重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
以下の｢契約概要｣および｢注意喚起情報｣は、ご契約に際し特にご確認・ご注意いただきたい事項について記載していますので、必ずお読みいただきご了承のうえお申し込みください。
本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありませんので詳細については、｢ご契約のしおり｣をご参照ください。
なお、共済事業規約・実施規則は当組合ホームページ（https://www.shiminkyosai.jp/）に掲載しています。
ご不明な点につきましては、当組合までお問い合わせください。

【火災共済の契約概要】

契約限度額の70%以上契約されますと、再取得価額特約（契約額を限度として現在と同等の建物１．制度の仕組みや動産（家財）を購入・取得するために要する価

共済期間中に、火災等の事故により共済の目的額）が自動付帯されます。に生じた損害に対し、契約額を限度として共済金４．共済期間をお支払いします。

共済期間は契約の発効日から1年間です。

２．保障の内容（概要を記載していますので、詳細

５．引受条件（共済金額等）

についてはご契約のしおりをご参照ください）

組合員（および組合員と生計をともにする親［主な支払い事由］族）の方を契約者とし、契約者を共済金受取人と①火災等共済金して以下の条件で共済契約を締結します。

次の共済事故による損害に対し、契約額を限度と①共済金額（契約額）して共済金をお支払いします。
○火災 ○破裂・爆発 ○落雷 ○漏水

契約限度額は、建物の用途および構造・面積に○自動車の飛び込み ○航空機の墜落より異なります（詳しくはパンフレット・契約○消防冠水・破壊のしおりをごらんください）。

②費用共済金

契約額が限度額より低い場合、お支払いする共済金が損害額よりも少なくなる場合があります

前記の火災等共済金の他に、次の費用共済金をお支払いする場合があります。

ので、ご契約時にはご注意ください。（2000万○臨時費用共済金円を超える部分の契約については、全国共済生活協同組合連合会が行う全共連元受火災共済を火災等の事故に伴う生活上の臨時の支出に充て利用しています。全国共済生活協同組合連合会

る費用

ホームページ（https://www.zenkyoren.or.jp））○残存物取片付費用共済金②共済の目的（対象）

火災等の事故に伴う残存物の取片付けに充てる

持家にお住まいの方…建物と動産費用

借家にお住まいの方…動産○失火見舞費用共済金

貸家をお持ちの方 …建物火災・破裂・爆発によって第三者に損害を与えにご契約いただけます。

見舞金を支払った場合の費用＊建物のみの契約では家財の損害は保障されませ○修理費用共済金ん。建物の契約と併せて動産（家財）にもご契約借家に居住する契約者が、火災・破裂・爆発・ください。

漏水により建物に損害を与え修復を行った場合の＊通貨・有価証券・印紙・切手・貴金属・宝石等は費用

共済の目的には含まれません。（詳細はご契約のし○漏水見舞費用共済金

おりをご覧ください。）

漏水・放水・溢水により第三者の所有する建物

６．共済掛金や動産に損害を与え見舞金を支払った場合の費用

共済掛金は、建物の用途および構造により異な③見舞金ります（詳しくはパンフレット・ご契約のしおり強盗・空き巣等第三者による不法行為により、建物の一部（窓ガラス・扉等）に毀損・汚損・破損がをご覧ください）。

発生した場合に見舞金をお支払いします。（但し、７．共済掛金の払込方法
共済掛金は一括払込みで、以下の方法がありま警察への届出がなされた場合に限ります。）

す。

３．付加できる主な特約とその概要○担当者による集金

1

○店頭での払込み

３．契約の効力発生について○口座振替契約の効力は、掛金の払込まれた日の翌日正午

８．満期返戻金についてより発生します。

この共済契約には満期返戻金はありません。

ただし、継続契約で契約満了日までに掛金の払９．契約の解約について込があった場合は、契約期間満了日の正午から発契約者は、いつでもこの契約を解約することが生します。

できます。なお、解約時期により掛金を解約返戻

４．共済金をお支払いできない場合（免責事由）金として払い戻す場合があります。

次の事由に該当する場合には、共済金をお支払

ただし、火災共済契約に質権設定されている場いできません。

合は、質権者の同意が必要です。

①契約者の故意または重大な過失によって生じた【火災共済の注意喚起情報】②契約者と同一世帯に属する者の故意によって生損害
１．クーリングオフ

じた損害（その者が契約者に共済金を取得させこの共済契約については、クーリングオフの適る意志を有しなかったことを契約者が証明した用はありません。

場合を除きます。）

２．告知義務等について③火災等に際し、共済の目的が紛失し、または盗（１）契約締結時の告知義務

難にかかったことによって生じた損害

契約者は、契約時に申込書に記載する次の事④発生原因が直接的であると間接的であるとを問項について事実を告げる義務があります。事実

わず次に掲げる事由によって生じた損害（これを告げなかった場合、契約が解除になること

らの事由によって発生した火災等の事故が延焼や、共済金をお支払いできないことがありままたは拡大して生じた損害および発生の原因のす。

いかんを問わず火災等の事故がこれらの事由に①契約者の住所・氏名

よって延焼又は拡大して生じた損害を含みます。）②共済目的の所在地

・台風・高潮・豪雨等に起因する風水害③建物の用途・構造・面積等

・戦争その他の戦乱④他の火災保険（共済含む）契約の有無

・地震または噴火もしくはこれらによる津波（２）契約締結後の通知義務

・核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同契約者は、共済契約成立後次の各号が発生しじ）または核燃料物質によって汚染された物た場合には、当組合に書面による通知をしなけ（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、ればなりません。通知がない場合は、契約解除

爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特となることや共済金をお支払いできないことが性に起因する事故あります。

・前記以外の放射線の照射または放射能汚染①他の火災保険や火災共済に加入したとき⑤契約者が、共済契約申込書の記載事項につき、②共済の目的である建物または共済の目的である故意または重大な過失により事実を告げず、ま動産を収容する建物の用途もしくは構造を変更

たは不実を告げたときし、または改築し、もしくは増築するとき⑥共済契約の申込み、共済金の請求および受領に③30日以上空家または無人にするとき

際し、契約者が詐欺行為を行ったとき④共済の目的を他の場所に移転するとき。ただ⑦契約者が正当な理由がなく事故発生の通知を怠し、火災等を避けるために、5日間の範囲内で移ったとき、および火災等による被害物の検査を転する場合を除きます。

拒みまたは妨げた場合において、この組合が損⑤共済の目的を解体するとき害額の認定ができないとき⑥共済の目的を譲渡するとき⑧契約者が共済金の請求書類に故意に不実のこと⑦共済の目的につき火災等以外の原因によって損を記載し、または当該書類もしくはその損害に害が生じたとき

かかる証拠を偽造し、もしくは変造したとき⑧共済の目的物の範囲外になったとき

５．共済掛金の払込猶予期間の取扱い⑨共済の目的に火災等の発生する恐れが著しく増

次年度以降の共済掛金は、契約満了日までに払大するときい込みください。なお、払込がない場合は、契約満了以後に生じた事故については共済金をお支払

2

③遺児共済金いできません。（ただし、口座振替の場合に限り父母または父母のいずれかが死亡共済金の支払1ヶ月の猶予期間があります。）

いの対象となったとき（15歳未満の子）

６．解約と解約返戻金の有無④傷害共済金

契約者は、いつでもこの契約を解約することができます。なお、解約時期により掛金を解約返戻

事故の日から起算して180日以内に入院、通院の金として払い戻す場合があります。

治療を受けたとき
３．付加できる主な特約とその概要

ただし、火災共済契約に質権設定されている場合この共済契約に付帯できる特約はありません。

は、質権者の同意が必要です。

４．共済期間

7．共済金の減額

共済期間は契約の発効日から1年間です。

次のいずれかに該当する場合、共済金が減額さ５．引受条件（共済金額等）れることがあります。

①契約の対象①火災等による損害が第三者の行為により発生し、その損害について部分的に損害賠償を受け組合員および組合員と生計をともにする親族のた場合方が被共済者となることができます。
②共済金額（契約額）②契約者が、火災等が生じたときまたは原因が発生したときに損害の防止、軽減に努めなかった契約1口につき100万円で、被共済者1名につき2場合口200万円が限度です。
６．共済掛金8．契約が無効となる場合

共済契約1口につき共済掛金は1000円です。

次のいずれかに該当する場合、契約は無効とな

７．共済掛金の払込方法ります。

共済掛金は一括払込みで、以下の方法があります。

①他人の建物、動産に契約した場合②契約の当時、すでに火災等による損害が生じ、○担当者による集金または火災等の原因が発生していたことを知っ○店頭での払込みていた場合○口座振替③共済金額が、この組合の定めた契約限度額を超８．満期返戻金について過した場合（超過した額）この共済契約には満期返戻金はありません。

9．その他

９．契約の解約について掛金または保障内容は罹災率などに基づいて定期契約者は、いつでもこの契約を解約することが的に見直され、必要に応じて変更される場合がありまできます。なお、解約時期により掛金を解約返戻す。
保障内容が変更された場合は、すでにご加入いた金として払い戻す場合があります。

だいている方についても変更後の定めが適用されます。

【交通傷害共済の注意喚起情報】
１．クーリングオフ【交通傷害共済の契約概要】

この共済契約については、クーリングオフの適

１．制度の仕組み用はありません。

被共済者が、日本国内における交通事故・火災

２．告知義務等について事故で傷害を受けた場合に、共済金をお支払いし（１）契約締結時の告知義務ます。

契約者は、契約時に申込書に記載する事項に２．保障の内容（概要を記載していますので、詳細ついて事実を告げる義務があります。事実を告についてはご契約のしおりをご覧ください）げなかった場合、契約が解除になることや、共日本国内における交通事故等を直接の原因とし済金をお支払いできないことがあります。て被った傷害に対し、次の共済金を支払います。

（２）契約締結後の通知義務①死亡共済金

契約者は、共済契約成立後次の各号が発生した事故の日から起算して180日以内に死亡したとき場合には、当組合に書面による通知をしなけれ②重度障害共済金ばなりません。通知がない場合は、契約解除と事故の日から起算して360日以内に労働基準法施なることや共済金をお支払いできないことがあ行規則別表第2第1級に該当することとなったとります。

き3

①被共済者につき、身体の傷害を担保する他の契⑧破裂、爆発（ただし、火災事故に起因するもの約を締結するときはのぞきます。）により生じた傷害②住所または勤務先等に変更があるとき⑨戦争その他変乱により生じた傷害

３．契約の効力発生について⑩共済金請求権者が、共済金請求にかかる書類に契約の効力は、掛金の払込まれた日の翌日正午

故意に不実のことを記載し、または当該書類もしくは傷害にかかる証拠を偽造し、もしくは変より発生します。

造したとき

ただし、継続契約で契約満了日までに掛金の払⑪共済金請求者が、正当な理由がないのに事故等込があった場合は、契約期間満了日の正午から発の調査を妨害または拒否したとき生します。

５．共済掛金の払込猶予期間の取扱い

４．共済金をお支払いできない場合（免責）

次年度以降の共済掛金は、契約満了日までに払次の事由に該当する場合には、共済金をお支払いできません。

い込みください。なお、払込がない場合は、契約①被共済者の自殺行為または犯罪行為により生じ満了以後に生じた事故については共済金をお支払いできません。（ただし、口座振替の場合に限りた傷害1ヶ月の猶予期間があります。）②被共済者が法令に定められた運転資格を持たな

６．解約と解約返戻金の有無

いで自動車または原動機付自転車を運転してい契約者は、いつでもこの契約を解約することがる間に生じた傷害（同乗者も含む）できます。なお、解約時期により掛金を解約返戻③被共済者が道路交通法に定める酒酔または薬物金として払い戻す場合があります。

等の影響により、正常な運転ができないおそれ

７．契約が無効となる場合がある状態で車輌を運転している間に生じた傷

次の場合、契約は無効となります。

害（同乗者も含む）

被共済者１人について２口を超える契約をした④被共済者が法定制限速度を25キロメートル（毎場合この超過部分時）以上超過して運転している間に生じた傷害⑤被共済者の法令違反により第三者を死亡せしめ

8．その他た場合の傷害掛金または保障内容は罹災率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。
保障内容が変更された場合は、すでにご加入いただいている方についても変更後の定めが適用されます。

⑥被共済者の鉄道軌道敷地内ならびに警報機が鳴っている間の踏切内進入により生じた傷害⑦地震、噴火、津波等天災により生じた傷害

反社会的勢力に対する基本方針について
当組合では、反社会的勢力への対応についての基本方針を定め、反社会的勢力と認められる契約者又は契約関係者との契約について、事業規約に契約の解除もしくは更新の中止の条項を定め、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

個人情報の取扱いについて【利用目的】
契約者の皆さまから収集した個人情報は、共済契約の締結および維持管理、共済金の支払い等、西宮市民共済が行う共済事業、教育事業およびそれらの付帯事業等の健全な運営と商品・サービスの紹介や提供のために利用します。
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