平成28年度事業報告
１ 利用者本位のサービスの提供(1) 利用者本位で質の高いサービスの提供
ア 障害児者施設機能の充実① 障害福祉サービス制度改正への対応 【障害児者施設】
平成24年度の児童福祉法改正により、障害児入所施設は平成30年までに障害児童施設として継続するか、障害者施設もしくは児併設型施設への転換が求められていたことから対応を検討した。しかし、国から移行期間3年延長が示されたことで、さらに状況を見極めることとした。
・児者併設施設へ移行した場合の定員の考え方、メリットとデメリットを整理・児者併設施設への視察調査の実施②

障害者の就労や地域生活を支援するための拠点機能の強化【職業能力開発施設、障害者施設】
一般就労へのニーズに応えるため、支援力を強化する取り組みを進め、地域での雇用・就業を促進した。
○就労支援連絡会の実施（４回）
・事業所視察（３カ所）
・事業所視察報告会の実施
・精神発達障害者への就労支援プログラムについての勉強会の実施○障害者就業・生活支援センター事業の推進(雇用安定等事業・生活支援等事業)○訪問型職場適応援助促進助成金事業(ジョブコーチ)の実施③

高齢・重度化に対応した支援 【障害者施設（出石精和園・五色精光園・赤穂精華園・
丹南精明園・三木精愛園）】
高齢・重度化に対応したきめ細かな個別ケアを実践するための人員配置を維持するとともに医療的ケアの充実を図り、休日、夜間看護体制の維持に努めた・嚥下食、療養食等多様な食事形態に対応
・感染予防の徹底とターミナルケア研修の実施
・出石精和園第２成人寮では車いすの移動がしやすいよう改修を行った○各施設の状況（施設入所利用者 H29.3.31現在）

平均年齢（歳）
最高年齢（歳）平均障害支援区分
障害区分５､６割合

出石成人

出石第２

五色

赤穂

丹南

三木

42.8
59
5.5
87.9%

67.0
94
5.7
90.0%

52.7
88
5.5
86.3%

49.1
76
5.0
73.3%

53.6
86
5.4
87.8%

47.6
76
5.6
90.5%

④

被虐待児・発達障害・強度行動障害児者等への支援 【障害児者施設】
障害児入所施設では、被虐待児や発達障害児が増加しているため、支援力向上に向けた個別の心理的ケアに関する職員研修を継続実施した。また、強度行動障害児者に対しても心理･行
動特性を理解した支援ができるよう計画的に研修を受講するとともに実践事例の情報発信を行った。
・「子どもの発達と発達障害について」研修の実施(51名出席)・重度障害者支援事例検討会の実施(35名出席)
・強度行動障害支援者養成研修の受講（基礎研修24名、実践研修20名）⑤

発達障害・被虐待児などに関する専門機関への指導・助言 【清水が丘学園】
清水が丘学園の治療・支援のノウハウを活かし、関係施設等の専門機関に対して事例検討会－1－の開催や派遣指導等の支援を行った。
○児童心理臨床セミナーの開催 （年６回）○公開講座の開催「複雑な課題を抱える子どもに適切な支援を行うために」 参加者170名⑥

こども発達支援センターの運営 【こども発達支援センター】
発達障害のあるこどもの早期発見、早期治療により、児童期における様々な問題を解決して行くとともに、県や市町等と連携し発達障害児の支援体制の構築にも取り組んだ。
○診断・診療、療育（リハビリ）の実施（保険診療）・患者ニーズに応じた個別･集団療育の実施
・心理的側面の評価の充実（延人数／件）
初 診
再 診
心理検査
言語聴覚療法
H27
299
3,035
238
748
H28
294
3,276
304
775
○診療等以外の事業
・出張発達健康相談（８市町 10回）
・派遣発達支援（４市町）
・研修（基礎研修14回、スキルアップ研修６回）
・教育連携（特別支援学校初任者研修等への講師派遣４回）

作業療法
697
837

⑦

精神障害者の支援技術の習得・実践 【のぞみの家、障害者施設、ことぶき苑】
精神疾患に関する理解促進と基礎知識等の習得を図るため、計画的に研修会を実施し、各施設において伝達研修や精神科嘱託医師と連携した事例検討会を実施することで、精神障害者に対する支援力の向上を図った。
・集合研修「精神疾患の基本的な理解」(39名参加)
・集合研修「自閉症スペクトラム症とその周辺」（30名参加）

イ

高齢者施設機能の充実① 高齢福祉サービス制度改正への対応 【総合リハ、高齢者施設】
平成29年度末までに介護予防給付(訪問介護と通所介護)について、すべての市町が総合事業への移行となることから、市町から情報収集を行い、地域のニーズや経営面への影響を踏まえ、対応した。また、制度改正に伴い特別養護老人ホームでは中重度者の入所が増加していくことから、一定の医療ニーズに対応できる体制を整えた。
・通所系、訪問系連絡会を実施
・喀痰吸引等｢2号研修｣の実施 15名
・医療的ケア教員講習会受講者 12名②

個別ケアによる生活の質の向上、生きがいづくりの推進 【高齢者施設】
自立支援を目標に、入居者一人ひとりの生活全般を捉え、その人らしく生きがいを持って生活できるようチームケアによる個別ケアを実践した。
○個別ケアの充実
・ケアプランに基づいた支援の実施○利用者の夢を叶えるプロジェクトの実践（利用者の希望を聴き取り、ケアプランに位置づける取り組み）
・実践報告会では多職種が連携し、利用者の夢を叶えた事例などが多く報告された。
○介護技術・支援力を向上させるための研修会、技術評価の実施③

地域医療との連携によるターミナルケア（看取り）の実践 【高齢者施設】－2－

高齢者施設において、利用者や家族から施設を「終の住処」としてターミナルケアへの要望が増加してきたことから、人としての尊厳を守り、安らかな死が迎えられるよう、地域医療及
び施設内多職種連携のもとターミナルケア（看取り）を実践した。
○ターミナルケア実績(件数)
万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘

ことぶき

あわじ荘

くにうみ
の里

丹寿荘

洲本・五色

H27

５

10

20

２

10

－

16

18

H28

４

11

17

６

６

３

15

８

④

くにうみの里の開設・運営 【事務局】
県立淡路病院跡地における高齢者施設の開設準備を進め、平成28年11月に開設した。開設後は、早期に安定した事業運営が図れるよう、事業所毎の特徴を明確にし、計画的な利用者確保に努めた。
・特別養護老人ホーム(定員90名) 短期入所生活介護(定員10名)
５ユニット(ユニット定員20名)
・認知症対応型通所介護(定員12名)
・居宅介護支援事業所（ケアマネジャー１名配置）

ウ

利用者の人権と個人の尊厳に配慮したサービスの提供
人権の擁護 【事務局・全施設】「障害者虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」等を踏まえ、虐待防止、人権擁護についての
職員意識の向上、強化を図る取り組みを積極的に推進した。
○虐待防止マニュアルを踏まえた虐待防止研修の実施
・各施設において全職員対象の施設内研修を実施
・新規採用職員を対象とした集合研修の実施○合理的配慮に向けた取り組み
・障害児者施設ではわかりやすい｢利用契約書｣「重要事項説明書」を作成した。
・障害児者施設では合理的配慮に関する職場内研修を計画的に実施〇「あったかサポート実践運動」の推進①②

サービス評価の実施 【全施設】
公正・中立的な第三者評価機関として、ＮＰＯ法人播磨地域福祉サービス第三者評価機構を選定し、障害児者施設と情緒障害児治療施設の４施設が外部評価を受審した。病院については
公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価において西播磨病院が本体審査及び付
加機能（リハビリテーション機能）評価を受審し、認定された。
○外部評価
障害児者施設情緒障害児治療施設

あけぼのの家出石精和園児童寮
三木精愛園

清水が丘学園

病

院

西播磨病院

○自己評価
・第三者評価受審に伴う相互評価の実施
・サービス評価基準に基づく自己評価（２回）
・「あったかサポート実践運動」による自己評価の実施（２ケ月に１回以上）③

利用者個別支援の実践 【のぞみの家、障害児者施設、高齢者施設】－3－

個別支援計画やケアプランの内容がサービスに直結するため、サービス管理責任者、ケアマ
ネジャーが、サービス計画の策定及び点検を実施し、利用者の願いや希望が実現できるように支援した。
○計画の見直しサイクル最低６カ月に１回（自立訓練、就労移行支援は３カ月に１回○障害児者施設：利用者の自己決定を尊重するための丁寧な説明、わかりやすい文書の提示等の合理的配慮の推進○高齢者施設：ケアプランに基づいた「個別ケア」、「夢を叶えるプロジェクト」の推進
エ

利用者にとって安全で安心なサービスの提供① リスクマネジメント体制の推進 【事務局・全施設】
利用者の安全・安心の確保に向け、安全･安心総点検を実施するとともに、事業団危機管理基本指針の見直しなどによりリスクマネジメント体制の強化を図った。
○安全・安心総点検の実施（年２回）○地震･風水害・火災等を想定した避難訓練の実施○職員安否確認のための緊急連絡訓練の実施○危機管理基本方針の見直しを行い、管理施設での事件･事故対策を新たな項目に加えるなど改訂を行った。

(2) 障害者の自立支援と障害者雇用の推進
ア 障害者の自立支援の推進① 専門的就労支援機能の強化 【職業能力開発施設】
県の職業リハビリテーション中核機関として、職業リハビリテーションにかかる各種相談に応じるとともに、発達障害者及び特別支援学校在校生等を中心とした職能評価・開発訓練に取り組んだ。
また、県から「障害者雇用・就業支援ネットワーク事業」等の事業を受託し、県下の障害者
就労支援機関のコーディネート役として、障害者就労支援施策を推進した。
（利用延べ人員）
相談
相談

前評価

1,392

449

能力評価

能力開発

計

3,094

507

5,442

・兵庫県障害者雇用・就業支援ネットワーク会議 ３回実施
・兵庫県障害者就業・生活支援センター等連絡協議会 ３回実施②

障害者の芸術文化活動支援事業の推進 【障害児者施設】
利用者の音楽、舞踊、工芸等の芸術文化活動に対する支援を推進し、ＱＯＬの向上を図るとともに、「第12回兵庫県障害者芸術・文化祭」への参加（舞台出演、作品展出展）を通じて活
動意欲の向上につなげた。

③

介助犬及び聴導犬認定等事業の実施 【自立生活訓練センター】
障害者の自立と社会参加の促進を支援するために介助犬等の認定法人、訓練事業所として、補助犬育成団体と定期的に連絡をとり、最新の情報を発信した。
・利用者へのフォローアップの実施

イ

障害者雇用の推進① 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業等における障害者の働く場の充実【障害者施設（あけぼのの家、小野福祉工場、出石精和園、ひまわりの森、五色精光園、赤穂精華園、丹南精明園）】
福祉的就労支援において、利用者が持てる力を充分に発揮し、主体的に作業活動の中核を担－4－

えるよう、作業工程等を見直すとともに、安定して利用者工賃が支給できるよう取り組んだ。
○Ａ型事業所の安定した運営基盤づくり
・ひまわりラボ・プロジェクトの本格稼働に向けての取り組み
・能力評価に基づく事業利用の適正化の実施（Ａ型からＢ型への移行）○Ｂ型事業所の利用者主体の職場づくり
・利用者メンバーと支援者スタッフとの合同での業務見直し、再構築
・利用者個々の能力、適性に応じた作業工程の工夫《重点的な取り組み》
・小野福祉工場の経営改善
就労継続Ａ型 定員40人→30人 就労継続Ｂ型 定員20人→30人
・出石精和園のＡ型を廃止
Ａ型事業をＢ型事業に移行
・赤穂精華園有年事業所Ｂ型事業の収支改善
プラット赤穂1階店舗の移転
・丹南精明園のＢ型事業の収支改善
明峰庵本店と駅前店との統合○Ａ型事業就労科目
食品製造・販売
小野福祉工場
RakuRaku事業所

飲食店経営

－

受託事業
受託作業、
リサイクル

うどん（楽々庵出石店）
パン（らくらくベーカリー）－

その他
ひまわりラボプロジェクト－○Ｂ型事業就労科目
あけぼのの家小野福祉工場
RakuRaku事業所

ひまわりの森食品製造・販売 飲食店経営
受託事業
パン（AKE-BUONO）
受託作業、
総合リハ職員食堂
施設清掃（キッチン・アケボーノ）
受託作業、
－
リサイクル
豊岡市庁舎食堂
受託作業（楽々庵豊岡店）
食堂（楽々庵朝来店）
パン（らくらくベーカリー）
パン（製造・店舗販売）
受託作業（森のぱん屋さんひまわり）

あゆみの部屋事業所 パン・クッキー

清掃作業

コスモス事業所

クッキー

赤穂精華園授産寮

野菜加工（漬け物等）

有年事業所

パン・焼きドーナツ（プチファーム）
豆腐（ほのか工房）

受託作業、
清掃作業
受託作業、
清掃作業、
花壇定植
ウエス

丹南精明園

うどん（明峰庵駅前店）
県立高校の食堂・売店

－5－

その他
印刷・組立加工

ひまわりラボプロジェクト

－
リサイクル
野菜生産
（ひかりファーム）野菜生産
野菜・花苗生産
とんぼ玉工芸－
清掃作業

農業（丹波丹(まごころ)ファーム）

○Ｂ型事業目標工賃（単位：円）

年 度
目標工賃額
実 績 額

H27
22,00020,614H28
22,00019,073②

事業団施設における障害者雇用の推進 【事務局、全施設】
新経営10か年計画で策定した目標（障害者雇用率：6.15％）の達成に向け、障害者雇用に取り組んだ。（平成28年度：障害者雇用率：4.19％）

２ 地域で支え合う仕組みづくり(1) 地域で安全･安心に暮らすことのできるサービスの提供① 地域リハビリテーション支援体制の推進【総合リハ、西播磨総合リハ】
地域包括ケアシステムの構築に向けて圏域内で完結するリハビリテーション体制の構築を目指し全県リハビリテーション支援センターとし二次圏域リハセンターへの支援、関係団体との連絡調整、リハ資源の調査研究・情報提供、最新情報の収集・整理・提供等行った。
②

居宅サービス事業等の実施【総合リハ、高齢者施設】
在宅の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、居宅介護事業所が他職種連携の要となり、自立支援に重点を置いたサービス提供を行った。
また、居宅介護支援事業は認知症カフェや地域イベント、企業向けに出張相談等を実施し、地域の相談窓口として積極的に相談事業のＰＲを行った。
○居宅介護支援事業所のケアプラン作成実績(件数）28年度実績
（予防含む）

ケアマネ配置（常勤換算）

総合リハ居宅介護支援事業所

776件

2.0人

朝陽ケ丘荘居宅介護支援事業所

650件

1.5人

たじま荘居宅介護支援事業所

1,451件4.0人

あわじ荘居宅介護支援事業所

627件

2.0人

丹寿荘居宅介護支援事業所

862件

2.0人

くにうみの里居宅介護支援事業所

20件

1.0人

五色介護支援センター

834件

2.0人

立雲の郷居宅介護支援事業所

421件

1.0人

事 業 所 名○通所介護事業（認知症デイ除く）
あ（単位：延人数）

わ じ

丹

寿

洲本市五色

H27

5,075

6,709

3,635

H28

4,941

6,561

3,550

－6－

○訪問看護・訪問介護の推進

H27
H28

（単位：訪問回数）

総合リハ

たじま
ことぶき

洲本市五色

看護

8,071

－

－

5,768

介護

4,013

6,797

7,456

－

看護

7,058

－

－

6,155

介護

4,573

6,133

6,956

－

立

○短期入所生活介護事業の推進

雲

（稼働率）
くにうみ
五色
の里
サルビア

万寿の家 朝陽ケ丘荘

たじま荘

あわじ荘

丹寿荘

H27

101.5％

128.7％

105.7％

98.4％

95.5％

－

106.4％

H28

113.9％

124.1％

104.8％

126.6％

92.5％

27.9％

103.2％③

認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービス事業の実施【高齢者施設】
認知症の要介護高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる居場所を提供するとともに、個々の有する能力に応じたサービスプログラムを実践し、認知症状の軽減や精神の安定を図った。
○認知症対応型グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の運営
村いちばんの元気者

ひろいしの里五色グループホーム

たけだ遊友館

定員(人)

18

18

９

18

稼動率

94.5％

97.5％

92.2％

93.7％

○認知症対応型デイサービス（認知症対応型通所介護）の運営
朝陽ケ丘
ことぶき
くにうみ ひろいし あすなろ たけだ
たじま荘
あわじ荘
荘
苑
の里
の里 （立雲） 遊友館
定員(人)

12

10

12

12

12

３

12

３

利用率

82.8％

90.2％

83.7％

86.7％

20.1％

91.8％

84.1％

60.9％

④

グループホーム事業における地域生活支援の充実【障害者施設】
職員の知識･技術の習得を目的とした研修を実施するとともに利用者の状況に応じて支援体制を検討･整備した。また、安定した運営を目指す取り組みを推進した。
○グループホーム世話人交流研修会の実施 （出席者 60名）
○グループホーム入居者の高齢・重度化への対応
・看護師の配置（出石、五色、赤穂、丹南、三木）・夜勤者・宿直員の配置（出石、ひまわり、五色、赤穂、丹南、三木）⑤

地域生活支援事業等の実施【総合リハ、障害児者施設】
障害児者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域性や利用者の状況に応じ、各種事業を実施した。
○日中一時支援事業（利用者延人員）
おおぞらのいえ（20人）、小野起生園（185人）、出石精和園（523人）、
ひまわりの森（７人）、五色精光園（910人）、赤穂精華園（21人）、
丹南精明園（167人）、三木精愛園（708人）○小野市障害児タイムケア事業(利用者延人員)
小野起生園（612人）－7－

○児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業（利用者延人員）
おおぞらのいえ（1,785人）、出石精和園（4,303人）、五色精光園（1,161人）
赤穂精華園（2,056人）⑥

障害児者施設における相談支援事業の実施【障害児者施設】
サービス等利用計画作成及び適正なモニタリングを行い、より適切な利用及び継続サービス
ができるよう支援した。

⑦

地域包括支援センター等の運営【丹寿荘、洲本市五色健康福祉総合センター】
丹寿荘在宅介護支援センターとごしき地域包括支援センターにおいて、市町の地域支援事業のひとつである「包括的支援事業」を市町と連携して実践するとともに、多職種連携による地域包括支援ネットワーク構築に向けた支援を行った。
○丹寿荘在宅介護支援センターの運営（相談実績503件）
・地域高齢者及び独居老人等の実態把握（112名）
・権利擁護事業（1件）
・家族支援（64件）○ごしき地域包括支援センターの運営（相談実績4,893件）
・介護予防ケアマネジメント（介護予防サービス計画作成件数：612件）
・総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント（相談実績内528件）
・地域のケアマネネットワークの構築、会議・広報等（133件）
・権利擁護事業（355件）(2) 地域の福祉人材の育成支援① 地域福祉人材育成のための研修実施【福祉のまちづくり研究所研修部門】
介護・リハビリに関する人材育成の全県拠点施設である福祉のまちづくり研究所及び研修交流センターにおいて、高齢者や障害者等の介護及びリハビリに関する広範な研修を実施した。
○主な県委託研修実績（修了者数）
・介護予防推進研修（22回：839人）・認知症介護研修（５コース：662人）
・サービス管理責任者等研修（６コース：1,138人）
・相談支援従事者等研修（２コース：929人）
・強度行動障害支援者養成研修（２コース：363人）②

人材バンク（講師派遣制度）の推進 【事務局】
医療・福祉の各分野において専門的な知識、技術を有する職員を講師として登録し、地域の団体等からの要請に基づき派遣することにより、地域の福祉人材の育成支援及び地域福祉の推進に貢献するとともに、講師派遣を通じて職員の自己啓発意欲の高揚と資質の向上を図った。
（登録者数：54人 派遣数：13回）(3) 地域に開かれた施設運営① 事業団における公益活動推進プラン（仮称）の策定検討 【全施設】
公益活動推進プラン(仮称)については、他法人の動向や地域のニーズの把握に努め、検討して行くこととした。
②

公開セミナー・福祉教育等の実施と地域交流行事等の開催 【全施設】公開セミナーの開催等を通じ、医療・福祉の知識や技術を広く地域に情報発信するとともに、実習生の受け入れ、小中学校、高等学校への講師の派遣等を積極的に行い地域における福祉教
育の役割を担った。
－8－

また、各施設において四季折々に地域交流行事等を開催し、地域住民等との交流を図ること
により、地域に開かれた施設運営を推進した。
③

施設運営協議会機能の充実・強化 【全施設】
地域住民や関係団体の代表者等からなる連絡協議会を開催し、施設機能等に関する情報発信を行うとともに、地域住民等の意見を施設運営に反映させることにより、相互の連携・協力体
制の強化を図った。

④ 地域防災拠点体制の整備 【事務局、指定施設】
防災協定締結施設、福祉避難所指定施設として、災害時、地域の防災拠点の役割を果たすた
めに、必要な訓練や備蓄品等の管理を行った。
また、全事協近畿ブロック事業団との相互応援協定の運用を実施した。
○防災協定締結施設（12施設）
総合リハ（障害者スポーツ交流館）、小野起生園・小野福祉工場、出石精和園、五色精光園、
丹南精明園、三木精愛園、たじま荘、ことぶき苑、あわじ荘、洲本市五色健康福祉総合セン
ター、丹寿荘、立雲の郷○福祉避難所指定施設（12施設）
総合リハ（万寿の家）、小野起生園・小野福祉工場、五色精光園、赤穂精華園、丹南精明園、
三木精愛園、朝陽ケ丘荘、たじま荘、ことぶき苑、あわじ荘、洲本市五色健康福祉総合セン
ター、立雲の郷⑤

くにうみの里におけるコミュニティデザインの推進 【くにうみの里】
地域に求められる施設づくりを目指し、施設と地元住民や自治会等関係性を構築し、施設の持っている資源や地域の持っている資源をマッチングさせるなどコミュニティデザインの推進を行った。
《目指すべきコミュニティデザインの姿》
・入居者が生きがいややりがいを持ち、楽しく暮らし続けられる施設づくり
・職員が誇りを持ち続けられる施設づくり・地域から選ばれる施設づくり
・地域交流拠点としての施設づくり⑥

事業団広報の推進 【事務局、全施設】
地域社会に広く情報を発信していくため、施設の事業取り組み方針や内容、魅力を積極的かつ迅速に情報発信した。
○施設の魅力を伝える情報発信
写真等を活用した情報発信○ホームページ等広報媒体を活用した情報の発信
ＳＮＳの活用
広報に係る外部研修への参加

３ 医療と福祉の連携による事業推進(1) 医療・福祉の連携事業の実施① リハ医療の３次機能と高度・専門医療の推進 【中央病院、西播磨病院】
兵庫県におけるリハビリテーション医療の中核病院として、高度で専門的な医療を提供し、リハビリ医療の充実を図った。
○リハ医療と高度専門医療の提供〔中央病院〕
・子どもの睡眠障害の治療の実践・情報発信－9－

・福祉のまちづくり研究所に移管したロボットリハビリテーションセンターの運営支援
・近隣の病院及び診療所を対象としてＣＴ、ＭＲＩ、骨密度検査の外注受け入れ〔西播磨病院〕
・核医学診断装置（SPECT）平成29年５月本格稼働に向け、設置準備を整えた。
・反復脳磁気刺激（rTMS）装置の設置による専門医療の提供
・パーキンソン病等の専門外来の実施○リハビリ医療の充実〔中央病院〕
・回復期病棟における休日リハの実施〔西播磨病院〕
・休日リハ、通所リハの実施②

高次脳機能障害の支援体制の確立 【総合リハ】
高次脳機能障害者に対する支援拠点機関として、普及啓発、専門的な相談支援及び支援手法等に関する研修等を実施するとともに、関係機関とのネットワークを充実し、高次脳機能障害者に対する支援体制の構築に取り組んだ。
○高次脳機能障害支援体制強化事業（県受託事業）
・相談支援・連携支援コーディネーターの設置（相談件数585件／年）・受け入れ施設等へのコーディネーターの派遣支援
・支援連絡会議・地域連絡会議等の開催（１回／年）・研修会の開催（３回・93人／年）③

音楽療法士・園芸療法士等による地域の障害者・高齢者等への支援 【西播磨総合リハ】
音楽療法・園芸療法を更に充実させるための研究開発に取り組むとともに、音楽療法・園芸
療法実践講座の開催等、地域の障害者・高齢者等への支援を行った。
○音楽療法、園芸療法の個別及び集団訓練の実施○音楽療法、園芸療法講座等の実施○通所リハ事業、事業団施設及び民間施設へのセラピストの派遣④

認知症高齢者地域ケアの実践 【高齢者施設】
認知症疾患に関する情報や認知症のある方への評価、対応方法等を学び、実践することで、認知症高齢者地域ケアを推進する。
○認知症カフェ等の充実（全特養）○施設内「認知症集中支援チーム」の実践○認知症集中支援チーム連絡会による情報交換、認知症機能訓練研修（４DAS研修）の受講⑤

認知症疾患医療センターの運営 【西播磨病院】
認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、圏域保健医療・介護関係者へ研修等を行うことにより、認知症疾患の保健医療水準の向上をさせた。
○認知症疾患医療センターの運営
・認知症にかかる外来件数（3,211件）
・医療連携会議の実施（１回／年 出席者42名）
・認知症リハビリテーション標準プログラムの開発
・研修の開催（１回／年 出席者66名）○認知症にかかる相談の実施
・専門医療相談 電話：1,333件、面接：914件
・もの忘れコールセンター 電話：39件
－10－

⑥

体育館を活用した介護予防・健康づくり機能の強化 【障害者スポーツ交流館、ふれあいス
ポーツ交流館、立雲の郷】
地域のスポーツ拠点施設として、地域住民の介護予防・健康づくり事業に取り組んだ。
○障害者スポーツ交流館
・リハビリウォーキングの実施（182回 5,876人／年）・健康スポーツ教室の実施（24回 1,780人／年）○ふれあいスポーツ交流館
・いきいき予防リハ事業の実施（91回 581人／年）・パーキンソン水中運動教室（45回 142人／年）○とらふす道場・定期利用（30,126人／年）
・健康づくり・介護予防事業（11,591人／年）⑦ セラピストと連携したサービスの提供 【総合リハ、西播磨総合リハ、のぞみの家、障害者施設、高齢者施設、浜坂温泉保養荘】
事業団の専門職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、園芸療法士、体育指導員、栄養士等）が事業団施設の利用者に対して機能維持・向上及び生活の質の向上に向けた指導・助言等を行うとともに、施設職員に対して介護、支援等に関する研修・技術指導を行うことで、職員の資質向上に取り組んだ。
○事業団各施設への派遣
・事例報告会の実施（５施設発表）〔障害者施設〕派遣実績18回
・福祉用具の使用・設備改修等、機能低下への対応に関する相談・助言・支援員に対する生活リハビリの技術研修・助言〔高齢者施設、のぞみの家〕派遣実績43回
・福祉用具選定の助言
・利用者の機能評価、ポジショニングの助言、リハビリや介護技術に関する研修・助言〔浜坂温泉保養荘〕派遣実績12回・機能訓練事業の実施○相談窓口の設置（地域ケア・リハビリテーション支援センター）(2) リハ医療・福祉に関する専門的情報の発信① 障害者スポーツの振興 【障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館】
県下の障害者スポーツの拠点施設として、障害者スポーツの普及・啓発、ネットワークの推進、｢パラリンピック東京大会｣を見据えた選手の育成に取り組んだ。
○各種スポーツ教室、講習会の開催
スポーツ教室

講習会

回数

参加者数

回数

参加者数

障害者スポーツ交流館

178

2,037

７

831

ふれあいスポーツ交流館

304

1,785

３

39

合

482

3,822

10

870

計

② 「産・学・官」や「医・工」連携の共同研究による製品化、実用化の推進【福祉のまちづくり研究所】
障害者・高齢者、医療福祉職のニーズを踏まえ、「ロボットテクノロジー」、「居住支援」、「移動支援」を３つの研究ミッションと位置づけ、企業や大学と連携した実践的研究開発に取
り組んだ。

－11－

○県からの受託研究の取り組み
ミッション研究
研究テーマ
１ モーション・パラメーター応用技術開発
２ 認知症者の暮らしの継続を支えるアイディアの普及ツール開発
３

車椅子使用者の坂路環境及び活動量の評価と、バリアに対応した車椅子機構に関する研究

ロボットリハビリテーション拠点化推進事業
研究テーマ
１ 現場ニーズに即した研究開発・商品化○外部資金の活用による研究の実施
科学研究費補助事業
研究テーマ
１ 駆動トルクに着目した車いすマラソンにおける効率的な駆動フォームに関する研究
２ ベル型時間関数発生器に基づく義手軌道生成モデルの提案と筋電義手処方支援の実現
３ 筋シナジーモデルに基づく５指駆動型電動義手制御法の提案と筋電義手処方支援
４ 車椅子マラソンにおける駆動フォームの評価・練習機器に関する研究
５ ハンドバイクにおける駆動フォームの定量的評価手法に関する研究
６ 誤認識を利用した音声操作型環境制御装置：Bio-remoteの提案と障害者支援
７ 認知症高齢者グループホームにおける居住者間の相互作用に着目した環境デザイン
８ 認知症高齢者の自立生活を支える居住システムの提案
９ 車椅子マラソンにおけるハンドリム径や取付間隔が発揮トルクに及ぼす影響
障害者自立支援機器等開発促進事業
研究テーマ
1

物体の形状に合わせて把持することができる多指機能を有し、軽量で極めて装飾性に優れた量産型筋電義手

戦略的情報通信研究開発推進事業
研究テーマ
１

ソーシャルイノベーション実現のためのＩＣＴ技術を応用したモノづくり流通クラウドシステムの研究開発③

研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談・展示機能等の充実【福祉のまちづくり研究所】
研究開発や成果を研修に反映する等、研究所と研修部門との連携強化を図った。
また、介護ロボットをはじめ福祉用具の展示と相談等を通じて、介護者の負担軽減や介護予防等に関する情報を発信した。
○福祉機器・介護ロボットの普及の推進
・ロボットリハビリテーション拠点化推進事業
・テクニカルエイド発信拠点の本格運用
・介護ロボット展示の強化
・但馬長寿の郷との三者連携によるイベント展示の開催－12－

（延人数／年）
研 修

見 学

相 談

情報提供

福祉のまちづくり研究所(展示ホール)

1,014

13,675523

631

西播磨リハ研修交流センター

175

13,429

207

2,896

④

事業団実践・研究紀要の発行 【事務局、全施設】
病院及び各施設等における実践・研究の取り組みを奨励するとともに、それらを集約して紀要にまとめ、貴重な知的財産として保存した。また、その内容及び成果を広く情報発信した。
・全事協実務研究論文への応募（６施設１グループ８題）
・事業団職員研究・実践等発表大会（口述発表10題ポスター発表３題）(3) 先進的な研究・実践① 子どもの睡眠障害治療プログラムの研究・実践及び臨床結果の情報発信 【中央病院】
成長や発達に大きな影響を与える小児期における睡眠障害について、専門的な診断治療及び研究を行うとともに、臨床結果等の情報を広く発信し、睡眠障害の治療の実践・定着を図った。
○診断及び高照度光治療、低温サウナ療法、服薬・カウンセリング等による治療○睡眠障害児への治療や子どもの睡眠に関する調査研究○教育委員会、学校、保護者会、マスコミ等への情報発信○睡眠医学セミナーの開催②

ロボットリハビリテーションセンターの運営 【福祉のまちづくり研究所】
ロボットリハビリテーションセンターを中央病院から福祉のまちづくり研修所へ移し、研究開発、普及啓発、臨床応用を一体的に進めた。また、リニュアルした福祉用具展示ホールでは、ロボットリハビリテーションセンターと連携し、福祉現場で効果的に活用するための介護ロボット等に関する知識、技術の啓発に取り組んだ。
○研究開発
・県受託研究開発、臨床評価、機器研究開発・商品化
・小野福祉工場における「ひまわりラボプロジェクト」への支援○開発支援
・多目的実験室を活用した介護ロボット実証評価等○普及促進
・福祉用具展示ホールを拠点とした介護ロボット実証評価等○「小児筋電義手バンク」の運営
ア 小児筋電義手の貸与（平成29年３月31日現在）
貸出患者数 49人（県内20、県外29）
訓練患者数 61人
イ 寄付の状況（平成28年度分）
74件 16,325,182円○その他
・リハビリテーション関連国際会議等への参画
・障害スポーツ交流館と連携した障害者アスリートの支援

４

人材育成と働きがいのある職場づくり(1) 人材の確保・育成
ア 職員確保対策① 医師確保対策の実施 【事務局、中央病院】
医師の不足状況に対して、次の医師確保対策に取り組み、平成28年度に医師３名（神経内科－13－

１名、整形外科１名、リハビリテーション科１名）を採用した。
○病院としての取り組み
・大学病院の積極的な働きかけ
・応募しやすい環境整備（ホームページによる全国公募、専攻医（後期研修医）の募集、インターネット面接の活用）
・民間紹介業者への登録（12社）
・協力型臨床研修病院として研修医(初期)の受け入れ（２名）
・女性医師の子育て支援として短時間勤務等を実施②

支援員・看護師等確保対策の実施【事務局、中央病院、西播磨病院、のぞみの家、障害児者施設、高齢者施設】支援員等の不足状況に対して、次の多様な確保対策に取り組み、平成28年度に支援員１名、看護師13名を採用し、平成29年４月１日付採用の支援員34名、看護師35名を確保した。
○支援員の確保対策（35名確保）
・高等学校への指定校求人の活用（13校指定）・採用試験の実施（公募試験５回実施）
・広報の充実、マイナビ等の求人サイトの活用）
・学校ＯＢ・ＯＧを活用した学校訪問の実施（111校訪問）
・就職説明会の開催（３回実施）
・施設見学バスツアーの開催(３回開催)○看護師の確保対策（48名確保）
・看護師修学資金の貸与（９名に貸与）
・看護師養成校への学校訪問（43校訪問）・見学会の実施（３回実施）
・認定看護師養成派遣研修の実施（脳卒中認定看護師を1名受講・認定看護管理者ファーストレベルを１名受講）・高校生を対象にした看護体験の実施（４名受入）・就職説明会への参加（９回参加）○淡路の看護師確保対策
看護師養成校への訪問及び各種就職説明会に参加し、くにうみの里等の看護師募集をＰＲし確保に努めた。

イ 自律型組織を担う人材の育成① 人材育成基本方針の見直し 【事務局】
多様化している事業団内の雇用形態とその役割に応じた、より効果的な研修実施につながる
ように人材育成基本方針の見直しを行った。
②

組織性・専門性研修等の効果的実施 【事務局、全施設】
チーム支援力の向上やＯＪＴの強化を図るとともに、全ての職員(正規･非正規)の資質向上に向け、効率的･効果的な研修を推進した。
○研修の推進・組織性研修（23研修）
新規職員集合研修、採用３年目研修、管理監督職研修等
・専門性研修（16研修）
専門スーパーバイザー指導研修、事務職員専門研修、施設看護師専門研修等
・特別研修（２研修）
海外研修、人事考課研修等
・ＳＤＳ（自己啓発援助制度）（３事業）－14－

講師派遣制度、オープン化した事業団職員研究・実践等発表大会等－15－

○職員研修実績
主催
１

２

事務局
３

４

研修名
組織性研修
採用前研修
新規職員集合研修
採用３年目研修
中堅職員研修管理・監督職研修
専門性研修
障害児者施設専門スーパーバイザーによる指導研修事業
高齢者施設専門スーパーバイザーによる指導研修事業
施設看護師専門研修会
事務職員専門研修会
管理栄養士・栄養士専門研修会
特別研修
人事考課研修（管理・監督職研修と同日実施）
海外研修
ＳＤＳ（自己啓発支援制度）
自主研究・実践グループ育成事業
講師派遣制度
第14回職員研究・実践等発表大会
小計（15研修）
研修名

主催
１

兵庫県社会福祉協議会

全事協

全事協近畿ブロック
２

48
362
123
62
33
84
99
121
119
104
33
1
45
54
150
1,438
受講人員

組織性研修

県自治研修主催研修

外部団体

受講人員

監督職研修
管理職(副課長級)研修
管理職(本庁課長級)研修
人事・労務管理研修（労務編）
社会福祉法人制度改革対応実務者研修
チームアプローチ実践研修
チーム・マネジメントリーダー研修
第55回「社会福祉夏季大学」
地域福祉実践研修
ストレスマネジメント研修
新任職員ステップアップ研修
接遇・日常マナー研修
法人会計に関する研修
専門性を向上させる研修
専門性を向上させる研修
意識改革を促進させる研修
指導者を育成する研修
防災にかかる研修会

20
22
6
4
1
4
3
1
1
2
3
1
5
1
10
1
1
3

県立病院等看護師長研修
県立病院等看護師長（5年目～9年目）研修
会計実務担当者研修（基礎編）
会計実務担当者研修（実践編）
会計実務基礎講座（通信課程）
看護職員研修栄養士・調理師研修
第18回日本褥瘡学会年次学術集会
全国福祉栄養士協議会研修会
第22回日本摂食・
嚥下リハビリテーション学会学術大会
第20回日本病態栄養学会年次学術集会
小計（29研修）合計（44研修）

10
1
5
4
5
1
1
1
1

専門性研修

兵庫県病院局

兵庫県社会福祉協議会

日本褥瘡学会
全国福祉栄養士協議会
日本摂食・嚥下ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会
日本病態栄養学会

－16－

1
1
120
1,558

③

介護福祉士等の計画的育成、資格取得の推進 【事務局、全施設】
障害児者施設、高齢者施設等においては、介護福祉士等の資格取得を推進し、利用者への質の高いサービス提供に努めた。
○資格試験合格者数 介護福祉士14名 社会福祉士３名
精神保健福祉士１名 介護支援専門員５名④

認知症介護に係る専門人材の育成 【高齢者施設】
認知症高齢者のさらなる増加が見込まれることから、各施設において、計画的に認知症研修の受講を進め、良質な介護を担う人材を育成した。
○認知症対応型サービス事業管理者研修 H28年度研修修了者３名○認知症介護指導者養成研修 H28年度研修修了者１名○認知症介護実践者研修 H28年度研修修了者７名⑤

専門職種連絡会の実施 【病院、のぞみの家、障害児者施設、清水が丘学園、高齢者施設】
管理栄養士・栄養士、施設看護師等、障害･高齢者施設等担当者、それぞれに連絡会を開催
し、情報の共有を図るとともに共通課題等の解決に向けた検討を行った。
○管理栄養士・栄養士連絡会（３回）○施設看護師連絡会（４回）○ユニットリーダー連絡会○施設ケアマネジャー連絡会○生活相談員連絡会○ショートステイ連絡会○訪問介護連絡会○通所介護連絡会(2) 人事・組織マネジメントの強化
ア 健全な組織運営① ガバナンスの推進 【事務局、全施設】「ガバナンス推進計画」に基づき、健全で効率的な組織運営、コンプライアンス経営等を着実に推進し、ガバナンスの強化に取り組むとともに、改正社会福祉法の本格施行に向け、計画的に新制度への移行準備を進めた。
・定款の変更・評議員選任・解任委員会の設置、新評議員の選任
・理事会・評議員会運営細則の制定
・諸規則の改正
・会計監査人の設置に向けた準備②

内部監査と外部監査の実施 【事務局、全施設】
内部監査の継続的実施及び外部機関、専門家による監査、点検・指導の受審により「ガバナンス推進計画」に基づく内部監査体制を強化するとともに、経営管理、財務諸表の信頼性をよ
り高めた。
○内部監査
・監事による監査（例月監事監査・決算監事監査）・財務課による検査・指導（決算事務確認・例月検査）○外部監査
・公認会計士による決算事前指導等
・県監査委員事務局による監査
・県出納局による点検･指導の実施
－17－

③

情報公開・情報提供等による事業団経営の公正・透明化 【事務局、全施設】
事業団（各施設）ホームページ、機関誌等を通じて法人・施設の経営・運営状況等を積極的に開示した。
また、コンプライアンス・苦情等の事案に対応するため、相談・通報体制を充実させることにより、事業団経営の公正・透明化を図った。
○法人（施設）情報の積極的な開示
・ホームページの充実
・マスコミ、機関誌等を活用した情報発信○相談・通報体制
・法人内相談・通報窓口：事務局総務部長
・法人外相談・通報窓口：江戸町法律事務所（コンプライアンス事案限定）
・メンタルヘルス外部相談窓口：ティーペック株式会社
・福祉サービスに関する苦情解決事業にかかる第三者委員：事業団監事他２名④

メンタルヘルス対策の充実 【事務局、全施設】
ストレスチェックの実施により職員の自己管理を促すとともに、面接指導を実施した。また、
外部相談窓口の更なる周知を図り、積極的な活用を促すことで、メンタル不全の早期発見、早期対応に努めた。
○メンタルヘルス外部相談窓口の設置継続（相談実績２件）○ストレスチェックの実施⑤

職員からの事業等に関する意見聴取の実施 【事務局、全施設】
事業団の業務・運営に関する意見を職員から幅広く聴取し、職員の経営参加の意欲を高めるとともに、事業団運営の改善及び利用者サービスや経営効率の向上を図った。
○職員提案の実施（提案数182件）○役職員との懇談会の実施（各施設）イ

雇用人事制度改革の検討 【事務局】
人材確保・育成・定着を図るため、雇用・人事制度改革検討委員会を設置し、社会情勢の変化に対応しつつ中長期の展望に立った雇用・人事制度改革の検討を進めている。
○検討事項
・職員区分の見直し
・給与制度の見直し
・財政フレームの策定

５ 経営基盤の安定・強化(1) 事業推進体制等の強化と財務管理の徹底
ア 事業推進体制等の強化① 事業推進体制の強化 【事務局、全施設】
利用者のニーズに即応した事業展開及び経営収支の改善を図るため、役員、事務局、全施設長等による定期的な全体運営会議において課題解決策の検討や進行管理を徹底するとともに、新たに事務局に施設指導専門員（２名）を配置して各施設に課題解決のため指導・助言を行うなど事業推進体制を強化した。
○全体運営会議による課題解決策の検討、進行管理などの徹底（10回／年）○施設指導専門員による各施設への指導・助言

－18－

②

事業目標管理（課題解決・目標達成のための取り組み）の強化 【事務局、全施設】
年度当初に事務局と各施設とが協働して課題解決や目標達成のための具体的な取り組み方策
や評価指標などを決定し、定期的な進行管理を行うこと等により取り組みの強化を図った。
○課題解決・目標管理のための取組み強化
・事務局と各施設との協議による課題・目標の決定
・具体的な取組み方策の決定
・課題解決・目標達成の評価指標を決定
・各施設による実践、事務局による支援
・各種会議等による進行管理
・取組み結果の評価と更なる改善策の実施

イ

財務管理の徹底 【事務局、全施設】
利用者本位で質の高いサービスの一層の充実とサービス提供の担い手となる人材の確保・育成・定着を図るために必要な資金や事業基盤としての施設を改修・整備するための資金を適切に確保することが重要な課題となっていたことから、経営収支の分析と改善を図り、短期的な事業
運営資金を確保するとともに、将来の費用負担に備えるため、計画的な資金確保に努めた。
○経営収支の分析と改善による事業運営資金の確保○建設積立金及び退職給付積立金等の確保○財務経理担当職員の育成・経理担当課長研修の実施（３回）
・経理担当職員研修の実施（２回）(2) 自主経営（事業団立）施設の運営
ア 事業推進基盤の整備① くにうみの里の開設・運営 【再掲】開設に向け、県立淡路病院跡地における高齢者施設の開設準備を進め、滞りなく平成28年11月に開設することができた。開設後は、早期に安定した事業運営が図れるよう、事業所毎の特徴を明確にし、計画的な利用者確保による経営基盤の安定を図った。
②

計画的な施設の建替及び大規模改修の実施 【事務局、赤穂精華園等】
老朽化による建替え、大規模改修を要する施設については、施設の将来のあり方を踏まえて、必要な機能や内容等を検討した。
○建替え等の検討
・赤穂精華園授産寮
・出石精和園成人寮
・県病跡地多機能型事業所○大規模改修の検討
・自立生活訓練センター③

施設のメンテナンスサイクルの確立 【事務局、全施設】
施設の長寿命化のためのメンテナンス技能の習得や点検の徹底を図るとともに、計画的な大規模修繕や建替を進めるための資金需要の把握と積立金の確保などにより施設メンテナンスのサイクルの確立に向けて取り組んだ。
○施設の長寿命化に向けた取り組み
・定期点検、清掃（年１回）、必要に応じて耐震・劣化診断の実施・基礎的なメンテナンス技能の習得 （集合研修１回実施）○資金需要を踏まえた中・長期の建替、大規模改修、備品更新時期の見通しの検討－19－

イ 事業ごとの運営内容の充実等① 障害児者施設等の施設入所機能の発揮及び日中活動の利用促進【のぞみの家、障害児者施設】
障害児者施設やグループホームは、利用者の暮らしを支え、安全・安心な生活支援を提供する機能を発揮し、より質の高いサービスを提供するとともに、入所待機者への早期対応や利用者ニーズに沿った施設機能を整備することにより、経営目標の達成と日中活動の利用促進に努めた。
○各施設入所率（単位：％）
のぞみ 自立

出

小野

児童

石
成人

成２

H27

93.8

78.6

97.9

96.8 101.0 99.6

H28

99.4

81.4

98.8

86.6

99.9

五

色

赤

穂

児童

成人

児童

成１

成２

授産

98.0 100.0 99.7

97.5

98.7

80.9

99.7 100.0

96.7

96.8

92.5

98.2 100.0

99.9 100.8 99.9

95.7

丹南

三木

②

特別養護老人ホーム等の機能の発揮及び居宅サービス等の利用促進 【高齢者施設】
特別養護老人ホームは、介護の必要な高齢者の暮らしを支え、安全・安心な生活支援を提供する機能を発揮し、より質の高いサービスを提供するとともに、入所待機者への早期対応、空床ベッドの短期利用の促進等により経営目標の達成に努めた。また、養護老人ホームにおいても、措置機関との連携を図り入所率の向上に取り組んだ。
○各施設稼働率（単位：％）
くにうみ 五色・ ことぶきの里
サルビア （入所率）

万 寿

朝 陽

たじま

あわじ

丹 寿

H27

96.4

97.5

98.8

93.9

98.1

－

98.7

94.3

H28

96.7

97.7

98.2

97.0

97.4

44.3

98.7

96.7

③

浜坂温泉保養荘の収支改善 【事務局、浜坂温泉保養荘】
大規模修繕及び露天風呂の新設等により魅力の増加した保養荘を積極的にＰＲするなど、効果的な利用者確保対策を推進し、収支改善を図った。
○利用実績
宿

ウ

泊

障害・高齢

一

般

宿泊利用率

H27

11,793人

8,199人3,594人42.5％

H28

12,079人

8,613人

3,466人

42.7％

指定管理施設の運営と県施策の実践
病院経営計画に基づく病院運営 【中央病院、西播磨病院】「病院経営計画」に基づき、具体の行動計画を着実に推進し、更なる経営の改善と医療サービスの向上に努めた。
○中央病院
・整形外科外来診察の見直し
・回復期病棟における休日リハビリテーション提供体制加算の取得○西播磨病院・西播磨総合リハビリテーションセンター開設10周年記念事業の実施
・病院機能評価の受審（付加機能評価含む）
・高度で専門的なリハビリ医療（rTMS装置の導入とH29年度SPECT運用開始に向けた準備）

①

－20－

○病床利用率実績
中央病院

西播磨病院

H27

75.2％

95.2％

H28

79.0％

95.3％

②

県との協働による県施策の先導的役割の実践【その他の県立施設（福祉のまちづくり研究所、職業能力開発施設、おおぞらの家、清水が丘学園、こども発達支援センター、障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館）】
指定管理施設において、県との協働のもと県施策の一翼を担い、先導的役割を果たすとともに、効率的な運営を推進した。
【指定管理施設】10施設
中央病院
職業能力開発施設
総合リハビリテーションセンター

おおぞらのいえ福祉型障害児入所施設

障害者スポーツ交流館
福祉のまちづくり研究所
西播磨総合リハビリテーション
センター

西播磨病院
研修交流センター
ふれあいスポーツ交流館

清水が丘学園

情緒障害児短期治療施設

こども発達支援センター(3) 主な新規事業・推進事業（共通）・人材育成基本方針を平成29年３月に改定し、研修等の見直しを図った。
・兵庫県社会福祉事業団危機管理基本指針を平成29年３月に改定し、危機管理対策強化を図った。
（障害児者施設）・障害者差別解消法施行も踏まえて、事業団において「合理的配慮事例集」を作成した。
・強度行動障害児に対しての支援技術向上のため、兵庫県が実施する強度行動障害支援者養成研修を受講、研修した。
・不審者対応の防犯訓練を実施するとともに、防犯設備の充実を図り、より一層の防犯対策の強化に取り組んだ。
（高齢者施設）・兵庫県立淡路病院跡地において特別養護老人ホーム（くにうみの里）の運営をスタートさせた。
・通所介護事業等では、兵庫県が実施した認知症機能訓練（４DAS）の基礎、実践、リーダ
ー研修に参加し、４DASの手法を活用した実践を取り入れた。
・特別養護老人ホーム、養護老人ホームでは、ブリストルスケールによる便の性状分類を共通指標とした。
・特別養護老人ホーム、養護老人ホームにおいて、中重度者の入所者への対応として、喀痰
吸引等「２号研修」を実施。

－21－

（指定管理施設）
・中央病院においてさらなる患者サービスの向上を目的に「人工関節センター」を設置した。
・西播磨病院において鑑別診断を必要とする患者サービスの向上等を目的にSPECTを導入し、平成29年度の本格運営のための整備をすすめた。
・障害者スポーツ交流館において新たに兵庫県障害者スポーツ協会から、障害者スポーツ推
進プロジェクト事業を受託し、東京パラリンピックに向けた選手発掘、障害者スポーツの普及啓発に努めた。

－22－