ボスニア・ヘルツェゴビナの平和構築における警察改革◆研究論文◆

ボスニア・ヘルツェゴビナの平和構築における警察改革
治安部門改革の視点から

Police Reform in Bosnia and Herzegovina
From Security Sector Reform perspective

中村 健史

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員（訪問）Takefumi Nakamura
Senior Visiting Researcher, Keio Research Institute at SFC

本稿はボスニア・ヘルツェゴビナの警察改革を事例に、1990 年代後半以降、平和構築との関連で注目されている治安部門改革の視点から分析を試みるものである。具体的には、オーナーシップの確立、効率的・効果的な制度、規範の浸透という３つの視点からボスニア・ヘルツェゴビナの警察改革に関する政治プロセスを分析することで、同国及び EU を中心とする国際社会がボスニアの警察改革において抱えている問題点と、その克服へ向けた方針を提示する。

This article analyses police reform in Bosnia and Herzegovina from a Security Sector Reformperspective, which has gained more popularity in relation to national peacebuilding since the late1990’s . At first, three elements (ownership, norms, and efficiency and effectiveness) are extracted fromthe current SSR study and applied to police reform in Bosnia and Herzegovina, indicating limiting
factors and problems for Bosnia and Herzegovina and the international community. In conclusion,a potential approach to overcome many of the current problems of police reform in Bosnia andHerzegovina is presented.
Keywords: 治安部門改革、ボスニア・ヘルツェゴビナ、警察改革、SSR、平和構築

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

135

自由論題

SSR の成否が EU に与える影響は大きい。その EU

はじめに
1995 年の戦争終結から約 13 年が経過したボスニが主導的役割を担ったボスニアの警察改革を分析す

ア・ヘルツェゴビナ（以下ボスニア）は、2008 年 6

ることは、EU によるボスニアにおける平和構築を

月に欧州連合（European Union、EU）との間で初考える上で有用な視点を提供するものである。

の契約関係となる安定化・連合協定（Stabilisation

本稿では以上の問題意識に基づき、ボスニアのand Association Agreement、SAA）を締結し、本格警察改革を SSR の視点から分析する。まず初めに的に EU 加盟へ歩みだした。SAA は EU の対西バル

SSR に関する先行研究や各種文書から SSR の概念

1

カン 政策である安定化・連合プロセス（Stabilisation

を整理し、本稿における分析の視点を設定する。次and Association Process、以下 SAP）の中核を成す

いでボスニアの警察改革を分析し、結論としてボスものである。安定と市場経済への迅速な移行、地域

ニアの警察改革において EU が今後採るべき方針を協力の推進、EU 加盟の促進という目標を掲げてい導き出したい。

る SAP は、EU による西バルカン諸国に対する平和

１

構築政策と捉えることができる。EU は SAP を通じて西バルカン諸国に対し様々な条件を提示し、それボスニアの警察改革を見る視点−治安部門改革−らの達成を通じて地域の平和と安定を実現しようと

平和構築との関連で SSR が注目されるようになっしている。EU が西バルカン諸国に課す条件は SAA

たのは 1990 年代後半である。1990 年代前半、開発

署名のための法整備といった技術的条件のみなら援助機関が紛争後平和構築において、紛争の結果

ず、SAP が掲げる目標（安定と市場経済への迅速として肥大化した治安組織を縮小することで多額

な移行、地域協力の推進、EU 加盟）を実現するたの予算を削減し、開発分野に投入することに着目

めに対象国の行政、治安組織等の改革といった政治したのが始まりである 2。しかし、M. ブルゾスカ

条件をも課している。コソボを除けば、ボスニアは（M.Brzoska）が指摘するように、治安組織が紛争

西バルカン諸国の中で SAA 署名が最も遅れた国での原因となる又は激化させていると捉えられることあるが、その原因は政治条件を満たすのに時間がかもあるため、治安部門を手つかずのまま放置するこかったためであり、特に警察改革は SAA 交渉開始とは危険であり 3、また、治安部門の規模拡大あるや最終的な締結と密接に関わっていた。EU にとっいは活動効率の向上は支配と監視が充分でなければて、ボスニアの警察改革は SAP を通じた自らの平期待される成果を上げることはできないとの認識か

和構築の今後を占う上で非常に重要なものだと言えら、開発援助機関は組織の縮小のみならず構造改革

よう。

にも着手するようになった 4。

現在、SAP に限らず平和構築全般において軍や警1998 年、英国際開発省（DfID）の C. ショート察、司法といった治安部門の改革（Security Sector（C.Short）大臣が行った講演の中において SSR の概

Reform、SSR）に注目が集まっており、経済協力

念が始めて公に登場し 5、その後様々な開発援助機

開 発 機 構（Organisation for Economic Co-operation

関や国際金融機関等が注目したことで、SSR の概

and Development、OECD） や 国 連 に 加 え、EU も念は急速に広まった。その中でも OECD 開発援助

積極的に SSR の概念構築や実施に取り組んでいる。

委員会（OECD Development Assistance Committee、国際機関が SSR に取り組み出した背景には、平和

OECD-DAC）による SSR の定義は、後に国連や EU構築の重要な目的の一つである治安の提供を担保す

が SSR への関与を本格化していく中で広く採用さるためには、治安部門の改革が不可欠であるとの考れたものである。OECD-DAC は SSR を「多様なアえがある。先のボスニア戦争により大量の難民流出

クター、役割、責任そして活動を内包する治安部門

等の被害を被った EU にとりボスニアの平和と安定の変革であり、治安部門が民主的規範やグッド・ガは是が非でも達成したい目標であり、ボスニアでのバナンスの原則に沿って管理され、効率的・効果的

136

ボスニア・ヘルツェゴビナの平和構築における警察改革に機能することを目的としている」と定義した 6。

第三に人権や法の支配、文民統制等の民主的な規範

また、SSR の原則として、ローカル・オーナーシップ、に基づいた組織とし説明責任と透明性を確保するこ

民主的規範や人権・法の支配、多様な安全保障上のと（「民主的規範や人権・法の支配」、「透明性及び脅威に対応する枠組み、分野横断的な戦略、透明性説明責任」）である。M. カパリーニ（M.Caparini）

及び説明責任、制度的・人的能力の向上の 6 点を掲

は SSR の目的を「効率的かつ効果的な治安機関を7

げている 。また、EU は SSR を EU 理事会と欧州生み出す事により、人権、法の支配、民主的支配と委員会が協働する分野と定め、2005 年に EU 理事

いった原則を尊重しつつ市民、社会及び国家の治

89

会 が、その翌年 5 月には欧州委員会 が政策文書

安上の利益に資する事である 16」とし、藤重も SSRを発表し、6 月の総務・対外関係理事会は両者を統を「国家の中枢において秩序維持を担う様々な組織

10

一し政策枠組みとして発表した 。その中で EU は

（例えば、軍隊、警察、司法制度など）の実務能力

DAC の定義を踏襲しつつ、５つの原則を掲げていの向上や民主的な組織への体質改善を目指して行うる。第一に SSR は対象国・地域が主体となる参加

種々の改革の総称 17」と定義している。J. チャナー型プロセスであること、第二に機能的な治安システ（J.Chanaa）は、SSR の政治的側面としての民主的ム実現に焦点を当てること、第三に対象国が直面しな文民統制と、制度的側面としての能力向上の必要ている多様な治安上の脅威に対処すること、第四に性を挙げている 18。

文民統制や議会の監督を通じて説明責任と透明性を

SSR は当初、紛争後の西バルカンを主に念頭に置確保すること、第五に対象国との政治対話と他の政いたもので、これらの国家では SSR は自らの社会策とのシナジーによる SSR を実施することである。

を近代的規範に適合させ、自らが有する軍事力を民OECD-DAC 及び EU が掲げる原則に共通してい主的秩序から生じる種々の要求に合致させるプロセ

るのは、第一に、「ローカル・オーナーシップ」や「参スとして理解されていた 19。 西バルカン諸国におけ

加型プロセス」に表わされているように、SSR の主

る SSR 実施の動機は EU 及び NATO 加盟であり 20、体はあくまで対象国であることである。M. セドラ

そのために西欧の規範や価値を導入する必要があっ（M. Sedra）は SSR における対象国のオーナーシッ

たが、その後 SSR がアジアやアフリカ、ラテンア

プはその成功にとって中心的な要件である述べてメリカ等でも実施されるようになると、SSR の概念

11

いる 。更に、介入と国家主権に関する国際委員会が現場の活動に反映されないという「概念と文脈の（International Commission on Intervention and State

乖離（Conceptual-Contextual Divide）」と呼ばれる

Sovereignty）は「紛争後の状況における国際アク問題を生み出した 21。OECD-DAC が非 OECD 加盟

ターの長期的目標は、『自らの仕事をなくすこと（to国で実施されている SSR 関連の活動を調査した結12

do themselves out of a job）』である」とし 、持続果、OECD-DAC の定義と合致するような包括的な可能性の点から対象国との連携を責任の移譲に繋げ

SSR のプログラムを有している国はほとんど存在し13る必要性を指摘している 。オーナーシップとは対ないことが明らかとなった 22。これは、改革が常に象国が当事者意識を持って改革に取り組む意思と能

政治的なものとなり「勝者」と「敗者」を生み出すと力を有することであり、治安部門の改革の方向性にいう対象国の政治的ダイナミクスが存在し 23、「敗者」

関し、国内外で協力、議論、合意の形成を行い得るは SSR を外部のアクターが彼らの利益に基づいて

民主的に選出された政治家等が存在するという政治行うものとして反対する傾向がある 24 ことを SSRの正当性が中心的な論点となる 14。また、治安部門の概念が軽視しているためだった。「勝者」と「敗者」

15を支える財政能力を有することも含まれる 。

を生み出すことは合意形成能力に重大な支障をきた第二の原則は効率的かつ効果的な治安組織とす

すこととなり、政治の正当性を含めたオーナーシッ

ること（「多様な安全保障上の脅威に対応」、「制度プの確立に大きな影響を与える。

的・人的能力の向上」、「機能的な治安システム」）、

以上に基づき、本稿ではオーナーシップ、効率・KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

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自由論題

効果、規範の浸透の 3 点からボスニアの警察改革を成と定めている。同時に、デイトン合意は国際社分析する。ボスニアの SSR は、1995 年に署名され会による文民及び軍事プレゼンスをも規定しておたデイトン合意によって生み出された分権的な治安り、和平履行を文民面から監督する上級代表事務所

25

組織の構造をある程度統一することにある 。軍に（Office of the High Representative、OHR）や、軍事関しては、NATO が「平和のためのパートナーシッ

面では NATO の安定化部隊（Stabilisation Force、プ（Partnership for Peace）」参加の条件として改革

SFOR）が、更に国連による国際警察タスクフォーを要求した結果、2005 年 4 月の軍の構成に関するス（International Police Task Force、IPTF）も ボ ス

大統領府決定によって統一が実現した。また、司法

ニアに展 開 し て い た。 そ の 後、OHR は 上 級 代 表

分野では 2000 年 11 月に中央政府レベルの裁判所とが公職者の罷免や法律の制定といった強大な権利なるボスニア・ヘルツェゴビナ裁判所が設立され、を有する形で依然としてボスニアに留まってい中央政府の活動に関する司法判断や旧ユーゴ国際

る も の の、2002 年 か ら 上 級 代 表 は EU 特 別 代 表

刑事法廷（International Criminal Tribunal for former-（EU Special Representative、EUSR）を兼任し、翌Yugoslavia、ICTY）からの戦犯裁判の受け入れ態勢

年 IPTF を引き継ぐ形で EU 警察ミッション（EUが整備された。一方、警察は統一以前の軍以上に分

Police Mission、EUPM）がボスニアでの活動を開始、断されており、肥大化した治安組織の縮小等、開発

2004 年には SFOR が EU 部隊（EU Force in Bosnia

援助機関が SSR に着目する原因となった状況は未and Herzegovina、EUFOR）に変わり、ボスニアにだに残されている。また、ボスニアの警察改革はおける国際社会のプレゼンスは EU を中心としたもEU が SAA 署名条件としたことや、戦時中に軍よりのへと変容した。EU は各種ミッションをボスニア

も警察が主要な戦力であったこと

26

から軍及び司に展開するのみならず、ボスニアの将来は EU の法改革よりも、ボスニアの主要民族であるセルビア中にあるとして安定化連合プロセス（SAP）を通じ系とボシュニャクを中心とした民族対立に翻弄されてボスニアの EU 加盟を後押ししている 29。ボスニ

ることとなった。更に EU にとって警察改革はボス

アも EU との安定化連合協定（SAA）署名を最優先

ニアにおいて自らが主導的役割を担った分野でも課題としており、欧州委員会が定めた SAA 署名のある。したがって、ボスニアの警察改革を SSR のための政治条件を満たすべく諸改革に取り組んで視点から分析することは、EU を中心としたボスニ

いる 30。欧州委員会は当初、政治条件として 16 項

アでの平和構築について考える上で有用な視点を目を定めていた 31 が、その後警察改革、ICTY 協力、提供し得るものである。次章ではまず、ボスニアの公共放送改革、行政改革の 4 点に絞られ 32、中でも警察組織の現状と改革の必要性を概説した後、警察警察改革が最も注目を浴びている 33。欧州委員会が改革の政治プロセスを紹介し 3 つの視点からの考察提示した政治条件に共通するのは、ボスニアの一体を行う。

性を求めている点である。ICTY への完全協力の様に国家として一丸となって行動することを求める場

２

事例：ボスニア・ヘルツェゴビナの警察改革

合や、行財政改革や公共放送改革の様に国家として

ボスニア・ヘルツェゴビナにおける警察改革の必要性

ボスニアが一体となることを求めている点は全ての3 年にわたる凄惨な紛争を終結させた 1995 年のデエンティティやカントンの権限を中央政府に移譲すイトン合意は、ボスニアを 3 民族（ボシュニャク、ることを意味している。警察改革はその最たる例で

2.1

システムを統一することを要求する場合もあるが、政治条件に共通している。それは程度の差はあれ、

27

クロアチア系、セルビア系） 、2 エンティティ（ボあり、先の内戦において主要な戦闘組織であった警

スニア・ヘルツェゴビナ連邦（ボスニア連邦）及び察に対するエンティティ及びカントンの権限を中

28

スルプスカ共和国（RS）） から成る複雑な国家構

央政府にある程度移譲することが求められている。

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ボスニア・ヘルツェゴビナの平和構築における警察改革

2003 年に EU 加盟への展望をボスニアに示した EU

ンダリング等の犯罪に対し効果的に対処できていなにとり、ボスニアの一体性を確保することはボスい点が指摘されている 40。また、2006 年予算を例

ニアの効率的・効果的な機能のみならず、加盟プにとれば、国家及び各エンティティの治安省及び内ロセスの中で EU がボスニアとの交渉を進める上で務省予算の 70 - 80％を人件費が占めている（表 1）「一人の代表者」の存在が必要との観点からも重要ため設備投資等に予算を振り分けることができず、なものとなっている。現在のように警察を管轄する

近代化の遅れに繋がっている。また治安省、両エン

閣僚が 10 名を超えている状態では、EU 加盟プロ

ティティ内務省の予算が独立しているため警察官のセスに支障を来すことは間違いない。そこから欧州

給与は地域毎に異なり、最も給与の高いボスニア連

委員会は SAA 署名条件に警察改革を含めることと邦のサラエボ・カントンと最も低いポサビナ、ゼなった。

ニツァあるいはポドリニェ・カントンとの格差は 2

ボスニアにおける警察改革の必要性は SAA 署名

倍以上に広がっている 41。特にサラエボ・カントン

条件として語られることが多いものの、人口 400 万

警察の給与は国家直属の警察組織である国家捜査人程度の国家が 15 の警察組織

34に分断されている保護庁（State Investigation and Protection Agency、ことは、効率性及び財政面で大きな負担となってい

SIPA）及び国境警察（Border Police、BP）よりもる。ボスニア憲法は治安維持権限を両エンティティ

高く、地方政府の財政が各警察官の給与に直結する

35

状況を招いている 42。

に与え 、国家機関の権限はインターポール（国際刑事警察機構）との関係を含む国際あるいはエンティ

以上のように、非常に分権化されているボスニア

36

ティ間の法執行 、並びにボスニアの主権、領土一の警察組織は多様な安全保障上の脅威への対応や機体性、政治的独立及び国際人格を保護する為に必要

能的な治安システムといった効率・効果の点からも、とされる事案37と定められている。さらにボスニ

また、中央政府の権限が現場の警察にまで及んでいア連邦憲法はテロとの闘い、カントンをまたぐ犯ないことから透明性や説明責任、文民統制のような罪、麻薬取引及び組織犯罪をボスニア連邦の管轄と規範の浸透の点からも組織をある程度統一すること

38

し 、警察の設立及び管理は各カントンの権限と規が必要とされている。一方、現行のボスニア憲法が39定している 。また、RS では治安維持権限を RS 内

デイトン合意の一部であることは、国家とエンティ務省が一元的に有し、領土内を 5 つの管区に分けてティの権限配分の変更が国家の構成に関わる死活的管理している。そのため、各カントン警察及び RSな問題でありことを意味しており、警察改革は、エ

内務省といった下位レベルの組織が実質的な権限をンティティを廃止し国家の統一を目指すボシュニャ

握っており、各組織が独立しているため全国的な活クと RS の権限の維持・拡大を目指すセルビア系と動あるいは戦略の実施が非常に困難となっている。

のボスニア政治を支配している対立構図が最も象徴

欧州委員会が 2004 年 6 月に発表した報告書におい的に現れる場となっている。では、警察改革に関すても、ボスニアは軽犯罪に関し EU 加盟国の平均値

る政治プロセスにおいて、効率・効果や規範の浸透を上回る検挙率を記録しているものの、分権的構造がどのように扱われていたのか、そしてボスニアの故に組織犯罪、テロリズム、麻薬取引及びマネーロ

政治家はオーナーシップを発揮しているのか、それ

表１

カントン
エンティティ
国家
合計①全体予算
1,617,437,058
2,460,929,928
666,490,000
4,744,856,986

内務省予算（2006 年、単位：KM）②内務省予算204,162,899
142,555,220
90,845,498
437,563,617②／①（％）
12.62%
5.79%
13.63%
10.68%③人件費
155,100,774
116,234,271
72,638,872
343,973,917③／②（％）
75.97%
81.54%
79.96%
79.15%
EUPM(2007), P.9

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自由論題

を支援する国際社会はオーナーシップの確立を促すを狙うセルビア系との対立は先鋭化した。セルビア

ことができているのか、といった点を次節で見てい系は現状の警察構造を維持した上で、中央政府レベ

きたい。

ルに調整機関を設立することを提案したが、これはPRC の役割である統一構造の提案からはほど遠い

2.2

ものであった 46。特に問題となったのが警察管轄区

ボスニア警察改革プロセス

2.2.1である。PRC の会合では 3 つの選択肢（5、10、11

警察改革委員会

ボスニア警察の再編プロセスは、2004 年 7 月の上管轄区）が議論されたが結論に至らなかったため、級代表による警察改革委員会（Police Restructuring

マルテンス委員長は 3 つの案を委員長権限においてCommission、PRC）設立決定に端を発する。この公表し、上級代表に決定を委ねた結果、10 管轄区

決定において、PRC の役割は「閣僚評議会の政治案が採用された。これに対し RS 側は管轄区が悉く的監視下に置かれるボスニア警察の統一構造を提案

エンティティ境界線（図 1 の黒線）をまたいでいるすること」とされ、12 名の委員
バー

44

43

と 7 名のオブザーから成り、12 項目の活動原則

45

ことは、警察改革を通じて RS を廃止しようとするに従い 2004

意図があるとして強く反発した。PRC の提案はボ

年末までに提案を行うこととされた。PRC の役割

スニア議会にて承認される必要があったことから、及び活動原則から、PRC は効率・効果及び規範のRS の反対は法案が成立しないことを意味していた。

浸透を実現しようとしていることは明らかである。

RS が PRC 報告書に強く反対したことから PRC 設

一方、上述の通り、ボスニア警察は中央政府、エン立に始まる警察改革は失敗するかに見られたが、国

ティティ及びカントンに分断されており、それは上際社会からの強い圧力もあり、2005 年 10 月に主要下関係ではなく寧ろ並列に近いものである。従って政党は欧州委員会が提示した 3 原則 47 に従って警察

ボスニア警察を統一するためには各レベルの権限を改革を実施すべく、新たに中央政府レベルに警察改定めたボスニア憲法の改正をも視野に入れる必要が革実行委員会（Directorate for Police Restructuring

あった。そこで上級代表決定では、必要であれば憲Implementation、DPRI） を 設 立 す る こ と に 合 意、

法改正を含めた法改正案を提示することもマンデー

改革プロセスは継続されることとなった 48。

トに含まれている。上級代表が警察機構の統一を直この時期に上級代表を務めていたアッシュダウ

接決定せず、委員会を設立することを選んだのは、ンは積極的な介入主義者として知られ、公職追放

ボスニア警察の統一が憲法に触れるためである。上を含む数多くの強権発動を行っている。そのアッ級代表の権限はデイトン合意によって与えられたもシュダウン上級代表が、積極的にではなかったとはのであり、その役割は和平合意であるデイトン合意

いえ警察改革案を提示する委員会を設置するに留めの履行を監督することである。つまり、上級代表はて、その採択及び実施をボスニアの政治家に委ねた

デイトン合意の一部であるボスニア憲法を守ることということは、少なからずボスニアの政治家がオーが責務であり、その改正を強権的に行うことはでき

ナーシップを発揮する可能性を見出していたとも言ない。そこから国際社会はボスニアの警察改革をえる。しかし、アッシュダウン上級代表が、RS がEU 加盟プロセスと結びつけ、あくまで現地政治家

反対することは明らかだったにも関わらず 10 管轄による自発的な努力として警察改革を実施させ、国区案を選択したことは、RS が改革における「敗者」

際社会は必要な支援を与えるとの方針をとらざるをとして警察改革に反対するとの構図を少なくとも固得なかった。

定化させ、オーナーシップの発揮を著しく困難にししかし、初めからボスニア警察の統一を目標としてしまった。

て設立された PRC での議論において、エンティティを廃止しボスニアを統一することで自らが最大多数

2.2.2となることを望むボシュニャクと、RS の権限維持

警察改革実行委員会

DPRI の報告書提出期限は 2006 年 9 月末となって

140

ボスニア・ヘルツェゴビナの平和構築における警察改革

http://www.ohr.int/ohr-info/maps/images/prc-map.gif
図１

PRC 報告書の警察管轄区割案

いたが、10 月の総選挙を控えて民族主義的レトリッ

ボシュニャクの民族感情が高まっていたことから、

クが展開され、モンテネグロ独立を契機にセルビア

ボシュニャク系政党「ボスニア・ヘルツェゴビナの系政党「独立社会民主主義者同盟（SNSD）」党首

為の党（SBiH）」のシライジッチ党首が RS との呼のドディック RS 首相が RS の独立を問う住民投票

称を残す事に強く反対し、交渉は決裂した。

に言及するなど、政治情勢が悪化すると共に DPRIが活動を行う適切な環境が整備されなかった

49

EU3 原則は中央政府の権限強化や透明性の確保、

こ

技術的基準による管轄区設定など、PRC の 12 原則とから報告書提出は延期され、2006 年 12 月に報告ほど厳密ではないが、効率・効果及び規範の浸透を50

書を閣僚評議会に提出した 。DPRI 報告書に基づ意識したものだった。DPRI 報告書に基づく交渉をく政治交渉は 2007 年 2 月の政府発足の後に開始し最終的に決裂させたのはボシュニャク系政党だった

たが、RS 警察の存続を強く主張する RS の強硬姿が、ドディック RS 首相の住民投票発言による政情

勢により交渉は難航した。国際社会は年内に SAAの悪化や ICJ 判決等、ボシュニャク系政党にとり妥署名を実現させるためには 3 月中に報告書につき合協することが難しい時期だったことは考慮すべきで意しなければならないとして圧力をかけ、3 月 14

あろう。また、ドディック RS 首相の住民投票発言

日の交渉では RS 側が予算及び立法権限を中央政府

はデイトン合意に反するものであるとして、同首相に移譲することに合意する代わりに RS 領内の警察に強い対応をすべきとの意見が国際社会の中でも出組織を RS 警察と呼ぶことを許可する、との妥協案ていたが、当時のシュワルツ＝シリング上級代表はを提示したものの、2 月 26 日の ICJ 判決

51

により

OHR の閉鎖と EU を中心とした体制への移行を進KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

141

自由論題

めるため強権発動を控えるとの方針であり、何ら具定により、一方のエンティティに所属する閣僚が会

体的な対応をしなかった。このシュワルツ＝シリン

合を欠席することにより会合の開催を不可能にすグ上級代表の対応が政治情勢の悪化を助長した点はる、あるいは決定に必要な投票数を確保できないと否定できず、同上級代表は 1 年という短い期間で任いった事態が回避された。しかし、この上級代表措期を終えることとなった。こうした隣国情勢や上級

置は警察改革を阻害している RS への罰則であると代表の対応のため、DPRI 報告書に基づく交渉は合の見方が強かったこともあり、RS はこの改正をボ

意形成がより困難な状況下で行われ、ボスニアの政

シュニャクがセルビア系を多数決で押し切ることを治家が民族の枠を超えたオーナーシップを発揮する可能にするものとして強く反発、RS は中央政府かことはなかった。

ら撤退すると発表し、11 月 1 日にはシュピリッチ
首相（セルビア系）が辞意を表明したことで戦後最2.2.3

悪と言われる政治危機に発展した。一方、政治危

警察改革関連法の成立

その後、警察改革プロセスは一時停滞していたが、機の裏で警察改革は進展を見せ、10 月下旬には主2007 年 7 月に就任したライチャク上級代表が９月

要６政党がモスタルで会談し警察改革に関する宣末までの警察改革合意の成立を掲げ、DPRI 報告書

言（モスタル宣言）に署名した 57。警察改革が進展に基づいた独自の提案 52 を行うなど精力的に働きした背景には、ドディック - シライジッチ合意を参かけた。しかし、セルビア系及びボシュニャク系

考に主要 6 政党間での合意を生み出し、政治危機打

政党は即座に上級代表提案の拒否を表明した。ボ

開の突破口にしようとした OHR の働きかけがあっ

シュニャク系政党「民主行動党（SDA）」は後に上た。実際、モスタル宣言の作成にも OHR は関与し級代表提案支持に回ったものの、RS の第一党であていた。モスタル宣言では警察改革を EU3 原則にる SNSD のドディック党首とシライジッチ SBiH 党

沿って実行すること、及び改革後の警察構造は憲法

首は民族主義的レトリックの応酬を繰り返し、対立

改革後のボスニア憲法の関連規定に従うことが合意は深まる一方だった。9 月下旬に入り、上級代表がされた。これで、PRC 報告書以来中心的な問題のドディック及びシライジッチに対し公職追放決定を一つだった警察管轄区及び権限を巡る議論を憲法改下すとの憶測が流れたこともあり、9 月末に両者は革後まで先延ばしにした形になった。その後、11

突如サラエボで会談し独自の警察改革合意に署名

月 23 日にはモスタル宣言に基づいた行動計画が策53した 。両者が合意したことは大きな前進だったが、定され、中央政府レベルに 7 つの機関を設立するこもう一方のボシュニャク系政党である SDA は 2 つと、そのための法案を起草する作業部会を設置しの政党が勝手に合意したこととしてドディック - シ

2008 年 2 月 15 日までに法案を起草することとされライジッチ合意を拒否すると発表し、OHR は両者た。同時に、10 月の上級代表決定に端を発する政の合意を歓迎しつつも、2 党間の合意ではボスニア

治危機も 11 月 19 日のボスニア議会手続き規則改正

議会を法案が通過する確約がなく、内容に不明確なによって解決に向かい、12 月 3 日には上級代表が

部分がある

54

として、この合意を不十分であると閣僚評議会法改正決定に関する有権解釈を発表する判断した 。結果として、9 月末までの警察改革合ことで危機は去った。これを受けて 12 月 4 日、ボ意の実現という上級代表の公約は実現しなかった。

スニアは EU との SAA 仮署名を果たした。

55

警察改革が再び頓挫したことを受け、上級代表は2008 年に入り、今度は SDA が作業部会が起草し警察改革から離れデイトン合意の履行という OHRている警察改革関連法案への反対を表明した。このの中心的な業務に戻り、中央政府での意思決定プロ

背景には、警察改革関連法案にて設立予定の機関がセスに関し、実態とボスニア憲法との乖離を正すべ

中央政府レベルにしか権限を持たず、エンティティ

く 10 月 19 日に閣僚評議会法の改正決定及びボスニ

及びカントン警察の権限が変更されないため EU3

56

ア議会手続き規則改正案を発表した 。この改正決原則に合致していない点に加え、2006 年の大統領

142

ボスニア・ヘルツェゴビナの平和構築における警察改革

評議会議員選挙にて SBiH（シライジッチ党首）にに従うとする考えを EU が受け入れ SAA 署名に踏破れた SDA が、10 月の地方選挙を控え警察改革でみ切ったことは、EU がボスニアの警察がエンティ

ドディックに譲歩したシライジッチを糾弾し民族主

ティ毎に分断される可能性を認めたともとれるが、義的なレトリックを展開することでボシュニャク

これは憲法改革プロセスの中で EU がどのような方からの支持を得ようとしたことが挙げられる。SDA

針を打ち出すかにかかっている。

は作業部会での票決にて反対票を投じたものの賛成

また、オーナーシップに関して、警察改革の一つ

多数で警察改革関連法案は閣僚評議会に提出され、の転機となったドディック - シライジッチ合意が成そこでも賛成多数で法案のボスニア議会への提出が立した最大の理由が、ライチャク上級代表による両決定した。ボスニア議会では委員会審議を経て本会者の公職追放の噂だったことは、ボスニアの政治家

議での採決となるが、委員会にて SDA 等の反対にがオーナーシップを発揮したのではなく、自らの立よって過半数の賛成が得られず法案は廃案となっ場を守るために合意したと捉えられる。一方、PRCた。最終的には、OHR が法案に対する修正を一切や DPRI と異なり、警察改革関連法の成立に至る中拒んでいた SNSD と、警察改革は憲法改革の後にでライチャク上級代表率いる OHR は仲介役に徹し再開するとの条項の挿入を要求していた SBiH を仲ていた。これは同上級代表が積極的に強権を行使し介し妥協案を作成、緊急動議にて議会に提出され可たアッシュダウンと可能な限りその使用を控えた決された。EU を含めた国際社会は法案の成立を警

シュワルツ＝シリングの中間に自らを位置付け、積察改革へ向けた第一歩であると評価し、SAA 本署

極的に関与するが表には出ないとの方針によるもの

名への機運が一気に高まった。欧州委員会は当初、だった。結果としてモスタル宣言や行動計画、それ4 月 28 日に SAA を署名するとの見通しを示していに基づく作業部会の設置は表向きボスニアの政治家たが、その後技術的問題を理由に署名は延期され、が成し遂げたことになっている。EU はボスニアの6 月 16 日に署名が実現した。

政治家が自ら合意したことに対し SAA 署名をもって報いたが、これがボスニアの政治家の妥協の精神

2.2.4

を育てオーナーシップ育成に寄与するか否か、今後

小括

最終的に警察改革関連法の成立をもって SAA 署の動向が注目される。

名が実現したものの、SDA が指摘したように警察

３

改革関連法は EU3 原則に合致したものではなく、

結論

効率・効果及び規範の浸透は憲法改革へと先送りに

ボスニアは戦後復興から EU 加盟へ向けた時代へなった。憲法改革では抜本的な国家構造の変革が期と移行しつつある。それは OHR を中心とした国際待できる半面、3 民族 2 エンティティという複雑な社会の監督下から、EU 加盟へ向けた諸改革を実施

構成をしているボスニアでは合意形成が非常に困難

し自力で前進する時代に入ったことを意味していなものとなることが予想される。2005 年から米をる。警察改革においては、PRC は上級代表決定に中心に作成してきた憲法改正案が 2006 年 4 月にボよって設立され、委員長を外国人が務めたのに対し、スニア議会で否決されたことは、国際社会のみなら

DPRI は国際社会の圧力下で成立した 2005 年 10 月

ずボスニア政治家の中にも憲法改革の難しさを印象の合意に基づいていたとはいえ、ボスニア政府が設付けることとなった。一方、PRC が掲げた 12 の原立したものである。更に 2007 年のモスタル宣言や則から EU3 原則、そして警察改革関連法へと至る

行動計画、それに基づく作業部会の設置は OHR 等

中で警察組織の統一という要素が薄まっていったこの水面下での働きかけがあったとしても、少なくととは、EU を含む国際社会がボスニアの複雑な政治も表面上は BiH 政治家が自発的に成し遂げたこと

情勢を理解してきている兆候とも言える。特に、最であり、作業部会はボスニア人の専門家のみで構成

終的な警察構造を憲法改正後のボスニアの国家構造されたものだった。一方、OHR 等の警察改革プロ

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

143

自由論題

セスへの介入度が低下し、自らが提示した３原則をい。しかし、すでに「勝者」と「敗者」の構図が存満たしていない法案の採択をもって EU が SAA 署

在するため、これを打破することは EU が「敗者」

名に踏み切ったのは、ボスニアの政治家が表面的でであるセルビア系寄りと見なされる危険を孕んでいはあれ自発的に合意しオーナーシップの精神を見る。この問題を克服するためには、第一に積極的にせたことを高く評価したためであろう。その背景関与するが表には出ないというライチャク上級代表には、EU が西バルカン諸国の EU 加盟プロセスでの方針を維持することである。この方針は、3 民族

足並みを揃えたいと考えていることに加え、既にの合意を目指すものであり、「勝者」と「敗者」と述べた歴代上級代表の方針や国際社会が OHR を閉いう区別そのものの意味を低減させ得るものであ

鎖し EUSR へ移管することを議論する時期に来たる。ライチャク上級代表になって警察改革関連法がことがある。OHR の活動を監督する和平履行評議

成立し SAA 署名が実現したことは、この方針の有会は 2005 年に 2006 年 2 月での OHR 閉鎖を決定し用性を端的に表している。そして第二に憲法改革でたものの、その後 2007 年 6 月末まで閉鎖が延期さ

3 民族が合意することが挙げられる。将来的な警察

れ、2007 年 2 月には閉鎖時期を 2008 年 6 月に再延構造が憲法改革後の国家構造に即したものとなると期、2008 年 2 月には閉鎖条件を明示した上での無の合意が存在するため、憲法改革でボスニアの国家

期限延長となった。コソボ情勢等の地域情勢や国内構造に関して合意が得られれば警察構造の大枠が固

政治情勢の影響から閉鎖を延期しているとはいえ、まる。次に、その枠内で効率・効果や規範の浸透を

OHR の閉鎖が真剣に議論される段階に至った事は実現するためには、これまでのように原則を提示す間違いなく、国際社会は OHR を中心としたボスニ

るだけではなく、憲法改革で合意されたボスニアのアへの関与から EUSR 中心の体制へのシフトを考

国家構造に則った上で効率・効果や規範の浸透を満える必要に迫られている。公務員の罷免や法律の制たした警察構造を提示する必要がある。そこでは、定といった強権を持つ OHR とは異なり、EUSR は

PRC 報告書や DPRI 報告書のように一つの案を提示

あくまで EU のミッションであり強権を持たない。

するだけではなく、例えばエンティティ警察を残す

つまり、EUSR への移管は国際社会によるボスニア

がカントン警察を廃止する場合や、カントン警察を政治への介入の度合いを大幅に低減させることとな残しつつも権限を大幅にエンティティや中央政府

り、閉鎖を決定するためには OHR 閉鎖後もボスニに移譲する場合等、複数の選択肢を示し最終的な選

アは前進できるとの見通しを示す必要があった。

択を政治家に委ねるといったアプローチが有効で他方、ボスニアの政治家がオーナーシップを徐々あろう。

に発揮しつつあるとはいえ、OHR の閉鎖が秒読みに入っていることを考えれば、EU はオーナーシッ
プを効率・効果や規範の浸透に如何に結びつけるかも考えねばならない。これまでは OHR が公式・非公式に働きかけることでボスニアの政治家の活動を
一定の枠内に収めてきたが、OHR が閉鎖されればボスニアの政治家の活動を国際社会が直接的に監視することは不可能となる。ボスニアの警察改革から言えることは、まずボシュニャクが「勝者」でセル
ビア系が「敗者」であるという図式を崩すことで、オーナーシップが育成する土壌を形成する必要がある。この図式が存在する限り、効率・効果や規範の浸透を達成した改革案に対し合意を得ることは難し

144

ボスニア・ヘルツェゴビナの平和構築における警察改革

注１

クロアチア、マケドニア、アルバニア、ボスニア、セルビア、
モンテネグロ、（国連安保理決議 1244 下の）コソボの 7 ヵ国・地域。
２ Scheye and Peake(2005), p.298.
３ Brzoska(2003), p.13.
４ Brzoska(2003), p.31.
５ Short(1998).
６ DAC(2001), pp.II-35.
７ Ibid., pp.12-14.
８ Council of the European Union(2005).
９ Commission of the European Communities(2006).
10 Council of the European Union(2006).
11 Sedra(2006), p.329.
12 International Commission on Intervention and State Sovereignty(2001), p.45.
13 Schnabel and Ehrhart(2005), p.3.
14 Chanaa(2002), p.34.
15 Ibid., p.30.
16 Caparini(2003), p.236.
17 藤重 (2007), p.31
18 Chanaa(2002), pp.28-30.

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45

19 Hadžić(2004), pp.11-12.
20 DAC(2005), p.60.
21 アジアやアフリカ、ラテンアメリカでの SSR に関しては、Schnabel
and Ehrhart(2005)、Peake,Scheye and Hills(2008) や Brzoska
and Law(2007) 等を参照。
22 DAC(2005), pp.59-60.
23 Sedra(2006), p.329.
24 Scheye and Peake(2005), p.309.
25 Orsini(2003), p.78.

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49

26 ICG(2005), p2.
27 デイトン合意の付属文書４として定められたボスニア憲法は、「ボシュニャク、クロアチア系、セルビア系及びその他民族」
を構成民族と定めている（ボスニア憲法前文。http://www.
ohr.int/dpa/default.asp?content_id=372 参照）ため、厳密にはボスニアは３民族だけの国家ではないが、選挙制度や議会及び閣僚等の配分は３民族間で行われているため、実質的に３民族が支配している。
28 ボスニア連邦は更に 10 のカントンに分かれている。また、どちらのエンティティにも属さないブルチュコ特別区も存在する。
29 Council of the European Union(2000).
30 SAA 署名のための技術的交渉は 2006 年 12 月に終了している。
31 Commission of the European Communities(2003).
32 External Relations Council of the European Union(2005).
33 公共放送改革も依然として政治条件となっているが、実質的には警察改革で合意が成立すれば SAA 署名が実現するとの見方が支配的だった。
34 中央政府に国家情報保護庁（SIPA）及び国境警察（BP）、両エ
ンティティ・ブルチュコ特別区も独自の警察組織を有し、ボスニア連邦では更に 10 のカントンに警察が存在する。
35 ボスニア憲法 , Article III 2. c.
36 Ibid. Article III 1. g.
37 Ibid. Article III 5. a.
38 ボスニア連邦憲法 , III Article 1. (e).
39 Ibid. III Article 4. (a).
40 European Commission Delegation to Bosnia and Herzegovina(2004), p.6.
41 EUPM(2007), p.6.
42 Ibid., pp.6 -8.
43 上級代表が指名する議長及び副議長、ボスニア治安大臣、両

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エンティティ内務大臣、カントン内務大臣２名、両エンティ
ティ市長各１名、ブルチュコ市長、ボスニア閣僚評議会議長（首相）の代理、及び EUPM 長官。
ボスニア首席検察官、SIPA 長官、SBS（現在の BP）長官、イ
ンターポール協力事務局長、ボスニア連邦警察局長、RS 警察
長官、カントン警察長官１名。なお、これ以外の人物もオブザーバーとしての参加が認められているため、主要政党の代表者も会合に出席していた。
1) ボスニア警察が効率的・効果的に組織されること、2) ボ
スニア諸機関が法執行を完全且つ効果的に実施できること、
3) ボスニアの警察活動が費用対効果の優れた財政的に持続可能なものとなること、4) ボスニアの警察要員のレベルと環境が欧州のベスト・プラクティスに沿った、一般的な社会的要素を考慮したものであること、5) ボスニア警察がボスニアの民族構成を一般的に反映すること、6) ボスニア警察が不適切な政治の介入から適切に保護されること、7) 警察活動が民主的価値、国際的な人権規範及び欧州の慣行に沿って遂行されること、8) 警察活動がコミュニティや市民社会との包括的パー
トナーシップを通じて実施されること、9) 警察活動が法や社会に対する明確な説明責任を有する枠組みの中で遂行されること、10) ボスニア全土で戦犯捜査の効果的な能力が担保されること、11) 広範な司法システムとの必要なリンケージを検証すること、12) ボスニアが国家として他の EU 加盟国との内務問題における共通の行動、計画及び作戦に参加できること。
International Crisis Group(2005), p.7.
1) 全ての立法・予算権限を中央政府に移譲する、2) 警察活動
への政治の不介入、3) 地方警察管轄区を技術的基準によって決定する。３原則が最初に登場したのは 2005 年 2 月 21 日のレーン欧州委員会拡大担当委員がテルジッチボスニア首相に宛てた書簡。
この合意をもって、欧州委員会はボスニアとの SAA 締結交渉を開始した。
RS のドディック首相は、DPRI の RS 代表者を撤退させると発表したが、ノービッチ SIPA 長官等 RS 代表者ではないセルビア系委員は DPRI に留まっていた。
DPRI 報告書は公表されていないが、コッポラ EUPM 長官によれば EU3 原則を除いて PRC 報告書と比べ妥協の余地が広く残されている（Coppola(2007)）。
ICJ(2007)。RS 軍及び警察がスレブレニツァにてボシュニャクに対し虐殺を行った事実が認定された。
Draft Protocol on Meeting The Police Reform Requirements
Necessary for Initialing and Signing The Stabilization and
Association Agreement.
Protocol on Meeting The Police Reform Requirements
Necessary for Initialing and Signing The Stabilization and
Association Agreement.
特に、合意文書に登場する“consolidated budget”との用語が、予算権限の中央政府への移譲を意味するのか、現状と同じく
各エンティティが独自に予算権限を持つことを意味するのか、何ら説明がなかった。
OHR(2007)a.
OHR(2007)b.
Declaration on honouring the commitments for implementationof the police reform with aim to initial and sign the Stabilisation
and Association Agreement.

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KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

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