介護老人福祉施設

旭が丘ホーム（従来型）

短期入所生活介護（ショートステイ）サービス重要事項説明書

１ 施設経営法人(1) 法人名

社会福祉法人 乙の国福祉会(2) 法人所在地

京都府長岡京市井ノ内朝日寺 23 番(3) 電話番号075-955-9000(4) 代表者名

理事長 田村 啓子(5) 設立年月日

昭和 60 年 10 月 1 日

２ ご利用施設（事業所）の概要(1) 事業所の種類

旭が丘ホーム 短期入所生活介護 事業所
平成 12 年 4 月 1 日指定(京都府第 2673000051 号)(2) 目的及び運営方針① 当事業所は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営を確保するために、人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護師及び介護職員等が要介護状態または要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介を提供することを目的とします。
② 当事業所は事業所の短期入所生活介護職員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえ、その能力に応じて自立した生活介護を営むことができるよう、施設において入浴、食事の提供、機能訓練等を行い、利用者の心身の機能の維持並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。
③ 事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・
福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスに努めるのとします。
(3) 施設（事業所）の名称(4) 施設の所在地(5）電話番号

旭が丘ホームショートステイ

京都府長岡京市井ノ内朝日寺 23 番

075-955-9000

ＦＡＸ番号 075-955-4232(6) 施設長田村 啓子(7) 開設年月日

昭和 61 年 5 月 1 日(8)営業日年中無休
1

(9)利用定員8名(10)送迎時間

入所 午前 10 時～

退所 午後 17 時～

３ 居室の概要(1) 居室等の概要
当施設では以下の居室・設備をご用意しています。利用される居室は総室（４人部屋）です。
居室・設備の種類
総室（４人部屋）

室

数

備

2室

合

計

2室

浴

室

3室

医

務 室

1室

考

各階に 1 室個浴（2 室）
特殊浴槽（1 室）

静養室

1室

医務室内に併設

食堂（共同生活室）

2室

各階に 1 室

機能訓練室

1室

平行棒等

◎居室に関する特記事項：①トイレの場所は各階に 4 ヵ所ずつ設置しています。
(2)利用に当たって別途利用料金をご負担いただく施設・整備
理美容代

毎月１回

株式会社 央進※ 上記は、介護保険の給付対象とならないため、ご利用の際は、ご利用者に別途利用料金をご負担頂きます。

2

４ 職員の配置状況
当施設では、ご契約者に対して指定短期入所生活介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
〈主な職員の配置状況〉※職員の配置については、指定基準を満たしています。
（令和 6 年 4 月 1 日現在）
職

種常１． 施設長 (管理者)

勤

非常勤

備考

１兼務

２． 介護職員11

３． 生活相談員

1 兼務

４． 看護職員

1

兼務
6

兼務
兼務

５． 機能訓練指導員

3

兼務

1

兼務

６． 介護支援専門員

1 兼務

兼務

７． 管理栄養士

1 兼務

兼務
5

８.

内科

医師
1

精神科

※ 常勤換算:職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当施設における常勤職員の所定勤務時間数（４０時間）の総数で除した数です。
(例)週８時間勤務の介護職員が５名いる場合・・
常勤換算では、１名 （８時間 ×５名÷４０時間＝１名）となります。
〈主な職種の勤務体制〉
職

種

勤

務 体 制

１. 施設長(管理者)

日勤

９：００ ～ １８：００

２．生活相談員

日勤

９：００ ～ １８：００

３．介護職員早出

７：００ ～ １６：００

日勤

９：００ ～ １８：００

遅出

１０：００ ～ １９：００

夜勤

１６：３０ ～

９：３０

４．看護師

日勤

９：００ ～ １８：００

５．管理栄養士

日勤

９：００ ～ １８：００

６．医師

内科

毎週３回

１４:００ ～ １６：００

精神科医

月２回

各２時間

3

５ 当施設が提供するサービスと利用料金（１）サービス内容について
当施設では、ご利用者に対して以下のサービスを提供します。
当施設が提供するサービスについて（契約書第４条参照）(２) サービス利用料金について別紙の料金表によって、ご利用者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。
なお、利用料金については厚生労働大臣が定める基準によるものであり、定期的に改定が行われます。
（３）介護保険の給付の対象となるサービス（※料金表は別表にて）以下のサービスについては、利用料金の 9 割（通常）が介護保険から給付され、1 割を実費ご負担いただきます。
（※ただし負担割合が 2 割・3 割の方もおられますのでご注意ください。
）〈サービスの概要〉①食事・当施設では､栄養士（管理栄養士）の立てる献立表により、栄養並びにご利用者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。
・ご契約者の自立支援のため離床して食堂にて食事をとっていただくことを原則としています。
・ご利用者の体調やご希望に応じ、食事時間や場所に配慮しております。
（食事時間）
朝食

7：45～

昼食

12：00～

夕食 17：30～②入浴・入浴又は清拭を 1 泊から 3 泊 4 日までの利用期間で 1 回、以降は利用期間に応じて
週 2 回行います｡
・寝たきりの方でも機械浴槽を使用して入浴することもできます｡③排泄・排泄の自立を促すため､ご契約者の身体能力を最大限活用した援助を行います｡④その他自立への支援
・寝たきり防止のため､できるかぎり離床に配慮します｡
・生活のリズムを考え､状況に応じて朝夕の着替えを行うよう配慮します｡
・清潔で快適な生活が送れるよう､適切な整容が行われるよう援助します｡
・ご利用者の心身の状況に応じて、生活機能の維時、改善に努めます。
4

（４）介護保険の給付対象とならないサービス
以下のサービスは、
利用料金の全額がご利用者の負担となります。
（※料金表は別表にて）〈サービスの概要と利用料金〉①食事費用 (食材料費＋調理費用)②居住費 総室(４人部屋)③特別な食事（酒を含みます｡）
ご利用者のご希望に基づいて特別な食事を提供します。
利用料金：要した費用の実費（特別な食事や間食の持ち込みも可能です。持ち込まれる際は、職員にご相談下さい。）④散髪
月に１回、理、美容師の出張による散髪サービスをご利用いただけます。
⑤レクリエーション、クラブ活動
ご契約者のご希望によりレクリエーション等に参加して頂くことができます。
利用料金：材料代や交通費等の実費をいただくことがあります。
（※特別に費用が必要な場合には事前にお知らせ致します。
）（５）福祉サービス第三者評価について
当法人では下記の内容で福祉サービス第三者評価を受診しています。
受診日：令和 5 年 3 月 24 日
受診対象サービス：介護老人福祉施設及び、短期入所生活介護評価機関：一般社団法人 京都ボランティア協会
評価状況、内容等につきましては「京都 介護・福祉サービス第三者評価等支援機構」で検索いただくか、下記のＵＲＬからホームページを見ることができます。
【京都 介護・福祉サービス第三者評価等支援機構】

5

https://kyoto-hyoka.jp/

６ 施設の利用にあたっての留意事項
当施設をご利用いただくにあたり、共同生活の場であることから、下記の内容を順守
いただきますようご理解とご協力をお願いします。
① 荷物等の持ち込みについて・居室にチェスト・ロッカーが設置されておりますのでご利用ください。
・現金の管理につきましては、施設での保管はできません。なお、ご利用者本人が管理される場合の紛失、盗難等に関して、当施設は一切責任を負いません。
②面会（面会時間） 9：00～18：00（原則）・面会の際、お声掛けの上、玄関事務所入り口に用意された面会簿をご記入ください。
・面会の際、ご利用者への差し入れについては、一度職員にお声かけください。体調の変化や、体の機能低下などにより事故などに発展する恐れがありますので、ご利用者の利益のため、ご協力お願いします。
・おやつなど、介護職員室でお預かりできますが一度に沢山の量は保管できませんので少量ずつご持参いただくようご配慮お願いします。
・職員への心遣いや差し入れはご遠慮ください。
② 外泊と外出・外出時には届出が必要となります。生活相談員にご相談いただき、届け出をご提出ください。
（※食事の有無などはご相談ください。）
・外出等の際は、ご家族等の同伴をお願いします。
④施設、設備の使用上の注意
・共同生活の場であることから、他のご利用者と気持ちよく快適に過ごしていただくた
め、下記の内容についてご注意ください。
・施設内での火気の取り扱いは厳禁です。（※たばこ等）
・施設の清潔、整頓、その他環境衛生（感染症、事故等の予防など）のため、施設の方針にご協力ください。
・当施設のご利用者、ならびに職員に対して、宗教、政治、営利等の活動は行わないでください。
・ご利用者に対するサービスの実施ならびに安全、衛生等の管理上の必要性があると判断される場合には、ご利用者の居室内に立ち入り必要な措置をとることがあります。
ただし、その場合においてはプライバシー等の保護について十分な配慮を行います。
・当施設では入所者の個人情報やプライバシーを保護する目的で施設及び敷地内での録画、録音の行為はご遠慮ください。なお、録画、録音を希望される方は職員までご相
談下さい。
6

７

緊急時、事故発生時の対応
緊急を要する場合は、速やかに緊急車輌等を要請するなどして受診し、当該利用者の家族、市町村等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じます。
また賠償すべき事故の発生した場合は、その損害賠償について理事会などしかるべ
き会で検討し必要があれば賠償します。

８． 非常災害・防火対策
施設は、非常その他緊急の事態に備え、執るべき措置について予め対策をたて、職員及び入居者に周知徹底を図るため、定期的に避難訓練などを実施する。
災害時の対応自動火災通報装置及び館内放送で早急にお知らせします。

防災設備

消火器、スプリンクラー装置、非常電話、自動火災通報設備
消火栓、防排煙制御装置、誘導灯及び誘導標識

防災訓練

年 3 回実施 (避難訓練 2 回・防災訓練 1 回)

防火責任者

堂東 若菜

９ サービス利用時における損害賠償について
職員の不注意等による物品の損壊などがあった場合、相談の上、弁償等の方法を検討します。賠償すべき事故の発生した場合は、その損害賠償について理事会などしかるべき会で検討し必要があれば賠償します。

10 ハラスメント対策について
事業者は、介護現場で働く職員の安全確保と安心して働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの防止に向け取り組みます。
①事業所内において行われる優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超える下記の行為は組織として許容できません。
（1）身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうになった）行為（2）個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為（3）意に沿わない性的言動、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為（4）長時間にわたり職員を拘束したり、執拗に電話をかけてきたりする行為
上記は、当該法人職員、取引先事業者の方、ご利用者及びその家族等が対象となります。
②ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを基に即座に対応し、再発防止会議
等により、同時案が発生しない為の再発防止策を検討します。
7

③職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方について研修などを実施します。また、定期的に話し合いの場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況の把握に努めます。
④ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡、相談、環境改善に対する必要な措置、利用契約の解約等の措置を講じます。

11 実習生の受け入れについて
これからの福祉を担う人材育成を目的として、教育機関からの実習生を受け入れます。受け入れの際は、介護福祉士、社会福祉士の実習指導者の資格を持つ者が実習を担当します。また、入所者の個人情報保護ついては、法人である「個人情報保護に対する基本方針」及び「個人情報の利用目的」に準じます。

8

12 苦情の受付について（１）当施設における苦情の受付
当施設における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
苦情受付窓口（受付時間）

9:00～18:00

担当者

生活相談員

（２）苦情解決責任者 特別養護老人ホーム旭が丘ホーム

施設長 田村 啓子（３）第三者委員(氏名） 内藤 雅子 氏

（連絡先） 090-3271-9341（氏名） 梶原 幸子 氏

（連絡先） 075-953-1081（４）その他
当施設以外にも居宅介護支援事業所、各市役所、国民健康保険団体連合会等でも苦情を受け付けています。
（５）苦情解決の方法① 苦情の受付
苦情は、面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受け付けます。
なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
② 苦情受付の報告・確認
苦情受付担当者が受け付けた苦情を、苦情解決責任者と第三者委員（苦情申出人が第三者委員への報告を拒否した場合を除く）に報告致します。第三者委
員は、内容を確認し、苦情申出人に対して、報告を受けた旨を報告します。
③ 苦情解決のための話し合い
苦情解決責任者は苦情申出人と誠意を持って話し合い、解決に努めます。
その際、苦情申出人は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。
④ 福祉サービス運営適正化委員会の紹介（または、介護保険事業所や国民健康保険団体連合会、市町村の紹介）
本事業所で解決できない苦情は、京都府社会福祉協議会内に設置された、京都府福祉サービス運営適正化委員会事務局に申し出ることが出来ます。
・京都府福祉サービス運営適正化委員会（075－252－2152）

・国民健康保険団体連合会 苦情相談窓口（075－354－9090）
・長岡京市役所

高齢介護課（代表 075－951－2121）

・向日市役所

高齢介護課（代表 075－931－1111）

・大山崎町役場 高齢介護係（代表 075－956－2101）
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13 施設サービス利用中に起こりうる危険について
当施設ではご利用者が快適な生活を送っていただけるよう、安全、安楽な環境づくりに配慮します。しかし、ご利用者の身体的な状況や病気、その他の様々な理由によって事故や、体調不良による急変が伴うことを十分にご理解ください。
なお、職員配置上、見守りにも限界があり、防ぎきれない事故もあります。施設サービス利用中に起こりうる危険については、自宅での生活においても十分に起こりうるものであると考えます。
（1）骨折、外傷、頭蓋内損傷、内出血、皮膚剥離などの受傷（外傷につながる例）
・歩行時の転倒による受傷。
・ベッド、車いす、椅子などからの転落による受傷。
高齢者は、骨や血管、皮膚が弱く少しの衝撃であっても重症となってしまうことがあります。また、施設介護において身体拘束は原則的に禁止事項となっており、基本的には身体拘束や行動の制限は行いません。
（2）病気の急な悪化や、新たな病気の発症（病気の急な悪化や、新たな病気の発症の例）
・持病や新たな疾患を原因とした急変により、脳や心臓、全身などに症状が現れ、重大な症状を引き起こす事や、死に至る可能性。
（脳血管系疾患、心疾患、糖尿病など）
・加齢や障害による嚥下能力の低下によって引き起こされる、食事や急な嘔吐による誤嚥、誤飲、窒息。
高齢者は、体力の低下もあり急な病変に対して体が対応しきれず重症化したり、最悪の場合は死に至ることがあります。全身状態が悪化した場合、当施設の判断で救急搬送を行うことがあります。
（3）物品の損壊、紛失などご利用者が日常生活を営まれるために欠かすことのできない、補聴器、眼鏡、または少額の金銭については、認知力の低下により損壊や紛失される可能性があります。
ご利用者本人が管理される物につきましては、自己責任でお願いします。また、装飾品や時計などにおいても同様の取り扱いといたします。
（4）施設からの無断外出
認知症などにより危険予測等の判断能力が低下したことが原因で、施設から出てしまわれる（以下、離設とします。）可能性があります。離設防止のため、細心の注意を払っていきますが捜索中に重大な事故につながることがあります。また、施設から無断外出されたと判断された場合、警察への通報を行う事があります。
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虐待防止指針
１ 虐待とは・他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれること。
・「人としての尊厳が傷つけられる行為」。時として、虐待する側には、自分が虐待しているという意識がないことがある。
２ 高齢者虐待防止法の成立
・「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「高齢者虐待防止」） 平成１８年４月１日施行
・高齢者とは → ６５歳以上の人
・誰が ① 養護者 ＝ 高齢者を養護（介護・世話）している家族、親族、同居人等② 養介護施設従事者等 ＝ 老人福祉法及び介護保険法で規定された施設・事業所に従事する人
・対応 ① 発見、通報、措置② 加害者にならない、職員同士で確認
３ 高齢者虐待の行為（１）身体的虐待
暴力的行為などで、身体にあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
【具体的な例】
・平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理矢理食事を口に入れる、やけど・打撲させる等。
・ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をする
等（２）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。

11【具体的な例】
・入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている・水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり脱水症状や栄養失調の状態にある・室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
・高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせな
い・同居人による高齢者虐待と同様の行為を放置すること等（３）心理的虐待
脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的苦痛を与えること。
【具体的な例】
・排泄の失敗を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる・怒鳴る、ののしる、悪口を言う・侮辱を込めて、子供のように扱う・高齢者が話しかけているのを意図的に無視する等（４）性的虐待
本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。
【具体的な例】
・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する・いわゆるセクハラ行為を行う（５）経済的虐待
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由無く制限すること。
【具体的な例】
・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない
・本人の自宅等を本人に無断で売却する・年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する等

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４ 高齢者虐待の防止に向けた基本的視点
・発生予防から虐待を受けた高齢者の生活の安定までの継続的な支援
・高齢者自身の意思の尊重
・虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ
・虐待の早期発見・早期対応
・高齢者本人とともに養護者を支援する・関係機関の連携・協力によるチーム対応
・虐待に対する「自覚」は問わない
・高齢者の安全確保を優先する
・常に迅速な対応を意識する
・必ず組織的に対応する・関係機関と連携して援助する
・適切に権限を行使する
５ 虐待の背景（１）高齢者側の要因
・身体機能の低下（加齢、疾病、障害、怪我等）→要介護状態、ＡＤＬ（日常生活動作）の低下
・認知症の発症 進行→周辺症状（徘徊、多動、不安、昼夜逆転・・・）
・判断力の低下、金銭管理能力の低下
・養護者（介護者）との以前からの人間関係
・性格（頑固、強引、自己中心的）・収入がない ・借金、浪費癖がある
・整理整頓ができない・相談者がいない（２）養護者（虐待者・介護者）側の要因
・介護知識や技術、介護意識の欠如
・高齢者の身体機能低下や認知症であることの受け入れができない
・疾病、障害、認知症など→老々介護、身体や精神障がい者による介護・介護負担による心身のストレス
・就労、遠方居住などのために介護不足
・収入不安定、無職
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・アルコール依存・性格（自己中心的、潔癖等）
・金銭の管理能力がない、ギャンブル、借金、浪費癖等・親族からの孤立、高齢者介護にたいする価値観・相談者がいない
・高齢者に対する過去からの人間関係の悪さや恨み（３）その他の要因
・家族関係、親族関係の悪さ、無関心、孤立・サービス利用にお金がかかる
・近隣、社会との関係の希薄、悪さ、孤立→問題の抱え込み、発見の遅れ
・家族の力関係の変化（主要人物の死亡など）
・人通りの少ない環境
・暴力の世代間、家族間連鎖
６ 高齢者虐待の対応
・虐待の早期発見
外出の機会が少ない
日常生活の多くを家族に依存

発見の遅れ

表現できない（認知症・遠慮）→サービス提供時に発見・虐待の早期対応
事実確認
緊急性の判断→通報・専門チームの介入
・アセスメント
緊急性の判断・虐待状況、本人及び家族の状況確認
・状況確認
虐待の要因や背景の分析・地域資源の分析
対応支援

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７ 高齢者虐待や不適切なケアの防止策
・職員間の連携
情報の共有不足、連絡の不徹底、「誰かがやってくれる」、職員間の人間関係・倫理観と法令順守
非利用者本位、意識不足、虐待や身体拘束に関する意識、知識の問題「見て見ぬふり」、効率優先
・ケアの技術、知識不足に対する職員教育
・家族との連携
８ 不適切なケアの事例
・声かけなしに、ベッドから車椅子に移乗させた。
・車椅子を強く押し放つ。
・発熱者を寝巻きに着替えさせず、服のまま寝かせていた。
・粥を落下させてしまった人に対して、代わりのものを運んでこなかった。
・「今は忙しいから、後で」と言われた。
・洋服がはだけたり、汚れているのにそのまま。
・耳が遠い方が多いため、職員の声が大きくなるが怒られているように感じる。
・認知症なので本人には解らないが、名前を「ちゃん」付けやあだ名で呼んでいた。
・上から物を言う。高齢者（＝年長者）を敬う態度から遠い。
・「それはやめましょう。駄目です。
」など指示している態度。
・「臭い、臭い」と言いながらおむつ交換をした。
・お願いをした際、不快な顔をされた。
・カーテンを開けっ放しで、おむつ交換をしていた。
・いきなり懐に手を入れ、わきの下を触る。

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身体拘束等についての指針
１．目的（身体拘束等の適正化に関する基本的考え方）
当ホームは、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第 12 条第４項の「サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護する ため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行ってはならない」ことを受けて、入居者の人権を尊重するとともに、日常生活のケアの充実を図り、「拘束をしない介護」を目指します。
２．委員会の設置
前項の目的を達成するために、当施設に「身体拘束廃止委員会」（以下「委員会」と略す）を設置します。
（１） 委員会は、次に掲げるもので構成します。
ア

施設長（管理者、委員長）

イ

事務職員

ウ

看護職員

エ

介護職員

オ

生活相談員

カ

その他必要な者（２）上記職種より委員長を選任し、委員長は安全対策担当者を務めます。
（３）委員会は、おおむね隔月の定例開催及び委員長の判断による臨時会を開催します。
（４）施設外の安全対策の専門家についても活用していきます。
３．身体拘束適正化のための職員研修に関する基本方針
法人において策定した研修プログラムに基づき、職員に対し年２回「身体拘束適正化のための研修」を実施するほか、新規採用者がある場合は、その都度、「身体拘束適正化のための研修」を実施する。研修の実施内容については記録を行うこととします。
４．身体拘束を行う場合の手続き（施設内で発生した身体拘束の報告方法等のための方策に関する基本方針）
緊急やむを得ない状況が発生し「身体拘束」を行う場合は以下の手続きにより行います。
（１）第一に他の代替策を検討します。
（２）実施にあたっては必要最小限の方法、時間、期間、実施方法の適正、安全性、経緯確認の方法について検討を行います。
（３）事前もしくは事後すみやかに施設長に報告を行い、判断を仰ぎます。
（４）事前もしくは事後すみやかに家族等に連絡をいたします。

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（５）事前もしくは事後すみやかに施設長・介護職員・看護師・生活相談員・医師・家族等の参加する緊急カンファレンスを開催し、「身体拘束」の理由、治療及び対応方針を確認し、ケアプランを作成します。
（６）実施にあたっては、別紙の通り検討事項の内容、カンファレンスの内容等の記録を作成します。
５．身体拘束等の発生の対応に関する基本方針
身体拘束等発生時には、別に定める身体拘束実施における手順に基づき適切に対処します。
６．入居者等に対する当該指針の閲覧に関する方針
この指針は入居者等から閲覧の求めがあった場合は閲覧することができます。
７．その他身体拘束適正化のための基本方針
身体拘束適正化の知識の普及、啓発をするとともに拘束をしない介護を目指します。
８拘束の種類と範囲「拘束」とは、身体拘束及び対応的拘束を言います。
（１）身体拘束とは、入居者の意思に反し、以下のような形態を用いて行動を制限することを言います。
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、また皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

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（２）対応的拘束とは、入居者に精神的マイナスを与えるような対応をすることを指します。
○入居者に威圧的な言動、対応をすること。
○入居者要望に対し、無視、無関心、介護拒否等をすること。
９．日常のケアの見直し「拘束」を行う理由として、○入居者を転倒による骨折やケガ等の事故から守る○点滴や経管栄養の管を抜いてしまうことを防ぐ○オムツを外しての不潔行為を防ぐ○他の入居者への暴力行為を防ぐ等が言われてきました。しかし、「拘束」され、制限された生活の中で入居者の活動性は確実に低下し、廃用症候群が進行し、身体・精神的機能は着実に低下していき、「転倒もできない、作られた寝たきり状態」を作り出していきます。入居者が人間らしく活動的に生活するために、（１）入居者の立場にたち、一人ひとりの人権を尊重した対応に努めます。
（２）入居者の状態により、日常的に起こり得る状況、明らかに予測される状況について入居者が落ち着いて生活が送れるような環境整備に努めます。
（３）事前予防的に「拘束をしない介護」の工夫を検討します。
１０．入居者及び家族等への説明（１）入居者及び家族等より、「身体拘束等行動制限」を前提とした入居の依頼があった場
合は、入居者及び家族等と十分に話し合い理解を得ることに努め、「転落予防」「ケガの予防」であっても「拘束をしない介護」を目指します。
（２）「拘束をしない介護」の工夫をしても、転倒による骨折やケガ等の事故が発生する可能性はありますが、入居者が人間らしく活動的に生活するために、「拘束をしない介護」の取り組みをします。
１１．緊急やむを得ず「身体拘束」をする場合
緊急やむを得ない状況が発生し、入居者本人またはその他の入居者等の生命、身体を保護するため、一時的に「身体拘束」を行う場合があります。
（１）緊急やむを得ない場合とは、予測し得ない状況の発生により応急的に対応する場合を言います。
（２）緊急やむを得ない場合とは、入居者本人にとっての状態であり、事業者側の状態ではありません。

18

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の以下の 3 要件を満たしているか、事業所全体で厳密に検討をする。
（１）切迫性
利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
（２）非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
（３）一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
１２．
「身体拘束」を行う際の方法
緊急やむを得ない状況が発生し、「身体拘束」を行う場合は以下の方法により行います。
（１）原因となる症状や状況に応じて、必要最低限の方法にします。
（２）入居者の見守りを強化し、入居者本人や他の入居者等の身体、生命の危険がないよ
うに配慮します。
（４）「身体拘束」を行っている期間中は、別紙記録用紙にて状況の記録を作成します。
（５）「身体拘束」の必要な状況が解消した場合は、すみやかに解除します。
１３．記録等「身体拘束」を行う際は記録を作成することとし、入居者との契約終了後 2 年間保
管します。
（１）
「身体を拘束し行動制限」を行っているとき、及び「身体拘束」を行っていない状態のときに、転落や転倒等のけがや事故が発生した場合は、「事故報告書」を作成します。
（２）入居者及び家族等は、その記録及び事故報告書を閲覧しその写しの交付を求めることができます。

19

個人情報保護に対する基本方針
社会福祉法人乙の国福祉会（以下、「法人」という）は、ご利用者様等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
当法人が保有するご利用者様等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。
記
１.
①

個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

②

個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、ご本人様の同意を得ることとします。

③

当法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ秘密保持契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。

２.
①

個人情報の安全性確保の措置
当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を整備し、必要な教育を継続的に行います。

②

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正のために、当法人において規程を整備し安全対策に努めます。

３.

個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除への対応
当法人はご本人様が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除等の申し出がある場合には、速やかに対応します。これらを希望される場合には、こちら（個人情報相談窓口 担当 生活相談員 ℡075-955-9000）までお問合せ下さい。

４.

苦情の処理
当法人は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ敏速な処理に努めます。

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個人情報の利用目的
社会福祉法人 乙の国福祉会では、個人情報保護法及びご利用者様の権利と尊厳を守り安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」の下、ここにご利用者様の個人情報の「利用目的」を公表します。
【ご利用者様への介護サービスの提供に必要な利用目的】
１．施設内部での利用目的① 施設がご利用者様等に提供する介護サービス② 介護保険事務③ 介護サービスの利用にかかる施設の管理運営業務のうち次のもの
・ 入退所等の管理・ 会計、経理・ 介護事故、緊急時等の報告
・ 当該ご利用者様の介護・医療サービスの向上
２．他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的① 施設がご利用者様等に提供する介護サービスのうち・ その他の業務委託
・ ご利用者様の診療等に当たり、外部の医師の意見・助言を求める場合
・ ご家族様等への心身の状況説明② 介護保険事務のうち・ 保険事務の委託（一部委託含む）
・ 審査支払い機関へのレセプトの提出
・ 審査支払い機関又は保険者からの照会への回答③
損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】※18 ページにて詳細説明
１．施設内部での利用に係る利用目的① 施設の管理運営業務のうち次のもの
・ 介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料
・ 施設等において行われる学生等の実習への協力
・ 施設において行われる事例研究等
・ インターネット上での行事写真などの掲載（ホームページ・SNS など）
２．他の事業者等への情報提供に係る利用目的① 施設の管理運営業務のうち・外部監査機関、評価機関等への情報提供
なお、あらかじめご利用者様本人の同意を得ないで、利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
社会福祉法人 乙の国福祉会
特別養護老人ホーム 旭が丘ホーム
施設長

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田村 啓子

1．施設内に掲示させていただいているもの① 行事・レクリエーションでの写真や作品の掲示② ホームたより（行事レクリエーション活動の写真・年齢・名前）③ ご利用者様の名札の掲示

2．インターネット上に掲載させていただいているもの① ホームページでのホームたよりの掲載（行事レクリエーション活動の写真）② SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への行事レクリエーション活動等の写真掲載※SNS 掲載については、旭が丘ホーム公式のものに限る
3．実習生に開示させていただいているもの① 名前・年齢・生活歴などの情報
以上のもの使用させていただいておりますが、お問い合わせ・ご質問がございましたら、（個人情報相談窓口 担当

生活相談員 ℡075-955-9000）まで、ご一報ください。

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指定短期入所生活介護サービスの提供の開始に際し、本書面（重要事項説明書）に基づき下記の項目について説明を行い交付しました。
令和

年

説明者

月

日

職名

氏名

印

１．重要事項の指定短期入所生活介護サービス提供について説明を受け、その内容について（※料金表は別表にて）同意します。

同意しません。

２．個人情報保護に対する基本方針・利用目的の説明を受け、本人および家族の個人情報を利用目的の必要最低限の範囲内で使用、提供、または収集することについて同意します。

同意しません。

また、写真等の使用について（施設内掲示・ホームたより・ホームページ（SNS 含む））
×をした項目について使用を拒否します。

私は、本書面に基づき重要事項の説明を受け、同意し、受領いたしました。
利用者

住所
氏名

署名代行人

印

住所
氏名

印

利用者との関係23