厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究
健康経営優良法人認定企業（中小規模法人部門）における情報開示の現状
研究協力者 藤本 亜弓 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学
研究分担者 永田 昌子 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 学内講師
研究分担者 森晃爾 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 教授
研究代表者 永田 智久 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 准教授
研究要旨：
本研究では、Environmental, Social and Governance（ESG）、Sustainable DevelopmentGoals（SDGs）の観点から、健康経営優良法人認定企業（中小規模法人部門）が、ホームページ上で安全衛生、健康施策について良好な情報開示をおこなっている企業の実態を明らかにすることを目的とした。
2020年度健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定された4816法人のうち、2382
法人のホームページを2020年度に調査した（調査結果は2020年度報告書で報告済み）。
この調査の過程で、特に情報開示が良好であると調査者が判断した企業2社(豚座建設株式会社、株式会社CPS)の担当者にインタビュー調査を行った。
情報開示内容では、健康の取組みをSDGsの目標と関連付けて提示する等、工夫がみられた。健康施策へ取組むきっかけは、経営者の思いやメンタルヘルス不調者が続いた等、様々であった。情報開示における工夫では、わかりやすい表現をする、絵文字や写真を利用する、ページをカラフルにする等がみられた。取組みや情報発信の効果
では、ホームページやSNSへの反応やコメントが増加している等の社外の反応とともに、社内では健康意識があがることが実感されていた。このような良好事例を共有することにより、積極的に情報開示を行う企業が増加することが期待される。

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Ａ．目的

従業員の運動機会増加を目的とした、卓本研究では、Environmental, Social and球台やランニングマシンの設置や、従業Governance(ESG)

Sustainable

員の生活習慣病予防を目的とした、自販

Development Goals(SDGs)の観点から、健機飲料水におけるカロリー表記などが写康経営優良法人認定企業（中小規模法人真付きで紹介されている。また、SDGsに部門）が、ホームページ上で安全衛生、積極的に取り組んでいることも明記され健康施策について良好な情報開示をおこており、会社が取り組むべき課題とSDGsなっている企業の実態を明らかにするこの17の目標が関連付け、表記されているとを目的とした。

ことも特徴的である。例えば、上記の健、康施策については、目標3「働きやすい職Ｂ．方法

場環境づくり」のイラストとともに表記

調査対象：2020年度健康経営優良法人

されている。各種取組みは、ホームペー（中小規模法人部門）に認定された4816

ジ上からアクセス可能なソーシャルネッ法人のうち、2382法人のホームページをトワーキングサービス(以下SNS)からも、2020年度に調査した（調査結果は2020年

写真や動画付きで頻繁に情報発信されて度報告書で報告済み）。本調査の過程で、いる。

特に情報開示が良好であると調査者が判

健康施策へ取組むきっかけ；断した企業2社(豚座建設株式会社、株式社長の「地域も会社も社員・家族も健会社CPS)の担当者にインタビュー調査を康に！」という強い理念の元、従来より行った。調査内容は、「情報開示内容」「健健康づくり担当者を配置し、様々な健康康施策へ取組むきっかけ」「情報開示にお施策に取り組んでいた。2019年度より健ける工夫」「取組みや情報発信の効果」で康経営、SDGsの観点を強く意識しはじめある。

たが、これらは各々、保険会社、ISO9001審査員から勧められたことがきっかけでC．結果あった。

・豚座建設株式会社(建設業/高知県)

情報開示における工夫；

情報開示内容；健康経営やSDGsを意識しはじめたこと「3つの健康」と題し、「地域も会社もで、外部にわかりやすく伝えることを重社員・家族も健康に！」というスローガ要視するようになった。例えば、社長のンが大きく掲載され、健康施策への取組「地域も会社も社員・家族も健康に！」みに関する重要性が明示されている。具という理念を、よりキャッチ―に、かつ、体的な健康施策の内容としては、例えば、わかりやすく説明するために、「3つの健64

康」というメッセージを考案することで、を行うことで、「IT企業はブラック企業で効果的な情報開示を心がけた。

ある。」といった従来のイメージを払拭し、取組みや情報発信の効果；

リクルーティングを進めたいと考えていホームページやSNSへの反応やコメンる。

トが増加している。

情報開示における工夫；
情報発信の目的の１つとしてリクルー・株式会社CPS(学術研究、専門・技術サティングがあるため、若手社員にアドバービス業/東京都)：

イスをもらい、絵文字や写真を利用した

情報開示内容；り、ページをカラフルにするなど、多く「健康経営の取組み」と題し、様々なの方に読んでもらえるような工夫をして健康施策が紹介されている。例えば、メいる。リクルーティングに繋がるよう、ンタルヘルス対策を目的として、労働者出来る限り社風や働き方、オフィスの雰数が50人未満でありながらストレスチェ囲気が伝わるように意識している。ただックを毎年自主的に実施していることや、 し、写真を引用する際は、個人情報の保禁煙推進を目的として、採用条件に「非護の観点より、社員の顔が特定されない喫煙者であること」という条件を追加し、ように留意している。

さらに就業規則に就業時間中の禁煙を明

健康施策を実施する際の工夫；記したことを掲載している。さらに、ワ

定期的に生活習慣や健康意識に関するークライフバランスの推進を目的として、 アンケートを実施し、従業員の興味が湧月平均所定外労働時間や有休休暇取得率くような施策立案に繋げている。また、について明記している。

施策実施後においてもアンケートを実施

取組みは、様々なSNSからも情報発信さし、施策内容の改善を図っている。施策

れ、直近では、新型コロナウイルスワク

活動への意識が低い社員に関しては、チンの3回目の職域接種を、1回目、2回目個々に参加を促し、地道にアプローチすと同様に、対象者を社員の家族や友人まるようにしている。

で広げて行ったことが写真付きで紹介さ取組みや情報発信の効果；れている。

ウォーキング大会などの運動イベント

健康施策へ取組むきっかけ；を開催することで、運動習慣がなかった

2017年度より開始した新入社員採用に従業員が運動を開始するきっかけとなって、メンタルヘルス事例が発生したことていると感じる。また、採用説明会におが、取組みに力を入れるきっかけとなっいて、健康経営への取組んでいる会社でた。健康施策に関する積極的な情報開示あるとアピールできるようになった。

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Ｄ．考察
情報開示内容では、健康の取組みをI．引用・参考文献

SDGsの目標と関連付けて提示する等、工なし

夫がみられた。健康施策へ取組むきっかけは、経営者の思いやメンタルヘルス不調者が続いた等、様々であった。情報開示における工夫では、わかりやすい表現をする、絵文字や写真を利用する、ページをカラフルにする等がみられた。取組
みや情報発信の効果では、ホームページやSNSへの反応やコメントが増加している等の社外の反応とともに、社内では健康意識があがることが実感されていた。
Ｅ．結論
中小企業のなかでも情報発信に工夫をこらして行っている企業では、社内外において良好な効果を実感していた。このような良好事例を共有することにより、積極的に情報開示を行う企業が増加することが期待される。

Ｆ．健康危険情報なし

G．研究発表１．論文発表なし
２．学会発表なしH．知的財産権の出願・登録状況なし

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