複製・回覧禁止

２０１５年４月１８日
三重県技術士会総会

最近勉強した事～憲法～

技術士 （化学部門・総合技術監理部門）
池田 和人
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本日の演題

複製・回覧禁止[近代憲法とは][日本国憲法について]◆ 近代憲法の発祥 （憲法史）◆ 日本国憲法ができるまで◆ 近代憲法の特色◆ 立憲主義の展開（変化）
自由権→参政権→社会権

明治憲法→敗戦→日本国憲法施行◆ 日本国憲法の構成と基本原理◆ 日本国憲法 前文◆ 国民主権とは◆ 平和主義 （安保法制を含む）◆ 人権カタログ◆ 最後に

日本国憲法 （首相官邸ＨＰより）

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引用文献リスト

複製・回覧禁止■ 書籍「憲法 （第４版）」 芦部信喜著 高橋和之補訂 （岩波書店）「憲法Ⅰ・Ⅱ （第５版）」 野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利著 （有斐閣）「憲法 （第３版）」 伊藤真（まこと）著 （弘文堂）■ インタネットサイト「日本国憲法」「首相官邸ホームページ」「国立国会図書館ホームページ」「防衛省ホームページ」「参議院ホームページ」「山梨県ホームページ」「裾野市観光協会ホームページ」「ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ」「インタネット画像集」、他

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複製・回覧禁止[前半]～近代憲法とは～

ジョン・ロック（英国）4ルソー（仏国）[注] 写真；ウィキペディアより

近代憲法の発祥 （憲法史）【中世のヨーロッパ （１７～１８世紀）】

複製・回覧禁止

法の支配
人の支配

国王といえども従わなければならない高次の法。
貴族・僧侶の特権の擁護を内容とする封建的性格の強いもの。

【近代市民革命（フランス革命）】（１８世紀終盤）
近代啓蒙期の思想家の出現…ジョン・ロックやルソー

ジョン・ロック（英国）ルソー（仏国）① 人間は生まれながらにして自由かつ平等であり生来の権利を持っている → 自然権② 市民は政府と社会契約を結び、契約に基づいた権力の行使を政府に委任 → 社会契約説③ 政府が権力を恣意的に行使し人民の権利を不当に制限する場合、市民は抵抗権を有する → 抵抗権

フランス人権宣言（１７８９）、アメリカ諸州の憲法（１７７６～８９）、アメリカ合衆国憲法（１７８８）「国家からの自由」 … 立憲的意味の憲法（近代的意味の憲法）[注釈；ドイツ]
経済発展が遅れており、市民が君主に対抗できる力を持っていなかった。（形式的法治国家）
君主自らが憲法を作り自らを制限した建前上の立憲君主。法律によって国民の権利を自由に制限できた。（法律の留保）
5[注] 写真；ウィキペディアより

近代憲法の特色 （１）

複製・回覧禁止① 自由の基礎法
自然権の思想を実定化したもの ＝ 人権規定 ＝ 憲法の中核を構成する根本規範
この根本規範を支える核心的価値 ＝ 「個人の尊重」 「個人の尊厳」[個人の尊厳・個人の尊重とは]全ての国民は一人一人の個人として最大限尊重されるべきだという考え方
一人一人の個性が尊重され、その自由が尊重されるという考え方[日本国憲法 １３条前段] 『すべて国民は、個人として尊重される。』

人権保障 ＝ （目的）憲法

「個人の尊重」 を具体化
統治機構 ＝ （手段）
国家の組織や運営方法 （組織規範・授権規範）
国会・内閣・裁判所

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近代憲法の特色 （２）

複製・回覧禁止「国家からの自由」② 制限規範国民の自由を侵害するおそれがある国家権力を制限し歯止めをかける。

[そもそも憲法とは]
人間が生まれながらに持っている権利や自由（自然権）をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障するものである。

【言い換えれば憲法とは】
作；ウジェーヌ・ドラクロワ （１８３０年）■ 個人の権利や自由を国家権力による侵害から守るためにある。

7「民衆を導く自由（の女神）」■ すなわち、「国家からの自由」 を確保するための法規範

１８３０年の「フランス７月革命」を支持するという意味を込めた絵

そのためには国家権力を制限する必要がある → 制限規範

当時シャルル１０世の絶対主義に民衆が苦しんでおり、民主主義の改革が推し進められた。

[注] 写真；ウィキペディアより

近代憲法の特色 （３）複製・回覧禁止③ 最高法規性③－１ 「形式的最高法規性」

国法秩序の段階構造において最も強い形式的効力を持つ。

国法秩序 ⇒憲法法律命令（政令・省令・・）

処分（判例を含む）

制定権者 ⇒

国民

国家権力（立法）

国家権力（行政）国家権力（裁判所・行政）[日本国憲法 第十章 最高法規]
第９８条 第１項 形式的最高法規性

この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
[日本国憲法 第九章 改正]第９６条 硬性憲法
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
8複製・回覧禁止

近代憲法の特色 （４）③ 最高法規性③－２ 「実質的最高法規性」
憲法が実質的に法律と異なる。（内容的に法律に勝る法規範である。）[日本国憲法 第十章 最高法規]
第９７条 実質的最高法規性

アドルフ・ヒトラー （１８８９～１９４５）

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
[重要なことは] 上記の項が第十章「最高法規」の冒頭に記載されていることである。
“過去の幾多の試練に堪えた基本的人権を定めているからこそ、最高法規なのである。”
そして、“実質的な最高法規であるからこそ形式的な最高法規性が必要なのである。”

権力者による憲法の崩壊から守らなければならない。
（そのために裁判所による違憲審査制などの憲法保障制度がある。）

9（過去の例）
ナチス・ドイツによる憲法崩壊「全権委任法」制定[注] 写真；ウィキペディア、インタネット写真集より近代憲法の特色 （５）複製・回覧禁止

近代憲法の特徴のまとめ
個人の尊重② 制限規範性① 自由の基礎法③ 最高法規性

統治機構

人権規定

憲法保障

国家の組織や運営方法

包括的基本権

権力分立（組織規範・授権規範）

法の下の平等

硬性憲法（国会・内閣・裁判所）

自由権

公務員の憲法擁護義務

受益権（国務請求権）

違憲審査制

参政権
社会権

手段
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目的手段

立憲主義の展開（変化）【１９世紀】 自由国家の時代

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自由権

国家からの自由

内面性精神的自由権（思想･良心の自由等）■ 国民に対して干渉すべきでなく、最小限度の任務のみを行うべき。

自由国家■ 国家は秩序の維持と治安の確保という警察的任務だけを行うべき。 消極国家
夜警国家
■ 自由・平等な個人の競争を通じて社会の調和が保たれる。

外面性精神的自由権（表現の自由等）
経済的自由権（職業選択の自由等）

国政への参加の時代

国家への自由参政権【２０世紀】 社会国家の時代

国家による自由社会権

資本家による過剰労働の強要 、 経済的弱者・社会的弱者の発生
誰もが人間らしい生活を送れるよう、国家に積極的な政策を求めた。

社会国家
積極国家
福祉国家

生存権（２５条）
教育を受ける権利（２６条）
勤労の権利（２７条）
労働基本権（２８条）

現代でも最も重要な権利は「自由権」
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アメリカ
共和党… 「小さな政府」、民主党…「大きな政府」

複製・回覧禁止[後半]～日本国憲法について～

日本国憲法 （首相官邸ＨＰより）

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日本国憲法 前文の一部 （国立国会図書館ＨＰより）

日本国憲法ができるまで 大日本帝国憲法（１）

複製・回覧禁止明治憲法 （大日本帝国憲法）● 公布；１８８９年（明治２２年）２月１１日● 施行；１８９０年（明治２３年）１１月２９日● 伊藤博文を中心にドイツ系立憲主義を参考に制定。
● 日本で初めての成文憲法● 主権＝天皇● 国民の権利や自由＝“天皇からの恩恵”

大日本帝国憲法公布の様子[当時のドイツ] “形式的法治国家”
君主が自ら憲法を作り自らを制限建前上の立憲君主[大日本帝国憲法][上諭] 国家統治の大権は朕が之を祖宗（そそう）に承けて之を子孫に伝う。
第１条 大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す。
第４条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し・・・。

13「日本書紀」の建国神話に由来する“万世一系”の天皇が国を統治

大日本帝国憲法 上諭[注] 写真；国立国会図書館ＨＰより、絵；ウィキペディア、インタネット写真集より

日本国憲法ができるまで 大日本帝国憲法（２）

複製・回覧禁止明治憲法 （大日本国憲法）
天皇 （統治権の総攬者）【天皇が直接統治】
帝国議会

裁判所

国務大臣

天皇に協賛して天皇の名において天皇を輔弼

立法権

司法権

（ほひつ）

統帥権

緊急勅令・独立命令

軍の統帥、宣戦・講和等（議会の協賛は不要）

短期間、大正デモクラシー（民主主義運動）の時代があったが、[昭和期に入ると] “統帥権”を盾に軍が台頭。思想統制。

軍国主義へ

[注釈]
大正デモクラシーでの民主主義運動により成年男子の普通選挙制が実現した。
しかし同時に“治安維持法”が成立。軍が力を持つに伴い、“思想警察”により市民の政治活動が抑制。
これにより議会政治は院内の政争に明け暮れ腐敗。国民の間にも政党不信が醸成された。
こうした背景の下、一部の軍部急進派が政府の同意なしに中国東北部を侵略（満州事変）。

柳条湖（りゅうじょうこ）事件直後

五・一五事件（犬養毅首相殺害）や二・二六事件（総勢１４００人の部隊が首相官邸等を襲撃）を引き起こし、日中戦争・太平洋戦争へ突入。

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１４：１５

[注] 写真；ウィキペディアより日本国憲法ができるまで 敗戦（１）太平洋戦争終結、ポツダム宣言受諾
１９４５年（昭和２０年）７月１７日～８月２日

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他の枢軸国が降伏した後も日本は抗戦していた。
ドイツの降伏…1945年5月8日

米英ソ３国首脳がベルリン郊外ポツダムにて戦後処理につき話し合い。 （トルーマン・チャーチル・スターリン）
１９４５年（昭和２０年）７月２６日（ポツダム会談中）
米英中３国首脳の名でポツダム宣言を発表。（ソ連は対日参戦後に署名）
１９４５年（昭和２０年）８月６日・９日（原爆）、８日（ソ連参戦）【ポツダム宣言の目的】● 日本における軍国主義の排除● 平和的傾向を有する政府の樹立● 人権の尊重と国民主権の確立

広島・長崎に原爆投下（８月６日・９日）。ソ連が参戦（８月８日）。

１９４５年（昭和２０年）８月１０日 … 長崎への原爆の次の日
日本は連合国軍に“条件付きで”ポツダム宣言受諾を伝えた。（“天皇中心の明治憲法体制の維持”が条件。）

米英ソ３国首脳会議（ポツダム）

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蒋介石

鈴木貫太郎首相
原爆投下（広島・長崎）[注] 写真；ウィキペディア、インタネット写真集

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日本国憲法ができるまで 敗戦（２）太平洋戦争終結、ポツダム宣言受諾
１９４５年（昭和２０年）８月１１日 … ポツダム宣言受諾の次の日
連合国軍よりバーンズ回答。

天皇および政府の統治権は、・・・・・ 連合国最高司令官に従うべき。

日本の最終的な政治形態は、・・・ 「日本国民の自由に表明する意思」 により決定されるべき。
１９４５年（昭和２０年）８月１４日
最終的に“無条件で”ポツダム宣言の受諾を決定（８月１４日）。
１９４５年（昭和２０年）８月３０日（ＧＨＱ設置）／９月２日（降伏文書に署名）
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）設置。降伏文書に署名（横浜港米軍艦ミズーリ号）。占領統治が開始。
[占領下の統治方法] 原則として、日本の既存の統治機構を通じて間接的に統治する方式。例外的に直接統治。

降伏文書署名（ミズーリ号）

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ダグラス・マッカーサー[注] 写真；ウィキペディア、インタネット写真集より

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日本国憲法ができるまで 新憲法（１）

憲法改正案検討

同時に以下を命じた。「自由の指令」● 治安維持法の廃止、政治犯即時釈放● 天皇制批判の自由、秘密警察の全廃等

１９４５年（昭和２０年）１０月４日
マッカーサーが国務大臣である近衛文麿に憲法改正を示唆
東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)

１９４５年（昭和２０年）１０月５日
指令を実行できないとして東久邇宮（ひがしくにのみや）内閣が総辞職
１９４５年（昭和２０年）１０月９日
幣原喜重郎内閣が発足。
１９４５年（昭和２０年）１０月１１日
マッカーサーから「憲法の自由主義化」の必要を指摘。

近衛は私人に。その後内大臣御用掛（さ佐さ々き木そ惣う一いち）（こ近の衛え文ふ麿
みまろ）「五大改革指令」（マッカーサー→幣原内閣）
秘密警察の廃止、労働組合結成の奨励
婦人の開放、教育の自由化、経済の民主化[松本委員会] “憲法問題調査委員会” 松本烝治（じょうじ）
17[近衛文麿・佐々木惣一][注] 写真；ウィキペディアより日本国憲法ができるまで 新憲法（２）
１９４６年１月２４日

複製・回覧禁止[松本委員会]幣原首相がマッカーサーと３時間の会談。
幣原から９条を提案したとの情報あり。
（２０１６年５月３日
テレビ朝日 報道ステーション）

１９４５年１０月１１日
憲法問題調査委員会発足 （松本烝治（じょうじ） [国務大臣]）
松本烝
治（じょうじ）

１９４６年１月９日
松本私案。これをもとに憲法改正作業[国民議論]
国民の間で関心が高まる（憲法研究会；鈴木安蔵ら）

１９４６年２月１日
松本委員会案が毎日新聞にスクープ
天皇主権の保守的改正案

ＧＨＱ自らが憲法改正の動き ； 総司令部が改正案を日本政府に自ら示すことを決定[近衛文麿・佐々木惣一]佐々木惣一（そういち）を京都から呼んで 憲法改正の調査を開始
近衛の戦争責任論が展開 閣外の内大臣府で憲法改正を行うことへの疑義
総司令部声明 （近衛個人に指示したものではない）
１２月１６日鈴木安蔵 （やすぞう）
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近衛がA級戦犯に登録され、近衛は自殺[注] 写真；ウィキペディアより

複製・回覧禁止

日本国憲法ができるまで 新憲法（３）

日本国憲法成立

自由民権運動の影響

総司令部は鈴木安蔵らの「憲法研究会」の案に注目

１９４６年（昭和２０年）２月２日

マッカーサーが 「マッカーサーノート（三原則）」 を総司令部民生局長ホイットニーに手渡す
1. 天皇の権限 ＝ 憲法に表明された国民の基本的意思に応える。
2. 戦争の放棄

3. 貴族・華族の廃止等

２月１３日

民生局で 「マッカーサー草案」 を作成

松本試案を総司令部に提出

２月１３日

マッカーサーノート

松本試案とのあまりの違いに混乱。
日本政府にとって「青天の霹靂」総司令部との折衝が始まる。

「マッカーサー草案」 が松本国務大臣・吉田茂外務大臣に手渡される。
３月６日「憲法改正草案要綱」 が日本政府から公表。国民の間ではおおむね好評。
マッカーサー草案に基づいた新憲法案
４月１０日

第１回衆議院選挙

４月１７日「憲法改正草案」 を公表

明治憲法の改正手続により日本国憲法が成立した。

１４：３５

枢密院・衆議院・貴族院で審議・修正 ⇒ 可決
１１月３日

天皇の裁可
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１０月２９日１９４７年（昭和２２年）５月３日「日本国憲法」 が公布「日本国憲法」 が施行[注] マッカーサーノート写真；国立国会図書館ＨＰより

日本国憲法の構成と基本原理

複製・回覧禁止（上諭）
前文
第１章 天皇 [１条～８条]

天皇・国民主権

第２章 戦争の放棄 [９条]

平和主義

第３章 国民の権利及び義務 [１０条～４０条]

人権規定

第４章 国会 [４１条～６４条]

日本国憲法 （昭和２２年５月３日施行）

第５章 内閣 [６５条～７５条]
第６章 司法 [７６条～８２条]

統治機構

第７章 財政 [８３条～９１条]
第８章 地方自治 [９２条～９５条]

第９章 改正 [９６条]

憲法改正第１０章 最高法規 [９７条～９９条]

憲法保障第１１章 補則 [１００条～１０３条]
日本国憲法 前文の一部

20[日本国憲法の基本原理]■ 基本的人権の尊重■ 国民主権■ 平和主義「基本原理」とは？
実定憲法秩序を指導する根本原理[注] 写真；ウィキペディアより日本国憲法 前文（１）

複製・回覧禁止（前文 第１段 第１文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
国民主権
人権保障
平和主義
憲法制定権者＝国民 （民定憲法）（前文 第１段 第２文）
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
国民主権
それに基づく民主主義（前文 第１段 第３・４文）

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
人権・国民主権・平和主義は憲法改正によっても否定できない
基本的人権の保障は国民主権そしてこれに基づく民主主義の下ではじめて確立する。
また、人間の自由と生存は平和なくして確保されない。
すなわち、平和主義の原理も人権および国民主権の原理と密接に結びついている。
21■ 基本的人権の尊重■ 国民主権■ 平和主義これらは密接不可分日本国憲法 前文（２）

複製・回覧禁止（前文 第２段）
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
（前文 第３段）

平和的生存権平和への強い決意

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

国際協調主義「国民主権」の「主権」とは意味が違う（後述）（前文 第４段）
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
崇高な理想と目的の達成を誓う[注] 前文を根拠として裁判所の救済を求めることは困難 （通説）22

前文は理念と基本原理を述べたもので抽象的。

複製・回覧禁止

国民主権とは【国民主権】の意味
国政の最高決定権 ⇒ 「国民主権」という言葉の「主権」の意味（主権の権力性） 国の政治のあり方を最終的に決定するのは国民である。
「国民が憲法を作り、国の政治はこの憲法に従う。」（憲法制定権者＝国民）（国民＝有権者）

明治天皇 （先祖は天照大神））（天皇も神であった。）（主権の正当性） 国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存する。

専制君主制の時代[明治憲法では]天皇の権力は神から授かったものであった
天皇の権力を正当づけるものは「神勅」であった。

なぜ君主が権力を行使できるのか。 → 神から王権を授かったから日本国憲法の下ではなぜ国家が権力を行使できるのか → 国民がその正当性を認め、その福利を国民が享受するから
23[注] 写真；インタネット写真集より

日本国憲法における天皇複製・回覧禁止[日本国憲法 第１章 天皇]
第１条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第３条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。
第４条
天皇は、この憲法が定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
■ 天皇には主権がなく、国民に主権がある。天皇は象徴である。
■ 天皇は国の政治に関与できず、天皇の権限は形式的・儀礼的な国事行為に限られる。
■ 天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要であり、内閣が責任を持つ。天皇は責任を問われない。

ＧＨＱは、天皇制を残しつつ、天皇の権限を徹底的に無力化。

[当時、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、]天皇の名において政策を行うと、抵抗もなく実現できた。
天皇制を廃止すれば国民からの大変な抵抗に遭うものと判断。
天皇制を残しつつ天皇の権限を徹底的に無力化。

平成天皇・皇后
昭和天皇・皇后

24[注] 写真；インタネット写真集・宮内庁ＨＰより

平和主義 憲法９条
[日本国憲法 第２章 平和主義]
第９条 １項

複製・回覧禁止「芦田修正」
衆議院の憲法改正委員会委員長の芦田均が１項前段と２項前段を追記。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
１９２８年の不戦条約に基づくと、「国家の政策の手段としての戦争」、すなわち「侵略戦争」を意味する。
[注]「不戦条約」；１９２８年、第１次大戦後の多国間条約（パリ）第１項では、侵略戦争のみを放棄。
自衛戦争は放棄していない。

２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「前項の目的を達するため」 とは何を指すのか？？
[限定放棄説]「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」 を指す。

[限定放棄説の結論]
自衛戦争は放棄していない

すなわち、「侵略戦争を放棄する」 を指す。
[遂行不能説]「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」 を指す。
この場合、「自衛戦争」 も事実上不可能となる。
25 １４：５５[遂行不能説の結論]
自衛戦争も事実上不可能である

第９条の解釈については、学説でも激しい対立があり、一定の結論はない。

平和主義 安全保障法制 （１） Ｒｅｖ.１

複製・回覧禁止

２０１４年７月１日；閣議決定／２０１５年３月２０日；与党で法案の骨格を合意／４月１４日；与党協議再開[１] 武力攻撃事態 （武力攻撃事態法） … 武力攻撃を受けた場合の防護[２] 周辺事態 （周辺事態法）… 日本の平和のために活動する他国軍への支援[３] 国際社会の平和と安定への協力… 国際社会の平和のために活動する他国軍への支援[４] 国連平和維持活動 （ＰＫＯ協力法） … 停戦監視や停戦後の平和・安定のための国際的支援[５] その他
在外邦人の救出 … 武器使用をどこまで認めるべきか （アルジェリア人質事件）

機雷掃海 … 機雷の掃海活動を可能にすべきか （ホルムズ海峡）
グレーゾーン事態 … 有事とは言えないが警察権だけでは対処不可能な事態 （尖閣諸島周辺）

26[注] 写真：自衛隊ＨＰより

平和主義 安全保障法制 （２） Ｒ１

複製・回覧禁止[１] 武力行使 （武力攻撃事態法、自衛隊法）（従来の政府解釈）
個別的自衛権（２０１４年７月１日 閣議決定）

集団的自衛権を限定容認
自衛権発動の旧３要件（旧政府解釈）武力行使の新３要件 “存立危機事態”（２０１４年７月１日；閣議決定）

我が国に対する武力攻撃が発生、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国に対する急迫不正の侵害があること。
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白
すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと。
な危険があること。
（違法性）

（必要性）

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守これを排除するために他の適当な手段がないこと。 るために他に適当な手段がないこと。
（均衡性）
必要最小限度の実力行使にとどまること。
27

必要最小限度の実力行使にとどまること
２７

平和主義 安全保障法制 まとめ Ｒｅｖ.１

複製・回覧禁止法案の骨格 ２０１４年７月１日；閣議決定／２０１５年３月２０日；与党合意／４月１４日；与党協議再開
項目

変更前

変更後 （具体的法案を検討中）

武力攻撃事態

個別的自衛権のみ

集団的自衛権を限定容認、“存立危機事態”

周辺事態（日本の平和と安全）

周辺事態、米軍支援
非戦闘地域（*）

地理的制約なし、米軍以外の他国軍も支援？
現に戦闘を行っていない場所、“重要影響事態”

国際的平和協力（国際社会の平和と安全）特別措置法
給油・食糧供給等恒久法（一般法）；“国際平和支援法”
武器の補給も可能に？

ＰＫＯ活動（国連平和維持部隊）

武器使用は自己の生命・身体の防護のみ

ＰＫＯ他国部隊への駆けつけ警護で武器使用？
任務遂行に対する妨害排除のために武器使用？

在外邦人救出武器使用不可領域国の同意で武器使用？

機雷掃海

不可

集団的自衛権の一つとして可能に？

グレーゾーン事態ー

離島上陸等に対して閣議を経ずに自衛隊出動？

中国が進める軍事力と領土の拡大は日本にとって最大の脅威である
一方、日本は憲法９条の下、平和国家としての信頼とブランドを築いてきた今後日本が進むべき道は？
２８[注] 写真：自衛隊ＨＰより非戦闘地域；現に戦闘行為が行われておらずかつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められ28

人権 （１）

複製・回覧禁止（上諭）
前文
第１章 天皇 [１条～８条]

天皇・国民主権

第２章 戦争の放棄 [９条]

平和主義

第３章 国民の権利及び義務 [１０条～４０条]

人権規定

第４章 国会 [４１条～６４条]

日本国憲法 （昭和２２年５月３日施行）

第５章 内閣 [６５条～７５条]
第６章 司法 [７６条～８２条]

統治機構

第７章 財政 [８３条～９１条]
第８章 地方自治 [９２条～９５条]

第９章 改正 [９６条]

憲法改正第１０章 最高法規 [９７条～９９条]

憲法保障第１１章 補則 [１００条～１０３条]

29[日本国憲法の基本原理]■ 基本的人権の尊重■ 国民主権■ 平和主義日本国憲法 前文の一部[注] 写真；ウィキペディアより人権 （２）【１９世紀】 自由国家の時代

複製・回覧禁止

自由権

国家からの自由

内面性精神的自由権（思想･良心の自由等）■ 国民に対して干渉すべきでなく、最小限度の任務のみを行うべき。

自由国家■ 国家は秩序の維持と治安の確保という警察的任務だけを行うべき。 消極国家
夜警国家
■ 自由・平等な個人の競争を通じて社会の調和が保たれる。

外面性精神的自由権（表現の自由等）
経済的自由権（職業選択の自由等）

国政への参加の時代

国家への自由参政権【２０世紀】 社会国家の時代

国家による自由社会権

資本家による過剰労働の強要 、 経済的弱者・社会的弱者の発生
誰もが人間らしい生活を送れるよう、国家に積極的な政策を求めた。

社会国家
積極国家
福祉国家

生存権（２５条）
教育を受ける権利（２６条）
勤労の権利（２７条）
労働基本権（２８条）

現代でも最も重要な権利は「自由権」
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現にアメリカの共和党は今でも 「小さな政府」 を唱えている。

人権 （３）

複製・回覧禁止[日本国憲法の人権規定][保障の程度]

個別的人権の基礎（後述）
内面性精神的自由権

包括的基本権 （１３条）

思想・良心の自由

無制限

信教の自由、学問の自由

法の下の平等 （１４条）
表現の自由

外面性精神的自由権
自由権

制限が厳しく規制

集会・結社の自由
経済的自由権

職業選択の自由
制限が緩やかに規制

居住・移転の自由
財産権
人身の自由

奴隷的拘束・苦役からの自由
被疑者・被告人の権利

受益権（国務請求権）

請願権（国務に関する希望）

生存権

参政権

裁判を受ける権利

教育を受ける権利

国家賠償・刑事補償請求権

勤労の権利、労働基本権

社会権

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最後に複製・回覧禁止

最後に、最近世界情勢の変化を受けて日本でも立憲主義のあり方が問われる場面が多い。
各論の適否についてここで意見を述べることは差し控えたいが、過去の英知たちが行ってきたように、我々国民自らが憲法制定権者として主体的に憲法そして立憲主義のあり方を考え、強い決意を持って自由・平等そして平和を守っていかねばならない。

32[注] 写真（左）；国立国会図書館ＨＰ、写真（右）：参議院ＨＰより

複製・回覧禁止

ご清聴いただき、ありがとうございました。

33[注] 写真；インタネット写真集より