生活交通確保維持改善計画（地域公共交通確保維持事業のうち地域内フィーダー系統関係）（策定年月日）平成３０年６月２９日（協議会名称）東郷町地域公共交通協議会
会長 松 本 幸 正
生活交通確保維持改善計画の名称
東郷町地域生活交通確保維持改善計画
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性⑴ 目的
東郷町内には鉄道がなく、町内を経由する名鉄バス路線と東郷町巡回バスの運行により、公共交通網が形成されている。
そこで、本町の公共交通網について、東郷町地域公共交通網形成計画に基づき、平成２２年３月に撤退した名鉄バス押草団地線の沿線地域において、地域住民の生活行動に応じた新たな公共交通ネットワークを形成するとともに、町南部の住民の日進市方面へのアクセス利便性の向上を図ることを目的とする。
⑵ 必要性
旧押草団地線の沿線地区の公共交通機関が巡回バスのみであり、町民のニーズとして、隣接市へのアクセス向上が求められている。その中で、平成２４年度に東郷町巡回バスを再編することにより、従来の南コースを南北コースとして延伸した。
これにより、北に隣接する日進市の鉄道駅や地域間幹線系統として運行する名鉄バス星ヶ丘・豊田線に接続するとともに、他の路線と重複しないように、町内の商業施設を経由する路線の運行を行うことにより、まちづくりと連携した公共交通ネットワークが形成されるため、当該事業を引き続き維持していくことが必要不可欠である。
２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
平成２４年度に再編した「南北コース」について、前年同期間比で利用者増となることを引き続き目標とする。
平成３１年度目標（平成３０年１０月～平成３１年９月）
目標利用者

４６，５００人

平成３２年度目標（平成３１年１０月～平成３２年９月）
目標利用者

４８，０００人
1平成３３年度目標（平成３２年１０月～平成３３年９月）
目標利用者

４９，５００人（２）事業の効果
巡回バス「南北コース」の運行・維持により、町北部の白鳥地区、御岳地区において鉄道駅（名鉄日進駅）や地域間幹線系統である名鉄バス星ヶ丘・豊田線と接続するほか、町内の商業施設を経由することから、住民の生活交通手段が確保される。また、町内を南北に運行することにより、新たな町内交流・活性化が可能となる。
３．２.の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・バスの乗り方教室を実施する。（東郷町・事業者）
・イベントでのエコモビ啓発・巡回バス等ＰＲ（東郷町・住民）
・バスマップ、バスチラシ等の作成・配布（東郷町・事業者）
・町広報紙・町ＨＰでの利用ＰＲ（東郷町）
４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表１」を添付
表１の他、①路線図（資料１）、②地域間幹線との接続地点（資料２）➂予定
している時刻表（資料３）、④運送事業者の決定方法を添付（資料４）５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
東郷町から運行事業者への補助金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。
６. 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
瀬戸自動車運送株式会社
７. 補助を受けようとする手続に係る利用状況等の継続的な測定方法
毎日の利用状況を継続的に測定し、データとして保管。
８．別表１の補助事業の基準二に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】
地域内フィーダー系統計画のため該当なし。
９．別表１の補助事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】
地域内フィーダー系統計画のため該当なし。

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10. 生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期及びその他の特記事項【地域間幹線系統のみ】

地域内フィーダー系統計画のため該当なし。
11．外客来訪促進計画との整合性該当なし。
12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表５」を添付
表５の他、人口集中地区以外の地区の分かる資料（資料５）13． 車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】該当なし。
14． 車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標該当なし。
（２）事業の効果該当なし。
15． 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の総額、負担者及びその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】該当なし。
16． 老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場
合のみ】
該当なし。
17． 協議会の開催状況と主な議論

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⑴ 平成２９年６月２７日（２９年度第１回）
ア 東郷町巡回バス４条運行移行に伴う道路運送法上の協議について
イ 生活交通確保維持改善計画（案）について
ウ 東郷町巡回バス運行実績報告について
エ 名鉄バス東西線の利用状況について⑵ 平成２９年１１月２日（２９年度第２回）
ア 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業に係る事業評価について
イ 巡回バス等利用実態調査について
ウ 名鉄バス豊明団地線の経路変更について⑶ 平成３０年３月１６日（２９年度第３回）
ア 東郷町巡回バス等利用者実態調査結果について
イ 平成２９年度東郷町地域公共交通網形成計画の個別事業評価について
ウ 平成３０年度東郷町地域公共交通網形成計画実施スケジュールについてエ 平成３０年度東郷町地域公共交通会議予算について⑷ 平成３０年７月４日（３０年度第１回）（予定）
ア 平成２９年度事業報告及び歳入歳出決算報告について
イ 平成３０年度事業計画（案）について
ウ 生活交通確保維持改善計画（案）について
エ 東郷町巡回バス運行実績報告について
オ 名鉄バス東西線の利用状況について
カ 東郷町巡回バス再編案作成業務の業務実施計画について
18．利用者等の意見の反映状況
例年、地域公共交通会議にて協議会メンバーの構成員である町民又は利用者の代表の方々から利用者視点での意見を収集し、本計画へ反映している。
平成２２年１０月及び１１月に町民を対象にしたアンケート調査、バス利用者アンケート、集客施設アンケート、住民懇談会等の大規模なニーズ調査を実施したところ、隣接市へのアクセス、ダイヤ及び便数の見直しを求める意見が多く出た。このことを踏まえ、地域公共交通会議において、住民のニーズを反映した東郷町地域公共交通総合連携計画を平成２３年３月に策定した。
平成２３年度においては、東郷町地域公共交通総合連携計画を基に、ルート・ダイヤについて地域公共交通会議を５回、住民懇談会を２回実施し、巡回バス再編案について検討・決定した。
平成２５年１１月に利用者アンケート、平成２６年１２月には町民アンケー
トを実施し、過去のアンケートの評価と比較したところ、平成２４年度の巡回バス再編後は、概ね過去以上の運営評価を得ていることが分かった。しかし、引き続きダイヤ及び便数の見直し等を求める意見が多く、依然、本町の重要な課題であることが把握できた。本課題の反映に加え、現在進行している東郷町セントラル開発地区開発及び近隣市とのアクセスと連動した公共交通ネットワーク形成を図るため、平成２８年４月に東郷町地域公共交通網形成計画を策定した。平成２９年１０月からは網形成計画に基づき巡回バスを４条運行に移行した。同年１１月に巡回バス等実態調査を実施し、次期再編に向けての課題を整理し、平成３０年３月に実態調査の報告書として取りまとめた。
419．協議会メンバーの構成員
諸輪地区代表、祐福寺地区代表、白土地
町民又は利用者の代表

区代表、和合ケ丘地区代表、御岳地区代表

学識経験を有する者

名城大学教授

一般乗合旅客自動車運送事業者及びそ 名鉄バス㈱取締役兼計画部長兼計画課長の組織する団体の代表者

公益社団法人愛知県バス協会専務理事

一般貸切（乗合）旅客自動車運送事業者 瀬戸自動車運送㈱取締役
及びその組織する団体の代表者

名古屋タクシー協会専務理事

一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体の代表者

愛知県交通運輸産業労働組合協議会幹事

国土交通省中部運輸局愛知運輸支局長 国土交通省中部運輸局愛知運輸支局首席
又はその指名する者

運輸企画専門官
愛知県振興部交通対策課主幹

愛知県の関係行政機関の職員

愛知県尾張建設事務所維持管理課長
愛知県愛知警察署交通課長
東郷町企画部長

東郷町長又は東郷町職員

東郷町福祉部長
日進市市民生活部生活安全課長

関係市区町村みよし市政策推進部企画政策課長
豊明市行政経営部とよあけ創生推進室長【本計画に関する担当者・連絡先】（住所）愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴１番地（所 属） 東郷町 生活部 くらし協働課（氏 名） 近藤・渡邉（電 話） ０５６１－５６－０７２７（e-mail）tgo-kurashi@town.aichi-togo.lg.jp

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