【飲食店向け：10/1～10/21 要請分】

第９期 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
早期支給分 申請要項
＜申請受付期間：令和３年 10 月５日（火）～10 月 18 日（月）、電子申請のみ＞

１ 早期支給の概要
緊急事態措置の解除に伴い、令和３年 10 月１日から 10 月 21 日までの間、兵庫県が行った営業時間短縮の要請等（以下「時短要請」といいます｡）にご協力いただける店舗を運営する事業者の皆様に対し､要請期間の終了を待たずに、協力金の一部を早期支給します。
なお、早期支給分を除く第９期協力金の残りの部分については、早期支給の申請をしたとしても、あらためて、要請期間終了後に申請（以下「本申請」といいます。）をしていただくことで、受け取ることができます。
第９期本申請の受付開始は、要請期間終了後の 10 月下旬を予定しています。
（この協力金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
）

項目「新型コロナ対策適正店認証制度」
認証店舗（申請中の店舗を含む(※1)）
【認証店】

左記以外の店舗【非認証店】

対 象 者

中小企業のうち、協力金日額単価を売上高方式で申請する事業者（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択される中小企業は、早期支給の対象外です）

対象区域

兵庫県内全域

対象施設

主な
要請内容

主な要件

県内の飲食店等・遊興施設・結婚式場のうち食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗①通常、午後９時を超えて営業する店 ①通常、午後８時を超えて営業する舗が、営業時間を午後９時までに短店舗が、営業時間を午後８時まで縮すること。に短縮すること。
②酒類の提供(※2)を、午前 11 時から ②酒類の提供(※2)は、一定の要件午後８時半までとすること｡(※3)を満たす店舗に限り、午前③カラオケ設備の利用を自粛するこ
11 時から午後７時半までとし、そと。（カラオケボックス等を除く）の他の店舗は提供をしないこと。
③カラオケ設備の利用を自粛すること。（カラオケボックス等を除く）① 令和３年 10 月１日から 10 月 21 日までの要請期間（以下、単に「要請期間」といいます。）において兵庫県のすべての要請に協力すること② 要請期間の全期間において有効な食品衛生法における飲食店営業等の許可を有し、営業の実態があること③ 以前より兵庫県の要請に対して継続的に応じている店舗であり、本県の飲食店向け第３期又は第４期協力金の支給を受けた店舗であること＊第３期協力金：令和３年４月１日から４月 24 日までの要請に係るもの
第４期協力金：令和３年４月 25 日から５月 31 日までの要請に係るもの④

第９期協力金の本申請において、売上高方式で申請する店舗であること
-1-

主な要件

⑤ 要請期間の 21 日間において、定休日等の店休日を除き 10 日間以上の時短営業日数（本来営業予定だった日を休業する場合を含む）が見込まれること

支 給 額

一律２５万円①

ご 注 意

早期支給分を除く第９期協力金の残りの部分については、早期支給の申請をしたとしても、あらためて本申請をしていただくことで、受け取ることができます。
② 早期支給の要件に該当しない場合や早期支給を希望されない場合は、本申請の際に、第９期の協力金全額を一括で申請することができます。
③ 早期支給の申請方法は、電子申請のみとなります。
④ 早期支給分の振込先口座は、過去に本県から協力金を振り込んだ実績のある口座に限ります。

※１ 令和３年９月 30 日までに県に認証の取得申請が行われ、今後認証される店舗を含みます。
10 月１日以降に認証申請を行う店舗は、認証取得日に認証店として取り扱います。
※２ 利用者による酒類の店内持ち込みを含みます。
※３「一定の要件」とは、「ｱｸﾘﾙ板等の設置又は座席の間隔(１ｍ以上)の確保」、「手指消毒の徹底」、「食事中以外のﾏｽｸ着用の推奨」、「換気の徹底」、「同一ｸﾞﾙｰﾌﾟの同一ﾃｰﾌﾞﾙへの入店案内は原則４人以内」を指します。

２

早期支給の要件

次の(1)から(10)までの全ての要件を満たす方に早期支給します。
なお、支給は、１つの施設（店舗）につき１度です。
(1) 兵庫県内において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している飲食店等、遊興施設又は結婚式場を運営する事業者であること。
※１

主たる事務所が兵庫県外でも兵庫県内に店舗があれば対象になります。

※２

大企業又はみなし大企業は早期支給の対象外です。
下の表の業種に応じて、資本金等の額又は常時使用する従業員数（*）のいずれかの要件に該当すれば中小企業、該当しなければ大企業になります。
会社以外の法人（人格なき社団等を含みます）及び個人事業主は、下表の業種に応じて、常時使用する従業員数の要件に該当すれば中小企業となり、該当しなければ大企業となります。

【中小企業の範囲】
業 種

中小企業者の要件（以下のいずれかを満たすもの）
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員数

小売業（飲食業を含む）

5 千万円以下

サービス業（カラオケ店・宿泊業等）
卸売業

5 千万円以下
１億円以下

50 人以下100 人以下
100 人以下

3 億円以下300 人以下

その他(*)「常時使用する従業員」とは、日々雇い入れられる者や２カ月以内の期間を決めて使用される者、季節的業務に四ヶ月以内の期間を決めて使用される者、試用期間中-2-の者を除いた従業員をいいます。従業員数は、申請時点の人数とします。
【みなし大企業】 次のいずれかに該当する中小企業を「みなし大企業」いいます。
発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が有している法人
発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を複数の大企業が有している法人
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている法人※３

地方自治法上の地方公共団体は対象外とします。
任意団体は、代表者を個人事業主として扱います。

※４

テークアウトやデリバリー専門の飲食店､自動販売機､イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア､飲食スペースを有さないキッチンカー等は対象外です。

※５

ネットカフェ、漫画喫茶など、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、時短要請の対象外であるため、協力金の対象外です。

(2) 対象店舗が、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を時短要請への協力開始日より前に受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が、第９期における要請期間の最終日（令和３年 10 月 21 日）以降であること。
※「営業実態がある」とは、営業している状態にあることを言い、新型コロナウィルスの影響により令和３年１月頃から休業している場合も含みます。
「休業している場合」とは、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開（開始）できる状態にあることをいいます。

(3) 通常の営業時間等と要請期間中の営業時間等が、以下の表の内容を満たすこと。
通常の営業時間等 ※1

要請期間中の営業時間等【「新型コロナ対策適正店認証制 以下の①から③までの全てに該当すること①午前５時から午後９時までの間に営業時間を短度」認証店(※2)の場合】
縮すること。
午後９時から翌朝午前５時までの②酒類提供(※3)は、午前11 時から午後８時 30 分夜間時間帯に営業している店舗までの間に短縮すること。
③カラオケ設備（カラオケボックス等を除く）の利用を自粛すること。
以下の①から③までの全てに該当すること【「新型コロナ対策適正店認証制①午前５時から午後８時までの間に営業時間を短度」非認証店の場合】縮すること。
午後８時から翌朝午前５時までの②酒類提供(※3)は、一定の要件(※4)を満たす店舗
夜間時間帯に営業している店舗に限り、午前 11 時から午後７時 30 分までの間に短縮し、その他の店舗は提供しないこと。
③カラオケ設備（カラオケボックス等を除く）の利用を自粛すること。
※１ 通常の営業時間とは、原則として令和３年１月の時短要請より前の営業時間をいいます。 閉店時間とは、ラストオーダーではなく、店舗を閉店する時間をいいます。閉
店時間が要請の時間を過ぎた場合は、支給対象外となりますので、ご注意ください。

-3-※２ 令和３年９月 30 日までに県に認証の取得申請が行われ、今後認証される店舗を含みます。10 月１日以降に認証申請を行う店舗は、認証取得日に認証店として取扱います。
※３ 利用者による酒類の店内持ち込みを含みます。
※４ 「一定の要件」とは、「ｱｸﾘﾙ板等の設置又は座席の間隔１ｍ以上の確保」、「手指消毒の徹底」、「食事中以外のﾏｽｸ着用の推奨」、「換気の徹底」、「同一ｸﾞﾙｰﾌﾟの同一ﾃｰﾌﾞﾙへの入店案
内は原則４人以内」を指します。

(4) 兵庫県の要請に応じて、原則として、令和３年 10 月１日から同年 10 月 21 日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に、継続して時短営業（休業を含む）、酒類提供の時間制限又は自粛、及びカラオケ設備の利用自粛に協力する見込みであること。
(5) 業種別ガイドライン（※１）等に基づく感染対策（※２）を徹底することをはじめ、兵庫県の要請に協力すること。
※1 各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200527.pdf※2 飲食事業者に対する営業時間短縮等の要請について（兵庫県ＨＰ）「感染対策」の内容をこのページで確認できます。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/kinkyujitai_taisho.html(6) 兵庫県から、飲食店向けの第３期又は第４期協力金の支給を受けた実績がある店舗であること（ただし、早期支給の申請時点において廃業した店舗を除く）。
※1

令和３年６月以降に新規開店した店舗は、早期支給の対象外です。

※2 第４期協力金を、「通常、午前５時から午後８時までの時間帯のみ営業している店舗が休業すること」により支給された店舗については、第９期協力金の対象となりませんので、早期支給の対象外です。

(7) 令和３年 10 月１日から同年 10 月 21 日までの要請期間（21 日間）において、定休日等の店休日を除いて、時短要請に協力する日数（本来営業予定だった日を休業する場合を含む）が 10 日間以上となることが見込まれる店舗であること。
(8) 第９期協力金の本申請において、売上高方式（一律額による支給の場合を含む）を選択する店舗であること。
(9) これまでに兵庫県の要請に違反した事実がないこと、又は兵庫県に対して過去の協力金について虚偽の申請を行っていないこと(10)申請者または申請者の代表者が、暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第 2 号）第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

-4-

３ 支給額要請期間の前半分の 10 日分に相当する金額を一律支給します。
店舗の所在地
県内全域

早期支給額

※

一律２５万円（売上高方式による協力金日額の下限額 2.5 万円×10 日）※ 早期支給を受けた方は、要請期間の終了後に、必ず第９期協力金の本申請をしてください。審査ののち、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額を追加支給します。

４

申請手続

(1)

申請受付期間：令和３年 10 月５日（火）～令和３年 10 月 18 日（月）令和３年 10 月 18 日（月）23 時 59 分までに申請を完了してください。

(2)

申請方法

電子申請のみとなります。郵送等による申請は実施しません。
電子申請が不慣れな方も申請して頂きやすいよう、申請内容を極力簡単にしております。ご家族や周囲の方のサポートも得ながら、申請して頂けましたら幸いです。
・県ホームページからリンクしている、申請用ウェブサイトから申請してください。
＜県ホームページ＞
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin9.html
・申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに受付完了メールが届きます。
・一人の申請者が複数の店舗について申請されるときは、１店舗ごとに申請してください。

(3) 申請書類と添付書類提出いただいた申請書類等は、原則として返却しません。
①申 請 書（オンライン上で入力してください）②添付書類（画像データ等により申請に添付してください）＜更新等により第３期又は第４期 営業許可日が時短要請への協力開始日よ
協力金の時から営業許可証が変わ り前であり、有効期限が令和３年 10 月 21る場合のみ＞日（要請期間の最終日）以降であることが食品衛生法に基づく飲食店等の営 必要です。原則、申請者ご本人名義の許可証であることが必要です。名義が相違する
業許可証の写し場合は、事業承継や本人確認書類の追加提出を依頼する場合があり、必要に応じて事務局より別途連絡いたします。
-5-

＜第３期又は第４期協力金の時か インターネット銀行や通帳未発行の場合ら振込先口座が変わる場合のみ＞ は､金融機関名､支店名、預金種別、口座番
振込先口座の通帳の表紙と見開き 号と口座名義（カタカナ）が確認できるものの写真等を提出してください。
１ページ目のコピー

５早期支給の審査、支払い(1) 申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせや追加資料の提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。（特に、法人成りの場合や、個人事業主の運営する店舗で店舗所有者に変更があった場合）
その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場
合には、申請を取下げたものとみなしますので、ご注意願います。
(2) 審査は店舗ごとに行い、審査の結果、申請内容が適正と認められるときは、協力金の早期支給を決定し、振込先口座に振り込みます。振込先口座は、過去に兵庫県から飲食店向け協力金を振り込まれた実績のある申請者ご本人名義の口座（法人の場合は法人名義の口座）に限定させて頂きます。やむを得ない事情により振込先口座を変更する場合でも、申請者ご本人名義の口座を指定してください。
(3) 支給を決定したときは、申請者の金融機関口座への振込をもって支給決定の通知とします。口座をご確認ください。
振込名義は「ヒョウゴケンジタンキョウリョクキン」とする予定です。なお、協力金の支払いは、県から事務局（運営事業者）を通じて、行います。
(4) 審査の結果、支給要件を満たさず、不支給の決定をしたときは、不支給に関する通知をお送りします。

６

本申請(1) 要請期間終了後、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類等を提出いただきます。
(2) 売上高に応じて算出した総支給額と早期支給分との差額を、本申請における審査の後、追加支給いたします。
(3) 支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが判明した場合や本申請を行わない場合は、早期支給した協力金を返還していただきます。
県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年１０．９５％の割合）が生じます。
偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、事業者名等を公表し、警察に刑事告訴等を行う場合があります。
-6-

(4) 本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。
(5) 早期支給の対象とならない方（大企業やみなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をいたします。

７

その他注意事項(1) 兵庫県は、偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、事業者名等を公表し、警察に情報提供の上、刑事告訴する場合があります。
(2) 兵庫県は、協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、対象施設の取組状況の検査や報告又は是正のための措置を求めることがあります。
(3) 時短営業等に協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称（店舗名等）を兵庫県のホームページでご紹介させていただくことがあります。
(4) 個人情報・法人情報の利用について、下記以外の目的では、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」といいます。）を使用しませんので、ご了承ください。
① 協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、兵庫県及び兵庫県から事務を委託された事業者が申請情報を利用します。
② 申請の審査過程において、必要に応じ、営業許可の有無や欠格事項の有無の確認のために、保健所、警察署、税務署など関係官署に対して、申請情報を提供する場合があります。
③ 兵庫県とともに協力金財源を負担する国に対しても、申請情報を提供します。
④ 保健所、警察署、税務署などの公的機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、それを提供する場合があります。

８

お問い合わせ先

兵庫県休業・時短協力金コールセンター（開設時間） 午前９時から午後５時（月から金曜日（祝日を除く））（電話番号） ０７８－３６１－２５０１-7-