令和 2 年度 大学独自

自 己 点 検 評 価 書

令和 3（2021）年 7 月
金沢星稜大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

1．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2．本学の使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3. 本学の個性・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1．本学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2．本学の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1.

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2.

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3.

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準 4.

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 5.

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 6.

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

金沢星稜大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念
金沢星稜大学（以下「本学」）は、昭和 42（1967）年、金沢経済大学として開学した。
「金沢星稜大学学則」第 1 条に示す建学の精神は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」であり昭和 8（1933）年に設立された明正高等簿記学校の校訓である「至誠ヲ源ト
シ、忠実ヲ体トシ、進取ヲ用トスベシ」を簡明にまとめたものである。
2. 本学の使命・目的「金沢星稜大学学則」第 1 条において、建学の精神を踏まえた使命・目的を次の通り定めている。
「本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く専門的学問を教授研究することを目的とし、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神として、広く国家社会に貢献し、北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与することを使命とする。」
3. 本学の個性と特色
建学の精神具現化のため、教育研究活動ともに実学を重視している点に特色がある。
経済学部の教育活動においては、地域創生に象徴されるグローバル、ローカル両面の視点から経済・経営にかかわる諸活動を理解する機会、及び地域社会や海外に出て問題事象を分析し、解決策を検討し提案する能力を身につける機会を提供している。人間科学
部においては、人間の心と体の発達を科学的に考察するとともに、学習フィールドとして学外団体等と関わることで社会における人間の在り方についてスポーツ、健康、子育て、教育の分野から学際的に探究する機会を提供している。人文学部においては、グローバル化が進む世界の中で、主要な共通言語である英語を学び、自らが暮らす地域の文化を基盤に世界各地の人びとの暮らしや価値観を理解するための教育を早期留学を通じておこなっている。
研究活動においては、創造的研究成果を生み出し、国際的・学際的研究に挑戦するとともに、「地域とともに歩む大学」として、地域社会の課題解決に努め、着実な研究成果
を地域社会に還元するよう展開に努めている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
金沢星稜大学を設置する学校法人稲置学園は、初代理事長稲置繁男により昭和7（1932）年金沢市彦三に北陸明正珠算簿記専修学校を創設し、実践的な教育を行ってきた。そして、幼稚園（2 園）、中学校、高等学校、短期大学、大学及び大学院を擁する総合学園として、私学教育の一翼を担い地域社会に貢献してきた。
本学は、昭和42（1967）年に経済学部経済学科の単科からなる金沢経済大学として設立した。昭和46（1971）年には、経済学部二部経済学科（夜間部）を設置し、平成26（2014）
年の廃止まで地元のニーズに応える教育を行っている。また、昭和 48（1973）年には商学科を増設、平成14（2002）年には大学院地域経済システム研究科（現経営戦略研究科）を開設
し、経済・経営学を充実させてきた。また、平成19（2007）年には人間科学部、平成28（2016）1金沢星稜大学

年には人文学部を開設し、3 学部 5 学科体制とした。
学部改組や新設を行うとともにカリキュラム改革など大学の本質的で重要な教育改革を併せて行ってきた。
表 1 本学の沿革
昭和 42（1967）年

金沢経済大学開学

昭和 46（1971）年

経済学部二部経済学科新設（夜間部）

昭和 48（1973）年

経済学部一部に商学科新設

昭和 60（1985）年

経済学部一部商学科定員増認可

平成 12（2000）年

経済学部一部にビジネスコミュニケーション学科新設（商学科

募集停止）
平成 14（2002）年

金沢星稜大学に大学名変更

大学院・地域経済システム研究科（修士課程）新設
平成 16（2004）年

経済学部一部に現代マネジメント学科新設

平成 19（2007）年

人間科学部「スポーツ学科」「こども学科」新設

平成 20（2008）年

大学院・地域経済システム研究科（修士課程）を経営戦略研究科（修士課程）に名称変更
平成 22（2010）年

経済学部二部（夜間部）募集停止

平成 22（2010）年

経済学部「現代マネジメント学科」を「経営学科」に名称変更

平成 23（2011）年

星稜幼稚園を金沢星稜大学附属星稜幼稚園に園名変更

平成 23（2011）年

星稜泉野幼稚園を金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園に園名変更

平成 24（2012）年

経済学部経済学科の収容定員増認可

平成 26（2014）年

人間科学部こども学科の収容定員増認可

平成 26（2014）年

人間科学部スポーツ学科に特別支援教育課程を設置

平成 27（2015）年

経済学部一部を「経済学部」に名称変更

平成 28（2016）年

人文学部国際文化学科新設

平成 30（2018）年

経済学部経済学科及び経営学科の収容定員増認可

平成 30（2018）年

人間科学部スポーツ学科及びこども学科の収容定員増認可

2．本学の現況(1) 大学名

金沢星稜大学(2) 所在地

石川県金沢市御所町丑 10 番地 1

(3) 学部構成

大学院

経営戦略研究科

経済学部

経済学科、経営学科

人間科学部

スポーツ学科、こども学科

人文学部

国際文化学科(4) 学生数、教員数、職員数（令和3（2021）年5 月1 日現在）
表2 学生数2金沢星稜大学

学

部

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

経済学科

268

274

275

282

1,099

経営学科

177

174

186

182

719

スポーツ学科

75

86

74

75

310

こども学科

65

70

71

75

281

国際文化学科

72

60

95

58

285

657

664

701

672

2,694

1 年次

2 年次

7

12

非常勤講師

計

学

経済学部
人間科学部
人文学部

科

計
大

学

院

経営戦略研究科計19

表3 教員数
専任教員

助手
90

2

57

149

表4 職員数
正職員

嘱託
50

短時間
2

派遣
9

計
1

※派遣職員については、部門は大学・短大部共通。

3

62

計

金沢星稜大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
公益財団法人 日本高等教育評価機構が定める「評価基準」に準拠し、令和 2（2020）
年度の自己点検・評価を以下の通り実施した。
基準 1．使命・目的等
1-1 使命・目的及び教育目的の設定＜評価の視点＞
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1-1 の自己判定
基準 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念を明確に示し具体的に実行するため、金沢星稜大学学則第 1 条において、以下のとおり使命・目的と教育目
的及び行動目標を明示している。
第 1 項において、建学の精神に基づく本学の使命・目的を明確に示している。
第 2 項において、経済学部及び経済学科・経営学科の人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
第 3 項において、人間科学部及びスポーツ学科・こども学科における人材育成・教育
目的を具体的かつ明確に示している。
第 4 項において、人文学部国際文化学科における人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的は学則第 1 条において明示しており、特に学部・学科の教育
目的、人材育成の目的は一読して直ちに理解されるよう、「・・・の育成を目指す」、「・・・を養成する」という文末に統一した簡素な文書で明示している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は北陸三県および新潟県を中心に入学者が集まっており、卒業後の進路先もまた
主に北陸地域が選択されている。こうした特色を踏まえ、学則第 1 条において「北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与することを使命とする」ことを明示している。
1-1-④

変化への対応本学は昭和 42（1967）年に金沢経済大学経済学部経済学科を設置し開学した。その4金沢星稜大学後昭和 46（1971）年に経済学部二部経済学科、昭和 48（1973）年に経済学部一部に商学科（現在の経済学部経営学科）、平成 14 年（2002）年には大学院地域経済システム研究科（修士課程）（現在の経営戦略研究科）を設置した。この頃までは「社会に役立つ人材」とは、経済学・商学の専門知識を身に付け、様々な経済活動・商業活動の第一線で貢献できることを意味していた。
平成 19（2007）年に人間科学部を設置し、単科大学から総合大学への第一歩を踏み出した。この後、「社会に役立つ人材」については、スポーツやこどものスペシャリストとしての専門性を身に付け、社会に貢献できる人材を付け加えることとした。さらに、
平成 28（2016）年に人文学部国際文化学科を設置することで、世界の共通語である英語を学び、世界の人々のくらし、文化を理解し地域社会に役立つ人材を付け加えることとした。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に示されている教育の使命・目的は不易であるが、令和 2（2020）年度に各学部の 3 つのポリシーの再改訂に取り組んでおり、これに併せて学則に掲げる「教育研究上の目的」についても各学部・学科を起点に見直しをすすめ、令和 3（2021）年度
で改訂を行う予定である。
また、本学の教育内容については、地域の企業や卒業生などの意見を聴くなど、客観的な視点を取り入れた確認を行い、社会情勢の変化を踏まえた点検を継続し改善につな
げていく。
1-2

使命・目的及び教育目的の反映＜評価の視点＞
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定
基準 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条で規定し、その重要性について役員・教職員に理解されている。
また、使命・目的及び教育目的を改定する際は、教職員が参画する学科会議、学部教授会、協議会を経て学長が承認した後、理事会において審議、承認し、役員及び教職員全体に理解され支持されている。

5

金沢星稜大学

1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的を明示・周知のために、学内へは学生便覧・教員便覧を配付し、学外へは web ページにて公開している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の中期計画の基本方針及び到達目標は、建学の精神と大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて策定しており、中期計画において次の 5 つの基本領域を設定した。
Ⅰ 教育の充実（教育の質の向上、学生生活支援の充実、地域社会への貢献の推進、研究活動の推進）
Ⅱ 志願者・入学者の確保（入学者選抜制度の改革、戦略的な広報の推進）
Ⅲ 進路確保・進路保障（実質就職率の向上、公務員・教員の採用実績の向上）
Ⅳ 経営基盤の改善（人事政策、財務政策、入学者の確保 経常費補助金及び私立大学等
改革総合支援事業等補助金の申請）
Ⅴ 運営体制の改善（業務執行の改革・改善、人材育成の充実 大学運営全領域に関わる
データを取り扱う IR 機能の整備）
2020 年度中期計画においては、次の 10 事業項目について重点的に実施した。
1.大学のグローバル化
2.正課授業の改善
3.学生支援体制の強化
4.地域連携の充実
5.研究活動の充実
6.学生募集と入試制度の改良
7.キャリア支援（エクステンション事業・CDP 事業）
8.就職支援9.経常費補助金申請業務の改革
10.情報戦略（データの分析と実践的な活用）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、使命・目的及び教育目的を踏まえて学部・学科の三つのポリシーを策定してい
る。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、教育研究組織として、経済学部に 2 学科、人間科学部に 2 学科、人文学部に 1 学科、大学院として経営戦略研究科の 1 研究科があり、3 学部 5 学科、大学院 1 研
究科を設置している。また、教養教育を学部・学科を横断して担当する教養教育部を設置している。
本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成するために、附属施設として、図書館、総合研究所、地域連携センター、国際交流センター、キャリアセンター、教職支援センター及び総合情報センターを設置している。これらの附属施設は適切な規模・構成を有し、各学部・学科、大学院と連携を取りながら運営されている。

6

金沢星稜大学

図 1 金沢星稜大学 教育研究組織図（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では 5 年の中期計画を作成し、毎年見直しを行っている。中期計画、三つのポリシー及び教育研究組織は大学を取り巻く環境変化に応じて改善していくが、その際にも使命・目的及び教育目的を確実に反映させていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神に示された使命・目的及び教育内容は簡潔に明文化されている。これを反映した三つのポリシーとともに、その内容については web ページ、学生便覧などを通じて、大学全体及び社会に広く公開している。
また、使命・目的を達成するために、社会の変化に速やかに応じることができるように中期計画は毎年見直しを行い、役員・教職員の理解と支持に基づいた中期計画のもと

7

金沢星稜大学

教育研究組織の整備をおこなっている。

8金沢星稜大学基準 2．学生
2-1

学生の受入れ＜評価の視点＞
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

1) アドミッション・ポリシーの策定
本学のアドミッション・ポリシーは、経済学部及び人間科学部では平成 27（2015）年度までに、また、人文学部国際文化学科は平成 28（2016）年度に制定された。しかしながら各学部、各学科間の書式や記載方針について統一が図られておらず、改定の必要性が認められた。令和 2（2020）年度に各学部の各学科において 3 つのポリシーについて改定作業が行われ、見直しを進めた結果、令和 4（2022）年度の入学者より新しいポリシーが適用される予定である。これによって求める学生像と入学者選抜の基本方針
がより具体化されることとなった。
大学院経営戦略研究科のアドミッション・ポリシーは平成 27（2015）年度に制定された。現在においてもそのアドミッション・ポリシーは適正なものと考えられ、本研究科の受入れ方針としては、経済学、経営学およびその関連領域の理論と応用について、高度な専門的知識を得るだけではなく、それらを実践的に活用する力を身につけたいという意欲を持つ人を求めている。
2) アドミッション・ポリシーの周知
web ページ、学生便覧及び学生募集要項にアドミッション・ポリシーを明記し、入学者受入方針の周知に努めている。
また、オープンキャンパス及び進学説明会等での学部概要説明においてもアドミッション・ポリシーの周知に努めている。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染防止を徹底する必要性から、これらのイベントはすべてオンラインにて実施した。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
1）令和 3（2021）年度入学者選抜
本学における入学者選抜は、次の選抜区分を設けている。
表5

令和 3（2021）年度入学者選抜区分

9金沢星稜大学

選抜区分

選抜名称

対象学科

学校推薦型選抜

指定校方式

全学科

公募制方式

全学科

併設校方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

一般方式 A 日程

全学科

一般方式 B 日程

全学科

大学入学共通テスト利用方式 A 日程

全学科

大学入学共通テスト利用方式 B 日程

全学科

大学入学共通テスト利用成績優秀特待生方式

全学科

大学入学共通テスト利用併設校方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

プラス 1 方式

全学科

スポーツ実績評価方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

社会人選抜

全学科

外国人留学生選抜

全学科

一般選抜

総合型選抜
その他の選抜編入学選抜（金沢星稜大学女子短期 全学科
大学部生のみ対象）

編入学選抜（外国人留学生） 経済学科・経営学科
令和 2（2020）年度入学者選抜より、人間科学部の志願者確保策として推薦比率の引き上げを行った。また、受験者の利便性を考慮して指定校方式（学校推薦型選抜）及びスポーツ実績評価方式（総合型選抜）の試験日を 2 日間設定した。選抜区分ごとの選抜・評価方針については、「2021 年度学生募集要項」の各選抜区分のページごとに記載した。
このうち、スポーツ実績評価方式は、旧スポーツ推薦入試であるが、学校長推薦を必要としない選抜であるため選抜区分を総合型選抜とした。
また、スポーツ学科、国際文化学科対象の旧センター利用入試 C 日程は追加合格による定員充足にシフトさせ廃止とした。
さらに、これまで経済学科・経営学科のみ対象だった社会人選抜（旧社会人入試）及び外国人留学生選抜（旧外国人留学生入試）について全学科を対象とするなど受験者のニーズの吸収に努めた。
また、懸案であった指定校枠の整理を実施し、令和 4（2022）年度選抜から適用する。
なお令和 3（2021）年度入学者選抜（令和 2（2020）年度実施）においては新型コロナウイルス禍により、英語など各種資格・検定試験の受検機会や部活動・競技大会が少ないことなどを考慮した特別措置として、学校推薦型選抜において、英語外部試験を出願資格として利用しない、あるいは第 3 学年のスコア・級や記録を必須としないなどの配慮を講じた。また、新型コロナウイルスに罹患した者や試験当日の検温で、37.5 度以上の熱がある者などに対して追試験日を設け実施した。
令和 4（2022）年度（令和 3（2021）年度実施）以降の大学入学者選抜においては、志願者の「学力の 3 要素」をより多面的・総合的に評価するため、以下のとおり入学者
選抜方法等を変更する予定である。

10

金沢星稜大学

まず、総合型選抜の見直しを人間科学部こども学科において実施する。受験生の適性・能力・意欲をより多角的にみるため、基礎学力検査を廃止し、「総合型選抜」の趣旨も踏まえ「小論文」を課して思考力・判断力を評価する。さらに、「面接」で小論文に関して自分の考えを適切に表現できるかどうかを評価することとする。
次に、一般選抜一般方式の試験科目の見直しを経済学部 （経済学科・経営学科）および人間科学部 （スポーツ学科・こども学科）において実施する。
現行の「2 科目方式」と「3 科目方式」の併用の在り方を見直し、2022 年度入学者選抜以降は「2 科目方式」を廃止し、「3 科目方式」とする。
また、一般選抜大学入学共通テスト利用方式の試験科目の見直しを人文学部（国際文化学科）において実施する。大学入学共通テストを利用する各方式間の受験科目の整合性を図る観点から、2022 年度入学者選抜以降は「理科」を含めないこととする。
さらに新たな選抜区分として、大学入学共通テスト併用方式を全学部において導入する。これは、現行の一般選抜一般方式で採用している「2 科目方式」と「3 科目方式」の併願の在り方の見直しに伴い、新設するものである。
経済学部（経済学科・経営学科）および人間科学部（スポーツ学科・こども学科）に
おいては個別学力検査として、「国語」科目および「英語」科目の 2 科目の受験を必須とし、各学部が指定する大学入学共通テストの試験科目より、高得点の 1 科目を採用して評価する。
また、人文学部（国際文化学科）においては、個別学力検査として、「国語」科目および「英語（記述）」科目の 2 科目の受験を必須とし、さらに大学入学共通テストの「外国語」教科の受験を必須とする。加えて、学部が指定する大学入学共通テストの試験科
目より、高得点の 1 科目を採用して評価する。
表6

令和 4（2022）年度入学者選抜区分

選抜区分

選抜名称

対象学科

学校推薦型選抜

指定校方式

全学科

公募制方式

全学科

併設校方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

一般方式 A 日程

全学科

一般方式 B 日程

全学科

大学入学共通テスト併用方式 A 日程

全学科

大学入学共通テスト併用方式 B 日程

全学科

大学入学共通テスト利用方式 A 日程

全学科

大学入学共通テスト利用方式 B 日程

全学科

大学入学共通テスト利用成績優秀特待生方式

全学科

大学入学共通テスト利用併設校方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

プラス 1 方式

全学科

スポーツ実績評価方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

社会人選抜

全学科

一般選抜

総合型選抜
その他の選抜11金沢星稜大学

外国人留学生選抜

全学科編入学選抜（金沢星稜大学女子短期 全学科
大学部生のみ対象）

編入学選抜（外国人留学生） 経済学科・経営学科2) 入学者受入体制
入学者選抜に関わる者の責務を明確にし、機密性、中立性の観点から当該入学者選抜の業務を適切に管理・運営するために、令和 2（2020）年度より、これまでの「金沢星稜大学入試戦略等企画推進会議規程」（以下「旧規定」）に代わり、「金沢星稜大学入学者
選抜会議規程」（以下「入学者選抜会議規程」）を制定した。併せて、「金沢星稜大学入試
問題作成委員会規程」（以下「入試問題作成委員会規程」）を新たに制定するとともに、「金沢星稜大学入学部会規程」も一部改正を行った。
「入学者選抜会議規程」に基づき、入学者選抜会議（以下、「選抜会議」という。）を置き、入学者選抜に関する事項、選抜区分「総合型選抜（プラス 1 方式）」に関する事
項及び選抜区分「総合型選抜（スポーツ実績評価方式）」に関する事項を審議及び実施した。
また、選抜区分「総合型選抜（スポーツ実績評価方式）」の対象指定クラブの監督及び顧問の意見を聴くため、選抜会議にスポーツ実績評価方式候補者選定委員会を置いた。
令和 2（2020）年度における学生募集に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染症拡大時期においては、要望のあった北陸 3 県の高校への訪問を除いて、オンラインやｗeb 上での説明を実施した。
オープンキャンパスについてはｗeb 上で実施することとし、「オープンキャンパス活性化プロジェクト」学生スタッフを中心に、学生主体で学内紹介ライブなどを企画運営した。計 3 回実施し、参加者は延べ 583 人であった。
また、Web 動画配信による教員対象進学説明会を、高等学校及び予備校・塾の先生を対象に 7 月 13 日(月)～8 月 31 日(月)の間、本学 YouTube チャンネルにて行った。ニー
ズにきめ細かく対応するため大学、短大部及び選抜区分別に合計 4 動画（各 30 分程度）を用意した。アクセス数は合計 123 回であった。
さらに、受験生に向けては YouTube で塾講師による選抜対策講座を動画配信し、346名の申込者があった。申込者には受験生対象入学者選抜に関する動画を配信し、404 回のアクセスがあった。
なお、高校生、保護者及び教育関係者を対象にオンライン個別相談（平日 10：00～
17：00）を設け、フォロー体制を整えた結果、計 18 件の相談がみられた。
試験問題の作成は、「入試問題作成委員会規程」に基づき、大学が自ら行っている。
試験区分ごとに実施要領及び監督要領を作成し、合否判定に関しては、学則に基づき、教授会の議を経て協議会で審議し決定することとしている。
入学前教育に関しては、学校推薦型選抜、総合型選抜に合格し、本学に入学する者を対象に実施している。ただし、他大学等受験予定の場合は受講を必須とはしていない。
令和 3（2021）年度入学予定者に対しては、全学科の共通課題として、「星大ドリル」と称する e ラーニング教材あるいは簿記の学習のどちらかを選択させた。

12

金沢星稜大学

さらに、経済学部経済学科、人間科学部及び人文学部ではそれらに加えて独自の課題を課した。
3) 入学者受入れの検証
毎年、出願傾向や志望動機などを把握するとともに、入学後の学修に活かすための「入学者アンケート」を入学者に対して実施することにより検証している。
＜大学院経営戦略研究科＞
1) 令和 3（2021）年度入学者選抜
本研究科の募集は、1 期（2021 年 4 月入学）、2 期（2020 年 9 月入学）において、一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜及び学内選考によって入学者選抜を実施している。
本研究科の志願者は、目的意識、修学意欲共に極めて高い者が多く、「旺盛な知的好奇心を持ち、自らの問題意識に基づき修士論文を執筆する人」という本研究科のアドミッ
ション・ポリシーに沿った受け入れが行われている。
2）入学者受入体制及び検証
学生募集に関しては、税理士志望の社会人に向けて税理士事務所に隔年で大学院の案
内パンフレットを送付し案内している。本学経済学部学生に対して、大学院の科目を履修可能とする早期履修制度を設けたり、学内説明会を開催したりするなどして、大学院選抜についての情報を発信している。
合否判定に関しては、学則に基づき経営戦略研究科委員会の議を経て協議会で審議し決定している。
入学者に対しては、小規模であるため日頃から研究指導の教員を中心に、授業担当の
金沢星稜大学教員らが入学者の意見を聞いている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
令和 3（2021）年度入学者選抜においても学生受入れ数は、入学定員の 0.95～1.05
倍を目安とした。令和 3（2021）年度における学生受入れ数（編入学を除く）は、658人の入学定員に対して 659 人（定員の 1.00 倍）であり、令和 3（2021）年度の在籍者
数は、収容定員 2,632 人に対して 2,701 人（定員の 1.03 倍）となった。令和 2（2020）
年度定員を満たせなかった人文学部（定員の 0.81 倍）は令和 3（2021）年度においても0.96 倍と定員に届かなかった。引き続き、選抜日程及び追加合格の取り扱いについて精査を行い、令和 4（2022）年度においても入学定員確保 1.0 倍を基本目標に調整を図っていく。
＜大学院経営戦略研究科＞
令和 3（ 2021）年度における学生受入れ数は、10 人の入学定員に対して 6 人であった。
令和 3（2021）年度の在籍者数は、収容定員 20 人に対して 19 人となった。

13

金沢星稜大学（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
1) 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
アドミッション・ポリシーの策定（見直し）については、学部・学科ごとに適宜、改訂を行ってきたが、令和 2（2020）年度に全学部において見直しを行った。引き続き、
web ページ、学生便覧及び学生募集要項に明記し、オープンキャンパス及び進学説明会
等の学部概要説明においても周知に努めていく。
2) アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
令和 2（2020）年度に各学部の各学科において 3 つのポリシーについて見直しを進め、令和 3（2021）年度に実施する入学者選抜の基本方針を具体化し、令和 4（2022）年度の入学者より新しいポリシーを適用する。
今後は、前述の「金沢星稜大学入学者選抜会議」及び「金沢星稜大学入試問題作成委
員会」が、IR を担当する「経営企画部」と連携し、「経営企画部」による受験者や入学者の分析を踏まえて、入学者選抜の実務改善及び統計・評価等スキルの向上を図る必要がある。
3) 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持「2021 年度中期計画（2021～2025 年度）」志願者・入学者の確保では「7-2

学生募

集と入学者選抜制度の改良」の事業内容として、2021 年度においては次の 4 つを掲げている。
1．入学者選抜制度の改良及び検討事項
2．現行の試験問題の分析と改善要否の検討
3．継続的な学生募集活動
4．試験実施体制の改善検討
このうち、1．については一般選抜「一般方式」2 科目方式（国語・英語）の廃止、大学入学共通テスト併用型方式の導入、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価するための入学者選抜制度の検討を行う。
2．については本学の受験者層に見合った難易度になっているか、各設問の難易度の組合せが適切な方法で調整されているか、出題方式、出題傾向、出題範囲は適切かなどを分析、検討を行う。
3．については、2020 年度コロナ禍で急遽実施したオンラインによる説明会・オープ
ンキャンパス・選抜対策講座の有効活用を含めてどういう開催方法が募集戦略としてベストなのか、志願状況や選抜結果を踏まえながら検討を行う。
4．については、働き方改革等を踏まえ、監督者等配置数の削減を図るべく効率的な試験実施について検討を行う。なお、引き続き定員確保については、全学部の入学定員
超過率 1.00 倍に留意し、入学者選抜を実施していく。

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金沢星稜大学＜大学院経営戦略研究科＞
1) 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
引き続き、web ページ、学生便覧及び学生募集要項に明記し、大学院概要説明においても、アドミッション・ポリシーの周知に努めていく。
2) アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本研究科の募集は、1 期（（2021 年 4 月入学）、2 期（2020 年 9 月入学）において、
一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜及び学内選考によって入学者選抜を実施している。本研究のアドミッション・ポリシーに沿った受験生であるかを確認するため、それらすべての入学者選抜において面接を行っている。
3) 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
収容定員は概ね維持されているが、単年度の入学定員は満たしていないことがある。
そのため、学生募集に関して、関係機関への大学院の案内、大学院の科目の早期履修制
度、大学院説明会などを通じ、大学院選抜についての情報を発信する。
2-2 学修支援＜評価の視点＞
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では学修支援の窓口は教務課となっている。教務課は事務職員が事務的立場から学生に対して日常的な学修支援を行っている。また、金沢星稜大学教務部会規程に基づき、各学部学科から選ばれた教員が教務課の職員と合同で教務部会を定期的に開催（基本的に月一度）するとともに、緊急的な案件がある場合は学内ネットワークを通じて適宜開催している。教務部会では、教育的見地と事務的見地の両面から、学生の学修支援に関する方針・計画・実施体制について協議するとともに、学生の学修支援に関する個
別の事項（履修、単位取得、学修、学外授業、TA・SA（Student Assistant）制度、新入生研修など）について協議し、教務部会重点項目年間スケジュールに基づき執行している。あわせて金沢星稜大学履修規程等の見直し、学生にとっての学修のよりどころとなる学生便覧、教員にとっての授業運営のよりどころとなる教員便覧の整備に努めている。会議の内容は議事録としてまとめられ、学部教授会に報告することで改善につなげている。さらに、随時、学内ネットワークを通じて行われる拡大教務部会（各学部長・学科長も参加）で、学修支援に関する全学的な共通理解を図っている。全教員がオフィ

15

金沢星稜大学

スアワーを学期ごとに毎週 2 コマ設定しており、学生からの質問・相談に応じている。
教員と学生及び保護者（当該学生分のみ）は、web 上で成績と出席状況等が把握できるようになっており、学修状況に応じて指導援助を行うための共通理解が図られる体制が整っている。年に 2 回（9 月と 3 月）保護者懇談会を開催し、主に取得単位数が不足気味の学生や学生生活において悩みを抱えている学生の保護者を対象に、ゼミ教員が個別に面談し、退学、休学、留年へと至らないよう学生を指導していくための相談を行っている（※令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の影響で開催を中止、電話やメール等で対応）。
また、定期の懇談会以外でも、単位取得不足や学生生活の悩み等を抱えた学生に対して、ゼミナール等担当教員がオフィスアワーなどを利用し個別に相談や指導を行っている。退学や休学を希望する学生に対してはゼミナール等担当教員が必ず面談し、学生から事情を詳しく聞き、面談内容を記録に残すことで、退学や休学に至る原因の把握に努めている。中途退学、休学及び留年者については、その実態及び原因分析、改善方策について毎月の教授会で話し合い今後の指導に生かすように努めている。
＜大学院経営戦略研究科＞
本学では学修支援の窓口は教務課となっており、事務職員が事務的立場から学生に対して学修支援を行っている。夜間開講時はメール、電話等で対応している。
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では TA 制度も存在するが、大学院生が少ない上に社会人もいるため、大学院生の TA 確保は困難な状況である。そのため学部学生を雇用し SA として活用している。
また、新入生研修、障がいのある学生への学修配慮などの学修支援体制を整えている。
1) SA 制度
SA の業務内容はグループワーク補助、パソコン操作補助、質疑対応などが中心である。SA の採用基準は厳格に設定され、当該科目を A 評価以上で取得し、かつ原則 GPA2.5
以上の学生が SA 採用候補者となっている。また、教務部長と教務課職員が採用予定者に事前指導を行っている。SA を利用した教員に対しては、学期終了後に実施報告書の提出を義務付け、SA 制度の改善に役立てている。
教員と事務職員が連携を深め、学生からのサポート（SA、学生有志によるボランティ
アなど）も受けながら、全学一体となって学修を支援している。
2) 新入生研修
新入生に対しては全ての学部で毎年研修を行っている。教員、事務職員及び学生ボランティアが、新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスをするなど、入学直後から学修支援を行っている。
3) 障がいのある学生への学修支援

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金沢星稜大学

学生支援センターの一部門として障害学生支援室がある。障害学生支援室では、学生支援センター長が、毎年年度当初に障害学生全員と個人面談を実施して、各障害学生のニーズを把握して合理的配慮の提供に努めている（2020 年度は、該当学生は 14 人いたが、新型コロナ感染症の影響で全員に対しては実施できず、授業に関係した合理的配慮を申請した 4 名のみと面談を実施した）。その個人面談で出てきたニーズについては、関係部署とも連携をとり、可能な限り学生のニーズに応える対応を全学として取り組んでいる。聴覚障害学生に対しては、学生支援課とも連携をとりながら、全授業に現役学生で組織されたノートテイカーを配置し、授業における情報保障を実施している。
4) 中途退学、休学及び留年等への対応策
年に 2 回（9 月と 3 月）保護者懇談会を開催し、主に取得単位数が不足気味の学生や学生生活において悩みを抱えている学生の保護者を対象に、ゼミ担当教員等が個別に面談し、退学、休学、留年へと至らないよう学生を指導していくための相談を行っている（※令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で 9 月も 3 月も開催を中止、電話やメール等での対応）。また、定期の懇談会以外でも、単位取得不足や学生生活の悩
みなどの問題のある学生に対して、ゼミナール担当教員等がオフィスアワーなどを利用
し個別に相談や指導を行っている。
退学や休学、復学を希望する学生に対しては、ゼミナール担当教員等が必ず面談し、学生からそのような決意に至った事情を詳しく聞き、面談内容を「学籍異動伺」に記述
し残している。それにより退学や休学等に至る原因の把握に努めている。
＜大学院経営戦略研究科＞
新入生に対しては、毎年 4 月、9 月入学者それぞれに対して入学後のガイダンスを研
究科長と教務課、図書課及び情報支援課の事務職員等が行い、教員と事務職員が新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスをするなど、入学直後から学修支援を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
令和 2（2020）年度において SA を活用した授業数は 9 科目、延べ 10 人（実数 8 人）の学生が SA として雇用された。SA を活用した教員からの自己評価は高い一方で、本学の開講コマ数と比べるとまだ活用が少ない状況にあることから、SA 活用実績を踏まえ、採用条件の一つである GPA 2.7 以上を GPA 2.5 以上と緩和している。また、SA 募集の早期告知のほか、新任の教員が SA 制度について十分な理解を深めて早期活用を図ることができるよう、新任教員研修における制度説明等の周知に努めている。さらに令和 2（2020）年度からはクォーター科目における SA 申請の利便性を高める運用改善を行い、活用を促している。令和 2（2020）年度から、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の影響により、一部の授業科目について新たに遠隔授業により開講されたこともあってSA 制度の効果的な活用の意義がさらに高まっている。そのため、SA に対する正当な対価としての契約上の単価の引き上げについても検討を進めている。

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金沢星稜大学

また、ゼミナール等担当教員による指導体制の効果が現れ、退学者数・除籍者数を合わせた数が、平成 30（2018）年度 54 人、令和元（2019）年度 47 人、令和 2（2020）年度 33 人と、減少傾向をたどってきている。この傾向が維持できるように、引き続き指導体制を充実させていく必要がある。
＜大学院経営戦略研究科＞
夜間開講時はメール、電話等で対応しているが、事務職員の就業規則等を見直し提供できる体制を整える必要がある。
また、研究を行う上で重要となる図書館の開館時間に関しても検討課題としている。
2-3

キャリア支援＜評価の視点＞
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

本学のキャリア支援は、金沢星稜大学キャリアセンター規程第 2 条で「センターは学校法人稲置学園の建学の精神である『誠実にして社会に役立つ人間の育成』に基づき、本学のキャリア教育について企画・立案するとともに、学生の就職活動等に対し、必要な教育及び指導助言等を行うことにより、本学におけるキャリア教育の推進に寄与することを目的とする」と定めている。
キャリア教育科目として、「キャリア入門Ⅰ」、「キャリア入門Ⅱ」、「キャリアプランニングⅠ」、「キャリアプランニングⅡ」、「ビジネス基礎演習」、「チームビルディ
ング」、「プレゼンテーションスキルズ」、「業界課題研究Ⅰ」、「業界課題研究Ⅱ」及
び「地域貢献とボランティア」、「インターンシップ」を開講している。
進路支援室では、進路・就職に対する相談、同ガイダンス、インターンシップ実施のほか、本学独自の就職・キャリア支援プログラム「ほし☆たびいこいの村」（2
泊 3 日）、「ほし☆たび屋久島」（4 泊 5 日）、「自己分析集中講座」（1 日の通学制）や「集団・個人面接対策講座」（2 日間の通学制）、難関・優良企業の就職を目指す女子学生のための「MOONSHOT 講座」及びグローバル人材として成長する基礎を身に付ける「MOONSHOT abroad いちりの」（5 泊 6 日石川県内の宿泊施設にてオンラ
イン語学研修）等を企画・実施している。また、就活ノウハウや先輩たちの体験談をヒアリング収録した動画も作成している。就職活動を終えた先輩たち（4 年次生）
が、後輩たちの「身近なアドバイザー」として常駐するシステム（交代制）も構築している。
エクステンション室では、各種資格取得、国家試験合格のための教育支援を行っている。公務員、教員及び税理士志望の学生が、正課外の受験対策講座を大学内で受講できるよう、専門職業の受験プログラム「CDP」を運営している。大手予備校

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金沢星稜大学に匹敵する質の高い授業を、安価で、効率良く、学生が受講できる学習環境を整備している。新時代の受講スタイルに対応すべく、web 学習システムも導入している。
令和 2 年度（2020 年度）はコロナ禍の状況により、オンラインを活用した教育提供の検討段階であった。授業方式をライブ（対面）からオンデマンド形式に変更し授業録画による配信を行った。また一部オンラインでリアルタイム授業も提供し、講座の状況に応じた授業提供が可能となった。また面接対策もオンラインでの対応に切り替え、教員採用の模擬授業も野外テントを利用するなどの分散措置を講じた。
結果的に、昨年度を上回る合格実績を出すことができており、新しい教育環境の提供に一定の手ごたえを感じた結果であった。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
進路支援室とエクステンション室に教職支援センターが加わることによって、学生の進路希望に対して、これまで以上に速やかな対応が可能となった。ただし、各組織ごとの対応に終始するのではなく、キャリアセンターを中心に、教員・事務職員全体が「組織横断的に対応する」という意識を持ち続けることが必要である。

新しい受講スタイルについては、今後は学習管理システムの導入を通じて受講生管理を強化する手法を研究する。
2-4 学生サービス＜評価の視点＞
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では以下の学生生活の安定のための支援を行っている。
1) 学生サービス、厚生補導のための組織
学生個人あるいは学生間にトラブル等が発生した場合は、学生支援課職員と学生部会
構成員の教員が、事実関係の確認・把握を行って適切な解決策について協議し、安全安心の確保に努めている。また、定期試験時は教務部会と連携し不正行為の防止に努めている。
自動車通学の学生について、学生支援課より駐車許可証の手続・発行を行っている。
近年自動車通学の学生数が増加傾向にあり駐車場が手狭になってきたため、平成 31（2019）年 4 月から駐車場を増設し、約 70 台多くの車が駐車できる体制を整えた。それにより、ときどき発生することがあった未登録車の近隣の迷惑駐車の問題もほとんどなくなってきている。
令和元（2019）年度入学生から、それまでの学生教育研究災害傷害保険と学生教育研
究賠償責任保険に加え、学生・こども総合保険にも全員加入することにしている。学生・
こども総合保険は、学生教育研究災害傷害保険制度で対象とする「学校管理下」のみな

19

金沢星稜大学

らず、日常生活を含む様々なケガを補償する傷害保険制度であり、それによって、学生生活を送っている間、学内外の様々な傷害に関して補償されるようになった。
令和 2（2020）年度は、各階に消毒液を設置したり、学生ホールや食堂のテーブルに
パーティションを設けたり、中庭のテント設置により屋外スペースを生かしたりと、学生の新型コロナ感染のリスク軽減のための様々な手段を講じた。
2) 学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構が行う奨学金制度の募集説明会を行っている。4 月上旬に、新入生に対して予約採用説明会を 2 回、新入生を含む全学生に対して新規採用説明会を 2 回、計 4 回行っている。日本学生支援機構の奨学金貸与
者は全学生の 4 割に達し、各自治体の奨学金利用者も増加傾向にある。また令和 2（2020）
年度からスタートした住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生を対象にした「高等教育の修学支援新制度」の給付対象者は、160 名となった。
令和元（2019）年度から、石川県外居住者を対象に通学、住居、食事にかかる費用をサポートする特待生制度、CLS（Campus Life Support）制度（通称、くらす制度）を設けた。特に食事に関しては、対象者には本学の学生食堂で使用できるパスポートを発行することで、規則正しい食習慣の維持に心掛けてもらうようにしている。
また令和 2（2020）年度においては、遠隔授業受講のための情報環境の整備支援金（学生 1 人あたり 3 万円）をほぼ全学生に支給した。
3) 学生の課外活動への支援
学友会を中心とし、体育会（スポーツ系クラブ組織）、文化サークル連盟（文化系クラブ組織）及びその他同好会やサークル団体が、課外活動組織としてあり、これらのクラ
ブ活動の自主的な活動を支援している。毎年 2 月には、クラブ組織の発展・育成・改善等を目的として「サークルリーダー研修」を実施している。
毎年実施している流星祭（金沢星稜大学大学祭）においては、流星祭実行委員と学生部会との密な連携により、企画、実施及び評価を行っている。令和 2（2020）年度は、
コロナ対策として密を避けるため、屋内の企画を取りやめるとともに、来場者は本学学生とその保護者のみとして入場人数も制限し、Web で流星祭の様子を配信した。Web
配信は初の試みであったが 1,000 人程度が視聴していた時間帯もあり、入場制限を補う方法として大変よく機能したといえる。
令和元（2019）年度まで実施していたボランティア、国際交流、地域貢献及び大学活性化などをテーマとした「Seiryo Jump Project」を、令和 2（2020）年度にリニューア
ルし、地域の活性化を図ることを目的とした｢星稜ジャンプ地域活動プロジェクト｣（以下「ちいプロ」）として新たにスタートをきり、学生の自主活動の支援を行っている。ちいプロは、｢地域に向き合い、地域に学ぶ｣を目標として行う地域課題解決や社会貢献活動に励む学生を支援することを目指しており、学生より応募のあった企画が採択されれば、活動資金の一部又は全額が支援される。令和 2（2020）年度は新たに 6 団体を採択した。採用団体には年度末に成果報告会を義務づけ、継続・非継続の判断材料としている。なお、ちいプロの運営体制は、地域連携センターが主宰し学生支援課がサポートす20

金沢星稜大学

る体制となっている。
4) 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談
健康面・精神面の困難や悩みを抱えた学生に対して、保健室と学生相談室、障害学生支援室からなる学生支援センターを置き、サポートを行っている。保健室には 2 人の保健師が常駐し、毎月 150 件から 200 件程度の利用に対応している。学生相談室には、臨床心理士と公認心理師の資格を持つ心理カウンセラー2 人が交互に平日の午後に常駐、また公認心理師の資格を持つ学生支援センター長が週 2 回午前に在室し、毎月 10 件から 20 件程度の心理相談に対応している。保健室と学生相談室は、学生支援センター長が統括している。学生支援センター長は、大学の各学部各学科から 1 人ずつと短期大学部からの 1 人で構成されている学生支援センター運営委員会を毎月 1 回開催して、全学的に質の高い学生サービスが提供できるように情報共有と課題解決に努めている。なお、
令和 2（2020）年度の利用件数・相談件数及び利用者数は、保健室の利用件数が 1,805
件（利用者数 1,659 人）、学生相談室の相談件数が 226 件（利用者数 98 人）であった。
なお、令和 2（2020）年度は、コロナ感染予防対策として、新たに電話相談及びオンラ
イン相談も取り入れた。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
厚生労働省の受動喫煙対策を目的とした健康増進法の一部改正を受け、大学施設内で屋内禁煙を実施するため建物内での喫煙スペースを撤去し、受動喫煙防止の措置を講じた上で建物外に喫煙スペースを設けている。
CLS 制度は石川県外居住者を対象としていたが、令和 3（2021）年度新入生から CLS
制度に代わり新たに家賃・遠距離通学費支援制度を適用し、石川県内の遠方の地域に居住する学生にも対象を広げることにした。
課外活動やちいプロにおいては、学生の自主性を尊重して支援と指導を行う必要がある。課外活動が社会的体験となり、将来のキャリア形成に役立つよう、学生主体型の運営をこれまで以上に進めていくことが必要である。
2-5 学修環境の整備＜評価の視点＞
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

21

金沢星稜大学

校舎は、本館（A 館）、稲置記念館（B 館）、キャリアデザイン館（C 館）、メディア
ライブラリー（M 館）及びグローバルコモンズ（G 館）からなる。各棟は現在の耐震基準を満たしており、安全性を確保している。
教室は講義室、演習室及び実習室を整備し、各教室は必要な設備を整えている。講義室、演習室に液晶モニター若しくはプロジェクターとスクリーンを備えている。大中講義室だけではなく、小講義室においてもワイヤレスマイクやブルーレイディスクプレイ
ヤーを設置している。また、演習室には可動式で軽量な机と椅子を配置し、取り外し可
能なホワイトボードも設置し、グループワークにも適切な環境となっている。
教室全体は教務課が中心に管理・運営を行っており、授業の割当ては担当教員の意見を反映させながら適切に行っている。
校舎における各種保守点検作業は専門性を有する業者に外部委託し、安全な管理運営を実施しており、学修環境の整備及び運営管理は適切である。
令和 2（2020）年度には、新型コロナウイルス感染症対策として、遠隔授業・分散授業に対応するための授業配信システムの整備を行い、学生に対してオンライン授業の学
修環境を整備した。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

情報演習室、各種スポーツ施設（体育館、星稜スポーツセンター、城塚山グラウンド、稲置学園総合運動場、稲置学園テニスコート）、ピアッツァ工房（表現、リズム、あそび、ナースリー（保健）、クッキング（栄養）、実験、造形の 7 つの専用工房）などの実習施
設や図書館を整備している。
ピアッツァ工房は演習、実習及び調査等こども学科の中心的な学びの場として、また、実際の子育ての場としても地域に開放している。2 年・3 年次生のフィールド演習では、学生と地域の交流を育むことを目的に、地域社会の一つのフィールドとして活用している。
情報演習室は M 館には 6 室、G 館に 1 室あり、349 台のパソコンを設置している。また、アプリケーションソフトは Microsoft Office のほか、Stata や SPSS など統計解析
ソフトを用意している。
学生は授業の入っていない情報演習室を自由に利用することができ、専門スタッフも常駐し、いつでもアドバイスを受けることができる。そのため、学生は積極的に情報演習室を活用し、演習室のパソコンを用いてレポートや資料の作成、情報検索、統計解析などの自習を行っている。また、教室、演習室への持ち出し可能な教員用ノート型パソ
コン、学生用ノート型パソコンも用意し、Wi-Fi の整備なども含めて学内の IT 環境は整備している。また、全教員の学務用のパソコンも平成 29（2017）年度に全てタブレッ
トタイプに更新し、授業での活用度が向上した。
スポーツ施設として、体育館には 2 階メインアリーナにバスケットコート 2 面、1 階に人工芝のテニスコート 2 面と最大酸素摂取量等が計測できるスポーツ実験室を設置している。星稜スポーツセンターにはトレーニングジム、ダンススタジオ、剣道場、武道場及び卓球場を設置している。稲置学園テニスコートは屋外に人工芝のコート 6 面を有し、稲置学園総合運動場は第 4 種公認陸上競技場、城塚山グラウンドは野球場となっ22

金沢星稜大学ている。これらのスポーツ施設は、スポーツ実技の授業をはじめ、運動部の課外活動及び学内外の各種イベント等において活用している。
図書館は、メディアライブラリー1 階・2 階に位置している。座席数は 270 席となっており、蔵書数は 184,688 冊、うち洋書が 27,040 冊、所蔵学術雑誌は 2,527 種、うち208 種が外国書となっている。冊子体定期刊行物の年間購読は 160 種、うち外国雑誌は
29 種である。視聴覚資料は 2,822 点、電子ジャーナルは外国タイトルのみで 37 タイトル、このほか「日経テレコン 21」等、9 種のデータベースが利用可能である。また、電子ブックは 326 点が利用可能である。令和 2（2020）年度の開館日数は 214 日、入館者
数は、20,666 人であり、年間図書貸出冊数は、14,944 冊であった。授業時の開館時間については、平日は 8 時 40 分から 20 時まで、土曜日は 8 時 45 分から 16 時までとなっている。
学生・教員が教育研究上必要となる図書・視聴覚資料については、「学生向け図書等購入希望申込」により購入希望を随時受け付けている。また、定期的に学生対象及びゼミナール対象の選書ツアーを企画・実施している。学術雑誌については、毎年、学生の利用促進を第一とした、教員対象の購入希望調査を和・洋別に実施し、継続的に提供している。そして、新たに、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスを開始し、入手困難な資料の閲覧・複写が館内で可能になり、学生・教員の利便性向上につながった。館
内全 OA フロア化及び無線 LAN 対応などの ICT 環境の整備やグループ学習室の設置等、学生の自立的学習環境を整備している。
令和 2（2020）年度におけるコロナ感染症対策として図書館では、まず 4 月 13 日（月）～4 月 20 日（月）の期間、閲覧席及び学習席の利用を不可とし、開館時間を 9 時～17時までとする短縮開館の措置をとった。ついで、4 月 21 日（火）～6 月 3 日（水）の期間は臨時休館とした。ただし、当該期間においても、研究のための文献複写・現物取り
寄せ業務受付は可能とし、現物取り寄せの場合は、館外持出しができないので、この時のみ来館を認めた。6 月 4 日以降の図書館利用については、コロナ感染症の拡大状況に応じて、開館時間、利用サービス、自習・閲覧室の利用について、安全を確保すべく適宜対応した。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では毎年度、障がいのある学生を受入れていることから、学内においてスロープの設置や障がい者用のトイレとエレベーターの整備などバリアフリー化が進んでいる。
メインキャンパスの主要施設は、A 館、B 館、C 館、M 館、体育館及びサービス施設（食堂、旅行会社、郵便局、コンビニ等）である。各館の連絡は、2 階・3 階の渡り廊下で連結され、各棟の中心部分である B 館 3 階に大学事務局を置くなど、施設間の移動や施設の利用への利便性を確保している。G 館はメインキャンパスからやや離れており、相互の移動時間が 4 分程度かかるが、授業間の休憩時間を 15 分確保しているので不都合は生じていない。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業の充実のため、教育内容に見合った適切かつ適正なクラスサイズを編成している。

23

金沢星稜大学

これに併せて教室の割当てを行い、受講者数が教室定員の 90％を超えないように管理している。令和 2（2020）年度から、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）への対応としてソーシャルディスタンスに配慮し、対面授業（面接授業）の形式で行われる授業については受講者数が教室定員の 65％を超えないよう管理に努めている。また、履修希望者が多い授業については、当該科目の開講数増の検討や、配当年次、卒業要件必修及び免許・資格に必要であるかどうか等を優先順位として抽選を行い、適正な人数になるよ
う配慮している。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の多い経済学部の専門科目や、学部を問わず履修可能な共通教育科目を中心に、大人数授業の環境改善が課題となっている。履修者が多い必修授業についてはクラス分
割等を通じて 1 クラス当たりの履修者の適正化に努めており、引き続き開講クラスの見直し、SA 制度の活用、FD を通じた課題検討、一定の要件を満たす授業科目の遠隔開講化の可能性に関する検討等を進めるとともに、問題の抜本改善に向けて教室数と教員数の拡充に今後一層取り組んでいく。
2-6

学生の意見・要望への対応＜評価の視点＞
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援、学修環境に関する意見・要望は「きくよ！箱」と「授業評価アンケート」
によって把握している。
「きくよ！箱」では、受講者が授業に対する意見・要望について自由投稿可能なボックスを事務室内に設置するとともに web 上でも随時受け付けており、
内容・状況に応じて教務部長等が随時対応している。令和 2（2020）年度は延べ 100 件の投稿があり（web 版の投稿：100 件、紙版の投稿：0 件）、担当教員に伝達する等により授業の改善を図っている。
授業評価アンケートは全ての授業で実施されている。アンケート結果（各アンケート
項目の平均値、具体的要望についての記述など）については各教員が web 上でいつでも確認することができ、その結果を次の授業改善に役立てている。また、任意ではあるが、学期中に中間授業評価アンケートを実施することも可能であり、この場合、中間評価の結果を見て教員は残りの授業を改善できるという利点がある。
授業評価アンケート項目は 10 項目あり、令和 2（2020）年度に開講された授業の全24

金沢星稜大学

体集計は次のとおりである。
表 7 授業評価アンケート全体集計

2-6-②

規律ある学習環境

3.61

理解度への配慮

3.41

学生の予習時間

0.76

学生の復習時間0.98

開始・終了時刻の厳守

3.60

課題とフィードバック

3.47

シラバスに即している

3.66

授業評価への取組み

3.62

総合満足度

3.50

授業方法の工夫

3.53

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
健康面・精神面の困難や悩みを抱えた学生に対しては、保健室と学生相談室、障害学
生支援室からなる学生支援センターを置きサポートを行っている。学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用は、次項で説明する「大学 IR コンソー
シアム」により実施している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和元（2019）年度より、他大学との詳細な比較を通して、学生の意欲や満足度など、より客観的かつ詳細に調査するため、全国的な IR 活動組織である「大学 IR コンソーシ
アム」での共通調査に参加している。
アンケートでは、大学 IR コンソーシアムの共通設問に加えて、様々な事柄について自由に意見を寄せることができる項目を設け、より総合的に学生の意見・要望を聞くことができるものとした。
集計・分析されたアンケート結果は、全て大学執行部で確認し、意見や要望をくみ上げている。大学執行部で確認した内容は、「学生アンケート 2020 全体講評」としてまとめ学生にフィードバックするとともに、教員、事務員で共有し、カリキュラム、学生の課外活動（学園祭、クラブ・サークル、学友会等）、施設設備等を検討するときの重要な基礎データとなっている。
各種の施設・設備等の改善については、学生から要望の多かった学生ホールへの給湯設備設置等、対応が可能なものから順次改善を行っている。また令和 2（2020）年度には学生の要望を受け、食堂の席数を増やすとともに、椅子とテーブルの刷新や壁の張り替えなどにより食堂の清潔感に改善を加えた。

25

金沢星稜大学（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートでは、総合満足度をはじめとする多くの項目について一般的に高い結果となっている。一方で、予習と復習に学生が十分な時間を充てるよう、教員にはシラバスに事前事後学習を明記することを要請している。今後、学生が学修に対してより主体的に取り組むよう、授業におけるアクティブ・ラーニングの要素のさらなる導入や大人数授業の環境改善についても検討を進めている。
令和元（2019）年 5 月より開始した「きくよ！箱」については、従来の紙での投稿方
式は 2020 年度前期で終了し、web 上で投稿できる方式を新たに創設し、授業に対するより多くの学生の意見・要望を収集することとした。また、令和 2（2020）年からは「きくよ！箱」に投稿する学生に対して意見・要望の具体的な書き込みを促すことにより、より効果的、効率的な授業改善に直結するよう運用を見直している。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえて学部・学科のアドミッション・ポリシーを策定し、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適正な体制のもとに実施し、入学定員に沿った適切な学生数を維持している。
学修支援体制については教職協働で整備、運営するとともに、オフィスアワー制度、SA制度を整備し活用している。また、障がいのある学生への支援並びに中途退学、休学及び留年への対応を行っている。
キャリア支援については、キャリア教育の支援体制及び相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生サービスや学習環境の整備については、学生の意見要望を把握し改善に努めている。学生の事故・災害の新しい保険制度の導入など、常に前向きに取り組んでいる。
基準 3．教育課程
3-1

単位認定、卒業認定、修了認定＜評価の視点＞
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のディプロマ・ポリシーは、建学の精神を踏まえて策定している。全学生

26

金沢星稜大学に配付している学生便覧に掲載し、web ページの公開により周知している。以下に示す
学部・学科のディプロマ・ポリシーは 2020 年 6 月に改訂を行い、2021 年度入学生から適用されるものである。
1）経済学部ディプロマ・ポリシー
経済学部では、学士課程教育を通じて、以下の［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［ 総合的な学習経験と創造的思考力］を修得した学生に、経済学科は学士（経済）、経営学科は学士（経営学）の学位を授与します。
・経済事象の問題点の認識、情報収集、分析、解決策の提案に必要な知識と能力を身につけていること。
・経済活動を理論、政策、歴史の観点から学び、論理的な思考と全体を総合的に把握し、それを文章に書く能力を身につけていること。
・組織の一員としての判断力、行動力、コミュニケーション能力を身につけ、自らの考えを的確に表現する能力を身につけていること。
・社会の一員として地域社会及びグローバル社会の課題を見出し、その解決に積極的に関与していく姿勢・態度を身につけていること。
（経済学科ディプロマ・ポリシー）
経済学の学習を通じて、専門知識、課題発見力、分析解決力、行動力を身につけ、地域社会にそれらの能力を発揮できる人材の育成を目指します。これらの能力は卒業後の進路を有利にするためだけではなく、将来の経営者や管理職になることを見据え、社会の様々な段階において継続的に力を発揮するために必要です。
こうした観点から、次の資質・能力を身につけた学生に学士（経済）を授与します。
・経済社会の諸問題を理解、分析するために必要な専門知識を身につけていること。
・現実の経済社会の諸問題に対し、地域におけるビジネスや行政の場で、自分なりに課
題を発見する力（発見力）、課題を分析し解決方法を導きだす力（分析解決力）、課題解決のための具体的行動を起こす力（行動力）を身につけていること。
・深い教養と高い倫理性を持ち、コミュニケーション力を身につけていること。
（経営学科ディプロマ・ポリシー）
ビジネスの現場で役立つ知識と技能を身につけ、社会に誠実に対処できる人間性を兼ね備えた人材の育成を目指します。そのために設置した学部共通科目と学科固有科目の体系的な履修を条件として、次の資質・能力を身につけた学生に学士（経営学）を授与します。
・常に高い倫理観、責任感、社会への貢献の意識を持つこと。
・広範な教養の上に経営に関する専門知識とスキルを身につけていること。
・組織の様々な場面で自ら問題を発見、分析・解決する能力を身につけていること。
・様々な人々と共に仕事を進めることができ、その中で自らの意見を明確に述べリーダ
ーシップを発揮できること。
・卒業後もおかれた環境において自ら継続的に学習を行うことができること。

27

金沢星稜大学

2）人間科学部ディプロマ・ポリシー
人間科学部では、学士課程教育を通じて、以下の［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［総合的な学習経験と創造的思考力］を修得した学生に、「学士（人間科学）」の学位を授与します。
［知識・理解］・人間の心と体の発育・発達とその課題について、人間科学の諸理論から説明することができる。
・社会における人間の在り方について、フィールド演習や実習で培った実践的知識を人
間科学の諸理論と関連づけて往還的に思考することができる。
［汎用的技能］
・人間を探究するための社会・文化的、科学・技術的ツールを用いることができるとともに、問題状況に応じてこれらのツールを適切に使い分けたり、あるいは相互作用的に活用したりすることができる。
・人間に対する深い愛情と尊敬をもって、異なる文化・世代・立場の人たちとも理解し合えるコミュニケーションスキルを身につけている。
［態度・志向性］
・地域の人々と協働して人と社会に関する課題に取り組み、共生社会の創造と発展に寄与しようとする態度を身につけている。
・自らの可能性を探し、広げ、自己実現にむけて常に学び続けていこうとする意欲をもっている。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
・教員免許状や各種の資格（スポーツ指導員や保育士資格など）を取得したり、地域でのフィールド活動や海外での研修を行ったりした経験を、学校や地域団体、企業、関係機関の現場で活かすことができる。
・スポーツ学科では「スポーツスペシャリスト」として、こども学科では「こどもスペ
シャリスト」としてそれぞれの専門性を身につけ、新たな課題を主体的に解決していくための思考ができる。
（スポーツ学科ディプロマ・ポリシー）
高い創造性や社会性を持ち、スポーツのプロモーションに誠実かつ、主体的に関わることのできる「スポーツスペシャリスト」としての資質を備えている。
［知識・理解］・スポーツの様々な場面における指導者などを目指す「スポーツティーチング」、「スポーツコーチング」、組織等の運営を目指す「スポーツマネジメント」において、高度な専門知識と技能を身につけるとともに、複眼的かつ学際的な視点で幅広く現代社会の課題を捉える力をもっている。
・スポーツを通じて人間の多様性や多文化への尊敬と理解を深め、共生社会の実現に貢献できる力をもつとともに、グローバルな課題を見つけながら、問題解決にあたること
ができる。

28

金沢星稜大学［汎用的技能］
・競技スポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなど様々な領域において、スポーツの経験、技能および高度な専門知識を活かすことができる。
・スポーツにおけるフェアプレーの精神と、人間の多様性の価値を広め深めることを通じて、自己を偽りなく開き、環境や他者を理解しながらコミュニケーションができる。
［態度・志向性］
・生涯にわたって心身の健康を保持増進する意識を持ち、スポーツを楽しむことができる。
・スポーツクラブの運営、体育・スポーツ施設の管理、プロスポーツチームの経営、健康づくりの事業などスポーツマネジメントに主体的に参画できる。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
・教員免許（中高保健体育および特別支援教育）や各種スポーツ指導員（日本スポーツ協会公認スポーツ指導者、障がい者スポーツ指導員、健康運動指導士など）の資格を取得し、指導の現場で活かすことができる。
・「スポーツスペシャリスト」として、幅広い教養と専門知識を身につけ、現代社会の多様なニーズに対する科学的探究に意欲を持つことができる。
（こども学科ディプロマ・ポリシー）
教育や保育を取り巻く現代の諸課題と真摯に向き合い、こどもの成長過程と発達段階で生じる様々な事象に専門的な知見をもって対応できる「こどもスペシャリスト」としての資質を備えている。
［知識・理解］・「こども」概念の多義性についての基礎的な理解をもとにして、こどもの成長過程と発達段階とその課題についての実践的な知識を修得している。
・自らの教育実践や保育実践を俯瞰して捉えることのできる教育者・ 保育者として、必要な教育科学および保育科学の専門的な知識を修得している。
［汎用的技能］
・広く豊かな発想力によってアイディアを生み、グローカルな視点で物事を理解し論点を整理して、適切に表現できる技能を有している。
・地域社会の諸課題を把握し、現場において他者と適切なコミュニケーションを図りながら協働して企画、実践、評価、そして改善に取り組むことができる。
［態度・志向性］
・こどもへの共感と愛情にあふれ、常にこどもの最善の利益を優先してその成長過程と発達段階に応じた支援をすることができる。
・常に学び続ける姿勢をもち、自ら率先垂範して誠実に仕事に取り組むことができる。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
・教員免許状（小学校、幼稚園）や保育士資格を取得し、地域や学校、関係機関の現場に貢献できる。
・「こどもスペシャリスト」として、地域社会の新たな課題を主体的に解決していくための思考やプラニングができる。

29

金沢星稜大学

3）人文学部国際文化学科のディプロマ・ポリシー
人文学部では、学士課程教育を通じて、以下の［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［総合的な学習経験と創造的思考力］を修得した学生に、「学士（人文学）」の学位を授与します。
・世界の人々と対話をし、自国や地域の文化を発信する英語コミュニケーション力を持つ。
・自国を含む世界各地の文化に触れ、異なる生活様式や価値観を理解する。
・時代を拓く新たな発想を展開できる知性と教養を身につける。
・困難な課題に直面しても、論理的に考え、課題解決に向けて相手と粘り強く交渉する
態度を養う。
・習得した知識と技能を生かし、積極的に地域社会や国際社会に貢献する。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科のディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
学位授与の方針・会計、税務、企業経営等に関する専門知識を十分に取得し、その知識を様々な問題、課題の解決のために応用する力を身に付けていること。
・取得した専門分野に関し、新たな問題、課題に直面した時に、その内容を分析し、それに基づいて解決策を立案し、さらにその解決策を実行していく力を身に付けていること。
経営戦略研究科のディプロマ・ポリシーは学生便覧に掲載し、経営戦略研究科の web ページの公開により周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、卒業認定を行っている。
単位認定基準は学則及び履修規程に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。
各科目の評価基準はシラバスに明記している。卒業認定基準は学則に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。
＜大学院経営戦略研究科＞
単位認定基準はシラバスや学生便覧に、修士論文認定基準は学生便覧に掲載することで周知している。なお、経営戦略研究科においては、特に進級基準を設けていない。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定は、学生からの成績疑義申し立ての制度を設け、成績評価の厳正な運用に努めている。卒業認定は、教務部会で原案を作成し、教授会及び協議会の議を経て、学長が承認している。

30

金沢星稜大学

経営戦略研究科においては修士論文の指導は主査 1 名と副査 2 名の 3 名体制で行っている。修士論文提出までに、中間報告会と最終報告会で発表しなければならない。中間報告会で発表するためには「研究指導Ⅰ」、「研究指導Ⅱ」、「研究指導Ⅲ」の単位の取得が義務付けられている。修士論文提出後は、提出された論文がディプロマ・ポリシーを満たしているかを確認するため、主査 1 名と副査 2 名が口頭試問を行い、その口頭試問
結果を踏まえ、研究科委員会で修士論文合否判定を行い、最終的に学長が承認するという厳正な流れで進行する。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学部では進級に関する基準を定めていない。履修状況が悪いまま進級していき、1 年間の履修の上限を定めているため、4 年間の卒業が困難となる場合も生じており進級に関する議論を進めていく。
経営戦略研究科の口頭試問は、主査 1 名と副査 2 名の 3 名が提出された修士論文に対してディプロマ・ポリシーを満たしているかを確認するものであるが、今後、副査 2 名を学識確認担当とするなど、副査の役割を明確にした方が口頭試問を体系的に行うことができると考える。
3-2

教育課程及び教授方法＜評価の視点＞
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神及び「大学憲章」を踏まえて策定している。全学生に配付している学生便覧に掲載し、web ページの公開により周知している。以下に示す学部・学科のカリキュラム・ポリシーは 2020 年 6 月に改訂を行い、2021 年度入学生から適用されるものである。
1）経済学部カリキュラム・ポリシー
経済学部は、教育研究上の目的達成のため、以下の教育課程を編成し、実施します。
＜専門教育＞
経済学部では、入門レベルの「学部必修科目」、「学科必修科目」、その応用にあたる「学31

金沢星稜大学

科選択必修科目」、経済学の周辺領域である「学部選択科目」を設置し、入門から応用へと段階的に学べるよう専門科目を配置しています。
また、卒業研究報告書を作成する「卒業研究」を必修化しています。
＜ゼミ教育＞
ゼミ教育では次の能力を身につけます。
・課題抽出・分析・解決能力
・ディスカッション能力
・文書構成・プレゼンテーション能力
・チームワーク能力
教養ゼミナール
1 年次：大学生として学ぶ力（アカデミックスキル）を身につける。
基礎専門ゼミナール
2 年次：地域社会、グローバル社会における諸課題をテーマとして、研究スタイルを学ぶ
専門ゼミナール
3 年次：専門分野の基礎学修
4 年次：専門分野の発展学修＜卒業研究＞
卒業研究報告書の作成と発表＜英語教育＞
広い視野と国際感覚を身につける＜情報教育＞
基礎的な情報技術の取得と学修への応用＜教養教育＞「外国語」「人文」「社会」「自然」「スポーツ」「言語」を基盤として構成＜キャリア教育＞
キャリア形成に必要な能力や態度を育成（経済学科カリキュラム・ポリシー）
経済学科の専門教育科目は、経済学科、経営学科に共通の「学部必修科目」および「学部選択科目」のほか、以下のような科目により編成しています。
＜学科必修科目＞
学部必修科目の応用にあたり、経済を一国全体で分析するマクロ経済学および家計や企業の行動から分析するミクロ経済学の科目＜学科選択必修科目＞
学部必修科目や学科必修科目で学んだ経済理論や経済分析手法を基礎として、現実の経済制度の仕組みや経済の諸問題などを学ぶ科目。学生が学びやすいように、以下の 3つの領域に区分しています。
統計・経済理論系：経済理論や経済分析手法を学ぶための科目
経済政策・応用経済学系：政策、地域、および国際の各分野に属する科目

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金沢星稜大学

歴史系：歴史分野に属する科目＜学科選択科目＞
商学系、法学系および教職系の科目（経営学科カリキュラム・ポリシー）
経営学科の専門教育科目は、経営学科、経済学科に共通の「学部必修科目」および「学部選択科目」のほか、以下のような科目により編成しています。
＜学科必修科目＞
学部必修科目を基礎として、経営学科のマネジメント、会計、観光を専門的に学ぶ上での基礎的知識を学修する科目＜学科選択必修科目＞
学部必修科目や学科必修科目で学んだ経営学の知識を基礎として、法律を加えた 4 分
野の専門領域を様々な視点から学修し、ビジネス全般に関する幅広い知識や技能を学ぶ科目であり、学生が学びやすいように、以下の 4 つの領域に区分しています。
マネジメント系：企業経営におけるマネジメントだけでなく、マーケティングなどの実践手法を学ぶための科目
会計系：財務や管理会計にとどまらず、より高度な簿記の知識や経営分析などを学ぶ
ための科目
観光系：観光事象を通じて経営を経済、文化、社会、環境、政策等多角的に学ぶ科目
法学系：企業経営を実践するうえで必要とされる様々な法律を学ぶための科目＜学科選択科目：教職系の科目＞
1 年次に教養ゼミナールをはじめとする教養科目を中心に配置し、2 年次から 3 年次
かけてはカリキュラムマップに従い専門基礎科目、専門科目を学べるよう科目を配置している。4 年次にはこれら学修内容を活かし、専門ゼミナールを通して卒業研究報告書が作成できる指導体制となっている。
2）人間科学部のカリキュラム・ポリシー
人間科学部は、教育研究上の目的達成のため、以下の教育課程を編成し、実施します。
1．教育課程の編成の方針
人間科学部では、「人間力」を向上させ、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、スポーツ学科においては「スポーツ科学」に関する、こども学科においては「こども学」に関するそれぞれ専門教育を行うために、教養教育や教職課程と有機的に関連させながら体系的な教育課程を編成しています。
2．教育課程における教育・学修方法に関する方針
・1～2 年次においては、アカデミック ・スキルを習得するための基礎力を培います。
教養科目や外国語科目を中心とした共通教育科目を配置するとともに初年次教育 の中核として「基礎ゼミナール」を位置づけています。ここではアカデミック

・スキルの基礎を身につけるとともに、自ら調べ考え、プレゼンテーション やディスカッション といった能動的・協働的な学びにも取り組み、大学生としての学修方法を身につけます。
また、課題について共同思考したり、協働して取り組んだりすることで、社会性や協働

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金沢星稜大学

性を身につけます。あわせて キャリア形成の基礎として、様々なフィールド を訪問し、見識を深める活動も行います。
・スポーツ学科に「スポーツ科学」と「教育科学」、こども学科に「教育科学」と「保育科学」 のそれぞれ専門科目群を配置し、1 年次では幅広い基礎知識、理論や技能を中心に身につけ 、2～4 年次にかけて知識や理論を深め、技能を活用していけるような連続的なカリキュラム体系をとっています。それぞれの分野ごとに体系性と段階性を示した
カリキュラム・マップが作成されているので、幅広い分野から学際的に専門性を探究していける工夫がされて います。
・2～3 年次では、「フィールド基礎演習」、「スポーツフィールド演習」（スポーツ学科）、「こどもフィールド演習」（こども学科）の演習科目を配置し、地域社会の スポーツ、
教育・保育、施設 、行政機関、企業、地域社会等の現場で、実際の活動に参画しながら多くの人々と関わり、課題を発見し、解決する 実践力を身につけます。
・教員免許状や保育士資格を取得するための必要な教職関連科目が配置されています。
スポーツ学科では、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者） を、こども学科では、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格を 、それぞれ必要な科目を修めることで取得できます。
・4 年次に「専門ゼミナール」と「卒業研究」を必修にしています。フィールド演習や実習から得た実践的知識と、講義・演習等で獲得した理論的知識を汎用し、問いや課題を持ち、卒業研究テーマとして取り組み、理論と実践を往還的に探究して いきます。その成果を卒業研究報告書としてまとめ、発表する一連の研究 活動を通して、探究する力、洞察する力、分析する力、多面的・多角的に考察する力、批判的に思考する力等を 養います。
3．学習成果の評価の方針
・講義科目においては、試験およびレポート等により知識・技能の習得に関する到達度を評価します。
・演習および実習科目においては、実際の活動場面 、事前学習や準備の取り組み状況、
事後の振り返りや成果発表までの一連の学修活動について、関心・意欲・態度の観点と課題発見力・課題解決力の観点から総合的に評価します。
（スポーツ学科カリキュラム・ポリシー）
スポーツ学科の専門教育科目は、スポーツを科学的に捉え、人間に対する深い理解に基づき、スポーツティーチング、スポーツコーチング、スポーツマネジメント領域を中核に幅広い基礎的知識・専門的知識を学修します。そうした知識と、参画したフィールド活動で獲得した実践的知識とを現場で汎用し、活用していく力を習得するための教育
課程を、次のような方針のもとで編成しています。
・基礎専門教育として 1 年次と 2 年次に学科必修科目群を配置し、スポーツの価値や意義を科学的、社会的および文化的に探究していくために必要な基礎的知識と技能を修得します。
・地域社会における様々なスポーツ・教育活動に参画し、フィールド活動を通して実践

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金沢星稜大学的知識を身につけるために、2 年次に「フィールド基礎演習」、3 年次に「スポーツフィールド演習」を配置しています。
・実学を重視し「スポーツ実技」科目は 1 年次から配置しています。各実技種目は 3 年
次に「スポーツ指導」科目に発展します。
・スポーツ科学と教育科学の領域を有機的に連携させ、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）を取得することができます。また各種スポーツ指導員（日本スポーツ協会公認スポーツ指導者、障がい者スポーツ指導員、健康運動指導士など）資格
取得に必要な授業科目を開設しています．
・インクルーシブ な視点を持つ「スポーツスペシャリスト」として、 スポーツ教育、
スポーツ方法、スポーツマネジメント、アダプテッドスポーツ 、スポーツ医科学などの専門分野から様々な運動やスポーツの諸課題を把握し、その解決・改善に主導的役割を果たせるようなキャリア形成を図ります。
・フィールド活動、各種の講義や演習によって得た実践的知識を発展させながら、「専門ゼミナール」では運動やスポーツの諸課題について自ら問いを設定し、教員の指導下で客観的に検証していきます。問いに対する答えは「卒業研究」としてまとめます。
（こども学科カリキュラム・ポリシー）
こども学科の専門教育は、こどもを科学的に捉え、人間に対する深い理解に基づき、教育科学・保育科学の幅広い基礎的知識・専門的知識を学修します。そうした知識と、参画したフィールド活動で獲得した実践的知識とを現場で汎用し、活用していく力を習得するための教育課程を、次のような方針のもとで編成しています。
・基礎専門教育として、1 年次と 2 年次に「こども学基礎理論」科目群と「こども学アート」科目群を配置し、「こども学」に必要な基礎的知識と技能を修得します。
・「こどもスペシャリスト」として、グローカルな視野に立って社会の諸課題を把握し、その解決・改善に主導的役割を果たせるようなキャリア形成を図るため、1 年次に「国際教育」「国際教育演習」、2 年次に「フィールド基礎演習」、3 年次に「こどもフィールド演習」を配置しています。そこでは、海外や地域社会における様々な教育・文化活動へ参画したりボランティア活動を行ったりして、こどもを取り巻く環境や教育実践の在り方を体験的に学んでいきます。
・教育科学と保育科学の領域を有機的に連携させ、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭
一種免許状、保育士資格を取得することができます。
・こどもの成長・発達とその課題について、「専門ゼミナール」で教育科学、保育科学な
どの各専門領域から追究し、個別の研究テーマにもとづき「卒業研究」としてまとめます。
3）人文学部国際文化学科カリキュラム・ポリシー
人文学部は、教育研究上の目的達成のため、以下の教育課程を編成し、実施します。
・卒業までに高い英語力（IELTS 6.0 以上、TOEIC 730 点以上, CEFR B2 以上）を身
につける。

35

金沢星稜大学

・留学による異文化体験を通して、地域の文化や生活について理解を深める。
・価値観の異なる人々との協調・協働を促進させるため、幅広い教養を身につけることができる専門科目を提供し、アクティブラーニングを中心とした授業を行う。
・専門科目は英語使用を中心とした形式で構成され、論理的思考に基づいた英語による
ディスカッションやプレゼンテーションの機会が多く与えられる。
・卒業研究報告書は英語で執筆し、専門領域の研究内容を英語で発信する。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科のカリキュラム・ポリシーは次のとおりであり、学生便覧に掲載し、web ページの公開により周知している。
① 教育課程主として以下の分野において、高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するためのカリキュラムを構築する。
「職業会計人」
税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務および会計の諸領域に属する専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置し、専門
基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
「アドバンスト・マネジメント」
企業経営、マネジメントに関する高度な知識を基にそれを実践していく人材を育成する目的に沿って、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析研究、生産管理研究、マーケティング研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究
課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
② 指導方針本研究科では、学生の能力、意欲を最大限引き出すため、また、学位論文審査体制を充実させるために、複数の教員による指導体制をとることとする。修士論文の指導教員（主査）は 1 年次に、副指導教員（副査 2 名）は 1 年次の後期に決定する。修士論文
は、2 年次における 2 回の報告会における報告を経て、公開の最終審査において合否の判定がなされる。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、専門知識の取得とそれを生かす
力を最重視している点で一貫している。
専門知識を身に付けるための専門教育科目が学部・学科で配置され、専門教育科目の中に専門知識を得るためだけではなく、討論したり研究や調査したりする場である専門ゼミナールと「卒業研究」が必修化されている。経済学部でのゼミ名称は「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」「専門ゼミナールⅢ・Ⅳ」となっている。
＜大学院経営戦略研究科＞

36

金沢星稜大学

経済学や経営学およびその関連分野に関する高度な専門知識を身に付けるための科目が主に「経営」、「会計・税務」「経済」の 3 つの分野に分けられ、バランスよく配置されている。高度な専門知識を得るためだけではなく、得た専門知識に基づいて修士論文を作成するための「研究指導Ⅰ～Ⅳ」、「論文完成指導」という授業科目が設けられてい
る。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では学部・学科のディプロマ・ポリシーに掲げられた教育目標を達成するため、それぞれのカリキュラム・ポリシーを定め、より専門性の高い独自の教育課程を編成している。
学部・学科のカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成は、学生便覧に
科目配当表とともにカリキュラムマップとして示し、運用している。さらに、カリキュ
ラムマップの履修指示をシラバスにも記載し、学生への周知を図っている。
シラバスについては、全教員に教員便覧とともにシラバス作成マニュアルを配付している。作成後は教務部会が内容をチェックし適切に整備している。シラバスは、学務シ
ステム上で学生が自由に閲覧できるようになっている。
また、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、本学履修規程第 4 条において 1 年間に履修できる単位数の合計を、一部例外を除き 44 単位とする上限を設けている。
経営戦略研究科では高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するため、「職
業会計人」と「アドバンス・マネジメント」の 2 つの分野に分かれている。「職業会計人」では、税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務および会計の諸領域に属する専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置している。また、「アドバンスト・マネジメント」では企業経営、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析研究、生産管理研究、マーケティング研究等）を配置している。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教養教育を重視している。
「金沢星稜大学倫理要綱」の「4．行動規範（1）
学生の行動規範」にある「②勉学に励み、現代社会に生きる素養と能力を身につけ、何事も意欲的に行動し人間力の向上に努める。」と述べているように、学年に関わらず「現代社会に生きる素養」として教養を身につける機会を提供している。具体的には、全学共通で開設の「共通教育科目」の中の「教養教育科目」として教養教育を編成し、教養
教育と専門教育の双方をバランス良く「くさび型」に配置している。また、「金沢星稜大学倫理要綱」の「2．目指すべき大学像」には「多様な教育研究活動を実現する」こと
や「多様な人材を育成する」ことが謳われており、その基盤としての多様な学びを担保できるように教養教育科目の編成を目指している。
教養教育は人文、社会、自然、スポーツ、外国語、言語、発展等、幅広い領域にわたる分野で構成されている。「金沢星稜大学倫理要綱」の「4．行動規範（1）学生の行動

37

金沢星稜大学

規範「② 勉学に励み、現代社会に生きる素養と能力を身に付け、何事にも意欲的に行動し人間力の向上に努める。」および「④未来が自己の双肩にかかっていることを自覚し、グローバルな視野と長期的展望をもって思考し実践する人物に成長するよう努力する。」に鑑み、「意欲的に行動」できるような態度と姿勢を育み、「グローバルな視野」をもって思考する手段として、外国語の中でも英語を重要視している。1 年次から集中的に英語を学ぶことが効果的であることから、平成28（2016）年度からクォーター制を導入している。クォーター制は、ほかの「教養教育科目」でも導入され、短期・中期の留学等も計画しやすい環境を創出している。
ゼミナール教育を教養教育の中でも行っている点が大きな特徴となっている。経済学
部では「教養ゼミナール A、B、C、D」（1 年次）、「基礎専門ゼミナールⅠ、Ⅱ」（2 年次）、人間科学部では「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」（1 年次）、人文学部では「教養ゼミナー
ル A、B」（1 年次）が必修化されている。教養教育の中で開講されているゼミナールでは、主にアカデミックスキルの習得を目指しながら、学生の多様な学びと教員の協同的な教育が行える設計が成されている。
経営戦略研究科では 2 つの分野、「職業会計人」と「アドバンス・マネジメント」のうちどちらかを専攻することになるが、もう一方の専攻分野の科目を履修することもでき、学生の意欲によって幅広い社会科学の教養が身に付けられるようにカリキュラムを編成している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニングを意識し、一方向の講義スタイルから、できるだけ双方向となるよう教授方法の工夫・開発を目指している。
「基礎ゼミナール」、「フィールド演習」、「専門ゼミナール」など演習形式の授業では、
課題解決型のアクティブ・ラーニングを取り入れている。例えば、地域の町おこしプランの作成、地元企業への新商品の提案、教育機関での実践的学び、スポーツ施設の運営サポートなど、学生自らが課題を見付け出し、課題について調査・研究し、解決策等を提案するという流れでアクティブ・ラーニングを実践している。
令和元（2019）年度のシラバスより、実務経験のある教員がその実務経験を十分に活かした授業を展開することを授業方法や内容、到達目標等と併せて明記している。また、実務経験のある教員が直接の担当でなく、オムニバス形式で企業等から講師を招いて実践的教育を行う場合も記載している。さらに事前事後学習や教室外学習の指示、成績評
価のフィードバック、アクティブ・ラーニングの要素等についてもシラバスへ記載し、実施している。
令和 2 年（2020）年度では、教授会・学科会議での検討、全学共通 FD、学部・学科の FD の活動を反映してカリキュラムの一部改正を行った。経済学部ではより専門教育を充させるため、10 単位相当の専門科目を増やし 72 単位、共通教育科目を 42 単位とした。
人文学部では専門科目の発展科目を 3 学系で構成していたのを改めて、比較文化コース、グローバルイングリッシュコースの 2 コース制に再編した。
教養教育ではキャリア関連科目を改廃し、新たにインターンシップを単位化した。学38

金沢星稜大学生が主体的に多様な分野を幅広く学べるよう、地域、金沢の文化、歴史、自然及び地理等を複数教員が担当するオムニバス科目「地域学 金沢Ⅰ/Ⅱ」(4 単位)を新たに配置した。
また、経済学部 1 年次の基礎ゼミナール、人文学部 1 年次の基礎ゼミナールは、複数の教員が 1 クォーターずつ担当することでバラエティが確保された教養ゼミナールに変更した。外国語については、中国語、ドイツ語、フランス語、ロシア語の各「Ⅰ～Ⅳ」の8 単位から「Ⅰ～Ⅱ」の 4 単位に集約し、経済学部で必須科目であった英語「Ⅰ～Ⅳ」
は、英語「Ⅴ～Ⅵ」を加えて選択科目とすることで、主体的に学ぶ意欲のある学生にとってより深く学べる体系とした。
令和 2（2020）年度の全学 FD としては、半期 105 分 13 授業週の実施可能性、コロ
ナ対応とその後の双方向授業実現を見据えた「全学情報デバイス導入」、およびオンデマ
ンド型授業やハイブリッド型授業の導入可能性について取り組んだ。
経営戦略研究科では複数の教員による指導体制をとっている。修士論文の指導教員（主査）は 1 年次に、副指導教員（副査 2 名）は 1 年次の後期に決定する。修士論文は、2年次における中間報告会と最終報告会における報告を経て、最終審査において合否の判定がなされる。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
大人数講義における授業方法の工夫については、適正人数での授業実施、SA の活用等を含め、継続的な FD を実施していく。数理・データサイエンス・AI 教育の認定制度への早期対応が求められていることから、具体的な制度設計に取り組むとともに、引き続きオンデマンド型授業やハイブリッド型授業の導入可能性について FD 活動として取り組む。
建学の精神、学則第 1 条、「大学憲章」を踏まえた上で学部・学科の三つのポリシーがあり、その視点から学部の教育・研究上の目的の見直しと学部・学科の三つのポリシーの見直しを通じて一貫性、整合性の確保に努め、令和 4(2022)年度入学生に適応する
三つのポリシー策定を進める。
経営戦略研究科では多くの修了生がその専門性を生かした職についているが、修了生が在学生の教育に何らかの形で携わるという実践的指導方法を検討している。
3-3

学修成果の点検・評価＜評価の視点＞
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

39

金沢星稜大学

学修成果の点検・評価については、全学的な取組として、取得単位数、GPA、「授業評価アンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況の把握を行っている。全ての学生の取得単位数や GPA などの学修状況は、全教員と教務課職員が学内システムで確認できるようになっている。また、「授業評価アンケート」は全ての授業で実施され、教員はアンケート結果（各アンケート項目の平均値、具体的要望についての記述など）
を web ページ上で確認することができる。これらの取組に加え、人文学部では、留学前に IELTS（InternationalEnglish Language Testing System）のテスト結果を用いて、英語能力の伸長度を測定している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学生の取得単位の状況は、年度末の卒業判定にかかる各学部教授会において、全ての専任教員に報告される。また、GPA を含めた学生の学修状況を学内システムで随時確認できることや、「授業評価アンケート」を学期中でも中間評価として実施することが可能なことから、それらの結果を見て教員は直ちに学修指導の改善に反映させることができる。
令和元（2019）年度から、シラバスにおいて学生に対する学修成果のフィードバックの方法を記載することとし、学修の改善につながるよう配慮している。
3-3 の改善・向上方策（将来計画）
学務システムの導入等により、学修状況の把握と教育改善へのフィードバックを効率的かつ効果的に行える環境は整いつつあるが、三つのポリシーに明示した学修成果をより適切に把握・評価するための体系的かつ継続的なデータの収集・分析と、三つのポリシーが目指すものを本学の教育が具体的に担保するためのシラバスの精緻化が課題となっている。データの収集等については、IR を担当する情報戦略室との連携により、学修に係るデータを収集・分析・可視化し、三つのポリシーとシラバスの整合性の視点も加味して検証し、より質の高い学修指導を目指すこととしている。また、学修成果の点検・評価については、多面的な視点で行えるよう、現在の点検・評価に加えて就職先企業への調査、卒業生へのアンケート、在学生の保護者へのアンケート等について検討を進める。
［基準 3 の自己評価］
本学では教育目的を定め、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定めて周知している。
その上でディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定及び修了認定の基準を策定、周知し、厳正に適用している。なお、進級基準を設ける必要性については多角的な視点から引き続き慎重に検討する必要がある。
教育課程については、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリ
キュラム・ポリシーを定め周知している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され実施している。1 年間に履修できる単位数の合計を原則 44 単位とす

40

金沢星稜大学

る上限を設定するとともに、教養教育を専門教育とともにバランス良く実施している。
シラバスについては、令和元（2019）年度から学生に対して成績評価のフィードバックを行う旨をシラバスに明記することとし、今後の学修改善につながるようにしているところであるが、今後の課題として三つのポリシーが求めるものと授業科目の関係性についての明示化を進める必要がある。
教授方法については、一方向による講義スタイルから、できるだけ双方向になるよう、
アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を目指すとともに、教室における授業方法の工夫についての FD の実施などさらなる改善に努めているが、大人数授
業の環境改善が依然として大きな課題となっている。
学修成果の点検については、成績評価だけでなく授業評価アンケートに基づいて行っており、点検の結果等を踏まえて教育内容、教育手法、学修指導等の改善を随時進めている。また、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査も実施しているが、就職先の企業アンケートなどによる学修成果の点検が課題である。
基準 4.
4-1

教員・職員

教学マネジメントの機能性＜評価の視点＞
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの

確立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
平成 27（2015）年の学校教育法改定に基づき学則を改定し、学長のリーダーシップを明確にしている。また、学長が適切なリーダーシップを発揮するために、副学長を 3 人配置している。副学長の組織上の位置付け及び役割は、学則第 27 条第 2 項に「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めている。具体的には、「金沢星稜大学
副学長に関する規程」で役割について次のように定め、学長補佐の体制が適切に機能している。
(1) 学務に関すること(2) 入試戦略に関すること(3) 研究支援に関すること(4) 地域貢献に関すること(5) 国際交流に関すること(6) キャリア教育に関すること

41

金沢星稜大学(7) 自己点検評価及び教員業績に関すること(8）ファカルティ・ディベロップメントに関すること（9）その他学長が必要と認めた業務
また、法人部門で設置校全体の IR に係る施策をつかさどる経営企画部経営企画課と連携し、教学運営に必要な各種情報の収集、調査などによる客観的なデータ分析を行うことで、大学の意思決定を支援している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長はトップとしての意思決定の権限と責任を有し、教学マネジメントを適切に担っている。
また、教学、教育研究に関する重要事項の審議については「金沢星稜大学学則」及
び「金沢星稜大学大学院学則」において、次のように定めている。
「金沢星稜大学学則」
第 28 条本学に、本学の教学に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとし、又は学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として協議会を置く。
第 29 条協議会は、学長が招集し、その議長となり、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、協議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2

協議会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

第 32 条学部の教授会は学部長が招集し、その議長となって次の事項を審議する。

（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

第 35 条

教養教育部の教授会は教養教育部長が招集し、その議長となって教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものの審議をし、学長に意見を述べるものとする。
2

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

「金沢星稜大学大学院学則」
第 35 条第 4 項

研究科委員会は次の事項を審議し、学長に対して意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、課程の修了（2）学位の授与

42

金沢星稜大学（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で研究科委員会の意見を聞くことが必要なものとして、学長が定めるもの
同条第 5 項研究科委員会は第 4 項に定めるもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性協議会は、学長のリーダーシップの下、教学マネジメントを機能させるための最高機関である。協議会には、各学部長、学科長及び事務局長等を構成員として配置し、また事務局各課長の同席が可能となっている。各教授会及び大学院研究科委員会のほか、12の部会・委員会には、教員のほか事務職員を委員として配置し、教職協働による大学運
営体制を行っている。
平成 29（2017）年度までは毎週月曜日に常任部会を開催していたが、機能強化を図る
ため、平成 30（2018）年度からは教授会開催週の月曜日に常任部会を開催し、それ以外の月曜日に意見交換会を新たに設けた。
常任部会は、教授会の議題の最終確認を行う。意見交換会は、常任部会に先立ち、各教授会及び大学院研究科委員会のほか、12 の部会・委員会が検討している事案を相談する場である。構成員は、学長、副学長、学部長、事務局長及び事務局副局長とし、事案に係る部会等の部長及び課長が参画している。これにより、業務遂行の迅速化と大学執行部の意思疎通を可能としている。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下、事実に基づき、長期的な展望を備えた教学マネジメント
を、大学の全ての構成員が参画した上で推進していくために、IR の機能強化を図る。
大学運営に関する広範なデータを、収集・分析した上で、学内ネットワーク上のデー
タベースとして整備し、情報を随時提供できる体制を整えることが、大学全体の事実に基づく運営判断の質を向上させ、学長のリーダーシップによる大学改革の支えとなっていく。
また、業務執行体制の機能化に向けて、法人部門との十分な協議による合意形成と継続的な連携に取り組むとともに、執行体制の機能を絶えず検証し、さらなる組織機能の充実を図る。
4-2

教員の配置・職能開発等＜評価の視点＞
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。

43

金沢星稜大学（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
大学設置基準に規定される必要専任教員数、教授数について満たしている。大学院担
当教員は、経済学部の専任教員が兼務している。平成 31（2019）年 4 月より付属施設として新設した教職支援センターにセンター所属の特任教員を置き、授業及び研究活動を行っている。実習系の授業科目を持つスポーツ学科、こども学科には、授業科目の補助を行う助手を配置し、実習系授業がスムーズに行われるようにしている。
教員の採用・昇任に関しては、「金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程」において定めている。採用の細則に関しては「金沢星稜大学採用選考等に関する取扱要領」
において定め、昇任の細則については「金沢星稜大学資格審査に関する要領」で定め、適切に運用している。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 活動は学務担当副学長が中心となって年間活動計画を立案するとともに全教員に周知し、全体研修や分科会研修を組織的に行っている。11 月に成果報告会を実施し、研究科・学部・学科の FD 活動については、次年度の全体会で成果と計画を報告している。
平成 30（2018）年度からは、研究科・学部・学科の FD 活動に加えて、全学の教員の代表がメンバーとなり学部横断的な課題に取組む共通 FD を設定している。令和 2（2020）年度の共通 FD のテーマとして、コロナ対応で急遽遠隔授業対応を迫られたことで教職員の自発的 FD が始まり、これを全学 FD テーマに取り上げ推進し、そのほか
半期 105 分 13 授業週の実施可能性、双方向授業実現を見据えた「全学情報デバイス導入」、およびオンデマンド型授業やハイブリッド型授業の導入可能性について取り組んだ。
教員評価に関しては、平成 29（2018）年度の教員業績（教育・研究・地域貢献・大学行政）について各教員が自己評価し、各学部長に提出後、評価部長に提出する新たな取組を行っている。なお、教員の昇任人事の際、各学部長が推薦を行う際は、自己評価の総合点を資格審査の参考としている。
その他、研究倫理教育研修会・ハラスメント研修会を実施している。
（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度の FD は、学部・学科においての固有の問題を取り上げて改善・向上を図るとともに、学部・学科からの教員がメンバーとなる学部共通 FD を引き続き行っている。
令和 3（2021）年度の全学 FD としては、数理・データサイエンス・AI 教育の認定制
度への早期対応が求められていることから、具体的な制度設計に取り組むとともに、引き続きオンデマンド型授業やハイブリッド型授業の導入可能性について FD 活動として取り組む予定である。大人数講義における授業方法の工夫については、適正人数での授業実施、SA の活用等を含め、継続的な FD を実施していく。
4-3

職員の研修

44

金沢星稜大学＜評価の視点＞
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
職員の資質・能力向上の取組みとして、研修を実施している。社会的使命を自覚するとともに、学校法人稲置学園（以下「法人」という。）の目的を実現するため、職員一人ひとりがその職責を着実に果たしていくことを求めている。それぞれの業務・職責において課題を発見し、解決できる能力が重視される中、法人における「必要な職員像」と「十分なスキル」を踏まえ、職員の人材育成と組織力の向上をはかることを目的として研修を計画し、実施している。
令和 2（2020）年度は、法人が求める職員像、望ましいスキルを踏まえ、「新人研修」「昇任者研修」「自主研修」等を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面による研修の中止や変更により、研修への参加を断念せざるを得ない状況となった。このような状況下において、新任職員及び就任 2 年目の職員に対し、大学コンソーシアム京都主催のＳＤ共同研修プログラム「ビジネスマナー」のオンライン研修に参加し、社会人としての基本スキルを修得する機会を設け、部長等の管理職により、建学の精神や法人の歴史、財務状況等に関する「ナレッジマネジメント研修」を実施し、法人に関する理解を深め、帰属意識を高める研修を行った。また、平成 31（2019）年 4月に加盟した日本私立大学連盟が実施する研修も新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインに切り替えられ、「業務創造研修」「大学職員短期集中研修」「オンデマンド研修」に 3 人の事務職員が参加した。
その他には、職員自身が必要と考えるスキルを身につけるための研修の参加費用や資格取得のための費用を補助し、学ぶ意欲のある職員の能力向上をはかるために自主研修制度を継続して実施した。
令和 2（2020）年 11 月には、法人の全職員の参加を義務付けたハラスメント研修を実施し、「キャンパス内におけるハラスメントの実態と自己認識のチェック」「教員が加害者となる具体例」「ハラスメントを誘発しないコミュニケーションの取り方」「管理職としてのハラスメント防止策」について理解を深め、ハラスメント防止に対する意識の向上をはかった。また、前年度に引き続き、全職員を対象にハラスメントに関する調査を実施し、教育現場における暴言・暴行及び職場におけるハラスメントの撲滅を目指している。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
2040 年に向けた高等教育のグランドデザインの提言があり教育界自体も大きな変革を45

金沢星稜大学

迎えようとしている中、法人が持続可能な組織・体制を構築し、星稜 100 年ビジョンの達成など教育機関としての使命を有効に発揮するためには、業務の健全性・適切性の確保及び職員の働き方改革並びに人材育成が、法人の重要課題である。したがって、これまでの就業意識を改革するための業務プロセスの適正化及び柔軟な働き方への対応、並びに客観性と統一性を重視した人事考課制度の導入と職員の就業意識改革を促進する人
材育成プログラム（キャリアパスの明示）の構築等、法人としての組織的な取り組みが必要不可欠である。
人材育成プログラムの基本的な取り組みとして、各職階に求められる役割を定め、その役割を果たすために必要な能力や専門性を明確にし、キャリアパスに応じた役割、能力、業績、情意等を身につけるための体系的な階層別研修プログラムの策定について検
討する。
4-4

研究支援

＜評価の視点＞
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理専任の教員には、講義準備はもとより個々の研究活動に利用可能な、書架を備えた床
面積約 25～30 m2 の研究室を割り当てている。特任教員においても、特任共同研究室が用意されている。大学各館への入退館は、職員証によるカード式の電子錠を用いること
で、休日も利用可能としている。
大学院生には共同利用の院生研究室を用意し、研究活動の自由を保証している。
全ての専任教員と特任教員には、タブレット型パソコンと卓上ディスプレイを貸与している。全館内に無線 LAN が整備され、教員研究室にある有線 LAN とともに常時接続可能な状態にある。また、各階の教員研究室付近には、教員共用設備としてカラー複合
複写機を設置している。
教育・研究用の情報データベースとしては、教員推薦に応じて、欧米有料電子ジャー
ナルが 35 誌、第一法規（株）が提供する法情報データベース「D1-law.com」と税務・会計情報データベース「D1-law.com 税務・会計法規」、JST(科学技術振興機構)が提供する科学技術全般の文献情報データベースサービス「JDream Ⅲ」、（株）プロネクサス
が提供する企業情報データベースサービス「eol」、（株）丸善が提供する学術図書に特化した電子書籍配信サービス「Maruzaen eBook Library」などが用意され、教育・研究に活用している。
研究に係る予算申請、外部資金申請、予算執行及び出張関連手続きなど、研究活動に46

金沢星稜大学係る事務業務は全て総合研究所に一元化し適切に管理している。研究費の執行に関しては、その煩雑さに研究者である教員から苦情が寄せられることもあるが、ある程度厳密な手続きを求めることは、研究費の適切、公正な運用を行っていくためには止むを得ない。本学では研究費の適切、公正な運用とその使い易さの間のトレード・オフのバランスをとるために、アンケート調査等を通じた研究者からの意見を基に、随時研究費執行
手続きの改善に努めている。また、「研究活動補助費取扱要領」を作成し、運用方法を明示している。また、2020 年度においては COVID-19 による感染への配慮から、石川県外への出張は自粛するように呼びかけ、やむを得ない事情で県外への出張を行う場合には所属長に届出のうえ、許可をもらうように運用した。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究活動が社会の信頼と負託の上に成り立っていることを自覚し、建学の精神の下、研究倫理の徹底を図っている。具体的には、平成 22（2010）に「学校法人稲置学園公的研究費取扱規程」を定め、その後、平成 27（2015）年にそれに代わる「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を定めた。
さらに、これらの規程を補うものとして、平成 24（2012）年に「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理規程」と「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理委員会規程」を、平成 29（2017）年に「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を制定し、これらの規程を中心に、より厳格な研究倫理の確立に向けた取組みを進めている。また、関連する規程として平成 24（2012）
年に「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部「人を対象とする研究」倫理審査規程」を制定し、本規程を中心に、研究活動における個人情報の取扱い等に関しても最大限の注意を払っている。
研究倫理は、研究者一人ひとりの常日頃からの心掛けに負うところが大きいが、本学としても、常に研究者にその重要性を自覚させておくために、毎年 1 回、全研究者参加の研究倫理研修会を開催している。本研修会においては、研究倫理を巡る最近の動向を紹介するとともに、APRIN の e ラーニングプログラムの受講を課している。このプログラムを受講することは、科学研究費補助金（以下「科研費」）の申請のみならず、本学の研究費を申請するための要件にもなっており、研究に際して必ず受講しなければならないようになっている。
しかし、平成 27（2015）年に本学教員による論文盗用の事案が発生したため、再発防止に全力を尽くすとともに、不正防止体制の一層の強化を進めていくこととした。
まず、「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を制定した。さらに、二度と研究に係る不正が起きないようにするために、「学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画」及び「公的研究費の不正防止計画」を策定した。
それらの計画においては、責任体制の明確化、研究成果・研究データの保存・開示の明確化と徹底及び不正行為の告発等の窓口の周知徹底等を進めていくことを求めている。
責任体制の明確化としては、前述したように、最高責任者、統括責任者及び研究倫理教育責任者を設置し、その職務・責任も明確化した。研究成果・研究データの保存・開示に関しては、前述の「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する47

金沢星稜大学規程」を制定し、その保存対象及び期間を明確化し、その徹底を図っている。不正行為の告発等の窓口に関しては、研究活動上の不正行為に関わる告発・相談窓口（コンプラ
イアンス窓口）を設置し、研究活動上の不正行為（その疑いがあるものを含む）に関わる学内外からの告発・相談を受け付ける体制を整備した。
さらに、令和 3(2021)年度からは、学生に対する研究倫理教育についてもより一層の充実を図るため、金沢星稜大学大学院経営戦略研究科の学生について、教職員同様に
APRIN の e ラーニングプログラムの受講を課すこととした。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学の研究費の配分対象となる研究者は、毎年研究者として総合研究所に申請し登録を行う必要がある。研究の進捗状況に関しては、毎年中間報告書を提出することを義務付けており、年度末には最終報告書を提出することになっている。この報告書は、総合研究所において年報としてまとめ公表している。
個人研究費は、申請に基づき一人当たり 30 万円を基本額として配分している。これに、前年度の外部資金への申請・採択状況、成果の公表などの研究実績等に応じ、加算している。この加算制度は、一層の研究活動及びその成果発表を促すためのインセンテ
ィブを付与することを目的としたものである。加えて、令和 2(2020)年度には COVID-19
に対する社会情勢を踏まえて、Web 会議システムなどへの準備にかかる費用の増加に対応するために、3 万円を個人研究費に加算した。
個人研究費とは別に、学内外の研究者 2 人以上で組織する研究グループを対象に、1
件 50 万円を限度とする「共同研究」と、学内の研究者 3 人以上で組織し、研究助成期
間を 4 年間とする大型の研究助成（年間 100 万円）「プロジェクト研究所」を整備している。令和 2(2020)年度からは、これまで本学の課題であった大型の競争的外部資金、
例えば科学研究費助成事業（科研費）の基盤研究 （S）・（A）・（B）の獲得状況を改善するために、プロジェクト研究所において大型研究費取得に向けた申請要件を設けた。
また、共同研究においては、採択する課題について枠組みを設定した。具体的には、教職員の博士号取得を促すための若手奨励研究枠、学部や部署間で連携した研究を行うための分野横断型研究枠、この二つの枠には当てはまらない研究のための自由課題枠の三つの枠を設けた（各研究枠で採択できる課題の数は原則 2 件）。
研究者の研究成果の発表は、それぞれが所属する学会での発表、ジャーナルへの掲載、図書の出版等が中心となるが、本学教員と学生で構成される「金沢星稜大学学会」が発行する紀要を通じて研究成果を発表することもできる。同学会の経済部会から「金沢星稜大学論集」（2020 年度で通巻 54 巻 1 号）、人間科学部会から「人間科学研究」（同 14
巻第 2 号）、人文学部会から「人文学研究」（同 5 巻第 1 号）が発行されており、また、短期大学部会からは「星稜論苑」（同 49 巻）が発行されている。これらの紀要に収録された論文は、平成 12（2000）年度以降のものについては本学の Web サイト上で公開されている。また、学内研究として本学から研究費の助成を受けた研究成果の概要は、総合研究所において「年報」として冊子にまとめ公表している（同 40 巻）。さらに、研究成果を図書として出版する場合には、その費用の一部を本学が助成する制度を平成 25（2013）年度から設けており、毎年度 1～3 件の図書出版を助成している。令和 2(2020)

48

金沢星稜大学

年度の研究成果出版助成に関しては、英語教育に関する補助事業を選定した。
科研費等、競争的外部資金の獲得件数の推移は概ね増加傾向にあり、申請書の校閲や学内ピアレビューの取り組みが功を奏したものと判断できることから、今後も総合研究
所では、研究者へのきめ細やかな公募内容の周知と申請支援を行っていくこととしている。
（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
研究成果の社会還元のあり方として、総合研究所が助成する共同研究とプロジェクト
研究所については、公開型の研究成果報告会が行われているが、社会的に十分に認知されているとは言えず改善が求められる。この改善方策としては、周知の徹底を図ると共に Web サイト上での成果の公開などに努めていきたい。また、市民公開講座の改善、機関リポジトリ（オープンアクセス）の構築・導入等に関しても、具体的な検討を重ねた
い。
ちなみに、このほか運営委員会では、研究倫理教育の促進、効率的な研究資金の配分
方法、あるいは科研費申請における学内チェック方法の再検討（希望者による書類チェ
ックとチェック方法の細分化・専門化）などについて議論が行われた。
現在 3 学部からなる本学は、多様な分野の研究者が集まっている。こうした環境を生かして、研究の国際化をはじめ、学際的な研究をより活発にする仕組みを作っていく。
教職員の研究環境の向上を図るため、国内派遣研修・海外派遣研修制度を改善する［基準 4 の自己評価］
本学は学長がリーダーシップを発揮できるように副学長制度の体制を整備するとともに、学長直轄の情報戦略室の設置や各部会・委員会運営にも事務職員を配置することで教職協働を確立している。教員の配置についても、大学設置基準をはじめ、教育目標、教育課程に即した採用・昇格は、規程に基づき適切に行っている。教職員の研修体制についても、特にハラスメント研修については継続的に行うこととしており、全学的、組織的に実施している。
研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究費の配分も適切に行っ
ている。
基準 5.

経営・管理と財務

5-1 経営の規律と誠実性＜評価の視点＞
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。

49

金沢星稜大学（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人稲置学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条に掲げる目的を達成するため、「学校法人稲置学園倫理綱領」（以下「倫理綱領」という。）を制定している。
倫理綱領では、「学校法人稲置学園の使命は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、健全な学校経営を推進し達成されるものである。このため学校法人に課せられた
極めて公共性の高い使命と公的・社会的性格を認識するとともに、倫理性、社会性を強く念頭において建学の精神を活かした学校運営に努めなければならない。」と定めている。
また、「法人の役員、職員、期限付き職員等全構成員が自覚と責任ある行動に留意し、公正な職務を遂行する」ことを求めている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

理事会及び評議員会により、使命・目的の実現へ継続的努力を適切に行っている。経
営企画担当理事が議長となり、設置校全体会議及び大学設置校会議を定例化している。
設置校全体会議においては、各設置校の中期計画や、それに基づく単年度の事業計画と予算を確認し共有している。また、大学設置校会議を原則月 1 回開催し、中期計画における重要事項や個別課題について合意した上で実行する体制を執っている。これにより、法人と大学の意思疎通を円滑にすると同時に、使命・目的の実現に向けて共通の認識を持ち、継続的に努力する体制を整えている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいた教育情報及び教育職員免許法施行規則第22 条の 6 に基づいた教職課程に関する情報については、本学の web ページに集約し公表している。
決算は、総務部総務課において閲覧できるほか、web ページや広報誌を通じ内外に公表している。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、空調設備運転の効率化、LED 照明への交換など、消費電力の低減に努め、メディアライブラリー及びグローバルコモンズにおいては、屋上の緑化を行
い環境改善に努めている。平成 30（2018）年度から全教授会で会議システムを導入し、学内におけるペーパーレス化を推進し、省エネ・エコといった社会貢献及び環境保全に努めている。
令和元（2019）年 6 月 5 日付で労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行により、「学校法人
稲置学園ハラスメント防止等に関する指針」及び「学校法人稲置学園ハラスメント防止等に関する規程」を改正し、ハラスメント防止対策の強化をはかった。また、ハラスメ
ント相談に対し、迅速な対応と早期解決をはかるため、ハラスメント相談員の具体的な対応及び設置校の役割等について見直しを行い、ハラスメント事案発生後の対応フローを整備した。全職員を対象にハラスメントに関する調査を実施し、教育現場における暴言・暴行及び職場におけるハラスメントの撲滅を目指し、職場環境の改善に努めている。
令和 3（2021）年 4 月にハラスメントを含め法人全体の危機事象に対応する危機管理室50

金沢星稜大学を総務部に新設した。危機管理室にはリスク管理統括課及び広報課を設置し、法人のリスクマネジメント及びコンプライアンス等並びに危機広報・学園広告及び情報の管理・統制等を行う体制を整備した。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
危機管理については、防災対策や各種の規程・マニュアル等を法人全体として統一性のある体系を構築できるよう制度設計を行う。また、一部の教職員や学生が参加する避難訓練ではなく、全学的な避難訓練の実施に加え、コロナ禍での安全で効果的な訓練の実施を検討するなどして、改善を図っていく。
5-2

理事会の機能＜評価の視点＞
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の管理・運営に関する重要事項を審議し、決定するために寄附行為第 17 条により理事会を置くことを規定している。令和 2（2020）年度の理事会は、設置学校の長（寄附行為第 7 条第 1 項第一号）が 3 人、評議員からの選任者（寄附行為第 7 条第 1 項第二号）が 3 人、学識経験者（寄附行為第 7 条第 1 項第三号）が 4 人の計 10 人で構成されている。
理事会は、原則月 1 回開催され、その開催状況や理事の出席状況は適切な状態にある。
理事会開催については、非常勤理事も含め、適切に意見を述べることができるよう、開催前に各理事に対し議案を送付している。理事は、理事会をやむを得ず欠席する場合には議案の賛否を記載した委任状を提出しており、適切な運営を行っている。
理事会の決議及び協議事項は、「学校法人稲置学園理事会規程」第 8 条において次のとおり規定されている。
（1）本法人及び設置する学校の管理・運営の基本方針に関する事項（2）本法人及び設置する学校の将来計画に関する事項（3）理事（役付理事を含む。）、評議員及び理事長の選任及び解任に関する事項（4）学長、校長及び園長の選任及び解任に関する事項（5）評議員会に付議すべき事項（6）本法人及び設置する学校の運営の根幹に関する重要な規程の制定及び改廃に関する事項（7）本法人諸規程（各部門の規程を含む。）に定める事項（8）前各号に掲げるもののほか、本法人の業務に関する重要又は異例事項
令和 2（2020）年度には、内部管理体制の充実を図るため、業務の適切性及び健全性を確保するとともに、建学の精神の下、常勤役員の役割及び責任を明確にし、理事会に51

金沢星稜大学

次ぐ経営及び業務遂行に係る意志決定機関として常務理事会を設置した。経営の最高意
思決定機関を理事会と定めているが、常務理事会は、同会の機能に加えて、自主性及び規律性並びに戦略的機能を兼ね備え、あらかじめ理事会で申し合わせた重要事項を迅速かつ適切に決議するために、理事長・常務理事・常勤理事 3 人の計 5 人で構成し、寄附行為第 3 条に定める目的の達成及び経営全般における諸施策の執行並びに法人や設置校
全体の経営管理・統括等に係る審議等を行っている。
理事会は、常務理事会を設置し、機動的な意思決定のための仕組みを構築しつつ、運営の適正性・公共性をより高めるために、重要事項は評議員会に諮問している。また、理事会、評議員会ともに毎回監事が出席し、チェック機能を高め、適切な管理運営を行っている。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
法人の管理運営体制の強化として、現理事長が就任以来掲げてきた「ガバナンスの強化」「危機管理体制の構築」「自己点検評価の充実」は、継続して取り組むべき重要課題である。ガバナンスの強化においては、各所属、職位等の権限を明確に定め、規程を制定する。さらには、常務理事会のみならず、経営管理会議及び経営企画会議においても、実質的で実行力を備えた組織的な議論を展開し、運営体制及び内部管理体制の充実化をはかる。令和 3（2021）年 4 月度に新たな事務組織として設置した危機管理室においては、コンプライアンスやリスク管理の強化はもとより事業継続計画（BCP）を策定し、非常事態や緊急事態に耐え得る万全な組織的な取り組みを行う。
5-3

管理運営の円滑化と相互チェック＜評価の視点＞
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学事務局においては、事務局長及び各課長などで構成する事務調整連絡会を毎週 2回開催しており、課の報告、課題の意見交換を行い、情報を共有することによって、大学事務運営の円滑化を図っている。また、法人全体の事務の管理運営としては、総務担
当理事を議長とする事務責任者会議を設置し、学園や大学の今日的課題に適切かつ柔軟に対応するため、事務執行体制の強化を図っている。
大学の管理運営については、毎週 1 回、学長、副学長、事務局長、事務局副局長及び情報戦略課長による意見交換会が開催され、大学全体の課題とその対策について常に検討している。これらの検討課題は、学部又は学科、部会、事務局へ共有され、具体的な対策については学科会議、意見交換会、常任部会において検討あるいは対策が講じられ

52

金沢星稜大学ており、教授会、協議会で報告及び審議され、学長が決定している。
法人と大学間の共有すべき課題や問題の解決については、経営企画担当理事を議長とする大学設置校会議を実施し、討議している。大学設置校会議は、原則月 1 回の定例会とし、重要事項についての討議・合意決定をした上で常務理事会での承認を経て実行する体制を執っている。構成員は、法人より経営企画担当理事、常務理事、経営企画室長、総務部長及び財務部長、大学からは、学長、副学長 3 人、事務局長及び 事務局副局長となっており、法人と大学の意思疎通と連携を適切に行っている。
各設置校の所属長が参加する設置校全体会議では、理事長に意見を述べ、理事長の方
針等を共有する機会にもなっており、内部統制環境ができている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

大学設置校会議の構成員は、法人より経営企画担当理事、常務理事、経営企画室長、総務部長及び財務部長、大学からは、学長、副学長 3 人、事務局長及び事務局副局長となっており、大学運営に係る重要事項について熟議している。理事会へは学長、事務局長が理事として、評議員会へは副学長と事務局長が構成員として出席し、法人の管理運営等についても意見交換している。 法人と大学の意思疎通と連携は適切であり、相互チ
ェックの機能を果たしている。 監事及び評議員は、寄附行為に従って適切に選任している。また、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項については、評議員
会を適切に開催し、意見を聞いている。監事は、寄附行為第 16 条に基づき学校法人の業務及び財務の状況について監査し、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、同条第 3 号に基づき 毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境が一層厳しい状況においては大学設置校会議を中心とし、学生募集戦略や財政などの重要な諸課題にこれまで以上に意見交換を実施し、法人と大学による情報共有や協議を重ね、課題解決の進展を図る。
また、監事は、寄附行為に基づき監査を行い、理事会等に出席し、意見を述べることは勿論のこと、安定した法人経営及び大学運営のため、法人及び大学のガバナンスの在り方に注視し、適切なアドバイスを行うとともに、監事会、監査協議会での協議や、文部科学省や大学監査協会等の研修会に参加することで得られた情報を、教学監査の充実のために活かしていく。
理事会の諮問機関である評議員会には、大学運営にかかる重大事項があれば、積極的に情報を共有し、意見交換を行う。
5-4

財務基盤と収支＜評価の視点＞
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

53

金沢星稜大学（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 2 年（2020）年度は、「2020 年度版中期計画」の進捗状況を「経過を含む現状」の項目において点検評価するとともに、前年度から継続して 6 つの基本領域をベースとして「2021 年度版中期計画」を策定した。それとともに年次計画を含む 5 か年財政見通しを作成し、中期的財政の状況と設置校ごとの収支状況を確認している。
中期計画に基づいた単年度の予算編成は、予算部門単位別に「事業計画」「事業目的別
予算要求書」の提出を受け、中期計画を含めた予算ヒアリングを実施し、予算案を作成している。予算は、予算編成会議において承認を受け、評議員会の承認を経て理事会で決定している。
なお、予算の執行状況については、半期経過後に理事会に報告している。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学では、ここ数年順調な学生等納付金収入増を実現している。一方、法人全体で見ると、少子化の影響もあり学生・生徒等納付金収入減の部門もある。このような状況下において、大学は法人の中心となり、教育研究水準の維持向上に努め、効果的かつ効率的予算により、財政基盤の確立に向け鋭意努力を重ねている。
予算編成においては、中期計画実現に向けた予算編成方針のもと、基本方針において財務目標を掲げるととに、予算の見直しによる 3％の経費節約を目標に掲げている。
法人全体としての収支、財政状態及び資金保持の点は健全であり、教育研究活動の向上のために、安定した財務基盤を確立し、収支のバランスを確保している。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の検証・改善・見直しを毎年度継続的に実施することにより、PDCA サイクルを確立し、事業計画の精度を高める。また、5 か年財政見通しについても毎年度見直しを実施し、財政分析に基づく課題を洗い出し、法人目標及び中期計画達成に向けての財政基盤の安定化につなげていく。
5-5

会計＜評価の視点＞
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

54金沢星稜大学

5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人稲置学園経理規程」をはじめとする各種規程と「学校法人会計基準」に準拠し適切に処理している。
予算は、編成方針に基づき各部門からの事業目的別予算要求を体系別に編成し、予算編成会議において承認ののち、評議員会・理事会の審議を経て各部門に配分している。
各部門における予算責任者は、配分された予算の管理と執行に責任を持ち、適切に処理している。
当初予算と乖離が生じる場合や予算外の新たな事業費への対応には、予算編成会議・評議員会・理事会の承認を経て補正予算により対応している。また、決算において、予算額を越える大科目がある場合については、監査法人と協議するとともに予備費を使用するなど適正に処理することとしている。
会計処理上における問題点や疑問点が生じた場合は、その都度、監査法人や日本私立
学校共済・振興事業団に確認を行い、適正に処理している。
また、会計基準等の改正に対しては、早急な対応ができるよう各種研修会に積極的に参加し、業務の円滑な遂行に努めている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

担当部門として監査室を置き、内部監査を実施する体制を整え、監事、監査法人及び監査室による三様監査の体制を整えている。
会計監査については、効率性・有効性・経済性を中心とした監事監査、合規性・正確性を重視した監査法人による監査、コンプライアンスの観点から内部監査に大別される。
当該年度の監査方針については、三者による監査協議会を開催し、情報を共有の上、監査方針を確認決定するとともに、年度終了後の監査協議会においては実施内容について報告を行っている。監査協議会は年 4 回開催している。
1) 監事監査
監事は、効率性・有効性・経済性の観点から法人業務全般及び財産の状況、並びに教学監査について事業計画との関連性を含め、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、監査法人及び監査室と連携し、財産の状況や会計監査の経過報告等を調査している。
2) 監査法人監査監査法人は、会計全般に関わる事項から理事会及び評議員会の議事録の確認まで多岐に渡り監査を実施している。監査には財務部職員を始め担当課職員が立会い、必要に応じ理事長、財務担当理事との面談及び各部門の担当者からのヒアリングを行っている。
また、監査年度当初には、監査法人と理事長の意見交換を実施し、コミュニケーションを深めている。
3) 内部監査監査室は「学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程」に則り、「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」第 2 条に規定されている公的
研究費について内部監査を行っている。また、理事長の承認を得て、監査協議会にて内容を確認した監査計画に従い監査を実施している。

55

金沢星稜大学

監事監査及び監査法人による監査は適切に実施しており、学校法人計算書類、財産目
録は、本学園の財政状況や経営状況を正しく示している。また、会計処理は適正に行われている。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
監事、監査法人及び監査室による三様監査体制を強化するため、常勤監事を置くことを検討していたが、令和 2（2020）年 2 月より常勤監事を配置し、より一層の監事機能の整備が整った。今後は、常勤監事のもと学園の監査体制を強化していく。
［基準 5 の自己評価］
業務の執行に当たっては諸規程を遵守するとともに、理事会のもとに管理運営組織を置き、経営企画会議、大学設置校会議等を通して、大学と法人の意思疎通を円滑にし、使命・目的の実現に向けての連携体制を構築している。また、中期計画策定においても、重要事項や個別課題について討議等の実施により合意決定し実行する体制を整えている。
財務においては、中期計画における事業を各年度の予算に計上するとともに、5 か年
財政見通しを作成し、収支バランスの均衡を図った運営を行っている。なお、中期計画
は毎年度見直しを行うとともに、それに合わせて 5 か年財政見通しも見直すこととしている。
会計処理においては、適切に実施しており、会計監査実施体制は監査法人と監事により適正に行われている。また、内部監査においても担当部署により年度計画に従い、監事と連携して実施している。併せて、監査法人、内部監査部門、監事による監査協議会
において意見交換を実施し、円滑な管理運営と相互チェックを行っている。
基準 6.
6-1

内部質保証

内部質保証の組織体制＜評価の視点＞
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、内部質保証のために教育の目的・目標の実現に向けた教育研究活動を行う
中で、定期的な自己点検・評価活動を行い、その結果を踏まえた改善・向上方策を学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長及び学部教授会等において共有する体制を整備している。
自己点検・評価活動は、評価担当の副学長を責任者とする評価部会において計画立案し、それを常任部会、教授会、協議会において決定して取り組んでいる。評価部会は評
価担当の副学長が評価部長となり、各学部の学部長と教養教育部長で構成されている。

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金沢星稜大学

日常的に行われる教育研究活動と自己点検・評価活動の関連性を高め、改善に向けた責
任体制を明確にする客観性を担保することができている。
（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
内部保証のために毎年 1 月から自己点検・評価活動の検討を開始し、評価部長の下で学部長及び部長・センター長等による自己点検を行い、報告書を作成し具体的な改善策等を示し検討しきた。大学の執行責任者である副学長及び学部執行責任者である学部長で評価活動をおこなうことは改善の実効性を高めることに役立っているが、しかしながら評価者と執行者が同一であるという構造的な課題も有しており、今後、評価部構成員に監査的な役割を担う者を加えることを検討してゆく。
単一の学部・学科等で取組むことが出来ない横断的、全学的な課題については、評価部会で確認した後、FD 活動において連携・協議し、改善に取り組んでいるが、今後はさらに、大学レベル、教育プログラムレベル、授業レベルの内部質保証のための組織整
備、責任体制を明確にし、内部質保証の基本的方針、内部質保証（大学評価）に関する規定、教員活動自己点検に関する実施要項等を整備してゆく必要がある。
6-2

内部質保証のための自己点検・評価＜評価の視点＞
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価に関する活動は、「金沢星稜大学評価部会規程」に基づき、評価部長を責任者とする評価部会が中心となって行っている。平成 26（2014）年度より、日本高等教育評価機構の基準に基づき「自己点検評価書」を作成している。評価部会は、
自己点検・評価の計画を作り、「認証評価に係る検討会」を開催し、自己点検評価書作成
マニュアルにより説明を行い、スケジュールに従い自己点検・評価活動を行っている。
このような評価の取組を毎年度実行することで、大学の使命・目的に即した内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が定着している。また、自己点検評価書には本学独自の基準を設定し、日本高等教育評価機構の基準 1～6 に該当しない教育の特色についても自主的に点検・評価を行っており、令和 2（2020）年度の自己点検評価報
告書では新型コロナウィルス感染症の拡大に対して本学がどのように対応したのか、自己評価をおこなっている。
作成した自己点検評価書は、教授会で報告し、意見聴取を行い、協議会を経て学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会に報告を行っている。完成した自己点検評価書は57

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web ページにより学内外に対して公開している。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

大学運営に関する IR 機能を構築するために、平成 30（2018）年9 月に、新しく情報戦略室を設置し、平成 31（2019）年4 月には、ICT 関連業務を担当する情報支援課と IR 担
当の情報戦略課の 2 課体制となつた。
情報戦略課では、入学課、教務課、学生支援課及び進路支援課等が学務システムで管理する基幹系データを横断的に収集し、組織としての戦略的意思決定支援のための IR
業務を行うことを基本としているが、令和 2（2020）年度においては、コロナ禍に対応した緊急の遠隔授業体制整備のための、情報戦略課と情報支援課の協働体制で、学生の遠隔授業受講状況などの分析も行った。
大学全体に関するデータの可視化としては、令和2（2020）年 6 月に、前年度の入試・教務・学生・進路等のデータをまとめた「大学 FactBook 2019」を新しく発行した。2020年度版の FactBook は、令和3（2021）年 6 月に発行した。
以前は別々に実施されていたアンケート調査を一元化するために、在学生対象の学生アンケート、卒業生対象の卒業時アンケート、新入生対象の新入生アンケートと、入学～在学～卒業までを、IR 業務として一元的にアンケート実施・集計・分析する体制を整備している。
（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学として情報戦略課を整備し、情報を一元化することで、出願、受験、入学、在学、進路までを関連させた詳細な分析が可能となった。令和3（2021）年 4 月からは、法人全体としてのデータ収集・分析を可能とするため、大学の情報戦略室機能を法人の経営企
画機能と統合・一本化することとなった。今後、法人全体としての動向と大学運営の具体的なデータを関連させ、大学運営の改善のための分析評価体制を再構築してゆく必要
がある。
6-3

内部質保証の機能性＜評価の視点＞
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
大学全体レベルの内部質保証としては次の事項に取り組んでいる。全学的な取組として自己点検・評価報告書を毎年作成しており、各基準項目における責任者を定めて点検・

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金沢星稜大学評価を行っている。評価部長により点検・評価スケジュールと責任者が定められ、期日までにその報告書が評価部会に提出される。評価部会は副学長が評価部長を兼務し、学部長等が構成員となっている。提出された自己点検・評価書は、評価部会において総括的な検証を行ったのち、各学部の教授会を経て協議会において学長が承認し、その年度の自己点検・評価書として完成させている。自己点検・評価書の改善・向上方策（将来計画）は中期計画に反映され、大学運営の改善・向上につなげている。
また、令和元（2019）年より新たに学長・副学長らが中心となって学生代表（学友会組織）との懇談会実施など学生の意見を取り入れるようにし、既存の「学生アンケート」などのデータを関連付けた分析をおこない大学運営の改善に努めている。
設置主体である法人とは、設置校会議を定期的に開催することにより連動を図り大学運営の改善・向上につなげている。
学部・学科の教育プログラムレベルとしての内部質保証としては、PDCA サイクルの要となる 3 つのポリシーの点検・改訂に重点を置き、令和 1（2019）年度に全面改訂、
令和 2（2020）年度にその小改訂を行い、令和 4（2022）年度入学生からその小改訂された新しい 3 つのポリシーが適用される予定である。策定された 3 つのポリシーは、学生には学生便覧、教育職員には教員便覧に掲載し、周知徹底を行っており、学外には本
学の web ページや入試要項で等で公開周知している。
これらのポリシーに基づいて、学科会議及び学部・学科の FD 活動で教育に関する課
題を検討している。学科会議及び FD 活動は原則月 1 回実施し、授業改善のみならず、学科が持つ課題について検討を行っている。学科会議又は FD 活動において把握され検討が進められた課題は、教授会で報告され学部として改善に取組んでいる。さらに、これらの内容は、常任部会や意見交換会等において、学部長等より審議あるいは報告事項
として、学長等の大学執行部まで状況が伝えられる。このように学部・学科で定めている 3 つのポリシーを起点とする内部質保証として、教育の改善・向上に反映させている。
更に FD 活動においては、アフターコロナの遠隔授業や 105 分・13 週授業など学部横
断的なテーマも設定し、教育の改善・向上に反映させている。
最後に各授業レベルの敎育の質保証としては、学生による授業評価アンケート、「きくよ箱」への投稿、これらを踏まえて改善を図っている。また、教育技法に関する FD 研
修を実施し、授業の質の向上につなげている。
（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価における PDCA サイクルにより、大学運営や教育改善の向上に努めてはいるが、各部門の単年度予算・事業計画と大学全体の 5 年中期計画はそれぞれ独立して策定されている。今後は統一を図り、予算との連動制も考慮しながら、PDCA サイ
クルの機能性の向上を図る予定である。
［基準 6 の自己評価］
学長・副学長及び事務局長等による大学執行部、学部長及び学科長による学部執行部、各部会及び運営委員会の責任体制が整備されており、適切な組織運営により内部質保証に取り組んでいる。また、法人との大学設置校会議において、中期計画の実効性を高めるため PDCA

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サイクルを確立し、継続的に検証、改善及び見直しを実施している。
平成 30（2018）年 9 月から IR 業務を主とした情報戦略室を設置し、まず、その活動の一環として、「金沢星稜大学 Fact Book」を作成し、大学の各種データの分析を行い、学長の意思決定のための情報提供、戦略的な提案に取り組んできた。
しかし、令和 3（2021）年 4 月からは、法人全体としてのデータ収集・分析を可能とするため、大学の情報戦略室機能を法人の経営企画機能と統合・一本化することとなった。今後の課題として、法人全体としての動向と大学運営の具体的なデータを関連させ、大学運営の改善のための分析評価体制を再構築してゆく必要がある。

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