別記（第 11 条関係）
公益財団法人愛知水と緑の公社入札者心得書(趣旨)
第１条 この心得は、売買、賃貸、請負その他の契約の締結について、公益財団法人愛知水と緑の公社（以下「公社」という。）が行う競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を定めるものとする。
(指名の取消し)第２条 入札参加者は、次の各号の一に該当する者となった場合は、直ちに届け出なければならない。
(１) 契約を締結する能力を有しない者(２) 破産者で復権を得ない者
２ 入札参加者が、前項各号の一に該当する者となった場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名を取り消し、又は入札に参加させない。
第３条 入札参加者が、次の各号の一に該当する者となった場合は、その者に対して行った指名を取消し、又は入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。
(１) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者(２) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 公社職員が行う監督または検査の実施に当たり、その職務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 前項各号の一に該当する者について、当該事実があった後３年間、その者を入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。
第４条 入札参加者の経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名を取り消し又は入札に参加させないことがある。
(入札の基本的事項)
第５条 入札参加者は、公社から指示された設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。
）その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。
２ 設計図書に誤記または脱落があった場合において、当該誤記または脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
３ 第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、一般競争入札に係る掲示又は指名競争入札に係る指名通知書（以下「掲示等」という。）により単価について行うことを指示した場合には、その指示するところによる。
(公正な入札の確保)
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(入札)
第７条 入札参加者は、別記様式第１による入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、あらかじめ掲示等により示した日時及び場所において、公社職員の指示により提出しなければならない。
２ 前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札前に委任状を提出させなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合（愛知県が行う競争入札参加資格審査の手続きにおいて提出してある場合を含む。
）はこの限りではない。
３ 郵便による入札は、原則として認めない。
(入札の辞退)第８条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあっては、別記様式第２による入札辞退届を直接持参し又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する公社職員に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(入札書の書換え等の禁止)
第９条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(入札の取りやめ等)
第 10 条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、この場合において入札執行後であっても、入札を無効にすることがある。
２ 開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(開札)第 11 条 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。

２ 前項の場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行う。
(入札の無効)第 12 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(１) 入札参加者の資格を有しない者のした入札(２) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(３) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(４) 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札(５) 他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をした者の入札(６) 委任状を持参しない代理人のした入札(７) 記名又は押印のない入札(８) 入札書の記載事項が確認できない入札(９) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(10) その他あらかじめ指示した事項に違反した入札(落札者)
第 13 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
３ 第１項の規定にかかわらず、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(再度入札)
第 14 条 開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。
２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加させないことがある。
(１) 第 12 条第１項第１号から第６号までに該当する入札(２) 前条第２項の規定により落札者とされなかった入札(３) 前条第３項の規定による最低制限価格を下回った入札(くじによる落札者の決定)
第 15 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない公社職員がくじを引くものとする。
(入札結果の通知)
第 16 条 開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）及び金額を、落札者がないときにはその旨を、開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときには、その者に落札者となった旨を通知する。
(契約書等の作成)
第 17 条 落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して７日以内に契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）を作成し、記名押印のうえ、押印した設計図書を添えて提出しなければならない。ただし、公社において必要があるときは、提出期限を変更することがある。
２ 落札者が前項の期間内に契約書等を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。
３ 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県会計局指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった
場合は、契約を締結しないことがある。
この場合、公社は一切の損害賠償の責を負わない。
(契約書の作成の省略)
第 18 条 契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ掲示等により指示する。
(契約の確定)第 19 条 契約書を作成する契約にあっては、当該契約は公社が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
(予算の成立を条件とする契約)
第 20 条 年度開始前に行う入札については、当該入札に係る公社予算の成立を条件とするものとする。
(電子入札)
第 21 条 あいち電子調達共同システムを利用した入札を行う場合の取扱いは、公益財団法人愛知水と緑の公社工事等電子入札実施要領、又は公益財団法人愛知水と緑の公社物品等電子調達実施要領の規定を優先するものとする。

別記様式第１（入札書）（第７条関係）
入

札 書
年 月日

公益財団法人愛知水と緑の公社理事長 殿
入札者 住所（又は所在地）
氏名（又は名称）

印

公益財団法人愛知水と緑の公社入札者心得書承諾のうえ、下記のとおり入札します。
記
拾億
千百拾万千百拾円
億万万万

ただし、下記業務等の請負等金額
１ 業務等・物件名称
２ 施設等の名称
３ 業務等・納入場所
備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 施設等の名称は必要がないときは記入しないこと。
３ 訂正又は抹消した箇所には押印すること。
４ 金額の数字はアラビア文字を用い、頭に「金」を記入すること。

別記様式第１（封筒）（第７条関係）（表）
公益財団法人愛知水と緑の公社理事長 殿
業務等・物件名称
施設等の名称
業務等・納入場所
入札書在中（裏）㊞

入札者 住所（又は所在地）
氏名（又は名称）㊞

備考 封緘のうえ提出すること。

別記様式第２（入札辞退届）（第８条関係）
入 札 辞

退 届
年 月日

公益財団法人愛知水と緑の公社理事長 殿
入札者 住所（又は所在地）
氏名（又は名称）
下記について入札を辞退します。
記
１ 業務等・物件名称
２ 施設等の名称
３ 業務等・納入場所
４ 辞退理由
備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 施設等の名称は必要がないときは記入しないこと。

印