日本スポーツ協会公認スポーツ指導者処分基準（目的）第１条 この基準は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）倫理規程第５条第１項第４号に基づき、公認スポーツ指導者（以下「公認指導者」という。）に対し行う処分に関し、その内容を決定するに当たって必要な事項を定める。
（処分審査会）
第２条 公認指導者による行為が JSPO 倫理規程違反となるかを審理し、処分を決定するた
め、JSPO 指導者育成委員会（以下「育成委員会」という。）内に処分審査会を設置する。
第３条

処分審査会は、次の委員をもって構成し、育成委員会委員長（以下「育成委員長」という。）が委嘱する。
（１）育成委員長が、育成委員会委員の中から指名する若干名（２）育成委員長が、学識経験者の中から指名する若干名
２．処分審査会の座長は、育成委員長が務める。
第４条 処分審査会の委員の任期は、委嘱日より開始し、JSPO 理事の任期と同じく終了する。ただし、再任を妨げない。
第５条 処分審査会は、必要に応じ座長が招集し、その議長となる。
２．処分審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、また議決することができない。
３．処分審査会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は座長の決するところによる。
ただし、議事対象となった事案に何らかの形で関与したことがある又は当該事案に利害関係を有する委員は、当該事案に関する議決に加わることができない。
４．座長に事故ある場合は、委員のうちから互選された者が、その職務を代行する。
５．座長は、事案に応じ、資格協同認定団体役職員等の適当と認める者に対して、参考人として処分審査会への出席を求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（違反行為）
第６条 この基準において違反行為とは、公認指導者として遵守する義務のある JSPO 倫理規程第４条に違反する行為をいう。
公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程（抜粋）（遵守事項）
第４条 役職員等及び登録者等は、暴力、各種ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）、差別、試合の不正操作、違法賭博、ドーピング、薬物乱用（大麻、麻薬、覚醒剤等）等の違法行為や、スポーツの健全性及び高潔性を損ねるような社会規範に照らして不適切な行為を絶対に行ってはならない。
２．役職員等及び登録者等は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
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３．役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
４．役職員等及び登録者等は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準及び補助先、助成先等が指定する経理処理要項等に基づく適正な処理を行い、決して他の目的の流用や不正行為を行ってはならない。
５．役職員等及び登録者等は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、本会の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。
６．役職員等及び登録者等は、社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持ってはならない。
２．JSPO 倫理規程第４条第１項で定める行為には、次の各号に掲げるハラスメント（嫌がらせ）と虐待行為を含むものとする。
（１）心理的ハラスメント・虐待
監禁、孤立、言葉による暴力、辱め、脅迫、子供扱い、その他個人のアイデンティティ、尊厳、及び自尊心を損なう可能性のある行為を含む一切の迷惑行為。行為者に相手を害する意図がない、あるいは、行為者は指導あるいは善意の意図で行われるものであっても、これらは許されることはない。これは以下各号に全て共通する。
（２）身体的ハラスメント・虐待
身体的外傷又は身体的損傷を引き起こす、殴る、たたく、蹴る、噛みつく、火傷させるなど一切の意図的で迷惑な行為。当該行為は、強制的又は不適切な身体活動（例えば、負傷又は苦しんでいる時の年齢的又は身体的に不適切なトレーニングの負荷）、強制的なアルコール摂取、又は強制的なドーピング行為から構成されることもある。
（３）性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）
言葉によるものであるか、言葉によらないものであるか、又は身体的なものであるかに関わらず、性的な行為に関する一切の望まれない、かつ迷惑な行為。性的嫌がらせは、性的虐待の形をとることもある。
（４）性的虐待
同意が強制され／操作され、又は同意を与えていない若しくは与えることができない場
合において、接触しないものであるか、接触するものであるか、又は挿入するものであるかに関わらず、一切の性的な行為。
け たい（５）無視・懈怠
プレーヤーに対して注意義務を有するスポーツ指導者又はその他の者がプレーヤーに対し最低限の注意を払うことを怠り、これにより危害を加え、危害が加わることを可能にし、又は危害の差し迫った危険を生み出すこと。
（処分の種類、内容）
第７条 前条に定める違反行為を行った事実をもって当該公認指導者を処分の対象（以下「処分対象者」という。
）とする。
２．処分対象者に科す処分の種類と内容は、次のとおりとする。
（１）注意違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とする。
主として、偶発的な違反行為に対して課す。
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（２）厳重注意
違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とするものであるが、処分後、同様の事案が発生した場合は資格停止となることを通告する。
主として、継続的あるいは悪質な違反行為に対して課す。
（３）資格停止文書での通知を以って、一定期間資格を停止し、再教育プログラムを課す。
資格停止期間に幅があるため、軽微な違反行為から重い違反行為にまで適用する。継続的かつ悪質な違反行為、あるいは軽微とはいえない実害が生じている違反行為に課す。
（４）資格取消
文書での通知を以って、保有資格を取り消し、資格取得のための講習会における共通科目・専門科目の修了も無効とする。
大きな被害が生じていたり、被害者がスポーツ活動を中止した場合など、重大な違反行為に課す。
（処分の決定に係る基本的な考え方）
第８条

違反行為に対する処分は、相当性の原則から、その違反行為の内容・結果を踏まえて、それに相当する処分内容を決定することとする。
２．処分内容を決定するに当たっては、処分対象者へ弁明の機会を提供した上で、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、被害者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日頃のスポーツ活動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
３．前二項の基本的な考え方を踏まえて、代表的な違反行為について標準的な処分内容を別表として示す。
４．処分は、別表に記載の標準例に基づき行うこととする。しかし、実際の処分決定に当たっては、別表の処分内容を形式的・機械的に適用するのではなく、個別の事案に応じた適切な処分が行われるよう努めることとする。
５．別表に示していない違反行為についても、処分の対象となり得るものである。この場合、本条第１項、第２項に掲げる基本的な考え方を踏まえるとともに、別表の標準的な処分内容を参考にしつつ判断することとする。
（再教育プログラム）
第９条「資格取消」処分を受けた者で公認指導者資格を再取得しようとする者又は「資格停止」処分を受けた者（停止期間は問わない）で公認指導者資格を回復しようとする者は、再教育プログラム（反省文の提出、倫理に関する研修等）を受講し、修了しなければならない。
２．再教育プログラムの受講について、「資格取消」処分を受けた者にあっては、処分通知を受領した日（以下「処分効力発生日」という。）から 24 か月を経過した後に、「資格停止」処分を受けた者にあっては、処分効力発生日から資格停止期間の 3 分の 1 の期間を経過した後に、育成委員会に対して申込をおこなうことができる。
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３．再教育プログラムの受講申込があった場合は、育成委員会で受講の可否を判断し、受講を認める場合は、処分内容に応じた標準例を示した別表に基づき、その内容を決定する。
４．再教育プログラムの修了判定については、育成委員会で決定する。
５．
「資格取消」処分を受けた者で再教育プログラムを受講・修了した者が公認指導者資格を再取得する場合は、別途、当該資格の養成講習会の受講等により所定のカリキュラムを修了しなければならない。
（処分期間の取扱い）
第１０条 「資格停止」処分を受けた者で再教育プログラムを受講・修了した者から当初の資格停止期間の短縮の申し出があったときは、処分審査会において、被害者との示談の有無、被害者の宥恕、反省の程度、再教育プログラムの受講結果、受講態度等の事情を考慮の上で審議して、当初の資格停止期間の半分を下回らない限度で、当該期間を短縮することができる。
２．
「資格停止」処分の効力は、資格停止の期限が処分対象者の資格有効期限以降の期日であっても、資格停止期限まで及ぶものとする。
３．
「資格停止」処分を受けた期間に受講した再教育プログラムを含む資格更新のための研修の受講実績については、資格回復後の更新登録又は再登録にあたって必要となる研修実績として認めない。
４．
「資格取消」又は「資格停止」処分を受けた期間は、別に定める公認スポーツ指導者等表彰の通算期間からは除外することとする。
（不服申し立て）
第１１条

処分審査会において決定した処分内容に対し、処分対象者は日本スポーツ仲裁機構に不服申し立てすることができる。
（基準の改廃）第１２条 この基準の改廃は、育成委員会の決議を経て行う。
（施行日）
本基準は、平成２６年７月２３日から施行する。
本基準は、平成３０年４月１日から改定施行する。
本基準は、令和元年６月２１日から改定施行する。
本基準は、令和２年４月１日から改定施行する。

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