議会運営委員会次第
日時

令和５年７月２７日（木）午後１時３０分開議場
１開会

２議題

所

第３・４委員会室（１）議会基本条例の検証及び見直しについて（２）議員研修会について（３）タブレット端末の取り扱い及びペーパーレス化等の進め方について（４）その他
３閉会

令和５年度議会基本条例検証シート
会派名達成状況

その他意見など

別紙１

条項・条文の見直しや追加及び掘り下げた議論が必要な事項●第１０条（議会報告会）※議会提要Ｐ５及びＰ８４第１０条の解説の中の「出向き」を削除してもよいのでは？
要綱にオンライン開催の実施も可能と記載してもよいのでは？

流政会●第６条第１項（代表者会議）
会派代表者会議要綱(Ｐ７８)の第４条（１）「会派相互の連絡および調整に関すること」について物事を決定する時に「全会派一致」でなければならない方 ⇒審議内容の経緯や論点、次に審議する内容に関する議事メモ・アジェンダは事前に全議員に共有してはど向性があり、１人でも反対があると全て前に進まないやり方 うか。
でよいのか？
協議が必要である 要綱のＰ１９０議会運営委員会の申し合わせ事項の（審議事項の決定の１）の中に「やむを得ず合意に達しないとき●第２４条第１・２項（議員の政治倫理）は、多数意見を尊重し、議会の円滑なる運営に協力する」と 議員は市民の代表として名誉と品位を損なう行動を慎みある。掘り下げた議論が必要と考える。
⇒基本条例では、ハラスメントに関する記載がない。ハラスメントについての定義が必要ではないか。
議員は、市民の代表として名誉と品位を損なう行為を、また、その地位を利用してハラスメント行為及び不正の疑惑を持たれるおそれる行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。
●第３条（議会の運営原則）
分かりやすい言葉、表現を用いた議会運営に努めること。
⇒一般質問時において投影する質問補助資料の会議録への対応について、執行部側の利用方法の手順を整備する。

流山みらい

日本共産党

公明党

自由民主党

条例改定ではありませんが、第４条（１）に議会は言論の府とあるように、一般質問時のパワーポイント作成は、プレゼンテーションではないので極力、文字を少なくするべきではないか。
第20条2項 議長は、議会事務局の体制整備のため、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。と 条例に記載されている大学との●第１１条第３項
協議が必要である 連携や専門的知見の活用ができていない。
説明者の記載を理事者に変更してはどうか。
第２３条 議会は、市の直面する重要課題に対応するため、
法第１００条の２の規定により、大学等研究機関との連携又は専門的な知識及びび経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。これも活用していない。
※拮抗する採決前に休憩を要請し、協議する時間が欲しい。

整理番号ＡＢＣ

Ｄ

Ｅ

条例制定され長期間を経ており、現在の時勢を含め、必要な点について、具体的修正はなくとも、認識を深めあう意味も含め、協議が必要。
協議が必要である
個々個別の条項というより、議会基本条例への認識へのバ
ラつき、各議員・各会派の主体性を深め合う必要性を感じる。

達成できている

●第１０条 逐条解説
第１０条（議会報告会）には、「議員自らが積極的に地域に出向き」と記されているが、より多くの市民が参加するためにも、今後は会場での開催と併せオンライン開催も視野に入れるべきと考える。よって、「地域に出向き」の箇所の改正が必要と考える。

Ａ

議会基本条例が制定され１３年が経過、策定時の議論を知る議員は２８名中僅か５名となっており、策定時の経緯をを知らないものが大多数である。その為、条例の制定時の精神協議が必要であると現実が乖離しているいるのが現状である。
個々個別の条項というより、議会基本条例そのものを大幅に見直すべき時期に来ている。

●第１０条
第９条２項に「市民との意見交換の場を多様に設け」と規定れており第１０条で改めて議会報告会を規定する意味がない。また、永年に渡り議会報告会に於ける課題が顕在化しているにも拘らず、解決策が見いだせていない。結果、報告会を行うことが目的化している。

Ｆ令和５年度
会派名

実施時期

希望講師名

岡崎 正信 氏株式会社 オガール代表取締役

木下 斉 氏
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス
代表理事
流政会

流山みらい

別紙２

議員研修会希望講師等一覧
講演内容

・これまでの公民連携と、これからの公民連携について。
・まちづくり人材が育つ環境の条件とは。
・補助金に頼りすぎない公民連携事業がなぜ必要なのか。

令和６年１月

令和５年秋
又は
令和６年１月

江藤 俊昭 氏
大正大学社会共生学部公共政策学科教授

統一地方選挙から見えてきたこれからの地方議会・議員

廣瀬 克哉 氏法政大学総長・法学部教授

地方議員になったあなたへ

山田 正彦 氏弁護士、元農林水産大臣

・世界で加速する有機栽培の潮流に対し、日本の農業の現状について。また、食の安全をどう確保するか。

別紙３
タブレット端末の配付について
１

機種
ｉＰａｄ Ｐｒｏ

ＷｉＦｉモデル

２

配付時期
令和５年７月２７日（木）以降

３

主な取り扱いや注意事項（暫定）・アプリケーションは事前にインストールできるものを制限しています。議会活動に必要なアプリケーションをインストールしたい場合は、議会事務局に御相談ください。
・議事堂以外への持ち出し可としています。（議事堂以外でのＷｉＦｉは各自で用意してください。）
・議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画に基づき、会議通知・案内通知、発言通告書、決算審査資料、決算書、議案書については、ペーパーレス化し、クラウドに格納します。
・本会議・委員会などでの配付資料は、紙ベースのものと同様※のものを閲覧できるようにします。アプリ「ｍｏｒｅＮｏｔｅ」から閲覧できるようにしています。
※請願陳情文書など個人情報を含むものは、電子ベースでは伏字とし、紙ベースのものを別途配付する。
・端末は破損や紛失がないよう、最大限注意して取り扱ってください。破損や紛失の場合は議員個人での負担をお願いする場合があります。
・紛失の際は、遠隔で初期化しますので、速やかに議会事務局まで御連絡ください。
・第３回定例会においては、資料の閲覧を用途とし、アプリケーションの利用制限を設定しています。

別紙４

議会のペーパーレス化等の進め方について【概要 各年の到達目標 具体的に何を実施するのか】
ア １年目：ペーパーレス化トライアル⇒トライアルの順番は次のとおり■ｐｈａｓｅ１ 実施計画位置付け済みのペーパーレス化【R5.8～】※会議通知・案内通知、発言通告書、決算審査資料、決算書、議案書⇒計画上、ペーパーレス化することとしている。
■ｐｈａｓｅ２ 委員会等での執行部提出資料ペーパーレス化トライアル【R5.10～】⇒実施計画上、議会運営委員会での対象資料の協議が必要。
※会派代表者会議、議案説明会、全員協議会、常任委員会、議案書、定例会開会日等配付資料■ｐｈａｓｅ３ 本会議での執行部提出資料のペーパーレス化トライアル【R6.1～】⇒実施計画上、議会運営委員会での対象書類の協議が必要。
イ２年目：オンライン会議トライアル⇒トライアルの順番は次のとおり。
■ｐｈａｓｅ４ ペーパーレス化本稼働【R6.4～】（１年目のトライアルを経ての本稼働）■ｐｈａｓｅ５ 委員会のオンライン化トライアル【R6.6～】⇒実施計画には未記載のため、どこまで実施するのか議論が必要。
例規整備にとどめる（いつでもトライアルができるように）トライアルする（災害時に備えて１回でも実施してみる。）■ｐｈａｓｅ６ 本会議のオンライン化トライアル【R6.11～】⇒実施計画には、未記載のため、どこまで実施するのか議論が必要。
例：例規整備にとどめる（いつでもトライアルができるように）：トライアルする（災害時に備えて１回でも実施してみる。）

ウ

３年目：オンライン会議本稼働【R7.4～】【詳細 議会運営委員会に課されるタスク】■別紙資料のとおり。

スケジュール

別紙５作成日：2023/7/26

年

R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R5R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6月66777778888999910101010101111111112

12121212

1

1112

2223

3333

計

2前：開会日2日前

週始まり（日曜日）

1825

29162330

61320273

101724

18152229

51219263

101724

31

71421

28

4

1118

25

3

10172431

画

託 ：一般質問最終日

議会運営委員会開催

2前

託

2前

託

終

2前

託

上

終 ：最終日

◆◆

◆

実
施の号

milestone
phase番親事業

ペーパーレス化・オンライン化

task

担当

関係役職者すり合わせ

正副議長・議運正副執行部からの提出資料のペーパーレス化の要否協議

議運終◆第1弾ペーパーレス準備◆

実施計画位置付け済みのペーパーレス化

委員会等

終

執行部提出資料ペーパーレストライアル

2前
◆
本会議

託

R6

終◆執行部提出資料ペーパーレストライアル
実施計画上の位置づけ

1 スケジュール確認

位置付け済み文書確認対象資料決定5-6（議会内で減冊・廃止の要否について協議）

スケジュール決定

2 オンライン利活用方法の検討
5-6 委員会・一般質問でのオンライン利用案検討

事務局

5-6 委員会・一般質問でのオンライン利用の検討

議運

5-6 先進自治体への行政視察

議運

5-6
5-6
行政視察

※ペーパーレス関連の場合は早めることも検討

5-6

3 タブレット・クラウドの導入・利用
6-6 タブレット手配
行革IT課とのデジタル化協議

事務局

6-6

事務局

6-6 議運委員への利用方法・操作方法説明

事務局

6-6 全議員への利用方法・操作方法説明

事務局

6-6 執行部への資料電子化依頼

事務局

6-6

5-8 クラウド化：会議通知・案内通知

事務局

6-6

5-6 クラウド化：会派代表者会議資料

事務局

5-6（議会内で減冊・廃止の要否について協議）

5-5 クラウド化：発言（一般質問）通告書

事務局

5-5

5-6 クラウド化：議案説明会資料

事務局

5-6（議会内で減冊・廃止の要否について協議）

5-6 クラウド化：全員協議会資料

事務局

5-6（議会内で減冊・廃止の要否について協議）

5-6 クラウド化：常任委員会資料

事務局

5-6（議会内で減冊・廃止の要否について協議）

5-2 クラウド化：決算審査資料

事務局

5-1 クラウド化：決算書

事務局

5-1

5-2 クラウド化：予算審査資料

事務局

5-2（議会内で要望なしとの理由で中止を決定）

5-1 クラウド化：予算書・予算説明書

事務局

5-1

5-3 クラウド化：議案書

事務局

5-3

5-6 クラウド化：定例会開会日等配布資料

事務局

5-6（議会内で減冊・廃止の要否について協議）

業者説明（予定）全議員が利用可能

6-6

5-2（議会内で要望なしとの理由で中止を決定）

試行の試行

4 本会議・委員会での利用のための先例・申し合わせ事項改正
4-3 他自治体例調査事務局

4-3 改正案検討事務局

4-3 改正案検討

議運案提示

5 委員会オンライン化
2-5 他自治体例調査

事務局

2-5 例規案検討

事務局

2-5 検討への利活用範囲・方法の検討結果の反映

議運

2-5 例規案検討

議運

2-5 法規担当との素案協議

事務局

素案決定

決定

6 本会議オンライン化
新規 他自治体例調査

事務局

新規 例規案検討

事務局

新規 例規案検討

議運

新規 法規担当との素案協議

事務局

7 more note 未利用機能の利活用
議運での業者によるデモンストレーション及び利用説明しながら、利用方法を検討
利活用範囲・方法の検討

事務局
議運

要日程調整

上程

8:38

スケジュール

別紙５
作成日：2023/7/26

年

R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R6R7R7R7R7R7R7R7R7月

44445555666667777888899999101010101111

11111212

12

12

12

1

2

3456７８

計

2前：開会日2日前

週始まり（日曜日）

71421

28

51219

26

2

9162330

71421

28

41118

25

181522

29

61320

27

3101724

1815

2229

画

託 ：一般質問最終日

議会運営委員会開催

上

終 ：最終日実
施の号

milestone
phase

番

親事業

ペーパーレス化・オンライン化

task

担当

関係役職者すり合わせ

正副議長・議運正副執行部からの提出資料のペーパーレス化の要否協議

議運

ペーパーレス化本稼働委員会オンライン対応トライアル

本会議オンライン対応トライアル

1 スケジュール確認

2 オンライン利活用方法の検討
5-6 委員会・一般質問でのオンライン利用案検討

事務局

5-6 委員会・一般質問でのオンライン利用の検討

議運

5-6 先進自治体への行政視察

議運

3 タブレット・クラウドの導入・利用
6-6 タブレット手配
行革IT課とのデジタル化協議

事務局
事務局

6-6 議運委員への利用方法・操作方法説明

事務局

6-6 全議員への利用方法・操作方法説明

事務局

6-6 執行部への資料電子化依頼

事務局

5-8 クラウド化：会議通知・案内通知

事務局

5-6 クラウド化：会派代表者会議資料

事務局

5-5 クラウド化：発言（一般質問）通告書

事務局

5-6 クラウド化：議案説明会資料

事務局

5-6 クラウド化：全員協議会資料

事務局

5-6 クラウド化：常任委員会資料

事務局

5-2 クラウド化：決算審査資料

事務局

5-1 クラウド化：決算書

事務局

5-2 クラウド化：予算審査資料

事務局

5-1 クラウド化：予算書・予算説明書

事務局

5-3 クラウド化：議案書

事務局

5-6 クラウド化：定例会開会日等配布資料

事務局

4 本会議・委員会での利用のための先例・申し合わせ事項改正
4-3 他自治体例調査事務局

4-3 改正案検討

事務局

4-3 改正案検討

議運

5 委員会オンライン化
2-5 他自治体例調査

事務局

2-5 例規案検討

事務局

2-5 検討への利活用範囲・方法の検討結果の反映

議運

2-5 例規案検討

議運

2-5 法規担当との素案協議

事務局

6 本会議オンライン化
新規 他自治体例調査

事務局

新規 例規案検討

事務局

新規 例規案検討

議運

新規 法規担当との素案協議

事務局

7 more note 未利用機能の利活用
議運での業者によるデモンストレーション及び利用説明しながら、利用方法を検討
利活用範囲・方法の検討

事務局
議運

素案決定
決定

上程

オンライン完全対応

8:38別紙６
議会のペーパレス化等の進め方について（予定議題と時期）
議会運営委員会

R5.7.27

R5.8.29

R5.9.8

令和5年7月27日
R5.10.3

R5.10.19

R5.11.28

R5.12.8

R5.12.20

R6.1.10【概要】
タブレット端末の取り扱いや今後の議論の進め方を確■タブレット端末の 認。
取り扱い及びペー※タブレット利用
パーレス化等の進め 説明方について※全議員対象のタブレット利用説明会の実施時期【結論】【概要】
下記の資料のペーパーレス化（紙ベースの廃止）■実施計画位置付け ①会議通知・案内済みのペーパーレス 通知、②発言通告化書（配付用）③決
算審査資料、④決算書、⑤議案書
【結論】

【概要】
下記の会議資料のペーパーレス化（紙ベースの廃■委員会等での執行止）①会派代表者

部提出資料ペーパー

会議、②議案説明レス化トライアル

会、③全員協議会、④常任委員会、⑤議案書、⑥定例会開会日等配付資料【概要】■本会議での執行部提出資料のペーパーレス化トライアル※本会議への情報

本会議における配端末持ち込みに関付資料のペーパーする申し合わせ事※申し合わせ事項

レス化（紙ベース項の確認の改正案の提示の廃止）【概要】■ペーパーレス化本

ペーパーレス化の稼働進捗確認や振り返り※令和６年３月以降の協議予定議題■委員会のオンライン化トライアル■本会議のオンライン化トライアル

R6.2.13R6.2.26

R6.3.19

別紙６
会派代表者会議

9月頃【概要】
会派代表者会議に■会派代表者会議でおける配付資料のの配付資料のペーパ

電子化についてレス化※数回、協議予定

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施事

業

実施時期

状況

見直し時期

平成18年9月

継続中

別紙７

策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

1.市民との情報共有の拡充
1-1.インターネットによる会議他の公開
1-1-1.本会議のインターネット中継(ライブ・録画)の実施①より見やすい様に視聴・録画再生のためのインターフェ
イスを見直す。

平成26年11月②中継・録画の画質改善を行う。

令和元年9月③議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

平成26年第4回定例会以降、業務委託先のシステム改修に伴い一部インター
平成30年11月
平成30年11月 フェイスが変更されていますが、流山市議会としての改修は行っていない
中止
事から中止としました。

実施済み

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、カメラを高画質のものに交換しました。

議事録検索システムはASPサービスを利用している関係から、録画と連携す
平成30年11月
平成30年11月 るためにはシステムの独自開発が必要になり、費用の増大を招くとの判断
中止
から事業としての取り組みを中止しました。
平成22年4月より一部特別委員会で試行し、Ustreamにより開始したが、サービスの有償化に伴いYouTubeに移行しました。カメラ操作の人員が確保できないことから、固定カメラによる議会側・執行部側の２画面構成で実施中です。

1-1-2.委員会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

平成23年11月①議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

議事録検索システムはASPサービスを利用している関係から、録画と連携す
平成30年11月
るためにはシステムの修正が必要になり費用の増大を招くのみならず、録
平成30年11月
中止
画データを編集作業の議会事務局職員の負担が生じることから事業としての取り組みは中止としました。

1-1-3.会派代表者会議のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

未定

平成30年11月
会派代表者会議で議論されることを広く市民に公開する必要はない（公開平成30年11月
中止
できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

1-1-4.全員協議会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

未定

平成30年11月
全員協議会で説明・議論されることを広く市民に公開する必要はない（公平成30年11月
中止
開できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

継続中

1-1-5.議会報告会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

一部試行の上
一部報告会で実施しましたが、報告会開催場所に十分なインターネット環
平成23年11月 平成30年11月 平成30年11月 境が無いこと、機器設営作業の負担、中継作業者の確保などの問題がある
中止
ことから中止としました。

1-1-6.議会中継を見る日キャンペーンの実施

平成24年2月

一部試行の上ホームページ、ツイッターにより試行しましたが、具体的な成果が確認で平成30年11月 平成30年11月
きなかったことから中止としました。
中止

未定

未着手

現在、本会議中継は行われていますが、委員会中継も同様に視聴できるよ
うにします。

1-2-1.議会日程のインターネットによる公表

平成23年8月

継続中

掲載範囲、掲載時期については、議会広報広聴特別委員会にて定期的に見直しを実施しています。

1-2-2.インターネット（ライブ＆録画）中継を行う委員会等の会議資料を事前にＷｅｂサイトを通じて、市民に公開する。

平成23年4月

継続中

議案は事前公開を実施しています。

1-2-3.議会の独自ドメイン取得

平成24年10月

継続中

議会独自のドメインを取得し運用中です。

1-2-4.会派のＷｅｂサイトを作成

未定

平成30年11月
各会派で独自に取り組むべき課題であり、議会全体で取り組むべき課題で平成30年11月
中止はないとの判断から中止としました。

1-2-5.議員全員がＷｅｂサイトを持つ支援体制の確立

未定

議員個々人で取り組むべき項目であり、議会全体で取り組むべき課題では
平成30年11月
平成30年11月 ないとの判断から中止としました。また、容易に個人でWebサイトを立ち上中止
げる環境も整備されています。

1-1-7.市役所第1庁舎１階ロビーにおける委員会中継の実施

1-2.議会ホームページの充実

1-2-6.議員個人のＷｅｂサイトへのリンク

令和3年3月

令和元年7月8日の広報広聴特別委員会にて実施が決定され、9月5日から実施中です。

令和元年9月

実施済み

未定

未着手

現在、市役所第1庁舎１階にホワイトボードで手書きで記載されてるもののデジタル化を検討します。

平成22年4月

実施済み

ツイッターのアカウントを取得していますが、議会としての中立性を保ったアカウントの管理が極めて困難であり、公式な予定などの情報発信としてのみ運用中で個別の問い合わせについての回答は行っていません。

2-1-1.SNSの公式アカウントの有効活用の研究・検討

未定

未着手

多くの議員・市民がスマートフォンからSNSを活用しており、議会としても発信チャンネルを拡充することは重要であり、議会を身近に感じてもらえる効果があると考えます。

2-2.議員と市民のツイッターやチャットによるリアルタイム意見交換

未定

1-3.インターネット以外による情報共有の方策

1-3-1.議会案内板の電子化
2.市民参加による議会運営

2-1.SNSの有効活用のため議会の公式アカウントを取得する。

平成30年11月
審議・議論を優先すべきであり、好ましくない影響もあることから、正式
平成30年11月
中止に中止としました。

1/4

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施

事

業

実施時期

2-3.市民からの意見を議会ホームページに公表し、議会運営に平成22年11月反映させる。

状況

見直し時期

一部実施
継続中

策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月
備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

令和3年3月 議会報告会における質問・回答についてのみ実施中です。

インターネットによるアンケート実施はそのインフラ整備とアンケート用
平成30年11月
平成30年11月 Webページの開発・維持に相当の費用が必要となることから、中止としまし中止
た。

2-4.インターネットによる議会アンケートの実施

未定

2-5.オンライン委員会の実施が可能となるよう関係例規を整備する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行や災害発生時などには、オンラインでの出席が可能となるよう関係例規の整備を行います。将来的には、議員が育児や介護により、登庁できない場合の選択肢ともなりえます。

2-6.オンライン議会報告会の実施が可能となるよう実施要綱を整備する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行下において、会議がオンラインで行われることも普及してきたので、議会報告会においても検討を行います。

2/4

策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施事

業

見直し時期

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

実施時期

状況

平成22年9月

継続中

令和元年9月実施済み

3-2.一般質問時のプレゼンテーションツールの有効活用

平成24年9月

継続中

3-2-1.議場におけるプレゼンテーション環境の改善

令和元年9月実施済み

3-3-2.執行部側のプレゼンテーションツールの活用

令和4年12月

未着手

執行部の自主性を尊重しつつ、分かりやすい議会の実現のため、執行部答弁時のプレゼンテーションツールの活用について、要領の改正を行います。

3-3.委員会運営におけるにおけるプロジェクターの活用

平成20年4月

継続中

委員会において必要に応じて活用中です。

3-3.委員会の協議会における動画の活用

令和4年11月

継続中

静止画像より、動画のほうが分かりやすいと思われる際には、委員長の議事整理権・秩序保持権の下、認めることとします。

平成15年12月

継続中

検索における「発言者の指定」機能において時が経つにつれプルダウンの行数が多くなり使いにくくなっています。五十音順などはより選択しやすい機能が求められています。

4-2.先例集、市例規集、会議録（本会議、委員会）索引、意見書・決議索引、図書室蔵書索引、議会保存の市長部局で作成し 平成24年12月
た各種計画書等資料の索引等の電子化を図る

一部実施
継続中

4-3.本会議場における情報端末の利用

未定

未着手

議会運営委員会として、協議を継続していくことを確認しました。

4-4.委員会審査・協議会におけるパソコンの利用

平成20年4月

継続中

委員長の議事整理権の範囲で利用を許可しています。

4-5.インターネットを利用した情報収集・発信力の向上のための研修会

平成23年度新人議員については選挙後の研修で必要な範囲の説明をしています。定期
必要に応じて 令和3年3月 開催ではなく、必要に応じて開催することとしました。ＩＣＴを推進する
その都度実施 令和4年11月 ためには、その目的と方法について、知識を深める必要があるため、研修会、体験会を原則１年に１回開催します。

未定

平成30年11月
ニュース集約サイトやニュースアプリの充実があり、議会全体で取組む必
平成30年11月
中止
要があるとは考えられないことから中止としました。

3.分かり易い会議の実現

3-1.電子採決システムの導入

3-1-1.電子採決システムの改善

その後、平成26年12月に使用端末をスマートフォンからタブレットに切り替え、令和元年9月にタブレットからボタンでの採決に切り替えました。

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、電子採決システムも更新しました。

実施要領を別途定めています。

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、プロジェクター及び150インチのスクリーンを導入しました。

4.議員の情報活用能力及び活用環境の向上

4-1.会議録の電子化、検索システム導入

4-6.新聞記事検索データベースの活用

令和3年3月

市例規集・会議録については電子化済みですが、対象の範囲の拡大は検討していません。

4-7.発言通告書のメール提出

令和4年11月

継続中

現在の事務フローにおていは、メールによる提出が馴染まない部分があり、病気などのやむを得ない場合に限り、議長への申し入れ、許可の下、通告予備日に提出可能とします。

4-8.オンライン行政視察の実施

令和4年11月継続中

相手先の都合、新型コロナウイルス感染症の流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。

4-9.オンライン研修会の実施

令和4年12月

継続中

講師の都合、新型コロナウイルス感染症流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。
情報端末の導入（6-6）までには、5-1から5-6及び5-8について、原則電子化を目指します。
地方自治法の定めにより書面扱いとなるもの、印影のあるもの等、紙が必要の場面のみを例外とします。
電子化にあたっては紙からPDFに変換するプロセスが発生しないようにします。

5.ペーパーレスの促進

平成17年3月

継続中

電子化したものを市のホームページで公開しており、それを取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-1-1.予算決算指摘要望事項の電子化

平成21年10月

一部実施
継続中

議会内の扱いは電子化されやり取りしていますが、執行部への提出は書面で行われています。

5-1-2.減冊の検討

令和4年3月

未着手

既に電子化が行われていることから、議会内で減冊の要否について協議
令和3年3月し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、年１回程度、令和4年11月各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。

5-1.予算説明書・決算書の電子化

一時、議会事務局作業にて執行部提出の資料を電子化(PDF化)し配布してい一部試行の上平成30年11月 ましたが、議会内の協議の場でも統一の要求も特にないことから中止とし
平成30年11月
令和4年11月 ました。なお、年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づ中止
いて減冊を行います。

5-2.予算・決算審査資料の電子化

平成23年度5-3.議案書の電子化

平成24年6月

継続中

電子化したものを市のホームページより取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-4.予算要望の電子化

平成21年3月

継続中

施策体系ごとに各会派より電子データで提出していますが、執行部よりの回答は紙ベースとなっています。

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流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施事業

5-5.発言通告書の電子化実施時期

平成23年4月

状況

見直し時期

策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月
備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

継続中

事前確認段階などにおいて電子メールなどにより電子化したものをやり取りしていますが、通告自体は最終的に紙に印刷したもので行っています。
電子化に際し、取り扱いの容易性を確保するために用紙のサイズをB4からA3に変更しました。

5-6.執行部からの提出資料の電子化

令和4年3月

未着手

執行部で電子化済みの文書のうち、議会でペーパレス対応できる文書（財政白書・行政報告書・各種計画など）について議会内で減冊・廃止の要否
令和3年3月について協議し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、
令和4年11月
年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。電子化すべき具体的な書類は提案会派から別途、案を提示します。

5-7.会議録の減冊

平成27年2月

継続中

会議録検索システムがあり全員に配布する必要性が低いことから、各会派1冊ずつ配布することとしています。

5-8.会議通知・各種式典等の案内通知の電子メール化

平成23年4月

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ会議通知を行っていますが、各種式典等は主催者があり、紙ベースでの対応となっています。

5-9.議員履歴の電子化

平成23年4月

中止

5-10.報酬明細の電子化

平成23年度

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ月額報酬について行っていますが、期末手当は同封書類などの関係で紙ベースです。

6-1-1.本会議場

平成22年9月

継続中

本会議場への携帯電話・タブレット・パソコンの持込は禁止されてます。
LANはあくまでも電子投票を行うためだけのものであり、外部との通信は一切できません。

6-1-2.議事堂（本庁舎4階の議会棟）

平成23年度

継続中

当初は議員自身が設定を行っていましたが、現在は事務局において一括管理しています。また、この環境を使用してYouTubeによる議会中継を実施しています。

6-1-3.庁内ＬＡＮ（イントラネット）への議員の限定アクセス許可

平成24年10月

中止

執行部側イントラネットには総務省からの指導で高度なセキュリティ対策
平成30年11月 が設定されており、議員の側からのアクセスを許可することはこれに反することから中止としました。

6-2.スマートフォンを全議員に配布

平成22年9月

中止

平成30年11月

通話・電子メール等の活用に関して様々な角度から協議を行いましたが、その利用に際して公私の区別(費用の負担)の問題から活用には無理があり、電子投票専用端末として使用し、その後タブレットへの置き換えに伴い利用を中止しています。

6-3.情報端末(タブレット)を全議員に配布

平成24年6月

中止

平成30年11月

タブレットを全員に配布しましたが、現在は電子投票専用端末として運用しています。

6-4.プリンター及びスキャナーを各会派に配備

平成24年4月

中止

本来各会派で政務活動費で実施するものであること、設定を行えばコピー平成30年11月 室のプリンタへの出力が可能なこと、コピー室の複合機でスキャン作業が実施できることから、必要性が生じず中止としました。

平成28年1月

実施済み

紙資料を電子化する機能を備えた複合機をコピー室に設置し、議員にもその利用を認めることで対処しています。

未着手①情報端末の職員への配付－1 情報化及び情報端末を整備する目的を、執行部と共有します。
－2 職員へ情報端末を配付することについて、執行部と合意形成を図ります。
令和4年11月－3 執行部が予算化し、購入配付します。
②情報端末の議員への配付－1 費用負担を明確化し、購入配付します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

未着手①クラウド上にファイル共有の場を用意し、－1 執行部と電子でデータ共有できる環境を整備します。
－2 各議員に自動で通知をする環境を整備します。
－3 IDを発行しセキュアな環境を整備します。
②予算化及び構築
令和4年11月－1 議会費予算要望へ計上します。
－2 令和4年度予算へ計上します。
－3 令和4年度中に仕組みを構築します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

平成30年11月

個人情報であり、電子化はその漏洩リスクにつながることから行わないこととしました。

6.必要となるICT基盤の整備
6-1.議場内LANの整備

6-5.複合機をコピー室に導入

6-6.情報端末を全員（議員、職員）に配付

6-7.クラウド上に資料を共有する仕組みを構築(現機種の導入)

令和5年10月

令和5年10月

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