一般社団法人 日本合唱指揮者協会 定款
2023 年 11 月 1 日制定

第１章 総則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人 日本合唱指揮者協会と称し、英文名は Japan Choral
Directors Association（JCDA）と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区下落合 3 丁目 2 番地 18 ニュー目白マンション 402 号室に置く。
2 当法人は、総会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（事業年度）
第 3 条 当法人の事業年度は、毎年 11 月 1 日に始まり翌年 10 月 31 日に終わる。

第２章 目的及び事業（目的）
第 4 条 当法人は、会員相互の連携をはかり、我が国の合唱音楽の向上に努め、音楽芸術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 5 条 当法人は、前条の目的を遂行するために次の事業を行う。
① 会員相互の研究、技術提携のための事業② 合唱公演、合唱祭、講習会、講演、研究会などの開催③ 合唱指導者育成のための事業④ 学校音楽教育を含む、音楽教育のための事業⑤ 合唱関係団体との親睦交流並びに技術提携のための事業⑥ 音楽事業への助成及び後援⑦ 出版事業⑧ その他当法人の目的達成のために必要な事業
2 前項の事業は、必要に応じて日本全国において行うことができる。

第３章 会員（会員）
第 6 条 当法人は、上記目的に賛同する合唱指揮者をもって会員とする。
2 前項の会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第 7 条 当法人に加入しようとする者は、会員 2 名以上の推薦を得、入会申請書提出の上、理事会にて審議し承認を受けることを要する。入会に際しては所定の入会金を納入しなければならない。
（経費の負担）第 8 条 会員は所定の会費を納入しなければならない。また必要と認められた場合、理事会はその決議により、臨時会費を徴収することができる。但し会長、副会長、名誉会員、並びに顧問、相談役は会費納入の責を負わない。
2 既納の会費などはいかなる事由があっても返還しない。また該当者が在会中に負った本協会への納入義務は消失しない。
（任意退会）
第 9 条 会員は理事会が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合、或いは除名すべき正当な理由があった場合は理事会の決議によりその会員を除名することができる。
① 当定款、その他の規則に違反した場合② 当法人の名誉を傷つけた場合③ 当法人の目的に反する行為が認められた場合（会員資格の喪失）
第 11 条 第 10 条に記載された場合の他、会員は以下に該当する場合、会員の資格を失う。
① 第 8 条に記載の会費を理由無く 2 年以上滞納した場合② 死亡、もしくは失踪宣告を受けた場合（休会）
第 12 条 会員は、海外長期滞在、その他やむを得ない理由により当法人の活動に参加できないときは、理事会に休会を申し出ることができる。理事会が休会を認めるとき、会員の当法人に対する全ての責務は停止される。
休会は各年度単位とし、復帰は休会した会員の申し出により随時これを行なうことができる。

第４章 総会（構成）
第 13 条 総会は全ての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は次の事項について決議する。
(1) 事業報告及び収支決算報告の承認(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(3) 事業計画案及び収支予算案の承認(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他の総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を要求することができる。
3 通常総会を招集するときは、遅くとも 1 か月前に議題及び日時場所を明示し会員に通告しなければならない。
4 総会は会員の過半数の出席をもって成立する。尚、委任状は成立の有効数とみなす。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、理事会の推薦により総会の承認を得て理事長より指名される。

（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、会員 1 名に 1 個とする。尚、欠席の場合、委任状をもって会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は出席会員の過半数をもって行なわれる。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長、理事長及び事務局長は前項の議事録に署名・押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 当法人は次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上（2） 監事 2 名以上
2 理事のうち、1 名を理事長、2 名以上の副理事長を置く。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選出）第 22 条 役員は、会員の中から選出し、総会の決議によって選任する。
2 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度に関する最終の定時総会の終結のときまでとする。
2 理事及び監事に欠員の生じた場合は補充することができる。但し、補充により就任した者の任期は前任者の残任期間とする。
（職務）第 24 条 役員は理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより次の職務を執行する。
2 理事長は、当法人の業務を統括し、当法人を代表する。
3 理事は、理事会を組織し、当法人の運営を審議し執行する。
4 監事は、当法人の業務および財産に関し次に定める業務を行なう。

① 財産の状況を監査する。
② 理事の業務執行状況を監査する。
③ 上記 2 項の監査報告をなす為に必要あるとき、理事会の招集を理事長に進言することができる。

第６章 名誉職（会長等）
第 25 条 当法人に、会長、副会長、名誉会員、顧問及び相談役をおくことができる。

第７章 理事会（構成）
第 26 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は総会の決議事項を審議執行し、また総会において審議されなかった緊急の懸案について審議執行して総会に報告する等、当法人の執行機能を持つものとする。
(招集）
第 28 条

理事会は理事長が招集する。

2 理事会は原則として月 1 回の定例理事会を持つ。
3 必要に応じて理事長は臨時理事会を招集することができる。
4 理事長は、理事の 4 分の 1 以上が必要と認めたときには理事会を招集しなければならない。
5 理事会の議長は、事務局長もしくは事務局長より指名された理事があたる。
（決議）
第 29 条 理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。理事会の決議は出席理事の過半数をもって行なわれる。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事内容については、法令が定めるところにより議事録を作成する。

第８章 資産及び会計（資産）第 31 条 当法人は会員から徴収する会費で一般業務を遂行し、主催する各事業は原則として独立採算で遂行することとする。各支部が実行する事業についてもそれに準ずる。
（資産の管理）第 32 条 当法人の資産は、理事長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については理事会の決議を経て総会の承認を受けるものとする。
2 前項の書類は事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
3 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときには、理事会の決議を経て前年度の予算に準じ収入支出することができる。
（事業報告及び決算）
第 34 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、経理専門家に会計年度内の収支についての整理を依頼し以下の書類を作成し監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て総会に提出し承認を受けなければならない。
（1） 収支計算書（2） 貸借対照表（3） 正味財産増減計算書（4） 残高明細（5） 監査報告
2 前項の書類は、事務所に 5 年間保管することとする。
3 当法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の決議及び総会の承認を受けて資産に繰り越すものとし、余剰金の分配は行わない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の制定・変更）
第 35 条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
2 本定款の施行に必要な細則は別に理事会でこれを定める。

（解散）第 36 条 当法人の解散は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 当法人が清算をする場合において有する残存財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事務局（設置等）
第 38 条 当法人は事務を処理するための、事務局を設置する。

第１１章 支部（支部の設置）
第 39 条 当法人は支部を置くことができる。

第１２章 賛助会員（賛助会員）
第 40 条 当法人に賛助会員を置くことができる。
当法人の趣旨・目的に賛同し、定められた賛助会員費を納めたものを賛助会員とする。

第１３章 公告（公告の方法）第 41 条 当法人の公告は、電子公告により行う。出来ない場合は官報に掲載する。

第１４章 雑則（細則）第 42 条 当定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

第１５章 補則（法令の準拠）第 43 条 本定款に定めのない事項は全て法人法その他の法令に従う。
当法人の最初の事業年度は設立の日から令和 6 年 10 月 31 日までとする。