アグロイノベーション（2014年11月）

グローバルに攻めるアグリビジネス最前線

農産物輸出の基礎（植物防疫法、残留農薬基準、GAP）と非営利生産者マーケティング組織1

講演者：日本GAP協会 専務理事 武田泰明
2005年まで、三菱商事株式会社 食品本部に勤務
2006年の日本GAP協会の設立に参加し、初代の事務局長
2009年 農林水産省「GAPの共通基盤づくり検討会」委員
2007年（タイ）、2008年（ドイツ）、2009年（マレーシア）
GLOBALGAP大会にて招待講演者
2009年 International GAP forum（北京）にて招待講演者
2011年 ISO/TC34/SC17 ISO22002 一次生産前提条件プログラム専門分科会 委員（日本）
2012年 日本GAP協会輸出部会 設立
部会長：日本輸出振興（株）の平賀清一社長（前・ANAロジスティクサービス社長）

2014年 日本GAP協会 台湾事務所 設立
2015年 アジアGAP総合研究所 設立（予定）2

激増する中国の富裕層に日本の農産物を売り込めるか

中国の富裕層の推移（千人）
出典：JETRO

激増する中国の富裕層に日本の農産物を売り込めるか

日本から中国に輸出が許可されている農産物の品目
リンゴなし
茶
コメ（条件付き）以上！
中国の植物防疫法が規定→国境を越えて病害虫が侵入・まん延するのを防ぐための法律

激増する中国の富裕層に日本の農産物を売り込めるか
中国は△ばかり香港は◎シンガポール
マレーシア
ねらいめ！

中国
魅力的だが、輸出可能な品目が少なすぎる！

ノルウェー
ロシア
カナダ
ねらいめ！
出典：植物検疫所
平成25年9月

日本の残留農薬基準は世界一きびしいので、日本の基準をクリアしていれば世界中オッケー？
台湾に輸出された青森県産リン
ゴ 2009年1月に1件、2月に2件、計３５トン検査不合格
台湾の残留農薬基準（不検出）を超えるトリフロキシストロビン検出。
検出値(2月分）：0.05, 0.07ppm
日本の残留農薬基準は3ppmであり、日本での流通は問題なし

2009年5月18日 日本農業新聞

世界一安全なはずの日本のリンゴが、なぜ台湾で残留農薬基準違反を起こすのか？

そもそも、安全な農産物とは何か？
食品衛生法を遵守している農産物です。
食品衛生法が定める残留農薬の基準を順守している
病原性細菌など、食中毒の問題が無いガラスなど異物混入の問題が無い
放射能の基準を順守している（2012年4月～）
食品衛生法を違反した農産物を生産・出荷した場合、販売の禁止（商品回収・出荷停止）・懲役・罰金・などの措置がある
食品衛生法の内容（残留農薬基準）は、「国によって異なる」！
安全な農産物かどうかは、各国の食品衛生法で判断される！
我が国の農薬使用基準は、我が国の食品衛生法の基準を考慮！
農薬を正しく使用していても、海外の食品衛生法は違反するかも！
輸出先の残留農薬基準を考慮して、使用する農薬を決める！

その後、青森のリンゴはどう対応したか？
対応１：行政による対応

日本側 行政（農林水産省）

台湾側 行政（行政院衛生署）

行政ルートで台湾の食品衛生法の基準変更を要請
行政ルートで国際基準であるコーデックス基準の採用を要請
今回のリンゴの台湾輸出のケースでは、行政ルートで上記の要請を行ったところ、2009年10月7日告示で台湾側の行政がトリフ
ロキシストロビンの基準を不検出から0.7ppmに変更。青森でのリンゴ栽培で通常使用しているレベルでは違反しなくなった。

その後、青森のリンゴはどう対応したか？
対応２：農場・産地による対応

輸出時にGAPを導入している農場が評価される理由
JGAP青果物2010版を導入している農場の輸出対応

台湾で使用禁止になっている
農薬を調べる

台湾の最新の残留農薬基準を入手し、日本の基準と比較使用禁止の農薬を、防除計画から外す

台湾で基準設定されている農薬を選択・使用ひとつだけ残る問題
6.2.3 適合！
6.6.1 適合！
卸が、たまたま仕入れた農産物を、たまたま輸出してしまう場合！

輸出するために、まずはGLOBALGAP認証を取得すべきである？

そもそもGLOBALGAPとは何なのか？
食品安全などの面から、適切な農場管理の基準
GLOBALGAPが定められており、農場が認証を取得。
ヨーロッパの小売業組合が開発した基準・制度であり、ヨーロッパの小売業を中心に認証取得が取引基準になっている。
仕入先（農場・産地）の管理レベルを確認するために利用されている。

では、日本産農産物にもGLOBALGAP認証が求められるのか？
日本産果実 輸出実績（平成24年）

台湾では一般的にはGLOBALGAP認証は使われていない。
香港は一部企業が中国産のみ
GLOBALGAPを要求。

台湾・香港・タイで92.3%
単位：百万円
出典：農水省資料

GLOBALGAPを要求するバイヤー
は9割がヨーロッ
パの小売業

では、日本産農産物にもGLOBALGAP認証が求められるのか？
日本産茶 輸出実績（平成24年）

GLOBALGAP認証のほとんどが野菜と果実の認証であり、他の農産物では普及していない。
茶ではJGAP認証が世界で最も普及。

米国・シンガポール・ドイツで70%

出典：農水省資料

結論：GLOBALGAP
認証の要否は、どこの、誰に、何を売るかによる。

米国 FDA 食品安全強化法GAP

JETROのホームページに案の日本語訳あり
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では、日本産農産物にもGLOBALGAP認証が求められるのか？
日本産コメ 輸出実績（平成24年）

香港・台湾・シンガポールで77%

出典：農水省資料

俺のリンゴは輸出先からGLOBALGAP認証が求められた！
この販売先は重要だからよし取り組もう！

結論：
GLOBALGAP認
証の要否は、どこの、誰に、何を売るかによる。

JGAP基準書
JGAPはすべての基準書がオープンであり、無料で提供されています。
日本国内では、認証制度を前提としたGAPとしてはJGAPが圧倒的ナンバーワンのラインナップです。
海外と比較しても、本格的なGAP認証制度として必要なものは全てそろっています。
英語版・中国語版もあります。
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JGAPとGLOBALGAPと米国FDA-GAPの違い
JGAP特有 1割

GLOBALGAP特有 1割9割が重複

食品安全部分のみの比較

米国FDA-GAP特有 1割

どのGAPが優れているかを比較するのはナンセンス。
どこの誰に何を売るのかによって、どのGAPの認証を取るべきか判断するのが一般的。
GAPを作った人、想定している農業現場、重視する価値観、それらが異なればGAPも異なる。
例えば、米国FDAGAPでは食品安全だけですが、GLOBALGAPやJGAPでは環境保全も求められます。

JGAPは、全ての取引基準のゲートウエイ（入口）に！

GAPに取り組む農場

JGAPは
東アジアの農業者が取組やすい

JGAP認証農場

Guideline for JGAP
Certified Producers
aiming at GLOBALG.A.P.
Certification

そのまま
OK！

JGAP台湾事務所

GFSI承認で促進したい

FDA対応
サポート文書
作成予定

対比表
追加項目
米国FDA
食品安全強化法
GAP 対応農場

GLOBALGAP認証農場

GLOBALGAP認証を要求する流通

国内・海外の流通

JGAPは英語版
中国語版もある

独自の要求事項がある流通

米国内の流通企業

JGAPが台湾で拡大すると何が起きるか？

JGAP office
Tokyo
JGAP officeHong Kong(Under const.)

日本の農業者のビジネス①日本→台湾②台湾→日本③台湾→香港・東南ア
JGAP office
Taichung(Taiwan)

台湾向け輸出と現地生産候補地 視察ツアー（2015年1月11日）
詳しくは、日本GAP協会 事務局まで
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非営利生産者マーケティング組織例：フロリダ州政府柑橘局
日本人は世界で最もグレープフ
ルーツを食べる民族。
偶然にも日本人がたくさん食べるようになった、、のではない。

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非営利生産者マーケティング組織 事例21

NPO法人はアジアGAP総合研究所へ組織名変更

現在

NPO法人
日本GAP協会

jgap.jp2015年
1月から担う機能

財団法人

日本の標準GAPを日本GAP協会保有する公益法人へjgap.jp
NPO法人
アジアGAP総合研究所

asiagap.jp

東アジア最大・最強のGAP指導者集団へ

NPO法人 アジアGAP総合研究所 担う機能
事業者（農業者・流通業者）がGAPを使いこなす支援に注力- 東アジア最大・最強のGAP指導者集団へ GAP指導者の育成

農産物と産地のと現地指導

マーケティング支援• JGAPの指導と研修• GLOBALGAPと米国FDAGAPの指導と研修• その他の国内外のGAPの指導と研修• GAP指導者育成のための自社農場の運営• 流通企業や食品メーカーの原料産地の指導・GAP導入支援• 農業者主導の農産物ブランド化とマーケティング支援（品質管理体制を整えるためにGAPを活用）• 例えば、産地リレーを伴う大規模な農産物ブランドづくりとマーケティング支援• 例えば、その地域に限定された特産品のブランド化とマーケティング支援

日本の農業者のフィールドは東アジアへ• 東アジアを中心とした海外への日本産農産物の輸出支援• 東アジアを中心とした海外での日本の農業者による現地生産の支援• 農業技術の国際交流促
進や、国境を越えた産地リレー構築など支援• 台湾事務所と香港事務所（設置予定）が主にサポート

ご静聴ありがとうございました

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-NPO法人 日本GAP協会 –〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL： 03-5215-1112 / E-mail: info@jgap.jp / http://jgap.jp
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