T&D 保険グループ
CSRレポート 2008

皆 さまに 信 頼 さ れ る 保 険 グ ル ー プ で あ るた め に

T&D保険グループは、皆さまの暮らしとビジネスをサポートしています。
T&D保険グループは持株会社であるT&Dホールディングスのもと、3 つの生命保険会社（太陽生命、大同生命、
T&Dフィナンシャル生命）とアセットマネジメント会社（T&Dアセットマネジメント）を中心とする企業グループです。
家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命、
変額個人年金市場に強みを持つT&Dフィナンシャル生命等が、それぞれのビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、皆さまの暮らしとビジネスをサポートしています。

グループストラクチャー

協働体制の確立による保険事業の強化

T&Dアセットマネジメント

T&D情報システム

T&Dカスタマーサービス

T&Dコンファーム

ペット&ファミリー少額短期保険

その他のグループ会社

1
家庭マーケット

T
&
D
保
険
グ
ル
ー
プ
の
概
要

中小企業マーケット

会社概要（2008年3月末現在）

業績状況

株式会社T&Dホールディングス● 設立年月● 本社所在地● 資本金● 従業員数

2004年4月〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号
1,185億円
112名

太陽生命保険株式会社● 設立年月● 本社所在地● 資本金● 従業員数1948年2月（創業1893年5月）〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号
375億円
営業職員7,619名
顧客サービス職員934名
内務員2,927名
計11,480名

大同生命保険株式会社● 設立年月● 本社所在地● 資本金● 従業員数

1947年7月（創業1902年7月）〒550-0002 大阪市西区江戸堀一丁目2番1号〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号
750億円
内務職員3,358名
営業職員4,307名
計7,665名

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社● 設立年月● 本社所在地● 資本金● 従業員数

1947年7月（創業1895年4月）〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号
360億円
339名

変額個人年金マーケット

2006年 3月期 2007年 3月期 2008年 3月期
経営成績（連結）

（億円）

経常収益

24,442

22,86023,300

経常利益

1,368

1,581

1,557

当期純利益

355

387

367

財政状況（連結）

（億円）

総資産

139,862

140,909

133,660

純資産

10,80010,9026,772

1 株当たり情報（連結）（円）

1株当たり当期純利益

146.19157.45149.24

1株当たり株主資本4,384.93

4,419.55

2,743.16

55.00

65.00

65.00

1株当たり年間配当金
経営指標

（億円）

保有契約高

602,650

598,999

593,403

新契約高

72,93866,34762,018

基礎利益

1,272

1,733

1,597

連結ROE（%）

4.3

3.6

4.2

EEV

ー

20,721

16,216（注）ROEおよびEEVを除く経営指標は、太陽生命、大同生命および T&Dフィナンシャル
生命の単純合算数値を記載しています。
また、保有契約高、新契約高は、個人保険および個人年金保険の合計です。

「CSRレポート」について

CONTENTS●本レポートは、T&D保険グループがCSR

T&D保険グループの概要（Corporate Social Responsibility：企業

トップメッセージ

1
3の社会的責任・社会的信頼）について、T&D保険グループのCSR
私たちは共にCSRを推進していきます
CSR基本方針・推進体制

56

どのように考え、活動しているかをすべてのステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えするために作成しました。
●本レポートは、持続可能性報告の国際的特集：1

保険金等を適切にお支払いするために

これまでの経緯

なガイドラインである、グローバル・リポーティ

再び信頼していただくために … 太陽生命

ング・イニシアティブ（G R I ）「サステナビリ

再び信頼していただくために … 大同生命

ティ・リポーティング・ガイドライン 2006 」を再び信頼していただくために … T&Dフィナンシャル生命

7
8
9
10

参考に、取り組みの重要性に配慮した記載を行っています。
（P.44参照）●2008年度版では、T&D保険グループが重視する「支払管理態勢の充実等、再び信頼していただくための取り組み」、「 環境問
題への取り組み」、「ワークライフバランス」、

持続可能な経営の基盤
コーポレート・ガバナンス
リスク管理
経済性報告

CSRの実践
2007年度の取り組み

11
13
14
16

「社会貢献活動」をはじめ、CSRの実践に向けた取り組みを説明しています。

特集：2

環境と社会との共生●株 式 会 社 大 和 総 研 経 営 戦 略 研 究 所の森林と人との共生

太陽生命 〜2つの森林〜

河口真理子主任研究員から、本レポートの

森林と街との共生

大同生命 〜ビルの中の森林〜

内容について第三者の立場からご意見・ア

責任投資原則（PRI）に基づく資産運用

ドバイスをいただいています。
（P.43参照）

環境に配慮した商品のリース● T&D保険グループのCS R活動や財務面

持続的な成長を期待できる企業への投資

17
18
19
19
20

の詳細な情報等については、ホームページに掲載していますので、あわせてご参照ください。

http://www.td-holdings.co.jp/● 本レポートでは、別紙としてアンケートをご用意しました。本レポートへのご意見・ご感
想・ご要望など何なりとご記入のうえ、お送
りいただければ幸いです。

より良い商品・サービスの提供
お客さまの満足を目指して
お客さまの声を経営に反映

21
26

コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底

29

人権の尊重
従業員のモチベーション向上への取り組み
公共性の高い生命保険業者としての取り組み

31
34

コミュニケーション
積極的なコミュニケーション活動

35

地域・社会への貢献
レポートの対象とした期間

2007年度（2007年 4月〜 2008年 3月）※一部2008年4月以降の活動も掲載しています。

良き企業市民としての取り組み

37

地球環境の保護
地球環境の明日のために40

レポートの対象とした範囲

T&D保険グループ各社および公益法人（P.45参照）
前回発行

2007年12月
次回発行

2009年10月予定
生命保険会社 3 社が所属する団体
社団法人生命保険協会

第三者意見

GRIガイドライン対照表
T&D保険グループ会社一覧
これまでの主なCSRの取り組み／編集後記

43
44
45
46

トップメッセージ

信頼される企業グループであるためにＴ&D保険グループは、持株会社 T&Dホールディングス、

また本件に関し、大同生命については保険業法第 132

その傘下の三つの生命保険会社（太陽生命、大同生命、条の規定に基づく業務改善命令を受け、太陽生命、Ｔ&D

Ｔ&Dフィナンシャル生命）とアセットマネジメント会社（Ｔ&D

フィナンシャル生命についても金融庁より業務改善に向けアセットマネジメント）を中心とする企業グループです。

た一層の取り組みとその成果の公表等の要請を受けてお「 Try ＆2004 年 4 月の経営統合・グループ発足以来、

3
ト
ッ
プ
メ
ッ
セ
ー
ジ

ります。

Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と保険金等のお支払いは保険会社の基本的かつ最も重要

社会に貢献するグループ」を目指すことを経営理念として、な業務であるにもかかわらず係る事態となり、お客さまをお客さまに最適な商品・サービスをご提供できるよう努めてはじめとするステークホルダーの皆さまに大変なご迷惑をまいりました。

おかけいたしましたことを改めて心よりお詫び申し上げます。

しかしながら今般、過去の保険金・給付金等のお支払い

2007 年度はお客さまに信頼される保険グループであるについて再調査した結果、追加でお支払いが必要な事案ために、「何を見過ごしてしまったのか、今後どのようにしてが発生しました。

いったらよいのか」を、経営陣はじめ全役職員がそれぞれの立場で考え、保険金等のお支払いに係る問題の再発防止に注力した 1 年でした。
今回の件を貴重な教訓として、より多くのステークホル
ダーの皆さまの声に耳を傾け、引き続きさまざまな課題に真摯に取り組んでまいります。また、このような取り組みを通して今までよりもさらに質の高い商品・サービスをご提供
し、皆さまからご支持いただける保険グループとなるよう努
めてまいります。
当グループはCSRを「企業の社会的信頼」と捉え、経営における最重要課題と位置づけてきました。
そのような考え方をすべての役職員に周知し、共有し、実行するため、CS R 基本方針として、2006 年 4月に「Ｔ&D保険グループCSR憲章」、「Ｔ&D保険グループコンプライア
ンス行動規範」、「Ｔ&D保険グループ環境方針」を、2008
年 3 月には「Ｔ&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定してきました。
企業活動、特に生命保険事業は、「人」による広範なプ
ロセスを持ちます。お客さまと営業職員・代理店、代理店と担当者、従業員と経営者、株主・投資家の皆さまとI R
担当者、地域社会と営業店等、一つひとつの接点がつながり、面となったものが 私たちの企業活動です。そのプロセスの成果は、最終的にステークホルダーの皆さまに評価されていきます。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

過去から現在に至るまで、企業を取り巻く環境は常に変化し続けてきました。いつの時代でも企業は全力で変化に適応しようとしてきました。その適応こそが「企業の持続可能性」にとって非常に大事なことではないでしょうか。
昨今、特に求められていることは、経済的側面に加えて、社会・環境の側面を含めて「企業の持続可能性」を考慮

T&D保険グループ経営理念
Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

することです。私たちは、社会のなかで事業をさせていた
だき、社会とともに繁栄していくという姿勢を忘れることな

T&D保険グループ経営ビジョン

く、また、私たちの社会を支える地球環境保護の持続的取1. 最優の商品・サービスの提供により、お客さまり組みを目指して、私たちにできることを実行していく必要があると考えています。

満足度のトップを目指します。

2. グループの 強み を最大限発揮できる分野での成長と創造を通じて、グループ企業価値の本レポートを通じ、当グループのCS R に対する考え方とその取り組みについて、多くの皆さまにご理解いただきた向上を目指します。

4

3. 高い倫理観のもと、法令等を遵守し、広く社会的責務を果たします。

いと考えています。

2007 年度において当グループが最も重視した活動とし

4. 豊かな創造力と確かな実行力を備えた人材をて、生命保険会社 3 社における支払管理態勢の充実など、育成し、活力あるグループを目指します。

再びご信頼いただくための取り組みをはじめ、ワークライフ
バランス、環境問題に対する取り組み、社会貢献活動につ
T&D保険グループとステークホルダーの皆さま

いてもご紹介しております。
私たちはより多くのステークホルダーの皆さまにご理解いお客さまただけるよう、一層のコミュニケーションに努めてまいります。
本レポートをお読みいただき、当グループのCSRの取り組
みについて皆さまからのご意見・ご要望をいただければ幸株主・投資家

より良い商品・サービスの提供

代理店

いです。
適正な利益の還元

共存共栄のパートナーシップ

2008 年12月
地域・社会

効率的で透明性の高いコーポレート・ ガバナンス
コンプライアンスの徹底

お取引先

積極的なコミュニケーション
社会の一員としての貢献活動

株式会社T&Dホールディングス

公正な取引

政府・行政

従業員

公共的使命

働く喜びのある職場の提供

代表取締役社長

地球環境
すべての人々が暮らす環境の保護

ト
ッ
プ
メ
ッ
セ
ー
ジ

T&D保険グループのCSR

創業 115 周年を迎えた太陽生命は、家庭市場を中心に、営業職員によるコンサ
ルティングセールスを通じて、お客さまの多様なニーズに応える保障性商品を提供しています。
太陽生命では、お客さまへの定期的な訪問など、対面でのコミュニケーションを大切にしています。多くのステークホルダーとコミュニケーションを重ね、お客さまに満足していただく、社会に満足していただく、従業員にも満足してもらえる、そうして社会全体がより良い方向に向かうよう、企業として行動していくことが私たちのCSRです。
代表取締役社長

大石 勝郎

大同生命は、1902年の創業以来、「加入者本位・堅実経営」を基本理念として、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をご提供できる生命保険会社を目指してまいりました。
保険会社におけるCSRとは、まずは本業を通じて社会的な役割・責任を果たしていくことだと考えています。大同生命では、コアビジネスである「中小企業市場における提携団体と連携した制度商品販売」への経営資源集中などを通じ、「質」を重視した経営を一層推進することで、皆さまからの信頼と負託にお応えできる生命保険会社を目指してまいります。
代表取締役社長

倉持 治夫

5
私
た
ち
は
共
に

私たちは共にCSRを推進していきます

C
S
R

を
推
進
し
て
い
き
ま
す

T&Dフィナンシャル生命は、銀行等窓販チャネルを通じた生命保険販売に特化した生命保険会社であり、そのなかでも高齢化社会における資産形成型商品として市場の拡大が見込まれている変額年金を主力商品と位置づけています。
成長性の高い変額年金市場で確固たるブランドを築き、お客さまや金融機関の販売員の方々のご意見・ご要望を反映した商品やサービスを提供し続けていくこと
で、お客さまのゆとりに満ちたセカンドライフに貢献していくことが私たちのCSRです。

代表取締役社長

竹内 致夫

T&Dアセットマネジメントは、T&D保険グループの一員として、年金・機関投資家
や個人のお客さまに資産運用サービスを提供しています。
お客さまのさまざまな資産運用ニーズにお応えするとともに、企業への投資を通じて社会全体の健全なる発展に貢献してまいります。
また、お客さまの地球環境や社会の持続可能性に対する意識の高まりにお応えすべく、中国の環境関連企業へ投資する商品や資源の有効活用等に優れた技術を有する企業へ投資する商品の提供を開始しています。
代表取締役社長

荒尾 耿介

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

CSR基本方針・推進体制

T&D保険グループCSR 憲章
2006 年 4月、T&D保険グループの経営理念および経営
ビジョンに基づき、CSRをより一層推進していくために、グループのCSRに関する基本的な方針として「T&D保険

T&D保険グループCSR憲章

グループC S R 憲章」を制定しました。
また同時に、法令等遵守についてより具体的な行動レ

T&D保険グループは、経営理念に基づき、ベルに落とし込んだ方針として「T&D保険グループコンプ

社会とともに持続的成長を遂げ、、2008 年3 月からは新たに
ライアンス行動規範」（eP.29 ）生命保険業等の公共的使命と「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を

企業の社会的責任を果たします。

制定し、当グループにおけるCSRおよび法令等遵守にかかわる基本方針としました。
加えて、環境への取り組み姿勢を明確にし、行動に結びをつけるために、「T&D保険グループ環境方針」（eP.40）制定し積極的に活動を推進しています。

1. より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

6
2. コンプライアンスの徹底グループCSR推進体制● 法令、ルール等を厳格に遵守し、T&D保険グループでは、T&Dホールディングス各部門と誠実に行動します。

グループ各社がそれぞれの業務のなかで主体的にCS Rの● 公正かつ自由な競争を維持・促進します。

取り組みを推進しており、T&Dホールディングス経営企画● 市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力

部がグループ全体のCSR 活動を横断的に統括するとともや団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

に、適宜経営層に推進状況の報告を行っています。
さらに、T&Dホールディングス内に各部門が参画する
CSR推進 P T（プロジェクトチーム）を設置し、グループCSRの中核となる方針から具体的施策まで、部門横断的に全体の方向性を議論し、取り組みを着実に推進する体制をとっています。

3. 人権の尊重● 人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
● 従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
● プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

グループCSR推進体制

4. コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営企画部担当役員

経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。

CSR推進PT（経営企画部統括）
T&Dホールディングス 各部

5. 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

6. 地球環境の保護
太陽生命

大同生命

T&D

T&D

フィナンシャル
生命

アセット
マネジメントその他グループ会社

ペット&
ファミリー
少額短期保険企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

C
S
R
基
本
方
針
・
推
進
体
制

特集：1

保険金等を適切にお支払いするために
T&D保険グループの生保 3 社（太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命）
では、保険金等のお支払いに関する調査を行った結果、保険金等を追加でお支払いする事案などが判明いたしました。お客さまをはじめとする関係者の皆さまには、大変なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
また、大同生命はこの問題に関連して、2008年7月3日、金融庁より業務改善命令を受け、それに基づき、8月1日に業務改善計画を同庁に提出いたしました。
これまでも当社グループは「保険金等のお支払いを適切に行うことは生命保険会社の基本的使命である」との認識のもと、業務の改善に取り組んでまいりましたが、今般、大同生命が金融庁から行政処分を受けるにいたりましたことなどを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、保険金等の適切なお支払いへ向けた取り組みを確実に実行していくことで、グループを挙げて再発防止に努めてまいります。

【経緯】

1

保険金等のお支払いに関する調査
生保 3 社では、2001〜2005年度の過去 5 年間について保険金等のお支払いに関する調査を行い、その過程で保険金・給付金等を追加的にお支払いする事案などが判明しました。
当該調査は 2007年9月末にて終了し、調査結果および再発防止に向けた対応状況等については、2007年10月5日に各社が公表しました。

7
：

特
集

1

2

金融庁による行政処分と業務改善計画の提出・公表（大同生命）
大同生命は、2008年7月3日、金融庁より保険業法第132条第1項の規定に基づく業務改善命令（下記参照）
を受けました。

保
険
金
等
を
適
切
に
お
支
払
い
す
る
た
め
に

同社ではこの命令に基づき、8月1日、金融庁に業務改善計画を提出し、その概要を公表しました。
また同時に、社長をはじめとする全常勤取締役・執行役員を対象に厳正な社内処分を行いました。
業務改善命令の概要① 経営管理（ガバナンス）態勢の改善および強化② 内部監査態勢等の改善および強化③ 保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直しおよび改善④ 上記 3 点について、具体策および実施時期を明記した業務改善計画を2008年8月1日までに提出し、以後、業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗および実施ならびに改善状況をとりまとめ、6ヵ月毎に報告する

3

業務改善に向けた取り組み等の公表（太陽生命・T&Dフィナンシャル生命）
太陽生命、T&Dフィナンシャル生命は、8月5日に支払管理態勢等に係る業務改善の取り組み状況と成果等について公表しています。
今後も業務改善の取り組みを継続するとともに、その進捗状況を定期的に公表する予定です。

【信頼回復に向けた取り組み】
太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命では、調査の結果、保険金等を追加的にお支払いする事案が判明したことを踏まえ、「保険金等の適切なお支払い」
を経営の最優先課題とし、各社とも徹底した原因分析を行うとともに、全社を挙げて再発防止に取り組み、
お客さまからの信頼回復に努めています。
次ページから各社ごとの取り組み状況等をご報告します。
（詳細は各社のホームページにも掲載しています。）

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

再び信頼していただくために .................................................... 太陽生命
太陽生命における保険金等の支払管理態勢等に係る業務改善の主な取り組み状況は以下のとおりです。
こうした取り組みを今後も継続するとともに、６ヵ月ごとに定期的に取り組みとその成果をご報告することで、信頼の回復に努めてまいります。

1．経営管理（ガバナンス）態勢の改善および強化
2007年4月に、取締役会の下部組織として社長を本部長とする支払改革推進本部を新設し、支払漏れ等の再発防止と支払管理態勢のさらなる強化を図っています。同本部主導により、さまざまな取り組みを企画・立案（PLAN）
し、実行（DO）
するとともに、取り組み内容の有効性の検証（CHECK）
を行うことで、施策の修正や追加（ACTION）
を行っています。
特に、お客さまに対するご案内が十分ではなかったことを主因とする請求案内漏れについては、お客さまの視点に立った業務の見直しが必要と考え、支払管理部門への経営資源の配分のみならず、お客さまサービス事務部門の再編や、「お客様の声情報システム」をもとにお客さまからのご意見・苦情等の分析・活用を行う部署の増員、支払業務の適切性を審査する「支払審査専門委員会」の社外委員（弁護士、消費者問題専門家等の有識者）の増員も行いました。

2．支払漏れ、請求案内漏れの観点からの検証・監査の強化
経営管理態勢の強化と同時に、請求案内漏れ等が生じていないかを事後的に検証する監査態勢等も整備しています。
を保険金部に新設しま
具体的には 2008 年9月、実務担当部門の視点から自主的な業務改善を促す「支払品質管理課」
した。同時に、専門知識を有する人材によって支払管理態勢等に係る内部監査を行うよう、業務監査部に「契約監査室」
を新設し、監査機能強化を図りました。また、契約関連部署にも審査機能を配置し、セルフチェック機能を強化しました。
① 現場に近い支払審査体制による、課題の早期発見・スピーディーな業務改善③ 契約関連部署にも審査機能を配置し、セルフチェック機能を強化
業務監査部

新設

監査担当（本・支社）
支払
教育課

支払
査定課

満期
年金課

契約部

配置

支払品質
管理課

業務監査課

審査担当管理職
審査担当管理職

保
険
金
等
を
適
切
に
お
支
払
い
す
る
た
め
に

契約監査室

企業保険管理部 配置● 保険金等支払管理態勢の審査
主な担当業務 ● 保険金等支払態勢の品質向上・整備● 保険金等支払事案の適切性の検証

特
集

新設

契約サービス部 配置● 保険金等支払管理態勢の監査
主な担当業務 ● 契約引受態勢の監査● 保険契約管理態勢の監査審査担当管理職

保険金部以外の契約関連部署にも、審査担当の管理職を配置し、審査・検証態勢を整備。

3．保険金等の支払漏れ等の防止に向けた業務運営における改善の取り組み
支払業務の改善のためには実際の業務運営を改善する必要があると認識し、社内教育担当の「お支払いアドバイザー」の全国配置や各職員への支社内研修等により、お客さまへの情報提供や対応の充実を図りました。また、保険金等のお支払いに関する相談窓口「支払相談室」の設置、無料で相談いただける「社外弁護士相談制度」の創設の他、支払対象外の請求となった場合の診断書取得費用の会社負担、指定代理請求特約の取り扱い範囲の拡大等、お客さまが保険金等を漏れなく請求できるようご案内（情報提供）を行う仕組みを構築しています。なお、支払漏れ等の防止に向けたお客さまへの情報提供やご案内の強化を図る主な取り組みは以下のとおりです。
① お客さまへの情報提供やご案内の強化を図る主な取り組み
販売・勧誘時

通報受付時および請求受付時

支払査定時

お支払い時

● 小冊子「給付金・保険金のご● お客さま対応マニュアルの整備● 名寄せ精度の向上● お支払明細書内容の充実。通院請求について」の配付● 営業職員・顧客サービス職員
に対する保険金等のお支払いに関する研修強化● 営業職員・顧客サービス職員に対する● お客さまへの請求案内を特約・長期入院保障特約付加の場合、請求勧奨案内文言を明記
し、案内文書を送付● 入院中に請求されたお客さまへ
は、一定期間経過後に再案内

通報受付時対応の研修強化● 保険金等の請求用紙送付時に「保障内容一覧」や「セルフチェックシート」を同封● 診断書様式の改定

促すシステム対応② 今後の取り組み● 内部管理態勢等の改善および強化● 複数の保険金等の請求を同時に行いやすくするような商品の開発等● 診断書内容のデジタルデータ化● 営業職員が携行する携帯電話による支払相談受付●「受付シミュレーター」による受付対応の標準化● 約款の平明化および簡素化● 請求案内漏れ防止のための請求書の改定● 査定担当者の新しい社内資格制度の創設

8
：

保険金部

② 監査機能の強化

1

再び信頼していただくために .................................................... 大同生命
「既に策定・着手済」の再発防止策に加え、「経営管理（ガバ2008年8月1日付で金融庁に提出した業務改善計画では、
ナンス）態勢ならびに内部監査態勢等の一層の強化」「お客さまの視点に立ったわかりやすい実務運行」等の観点から、新たに再発防止策を追加し、取り組みを一層拡充しています。
業務改善計画の新たな再発防止策を中心とした概要は以下のとおりです。

1．経営管理（ガバナンス）態勢の改善および強化●「支払管理態勢整備委員会」の新設「支払に関する基本方針の策定」や「取締役会へ

保険金等支払業務に対する取締役会の監督機能・経営監視機能を一層向上させ、取締役会が中心となって再発防止策の実効性を検証するとともに、検証結果を踏まえた見直し・改善・追加等の措置を適時適切に講じていきます。

の報告体制の強化」などの取り組みに加え、取締役
会直下に社長を委員長とする委員会を新設しました。

2．内部監査態勢等の改善および強化「内部監査部門への支払業務経験者の配置」や「監査計画の充実」などの取り組みに加え、以下の施策を追加しました。
● 内部監査部門の充実・強化
内部監査部門である業務監査部に、支払業務の監査を専担する組織として「支払監査室」を新設しました。

9
：

特
集

1

保
険
金
等
を
適
切
に
お
支
払
い
す
る
た
め
に

● モニタリング部門の充実・強化
再発防止策の実施状況およびその実効性のモニタリング部門 をリスク統括部門である「総合リスク管理部」とし、事務分掌規程上も役割を明確化するとともに、必要十分なレベルでモニタリングできるよう同部の態勢を整備しました。

3．保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等
情報提供の充実や商品数の削減等の「お客さま本位の業務プロセスの再構築」や「保険金等支払管理部門の態勢および規程・マニュアルの整備」「、保険金等支払管理業務におけるシステム化の推進」などに取り組んできましたが、さらに以下の施策に取り組みます。
● お客さま対応における改善● 診断書取得費用相当額の負担● 退院後通院の可能性のあるお客さまに対して支払明細書送付時に「通院給付金支払請求書」を同封● 請求書統合の検討と診断書改訂● 請求時にお客さまが利用する「チェックシート」の改善● 保険金等支払管理部門の態勢整備● 請求勧奨等のご案内までの期間短縮に向けた事後審査の体制整備● 医療事務に精通した職員の配置● その他● お客さまの声アンケートによる確認● 保険金裁定審議会の機能拡充・名称変更

再発防止に向けた取り組み（全体像）
お客さま
お客さま対応における改善
ご加入時

ご加入期間中

ご請求時

契約終了時

●「ご請求のしおり」の提供● 募集人に対する研修強化● 約款の平明化等、募集時説明資料●「ご契約内容のお知●「ご請求のご案内」と「ご請求のしおり」の提供● 本社コールセンターの充実と「支払照会窓口（専用フリーダイヤル）」の設置● お支払明細書におけるご案内文言の追加と「請求勧奨チラシ」の同封● 診断書取得費用相当額の負担● 退院後通院の可能性のあるお客さまへの支払明細書に「通院給付金支払請求● 満期、解約等の改訂●「 契 約 概 要 」「 注 意 喚 起 情 報 」の読み上げルール導入● 商品の大幅削減およびシンプル化● 指定代理請求制度の拡充らせ」への「ご請求に関するリーフレッ
ト」の同封● HP への「保険金・給付金のお支払に関するご確認のお願い」の掲載書」を同封● 請求書の統合検討と診断書の改訂● お客さま向け「チェックシート」の改善の各手続時における請求書、手続完了のお知らせ等への注意喚起文言の追加

内部管理態勢の強化
保険金等支払管理部門の態勢整備

システム化の推進

規程・マニュアルの整備

その他● 組織体制強化と要員増強● 研修態勢の強化● 事後審査の体制整備● 医療事務に精通した職員の配置● ベリファイ機能の導入や診断書● 規程・マニュアルの整備と体系化● 規程・マニュアルの定期的な見直し● 商品開発・改定時における商品開発

データのテキスト化等のシステムのレベルアップ● システム要員の増強

部門と支払管理部門との連携強化● 苦情対応態勢の充実● お客さまの声アンケートによる確認● 保険金裁定審議会の機能拡充・名称変更

経営管理態勢の強化
支払管理態勢整備委員会の新設

内部監査態勢等の強化

取締役会への報告体制の強化● 取締役会直下に社長を委員長とする委員会● 支払業務経験者の配置や監査計画の充実● 支払業務の監査を専担する組織として「支払監査室」を新設● 総合リスク管理部をモニタリング部門として充実・強化● 保険金等の支払状況、内部監査部門の監査結果、を新設し、保険金等の支払業務に対する取締役会の監督機能・経営監視機能を強化

再発防止策の実施状況等に関する定期的な報告を一元的・統一的に受ける体制を強化

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

再び信頼していただくために ................. T&Dフィナンシャル生命
T&Dフィナンシャル生命は、「保険金等支払管理態勢の構築に係る基本方針」および「保険契約管理態勢の構築に係る基本方針」
をそれぞれ制定し、「お客さまの視点に立ってお支払いできるものはすべてお支払いする」という取組方針のもと、以下の 3 点を柱とする保険金等支払管理態勢の充実を図っています。

1．支払管理部門の態勢整備
2．支払監理部の設置による支払監理態勢の強化
3．お客さまの視点に立った業務運営の拡充
今後もお客さまの声や支払監理委員会からの提言等を真摯に受け止め、継続的改善を図ってまいります。

●支払査定審査委員会●支払監理委員会

保険金等の支払可否の決定にあたり、関連部門でさま保険金等の支払に関する適切な態勢の確保を通じて、ざまな観点から総合的に支払可否を審査することで、公正保険契約者等の正当な利益の保護に資することを目的とかつ正確な支払査定を行うことを目的として支払査定審

して支払監理委員会を設置しています。なお、支払監理査委員会を設置しています。なお、支払査定審査委員会

委員会は、客観的な立場から支払に関する適切性を確認

は、弁護士を社外委員としています。

し、支払管理態勢の一層の強化を図るため、第三者である消費者問題の見識者、弁護士およびマスコミ関係者を社外委員としています。

支払管理態勢図
支払請求

ご契約者さま等

支払査定結果通知

事業管理部（ご契約管理課）

支払に関する苦情

お客様サービスセンター

企業保険管理部

1. 重大事由による契約の解除事案
2. 詐欺又は不法取得目的による無効事案
3. 公序良俗違反、錯誤による無効事案
4. その他保険金等の支払可否の決定に

10
支払査定
審査委員会

あたり、判断が困難な事案や高度な判断を要する事案

1（企業保険課）報告

審査結果

お客様相談課
支
払
監
理
機
能

支払査定
不払事案報告 検証結果

支払監理部
（支払監理課）

苦情対応

報告

確認

取締役会

報告

経営会議

苦情等の分析と再発防止策の策定

苦情等案件の情報連携

再
発
防
止
体
制

苦情の分析と再発防止策の付議

コンプライアンス部
報告

コンプライアンス会議

支払監理
委員会

意見具申・報告

報告

1. 保険金等の支払状況や保険契約者等からの支払に関する苦情等の分析および発生原因の究明
2. 発生原因となった組織・規程・業務プロセス等の課題について実効性ある再発防止策の策定
3. 関係各部門に審議結果を報告し、実施状況の把握

保険金等の支払管理態勢の強化に向けた今後の取り組み・継続的取り組み① お客さまの視点に立った保険金等のお支払いに向けた規程等の整備②「支払監理委員会」による保険金等のお支払い態勢の監督強化③ お客さまの視点に立ったご請求案内に向けた内部監査の強化④「ご契約内容のお知らせ」による保障内容の定期的なお知らせ⑤「保険金等をお支払いできる事例・お支払いできない事例」の作成⑥ 保険金等の請求・照会窓口の一元化およびお客さまへのきめ細やかな保全案内⑦ 失効したご契約に対するお客さま利便向上策の実施⑧ お客さまが購入した商品について複数の保険金等の請求を同時に行いやすくするような商品の開発⑨ 約款の平明化および簡素化

特
集

：

支
払
査
定
機
能

支払サービス部（支払サービス第2課）

保
険
金
等
を
適
切
に
お
支
払
い
す
る
た
め
に

持続可能な経営の基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
T&D保険グループでは、「機動的かつ求心力のあるグ

重要な事項について各監査役から報告を受け、協議を行

ループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営

い 決議します。監査役会は原則として毎月 1 回開催され、体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な

2007年度は定例および臨時を含め15 回開催しました。

考え方としています。
この考え方に基づき、持株会社であるT&Dホールディン

執行役員制度グスは、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配T&Dホールディングスおよび直接子会社は執行役員制

分や資本政策といった役割を担うとともに、傘下会社である

度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確化することに太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保より、コーポレート・ガバナンス体制および職務執行能力のを中心として、T&Dアセットマネジメントおよび険（生保 3 社）強化を図っています。

ペット&ファミリー少額短期保険を加えた 5 社（直接子会社）が抱える経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の

11
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

経営会議およびグループ戦略会議

収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理の経営会議は社長と執行役員で構成され、主にグループ体制構築に取り組んでいます。一方、独自の経営戦略を

経営管理に関する重要な事項を審議しています。またグ有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング

ループ戦略会議は、社長および経営企画部門、経営管理戦略の決定と事業遂行を通じて、自社の独立性・独自性を部門を担当する執行役員、ならびに当社の取締役でもある

最大限発揮し、グループ企業価値の増大に努めています。

生保 3 社の社長で構成され、グループ横断的な戦略等を

上記のとおり、当グループは、T&Dホールディングスと直審議しています。

接子会社の役割と権限を明確化したうえでグループ経営を推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

コーポレート・ガバナンスの状況

株主総会
監査役

取締役会

T&Dホールディングスの取締役会では、自社の重要な

監査役会

取締役会
監査役室

グループコンプライアンス委員会

業務執行に関する意思決定を行うとともに、持株会社とし社てグループ経営戦略、経営資源の配分等に関する決定を

長

経営会議

グループ戦略会議

行っています。また、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。
取締役会は、社外取締役 1 名（弁護士）および傘下の生命保険会社の社長を兼務する取締役 3 名を含めた9 名で構成して（うち兼務執行役員 4 名 2008年6月26日現在）
おり、原則として毎月 1 回定時開催しています。 2007 年
度は定時および臨時をあわせ 26 回開催しました。

グループリスク統括委員会

グループ I T・事務戦略委員会

グループ資本運営委員会

経営企画部
経営計画
● 新規事業開発● 内部統制
●

●
●

IR
CSR

監査役会

経営管理部

広報部

財務戦略 ● 広報● 資本政策
● 予算編成・
管理
●

総務部
総務
● 株式総務● 人事● 秘書●

リスク統括部
リスク管理● コンプライアンス
● 法務
●

業務監査部
●

内部監査

指導・助言

協議・報告

T&Dホールディングスは、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会・経営会議への出席などを通じ、取締役および 執行役員の職務執行の監査を行っています。

太陽生命

大同生命

T&D

T&D

フィナンシャル
生命

アセット
マネジメントを含む 4 名（ 2008年
社外監査役 2 名（うち 1 名弁護士）

6月26日現在）で構成される監査役会は、監査に関するその他グループ会社

ペット&
ファミリー
少額短期保険T&D 保険グループ CSRレポート 2008

グループ内部監査体制
T&D保険グループでは、T&Dホールディングスおよび内部統制報告制度への対応

直接子会社に内部監査部門を設置し、内部管理態勢およ

金融商品取引法の施行に伴い、2009 年 3月期より「内び法令等遵守態勢の適切性・有効性を検証・評価し改善

部統制報告制度」が導入されます。T&D保険グループでに寄与することにより、経営目標の効果的な達成に役立

は、内部統制報告制度への対応としてグループ横断的なてるため、内部監査を実施しています。

検討体制を組織し、財務報告に係る内部統制の構築・評

また、T&Dホールディングスは、直接子会社の内部監査価に向けた態勢整備を進めています。2008 年 3月期にお実施状況の監査・モニタリング等を通じて、グループ全体

いては、財務報告に大きな影響を有する業務プロセスにの内部管理態勢を把握し、必要に応じて指導・助言する

内在するリスクと統制について試行的な評価を行いましことにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めてた。それを踏まえ、適用初年度である 2009 年 3月期には、います。

内部統制の有効性を評価し、不備を発見した場合には期グループ内部監査体制の概略：監査末までに確実に是正する態勢を整備します。
そもそも内部統制報告制度は、財務諸表の正確性を求める社会的要請に応じて導入されたものですが、当グルー

業務監査部

プとしては、この新たな法規制に対して、受動的な対応で十分とは考えていません。グループ内のさまざまな業務を業務執行部門可視化するこの取り組みの成果を、業務の標準化や経営の透明性確保に活用し、グループ企業価値の向上に資す

監査・モニタリング
指導・助言

ることを視野に入れ、内部統制の構築・運用を積極的に推進していきます。

直接子会社 5 社
太陽生命

大同生命

T&D

T&D

フィナンシャル
生命

アセット
マネジメントペット&
ファミリー
少額短期保険

各社業務監査部

株主総会
T&Dホールディングスは、2008 年 6 月26 日午前 10 時より、第 4 回定時株主総会を開催しました。社長が議長

各社業務執行部門となって議事を進行し、株主総会の目的事項である報告事
項の報告および 決議事項に係る承認が行われました。

その他グループ会社

昨年同様、個人株主の方にもわかりやすく開かれた株主総会を目指して、報告事項について会場の大型スクリーンを使用しての図表・イラストを交えた説明を行うなど株主

内部統制
内部統制システムの整備の方の理解促進に努めました。また、出席株主 219 名の中から6 名の株主の方より10件のご質問・ご意見があり、活発な質疑応答が行われました。その後、議案について

T&D保険グループは、グループのコア事業である生命の決議が行われ、保険事業の社会公共性に鑑み、業務執行を適切にコント

所要時間 78 分でロールすること、およびグループ運営の過程で生じる不測

閉会しました。

の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが必要だと考えます。この考え方に基づき、T&Dホールディ
ングスおよびその直接子会社では、会社法に規定される体制（内部統制システム）の整備について、各社の取締役会で決議しています。

第4回定時株主総会会場内の様子

12
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ナ
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ス

持続可能な経営の基盤

リスク管理

リスク管理の基本的な考え方

リスクの分類と対応

T&D保険グループでは、グループにおけるリスク管理の

T&D保険グループでは、経営上の主要なリスクを下記

基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクを策定しています。そのなかで、当グループは生命保険事の発生を防止または一定の許容範囲内にコントロールする業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性および適切性よう努めています。

を確保するため、リスク管理を経営の重要課題の一つとリスクの分類位置づけ、持株会社であるT&Dホールディングスの統括
管理のもと、グループ各社の自己責任原則に基づき適切なリスク管理を実施することを明らかにしています。

保険引受リスク

法務リスク

資産運用リスク

労務人事リスク

流動性リスク

災害リスク

事務リスク

風評リスク

システムリスク

関連会社リスク

リスク管理体制
T&Dホールディングスは、グループにおけるリスクを統括管理するため、経営会議の下部機関としてグループリスク

13
リ
ス
ク
管
理

統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づく
リスクの状況等について、生保 3 社等から定期的およびa リスクの分類と対応についての詳細は、T&Dホールディングスのホーム
ページをご覧ください

必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リス
クの状況を把握・管理しています。また、その内容を取締役会に報告するとともに、必要に応じて生保 3 社等に対し指導・助言を行い、グループ全体のリスク管理態勢の強化に努めています。

危機対応
T&D保険グループでは、グループの危機事態への対応に関する基本的事項を定めた「グループ危機対応規程」
を策定しています。そのなかで、大規模自然災害等の発生

グループリスク管理体制

時には、役職員の生命身体の安全を最優先し、被災地域への支援等社会への貢献にも配慮したうえで保険金等支
監査役

払業務の継続・早期復旧を図ることが重要な社会的使命

取締役会
監査役会

であると認識し、そのための態勢整備

グループリスク統括委員会

経営会議に努めることを基本方針として定めています。また、グループの役職員を対リスク統括部

協議・報告

指導・助言

太陽生命

T&Dアセットマネジメント

大同生命

ペット&ファミリー少額短期保険

内
部
監
査

象とする安否確認システムの導入
や、首都直下地震の発生を想定したグループ横断的な訓練の実施など、実効性ある危機対応態勢の整備

T&Dフィナンシャル生命に努めています。

その他グループ会社
安否確認の方法等についてまとめた小冊子

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

経済性報告

事業の概況
2008年3月期の業績

企業価値（EEV）

生保 3 社合算の契約業績（個人保険・個人年金保険）

T&D保険グループでは、生命保険会社の企業価値を、解約
は、新契約高が 6 兆 2 , 018 億円（前年比▲ 6 . 5 ％）表す指標の一つとしてE V（エンベディッド・バリュー）を開となり、保有失効高は、5 兆 642 億円（前年比 ▲ 5 . 6 ％）示してきました。2006 年度末 E Vより、欧州の生命保険会と減少
契約高は59 兆 3,403 億円（前年度末比 ▲ 0.9％）

社を中心に導入が進んでいる「 E E V（ヨーロピアン・エンベ

しました。

ディッド・バリュー）原則」に準拠した E V（以下、E E V）
を損益関係（T&Dホールディングス連結）では、保険料等開示しています。

収入は 1 兆 6,131 億円（前期比 ▲ 11.0％）、保険金等支

このE E Vの算出では、割引率、運用利回りにリスク・となり、経常利益
払金は 1 兆 6,470億円（前期比＋1.0％）

フリー・レートを使用するなど、従来のEVの問題点を解消、当期純利益は 367 億円
は 1,557 億円（前期比 ▲1. 6％）

し、開示情報の透明性の向上を図っています。

と減少しました。
（前期比 ▲5.2％）

T & D 保険グループの企業価値（EEV ）また、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、生保 3 社合算で 1,597 億円（前期比 ▲7. 8％）となりました。

2007年 3月末

2008年 3月末

増減

20,721

16,216▲ 4,504

修正純資産

13,448

10,571▲ 2,877

既契約の将来価値

7,272

5,644

▲ 1,627

848

620

▲ 228

EEV

うち新契約価値
保有契約高（生保 3 社合算）
61a 詳細については、T&Dホールディングスのホームページをご覧ください

当期純利益（連結）（単位：兆円）（単位：億円）（単位：億円）

400

60.2
59.8

60

利益配分に関する基本方針

387

390

T&Dホールディングスは、当社およびグループ会社の経

380

59.3
59

367

370

355

360

営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで、株主価値

1 株当たりの年間配当金の推移の向上に取り組み、安定的
0

2006年
3月期末

2007年
3月期末

2008年
3月期末

な利益配分を実施していくこ

0

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

とを基本方針としています。

2008 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金は、前年と同額
基礎利益（生保 3 社合算）

保険料等収入（連結）（単位：億円）

20,00019,0001,600

16,131

2007年
3月期

2008年
3月期

0

の年 65 円としました。

2006年
3月期

0

ソルベンシー・マージン比率

しています。

1,200

3月期

2008年
3月期

20

あるソルベンシー・マージン比率（注）は、十分な水準を維持

1,400 1,272

16,0000 2006年

2007年
3月期

40

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標の一つで18,00017,0006555（単位：億円）

1,597

18,115

60

65

1,733

1,800

19,023（単位：円）

80

ソルベンシー・マージン比率
2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

（単位：%）

2006年

2007年

3月末

3月末

3月末

太陽生命

1,045.2

1,100.4

1,000.6

大同生命

1,254.4

1,320.6

1,096.3

T&Dフィナンシャル生命

1,911.8_

1,189.7

912.4

19,841.6

17,561.0

ペット&ファミリー少額短期保険

2008年（注）通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「保険金の支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであり、200％以上であれば、健全性についての一つの基準を満たしていることを示します。

14
経
済
性
報
告

持続可能な経営の基盤

経済性報告

新たな事業戦略の取り組み
アセットマネジメント事業の拡大

貯蓄から投資へ という時流を背景に、近年、アセット

声アナリストからのコメント・水口 啓子氏

マネジメント事業は拡大傾向にあり、当グループにおいても株式会社日本格付研究所 チーフ・アナリスト兼格付企画部長

生保事業に次ぐ中核的な事業ドメインとして成長させるべ

事業・資本基盤の強固さ、良好な収益力をく取り組んでいます。

有しているT&D保険グループの健全性の評
価に加え、グループ内での戦略的位置づけを考慮したうえで、各傘下会社を比較的高ペット保険の営業開始

く評価しています。

ペット＆ファミリー少額短期保に裏付けられた事業基盤から安定的な収益営業を開始しています。ペットとを創出し、十分な保険金支払余力を有しています。太陽生命は、飼い主が健康で潤いのある生

得意分野である家庭市場に向けて、収益構造の改善に貢献する

活を安心して過ごせるよう、お

15
経
済
性
報
告

大同生命は、中小企業市場における競争力

険株式会社は、2007年4月より保障性商品へシフトする施策の定着状況が注目されます。また、T&Dフィナンシャル生命は、銀行等窓販の専担会社として、収客さまのニーズに合った保険商

益・リスク管理体制に立脚した年金事業を展開しており、各傘下品を提供するとともに、お客さま

会社がそれぞれの事業分野で競争力を発揮しています。

サービスの向上に努めてまいり

当保険グループは、市場整合的な指標と位置づけられるEEVな
どの開示に積極的です。今後の当グループによる経済価値ベーます。

スの評価に基づく内部管理態勢の構築に加え、企業価値開示の「ペット保険」パンフレット

あり方にも注目しています。

格付け
T&D保険グループの生保 3 社は、保険金支払能力に関する格付けを取得しています。
2008年10月末現在

T&D
格付機関

太陽生命

大同生命

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）

A

A

日本格付研究所（JCR）

A+

AA-

格付投資情報センター（R&I）

A+● 格付けの定義
スタンダード・アンド・プアーズ（ S&P）... 保険財務力格付け
A：保険契約債務を履行する能力は強いが、上位二つの格付け（AAA・AA）に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。

A
A+

AA-

フィッチ・レーティングス（Fitch）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）A+

フィナンシャル
生命

A1

免責事項：格付けは、格付機関の意見であり、保険金の支払いなどについて何ら保証を行うものではありません。
また、ある一定時点での数値・情報などに基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。
格付機関は、内閣府令で定められている指定格付機関であり、格付けの定義は、各格付機関が公表しているものです。格付けの後に付加されている「＋」「−」の記号は、同じ格付等級内での相対的な位置を示しています。
格付けはすべて、生保3社が正式に格付機関に評価依頼し取得したものです。

日本格付研究所（ JCR ）.................. 保険金支払能力格付け
AA：債務履行の確実性は非常に高い。
A ：債務履行の確実性は高い。
格付投資情報センター（ R&I ）......... 保険金支払能力格付け
A：保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある。
フィッチ・レーティングス（ Fitch ）......... 保険会社財務格付
AA：支払能力は非常に高い。支払いの中断・停止の可能性は非常に低く、保険契約者債務やその他の契約債務を遅滞なく遂行する能力は非常に高い。予想される状況変化から著しい悪影響を受けることはない。
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）.... 保険財務格付け
A：支払能力が良好である保険会社に対する格付け。しかし、将来のある時点において、支払能力に影響を及ぼしうる要因がある。

CSRの実践

T&D 保険グループ CSRレポート 20082007年度の取り組み

取り組み分野と主な活動
CSRに関連する主な活動実績について、グループCSR 憲章の各項目に則して記載しました。

取り組み分野

主な活動

掲載ページ

特集 1 ー 保険金等を適切にお支払いするために

7-10

より良い
商品・サービスの提供● お客さまのニーズにお応えする商品・サービスの提供● サービス担当者のスキルアップの取り組み

21-28● より多くのお客さまの声をお聞きし、経営に活かす取り組み● コンプライアンス推進体制の整備

コンプライアンスの徹底● コンプライアンス・プログラムの策定・実施

29-30● コンプライアンス・マニュアルの策定・活用

16● 従業員のチャレンジする意欲に応える取り組み● ワークライフバランスに関する取り組み

人権の尊重● 従業員の健康を守る取り組み● 従業員意識調査の実施

31-34

年
度
の
取
り
組
み

● 個人情報の保護● 職場での人権教育● 積極的なディスクロージャー

コミュニケーション● I R 活動35-36

● ステークホルダーとのコミュニケーション● T&D保険グループの社会貢献活動

地域・社会への貢献● 従業員による自主的な取り組み● 市民団体等との協働

37-39● 財団法人の活動

特集 2 ー 環境と社会との共生
地球環境の保護17-20● 地球環境保護の取り組み● 数値目標に基づく取り組み

40-42● 環境コミュニケーション

SRI（社会的責任投資）
T&Dホールディングスは、2008年 10月現在SR Iのベンチマークである「モーニングスター社会的責任投資株価指数」（注）に採用されています。

2
0
0
7

（注）モーニングスター株式会社が国内上場企業約3,600
社を社会性の視点から、ガバナンス／アカウンタビリ
ティ、マーケット、雇用、社会貢献、環境の5分野で総合的に評価、市場流動性の考慮を加えたうえで150社を選定し、その株価を指数として表示したもの。

特集：2

環境と社会との共生
森林と人との共生 .................................... 太陽生命 〜 2 つの森林〜
も り「太陽生命の森林」のスタート
太陽生命の森林保全・育林活動は、2006年3月、林野も「太陽生命くり

庁の「法人の森 林 」制度を活用して、栃木県那須塩原市

つきの森 林 」はにあるカラマツの人工林を「太陽生命の森林」としたのがス

琵琶湖に注ぐ安タートです。その後多くの社員ボランティアの手により、間伐

曇川上流の地に作業や林道整備を行ってきました。また、森林のことを学あります。このたぶ「森林教室」や、植樹も行ってきました。

め近畿地方の重要な水源を守るも り「太陽生命くつきの森林」の誕生「太陽生命の森林」での間伐作業ためにも、森林を太陽生命は2007年11月、滋賀県高島市朽木にある森林

健全な状態で次世代に引き継いでいく必要があります。今公園の一部を「太陽生命くつきの森林」として設置しました。

後も地元の方々とともに森林の維持管理活動を進めてい森林づくりにあたり、高島市長を立会人とし、特定非営利

きます。また、環境教育や地域交流の場として活用するこ活動法人麻生里山センターと「琵琶湖・高島森林づくりパーと、ヤマネなどの多様な生き物が棲める森林にしていくこと

トナー協定書」を締結しました。この協定は、高島市の「滋も大きな課題です。

賀県琵琶湖森林づくり条例」の基本理念に沿った取り組み

17の一環で、企業とNPOとの協働による森林づくりの第 1号になります。

ご参考・2つの森林の環境貢献度 二酸化炭素の吸収量に換算した環境に対する貢献の度合いは、「太陽生命の森林」が23.6トン（林野庁評価）、「太陽生命くつきの森林」
が約 81.3トン（高島市試算）とのことです。

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太陽生命では、間伐の重要性を森林か

間伐と間伐材の活用

ら学び、間伐材の有効活用を促進する
取り組みも展開しています。太陽生命の森林の間伐材からは紙をつくり、「太陽生命のご案内」（中間期のお知らせ）
をお客さまに配付しました。
また、国産の間伐材・端材でつくった割り箸を昼食時に使っていこうという「割り箸プロジェクト」では、2006年8月

間伐材の輸送風景

専門家の指導のもと、いずれの森林でも重要なテーマとしているのが、間伐と間伐材の有効活用です。間伐は混の開始から2007年度までの役職員の利用数が36万膳になりました。

みすぎた林内の立木を一部抜き刈りし、森林の中を明るく保つことにより、残った木の生長を助けるために必要な作業といわれています。
間伐材・端材利用の割り箸（上）と間伐材利用の紙で作成したパンフレット（右上）声育林活動ボランティア・広川 義直氏 水上工房
私は群馬県みなかみ町で木工を本職としつつ、同じ町内にある三菱UFJ環境財団の「水源の森」で、「森の案
内ボランティア」をしています。
栃木県那須塩原の「太陽生命の森林」のオープン以来、社長をはじめ多くの役職員の方々により、間伐や林道整備などの森林づくりを進めておられます。人任せ・業者任せにしない取り組みには常々感心しています。
また、間伐材を森の中に放置せず、自分たちの使う紙に活用していることや、間伐の大事さを学び、間伐材・端材からつくられる割り箸を社内で使ったりするなど、その企画・実行力には驚かされました。
私自身、太陽生命の森林づくりに最初からかかわり、毎回、育林活動のお手伝いに加わってきました。皆さんが何ごとにも真剣に取り組む姿を見ていて、トップの姿勢が社員の方々に行きわたっている会社という印象を抱いています。これからの活動も、大いに期待しています。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

森林と街との共生 ............................. 大同生命 〜ビルの中の森林〜
オフィスビルのなかで「いのちを育む」照葉樹林帯の森
1972 年に竣工した大同生命江坂ビルは、吹田市が大阪万博を契機に発展を見込み、大阪の副都心として都市計画を推進していた地域の第1 号のシンボルとなる建築物です。当時、創業70周年記念事業の一環で大同生命本社ビルとして建築され、「豊かな都市環境の創造と地域社会への貢献」を目的として、本格的な「みどりの空間」をオフィスビル内部に設置した、日本初の画期的なビルでした。
この「みどりの空間」は、生命保険事業の「いのちを育む」イメージを基本コンセプトにしています。
地下鉄江坂駅と江坂公園とをつなぐパブリックス
ペースとしての価値を見出し、オフィスビル 1・2 階の一辺 50m 四方、高さ17mの広大な吹き抜け空間（アトリウム）の内部で人と植物が調和ある生活を図るため、西日本の照葉樹林帯の植生が再現され、来館者の憩いの場として、また市民の交流の場として、深みのある植栽が施されています。人と植物が歩み寄った「みどりの空間」は、当時に植栽された植物が現在

18も元気に生育し、訪れた人々が一歩入った瞬間から安堵感に包まれる「潤いと安らぎの空間」
を提供しています。
特集

このアトリウムの「みどりの空間」の床面積は2，500m2。そのうちの：共生の空間を維持するために2ます。また、照明や空調設備の省エネルギー化を進めるな
ど、地域社会と環境への配慮にも努めています。

1，000 m 2 のスペースに、西日本のこのように30年以上にわたり、前例のない取り組みとし山野をイメージし、クスノキやツバキて多くの関係者が創意工夫を重ねながら維持してきた「みなどの中高木類や、サザンカやツどりの空間」は、街と人と森の共生の空間として地域の皆ツジなどの低木類のほか、下草類

さまに親しまれるとともに、これからの都市緑化技術のよきなどを含め、約 80 種類、2 , 500 本見本として評価されています。

以上の植物が植えられています。
アトリウム内の植物は、人が気遣いをしないと生きられません。自然の働きに習って、雨や風を起こし、樹木の葉に付いたほこりを落として、植物に害のある虫や病気に気を配
り、
「守り」
「
、育む」努力が必要です。
「みどりの空間」のリ
フレッシュされたみずみずしい葉は、「自然の空気清浄機」ともいえるでしょう。
アトリウム内は、冬は18 ℃、夏は 27 ℃の設定を中心に温湿度管理され、植物と人間が共生できる環境を保ってい声

アトリウム植栽管理・泉川 正英氏 関西明装株式会社 緑化事業推進チーム 課長
このアトリウムの「みどりの空間」は、「人間と植物がどこまで歩み寄れるのか」といった次元において、都市の建築とみどりの関係を考えるうえで、とても重要で大きなテーマが与えられています。
私はこの日本初の試みにトライされた関係者の真摯な取り組みに感動しました。この「みどりの空間」の植栽管理は、植物の生理生態を踏まえた栽培管理の観点から対応する必要があり、先輩や大学の先生や行政の緑化部門など、花やみどりにかかわるさまざまな方に相談しながら携わってきました。「物を言わない」植物が発する信号を見落とすことなく、栽培環境を整えることが担当者の責務であると考えています。

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特集：2

環境と社会との共生

責任投資原則（PRI）に基づく資産運用

環境に配慮した商品のリース.......................................................... 太陽生命...................................................... T&Dリース

責任投資原則（PRI）への署名

日本で唯一のLPガス業界専門リース企業

太陽生命は 2007 年 3月、国連環境計画・金融イニシア

T&Dリースは、1966 年に日本で唯一のL Pガス業界専（注1）が提唱する「責任投資原則（PRI）」
ティブ（UNEP FI）

門のリース会社として誕生して以降、ガスメーターをはじめ、（注2）に、日本の生命保険会社として初めて署名しました。

あらゆるL Pガス関連機器 のリース事業を展開してきました。

（注1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI = The United Nations Environment Programme Finance Initiative）
世界各地約 160 の金融機関から構成される広範で緊密なパートナーシップであり、多数の金融機関と経済的発展と環境保護の両立を目指し、情報交換や協調的活動を行っています。

長年蓄積してきた知識やノウハウを基盤に、エネルギー業（注2）責任投資原則（PRI = The Principles for Responsible Investment）
機関投資家などに対して、E S G（環境・社会・企業統治）上の問題を投資行動のなかで考慮するよう促す行動規範であり、6 つの原則から構成されています。

ます。

界のプロフェッショナルリース会社として、ガス事業者および一般消費者の皆さまへの一層のサービス向上に努めていクリーンエネルギー機器の普及促進を通じて環境保全に貢献

ESGを考慮した取り組み

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LPガスは、地球温暖化や大気汚染の原因といわれる

太陽生命はお客さまからお預かりした保険料の運用にあCO2 や SOxの排出が少ないクリーンなエネルギーといわれたって、収益性、安全性、公共性の視点に加え、環境・社ており、「クリーンガス」とも呼ばれています。T&Dリースは（注3）の課題にも配慮しています。
会・企業統治（ESG）

リースの仕組みを提供し、このクリーンガスを使う高効率の太陽生命では署名したP R I の考え方を「資産運用基本

給湯器やガス発電・給湯暖房システムといった省エネ機器規程」に記載し、太陽生命の資産運用における基本姿勢

を導入しやすくしています。これにより、L Pガス業界と連の一つとして明示しています。

携した機器の普及促進と環境保全への貢献に一役買っ

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この基本姿勢を踏まえた投融資の一環として、一部のています。また、社会の環境への関心の高まりに対応し、

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投資ファンドのガイドラインにESGを考慮した運用を行うこと

LPガス関連機器以外の太陽光発電機器などの取り扱いを明記しているほか、環境ファンドへの投資等も行っていまも行っています。

す。また、保有している国内株式の議決権行使において、従来以上に、PR I の考え方を踏まえたうえで総合的に判断し対応しています。

声さらに運用部門の役職員は、社外講師によるP R I 研修等により、P R I の考え方だけでなく世界的な動向や署名各社の取り組みについて積極的に学んでいます。

PR I の 6 原則
1. 投資分析や意思決定に
ESG（環境・社会・企業統治）の事項を組み入れる

T&Dリース ガスエネルギー営業本部

2. 活動的な株主となり、株式所有の方針や取り組みにESGを組み入れる

企画業務部長 馬場 克也

3. 投資先にESGについての開示を求める

LPガスは日本の世帯の約半数、2，500万世帯で利用されている

4. 資産運用業界に本原則が受け入れられるよう生活インフラです。ガスを使った生活の快適さ、例えば衣類乾働きかけを行う

5. 本原則実行のために協働する
6. 本原則の実行に関する活動を報告する

企画業務部 課次長 小池 清隆

燥機であれば一層やわらかく仕上がるとか、床暖房であれば体にやさしく快適といったこともアピー ルして、高効率機器をもっと使っていただけるようにしたいですね。また今後、生活者の環境意識が高まるなかで、環境配慮型機器の普及はますます増えるものと思われます。お客さまであるLPガス事業会社への（注3）E S G
E= Environment（環境）、S= Social（社会）、G= corporate Governance（企業統治）の頭文字。

トータルコンサルティングを通じて、今まで以上に環境へも貢献できるのではないかと考えています。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

持続的な成長を期待できる企業への投資 .......... T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは、環境問題など地球規模での危機が高まるなかで、環境に配慮し社会に貢献できる企業こそが持続的な成長を実現できると考え、このような企業に投資するファンドを設定しています。

社会的責任を重視するグループの姿勢を反映

商品・アライアンス部長
国際公認投資アナリスト

高田 国典

中華圏における環境関連ビジネスに注目企業のサステナビリティに注

当社は、2008 年 6 月に中華目したのは、社会的責任を重視

圏で環境関連の事業を行う企

するT&D保険グループの姿勢

業に投資する「中国環境関連に対して、私たちにもできること

ビジネスファンド 愛称：グリーンはないかと勉強を始めたことがチャイナ」を設定しました。中国きっかけでした。その結果、責任は「環境」で 遅れているという投資原則などに則って、20 年、30年という長期的なテーマとし印象がありますが、中国政府主て成り立つものでファンドを設り込まれるなど、環境問題に対定したいと考えたのです。現在

して積極的に取り組んでいま運用している「中国環境関連

す。それだけにビジネスのチャ

導の経済政策に環境対策が盛
投信営業部
チーフ・マネージャー

中井 茂樹

ビジネスファンド 愛称：グリーンチャイナ」は、持続的なンスも多く、中国で環境関連の事業を行う企業の持続的成長を期待できる企業への投資を通じて、地球環境に成長の可能性は高いと判断しました。中国と環境という貢献するものです。資本の効率的活用にもつながり、非ことでお客さまも驚かれますが、実情をご説明すると非常

常に意義のある投資スタイルだと考えています。また、当に伸びしろの大きい分野であることがご理解いただけま社にとっても、個人投資家向けの商品として、重要な柱す。今後は、このファンドの魅力をさまざまな機会を通じての一つに位置づけています。

アピールしていきたいと考えています。

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中国環境関連ビジネスファンド

愛称：グリーンチャイナ 追加型証券投資信託／国際株式型（アジア・オセアニア型）● お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
【 お 申 込 時 】 申込手数料：申込代金に対して上限 3.15%（税抜 3.0%）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額【保有期間中】 信 託 報 酬：投資信託財産の純資産総額に対して年1.995%（税抜1.9%）の率を乗じて得た額監 査 報 酬：投資信託財産の純資産総額に対して年0.00735%（税抜0.007%）の率を乗じて得た額
そ の 他：有価証券の保管費用、売買時の売買委託手数料等がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
【 ご 換 金 時 】 信託財産留保額：換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3%の率を乗じて得た額
換金手数料：ありません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

● 当ファンドの主なリスク
当ファンドは、直接あるいは中国環境関連マザーファンド受益証券を通じて、株式など値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は変動します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではありません。また、収益や投資利回り等も未確定の商品です。
当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

主
な
リ
ス
ク

◎ 株式の価格変動リスク◎ 為替変動リスク◎ カントリーリスク◎ 信用リスク◎ 金利変動リスク◎ 流動性リスク※「費用」「リスク」の詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

ご留意事項● 本ページ（P 20）
はT&Dアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性･完全性を保証するものではありません。
また、当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。 ● 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社
債等値動きのある有価証券（外国証券には為替のリスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資家の皆さまに帰属します。 ● 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険･貯金保険･保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の対象とはなりません。

設定・運用はhttp://www.tdasset.co.jp/
商号／T&Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第357号

加入協会／（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会※ご購入のお申込にあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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より良い商品・サービスの提供

お客さまの満足を目指して
お客さまの多様なニーズにお応えする独自のビジネスモデル

太陽生命 .....................................................................................................................................................................................................................

太陽生命では、家庭市場における営業職員チャネルによしています。また、結婚やお子さまのご誕生やご入学、ある医療・介護・死亡保障を中心とした保障性商品の販売

るいは退職といったライフステージの変化にあわせ、ご加を推進しています。ご契約者は主に家庭の主婦層となっ入いただいている保険の見直しのアドバイスもさせていており、新契約における個人保険・個人年金保険のご契

ただいています。

約者のうち、約 7 割を女性が占めています。

さらに、顧客サービス職員が定期的にお客さまをご訪従来は主婦層にとって加入しやすい養老保険など貯蓄問し、新商品・新サービスのご案内、各種手続きのお取り性商品を主力商品として販売してきましたが、近年は高齢次ぎを行うとともに、さまざまなご要望等を承る体制として化の進展とともに医療保障・介護保障等、多様化するおいます。

客さまのニーズに合致する保障性商品が主力となっています。
太陽生命では、主要チャネルである営業職員が日々お客さまをご訪問し、ニーズを伺い、最適な保険商品をご案内

このように、フェイス・トゥ・フェイスのきめ細かなコンサル
ティング・セールスを通じて最適な商品・サービスをご提供し、お客さまの生涯のパートナーとなるためにサービス体制の充実を図っています。

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大同生命 ....................................................................................................................................................................................................................

大同生命では、「中小企業市場における提携団体と連人定期保険」が適しており、同商品のシェアは生命保険業携した制度商品販売」をコアビジネスと位置づけ、多数の界で第 1 位（21.4％、2007年3月末時点）となっています。

企業および税理士・公認会計士を会員とする各種団体と今後も、ご契約企業 38 万社の実績を活かし、中小企業

提携し、団体の会員あるいは顧問先である中小企業のさを取り巻くさまざまなリスクに対して最適な保障をお届けし

まざまなリスクに対応した福利厚生制度をお届けしていまていきます。

す（注）。2007 年度新契約においては、企業市場契約が 9（注）1971年から財団法人全国法人会総連合および財団法人納税協会連合会の「経営者大型総合保障制度」の取り扱いを開始、1976年からTKC全国会の「企業防衛制度」の取り扱いを開始し、会員企業や税理士・公認会計士の顧問先企業に対して生保商品を販売しています。
TKC全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された職業会計人集団（税理士・公認会計士のネットワーク）です。

割以上を占めるなど、中小企業市場に特化しています。
販売チャネルは、営業職員組織と税理士を中心とする代理店組織の 2 つを主要チャネルとしています。また、企業保障には、低廉な保険料で大きな保障が得られる「個T&Dフィナンシャル生命 .........................................................................................................................................................................................
T&Dフィナンシャル生命では、「コンプライアンス態勢の充実および顧客保護に資する内部管理態勢を強化する。
」、

年金等の資産形成型商品に加え、医療保険等の保障に重点を置いた保険商品の販売も可能となりました。

「金融機関等の販売チャネルを拡大し、新たな成長ステー

当社では、お客さまのニーズにマッチした新商品の開発

ジを創出する。」および「収益性を向上させ、高い健全性に取り組むとともに、全国のお客さまからのお電話によるを維持する。」ことを経営方針として掲げ、銀行等窓販

ご照会 やご請求に対応するコミュニケータによる質の高いチャネルを通じて生命保険を提供しています。

サービスの提供に努めています。

銀行等窓販チャネルを通じた生命保険販売は今後の今後も、「お客さまの視点に立つ」ことを最大の経営方

成長が大いに期待される分野であり、2007年12月には銀針として、「シンプル」で「特色のある」商品やサービスの提行等窓販における取り扱い可能な保険商品が全面解禁

供を通じて、お客さま満足度の向上を目指してまいります。

されました。これにより、従来からの主力商品であった変額

T&D 保険グループ CSRレポート 2008..................... 生活総合保障を通じて家庭をサポート

声

営業職員・見一 恵美子 太陽生命 池袋支社
私が担当するお客さまのお一人である工務店

ビジネスモデルの社長さまは、「家づくりは建てて終わりではな

家庭（中高年・主婦層が中心）

く、後々のメンテナンスが大事」とおっしゃっています。生命保険も同様で、私たち営業職員が、何より「お支払い」を意識した活動をしていく必要があると思います。

直接訪問

保険金等のお支払い漏れは、お客さま訪問活動

ミドルサイズの死亡保障、
医療・介護などの保障性商品が十分行えていなかったことも理由の一つかと思います。保険にご加入いただいた後も、定期的な訪問活動はしていました。しかし改め大都市圏・地方中核都市に集中展開て保険金などのお支払いについて伺うと、「手術だけだったので給付金は出

営業職員：約7,600人ない」と誤解されていた方もいらっしゃって、今回の件は、お客さま訪問活
動のしかたを見直すきっかけになりました。

22.................... 日本経済を支える中小企業をサポート

声

営業職員・島田 章生 大同生命 新横浜支社 川崎南営業所
現在、法人会に加盟するお客さま企業、約 100

ビジネスモデル社を担当しています。月ごとにスケジュールを

中小企業

組み、定期的に訪問することが日常業務となっ契約企業数：約38万社ています。私が常に心がけているのは、徹底してお客さまの話を聞き、その中からニーズを見つけ出して的確な提案に結びつけること。また、

個人定期保険保険の話をする際は、決して難しい専門用語は中小企業関連団体と連携
企業団体

税理士・会計士団体（法人会・納税協会等）（TKC全国会・各地税協等）

営業職員：約4,300人
損保代理店：約3,000店

税理士・公認会計士代理店：
約11,300店

使いません。
営業としての最高の歓びは、ベストな保険を提案し、お客さまに喜んでいただいた時です。それが信頼関係にもつながります。お客さまの社員旅行に誘われることもあり
ますが、そんな時は営業冥利に尽きますね。

......................... 変額年金で老後の暮らしをサポート

声

ホールセラー・賀來 邦彦
T&Dフィナンシャル生命 事業推進部 東日本第一推進室 営業推進担当課長

ビジネスモデル

私たちホールセラーの役割は、金融機関代理

お客さま

店の販売活動のサポートですが、一番重要なのは自分に共感していただける人をいかに増やすか。それには代理店の皆さんとともに努力し、苦労することが大切です。

変額年金
銀行・証券会社等を通じて販売
銀行（信金含む）：54 銀行
証 券 会 社：3 社
その他：2 社 （2008年9月末現在）

例えば、保険の販売に苦戦されている代理店さんと一緒になって考え、工夫する。そうして目標が達成できたときなどは喜びを感じます。また、お客さまには契約内容をしっかりご理解い
ただくことが重要で、わかりやすく丁寧にご説明することが必要です。保険会社への信頼がゆらいでいる今、私たち一人ひとりが実践できることだと思います。

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より良い商品・サービスの提供

お客さまの満足を目指して

ご契約時のサービス

アフターサービスの充実

生保 3 社では、お客さまへの対面販売というチャネルの顧客サービス職員によるアフターサービス ... 太陽生命

生命保険契約は 20 年、30 年という長期にわたるため、強みを活かし、わかりやすい説明に努めています。
さらにご契約時のサービスとして、お客さまが保険商品をご契約後のアフターサービスが重要です。太陽生命ではア十分理解し、ニーズに合致していることを確認いただく文

フターサービスを専門とする顧客サービス職員が、定期的書をご提供しています。

にお客さまをご訪問し、新商品・新サービスのご案内、各種手続きのお取り次ぎを行うとともに、お客さまからのさまざま

主な文書

なご要望等を承る体制としています。
顧客サービス職員は、「お客さまに心のこもったサービスを提供できる職員」、言い換えれば「ホスピタリティを理

ご
提
案
段
階

わかりやすい「商品パンフレット」

お客さまお一人おひとりのライフプランにあわせた

きるよう努めています。

声

顧客サービス職員・高橋 幸子 太陽生命 船橋支社

「設計書」
（契約概要）

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解・実践できる職員」を目指し、高品質のサービスを提供で日々の仕事のなかで大切にしているのは、お客さまそれぞれを気遣う気持ちを忘れない、ということです。お客さまにお

ご
契
約
段
階

掛けした一言から入院されたことがわか

特に重要な事項を記載した

り、給付金のお手続きをさせていただい「重要事項のお知らせ」（注意喚起情報）

たこともあります。
昨年は冊子「給付金・保険金のご請求に保険契約の解説と権利関係等を記載した「ご契約のしおり約款」

ついて」をお客さまにお届けしながら、保険のこと、ご請求のことをお話ししました。「実際に来てくれてありがとう」と喜んでいただき、お客さまとの関係をさらに深めるきっかけになり、お客さまへの感謝の気持ちを新たにした 1 年でした 。今、社内お客さまのニーズとご契約いただく
保険商品の内容が合致しているかを
最終確認いただくための研修の時間も増えましたが、それを活かしてお客さまとの良い関係づくりに努めていきたいと思います。

「意向確認書」

営業支援システムの強化 ........................... 大同生命
（意向確認書は2007年6月より導入）

大同生命では、2008年5月に、営業支援システム「エース・ナビ」を全面リニューアルし、お客さま対応に関する各
種活動のサポートと個人情報保護のための情報セキュリ
ティを中心に、機能を充実・強化しました。
例えば、お客さまのご契約に関する各種手続き状況（契約変更、保険料の振替結果等）やお客さまへの訪問スケ
ジュールなどについて、パソコンの初期画面に、常にお客さまの最新情報を表示することで、営業担当者の迅速な対応およびきめ細やかなお客さまサービスを実現できるよう改良しました。
また、お客さまからお預かりした大切な情報は、パソコンに保存するのではなく、すべてセンターサーバーで保存する方法に変更し、情報漏えいを防止する仕組みを拡充しています。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

サービス担当者のスキルアップの取り組み
生保 3 社では、お客さま満足の向上に不可欠なサービス
担当者のスキルアップを重視しています。
生命保険の基礎知識・専門知識の習得、コンプライアン
スを基本として、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、教育・研修に積極的に取り組んでいます。

募集代理店研修プログラム ........................ 大同生命

大同生命では、本社・支社・担当スタッフが密接に連携した研修体制を確立し、質の高い代理店サポートを行っています。
また、コンプライアンスの徹底や保険業務に関する知生保 3 社で異なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適

識・ノウハウの向上を目的とした研修プログラムに基づき、なサービスを提供するため、営業職員・顧客サービス職員・

独自のパソコン教材や解説シートなどを活用した実践的な代理店、また代理店をサポートする担当者（ホールセラー）研修を実施しています。

など、さまざまな担当者がいます。また、「人」に対する教
育には、唯一の方法もなければ終わりもありません。多様な担当者ごとにさまざまな制度やプログラムを整備するだ
けでなく、常に最善の教育・研修を実施するよう努めてい
ます。

委
託
業
務
説
明
会

登
録
前
研
修

一
般
課
程
試
験

登
録
後
研
修

コンプライアンス研修
業務知識研修販売実践研修24

資格取得への支援 .................................... 太陽生命

集合研修・個別代理店研修・Web研修・同行指導

太陽生命では、お客さま視点に立ったコンサルティングができる営業職員の育成のため、商品知識、税務知識、その他保険販売に係る知識の教育を行うとともに、専門的な知識を強化するために、
公的な資格取得も支援しています。
業界共通試験合格者に付与される 3 段階の「ライフ・コ

代理店担当者研修プログラム..... T&Dフィナンシャル生命

ンサルタント」の称号取得を目指す職員には、積極的な支T&Dフィナンシャル生命の代理店担当者（ホールセラー）

援を行っています。また、ファイナンシャル・プランニング能は、商品の販売を担う提携先金融機関の方々からの信頼力の向上に向けて「AFP養成講座」を開設し、国家資格をいただき、お客さまの満足へとつながるよう、多種多様なである「F P 技能士」の取得や「A F P 」資格取得を目指し

知識やノウハウを身につけるための教育を受けています。
金融商品を取り扱うために必要な基礎的知識の習得のた支援を行っています。

みならず、商品に関する専門的な知識をマスターするため

資格試験制度に、習熟度別の研修を随時実施し、知識の向上に努めて
1年目

2年目

3年目以降

専門課程

応用課程

大学課程

ライフ・
コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

います。
また、コミュニケーションスキルを高める研修や資産運用会社の講師による研修、他部署のホールセラーとの情報交
換会など、実践的な研修も数多く実施しています。研修を受けるホールセラーの要望も取り入れて研修の内容を充実
し、お客さまや代理店の方々に選ばれるホールセラーの育変額保険販売資格試験

損害保険販売資格試験

自己啓発● AFP 養成講座
● FP 技能士

成に力を入れています。

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より良い商品・サービスの提供

お客さまの満足を目指して

その他の各種サービス
生保 3 社では、全国の支社や本社窓口等での対面によるサービス以外に、コールセンター、インターネットでも各種手続きを取り扱い、お客さまの利便性向上に努めています。

中小企業経営に役立つサービス .................

大同生命

大同生命では、法人のご契約者向けに、経営や健康増進に役立つさまざまなサービスをご提供しています。

また、お客さまのご要望にお応えする多様なサービスをご法人のご契約者向けサービスの例

提供しています。

● 経営戦略や各種業界動向など、ご希望のリポートをお届けするサービス「T&Dクラブオフ」「T&Dクラブオフ」は、生保 3 社のご契約者向けに、健康増進やオフタイム充実に役立つ各種サービスをご提供し● 健康相談、セカンドオピニオンサービス

T&Dクラブオフサービス例

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● 就業規則無料診断サービス● 公的支援情報サービスています。

● 国内宿泊施設● 社内規程ひな形提供サービスa 詳しいサービス内容については、大同生命までお問い合わせください● 海外ホテルオンライン予約● ビジネスホテルデスク● ゴルフデスク● レジャー施設● 各種無料電話相談（法律税務・マネー・年金・育児・食生活相談等）● 生活支援サービス（暮らしに役立つメニューが充実）

インターネットによる情報提供サービス

生保 3 社では、インターネットでの情報提供についても充実するよう努 めています。
例えばT&Dフィナンシャル生命では、「よくあるご質問」
を
ホームページに掲載しています。

a 詳しいサービス内容については、生保3社のホームページをご覧ください
TOPページの「よくあるご質問」ボタンをクリック

こども保険専用サービス「わくわくメール」... 太陽生命

2007年4月、女性による新商品開発チームが子どもを持
つ母親たちとのコミュニケーションを通して、お客さまと一緒になって開発を行った新しいこども保険「わくわくポッケ」
を発売しました。
「わくわくポッケ」では、ご契約時にお子さまへの想いをお預かりし、満期にFAQ検索に質問事項を入力なった際にお届けする新サービス「わくわくメール」「わくわくポッケ」パンフレット

をご利用いただけます。

a 詳しい内容については、太陽生命までお問い合わせください

検索結果一覧が表示され、詳細情報をご覧いただけますT&D 保険グループ CSRレポート 2008

お客さまの声を経営に反映

より多くのお客さまの声をお聞きする仕組み
日々の営業活動でお聞きするお客さまの声

ご契約者懇談会 ....................................... 太陽生命

生保 3社では、より多くのお客さまの声をお聞きして経営

太陽生命では、ご契約者さまに、太陽生命や生命保険に反映する仕組みをつくり、一層お客さまに満足いただけに対する理解を深めていただき、またご意見・ご要望をおるよう努めています。

伺いすることを目的に、「太陽生命ふれあい倶楽部」（ご契

お客さまへの窓口として、営業担当者、代理店、コール約者懇談会）
を開催しています。

センター、インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置

2007 年度は全国 25 会場 74 支社で開催し、367 名のし、日々全国からのお客さまの声をお聞きしています。お寄

方 々にご参 加いただせいただいた声はデータベースで一元管理し、関連する部

き、保険金等支払問題

門で共有し、業務の改善と品質向上に役立てています。

について、その調査内容、改善取り組み状況

ご契約者へのアンケート等を中心にご説明をさ

生保 3 社では、ご契約者の声をお聞きするアンケートをせていただきました。

実施しています。
T&Dフィナンシャル生命では、保険金等のご請求の際「太陽生命ふれあい倶楽部」

26に「お客さま満足度に関するアンケート」を同封し、ご回答いただいた結果をホームページでも公開しています。

商品開発担当者によるマーケティング調査

商品開発の現場においても、担当者がお客さまのニーズ
T&Dフィナンシャル生命のアンケート結果よりを把握する積極的なマーケティング活動を実施しています。

Q1. 今回のお手続き書類の記入について、どのようにお感じになられますか ?

%

41%
普通

太陽生命では、2006 年2月より、公募で選ばれた女性だ
けの「新商品開発専任チーム」を発足させ、「お客さまの声

5

わかりにくい家庭市場を中心とし、お客さまの約 7 割が女性であるを聞くこと」を重視した女性視点の商品開発に取り組ん
でいます。

54%

また、中小企業を市場とする大同生命でも、日常的に企
わかりやすい業経営者や税理士の方々と接している営業担当者へのアンケートを通じ、お客さまのニーズや商品へのご要望の実施期間：2007年10月1日〜2008年3月31日

把握に取り組んでいます。

声

商品開発チームメンバー・茂木 麻里
太陽生命 商品部商品課 新商品開発専任チーム

支社で仕事をしていた時は、お客さまに満足してもらえたと感じることが何よ
りの働く喜びでした。公募で新商品開発
チームのメンバーとなった今は、全国のお客さまを対象にできるだけ多くの方の声を聞いて、より満足していただける商品を開発することで、もっと多くのお客さまの喜ぶ顔を見ることが目標です。

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より良い商品・サービスの提供

お客さまの声を経営に反映

生保 3 社の「お客さまの声」にお応えする取り組み
太陽生命 ............................................................................................. 国際規格「ISO 10002」の適合性の認証を取得

太陽生命では2007年度に、「お客さまの声からの業務改善」をテーマとした全社業務改革運動を実施しました。
この運動の目指すところは、お客さま視点に立った業務改善によるお客さま満足の向上にあります。
お客さま対応に関する当社の仕組みを定着させ、継続的な改善を図っていくために、

2008 年 3月、ISO認証機関より苦情対応の国際規格であるISO 10002「品質マネジメント− 顧客満足− 組織における苦情対応のための指針」の認証を取得しました。
太陽生命が ISO 10002 認証を取得

大同生命 ......................................................................................................... CS専任部署を中心とした全社的取り組み

大同生命では、お客さま満足に向けた取り組みを推進する専任部署「C S 推進部」を設

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置し、全国から寄せられた「お客さまの声」
を一元的に集約するとともに、問題を整理・分析のうえ改善課題を抽出しています。
抽出した改善課題は本社所管部門等で改善策を具体化し、経営執行会議で検討のうえ、全体でその取り組みを推進するとともに、CS 推進部で取り組み状況を随時フォロー・（注）で全職員が共有し、日常活動検証しています。具体化された改善策は、「CSセッション」

で実践しています。
さらに、お客さまの声や改善策は「苦情・相談レポート」として毎月全社に提供するとともに社内 L A Nに設置した掲示板で 情報共有し、お客さまの利便性向上・苦情再発防止に取り組んでいます。
CS向上推進2008「きっちりを届けよう !」ポスター（注）支社長・本社部長が中心となって所属員全員で改善策などを具体的に協議・実践する取り組み。

T&Dフィナンシャル生命 ............................................................................ 金融機関等代理店とも連携した迅速な対応
T&Dフィナンシャル生命では、お客様サービスセンターをお客さまの声を経営に反映する仕組み

通じて寄せられたお客さまの声を一つひとつ真摯に受け止め、お客さまからいただいた苦情・ご意見・ご要望を経

お客さま
苦情・相談
照会

営に反映し、業務の改善によりお客さまサービス・業務品

回答

お客様サービスセンター

質の向上を図るための体制を整えています。また、販売
報告・指示チャネルである金融機関等代理店とも適宜連携し、迅速なお客様相談課対応に努めています。

報告

相談・照会

顧問弁護士

コンプライアンス部

苦情等の内容確認
苦情等の連携

苦情再発防止
委員会

照会
改善指示

金融機関等代理店

社内関連部門

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

お客さまの声をもとにした改善事例
お客さまの声

実施した主な改善策「指定代理請求特約」の取り扱いを開始

太陽生命

受取人自身が保険金を請求できる状態でない場合は、どうすればいいのか。

被保険者の方が受取人となる保険金等について、被保険者ご本人が保険金等を請求できない特別な事情がある場合に、あらかじめ指定した方が代理人として保険金等を請求できる制度として、「指定代理請求特約」の取り扱いを開始しました。

他にも契約があるはずなのに、給付金請求書が1件分しか送られてこなかった。

給付受付時、お客さまからの申し出契約以外に該当契約がないか、確実に確認を行う
よう、受付者が使用する受付画面を改定しました。

パソコンの受付画面を改定「顧客サービスマインド研修」を実施

支社に電話をしたが、電話の対応が気になったので、改善して欲しい。

直接お客さまと接する機会の多い一般職を対象に「顧客サービスマインド研修」を実施しています。保険会社に求められるお客さまサービス水準の高度化に対応した、
サービスマインドやマナーを習得することを目的として取り組んでいます。

「設計書（契約概要）」を読み上げるルールを導入

満期保険金のない掛け捨ての保険とは知らなかった。

大同生命「ご送金のお知らせ」というはがきが届いたが、どのような理由で、何が送金されたのかわからない。

入院給付金の請求書類にこれまで請求した入院日数を表示して欲しい。

保障内容をお客さまに十分にご理解いただけるよう、「設計書（契約概要）」のうち特に重要な部分について、お客さまの面前で必ず読み上げてご説明することとしました。

保険料返戻時のご案内をわかりやすく改訂
解約手続き後に振替えられた保険料返戻のご案内について、ご契約ごとの送金金額、保険料返戻の理由を記載するなど、わかりやすく改訂しました。

給付金請求書類に過去のお支払履歴を表示
お客さまに漏れなくご請求いただけるよう、給付金請求書類に給付金のお支払履歴
明細を表示し、今までのお支払履歴をお客さまにご確認いただけるようにしました。

簡易な解説書を作成「ご契約のお知らせ」の記載内容（用語）がわかりづらい。

T&D
フィナンシャル
生命

インターネットサービス利用のための「 ID 番号・パスワードのお知らせ」を受領したが、初期パスワードの数字「 1 」と」が英小文字「 l（エル）
同じ書体であり、不親切である。

旧営業支社を通じてご加入いただいたお客さまには、「ご契約のお知らせ」の見方の一例を説明した「ご契約内容のお知らせの掲載内容について」、「お問い合わせの多い質問についてのQ&A 」および保険金・給付金のお支払い対象を略説した「保険金・給付金のお支払いについて」を作成し、ご契約者さまに定期的にご通知している「ご契約内容のお知らせ」に同封するよう改善しました。

英数字の初期設定を変更しお客さまの誤認を防止
ログイン I D 番号・パスワードの英文字と数字「 l（ エル）と 1 」「 o（オー）と 0（ゼロ）」を初期設定から除外しました。 同様に「 j（ジェイ）」「 i（アイ）」についても初期設定から除外し、お客さまの誤認防止を図りました。

保険証券の再発行手続きにより基本保険金額の増額分を表示

変額年金の基本保険金額
増額後に完了通知が届いたが、保険証券に増額分の表示をして欲しい。

変額年金のご契約後に基本保険金額の増額をいただいた場合、増額後の保険証券の発行は原則行わず、「契約内容変更処理完了のご通知（基本保険金額の増額）」の送付により、増額の手続きが完了したことをお知らせしています。
お客さまが増額後の基本保険金額の保険証券への記載を希望される場合、保険証券を弊社宛にご送付いただき、保険証券の再発行手続きを行うことにより対応させていただくこととしました。

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コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの基本的な考え方
T&D保険グループは、経営ビジョンの一つとして「高い倫理観のもと、法令等を遵守し、広く社会的責務を果たし

T&D保険グループコンプライアンス行動規範

ます」との決意表明を行い、法令等遵守を経営の重要課
このT&D保険グループコンプライアンス行動規範は、私たち役

題と位置づけています。

職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っ

CSRの推進において、コンプライアンスはその中核となる欠くことのできない要素であるという認識のもと、グループていくための基本方針であり、日常活動においてコンプライアンスを実践していくための原則・基準を定めたものです。
このT&D保険グループコンプライアンス行動規範に違反するこ

すべての役職員に「T&D保険グループコンプライアンスとは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつなが行動規範」等を周知徹底し、コンプライアンスの推進に取りますので、十分な注意が必要です。

り組んでいます。

1. 法令やルールの厳格な遵守
私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルールやグループコンプライアンス推進体制

社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。

T&Dホールディングスは「T&D保険グループコンプライア

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底

2. 公正かつ自由な競争の維持・促進

ンス態勢整備基本方針」に基づき、コンプライアンスの推

私たちは、お客さまに提供する商品・サービスなどに関し、競進体制を整備しています。

争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行為を行い

まず、グループにおけるコンプライアンス態勢の監視および 改善等を目的としたグループコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は社長を委員長に、業務執行を担当するすべての執行役員によって構成され、コンプライ
アンスに関する事項について審議を行い、その結果を取締役会に報告、必要に応じて意見を具申することで、コンプライアンスの徹底を図っています。

ません。

3. 適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について正しく開示し、説明します。

4. 適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。

また、コンプライアンス推進の統括部門としてリスク統括部を設置し、生保 3 社等のコンプライアンス統括部門と連携を図りながら、定期的なモニタリングを行い、各社に対する指導・助言を行っています。
生保 3 社等においても、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を中心とした推進体制がとられ

5. インサイダー取引の禁止
私たちは、業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。

6. 反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢
力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。

ています。

7. 接待などの制限

グループコンプライアンス推進体制

私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。

8. 公私のけじめ

監査役

取締役会

私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動

監査役会

します。

グループコンプライアンス委員会

9. 人権の尊重
私たちは、人権を尊重し、差別やハラスメントの発生防止

リスク統括部
指導・助言
協議・報告
太陽生命

T&Dアセットマネジメント

大同生命

ペット&ファミリー少額短期保険

T&Dフィナンシャル生命

その他グループ会社

内部
監
査に取り組みます。

経営者の責務
T&D 保険グループの経営者は、本行動規範の精神の実現
が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

コンプライアンス・プログラム「勧誘方針」の制定

T&D保険グループの各社では、法令等遵守に関する

生保 3 社等では、法令等遵守のために「勧誘方針」を定

基本方針のもと、その規模や性格に沿った適切な施策をめこれを基本とするとともに、お客さまに保障内容を十分ご実施し、コンプライアンス意識の浸透に努めています。例え理解いただいたうえでご契約いただけるよう、常にお客さまのば、T&Dホールディングスや生保 3 社等では、すべての意向と実情に応じた適正な商品設計・勧誘に努めています。

役職員が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計

勧誘方針 ｜ 太陽生命の例

画となる「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、コンプライ
アンス研修の実施等業務遂行におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

太陽生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。コンサルティング活動を通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客さまのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。
● 勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします● お客さまの状況をふまえた適正な勧誘に努めます● 時間帯や場所などに十分配慮いたします● 重要な事項の適切な説明に努めます● 職員等に対する教育・研修の充実に努めます● お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします● その他、適切な勧誘に向けた体制を構築いたしますコンプライアンス研修の様子（T&Dホールディングス）コンプライアンス・マニュアル

内部者通報制度
T&D保険グループでは、
従来より生保 3 社等においT&D保険グループでは、営業職員、内勤職員、代理店て、それぞれに内部者通報等の対象別に「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、制度を設置・運用していま

日常業務の手引書とすると同時に、コンプライアンス研修

したが、2005年4月、グルーの教材として活用しています。

プ内のすべての役職員等を対象とした内部者通報制

コンプライアンス・カード等の携行
生保 3 社の従業員は、コンプライアンスの徹底のために度として「T&D保険グルー
プヘルプライン」を設置しました。

「T&D保険グループヘルプライン」
ポスター

コンプライアンスの要点を記載したカード等を常に携行しています。

内部者通報制度の対応状況「T&D保険グループヘルプライン」においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを一切受けないこと等をルール化したうえで、社外の通報受付
会社を通じた電話・ホームページ等による通報を可能にするとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性ある体制構築に努めています。今後も、この内部者通報制度
コンプライアンス・カード

を通じ、一層のコンプライアンス推進に努めていきます。

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人権の尊重

従業員のモチベーション向上への取り組み
人材育成方針
T&D保険グループでは、経営ビジョンに掲げる「豊かな女性の活躍を支援する取り組み

創造力と確かな実行力を備えた人材の育成」を基本方針

従業員がやりがいを持っていきいきと働くことができる企に、教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上

業グループであるために、性別にかかわらない積極的な人に取り組んでいます。

材活用・登用を実施しています。
具体的には、優秀な女性従業員の管理職登用や総合職へのコース変更、女性の視点を商品開発に活かすことを教育研修

目的に女性のみを対象とした公募制による新商品開発専「O J T（実際の仕事を通じての教育）」
生保 3 社では、「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施

任チームを設けるなど、女性の能力を活かし、活躍できる
職場づくりを推進しています。

しています。
従業員の資格取得に対する積極的なサポートや、通信教

太陽生命

育やe -ラーニングなど多様なカリキュラムの提供等、従業員

女性は男性と比較してライフステージの変化により職場

一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

での活躍を制約される場合が多いため、管理職登用にともなって男性とは異なる視点でのフォローが効果的と考え

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輝く女性セミナーの実施 ..........................

チャレンジする意欲に応える施策
社内公募制

られます。
太陽生命では女性管理職を中心に「輝く女性セミナー」
を実施しました。コミュニケーション力やリーダーシップを中

生保 3 社では、従業員が積極的に自己の能力開発に取心としたヒューマン・スキ

り組むことができる機会を提供し、従業員のキャリアプラン

ル 向上 のための 研 修形成を支援しています。その一つとして、自分の希望するや、他業態で働く女性

職務やMBAの取得などにチャレンジする社内公募制があ管理職から学ぶ機会をります。

設け、参加者からも好評を博しています。
輝く女性セミナー

声

社内公募制度利用者・梶田 まどか
大同生命 税理士推進部 税理士推進課

女性管理職・有山 裕子
T&Dフィナンシャル生命 教育研修部 教育研修課長

支社のエリア総合職として働くなかで、教育研修にかかわりたいと思い、社内公

会社全体の動きを理解してみたいと思う

募制度を利用して今の部署へ異動しましようになり、「本社長期派遣制度」に応募た。現在は、ホールセラーの時代に培っしました。現在は本社で、営業サポートたノウハウを活かし、後輩の育成を行っ用の資料づくりや販促グッズの企画・開ています。現在は唯一人の女性課長と発等を担当しています。

いうことで、光栄に思う反面 、お手本が本社勤務で良かったことは、仕事に対すなくプレッシャーも ありますが、自分がる視野が広がったこと。支社の活動も本良い前例となるよう頑張っていきたいと社のサポート体制に支えられていることが良くわかりました。また、各支社から受ける電話を分析する

思っています。
これから女性管理職を目指す方にアドバイスするとしたら、まと、支社ごとに異なる問題点等も把握でき、他部門の仕事も見ずは人の 1.5 倍の努力をすること。もう一つは、どのような職えてくるようになりました。今回の経験を今後のキャリア形成に場環境でも、現状を打破するために自らが率先して動くこと。

活かしていきたいと考えています。

その方が満足感も大きいし、自分の実力もつき良い結果が得られると思います。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

ワークライフバランス
障がい者雇用

T&D保険グループでは、従業員の仕事と生活の両立

2008 年3月末時点の生保 3 社合計の障がい者雇用率（ワークライフバランス）を支援しています。具体的には、長時は 1 . 97％となっており、298名が働いています。障がいの（本社ビル21
間労働による疲労防止を目的としたリミット21

ある従業員が働きやすい職場づくりに努めています。

時全館一斉消灯）、有給休暇の取得促進、育児支援制度等を実施しています。また、男性の育児休業取得を奨励し、2007年度はグループ合計で 40 名が取得しています。

再雇用

生保 3社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入

2007年 4月、生保 3 社は「次世代育成支援対策推進法」

しています。一定の要件を満たす者を対象に、最高 65歳に則り、東京労働局長より次世代育成支援に積極的に取まで更新することができ、2007 年度はグループ合計で定り組む企業として「基準に適合する

年退職者 80 名のうち42 名の方が定年後も活躍していま

一般事業主」と認定されました。またす。また、50 歳の職員を対象に、今後の働き方、暮らし方

2008 年4月には、T&D情報システム

を考える機会としてライフプランセミナーを開催しました。

が 300 人以下の企業、情報サービス
業として埼玉県内で初めて認定を受けました。

職場環境関連データ（生保 3 社）

2006年 3月末

2007年 3月末

障がい者雇用率（注1）

1.85%

1.97%

産前産後休暇取得者数

137 名

112 名

育児休業取得者数

132 名

153 名

18 名
114 名

40 名
113 名

6名

8名

1名
5名

0名
8名

10.2日

10.2日

男性
女性

介護休業取得者数
男性
女性

有給休暇平均取得日数（注2）（注1）法定障がい者雇用率 1.80％（注2）有給休暇平均取得日数は内勤職員を対象としています。

声次世代認定マーク（愛称：くるみん）

育児支援制度利用者・大澤 綾子
T&D情報システム 事業第二部
初めての子をじっくり育てたいと思い、
1997
年の7月から約 8 ヵ月間、育児休業を取得しました。1 年間休むこともできたのですが、会社の年度にあわせ 4 月に職場復帰しました。当時はこの制度を使う人が少なかったのですが、取りにくい雰囲気はありませんでしたし、手続きもほとんど会社にやってもらえました。こんなに休んで大丈夫 ? という不安はありましたが、女性の多い職場で従業員の状況（生保 3 社）

従業員数
男性
女性
うち営業職員男性
女性
うち内勤職員男性（ ）管理職
女性（ ）管理職
総合職・エリア総合職
業務職
一般職・事務職
うち顧客サービス職員（単位：名）

みんなにお互いさまという気持ちがあるせいか、休業前の仕事

在籍数

採用数

の引き継ぎや職場復帰もとてもスムーズでした。今後は、男性社

2007年 3月末 2008年 3月末

2006年度 2007年度

員にももっと使いやすい制度にして、父親の育児参加が増えると良いですね。

20,147
4,587
15,56012,842938
11,904
6,267

19,484
4,527
14,957
11,926741
11,185
6,624

4,253
394
3,859
3,739
171
3,568
472

3,830
335
3,495
3,101
66
3,035
692

3,649
（1,896）

3,786（1,964）

223

269

2,618
（111）
3,817
663
1,787
1,038

2,838
（131）
4,461

249

423

業の場合、期間が長いためより緊密な連携

244
88
140
42

380

が必要になります。その点当社は女性が多く互いの理解もあり、

2,163
934

育児支援制度利用者の同僚として・松井 康衛
T&D情報システム 経営企画部 プロフェッショナル
当時、システム開発の部署で大澤さんと一緒に働いていました。システム開発の仕事
は、各人の分担が明確に割り当てられているため、一人でも抜けると不都合が出ます。
普段からの情報共有が大切ですが、育児休

育児休業を取りやすい職場になっています。大澤さんの場合も

312
37（注）大同生命では、2008年1月1日の人事制度改定により、業務職の営業担当者はエリア総合職へ、業務職の事務担当者および一般職は事務職へ移行しました。

周りの協力や情報共有により、育児に専念することができました。今後は業務の見える化やマニュアル化を行い、仕事の引き継ぎがよりスムーズにできる体制を整え、この制度の活用が進むことを願っています。

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人権の尊重

従業員のモチベーション向上への取り組み

労働組合からの意見の反映

従業員の健康のために

T&D保険グループには、生保 3 社にそれぞれ独立した

生保 3社では独立した健康保険組合があり、組合員の生労働組合があり、各々労使の信頼関係を基盤に、健全な活習慣病の予防や健康増進等、健康管理に努めています。

労使関係を構築しています。具体的には経営内容・方針

主な活動として、組合員である被保険者や被扶養者のをはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、

病気やけがの医療費給付、出産、死亡時等の一時金支

多様なテーマについて労働組合側と積極的な意見交換を給、健康保険利用に関する意識向上のP R 、定期的な機重ねています。

関誌の発行、毎年受診する人間ドック等の健康診断費用

経営側と組合側が、それぞれの立場から率直な意見をの補助、がん検診の推進、保健師による健康個別相談、出し合い協議することにより、真の労使協調を実現させる専門のカウンセリング会社によるメンタルヘルス相談、健康ことが、従業員の意欲を高め企業の競争力の強化につな

セミナーの実施等があります。2008 年度からは生活習慣がっていくと考えています。

病の予防を目的とした「特定検診・特定保健指導」にも取り組んでいます。

声

労働組合より・平本 正尚
大同生命 内務従業員組合 中央書記長

メンタルヘルスケアの知識普及 .................

太陽生命

33

組合の役割は時代とともに変わってい太陽生命では、メンタルヘルスケアについての正しい知ますが、組合員の要望や意見を会社に識を普及させ、従業員の心のケアのために、各職場で適切

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伝え、労使で議論を重ねながらより良な対応が行われるよう取り組んでいます。

い方向を目指していくなど、組合組織としての立場や求められるニーズは昔も今も変わりません。

2007年度は、管理職に対して外部講師による研修を実施、さらに本社管理職には「メンタルヘルス･マネジメント

2007 年度の主な活動成果は、主に女検定試験（主催：大阪商工会議所）」の受験を勧奨し、性の営業担当者や事務担当者の人事

224 名が ｢Ⅱ種ラインケアコース」に合格しました。2008年

制度改定のなかで、短期・中長期的な度中には支社管理職に対しても受験を勧奨していきます。

キャリアアップの具現化に向けた協議を会社側と精力的に行ったことです。これにより、女性が一層活躍できる仕事環境の実現に向けた第一歩を踏み出すことができました 。今後はワーク
ライフバランスを考慮した就労環境を実現したいと考えています。それによって、自ら考え行動できる自律的な従業員が増えますし、個々人のポテンシャルが高まります。それがひいては会社組織全体の「労働生産性の向上」につながるのではないでしょうか。

従業員意識調査「働きがい」「労働環境」「人事評価制度」
生保 3 社では、等に関する従業員の意識調査を実施し、さまざまな施策に活かしています。
従業員の意識調査は、組織・人材マネジメント上の課題を探るうえで重要な情報となります。現在の人事制度の浸透度や運用状況についての従業員の視点からの意見収集や、C S（顧客満足）につなげるための前提となるE S（従業員満足）の把握など、従業員の声を経営の情報として取り入れています。

研修テキストと検定試験の案内

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

公共性の高い生命保険業者としての取り組み
生命保険の公平性

職場での人権教育

生命保険は、大数の法則に基づいて一定の死亡率やT&D保険グループでは同和問題や障がい者に関する事故発生率を基礎として算出された保険料でお客さまの差別問題、セクシャルハラスメントなど、さまざまな人権問題

死亡・入院・介護等による損失を補償し、相互扶助を実現を取り上げ学習することにより、人権に対する理解を深めする制度です。生命保険会社ではお客さまに無差別に加ています。役職員が継続的に入いただくのではなく、予定死亡率や保険事故発生率を人権問題に関する理解を深め

超える方については、加入をお断りするか一定の条件を付る機会として、職場内教育の加（特別保険料の適用等）する等の方法で、生命保険制

テーマに人権問題を取り上げ、度の公平性を維持しています。

全従業員に年 2 回以上の人権

T&D保険グループでは、お客さまの人権を尊重し、お客啓発研修を実施しています。

さまのニーズ、健康状態、性別、年齢等に応じてご加入いただける多様な保険商品を開発販売しています。
太陽生命ポスター「セクシャルハラスメント、パワーハラスメント」

保険商品例

太陽生命
過去に入院や手術の経験がある方や現在通院されている方向け● 無選択型医療保険「やさしい保険」● 選択緩和型医療保険「既成緩和」

グループCSRセミナー
T&Dホールディングスでは、公共性の高い事業を営む各社の役員・部長がCSR課題に対する理解をより一層深め、

大同生命● 糖尿病・高血圧用定期保険● 健康体割引特約（喫煙者・非喫煙者用）

CSR経営を推進していくために、グループCSRセミナーを開催しています。 2007 年度は、お茶の水女子大学大学院
人間文化創成科学研究科教授・文教育学部教授（当時）の篠塚英子氏をお招きし、「企業価値とワーク・ライフ・バランス」というテーマで講演していただきました。

個人情報の保護

講演後の質疑応答では活発な質問が寄せられ、テーマ

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
生保 3 社では、に対する経営層の関心の高さがうかがわれました。

を制定し、各社ホームページ等で公表しています。また、T&D情報システムは、T&D保険グループの情報システムを支える会社として、個人情報を含むさまざまなデータを適正に運用し、厳重な保護管理を行っています。
T&D情報システムでは、2005
年 5 月に個人情報保護の適切な取り扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得、2007年 3月には、情報セキュリティ
マネジメントシステムISO 27001
プライバシーマークを取得しました。

CSRセミナー

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コミュニケーション

積極的なコミュニケーション活動

積極的なディスクロージャー

I R 活動

T&D保険グループは、積極的なコミュニケーション活動

T&Dホールディングスは、
「適時」
「公平」
「正確」
を原則

を推進し、お客さま、株主・投資家の方々等、多様なステーとして、積極的なIR活動を行い、グループの経営・財務情

クホルダーに対して、わかりやすい開示を目指しています。

報を「継続的」かつ「わかりやすく」ご提供するよう努めて

各社は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどで広告宣伝をいます。具体的な取り組みとして、国内・海外投資家向け実施し、会社のイメージアップや商品訴求を図っています。

に決算説明会、決算電話会議、主要機関投資家訪問等

また、T&Dホールディングスおよび生保 3 社は、社会からを実施しているほか、証券アナリストとも積極的な意見交の信頼の維持向上を図るため、「ディスクロージャー規程」

換を行っています。な（注）を制定し、積極的なディスクロージャーによる経営の透

お、I R 活動を通じて明性の確保、緊急時の適時・公平・正確かつ、グループ

投資家から寄せられとして統制のとれた情報開示に努めています。

た有用な情報等につ各社は経営方針・事業概況等に関して、ディスクローいては、定期的に経ジャー資料等を発行するとともに、ホームページでも商品・サービスをはじめニュース・トピックス等を掲載し、また各種

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営陣へフィードバック
しています。

2008年3月期決算 会社説明会

資料請求にもお応えしています。
T&Dホールディングスでは、株主の方（ 約 313 千名、

個人投資家向け I R 活動

2008 年 3月末時点）に、グループ事業の概況等をお知ら「株主通信」を送付してせするため、年 2 回（ 6月・12月）
います。また、生保 3 社では、ご契約者にご契約状況等をご確認いただくため、年 1 回「ご契約内容のお知らせ」をお届けしています。
（注）T&Dホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー
基本姿勢」
を制定し開示しています。

日本経済新聞社主催 I R フェアの様子

左）ブース 右）説明会

T&Dホールディングスは、I Rフェアへの参加や証券会
社支店での会社説明会等、個人投資家向け I R 活動の充実も図っています。当社の株主・投資家向けサイト（I R
サイト）では、個人投資家を意識したグループ情報の充実、
デザインの見やすさと利便性の向上、わかりやすい表現を心がけています。
なお、当社の I R サイトは、大和インベスター・リレーショ
ンズ株式会社が 2008 年 5月に発表した「インターネットI R（注）に選定（ 投資家向け広報）サイトの優秀企業402 社」

されています。
（注）大和インベスター・リレーションズ株式会社は、2008年3月10日〜4月14日にわたり、主要な上場会社、1,879 社の I R サイトをレビューし、「インターネットI R（ 投資家向け
広報）
サイトの優秀企業 402 社」を発表しました。

左から）T&Dホールディングスのディスクロージャー資料
アニュアル・レポート
株主通信

T&Dホールディングスが 公表している I R ポリシー（抜粋）1. I R 活動の目的
2. I R 対応者および担当部署
3. I R 情報
4. 経営陣へのフィードバック
5. 沈黙期間
6. I R 活動方針の策定と効果検証

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

ステークホルダーとのコミュニケーション
生保 3社では、ご契約者、代理店等のステークホルダー

大同生命事業報告懇談会 ..........................

大同生命の皆さまとの直接対話の場を設け、積極的なコミュニケー
ションを図っています。
太陽生命では、毎年 1 回、全国の支社でご契約者の皆さまをお招きし懇談会を開催しています。
（eP.26 ご契約者懇談会）
T&Dフィナンシャル生命では、お客さまとの接点である代理店とのコミュニケーションを密にする一方で、お客さま向けのセミナーを実施し、お客さまと直接コミュニケーションをとる場も大切にしています。
大同生命では、税理士・公認会計士を会員とする各種「大同生命事業報告懇談会」会場内の様子

団体と提携関係を構築し、会員の関与先企業に対して、2008 年 7 月 28日に開催された「大同生命事業報告懇

さまざまな福利厚生制度をご提供する販売体制を構築して談会」では、大同生命で代理店登録いただいているTKC

います。これらの提携団体や代理店である税理士・公認全国会（注）の役員である税理士・公認会計士 49 名にご参会計士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大加いただきました。大同生命からは 代表取締役社長 倉持

同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見を治夫をはじめ 7名の役員が参加しました。

いただく場として、各種の懇談会、協議会を開催しています。

懇談会では、社長より「大同生命からのご報告」として、
決算概況、会社の取り組み等についてご説明いたしました。

声アナリストからのコメント・岡本 光正氏

次に、藤田紘一郎先生（東京医科歯科大学名誉教授・

メリルリンチ日本証券株式会社 調査部 マネージングディレクター

人間総合科学大学教授）から「免疫をつける生活 きれい

シニアアナリスト

社会の落とし穴」をテーマに記念講演を行っていただき
最近は、グローバルな金融市場環境が大きく変化しており、我が国のみならず、世界各国の金融機関は、大きく変化する環境への対応力が求められています。従来にも増して、株主や顧客、従業員といったス
テークホルダーへの情報開示の重要性が高まるとともに、その速報性も求められています。

T&D保険グループは、上場以降、経営数値や企業活動などの情報開示に積極的で、また、CSRレポートやその他の場面を通じて、多くのステークホルダーとの対話を重視しております。企業を取り巻く環境がめまぐるしく変わるなか、今後もステークホ
ルダーとの対話を継続し、それを通じて、T&D保険グループの企業価値が見極められ、事業が拡大していくことに期待します。

ました。
講演終了後の懇親会では、多数の方々から経営に対する率直なご意見をいただきました。
（注）租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された日本最大級の職業会計人集団（税理士・公認会計士のネットワーク）です。

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地域・社会への貢献

良き企業市民としての取り組み

T&D保険グループの社会貢献活動
地域・社会への貢献活動は、社会の一員としての企業

全国一斉クリーンキャンペーン ..................

太陽生命が取り組むべき当然の責務です。T&D保険グループは、

地域社会の一員として、地域のために貢献したいとの思「 Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じいから、1982年より年 1 回、太陽生命本社周辺の清掃活て、人と社会に貢献するグループを目指します」という経営動を実施しています。2004 年からは「全国一斉クリーンキャ

理念に基づいて、グループ会社や財団を通じた活動、役ンペーン」とし、全国の支社でも周辺地域の清掃活動を実

職員によるボランティア活動など、幅広い社会貢献活動に施するようになりました。2007年度は、本社・関連会社お積極的な取り組みを行っています。

が参加。まよび支社から7,728名（従業員の家族を含む）
た、本社（汐留地区）では、東京都港区役所や「みなと環

献血活動

T&D保険グループでは、毎年血液が不足する時期に赤十字血液センターへ献血の協力を行っています。2007年

境にやさしい事業者会議」との協働により、他の企業にも参加いただき、「みなと芝地区クリーンアップ大作戦」として実施しました。

度については、汐留本社にてT&D保険グループ共同で実施し157名が参加したほか、グループ各社でも献血活動を

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行っています。

本社（汐留地区）

盛岡支社

ジョイセフへのランドセル寄贈 ...................

太陽生命

財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）が実施している取り組みに2006 年度から賛同し、全社に呼びかけ
汐留本社での献血活動を行っています。2006年度は108 個、2007年度は 209 個のランドセルが集まりました。ランドセルはアフガニスタンの災害時義援金等の寄付

T&D保険グループ各社では、大規模災害などの発生にあたり義援金を贈っています。

子どもたちへ贈られます。アフガニスタンまでの輸送料（ 1個あたり 1 , 800 円）は、太陽生命グッドウィル・サークル友の会にて負担しています。

2008 年5 月〜6月には、日本赤十字社、日本ユニセフ協会およびジャパン・プラットフォームを通じ、中国・四川省
大地震による被災者の方々に対するお見舞いと復興支援を目的に、T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、
T&Dフィナンシャル生命および太陽生命グッドウィル・サー
クル友の会、大同生命社会貢献の会より総額 500万円を寄付させていただきました。犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
寄贈されたランドセルを使う子どもたち（写真提供：財団法人ジョイセフ）T&D 保険グループ CSRレポート 2008

従業員による自主的な取り組み
全国障害者スポーツ大会 ..........................

大同生命

太陽生命グッドウィル・サークル友の会 .......

大同生命は、1992年に開催された第 1 回全国知的障害

太陽生命

2005年12月に設立した「太陽生命グッドウィル・サークル

者スポーツ大会（注）より、毎年同大会に特別協賛しており、（注）の2008年4月1日時点の会員
友の会（以下「友の会」）」

2007 年10 月も秋田県で開催された「第 7 回全国障害者数は8,357名。役職員による社会貢献活動やNPO・NGO

スポーツ大会（秋田わか杉大会）」への特別協賛を行いまの活動、植林・育林活動等を積極的に支援しています。

した。この大会は「障害者が、競技を通してスポーツの楽

また、「友の会」が寄付等を行う場合に、会社も一定額をしさを体験するとともに、広く障害に対する理解を深め、障上乗せするなど、会社側の支援策として「マッチングギフト

害者の社会参加に寄与すること」を目的としたスポーツ大制度」を設けています。今後も太陽生命では、会社と「友会です。

の会」との連携による継続的な社会貢献活動を行ってい大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命コーナー」を毎年設置し、多くの役職員がボランティアとして活動しています。

きます。
（注）社会貢献活動・環境貢献活動を支援することを目的に、太陽生命および関連会社の役職員等で構成する組織。会員の毎月の給与等の手取り金額の100円未満の端数、または100円を1口とした任意の金額（1 口以上10 口まで）の合計をファンドとし、支援活動を行っています。

大同生命社会貢献の会 .............................

大同生命「大同生命社会貢献の会」は、役職員による自主的な組織として1992年に設立され、さまざまなボランティア活動を推進、支援しています。毎年実施している募金やチャリ
ティーバザーの売上金などは、全国各地の障がい者施設・団体への寄付や大規模災害時の被災地救援等に活用さ
第7回全国障害者スポーツ大会（秋田わか杉大会）

れています。
また1994年からは、ボランティア休暇制度を利用して身（注）2001年10月以降、同大会は「全国障害者スポーツ大会」に統合。

体に障がいのある方々と直接ふれあう「一日外出 ボラン
寄付による大学でのオープン講座 ..............

大同生命

大同生命の寄付による大学でのオープン講座は、創業

ティア活動」を実施。外出機会の少ない皆さんと、会話や付添いなどの介護を通して、相互理解を深めています。

1 0 0 周年を機に 2002 年度より実施しています。以来、2007 年度までの 6 年間で受講生はのべ 約 5 , 000 人にのぼり、大変ご好評をいただいています。各大学のご協力のもと、中小企業経営者の皆さまに、経営・ビジネスに関する知識・スキルの習得の場をご提供させていただき、20072008年 7月からは、内勤職員の毎月の給与の端数を拠出して寄付する制度も始まっています。

声

ボランティア参加者・佐々木 徹
大同生命 契約サービス部 契約管理課

年度は福島大学、千葉大学、法政大学、明治大学、横浜

私は「一日外出ボランティア活動」に参加

国立大学、南山大学、関西大学、関西学院大学、広島大しました。当日は障がいのある方 33 名
（うち車椅子 19名）と22名のボランティ

学、福岡大学の10 大学で実施しました。

アが集合し、3組 6名が 1グループとなっ講義内容は、大ました。

経営に資するテー

以前、祖母の車椅子を押した経験があり、マ・講師陣を設定
し、TKC全国会かオープン講座て大阪南港のコスモスクエア等を散策し学ごとに中小企業扱いには慣れているつもりでしたが、わずかな小石でも 動きの妨げになることなど、改めて知りました。今回の体験では、私が障がいのある方にリードしていただいたこともあり、立場が違らも講師を派遣い

えばモノの見方も全く変わるということを教えられました。相手

ただきました。

の立場に立って考えることが必要ですね。このことはお客さまから信頼を得るうえでも、とても大切なことだと思いました。

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地域・社会への貢献

良き企業市民としての取り組み

市民団体等との協働
社団法人 日本フィランソロピー協会 .........

財団法人 日本ダウン症協会 ..................... 太陽生命

大同生命

太陽生命は、財団法人日本ダウン症協会の活動を支援

大同生命は、社団法人日本フィランソロピー協会の会員

しています。
「日本ダウン症協会全国大会 INみやぎ」以来、企業として、同協会および他の会員企業とともに協働してマッチングギフト制度を利用した大会費用の支援、同協会

社会貢献活動を進めています。

主催のセミナー等の会場として、本社ビル（汐留・品川）の2008年度は大同生命会議室提供、また同協会の会報誌に、こども保険「わくが会員企業 2 社とともに

わくポッケ」の広告を掲載しています。

幹事をつとめ、毎月 1 回

2007年度は、熊本県山鹿市で開催された「ダウン症児・の定例セミナーの企画運営等に携わっています。

者の自転車教室」に従業員がボランティア指導員としてお手伝いをさせていただきました。

声

定例セミナー

日本ダウン症協会 自転車教室 ボランティア参加者・川西 淳子

太陽生命 大阪支社

最初は自転車の楽しさを知ってもらおうと補助輪付きのスタートでしたが、翌日からは 2輪車に挑戦。私が後ろに乗りバランスをとってあげると、「ゴーゴー」と勢いよく走り、最終的には荷台を支えるだけで乗れるようにまで

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なりました。最終日の一人ずつのお披露目では驚きと感動の連続 ! 楽しそうに自転車に乗る参加者の姿、その様子を見てともに喜ぶスタッフの姿に感動 !
喜びを分かちあう喜びを体験した 4 日間でした。

財団法人の活動
設立とその目的

主な事業
事業助成の事例
視聴覚障がい者へ「点訳書」をお届けするための機器整備事業

事業助成

ボランティアグループおよび NPO が行う在 宅 高齢者および障がい者の福祉に関する事業への助成

研究助成

老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成

市広報・ごみ分別表・時刻表等の生活に必要な情報を視覚障がい者が気軽に読めるよう、「点字」に訳してお届けしているボ
ランティア団体「点字サークル
もえぎ（茨城県取手市 曽我裕行代表）」へ「点字プリンター購入費用」の助成を行いました。

1974 年、わが国の国民の健康の保持と社

地域保健福祉研究助成
サラリ−マン（ウ−マン）ボランティア活動助成
シニアボランティア活動助成

地域住民に密着して、保健または福祉の活動に従事しながら地道に研究を行っている方々およびボランティア活動への助成

会福祉の増進に寄与することを目的として設立。

家庭看護の相談と実習教室（日本赤十字社大阪府支部との共催）

お年寄りや病人の看護についての相談を受けるとともに、家庭での看護の仕方を実習していただく講座

財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団
太陽生命の創業90周年を記念して設立。
「高齢者の福祉に関する事業への助成」および「障がい者の福祉に関する事業への助成」を行い、わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

財団法人 大同生命厚生事業団

健康小冊子の発行

財団法人 大同生命国際文化基金
大同生命の創業80周年を記念して、諸外国との文化交流および助成を通じて、国際相互理解を促進し、わが国の国際化に貢献することを目的として設立。

健康の保持と増進、病気に関する正しい知識と予防等について、わかりやすく解説した健康小冊子「環境と健康シリーズ」を発刊

顕彰制度

世界各地の地域研究の分野で高い業績を挙げた研究者や国際相互理解を高める
うえで功労があった方に対する「大同生命地域研究賞」の贈呈

翻訳・出版
事業

アジア諸国と日本の相互理解を深めることを目的とした、「アジアの現代作品」の日本語訳・出版、「日本文学」や「日本の人物伝」のアジア諸国語への翻訳・出版

教育支援
事業

奨学金制度、日本語学科のある大学への日本語文献の寄贈、図書や学用品の寄贈写真：左）奨学生 右）贈られた本地球環境の保護

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

地球環境の明日のために

地球環境保護の取り組み
T&D保険グループ環境方針
2006年4月、T&D保険グループは環境の取り組み姿勢

グループの主な取り組み（2007年度）
クールビズ・ウォームビズの実施を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定
し役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のためのさまざまな活動を推進しています。
また、「グリーン購入基準」を制定し、環境に配慮した商

T&D保険グループでは、毎年 6月から9月まで期間中の冷房温度を28度に設定し「クールビズ」を実施しています。また、11月から3月までの間は、室温を20度に設定する「ウォームビズ」を実施
し、地球温暖化防止に努めています。

品の優先的な購入に努めています。

T&D保険グループ環境方針「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、T&D保険グループは、
企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

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ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
ポスター

1. 事業を通じた地球環境保護

左）2008「クールビズ」 右）2007「ウォームビズ」

オリジナルエコバッグの製作・配付

すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよ

T&Dホールディングスはオリジナル

う努めます。

エコバッグを製作し、グループ内の全役職員（パートタイマー、派遣社

2. 環境負荷の軽減

員等を含む）約25,000名に配付。

資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負

買 い 物 の 際 にレジ袋 を 断 る運 動

荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、「 GPN 500 万人グリーン購入一斉

および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じ行動」への参加貢献をはじめ、さまて環境負荷の軽減に努めます。

ざまな機会に有効活用しています。

3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。

4. 環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。

5. 環境への取り組みの継続的改善「GPN500万人グリーン購入一斉行動」に参加

T&Dホールディングスは、環境への負荷が少ない製品やサービスの優先的購入を進めるための企業・行政・消費者の全国的なネットワークである「グリーン購入ネットワーク（GPN）」に加入
し、その活動に積極的に参加しています。
「 買い 物でレジ袋を 断る」をテー マとする
2007 年 下 期には 、「 GPN500万人グリーン購入一斉行動」に参加し、買い物でレジ袋を断る取り組みを全役職員に呼びかけました。

環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

チーム・マイナス6%「私のチャレンジ宣言」への参加呼びかけ

T&D保険グループでは、グループ内の全役職員に向けて、職場や
この T&D 保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底する

家庭においてより一層環境保護に対する意識を高め、身近なとことともに、一般に公開します。

ろから積極的に地球温暖化防止の活動に取り組む「チーム・マイナ
ス 6%・私のチャレンジ宣言」への参加を呼びかけています。

地
球
環
境
の
明
日
の
た
め
に

地球環境の保護

地球環境の明日のために環境に関する目標と実績値

グループの環境負荷データ

2007年度下期より、T&Dホールディングスでは環境に関する数値目標を設定し、環境負荷軽減の取り組みについ

T&D保険グループの主な環境負荷データと対象範囲は次のとおりです。

て、定期的な見直しと継続的な改善を図ることとしました。
電力使用量

基準年度（2006年下期〜2007年上期）

1 CO2 排出量の推移（単位：t ）

11,000
量：5 年平均（2008〜2012年度）で基準年度比 2%以上削減
床面積当たり：基準年度水準を上回らない

総目標

2007年度の目標

総量：基準年度比 0.3%削減
床面積当たり：基準年度水準

2007年度の結果

総量、床面積当たり使用量とも2007年度目標比 4.5%増加

9,991
10,0009,000

0
総量：棒グラフ（単位：kWh/m2）（単位：千kWh）

2,827

2,900
2,800

地
球
環
境
の
明
日
の
た
め
に

2,714

2,706
162

0

155

155

2006年度 2007年度 2007年度
基準値

目標

170

ビル内の従業員の増加やOA機器の増設等の影響

2 電力使用量の推移

対応策

19,000160

室温管理（クールビズ・ウォームビズ）、
こまめな消灯、通常
稼働時間外の電力使用管理等、省エネの徹底

155

対象範囲

165

2,700
2,600

0

結果

事務用紙使用量（コピー・印刷用紙等）

汐留芝離宮ビル内 本社（ T&Dホールディングス、太陽生
命、大同生命、T&Dフィナンシャル
生命、T&Dアセットマネジメント）

基準年度（2006年下期〜2007年上期）

目標

2012年に基準年度比 7%以上削減（前度同期比 1.3%削減）

2007年度の目標

基準年度比

2007年度の結果

2007年度目標比 0.1%削減

0.6%削減（単位：kg）

2007年度（単位：千kWh）

18,00017,654
17,287

17,0002005年度

2006年度

2007年度

当グループにおけるCO2 排出量は、そのほとんどすべてが事務所における購入電力の使用に伴うものであり、若干の都市ガスの使用に伴うものを含みます。
※CO2 排出量の算出にあたっては「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（ 2006 年 3 月経済産業省、環境省令第 3 号）別表第 1 」に基づく排出係数を使用しています。
※電力使用量の計算方法の変更について
2008 年版より過去 2 年のデータも含め、専有床面積比率を用いてデータを算出した推移グラフを掲載しています。そのため 2007年版のCSRレポートとは報告値が異なります。

8,925
8,870

8,900

8,860

対応策

IT の活用によるペーパーレス化の推進、一人ひとりが意識して無駄を省き、使用量を削減8,800

0

2006年度

18,25009,000

2005年度

増加の原因

専有床面積当たり使用量：折れ線グラフ

41

10,563

10,301

2006年度 2007年度 2007年度
基準値

目標

結果

対象範囲

T&Dホールディングス

3 上水使用量の推移
100（単位：千m3）

81
72

80

80

60

グリーン購入比率40

目標

環境に配慮した事務用品の優先購入比率（グリーン購入比率） 95%以上

2007年度の結果

グリーン購入比率

96.4%

対応策
取り組みの定着を図るため、グリーン購入への考え方や事務用品の再使用などの具体的な取り組みについて、購入担当者だけでなく全従業員に周知徹底

対象範囲

T&Dホールディングス

20
0

2005年度

2006年度

2007年度T&D 保険グループ CSRレポート 2008

環境コミュニケーション
T&D保険グループでは、「Our Planet−私たちの地球」

4 紙使用量の推移
使用量：棒グラフ（単位：t ）

「TUNZA−ツンザ」（国連環境計画＝UNEP機関誌日本

使用枚数：折れ線グラフ（単位：百万枚）

234

223

250

194
200

語版）
を制作している環境関連のNPO法人「地球友の会」

100の活動に協賛しています。両誌はグループ各社のほか、80

地方の小中学校、公共図書館等に広く配布され、環境意60

識啓発に役立てられています。また、当グループでは役員

100

40

等へのセミナーや従業員へのeラーニング実施により、環境

50

20

46

150

0

59

54

2005年度

2006年度問題等についての周知を図っています。

0

2007年度

5 廃棄物の発生量とリサイクル量の推移
紙ごみ
廃棄物発生量：棒グラフ（単位：t ）

紙ごみ以外
リサイクル率：折れ線グラフ（単位：%）

最終処分量
リサイクル量

1,000
800

42

100
783

85
84

83

80

132

605
522

600

530

99

60

78

400

344
651

34

506

40

294
452
233 21

132

61

74
59

2006年度

2007年度

200
177

0

2005年度44

OUR PLANET ─ 私たちの地球 ─
日本語版 2008.Vol.2（通巻11号）

TUNZA

世界120カ国以上で広く読まれている、UNEPの機関誌

わかりやすく楽しく、地球のさまざまな環境情報を学ぶことができる青少年のための青少年による機関誌

日本語版 2008.Vol.2（通巻12号）

20

a 関連ホームページ

0

http://www.ourplanet.jp/supporters.htm

環境負荷データの対象範囲

太陽生命、
2006年7月より、T&Dホールディングスおよび、
大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジ
メントの本社機能が汐留芝離宮ビルへ移転したことに伴い、対象範囲が変わっています。

太陽生命

汐留芝離宮ビル

大同生命

T&Dフィナンシャル生命
T&Dアセットマネジメント
東京大同生命ビル
大同生命大阪本社ビル
太陽生命浦和ビル（注 1）

昨年に続き「 UNEP世界環境写真展

in Airport」を、アジア各国の 7 国際

1 2 3

4

5

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
×
○
○
×

なる方が非常に多く、みなさんの環
境に対する意識の高まりを肌で感じ（注 2）

T&Dホールディングス

環境関連NPO法人・宮内 淳氏
NPO法人「地球友の会」理事長

空港で開催しました。熱心にご覧にグラフ
環境負荷データ対象範囲表

声ました。国際空港が地球規模での環

○
（注 3）

境コミュニケーションの場として機能することも、そして私たちの活動の意義も再認識しました。

○○
×「地球友の会」の活動も5 年になりますが、年々手応えを感じています。企業からは環境活動などについてのご相談も増え、私たちはアイディアと機会を提供することで、企業と社会を結びつける役割を果たしています。今後は、日本の文化に根づいた環境（注1）太陽生命浦和ビルには T&D情報システムとT&Dカスタマーサービスが入居しています。
（注2）事務用紙使用量は生保3社の本社部門を対象範囲とし、上記拠点以外の本社部
門の使用量も含んでいます。
（注3）汐留芝離宮ビル全体の廃棄物処理状況のデータであり、当グループ以外の企業、飲食店、小売店等も含んでいます。

保護のやり方やメッセージを発信していきたいと思っています。

地
球
環
境
の
明
日
の
た
め
に

第三者意見

大和総研 経営戦略研究所
主任研究員

河口 真理子 氏

今年で、T&D保険グループの報告書を拝見するのは 4 年

なお環境に関しては、昨年の報告書では環境配慮を運用

目になります。相互会社形態が一般的で、情報開示・コミュに組み込むことをお願いしました。今年の報告書では太陽生

ニケーションのとり方が苦手な生命保険業界にあるなかで、持命が署名した責任投資原則についての説明と、この原則に株会社の株式会社形態にいち早く転換されたT&D保険グのっとった運用や株主行動についての紹介がありました。責ループの積極的な情報開示の姿勢は評価できます。また毎

任投資原則はすでに世界全体で400以上の機関が署名し年、報告の対象範囲が広がり、かつ開示される内容が具体ており、投資の世界では当たり前となった社会・環境 ･ガバ

的になる、着実にCSR 活動や情報開示の考え方が進展してナンスに配慮した投資行動を促進する投資原則です。しかしきたことが見て取れましたが、今回は金融庁の業務改善命令

日本の署名機関は僅か 13 機関に過ぎません。特に資産をなどがあったせいなのか、若干口が重くなったような印象が所有する年金基金や保険会社などの資産所有者の署名は日あります。

本ではわずか 3 機関で、今後の署名機関の拡大が課題と今回は二つ特集があり、一つは保険金の適切な支払いになっています。初の日本の生命保険会社として署名された

43

関してとなっています。昨年の報告書でも不適切な保険金

太陽生命には、ぜひ積極的な取り組みとそれを開示すること支払い問題については、詳細にその具体的な経緯や改善を再度お願いいたします。また大同生命でも責任投資原則

第
三
者
意
見

方針が詳細に記載されています。今年は、それを受けて今の署名をされてはどうでしょうか？ T&Dアセットマネジメントの年出された金融庁の業務改善命令や各社の改善計画の概中国環境ファンドの話もでていますが、さらにこの署名の輪を要などが、特集として開示されています。

他のグループ会社にも広げて、グループ全体で、積極的に取り確かにこうした計画を開示し、説明することは情報開示の組まれることを期待いたします。現在グローバルな資本市場方向性としては重要です。しかし、一般の読者にとっては専は大変な混乱にありますが、投資対象の環境や社会的影響

門的な業務改善計画についての概要の記述だけでは、何がをきちんと考慮した投資、すなわち社会的意義もしっかり考問題だったのか、それをどのように反省してどのように今後のえた投資というのは投資本来のあるべき姿であります。市場

業務に生かすのか、が理解できる生きた情報として伝わらなが混乱している今だからこそ、基本に忠実な責任投資の重要いのです。特に、なぜそもそもこのような問題が起きてしまっ

性は脚光を浴びるようになると考えます。

たのか。その理由が明確に伝わりません。保険金不払いの

なお、環境データについても、電力量、水使用量、紙使用問題は、業界全体の問題であり、そもそも生命保険という事

量CO2 排出量などについてオフィスビルでの負荷を集計し開業自体に起因する構造的な問題があるようにも見えます。上示していることは評価できます。東京都では、オフィスビルも場生命保険会社として、どういう構造的な問題があったのか、含めた事業者に排出枠をもうけた独自の排出権取引市場をについてわかりやすく開示していただくと、こうした改善計画

計画しており、環境負荷削減は金融業にとっても義務となりについても説得力が増すと思われます。

つつあります。よって環境負荷の把握と削減計画は企業市

もう一つの特集は環境です。太陽生命の社員ボランティア

民活動ではなく、本業にとっても不可欠な活動になりつつあ

による森林保全活動が紹介されています。森林保全は最近ります。そこで、2007 年度の数値を見ると電力量が大幅に注目される分野ですが、保険という環境と一見縁遠い業種

増加しているようですが、その背景説明が不十分です。特ににおいて社員への環境問題に対する意識付けとしては効果

計画を大幅に未達になっていますので、その原因究明と今が高いものです。さらに森林保全のために間伐材利用が大後の方針などについてはぜひきちんと継続した活動をお願い

切ということは専門家の間では常識ですが、一般の理解はしたいものです。

まだまだ遅れている分野です。その間伐材でお箸やリーフ

顧客対応については、毎回報告書を拝見するたびに大変レットを作ることは、森の循環という大切なコンセプトを広く顧客志向の高い保険グループという印象を持ち、きめ細かな社員に理解させ、かつ参加する意義をより強く認識させます。

情報開示がなされていると思います。ただし、今年は昨年あっまた間伐材の重要性を広く啓発する有効なツールにもなり、た苦情内容などの具体的な情報開示がないのが残念です。

高く評価できます。是非継続してかつ活動内容も拡大していネガティブ情報は逆に企業の信頼性を高めるうえでも大切な

ただきたいと思います。また大同生命の「みどりの空間」も情報ですし、どの程度顧客に真剣に向かい合っているか、

今後はオフィスビル環境負荷削減、緑化などが増えていくとの傍証ともなります。是非とも顧客志向という持ち味を生か予想されるなかで、先駆的な取り組みです。是非他の所有し、初の上場生命保険グループとしてこれからも継続的に情ビルにもこのコンセプトを広げていただきたいものです。

報開示・コミュニケーションのあり方を進化させてください。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

GR I ガイドライン対照表

項目

指標

ロゴはサステナビリティ日本フォーラム会員であることを証明するものであって報告書の内容に関してサステナビ
リティ日本フォーラムの検証を与える
ものではない。

記載ページ

項目

指標

1 戦略および分析

環境パフォーマンス

1.1【エネルギー】

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
3-4

主要な影響、リスクおよび機会の説明
3-4
2 組織のプロフィール
2.1
組織の名称
1
2.2
主要なブランド、製品および／またはサービス
21-22, 25
2.3
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
1, 45
1.2

組織の本社の所在地
所有形態の性質および法的形式

2.4
2.6
2.7
2.8
2.9

3

1
1

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／ 受益者の種類を含む）
1, 21-22
報告組織の規模
規模・構造または所有形態に関して生じた大幅な変更
報告要素

1, 14
15

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）
前回の報告書発行日（ 該当する場合）
報告サイクル（年次、半年ごとなど）
報告書またはその内容に関する質問の窓口

1次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
省エネルギーおよび効率改善によって節約された総エネルギー量

41-42
41-42

水源からの総取水量

41-42

【水】

EN8

【生物多様性】

EN13
EN14

保護または復元されている生息地【排出物、廃水および廃棄物】

EN16
EN18
EN22

重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
温室効果ガス削減のための取り組みと削減実績
種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

2
2
2
裏表紙

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

LA1
LA3

【労働安全衛生】

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム33
労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど）
2

LA9

3.7
3.9

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項【研修および教育】

2

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤
41-42
44

保証

LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム
24, 31

LA13

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、
統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳
32

社会パフォーマンス（社会）報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行

43

SO1

参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価
し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性
37-39

4 ガバナンス、コミットメント、および参画
ガバナンス

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機
関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）
11

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外
メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記
114.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供する
ためのメカニズム
11

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されている
プロセス
11

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、
行動規範および原則
4, 6

4.10

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会を特定かつマネジメントしていること、さらに国際的に合意された基準、行動規範
および原則への支持または遵守を含む
6, 11-13, 19
最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォー
マンスという観点で評価するためのプロセス
12, 35-36【不正行為】

不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

SO2
SO3

社会パフォーマンス（製品責任）【顧客の安全衛生】

PR1

製品およびサービスのライフサイクルを通じた安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
26-28

PR2

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
7【製品およびサービス】

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

PR5
PR6

6

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム
30, 34
金融サービス業 業種別補足文書

4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、および
その方法はどのようなものかについての説明
13, 29-30

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ
19

CSR1
CSR2
CSR4
CSR6

4.13

（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員
資格
2

4.17

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

4

INT1
INT2
INT3

企業内CSR方針
従業員の離職率と雇用創出
従業員プロファイル社会へのパフォーマンス

ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な課題および懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか
7-10, 26-28, 33

投資銀行業務

SOC1
SOC2
IB1
IB3

5 マネジメント・アプローチに関する開示とパフォーマンス指標

資産管理【経済的パフォーマンス】

AM1
AM3

EC1

保険

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会
13, 19-20

INS1
INS2
INS3
INS4

慈善的貢献
経済的付加価値

6
32
32
37-39
14-15

投資方針
高い社会的利益を伴う取引

19-20
20

資産管理方針（社会性に関連性のある要素）
社会的責任投資（SRI）志向の株主行動

19-20
19-20

引き受け方針（社会的に関連ある要素）
顧客プロファイル
顧客からの苦情高い社会的利益を伴う保険

34
21-22
26-28
34

【間接的な経済的影響】

環境パフォーマンス指標

EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響
37-39

F1
F5
F7

EC9

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

14-15

6
6
7-10
12, 26-28

企業内社会パフォーマンス

経済パフォーマンス

EC2

CSR方針
CSR組織
慎重を要するマネジメント
利害関係者との対話

種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、
ステークホルダー参画へのアプローチ
26-28, 33, 35-36

収益、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保、および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した経済的価値
14, 37-39

26-28【マーケティング・コミュニケーション】

企業の社会的責任（CSR）マネジメント

ステークホルダーの参画

13

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の
割合
29-30

外部のイニシアティブへのコミットメント

4.14
4.16

33

【コミュニティ】

3.13

4.9

32

主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利
31-33

3.6

4.1

41
40-41
42

社会パフォーマンス（公正な労働条件）報告書のスコープおよびバウンダリー

GR I 内容索引
3.12
報告書内の標準開示の所在場所を示す表

17

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および
今後の計画
20

【雇用】

報告書のプロフィール

3.1
3.2
3.3
3.4

EN3
EN5

記載ページ

コア・ビジネスラインに適用される環境方針の記述
職員の環境リスク・機会への対処力を高めるためのプロセスの記述

4041

環境リスク・機会に関する顧客／出資先企業／ビジネス・パートナーとの
対話の記述
42

44
G
R
I
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
対
照
表

T&D保険グループ会社一覧

株式会社T&Dホールディングス
名称（商号）

株式会社T&Dホールディングス

英 語 表 記従 業 員 数T&D Holdings, Inc.
2004年4月1日〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号
1,185億円
112名

会計監査人

新日本監査法人

組織の構成

T&D保険グループは2008年3月31日現在、T&Dホールディングス、子会社17社および関連会社2社により構成されており、生命

設立年月日
所

在

地

資

本

金

事 業 内 容保険持株会社および少額短期保険持株会社として次の業務を営んでいます。
● 生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理● その他上記に掲げる業務に附帯する業務

U

R

L

http://www.td-holdings.co.jp/

保険業を中心に、以下の業務を行っています。
●：連結子会社 ▲：持分法適用の関連会社

保険および保険関連事業（7社）
保

険

事

業

● 太陽生命保険株式会社● 大同生命保険株式会社● T&Dフィナンシャル生命保険株式会社● ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

保

険

関

連

事

業

http://www.taiyo-seimei.co.jp/
http://www.daido-life.co.jp/
http://www.tdf-life.co.jp/
http://www.petfamilyins.co.jp/● T&Dコンファーム株式会社● 株式会社大同マネジメントサービス

http://www.toyohokendaiko.co.jp/
http://www.dms-hp.co.jp/● T&Dアセットマネジメント株式会社

http://www.tdasset.co.jp/● 東陽保険代行株式会社

資産運用関連事業（7社）
投資運用・投資助言事業等

45● T&Dアセットマネジメント（U.S.A.）株式会社
その他の資産運用関連事業

T&
D● T&Dリース株式会社

http://www.taiyo-life-lease.co.jp/● T&Dアセットマネジメントケイマン株式会社● 太陽信用保証株式会社

保
険
グ
ル
ー
プ
会
社
一
覧

▲ エー・アイ・キャピタル株式会社

http://www.taiyo-sinyo-hosyo.co.jp/
http://www.aicapital.co.jp/▲ AICプライベート エクイティ ファンド ジェネラル パートナー株式会社

総務・事務代行等関連事業（5社）
総

務

関

連

事

業

事務代行・計算関連事業等● T&Dカスタマーサービス株式会社● 太陽生命キャリアスタッフ株式会社

http://www.taiyo-seimei-careerstaff.co.jp/● T&D情報システム株式会社

http://www.td-system.co.jp/
http://www.zbc-jp.com/
http://www.nss-jp.com/● 株式会社全国ビジネスセンター● 日本システム収納株式会社

公益法人

財団法人太陽生命ひまわり厚生財団
財団法人大同生命厚生事業団
財団法人大同生命国際文化基金

http://www.daido-life-welfare.or.jp/
http://www.daido-life-fd.or.jp/【表紙について……こころを込めて】「紙の輪」は、その一つひとつが、ステークホルダーの皆さまとの信頼のつながりを表しています。そこに、誠実なこころを表す「折り紙のハート」をそえました。
T&D保険グループの役職員一人ひとりのこころが確かな信頼へ。そしてT&D保険
グループが社会とともに生き、これからもずっと皆さまのお役に立つ企業グループであるように。そのような思いを込めています。

T&D 保険グループ CSRレポート 2008

これまでの主なCSRの取り組み

1974年（財）大同生命厚生事業団設立。

1984年

太陽生命の創業90周年を記念し、（財）太陽生命ひまわり厚生財団設立。

1985年

大同生命の創業80周年を記念し、（財）「大同生命国際文化基金」設立。

1992年

大同生命は創業90周年を契機として、従業員が自ら参加する自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会（グッドウィルクラブ）」を設立。
第1回全国知的障害者スポーツ大会「ゆうあいピック東京大会」に特別協賛。以降毎年協賛。ボランティア参加開始。
（2001年10月以降は「全国障害者スポーツ大会」に特別協賛）

1993年

大同生命は女性職員の事務服を廃止し、不用となった事務服を日本救援衣料センターを通じてペルーとタイに寄贈。

1994年

太陽生命は全国展開でのボランティア活動として、「グッドウィル・サークル活動」を開始。

1995年

阪神・淡路大震災でのボランティア活動支援、義援金を寄贈。

1998年

大同生命が「健康体割引特約（喫煙者・非喫煙者用）」を発売。

1999年

大同生命が「糖尿病・高血圧疾患者用定期保険」を発売。

2003年

太陽生命が「無選択型医療保険（やさしい保険）」を発売。
大同生命が各大学と連携して経営・ビジネスに関するオープン講座を開設。

T&Dフィナンシャル生命が「サマー・エコロジー・スタイル」を実施。

2004年

T&Dホールディングス設立。
大同生命が独自性がある優れた戦略を実行し、その結果として高い収益性を維持している企業として、「2004年度（第4回）ポーター賞」を受賞。

2005年

T&Dホールディングス広報部CSRチーム設置。
「チーム・マイナス6%」に参加し「クールビズ・ウォームビズ」を開始。
スマトラ沖大地震への救援活動を実施。
もり「太陽生命グッドウィル・サークル友の会」を設立。「太陽生命の森林」を栃木県那須塩原市に設置し育林活動を開始。

46

生保3社が保険金等の不払事案にかかわる再検証と支払管理態勢の強化を実施。

2006年「T&D保険グループCSR憲章」「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」「T&D保険グループ環境方針」を制定。
執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンス体制を強化。
環境にやさしい汐留本社ビルへT&Dホールディングス、太陽生命、大同生命（東京本社）、T&Dフィナンシャル生命、

T&Dアセットマネジメントの本社機能を集結・移転。

C
S
R

太陽生命が「選択緩和型医療保険（既成緩和）」を発売。
太陽生命が「責任投資原則（PRI）
」に署名。

2007年

ペット&ファミリー少額短期保険が営業開始。
生保3社が次世代育成支援対策推進法の認定を取得。
生保3社が保険金等の支払いに関する社内調査の結果を公表。

2007年度下期より、T&Dホールディングス・生保 3 社・T&Dアセットマネジメント（本社）の電力使用量等について数値
目標を設定し、定期的な見直しと継続的な改善を図っていく取り組みを開始。
もり「太陽生命くつきの森林」を滋賀県高島市に設置し、育林活動を開始。

2008年（10月まで）

太陽生命が I SO10002 の適合性の認証を取得。
大同生命は金融庁より保険業法第 132 条第 1 項の規定に基づく業務改善命令を受け、金融庁に業務改善計画を提出、その概要を公表。
太陽生命、T&Dフィナンシャル生命は支払管理態勢等に係る業務改善の取組状況と成果等について公表。

編集後記
本レポート制作の目的は、T&D保険グループのCS Rについての考えおよび活動をできるだけわかりやすくお伝えすることをお読みいただいた方々の声を伺い、今後の制作に反映させてまいります。

です。わかりやすくお伝えする方法として、まず内容を簡潔に本レポートを通じ、より多くの皆さまに当グループへの理解をすることを基本としました。さらに、さまざまな取り組みにかか深めていただければ幸いです。また、本レポートは自身を映すわっている「人」の顔や声を通じ、それらの「人」のなかにある鏡であり、自らの課題を把握し、より良い企業グループとなって当グループの活力や潜在的な力を感じていただくことができ

ステークホルダーの皆さまへ一層貢献していくために、率直なればという考えにもとづいて、制作をすすめました。そのようご意見やご要望をお待ちしております。

な意図がうまく実現できているかどうかについては、本レポート

こ
れ
ま
で
の
主
な

T&Dホールディングス 広報部

の
取
り
組
み
／
編
集
後
記

Try & Discover〒105-0022 東京都港区海岸一丁目２番３号

TEL：０３-３４３４-９１１１（代）

http://www.td-holdings.co.jp/

T&D保険グループはチーム・マイナス6%に参加しています。

mail : csr@td-holdings.co.jp

グリーン購入に取り組んでいます。

本誌はより多くの人にとってわかりやすいよう
色づかいに配慮したデザインであると、 NPO
法人カラーユニバーサルデザイン機構によって認定されました。

本誌はFSC 認証紙に、石油系溶剤を完全に排除した 100% 植物油インキを使用し、水なし印刷方式で制作しています。

２００8年12月発行