08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

四半期報告書
（第52期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

日立キャピタル株式会社

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

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2009/02/12 19:21:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年2月12日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03（3503）2194【事務連絡者氏名】

法務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03（3503）2194【事務連絡者氏名】

法務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙野

平成20年10月１日

和夫

文書グループ長文書グループ長

足立

足立

正人

正人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期
連結累計期間

第52期
第３四半期
連結会計期間

第51期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

79,88925,099117,185

営業利益（百万円）

12,2152,111

22,486

経常利益（百万円）

12,201

2,104

22,600

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

14,323△477

10,722

純資産額（百万円）－

243,919

239,077

総資産額（百万円）－

1,817,383

2,447,791

１株当たり純資産額（円）－2,074.69

2,033.03

122.54

△4.09

91.73

－

－

91.70

－

13.3

9.7

△28,743－

127,347△5,073－△11,406

197,650－△97,017－

262,144

100,366

－

3,623

3,418

１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（名）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
４．第52期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第52期第１四半期連結会計期間において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。
なお、変更の内容に関しては「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ２．会計処理基準に関する事項の変更」に記載しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

イギリス
レスターシャー州

STG.￡

ロビンソン・ガレージ

イギリス

STG.￡

（エイルストン）
Limited

レスターシャー州

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社）
ドライビング・インス
トラクター・センター

604

100.00(100.00)

持株会社

役員の兼任等…無Limited(連結子会社）（注）「議決権の所有割合」欄の下段（

76

運転教習用自動車のリース

100.00及び付帯業務(100.00)

役員の兼任等…無）内数字は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名）

3,623

(776)

（注）１

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの２

出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。
（ ）内は、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）の当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で表示しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名）

1,821

(236)

（注）１

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。

２（ ）内は、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）の当第３四半期会計期間の平均人員を外数で表示
しております。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】(1) 取扱高実績
当第３四半期連結会計期間の取扱高実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
（百万円）

（注）１
２

金融収益部門

121,378

手数料収益部門

166,016

仕入・販売収益部門

13,873

海外収益部門80,351

合計

381,619

取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業収益実績
当第３四半期連結会計期間の営業収益実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（百万円）
金融収益部門11,536

手数料収益部門

3,680

仕入・販売収益部門

1,869

海外収益部門7,500

連結事業収益24,586

受取利息・配当金
合計
（注）１
２

513
25,099

営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況＜当第３四半期連結会計期間における事業環境＞
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機及び急激な円高等を背景に、企業の設備投資や個人消費が冷え込み、また企業倒産も増加するなど、大変厳しい状況となりました。
当社グループをとりまく事業環境は、需要の減退、料率競争の激化、信用リスクの増加など厳しさが増しております。
＜当第３四半期連結会計期間における施策＞
このような事業環境のもとで、当社グループは、平成２０年５月に発表した「中期経営計画」に基づき、金融
収益を主体とした従来の金融事業モデルに、「モノ」の管理・受託に注目した手数料事業、「モノ」の利用・使
用価値・循環に注目した仕入・販売事業などを加え、併せて海外事業を強化し、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでおります。なお、海外事業の強化のため、平成２０年６月にタイ国に新会社を設立し事業を開始するとともに、英国においては、同年７月にファクタリング会社、同年１２月に運転教習用自動車リース会社を買収いたしました。
＜当第３四半期連結会計期間の業績＞
これらの施策を基本に事業活動を推進した結果、当第３四半期連結会計期間における営業収益は、リース料債
権の流動化取引を売買処理に変更したことに伴い未実現利益の到来が減少した影響等により、25,099百万円となりました。
営業費用は、貸倒費用の増加等により、22,987百万円となりました。この結果、営業利益は2,111百万円、経常利益は2,104百万円となりました。
社外転進優遇一時金及び投資有価証券評価損等1,697百万円を特別損失に計上した結果、四半期純損失は477百万円となりました。
「第５

経理の状況

１.四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当社グループの事業を単一事業としております。
部門別の業績は以下のとおりです。
（金融収益部門）
リース料債権の流動化取引の会計処理変更に伴う未実現利益の到来減少等により、金融収益部門の事業収益は
11,536百万円となり、取扱高についても、国内景気の減退によるリース需要の減少等により121,378百万円となりました。
（手数料収益部門）
収入保険料の増加等による損害保険事業の改善等により、手数料収益部門の事業収益は3,680百万円となりましたが、取扱高については、自動車の販売不振による提携ローン販売取引の減少等により166,016百万円となりました。
（仕入・販売収益部門）
自動車リースの満了物件売却益の減少等により、仕入・販売収益部門の事業収益は1,869百万円となり、取扱高についても、自動車リースの新規取扱減少等により13,873百万円となりました。
（海外収益部門）
景気後退及び円高による影響で、英国での事業収益が減少したこと等により、海外収益部門の事業収益は7,500百万円となり、取扱高についても英国及び米国の減少等により80,351百万円となりました。

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所在地別セグメントの業績は以下のとおりです。
（日本）
当第３四半期連結会計期間においては、リース料債権の流動化取引の会計処理変更に伴う未実現利益の到来減少等により、営業収益は17,526百万円、営業利益は2,871百万円となりました。
（欧米）
米国、英国における景気後退等の影響を受け、営業収益は6,392百万円、営業損失は1,097百万円となりました。
（アジア）
他の地域に比べ景気後退等の影響は小さいものの、営業収益は1,185百万円、営業利益は338百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、現環境下における不測事態への配慮を継続し、262,144百万円といたしました。各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

（百万円）

①

営業活動によるキャッシュ・フロー

△51,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,687

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、51,536百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、税金等調整
前四半期純利益406百万円、減価償却費20,843百万円、リース債権及びリース投資資産の増加11,950百万円、賃貸資産の取得による支出22,519百万円等であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の買収に伴う株式の取得などにより、1,553百万円の資金流出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーや長期借入金の純増により、196,687百万円の資金流入となりました。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは53,090百万円の資金流出となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針〉
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えています。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、モノにかかわる金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず
広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当すべきものはありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

- 7 -2009/02/12 19:21:37

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

270,000,000
計

270,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年2月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

124,826,552

東京証券取引所（市場第一部）

124,826,552

何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

124,826,552－

124,826,552－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月1日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

124,826

－

9,983

－

44,535（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。なお、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は7,936千株となっております。

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2009/02/12 19:21:37（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成20年9月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
権利内容に何ら限定の(自己保有株式)
普通株式
7,936,600

完全議決権株式（自己株式等）

ない当社における標準
となる株式

―

単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）

普通株式

116,858,000

単元未満株式

普通株式

31,952―

同上

発行済株式総数

124,826,552――

総株主の議決権

―

（注）１

同上

1,168,552―

1,168,852「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,800株を含んでおりますが、当該株式に係る議決権の数28個は、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」の欄には含めておりません。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋
２丁目15－12

7,936,600
7,936,600

計―

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

7,936,600

6.36―

7,936,600

6.36

他人名義所有株式数（株）

なお、上記①発行済株式及び②自己株式等は、平成20年9月30日現在で記載しておりますが、当第３四半期
会計期間末日（平成20年12月31日）現在の自己保有株式（完全議決権株式）は7,936,300株、自己保有株式（単元未満株式）は48株となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,575

1,841

1,882

1,942

1,923

1,644

1,279

974

1,160

最低（円）

1,196

1,488

1,704

1,626

1,581

1,181

667

725

790

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/02/12 19:21:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

08529733_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 9:31:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
関係会社預け金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

57,259604,093514,922204,8857,664
9,454
21,177△11,299※3※1

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

26,358609,126－※1

1,408,158

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

209,322※3

731,945

1,371,529

※3

961
961
1,162
1,055

社用資産合計

2,136
1,935
1,358
1,462

4,140

有形固定資産合計

213,463※2

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他

※3

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

30,42674,008
4,691
10,203
17,979△10,422

6,892
1,378,421※2※3

243,915

7,521
4,732

5,664
4,750

12,254

10,41542,681

254,331

118,378
2,044
34,076△1,41947,887
1,004
34,207△5

153,080

83,093409,224

1,715,846

1,817,383

2,447,791

08529733_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 9:31:48（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
未払法人税等
繰延税金負債
ローン保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

266,409
223,549
169,423
143,746※4

26,437

325,470
128,536
69,236130,065

10,038
1,080
※5
3,300
171,190

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他
固定負債合計354,674

※4

※5

5,928
1,401
3,400
59,344

1,015,176

1,078,058

180,844
226,514※4
62,064
2,468
4,374
712
※6
8,860
72,448240,236
221,423
625,940
2,442
4,902
881
10,222
24,606※4※6558,287

1,130,655

負債合計

1,573,464

2,208,714

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,983
45,972
209,266△14,328

9,983
45,972
198,800△14,328

株主資本合計250,893

240,428

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,576△2,759△7,200994△1,750△2,030

評価・換算差額等合計△8,382△2,786

少数株主持分

1,408

1,435

純資産合計

243,919

239,077

負債純資産合計

1,817,383

2,447,791- 12 -

08529733_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 9:31:48（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業利益

79,88978,447
1,441
67,673
46,776
20,896
12,215

営業外収益
固定資産売却益
会員権償還差益
その他
営業外費用
固定資産除却損
その他

19
6
11
1
33
14
19

経常利益

12,201

特別利益
会計基準変更に伴うリース債権流動化譲渡益
割賦取引収益計上基準変更益
特別損失
提携ローン販売収益計上基準変更損
貸倒引当金繰入額
車両メンテナンス費用計上基準変更損
英国・米国における車両減損損失
固定資産減損損失
ソフトウエア減損損失
社外転進優遇一時金
投資有価証券評価損

26,59925,703895
12,776
7,348
1,414
646
1,567
214
102
848
633

※2

税金等調整前四半期純利益

26,024

法人税等
少数株主利益11,68811

四半期純利益14,323- 13 -

08529733_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 9:31:48【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業利益

25,09924,586513
22,987
15,698
7,289
2,111

営業外収益
固定資産売却益
営業外費用
固定資産除却損
その他

3
3
10
6
4

経常利益

2,104

特別損失
固定資産減損損失
ソフトウエア減損損失
社外転進優遇一時金
投資有価証券評価損

1,697
214
1
848
633

税金等調整前四半期純利益

406

法人税等
少数株主利益

788
96
△477

四半期純損失（△）- 14 -

08529733_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 9:31:48（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
貸倒引当金繰入額
減価償却費
英国・米国における車両減損損失
固定資産減損損失
ソフトウエア減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

26,024
1,414
65,609
1,567
214
102
633
840
△1,254
20,135△80,188△9,707
256
△100
△864
46,318△77,446
19,047△527△33,097

小計△21,020

法人税等の支払額△7,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,743

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他△11,595
8,718
△60
1,636
△16
△388
△1,573△3,3601,165
401△5,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

08529733_日立キャピタル株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 9:31:48（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
配当金の支払額
その他

91,710104,115
89,051△57,694
79,216△83,829△20,701△4,208△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

197,650

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,055

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

161,777

現金及び現金同等物の期首残高

100,366

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

262,14408529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間において、ヒ
タチキャピタルマネージメント(タイランド)Co.,Ltd.及びヒタチキャピタル(タイランド)Co.,Ltd.を新たに設立し、第２四半期連結会計期間において、ヒタチ
キャピタル・インボイス・ファイナンス
Ltd.の株式を取得し、当第３四半期連結
会計期間において、ドライビング・イン
ストラクター・センターLimited及びロビンソン・ガレージ（エイルストン）
Limitedの株式を取得したため、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、インダストリアル・エクイップメン
ト・ファイナンスLtd.は任意清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
27社- 17 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
２．会計処理基準に関する事 （1）「連結財務諸表作成における在外子会
項の変更
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
リース取引開始日が会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、会計基準適用初
年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。な
お、この変更による損益への影響は軽微であります。

- 18 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（3）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 平成20年
3月25日改正）の適用
第１四半期連結会計期間より「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第14号 平成20年3月25日改正）を適用しております。これにより、ファイナンス・リース取引により認識されたリース債権及びリース投資資産の流動化のうち、金融資産の消滅の要件を満たす流動化については、従来は、金融取引として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、将来のリース料を収受する権利に係る部分を売買処理に変更しております。
なお、この売買処理は、第１四半期連
結会計期間の期首時点においては、全ての流動化取引を流動化実施時点まで遡って財務構成要素を公正価値評価することが実務上困難であるため、第１四半期連
結会計期間の期首時点における帳簿価額により処理しております。
この変更により、第１四半期連結会計
期間の期首時点において25,703百万円を特別利益に計上しており、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結
累計期間の営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ546百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は26,250百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首時点における連結貸借対照表の影響額は以下の通りであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
科目
流動資産
固定資産

影響額（百万円）△813,853

資産合計
流動負債

65,788△748,065△280,157

固定負債
負債合計

△493,612△773,769- 19 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（4）割賦販売及び割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準変更
第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用することができることになったことに伴い、リース取引の収益計上は均等計上から利息法による計上に変更しておりますが、この変更にあわせて、経済的実態がリース取引に類似する取引である割賦販売及び割賦債権買取の顧
客手数料の収益計上基準を、回収期限到来基準（割賦基準）から利息法による収益計上に変更しております。
この変更により第１四半期連結会計
期間の期首時点において、顧客手数料の割賦基準による収益計上額と利息法による収益計上額の差額として割賦販
売は379百万円、割賦債権買取は516百万円を特別利益に計上しております。
また、従来の方法によった場合に比べて、割賦販売は当第３四半期連結累
計期間の営業利益及び経常利益がそれ
ぞれ９百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が388百万円増加し、割賦債権買取は当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ109百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が625百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 20 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（5）提携ローン販売に係る金融機関保証料の収益計上基準変更
提携ローン販売の収益は、顧客取扱保証料とその賦払期間にわたり提携金融機
関から受け取る回収受託保証料から構成されており、従来は、この顧客取扱保証料と回収受託保証料を販売基準により一括収益計上し、アフターコストを引当処理しておりました。
第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用することができることになったことにより、リース取引に類似する取引である割賦販売及び割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準を利息法による収益計上に変更しております。これに伴い、回収受
託保証料については、賦払期間にわたって分割回収する経済的実態が割賦販売及び割賦債権買取に類似しているため、割賦販売及び割賦債権買取の収益計上基準と同様に、利息法による収益計上に変更
しております。
この変更により第１四半期連結会計期間の期首時点において、一括収益計上額と利息法による収益計上額との差額として7,348百万円を特別損失に計上しております。
また、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利
益及び経常利益はそれぞれ977百万円減
少しており、税金等調整前四半期純利益
は8,326百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 21 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（6）メンテナンス・リース契約に係るメンテナンス費用の計上基準変更
メンテナンス・リース契約に係るメンテナンス費用は、リース車両の保守・修繕をリース契約の中で顧客より請け負うことによる費用で、従来は保守・修繕を行った時点で費用を計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を行うことを目的として、第１四半期連結会計期間
より、メンテナンス費用をリース期間の経過月数に対応させて費用計上する処理に変更しております。
この変更により第１四半期連結会計期間の期首時点において、646百万円を特別損失に計上しております。
また、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利
益及び経常利益はそれぞれ130百万円減
少しており、税金等調整前四半期純利益
は776百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 22 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
３．開示対象特別目的会社
に関する事項の変更

従来、リース料債権の流動化取引
は、金融取引として処理しており、流動化によって受け入れた金銭に対応する負債が計上されていたため、当該取引における開示対象特別目的会社との取引金額等を開示しておりませんでした。しかしながら、第１四半期連結会
計期間より「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号
平成20年3月25日改正）を適用したことに伴い、ファイナンス・リース取引により認識されたリース債権及びリース
投資資産の流動化のうち、金融資産の消滅の要件を満たす流動化について
は、売買処理に変更したため、当該取引のうち開示対象特別目的会社との取引金額等を記載しております。
１．当第３四半期連結累計期間（自 平
成20年４月１日 至 平成20年12月31日）における特別目的会社との取引金額等
当第３四半期連結累計期間における当社グループと特別目的会社との取引金額等は次のとおりであります。

譲渡資産
（注１）：
受取手形
売掛債権
リース債
権及びリ
ース投資
資産
営業貸付
債権
譲渡資産に
係る残存部
分
（注２）
事務受託
（注３）：
回収金未
払残高
コマーシャ
ル・ペーパ
ー
販売取次業
務
（注４）

主な取引
の金額
(百万円)

当第３四
半期連結
会計期間
末残高
(百万円)

31,178
107,955

8,874
14,092

譲渡損
譲渡損

△86
△287

－

290

譲渡益

299

226,867

34,489

譲渡益

2

－

－

分配益

51

－

2,312

事務受託手
数料収益

194

－

－

販売手数料
収益

60

主な損益
項目

- 23 -

金額(百万円)

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（注１）譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
営業貸付債権は、開示対象特別目的会社の売掛債権等の買取に係る資金調達のため、当社連結子会社が行った貸付けに係る債権であります。当該営業貸付債
権は、貸出人である当社連結子会社から、借入人とは別の開示対象特別目的会社へ譲渡しており、当該譲渡に係る取引を記載
しております。
また、リース債権及びリース
投資資産の譲渡に係る第１四半期連結会計期間の期首時点の譲渡損益は特別利益に計上しており、その他の譲渡資産に係る譲渡損益は、金融費用及び事業収益に計上しております。
なお、リース料債権の流動化のうち、金融資産の消滅の要件を満たす流動化以外について
は、金融取引として処理しております。
（注２）当該残存部分にかかわる分配益
は、事業収益に計上しております。
（注３）事務受託手数料収益は、回収金の代理受領及び償還金立替等に係る手数料を含んでおり、事業収益に計上しております。
なお、償還金立替の当第３四半期連結会計期間末残高については、注記事項（四半期連結貸
借対照表関係）※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに記載しております。
（注４）コマーシャル・ペーパー販売取次業務に係る販売手数料収益は事業収益に計上しております。

- 24 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額
は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(四半期連結貸借対照表の表示方法の変更)
前連結会計年度において支払手形及び買掛金に含めて表示していた流動化債権の代理回収金を第１四半期
連結会計期間から流動負債のその他に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において支払手形及び買掛金に含めて表示していた流動化債権の代理回収金は、57,773百万円であります。
(有価証券関係)
有価証券及び投資有価証券に含まれている債権流動化に係る残存部分としての信託受益権は次の通りであ
ります。
有価証券
投資有価証券

3,351百万円
109,467百万円- 25 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 19:21:37【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ ※１

同左

会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳累計額

1,319,113百万円
178百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳累計額※３

リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産※３

賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース

は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。

2,226,742百万円
3,883百万円

契約に係るものであります。

当社グループのリース料債権を対象とした信託方式 ※４
及びＳＰＣ方式等による流動化に伴う資金調達残高

同左※４であります。
※５

提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は ※５ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は449,245百万円であります。
451,894百万円であります。

※６

保険業法第116条及び第117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

※６

その他の債務の保証は次の通りであります。

※

※

同左
その他の債務の保証は次の通りであります。

海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
2,661百万円

海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
2,213百万円

従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
10百万円

従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
19百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当座貸越契約及び貸出コミットメント(１)クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務(１)クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務※

及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出コミットメ
310,073百万円
ントの総額
貸出実行残高5,308百万円
差引額
304,765百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント

及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出コミットメ
310,434百万円
ントの総額
貸出実行残高6,391百万円
差引額
同左

304,043百万円

契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(２)特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャ
ル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
340,000百万円
立替実行残高―差引額
340,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。

- 26 -(２)特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャ
ル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
立替実行残高差引額
同左

340,000百万円―
340,000百万円

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
従業員給料手当
退職給付費用

21,497百万円
1,561百万円

福利厚生費
賃借料

2,671百万円
2,481百万円

通信費
事務委託費

817百万円
2,230百万円

貸倒引当金及びローン保証引当金繰入差額

4,697百万円

その他

10,817百万円

販売費及び一般管理費合計

46,776百万円

当社の取引先であります国内半導体関連会社が、
平成20年９月25日付で民事再生手続開始の申立てを行い受理されました。
当社は、同社に対して、検査設備等のリースを提供しておりますが、民事再生手続開始の申立てに伴い、回収不能による損失見込額を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
従業員給料手当
退職給付費用

6,929百万円
524百万円

福利厚生費
賃借料

888百万円
782百万円

通信費
事務委託費

256百万円
694百万円

貸倒引当金及びローン保証引当金繰入差額

2,089百万円

その他

3,533百万円

販売費及び一般管理費合計

15,698百万円- 27 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 19:21:37（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
関係会社預け金勘定

57,259百万円
204,885百万円

現金及び現金同等物

262,144百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）

平成20年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
124,826,552株

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,936,348株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年５月28日
取締役会
平成20年10月23日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,104

18.0 平成20年３月31日 平成20年５月29日

利益剰余金

普通株式

2,104

18.0 平成20年９月30日 平成20年11月26日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 19:21:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一事業としておりますので、開示対象となるセグメ
ントはありません。
（事業区分の変更）
当社グループは、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでおります。
具体的には、「損害保険事業」については、主に金融機能と保険機能を併せ持ったファイナンス事業に係る取引信用保険をコア事業として推進しており、今後も一層ファイナンス事業と融合した事業展開をしてまいります。
「カード事業」については、主に法人向けのファイナンス機能を提供する決済サービス事業を伸張していく
ことにより、ファイナンス事業と一体となった事業を展開しております。
また、「証券化事業」及び「アウトソーシング事業」については、お客様の多様化したファイナンス機能へのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、グループ会社及び事業部が一体となってファイナン
ス事業との協働営業を展開しております。今後もこの傾向は一層高まることが見込まれます。
これらの結果、従来はファイナンス事業と区分して、その附帯事業として位置付けていた「損害保険事業」、「カード事業」、「証券化事業」及び「アウトソーシング事業」の４つの事業は、それぞれがファイ
ナンス事業と密接に関連しており、従来に増してファイナンス事業との融合が進んできたため、第１四半期
連結会計期間からこれらの事業をファイナンス事業と一体として単一事業セグメントとすることといたしま
した。

- 29 -

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2009/02/12 19:21:37

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

欧米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

17,521

6,392

1,185

25,099－25,099

5

0

－

5

(5)

－

17,526

6,392

1,185

25,105(5)25,0992,871△1,097

338

2,111

－

2,111

営業損益
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

欧米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

55,037

21,1693,681

79,889－79,889

27

(2)

－

24

(24)

－

55,065

21,166

3,681

79,913(24)

79,88911,349

△230

1,097

12,215－

12,215

営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益計
営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 ：英国、アイルランド、米国(2）アジア：シンガポール、中国、タイ
３ 会計処理基準に関する事項の変更（金融商品会計に関する実務指針の適用）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（3）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 平成20年3月25日
改正）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益はそれぞれ546百万円増加しております。
（割賦販売及び割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（4）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売および割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準について利息法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益にあたえる影響は、割賦販売においてはそれぞれ９百万円増加し、割賦債権買取においてはそれぞれ109百万円増加しております。
（提携ローン販売に係る金融機関保証料の収益計上基準変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（5）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より提携ローン販売に係る金融機関保証料の収益計上基準について利息法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益はそれぞれ977百万円減少しております。
（メンテナンス・リース契約に係るメンテナンス費用の計上基準変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（6）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりメンテナンス費用をリース期間の経過月数に対応させて費用計上する処理に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「日本」における当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業利益はそれぞれ130百万円減少しております。

- 30 -

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31【海外営業収益】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

欧米Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収

アジア
6,392

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収益の割合（％）

（注）１
２

7,578

4.7

30.2

至平成20年12月31日）

欧米

Ⅱ

1,185

25.5

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

海外営業収益（百万円）

計

25,099益の割合（％）

Ⅰ

2009/02/12 19:21:37

アジア
21,166

計
3,681

79,88926.5

4.6

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 ：英国、アイルランド、米国(2）アジア：シンガポール、中国、タイ

３24,848

海外営業収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

- 31 -

31.1

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 19:21:37（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
2,074円69銭 １株当たり純資産額2,033円03銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

243,919

239,077

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,408

1,435

（うち少数株主持分（百万円））(1,408)(1,435)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

242,510

237,642

116,890,204

116,890,558

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）
２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
122円54銭 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△4円09銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

- 32 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

14,323△477－－

14,323△477

116,890,185

116,890,036

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 19:21:37

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年10月23日開催の取締役会において、第52期（自平成20年４月１日
金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

至平成21年３月31日）における剰余平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
① １株当たりの配当金額

１株につき金18円② 配当金の総額③ 剰余金の配当の効力発生日（支払開始日）

2,104百万円
平成20年11月26日- 33 -

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2009/02/12 19:21:37

08529733/日立キャピタル株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 19:21:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡

寿史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、リース取引に関する会計基準を適用している。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、ファイナンス・リース取引により認識されたリース債権及びリース投資資産のうち、金融資産として消滅の要件を満たす流動化取引について売買処理に変更している。
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、割賦販売および割賦債権買取の顧客手数料の収益計上基準について利息法に変更している。
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、提携ローン販売に係る金融機関保証料の収益計上基準について利息法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。