令和 4 年（2022 年)

７月号

− No.1943 −阿武川支流

Topics

蔵目喜川の猿渓瀑布（山口市）

新執行部より−会長・副会長挨拶−
新理事プロフィール

第 190 回山口県医師会臨時代議員会

兼定啓子

撮

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

Contents■新執行部より−会長・副会長挨拶−…………………………………………………

385■新理事プロフィール……………………………………………………………………

390■令和 4 年度 山口県医師会理事会会務分担 …………………………………………

397■今月の視点「子どもから大人の発達障害」……………………………… 茶川治樹

398

■郡市医師会保険担当理事協議会…………………………………………… 清水暢403■第 190 回山口県医師会臨時代議員会 ………………………………………………

408＜傍聴印象記＞…………………… 石田健416■令和 4 年度 山口県医師会事業計画 …………………………………………………

418■令和 4 年度 山口県医師会有床診療所部会第 1 回役員会 ……………… 正木康史

434

■第 16 回男女共同参画フォーラム………………………… 前川恭子、長谷川奈津江、縄田修吾、黒川典枝

384

436

■第 160 回山口県医師会生涯研修セミナー ……………………………… 飴山晶

442■禁煙推進委員会だより「小学校での喫煙防止授業」…………………… 松岡尚

445■理事会報告（第 4 回、第 5 回、第 6 回） …………………………………………

446■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

451■会員の声「マスクバイバイ〜こどものつぶやき」…………………… 石本美香代

452■飄々「コロナ禍とは一体何なのか？」…………………………………… 藤村智之

456

■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

458■編集後記……………………………………………………………………… 藤原

462

崇山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

新執行部より－ 会長・副会長挨拶 －

会長

加藤

智栄

はじめに

らい、さらに、この主張を平成 19 年 1 月の読売

定例代議員会で、第 25 代 河村康明 会長の後を抑制するなら、まず、海外と比べ異常に高い国内

令和 4 年 6 月 16 日の第 191 回山口県医師会

継いで会長に選任・選定された加藤智栄です。新
執行部では、再任された優秀な理事・監事の 13名に加え、新たに郡市医師会で活躍して来られた、素晴らしい理事 5 名・監事 2 名を迎えました。
女性医師は役員の 20% を占めることになりました。各自が柔軟な発想で、心を一つにして、さま
ざまな問題に対応するとともに有益なことを生み出していける組織にしたいと考えています。

新聞に掲載してもらったことからです。医療費をの医療材料費を削減し、削減できた財源を急性期医療に回せと主張しました。そのことがきっかけ
で、当時の木下敬介 県医師会長から、県医師会の広報委員へのお誘いがあり、平成 21 年から平成 23 年まで広報委員を経験させていただき、平成 22 年から 23 年まで日本医師会代議員にしていただきました。その時の条件が、日本医師会代議員会で質問をするようにとのことでした。

平成 22 年春の代議員会では、「医療が健全に

自己紹介・医師会との関わり発展するためには財源が必要で、医療戻し税、課

年に山口大学医学部を卒業しました。今時、はや医の窮状を訴えながら、開業医にも勤務医にとっ

昭和 30 年石川県白山市の生まれで、昭和 57

らないオールマイティの外科医をめざし、大学では心臓外科を中心に研鑽し、今勤務している病院
では心臓外科以外の外科診療を一生懸命にして参りました。

日本医師会への入会は平成 2 年で、平成 16 年から小野田市医師会の理事を 3 年間務めました。
県医師会に深く関わることになったのは、医療材料の国内外格差を是正してほしいと思い、小野田市医師会報、山口県医師会報に論説を載せても税ゼロ税率の導入を訴えました。急性期病院勤務てもメリットがある」と消費税問題の解決を提言いたしました。この年の秋は、日医関係者の参議
院選惨敗のあとでしたので、少し過激なタイトルですが、「弱くなった医師会を強くするための提言」をいたしました。医師会が強くなるためには勤務医の参加が必要で、年会費の軽減と異動手続きの簡素化を行い、勤務医が参加しやすい組織への変革と医師を守る組織であることの明確化を訴
えました。

385

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

平成 23 年の春には救急医療の問題を取り上げ、中小病院の救急医療への参加のルール作り、軽症

第 1943 号の事務局職員体制で対応して参ります。

患者が救急車を多く利用しすぎるために重症患者

県内医療の課題

有料化を訴えました。また、理不尽な医療裁判へ

内の病院や地域の医療関係者との会合を持つと、策、医療事故調査制度の早期制定を訴えました。

た。全国的には医師数は増え、県内でも僅かに増の搬送に支障がでていることを指摘し、救急車のの対策を質しました。この年の秋は再び消費税対
この 4 回の質問で、「日医でもこちらの言うことは聞いてくれる。しかし、なかなか実行はされない。
何かを変えようと思えば言い続けるしかない。
最終的には国民の声、政治力なのだろう」と強く感じました。

平成 24 年、小田悦郎 会長の時に、県医師会理事として加わり、県医師会で貴重な 10 年を理事

若手医師不足が最大の課題です。県医師会で県必ず時間外救急への対応問題が話題に出てきまし
えてはいますが、若手医師不足は全く解消されていません。医師の働き方改革、医師の地域による偏在・診療科における偏在の解消、地域医療構想の実現がいわれていますが、若手医師が増えない
ことには到底解決しません。働き方改革の時間外
労働規制は令和 6 年にスタートします。

平成 28 年の山口県の医師数は 3,436 人、平均として経験させていただきました。

年齢は 52.5 歳（令和 2 年には 53.3 歳 : 日本一高県医師会の業務10 年と平成 30 年を比べると 3 割減でした。若

県医師会は、山口県の医療を守るために存在し、県の医療行政と深く関わっているため、活動は多岐にわたっています。医事案件に対応する医事法制（山口県ではとても充実している）、会員の質の向上や新しい知見の習得・専門医取得に必要な共通講習などの生涯教育、医療機関経営・看齢）でした。45 歳未満の若手医師の減少は平成

手医師は、時間外救急の担い手であり、この層の増加対策が急がれます。県の方でも、地域枠の医学部入学を設けるなど若手医師の県内定着を促進
していますが、若手医師の増加が思うように進んでいません。

令和 2 年に県から出された医師確保計画では、

護学校の支援、医療保険や地域包括ケアへの対

2036 年に必要な医師数は 3,624 人とされていま

乳幼児保健・ワクチン接種への対応、学校医・産ず、抜本的な対策が必要です。

応、地域医療・救急災害医療への対応、妊産婦・業医の育成、勤務医・女性医師対策、広報・情

すが、今のままで目標が達成されるとは考えられ
次に、医業継承が課題です。県内でも、跡継ぎ

報活動などの業務があります。県医師会が進めてがなく閉院となってしまう医療機関が増えてきてら再開されました。これらの業務の上に、新型コを開始し、一昨年度は譲渡の意向調査を医療機関

きた HPV ワクチンの積極的勧奨も本年の 4 月かロナウィルス感染症対策が加わり、ワクチン接種
では全国一の接種率で、重症化例は少なかったと思っています。コロナ禍のため各種会合は中止や延期、書面開催、広い会場での開催、Web 併用

います。一昨年から、医業承継のアンケート調査
経営者に行い、昨年度は譲受の意向調査を勤務医に対して行いました。マッチングを推進できるよ
うな体制づくりが必要です。

医師会員も高齢となってきており、県医師会員のハイブリッド開催、完全 Web 開催など、柔軟数も減少傾向です。「人は城、人は石垣」という記者会見も河村会長が中心となって開催してきま山口県の医療を良くするためにも、組織強化のたな対応をとってきました。昨年から、県医師会のした。第 8 次医療計画では、5 疾病 5 事業から 5

疾病 6 事業となり、新興感染症対策が加わることとなっています。

このように広範な領域で、県内の医療が円滑に行われるようにするため、20 人の役員と 22 人

386

武田信玄の言葉のように、組織の礎は、人です。
めにも医師会員を増やす必要があります。人が増えれば、多くの問題が解決すると思っています。
なかなか進まない地域医療構想の実現は、地域の意向が最優先される形で進められるべきと考えています。多くの建設的な対話が求められます。

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

課題にどう取り組むか院 15 施設、県行政、県医師会の三者が協力してまり目立っていませんが、重症患者は少なく、ワる医学生は 100 人を超えるようになり、山口県

新型コロナウィルス感染対策では、山口県はあクチン接種率では高い水準となっています。これも、会員の先生方が日ごろから、行政や住民との信頼関係を大切にし、全県を挙げて住民の健康と命を守ってこられた結果の現れと解釈しています。このような対応は素晴らしく、継続していきます。

第 145 回日本医師会代議員会（令和元年 6 月）

で医師の働き方改革に関する質問をしました。働
き方改革を進めるためには、医師の地域における偏在や診療科における偏在の解消が必要で、「地運営していますが、県内で初期臨床研修を希望すで専門医研修を望む研修医も 40 人台から 50 ～60 人台に増えてきています。この流れをさらに加速させていきたいと考えています。

コロナ対策が一段落したら、郡市医師会会員の皆さんとの身近な対話を再開いたします。

県医師会は山口県の医療がよくなるように着実に歩を進めていく所存です。会員の先生方におかれましては叱咤激励、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

方で働く医師や、産婦人科や救急、外科などの時
間外労働が多い科の医師個人に診療報酬上のインセンティブをつけてほしい」と迫りましたが、有効と思われる回答は得られず、診療報酬での解決や国単位では物事が動かないことが分かりました。10 年以上も問題が指摘されながらも、検討するとのことで、課題が置き去りにされています。
地域医療の充実のために、時間外救急を担当する
医師個人がきちんと評価されるようにしていきた
いと考えています。

医師確保対策として、平成 22 年に創設された

医師臨床研修推進センターの地道な努力が実を結び始めています。医師臨床研修推進センターは山口大学医学部附属病院をはじめとする臨床研修病387山口県医師会報

令和 4 年 7 月

副会長

沖中

第 1943 号

芳彦

令和 4 年 6 月 16 日に開催されました第 191

業率は極めて高く、県内の医療に多大な貢献をさ選定していただきました。推薦いただきました

こ数年でいくつかの学校がやむを得ず入学者の募

回山口県医師会定例代議員会において副会長に
黒川

泰 前宇部市医師会会長はじめ役員並びに会員の皆様、承認いただきました山口県医師会代議員の皆様方に厚くお礼申し上げます。中村洋

副会長とともに加藤智栄 会長を補佐し、役員、れていることは申し上げるまでもありません。こ集停止や閉校されるに至ったことは誠に残念ですが、今後も可能な限り学校を支援していきたいと思います。

２年前に新型コロナ対策の担当になり、日医の事務局職員と協力して、県医師会としての業務の協議会や県との度重なる協議等により、業務量が

私は 2012 年に当時の小田悦郎 会長の下で理ありますが、油断はできません。オーストラリア

遂行に努めて参ります。

事会の末席に名を連ねることとなり、2 期 4 年の理事の間に地域保健、広報情報、生涯教育、医師国保を担当させていただきました。2016 年に河村康明 会長から、それまで全く担当したことのなかった医業（医療機関運営 ( 経営・税制・労務・従事者・廃棄物 )、医師会共同利用施設、看護学
校、精度管理）の常任理事を仰せつかり、医師国倍増しました。現在は検査陽性者数も減少しつつでは昨年には流行しなかった季節性インフルエン

ザが 5 月になって急増しているようです。今冬の日本での新型コロナ、インフルエンザの流行に関しては予測困難ですが、情報を入手しつつ県や郡市医師会等と密に連携して対応したいと思います。

私のクリニックは医師が私１人のため、医師会

保とともに 3 期 6 年担当させていただきました。

の業務により、休診や診療時間制限をせざるを得

染症対策が加わりました。

方には大変ご迷惑をおかけしています。当然なが途中 2020 年から（新型コロナ感染症を含む）感副会長としての私の役割は、中村副会長と分担して会務全体を担当することですが、特に、医療機関運営、看護学校、（新型コロナ感染症を含む）
感染症対策については、引き続き主担当となりました。

医療機関運営に関しましては、昨年度から始まりました医業承継事業を県と一体となって進めて参ります。医師会立看護学校の運営は、近年の入学者数の激減により大変厳しくなっています。ご承知のように、医師会立看護学校出身者の県内就388

ないことが多く、患者さんやご紹介いただく先生
ら経営への影響も大きく、耳鼻咽喉科ですのでコロナで更に叩きのめされましたが、10 年間、何とか医師会の業務を続けることができました。医

療機関運営を主担当とする者が経営破綻してしまったら洒落にならんなぁ、というのが心配の種ではありますが、引き続き頑張りたいと思います。
会員の皆様には、今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

副会長

中村

第 1943 号

洋

令和 4 年 6 月 16 日に開催されました第 191 回

医師数は平成 10 年に比し 3 割以上減少しており、き、副会長を務めることとなりました。推薦いた

革、医師の地域・診療科における偏在の解消、地山口県医師会定例代議員会において選定いただ
だきました山口市医師会、また承認いただきました山口県医師会代議員の皆様方に厚くお礼申し上げます。同じく新任の沖中芳彦 副会長と力を合わ
せて、加藤智栄 新会長を補佐し、役員、事務局職員と一丸になって、山口県医師会としての役割が遂行できるように、しっかり務めていく所存です。

加藤会長の「副会長といえども前線で汗を流せ」という方針により、会長を補佐しつつも、従前通

全国最低レベルとなっています。医師の働き方改
域医療構想の実現は、若手医師を増やさずには実現不可能です。少しだけ明るい兆しがあるとすれ

ば、平成 30 年から僅かではありますが、30 歳未満の医師数が増加に転じたことです。山口県、山口大学、県内の臨床研修病院とともに協力し合って、なお一層、若手医師の県内定着促進を目指していこうと考えています。

「医療情報システム」については以前から関わっりに主担当として、産業保健、勤務医、医療情報ていましたが、河村 前会長のご配慮により、令「産業保健」につきましては昨年度、河村 前会長

挙いただきました。医療 IT 委員会は令和 2 年 12システムを受け持つことになりました。

の発案で、産業医資格を持っていない会員へ資格を取得する機会を提供するため 、産業医科大学（産業医実務研修センター）のご協力を得て、県内で初めて産業医学基礎（前期）研修会をオンラ
イン講義で開催しました。これ以外に郡市医師会

協力の産業医研修会（年 18 回）と 9 月及び 12月に開催の山口県医師会産業医研修会を受講して

和 2 年に日本医師会の医療 IT 委員会の委員に推

月に中川 日医会長より、「国民と医療の現場に役立つ IT 化とは何か」について諮問を受けました。
私も一委員として 1 年半ほど議論に加わり、本年 5 月に委員会として「2020・2021 年度 医療IT 委員会答申

国民と医療の現場に役立つ IT 化とは何か」を出すことができました。

山口県医師会としても IT を使いやすくする、

いけば、県内の研修会だけで産業医になる資格が使えない人をサポートする、IT リテラシーを向上

が、2 年に 1 度程度は産業医学基礎（前期）研修

年 6 月 1 日には Web セミナー「サイバーセキュ

得られるようになりました。今年度は行いません
会を行おうと思っています。

「勤務医」に関しましては、10 年前、当時の小田悦郎 会長の下に県医師会理事として加わったときから関与して参りました。山口県では人口10 万人当たりの医師数は令和 2 年には 260.1 人

で、全国平均を上回っていますが、45 歳未満のさせる等を目指していきたいと思っています。本
リティ対策研修会」を行い、大変ご好評をいただ
きました。今後も皆様のニーズに応じた取り組み
をしていきたいと考えています。

会員の先生方には、医師会活動へのご理解、ご協力とともに、ご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

389

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

たけなか

第 1943 号

ひろあき

竹中 博昭 理事
◇光市医師会◇外科

竹中博昭 先生をご紹介致します。

竹中先生は光市のご出身で、昭和 36 年（1961年）1 月 5 日生まれの現在 61 歳。山口大学附属光中学校を卒業後、広島の修道高等学校を経て、

昭和 55 年（80 年）に愛媛大学医学部に入学。
昭和 61 年（86 年）3 月卒業後、山口大学第一外科に入局されています。

大学病院及び関連病院で修練された後、平成 5年（93 年 ）、University of Medicine and Dentistryof New Jersey（https://bit.ly/3mA4f6d）へ留学されています。平成 7 年（95 年）8 月に帰国後は

平成 11 年（99 年）に山口大学第一外科助手、ます。平成 26 年（14 年）5 月、光市医師会理事に再度就任、平成 28 年（16 年）5 月から令和 2 年（20 年）5 月までの４年間は医師会長を務められました。日々の医師会活動だけではなく、第 125 回周南医学会を主催するなど類い稀なる指導力を発揮されました。また、懇親会等でも積極的に会員に声をかけて回り、会員同士の親睦をさらに深めていただきました。会長退任後も、医師会監事としてさまざまな場面で的確なご意見をいただき、現光市医師会役員一同、たいへん感謝
しております。

山口県医師会理事に就任されるに当たり、竹中平成 14 年（2002 年）山口大学第一外科講師を先生の行政との関わりも含めた幅広いご経験に

市立光総合病院外科部長に着任され、平成 19 年

は間違いありません。今まで以上に県医師会と光歴任されました。平成 15 年（03 年）4 月より光（07 年）
12 月に退任されるまで 5 年近くにわたり、多くの患者さんがお世話になりました。病院医療のご多忙の中、平成 18 年（06 年）から 2 年間
は医師会の学術担当理事を務められました。

平成 20 年（08 年）1 月、たけなか医院（光市室積中央町 5-5）を開業されました。外科診療のみならず、生活習慣病から高齢者医療、さらに学校医等の公衆衛生活動などオールラウンドに活躍され、地域になくてはならない存在となってい390

より、山口県の公衆衛生の未来が明るくなること
市医師会との関係が深くなることを期待しています。

[記

光市医師会長廣田修]

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

きむら

木村

第 1943 号

まさのり

正統 理事

◇防府医師会◇整形外科

本来であれば 10 年前、木村先生は県医理事になっていたはずであったが、突発した先生の家庭の事情から、急遽、出馬取り止めという事になってしまった。今回は正に満を持しての役員就任とでいるだけあって酒席での座持ちは一級品であった。合〇ンでもその才能は遺憾なく発揮されたよ
うに思う。

また、協会主催で当時から県内数カ所で開催さ言えるだろう。

れていた、診療報酬改定を始めとする医療保険関卒業後、北里大学医学部に進学され、昭和 63 年

され、マイクの通りの良い美声で、持ち時間ぴっ

木村先生は昭和 37 年生まれで、防府高校をごにご卒業、同大学の整形外科教室に入局されている。その後、主として神奈川県内の関連病院に数カ所勤務され、平成 8 年の春から防府市内のご親戚の診療所に勤務のため帰防されている。その後、短期間の市内の病院勤務を経て、平成 17 年

11 月から奥様と 2 人で寿町クリニックを開設され、現在に至っている。

私が木村先生と特に親しくなったのは、平成12 年に先生が新たに保険医協会の支部幹事に選係の各種の説明会にも、早くから講師として参加
たりに担当範囲を要領よく説明されていた。講師
として壇上に上がる際は必ずネクタイに上着着用の正装であった。理由を聞けば、「人前に出るときはそれが礼儀と思います」と返されて、感心した覚えがある。特筆すべきその美声についても、それもそのはずで高校 3 年時は合唱部の部長として活躍され、全国あちこちで公演やコンクールに参加をされていたとのことである。

平成 14 年からは防府医師会の理事に 40 歳で出され、同時に協会の研究部に入部されて以降で就任され、当時、保険と広報担当の理事であったば、「見るからに人が良さそうで、周りに威圧感

平成 16 年からは次期広報担当理事の含みで会報あった。元々見知ってはいたが、よく話してみれを絶対に与えず、話しやすくてスマートで都会的な人」という私の第一印象通りであった。話をす
れば明るく楽しいし、何よりすごい気遣いの人であった。そんなこんなで、毎月支部の会合や部会で顔を合わせれば、公務やプライベートで必然的にネオン街に繰り出すことも多くなった。地元とのつながりを大事にされ、JC（青年会議所）に入会されていた先生は、さりげない気遣いができてとにかく話題豊富で、さすが JC で場数を踏ん

私と、医師会でも一緒に仕事をすることになった。
委員にもなっていただき、当時は家内と顔を合わせる時間よりも、木村先生と一緒にいる時間の方が長かった気がする。元々が文才もあり、多分、文章を書く事も嫌いではないと思われる先生は、語彙も豊富で、読み手を惹きつけるウィットに富んだ整然たる文章を数々物され、また、委員会にあっても会報の校正は大変に巧みであった。

防府医師会理事就任後は、介護保険、広報、労災・自賠責、会計と医療保険に全般的に関わられ391

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号ているが、その人柄からか、行政にも人的ネット

ありオールラウンダーと言えるだろう。10 年前らか積極的に参加されており、防府読売マラソン

師会にずっと在って、さらにいろいろな経験をワークが広い。また、医師会の行事にも責任感かの医療支援のための出務も 20 年以上続けられているし、医師会立の看護学校の講師も長く務められた。目立たないところでは、医師会員に募集をかけても、応募者のあまり集まらなかった「ねんりんピック」や「山口ゆめ花博」の救護所にも責任感で出務をされていた。

平成 26 年からはずっと防府医師会副会長として、庶務、会計を中心に会務の全体的な運営に当たられ、会員減少等による財務状況の悪化や、応募者減による看護学校の存立問題にも心を砕かれている。今回のコロナ禍では、ワクチン接種についての三師会での話し合いや行政との折衝にも奔走された。今年還暦を迎えられる年齢から考えれば、医師会の活動歴は期間も経験値もピカイチで、諸事に精通されている。正に名前通りの正統派で392に既に県医師会に出ていたはずが、その間防府医積んで熟成した先生が、医療の大いなる転換期に差掛っている今、県医師会でラジカルかつスマートに大活躍されることを祈って已まない。
[記

防府医師会

清水

暢]

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

おか岡

第 1943 号

しん

じ

紳爾 理事

◇防府医師会◇内科（消化器内科）

岡今回、新たに山口県医師会理事に就任されたこれからの県医師会活動にはうってつけの人材だ

先生は、昭和 58 年に山口大学を卒業し、当時先生は現在、地方独立行政法人山口県立病院機紳爾 先生をご紹介いたします。

と思います。

の第一内科に入局。同時に大学院にも入学されま構の理事長として、こころの医療センターと総合しています。先生は、いつも快活で後輩思いの本に携わっておられます。この 2 月に行われた知した。先生が 2 年目に私が新研修医として入局
当に頼れる先輩でした。

大学院修了後は、徳山中央病院、山口大学医学部附属病院や小倉記念病院で消化器内科に従事しておられました。その後、親戚でもあった山口大

学医学部公衆衛生学の酒井 元教授の勧めもあり、
平成４年から行政に転職され、大島・柳井・岩国・
周南・宇部の保健所長を務められ、その都度、地域の医師会の先生方と事業活動を通じて幅広く人脈を築いてこられました。

また、厚生労働省の研究班にも入られていました。地域における医療提供体制の在り方に関する調査や、それに基づく取り組みが評価され、宇部保健所長時代の平成 18 年には霜仁会社会活動部

医療センターという２つの県立病院の管理・運営
事選後に県立総合医療センターの建て替えの発表がありました。その計画に理事長として取り組まれることになっています。このことについては、
山口県はもちろん、新市役所や消防署などを含む
防災・医療拠点を繋ぐ防災ネットワークを構築中の防府市にとっても中核となる医療機関であり、防府医師会としても全力で支援してまいりたいと考えております。防府市のみならず山口県全体の医療を考えていく立場におられることで、県医師会理事として、その知見を活かしていただけるものと確信しておりますし、また大いに期待しているところです。

医師会はもちろんのこと、これまで培ってこら門賞を受賞しておられます。

れた県内の広い分野での人脈を存分に活かされ、て、特に医療計画、地域医療構想など、医療分野

げます。

その後、平成 20 年からは県健康福祉部においを中心に深く関わってこられました。その際は、県医師会とも協力しながら、医師確保などの事業

今後ますます活躍されることを心から祈念申し上[記

防府医師会長山本

一成 ]や新型インフルエンザ対策などに取組んでおられたことを覚えております。

このように、郡市医師会や県医師会の先生方のみならず、県とも関係を持っておられることから、

393

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

ふじい藤井第 1943 号

いくえい

郁英 理事

◇吉南医師会◇内科

今回、山口県医師会理事に就任された、藤井郁英

さ、力強さ、正確さを目指して練習に励んでおり

藤井先生は 1988 年山口大学医学部をご卒業さる藤井先生は憧れの存在とのことです。

先生をご紹介させていただきます。

れ、第一内科に入局されました。1989 年から国ますが、医師であり、母であり、凄腕の拳士であところで、この少林寺拳法の指導の場所である

立下関病院の内科で消化器疾患を中心に研鑽を積

道院は、金剛禅総本山少林寺によって指導者とし健診センターを兼務される形で就職され、2013育成を行う場所とのことですが、自己確立・自他まれた後、1995 年より阿知須共立病院の内科と年からは同院総合健診センター長として勤務されています。同年、当院の健診センターは人間ドッ
ク健診施設機能評価認定され、以後大変多忙な毎
日をお過ごしです。

先生は、日本人間ドック学会の社員として学会て正式に認められた道院長が、道院運営・門信徒
共楽の教えを現代社会に普及させるためとして、
道院長は本職を別に定めたうえで、無償で指導に当たられるという事実に大変驚きました。

このように、院内・院外で大変活躍されてい活動に貢献されているほか、人間ドック健診指導る先生ですが、空を眺めることと映画をご覧にな

管理指導士として、当院の健診レベルの維持向上

口県の空はとても広く、季節や時間帯による変化

医、人間ドック健診専門医、人間ドック健診情報に努めておられます。

また、医師の立場からプレーヤーの健康管理、

スポーツ外傷・障害の診断、治療、予防等にあたる、「日本医師会認定健康スポーツ医」、「JapanSports Association 公認スポーツドクター」の資格をお持ちです。藤井先生はご自身も、少林寺拳法 大導師 大拳士 六段で山口県少林寺連盟の副理事長を務められるほどの実力者です。日常診療の一方で、金剛禅総本山少林寺 上宇部道院の道院長として、大人や子供たちの指導に当たっておられますが、山口大学医学部少林寺拳法部の監督としてもご活躍中です。私の愚女も先生の教え子としてお世話になっており、技の組み合わせの美し394

ることが大好きだとお伺いしました。たしかに山にも富み、本当にきれいだと思います。その山口
県の医師会での業務を今後担われるとのこと、さらに多岐にわたってお忙しくなることと思います
が、先生のご活躍をお祈りいたします。
[記

吉南医師会

鈴木

千衣子 ]

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

くにちか

國近第 1943 号

なお

み

尚美 理事

◇山口市医師会◇内科

この度、山口県医師会の理事という大役を引き科部長に就任され、日常の診療に加え、研修医のます。先生は 1990 年に岡山大学医学部医学科を携わっておられます。対外的にも呼吸器疾患につ受けて下さいました、國近尚美 先生をご紹介しご卒業後、同第二内科に入局され、呼吸器内科医を志されました。その後、愛媛県立中央病院、緑壮会金田病院、国立療養所山陽病院、国立循環器病研究センターなどで研鑽を積まれました。

2001 年から米国カリフォルニア大学サンディ

エゴ校（UCSD）で肺高血圧症の研究をされ、山口赤十字病院に赴任されたのは 2004 年３月でした。当時、アメリカのカリフォルニア帰りの女医

教育、ICD として感染対策、病院の経営などにもいての教育的講演会を定期的に開催されており、市民向けの啓蒙運動にも取り組んで来られました。また、山口市医師会女性医師部会長として女性医師の勤務環境の改善に尽力されています。さらに、日本内科学会、日本呼吸器学会をはじめ、9 の学会の専門医、指導医、代議員を務められております。

そんなご多忙な先生を県医師会の理事に推薦すさんが来られるということで、医局のおじさん達

るのはとても心苦しかったのですが、先生こそ適いました。お会いしてみますと想像通り優しく、推薦させていただきました。先生のご趣味はフはどんな先生が来られるのだろうと楽しみにして明るく、仕事にも全力で打ち込まれる方でした。
先生が来られる数年前、私は治療抵抗性の原発性
肺高血圧症の患者さんを部分生体肺移植のため国循に紹介しましたが、先生がちょうど国循に在籍されていたころ、その患者さんの診療に当たられていたと伺い、話が弾んだのを思い出します。当時の日赤病院には呼吸器内科の専門医がいませんでしたので、呼吸器についてのコンサルトが気軽

任で、先生なら引き受けてくださるだろうと思い、ルート演奏、ゴルフ、旅行と伺っていますが、最近はお忙しく、ゴルフ、旅行はされていないようです。今後は趣味の時間、ご家族と過ごされる時間が少しでも増えますように。

先生と先生のご家族の皆様のご多幸と一層のご発展を祈念いたします。
[記

山口市医師会長

成重隆博 ]にできるようになり、先生のお陰で山口赤十字病院の内科はより充実しました。山口赤十字病院唯一、また山口市の病院で唯一の呼吸器内科専門医でもある先生は、量、質ともに大変な仕事を背負われることとなりましたが、それでも持ち前の誠実さで努力を続けられ、2008 年には日赤病院内395

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

山口県医師会
役職名
会

氏名

長

加

藤

副 会 長

中

村

副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理

事

理

事

理
理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事

新役員

沖
伊
前
河

中

真

村

一

川

上

野

縄

田

白
藤
竹
木
岡

川
澤
原
中
村

藤

井

藤

野

國
宮
友

芳

藤

長谷川
茶

智

近
本
近

恭

山口県医師国保組合
役職名
理 事 長

加

藤

洋 （新任）

副理事長

中

村彦 （新任）
一 （新任）
子
郎

副理事長
常務理事

理

河

事

文
博
正
紳
郁
尚
俊
正
康

吾
崇

昭 （新任）
統 （新任）爾 （新任）
英 （新任）
美 （新任）夫

樹 （新任）
明 （新任）

洋 （新任）真理

吾 （新任）

彦 （新任）

伊治
修芳

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

常務理事
事

樹 （新任）中

栄 （新任）奈津江理

史 （新任）

沖

智

長谷川

奈津江
雄

新役員

氏名

栄 （新任）

任期：396

第 1943 号

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

監

事

監

事

監

事

上

野

前

川

茶
縄
白
藤
竹
木
岡

藤
村
川
田
澤
原
中
村

藤

井

藤

野

國
宮
友

近
本
近

雄

史 （新任）

恭

子

一
治
修
文
博
正
紳
郁
尚
俊
正
康

任期：

令和 4 年 6 月 16 日～

令和 4 年 7 月 1 日～

令和 6 年定例代議員会終結の時まで

令和 6 年 6 月 30 日まで

一
郎
樹
吾
吾
崇

昭 （新任）
統 （新任）爾 （新任）
英 （新任）
美 （新任）夫

樹 （新任）
明 （新任）

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

令和四年度
理事会会務分担397

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

今月の視点
子どもから大人の発達障害
常任理事

茶川

治樹

発達障害とは葉を用いて、「自閉症スペクトラム障害」という子どもの発達障害の診療を行っている。最近は、なってきた。自閉症スペクトラム障害の中心とな

私は今働いている病院で、外来においては主に大人の発達障害を診療する機会も増えてきた。発境界線のないひとつの障害だと考えられるようにる症状は、「社会コミュニケーションの障害」と達障害は、生まれつきの脳機能の偏りによって、「限定された反復的な行動」の二つである。「社会称である。平成 17 年に施行された「発達障害者

な距離感がわからない、人の表情や話し方から感生活するうえで大きな困り感が出現する疾患の総支援法」では、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。
「発達障害者支援法」で示された３つの代表的な診断名について、明確に３つの診断名に分類できる患者は少なく、それぞれの傾向を併せ持つ人がいたり、人によってはその傾向の強さが異なったりする。

＊ 自 閉 症 ス ペ ク ト ラ ム 障 害（ASD：Autism
Spectrum Disorders）

広汎性発達障害・自閉症・アスペルガー症候群といろいろな診断名が使用されているが、最近は 3 つの診断名をまとめて「自閉症スペクトラ
ム障害」又は「自閉スペクトラム症」と呼ばれることが多い。これまでは知的障害や言葉の遅れの有無などで、アスペルガー症候群や自閉症などに分類されてきた。しかし、これらの障害に共通する特性は人によってグラデーションや強弱があコミュニケーションの障害」とは、相手との適切情を読み取ることが苦手、皮肉や冗談が理解できないなどを指す。「限定された反復的な行動」とは、何かに没頭するとまわりが見えなくなる、物事の手順に強いこだわりがある、些細なことが気になって行動できないなどを指す。

＊注意欠陥多動性障害（ADHD：Attention Deficit
Hyperactivity Disorder）

最近は、「注意欠如多動症」とも呼ばれ、不注意・

多動性・衝動性によって特徴づけられる疾患で、12 歳以前から見られ、不注意・多動性・衝動性のなどの症状が、家庭・学校・職場などの２つ以上の場面で存在し、これらの症状が学業的機能や社会的機能を失わせている、又はその質を低下させている明確な証拠がある場合に診断する。多動
傾向は幼児期や小学生くらいまでに治まってくることが多く、中学、高校、社会人になってくると不注意による課題の方が目立ってくる事例が増えてくる。

り、はっきりと分けられるものではなく、同じ患＊学習障害（LD：Learning Disorders）

ある。そのためスペクトラム（連続体）という言覚に障害がなく、知的な遅れもないうえに教育環者でも年齢や状況によって症状が変化することが398

最近は「限局性学習症」とも呼ばれ、視力や聴令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

境も整っているが、本人が努力しているにもかか

私の発達障害への関わりは推論する能力のうち、特定のものの習得に著し療を開始して 20 年近くが経つ。私が発達障害の的に「書字障害」では、小学校に入学して、計算る。私は自治医科大学を卒業後、9 年間の義務年

わらず、聞く、話す、読む、書く、計算する、又い困難を示すさまざまな状態とされている。具体問題はできて、ひらがなや漢字の読みは何とか身についたが、いくら書く練習をしても文字の形が覚えられず、日記などを書くのが困難な状況である。

子どもの発達障害

子どもの発達障害は、3 歳児健診や保育所・幼稚園の生活場面で気づかれることが多い。発達障
害をもつ子どもの保護者は、ほかの子と比べて言葉が遅いことや何か育てにくいという思いから、強い育児不安に悩まされたり、子どもを厳しくしつけようとして、さらに親子関係が悪化する場合がある。それを防ぐためには周囲の関係者が早期に児の特性を把握し、保護者が家族だけで困り感を抱え込まないで周囲に相談できる体制作りが必要である。保護者及び関係者が子どもの発達の偏り・生活上の困難さを共有して、子どもの潜在能

そのような現状の中、私が発達障害の小児の診診療に関わるようになった経緯についてお話しす

限を出身県である山口県のへき地等で勤務した。
卒後 10 年目からもへき地勤務を希望し、広島県境の山間部にある美和町立美和病院（現：岩国市立美和病院）に就職した。当時の美和町内の医療機関は美和病院だけであったため、乳幼児健診や学校健診などの業務は美和病院の医師がすべて担当していた。それらの健診に従事していると、言葉の発達の遅れや社会性の発達に偏りがある小児を診ることが多々あった。その場合、専門の医療機関に紹介することになるが、美和町が広島県境の自治体であるため、広島県内の専門機関に紹介することが多かった。しかし、当時は広島県でも専門の医療機関が少なく、広島県内の小児の診療を優先するため、県外からの紹介は断られるなどの事態が起こっていて、対応に苦慮したことを記憶している。

その後、私は岩国健康福祉センターに転勤し、力や可能性について理解を深め、子どもの成長・

岩国保健所長として勤務した。保健所は現在、新重要である。

れているが、さまざまな地域の健康課題に取り発達段階に応じた支援体制を構築していくことが文部科学省が 2012 年に全国の公立小中学校において、5 万 3,882 人の児童生徒を対象に、通常の学級に在籍していて、発達障害の可能性のあるため特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査を実施している。その調査によると、通常の学級に在籍する児童生徒の 6.5％が、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい型コロナウイルス感染症対応でその存在が注目さ組んでいる。そのひとつに、障害をもった小児の相談支援事業がある。具体的には、発達に遅れがある小児の相談や健診事業、福祉制度の紹介・受付などである。やはり、ここでも岩国市内に障害児のための専門機関がないため、医療につながりにくいという課題があった。

そのころの保健所の事業に「地域リハビリ活動」

困難を示し、発達障害の可能性があるとされた。

があった。障害をもつ住民が、急性期から回復期・と、小学校 753 校のうち、97.1％にあたる 731

で継続して受けることができるシステムづくりを

全国連合小学校長会の 2020 年度全国調査による校において、通常の学級に発達障害の診断のある児童又はその疑いのある児童が在籍していることが分かった。このように、全国のほとんどの学校

で、30 人クラスであれば 2 人の発達障害児が在籍していることになる。

維持期までのリハビリを、自分の住んでいる地域構築する活動で、岩国市や岩国市医師会と連携して、私は県の立場から活動に参画していた。その活動が功を奏して、山口県や岩国市の支援で、岩国市医療センター医師会病院（以下、「岩国市医師会病院」）に回復期リハビリ病棟が開設されることになった。その開設過程で、看護師や PT・
OT・ST などのセラピストなどの人材は確保でき399

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

たが、回復期リハビリ病棟担当の医師の確保に岩の特性をもっているからではないかと疑って受診に関わった関係から、回復期リハビリ病棟担当医

発達障害は子どもだけの問題ではない。多くの

国市医師会は難渋された。私は地域リハビリ活動される。

師に志願し、平成 17 年から岩国市医師会病院に研究者の長年の調査によって、1980 年代以降、リハビリ医療の関わりは初めての経験で、非常することが分かってきた。子どものときから発達お世話になっている。

勤の広島大学医学部リハビリ教室の医師から指導を受けながら患者に対応していた。そのような中、障害をもった小児についてもリハビリ（以下、「療育」）を希望する市民の声が出てきた。私は、町立美和病院や岩国保健所での経験から、岩国市医師会病院が小児の療育にも取り組むことが地域貢献につながると考え、小児の受け入れを開始した。

子ども特有なものではなく、大人になっても継続障害の特性をもっていたが、周囲の支援で大きな困り感がなく、本人はもとより保護者も気づかず
普通学級に在籍し、大人になってから就職や結婚生活を契機に、会社や家庭生活の中で不適応感が強くなり、不安を抱いている大人が多くいることが想像できる。

療育利用希望の多くの小児は、発達障害をもった大人の発達障害は診断が難しい

かったため、当時、山口県立大学教授であった３つが考えられる。

ていただいた。成人のためのリハビリ施設を利用＊本人の努力不足の問題とされがちである

たため、療育の待機児童が増加した。そのようなしい、仕事が覚えられないなどの困り感が出現し国市療育センター」が岩国市医師会病院の隣に建できないなどの状況になった時、周囲からは本人児であった。発達障害児の診療経験も十分ではな
林

隆 先生に当院の非常勤をお願いして指導しして療育を行っていたが、利用者が急速に増加し中、岩国市の支援で、地下 1 階・地上 2 階の「岩築され、岩国市医師会が運営する公設民営の施設が完成した。現在では、800 ～ 900 人の小児が定期的に療育センターを利用している。
大人の発達障害

小児の発達障害の診療に 20 年近く関わってい大人の発達障害が発見されにくい理由に、次の社会生活の中で、空気が読めない、注意力が乏たり、家庭生活で家事や子育てがうまく切り盛りの努力が足りないと思われることが多い。当の本人は、がんばろうと思ってもできないのである。
本人や周囲の人に発達障害の知識がなければ、本人は自己肯定感が低下し、周囲からは努力不足と思われ続けることが多い。

る中で、成人になった患者も多い。多くの発達＊精神疾患と合併していることがあり、診断が難コントロールできるようになって、生活上の困り

発達障害は、3 つの障害の特性が混ざり合って障害児は、成長するにつれ次第に自分の気持ちをしい感が減少し、療育センターへの定期通院を終了しいることも多く、また、家庭や職場での対応が本子で通院され、さまざまな課題について、医師やて精神疾患を発症することが多いことが分かってている。その理由として、幼少期から継続して親セラピスト・心理士などと相談しながら親子で成長したためと考える。しかし、成人を迎えてもさまざまな困難感があり、診療を継続している患者もいる。

また、大人の方が突然初診で受診することも増えてきた。マスコミなどで大人の発達障害が取り上げられることが多くなり、ネットなどで調べて、現在の生活や仕事上の困り感は、自分が発達障害

400

人を追い詰めるように作用すると、二次障害とし
いて、うつ病・不安障害・アルコール依存症などを合併することも少なくない。実際に精神科に通院している患者で、発達障害もあるのではないかと疑われ、精神科の医師から当院に紹介していた
だく患者が増えている。

岩国市内に女性専用の岩国刑務所がある。その刑務所から依頼を受けて、月 1 回程度 2 時間、受刑者の診療を行っている。その理由は、受刑者

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号の中に発達障害の診断を受けた者が一定数いて、害者施策の対象ではなかったため、福祉サービ

れらの受刑者を定期的に診察して、まずは刑務所者を支援するための法律もなく、発達障害特有の刑務所職員が対応に苦慮していることが多い。そ内でトラブルが起きないように本人及び職員にアドバイスしている。しかし、診療を行う最大の目
的は、発達障害の特性から薬物使用などを繰り返スを受けることはできなかった。また、発達障害
ニーズに沿った社会資源の整備やその効率的な運用は進まなかった。

そのような中、平成 17 年に「発達障害者支援している受刑者がいるため、出所後に再犯を起こ法」が施行された。同法では、発達障害の早期発合っていくかを受刑者に対してカウンセリングをの就労支援などについて、国や地方公共団体の責さないために、どのように発達障害の特性と向き行うことにある。

＊大人の発達障害を診る医師が少ない

発達障害の小児を専門に診ている医師は、若い時から小児科医として勤務し、その中で発達障害に興味を持ち、発達障害に特化した診療を行っている医師が大半である。そのため、大人を診察することに慣れていないことが多く、大人の発達障害に関わることに躊躇する場合が多いと想像される。また、精神科医が発達障害を合併した精神科

見、学校における発達障害者の支援、発達障害者
務や施策の方向性について定められている。また「発達障害者支援法」では、「大学及び高等専門学
校は、発達障害者の障害の状況に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする」と規定されている。
これにより、大学などの高等教育機関でも、発達障害者を受け入れた場合には適切な教育上の配慮が求められるようになった。しかし、その取り組
みは始まったばかりである。

同法に基づき、都道府県は、発達障害者とその家族の地域生活を総合的に支援する拠点として、の患者を診察することがあっても、慣れない発達「発達障害者支援センター」を設置している。同予想される。私は、発達障害の疑いにて初めて診

労支援、普及啓発活動であり、地域の発達障害者

障害に特化した診療には診察時間がかかることが察する患者には、小児も成人も 30 分枠で予約を取っている。再診患者を含めて 1 日の外来で診療できる発達障害の患者は 10 人程度が限界である。そのため、現在の診療報酬制度においては、発達障害に特化した診療は経営面では影響が大きセンターの主な活動は、相談支援、発達支援、就の支援の拠点として、保健・医療・福祉・教育・労働などの機関と連携しながら、発達障害者を生涯にわたって継続的に支援する役割を担っている。

い。以上のような理由から、私が診療している医障害者枠での就労支援ている医療機関は少ない。私も大人の発達障害のえた事例を紹介する。知的に問題はないが ASD

達障害の可能性がある大人の患者を紹介してくだ

受け答えすることができずに、高校卒業後にどの療圏においても大人の発達障害を積極的に診療し診療は手さぐり状態であるが、地域の先生方が発さり、少しでもお役に立てればと相談に乗っている状況である。

大人の発達障害の就労支援

発達障害は、多くの場合に幼少期に発現し、集団活動への参加が求められる学校教育の時期に顕著化し、社会人として自立すべき成人期に社会生

小児期から当院に定期通院していて、成人を迎と ADHD を合併した患者が、就職面接で適切に会社にも就職できなかった。本人や家族と話し合い、精神保健福祉手帳を取得することで、障害者枠での就職を希望されたため、診断書を作成して行政に提出した。精神保健福祉手帳の申請が認められ、現在は障害者枠で食品関係の職場で働いている。

発達障害は、高校生までは保護者の支援のもと

活上の困難さを抱えやすい。よって、各ステージ

で生活に大きな支障がなかった患者が、大学進学で長い間、知的障害を伴わない発達障害者は、障問題点が明らかになることが多い。環境の大きなでの一貫した支援が必要である。しかし、これまや就職といった大きな環境変化に置かれたときに401

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

変化にうまく適応できないと、元々の発達障害にどを出さないことも多々あったが、塾で個別学習併症を生じるリスクがある。以前は「うつ病」な

高校を卒業して、上場一部の企業に就職した。寮よる困り感に加えて、二次的に精神疾患などの合どの二次障害がないと、精神保健福祉手帳の取得が困難であったが、国の方針が明確になった
2010 年ごろから二次障害がなくても発達障害の方の精神保健福祉手帳取得が可能となり、大人の発達障害への認知が徐々に進んでいると言える。

大人の発達障害者の就業・雇用状況については、

平成 30 年度に厚生労働省就業安定局が報告書を作成している。障害者の雇用の促進等に関する法
律による法定雇用率が徐々に引き上げられるのに伴って、障害者の雇用数も全体的に増加している。
産業別にみると、卸売・小売業やサービス業で多くなっている。発達障害者の職場定着状況についてみると、発達障害者の 1 年後の職場定着率が比較的安定している（71.5%）。これは、他の障害よりも高い値である（知的障害者 68.0%、身体障害者 60.8%、精神障害者 49.3％）。
産業医から紹介された事例

産業医から紹介があった事例について報告する。患者は 19 歳の男性である。主訴は、職場でのミスが多く、産業医が ADHD を疑い、診察依頼があった事例である。子どものころから忘れ物

や失くし物は多かったとのことであった。中学・高校では授業に集中することが苦手で、提出物な402を受けるなどして何とか卒業までに至った。工業に入ったが、朝自分で起きれず、遅刻することが多かった。また配属された職場で、計器を見て機械が順調に動いているかを管理する仕事についた。その職場で、作業手順を記憶することが苦手
で、毎日マニュアルで確認しないと作業ができなかった。また計器の数字の異常を見落とすことがあり、上司から何度も注意指導を受けるも失敗を繰り返した。職場の管理者から相談を受けた専属

産業医は、本人と面接をして ADHD を疑い、私に紹介となった。小児期からの経過と現在の困り感から不注意優位の ADHD と診断した。本人との話し合いで ADHD に適応がある内服薬を希望されたため開始した。内服開始後は職場でのミスが減少し、現在も内服薬を継続するため定期的に通院している。

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

令和 4 年 5 月 12 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階大会議室[ 報告：専務理事

開会挨拶
加藤副会長

ゴールデンウイーク後に新規の新型

コロナウイルス感染症患者が増加しているが、暫清水暢]

組織変更は含まない）に対する指導を、新規指定後できるだけ速やかに実施する。

実施時期は 7 月、11 月及び 3 月を予定する。

くすれば落ち着いてくると思われる。県内では３対象保険医療機関については、7 月は令和 4 年 4も低いレベルに抑えられている。

保険医療機関、11 月は令和 4 年 7 月から令和 4回目のワクチン接種率が 61％であり、感染者数
今回の診療報酬改定については、オンライン診療の拡大及びリフィル処方が解禁された。リフィ

ル処方の普及率については、現在、0.01％とのことであるが、患者の動向によっては注視が必要
な、重要な問題である。

本日は忌憚のない意見交換を行っていただくことにより、協議会が充実することを願い、挨拶と月から令和 4 年 6 月までの間に新規指定された

年 10 月までの間に新規指定された保険医療機関、3 月は令和 4 年 11 月から令和 5 年 2 月までの間に新規指定された保険医療機関とする。指導方式
は e ラーニング方式とする。
（2）更新時集団指導

令和 4 年度中に指定更新（6 年ごと）となる保する。

険医療機関に対して実施する。

議事

導方式は e ラーニング方式とする。

計画について（3）新規登録保険医集団指導

1

集団指導について録後できるだけ速やかに実施する。

新規指定の保険医療機関（原則として移転及び導方式は e ラーニング方式とする。

実施時期は 7 月、11 月及び 3 月を予定し、指１．令和４年度山口県社会保険医療担当者指導＜指導形態ごとの指導方針＞

新規登録された保険医に対する指導として、登（1）指定時集団指導

実施時期は 7 月、11 月及び 3 月を予定し、指出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡

山本

熊 毛 郡

滿岡

玖

珂

吉

南

美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市
山 口 市

山口県医師会
徹

萩

裕

岩 国 市

近藤

栄作

田村

周

吉崎

美樹

日浦

泰博

佐々木義浩
清水

秀樹

防

市
府

山陽小野田
光
柳

市

井

長 門 市
美 祢 市

佐久間暢夫

副 会 長

加藤

智栄

森近

博司

理

事

山下

哲男

守友

康則

理

事

藤原

崇

戸嶋

良博

御江慎一郎
中根比呂志
内海
札場

敏雄

専務理事
理

事

清水
伊藤

暢

真一

博義

403

令和 4 年 7 月

2山口県医師会報

集団的個別指導について

実施時期は 9 月及び 10 月を予定し、指導時間

は概ね 1 時間とし、指導方式は集合方式とする。
3

個別指導について第 1943 号

法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的とする。
2

個別指導対象（1）新規個別指導（1）次の区分により、それぞれ選定することとし、医療機関等に対し、概ね 6 か月経過後に新規個複数ある場合は、４医療機関までとする。

原則、指定時集団指導を受けた新規指定の保険別指導を実施する。

一つの福祉事務所において対象となる医療機関が①精神科病院

実施時期は 6 月から 2 月を予定し、令和 3 年

基本的に３年に１回の周期で実施する。

9 月以降の新規指定医療機関で指定日から 1 年以

②一般病院、診療所内に実施する。

次のア～ウの手順で選定する。

なお、実施にあたっては、診療所については対ア

象患者数 10 名、指導時間を概ね 1 時間とする。
病院については対象患者数 20 名、指導時間を概イ

ね 2 時間とする。

また、実施通知は指導日の 1 か月前とし、対各福祉事務所で委託患者数が多い医療機関を抽出する。

アの中から、県厚政課で次のとおり抽出する。

（ア）一般病院…委託患者が概ね月平均

象患者の通知時期は指導日の 7 日前に FAX によ

15 人以上いる病院

り行う。

（イ）診療所…委託患者が概ね月平均（2）個別指導について

ウ

実施時期は 6 月から 12 月を予定する。

なお、実施にあたっては、1 保険医療機関の対象患者数は 30 名、指導時間は、診療所は概ね 2
時間、病院は概ね 3 時間とする。

また、実施通知時期は、指導日の 1 か月前とし、対象患者の通知は指導日の 7 日前に 20 名分（DPC
算定機関については 1 か月前）
、前日に 10 名分

10 人以上いる診療所

イの中で過去 10 年間において個別指導の対象となった医療機関を除外する。

（2）上記の基準のほか、特に福祉事務所から個別指導の要望があった医療機関を選定する。
3

令和 4 年度対象予定医療機関

21 医療機関とする。

をそれぞれ FAX により行う。

4２

令和３年度山口県社会保険医療担当者指導

るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

令和 3 年度個別指導は診療所 4、病院 0 の合給付に関する事務及び診療状況等について診療録

実施状況について計 4 医療機関に対して実施され、新規指定医療機関に対する個別指導は 19 医療機関に対して行われた。

個別指導の内容

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ制を確保することを主眼として、被保護者の医療その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うものとする。
5

個別指導の方法３

令和４年度生活保護法に基づく指定医療機（1）県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に1

目的（2）実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、関の個別指導計画について

指定医療機関に関する指導（一般、個別）は、被保護者の処遇の向上と自立助長に資するため、

404

医療機関を訪問して行う。

対象医療機関に対しては 1 か月前に通知する。

（3）訪問時間は、概ね 10 時から 12 時及び 14

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

貴見のとおりであり「診療報酬改定の要望事項」

時から 16 時までとする。
6

として 4 年前から毎回、日医を通じて厚労省へ

一般指導の方法

指定医療機関の指定更新通知の送付と併せて、一般指導に係る資料を配布することをもって一般指導とする。
４府】

査をした場合のレセプト摘要欄への記載事項は、

井】

患者に、同時にアレルギー性鼻炎に対して舌下治療をしている場合に、アレルギー性鼻炎免疫療法
治療管理料を同時に算定できるか伺いたい。

点数表の特掲診療料通則において、「同一月に算定できない」となっていないため、併算定可能である。

内視鏡検査の所見、結果を記載する場合と、内視鏡検査の実施日を記載する場合とがあり、区分が非常に紛らわしい。実は、「診療報酬明細書記載要領」にはこの記述がなく、「ヘリコバクター・
ピロリ感染症の診断及び治療に関する取扱い」に記載されているため混乱を来している。実際に、返戻確認で内視鏡検査の実施日の記載を求められたこともあり、例えば、どのような場合に所見、結果を記載すればいいのか、どのような場合に実施日を記載するのか、わかりやすく例示していただけないか。

薬〉
坐剤の上限量に関して【防ヘリコバクター・ピロリ感染症検査について
ヘリコバクター・ピロリ感染症の診断目的で検喘息などで特定疾患療養管理料を算定している

2

していく。

【防

郡市医師会からの意見及び要望
管理料の併算定について【柳〈投提出しているが改定されない。引き続き要望提出

4〈医学管理等〉
１

第 1943 号〔関連記事〕「山口県医師会報」

府】

外用薬のうち軟膏は１処方 100g とされている

平成 25 年 8 月号・社保国保審査委員連絡委員会

が、坐剤に関する上限量の取り扱いが不明瞭である。坐剤の用量に関しては軟膏と違い単純にグラ以下の合議事項を参照願いたい。

ム数でカウントできるものではなく、例えばボラ「平成 25 年 8 月号・社保国保審査委員連絡委員会」

な用法であるが、坐剤の１処方の投与量、投与日

4

ザ G 坐剤などは 1 日２回使用することが標準的数の上限をお伺いしたい。

平成 25 年 2 月 21 日付けをもってヘリコバク

平成 27 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

痔核疾患治療薬（軟膏剤）については「30 日分」

として合議している。（平成 27 年 8 月：社保国
保審査委員合同協議会）

3

ター・ピロリ感染の診断及び治療が一部改正され、「胃炎」患者についても対象となったが、下記の項目について協議願いたい。

（1）以前実施された内視鏡検査により病名が確定している場合、その内視鏡検査の実施時期は、どの程度前のものまで認められるか（2）前（1）の場合、内視鏡所見等のレセプトへ査〉
RS ウィルス抗原定性検査について【防ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療について〔支払基金〕〔関連記事〕「山口県医師会報」〈検の会報記事（抜粋）

府】

RS ウィルス抗原定性検査は外来では現状１歳の記載を必要とするか未満の乳児しか適応がない。しかしながら、臨床（1）については、6 か月前までを目安として認め必要な場合は多く、不要な抗生剤使用を回避する（2）については、「疑義解釈（その 14）」（6 月 14 日）の現場では１歳以上の患児でも診断上当該検査がためにも認めていただけないか。

る。（実施日の記載必要）において、「傷病名欄から、胃潰瘍、十二指腸潰405

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

瘍又は胃炎と判断できる場合は、内視鏡検査等の実施日を記載することで差し支えない」と通知された。

第 1943 号

ファレンス・訓練を独自に医師会が主催する場合の必須条件・規定内容の有無について伺いたい。
感染対策向上加算 1 を算定する病院のカンファ

レンスの内容に準ずる。

〈手
5

（例）

術〉
Ⓡ

ケイスマート の使用量について【防府】

内視鏡下粘膜切除術、内視鏡下粘膜下層剥離術の施行に際し、内視鏡下粘膜注入剤（ケイスマート ）を注入することにより粘膜層と筋層を効率®

的に分け、病変を安全かつ確実に摘出する手技が飛躍的に向上した。一方で、病変部位、大きさ、形状などは個々の症例でさまざまであり、その都度、症状詳記を添付しているが、一律２バイアルに査定されてくる。ケイスマート の使用量に制®

限があるのか。

ケースバイケースとなるため、（レセプト写し等の提示による）個別対応としたい。
〈要
6

府】

今次改定で生活習慣管理料、在医総管・施設総出加算が新設された。中医協では「何をしているのかが把握できない」とされ、診療実態のデータ提出を求めてきた。そもそも、「見える化」が目的ならば出来高制に戻せばいいだけであって、診療内容の管理、カルテデータの一元化が徐々に進んでいくことが危惧される。また、電子カルテを導入していない医療機関は加算そのものを算定できず、医療機関の分断化が進むだけであり、日医に対して撤回を求めていただきたい。

電子カルテが導入されて以降、医療のデータ化を目的とした大変煩雑なレセプト記載が求められている。日医に撤回を求めていく。

５ 「外来感染対策向上加算」の施設基準等について外来感染対策向上加算について【光市】

外来感染対策向上加算の算定要件である、カン406

・院内感染対策の実施状況（手指消毒薬の使用量、感染経路別予防策の実施状況等）

・抗菌薬の使用状況

等（令和 4 年 3 月 31 日厚労省事務連絡）2

外来感染対策向上加算について【防府】

感染防止対策加算が廃止され、診療所では外来感染対策向上加算が算定できることとなった。しかしながら、感染対策向上加算１を算定している医療機関、あるいは地域の医師会と連携しなければ施設基準を満たすことができない。近隣に感染ない地区もあり、規模の小さな医師会では自前で管、疾患別リハビリテーション料に外来データ提1

・薬剤耐性菌の分離状況対策向上加算１を算定している医療機関が存在し望〉
外来データ提出加算について 【防・感染症患者の発生状況

連携体制を整えるのは実質的に困難である。日医も点数表に「医師会と連携する」という文言を付記させた以上、責任持ってナビゲートするよう県医師会からも要望してほしい。

各地域の現状について情報交換が行われた。

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号407

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

第 190 回山口県医師会臨時代議員会とき
令和 4 年 5 月 19 日（木）15：00 ～ 16：00
ところ
山口県総合保健会館
多目的ホール

定刻、事務局長より第 190 回山口県医師会臨時代議員会の開会が告げられ、河村会長の挨拶に
移る。

開会挨拶
河村会長

木下仮議長

年長の故を以って、議長が選定されるまでの間、しばらく議長職を務めさせていただ

きます。仮議長を務めるのは今回で 3 度目となりますが、皆様のご協力をよろしくお願いいたし

本日は臨時代議員会にお集まりいただ

き、ありがとうございます。本日は山口県医師会のこれからの舵取りを決める会議です。どの組織もそうだと思いますが、組織の継続性と新しい風

ます。

人員点呼
木下仮議長

では、選挙人の点呼をお願いします。

を吹かせることは大切なことだと思います。その― 事務局長、点呼を行い、代議員定数 60 名中、はよろしくお願いいたします。

いることを報告 ―バランスをいかにもっていくかが重要です。本日

仮議長選出
河村会長

議長が選出されるまでの間、慣例により最年長議員に仮議長をお願いすることにいたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
― 拍手多数 ―ご賛同をいただきましたので、本日ご出席の代議員の中で最年長の木下 毅 議員に仮議長をお願いしたいと存じます。

木下議員、よろしくお願いします。
― 木下仮議長、議長席に着く ―408

出席代議員は 41 名であり、定足数を満たして

木下仮議長

ただ今の報告のように、代議員会は成立いたしました。それでは、選挙を行いますので議場を閉鎖し、代議員の方々の議場からの出入りを禁止することにいたします。
議事録署名議員の指名
木下仮議長

本日の議事録署名議員の指名を行います。綿貫篤志 議員、弘田直樹 議員のお二人にお願いします。

令和 4 年 7 月

議長選定

第 1943 号

矢野議長

議長に選定されました矢野でございま

では、定款第 21 条第 2 項に基づき、

木下仮議長

「第１号

山口県医師会報

山口県医師会代議員会議長の選定」を行います。

― 事務局長

第１号を朗読 ―山口県医師会代議員会議長の候補者は矢野忠生

君１人であります。

す。会議の円滑な運営に、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

降壇いたします。ご協力ありがとうございました。

よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、― 木下仮議長、代議員席に戻る ―矢野忠生 君を当選人とすることにご賛同の方の挙手を求めます。
― 挙手全員 ―挙手全員であります。よって、代議員会議長には、矢野忠生 君の当選が確定し、選定されました。
それでは、矢野忠生 君、ご挨拶をお願いします。
議

長

矢

野

忠

生

珂

熊 毛 郡
吉

副議長選定
矢野議長

それでは、「第２号の選定」を行います。
― 事務局長

代議員会副議長

第２号を朗読 ―ただ今の朗読にありましたように、候補者は

出席者

大 島 郡

吉

― 矢野議長、議長席に着く ―西村公一 君１人であります。

宇部市

代議員
玖

ここで私の任務が終わりましたので

木下仮議長

南
南

美 祢 郡
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市

野村
山下
沖野
田邉
小川
竹尾
飴山
綾目
山下
木下
帆足
堀地
西村
土屋

壽和
秀治
良介
亮

清吾
善文
晶

秀夫
智省
毅

誠司
義広
滋生
智

髙田弘一郎
日浦
矢野
藤野

泰博
忠生
隆

末冨洋一郎
成重

隆博

鮎川

浩志

郭

泰植

佐々木映子
豊田耕一郎

萩
徳
徳
徳
防
防
防
防
防
下
下

市
山
山
山
府
府
府
府
府
松
松

岩 国 市
岩 国 市

山陽小野田
山陽小野田
光
光
柳

市
市
井

長 門 市
美 祢 市

綿貫
津永
髙木
武居
山本
村田
松村
山縣
大西
山下
井上
小林
西岡
藤村
西村
廣田
井上
弘田
清水
札場

篤志
長門
昭

道彦
一成
敦

康博
三紀
徹

弘巳
保

元壯
義幸
嘉彦
公一
修

祐介
直樹
達朗
博義

県医師会
会
長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
理
理
理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

広報委員

河村

康明

加藤

智栄

今村
清水

孝子
暢

沖中

芳彦

前川

恭子

河村

一郎

中村
郷良

洋

秀典

長谷川奈津江
白澤

文吾

伊藤

真一

山下
上野
藤原

哲男
雄史
崇

茶川

治樹

藤野

俊夫

縄田
篠原
岡田
石田

修吾
照男
和好
健

409

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、

西村公一 君を当選人とすることに、ご賛同の方の挙手を求めます。
― 挙手全員 ―挙手全員であります。よって、代議員会副議長には、西村公一君の当選が確定し、選定されまし
た。

副議長

西

村

公

山陽小野田（新）一

議事運営委員の選任
矢野議長

次に、議事運営委員の選任についてお諮りします。委員の定数は、代議員会議事規則第4 条第 2 項に「委員の定員は 8 人とし、そのう

ち 2 人は議長、副議長とする」と規定されておりますが、いかが取り計らいましょうか。
― 議長一任の声 ―議長一任の声がありましたので、議長、副議長のほかに６人の方を私から指名させていただきます。飴山晶 君、津永長門 君、山本一成 君、

小林元壯 君、藤村嘉彦 君、弘田直樹 君にお願いしたいと思います。ご賛同の方の挙手を求めます。
― 挙手全員 ―挙手全員であります。よって、議長、副議長のほか、ただ今、ご指名いたしました 6 人の議員を、
議事運営委員に選任することに決定いたします。
議事運営委員
同
同
同
同

同

飴

山

山

本

津
小
藤

弘

永

長

林

元

村

田

一
嘉

直

晶

下関市（新）

成

防

門
壯
彦

樹

徳

山
府

岩国市

山陽小野田
柳

井

会長候補者理事の選出
矢野議長

次に次期役員候補者を選出するため、定款第 32 条第 7 項に基づく予備選挙を行います。
まず、第 3 号会長候補者理事の選出を行います。
矢野議長、
「第３号

第 1943 号

選出し、第 191 回定例代議員会における会長候
補者理事とすることが決定した。
会長候補者理事加藤（新）栄 山陽小野田智

副会長候補者理事の選出
矢野議長、「第 4 号

副会長候補者理事の選出」

を上程。定数 2 名、候補者 2 人であり、よって、
選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
選出し、第 191 回定例代議員会における副会長
候補者理事とすることが決定した。（受付順）
副会長候補者理事

沖

同

中

中

村

理事候補者理事の選出
矢野議長、「第５号

芳彦
洋

宇部市（新）
山口市（新）

理事候補者理事の選出」

を上程。定数 14 名、候補者 14 人であり、よって、
選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
選出し、第 191 回定例代議員会における理事候
補者理事とすることが決定した。（受付順）
理事候補者理事
同
同
同
同
同
同
同
同

同
同
同
同
同

竹
木
岡

中
村

前

川

茶

川

藤
藤
國
白

上
伊

井
原

河

監事候補者の選出

矢野議長、「第 6 号

昭

光

市（新）

紳

爾

防

府（新）

正
恭
郁
治

近

尚

野

雄

澤

藤

長谷川
縄

博

田
村

文

真

統
子
英
樹
崇
美
吾

史
一

奈津江
修
一

吾
郎

防
萩
吉

府（新）
市

南（新）

岩国市
山口市

山口市（新）
山口大学
下関市
下関市
宇部市
宇部市
徳

山

監事候補者の選出」を上程。

会長候補者理事の選出」

定数 3 名、候補者 3 人であり、よって、選挙規

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり

第 191 回定例代議員会における監事候補者とすを上程。定数 1 名、候補者 1 人であり、よって、

410

則第 23 条第１項の規定により次のとおり選出し、

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

ることが決定した。（受付順）
監事候補者選出」を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よっ

宮

本

正

樹

下

藤

野

俊

夫

下関市

同
同

友

近

裁定委員候補者の選出
矢野議長、「第 7 号

康

明

松（新）

長門市（新）

裁定委員候補者の選出」

を上程。定数 11 名、候補者 11 人であり、よって、
選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
選出し、第 191 回定例代議員会における裁定委
員候補者とすることが決定した。（受付順）
裁定委員候補者
同

平

岡

秀

浦

杉

同
同

砂

同

三

同

保

同

淵

同

守

同

伊

同

浅

同

山
川

上

泰

田
藤
山

小金丸

行（新）

信太郎
正

田

博

知

好

功

知
正

明

琢

治（新）

恒

也
夫

を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よって

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり当選が確定し、選出された。（受付順）

同
同
同
同

中

村

加

藤

長谷川
伊

藤

智

彦
栄
洋

奈津江（新）
真一（新）日本医師会予備代議員の選出
矢野議長、「第 9 号

同
同

矢野議長

川

恭

子

縄

田

修

吾（新）

茶
上

同

河

川
野
村

治
雄
一

樹（新）
史（新）
郎（新）

選挙関係の議事は終了いたしますが、ただ今選出されました山口県医師会長、副会長、理事、監事及び裁定委員につきましては、定款第31 条の規定により、６月に開催される定例代議員会において選定、選任される必要がありますのでご報告いたします。

また、日本医師会代議員及び予備代議員につき定により、5 月 31 日までに日本医師会に報告す―選挙終了―
会務報告
今村副会長

日本医師会代議員の選出」

芳

同

前

ることになっておりますので申し添えます。

平

委託して行うことになっている。

中

日医予備代議員敬浩

医師会定款施行細則第 41 条で都道府県医師会に

沖り当選が確定し、選出された。（受付順）

ましては、日本医師会定款施行細則第 47 条の規

日本医師会代議員、予備代議員の選出は、日本

日医代議員て選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとお

規

日本医師会代議員の選出

矢野議長、
「第８号

第 1943 号

日本医師会予備代議員の3 月 27 日に開催された、第 150 回

日本医師会臨時代議員会について報告する。

まず、中川日医会長のご挨拶として、ウクライ

ナ医療支援として世界医師会に支援金を送金すること、都道府県医療計画に「新興感染症対策」を加えて 5 疾病 6 事業が実現したこと、診療報酬改定では本体が＋ 0.43% だったことが報告された。次に、議事として第 1 号議案の「令和 3 年度日本医師会会費減免申請の件」については、申請者数は 1 万 7,767 名、免除額は 4 億 1,396 万

1 千円で、そのうち山口県は 244 名、522 万 4千円であった。第 2 号議案の「日本医師会定款・諸規程一部改正の件」では、主な目的として書面（電磁的方法）による議決権行使に対応するための改定であるが、役員改選を伴う定例代議員会においては一堂に会しての選挙は行わざるを得ないとのことであった。第 3 号議案の「医の倫理綱
領一部改定の件」は注釈に緩和医療に関する記載

411

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号を追加したものである。すべての議案が全員一致増すことのないように拙速に進めるべきではない

続いて、18 題の代表質問があり、診療報酬改必要とされる本人及び医師等の国家資格の双方ので承認された。

定関連でオンライン診療、リフィル処方などについて 4 題、コロナ関連が 3 題、医療現場のカス

タマーハラスメント対策、医療 DX、働き方改革、
後発医薬品の供給などについて、各々 2 題ずつあった。診療報酬改定関連として、当県の沖中常任理事が「オンライン初診の恒久化」及びリフィ
ル処方箋の今後について、安易に拡大せずに医療の質の担保を確保することを要請された。日医の回答としては、オンライン初診については対面診療の実効性担保、利用の限定、実施外来の限定等

を中医協に指摘したこと、今回改定の影響を調査・検証し、患者の安心・安全が損なわれたり、地域との見解であった。また、医療分野の電子署名に確認を満たせる仕組みは今のところ HPKI 以外になく、今後も医師資格証の普及啓発に努めるとのことであった。また、コロナ禍での働き方改革の推進への影響については、医師の偏在対策が十分でない中、コロナ対応との同時進行は非現実的であるとの見解を示された。最後に、後発医薬品の供給不足については、供給がはっきりしないのは患者の不利益となり納得しがたく、国に対応を強く求めていくとのことであった。

※詳細については『日医ニュース』第 1455 号
を参照願いたい。

医療の秩序を混乱させる事象が生じたりした場合

議事（報告事項）

こと、加えて安全かつ労力をかけずに実施できるの件

報告第 1 号

令和 4 年度山口県医師会事業計画

よう日医が手引きを近日中に発表するとのことで

加藤副会長

令和 4 年度の山口県医師会の事業丁寧に検討していただくよう、周知を続けるとの関しては、県民の生命と健康が守られるように、には、速やかに診療報酬要件の見直しを要請するあった。また、リフィル処方については慎重かつことであった。なお、診療報酬本体は＋ 0.43%と一定の財源が確保できたことに関しては、評価するということであったが、診療報酬改定は経済や政財界の関与が色濃く反映するので、まもなく行われる参議院議員選挙で得票数を確保することが必須であることを力説された。続いて、新型コ

ロナウイルス感染症関連としては、日本版 CDCについては、国立感染症研究所、衛生研究所などの機関を束ねて情報を一元化し、迅速に対処方針を示す権限を有する、いわゆる司令塔機能を持つ計画を説明する。県医師会は COVID-19 感染症に郡市医師会や行政と協力しながら、適正な対応を行っていく。また、県全体の医療政策をリードする立場から、従来からの事業を継続・拡充し、諸問題の解決に努力する。若年層医師が県内で働きやすくなる環境整備に努め、若年層医師・臨床研修医の県内定着を進めていく。さらに、JMAT

やまぐちとの整合性を持たせた BCP マニュアルの作成など、災害医療のスキームづくりを行っていく。

生涯教育では、年 4 回の生涯研修セミナーを組織を創設することを国に要望しているとのこと開催する。山口県医学会総会は 6 月 12 日に岩国持ち出しにならないよう国に強く働きかけるとい会長をはじめ、岩国市医師会の先生方、よろしくであった。また、コロナ対応の医療現場において、うことであった。カスタマーハラスメント対策としては、危険察知能力、危機管理能力を高めるための研修を検討しているとのことであるが、体制整備の財政支援を国に要望するとともに、警察庁に支援を働きかけるとの回答であった。次に、医療 DX については、医療の質と安全を飛躍的に向上させることが日医の目指す医療 DX ということだが、医療 DX の導入が却って医療現場の負担を412

市医師会の引き受けで開催する。小林岩国市医師お願いする。医療・介護保険は、具体的活動として、中国四国ブロックにおける医療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催し、各県と共同で意見を積み上げること及び中医協において適正に議論されるよう、日本医師会の診療報酬検討委
員会へ積極的に提言を提出していく。医療保険では、「保険診療の手引き」を発刊する。介護保険
では、在宅医療及び地域ケア会議に関しては、多令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

職種連携が必須であり、関連団体との意思疎通いる。譲渡する側、譲受する側の両者にとって、は、
第 8 次医療計画は令和 6 年から開始予定だが、すめていく。医療従事者確保対策の医師会立看護を図り、連携を強化していく。地域医療に関して
新興感染症対策を含めた 5 疾病・6 事業及び在宅医療等について県の方向性を協議していく。地域医療構想に関しては地域ごとの影響や効果などの評価を求めていく。医師確保・偏在に関しても、時間外二次救急医療を担う医師の労力を評価し、就労継続支援策を講じるよう県に働きかけていく。災害医療対策に関しては、感染症流行時の対応も含めた山口県医師会の BCP を作成する。
地域包括ケアシステムの構築については、地域包括ケア担当会議を開催し、国・県の情報及び各地域での取組事例を収集・提供するとともに、郡市医師会の取組を支援する助成事業を行う。地域保健は妊産婦・乳幼児保健、学校保健、成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について事業を継続して実施する。健康寿命の延伸を図るには、生涯手の届きやすく、かつ頼れるシステムの構築をす学校に対しては、引き続き安定した支援のための各種支援を行っていくとともに、コロナ禍における感染防止対策の支援を継続する。労務対策では、
2024 年から医師の働き方改革の時間外労働規制が始まるが、日本医師会において「医療機関勤務
環境評価センター」が設置されるので、本会としても協力していく。すでに県内から 2 名の方を医療サーベイヤーとして選出している。その他事
業では、法人事業の組織の中で、医師会の入会促進として、医師会入会のメリットを伝え、研修医
及び勤務医をはじめとする会員増に努めていきたい。

※詳細については本号 418 ～ 433 頁を参照。

報告第 2 号

令和 4 年度山口県医師会予算の件を通じた健康づくりが必要であるため、今年度も藤原理事く。成人・高齢者保健に関しては、健康教育テキ

総額は、9 億 4,595 万 3 千円となり、当期収支

4 分野を一つの流れととらえて事業をすすめていストを今年度は「睡眠時無呼吸症候群」について作成する予定である。禁煙推進委員等が執筆する「禁煙推進委員会だより」を県医師会報に 1 年間、収入の部において当期収入の総額は、

9 億 4,605 万 7 千円。支出の部において支出の差額は 10 万 4 千円となった。

予算説明書によってその内容を説明する。

掲載していく。広報・情報では、報道機関に対し収入の部でタイムリーな情報をマスメディアを介して発信

万 8 千円を見込んでおり、前年度に対して 322

ようにするための研修会を 6 月 1 日に開催する。

入会金収入ともに、前年度までの納入実績を勘案ての記者会見を引き続き開催し、県民向けの有益していく。また、サイバー攻撃への対応を行える
医事法制では、医療事故が起こった場合は、紛争拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 5,678

万 7 千円の減となっている。これは、会費収入、して減額の見込を計上している。

大科目Ⅱの補助金等収入については 5 億 3,363

調査専門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そし

万 7 千円で、前年度より 4 億 3,383 万円 1 千円

では、地域の実情や課題を把握している郡市医師

その内訳は、委託費収入が前年度に比べて 4て会員が一体となり対応する。勤務医・女性医師の増を見込んでいる。

会の勤務医との連携強化のために懇談会を開催す

億 3,386 万 1 千円の増額となっている。これは援していく。昨年度は柳井医師会で勤務医部会が確認等業務を県から受託し、4 億 3,451 万 2 千るとともに、郡市医師会での勤務医部会設立を支設立された。女性医師では、郡市医師会における男女共同参画に向けた事業の実施を積極的に支援

新規に新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康円を計上したことによるものである。

大科目Ⅲの雑収入は 3,412 万 2 千円で、ほぼするための費用助成を継続していく。医業の事業前年度と同額を見込んでいる。

継承支援事業」の委託を受け、基盤づくりをして円となっている。今年度は役員改選期に当たるた

承継については令和 3 年度から山口県の「医業大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 1 億 2,151 万413

令和 4 年 7 月

414山口県医師会報

第 1943 号

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

め、役員退職引当預金の取崩し収入を計上している。

以上の結果、当期収入合計は 9 億 4,605 万 7千円となっている。昨年度予算と比べて 4 億 5,835

第 1943 号

保険事務組合事業を収益事業の経費として計上している。また、団体扱い生命保険及びグループ保険にかかる経費も計上している。

大科目Ⅲの法人事業は 2 億 8,302 万 8 千円で、万 6 千円の増額だが、県からの委託料収入の 4 億

前年度比 114.4% を計上している。増額の主な理を除くと前年度とほぼ同額を見込んでいる。

管理費の報酬、役員退職金に 3,651 万 3 千円を3,400 万円と役員退職引当金取崩収入 3,600 万円

支出の部

由は、今年度は役員の改選期に当たることから、計上したことによるものである。

大科目Ⅳの借入金返済支出は、会館運営協力金

大科目Ⅰの実施事業費は 6 億 2,934 万 7 千円、返済支出として 900 万円を計上している。本年

１ 生 涯 教 育 は 1,408 万 3 千 円。 前 年 度 比退会会員に対して拠出金を返済するものである。

対前年 4 億 2,245 万 5 千円の増額となっている。
98.5％とほぼ同額を計上している。

4 月 1 日で 70 歳を迎えられた第一号会員並びに大科目Ⅴの特定預金支出は、2,416 万円を計上

２医療・介護保険は 1,298 万 5 千円。前年度している。役員退職金引当・職員退職給与引当の医療保険の新規事業として「保険診療の手引き」

以上の結果、当期支出合計は 9 億 4,595 万 3

比 106.6％を計上している。増額の主な理由は、ための預金支出である。

の発刊経費を計上したことによるものである。

千円で、前年度に比べ 4 億 5,904 万 9 千円の増とほぼ同額を計上している。

染症自宅療養者健康確認等業務委託事業の 4 億

３地域医療は 1,995 万 1 千円。前年度比 97％
４地域保健は 4 億 7,037 万 1 千円。前年度比

1,316.8％を計上している。大幅な増額となった
主な理由は、成人・高齢者保健の感染症対策諸費となっているが、これは、新型コロナウイルス感
3,451 万 2 千円と役員退職金 3,651 万 3 千円を計上したことによるものである。

なお、新会計基準に基づいて、経常収益、経常で、新型コロナ感染症自宅療養者健康確認等業務費用をあげている。

ものである。

収益は委託費収入・補助金が主のものである。経106.5％を計上している。増額の主な理由は、情に配賦し、合算した額を計上している。実施事業

委託 4 億 3,451 万 2 千円を計上したことによる

５ 広 報・ 情 報 は 1,859 万 3 千 円。 前 年 度 比報の新規事業として医療機関のサイバーセキュリ
ティー対策に関する研修経費を計上したことによるものである。

６医事法制は 581 万円。前年度比 99.7％とほぼ同額を計上している。

７勤務医・女性医師は、3,766 万 4 千円。前年

度比 96.4％とほぼ同額を計上している。女性医師が前年度比 90.7％となっているが、これは前年度に応援宣言集発行経費を計上したことによるものである。

８医業は 4,989 万円。前年度比 80.8％を計上している。減額の主な理由は医療従事者確保対策
で、前年度に新型コロナ感染症対策として看護学校への助成を実施したことによるものである。

大科目Ⅱのその他事業では、山口県医師会労働

生涯教育など８つの実施事業については、経常

常費用については、管理費等の共通経費を各事業では渉外費、会議費は計上できないため、法人事業で計上している。また、収支予算では、計上していない減価償却費を計上している。会館運営協

力金返済 900 万円は実施事業の経常収益・経常費用に含まれていない。

以上で予算関連議案の説明を終わる。

会長挨拶
河村会長

本日の選挙により、肩の荷が半分降りました。これから選出されたメンバーは 2 年間、山口県医師会をリードしてくれると思っておりま
すが、それでも郡市医師会との連携が一番大切だと思っております。連携・連絡を密にして、これから十分に職務を遂行していただけると思っております。本日はありがとうございました。

415山口県医師会報

令和 4 年 7 月

広報委員
令和 4 年 5 月 19 日に開催された第 190 回山

口県医師会臨時代議員会を傍聴させていただいた。

河村会長の挨拶の後、仮議長として木下毅

議員が選出され、山口県医師会役員等の選挙が行われた。

その結果、全委員一致で議長に矢野忠生 議員、副議長に西村公一 議員が選定された。

議事運営委員の選任は議長一任として、6 名が第 1943 号

石田健

医療支援のために世界医師会へ 1 億円を送金したこと、都道府県医療計画に「新興感染症対策」
を加えることを実現したこと、緩むことなく新型コロナと闘い続けること、令和 4 年度の診療報

酬改定率はプラス 0.43% を確保した。その他オンライン診療やリフィル処方にも言及された。最後に、全国の医師会先生方と共に進んでいきたいと思っています。これからもご指導、ご支援のほどよろしくお願いします、と結ばれた。

代表質問では全国の代議員から 18 題の日医の選任された。

見解を問う質問があり、特に、山口県の沖中芳彦

会長候補に加藤智栄 会長候補理事、副会長候補

ル処方箋の今後について、安易に拡大されないよ

続いて、次期山口県医師会役員選挙が行われ、に沖中芳彦・中村

洋 両副会長候補者理事、理事候補者理事 14 名、監事候補者 3 名、裁定委員
候補者 11 名、日本医師会代議員 5 名、日本医師会予備代議員 5 名が選出された。

会務報告では、今村副会長から第 150 回日本医師会臨時代議員会における中川日医会長の挨拶を報告された。中川日医会長はウクライナへの代議員から「オンライン診療」の恒久化とリフィ
うに、コストではなく医療の質を担保する方向での対応を要望された。

最後に、河村会長から今後も連携を十分にやっていきましょう、よろしくお願いします、との挨拶があり、代議員会は終了となった。詳細については、報告記事を参照されたい。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店416

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号417

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

令和 4 年度山口県医師会事業計画
山口県内における COVID-19 感染状況は、オミ

クロン株による第 6 波を迎え、4 月初旬の段階では収束を迎えておりません。

6 波以前の状況と異なるのは、ワクチン接種が2 回済んでいる事、オミクロン株は感染力が強く、小児から高齢者まで多くの感染者を出すが重症例

4. かかりつけ医機能の理解及び向上
5. 山口大学との連携

6. 少子化対策への医療的貢献
7. 予防保健事業の充実

8. 災害医療のスキームづくり
9. 看護学校対策は少ない事、経口治療薬が出てきた事、欧州の一

10. 郡市医師会・山口県医師会・日本医師会の連携師会では、引き続き、状況の変化に応じて、県民

Ⅰ

実施事業

政と協力しながら、適正な対応を行って行きます。

１

生涯教育

部の国では隔離政策を中止した事などです。県医の生命・健康が守られるように、郡市医師会や行県医師会は県全体の医療政策をリードする立場

から、従来からの事業を継続・拡充し、諸問題の解決に努力いたします。

医師の高齢化（平均年齢 53 歳：平成 30 年）

が全国 1 位となっている原因は、若手医師の不足によるもので、若年層医師が県内で働きやすく
なる環境整備に努め、若年層医師・臨床研修医の―地域医療・保健・福祉を推進する事業―
加藤副会長

白 澤 理 事

郷良常任理事山 下 理 事

プロフェッショナルオートノミーの理念のもと、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるように日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等を開催する。

新専門医制度が平成 30 年度からスタートし、県内定着を進めます。また、令和 3 年度から始まっ

生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて、ます。幅広い臨床能力を備える、かかりつけ医機を引き続き取得し、専門医のキャリアアップ、キャた地域の医療を守るための医業継承事業を推進し能を有する医師を増やすための事業も継続いたします。急速な発展を遂げている AI 関連や最先端医療などに山口大学と共同歩調を取りつつ、山口
県の医療レベルの向上に寄与します。

母子保健対策などを通じて少子化対策に寄与

し、ワクチン接種など予防保健事業を充実していきます。

JMAT や ま ぐ ち と の 整 合 性 を 持 た せ た BCP（Business Continuity Plan）マニュアル作成など
災害医療のスキームづくりを行います。

看護学校に対しては引き続き支援をいたしま

専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位リア維持に貢献していく。コロナ禍にあっても、工夫をして、年 4 回の生涯研修セミナーを開催したい。

山口県医学会総会は昨年度延期となったため、引き続き岩国市医師会の引き受けで開催を予定している。

山口大学医学教育学講座の協力で、将来、医師を目指している中高生、将来の仕事を模索している中高生などを対象にした医師の職業体験事業を開催する。

医師の体験学習は実地演習を含んだ体験参加型

す。

の研修であり、参加者に好評である。山口大学医

して推進いたします。

に運営し、広報を活発にして参加者を増やしていこれらの事業を郡市医師会・日本医師会と連携

1. COVID-19 に対する諸問題の解決

2. 若年層医師・臨床研修医の県内定着
3. 医業継承への対応

418

学部・山口大学医師会の参加・協力を得て積極的きたい。

また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・協力による生涯研修セミナーを本年度も開催する。

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

少しずつ投稿論文が増えてきた山口県医学会誌を例年通り発行する。

（１）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師第 1943 号

め）年 2 回の頻度で開催し、各県と共同で意見を積み上げること及び中医協において適正に議論されるよう、日本医師会の診療報酬検討委員会へ積極的に意見を提出していく。

保険請求の審査、保険指導等への対応は従来ど

会生涯教育講座の開催

おり迅速に行う。また、保険審査が機械的ではな（４）医師の職業体験事業の開催が継続されるよう対応していく。特に令和 4 年（３）山口県医学会総会の開催

く、医学的見地及び地域医療の実態に則したもの（５）医師の体験学習の開催（６）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修制度の推進（７）勤務医に対する生涯教育の一層の推進（８）山口県医学会誌の発行（９）各地区医学会、山口大学医学会の活性化
２

医療・介護保険清水専務理事山 下 理 事

郷良常任理事伊 藤 理 事藤 原 理 事

令和 4 年度の診療報酬改定率は本体でプラス度に実施予定である社会保険診療報酬支払基金改革については、審査決定権が中央（本部）に集約される予定であったものを、日本医師会の強い反対により現状どおり各支部が担うこととなったことは大きな成果であったと言えるが、今後の各都道府県審査委員会の運営状況については注視のうえ、慎重に対応していくことが必要である。

行政による保険指導等については、個別指導における立会を引き続き充実させる等により、会員に不利益が生じないよう継続して対応する。
医療保険

0.43％であり、医科はプラス 0.26％となった。

（１）郡市医師会保険担当理事協議会の開催

がプラス 0.20％、リフィル処方せんの導入・活疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解

妊症治療の保険適用のための特例的対応がプラス

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反そのうち、看護の処遇改善のための特例的対応

用促進による効率化としてマイナス 0.10％、不0.20％、小児の感染防止対策に係る加算措置の期限到来によりマイナス 0.10％等が含まれている。また、薬価についてはマイナス 1.35％、材

料価格についてはマイナス 0.02％の状況である。

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質決できるように努める。また、新点数の評価や従映させるように日医へ要望していきたい。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望も渉猟し協議していく。

コロナ禍による医療保険への影響も 2 年を経（２）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員

やむを得ず導入されている「オンライン診療によ社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解過しているが、診療報酬上の臨時的取扱いとして合同協議会等の開催

る初診や処方」については、日本医師会が考える釈を主な目的として開催している。いまだ審査委

医療機関へのアクセスが制限されている場合に、おり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内「オンライン診療は、解決困難な要因によって、対面診療を補完するもの」である点について、令和 4 年度以降どのように診療報酬上の運用がなされていくか注視が必要である等、医療保険を取巻く問題は引き続き山積しているが、広く会員の意見を反映して対応していく。

具体的活動として、中国四国ブロックにおける員会間の較差があることが会員からも指摘されて容については速やかに医師会報に掲載し、会員への周知徹底を図っていきたい。また、医師会推薦の審査委員（社保・国保）による打合会を継続し、会員から提出された審査上の問題点について、きめ細かな対応を図っていく。

医療保険に関する協議会を（オンライン開催を含419

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号（３）新規会員への研修会の実施

回の 32% からさらに増加しており超高齢社会がての理解を深めるために、研修指導を行う。

なり、制度もさらに複雑化していることから、県県医師会の新規会員に対して、保険診療につい（４）個別指導への対応

個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか進展している。医療と介護の線引きは益々難しく内の介護実態を把握するために、積極的に情報収集と分析に努め、地域特性を考慮しつつ柔軟に対応策を検討していく。県内では介護療養病床かららの情報と高点数によるもの等があり、行政の選「介護医療院」への転換が進みつつあり（全国 6 位）、

ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認

療養病床からの転換については、各自治体の対応

定委員会が選定する。県医としては個別指導に立を行う。
また保険委員会の中で指導医とも協議し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよ
う求めていく。

（５）中国四国社会保険研究会等への参加

会員からの保険診療に関する意見、要望を日常その収容人数も拡大しているが、今後、特に医療が消極的になる可能性もあり、状況の把握に努め
情報提供等、適宜対応していきたい。

在宅医療及び地域ケア会議に関しては多職種連携が必須であり、関連団体との意思疎通を図り連携を強化していく。

認知症対策については、「かかりつけ医認知症的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で対応力向上研修」又は「認知症サポート医養成研

日医へ上申していきたい。

に相談できることを目的に「もの忘れ・認知症相

当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、（６）行政や関係団体との連携

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場を主張していきたい。また、関係行政との協議でも医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めたい。

（７）「保険診療の手引き」の発刊

前刊は平成 25 年度の発刊であり、その後の制

度改正、審査委員会の取扱い変更等に対応した「保険診療の手引き」を発刊する。
介護保険

オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで増加しており、高齢者に重症化を修」を修了した医師を対象として、患者側が気軽談医」（オレンジドクター）制度が、令和元年 8月より県の事業として導入されたところである。
しかし、県民への周知が進んでいないこともあり、その効果が現れているとはいえないため、今後、かかりつけ医と認知症疾患医療センターとの連携を強化すること等により、県民の期待に応えられる制度となるよう本会も運営に積極的に携わっていく。

介護保険に関連する研修会等については、下記のとおり開催予定だが、新型コロナウイルスの感

染状況を慎重に見極めながら開催時期を検討し、必要に応じて web 開催も取り入れたい。

（１）郡市介護保険担当理事・介護支援専門員協会・
訪問看護ステーション協議会との合同協議会の開催

きたす可能性が極めて高いため油断を許さない状（２）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催

感染症や大規模災害が発生した場合の、介護保険（４）主治医意見書記載のための主治医研修会のされる体制整備について、国や日本医師会からの（５）病院での主治医意見書記載のための研修会

況が継続している。今年度も新型コロナウイルス
利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供
情報に注視していきたい。

最新の国勢調査（2020 年）によると、山口県内の 65 歳以上の老年人口の割合は、34.6% と前420（３）認知症サポート医フォローアップ研修の開催
開催の開催（６）山口県介護保険研究大会への協力（７）地域包括診療加算・地域包括診療料に係る

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

かかりつけ医研修会の開催（８）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加（９）在宅医療と介護の連携事業
労災保険

労災保険とは、労働災害補償保険の正式名が（２）労災保険医療委員会の開催（３）自賠責医療委員会の開催（４）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催
３

地域医療

示すように被災労働者に対する補償であり、その早期社会復帰に資するために、医療保険とは若干その性格を異にする。雇用環境や就業形態の多様

第 1943 号

前川常任理事上 野 理 事地域医療清水専務理事藤 原 理 事茶 川 理 事化等に合わせ労災保険法も適宜改正されてはいる（１）医療提供体制の確保

り、その不備も散見される。特に高齢社会の到来

め、地域の医師が、目の前の医療だけを行えばよした際に、その労災保険適用範囲の明確化等が今かかわらず、国や県の施策の一部を担うようにが、多くは健康保険に準拠した形で運用されておにより、高齢労働者の元々有する基礎疾患が増悪後の課題とされており、時代と共に新たな問題も現出するのが常である。出来得る限り、現行制度

新型コロナウイルス感染症の流行への対応も含いという時代ではなくなり、意識する・しないになっている。

国の医療政策には、大都市に向けた施策も含まの運用上の不備や問題点を拾い上げ、制度改正にれる。それらが県民も医師も高齢・過疎化の進む労災保険における労災診療の審査は、労災保険

せざるを得ない。また、地域医療介護総合確保基資するよう日医との連携に努めたい。

診療委員に引き続き対応いただく予定であり、労災保険医療委員会や郡市労災保険担当理事協議会の開催を通じて、労災保険診療における個別の問題についても対応していく。また、山口労働局と山口県にそぐわぬとしても、県の施策として遂行
金は、補助対象に病床機能再編や勤務医働き方改革事業を含めていながら、医療人材育成への運用は困難なままである。

コロナ禍で地域の医療者は疲弊している。その連携し、労災保険取扱い医療機関の労災保険診療

立場を守りながら、将来にわたり医療提供体制を「労災診療費算定実務研修会」を開催する。

を働きかける。

に対する更なる理解を得られるように、今年度も自賠責医療維持できるよう、地域の実情に沿った施策の実行①保健医療計画

国は第８次医療計画に関する検討を繰り返し、山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、情報

令和４年度に基本方針を示す予定である。それをトラブルの事例数は減少傾向にあるが、損保会社の策定作業に入る。新興感染症対策を含めた５疾収集に努め自賠責医療の適正化を図る。現状ではによる安易な健保使用の要求や支払遅延等の報告は一定数あり、山口県自動車保険医療連絡協議会
を適宜開催し、各医療機関から提出されたトラブ

受け、都道府県は令和５年度から第８次医療計画
病・６事業および在宅医療等について県の方向性を協議していくことになる。

新型コロナウイルス感染症の流行は、時期によル事例について協議し、円滑な解決を図っていく。

り振り幅が異なり、感染症そのものだけでなく、自賠責医療に関する情報共有を図り、日本医師会てきた。現場の苦労が知見として県の医療計画に

また、中国四国医師会連合総会において各県とのへ必要な対応を要望していく。自動車保険医療連
絡協議会に参入していない損保会社についてもそ
れぞれ協議を行い対処していく。

（１）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催

その背景にあるシステムにも医療現場は翻弄され反映され、より良いシステムが構築されるよう努める。

②地域医療構想

2025 年（令和 7 年）までの医療需要の変化に備え医療体制を整えていくことが、地域医療構想421

令和 4 年 7 月

山口県医師会報の目的である。県内ではこの 5 年間で約 2,000の減床、特に令和元年度 1 年間には回復期病床への転換の上に約 1,000 床を減じ、医療現場は

第 1943 号

ら対応を進める。

③検死（検視・検案）体制について

全県的な医師不足に先行し、警察医の不足も顕構想の推進に応えていると言える。

著であり、待遇改善を関係機関に働きかけながら、は、令和 3 年度から単年度報告となり、令和 4を目的とした研修会は継続して実施し、警察、歯単月データであった医療機関の病床機能報告

年度には外来機能報告も追加される。国は公的医療機関の役割の再検証の期限も新たに示しているが、再検証の必要性や病床機能や病床数の変化の地域ごとの影響や効果などの評価を求めていく。
③医師確保・偏在

医師の働き方改革が進められる中、人員配置の検視立ち会い医師の確保に努める。検案能力担保
科医師会、消防、海保、山口大学法医学教室との連携も進める。また、多数死体発生時の検視・検案派遣要請への対応準備として、警察・歯科医師会等との合同訓練に参加する。
④災害医療体制について

近年は豪雨による水害が全国で起こり、南海ト

見直しから時間外救急医療が影響を受けると考え

ラフ地震のような広域災害だけでなく、地域の局上での効率的な配置が望ましいが、医療機能の再災害対応の裾野を広げることをテーマに、JMATられている。地域の医療機能が再編・集約された編には時間を要する。現時点でできることとして、
時間外二次救急医療を担う医師の労力を評価し、就労継続支援策を講ずるよう県に働きかける。
④地域医療介護連携

連携の理想は、住民が病態・状態の変化に合わ

せ、急性期～慢性期・在宅医療と介護・福祉サー

所災害への備えが必要となっている。今年度は、
やまぐちの活動支援、災害医療研修の充実、災害協定における補償整備、有事を想定した平時の連携強化を進める。

会務としては、感染症流行時の対応も含めた山

口県医師会の BCP（事業継続計画）を作成する。

ビスをシームレスに行き来できることである。平

（３）地域包括ケアシステムの構築

ス感染症の影響下でも組織同士のつながりの底力

多職種連携だけでなく、市町行政・介護関係者をぎ手、組織のつなぎ手としての連携に努める。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続時に連携が取れている地域は、新型コロナウイルを見ることができた。県医師会はシステムのつな（２）救急・災害医療対策①救急医療について

地域の医師の高齢化、地域の救急医療の担い手不足、および新型コロナウイルス感染症流行の影
響から、一次救急医療や二次救急医療システムの再構築を考慮する地域もある。一次救急医療については現況調査を重ね、二次救急医療については、

地域包括ケアシステムの実現には、医療関係の含めた協働による体制づくりが重要である。特に、けるために在宅医療は必須であるが、令和２年度に行った在宅医療に関する実態調査の結果では、県内で在宅医療に携わる医師の６割が 60 歳以上と高齢化が著しく、24 時間・365 日対応の負担感（担い手不足）、患者・家族の意識、急変時の対応が課題として挙げられた。今後の在宅医療の推進のためにも迅速な対策が必要である。

県医師会では、引き続き地域包括ケア担当理事

各種協議会および関係機関からのヒアリングを続会議を開催して、国・県の情報及び各地域での取医師配置の効果・影響を評価していく。

取り組みを支援する助成事業を行う。

け、
地域課題対応策の共有や先述の医療機能再編・②小児救急医療について

小児救急医療支援事業の拡充、特に、小児救急

医療電話相談事業内容の精錬を求めていく。地域
福祉に関連し、医療的ケア児の救急搬送に関する課題を地域ごとに抽出し、関係機関と協力しなが422組事例を収集・提供するとともに、郡市医師会の（４）有床診療所対策

有床診療所は、病院との「入院基本料」の差の拡大（病院最低額の半分以下）とともに経営が厳しくなり、全国で 20,452 あった施設（1996 年）

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

は 6,247 施設（2020 年）へと大幅に減少している。また、健康増進・疾病予防から医療へ効率の談ができ、地域で急変した患者の受け入れに加え、本県では、健康寿命の延伸を最終目標とした「健る。しかしながら、有床診療所は身近で気軽に相よい連携を構築していかなければならない。

他病院からの転院先、在宅・介護施設への受け渡

康やまぐち 21 計画（第 2 次）
」やがん対策の基的に預かるレスパイト、看取りや在宅医療の提供等により、さまざまな取組みが進められている。

し、看護・介護で家族が疲れたときに患者を一時などの多様な機能を担うことが可能である。かかりつけ医機能を十分に発揮し、地域包括ケアシス
テムの中心を担う存在になると考えられ、今後ますます期待されるこのような機能を安定的・継続的に果たし、地域医療を積極的に担うことができ

本方針を定めた「第 3 期山口県がん対策推進計画」
医師会においても、行政との連携を密にしてそれぞれの事業効果が一層高まるように積極的に関与し、住民が健やかな生活を営むことができるような疾病発生の予防に努めていく。

世界的に流行している新型コロナウイルス感染

るよう有床診療所部会を中心に取り組んでいく。

症は、山口県内でも延べ 10,000 人以上の陽性者

地域福祉が懸念される。引き続き関係機関と連携した医療

社会福祉審議会などに参画し、障害者、児童、青少年、母子、高齢者福祉に関与する。令和３年に医療的ケア児支援法が成立し、今後、在宅医療が出ており、今後も変異株による急速な感染拡大
提供体制の構築に資するとともに、ワクチン接種が円滑に実施されるよう協力していく。

や教育現場での支援が進むことが予想される。県

妊産婦・乳幼児保健へと働きかける。

いる。広域予防接種については、関係者との合同

４

また、定期接種化されていないおたふくかぜワ

小児科医会及び地域保健部門と連携し、現場や県地域保健

本県では、定期予防接種を広域化して実施して会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めていく。
中村常任理事

河村常任理事上 野 理 事茶 川 理 事

沖中常任理事

クチンの「定期接種」への位置付け、費用の助成

伊 藤 理 事（無料化）、小児に対するインフルエンザ予防接種

縄 田 理 事

ついては、積極的勧奨を差し控えている状態が終少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス
タイルも大きく変化するとともに、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、脳血管疾患（脳卒中）等の非感染性疾患の増加など地域保健を取り巻く環境は大きく変化している。

地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、の費用助成を働きかけていく。HPV ワクチンに了したことに伴い、同状態により接種機会を逃した方に対して時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えての接種（キャッチアップ接種）が行われる予定であることから対象者への積極的な情報提供、並びに接種年齢を過ぎた方への経済的補助を
市町行政に訴えていく。

また、昨年 2 月から開始された新型コロナウ

成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について

イルスのワクチン接種については、現在行われて図るには、生涯を通じた健康づくりが必要である

市町、郡市医師会等の医療関係団体と連携して円事業を継続して実施しており、健康寿命の延伸をため、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

いる 3 回目の追加接種も含めて引き続き県及び滑な接種体制の構築に協力する。

市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業についても、将来の生活習慣病に対する予防として、成人・費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実施でともに、学童期・思春期から健康教育を行い、正ト事業の全県下での実施、新生児聴覚スクリー

高齢者に対する健康教育などの周知啓発を図るとしい生活習慣を確立することが重要と考えられきるよう協力していく。特に、産前・産後サポー
ニング検査の公費補助、3 歳児健診での屈折検査423

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号の実施、先天異常を減少させるために葉酸を挙児

精密検査医療機関研修会を開催し、精度の向上にる制度の創設、生後 2 週間児及び 1 歳児を対象

また、郡市医師会での取組を支援する観点から、希望女性・妊娠初期女性の希望者に対して配付すとした乳児健診への助成、これらを県及び市町へ要望していく。

子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。
乳児虐待、産後うつなどの問題もある周産期前後を含め、成人に至るまでを多職種連携により支努める。

引き続き学校医等研修会及び小児生活習慣病予防
対策への助成を行う。

（１）学校医部会役員会・総会の開催（２）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校
医部会合同会議の開催

援することが重要との観点から、昨年度に設置し（３）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機

めの対策等を協議する。

（４）学校医研修会の開催

た母子保健委員会において、多職種連携強化のた（１）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催（２）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・各郡市医師会との調整（３）予防接種医研修会の開催（４）広域予防接種事業における県、各市町、各郡市医師会との調整

関研修会の開催（５）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防対策への助成（６）全国学校保健・学校医大会、中国地区学校

保健・学校医大会、若年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加（７）学校医活動記録手帳の活用（８）「学校医の手引き」の改訂（５）小児保健・医療にかかわる県事業への協力

成人・高齢者保健（７）児童虐待の発生予防等に関する研修会の開催

早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診（８）母子保健委員会の開催

山口県の特定健診の受診率は低く、市町国保集計（６）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築（山口県産婦人科医会、山口県小児科医会と共催）（９）新型コロナウイルスワクチン接種への協力
学校保健

新型コロナウイルス感染症により、子どもたち

を取り巻く環境や生活習慣が変化し、学校保健における課題が複雑化していることから、学校医の役割がさらに重要となっている。これを踏まえて、
学校医部会を中心に学校医研修会の開催、学校医
活動記録手帳の活用を通して、学校保健の一層の向上・推進を図るとともに、地域の学校保健担当

健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・やがん検診の受診率向上が重要である。しかし、では全国平均を大きく下回る状況が続いている。
医師会として、関係者と連携して課題等の共有及び対応策等の検討を行う。また、かかりつけ医による受診勧奨を行う。同様に、がんによる死亡率を減らすがん検診の事業効果を高めるため、がんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を一層高めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診研修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の確保、がん登録の推進に協力する。

健康保持増進は本人の自覚によるところが大き者と情報共有の強化を行う。

いため、県民に対する周知啓発が重要となる。例化や新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、進めるなどの拡充に一層努める。また、健康スポー

また、昨年度に引き続き学校健康診断項目の変時代に合わせた「学校医の手引き」の改訂版を発行する。

学校心臓検診検討委員会では、学校心臓検診シ

ステムの検討、精密検査受診票の疑義照会・分析、

424

年同様、健康教育テキストを作成し、その活用をツ医学委員会が企画する研修会を通じて、健康ス
ポーツ医の資質向上を図り、地域住民の健康増進へ寄与する。

禁煙推進委員会においては、令和 2 年度に会

令和 4 年 7 月

山口県医師会報員を対象に実施した「喫煙や禁煙指導等に関するアンケート調査」、及び昨年度に県内の小中学校（６）がん対策推進への協力、がん登録の推進

休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事を対象に実施した「喫煙防止教育に関するアン業の実施

ケート調査」の結果をもとに、禁煙指導、喫煙防止教育等の実効性の高い対策を展開する。さらに、

第 1943 号

緩和ケア研修会の開催

胃内視鏡検診研修会の開催

禁煙推進委員等が執筆する「禁煙推進委員会だよ（７）新型コロナウイルス（COVID-19）及び新型疾病の具体的な周知啓発、予防等のため、糖尿（８）感染症発生状況への注視と動物由来感染症り」を県医師会報に 1 年間掲載していく。

病対策推進委員会を中心に糖尿病対策に積極的に

インフルエンザ等感染症への対策の動向の常時把握取り組む。糖尿病療養指導の正しい知識や技術の（９）禁煙推進委員会の開催

会を開催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認

産業保健講習会も開催する。

おいて、脳・心臓疾患につながるリスクのある血は、引き続き各団体と連携を図り、情報提供・事り、健康上何らかの問題や疾病を抱える労働者が習得を目的として、山口県糖尿病療養指導士講習
定するとともに、有資格者に対するレベルアップ
新型コロナウイルス感染症への対応について

前準備を周到に行うとともに、発生の段階や状況の変化に応じて、国・県・市町と迅速・的確な医療体制の構築を図る。また、陽性患者の増加による通常医療の逼迫を防ぐためにも、県の専門家会
議、感染状況モニタリング会議等を通じて、行政と協議を行うとともに、医療物資の配布や各種補

近年、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に

圧や血中脂質などにおける有所見率が上昇してお増加傾向にある。高齢化が一層進む中で、労働者においても、今後は疾病を抱えていても離職や休職せずに治療を受けながら仕事を続ける労働者が増加することから、事業場における治療と職業生活の両立支援体制の強化が重要となっている。

産業医の積極的な関与が今後ますます重要に助金の創設等があれば、医療現場への周知を徹底なってくることから、産業医活動の充実や治療と支援について、会員医療機関の協力体制を確保し、労働局、山口産業保健総合支援センター、山口県

していく。加えて、自宅療養者への健康管理等の委託費の支払業務（県委託）を担う。

仕事の両立支援を推進していくための研修を山口
産業医会と連携して実施する。

（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議（１）山口産業保健総合支援センターとの連携（２）郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理（３）産業医部会理事会の開催

会の開催

事協議会及び関係者合同会議の開催（３）山口県糖尿病対策推進委員会の開催

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講習会の開催

世界糖尿病デーイベントの企画・運営

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの事業
効果検証（４）健康スポーツ医学委員会の開催

健康スポーツ医学研修会の開催（５）健康教育テキスト（テーマ「睡眠時無呼吸症候群」）の作成、ホームページ上での公開（２）山口労働局及び関係機関との連携（４）新規産業医養成及び認定産業医更新のため
産業医研修会の開催及び充実（５）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催
5

広報・情報

長谷川常任理事

中村常任理事今村副会長

白 澤 理 事藤 原 理 事広報事業として、医師会員に対する対内広報は、

県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動を円滑に行うために重要である。一方、対外広報は、県民に医師会の活動を知ってもらう425

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

唯一の手段として極めて大切である。

対内広報活動としては、会員に対して医師会報を発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底を図っており、緊急を要する伝達事項は、状況に応じて一斉 FAX 送信を使うなどして全会員に確実に情報を届けるよう心掛けている。

第 1943 号

なお、本会メーリングリストに登録された方に、引き続き研修会の開催案内や各種情報を適宜、メールにて提供していく。
（１）会報誌面の充実

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの対外広報活動としては、県民に本会の施策、事会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広ムページ上に公開するとともに県民公開講座及びけている。会議や講演会などの報告記事のほか、業の理解を深めてもらうため、医師会報をホー

フォトコンテストの開催、報道機関との懇談会等を通じて、県民の健康の増進、健康意識の啓発を目指しているが、コロナ禍の中、県民公開講座などの県民向けのイベントが開催できないこと等により、県民に対して医療に関する情報を提供することが困難な状況が続いている。県民の健康と医療を守るためにも、昨年度から開始した報道機関に対しての記者会見を引き続き開催し、県民向けの有益でタイムリーな情報をマスメディアを介し発信してゆく。

報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続
本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載している。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活動の重要性についても理解を深めてもらえるよう心がけている。会員並びに広報委員からの意見をできるだけ反映させて、今後も内容の濃い誌面づくりに取り組む。

（２）県民公開講座

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療

また、
令和元年度に日本医師会が作成した「『日や健康に関する学習の場を設ける。令和 3 年度

ケットティッシュ」及び「クリアファイル」を、様、多数の応募があり、「山口県医師会のフォト

医君』の山口県バージョン」を用いて作成した「ポ県民に少しでも本会のことを認知していただけるよう配布していく。

さらに、本会が行っている花粉飛散予測については、昨年度からより正確な予想を提供していに開催した第 12 回フォトコンテストは、例年同コンテスト」として完全に定着していると思われ、今年度も県民公開講座並びにフォトコンテストを企画・開催する。

くために、本会に長年蓄積されたデータを基に自（３）報道機関との連携

成の研究を依頼しており、本年も引き続き、取りを得られるように懇談会を今年度も引き続き開催

動で予測できるシステム（AI プログラム）の作組んでいただく。

医師会の情報部門としては、早期に各種の情報を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正

報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解

し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民にアピールしてもらえるよう働きかける。

確な情報を迅速に伝達することが重要である。IT（４）医師会開催行事の報道、取材要請レス化することを目的に購入した iPad の買い換

県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもコスト削減を行っていく。また、今年度の新規事とに県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝化については、本会の理事会報告資料をペーパー
えについて引き続き対応し、紙代及び印刷代等の業として、医療機関に対して、電子カルテを暗号化、身代金を要求するランサムウエアなどのサイ本会開催の行事のマスコミ報道により、多くのらうよう引き続き努力するとともに、機会あるごえていく。

バー攻撃が頻発しているため、今後のサイバー攻（５）ホームページの充実催する。

割を担っていることからコンテンツをより充実さ

撃への対応を行えるようにするための研修会を開

426

医師会活動を伝える手段として欠かせない役

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよ

バーセキュリティ対策の現状をアンケートを行う

る医師会報の電子版をホームページ上に掲載し、ようにするための研修会を開催する。

う常に更新に努めていく。なお、毎月発行してい閲覧できるようにしている。
（６）花粉情報システム

花粉情報委員会では、県下 19 か所の測定機関

で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマとともに、今後のサイバー攻撃への対応を行える

6

医事法制

加藤副会長

山 下 理 事

郷良常任理事

縄 田 理 事

医療紛争の解決には、多額な費用と莫大な時間

スコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステを費やすだけでなく、患者側（遺族）も医療者側

講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度を上トラブルを減らす努力をしているところだが、患ムを構築している。また、測定機関を対象としたげる努力も続けている。さらに隔年で開催しており、昨年度に開催する予定であったが新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催できなかった県民公開講座花粉症対策セミナーを開催する予定としており、引き続き県民に役立つものとしたい。

（７）ORCA プロジェクトの推進

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であも精神的な負担は大きい。医療提供者としては、者側としては、医療行為は良い結果をもたらすものであるという意識が高く、その認識の違いが火種となっている事案も多い。医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関が患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理的判断に基づく医療を提供できる体制を整えることが、医療紛争を未然に防止する最善の方策と考える。

万が一医療事故が起こった際には、紛争拡大のる日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、防止及び早期解決を図るために、医事案件調査専しており、引き続き、医療機関の業務円滑化の手が一体となり対応する。同時に、医療安全研修や全国で約 17,000 医療機関（施設）が導入・運用助けとなるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各種 ORCA 連携電子カルテについても紹介していく。

なお、開催を予定していたものの新型コロナウ

門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そして会員
生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努める
ためにも、会内関係事業とも連携して、質の良い医療を提供する団体として精進する。

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発イルス感染症の感染拡大防止の観点から開催でき足、49 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日からする予定である。

は合計 14,220 件に上る。年度別に紛争処理付託なかった山口県医師会 IT フェアについて、開催（８）IT ネットワークの強化

電子メールやメーリングリスト、ホームページなどのネットワークシステムを充実させ、郡市医師会並びに県医師会事務局の IT 化を推し進める。
また、セキュリティについてもホームページを含め堅牢なものとするようしていく。

（９）医療機関のサイバーセキュリティ対策

医療機関に対して、電子カルテを暗号化、身代金を要求するランサムウエアなどのサイバー攻撃が頻発しているため、県内の病院、診療所のサイ

令和 3 年 9 月 30 日までに日医に付託された事案

受理件数をみると、平成 17 年度ごろにピークを迎え、その後は減少傾向にある。当会としても日医と連携して紛争の早期解決に向けて対応していく。

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制（解剖及び Ai）については、各施設との連携を継続して体制整備に努める。また、県内の支援団体（13 団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強化を図り、発生する事案に対して速やかに対応すると共に当該医療機関等の院内調査の支援にあたる。また、国の医療事故調査・支援センター（日427令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案④郡市医師会医療事故調査担当理事協議会

及び国民の期待に応えられるよう対応する。

⑥医療事故調査の支援の調査については、会員を含めた医療機関関係者

医療紛争関係１

医療事故防止対策（１）郡市医師会における医療事故防止事業に対する協力⑤山口県 Ai 研究会（２）日医医療安全推進者養成講座受講推進

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担

当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。

（２）新規開業医、新医師臨床研修医に対する医４（３）総合病院の勤務医、看護師、事務職員、そいることから、県医師会の相談窓口の担当者のよ療事故防止研修会の開催の他の医療従事者を対象とした医療紛争防止研修会の開催（４）
冊子「医療事故を起こさないために（第 4 版）」

診療情報の提供

患者からの種々な内容の相談・苦情が増加してり一層のレベルアップを図り、郡市医師会及び県が設立した苦情相談窓口との相互連携を図る。

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療の新規会員への配付

費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研

紛争処理対策ていく。

２（１）日医 A 会員加入と特約保険契約の推進

究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し（２）日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険５（３）施設賠償保険契約の促進

における個人情報の適切な取扱いのためのガイド

契約の促進（４）医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携（５）日本医師会との緊密な連携
３

医療安全（１）医療事故調査制度の対応

再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」（厚

個人情報保護対策

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者

ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹
底し、医療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。
６

薬事対策（１）麻薬対策等

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒生労働大臣告示）として、併せて告示された他劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患者及び国民の期待に応えられるよう任務遂行にあ知を図る。

の団体とも連携を強化し、会員を含めた医療関係たっていく。

また、死亡事案に限定された医療事故調査制度とは別に、会員からの要望に対応するため、非死亡事案に対しての医療事故調査も実施できるよう体制を整える。

具体的には以下の協議会等の開催及び対応を行う。

①都道府県医師会医療事故調査担当理事協議会②山口県医療事故調査等支援団体事務連絡協議会③山口県医療事故調査委員合同打合せ会

428者投与にかかわる医師・医療従事者への啓発、周（２）医薬品臨床治験

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加も容易となっており、問題が生じれば会内で検討・対応することとする。

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

７

勤務医 ･ 女性医師

今村副会長

加藤副会長

前川常任理事

郷良常任理事

中村常任理事白 澤 理 事勤務医

茶 川 理 事

長谷川常任理事

山 下 理 事
縄 田 理 事

医師の働き方改革の議論が本格化し、医師の労働時間短縮や健康確保は重要な課題であり、個人

第 1943 号

た県内各病院における医師事務作業補助者の配置等に関するアンケート調査結果を踏まえ、引続き普及啓発に努めるとともに資質向上の支援を行う。

医学生自らが興味ある診療科の実態を早い時期に体験することにより、県内で医師として働くことの意義や魅力を知ってもらう医学生への啓発事
業を実施する。

平成 30 年度からスタートした新たな専門医制の強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではも度については、今後、地域の医師不足や地域偏在研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足

地域医療に従事しながら、専門医資格が取得できはや解決できなくなっている。また、新医師臨床することで過重労働や診療科及び地域の偏在が顕在化し、地域医療は崩壊しかけている。

が生じないよう行政や大学等と連携し、専攻医がるように促進していく。

平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始され今後の医療需要の増大 ･ 多様化に対応するため様々な問題が生じている中、本県における令和

見据え、地域の主体性に基づき、地域の特性に応増の 98 名であり、依然として県全体での定員残には、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年をじた地域包括ケアシステムの構築等が求められている。本県においても医師不足による医療崩壊を食い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる医療体制を構築することは、喫緊の課題である。
とりわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後

2 年度の臨床研修マッチング結果は昨年比 12 名

は 33 名と多く、県内外から一人でも多くの臨床研修医を受け入れ、また、臨床研修修了後も県内の医療機関で働きたくなる環境を整える必要がある。

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型

臨床研修などで重要な役割を果たしており、その臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さ期待される。このため、勤務医対策として勤務医

臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関活動は医師会において地域医療再生として大いにの就労環境改善への取り組みや勤務医の医師会活動への参画促進を図ってきた。

令和 3 年度も令和 2 年度同様に新型コロナウ

イルス感染症の影響により、中止を余儀なくされた事業があったが令和 4 年度もオンライン会議

れた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、する事業を行っており、今年度も引き続き臨床研
修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会の開催、指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業等を実施する。

こうした観点から令和 4 年度は、次の事業をやメーリングリストの利用等によってこれらの事実施する。

地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医対策

業を継続していきたい。

勤務医理事との連携を強化するために懇談会を開（１）勤務医部会総会（シンポジウム）、理事会、を支援する。

（２）郡市医師会勤務医理事との懇談会の開催に努めるとともに、関係機関との連携を緊密にし、（４）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進

催するとともに、郡市医師会での勤務医部会設立
病院勤務医懇談会を開催しニーズの把握と対応

医師会活動への一層の理解と勤務医の医師会加入の促進を図っていく。

医師事務作業補助者については、医師の過重労働の軽減に資することから、令和 2 年度に行っ企画委員会の開催（３）郡市医師会勤務医部会の設置促進（５）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）（６）市民公開講座等の開催（県内 4 か所）（７）医師事務作業補助者に関する講演会の開催（導入促進）

429

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号（８）医学生への啓発事業（医学生のための短期支援するための費用助成を今年度も継続する。

（９）全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加

学生は 33.6％を占めており、医学生早期からの見学研修事業の実施）（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
への参加（11）中国四国医師会連合勤務医委員会への参加（12）勤務医ニュースの発行（年 2 回）
臨床研修対策（１）山口県医師臨床研修推進センター運営会議の開催（２）臨床研修病院合同説明会（医学生 ･ 研修医）
への参加

（３）臨床研修医交流会の開催（４）指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業の実施（５）国内外からの指導医招へい事業の実施（６）病院現地見学会助成事業の実施（７）臨床研修医歓迎会の開催（新臨床研修医を対象としたオリエンテーションの実施）

女性医師

平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占める

女性は 3 割を超え急速に若い女性医師は増加しているが、女性医師の就業率は妊娠 ･ 出産 ･ 育児により、いわゆる M 字カーブを形成している。

また、令和３年度の山口大学に在籍する女子医意識醸成は高い効果が期待できることから、引き続き医学教育との連携に努め、女子学生に限らず
男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極的に活動を伝えていく。

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・
デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。

（１）郡市医師会におけるクオータ制導入促進（２）男女共同参画推進事業助成金（３）医学生と医師との交流会、医学生への講義（４）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの構築（５）男女共同参画 ･ 女性医師部会地域連携会議の開催（６）HP 等を通じた情報発信（７）介護に関する制度変更時の情報提供
８

医業

沖中常任理事茶 川 理 事上 野 理 事

縄 田 理 事新型コロナウイルス感染症は、患者の受診控え

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女などで医療機関の運営に影響を与えている。当事

しかつ活躍するためには、未だ不十分である育児医療を提供することを目的として、国や行政機関、性医師がその能力を発揮し、継続的に社会に貢献支援をはじめとした“働き方の多様性”に配慮したサポートを充実させるとともに、女性医師の積極的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に業はコロナ禍か否かにかかわらず、県民に良質なその他関係機関と連携をとりつつ、以下の取り組みを行う。

女性が占める割合の向上が重要である。

医業経営対策女性医師の割合が 13.6％であるのに対し、役員が決定され、「事業税非課税措置・軽減措置」はれを向上させるためには、役員に一定割合の登用

療報酬の所得計算の特例措置）も存続されること

令和３年度において、郡市医師会会員に占める総数に占める割合は 5.2％にとどまっている。こを求めるクオータ制が直接的かつ効果的な手法であることから、その導入を促進することとし、今年度からアンケート調査による課題の把握等の新
たな取組みを開始する。併せて、郡市医師会における男女共同参画に向けた事業の実施を積極的に430

令和 3 年 12 月、「令和 4 年度税制改正大綱」

検討事項とされ存続、また四段階制（社会保険診になった。さらに地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置が拡充され、不動産取得税の軽減措置が追加となった。引き続き、各方面の情報収集に努め、会員の医業経営にかかわる情報を提供していく。

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

医業の第三者承継（事業承継）については、令和 3 年度から山口県の「医業承継支援事業」の委託を受け、
基盤づくりをしているところである。
譲渡する側、譲受する側の両者にとって、手の届
きやすく、かつ頼れるシステムを構築する。

また、コロナ禍においての医療機関の支援を引き続き行う。

（１）税制対策

第 1943 号（４）医師会立看護職員養成所問題への対策（５）中四九地区医師会看護学校協議会への出席（６）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会への出席（７）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成（８）日本准看護師連絡協議会へ賛助会員としての加入（９）准看護師を対象としたスキルアップ研修会の開催時の助成（２）事業承継問題について、郡市医師会と連携（10）中四九地区医師会看護学校協議会への学校（３）
事業承継に関する協議会の開催（郡市医師会、（11）看護教員養成講習会の通信受講者の支援

及び他県医師会からの情報収集
関係機関）（４）事業承継に関する説明・相談会の開催及び相談窓口設置の検討（新規）（５）コロナ禍における医療機関の経営面の支援
医療従事者確保対策

県下には、医師会立看護職員養成所が 6 校あり、

（院）年会費の助成（12）医師会立看護学校（院）の新型コロナウイ

ルス感染防止対策（教材・感染対策備品の購入）等への支援（13）医師会立看護学校（院）入学者募集広報活動等（オープンキャンパス開催時の助成を含む）の支援

厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う

労務対策

応募者数の減少、休学・退学者の増加、補助金確本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業

実際の医療現場においては、県内の看護職員は決関においても労務管理の重要性が認識されなけれ看護職員を輩出している。各校が抱える問題点は保、専任教員確保、講師・実習施設確保等であり、して充足しているとは言えない。もし、看護職員の養成が不十分になった場合は、県内の看護職員不足にますます拍車をかけることとなる。

医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機ばならない。関係機関と連携・協議しながら対応していく。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン

そのため、当会としては、引き続き安定した運ターは、各医療機関における経営管理面と労務管

ロナ禍における感染防止対策の支援を継続する。

応じ、当センターと情報提供等、連携して各医療営のための各種支援を行っていくことのほか、コ
県民の健康と医療を守るためにも、医師会立看護職員養成所は欠かすことができないものである

理面において一体的な支援を行っている。必要に機関の職場環境整備に努めていく。

働き方改革については、平成 29 年 3 月に実行ため、より一層の理解・支援を得るべく、県行政計画が閣議決定され、医業に従事する医師に関し

学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべての

月 1 日まで猶予されている。それらを踏まえてや関係機関に、引き続き働きかけを行う。さらに、
郡市医師会とも課題を共有していく。

（１）郡市医師会看護学校（院）担当理事 ･ 教務主
任合同協議会の開催（２）医師会立看護職員養成施設への助成（３）医師会立看護学校（院）に関する基本調査の実施ては、時間外労働の上限規制の適用が令和 6 年 4

医療従事者について、今後も国や日本医師会からの情報に注視していきたい。また、日本医師会において「医療機関勤務環境評価センター」が設置されることから、本会としても協力していく。

労務に関しては、労働局等の関係当局からの情報を受け、会員に周知徹底をはかる。

431

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号（１）郡市医師会労務担当理事協議会の開催

織であり、また、県内の医師をはじめとする医療（３）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労ように社会・医療情勢が混乱する中にあっても、（２）育児・介護休業法に基づく制度の普及
働安全衛生の確保（４）過重労働に対する検討・対策（５）労務に関する関係団体との検討会の開催（６）医療従事者の勤務環境改善等に関する取り組み

排出事業者としての信頼を失わないように、各医療機関に対して医療廃棄物の適正処理及びマニ
フェスト管理の徹底をはかり、各医療機関が適正に管理できるように、県行政や関係機関と連携しながら有用な情報提供及び助言等を行っていく。
（１）電子マニフェストの普及促進（２）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進

１

その他事業
収益

実施する。

主に会員を対象として生命保険及び損害保険の保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うことにより、生命保険会社等から集金代行手数料を得る。

小規模の事業主である会員から委託を受けて、労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山口労働局長の認可を受けて行う。

清水専務理事藤 原 理 事

縄 田 理 事山口県医師会は県民の健康増進と維持及びその根幹たる医療提供体制の充実を図るために、医療政策に医療現場の声を反映させるべく活動する組

432

社会に貢献できるような体制の構築に努めなけれ持を持って、積極的に医師会活動に参画・貢献できる組織であり続けるよう、大きいパラダイムシ
フトを迎えている現代の社会情勢にも即応できる

向上心と柔軟性を持った組織創りを目指してい
く。

（１）表彰

表彰規程に基づいて実施する。

（２）新入会員の研修

要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域医療における医師会活動への理解を深めるととも（３）調査研究①定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。

②山口県医師会事業継続計画（BCP）を作成する。
し、対応策の検討を行う。

（４）新公益法人制度対策

新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取

り組む。

法人事業
織

をはじめとする医療従事者が、働き甲斐を持って③緊急課題にはプロジェクトチーム等を設置（２）労働保険事務組合業務

組

医療提供体制の構築・充実に向けて努力し、医師に、医師会活動への参加や協力依頼を行う。

（１）保険料収納代行業務

１として展開し、常に、県民の求める安全・安心な

新規入会第１号会員に対し、県医師会の事業概実施事業を財政的に支えるために、次の事業をⅢ

県民の視点にたった多角的な事業を専門職能集団ばならない。会員一人ひとりが医療人としての矜

医療廃棄物対策Ⅱ

従事者を支える組織でもある。今般のコロナ禍の（５）母体保護法指定医師関係

山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修等を実施する。

（６）郡市医師会との連携

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

郡市医師会との意見交換の機会を作り、実施事

業の共催等、一層の連携強化に努める。会員からの意見・要望、
提言を把握し、諸施策に反映させる。
（７）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求第 1943 号②臨床検査精度管理調査報告会への参加③都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協
議会への参加④郡市医師会共同利用施設担当理事協議会の開催

職対策）（11）医政対策を運営する。

は最大のパラダイムシフトの時期を迎えている。

（８）医師会への入会促進

療制度や医療提供体制の問題点や今後の課題が明

医師確保のために設置しているドクターバンク

医師会入会のメリットを伝え、研修医及び勤務医をはじめとする会員増に努める。また、医師会の役割や活動について理解を深めていただくた
め、臨床実習前の山口大学医学部４年生を対象に

少子化及び超高齢化社会の到来によって、医療それに加え、今般のコロナ禍により、我が国の医らかにされている。国民が安心して医療を受けられる環境を整備し、改善していくためには国の施策に対して不断の働きかけを行う必要がある。

医療現場の声を基に、医師会が目指す医療制度した講義を行うなど、若い医師等への入会促進をの姿、医療提供体制の改革について広く国民の理の参画を推進する。

員、地元選出議員を通じて国政、県政へ医療政策

積極的に図り、地域医療への貢献・医師会活動へ（９）医療関係諸団体との連携強化

解を得るべく情報発信・啓発活動を行い、医系議の提言を行っていく。

地域医療を円滑に運営していくために、諸団体（12）社会貢献活動の推進

護協会・病院団体等との懇談会において情報交換

社会貢献活動を推進する。

との友好的な関係は大変重要である。三師会・看を深め、さらなる団結を図る。
（10）医師会共同利用施設対策

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保県民の医師会活動に対する理解を深めるため、

２

管理

医師会運営及び会館管理に関することを行う。

険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、
引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推進を図り、経営面での問題点について助言や要望を行う。

このような状況の中、全国の共同利用施設の情報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

①中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会への参加（徳島県）

433

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

令和 4 年度
山口県医師会有床診療所部会 第 1 回役員会
と

き

ところ

令和 4 年 6 月 9 日（木）15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階

第 3 会議室[ 報告：山口県医師会有床診療所部会会長
伊藤県医師会理事の司会により開会した。
挨拶
河村康明 山口県医師会長

正木

康史 ]

の 4 月には診療報酬改定があったが、有床診療所にとっては初期加算の大きな引上げがあり、かなりの入院収益増をもたらしてくれるものと考え

有床診療所を取りまる。初期加算に関して新たな施設要件の追加があく経営環境は厳しい状況にあり、また、先生方のり、私のほうにもかなりの問い合わせが来ている

高齢化もあって病床を閉められる医療機関も多くので、後で報告させていただく。また、今年は 6

みられ、ピーク時の有床診療所数は 2 万 5 千を

月には日医役員選挙、7 月には参議院議員選挙が超えていたが、現況では約 6 千施設まで減少し予定されているが、全国有床診療所連絡協議会とてきている。産婦人科は生き残れるが、内科、外しての対応方針についても後で説明させていただ

科系は今後も厳しい経営状況が続くのではないかく。本日はご協議の程よろしくお願いする。

と危惧している。今回の診療報酬改定で有床診療議題

所の入院部門でのかなりの点数の引上げがあった

１. 令和 3 年度事業報告（案）についてが、もう少し早くから評価をいただけていたら良かったと感じている。今月には日医役員選挙が実

今秋開催予定の部会総会に諮った後に詳しく報施され、松本吉郎 日医常任理事の日医会長当選告するが、主な事業として、県医師会関係では、下松市で過ごされ、山口県のことは良く知ってお役 員 会（ 令 和 3 年 6 月 24 日 及 び 10 月 7 日 ）、が有力視されているが、松本先生は中学時代まで

年 1 回の総会（令和 3 年 10 月 7 日）、年 2 回の

られる。
正木

全国有床診療所連絡協議会関係では、第 34 回全国有床診療所連絡協議会総会（徳島）、3 回の役

本日はお忙しい中、役員会にご出席いただ

員会、2 回の常任理事会、1 回の自民党「有床診きありがとうございます。コロナ感染症に関してはまだまだ収束の見通しが立たない状況にあり、山口県内の感染者数も 4 万 6 千人を超え、すでに県民 30 人に 1 人以上感染した計算になる。どうしても医療従事者への感染機会も増え、われわた。全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック
会関係では、広島県医師会から Web 形式での総会・役員会・講演会（令和 4 年 1 月 23 日）を開れの医業経営にも影響を及ぼす場合も考えられ、後で役員の皆様の状況をお伺いしたい。さて、こ療所の活性化を目指す議員連盟」会議などを行っ催した。また、正木が日医診療報酬検討委員会に委員として出席した。

出席者
部会
部 会 長

正木

康史

理

吉永

栄一

副部会長

434

事

阿部

政則

県医師会
理
理

事
事

樫田
伊藤

史郎
真一

会

長

河村

康明

理

事

藤原

崇

常任理事

前川

恭子

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

２. 令和 4 年度事業計画（案）について

第 1943 号

数及び算定日数の引上げがあったが、算定要件に事業計画案として、部会の総会と 2 回の役員

「当該診療所において、適切な意思決定支援に関会（山梨）、中国四国ブロック会総会や全国有床にも届出方法や施設基準のひな型等の問い合わせ

会の開催、第 35 回全国有床診療所連絡協議会総診療所連絡協議会役員会・常任理事会への参加などを予定している。また、正木が自民党議連会議
や日医診療報酬検討委員会などに出席し、必要な情報はいち早く部会員に伝達する。

する指針を定めていること」が追加され、私の所が多く来ていた。そこで、本年 4 月 30 日（日）に全国有床診療所連絡協議会主催で診療報酬改定に関する講演会「2022 診療報酬改定の内容と対応策（講師：（株）リンクアップラボ 酒井真由美先生）」を福岡市で開催した。酒井先生に前もっ

３. 令和 4 年度総会について

令和 4 年度総会は令和 4 年 10 月 6 日（木）に県医師会館において 15 時 20 分から開催することを決定した。令和 3 年度事業報告、令和 4 年度事業計画（案）などについての協議を行う予定
である。

て初期加算の新たな施設要件のひな型作成を依頼し、そのひな型を講演会で発表いただき、使用許可もいただいた。講演内容は全国有床診療所連絡協議会のホームページに掲載しており、施設要件のひな型も入手できるので、よろしくお願いしたい。

４. 自民党「有床診療所の活性化を目指す議員

７. 令和 4 年度第 1 回全国有床診療所連絡協議

コロナ感染症の収束の目途が立たない状況に

本年 6 月 5 日（日）に令和 4 年度第 1 回全国連盟」役員について

会役員会報告あって、長らく自民党の「有床診療所の活性化を

有床診療所連絡協議会役員会が Web 形式で開催

が、昨年の 12 月 13 日（月）に 1 年半ぶりに議選挙が主な協議事項で、日医会長選挙では有床診目指す議員連盟」を開催することができなかった員連盟総会を開催することができた。昨年 10 月の衆議院議員選挙後の開催で、選挙結果のこともあり、今回の総会で議連会長は野田ら加藤勝信 議員に、事務局長は富岡
ら羽生田

毅 議員か

勉 議員か

俊 議員への交代が総会で承認された。

引き続き力強いご支援がいただけるものと考える。

５. 令和 4 年度診療報酬改定に対する評価

従前の有床診療所一般病床初期加算は 1 日につき 150 点、14 日を限度であったが、これが有された。6 月の日医役員選挙、7 月の参議院議員
療所問題に理解の深い松本吉郎 先生を全国有床

診療所連絡協議会として推薦することを決めた。
また、参議院議員選挙に関しては、日ごろより
有床診療所問題に取り組んでいただいている自見

はなこ 議員がサポーター獲得等で苦戦しているとのことで、全国有床診療所連絡協議会として推薦状を出すとともに、サポーター獲得等に積極的に協力していく方針を決めた。
８. その他

部会長挨拶でも言及したが、まだまだコロナ感

床診療所在宅患者支援病床初期加算では 1 日に染症の収束の見通しが立たない状況にあり、山口

数の引上げがあり、われわれ有床診療所としてはも医療従事者への感染の機会も増えることから、つき 300 点、21 日を限度と、大幅な点数及び日評価できる改定であったと考える。

県内の感染者数も 4 万 6 千人を超え、どうしてそれに関する役員の皆様の状況をお聞きした。

ほとんどの役員の皆様の医療機関でも看護師を

６. 有床診療所在宅患者支援病床初期加算の算含む職員の感染、あるいは職員が濃厚接触者とな

今改定で有床診療所在宅患者支援病床初期加算があったが、何とか通常の体制を維持することが定要件ひな型について

は、1 日につき 300 点、21 日を限度と大幅な点り休職するなど、医療提供体制に少なからず影響できているとの状況で、安堵したところである。

435

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

第 16 回男女共同参画フォーラム
医療人を育む一歩から～医師の多様な働き方について～
と

き

ところ

令和 4 年 4 月 23 日（土）13：30 ～ホテル日航大分オアシスタワー（Web 開催）

令和 4 年 4 月 23 日に、ホテル日航大分を会場として、Web 形式で開催され、山口県医師会担
当者は、山口県医師会館 6 階より参加した。

中川俊男 日本医師会会長は開会挨拶の中で、ICT により会議の形が変わったことを好機として女性医師の活躍の場を拡げたい。女性医師の勤務環境も徐々に整い、令和 4 年 4 月からは育児・なって「医療の発展」と「医師の well-being」を両立させる努力が求められる。

日本眼科医会における女性役員と代議員の割合

は 23.3% と 13.2%。日医に比べれば高いが、目標は 30% 以上である。そして、この目標は自然の流れのままでは達成しにくい。

多様な人材を登用するためには、医会に馴染む

介護休業法改正により男性の育児休業取得も促進

機会を増やすことと、時間のハンディを解消する方が高く、今後の意思決定層における女性医師の

日本眼科医会では、人材が育つ場である各地域される。2021 年の医師国家試験合格率は女性の増加により医療界をダイバーシティへと推進させたいと発言された。

ことが必要である。

ブロック委員会の定数を、女性を含むことを条件に増員した。時間のハンディを解消するために、本会は 2014 年より Web 会議をスタートし、こ基調講演Ⅰのパンデミックにおいて全会議を Web 開催とし

日本眼科医会の男女共同参画

たため、休止した会議はない。

－医会活動に女性がかかわる意義－

眼科医会がダイバーシティを推進する理由とし

雅子て、女性が 4 割以上、病院の眼科医不足が深刻門とする医師 15,000 人のほぼ全員が加入しておの女性だけではない、解決への検討には、関係す日本眼科医会会長

白根

まず、日本眼科医会の紹介があった。眼科を専り、日本眼科学会と両輪で医療を推進している。

「人生 100 年時代、切れ目なく国民の目を守る」
を使命として、各世代にテーマを掲げている。例
えば、乳幼児期には弱視の発見と治療、壮年期には緑内障、全身疾患の眼合併症早期発見などである。

各科別女性医師の割合で眼科は、三番目に多い

38% であり、そのうち 65% が勤務医である。女性は勤務医が多いが 40 歳代からは子育てなどを理由として診療所勤務が増えており、これが基幹
病院の眼科医不足の要因の一つとなっている。

間近に迫る医師の働き方改革を乗り切るには、学会と協力して女性がキャリアアップできる環境を提供するとともに、性差や立場を超えて一丸と436になりつつある、問題を内包しているのは育児中る多様な立場の意見が必要、医会活動の複雑化に対応するには、多角的視点が必要などがある。ダイバーシティは医療発展のインフラと考えている。

本会の試みが、各地域や各診療科の活動の一助となれば幸いである。

[ 文責：常任理事

長谷川奈津江 ]基調講演Ⅱ

悠遠の男女共同参画－苦悩する心臓血管外科医
大分大学医学部附属病院
心臓血管外科教授宮本伸二

心臓血管外科は 18K（格好悪い、感じ悪い、

家族と過ごす時間が少ない、キツイ、汚い、危険、

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

結婚できない、化粧がのらない etc.）のため人気に記載し、臨時での処置・処方などは JOIN を通性勤務医の割合は 7.1% と低く、心臓血管女性医用を行っている。2018 年から開始された JOINがないといわれている。実際、外科における女師の割合は 3.6% とさらに低い。心臓血管外科専

門医取得数は 2019 年には 2,197 名で、16 年間
で 1.3 倍となっている。一方、心臓血管外科医の働き方を調査すると、「呼ばれたら夜間・休日でも行く日は毎日」という医師が 42% を占めている。特に、術後管理の負担が大きいので、心臓血して依頼、その結果報告は JOIN で行うなどの活を使ったコミュニケーションは、大分県内の病院で活発に利用されている。このように、科学技術
開発の医療への応用は医師の働き方改革に大きく寄与するものと考えている。

[ 文責：男女共同参画部会長

黒川

典枝 ]

管外科領域における ICU 術後管理のタスクシフ

報告

た、外科系学会の男女共同参画状況をみると、日日本医師会男女共同参画委員会委員長 越智 眞一

日本心臓血管外科学会、日本胸部外科学会、日本立された。平成 10 年に始まった女性会員懇談会

器学会には女性理事は不在である。女性自身が理たが、近年は男女共同参画、ダイバーシティといっティングを関係学会や厚労省で協議している。ま

本外科学会に 2 名（8%）の女性理事がいるのみで、冠動脈外科学会、日本血管外科学会、日本人工臓事就任を固辞する場合もある。演者は現在、日本血管外科学会のダイバーシティ推進委員会の委員長を務めており、女性医師が生涯、心臓血管外科医として全うできるようさまざまな支援を行っている。学会ではシンポジウムを毎年開催し、女子会やレディースルームを設営して、女性医師同士の連携を進めている。さらに、女性医師の夫は医師であることが多く、マイノリティとしての女性
医師への配慮だけでなく、共働きの男性医師への配慮も必要である。

次に、女性医師支援のみでなく、医師の働き方改革を推し進めるためには、医療における ICT（情報工学）の応用が必要と考える。現在、大分県では JOIN という医療従事者間コミュニケーション

アプリを導入している。JOIN は複数の医療者に一斉連絡が可能なチャット機能や医用画像の共用機能を有し、セキュリティ対策も万全である。病院内の JOIN working Group や、大分県 JOIN 協
議会でネットワーク作りを行っている。従来、緊急手術などの急患の要請があると、担当医師は医局医師、病棟、麻酔科、手術室、ICU さらには紹介元に連絡・依頼・調整が必要であったが、JOIN の活用で一斉に情報共有ができ、負担軽減が可能となった。大分大学の心臓血管外科でも働き方改革を推し進めており、原則土日祝日は出勤せず、事前に予測できる申し送りは院内ネット上

１．日本医師会男女共同参画委員会
日医に、平成 18 年に男女共同参画委員会が設をもとに、当初は女性医師支援がスタートであった視点にシフトしつつある。その具体的な取り組

みとしては、①会長諮問への答申（令和 2・3 年
度：地域における男女共同参画の推進）、②男女共同参画フォーラム企画への意見具申（令和 4 年：
医療人を育む一歩から～医師の多様な働き方について～）、③日医が発行している医学生、研修医向けの情報誌『ドクタラーゼ』の「医師の働き方を考える」コーナーの企画立案（さまざまな医師の働き方をインタビュー形式で紹介することで、若い人へのロールモデルを提示）、④調査（勤務

医会員数・勤務医部会設立状況等調査により、都道府県医師会、郡市区等医師会の女性会員数・役
員数等を経年で把握）、⑤その他、制度の整備（短時間勤務正社員制度の導入、保育システム相談窓口の設置、新専門医制度におけるライフイベントへの配慮を要望、等）、である。日医では、平成

23 年 3 月に「女性一割運動」として積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を公表し目標に

向かって取り組んでいる。令和 3 年で、例えば、各都道府県医師会の女性役員比率は 7.6％、日医代議員に占める女性比率は 4.2％であり、地域での意思決定組織への女性の参画についての積極的な取り組みが望まれる。男女共同参画の実現は、
女性医師の活躍、ワーク・ライフ・バランスの実現、多様な働き方の実現につながり、男女を問わず、すべての医師が続けて働くことができるよう

437

山口県医師会報

令和 4 年 7 月になることが、医師不足・偏在の是正、ひいては、安心・安全な医療の提供につながることとなる。
２．日本医師会女性医師支援センター事業

第 1943 号

制度、チーム医療やシフト制度導入による主治医制度の見直し、上司・同僚などの理解と支援、再研修・再就業支援、さらには、2022 年 4 月の育児・介護休業法の改正による男性の育児休暇の取得促

裕子

進を含めて、医療機関の理解が必要である。「医出産や育児により離職をせざるを得ない状況に

学生・研修医をはじめ多くの医師が活用できる内

日本医師会常任理事

神村

女性医師支援センター事業とは、女性医師はあり、パートタイム勤務など女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進やキャリア形成の支援を図り、医師確保対策に資することを目的としている。平成 18 年

11 月に厚労省から「医師の再就業支援事業」を受託したのが発端で、平成 19 年 1 月に再研修を含む医師就業継続支援を行う日本医師会女性医師バンクが開設された。平成 21 年 4 月から、医師就業支援事業を「女性医師支援センター事業」と改め、現在に至っている。主な事業内容は、①日師の多様な働き方を支えるハンドブック」は、医容となっているので、女性医師支援センター HP（https:www.med.or.jp/joseiishi/） を ご 覧 い た だ
きたい。

[ 文責：理事

縄田

修吾 ]シンポジウム１．わたしのベストポジション～ドイツからはじまる七転び八起き～
中津市民病院心臓血管外科

漆野恵子

出身は鹿児島県、屁理屈を言うと祖父から「女本医師会女性医師バンク、②女性医師支援・ドクがギ（理屈）を言うな。」と叱られる環境で育った。

にて開催）、③医学生、研修医等をサポートする

させると、息子が手を抜き、娘が不満を言う。私ターバンク連携ブロック別会議（全国 6 ブロック

ための会、④地域における女性医師支援懇談会、⑤医師会主催の研修会等への託児サービス併設促進と費用補助、⑥女性医師の実情調査である。中でも中核事業である日本医師会女性医師バンクは、医師の無料職業紹介事業であり、女性医師に限らず、一人ひとりのライフスタイルを大切にし、医師としてのキャリアが途切れることなく継続で

最近、高校 2 年の娘と中学 2 年の息子に家事をの「仕様がないでしょ。」に「『男の子だから（できなくて仕様がない）』と言うつもり？」と娘に返され、グサリときた。「お母さんのように働いている人もそんなこと言うのね。」の言葉に、自分の中に未だにあるアンコンシャス・バイアスを意識した。

きるよう、医師の多様な働き方のサポートを行っ（1）心臓血管外科

おり、若い子育て中の女性医師が多いが、最近で技などにやりがいを感じ、心臓血管外科に入局し度の就業成立状況は、846 件（内訳：常勤 13 件、りつく私を心配した女性の患者さんから、下着のている。現在、約 3,000 名の医師が登録されてはシニア世代の医師も増加している。令和 3 年
非常勤 329 件、スポット 504 件）であった。今後は、都道府県医師会と緊密に連携し、医師の偏在等、地域の課題の解決に寄与し、行政医、産業
医、検疫業務などの求人側のさまざまなニーズにも応じつつ、女性医師だけでなく、シニア世代へのサポートを強化していきたい。女性医師に必要2002 年に大分医科大学を卒業、繊細な手術手た。長時間労働による修練が当然で、病棟にへばセットを贈られたこともあった。医師 4 年目と 7年目に出産したが、妊婦の私に、同僚の男性医師達が「こんなにお腹が大きくなるのか。」と驚いていた。家に帰れない医師達が、間近で初めて妊婦を見たのであった。

縁故のいる地であれば子育てしながら働きやす

な勤務支援（平成 29 年度アンケート調査）についかと考え、熊本の病院に転勤した。ドイツに臨の徹底と代替医師制度、保育・託児施設、病児保を行っており、当時としては珍しく、主治医制＋

いては、産前産後休業取得の徹底、育児休業取得
育室の整備、短時間正社員制度などの柔軟な勤務

438

床留学の経験のある部長は、ドイツ流働き方改革
完全オンコール（当直）制を敷いていた。時間外令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号に呼び出されることはなく、自己満足残業をして数回受験してやっとドイツ連邦国家資格を取得しれた。集中して仕事をし、定時に帰るよう指導さ子ども二人を抱えながらもレジデントの夜勤はいると「なぜ 17 時過ぎてそこに居る？」と怒らた。

れ、長期休暇取得も勧められた。家に帰れないこ

免除されない。バート・エーンハウゼンに夜間保経験が今の自分の核になっている。

り、児童を保護する家庭の方が夜間預かりに対応とが当然と思っていた自分には衝撃であり、この当初、私は当直を免除されていたが、術後の患者さんもしっかり診たいと上司に相談し、自分育や夜のベビーシッター制度はなく、色々探し回してくれることとなった。

ドイツの病院は完全当番制で働くときは働き、が第一助手の手術日には当直をすることとした。

休む時は休む。週 32 時間の時短勤務も提案されターを準備するなど家庭環境を整えることができても 15 時に帰る訳にはいかない。平日丸 1 日にオンコールの日程を固定することで、事前にシッた。

た。朝 7 時に出勤し 8 時に手術に入る。時短といっオフをとる形とした。

ドイツの学校制度にも助けられた。朝 6 時か

（2）ドイツ留学

ら学童保育があり、授業は午前中で終わり、終業への臨床留学を勧められた。今であれば、子ども

5 ～ 7 歳と幅がある。子どもの言葉の習得や身体二人の子どもが未就学と小学生の時に、ドイツがいるから「留学は困難」であろうが、当時は、子どもがいるから「留学してはいけない」との反対意見が大半であった。先ず飛び出してみて、問題が起これば一つ一つ解決すれば良いと私は考えた。一筋縄ではいかなかったが、ドイツ北西ノル
トライン＝ヴェストファーレン州バート・エーン
ハウゼンの心臓病・糖尿病センターに留学した。
ドイツでの労働許可を得るためには、先ず、ド後の学童保育も利用した。小学校の入学年齢はの発達、交友関係に合わせて入学の時期を決める。
入学年齢になると通知葉書が届き、保健所のような場所にテストを受けに行く。簡単な体力テストなどの結果で、子どもの状況に合わせた提案を学校にしてくれる。小学校は 4 年で卒業、クラス
替えはないが留年もある。難民の子どもの受け入れもスムーズであった。

子ども達の国籍が多様なように、病院でもさま

イツ語資格試験に合格しなければならない。語学

ざまな国籍の医師や看護師が働いていた。病院だ

たま乳房に腫瘤を触知した。ドイツでは、乳腺疾よく話題になった。東西ドイツは経済格差があっ学校に通い、あと一歩で試験合格という時、たま
患は産婦人科を受診する。そこで悪性腫瘍の診断を受け、日本に帰り治療した。早期がんだったが、手術に加え、放射線及び化学療法を行った。1 年後に必ずドイツに帰ってくると、アパートも自動車もそのままにしておいた。

乳がん治療の 1 年の間に、ドイツでは状況が一変していた。難民の医療従事者がドイツ語を充

けでなく語学学校でも、女性の立ち位置についてたが、実は、職場での男女平等は東ドイツの方がすすんでいた。西ドイツでは、1958 年までは女性の就労に配偶者の許可が必要であり、同時期の東ドイツでは女性の 9 割が就労していた。
（3）セカンドキャリア

ドイツ留学から帰国後は、医局の人事を離れ、分に話せぬ故のトラブルが増え、外国人医師の就

熊本の天草で就職した。臨床から離れており、子度の口答試験では、疑似患者のアナムネをとり、も自分の専門性は活かしたい。熊本県ドクター

労許可が簡単におりなくなっていた。新試験制
20 分でドキュメンテーション、そして上級医とディスカッションする。記述試験に加え、医学ラ
テン語の試験もあり、思い出したくない程の苦労があった。心臓病センターで実習生（ホスピテー

ション）
として患者さんのアナムネをとりながら、育てしながらの就職には不安があった。それでバンクに登録し、スキルアップのルートなど相談にのってもらった。ママ友・パパ友の裏ドクター
バンクにもお世話になり、人の繋がりの大切さを実感した。その後、大学医局から声をかけてもら
い、現職として術場に復帰、手厚い指導を受け研439

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号鑽している。

較したところ、4 年次の男性は、配偶者の就労継があると思う。男女関係なく、医療人として、多た。それに対し、4 年次の女性には、フルタイム

成功や夢、幸福は、人の数だけ異なる到達地点

様な働き方の道が広がるよう祈っている。

２．オール大分 女性医師復帰支援への取組と必要性について大分大学学長特命補佐（ダイバーシティ担当）
男女共同参画推進室長・医学部医学生物学教授
女性医療人キャリア支援センターセンター長

続について 1 年次の時よりも積極的になっていよりも、勤務時間を短くしてでも仕事を続けたいという希望が増えており、学年が上がるにつれ、両立が難しい現実を意識し始めていると解析している。自由記載では、1 年次でも 4 年次でも、仕事と家事の両立、配偶者の理解、ライフイベン
トの影響を不安視する女性の回答が多くある一方で、キャリア教育を終えた 5 年次では一転して、恵子

仕事に対して前向きな回答が増加していることが大分大学医学部、大分県、大分県医師会の三組

今後も、さまざまな支援により、キャリア継続（1）大分県の取組

松浦

印象的であった。

織が連携し、女性医師支援に取り組んでいる。そへの不安を払拭していきたい。

50 医療機関及び大学附属病院 18 診療科を紹介

３．医師の働きやすい環境づくりに向けての一つ、キャリアサポートブックでは、県内のしている。医療機関からは、院長からの応援宣言
や勤務・保育環境を、附属病院からは、診療科ごとの復帰支援プログラムを掲載する。診療科によ～大分県における長時間労働対策と女性医師の復帰支援について～

大分県福祉保健部医療政策課課長

小野宏

り求められるスキルは異なる。プログラムをどの（1）大分県の現状

ちするかなど、基本的な内容を記載しているが、人口 10 万人あたりの医師数は 287.1 人である。

のプログラムを作成する。令和 4 年度からは、県、が、地域偏在・診療科偏在がある。

ように始め、どの程度できるようになれば独り立
実際は医師の経歴などに合わせたオーダーメイド
医師会、大学病院が協働し、大学病院だけでない県下病院での復帰支援プログラム作成に協力を求める。

（2）大分大学の取組

大分大学医学部附属病院の女性医療人キャリア

大分県の医師数は、この 10 年間で 296 人増加、

全国平均の 256.6 人を上回る全国 15 位の数字だ

二次医療圏ごとでは、大学病院のある中部医療圏及び別府市のある東部医療圏に 77％の医師が集中している。産婦人科医や救急科医の数は全国平均を下回り、中部医療圏以外の地域の救急科医は特に少ない。

支援センター及び大分大学のダイバーシティ推進（2）医師確保行っている。

地域枠（定員 13 人）により、令和 4 年度は 49

研修を開催しており、令和 3 年度はアンコンシャ

遣されている。令和 11 年には、59 名の地域枠

本部が、女性医師の両立・キャリアアップ支援を
大学医学部では、医学部リーダーを対象とした

ス・バイアス研修を実施した。キャリア教育の中
では、男女共同参画に関する学生の意識調査を毎年行っている。ワーク・ライフ・バランスやダイ
バーシティ、LGBT などの言葉の意味を知る学生

自治医大（定員 2 ～ 3 人）と大分大学医学部

名の医師が、新規 5 か所を含む 29 医療機関に派

卒医師に自治医大卒医師を加えた約 70 名を配置する予定であり、地域の医師不足を大きく改善できると見込んでいる。

医師研修資金貸与制度により、特定診療科で専は年々増えており、全国の一般の方と比べ、男女門研修を行う医師に研修資金を貸与している。小と 4 年次で女性の仕事の継続に対する意識を比対象とする。

の役割に平等感を持つ学生の割合が多い。1 年次

440

児科・産婦人科に加え、令和 4 年から救急科も令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号（3）長時間労働対策

４．総合討論を満たす医療機関は、大分県内に 19 施設ある。

意識改革の必要性を問う意見が多く出た。

する医師の時間外労働が 960 時間を超えていた。

バーシティへの意識が低いことが指摘され、大分の作成が必要である。医療機関に助言を行う中、拡大して欲しいとの声がフロアから上がった。

医師の時間外労働上限規制で B 水準施設要件

それらにヒアリングしたところ、8 施設に所属
県から B 水準の指定を受けるには、時短計画案
医師の労働時間短縮は極めて難しいと聞く。

発表の内容への質疑に加え、管理者や指導者の平成生まれの若い年代よりも、昭和世代のダイ

大学医学部のリーダー研修を、地域の個人病院に日医も病院長への全国的な研修を行っていた

医療勤務環境改善セミナーを開催し、相談対が、近年は開催されていない。50 ～ 60 歳代の対応可能な医師の確保やタスクシフトへの補助なるよう、改めて日医として検討すると、今村副会

応や訪問支援も行う。体制整備事業として、救急
ど、業務改善への努力を支援している。
（4）女性医師支援

管理職の意識を変え、病院全体で改革に取り組め
長が述べられた。

[ 文責：常任理事

前川

恭子 ]

大 分 県 の 女 性 医 師 数 は 平 成 18 年 に 403 人、

令和 2 年には 630 人となり、県内医師の約 20％を占めるようになった。大分大学医学部は学生の4 割が女性である。

女性医師を短時間正規雇用する医療機関に、代替医師の人件費を助成する事業（女性医師短時
間正規雇用支援事業）を行い、令和 3 年度は、8名の医師が 4 医療機関で短時間正規雇用された。
当該事業は令和 4 年度も続行の予定であり、他に、
院内保育支援や復職支援プログラム作成経費の助成も行う。

現場の声を施策に反映し、医師の地域偏在対策、診療科の偏在対策にて、男性医師も女性医師も働きやすい環境づくりを目指したい。

441

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

第 160 回 山口県医師会生涯研修セミナー

令和 3 年度第 2 回日本医師会生涯教育講座と き 令和 3 年 9 月 5 日（日）10：00 ～ 15：00
ところ ホテルニュータナカ

特別講演 1「住民・行政・医療職協働の地域づくりとコロナ感染対策」
富山大学医学部富山プライマリ・ケア講座客員教授／
富山大学附属病院総合医療科名誉教授

山城清二［印象記：下関市 飴山

すべては医療崩壊から始まった。市町村合併と晶]

石川県の地場産業の復興目的に、地場産業の担2004 年の新医師臨床研修制度が始まって、大学

い手と大学院の先生がともに勉強していたのを参院の医師不足、看護師不足が深刻になった。富山

医療人マイスターと住民マイスター（コミュニ

病院からの医師の引き上げなどにより、地方の病県でも南砺市で市立の３病院、４診療所すべてで医師不足、看護師不足に陥った。

考に、「地域医療再生マイスター講座」と銘打ち、ティー・ヘルス・ランナー）の育成を開始した。
マイスターは各々の立場で地域医療再生のため

南砺市民病院の院長から連携依頼があり、一連に活躍し、お互いが連携した地域住民参加型の医り組みを調べ、対策は「人材育成」と「住民参加は 5 回の講座を開催、1 回あたり 2 時間半、2 週の取り組みが始まった。報道、書籍等で他県の取型システム」しかないと結論付けた。住民が医療の現状を理解しないと医療崩壊は免れないこと、
また、大学病院からの医師の派遣のみに頼っていては医師不足は解決しないこと、地域の病院で医師を育てることが必要だと考えるに至った。

最初の２年間は各地域を回って講演会を開催した。しかし、一方的なセミナーだけでは手ごたえ療システム構築を目指すと位置付けた。具体的に間ごとに集まった。1 回目は総論と各論、2 ～ 4
回は各論、最終回は発表会とした。

「政策科学」というサイエンスを使って、地域の課題に取り組むという手法を使うことにした。
講義と討論で成り立っているので、参加者の積極的な態度が重要である。方法論は決まったが、成功するかどうかは不明であった。

地域包括ケアシステムの構築を目指し、10 年が生まれず、参加者の反応も芳しくなかった。課間 で 1,000 人 余 り の 住 民 参 加 を 得 て、 ワ ー ク

具体的なスキルがなかった。

飛騨市、高岡市において 10 年間取り組んだ

題と目標は明確になったが、方法論があいまいで、2009 年、まずは住民参加型人材育成として、ショップを展開した。南砺市、富山市、朝日町、「マイスター養成講座」と銘打ち、住民、行政及10 年間の取り組みの成果催した。北陸先端科学技術大学院大学で開催されで 428 名のマイスターが誕生

び専門職の連携を目的としたワークショップを開ていた「地域再生システム論講座」を参考にした。

442①地域医療再生マイスター養成講座・・・10 年間②「南砺の地域医療を守り育てる会」の設立・・・

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

年 3 回、計 30 回の開催

③いろいろな地域、立場で、各グループの活動が行われた。

④行政－住民－医療者の連携・・・地域包括ケアシステム構築の拠点が形成された人材（医師）養成目的で、南砺市民病院に初期研修プログラムを立ち上げ、次に後期研修プログ
ラムも立ち上げた。地元出身の医師が病院に残るようになり、総合診療医養成のプログラムができたことで、総合診療医を目指す若い医師も定着し第 1943 号

ショップも行った。
このような取り組みの中で、医療と行政と住民のつながりができた。「南砺市まるごと支え合い会議」と銘打って、月１回会議を開いている。地
域包括ケア・・・地域共生社会をどのように作っていくか、地域のフレイル対策、地域の認知症対策・・・これらに注目した話し合いの場が続いている。

2017 年 3 月、富山市内の小学校跡地に「富山た。歯科口腔外科も新設され、2008 年には 15

市まちなか総合ケアセンター」（まちなか診療所）

た。

養支援診療所であり、「病院から施設へ、施設か人だった常勤医数が 2018 年には倍以上に増加し訪問看護師の勉強会も立ち上げた。地域では訪問看護に対するニーズが高まっていたが、スキルアップのチャンスに恵まれていなかった。年 2 回、大学病院に集まってもらって研修会を開催したところ、当初は 3 人だったのが 48 人まで参加者が増えた。

参加者を増やすことだけでは実際には事が進まないということがわかってきて、次の段階として、実際に動く人、地域の生活の基盤を支える・変革する人材（リーダー）の養成が大切だとわかった。

が４億円の建設費で竣工した。機能強化型在宅療ら在宅へ」という人の流れを支援したり、10 年

もすると人口が頭打ちになる高齢者に特化するのではなく、障がいのある人たちや子育ての場面で必要となるケアを提供することを目的としている。

ケアの本質は何か？人をケアすることは自分の成長であるとともに、地域づくり、コミュニ
ティー・デザインである。2040 年に向けて何が重要なのか？・・・一つ一つ地道に取り組んで行
くことが大切だ。

「地域共生社会に貢献する」という理念を基に、新型コロナウイルス感染症との関わり

ナー養成講座」というものを新たに立ち上げた。

が発生した。入院先が見つからず、施設内で感ぞれの地域で各 5 回のワークショップを展開し手を上げないので、結果的に自分が中に入ること

2019 年、「コミュニティー・メディカルデザイ

少人数で、やる気のある人だけを集めて、それた。デザイン思考の専門家や地域包括ケアに精通した人、認知症ケアに第一線で取り組んでいる人など、さまざまな講師を招いた。終了時には発表会を開き、市長から参加者に終了証を手渡した。

これらの取り組みが評価されて、2019 年 7 月、2020 年 4 月、富山市内の老健施設でクラスター

染者のケアを行わなくてはならなくなった。誰もになった。それまでの行政との連携の深さや、多職種連携の中で培われた介護職との付き合いがあり、またこの老健施設が「富山市まちなか総合ケ

アセンター」の近所に位置していたこともあり、ためらう気持ちはなかった。

約１か月間にわたりフル PPE 装着で中に入っ台湾の在宅医療チームから招待された。台湾も深ていた。その後は地域自治会の役員や住民代表視察に訪れていた中で南砺市モデルを評価してく傷が広がらないようなケアを行った。自治会役員

刻な高齢化社会の進行があり、日本国内に何度もれた。台湾大学に招かれて「2025 に向けた共生

社会国際シンポジウム」を開催し、さらに台湾の地方都市にも招かれて、地域の人たちとのワークの方に経過報告と今後の方向性を説明し、誹謗中の中には住民マイスターとしての縁がある方も多かった。７月には感染終息宣言を出し、地元住民にもアピールした。

443

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

富山市の歓楽街でクラスターが広がった際に第 1943 号

第５波が落ち着いた今は、ワクチン接種に積極は、飲食組合や商店街の役員と協働し、それぞれ的に出務している。新型コロナウイルス感染症にさまざまな介護施設で感染者が発生したが、そのニティー・デザイン」の一環である。

の店に行って感染対策の指導を行った。その後も都度相談に応じることで協力した。

2021 年 8 月には自宅待機患者が急増したため、保健所の依頼で往診を行い、入院が必要な症例を拾い上げ、入院につなぐ仕事をした。

444

関連した出務は、まさに「地域づくり」、「コミュ※同日の特別講演 2、3 については、本会報令和 4 年

2 月号（第 1938 号）の 144 ～ 150 頁に掲載済。

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

禁煙推進委員会だより「小学校での喫煙防止授業」（医）楽寿堂松岡小児科／
山口県医師会禁煙推進委員会委員

松岡尚

私は小児科医なので、成人に禁煙指導をするこ

み過ぎかなと思いますが、真面目に話を聞いてくりませんが、数年前に前禁煙推進委員の藤原敬且

な病気を起こす喫煙の怖さ、寿命が縮まること、とはありませんし、喫煙関連疾患を診ることもあ
先生に、
沖縄で開催された「子どもの禁煙研究会」
でたまたまご一緒したのがご縁で推薦され、この委員会に加えていただきました（写真 1）。

2003 年に開業して以来、小学 5 年生を対象にれています。授業後の感想文では、癌以外にも様々
一生のタバコ代で自動車や家などが買えることなどに驚き、タバコは絶対に吸いたくないという感
想が多く寄せられるようになりました。

令和 2 年に県内某市で 20 歳代の人を対象に禁喫煙防止の授業を行っています（写真 2）。最初

煙推進委員会で行ったアンケートでは、喫煙開始

小学校の校医をしていますが、そのうち 3 校でめた人は現在も続けている人が多く、20 歳を過は 1 校だけでしたが次第に増えて、現在 4 つの行っています。授業の最初に家庭内で喫煙者がいるかどうか聞いています。始めた頃は半数以上いましたが、最近は喫煙率も減少し 1/3 ぐらいになってきています。また開業前は昼間に駅のホー

年齢は 14 歳～ 25 歳で、若い時期から喫煙を始

ぎてから始めた人は早期に禁煙している人が多いようです。また喫煙防止教育を受けた人の方が受けていない人より喫煙率は低くなっています。

喫煙開始は 10 歳代が最も多く、若年者ほど依ムで制服姿のまま平気でタバコを吸っている高校

存性が高いので、一旦吸ってしまったタバコを止育の効果か、タバコの購入が難しいためか、最近

わないことは誰にでもできる簡単なことなので、生を時々見かけて驚いたものですが、喫煙防止教
は見かけなくなりました。

授業ではタバコの歴史、能動喫煙の害、受動喫

煙の害、依存性の問題、喫煙による経済的な問題などクイズを交えながら話しています。長年やっめるのは大変難しいことですけれど、最初から吸
20 歳までタバコに手を出さないでいて欲しいと願い、小学生を対象に喫煙防止の授業を行っています。

ているため、次第にスライド枚数が増えて詰め込

写真 1

写真 2

445

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

理事－第 4 回－
5 月 26 日

午後 5 時～ 6 時 15 分

今村・加藤両副会長、清水専務理事、沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・縄田

第 1943 号

会
題する質問を提出することを決定した。
人事事項
１

やまぐちリトルベビーハンドブック作成検討

委員会の委員について

山口県子ども政策課長から標記委員の推薦依頼があり、河村常任理事を推薦することを決定した。

各理事、藤野・篠原・岡田各監事

報告事項
１

標記委員会の最終答申案が提出され、その概要

議決事項
１

令和 3 年度決算について事務局長から令和 3 年度決算の詳細と公益目

日本医師会第 8 回医療 IT 委員会（5 月 11 日）の報告が行われた。（中村）的支出計画実施報告書について説明を行い、承認

２

3 年度事業報告及び収支決算並びに令和 4 年度事

令和 4 年度の献血推進計画及び実施事業につい２３された。また、労働保険事務組合について、令和
業計画及び予算について説明を行い、承認された。
県医師会費の減免について

会費の減免申請のあった 92 件について協議を

山口県献血推進協議会（5 月 12 日）

血液事業の現状、令和 3 年度の事業実施状況、て説明等が行われた。（書面報告：河村会長）

郡市医師会保険担当理事協議会（5 月 12 日）

令和 4 年度山口県社会保険医療担当者指導計行い、全件が承認された。

画、令和 3 年度の実施状況について説明した後、協議事項

向上加算」の施設基準等について協議を行った。

１

会員から提出された意見・要望、「外来感染対策（清水）

定款等検討委員会答申について

令和 5 年度山口県医師会会費の賦課方法及び役員等の報酬について、標記委員会からいずれも４ころであり、これを承認し、定例代議員会の議案行った。（郷良）

前年度と同額とすることが適当と答申がされたととすることを決定した。

診療所１件、病院１件の２事案について審議を

５
２

新型コロナウイルス感染症対応「休業一時金」の申請について申請 2 件について審査し、給付することを決定した。
３

第 152 回日本医師会臨時代議員会における質問について標記代議員会における代表質問案として「有事を見据えた日本医師会役員選挙制度について」と446

医事案件調査専門委員会（5 月 12 日）

臨床研修医交流会第 2 回幹事打ち合わせ会（5 月 14 日）

オンライン開催として、開催方法、時間配分、特別講演の講師候補、グループワークのテーマ等の協議を行った。（中村）６

中国四国医師会連合医療保険分科会「Web」（5 月 14 日）

令和 4 年度診療報酬改定に対する中国四国医師会連合からの要望項目の総括が行われ、令和山口県医師会報

令和 4 年 7 月

理

事

会

4 年度診療報酬改定の評価について協議が行われ医師国保理事会

た。
（清水）
７

第 1943 号－第 3 回－

議決事項

第１回生涯教育委員会（5 月 14 日）「中高生の職業体験事業」、山口県医学会総会（引１について協議を行った。（加藤）る 162 名の免除について協議を行い、全件を承受：岩国市医師会）、生涯研修セミナーの企画等

８

保険料減額免除について

内規第 2 条による 2 名の減額及び第３条によ認することを決定した。

第 34 回都道府県医師会新型コロナウイルス

感染症担当理事連絡協議会「Web」（5 月 18 日）
新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目）、高齢者施設等における医療支援のさらなる強化について説明及び質疑応答が行われた。（今村）９

定款等検討委員会（5 月 19 日）「令和 5 年度山口県医師会会費の賦課方法」
「令

報告事項
１

全医連第 3 回運営委員会「Web」（5 月 13 日）

について

5 月 27 日開催の第 4 回理事会に上程する令和４年度事業計画（案）等について協議、原案どおり承認した。（書面報告：河村理事長）

和 5 年度役員等の報酬」の諮問事項審議を行った。

－第 5 回－（清水）

10

第 38 回日本救急医学会中国四国地方会評議員会「Web」（5 月 20 日）

令和 3 年度収支決算報告、令和 4 年度予算案、役員の選出等について協議を行った。（加藤）11

第１回山口県がん対策協議会「Web」

6月9日

午後 5 時～ 6 時 15 分

今村・加藤両副会長、清水専務理事、沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事（5 月 20 日）

本県のがんを巡る状況及び今後の取り組みについて協議を行った。（加藤）協議事項
１第 191 回山口県医師会定例代議員会における質問について12

昨日までに提出された質問なし。

山口県防災会議（5 月 23 日）

山口県地域防災計画の修正を議題として、災害対策本部の機能強化、警戒体制の見直しについての協議、報告等が行われた。（事務局長）
13

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 132

回苦情解決部会（5 月 23 日）

令和 3 年度における苦情相談の受付状況、苦２

第 50 回中国地区獣医師大会 ･ 令和 4 年度獣医学術中国地区学会の名義後援について

山口県獣医師会が中国地区各県獣医師会との共催により 9 月に開催する標記大会・学会について、後援することを承諾した。

情解決審議事案等について審議を行った。（今村）447山口県医師会報

令和 4 年 7 月

理
３事

新型コロナウイルス感染症対応「山口県医師第 1943 号

会
５

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

会休業一時金」の申請について「Web」（5 月 27 日）

した。

今後のポストコロナ・ウイズコロナ時代を見据え

人事事項

意見集約に望まれること」等について協議を行っ

標記申請１件について協議を行い、支給を決定

１「コロナ禍での勤務医の働く環境課題の整理とた勤務医の働き方改革」「全国における勤務医の歯科保健医療提供体制検討会専門部会委員にた。（中村）

ついて山口県健康増進課長から標記委員の推薦依頼があり、地域包括ケア部会に伊藤理事、災害部会に上野理事を推薦することを決定した。
２

６

中国四国医師会連合常任委員会（会長会議）「Web」（5 月 28 日）

日本医師会役員選挙中国四国ブロック選出候補者の推薦について全会一致で承認した。日本医師第 69 回精神保健福祉全国大会実行委員会委員について

山口県健康福祉部長から標記委員の推薦依頼が会役員選挙への中国四国ブロックとしての推薦については、協議したが採決には至らなかった。

（加藤）

あり、中村常任理事を推薦することを決定した。
７

第 1 回 JMAT やまぐち災害医療研修会

報告事項
１（5 月 29 日）

山口県予防保健協会理事会（5 月 26 日）

2021 年度の事業報告・決算報告、重要事案が発生した場合の対応フロー、評議員会の招集等について協議を行った。（中村）２

警察医会第 1 回役員会（5 月 26 日）

令和 3 年度事業報告（案）、令和４年度の総会、事前学習として JMAT 研修 e ラーニングシス

テムで動画視聴を行い、大規模地震・津波の被災地への JMAT 初動をテーマにグループワークを行った。（前川）８

谷澤幸生教授 学長就任記念式典・祝賀会（5 月 29 日）

研修会等の事業計画（案）について協議を行った。

標記式典・祝賀会に参加した。（今村）

（前川）

９
３

第 15 回山口県人権施策推進審議会

第 1 回県立総合医療センター機能強化基本構想検討委員会（5 月 31 日）（5 月 27 日）

会長・副会長の選任、人権に関する県民意識調

査結果に基づく方向性等について協議を行った。

（今村）

委員長・副委員長選任の後、現状と課題等について審議を行い、意見交換等を行った。（沖中）10サイバーセキュリティ対策研修会「Web」（6 月 1 日）

４山口県暴力追放運動推進センター定時評議員「医療 ICT について」と題して自見はなこ 参議

会（5 月 27 日）

院議員、「医療機関のサイバーセキュリティ－やっ

理事・監事の改選を行った。（事務局長）

機関におけるサイバーリスクと対策について」と

令和 3 年度の事業報告、収支決算報告、評議員・

448ていいこと、悪いこと－」と題して中村、「医療題して SOMPO リスクマネジメント（株）医療・令和 4 年 7 月

山口県医師会報

理事

介護コンサルティング部の北本氏の講演を行っ
た。
（中村）

会
について協議を行った。（加藤）1811

第 12 回山口大学医学部附属病院ドクターヘ

第 1943 号

男女共同参画部会第１回理事会（6 月 4 日）

新たなワーキンググループの編成、令和 4 年

リ運航調整委員会（6 月 2 日）

度の活動、総会等について協議を行った。その航計画等について報告が行われ、ドクターヘリを行った。

令和 3 年度の運航実績、令和 4 年度上期の運運用マニュアルの一部改正について協議等を行っ

後、保育サポーターバンクの運営状況に係る報告
また、このたび『山口ドクターキャリアサポー

た。
（前川）

トブック』（応援宣言集第５版）を発刊した。日12

しい。（長谷川）広報委員会（6 月 2 日）

会報記事掲載予定（7 ～９月号）、新コーナーの名称、県民公開講座、フォトコンテスト等について協議を行った。（藤原）本医師会発行のハンドブックと併せて活用してほ19

部落解放同盟山口県連合会第 71 回定期大会（6 月 5 日）

本年は全国水平社が創設されて 100 年の大き13

新規個別指導（6 月 2 日）な節目を迎える。インターネットを悪用した部落

14

第 1 回母子保健委員会（6 月 2 日）

20

1 医療機関の立会を行った。（清水）

産後うつ、虐待防止のための施策や多職種連携

差別の現状等について説明があった。（事務局長）
山口県緩和ケア研修会連絡会議（6 月 6 日）

山口県緩和ケア研修の実施状況について県からのための施策、児童虐待の発生予防等に関する研説明があり、令和 4 年度山口県緩和ケア研修会

15

21

修会等について協議を行った。（河村）

山口県いじめ問題調査委員会（6 月 2 日）

調査部会の設置や同部会委員の指名等及び個別について協議を行った。（中村）勤務医部会第 1 回企画委員会（6 月 7 日）

令和３年度の事業報告及び令和 4 年度の事業事案調査について協議を行った。（河村）

計画について協議した。事業計画では、「郡市医16会」「市民公開講座」「座談会」等について協議し山口大学第 109 回経営協議会（6 月 3 日）

学長選考・監察会議委員の選考について、第 3期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

師会勤務医理事との懇談会」や「病院勤務医懇談た。（中村）

及び令和 3 年度決算等について審議を行った後、22

度医学部附属病院セグメント決算概要等について

原案どおり承認された。また、評議員会の招集に

17

23

令和 4 年度入学者選抜試験実施状況、令和 3 年
報告があった。（今村）第 31 回日本医学会総会登録推進委員会第 2山口県健康福祉財団第 2 回理事会（6 月 8 日）

令和 3 年度事業及び決算について報告があり、ついても原案どおり承認した。（事務局長）

社会保険診療報酬支払基金山口支部運営委

回地域別会合「Web」（6 月 3 日）

員会（6 月 8 日）

状況、参加登録促進に向けた施策、今後の活動等

ティングの検証結果等の報告後、定例報告を行っ

登録推進委員及び参加登録目標人数、参加登録

オンライン資格確認等の状況、可視化レポー

449

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

理事

第 1943 号

会た。
（書面報告：河村会長）

２

24

して提出する令和３年度補正予算や令和４年度事

会員の入退会異動

入会 32 件、退会 8 件、異動 18 件。（6 月 1 日

現 在 会 員 数：1 号 1,222 名、2 号 864 名、3 号

全医連第 4 回理事会「Web」（5 月 27 日）

7 月 29 日開催の全医連代表者会に報告事項と業計画（案）等について協議、原案どおり承認した。

（書面報告：河村理事長）

417 名、合計 2,503 名）
25

令和 4 年度会費賦課状況について－第 6 回－

令和 4 年度の山口県医師会費賦課状況について説明した。
（清水）
26

6 月 16 日 午後 5 時 30 分～ 5 時 41 分

山口県災害リハビリテーション支援団体協加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、

議会（仮称）について

前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田

援団体協議会（仮称）が発足する予定であり、國近各理事、藤野・宮本・友近各監事

新たに JRAT：山口県リハビリテーション支

各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井・

JMAT との連携等について情報提供があった。

（前川）
議決事項

医師国保理事会

１－第 4 回－

専務理事、常任理事の選定について

6 月 16 日午後４時より開催された、第 191 回

山口県医師会定例代議員会において、役員の選任・議決事項
１

第 19 回「学びながらのウォーキング大会」

選定及び裁定委員の選任が決議された。会長に
加藤智栄、副会長に沖中芳彦、中村

洋、理事に

について

竹中博昭、木村正統、岡イルス感染拡大防止の観点から、令和２、３年度

上野雄史、伊藤真一、長谷川奈津江、縄田修吾、

標記大会の開催について協議し、新型コロナウに続き今年度も中止することを決定した。
２

傷病手当金支給申請について１件について協議、承認。

報告事項
１

郁英、茶川治樹、藤原

紳爾、前川恭子、藤井崇、國近尚美、白澤文吾、河村一郎、監事に宮本正樹、友近康明、藤野俊夫が決定した。このことにより、加藤会長は、定款

第 28 条により、専務理事及び常任理事を次のように指名し、選定を行った。
専務理事：伊藤真一

常任理事：前川恭子、河村一郎、長谷川奈津江、
上野雄史、茶川治樹、縄田修吾

令和 4 年度保険料賦課状況について

第 3 回理事会において保険料の減免申請が承認され、減免総額が決定したことから、6 月 1 日

２干上回る状況を報告した。（沖中）頁掲載）を示し、出席者全員承諾の上決定した。

現在の被保険者数で賦課額を算出し、予算額を若450

令和４年度理事会会務分担について

定款第 29 条第 4 項により会務分担（本号 397

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

日医 FAX ニュース2022 年（令和 4 年）5 月 31 日 3047 号

2022 年（令和 4 年）6 月 14 日 3051 号■ コロナ対応検証、「6 月上旬に論点整理」■ 副反応疑い評価「月１回ペースに」■ 医療版 ISAC の立ち上げを検討■ 国産ワクチン実用化へ、体制の強化要請■ 出産育児一時金引き上げ■ 原因不明の小児急性肝炎、新たに 7 例■ 看護処遇改善、「点数細分化案」を支持■ 精神保健福祉法改正へ、入院の期間焦点■ 感染性胃腸炎、３週連続増■ 定点当たり 0.18 で前週から増加

2022 年（令和 4 年）6 月 17 日 3052 号

2022 年（令和 4 年）6 月 3 日 3048 号■ ウクライナへの支援「しっかり続ける」■ 看護処遇改善、点数化した際の試算要請■ 外来医療計画に向け、議論スタート■ かかりつけ医法制化、国民視点で検討を■ 機能の在り方、改革工程表に沿い明確化■ サイバー攻撃対策で支援制度を創設■ OL 資格確認の義務化「来年４月難しい」■ 対象基本診療料の議論が本格化■ こども家庭庁設置法成立、23 年 4 月設置
2022 年（令和 4 年）6 月 21 日 3053 号

2022 年（令和 4 年）6 月 7 日 3049 号■ 中川会長「次の世代に託したい」■ 首相を司令塔に体制強化を■ 医師少数スポット ･ 目標医師数を議論■ 働き方改革、準備遅れへの懸念強く■ 宿日直許可、申請相談の活用広がる■ レセプト等の情報共有「当分は併存」■ 関係部署統合し「対応能力を強化」■ 咽頭結膜熱、４週連続増■ 感染性胃腸炎、２週連続増

2022 年（令和 4 年）6 月 24 日 3054 号

2022 年（令和 4 年）6 月 10 日 3050 号■ 効果的かつ負担少ないコロナ対策周知■ 「かかりつけ医機能の制度整備」を明記■ 「特別地域連携」案、実運用への懸念■ 時間外労働時間把握へ、大学病院再調査■ ウクライナ避難民の医療支援で要望■ 改正児童福祉法が成立■ 養成数増加後の医師数、診療所伸び悩み■ 医療機関に対するサイバー対策を強化■ ゾフルーザを備蓄薬に追加、GL 改訂へ■ 入院１件当たり点数、2.0％増

2022 年（令和 4 年）6 月 28 日 3055 号■ 「一致団結し、より強い医師会をつくる」■ 茂松・猪口・角田の３副会長が抱負■ 新型コロナ感染者数「減少幅が鈍化」■ 「ゾコーバ」、緊急承認の結論持ち越し■ 咽頭結膜熱、５週連続で増加

451

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

会員の声
マスクバイバイ～こどものつぶやき
下関市医師会「ほげーっ、ほげーっ」
おおきなおくちで
ぼくはうまれた

おおきくないてママもパパもおじいちゃんもおばあちゃんもみんなおかおをかくしている

おいしゃさんもかんごしさんもマスクのしたはどんなおかお？

ぼくとおなじおくちはあるのかな
おはなはあるのかな

おはなのあなは 2 つかな
すこしおおきくなったよ

そろそろこうえんデビュー「ブランコもシーソーもしょうどくしてからね」
ママはじょきんシートでふきふきするよ
おともだちもたくさんいるね

だけどちかくにいっちゃダメなんだっておともだちはんだっておくちからバイキンはっしゃする

おててもバイキンでいっぱいなんだってようちえんにいくよ

きょうからぼくもおともだちもマスクだよ
みんなのおくちがきえた

おはなもだしたらおこられる
きゅうしょくのじかんはまっすぐまえをむいてしずかにだまってたべるんだ

マスクをはずしたおともだちのおかお
うしろをむいてみることもできないよ

452

石本

美香代

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

きょうはえんそく

バスにのってもとなりのせきにはだれもいないしずかにまどのそとをみる「つまんない

第 1943 号

つまんない」

どうぶつえんについたカバさんはいいな

おおきなおくちをあけてもしかられない
おサルさんはいいな

くっついてじゃれあってたのしそう

オウムさんはいいな
おしゃべりしたらほめられる

どうぶつさんはいいな

マスクしなくていいもんね
ぼくたちはマスクしてしずかにあるく
おべんとうもはなれてならんでひとりぼっちのシートのうえ

おやつもこうかんできないよ
おいしいおかしみんなでわけて

たべたいよ

うんどうかいパパとママがきているけれど

おおきなこえで「がんばれー」っていえないんだっておててがまっかになるくらい おおきなはくしゅはくれるけれどはくしゅじゃつできないよおともだちのパパやママとぼくはかけっこ１とうしょう「よっしゃー！」とでそうになった
ぐっとのみこむくべおおごえをおおごえだしたらダメだって

１とうしょう うれしいのに なみだがでそうだよ
あるひコロナがふつうのバイキンになったん

マスクもしなくていいんだってだってせんせいのおかお

おともだちのおくち

こんなだったんだね

していたんだね

こんなふうにおしゃべり「さあみんな おおきなおくちで うたっていいよ
おててもつないで「ごはんのときはしょうね

いいんだよ」

たのしくおしゃべりしま453

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

かけっこのおうえんはだよ」

おおきなこえでするん

とつぜんいわれてもできないよ
したことないから

わからない

つなぎかた

おしゃべりしながらのおもいっきりの

たのしいみらいの

つくりかた

じゆうな

きょうのくらしかた

日常。

生活を強いてしまいました。

『重症化しやすい高齢者達のために貴重な子どおしょくじのしかた

おまつりさわぎに

新型コロナウイルスによって変わってしまった社会は、重症化しにくい子ども達にまでマスク

パパ、ママおしえてよ
おてての

第 1943 号

わらいかた

も時代の自由に楽しむべき日常を制限させること』に対する理不尽さを拭えないまま、声を上げることもできず傍観してきてしまいました。

私達大人は乳幼児期、学童期、青年期に普段の生活、行事、イベントを謳歌してきました。その頃を思い出すたびに、コロナさえなければ同じように楽しい日々を送っているであろう子ども達

が、不憫で胸が締め付けられるような思いです。

毎日をマスクで過ごし、行事も制限され、感染、接触者になれば長期間家に軟禁状態になってしまう。マスクの型に日焼けした子どもたちの顔を見て涙がぐっと出そうになりながら園医健診をしてきました。
『そんな日常を 1 日も早く戻してあげたい。「命」、「命」といって生活に制限を強いて子どもたちの貴重な日々の経験を奪う権利はおとなにあるのか』と思いながらも、つぶやきしかできない私がしたためたことばです。
挿絵作者：増井

悦子、折井

尚美、

谷本奈緒子、藤中奈津子（病児保育室ここいえ保育士）

454

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 4 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等

主として、医療・医学に関するものを募ります（令和４年２月より）。

若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・

自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp455

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

コロナ禍とは一体何なのか？

第 1943 号

飄々
広 報 委 員藤村 智之
2 年前の 2020 年 1 月、イギリスの豪華客船ダ

昨年、ファイザー社が“mRNA ワクチン”を

イアモンドプリンセス号の事例からそれは始まっ世に出し、医療従事者から優先接種が始まった。

1 月 20 日に、横浜を出発した同船の乗客が久々に耳にする用語である。“m”が messenger

で感染が拡大し、結局、乗員・乗客 3,700 人のないか ? そんな理解困難なワクチンを接種しなけた。

COVID-19 に感染していることが判明し、相次いうち、感染者数は 706 人、うち 4 人が死亡した（Wikipedia より）。

メッセンジャー RNA なんて、大学院卒業以来の頭文字であることさえ、庶民は知らないのではればならないウイルスなのか ?

元中部大学特任教授の武田邦彦 先生の配信動

このころは、まだ他人事と考えていた人が多かっ画で、「コロナは全くたいしたことはない。マスさんが、新型コロナウイルス肺炎で亡くなったと

感染予防にはならない。mRNA ワクチンは 10 年

たが、同年３月に人気コメディアンの志村けん

いうニュースが日本中に知れ渡ると、民衆の恐怖は一気に加速した。

私は 13 年前、新型インフルエンザ H1N1pdm09が流行した時に徳山中央病院に勤務しており、その時にゴーグルにマスク、手袋、防護服、長靴をつけて完全防備で体育館の一角で診療に当たったことを思い出した。まさか、また同じ格好をして診療をすることになるとは思ってもみなかった。
その後、中国の武漢研究所から漏れたウイルス

で、生物兵器であったとの情報も流れてきた。

武漢研究所にはアメリカから資金が送られていたことも知られてきて、どうも初めから仕組まれたものではないかと考え始めた。

テレビ朝日をはじめとするマスメディアやテレ

ビに出演する“専門家”たちは連日、コロナウイ
ルスの恐ろしさを報道した。

当初は、それほど怖がる必要はないとしていた

東京都医師会も態度を一変させ、感染対策を徹底し、不要不急の外出を控え、マスクをつけるように言い始めた。

456

クはウイルスの大きさに比して目が粗すぎるから以上にわたり認可が下りていなかったが、この度見切り発車的に認可された。過去に動物実験で、全頭が２年以内に死亡した。
」と。また、徳島大学名誉教授の大橋

眞 先生は、「PCR 検査はウイルスの遺伝子と思われるごくわずかな部分を大幅に増幅させているだけで陽性＝感染とはいえない

こと、よって PCR を感染症の診断に用いてはならないこと、コロナワクチンは mRNA を細胞内に到達させ、そこで抗体を産生させるという理論
だが、RNA 自体は非常に fragile であり、それを梱包する物質が必要である。mRNA を包む働きのある脂質ナノ粒子や、ポリソルベート 80、酸化グラフェンといった添加物が卵巣に蓄積することで将来不妊になる危険性がある。」などの事実を知り、これはワクチンという名の現在も治験中の新薬であり、最悪死亡する可能性もあるから他人にも自分にも接種しないことに決めた。

うちのスタッフにも打たないよう伝えたが、それでも打ちたいというので自己責任でという条件
で 2 回集団接種会場で接種させた。3 回目は全力山口県医師会報

令和 4 年 7 月

阻止したが。

第 1943 号

PCR 検査はウイルスの診断に用いてはならな

結果的に、日本人の 7 割以上が 2 回接種した。

いと、PCR を発明した、故キャリー・マリス博果関係が否定できない死亡者が 1,700 人以上でコロナの診断に PCR 検査をし続ける限り、陽

現在までに、日本国内でコロナワクチンとの因士は言った。

あり、ワクチン後遺症に苦しむ人々は 20,000 人

性者は 0 にはならない。だからコロナ騒動は延々

これは尋常ではない。これまでは、予防接種でないことと政府が号令をかけさえすれば、すぐにを超えるという。

と終わらないのである。PCR 検査を診断に用い1 人でも死亡例が出たらそのワクチンは一旦接種

コロナ禍は終わるのだが。

を見合わせていたはずである。

6 月 3 日現在で、コロナで死んでいない日本

人は 99.975% である。これはパンデミックでもなんでもない。新種の風邪である。現在までに、
10 代以下のコロナ死亡は０人である。

こどもにとって、コロナは死なない、全然恐くないウイルスなのである。大人にとっても、ほとんど死亡者がいない、弱いウイルスである。交通事故や肺炎などで死亡した人にあとから PCRを実施し、陽性に出たらコロナ死亡に含めている。
そんな弱毒ウイルスに対してワクチンは全く必要ない。むしろワクチンの副反応（心筋炎、ADE 等）で死亡する危険性があり、中長期の後遺症も起こりうる。

死体検案数掲載について
May-22自殺

32

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
117
0
0
9
0
4

合計
162

死体検案数と死亡種別（令和 4 年 5 月分）

0

0

0
9

4

117

32

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

457

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号

山口県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ①
１．後期高齢者医療被保険者証に関するお知らせ

令和 4 年 10 月 1 日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合 3 割）を除き、医療費の窓口負担割合が 2 割になります。それに伴い、今
年度は後期高齢者医療被保険者証（以下、「被保険者証」という。）の更新を 8 月 1
日、10 月 1 日の計 2 回実施いたします。それぞれ、交付する被保険者証の使用できる期間が異なりますので、ご注意ください。
①現在交付済みの被保険者証について台紙の色が緑色で、有効期限が令和 4 年 7 月 31 日となっております。8 月 1 日

以降は使用できませんのでご注意ください。
②８月１日更新の被保険者証について台紙の色が桃色で、7 月中に被保険者の方へ簡易書留にて郵送いたします。こちらの被保険者証の有効期限は令和 4 年 9 月 30 日となっております。10 月 1 日以
降は使用できませんのでご注意ください。
③ 10 月 1 日更新の被保険者証について台紙の色がオレンジ色で、９月中に被保険者の方へ簡易書留にて郵送いたします。

※一部の被保険者については、9 月から使用できるオレンジ色の被保険者証を交付する場合がございます。９月中にオレンジ色の被保険者証を提示された場合は、被保険者証の交付年月日が９月中の日付になっていることを確認してください。10 月 1 日以降の交付年月日の被保険者証については９月中には使用できません。

お問い合わせは、山口県後期高齢者医療広域連合（電話 083-921-7111）まで

458

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

山口県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ②
２．後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の自動更新について

現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以

下「減額認定証」という。
）は有効期限が令和４年 7 月 31 日となっています。

減額認定証の更新については、現在、減額認定証をお持ちの方で、令和 4 年 8月からの減額認定証の負担区分が「区分Ⅰ」又は「区分Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略し、7 月に該当者へ減額認定証を直接送付いたします。
３．後期高齢者医療の限度額適用認定証の自動更新について

現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用認定証」（以下「限度証」という。
）は有効期限が令和４年 7 月 31 日となっています。

限度証の更新については、現在、限度証をお持ちの方で、令和４年８月からの限度証の負担区分が「現役Ⅰ」又は「現役Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略し、７月に該当者へ限度証を直接送付いたします。

業務ご多忙の中、申し訳ありませんが、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

お問い合わせは、山口県後期高齢者医療広域連合（電話 083-921-7111）まで

毎月勤労統計調査「特別調査」の実施について
令和４年 8 月から 9 月にかけて、労働者の雇用、賃金及び労働時間の状況を確認するため、厚生労働省による年に 1 度（7 月 31 日現在について）の「毎月勤労統計調査特別調査」（統計法に基づく基幹統計調査）が実施されます。

今般は下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、熊毛郡田布施町の一部地域において、統計調査員による事業所名、所在地、常用労働者数、事業内容などを確認するための訪問調査が行われます。

さらに、常用労働者数 1 ～ 4 人の事業所については、雇用、賃金及び労働時間等について調査回答をすることになります。

ご不明な点があれば山口県総合企画部統計分析課 商工労働統計班までお問い

合わせください。
（TEL:083-933-2654）
厚生労働省 HP

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html

459

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

山口県消化器がん検診研究会「令和 4 年度総会」及び「第 91 回講習会」とき

令和 4 年 8 月 27 日（土）14：30 ～ 17：00

ところ

山口県総合保健会館

2F「多目的ホール」

令和 4 年度総会 14：30 ～第 91 回講習会 15：00 ～特別講演Ⅰ

Helicobacter pylori 除菌後の X 線所見

安田内科 院長

安田貢

やいた内科・内視鏡クリニック 院長

八板

弘樹

特別講演Ⅱ

H. pylori 未感染胃の上皮性腫瘍
受

講

料

取得単位

申し込み
問合わせ先

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円 医師以外：1,000 円
日本医師会生涯教育制度：2 単位特別講演Ⅰ CC（21 食欲不振）：1 単位
特別講演Ⅱ CC（11 予防と保健）：1 単位
日本消化器がん検診学会認定医更新単位：3 点
日本医学放射線学会
学会認定参加単位：1 単位
日本専門医機構認定参加単位：1 単位
不要
山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
TEL 083-922-2510 FAX 083-922-2527
E メール ymgcs@yamaguchi.med.or.jp
https://blog.goo.ne.jp/ymgcs202006

注意事項
今後の新型コロナウイルス感染の状況によっては、急な中止や変更の可能性もございます。
研究会のブログ形式ホームページに最新情報を掲載しておりますので、ご活用ください。

460

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号461

山口県医師会報

令和 4 年 7 月

第 1943 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
村

編

田

秀

雄

氏

萩

市医師会

6 月 10 日

享

年

86

後
集 記

私には隠している（隠された）記録がある。

外国産カブトムシの飼育ギネスホルダー、すなわち現日本チャンピオンの一人なのである。
フフフ・・・。

話は今を遡ること 20 数年。世間はミレニアムに沸いていた、西暦 2000 年のこと。（その前年の 1999 年は、知る人ぞ知る、外国産カブトムシ・クワガタムシの輸入が一部解禁となった年である。時の総理大臣は小渕恵三氏）

場所はマンションの一室。ブーン。小バエが鼻に飛び込み、そのむずがゆさで目が覚める。部屋の中には、天井近くまで積み上げられた昆虫の飼育ケースが、ただでさえ狭いワンルームマンションに所狭しと並んでいる。つい最近まで、観賞植物が窓際に飾ってあるような、独身男性としては、
まあそれなりにきれいな部屋だったはずである。どうしてこんなことになってしまったのだろう。

さらに時を遡ること数か月。大学時代に乗馬部であった、という後輩の研修医に誘われ、数人で関東の某地へ乗馬に行った。もちろん自分には乗馬という高尚な趣味はない。後にも先にもその時一度限りである。人生はじめての乗馬は、なかなか怖いものがあったが、大けがをしない程
度に何とか終わることができた。じゃあ、そろそろ帰ろうかねえ、という時、乗馬のコーチが、「そういえば、厩舎に（国産）カブトムシの幼虫がたくさんいるから、持って帰っていいよ」と言った。季節は初夏。あと約 2 か月ほどで成虫になるはずの 3 令幼虫たちが、藁の下からゴロゴロと出てくる。カブトムシは少年のころから、よく飼っていたのでなんとなく嬉しい。そしてその時の「持って帰っていいよ。」という何気ない一言が、結果的に人生の分岐点となる。お言葉に甘えて、他の研修医たちと同様に、厩の藁の中で増殖していた国産カブトムシを数匹ほど持って帰り、後期研修医控室で幼虫たちを細々と飼っていた。その様子を見た病理科の先生が、何を思ったのか、新聞のある記事を見せてくれた。
「昆虫専門店大賑わい」と書かれている。昆虫専門店。そんなマニアックな店がこの世に存在するのか？早速ネットで調べると、都内だけで数十件の販売店がヒットした。その中には、そのまんま「むし社」というふざけた名前の店があるではありません

か。社会勉強のため行ってみよう。（「むし社」は、日本のむし業界を代表する会社だと後に判明。）
当時、中野駅を降りてすぐ隣にあったその店の中には、何十個という飼育ケースが整然と並んでいた。中には、なんと図鑑でしか見たことがない、少年少女あこがれ？である、本物の大きな大きな外国産カブト・クワガタたちが蠢いているではないか！！！
「おおっ！でっけー。」

脳に稲妻が突き刺さったのかと思うほどテンションが上がりすぎて、思わずつぶやいた。

（この話、どうまとめるつもりか筆者にもわからないが、とりあえず次回へと続く）
（理事

462

藤原

崇）

令和 4 年 7 月

山口県医師会報

第 1943 号463

にちいくん「日医君」山口県バージョン

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）