令和６年度

岐阜聖徳学園大学短期大学部学則岐阜聖徳学園大学短期大学部学則
第１章

総

則

第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、建学の精神にのっとり宗教的情操を基調として、教養を培い、広く知識を授けるとともに、深い専門の学術技芸を教授研究し、もって社会に有為な人材を育成することを目的とする。
２ 幼児教育学科（第一部・第三部）は、倫理観に裏打ちされた豊かな教養と幅広い専門的知識・技術を体系的に修得させることにより、教育・保育機関、家庭、地域社会などにおいて、次代を担う子どもたちの最善の利益を保障し、健やかな発達を援助し、教育に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする。
第２条 本学は、岐阜聖徳学園大学短期大学部と称する。
第３条 本学は、これを岐阜県岐阜市中鶉一丁目38番地に置く。

第２章

学科、学生定員及び修業年限第４条 学科及び学生定員は次のとおりとする。
学

科

入学定員

収容定員

幼児教育学科第一部

100名

200名

幼児教育学科第三部

50名

150名

第５条 本学の修業年限は幼児教育学科第一部にあっては２年、幼児教育学科第三部にあっては３年とする。ただし、在学期間は修業年限の２倍を超えることはできない。

第３章

学年、学期及び休業日

第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第７条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
第８条 休業日は次のとおりとする。
（１） 日曜日（２） 「国民の祝日に関する法律」に規定する休日（３） 開学記念日

５月22日（４） 春季休業

３月16日から３月31日まで（５） 夏季休業

８月１日から９月15日まで（６） 冬季休業

12月23日から翌年１月７日まで

２ 開学記念日が日曜日に当たる場合は、その翌日を休業日とする。
３ 第１項、第２項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、臨時に休業日を定め、又は変更することができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、教育上の必要により、学長は休業中に実習その他の授業を課すことができる。
第９条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

第４章

教育課程及び履修方法

第10条 本学の授業科目は建学の精神に関する科目、教養基礎科目及び専門科目とする。各学科の授業科目及び単位数は別表のとおりとする。
第11条 本学各学科の課程を修了し、卒業するためには、別表に定めるところにより、幼児教育学
科第一部は65単位以上、幼児教育学科第三部は63単位以上を修得しなければならない。
第12条 授業の方法は、講義、演習、実験、実習又は実技とする。
２ 前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項のメディアを利用して行う授業により修得した単位については、30単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認めることができる。
４ 本学が認めた場合、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第13条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号の基準により計算するものとする。
（１） 講義については、原則として15時間の授業をもって１単位とする。学修上必要と認めるときは別に定めるところにより30時間の授業をもって１単位とすることができる（２） 演習については、原則として30時間の授業をもって１単位とする。学修上必要と認めるときは別に定めるところにより15時間の授業をもって１単位とすることができる（３） 実験・実習及び実技については、原則として45時間の授業をもって１単位とする。学修上必要と認めるときは別に定めるところにより30時間の授業をもって１単位とすることができる（４） 一の授業科目について、講義、演習、実験・実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、第１号から第３号の組み合わせに応じ、別に定める時間をもって１単位とする（５） 卒業研究における成果に対しても、その成果を評価して単位を与えることができる
２ 前項の規定にかかわらず、教授会が教育上特に必要があると認めた場合は、単位の計算方法を変更することができる。
第14条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学又は大学及び大学以外の教育施設等において学修した科目を、本学に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなし、30単位を限度として認めることができる。
第15条 教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学、大学又は大学以外の教育施設等において修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、30単位を限度として認めることができる。

２ 前項の規定は学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
３ 本学が認めた他の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、前項により修得した単位数と合わせて30
単位を限度として認めることができる。
４ 前条の学生が、第２項の単位数と合わせるときは、45単位を限度として認めることができる。
第16条 本学において取得できる資格及び免許状の種類は次のとおりである。
学

科

資格及び免許状の種類

幼児教育学科第一部

幼稚園教諭二種免許状
保育士証

幼児教育学科第三部

幼稚園教諭二種免許状
保育士証

第17条 本学の学生で教育職員免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。
第18条 本学の幼児教育学科第一部及び幼児教育学科第三部の学生で保育士証を取得しようとする
者は、児童福祉法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。
第19条 〈削除〉第20条 本学の学生は、他の学科の科目を履修することができる。

第５章

単位の認定、卒業認定及び学位の授与第21条 授業科目を履修し、単位修得の認定を受けた者には所定の単位を与える。
２ 授業科目の単位修得の認定は、試験成績若しくは平常の学習成績又は両者を総合して担当教員が行う。
３ 成績評価は、秀（Ａ：100～90点）、優（Ｂ：89～80点）、良（Ｃ：79～70点）、可（Ｄ：69～60点）、不可（Ｆ：60点未満）の５段階をもって表し、可以上を合格とし、不可は不合格とする。なお、他大学等で修得した単位を本学で認定した場合は認定（Ｔ）とする。
４ 授業形態、科目の特性などにより、前項の成績評価が困難なものについては、合格（Ｐ）、不合格（ＮＰ）とする。
第22条 幼児教育学科第一部の学生は２年以上、幼児教育学科第三部の学生は３年以上在学し、第11条の規定により所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 卒業の時期は、学年末とする。ただし、前期末までに、前項に規定する卒業の要件を満たした
場合は、これを前期末とすることができる。
第23条 卒業した者は、次の区分に従い、短期大学士の学位を授与する。
幼児教育学科第一部

短期大学士（幼児教育）

幼児教育学科第三部

短期大学士（幼児教育）

第６章

入学、退学、再入学、休学、復学、転学、転籍、留学、除籍及び復籍第24条 本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。

（１） 高等学校、又は中等教育学校を卒業した者（２） 通常の課程により12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）（３） 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５） 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６） 文部科学大臣の指定した者（７） 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）（８） 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの
第25条 入学を志願し、選考の結果、合格の通知を受けた者は、別に定めるところにより入学手続をしなければならない。
第26条 退学しようとする者は、保証人連署の上願い出て、学長の許可を得なければならない。
２ 退学に関する事項は、別にこれを定める。
第27条 前条により退学した者が再入学しようとする場合は、選考の上許可することができる。
２ 第42条に規定する懲戒により退学した者は、再入学試験を受験することができない。
３ 納入した検定料は、いかなる事情があっても返還しない。
４ 再入学に関する事項は、別にこれを定める。
第28条 病気その他の事由により、引き続き３か月以上修学できない場合は、原則、学期開始前までにその事由を付して願い出て、学長の許可を得て休学することができる。休学期間は１年以内とし、学期末又は学年末までとする。
第29条 休学期間が満了した場合若しくは休学事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
第30条 休学期間は、通算して幼児教育学科第一部は２年、幼児教育学科第三部は３年を超えることはできない。
２ 休学期間は在学年数に算入しない。
３ 休学及び復学に関する事項は、別にこれを定める。
第31条 本学に転学を希望する者に対しては、欠員のある場合に限り、選考の上、相当学年に入学を許可することができる。
２ 転籍を希望する者に対しては、欠員のある場合に限り、選考の上、相当学年に転籍を許可することができる。
３ 転学において納入した検定料は、いかなる事情があっても返還しない。
４ 転学及び転籍に関する規程は、別にこれを定める。
第32条 他の大学に転学を希望する者は、事由を付して願い出て、学長の許可を得なければならない。

第32条の２ 外国の大学で学修することを希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第５条に定める在学期間に含めることができる。
３ 外国の大学への留学に関する事項は、別にこれを定める。
第33条 入学・退学・再入学・休学・復学・転学・転籍・留学・復籍の許可及び除籍は、教授会の議を経て学長がこれを行う。
第34条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍することができる。
（１） 入学時から１か月を経過してもなお許可なく出席しない者（２） 第５条に定める在学期間を超えた者（３） 休学許可者で、休学期間満了時までに復学しない者（４） 授業料等（授業料及び教育充実費）の納付を怠り、督促を受けてもなお納入しない者（５） 死亡の届け出があった者（６） 保証人から行方不明である届出のあった者又は１年以上消息が確認できない者
第34条の２ 前条第４号又は第６号の規定により除籍した者が、復籍しようとする場合は、復籍願に復籍手数料30,000円を添えて願い出て、選考の上、学長の許可を得なければならない。
２ 納入した復籍手数料は、いかなる事情があっても返還しない。
３ 復籍に関する事項は、別にこれを定める。

第７章

検定料、入学金、授業料等

第35条 入学志願者の検定料は、30,000円とする。ただし、大学入学共通テストによる入学志願者の検定料は、15,000円とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる入学志願者の検定料は、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 一般選抜Ｂ日程において、３学部（大学の学部含む）以上出願する場合は10,000円を増額する。
（２） 大学入学共通テスト利用選抜において、同一選抜募集区分に複数の学科（岐阜聖徳学園大学の専修・学科を含む）を併願する場合、２つ目以降の出願から１出願につき10,000円を減額する。
第36条 本学の学納金は次のとおりとする。
（１） 入学金

幼児教育学科第一部

300,000円

幼児教育学科第三部

200,000円

幼児教育学科第一部

700,000円

幼児教育学科第三部

470,000円（３） 教育充実費 幼児教育学科第一部

360,000円

幼児教育学科第三部

130,000円（２） 授業料

２ 前項に規定する学納金のほか、教育上必要な費用を別に徴収することがある。
３ 学期の中途に退学若しくは転学を願い出た者又は停学若しくは退学を命ぜられた者は、その期の授業料等（授業料及び教育充実費）を納入しなければならない。
４ 休学を許可された者に対しては、授業料等（授業料及び教育充実費）を徴収しない。ただし、

在籍料として１学期につき30,000円を徴収する。
５ 奨学生その他特別の事由のある者に対しては、前条に規定する検定料及び第１項に規定する学納金を減免することができる。
６ 岐阜県が実施する離職者等委託訓練事業により入学する者に対しては、前条に規定する検定料及び第１項の学納金を徴収しない。
７ 本章に規定するほか、学納金等納入に関する事項は、別にこれを定める。
第37条 ＜削除＞

第８章

科目等履修生、外国人正規留学生、研究生及び委託生

第38条 本学の学生以外で授業科目の履修を希望する者（以下「科目等履修生」という）があると
きは、教授会の議を経て、１科目ないし数科目の履修を認めることができる。
２ 科目等履修生として履修を希望する者は、所定の願書に検定料5,000円を添えて願い出なければならない。
３ 科目等履修生の学納金は、次のとおりとする。
（１） 履修登録料 10,000円（２） 科目履修料 履修科目１単位につき10,000円
４ 納入した検定料及び学納金は、いかなる事情があっても返還しない。
５ 共同授業参加大学の学生が共同授業を履修する場合は、検定料及び学納金は全額免除とする。
６ 科目等履修生には、学則第８条、第９条、第10条、第12条、第13条、第21条を準用して単位を与えることができる。
７ 科目等履修生に関する事項は、別にこれを定める。
第39条 外国人で短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、学部教授会の議を経て、学長が外国人正規留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人正規留学生として、入学を許可された者については、検定料、授業料等（授業料及び教育充実費）を減免することができる。
３ 外国人正規留学生に関する事項は、別にこれを定める。
第40条 本学において、専門事項の研究を希望する者があるときは、本学の教育と研究に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学を希望する者は、所定の願書に検定料20,000円を添えて願い出なければならない。
３ 研究生の学納金は、次のとおりとする。
（１） 入学金

30,000円（２） 授業料

180,000円

４ 前項の規定にかかわらず、本学卒業生に対して、検定料及び学納金を減免することができる。
５ 納入した検定料及び学納金は、いかなる事由があっても返還しない。
６ 研究生には、学則第８条を準用する。
７ 研究生に関する事項は、別にこれを定める。
第40条の２ 本学において、官公庁、学校その他の公共機関又はそれに準ずる機関から委託があったときは、本学の教育と研究に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、委託生として入学を許可することができる。
２ 委託生として入学を希望する者は、所定の願書に検定料20,000円を添えて願い出なければならない。
３ 委託生の学納金は、次のとおりとする。
（１） 入学金

30,000円（２） 授業料

180,000円

４ 納入した検定料及び学納金はいかなる事情があっても返還しない。
５ 委託生に関する事項は、別にこれを定める
第９章

賞

罰

第41条 本学学生として表彰に価する行為があった場合には、教授会の議を経て、学長がこれを表彰する。
第42条 本学の規則に違反し、又は学生の本分にもとる行為があった学生に対しては、教授会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２ 前項の懲戒は、訓告・停学・退学とする。
３ 前項の懲戒は次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１） 品行が不良で改善の見込みがないと認められた者（２） 学業を怠り成業の見込みがないと認められた者（３） 本学の秩序を乱した者（４） 学生としての本分に反した者
４ 懲戒に関する事項は、別にこれを定める。
第10章

教育職員、事務職員組織、執行部会

第43条 本学に学長、教授、准教授、専任講師、助教、助手及び事務職員を置く。
２ 本学には、前項のほか、副学長、短期大学部長及びその他必要な職員を置くことができる。
第44条 事務局に羽島事務部・岐阜事務部・宗教部・教務部・学生部・就職部・入学広報部・国際交流部・学生支援センターを置く。
２ 前項の各部に部長等を置く。
３ 事務局の管理運営に関する事項は、別にこれを定める。
第45条

〈削除〉

第46条

〈削除〉

第47条 本学に執行部会を置く。
２ 執行部会は学長を補佐し、本学の重要な事項等に関して、学長の諮問に応ずる。
３ 執行部会の運営に関する事項は、別にこれを定める。
第11章

教授会及び評議会

第48条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、短期大学部長、教授、准教授、専任講師をもって構成する。
第49条 短期大学部長は教授会を招集し、その議長となる。
第50条 教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学、卒業に関すること（２） 学位の授与に関すること
２ 前項に規定するもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項は、次のとおりする。
（１） 短期大学部長候補者の選考に関すること（２） 教育職員の人事の選考に関すること（３） 研究及び教育に関すること（４） 教育課程の編成、履修の方法及び試験に関すること（５） 学業評価に関すること（６） 学生の退学、再入学、休学、復学、転学、転籍、留学及び除籍に関すること（７） 学生の厚生補導及び賞罰に関すること（８） 自己点検・評価に関すること（９） 短期大学部の諸規程の制定・改廃に関すること
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第51条 教授会の運営に関する事項は、別にこれを定める。
第52条 本学に全学的重要事項を審議するために、評議会を置く。
第53条 学長は、評議会を招集し、その議長となる。
第54条 評議会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定に行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学長候補者の選考に関すること（２） 学部・学科等の設置及び廃止に関すること（３） 教育職員人事の基準に関すること（４） 本学の予算の方針に関すること（５） 本学の組織及び運営に関すること（６） 学則その他重要規程の制定・改廃に関すること（７） 短期大学部その他の機関の連絡調整に関すること
２ 評議会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第55条 評議会の運営に関する事項は、別にこれを定める。
第12章

図 書 館

第56条 本学に附属施設として図書館を置く。
２ 図書館の管理運営に関する事項は、別にこれを定める。

第13章

厚 生 施 設第57条 本学に学生会館等の厚生施設を置く。
２ 厚生施設等の運営管理に関する事項は、別にこれを定める。
第14章

公 開 講 座第58条 本学は、地域社会の教育文化への貢献を目的とし、公開講座を設けることができる。
第15章

自己点検・評価

第59条 本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 点検及び評価に関する事項は、別にこれを定める。
第16章

教育・研究施設第60条 本学に教育・研究施設を置くことができる。
２ 教育・研究施設の運営管理に関する事項は、別にこれを定める。
附則

この学則は昭和42年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和43年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和44年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和45年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和46年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和47年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和48年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和49年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和50年４月１日から施行する。
附則この学則は昭和51年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和52年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和53年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和54年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和55年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和56年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和57年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和58年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和59年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和60年４月１日から施行する。
附則

１．この学則は昭和61年４月１日から施行する。
２．第４条に規定する学生定員のうち、家政学科第一部ならびに家政専攻の学生定員は、昭和74年度までの間は、次のとおりとする。

年度

昭和62年度～

昭和61年度

学科専攻等

昭和74年度

昭和75年度

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

家政学科第一部

150

250

150

300

100

250

家 政 専 攻

（100）

（150）

（100）

（200）

（50）

（150）

附

則

この学則は昭和62年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和63年４月１日から施行する。
附則

１．この学則は平成元年４月１日から施行する。
ただし、平成元年度・平成２年度、家政学科第三部の総定員は、第４条の規定にかかわらず
次のとおりとする。
家政学科第三部
平成元年度

170名

平成２年度

190名

２．第４条学生定員のうち、家政学科第一部家政専攻の学生定員は、平成12年度までの間は次のとおりとする。
年度
学科専攻等

11年度

平成12年度

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

200

350

200

400

150

350

（150）

（250）

（150）

（300）

（100）

（250）

家政学科第一部
附家

平成２年度～

平成元年度

則 専
政

この学則は平成２年４月１日から施行する。
攻附則

１．この学則は平成４年４月１日から施行する。
２．平成４年度・平成５年度の幼児教育学科第三部及び家政学科第三部と、平成４年度の商経学科の収容定員は、第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
幼児教育学科第三部
平成４年度

420名

平成５年度

390名

190名

平成５年度

170名

家政学科第三部
平成４年度
商経学科
平成４年度
附

100名

則

この学則は平成５年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成６年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成７年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成８年４月１日から施行する。
附則

１．この学則は平成10年４月１日から施行する。
２．平成10年度、平成11年度の学科および学生定員は、第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
平成10年度
学科・部・専攻

入学定員

収容定員

幼児教育学科第三

100名

340名

部

100名

100名

生活学科第一部

（50名）

（50名）

生活学専攻

（50名）

（50名）

家政学科第一部
食物栄養専攻0名

150名

生活学専攻（0名）（100名）

食物栄養専攻

（0名）

（50名）

家政学科第三部

0名

100名

商経学科

0名

100名

学科・部・専攻

入学定員

収容定員

幼児教育学科第三部

100名

320名

生活学科第一部

100名

200名

生活学専攻

（50名）

（100名）

食物栄養専攻（50名）（100名）

0名

50名

平成11年度

家政学科第三部
附則

この学則は平成11年４月１日から施行する。
附則

１．この学則は平成12年４月１日から施行する。
２．平成12年度から平成16年度までの生活学科第一部生活学専攻の入学定員は、第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
年度
平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

100名

100名

100名

100名

100名

学科専攻
生活学科第一部
生活学専攻
附則

この学則は平成13年４月１日から施行する。
附則

１．この学則は平成14年４月１日から施行する。
２．平成14年度から平成15年度の幼児教育学科第三部及び生活学科生活学専攻の学生定員・収容
定員は第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
平成14年度附

学 科 ・ 専 攻

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

幼児教育学科第三部

50名

250名

50名

200名

生活学科生活学専攻

70名

170名

70名

140名

則

この学則は平成15年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成16年４月１日から施行する。
附

平成15年度則

この学則は平成17年４月１日から施行する。

附

則

この学則は平成18年２月１日から施行する。
附則

この学則は平成18年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成21年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成22年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成23年４月１日から施行する。
附則（事務組織変更のための改正）
この学則は平成23年４月１日から施行する。
附

則（・一般教育科目の科目名称の変更（授業科目：スポーツ）・専門科目 教科に関する科目 「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部
改正に伴う変更
・社会的及び職業的自立を図るための教育課程実施に伴う変更
・生活学科専攻及び食物栄養専攻における科目見直しのための変更）（施行期日）第１条 本学則は平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）第２条 平成22年度以前の入学生は、改正後の学則第10条（別表）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則（・生活学科生活学専攻における科目の見直しのための変更 別表 ２．専門科目 教科に関する科目
・生活学科生活学専攻（授業科目：簿記））
この学則は平成24年４月１日から施行する。
附

則（・幼児教育学科第一部及び第三部における教育課程見直しのための変更
別表 ２．専門科目 教職に関する科目（授業科目：教育実習指導、教育実習Ⅰ）
・生活学科生活学専攻における科目見直しのための変更
別表 ２．専門科目 教科に関する科目（授業科目：衣生活論）
・生活学科食物栄養専攻における教育課程見直しのための変更
別表 ２．専門科目 教科に関する科目（授業科目：給食管理実習指導））
この学則は平成25年４月１日から施行する。
附則

（・幼児教育学科第三部における教育課程見直しのための変更
別表 ２．専門科目 教科に関する科目（授業科目：基礎演習、保育内容演習）
この学則は平成26年４月１日から施行する。
附

則（・学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正に伴う変更
・事務組織の変更・学納金見直しによる変更・生活学科学生募集停止に伴う変更）
１．この学則は平成27年４月１日から施行する。
２．第36条第１項については、平成27年４月１日入学の学生から適用する。
３．平成27年度から平成28年度の生活学科の学生定員・収容定員は第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
平成27年度
学科・専攻

平成28年度

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員

生活学科

0名

120名

0名

0名

生活学専攻

(0名)

(70名)

(0名)

(0名)

食物栄養専攻

(0名)

(50名)

(0名)

(0名)

附

則

（・副学長職設置に係る学則の見直しのための変更
・実習支援センター設置に係る学則の見直しのための変更
・生活学科廃止に係る変更）
この学則は平成28年４月１日から施行する。
附

則（・学納金値上げに伴う変更
・教授会構成員を専任講師以上とするための変更）
１．この学則は平成29年４月１日から施行する。
２．第35条及び第36条第１項については、平成29年４月１日入学の学生から適用する。
附則（・一般教育科目の名称見直し及び単位認定の一部追加に伴う変更・休学手続き等の明確化に伴う変更
・懲戒による退学者の再入学に関する事項の追加に伴う変更・除籍対象の見直しに伴う変更
・事務組織の追加と並び替えに伴う変更
・教授会及び評議会における審議事項の見直しに伴う変更
・大学学則との表記内容調整に伴う変更
・幼児教育学科第一部及び第三部における教育課程見直しのための変更
別表 ２．教養基礎科目、３．専門科目）
この学則は平成30年４月１日から施行する。
附

則（・幼児教育学科第一部及び第三部における教育課程見直しのための変更

別表 ３．専門科目
・「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数
並びに履修方法」の一部改正に伴う変更
別表 ２．教養基礎科目、３．専門科目
・教職・保育士養成課程の変更に伴う教育課程の変更）
この学則は平成31年４月１日から施行する。
附

則（・復籍、在籍料等の追加に係る変更・事務組織変更のため）
この学則は令和２年４月１日から施行する。
附

則（・高等教育の教育内容に即した見直しに伴う変更
・復籍手数料徴収に伴う変更
・事務組織変更に伴う変更
・別表 ２．教養基礎科目

科目区分の変更）

１ この学則は令和３年４月１日から施行する。
２ 第36条については、令和３年４月１日入学の学生から適用する。
附則（・入学志願者の検定料追加に伴う変更・科目新設（授業科目：データサイエンス入門、データサイエンス基礎）、『国際交流』開講期の差違に伴う単位数の変更
別表 ２．教養基礎科目
・教育職員免許法施行規則及び免許状更新規則の一部を改正する省令附則第７項に伴う変更
別表 ３．専門科目）
この学則は令和４年４月１日から施行する。
附則（・学部長会及び部長会廃止に伴う変更
・幼児教育学科第一部『国際交流』における単位数の変更
別表 ２．教養基礎科目）
この学則は令和５年４月１日から施行する。
附

則（・検定料及び手数料返金の明確化に伴う変更
・懲戒の種類見直しに伴う変更
・幼児教育学科第三部募集停止に伴う変更）
１ この学則は令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年度から令和８年度の幼児教育学科第三部の学生定員・収容定員は第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
令和６年度
学科・専攻

令和７年度

令和８年度

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員

幼児教育学科
第三部

0名

100名

0名

50名

0名

0名

別

表

１．建学の精神に関する科目
単 位 数
区分
建
学
の
精
神

科

目

名

必修

宗教学

選択

備

考

備

考

２

２．教養基礎科目
単 位 数
区分

基
礎
力

言
葉
と
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
人
文
科
学

社
会
科
学
自
然
科
学
複
合
領
域

科

目

名

必修

選択

基礎セミナー

１

教養基礎科目から15単位（第三部においてスポーツ健康学

１は13単位）以上を修得のこと

スポーツ

１

情報処理

２

データサイエンス入門

２

データサイエンス基礎

１

※

英語Ⅰ

１

第一部のみ必修

英語Ⅱ

１

第一部のみ必修

英語Ⅲ

１

英語Ⅳ

１

韓国語

１

中国語Ⅰ

１

中国語Ⅱ

１

哲学

２

※

文学

２

※

心理学

２

※

仏教の生命観

２

※

日本国憲法

２

キャリアデザイン

２

※

経済学

２

※

現代社会論

２

※

数学

２

※

生命科学

２

※

自然科学特論

２

※

国際交流

１

レクリエーション

２※※印から４単位以上を修得のこと

３．専門科目

区分

科

目

名

単 位 数
必修

専門科目から 48 単位以上修得のことする科目等）

児
教
育
学
科
第
一
部

子どもと健康１

子どもと人間関係

１

子どもと環境１

子どもと言葉

１

子どもと音楽表現

１

子どもと造形表現

１

保育内容総論１

保育内容「健康」指導法

１

保育内容「人間関係」指導法

１

保育内容「環境」指導法

１

保育内容「言葉」指導法

１

保育内容「音楽表現」指導法

１

保育内容「造形表現」指導法

１

総合表現Ⅰ

１

総合表現Ⅱ

１

子どもの保健Ａ

２

子どもの保健Ｂ

２

子どもの健康と安全

１

子どもの食と栄養Ⅰ

１

子どもの食と栄養Ⅱ
社会福祉

１
２

子育て支援

１

子ども家庭福祉２

子ども家庭支援論

２

子ども家庭支援の心理学

２

子ども理解の心理学

１

青年心理学

２

保育原理

２

社会的養護Ａ

２

社会的養護Ｂ１

社会的養護Ｃ

２

乳児保育Ⅰ

２

乳児保育Ⅱ

１

器楽演習Ⅰ

考

選択

（領域及び保育内容の指導法に関

幼

備

１

器楽演習Ⅱ

１

保育内容演習Ⅰ

１

保育内容演習Ⅱ

１

保育内容特論Ⅰ

２

保育内容特論Ⅱ

２（教育・保育の基礎的理解科目等）

保育者論

２

教育原理と教育制度

２

発達・学習心理学

２

特別支援保育Ⅰ

１

特別支援保育Ⅱ

１

教育課程論

２

教育方法論

２

幼児理解と教育相談２

教育実習指導

１

教育実習Ⅰ

２

教育実習Ⅱ

２

保育実習Ⅰ（保育所）

２

保育実習Ⅰ（児童福祉施設等）

２

保育実習指導Ⅰ

２

保育実習Ⅱ（保育所）

２

保育実習指導Ⅱ

１

保育実習Ⅲ（児童福祉施設等）

２

保育実習指導Ⅲ

１

保育・教職実践演習

２

子ども文化Ⅰ

１

子ども文化Ⅱ

１

子どもとあそび

１

区分

科

目

名

単 位 数
必修

選択

（領域及び保育内容の指導法に

１

音楽演習

児
教
育
学
科
第
三
部

子どもと健康１

子どもと人間関係

１

子どもと環境１

子どもと言葉

１

子どもと音楽表現

１

子どもと造形表現

１

保育内容総論１

保育内容「健康」指導法

１

保育内容「人間関係」指導法

１

保育内容「環境」指導法

１

保育内容「言葉」指導法

１

保育内容「音楽表現」指導法

１

保育内容「造形表現」指導法

１

総合表現Ⅰ

１

総合表現Ⅱ

１

子どもの保健Ａ

２

子どもの保健Ｂ

２

子どもの健康と安全

１

子どもの食と栄養Ⅰ

１
１

子どもの食と栄養Ⅱ
社会福祉

考

専門科目から 48 単位以上修得のこと関する科目等）

幼

備

２

子育て支援

１

子ども家庭福祉２

子ども家庭支援論

２

子ども家庭支援の心理学

２

子ども理解の心理学

１

青年心理学

２

保育原理

２

社会的養護Ａ

２

社会的養護Ｂ１

社会的養護Ｃ

２

乳児保育Ⅰ

２

乳児保育Ⅱ

１

器楽演習Ⅰ

１

器楽演習Ⅱ

１

保育内容演習Ⅰ

１

保育内容演習Ⅱ

１

保育内容特論Ⅰ

２

保育内容特論Ⅱ

２（教育・保育の基礎的理解科目等）

保育者論

２

教育原理と教育制度

２

発達・学習心理学

２

特別支援保育Ⅰ

１

特別支援保育Ⅱ

１

教育課程論

２

教育方法論

２

幼児理解と教育相談２

教育実習指導

１

教育実習Ⅰ

２

教育実習Ⅱ

２

保育実習Ⅰ（保育所）

２

保育実習Ⅰ（児童福祉施設等）

２

保育実習指導Ⅰ

２

保育実習Ⅱ（保育所）

２

保育実習指導Ⅱ

１

保育実習Ⅲ（児童福祉施設等）

２

保育実習指導Ⅲ

１

保育・教職実践演習

２

子ども文化Ⅰ

１

子ども文化Ⅱ

１

子どもとあそび１