコンサルティング費用等が増加したことから、営業利益は90百万円の営業損失（前年は1億39百万円の営業損失）となりました。

②今後の見通し今後の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとした不確定要素はあるものの、米国経済中心に緩やかな拡大が続くものと見込まれます。日本経済におきましては、設備投資や個人消費の回復が継続するとともに、相次いだ自然災害も徐々に復興に向かい、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。このような経済状況の中、当社グループを取り巻く環境におきましては、北米経済の拡大を背景に、各種ホースの販売が引続き堅調に推移すると思われます。
しかしながら、原材料の価格上昇や労働市場の逼迫を背景とした人員不足等により、人件費や物流費の増加等、コスト面では厳しい状況が予想されます。また、米国のシェール・オイル＆ガスの生産性向上に伴い、リグ（石油掘削装置）稼働数も安定していることから、今後もシェール関連市場向けホース販売は堅調に推移すると思われます。さらに、アルゼンチンにも拠点を持つ欧州グループとのシナジー効果を活かし、シェール・オイル＆ガスの生産が活発な
アルゼンチンでの営業活動を強化することで、シェール関連市場での更なる販売拡大が進むと思われます。しかし原油価格の動向については引き続き留意する必要があります。なお、欧州グループにおきましては、現在、工場の生産性向上に向け外部専門家の知識・経験を取り入れつつ、大型設備投資等に取り組んでおり、今後はその成果が期待されます。
また、世界の排ガス規制がますます強化される中で、EV化の流れが進んでおりますが、当社主力市場の一つである
建機・農機業界におきましては、ディーゼルエンジンが必要とされており、当社が取扱う排ガス規制に対応する尿素
SCRセンサー及びモジュール・タンクの需要は今後も拡大すると思われます。
一方、国内におきましては、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年
関西ワールドマスターズゲームズの「ゴールデン・スポーツイヤーズ」、さらに2025年大阪万博に向けて、当社としても関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等による需要増加が期待されます。今期は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となるオリンピックスタジアム（新国立競技場）の陸上トラックに採用された当社が国内で取り扱う全天候型舗装材（モンドトラック）を含む工事を受注しております。
これらを踏まえ、通期（平成31年12月期）の連結業績予想に関しましては、１ドル107円を想定為替レートとし、売上高555億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億50百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込
んでおります。
配当につきましては、継続配当の基本方針のもと、当期につきましては、前期より２円増配して普通配当１株当たり38円を予定しております。また、次期の配当につきましては、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、分割後の１株当たり配当金は、普通配当20円（株式分割前においては２円の増配）を予定しております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、今後、当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
◆アジア事業[産業資材事業]①尿素SCRセンサー及びモジュール・タンク等、排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。（海外現地調達力及び商品供給力の強化）③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。
④㈱サンエーにおける欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産と次世代新製品の研究・開発強化。
[スポーツ・建設資材事業]①商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の強化。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「エーストンシリーズ」（点字・ノンスリップタイル等床材）等のオリジナルブランド商品の販売強化。
- 3 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。
④2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪万博開催等に伴う建設需要やインフラ整備等の建設投資の取込強化。
⑤学校・文教施設、スポーツ施設向けのスポーツ資材の更なる販売強化。
⑥工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
[その他事業]①イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」の国内認知度向上と販売強化。
②商品コンセプトを明確にした「MONTURA」の商品開発強化。
◆北米事業①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしたホース市場での更なるシェア拡大。
②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開への加速。
③在庫管理とコスト戦略による利益率改善。
④研究開発技術・体制の強化。
⑤新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の強化。
⑥顧客ニーズ変化に伴うIT関連、アセンブリ機能等の付加価値の向上。
◆欧州事業①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力の強化。
②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業への更なる深耕。
③南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。
④品質向上への取り組み強化と新商品開発や新用途開発のスピード化。
⑤製造技術面と取扱商品における北米グループとのシナジー効果の最大化。
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における在庫拠点拡大。

(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、457億44百万円となりました。これは、主に商品及び製品が15億３百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、250億59百万円となりました。これは、主に短期借入金が13
億88百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.1％増加し、206億85百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億31百万円増加する一方で、為替換算調整勘定が４億78百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億55
百万円減少し、54億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、４億76百万円の増加（前年同期は17億51百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益が25億９百万円となり、たな卸資産が22億64百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、18億10百万円の減少（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億99百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、16億43百万円の増加（前年同期は20億70百万円の減少）となりました。これは短期借入金が13億86百万円増加したことが主な要因であります。

- 4 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率

53.9

46.1

48.3

46.1

45.1

時価ベースの自己資本比率(％)

36.7

44.5

43.5

59.0

31.3

7.9

3.8

3.9

6.1

26.7

14.2

32.1

23.6

16.2

2.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。

- 5 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年12月31日)

6,131,137
8,083,402
871,314
9,346,728
358,317
1,439,224
369,597
675,445△36,743
27,238,424

5,976,181
8,052,704
887,438
10,850,542
417,152
1,858,661
247,117768,232△36,482
29,021,548

7,206,620△3,528,571
3,678,048
8,119,855△5,811,797
2,308,058
1,576,735
1,050,048
1,911,123△1,560,299
350,824
8,963,716

7,575,803△3,598,534
3,977,268
8,942,358△6,102,857
2,839,500
1,588,344
328,697
2,009,423△1,673,938
335,484
9,069,295

747,443402,271
1,091,275
2,240,991

579,363
264,8141,004,692
1,848,870

4,903,160
483,232
305,636
54,101
227,845490,643△175,961
6,288,657
17,493,365
44,731,789

4,458,898
454,135
322,91043,919215,950
483,952△175,167
5,804,600
16,722,767
45,744,316

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年12月31日)

6,496,633
1,165,007
3,605,660
2,320,706
856,380－
81,132
19,186－2,326,177
16,870,886

6,321,745
1,810,544
4,993,897
2,532,243
323,323
79,986
66,691
20,814
43,396
1,901,781
18,094,425

4,923,826
984,680
339,933－
769,959
20,635
147,860
7,186,895
24,057,782

5,214,122
591,732
189,489
79,651
823,514
20,87245,4806,964,864
25,059,289

783,716
839,940
19,563,443△1,913,697
19,273,403

783,716
973,438
20,494,917△2,047,276
20,204,796

774,424－
663,794△68,167
1,370,052
30,551
20,674,007
44,731,789

336,006△698
184,860△71,649448,519
31,711
20,685,026
45,744,316

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
持分法による投資利益
為替差益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

48,942,930
35,977,855
12,965,074
10,960,883
2,004,190

52,006,378
38,144,704
13,861,674
11,733,114
2,128,559

16,145
41,691
34,789286,881－
304,351
23,183707,042

35,31854,67632,539233,829
285,365
180,748
27,307
849,785

94,805
13,387
12,225221,095－
15,687357,201
2,354,031

118,753
15,392
14,955－70,912
8,773
228,786
2,749,558

9,979
86,183
1,797,567
1,893,730

15,378－－15,378－9,563
32,717－－78,017
117,718
1,870
239,887
4,007,875
1,673,093△211,755
1,461,337
2,546,537
3,090
2,543,446

162,293
4,068
－
5,108
27,84556,099－－255,416
2,509,520
903,275△135,373
767,901
1,741,619
2,563
1,739,055

決算短信クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

2,546,537

1,741,619

132,630△1,4301,785
14,52345,759193,268
2,739,806△400,095△698△445,556△3,482△71,700△921,532
820,086

2,736,715
3,090

817,522
2,563

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

17,374,439

自己株式

株主資本合計△124,800

18,873,294

当期変動額
剰余金の配当△354,442△354,442

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,543,446

2,543,446

自己株式の取得△1,788,896△1,788,896

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,189,004△1,788,896

400,108

783,716

839,940

19,563,443△1,913,697

19,273,403

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

610,5291,430

647,514その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△82,691

1,176,783

非支配株主
持分

純資産合計

45,00820,095,086

当期変動額
剰余金の配当△354,442

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,543,446

自己株式の取得△1,788,896

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

163,895△1,43016,28014,523

193,268△14,456

178,811

当期変動額合計

163,895△1,43016,28014,523

193,268△14,456

578,920

当期末残高

774,424－

663,794△68,167

1,370,052

30,551

20,674,007- 10 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月期

決算短信

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

19,563,443

超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,913,697

19,273,403△456,648
783,716

839,940

19,106,794△456,648△1,913,697

18,816,754

当期変動額
剰余金の配当△350,932△350,932

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,739,055

1,739,055

自己株式の取得
自己株式の処分△338,331△338,331

204,751

338,250

133,498

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

133,498

1,388,123△133,579

1,388,042

783,716

973,438

20,494,917△2,047,276

20,204,796

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

774,424－

663,794

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△68,167

1,370,052

非支配株主
持分

純資産合計

30,551

20,674,007

超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高△456,648
774,424－

663,794△68,167

1,370,052

30,551

20,217,358

当期変動額
剰余金の配当△350,932

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,739,055

自己株式の取得△338,331

自己株式の処分

338,250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△438,418△698△478,933△3,482△921,532

1,159△920,373△438,418△698△478,933△3,482△921,532

1,159

467,669

336,006△698

184,860△71,649448,519

31,711

20,685,026- 11 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）出資金評価損
投資有価証券評価損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
固定資産撤去費用
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期
未払分の支払による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

4,007,875
1,105,988
78,017
136,772△286,881△86,183△1,797,567
117,718－
34,067△592△14,262－△57,837
94,805259,937－－
9,563
22,737－△1,565,860△1,246,328
1,414,455△192,604
560,8662,594,688
112,081△107,795△847,788
1,751,186

2,509,520
1,258,806
56,099136,688△233,829
－
－
－
5,108
△13,925
53,555△1
79,986△89,995
118,753
125,540
70,912
162,293
4,068△15,378
27,845△214,479△2,264,539
554,247
92,888△483,772
1,940,394
184,770△162,155△1,486,199
476,810△585,000
585,000
49,170△2,300967△77,011△16,820232,2022,301,640△675,650
675,000△4,999－2,470－△8,212－－△412,737△333,655△2,058,502
31,307△100,660
3,795△3,400△52,350△1,499,894
72,885△38,433－－△1,810,489

539,307
1,760,000△2,183,368△1,788,896△354,281△6,110△37,516△2,070,865
102,058
5,871,108△269,970－
5,601,137

1,386,895
3,259,444△2,612,173△81△350,925－△39,542
1,643,618
62,031
5,601,137
371,969△527,560
5,445,546

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、平成30年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、
当社株式150,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円
及び150,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫
当連結会計年度期間において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、
超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y
Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物
価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

- 13 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するク
リヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品等

北米事業

各種ホース

産業資材事業

欧州事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材
各種ホース、消防用金具等

その他事業

スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等

スポーツ・建設資材事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
産業
資材事業

スポーツ・
建設資材
事業

ホテル
事業

その他事業
（注１）

合計

外部顧客へ
の売上高

11,956,227

9,646,238

354,233

680,538

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

760,709

199,841

4,147

12,716,937

9,846,079

358,380

389,833

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

－

48,942,930

北米事業

欧州事業

合計

22,637,237

22,036,100

4,269,592

48,942,930

94,991

1,059,690

21,537

155,364

1,236,593 △1,236,593－

775,530

23,696,928

22,057,637

4,424,957

50,179,523 △1,236,593

48,942,930

524,585

120,818 △121,536

913,700

2,095,733△139,741

2,869,692△865,501

2,004,190

12,659,888

4,394,809－ 1,114,252

18,168,950

20,276,792

5,671,645

44,117,388

614,400

44,731,789

減価償却費

324,574

59,723

13,20420,939418,441

393,091

264,399

1,075,932

30,055

1,105,988

持分法適用
会社への投
資額

2,139,605

121,480－－

2,261,086

1,573,439－

3,834,525－

3,834,525

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

947,724

70,124

6,290

60,1901,084,330

845,490

261,229

2,191,049

139,652

2,330,702

売上高

計
セグメン
ト利益又
は損失
セグメン
ト資産
その他の
項目

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△865,501千円には、セグメント間取引消去15,852千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△881,353千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額614,400千円には、セグメント間取引消去△2,924,388千円及び管理部門に帰属する全社資産3,538,789千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額30,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,652千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
産業資材事業

スポーツ・
その他事業
建設資材事業 （注１）

北米事業

欧州事業

合計

52,006,378

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

－

52,006,378

合計

売上高
外部顧客への売上高13,970,845

9,935,673

739,561

24,646,079

23,339,770

4,020,528

セグメント間の
内部売上高又は振替高

941,181318,724

59,5991,319,505

27,494299,491

1,646,491 △1,646,491－

計

14,912,026

10,254,397

799,160

25,965,585

23,367,264

4,320,020

53,652,869 △1,646,491

52,006,378

セグメント利益又は損失

1,111,089

656,411△172,607

1,594,893

1,610,607△90,101

3,115,398△986,839

2,128,559

セグメント資産13,763,840

3,865,637

1,186,768

18,816,246

21,449,597

5,442,224

45,708,067

36,24845,744,316

416,300

43,383

12,581

472,265

411,955

294,766

1,178,986

79,8191,258,806

持分法適用会社
への投資額

1,383,279

957,489－

2,340,768

1,572,801－

3,913,570－

3,913,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

626,515

4,144

4,961

635,621633,121233,536

1,502,279

36,0481,538,327

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属する全社資産3,371,846千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,048千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業

減損損失

産業
資材事業

スポーツ・
建設資材
事業

ホテル
事業

その他
事業
（注１）

42,131

22,279－5,932

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至北米事業 欧州事業

合計
70,343－－

合計

70,343

全社・消去

7,674

合計

78,017

平成30年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
産業
資材事業
減損損失

スポーツ・
その他事業
建設資材
（注１）
事業

162

－

47,925

合計

北米事業

欧州事業

－

－

48,087

合計

48,087

全社・消去

8,012

合計

56,099【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
スポーツ・
産業
建設資材
資材事業
事業

ホテル
事業

その他
事業
（注１）

北米事業 欧州事業

合計

合計

全社・消去

合計

当期償却額

131,141－－－

131,141

5,630－

136,772－

136,772

当期末残高360,640－－－

360,640

41,631－

402,271－402,271

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
スポーツ・
産業
その他事業
建設資材
資材事業
（注１）
事業

合計

北米事業

欧州事業

合計

全社・消去

合計

当期償却額

131,141－－

131,141

5,546－

136,688－

136,688

当期末残高

229,498－－

229,498

35,316－

264,814－

264,814【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）

当連結会計年度（自至平成30年12月31日）

平成30年１月１日

該当事項はありません。

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額

1,058円84銭

1,059円35銭

１株当たり当期純利益

126円87銭89円20銭（注）１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、当連結会計期間の１株当たり当期純利金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 17 -（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

2,543,446

1,739,055－－

2,543,446

1,739,055

20,046,906

19,496,200

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成30年12月期

決算短信（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
平成30年12月31日（月曜日）（実質上平成30年12月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記
載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
11,150,100 株
今回の分割により増加する株式数
11,150,100 株
株式分割後の発行済株式総数
22,300,200 株
株式分割後の発行可能株式総数
73,600,000 株③ 日程
基準日公告日 ： 平成30年12月14日（金曜日）
分割基準日 ： 平成30年12月31日（月曜日）
効力発生日 ： 平成31年１月１日（火曜日）④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更について① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日（火曜日）をもって、当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しています。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,680万株とする。 第６条 当会社の発行可能株式総数は、7,360万株とする。
③

定款変更の日程
効力発生日

平成31年１月１日（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

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