2018/6/30・7/1 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

新外交イニシアティブ
猿田 佐世

連絡先など

info@nd-initiative.org
03-3948-7255

助成のテーマ

米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策：連携の可能性を求めて

50 万円

助成金額

【調査研究の概要】

日本は日米原子力協定に基づき、使用済み核燃料の再処理を認められている数少ない国の一つであるが、日本政府が六ヶ所再処理工場の稼働を急ぐ一方で、米国をはじめとした諸外国では、核不拡散の観点から、日本のプルトニウム保有、ひいてはそれを許す日米原子力協定の在り方を危惧する声も挙がっている。
本調査研究では、日本の原発・再処理政策や、日米原子力協定、日本のプルトニウム蓄積について、米国の政府関係者、関連機関や専門家の見解について調査を行った。また、それに深く関係する、米の日本以外の国との原子力平和利用協定（通称 123 協定）の締結・米国内の議論状況や、これらの協定についての（たとえば米韓原子力協定）各議員個人の見解・投票実態等について、米国内の文献や、米議会議事録、国内外の専門家及び政府関係者へのインタビュー等を通じて情報を収集・分析した。
2017 年 7 月、9 月、2018 年２月に訪米調査を行い，米国議員をはじめとした関係者から聴取を行った。また国内においても専門家へのインタビューや文献調査を行った。本調査研究により，プルトニウム問題に対する日本政府の姿勢，米国と日本以外の国との原子力協定の交渉状況等が明らかになった。
本調査研究に基づき、2017 年 10 月 12 日には市民向け，同 12 月 5 日には国会議員向けに訪米報告会を行った。さらに、訪米活動の中で新たに得た興味関心を元にさらなる調査研究を行い、2018 年 3 月 27 日には横浜でシンポジウムを開催した。2018 年 5 月以降はマンスリーレポートとして学術的な発表を行っていく予定である。また、代表の猿田佐世は各種メディアで発言をしている。
【調査研究の経過】
・年間を通じて、国内における文献・インタビュー等調査研究
・2017 年 7 月 10 日～7 月 20 日 訪米調査・ロビイング・2017 年 9 月 10 日～9 月 15 日 訪米調査・ロビイング・2018 年 2 月 12 日～2 月 15 日 訪米調査・ロビイング【今後の展望など】

・今後、本調査研究の成果に基づき，今年の７月に満期を迎える日米原子力協定について，具体的な政策形成につながるよう、米国関係者，国内関係者等に働きかけを行うとともに、国内世論の喚起のための報告活動をさらに活発化させる（書籍の発行等）予定である。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の助成金を充当

他の助成金等を充当

自己資金

旅費・滞在費

日米間移動フライト費用・宿泊費・米滞在中交通費

600

00600

資料費

書籍購入費

300030

印刷費

シンポジウム用資料印刷・英語版プロポーザル印刷

100

10000

協力者謝礼等

登壇者謝礼

50

0050

外部委託費

翻訳（英語版プロポーザル作成用）

0000

人件費

1 人×12 ヶ月36036000

運営経費

シンポジウム（米）運営費

20

10010

その他

日米における通信費、シンポジウム（日本国内）運営費

30300600

1,1905000690

合計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・新外交イニシアティブ http://www.nd-initiative.org/
・鈴木達治郎・猿田佐世『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』岩波書店



活動目的
◦ 米国の対日政策や米国内の原発・再処理の現状を調査・研究→日本・米国で働きかける

問題意識◦ 日本における「米国の声」の偏り（米原発推進派の声が多く報道）→日本の原発・再処理維持の一要因◦ 日本のプルトニウム保有（核不拡散の観点から懸念）→日米原子力協定の在り方を危惧する声も

日本の原発・再処理政策、日米原子力協定、プルトニウム問題に対する関係者の見解を調査◦ 訪米調査（米国議員をはじめとした関係者からヒアリング）◦ 国内専門家へのインタビューや文献調査



各種報告会
本年７月に満期を迎える日米原子力協定→具体的な政策形成につながるよう，世論喚起を図る

プルトニウム問題に対するメディア・一般市民の関心の向上（取材依頼，NHK記者から勉強会の依頼など）



国内外関係者のプルトニウム問題に対する理解・関心の向上

日本の国会議員から、国会で質問をするためのレクチャー依頼 訪米団メンバー

逢坂誠二 衆議院議員（立憲民主党）
 阿達雅志 参議院議員（自民党）
 服部良一 元衆議院議員（社民党）
 三上元 元湖西市長（静岡）脱原発を目指す首長会議・世話人
 山田清彦 核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団事務局長
 太田昌克 早稲田大学客員教授，長崎大学客員教授，共同通信編
集委員
 小糸健介 牧師（服部良一アシスタント）
 松久保肇 原子力資料情報室事務局長(事務局) ケイト・ストロネル 原子力資料情報室スタッフ(事務局) アイリーン・スミス グリーン・アクション(通訳) 猿田佐世 弁護士，新外交イニシアティブ
 久保木太一 弁護士，新外交イニシアティブ訪米団活動概要
􏱿 期間:2017/9/10-15
􏱿 議員事務所訪問数 28 内訳:上院8、下院20(民主党18、共和党10)􏱿 有識者との意見交換➢ Brookings Institute, Mansfield foundation,
Arms control association, Heritage Foundation、ほかパブリックシンポジウム➢ CSIS(戦略国際問題研究所)
Nuclear Balancing Act in Japan After 2018 登壇者:トマス・カントリーマン(元国務次官代理)、 ジョン・ウルフソル(元国家安全保障会議上級部長)、 シャロン・スクワソーニ(CSIS核不拡散プログラム・ディレクター)、 阿達、逢坂、太田➢ NPEC(核不拡散政策教育センター)
Hill Lunch - America's and Japan's Other Emerging Nuclear
Problem: Tons of "Peaceful" Plutonium 登壇者:ヘンリー・ソコルスキー(元国防長官府不拡散政策担当次長)、 ブルース・グッドウィン(ローレンス・リバモア国立研究所上席研究員)、 逢坂、太田日米原子力協定の修正を期待するべき ではない。
(中略)
しかし、この協定 期間満了という機会は政治的に正しいことをするのに絶好の機会だ。
トーマス・カントリーマン 前国務次官代理

・2018年2月12日〜2月15日

２度目の訪米調査・ロビーイング（立憲民主党の高井たかし議員，本多平直議員）
・2018年6月最終週（まさに今）３度目の訪米調査・ロビーイング（立憲民主党の宮川伸議員，山崎誠議員）

第１弾 ２０１８年５月号
日本の再処理・プルトニウム政策は、 本当に“米国に縛られ、日本の自由にならない”のか－日本に届かない米国の懸念 －担当 久保木太一

第２弾 ２０１８年６月号
二国間原子力協力協定をめぐる米国政府の動向（仮）担当 平野あつき

国会議員・記者向けの院内訪米報告会開催（２０１７年１２月５日）
菅直人議員，蓮舫議員，福山哲郎議員などが参加



シンポジウム『原子力産業現状報告2017 ―世界の原子力開発についての独立した立場でのアセスメント―』開催（２０１７年１２月７日）
マイケル・シュナイダー氏（エネルギー問題コンサルタント）講演

NHKクローズアップ現代「プルトニウム大国 日本～世界で広がる懸念」（２０１７月１０月３０日）

『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』
岩波ブックレット
原子力・放射線カテゴリベストセラー１位獲得
第一章 日米原子力協定
 第二章 米国の原子力政策
 第三章 再処理をめぐる日米関係
 第四章 3・11後の米国からの影響
 第五章 2018年、日米原子力協定はどうなるか［決定版］原発の教科書
新曜社
2017/9/5発売
日米原子力協定――日本の再処理とプルトニウム保有への米国の懸念
新外交イニシアティブ 日米原子力エネル
ギープロジェクトチーム（猿田佐世・平野あつき・久保木太一・西原和俊）
原子力・放射線カテゴリ

ベストセラー１位獲得

2018年2月15日午前10時～ 米上院外交委員会にて（発言内容）
日米原子力協定は再交渉されるべきではないのか？
 日本の状態により、核不拡散の危険が生じるのではないか？
 私は、日本で起きていることはこの地域における核不拡散の危機を増加させると考える。
再訪米メンバー：ND事務局長猿田佐世
高井たかし衆議院議員・本多平直衆議院議員

180610 日本経済新聞



原子力協定に焦点を当てた調査研究（国内外の文献、インタビューから情報収集・分析）

訪米活動各種報告会



定期的なレポート（ND Policy Brief）の発表



書籍の発行等
国内外の関係者に働きかけ、脱原発へ向けた新たな影響力を作り出す