Central Weekly Market Report

NO. 9172018年12月14日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12月10日から12月14日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は10日にTB3M物・6M物の発行、12日に30Yの発行と、資金不足要因があったことに加え、積み最終週ということもあってか、週半ばに入り取り手の調達意欲が旺盛になり、レートが若干強含む展開となった。地銀・証券業態の出合いは▲0.086～▲0.02％、都銀・信託業態の出合いは▲0.086～▲0.075％であった。積み最終日となる14日は、5Yの発行要因があったものの、年金の定時払いで大幅な資金余剰となることや、マクロ加算残高の基準比率が低下する新積み期間にかかっていることもあり、取り手の様子見姿勢が強く、レートは再び弱含む展開となった。ターム
物の出合いは散発的な出合いが見られた程度で、1～2Wのショートタームで▲0.045～▲0.035％のレンジで推移した。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは14日に2W物・8,000億円がオファーされ、1,945億円（期落ち額1,855億円）と札割れとなった。
10日には「日本銀行当座預金のマクロ加算残高にかかる基準比率の見直しについて」が公表され、2018年12月から2019年2月の積み期間の基準比率を31.5％（見直し前34.0％）と引き下げることが決定された。引き下げはマイナス金利政策が開始されて以来、初めてとなる。短国買入オペ残高の減少を主な要因として、最近の日銀当座預金残高の増加が鈍っていることもあり、政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）がゼロになることを避けるために引き下げたものと考えられる。政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）の見通しについては、「5兆円程度となる見込み」と記載されていた。

●レポ市場
今週のO/N GCは積み最終日を週内に迎えたことで、その前後でレート水準が大きく変わり、前半は▲0.10％前後の水準、積み期が変わった後半はレートを大きく切り下げる動きとなった。
週初10日はO/N▲0.095～▲0.09％での出合い、T/Nは▲0.09～▲0.085％での出合い。その後も同水準の出合い続けたものの、13日T/Nは積み期の切り替わりに当たった事から投資家のオファーニーズが無くなり、レートは大きく下げて▲0.17～▲0.11％程度の出合いとなった。翌14日もレートは低位で推移し▲0.20～▲0.16％程度の出合いとなった。
SCについてはビッドが目立った銘柄は5Y135～137、10Y335～352、20Y164～166、30Y59にビッドが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、一旦落ち着いた年末越えの動きが再び強まり、週を通して堅調なマーケットとなった。
11日に実施された短国買入オペは1,000億円でオファーされた。引き続き買入額が少額にとどまる中、需給好転を反映してか、按分落札利回較差＋0.002％、平均落札利回較差＋0.002％と落ち着いた結果となった。
14日に実施された3M物の入札はWI取引において▲0.19％から▲0.22％まで買い進まれる展開となる中、平均落札利回▲0.2125％、按分落札利回▲0.2010％と前回債からレートが低下する結果となった。

●CP市場
今週のCP市場は、先週に引き続き賞与や年末資金需要のためと思われる大型発行が複数実施され活況なマーケットとなった。不動産・電気機器・その他金融業態でまとまった額での調達が見られ、週間発行総額は1兆2,500億円程度まで膨らんだものの、週間償還総額も同程度あったことから、市場残高は20兆円を越える高い水準で横ばいとなった。
発行レートは、引受ディーラーの保有ポジション増加に伴いマイナスレートでの購入姿勢は後退しているものの、0％以上のレート水準では運用ニーズが大量に存在するため、レート上昇圧力は限定的であり、0％前後の狭い範囲内に応札が集中する展開となっている。
11日にはCP等買入オペがオファー額2,000億円で実施された。結果は平均・按分落札レートが共に▲0.002％となり、前回比（平均0.001％・按分▲0.002％）で平均レートが低下、按分レートが横ばいとなった。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

12/10 (月)21,219.50

0.035

112.57△ 0.068△ 0.087

3,767,800

12/11 (火)21,148.02

0.040

113.06△ 0.068△ 0.085

3,778,100

12/12 (水)21,602.75

0.050

113.50△ 0.066△ 0.084

3,771,700

12/13 (木)21,816.19

0.050

113.45△ 0.062△ 0.151

3,773,300

12/14 (金)21,374.83

0.030

113.58△ 0.065△ 0.187

3,816,600

1来週（12月17日から12月21日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

12/17 (月) 10月の石油等消費動態統計(経済産業省 13:30)

11月のユーロ圏消費者物価指数改定値

20Y

12/18 (火)米FOMC(1日目)

10,000億円

11月の米住宅着工件数

12/19発行

12/19 (水)日銀政策委・金融政策決定会合(1日目 14:00～)
11月の貿易統計(財務省 8:50)

米FOMC(2日目)

TB1Y

FRB 米経済見通し発表

21,000億円

11月の米中古住宅販売

12/20発行

11月の英消費者物価指数

月例経済報告（内閣府）

12/20 (木) 日銀政策委・金融政策決定会合(2日目 9:00～)

英中銀MPC結果発表

日銀総裁定例会見(15:30)

12/21 (金)11月の全国消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)
7-9月期の資金循環統計速報(日銀 8:50)

TB３M

流動性供給

42,700億円

6,000億円

12/25発行

12/25発行

7-9月期の米GDP確報値
11月の米耐久財新規受注
11月の米個人所得・消費支出
7-9月期の英GDP確報値●資金需給予想
単位：億円
12/17 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

▲ 1,700

10,400

8,700

国債買入

期日分

新規実行分
7,000

全店共通

▲ 1,900

CP買入

▲ 400

ETF買入

オペ合計

実質過不足

9,000

17,700 TB3M発行▲43200償還42900

1,900

2Y償還13700
個人向け3Y・5Y・10Y発行▲2900

1,700

国債補完

需給要因

個人向け3Y償還100700

12/18 (火)▲ 3,0002,000▲ 1,0000▲ 1,000

12/19 (水)▲ 4,000▲ 12,000▲ 16,0000▲ 16,000 20Y発行▲10000

12/20 (木)▲ 5,000

75,00070,000070,000 国債の大量償還・利払い
TB1Y発行▲21000償還17800
5Y償還25300
10Y償還41200エネルギー対策借入▲5500期日5500

12/21 (金)▲ 4,0002,000▲ 2,000

被災地支援▲ 100▲ 100▲ 2,100 恩給
交付税借入▲10500償還10500

週間合計▲ 17,70077,40059,700―▲ 1,70010,600

8,90068,600

12/17は日銀予想、12/18以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、20日に国債の大量償還があり大幅な資金余剰となることや、積み序盤ということを受け、無担保コールO/N加重平均レートは低位での推移が続くことが見込まれる。レポ市場は、積み期序盤であり、投資家の資金調達ニーズもはっきりとは見られない展開が予想され、レートは比較的幅を持って動くと考えられる。短国市場は、19日に1Y物、21日に3M物の入札が実施予定となっており、海外勢がクリスマス休暇に入る中、堅調な地合いがどこまで継続するか注目される。CP市場は良好な調達環境を背景に、事業会社の積極的なCP発行が予想される。
主要なイベントとしては、国内では19～20日の日銀金融政策決定会合、21日に11月の全国CPI、海外では18～19日にFOMC、20日にMPC結果発表が予定されている。
◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますようお願い申し上げます。
◆金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2