平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

東京家政学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

84

基準 A 知識社会形成への寄与・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 B 地域社会形成への寄与・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

東京家政学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
東京家政学院大学（以下「本学」という。)の建学の精神は、広く知識を求め、それを活かす技術を磨き、これらを支える徳性を兼ね備えた女性を社会に送り出すことであり、広く深い教養教育を基礎に高度の専門教育を授け、時代の要請に応え得る社会人・家庭人を育成することを基本理念としている。
大正 12(1923)年、大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町の自宅に設立した家政研究所が、本学の起源である。イギリスで家政学を学び、また、産業革命の光の中で家庭が崩壊の危機を実感し帰国した
大江スミは、関東大震災で根こそぎ破壊された人々の生活を目のあたりにして、そうした危機を乗り越えて
新たな生活を提案し創りだすことのできる女性を育てようと考え、大正14(1925)年、家政研究所を発展させて東京家政学院を設立した。
【写真Ⅰ-1】

大江スミが大正 14(1925)年に設立した東京家政学院以下「学院」という。)の学則第１条に、学院の目的を【写真Ⅰ-1 創立者大江スミ】

次のように規定している。
本学院ハ女子ニ高等ノ学問技芸ヲ授ケ同時ニ趣味ヲ高メ感情ヲ精錬シテ理想的家庭
生活ノ基準ヲナサシメルヲ以テ目的トス
ここに、学院の建学の精神、教育理念は、「学問・技芸・趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」の三者であると謳っている。この「学問」は知識（Knowledge）、「趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」は徳性（Virtue）及び「技芸」は技術（Art）にあたる。これが、大江スピリッツである。この頭文字を取り、学院の建学の精神を「KVA 精神」と呼び、創立者大江スミの人
間観、教育観を表現するものとして大切に受け継ぎ、今日に至っている。
また、この「KVA 精神」は、昭和 22(1947)年 3 月に制定された学校教育法の第 52 条(現83 条)が大学の目的として規定した「学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させる」と内容的に響き合う。
それは、「KVA 精神」が時代を超えて通用する理念であることの一つの証である。
校章は、専門部第１回卒業生の考案による。この意匠は、愛と純潔の象徴であるバラの花に、K・V・A の 3 文字を組み合わせたデザインとなっている。
【図Ⅰ-1】
それは、知識の啓発、徳性の涵養及び技術の錬磨を象徴したものであり、この 3 つを兼ね備えた女性の育成が本学の「KVA 精神」であることを示している。なお、V が K と A の 2 文字を包み込んでいるのは、徳性

1【図Ⅰ-1 校章】

東京家政学院大学の体得こそがその基本にあることを意味している。
２．使命・目的
本学の「KVA 精神」は、社会の激しい変化を超えて通用するものである。食の安全への不安、少子高齢化の急激な進行、地球規模での環境悪化、経済格差が進む現代社会において、より一層重要となる普遍的な理念である。この理念に基づき、本学は教育の目的として、
東京家政学院大学学則（以下「大学学則」という。)の第１条に、次のように明記している。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則第１条

参照】

教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する
有為な女性を育成することを目的とする。
平成 22(2010)年度に開設した現代生活学部は、これまでの教育・研究の成果を継承・統合しながら、持続可能な社会の構築という現代社会の要請に応えて、個人、家庭、地域及び地球社会の豊かな生活の実現に貢献できる人材の育成を目的としている。
この現代生活学部は、「KVA 精神」を今一度、現代社会に即してとらえ直し、現代的課題に的確に対応できる専門職業人の育成という教育目的があって初めて実現できるものである。そこでのキーワードは「生活の総合性」と「生活者」である。
「生活」には三つの軸があり、それがカバーする分野は広く、総合的である。一つ目は、人が生まれて成長し老いていく「ライフステージ軸」、二つ目は、家庭から地域、地球社会へ広がる「リレーションシップ軸」、そして三つ目に、歴史・文化を継承し未来を築く生活
文化の「時間軸」である。
【資料Ⅰ-1 「カレッジマネジメント 163」pp.24-27 参照】

現代生活学部の５学科（現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科）は、他分野との関連を保ちつつこの三つの軸のそれぞれの場面で、「いのちと暮らし」の価値を重視する生活者の視点から、生活課題を解決し、新しい生活を提案する「生活支援」の専門職業人を育成していく。それが「生活の総合性」と「生活者」を追究する現代生活学部の教育目的であり、本学に課された使命である。
３．大学の個性・特色
本学は、創立以来 93 年間、学問としての「総合性」と「応用性」を併せ持つ、広い意味での「家政学」を主とした女子高等教育に力を注いできた。
平成 28(2016)年度の「東京家政学院大学 2017」（以下「大学案内」という。）に記されている「みらいをつくる「くらし」の学び」や「身近な人の悩みも、その先にある社会の課
題も、生活者視点で考える。」をキャッチフレーズに、学生一人ひとりの個性や意欲を引
き出し、活かし、現代的課題に取組むことのできる専門職業人の育成こそが本学の個性であり、教育の特色である。
【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内 p.10 参照】

現在、本学が進めている教育には、具体的に次のような特色がある。

2

東京家政学院大学【知（Knowledge）を広げる】
学科の枠を超えて自由に選択できる学びや新しい出会いのなかから豊かな知識を養い、社会的視野と可能性を広げる。このため、都心型（千代田三番町）と郊外型（町田）の２キ
ャンパスにおいて、多彩な授業科目を準備し、幅広いカリキュラム編成を取っている。また、学生一人ひとりの学修をサポートするため、多様な履修モデルを整えると共に、懇切な履修指導を行う。
【技（Art）を磨く】
現代的な課題を発見し、高度な演習、実習や実験、企業との交流・連携のなかで技術を磨き、自分らしさを伸ばし、社会に通用する実践力を身につける。このため、設備の整った実習室、実験室を整備すると共に、自治体や地域の企業との連携を強化し、実践型の授業を展開する。また、免許や資格の取得を奨励し、自分らしさを伸ばすべくキャリア支援に注力する。
【徳（Virtue）を深める】
現場の経験が豊かな教員たちに学び、学生一人ひとりの専門性を高めると同時に、地域
社会の多様な人々や先輩との交流、教員と学生、学生同士のキャンパスライフから他者と協働することの重要性を学ぶ。このため、実務経験を持つ教員を確保すると共に、経験豊富な地域の企業人や社会で活躍する卒業生との協力体制を整える。また、オリエンテーションミーティング、大学祭（KVA 祭）やクラブ活動の実施、キャンパスのミュージアム化、憩いと交流の場になる食堂、国際交流プラザの整備などを通して、豊かなキャンパスライ
フを実現する。
今後、これら三つの特色を一層教育に反映するため、本学では、４年間の学生生活のなかで、学生たちの意欲、能力を引き出し、それを高め、自らを高め卒業できる取組みに着手・継続している。これによって、学生の「企画力」、「コミュニケーション能力」、「情報リテラシー」、「対人関係能力」及び「リーダーシップ」を形成させる過程とその達成度、習熟度を的確に把握しながら卒業に向けた教育を積み重ねる。その結果得られる力を、「専門力×人間力」と位置づけ、教育展開の一つの特色としたいと考えている。
以上、社会に通用する高度な専門性の養成と人間形成的な教養教育を基盤に、人文科学、
社会科学、自然科学の枠に留まらない総合科学としての教育研究を展開することが、大きな特色であり、他大学には見られない個性となっている。こうした本学の独自の教育内容と教育方法を通して、学生は現代社会に的確に対応でき、更に社会をリードできる専門職
業人へと成長し、自立していくのである。

3

東京家政学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．大学の沿革
本学は、大正 12(1923)年２月、創立者大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町に開設した家政研究所に始まり、専門学校、高等女学校の開学、そして新しい学制のもとで、中学校、高等学校、短期大学、更に大学（家政学部、人文学部）、大学院人間生活学研究科(修士課程)の開設へと展開されてきた。そして、平成 22(2010)年４月、家政学部、人文学部並びに短期大学を発展的に統合し、現代生活学部を開設した。
本学の沿革は、概略以下のとおりである。
大正 14(1925)年

4 月 東京家政学院創設（家政高等師範部・家政専修部・家事実習部各
種専科）（学院長大江スミ）

大正 15(1926)年

4 月 組織を財団法人東京家政学院に改める

昭和 2(1927)年

7 月 東京家政専門学校設置認可

昭和 13(1938)年

4 月 東京家政専門学校に家事専修科開設

昭和 14(1939)年

4 月 東京家政学院高等女学校開校

昭和 19(1944)年

4 月 東京家政専門学校に育児科・保健科・被服科開設

昭和 22(1947)年

4 月 東京家政学院中学校開校

昭和 23(1948)年

4 月 東京家政学院高等学校開校

昭和 25(1950)年

4 月 東京家政学院短期大学開学

昭和 26(1951)年

3 月 財団法人東京家政学院を学校法人東京家政学院に改組

昭和 38(1963)年

4 月 東京家政学院大学関学、家政学部開設（家政学科）

昭和 42(1967)年 12 月 東京家政学院大学家政学部家政学科に家政学専攻及び管理栄養士専攻設置認可
昭和 59(1984)年

4 月 大学の位置を東京都町田市相原町 2600 番地に変更
東京家政学院大学家政学部に住居学科開設、東京家政学院短期大学に英語科開設

昭和 63(1988)年

4 月 東京家政学院大学に人文学部開設（日本文化学科・工芸文化学科）

平成 2(1990)年

5 月 東京家政学院生活文化博物館開館

平成 7(1995)年

4 月 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科（修士課程）開設

平成 11(1999)年

4 月 東京家政学院大学人文学部に人間福祉学科（社会福祉専攻・介
護福祉専攻）及び文化情報学科開設

平成 17(2005)年

4 月 東京家政学院大学家政学部に児童学科開設

平成 19(2007)年

4 月 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科を男女共学化

平成 21(2009)年

4 月 東京家政学院大学家政学部に現代家政学科及び健康栄養学科開設

平成 22(2010)年

4 月 東京家政学院大学現代生活学部を開設(現代家政学科・健康栄養学科・生活デザイン学科・児童学科・人間福祉学科)4

東京家政学院大学

2．大学の現況【資料 F-1～3 参照】
・大学名

東京家政学院大学

・所在地

町田キャンパス東京都町田市相原町 2600 番地

千代田三番町キャンパス 東京都千代田区三番町 22 番地
・学部構成

現代生活学部

現代家政学科
健康栄養学科
生活デザイン学科
児童学科
人間福祉学科・大学院構成人間生活学研究科 生活文化専攻

・学生数 （平成 28 年 5 月 1 日現在） 【表 F-4～5 参照】

（人）

1年

2年

3年

4年

計

現代家政学科

124

130

142

138

534

健康栄養学科

107

124

127

121

479

生活デザイン学科

63

81

90

112

346

児童学科

96

84

105

101

386

人間福祉学科

10

15

17

40

82

400

434

481

512

1827

現代生活学部（人）
大 学 院
人間生活学研究科 生活文化専攻

1年

2年

計

2

7

9

・教員数 （平成 28 年 5 月 1 日現在） 【表 F-6 参照】

（人）

教授

准教授

講師

助教

助手

計

現代家政学科

11

7

0

2

1

21

健康栄養学科

10

3

1

6

0

20

生活デザイン学科

8

9

0

4

0

21

児童学科

7

7

0

2

0

16

人間福祉学科

6

5

0

1

0

12

42

31

1

15

1

90

現代生活学部・職員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
【表 3-1 参照】

（人）

専任職員

嘱託員

補助員

派遣職員

計

47

8

30

5

90

5

東京家政学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性＜現代生活学部＞
本学では、「学校法人東京家政学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第３条において、建学の精神を踏まえて「KVA（Knowledge Virtue Art）を兼備する心身共に健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする」とその目的を定めている。
【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為第３条

参照】

また、本学は建学の精神を踏まえて、その使命・目的を大学学則第１条第１項に次のとおり定めている。
「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」【資料 F-3 東京家政学院大学学則第 1 条

参照】

そして、その使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目的について、【表 1-1-1】のとおり、大学学則に具体的に明文化されている。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則別表第 1（第 1 条第 1 項関係）参照】

＜大学院人間生活学研究科＞
東京家政学院大学大学院（以下「大学院」という。
）の使命・目的については、「東京家政学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。」第１条第１項と第２項に次のとおり
定められている。
「東京家政学院大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」及び「本学人間生活学研究科は、KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」【資料 F-3 東京家政学院大学大学院学則第 1 条

参照】

以上のとおり、大学学則、大学院学則に掲げる大学、大学院の使命・目的及び学部、研究
科の教育目的の意味、内容は具体的に明文化されている。

6

東京家政学院大学【表 1-1-1 現代生活学部・各学科の教育目的】

現代生活学部
現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点
から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中
心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
現代家政学科
現代家政学科は、家族、消費者、環境、衣食住生活文化に関わる家
政学の専門的な知識・技術を習得し、身近な人と協働し、生活者視点から現代社会の諸課題を解決する教養と統合力のある人材を育「家族・消費者支援」「環境・ツーリズム」「ファッション・
成する。
インテリア」「生活と食文化」領域から、教育・研究を行う。
健康栄養学科
健康栄養学科は、「臨床栄養」「地域保健・福祉栄養」「栄養教育」「フード・マネジメント」の４系を設け、これら各分野における“食”を通して健康に生きる手法の教育・研究にもとづき、社会的要請に応じることのできる有能な管理栄養士を育成する。
生活デザイン学科
生活デザイン学科は、生活の基本である「衣」、「食」、「住」とこれを支える「ものづくりカルチャー」の４つの履修モデルを設け、生活環境に関わる諸問題を、生活者の視点でとらえ、自らの目で確かめ、変化の激しい現代の生活環境に対応した、人や自然に優しい生活を自らデザインし、実践的に解決できる専門性と総合性を併せ持つ人材を育成する。
児童学科
児童学科は、子どもの豊かな発達と人間形成にかかわる「臨床と心理」「健康と文化」「保育と福祉」「発達と教育」など、多分野にわたる幅広い教養と専門的知識を通して、子どもの幸せをめざして現実の問題に対応できる専門家として社会に貢献できる人材を育成する。
人間福祉学科
人間福祉学科は、「施設・行政・医療機関」「心理・精神保健福祉分
野」「福祉ビジネス分野」という３つの分野で働くための履修モデルを設け、共に生きることの意味を深く理解し、高度な支援スキ
ルを習得し、自分の個性と思いを仕事に活かしながら人々の生活を支援する専門家としての人材を育成する。
1-1-②

簡潔な文章化大学、大学院の使命・目的は、大学学則、大学院学則、本学ホームページ、学生便覧及び大学院要覧に簡潔に文章化されている。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則第１条

参照】【資料 F-3 東京家政学院大学大学院学則第１条

参照】【資料 1-1-1 ＨＰ｢大学案内(現代生活学部の教育目標)｣ 参照】【資料 F-5 学生便覧平成 28 年度 p.9 参照】【資料 F-5 大学院要覧平成 28 年度 p.9 参照】

以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、簡潔に文章化されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、大学・大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的について、意味・内容の具体性と明確性を維持し、建学の精神を踏まえ、大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意を更に具体的かつ明確に示していく。

7

東京家政学院大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1－2 の視点≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

学部の個性・特色を、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すこととしており、本学学則第１条第２項の別表第 1 に明記している。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則第 1 条 参照】

大学院についても、大学院学則第１条に「KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸問題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。
」とある。その使命を大学院要覧に「学部における教育研究の伝統を基礎に、各専門分野の学際的な交流を通じて、人間生活に関する学術の理論と総合的な視座の確立を図り、多様な社会的課題に対応し得る高度の創造的、指導的能力を持つ人材を育成することを使命とする。」と明記している。また、その特色を大学院学則第３条第２項に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。」としている。かつ、男女共学で「現代生活学」を研究する先進的な大学院として設置し、学部の 5 学科(現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科)の専門分野に立脚した専門性の高い大学院であり、５つの「履修コース」(現代家政学講座、健康栄養学講座、生活デザイン学講
座、児童学講座、社会福祉学講座)で構成されている。
【資料 F-3 東京家政学院大学大学院学則第 1 条

参照】【資料 F-5 大学院要覧平成 28 年度 p.9 参照】

以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的に基づき、本学の個性・特色を反映し、適切に明示されている。
1-2-②

法令への適合本学の目的は、学校教育法第 83 条に則り、大学学則第１条第１項に定めている。また、大学院は、学校教育法第 99 条に則り、大学院学則第１条第１項に定めている。
また、学部、各学科の教育研究上の目的は、大学設置基準第２条に則り、大学学則第 1 条
第２項別表第１に定められている。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則第１条

参照】【資料 F-3 東京家政学院大学大学院学則第１条

8参照】

東京家政学院大学【資料 F-3 東京家政学院大学学則別表第１（第１条第２項関係）

参照】

以上のことから、本学の目的等は法令に適合している。
1-2-③

変化への対応教育研究水準の向上を図り、大学学則第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行っている。
「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会」（以下「自己点検・評価委員会」という。）による「東京家政学院大学自己評価報告書」の刊行、「東京家政学
院大学教育改善（FD）委員会」（以下「FD 委員会」という。）及び同委員会主催による「FD・SD 講演会」とその「FD 研究会」の活動は、時代や社会への対応を積極的に推進する原動力となっている。また、「東京家政学院大学学務委員会」、「東京家政学院大学現代生活学部学
務部会」及び「各学科会議」を中心に、学生のニーズ、社会的ニーズに合った教育内容の改善を図っており、関連の各委員会、学内諸機関による課題の整理や日常の活動の見直しを行っている。
【資料 1-2-1 平成 27 年度自己評価報告書【資料 1-2-2 FD・SD 講演会開催通知

参照】

参照】

【資料 1-2-3 東京家政学院大学学務委員会規程参照】【資料 1-2-4 東京家政学院大学現代生活学部学務部会細則【資料 1-2-5 東京家政学院大学学科会議運営規程

参照】

参照】

大学院においては、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議」（以下「研究科会議」という。)、「東京家政学院大学大学院カリキュラム委員会」（以下「大学院カリキュラ
ム委員会」という。
）を中心に、学生の受講ニーズとカリキュラムの適合を改めて確認している。
【資料 1-2-6 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程【資料 1-2-7 東京家政学院大学大学院カリキュラム委員会規程

参照】
参照】

以上のとおり、学生・社会的ニーズに合った教育内容についての検討を行い、学部及び大学院の教育目的の見直しを行うことで、社会情勢の変化に対応している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部は、各学科の概要（特徴）を最大限発揮できるよう、本学らしい個性・特色のある魅
力ある多様な授業を展開すると共に、学生の能力を高め、また、就職・進学支援活動を効果的に進めて、学生を社会に送り出す努力を続けていく。
引き続き、法令への適合を確保しつつ、使命・目的及び教育目的について、必要に応じて見直しを図っていく。
社会情勢などに対応し、現行の学部・学科体制のもとで、平成 30(2018)年度以降の全学的な改革・改組に向け、大学の教学基盤を強化するため怠りなく諸準備を進めており、平成 28(2016)年度の早い時期に方向性と具体策(案)を示す準備をしている。
大学院は、履修コースのカリキュラムを改善すると共に、長年懸案となっている実践的な研究科の設置のための現実的・具体的な検討に入る。平成 27(2015)年度から、現代生活学部 5 学科での履修内容を発展的に学修できるよう、カリキュラムの専門化を図った。

9

東京家政学院大学

修士論文の審査基準を厳格にするため、中間発表を義務づけた。平成 28(2016)年度の修了者からその成果を見極めた上で、更なるレベルアップを図るべく検討を重ねる。
以上のように、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的の点検や、大学に求められる社会的使命・役割を見極めながら、常に変化への対応策の検討を進める。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学院の使命･目的は、「寄附行為」に明記されており、策定及び改定は、「理事会」の承認を経て制定している。
【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為 第 3 条

参照】

また、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、「大学学則」及び「大学院学則」に明記され、その策定及び改定は「東京家政学院大学現代生活学部教授会」（以
下「教授会」という。）、「「研究科会議」の承認を経て定められ、教職員の理解と支持を得ている。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則第 1 条

参照】【資料 F-3 東京家政学院大学大学院学則第１条

参照】

更に、
「大学学則」及び「大学院学則」の策定及び改定に関する事項は、「学校法人東京家
政学院常任理事会」（以下「常任理事会」という。）で審議し、最終的に「理事会」にはかられ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持を得ている。
【資料 F-10 学校法人東京家政学院常任理事会規則参照】

以上のことから、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的に対する策定及び改定について役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持は十分に得られてい
る。
1-3-②

学内外への周知

社会一般には、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的を「大学案内」、「大学ホームページ」及び広報紙「学院だより」などを通じて発信している。
本学を志願する受験生や保護者には、進学相談会、オープンキャンパス及び高等学校への出前授業(模擬授業)において大学紹介や大学を説明する機会に建学の精神の解説に加える形で入学者受入れの方針（以下「アドミッションポリシー」という。）を伝え、間接的に10東京家政学院大学

は受験雑誌などで周知している 。
【資料 1-3-1 HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー 参照】

高等学校教諭には、高校訪問や高等学校教諭対象説明会にて、本学の使命・目的及び教育目的を伝えている。
学生には、入学時に「学生便覧」や「学生手帳」を配付し、具体的内容については、オリエンテーションで周知の機会を設けている。また、両キャンパスの１階ロビーには、本学の使命及び建学の精神をパネル化して示し、常に目につくようにしている。
【写真 1-3-1】
また、教職員に対しては、法人の目的、建学の精神、校章、校歌を記載した名刺大のカードを配付し、常に確認できるようにしている。
【写真 1-3-2】【写真 1-3-2 名刺カード】

以上のことから、建学の精神に基づく大学、大学院の使【写真 1-3-1 町田キャンパス
管理棟 2 階事務局前】

1-3-③

命・目的及び学部、学科の教育目的が学内外へ周知されていると自己評価する。

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

アドミッションポリシーは、どのような入学者を受入れるかを定める基本的な方針であり、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的を反映し定められたものである。また、学位授与の方針（以下「ディプロマポリシー」という。
）及び教育課程の編成
方針（以下「カリキュラムポリシー」という。）については、平成 27(2015)年度より策定を開始し、現在、大学ホームページに掲載している。
【資料 1-3-1 HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー 参照】

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

大学、大学院の使命・目的を達成するために、教育研究組織として、大学院に「人間生活学研究科」、大学に「現代生活学部」、その他附属機関に「東京家政学院大学附属図書館」（以下「附属図書館」という。
）、「東京家政学院生活文化博物館」（以下「生活文化博物館」という。）、「東京家政学院大学情報処理センター」（以下「情報処理センター」という。）、「東京家政学院大学保健管理センター」（以下「保健管理センター」という。）、「東京家政学院大学学生支援センター」（以下「学生支援センター」という。）、「東京家政学院大学・
東京家政学院大学大学院国際交流センター」（以下「国際交流センター」という。）、「東京家政学院大学地域連携・研究センター」（以下「地域連携･研究センター」という。）及び「東京家政学院大学アドミッションセンター」（以下「アドミッションセンター」という。）を設置している。【図 1-3-1】
大学院人間生活学研究科は、学部教育の上に立脚した高度な学術を研究する能力を修得

11

東京家政学院大学(平成２８年５月現在)

する場であり、学部教育で修得した専門知大学院 人間生活学研究科

識・技術を基盤とした教育を１専攻(生活文生活文化専攻現代家政学科
健康栄養学科化専攻)で展開している。

現代生活学部

現代生活学部は、平成 22(2010)年４月に家

児童学科
人間福祉学科

政学部、人文学部及び短期大学を発展的に統大江記念図書館

合再編し、現代家政学科、健康栄養学科、生附属図書館

活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科の生活文化博物館

１学部５学科を開設した。

生活デザイン学科

大江記念三番町図書館

学長

情報処理センター

副学長

保健管理(町田)センター

学生相談室

附属図書館は、教育研究及び学修上必要な図書・資料などを収集、整理、保存し、学生

保健室
学生相談室
保健管理(千代田三番町)センター
保健室

や教職員の利用に供することを目的として
いる。

学習支援室
学生支援(町田)センター

就職支援室
障がい学生支援室

生活文化博物館は、衣服、装身具、工芸品をはじめとする各種民俗資料や貴重な歴史的遺物などの実物資料を、収集、保管、展示しており、本学の伝統ある生活文化研究の成学習支援室
学生支援(千代田三番町)センター

就職支援室
障がい学生支援室

国際交流センター
地域連携・研究(町田)センター
地域連携・研究(千代田三番町)センター

果を、学生や教職員、地域の方々に公開すると共に、学芸員を目指す学生の実習の場としても利用されている。

アドミッションセンター【図 1-3-1 東京家政学院大学教育研究組織図】【資料 1-3-2 東京家政学院生活文化博物館年報第 23 号
参照】

情報処理センターは、各キャンパスにおいて、教職員、学生・大学院生の研究、授業・演
習、自主学修などに利用される学内 LAN 環境を常に整備し、より良好な教育環境を提供している。
保健管理センターは、両キャンパスに学生相談室及び保健室を設置し、学生及び教職員の心身の健康の保持増進を図っている。
学生支援センターは、両キャンパスに学習支援室、就職支援室及び平成 28(2016)年度から障がい学生支援室を設置し、充実した学生生活が送れるように、学生からの意見や要望に対応しながら学修面のサポートを行っている。
【図 1-3-2】【図 1-3-3】【図 1-3-2 町田キャンパス学習支援室】【図 1-3-3 千代田三番町キャンパス学習支援室】

国際交流センターは、国際交流の推進に寄与し、国際性豊かな人材を育成するための中心的役割を担う組織として、留学生と日本人学生との橋渡しの機会を提供している。

12

東京家政学院大学

地域連携・研究センターは、本学の地域社会への貢献を教育・研究に続く第三の使命と位置づけ、平成 23(2011)年４月に東京家政学院大学地域連携ポリシーを定め、平成24(2012)年５月に地域連携・研究センターとして整備して両キャンパスにセンターを設置
し、学生の教育・研究の場として地域との連携を行っている。
【資料 1-3-3 地域で学び、地域で育つ 2015 p.29 地域連携ポリシー参照】

アドミッションセンターは、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行うための調査・分析、学生確保にかかわる広報や、入試･広報に関する諸課題に対応している。
以上のとおり、大学院人間生活学研究科、現代生活学部及び学科、附属図書館、生活文
化博物館、情報処理センター、保健管理センター、学生支援センター、国際交流センター、
地域連携・研究センター及びアドミッションセンターなどの教育研究組織は、本学院の使命・目的及び教育目的と整合性がとれた構成になっている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学、大学院の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的の策定及び改定は、各決定機関において審議し、承認を得ることにより、役員、教職員の理解と支持を得ていく。
今後も、社会に向けた広範な周知を図るため、様々な広報媒体を活用して、大学、大学院の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的に対する認識が向上するよう、更に一層の改善、充実に努力する。同時に学生募集活動、学生への教育活動を効果的に実施するため、本学の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的を深く理解し自ら実践していくための教職員研修を進めていく。
大学、大学院の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的を反映したディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーを平成 28(2016)年３月に策定し、公開している。
【資料 1-3-1 HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー 参照】

また、大学、大学院共に使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的を反映した将来計
画（平成 30(2018)年から）を策定する。将来計画は９つの項目（教育、学生の受入れ、学生支援、キャリア支援、研究、社会貢献、管理運営、財務、特色ある取組み）において、目標と課題を設定し、各課題に対して年度計画を立てる。
その際、大学、大学院の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的に基づく教育研究を遂行するために、常にその状況を検証し、必要に応じて教育研究組織を見直していく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神を踏まえた大学、大学院の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的は
学則に定められ、意味、内容は具体的かつ明確に示されている。また、そのなかに本学の個性・特色が反映されており、法令にも適合している。
建学の精神、使命・目的、教育目的は、様々な方法で学内外に周知している。特に、学生には、入学直後の全体オリエンテーションにより、また、配付物の学生便覧、学生手帳などでも、周知徹底されており、建学の精神の理解を深めるものになっている。
建学の精神、使命・目的、教育目的は、中期計画や３つの方針に反映されており、教職員
は、この中期計画や３つの方針に基づいた教育活動を行い、大学経営全体の基本軸となっ13

東京家政学院大学ている。
以上のことから、基準１「使命・目的等」の基準を満たしていると自己評価する。

14

東京家政学院大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学の大学、大学院のアドミッションポリシーは、平成 27(2015)年度に次のように作成し、大学ホームページで公表している。
【表 2-1-1】【表 2-1-1 東京家政学院大学・大学院が求める学生像（アドミッションポリシー）】

・本学建学の理念、教育についての考え方に共鳴する人
・自ら率先して行動し、他者を理解しようとするあたたかな心を持つ人
・多面的な視点で、生活のあらゆる領域から社会を学ぼうとする好奇心に溢れた人
・歴史を振り返り、世界に視野を広げ、人間としての多様な生き方、働き方を求めたい人
・本学で学んだことを活かし、社会に貢献するために他者との協働を積極的に行う共感力を持とうとする人【資料 1-3-1 HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー 参照】

また、学部のアドミッションポリシーは、学生募集要項及び大学ホームページの入試情報の最初に掲げている。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 表紙裏

アドミッションポリシー【資料 2-1-1 HP 入試情報アドミッションポリシー

参照】

参照】

オープンキャンパス、高等学校教諭対象説明会、高等学校からの学校見学、高等学校内
ガイダンス、高等学校訪問など、様々な機会を利用し、受験生や保護者、高等学校教諭にアドミッションポリシーの周知を図っている。特に、オープンキャンパスにおける大学紹
介及び高等学校教諭対象説明会では、建学の精神の解説に加える形でアドミッションポリシーを説明しており、本学を志願する受験生や保護者、高等学校教諭などのアドミッショ
ンポリシーへの理解度は深いものと評価している。
現代生活学部のアドミッションポリシーは、【表 2-1-2】のとおりである。
【表 2-1-2 東京家政学院大学現代生活学部が求める学生像（アドミッションポリシー）】

・家族、友人だけではなく、社会的背景や身体能力、地域や民族、国を超えた他者への共感を持てる人・身近な生活に目を向け、課題を発見し、課題の解決に向かって他者との協働を進めたい人

15

東京家政学院大学

・学ぶことに意欲があり、理念や構想を技能によって具体的な「かたち」に示し、実行したい人・人間として、女性としての生き方、働き方に関心を持って学習し、未来を新しくかたち
創っていきたい人
・現代生活学部で学んだことを活かし、生活者視点で新しい、人間らしい社会の創造に貢献したい人アドミッションポリシーに基づいて、各学科で定めている「求める人物像」は次の【表2-1-3】とおりである。なお、各学科の求める人物像は大学案内の入試ガイド中の「AO 入試
ポイント・課題」内に「求める人物像」として記載し、周知している。
【表 2-1-3 各学科で定めている「求める人物像」】

現代家政学科

健康栄養学科

生活デザイン
学科

家政学を総合的な視点でとらえ、食文化、リビング、ファッション、生活ビジネス、生活文化などに興味を持つ人。
学内外での体験的・実践的な演習や実習を通して、幅広く「くらし」の問題や実社会について学びたいという、好奇心と意欲のある人物を求めます。
・消費者問題や環境問題、国際協力などに関心があり、将来は消費者と生産者をつなぐような仕事につきたい。
・幅広く「くらし」の問題について教えることができる家庭科の教員をめざしたい。
・ファッションに興味があり、ファッションの楽しさを伝える仕事につきたい。
・食文化を深く学び、みんなを幸せに元気にするような「食」を考えた
い。
・インテリアからまちづくりまで新しい「くらし」のスタイルを提案したい。
心身ともに健全で、忍耐強く意欲があり、管理栄養士として社会に役立
ちたいと真剣に考えている人を求めます。
・栄養・食品・食事・食の安全に関心がある。
・地域の人たちの健康問題に関心がある。
・病人や高齢者の献立・食事を作ってみたい。
・スポーツや運動に関わる栄養の基礎を学びたい。
・自分の家族の食生活を健全なものにしたい。
・友人たちの健康や食事の悩みの相談相手になれたらうれしい。
・学校給食を通じて、子どもの健康を支えたい。
・レストランやマーケットでヘルシーメニューを開発して、地域の人たちの健康を支えたい。
・子どもたちの食育に関心がある。
「衣」
・
「食」
・
「住」と、これを支える「もの」について、基礎から専門まで実習や実験、演習や制作などを通じ、実践的にしっかり学びたい人
や、次のようなことに興味のある人を求めます。
・しっかり学び、技術を身につけ、中学・高校教諭一種(家庭)、1 級衣料管理士、フードスペシャリスト、建築士、インテリアプランナー、学芸員の資格を取得したい。
・「衣」、「食」、「住」、「ものづくり」をバランス良く学びたい。
・おしゃれが好き、素材づくり・染色・織り、個性にあった小物・洋服・和服を自分の手でつくってみたい。

16

東京家政学院大学

・衣素材の性質や洗濯・手入れを学び、自信を持って商品を提案したい。
・からだにいい、おいしい食品を開発し、皆が元気で幸せになれる「食」を真剣に考えたい。
・食品のパッケージや器のデザイン、料理にあった器やテーブル・イン
テリアをコーディネートしたい。
・素敵な住まいを女性の視点で提案したい。
・癒される家具やインテリアをデザインしたい。
・日常生活について「こうしたらもっと楽しくなる、もっと便利になる」と、あれこれ工夫するのが好き。
・自己表現・身体表現が好きである。(例:ダンス、楽器演奏、歌、絵、書、立体作品など)
児童学科
次のようなことに関心がある、誠実で意欲的な人を求めます。
・保育所・幼稚園などで子どもたちの健やかな成長を支えたい。
・児童養護施設などの児童福祉の現場で働きたい。
・小学校の教員として子どもたちの健やかな成長を支えたい。
・特別支援学校の教員として子どもたちに関わっていきたい。
・子どもの文化・遊びの環境づくりに役立ちたい。
・子どもの関連の企業で働きたい。
・子育てに関わる人たちの力になりたい。
・悩みをかかえる人たちの相談相手になりたい。
・心理学を学び、人間の心を深く探求したい。
人間福祉学科 ・人々に癒しを提供する方法・スキル(技術)としてのセラピー(メディカルアロマセラピー、ガーデンセラピー、園芸療法、プレイセラピー、
音楽セラピー等)に関心があり、それらを使って活躍を考えている方。
・社会福祉施設や、社会福祉・介護の企業などのビジネスに関心があり、チームワークの方法や、経営(技術)を活用して、マネジメントの現場で活躍したいと考えている方。
・子どもや高齢者への虐待問題や認知症への対応、DV(配偶者や恋人への暴力)などの生活問題に直面する方々への支援や、病院や学校で働
くソーシャルワーカーに関心がある方。
大学院については、建学の精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的としており、【表 2-1-4】のとおりである。
【表 2-1-4 東京家政学院大学大学院が求める学生像（アドミッションポリシー）】

・自ら設定した研究テーマを、地道な努力で解明するために専門的な学修を積み上げる
努力のできる人・科学に対して敬意を抱き、先人の切り拓いた領域を受け継ぎ、自らの新しい成果を付け加える意欲ある人
・研究の倫理を重んじ、日頃の努力を論文や発表によって社会に問いかけることで社会進歩に貢献したい人
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、アドミッションポリシーに基づいて志願者を募集し、入学者選抜を実施している。学部では、AO 入試、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、社会人特別選抜

17

東京家政学院大学

試験、海外帰国子女特別選抜試験、私費外国人留学生試験、編入学試験、学士入学試験の９つの入学者選抜方法を行っている。入学者選抜ごとに学生の受入れ方法を次に示す。
《AO 入試》
AO 入試は、学力だけでは測れない個性豊かな人材を求めることを目的として実施している。AO 入試での受験を考えている志願者に対しては、入試ガイド「AO 入試ポイント・課題」に「求める人物像」を掲載すると共に、オープンキャンパスでも「アドミッションポリシ
ー」を説明するなど、志願者が本学の「求める人物像」や「アドミッションポリシー」を理解した上で、受験するようにしている。
【資料 F-2東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド pp.104-112 AO 入試ﾎﾟｲﾝﾄ・課題「求める人物像」

参照】

選考の流れとして、AO 入試志願者には、「エントリーシート」、「自己紹介文」、「課題」の３つを提出させている。「課題」については、「求める人物像」に沿った内容で、各学科でテーマを設定している。前述した３つの必要書類に加えて、健康栄養学科への志願者には「調査書」を、児童学科への志願者には「志望動機書」を提出させている。必要書類の提出後、志望動機、学科内容の理解、提出課題の内容、これまでの活動・学修などについて、複数名の教員で面談（受験者一人あたり 25 分から 40 分）を実施し、出願許可判定を行っている。平成 24（2012）年度からは、出願資格に学業成績を加えている。
平成 27（2015）年度は、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科の３学科において「オープンキャンパス参加型 AO 入試」を実施した。これは、受験者がオープンキャンパスで実施している学科の体験授業に参加し、その場で体験授業の内容についてのレポート（課題）を作成して提出した後、面談するものである。AO 入試では、従来のいわゆる「課題型
AO 入試」でも、新たに導入した「オープンキャンパス参加型 AO 入試」でも、基本的に学科の授業内容への理解度や学習意欲などを評価する。そのなかで「オープンキャンパス参加
型 AO 入試」は、前述のように大学での授業内容を反映した体験授業に参加して、決められた時間・字数でその内容をまとめてレポートを作成するので、希望学科の授業内容により具体的に興味・関心を持つ志願者の獲得に効果的と考え導入したものである。
【資料 F-2東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド pp.100-113 AO 入試（オープンキャンパス参加型・課題型共通） 参照】《推薦入試》
推薦入試は、A、B の２回実施している。平成 28(2016)年度から A 日程では、一般推薦（公募・指定校）、併設高校推薦及び卒業生・在学生推薦入試を実施している。B 日程では、一般推薦（公募・指定校(生活デザイン学科・児童学科が実施)）及び卒業生・在学生推薦入試を実施している。なお、A 日程では、試験成績上位者に対して、１年間の授業料免除が受けられる特待生制度を設定している。
【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド p.114

推薦入試

参照】

・一般推薦（公募・指定校）
一般推薦(公募)は、各学科が示した学業成績（評定平均値）を満たし、かつ、学校長からの推薦があった受験生（女子）について、小論文、面接及び出願書類の 3 つをもとに総合的に合否を判定している。小論文については、平成 24(2012)年度以降、各学科で異なる問題を作成している。面接については、２人以上の教員によって、アドミッションポリシーを踏まえ、「本学の学生としてふさわしい人物か」、「目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるか」などの観点から面接を実施している。

18

東京家政学院大学

なお、指定校については、過去に本学への入学実績もしくは出願実績があった高校で、本学のアドミッションポリシー及び教育内容について深い理解がなされている高校を指定している。一般推薦(指定校)は、各学科が示した学業成績(評定平均値)を満たし、かつ、学校長からの推薦があった受験生(女子)について、面接及び出願書類の２つをもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 p.7 公募制推薦入試 参照】【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 p.9 指定校推薦入試参照】

・併設高校推薦
各学科が示した学業成績（評定平均値）を満たし、かつ、併設高校の学校長からの推薦があった受験生（女子）について、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 2-1-2

2017 年度併設高校推薦入試募集要項(東京家政学院高等学校卒業見込者対象) 参照】

・卒業生・在学生推薦（健康栄養学科を除く）
本学、東京家政学院短期大学の卒業生または在学生からの推薦があった受験生（女子）について、小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド p.114

推薦入試 卒業生・在学生推薦参照】《一般入試》
本学で学びたいと考えている者に対して、多くの受験機会を与えるという目的で、一般入試は、S、A、B、C の４回実施している。特に、S 日程は、受験生への便宜を図るために、
東京（町田キャンパス及び千代田三番町キャンパスの２会場）、仙台、新潟、宇都宮、甲府、
長野、静岡の計８会場で入試を実施している。A、B 及び C 日程は、町田キャンパスと千代
田三番町キャンパスの２会場で実施している。なお、S 日程については、試験成績上位者に対して４年間の授業料を免除する制度（特待生制度）を実施している。この制度は、全国の志望者のなかから成績優秀な受験生に経済的支援を行うことで、経済的な理由で入学をあきらめている優秀な人材に対して学ぶ機会を与えることを目的としている。平成
28(2016)年度は、２人が特待生認定者として入学している。
S、A 及び B 日程では、学力試験の成績と出願書類によって総合的に審査することで選抜している。学力試験の試験科目としては、アドミッションポリシーを踏まえて「国語」、「英語」、「数学」、「化学」、「生物」の５科目から２科目選択して解答するようにしている。なお、健康栄養学科は、入学後の教育内容を踏まえて、２科目のうち、少なくとも１科目を
「数学」、
「化学」
、
「生物」から選択して解答するように指定している。
学力試験の試験科目問題の作成は、入試・広報委員会の「入試問題作成等検討部会」において、基本方針、出題・採点ミス防止のための方策、出題内容の分析などについて検討を行った上で、本学の専任教員が「一般入試作成要領」に従って作成している。
C 日程（健康栄養学科を除く）では、総合力試験（作文、面接）及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 pp.10-12 一般入試

参照】

【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド p.115

一般入試【資料 2-1-3 東京家政学院大学入試・広報委員会専門部会設置細則

参照】

参照】

《センター試験利用入試》
センター試験利用入試については、A、B、C の３回実施している。いずれの日程において19

東京家政学院大学

もアドミッションポリシーを踏まえて大学入試センター試験の利用科目を定めている。出
願時には、大学入試センター試験の成績及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 pp.13-14 センター試験利用入試【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド p.116

参照】

センター試験利用入試 参照】《社会人特別選抜試験》
社会人特別選抜試験については、A、B の２回実施している。この試験は、４年以上の社会経験（職業の有無は不問、ただし、社会経験のなかには学校教育法上の学校、専修学校及び各種学校への在学は含まない）を有し、勉学意欲のある者に広く入学の機会を提供することを趣旨としている。従って、アドミッションポリシーを踏まえた小論文及び面接をもとに総合的に合否を判定している。
《海外帰国子女特別選抜試験》
海外帰国子女特別選抜試験については、A、B の２回実施している。この試験は、日本国籍を有し、保護者の海外在留等の事情(本人の意思による留学等も可)により外国の高等学校に最終学年を含めて２年以上在籍し、学校教育における 12 年の課程を卒業（修了）した女子（外国で中・高等学校を通じ継続して２年以上教育を受け、日本の高等学校の２年次以上に転入学した女子を含む）、あるいは、国際バカロレア資格などを有し、日本語の講義を理解できる能力を持つ女子について、小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 p.15 特別選抜試験(社会人・海外帰国子女) 参照】【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド p.117 特別選抜試験(社会人・海外帰国子女) 参照】《私費外国人留学生試験》
私費外国人留学生試験については、A、B の２回実施している。この試験は、外国の国籍を有し、外国において学校教育における 12 年の課程を修了した女子（外国において学校教育における中等教育の課程を修了した上で、日本国の大学に入学するための準備教育を行う課程を修了した女子を含む）、あるいは外国のバカロレア資格などを有し、日本留学試験を受験している女子について、小論文、面接、日本留学試験の成績及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 pp.17-18 私費外国人留学生試験【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド p.118

参照】

私費外国人留学生試験 参照】《編入学試験》
編入学試験については、A、B の２回実施している。この試験は、大学、短期大学もしくは高等専門学校を卒業した女子、または大学に２年以上在学し、62 単位以上を修得した女子（専修学校で所定の基準を修了した女子を含む）について、小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
中国の提携校（吉林華橋外国語学院）及び韓国の提携校（釜山女子大学）に対しては、現地での編入学試験を実施している。提携校において２年の課程を修了した者（女子）で、かつ、提携校が推薦する者（女子）について、日本語試験、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 p.19 編入学試験

参照】

20

東京家政学院大学【資料 F-4 2016 年度中国現地編入学試験(3 年次編入)学生募集要項(吉林華橋外国語学院)】【資料 F-4 2016 年度韓国現地編入学試験(3 年次編入)学生募集要項(釜山女子大学)】《学士入学試験》
学士入学試験については、A、B の２回実施している。この試験は、４年制大学を卒業した女子、または学士の学位を授与された女子について、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
【資料 F-4 2016 年度学生募集要項 pp.21-22 学士入学試験

参照】【資料 F-2 東京家政学院大学 2017 大学案内入試ガイド p.119

編入学試験・学士入学試験

参照】《大学院入学試験》
大学院では、一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験の３つの入学者選抜方法を行っている。いずれの入学者選抜方法においても、４月入学生を対象とした試験を前期と後期の２回、９月入学生を対象とした試験を１回の合計３回実施している。選抜方法は、小論文、学力試験（英語）、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。４月入学生を対象とした前期試験では、学内の在学生を対象とした推薦入試（面接と出願書類で選抜）を実施している。
【資料 F-4 大学院学生募集要項(修士課程) 参照】【資料 F-4 中国現地大学院入学試験（修士課程）学生募集要項参照】【資料 2-1-4 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科平成 28 年度学内推薦入試募集要項

参照】

以上の全ての入試について、学長が最高責任者となり、「東京家政学院大学入試・広報委
員会規程」に従って全学的に実施している。
学部においては「入試部会」（各学科から選出された教員と入試広報グループ課長などを構成委員とする部会）で合格候補者について審議し、その結果に基づいて、学長を議長とする入試・広報委員会（学長、副学長、学部長、学科長、大学事務局長などを構成委員とする委員会）で合格者を決定している。決定した合格者について、「東京家政学院大学現代生
活学部代議員会」（以下「代議員会」という。）に示し、そこでの意見を踏まえて学長が、合格者を最終決定している。
大学院においては、「大学院入試委員会」（研究科長、代議員、講座選出委員、大学事務局長、入試広報グループ課長などを構成委員とする委員会）で合格者を審議し、審議結果を「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科代議員会」（以下「研究科代議員会」という。）に示し、その結果に基づいて学長が決定している。
試験当日は、入試・広報委員会委員長である学長を最高責任者とした「入試本部」を設置し、適切な管理体制を整え実施している。試験問題の管理、出願書類の受付、入試本部の運営、合否判定資料の作成と管理、受験者への合否通知などの入試にかかわる事務全般
については、入試広報グループが担当している。
【資料 2-1-5 東京家政学院大学入試・広報委員会規程参照】【資料 2-1-6 東京家政学院大学大学院入試委員会規程参照】【資料 2-1-7 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科代議員会規程参照】

以上のとおり、本学の入学者選抜は、アドミッションポリシーに沿って、公正かつ適切な方法により実施されている。

21

東京家政学院大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

現代生活学部の入学定員、入学者数及び入学定員充足率は、【表 2-1-5】に示すとおりである。平成 24(2012)年度までは、現代生活学部５学科の入学定員を現代家政学科 120 人、
健康栄養学科 105 人、生活デザイン学科 120 人、児童学科 80 人、人間福祉学科 80 人としていた。しかし、平成 25(2013)年度からは、現代家政学科の入学定員を 130 人、児童学科の入学定員を 90 人、人間福祉学科の入学定員を 60 人に変更している。
大学全体の入学定員充足率は、平成 23(2011)年度から平成 25(2013)年度までは 100％を超えているが、その後は 100％に満たない状況が続いている。学科別で見ると、平成23(2011)年度から平成 28(2016)年度までの期間、現代家政学科、健康栄養学科、児童学科の３学科の入学定員充足率は 94％から 131％の間で推移しているが、生活デザイン学科は
平成 25(2013)年度以降、人間福祉学科は現代生活学部を開設した平成 22(2010)年度以降、入学定員充足率が 100％に満たない状況である。
【表 2-1-5 現代生活学部入学定員・入学者数・充足率】
学科名
現代家政学科

健康栄養学科

生活デザイン学科

児童学科

人間福祉学科

計

区分
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

120
155
129％
105
127
121％
120
122
102％
80
94
118％
80
45
56％
505
543
108％

120
135
113％
105
125
119％
120
135
113％
80
105
131％
80
36
45％
505
536
106％

130
142
109％
105
122
116％
120
108
90％
90
104
115％
60
47
78％
505
523
104％

130
140
108％
105
136
130％
120
97
81％
90
106
118％
60
20
33％
505
500
98％

130
134
103％
105
125
119％
120
83
69％
90
85
94％
60
17
28％
505
444
88％

130
124
95％
105
107
102％
120
63
53％
90
96
107％
60
10
17％
505
400
79％

大学院人間生活学研究科の入学定員、入学者数及び入学定員充足率は【表 2-1-6】に示すとおりである。近年、入学定員を満たしていない状況であり、特に、平成 28(2016)年度の入学定員充足率は 20％となっている。
【表 2-1-6 人間生活学研究科入学定員・入学者数・充足率】
専攻名
生活文化専攻区分
入学定員

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

10

10

10

10

10

10

入学者数

9

3

4

9

7

2

充足率

90％

30％

40％

90％

70％

20％

【表 2-1-7】には、平成 23(2011）年度から平成 28(2016)年度までの入学者選抜ごとの入学者数及び入学者比率を、【図 2-1-1】には、入学選抜ごとの入学者比率（［各入学者選抜で入学した学生数÷学部全体の入学者数］×100）を示す。このことから明らかなように、平成 23(2011)年度は、AO 入試と推薦入試で入学する学生の割合が入学者全体の 70％を超え

22

東京家政学院大学ていたが、平成 25(2013)年度以降は 61 から 66％の間で推移している。センター試験利用
入試で入学する学生の割合が平成 26(2014)年度以前に比べて、平成 27(2015)年度と平成
28(2016)年度は少なくなっている。
【データ編資料表 2-1】の学科別の志願者数・合格者数・入学者数の推移では、生活デザ
イン学科は平成 28(2016)年度募集定員に対し AO 入試 12 人、併設校推薦・指定校推薦・公募制推薦で計 12 人、一般入試 25 人、センター試験利用入試 10 人定員を満たさなかった。
過去５年を見ると一般入試、指定校推薦、AO 入試の志願者数及び入学者数の減少が著しい。
原因としては、高校教諭や受験生などに対して、学科の学びを分かりやすく提示・説明しきれていなかったことがあげられる。
児童学科は、平成 24(2012)年度を基準とすると平成 28(2016)年度指定校推薦入試の入学者数の減少が著しいが、AO 入試の募集定員は満たしている。また、一般入試は募集定員に対して８人減となっており、平成 26(2014)年度に募集定員を 35 人に増やして以降、募集
定員を満たさず、歩留り率の向上が課題となった。
【表 2-1-7 入学者選抜ごとの入学者数及び入学者比率】

入学者選抜
の種類
AO 入試
推
薦
入
試

公募制
指定校
併設
高校

一般入試
センター試験
利用入試
その他の入試

入学者の
状況
入学者数
入学者比率
入学者数
入学者比率
入学者数
入学者比率
入学者数
入学者比率
入学者数
入学者比率
入学者数
入学者比率
入学者数
入学者比率

平成 23
年度
125 人
23.0％
38 人
7.0％
219 人
40.3％
10 人
1.8％
118 人
21.7％
23 人
4.2％
10 人
1.8％

平成 24
年度
88 人
16.4％
39 人
7.3％
222 人
41.4％
9人
1.7％
139 人
25.9％
33 人
6.2％
6人
1.1％

平成 25
年度
86 人
16.4％
35 人
6.7％
199 人
38.0％
13 人
2.5％
151 人
28.9％
34 人
6.5％
5人
1.0％

平成 26
年度
69 人
13.8％
36 人
7.2％
191 人
38.3％
12 人
2.4％
154 人
30.9％
34 人
6.8％
3人
0.6％

平成 27
年度
69 人
15.5％
29 人
6.5％
170 人
38.3％
13 人
2.9％
143 人
32.2％
19 人
4.3％
1人
0.2％

平成 28
年度
71 人
17.8％
25 人
6.3％
161 人
40.3％
6人
1.5％
123 人
30.8％
13 人
3.3％
1人
0.3％

人間福祉学科は、過去 5 年間を見ると募集定員を満たしたことがなく、平成 25(2013)年度の入学者数 47 人をピークに減少を続け、平成
28(2016)年度には 10 人と激減した。
現代家政学科は、例年、良好な水準を維持していたが、平成 28(2016)年度は指定校推進入試
が募集定員に対し 13 人減と募集定員を満たすことができなかった。
健康栄養学科は、募集定員に対する入学者数の比率が平成 26(2014)年度は 130％となっていたが、平成 28(2016)年度入試では 102％まで【図 2-1-1 入学選抜ごとの入学者比率】

改善した。
大学院の試験種別入学者の内訳は、【データ編資料表 2-3】で示すとおりである。入学定員が 10 人という小規模なため、数人の入学という状況で推移し、募集定員を充足させる状

23

東京家政学院大学

況ではない。また、海外提携校への説明会を試みたが改善には至っていない。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッションポリシーをより広く社会に発信し、本学の求める学生のイメージ
を分かりやすく提示することで、アドミッションポリシーに沿った入学者を選抜する努力を継続していく。なお、学科ごとの「求める人物像」の内容は、アドミッションポリシーを志願者に対して分かりやすく表記したもので、これを学部のアドミッションポリシーと併記して、広く社会に発信していく。
入学者選抜の運用は現行を維持するが、学生の受入れに関する改善・向上についてはア
ドミッションセンターで社会情勢などの変化や受験希望者のニーズなどを調査、分析し、学生受入れ方法の工夫に取組む。また、今後も大学案内、学生募集要項、大学ホームペー
ジなどの充実を図り、本学のアドミッションポリシー及び各学科の求める人物像について、より一層の周知・徹底を図る。平成 29(2017)年度入試においては、明確な目標を設定し、その達成に向けた広報、学生募集活動を展開し、入学定員の充足率向上に向けて全学をあげて取組む。各学科が設定する試験種別ごとの募集定員を目標値として、目標達成への過程と結果の分析を行い、次に実施する試験種別・日程で入学定員の確保に向けて目標値を修正し対応する。一方で、併設高校からの入学者数の拡大を組織的に進めるべく、同じ敷地内に立地されているメリットを活かし、高大連携を一層強化する。
【資料 2-1-8 東京家政学院大学と東京家政学院中学校・高等学校との連携教育協定書

参照】

各キャンパスの学科の特徴を明確にした情報提供による入学者獲得を進めるため、千代
田三番町キャンパスは、大きく拡大する通学圏を視野に入れ、千葉県、茨城県、埼玉県への高校訪問などで学生募集活動を強化する。町田キャンパスは訪問高校の拡大に加え、町
田市、八王子市、相模原市などの近隣地域との連携強化を図り、大学の価値を着実に高めていく。また、大きく定員を割り込んでいる生活デザイン学科及び人間福祉学科について
は、平成 30(2018)年度に再編成（改組）すべく検討中である。
大学院については、平成 27(2015)年度より新講座及びカリキュラムの大幅な改定に伴う
３つのポリシーの策定に合わせ広く公表を進めていくと共に、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施する。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の大学・大学院の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を平成 27(2015)年度

24

東京家政学院大学に以下のように策定し、大学ホームページで公表している。
【表 2-2-1】＜大学＞「大学学則」第１章総則の第１条（目的）において、本学では学部の人材育成に関する目
的及びその他の教育研究上の目的を【表 2-2-2】のとおり定めている。
これに基づくカリキュラムポリシーを平成 27(2015)年度に、次の【表 2-2-3】のように策定している。このカリキュラムポリシーを達成するため、本学では教育課程を体系的に編成しており、全ての授業科目を「専門科目」、「資格科目」及び「基礎科目」の３つの科目区分に分けている。
【資料 1-3-1 HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー 参照】【表 2-2-1 東京家政学院大学・大学院のカリキュラムポリシー】【大学、大学院の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)
東京家政学院大学は、建学の理念に基づき、知識（Knowledge）、徳性（Virtue）、技能（Art）を備え、「現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成」（「大学院学則」
第二条）するために人間生活学研究科を、「わが国文化の高揚発展に貢献する有為な女性を育成」（「学則」第一条）するために現代生活学部を置き、以下の考えで教育課程（カリキュラム）を編成している・人間生活学研究科においては、生活に関する総合的な視点から研究を行うことで学術的な理論を体得し多様な社会的課題に対する創造的研究成果を得ることを目的に、授業科目を置き、修士学位論文作成の指導を行う
・現代生活学部においては、高度な専門的知識と技能を体系的に学ぶ目的で「専門科目」を、得られた知見を社会で活かすために、特定の資格を得るに必要な「資格科目」を、またそれらの基礎である豊かな人間性を育む教養、自らのキャリアを構想、構築するために全学共通の「基礎科目」を置く【表 2-2-2 現代生活学部の人材育成に関する目的及び教育研究上の目的】

現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点
から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問
題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
【表 2-2-3 東京家政学院大学現代生活学部のカリキュラムポリシー】【現代生活学部の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)
東京家政学院大学は、建学の理念に基づき、知識（Knowledge）、徳性（Virtue）、技能（Art）を備え、「わが国文化の高揚発展に貢献する有為な女性を育成」（「学則」第一条）するために、現代生活学部の下に現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科を置き、以下の考えで教育課程（カリキュラム）を編成している・社会生活に不可欠で、専門科目を学ぶ上での土台となる基礎的教養・考察力を身に着け、豊かな人間性を涵養する目的で全学共通の「基礎科目」を置く

25

東京家政学院大学

・高度な専門的知識と技能を体系的に学ぶ目的で、学科「専門科目」を置く
・専門科目を社会で活かすために、特定の資格を得るに必要な「資格科目」を置く・専門として修得した知識や技能を用いて、社会に新しい価値を創りだす目的でキャリア
ディベロップメント科目、また４年次の卒業研究・演習を置く＜大学院＞
本学大学院は、大学院学則第１章総則の第１条（目的）を達成するため、現代生活学部の各学科（専門分野）に立脚した５つの履修コース（現代家政学講座、健康栄養学講座、生活デザイン学講座、児童学講座、社会福祉学講座）から構成される。それぞれの「履修コース」は、学部段階の教育研究を発展的に継承し、40 名以上の高い専門性を備えた教員がき
め細かな教育、研究指導を行うなど、様々な学術分野の刺激を受けながら、現代生活学に関するテーマを多面的にアプローチできる環境を整えている。
【資料 2-2-1 HP 大学院人間生活学研究科の資料

参照】

大学院のカリキュラムポリシーを平成 27(2015)年度に、次の【表 2-2-4】ように策定している。
【表 2-2-4 大学院人間生活学部研究科のカリキュラムポリシー】【大学院の教育課程編成の考え】(Curriculum Policy)
・現代生活の学術的研究を行うため、教育課程は生活文化専攻の下に、五つの履修モ
デルで編成する・修士論文・作品の制作に向け、３名以内の指導教員を充てるほか、多岐に渡る豊富な専門授業を設ける
・研究指導に加え、１、２年次双方で中間研究発表を行って高いレベルの修士論文・作品制作を動機付ける｢現代家政学講座｣では、「現代生活学」の研究を総合的に展開する。専門分化が進むなか
で「家政学」の研究・教育で長い伝統を持つ本学は、「総合家政」の視点でこれら課題に取組むことを教育研究上の目的としている。
｢健康栄養学講座｣では、「食」を通して健康に生きる上での諸問題を実践的・理論的に解決できる高度な専門知識・見識を身につけた人材の育成を目指している。医療などの臨床栄養の分野、保健・介護福祉などの地域栄養の分野、栄養教育の分野で活躍したい、企業・研究機関で食品開発・研究分野などにかかわりたい、管理栄養士養成施設などの教育・研究に携わりたい、また、社会人として、更に高度な食物・栄養に関する実践的能力を高めたいと思う人の育成を目指している。このように高度な専門知識・見識を土台として、実践的に地球規模の問題解決にまで貢献する人材を育成し、社会に送り出すことを目的としている。
｢生活デザイン学講座｣では、生活の基本としての「衣」、「食」、「住」とそれを支える「生活デザイン共通」の４分野から構成される。「衣」は素材、アパレルデザイン、工芸染色、
テキスタイル、洗浄・管理など、「食」は栄養学、食品加工、フードデザイン、調理、食品開発など、「住」は建築計画、建築デザイン、住居デザイン、CAD、インテリアなど、「生活
デザイン共通」は生活学、デザイン基礎などをより深く学び、また、研究史、各業界で役立つ専門知識と技術を修得することを目的としている。
｢児童学講座｣では、「児童学」と「心理・発達」の２つのコースがあり、子どもをめぐる
26

東京家政学院大学

様々な問題について研究・探求する。児童学コースでは、子どもの総合的な理解をもとに、保育、教育、生活、環境などの問題とその解決、発展について研究する。心理・発達コース
では、子どもの問題について心理と発達分野から臨床的な理解をもとに研究する。
｢社会福祉学講座｣では、個々人の生活上の問題が複雑化し、社会的ニーズも多様化しているため、そのニーズに応えられるような、より高度な福祉の専門性を有する専門職業人の育成を目指す。そのため、従来のような狭い領域にしばられがちだった社会福祉学ではなく、社会福祉のベーシックな哲学的理論から、援助方法・技術に至るまで幅広く学べる
ようなユニークで多彩な科目を用意している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜大学＞
大学設置基準第 19 条に基づき、教育課程を編成し、教育課程の編成方針を具現化するために、全ての授業科目を次の３つの科目区分に分けている。
専門科目：専攻分野の高度な専門的知識・技術を修得するために開設される科目
資格科目：特定の資格またはその受験資格を得るために開設される科目
基礎科目：幅広く深い教養・総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために開設される科目
これらの科目を履修することで次の①から③の力を養えるようにしている。
①広い知識と高い専門性を養えるように現代生活学部に設置する各学科の学問分野を複合的、かつ学際的に学べるように専門科目を開設している。
現代家政学科では、快適で心豊かな暮らしを生活者の視点から提案できるように専門科目を開設している。具体的には、消費者・生活者のニーズに合ったより良い生活の提案力を養う「総合家政」、食を総合的に学び、暮らしに活用する力を養う「食文化」、まちづく
りからインテリアまで住空間を幅広く学修する「リビング」、服飾にかかわる総合的な知識・提案力を身につける「ファッション」の４領域から専門科目を構成している。
健康栄養学科では、生活習慣病が社会問題化し、多くの人々が健康への高い関心をみせる現代において、食の正しい知識や食に関する課題の解決能力を備えられるように「臨床栄養」、「地域保健・福祉栄養」、「フード・マネジメント」及び「栄養教育」の４領域から専
門科目を構成している。
生活デザイン学科では、衣・食・住を中心に生活者のニーズを見つめ、「ものづくり」によってそれに応える力を身につけることができるよう「衣生活デザイン」、「食生活デザイ
ン」、「住生活デザイン」とそれを支える「生活デザイン共通」の４領域から専門科目を構成している。
児童学科では、児童学の学びによって、子どもにかかわる問題を解決する力、多様な状況に対応できる柔軟な思考力を身につけられるように、「子どもの心理と発達」、「子どもの福祉と教育」、「子どもの生活と教育」、「子どもの健康と環境」及び「子どもの文化と社会」の５領域から専門科目を構成している。
人間福祉学科では、高齢化、多様化した社会のなかで、人々が幸せに暮らすための福祉の実践には、医療・教育・心理・自然・癒し・経営・情報技術など、様々な視点が求められている。そこで、福祉にかかわる多様な知識と実践力を養えるよう「ソーシャルワーク」、

27

東京家政学院大学「福祉セラピー」及び「福祉ビジネス」の３領域から専門科目を構成している。
②将来のキャリアデザインのため、専門科目に「キャリアデザイン」領域を設けている。
具体的には、１年次に学科ごとに導入授業科目を設け、２年次「キャリアデザイン」と３年次「インターンシップ」に５学科共通で配置することで、入学から卒業・就職までの一貫したキャリア支援教育ができるように構成されている。また、資格科目についても「教職に関する科目（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校一種、高等学校一種、栄養教諭、特別支援学校教諭）」、「保育士に必要な科目」及び「学芸員資格認定に必要な科目」を設けている。
③人間性を養う教養教育及び人間教育を最優先の教育テーマとして掲げ、幅広く深い教
養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、基礎科目を開設している。
基礎科目は、「文化と表現」、「数理と情報」、「からだと健康」、「自然と環境」、「社会と生活」、「生き方の問題」、「総合演習」及び「外国語」の８領域に加え、外国人留学生だけが履修できる「日本語・日本事情」の計９領域で構成されている。なかでも「生き方の問題」領域の授業科目「大江スミ先生を語る」は、創立者の生涯を学ぶことによって、本学の学生であることに自信と誇りを持つよう、自校教育の位置づけとして開設している。「総合演習」領域の「リテラシー演習」及び「海外研修」は、基礎学力の向上と幅広い視野を身につけさせることを目的として開設している。「リテラシー演習」は、
全学科１年次の必修科目で、レポート作成に必要となる情報活用能力及び日本語表現力を培うために、本学の学生に適した教材を作成し、複数の教員がチームを組んで初年次教育として指導にあたっている。作成した教材（リテラシー演習テキスト）は、「大学生として身につけるべきこと（大学における勉強、授業にのぞむ態度）」、「書くということ（教員へのメールの書き方、手紙の書き方）」、「レポートとは何か」、「文献の利用」、「表・図の使い方」などで構成されている。
【資料 2-2-2 リテラシー演習テキスト

参照】「海外研修」は、研修地での人々の生活様式や考え方などを体験的に学ぶ「異文化理解」と、英語運用能力を高めることを主とする「英語研修」を一年ごと実施している。
「英語研修」では、英語圏の大学またはそれに準ずる英語教育機関で２週間程度の短期英語研修を行っている。
【表 2-2-5】には、平成 23(2011)年度から平成 28(2016)年度までの海外研修先と参加人数を示す。
【表 2-2-5 海外研修先と参加人数】

年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

形態
異文化理解
英語研修
異文化理解
英語研修
異文化理解
英語研修

研修先
イギリス（ロンドン）
カナダ（ブリティッシュコロンビア）
ドイツ（ミュンヘン・フランクフルト）
カナダ（ブリティッシュコロンビア）
アメリカ（ハワイ・オアフ島）
カナダ（ブリティッシュコロンビア）

参加人数
24 人
24 人
23 人
33 人
中止
25 人

各学科では、学生一人ひとりが「誇りと自信を持って卒業できる」ように、教授方法を

28

東京家政学院大学

工夫するなど、教育課程の充実を図っている。具体的には次のとおりである。
現代家政学科が展開している千代田区三番町キャンパスの近くには、暮らしにかかわる
企業・行政・NPO などがあり、それらとの連携による体験授業やイベントへの参加など、地域での「生きた学び（都市型アクティブラーニング）」を展開している。例えば、東京都消費者生活総合センターに訪問して、美容トラブルの実態とその回避方法について研究した
り、家電製品を扱っている企業のカタログデザインを考案したりしている。
「健康栄養学科」では、社会的に高まる管理栄養士需要に的確に応えるため、入学時から卒業まで一貫した指導体制を強化することで、管理栄養士合格率 100％を目指している。
また、複雑化･多様化する社会において、食をめぐる諸問題に対応できる専門的知識と実践的技術を修得させるため、都心という地の利を活かした産･官･学の連携を進めている。学生の活躍として、平成 27(2015)年度は、千代田エコシステム(CES)推進協議会主催の「江戸野菜エコレシピコンテスト」に参加し、４年次の学生が最優秀賞を受賞するなど、管理栄
養士プラス・アルファの力を養う教育を行っている。
【資料 2-2-3 江戸野菜エコレシピコンテスト関連資料

参照】「生活デザイン学科」では、地域連携で実績をあげている町田市、相模原市、八王子市、及び株式会社西武信用金庫（以下「西武信金」という。）などとのネットワークを更に活用
し、学生の実践力向上に努めている。ゆずや鮎などの地域の生産物を活用した製品の開発、醤油、味噌、酒粕などを利用した新商品の開発、デザインから制作まで一元的に手掛ける
ファッションショーの開催などの活動を行っている。また、平成 27(2015)年度も新宿高島屋で開催される「第９回大学は美味しいフェア」へ参加している。
（平成 23(2011)年度から参加し、平成 28(2016)年度は５回目になる。）【資料 2-2-4 高島屋大学は美味しいフェア!!パンフレット

参照】「児童学科」では、学外での保育･教育実習及びボランティア活動、学内での乳幼児グループ活動や子ども体験塾、心理劇や人形劇、更には森のようちえんなどの野外活動を取り入れた特色のある授業を展開している。特に、このなかで「子ども体験塾」は平成 18(2006)
年度から毎年開催している。この体験塾は、町田市や八王子市などの大学近郊に住む小学生とその保護者を対象として実施しているもので、本学における学修成果を地域に還元する目的で行っている。昨年開催した「子ども体験塾－親子で大学で遊ぼう学ぼう－」では、８つの体験教室（つなわたり、図形や和で遊ぼう、音楽遊び、わくわくシアター、科学遊
び、英語で遊ぼう、自然を使って遊ぼう、お祭り広場）を開設・実施している。
「人間福祉学科」では、町田キャンパスに隣接する介護老人福祉施設と連携することで、福祉現場での実習の機会を豊富に設け、ケアを必要とする高齢者と実際にかかわることができる環境を整えている。平成 28(2016)年度からは、福祉にかかわる多様な将来につながる新たな３つの履修モデル（「福祉ビジネス」、「福祉セラピー」及び「ソーシャルワーク」）
を設置し、社会福祉士以外に、園芸療法士などの資格取得を可能にしている。
各学科での活動に加えて、現代生活学部５学科がそれぞれ「現代生活学セミナー」を開催している。この「現代生活学セミナー」は、現代生活学部において行われている教育研
究の内容を広く社会に周知することを目的として始めたものである。平成 23 年度から平成
27 年度に開催した現代生活学セミナーを【表 2-2-6】に示す。
卒業必要単位数については、【表 2-2-7】及び【表 2-2-8】に示すように、授業科目区分29

東京家政学院大学

ごとに学科で必要単位数を定めている。
学生は、学年の始めに公示する授業時間割、授業計画及び履修計画に必要な履修モデルを参考にして、各自の将来の進路を考えながら、履修計画を立てている。
【表 2-2-6 平成 23 年度から平成 27 年度に開催した現代生活学セミナー（主なものだけ）
】

学科名

テーマ
食品ロスを考える－冷蔵庫の中から地球が見える
現代家政学科津軽の町おこしにみる持続可能な食と農
健康栄養学科
健康生活と栄養管理を見直しましょう～食育の推進～
生活デザイン学科 東京デザイナーズウィーク学校作品展 -LIFE DESIGN CUBE児童学科
子ども体験塾
社会的養護が必要な児童に求められている修学・就学支援とは
人間福祉学科
アジアの子どもたちの現状と課題を考える
全科目のシラバス（授業計画）として、「授業科目概要」、「学習目標・到達目標」
、
「準備
学習」、
「評価方法」、「使用教科書」及び「15回の授業内容」がまとめられており、学生は大学のサーバーにアクセスすることで、どこからでも履修登録する際に科目内容を確認できるようになっている。
【資料 F-12 授業計画(シラバス)平成 28 年度

参照】【表 2-2-7 基礎科目の履修条件】
文化と表現
２
数理と情報
２
基
からだと健康
２
礎
自然と環境
２
科
目
社会と生活
２
領
生き方の問題２域
総合演習
１（リテラシー演習）
外国語
４※表中の単位数は、基礎科目の各領域から修得しなければならない最低単位数を示す。

また、各学年にわたって適切に授業科目を履修するため、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 44 単位と定めている。
【表 2-2-8 学科ごとの卒業必要単位数】（数字は単位数を表す）

学科 現 代 家 政 学 科 健 康 栄 養 学 科
科目区分
専門科目

基礎科目

必修
選択
小計
必修
選択

小計
上記２科目区分の中から自由に選択する単位数

生活デザ
イン学科

児童学科

人間福祉学科

9
55
64
1（7）
29(23)
30

96
13
109
1（7）
16(10)
17

8
56
64
1（7）
29(23)
30

28
46
74
1（7）
19(13)
20

29
35
64
1（7）
29(23)
30

30

4

30

30

30

124

124

卒業必要最低
124
130
124
単位数合計
※（ ）学則に定める外国人留学生（編入学及び学士入学を除く）の単位数

教員が主体的に行う授業方法の改善を進めるための学内組織として「FD 委員会」がある。
「FD 委員会」では、授業改善に資することを目的に教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動として次の企画・推進を図っている。
① 担当科目のなかから、教員が指定した科目について、学生による授業評価アンケートを実施し、結果についてフィードバックしている。また、評価結果に基づき教員は自己評価及び教育研究方法の改善方策の研究・工夫を報告書として提出が義務づけられ
ている。

30

東京家政学院大学② 全科目を公開授業とすることで、教員相互の授業改善に役立てている。
③ 教育活動の活性化を図ることを目的として、学外から講師を招いての「FD・SD 講演会」を実施している。
④ ｢FD 研究会｣を行い、各学科の取組みを発表し、学科を超えて意見交換を行っている。
「FD・SD 講演会」の最近の事例としては平成 27(2015)年度に「学生が主体的に学ぶ授
業をどのようにデザインし実践するか（講師：山田 剛史氏（京都大学准教授））を開催し、「FD 研究会」の事例は、平成 26(2014)年度に「卒業成長値を高める実践的な学び」をテーマに開催した。
＜大学院＞
大学院の科目編成及び授業体制は、大学の学部改組、社会のニーズや変動に合わせて迅速に見直し、充実を図っている。
平成 22(2010)年に学部が社会の変化に対応すべく、短期大学並びに家政学部・人文学部の２学部を発展的に１学部５学科に統合改組し、千代田三番町キャンパス及び町田キャン
パスの２キャンパス制となった。
これに対応する形で、平成 27(2015)年に５つのコース（「現
代家政学講座」「健康栄養学講座」「生活デザイン学講座」「児童学講座」「社会福祉学講座」）を設置し、カリキュラムの大幅な改定を行った。
【資料 2-2-5 東京家政学院大学大学院学則の新旧対照表【資料 2-2-6 教育改善（FD）活動報告

参照】

参照】

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
現行のカリキュラムは、平成 22(2010)年の組織改組の完成年度を迎えた平成 26(2014)年
度からスタートし、次の改革方針に基づいて実施されたものである。
・学部共通科目の基礎科目及び専門科目への移行
・授業科目数の削減
今後は、初年次教育、導入教育、補習教育、基礎教育などについて、更に改善を図り、１
年次から４年次までのキャリア教育体制を確立できるような方策を立てていく。
また、次に示す大学及び大学院のディプロマポリシーを踏まえた上で、教育課程の編成についての確認を行う。
【表 2-2-9】【表 2-2-10】【表 2-2-11】【資料 1-3-1 HP 東京家政学院大学・大学院の３つのポリシー

参照】【表 2-2-9 東京家政学院大学・大学院のディプロマポリシー】【大学、大学院の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・本学の理念を学び、研究科、学部・学科での学習を通じて他者と協働する共感力を体得
する・研究科、学部・学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する
・修得すべき科目には、研究科、学部・各学科の考えの下、講義科目に加え、修士学位論
文、フィールドワーク、演習や実験・実習、卒業研究がある・研究科では授業科目と研究指導を通じ、学部では学部共通の基礎科目、各学科の特性に

31

東京家政学院大学

応じた専門科目、資格科目の学習によって十分な専門性と知的・社会的教養とを獲得している【表 2-2-10 東京家政学院大学現代生活学部のディプロマポリシー】【現代生活学部の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・学部、学科での学習を通じ、生活者視点で人間らしい社会の創造に貢献するための実践力を体得する・学部、学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する
・修得すべき科目には、各学科の考えの下、講義科目に加え、フィールドワーク、演習や実習、卒業研究がある
・各学科共通の基礎科目、各学科の特性に応じた専門科目、資格科目を通じ十分な教養と専門性を獲得している【表 2-2-11 東京家政学院大学院人間生活学研究科のディプロマポリシー】【人間生活学研究科の学位授与の考え】(Diploma Policy)
・研究科の定める年限を学んで必要な単位数を修得し、研究科が行う修士論文の審査と試験に合格する・専門分野における幅広く深い知識を持ち、生活科学の視点で粘り強く課題を追う強い意志を持つ
・高い倫理観と強い責任感を持って研究を行い、研究成果が人や自然との調和を強めることに寄与する
教育課程編成方針に即した科目を設置していることをより明確にするために、カリキュ
ラムポリシーと各学科の科目との関連性を明らかにしていく。また、授業科目ごとの教育
目標と達成度及び領域（分野））における授業科目のつながりや達成度を確かめられるよう、それぞれの授業科目でどのような力（「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」
及び「技能・表現」）を身につけられるか、授業科目間の関係を明らかにするため、「カリキュラムマップ」の作成作業を始める。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

学生への学修支援は、教員と職員からなる学習支援室、授業担当教員、クラス担任、学32

東京家政学院大学

生支援グループ、教育研究支援グループなどが主に行っている。また、附属図書館でも「レポートの書き方」、「参考資料の検索方法」などの指導を行うなど、全学をあげた体制で対応している。
【資料 2-3-1 平成 28 年度クラス担任一覧表参照】

学習支援室では、AO 入試及び推薦入試で早期に合格した生徒に対して、大学入学までの期間、継続的な学習習慣の維持及び基礎学力の確認を目的に入学前準備教育を実施している。入学予定学科の教育内容の基礎となる科目を復習することで、入学後の高校から大学への学びにスムーズに適応できるようにしている。また、学習支援室が中心となり、上級生が入学した新入生に対して、時間割表の作り方などの履修計画をアドバイスするシステ
ム（前期／後期履修登録サポート）や、聴覚障がいを有する学生に対してノートテイカーを配置するシステムをつくっている。授業担当教員は、授業や学業に関することに加えて、学生生活や進路に関して学生が相談できるようにオフィスアワー（週１回１コマ以上）を設けている。学内の掲示板に全教員のオフィスアワーを掲示することで、授業担当教員や所属学科の教員だけでなく、全教員を訪ねることも可能にしている。クラス担任は学生面談を通して、授業についていけない学生に対する学修支援、学業への取組みの向上を図っている。
【資料 2-3-2 入学前準備教育資料参照】【資料 2-3-3 学生支援センター「センター通信」

参照】【資料 2-3-4学生支援センター報平成 24(2012)年度～平成 27(2015)年度 pp.4-5 聴覚障害をもつ学生に対する授業支援【資料 2-3-5 教員勤務時間配置表

参照】

参照】

【資料 2-3-6 教員オフィスアワー一覧表

参照】

教員の学修支援及び授業支援を担っている TA(Teaching Assistant)については、本学大学院研究科の学生に教育活動を体験させる目的で導入され、毎年度 5 人募集し、選考の上、学部学生の教育補助業務に従事している。TA となった大学院生は、指導教員のもと、研究領域と一致する分野の授業を補助するため、研究課題に関する基礎学力をつけることもできる。また、学部学生においても、TA が教育補助業務を行うことで、授業において、より細やかな対応を受けられる。
【資料 2-3-7 東京家政学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程参照】【資料 2-3-8 東京家政学院大学大学院に係るティーチング・アシスタントの募集について参照】

退学者や留年者を出さないことを目的として、１年次の最初に、新入生が大学生活へス
ムーズに適応できように、導入教育を兼ねて「オリエンテーションミーティング」を実施している。このミーティングには、新入生や教員の他にも上級生数名（10 名程度）が参加している。本学の歴史や学科の特色を説明し、併せて共同体験プログラムを通して学生間の交流を行うことで、横の関係（友達づくり）と縦の関係（上級生との関係）を築くための
きっかけづくりになっている。この他にもクラス担任制を設けて、学生との面談を実施するなどして中途退学者を減らすように対応している。学生に関する情報は、「学科会議」において各教員に共有され、学科全体で丁寧な対応に努めている。また、学生との面談の結果については、大学として取りまとめ（面談の実施時期、面談内容、意見・悩み・要望などにまとめ）、今後の指導に役立てている。併せて、経済的な不慮の事態が発生したことで修学が困難な学生には、緊急支援金の給付制度を整備している。

33

東京家政学院大学【資料 2-3-9 オリエンテーション日程表参照】【資料 2-3-10 学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項参照】

学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみあげる仕組みについては、各期（前期／後期）に１回ずつ実施する「授業評価アンケート」で対応している。
「授業評価
アンケート」では、自由記述欄を設け、授業を中心とした学修に対する学生の意見をくみあげている。それらの意見を担当教員にフィードバックし、学修及び授業支援の改善に反映させている。
【資料 2-2-6 教育改善（FD）活動報告

2.授業評価結果に関する報告書参照】

大学院には、長期履修制度を設けており、学生が職業を有しているなどの事情により標準修業年限を超えて長期にわたり計画的に教育課程を履修できるように対応している。
【資料 2-3-11 東京家政学院大学大学院長期履修学生規程

参照】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
TA の更なる活用とその支援の他に、「東京家政学院大学 学内ワークスタディスチューデ
ント（WS［Work Study Student］）の規程を整備している。これは、学部学生を大学内における様々な事業やそれに伴うイベント、あるいは学生生活を支援するための補助的な業務にスタッフとして従事させることで、学生の職業意識・職業観を涵養させると共に、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を目的としたものである。
教員と職員の協働による学生への学修及び授業支援については、今後も「各学科」と「学習支援室」が連携を取りながら進めていく。更に TA、WS を積極的に活用することで学修支
援及び授業支援を充実させていく。
【資料 2-3-12 東京家政学院大学学内ワークスタディスチューデント規程 参照】

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の単位認定、卒業・修了認定等の基準は、「大学学則」及び「東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程」に基づき、次のように定めている。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則第 10 章

参照】

【資料 2-4-1 東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程

参照】《評価方法の明示》
成績の評価は、科目担当教員が、試験の成績、平常の出席状況等を総合して行っている。
各科目担当教員の評価方法については「授業計画」に明示している。
【表 2-4-1】

34

東京家政学院大学《グレードポイントアベレージ（GPA）》
GPA は、下記の計算式により算出し、学業成績の指標としている。
GPA は、学生が主体的な学修を促進するための指標として活用することを主【表 2-4-1 成績評価の表記、評点、基準及びグレードポイント】
成績表記
Ｓ（秀）
Ａ（優）
Ｂ（良）
Ｃ（可）

評 点
９０点以上
８０～８９点
７０～７９点
６０～６９点
５９点以下

Ｄ（不合格）

要な目的として導入してＰ（合格）いる。なお、GPA 算出の対

Ｎ（認定）
Ｋ（欠席）

象科目は卒業要件科目のⅩ（受験資格なし）

みとしている。

Ｆ（不正行為）評点基準
ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ
特に優秀な成績
4
優れた成績
3
要求を満たす成績
2
合格と認められる最低の成績
1
不合格
0
実習 、実 験、 演習 のう ち一 部の 科目における不合格
実習 、実 験、 演習 のう ち一 部の 科目
2における合格
単位認定
算定対象外
試験に欠席
0
出席 日数 不足 によ り受 験資 格が ない
0場合
試験において不正行為を行った場合
0

グレードポイントアベレージ（GPA）＝4.0×S の修得単位数＋3.0×A の修得単位数＋2.0×(B＋P) の修得単位数＋1.0×C の修得単位数

総履修登録単位数《登録上限制について》
学生の年間履修登録単位数の上限を、全ての年次において原則 44 単位としている。これは、授業時間外の学修時間の確保、適切な履修指導（例えば、学生の学力の多様化に対応して、成績不振の学生には、履修科目を絞り込み、少ない科目に集中して取組むような指導）など、学生の主体的な学修を促し、十分な学修時間を確保する工夫によって単位の実質化を図り、卒業時の学生の学力の質を保障することを目的としている。なお、卒業要件
単位に含まない資格科目の履修単位は、これに含めないこととしている。
学生には、年度始めに実施する「教務ガイダンス」において、「学生便覧」、「時間割表」
及び各学科で作成している「履修モデル」に基づき、各学生の年間履修計画を作成するように周知徹底している。更に履修登録時に事務局でもチェックするなど、履修指導を徹底している。
《他学科の専門科目の履修について》
他学科の専門科目は、30 単位を限度として履修することができる。他学科で修得した単位は、所属の学科で定められている授業科目区分別の必修・選択科目単位数以外の自由に選択する科目の単位として、卒業に必要な単位数に含めることができる。学科を越えて広く学ぶことにより、自分の専門性を高める、あるいは、違った分野を学ぶことにより、学びの幅を広げることに役立てている。また、所属学科にはない資格の取得が可能になる場合もある。
《既修得単位の認定》
本学に入学する以前に大学または短期大学などで修得した単位数については、「学務部会」
及び「代議員会」で審議の上、60 単位を上限として認定している。認定方法は、学科によって別に定めるが、主に編入学生または学士入学生の単位認定を行っている。
《科目等履修生制度》
本学において、特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育に支障が35

東京家政学院大学

ない場合に限り、「学務委員会」及び「代議員会」において審議の上、科目等履修生として入学を許可している。科目等履修生のなかには、資格取得を目的とした者が多くおり、在籍学生にとっても、学びの刺激になっている。
《成績評価に関する問い合わせ制度》
学生が成績発表後に、直前の学期の成績評価に問い合わせがある場合、「成績評価質問票」
を大学事務局に提出することで対応する制度で、学生の成績評価の正確さを担保すると共に、学生が成績評価に疑問を持った場合、正式に対応・回答することを目的として導入している。
【資料 2-4-2 成績評価に関する問い合わせ制度の導入について参照】《保証人への成績通知書の送付について》
９月下旬と３月下旬までに成績通知書を保証人宛に送付している。これは、保証人が学費負担者であることを考慮して、大学での学生の学修状況を知らせることを目的としている。この学修状況に基づいて、保護者を対象とした教育懇談会（教員が保護者からの学生の学修状況に関しての質問に答える場で、保護者からの希望があれば学生の出席も可能）
を平成 24(2012)年度から実施し、平成 25(2013)年度からは年２回（前期・後期）開催している。
【資料 2-4-3 保証人への成績通知の送付について(案内) 参照】【資料 2-4-4 教育懇談会の開催について（案内文）参照】《卒業研究について》
卒業研究の履修にあたっては、各学科で別に内規及び履修条件を定めている。健康栄養学科については、内規は制定せずに卒業研究に相当する必修科目として「実践健康栄養プ
ロデュース実習」を実施している。
【資料 2-4-5 東京家政学院大学現代生活学部現代家政学科卒業研究内規、東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科卒業研究内規、東京家政学院大学現代生活学部児童学科卒業研究内規、東京家政学院大学現代
生活学部人間福祉学科卒業研究内規参照】

大学院の修了要件は、30 単位以上を修得し、修士研究の成果の審査及び最終試験に合格することとしている。
学生の授業科目の履修については、５種類の「履修コース」を設定している。各履修コ
ースは、それぞれ専門的な研究課題に関連する科目で構成されている。
修士論文の作成または作品の制作などの指導を行うため、学生１名につき３名以内の指導教員を定め、うち１名を主指導教員としている。
成績は、試験、平常の成績及び出席状況によって評価【表2-4-2大学院成績評価、評点】

表記
得点
合否
優 80点～100点
合格
80 点未満）、可（60 点以上 70 点未満）、不可（60 点未満） 良
70点～79点
可60点～69点とし、優、良、可を合格としている。
【表 2-4-2】
不可
59点以下
不合格
している。成績評価は、優（80 点以上）、良（70 点以上【資料 F-5 大学院要覧

平成 28 年度 p.93 大学院履修案内参照】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部のディプロマポリシーを踏まえ、学科ごとのディプロマポリシーについて検討を行っている。学生の単位修得状況については、進級規程を設けていないことから、

36

東京家政学院大学

取得単位数が少ない学生も、４年次まで進級できる。４年次になって卒業に困難をきたす学生が毎年いるため、１年次から段階を踏んで基礎科目などを学び、積み重ねによって力をつけさせるため、履修方法の指導の在り方について検討している。GPA については、更に活用方法を検討していく。例えば、GPA の高い学生（優秀な学生）は、年間履修登録単位の上限を緩和するなどの対応が必要と考えている。
大学院については、現時点では、成績評価基準、修了要件などの変更は検討していないが、学生との面談などを通して、教育・研究の更なる向上に向け、ディプロマポリシーに沿った単位認定、進級及び修了要件を適切に適用していく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備＜大学＞
教育課程内にキャリア教育として、２年次に「キャリアデザインＡ」及び「キャリアデ
ザインＢ」、３年次に「インターンシップ」を授業科目として開設している。
「キャリアデザインＡ」及び「キャリアデザインＢ」では、大学での学びとキャリアがどのようにつながっているのかなどを含めて、多様な働き方について考えさせる内容となっている。キャリアを就職だけではなく、広い意味での働き方と幸せな職業人生について考え、働き続ける力を身につけることに力点を置いた内容となっている。
「インターンシップ」では、企業や行政などの現場における実践的な体験を通して、組織のなかで働くことの意味を考えさせている。仕事を印象だけで判断するのでなく、本質的な部分を総合的に理解し、仕事を担う重要さと充実感（働き甲斐）を感じさせることを目的としている。研修先に派遣する前に、面接練習、マナー講座などを実施すると共に、学生が希望する企業とのマッチングを行っている。なお、実習後は必ず振り返り、「インターンシップ成果報告会」を行うと共に、実習の成果をインターンシップ成果報告書として毎年度取りまとめている。
【表 2-5-1】 【資料 2-5-1 平成 27 年度インターンシップ成果報告書 参照】
教育課程外のキャリア・就職支援については、平成 22(2010)年度までは就職課が担当していたが、平成 23(2011)年度からは、グループ制への事務組織の改編に伴い、両キャンパ
スの学生支援グループが担当している。平成 22(2010)年度の就職課は職員 3 人(課長、課員 2 人)で構成されていたが、平成 23(2011)年度以降の学生支援グループは、職員 11 人(町田キャンパス:課長、課員 5 人／千代田三番町キャンパス:課長、課員 4 人)で構成されている。

37

東京家政学院大学

平成 23(2011)年度までは、「東京家政学院大学就職委員会規則」に基づき「就職委員会」を設置し、大学のキャリア・就職支援にかかわる方針、企画、実施に関する事項などを審議してきた。就職委員会の構成員は、委員長に副学長、各学科・専攻から選出された教員各１人と大学事務局長の計 11 人である。
平成 24(2012)年度からは、「東京家政学院大学学生支援センター規程」が制定され「東京家政学院大学就職支援室」（以下「就職支援室」という。）を設置し、活動方針の策定、就職・資格相談に関する事項などを審議している。構成員は、各キャンパスの副学長を就職支援室長とし、各学科から選出された教員各１人と各キャンパスの学生支援センター長、
学生支援グループ員各 2 人の計 13 人である。
【資料 2-5-2 東京家政学院大学学生支援センター規程

参照】【表 2-5-1 インターンシップ実施の支援体制】

時

期

上旬
５月 中旬
下旬

企 業
平成 28 年度受入予定
企業･機関

大 学
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入願と受入機関概要書の作成
依頼送付

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ概要書の返送受入可能企業を取りまとめ、受入企業の発表

上旬

・実習企業の概要説明

受入依頼書類の発送

６月 中旬

・協定書

下旬

協定締結

上旬
７月 中旬

実習受入学生の面接等、審査
受入審査結果の返送

・実習企業の選択と確定(マッチング)

・学生履歴書・事前学習と実習指導・受入審査結果

・マナー講座

実習についてのお願い(評価書と実習日誌見本の送付)

下旬
上旬

〔実習生〕
事前学習及び場合によって、事前
訪問〔実習生〕〔実習後毎日〕

８月 中旬

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実習日誌

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実施〔実習最終日〕下旬
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ完了報告書
上旬〔実習終了後〕９月 中旬
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ成果報告書の作成
下旬
10月 下旬ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ成果報告会（10 月下旬、開催予定）
11月 上旬ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ成果報告書を実習受入企業等に発送就職支援としては、「学年別の就職ガイダンス」、「キャリア支援講座」、「就職支援講座」、「ネット就職支援システム」、「個別支援（就職相談）」、「資格・就職試験対策講座」などの活動を行っている。
１年次の「就職ガイダンス」は、大学生活の過し方や将来のビジョンを描かせ、学生時代に何をすべきかを考えさせる機会として位置づけている。
２年次には、進路意識の向上を図ることを目的として「キャリア支援講座」を展開し、女性の雇用の現実と問題点などグループワークを通して理解させ、組織の一員として客観的・論理的に発言をする重要性を学ばせている。３年次には、「就職支援講座」として、自己分析、業界研究、就職マナー・メイク、履歴書・エントリーシートの書き方など、面接対38

東京家政学院大学

策等就職試験本番に備えた就職活動対策を実践している。また、平成 23(2011)年度からは、３年次を対象に「女性のための総合職講座」や、管理栄養士、保育士、社会福祉士などの職種に焦点を絞った「専門職講座」も演習形式で展開している。４年次には、「ネット就職支援システム」を利用して、学生の自宅パソコンや携帯電話（スマートフォン）に向けて、大学に寄せられた求人情報を迅速に発信している。このシステムは本学独自のシステムとして、平成 21(2009)年度から始まり、全学生に ID 番号とパスワードを付与している。コンテ
ンツには求人情報、就職活動のノウハウマニュアルや就職相談窓口、セミナー情報、コミュニティの広場などがあり、１年次から卒業生までが利用することができる。
【資料 2-5-3 平成 27 年度就職特別講座・特別講演／模擬テスト・資格講座等年間スケジュール 参照】【資料 2-5-4 平成 28 年度就職特別講座・特別講演／模擬テスト・資格講座等年間スケジュール【資料 2-5-5 平成 27 年度自己分析講座一覧、平成 28 年度自己分析講座一覧

参照】

参照】

【図 2-5-1】は、学校からの求人情報・セミナー
相談や就職活動に必要なノウハウなどが凝縮されているネット就職支援システムの過去６年間のア
クセス件数（延べ人数）を示す。
アクセス件数は、平成 22(2010)年度から平成

アクセス件数（件）並びに説明会などの情報を加えて、ネットによる25(2013)年度まで増加傾向が見られたが、平成
26(2014)年度は減少に転じ、平成 25(2013)年度と 【図 2-5-1 就職支援システムアクセス件数】
比較して 1,144 件減少している。この原因は、平成 26(2014)年度から始まった就職活動開始時期が、３月（平成 25(2013)年度まで３年次 12月が開始であった）に先送りされたため３箇月間求人票を公開できなかったためと考える。
しかし、平成 27(2015)年度のアクセス件数は 4,905 件となり、平成 26(2014)年度と比べて961 件増加している。従って、平成 26(2014)年度の就職環境の変化を除けば、それ以前の４年間のアクセス件数の増加と平成 27(2015)年度の増加から、ネット就職支援システムが活用されていると判断される。なお、３・４年次に対しては、このシステムの活用を促し
つつ、個別支援による求人の斡旋や、きめ細やかな就職相談を実施している。
【資料 2-5-6 就職相談受付票、就職相談のご案内（前期/後期） 参照】

資格・就職試験対策講座は、学年を問わずに受講できる。講座としては、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー、公立保育士、管理栄養士、公務員、教員採用などで試験対策用に開講している。平成 24(2012)年度からは、TALK（Talking Association forLife Culture)食空間コーディネーター資格、日商簿記、SPI 試験対策及び就職常識試験対策を開講し、資格対策以外にも、基礎学力を重視した就職試験対策を行っている。また、
平成 26(2014)年度からは、インテリアコーディネーター資格など、女子学生に人気の高い資格に対する対策講座も新たに加え、現代社会の求める資格試験ニーズに応えてきている。
このような教育課程外の様々な資格・試験対策講座は、学生の主体的な学修意欲を養い、自己実現に向けたキャリアプランに役立っている。
各学科においては、学科別に就職懇談会を開催している。就職懇談会は、就職支援室主催のもと、各学科の就職支援員の教員が学生支援グループと連携して行っており、第一線の現場で活躍する卒業生から企業や施設の現状と就職活動体験を学ぶ場であり、働く女性

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東京家政学院大学の身近なキャリアモデルとして、実践的なアドバイスを得る機会でもある。学生においては、就職意欲を向上させる場となっている。
【資料 2-5-7 就職懇談会資料（各学科実施起案）

参照】

就職支援室の相談・助言体制としては、学生支援グループが中心となり、ハローワークなどの外部機関と連携を取りながら就職相談業務を行っている。
学生支援グループの就職相談業務は、ネット就職相談のように学生とネットを介して双方向でやり取りする支援も行っているが、むしろ学生一人ひとりに寄り添う Face to Faceの対面式就職相談による支援に重きを置いている。とりわけ、３・４年次に対しては、個別の就職支援に力点を置き、エントリーシートの添削や求人紹介、企業研究の指導、面接
レッスンなど、就職活動の悩みや問題に対し、親身になってアドバイスを行っている。また、外部のキャリアカウンセラーやハローワークのジョブサポーターの協力も得て、４年次には地域の求人情報の提供と個別の就職支援を行っている。
【資料 2-5-8 就職支援システム簡易操作マニュアル参照】

両キャンパス学生支援グループ窓口や就職相談室への就職に関する就職相談件数は、平成 22(2010)年度から平成 25(2013)年度まで増加傾向が見られたが、平成 26(2014)年度は
平成 25(2013)年度と比較して 410 件減少している。これは、平成 26(2014)年度の就職活動開始時期が、３年次３月（平成 25(2013)年度まで３年次 12 月が開始であった）に先送りされたことが原因としてあげられる。しかし、平成 27(2015)年度の就職相談件数は 1,518 件となり、平成 26(2014)年度と比べて 255 件も増加している。平成 26(2014)年度の就職環境の変化を除けば、４年間の相談件数の単調増加と平成 27(2015)年度の増加から、就職を意識する学生の利用度が順調に高まってきていると判断される。
【図 2-5-2】
学科の相談・助言体制としては、クラス担任制
度を設け、担任がクラスの学生と面談を行っている。面談の目的は、勉学・学生生活・進路について、学生が抱えている現状の問題を把握し、いち
早く支援することである。学生は高学年になるにつれて、進路の悩みが多くなる。
そのため、担任はエントリーシートの添削、面【図 2-5-2 就職相談件数】

接指導などのアドバイスを行っている。なお、面談内容によっては、個人情報の保護を遵守しつつも、学科の教員間で共有することもある。
更に、学生の面談内容（精神的悩みやハラスメント問題など）が深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、学科が就職支援室と連携を図り、双方向の支援を受ける体制を整えている。
このような相談・助言体制により、本学の卒業生の就職率は、【図 2-5-3】のとおり、平成 24(2012)年度から 90％台を維持してきている。

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東京家政学院大学

学生の就職先の傾向としては、所属学科で学んだ専門分野の業種に就職するものが多い。本学は、ネットを利用した時間や場所にしばられない広範囲な就職支援を展開している一方で、学生支援グループ（職員）、就職支援室（教職員）、各学科（教員）の３つが連携を取りながら、
個別対応による支援により、学生の職業的自立を培う支援体制を整備している。
＜大学院＞【図 2-5-3 卒業生の就職率】

大学院生への相談・助言体制は、主に研究指導教員が、就職・進学に対する指導や相談業務を行っている。また、学生支援グループも本
学のネット就職支援システムを利用し、大学院生向けの求人情報を発信し続けている。就
職支援室を訪れる院生に対しては、学生支援グループが本人の意向をくみ取りながら、研究指導教員と密接な連携を取り、個別の就職斡旋や相談対応を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職支援室の相談件数は、卒業生予定者数の約３倍の数字を表している。しかし、過去
６年間の就職希望者の就職率は約 91％であり、10％弱の就職希望者が就職先未定のまま卒業している。このなかには、管理栄養士、幼稚園教諭、保育士及び福祉職などの所属学科の専門資格職以外の職種を希望し、何度も就職相談を受けるが、行き先を定められずに卒業したケースがある。また、就職を希望しているにもかかわらず、就職活動を行った形跡のない学生のケースもある。更に今後は、発達障がいと思われる学生の進路支援も課題である。
これらのことから、進路が定まらないまま就職活動時期に入るのを防止するため、早期からのキャリア教育支援の整備並びに就職支援室、学科及び外部機関との密接な連携体制の更なる強化を目指している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

学生の履修登録・成績・単位修得などの情報は、事務局においてコンピューター管理されており、必要に応じていつでも確認できる状態にある。FD の一環として実施している授業評価アンケート調査結果と比較・検討することで、授業評価及び教育目的の達成を客観

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的に把握できるようにしている。
【資料 2-2-6 教育改善（FD）活動報告

1.授業評価アンケート全体集計結果

参照】

学部ではクラス担任やゼミ・卒業研究担当教員並びに大学院では研究指導教員が、個々の学生の学修状況及び資格・就職状況の把握に努めており、必要に応じて個人面談などを通じて、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。教育目的の達成状況の点検・評
価方法の工夫・開発として、学生自身の評価入力によるポートフォリオシステムの導入を
平成 24(2012)年度から平成 27(2015)年度にかけて行うなど、適切に教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発を行っている。
【資料 2-3-4 学生支援センター報平成 24(2012)年度～平成 27(2015)年度 pp.10-21 参照】

平成 23(2011)年度からは、「東日本広域の大学間連携による教育の質保証・向上システムの構築プロジェクト－FD ネットワーク“つばさ”（現在、北海道から関東までの 51 の大学・短期大学・高等専門学校が加盟）」に加盟し、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けた取組みを行っている。取組みの一つに学生の自己学修力と社会人基礎力の主体的獲得を目指した「大地連携ワークショップ」がある。これは、大学が地域の人たちと一緒につくりあげている授業であり、夏休みなどの長期休暇中に北海道－山形－首都圏の３地域で開講
し、様々な地域の学生が参加することによって、学生たちに日本全体を俯瞰(ふかん)できる広い視野を身につけてもらうことを目的としている。首都圏では本学と日本女子大学の２校がワークショップを開催している。本学は平成 26(2014)年度と平成 27(2015)年度に相模原市と連携し、相模原市緑区城山湖周辺地域の方々の協力を得ながら、「首都圏の里地里
山をつなごう－今 そして 未来へ－」というテーマで３泊４日のワークショップを開催した。参加学生は３つのグループ（食・生活文化・自然環境）に分かれて体験学修（伝統料理の調理、藤づるを使った工芸制作、水生昆虫の調査など）を行い、ワークショップの最終日には地元の方々の前で、里地里山の継承と発展についての提案をグループごとに行った。
初めて会う他大学の学生や地元の方々と一緒に一つの成果物をつくりあげていくことで、学生が大きく成長したことが分かる取組みであった。また、「FD ネットワーク“つばさ”」
で開催される年２回の協議会には、「FD 委員会」の委員と担当職員が参加し、他大学における授業改善、カリキュラム・教育制度改革の成果などの共有や情報交換などを行うことで、本学の教育力向上に役立てている。
【資料 2-6-1 FD ネットワークつばさプロジェクト HP 参照】

就職状況調査による教育目的の達成状況は、就職支援室が「キャリアデザインシート調査（進路希望調査）」、「進路状況調査」及び「卒業後の進路調査」を学生に実施し、就職支援室会議で点検・評価を行っている。
【資料 2-6-2 キャリアデザインシート【資料 2-6-4 卒業後の進路調査

参照】

参照】

【資料 2-6-3 就職内定・進学等決定報告書【資料 2-6-5 就職支援室会議議事要旨

参照】

参照】

教育目的の達成状況は、キャンパス内外における意識と行動、教育上の悩みや不安など
学生の意識を把握するため、平成 27(2015)年度から「学生生活アンケート」を実施し、学生の実態を分析している。
【資料 2-6-6 学生生活アンケート質問用紙

参照】

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東京家政学院大学

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

学生による授業評価は、年度内に２回、前後期終了時に、教員（非常勤講師含む）が担当
科目のなかから１～２科目を選択して実施している。平成 23(2011)年度から用紙をマーク
シート方式（一部自由記述式）に変更し実施したことに伴い、従来に比べて、集計結果を教員へフィードバックする時間が短縮されるようになり、早期に次の授業の改善に向けた対応ができるようになり、授業の質の向上につながっている。
【資料 2-6-7 平成 27 年度授業に関するアンケート調査(マークシート) 参照】

また、教員相互で授業公開・授業参観を行い、参観者は授業参観記録を授業実施者に提出すると、授業実施教員から参観者に対して授業参観記録へのコメントを送ることを行っている。
【資料 2-2-6 教育改善（FD）活動報告

4.授業参観記録・授業参観記録へのコメント参照】

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果については、学生による授業
評価及び教員相互の授業公開・授業参観を通じて、評価結果のフィードバックが行われている。また、各教員は、「授業評価アンケート」の結果に基づいて、各自の授業内容を分析し、今後の改善点などを報告書としてまとめる形で、教育内容・方法及び学修指導等の改善が適切に行われている。
【資料 2-2-6 教育改善（FD）活動報告

2.授業評価結果に関する報告書参照】

大学院は、平成 26(2014)年度まで授業担当教員と学生による面談を実施し、その面談結果を受けて授業担当教員が教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っていたが、更に研究科長が各学生と面談を行い意見交換する方式を追加する変更を行った。結果、学生からの申し出により研究科長から授業担当教員に対する教育内容・方法及び学修指導等が行われ、改善された。更に、平成 26(2014)年度まで１年次生に対する修士論文中間発表は義務づけておらず、自主的な発表として位置づけていたが、平成 27(2015)年度からは 2 年次生が行う修士論文中間発表会と同日に行うこととした。この結果、１年次生の研究内容及び研究の進捗状況を大学院担当教員と１年次生全員が共有することができ、中間発表を行った１年次生は、研究に向かう姿勢に相互に刺激を与えることができた。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の点検・評価を継続するため、学生及び教員からの情報収集を行い、収集した情報の適切な解析に向けた検討を今後も行っていく。授業評価については、現在、教員が担当科目のなかから１～２科目を選択して行っているが、「授業評価アンケート」の実施方法及びアンケート項目の見直しなどについて検討する予定である。また、授業の改善を図るための制度的な取組み（評価の高い教員への顕彰や評価が低い教員に対して改善計画の提出を義務づけるなど）についても検討している。学生の意識調査による教育目的の達成状況については、昨年度から継続して平成 28(2016)年度も「学生生活アンケート」を実施し、引き続き、学生のキャンパス内外における意識と行動、教育上の悩みや不安などについて、調査・解析をしていく。また、就職支援室では、求人依頼先企業に「卒業生に関するアンケート」を実施し、その結果をもとに社会のニーズに即した人材育成の在り方を検討していく。
大学院においては、現時点で、学生の資格取得の状況・就職に関する状況、学生の意識

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東京家政学院大学調査などについては、各教員による把握に留まっていた状況の改善を行い、学生の研究内容の向上と学生の意見が反映できるよう改善を行っていく。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生の福利厚生、健康相談及び学生相談を担当する事務組織は、平成 22(2010)年度まで
は町田キャンパスの学生課が担当していたが、平成 23(2011)年度から事務組織が改編され、両キャンパスの学生支援グループが学生生活全般の支援を担当している。
学生への福利厚生などの支援内容については、平成 23(2011)年度までは「東京家政学院
大学学生委員会規則」に基づき「学生委員会」で検討していた。委員会は、各学部から選出された専任教員と保健管理センター長、学生相談センター長、情報処理センター長、副学長及び大学事務局長で構成されていた。平成 24(2012)年度以降は、「東京家政学院大学学生指導委員会規程」に基づき「東京家政学院大学学生指導委員会」（以下「学生指導委員会」という。）を置き、委員会は学部から選出された専任教員と両キャンパス保健管理センター長、副学長、大学事務局長で構成されている。委員長は役職者を除く委員の互選により選出している。学生指導委員会では、学生の経済支援や課外活動など、学生生活の福利厚生
面にかかわる支援を審議し、各学科や保健管理センターと連携を取りながら支援を行っている。
【資料 2-7-1 東京家政学院大学学生指導委員会規程参照】

経済的な支援は、本学独自の奨学金制度として「学校法人東京家政学院奨学金」、「光塩会奨学金」及び「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金」を設けている。
「学
校法人東京家政学院奨学金」及び「光塩会奨学金」は、勉学に努力した成績優秀者に給付する制度で、毎年、各学科から推薦のあった学生に授与している。
「学校法人東京家政学院
創立 90 周年記念光塩会奨学金」は、経済的理由により勉学の継続が困難である者に給付する制度で、毎年、多数の学生が申請している。奨学金とは別に、家計状況の急変による経済的な理由で修学の継続が困難である者に対しては、「学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料などの減免措置に関する規則」に基づき、授業料などの半額を減免している。これらの経済的な支援制度は、明確な選考基準と公平性をもとに学生指導委員会
によって審査され、修学意欲のある学生に対して、更なる学修効果の期待と有為な人材を育成することを目的としている。経済的支援制度を【表 2-7-2】に示す。また、災害支援に関しても、「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項」に基づき、緊急支援金を支給している。
【資料 2-7-2

HP キャンパスライフ奨学金・経済支援制度

44

参照】

東京家政学院大学【資料 2-7-3 学校法人東京家政学院奨学金規則参照】【資料 2-7-4 学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金規則 参照】【資料 2-7-5 学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置に関する規程【資料 2-3-10 学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項

参照】

参照】

【表 2-7-2 経済的支援制度】
名

称

対

象

学校法人東京家政学院奨学金

勉学に努力した成績優秀者

光塩会奨学金勉学に努力した成績優秀者

学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金
学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置

経済的理由により修学の継続が困難である者

学校法人東京家政学院創立 90 周年光塩会緊急支援金

不測の事態により修学の継続が困難である者
自然災害等で、経済的な不測の事態が発生したことにより、就学の継続が困難である者

学生の課外活動支援は、「学友会」、「クラブ・同好会」及び「KVA 祭実行員会」に対して行っている。本学の学生の課外活動は、自治活動を通じて、民主的・主体的な精神を養い、学術・文化・体育の向上と大学生活の充実を図ることを目的として運営されている。学友会では、毎年「七夕」、「ハロウィン」、「スポーツ大会」、「クリスマスイル
ミネーション」など、季節に応じた学内のイベントを中心に活動している。
【資料 2-7-6 HP 学友会について参照】

クラブ・同好会は、体育系クラブ 4 団体、文化系クラブ 9 団体、同好会 19 団体があり団体の顧問には専任教員が置かれ、顧問が管理・指導にあたっている。
【資料 2-7-7 平成 28 年度クラブ・同好会一覧

参照】

KVA 祭実行委員会は、学友会やクラブ連合会と連携し、年に一度の学園祭を企画・運営する委員会である。これらの各団体への支援として、学生支援グループが援助金の支給と資金管理、活動場所の提供と調整及び活動の相談対応を行っている。また、年度末には、学生指導委員会で各団体の活動報告と収支報告を受け、一年間の活動を検証している。平成
28(2016)年度には、初めて千代田三番町キャンパスで開催する KVA 祭（千代田三番町キャンパス）（通称、｢ローズ祭｣）を予定しており、平成 27(2015)年度から「千代田三番町キ
ャンパス学園祭実施ワーキンググループ」を立ちあげ、学生と教職員が一体となって計画し、準備を進めている。また、クラスにおける教員と学生、または学生間の親睦を図るための活動を補助する目的で「厚生補導費」を支出している。卒業研究発表会後の懇親会の費用などとして活用している。
【資料 2-7-8 学友会費収支報告書参照】【資料 2-7-9 千代田三番町キャンパス KVA 祭(ローズ祭)パンフレット参照】

学生の健康相談及び心的支援においては、学生が心身共に健康で豊かな学生生活を実現できるよう東京家政学院大学保健管理センターと各学科、学生支援グループが連携体制を取っている。
保健管理センターは、「東京家政学院大学保健管理センター規程」に基づき、本学における保健管理に関する業務を一体的に行うことで、学生の心身の健康の保持増進を図っている。保健管理センターは、保健室と学生相談室から構成され、両キャンパスにそれぞれ置

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東京家政学院大学

かれている。なお、保健室の運営に関する事項を審議する組織として「東京家政学院大学
保健管理委員会」（以下「保健管理委員会」という。）があり、学生相談室の運営に関する事項を審議する組織として「東京家政学院大学学生相談委員会」（以下「学生相談委員会」という。）を設けている。
【資料 2-7-10 東京家政学院大学保健管理センター規程参照】【資料 2-5-2 東京家政学院大学学生支援センター規程参照】

保健室では、学校医が定期的に出校して勤務にあたる他、看護師が常駐し、学生が健康な生活を営めるよう、定期健康診断の実施、怪我や病気に対する処置、健康・保健相談の対応を行っている。平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度までの学生の定期健康診断受診率は 6 年間平均 97.4％とほぼ全学生が受診している。保健室では、定期健康診断における有所見者に対して、迅速に再診の連絡と面談を行っている。また、必要に応じて学校医が専門医療機関への紹介状を作成し、受診の奨励を行っている。
【図 2-7-1】
平成 22(2010)年度から平成 27(2015)年
度までの保健室の利用状況は、平均 1,344人である。全ての年度において、「その他（相談を含む）」、「内科」、「外科」の順で利用者数が多い。近年、身体に関する内容の相談だけではなく、精神的な問題に関する相談も多くなってきている。保

【図 2-7-1 定期健康診断受診率】

健室では、身体・精神面に問題を抱える学
生からの相談に応じるとともに、必要に応じて、学生相談室の利用実績に基づき、学科のクラス担任や保護者と話し合い、専門医療機関への受診を勧めている。保
健室ではその他にも、入学予定者に予防接種受診を奨励する案内状を送付し、積【図 2-7-2 保健室利用状況】

極的な予防対策を実施している。【図 2-7-2】【資料 2-7-11 麻疹・風疹予防接種について（入学予定者への案内文）

参照】

学生相談室は、学生生活における学生の様々な悩みや不安について、カウンセリングを中心とした相談・援助活動を行っている。学生相談室は、平成 23(2011)年度までは「学生相談センター」が運営していたが、平成 24(2012) 年度からは、学生の心と身体の健康をサポートする組織として保健管理センターに統合された。
平成 23(2011)年度までの「学生相談センター・学生相談室」は、各学科から選出された教員による学内カウンセラーと学外の精神科医・臨床心理士の資格を持つ非常勤の専門職
カウンセラーで構成されていた。また、平成 24(2012)年度からの「保健管理センター・学生相談室」は、各学科から選出された教員による学生相談委員と、精神科医・臨床心理士の資格を持つ非常勤の専門職カウンセラーで構成されている。
各キャンパスの学生相談室とも、精神科医１人、臨床心理士２人の体制で、学生からの相談に応じている。なお、学内の学生相談委員においては、日常の学生の変化を察知し、46

東京家政学院大学

問題を抱える学生に対しては研究室で相談業務を行っている。
また、悩みが深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、専門職カウンセラーへの橋渡しを行っている。過去６年間の相談者数は【図2-7-3】のとおりである。６年間を平均すると、
約 255 件の相談が学生相談室に寄せられている。近年の学生の多様化により、相談内容も広範囲で複雑な悩みを抱える相談者が増えつつあるため、学生相談室の果たす役割は重要である。
このような学生の事情を鑑み、学生相談委員【図 2-7-3 学生相談室相談件数】

会では、悩みや不安を抱える学生に学生相談室
が身近な存在となれるよう、次の活動を行っている。
・学生相談室だより「陽だまり」の発行

年２回

・学生相談予約システムの整備
・フリースペース（学生が気軽に立ち寄れる部屋、期間限定）の設置
・学生向け特別授業の開催（人間福祉学科との共催）
・『学生相談報告書 第 5 号』
（平成 28 年３月）の刊行
・学生･教職員向け講演会(研修会)の開催【表 2-7-3】【表 2-7-3 学生・教職員向け講演会(研修会)】
年度

講演会テーマ講師

平成 22 年度

大学生に多いこころの問題と教職員の対応

北里大学医学部精神科教授 宮岡 等氏

平成 23 年度

女子学生の情緒問題へのアプローチ

東京農工大学保健管理センター長 早川 東作氏

平成 24 年度

発達に障碍・課題を抱えている学生への対応

LD 発達相談センターかながわ

平成 25 年度

女性のライフサイクルと思春期からのセルフケア

慶應義塾大学医学部小児科学教室講師 渡辺 久子氏

平成 26 年度

青年期の発達障害の理解と対応

北里大学医学部精神神経科特任助教 木下 玲子氏

平成 27 年度

発達障害の理解と学生支援の実際(研修会)

明星大学法人本部企画部企画課 村山 光子氏

山本 牧子氏以上のように、学生の心と身体の健康をサポートする組織である保健管理センター（保健室と学生相談室）が各学科と連携しながら、学生の心身の健康の保持・増進を図る活動に適切に取組んでいる。今後、本学の学生相談室も多様な悩みを抱える学生の身近な存在になれるよう、「文部科学省所管事業分野における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に基づき、障がいを持つ人々に、より適切な対応をすることを目的として、平成 28(2016)年４月に学生支援センターに設置された障がい学生支援室と連携しながら、取組みの拡充に向けて、より一層の努力を重ねていく。
【資料 2-7-12 陽だまり第 9 号～第 11 号

2-7-②

参照】

【資料 2-7-13 学生相談報告書第 5 号

参照】

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生サービスに対する学生の意見・要望などをくみあげるシステムとして、次の３つのアンケート実施と目安箱の設置を行っている。
1．新入生と保護者に対する「新入生アンケート」
2．卒業生と保護者に対する「卒業生・修了生アンケート」

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東京家政学院大学

3．全学生に対する「学習成果アンケート」
4．目安箱「大学に対するご意見・ご要望をお書きください」
アンケートや目安箱の意見や要望は、その内容に応じて該当する委員会で取り上げ、学生サービスの改善に活かされている。また、学生支援グループでは、学生との信頼関係を築くため、日頃から窓口におけるコミュニケーションを大切にして、意見や要望を聞き入れるよう心掛けている。平成 27(2015)年 4 月に「学生生活アンケート」を全学生に実施し、この集計結果をもとに様々な分析を行った。分析から学生サービスの改善に取組み、実際に、学生からの要望で、平成 27(2015)年 9 月から学生の自動車通学が認められ、町田キャ
ンパスの通学環境が改善された。この他にも、大学正面にタクシー乗り場の設置【写真 2-7【写真 2-7-2】
1】や本学の宣伝・広報活動を兼ねたバスのフルラッピングを行った。
【資料 2-7-14 新入生の皆さんへのアンケート、新入生の保護者の皆さまへのアンケート、卒業生／修了生の皆さんへのｱﾝｹｰﾄ、卒業生／修了生の保護者の皆さまへのｱﾝｹｰﾄ 参照】【資料 2-7-15 学習成果等アンケート集計結果

参照】

学生が快適に大学生活を送れるように、大学の様々な情報をよりスピーディに提供するシステム「K.net」を整備している。これは、台風や雪害などによる休講
や、授業ごとの休講情報、学生への連絡などを Web 上に公開し、携帯電話やスマートフォンを使用して閲覧【写真 2-7-1 タクシー待合場所】

できるようにしている。
【資料 F-5 学生手帳 p.80 参照】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、独自の経済的支援として３つの奨学金制度を設けている。２つの奨学金は「勉学に努力した成績優秀者」が給付対象者であり、残る一つは「経済的理由により勉学の継続が困難である者」が対象であ【写真 2-7-2 本学教員の図案のﾗｯﾋﾟﾝｸﾞﾊﾞｽ】

る。今後は、学生自身の自発的な行動で大学に著しく貢献した学生や課外活動で貢献した
学生に対する、新たな奨学金制度の創出を検討していく。保健管理・学生相談においては、
発達障がいと思われる学生への支援が喫緊の課題である。発達障がい学生への対応は、専門家の支援が必要であるため、各学科との連携に加え学外機関へも協力を依頼し、適切な支援を展開していく。引き続き、「学生生活アンケート」を全学生に実施し、この集計結果をもとに様々な分析を行い、学生サービスの改善に取組み、学生の要望を取り入れながら各キャンパスの改善に役立てていく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

48

東京家政学院大学（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学は、１学部５学科で構成されているが、学部・学科の教員数及び教授の人数は【表2-8-1】に示すように、大学設置基準に基づく必要専任教員数を上回っている。学部及び学科の専任教員の年齢構成を【図 2-8-1】及び【図 2-8-2】に示す。大学全体では、60 歳代、
50 歳代及び 40・30 歳代の割合がほぼ同じであり、バランスのとれた年齢構成である。しかし、学科により 60 歳代(健康栄養学科)、50 歳代(児童学科)の教員が少ないなどの偏りがある。
【図 2-8-3】及び【図 2-8-4】では、学部及び学科の職位構成を示す。大学全体では、教授約 47％、准教授約 35％、講師・助教約 18％の職位構成である。
【表 2-8-1 大学設置基準に基づく必要専任教員数と本学の専任教員数】

学科名
現代家政学科
健康栄養学科
生活デザイン学科
児童学科
人間福祉学科
収容定員に応じて定める教員数

設置基準(人)
教員数
教授
9
5
8
4
8
4
10
5
12
6
22
-

合 計

69

24

H28 年度(人)
教員数
教授
21
11
20
10
21
8
16
7
12
6
－
－
90

42

本学では、教員の適切な役割分担と責任体制を明確にするため、両キャンパスに副学長を置き、学部長、各学科長を責任者として配置している。教員の採用については、「各学科」、「東京家政学院大学基礎教育部会」、「東京家政学院大学教職教育委員会」などからの要望

49

東京家政学院大学に基づいて、「東京家政学院大学部局長会議」（以下「部局長会議」という。）で審議している。
「部局長会議」において承認が得られたものについて、「東京家政学院大学運営委員会」（以下「運営委員会」という。
）（理事長、常務理事等が出席）で再度、審議されて採用枠が認められている。
大学院では研究科長を置き、学部の教授 35 人、准教授 13 人及び講師１人（平成 28(2016)
年度は、研究指導教員 38 人、研究指導補助教員 11 人）が授業を兼担し、必要な専任教員
数、教授数を配置している。
【資料 2-8-1 大学院担当教員一覧

2-8-②

参照】

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用・昇任の方針は、「東京家政学院大学教員選考規程」（以下「教員選考規程」という。）に定められ、適切に運用されている。
採用・昇任は、「運営委員会」の議を経て、採用・昇任しようとする担当分野を教授会に提示し、教授会構成員のなかから「教員選考委員会」の委員を選出し、設置している。
教員の採用・昇任の規程は、「教員選考規程」、「東京家政学院大学教員選考基準」（以下「教員選考基準」という。）、「東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規」（以下「教員選考基準の実施に関する内規」という。
）及び「東京家政学院大学教員選考委員会の運営に関する内規」（以下「教員選考委員会の運営に関する内規」という。）において、教員の採用・昇任についての資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、運用についてもこれに則って適切に行われている。
【資料 2-8-2 東京家政学院大学教員選考規程参照】【資料 2-8-3 東京家政学院大学教員選考基準

参照】【資料 2-8-4 東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規【資料 2-8-5 東京家政学院大学教員選考委員会の運営に関する内規

参照】
参照】

「教員選考委員会」では、「教員選考規程」に定める教授、准教授、講師及び助教の各資格基準を満たしていることを確認し、更に「教育上の能力」、「研究上の業績」及び「学会並びに社会における活動」を「教員選考基準」に基づいて総合的に評価している。
採用にあたっては、教育課程に即した科目担当者を公募し、書類審査を行い、更に採用試験として面接、模擬授業などを実施している。公募制を原則とし、「大学ホームページ」
上における公募情報の掲載サイト、国立研究開発法人科学技術振興機構の求人情報サイト(JREC-IN)の活用並びに大学内の掲示により広く人材を募っている。昇任にあたっては、学科の意見や推薦並びに教員配置などを踏まえつつ、教員が毎年作成する「個人調書」及び「教育研究上の業績等」を用い、「教員選考基準」に基づいて教育・研究業績等の総合的な審査を行っている。採用・昇任共に、「教員選考委員会」において候補者が決定した後、教授会構成員による「教員選考会議」の議を経て、学長に報告し、学長が「学長決定通知書」
をもって最終的に決定している。
本学では、若手研究者（若手の教員）の育成を目的として、平成 21(2009)年度から科学研究費の間接経費を活用した若手研究者への研究費助成を行っている。これは、若手研究者が独創性に富んだ研究課題に取組むことにより、本学の教育研究活動の活性化に役立て

50

東京家政学院大学

る機会を設け、併せて科学研究費補助金への申請件数増を目指したものである。
平成 28(2016)年度からは、教育研究活動の活性化につなげる意味からも、多くの教員が応募資格を得られるように、応募資格の応募者の年齢「45 歳以下（准教授）」に加えて、講師、助教、助手であれば、年齢に関係なく応募できるように改正している。
平成 28(2016)年度からは、次のような効果を期待して、専任教員の１年間の活動成果を紀要に掲載して公表することとしている。
・自己の教育研究活動の成果を確認することで、より一層の研鑽と発展を目指す。
・教員同士が相互の教育研究活動を理解し合い、協働するための有力な手がかりとなる。
・学科の壁や、相互の専門分野を超えての情報交換・交流は、今後の学内における共同研究の重要な契機となる。

FD 活動については、「FD 委員会」が中心となり、教員が主体的に行う授業改善に資することを目的に、教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動を行っている。主として「学生による授業評価」、「公開授業の参観」、「学科ごとの研究会」及び「FD・SD 講演会」を実施するなど、組織的な取組みを行っている。また、平成 23(2011)年度から学外にある、FD ネットワーク“つばさ”に加盟し、毎年度２回開催されている協議会には、「FD 委員会」の委員と担当事務職員が参加し、他大学との情報交換などを行っている。
【資料 2-6-1

FD ネットワークつばさプロジェクト HP 参照】

本学では、平成 25(2013)年度から独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が募集す
る特許庁予算による広域大学知的財産アドバイザー派遣事業に、生活科学系分野を有する3 大学（最終的には 7 大学）で生活科学系大学知的財産管理ネットワークを構築し、本学が幹事校となり応募し採択された。平成 27(2015)年度までの 3 年間、一般社団法人発明推進協会から企業・大学経験を有する知的財産専門家「広域大学知的財産アドバイザー」の派遣を受けた。本学を含むネットワーク各大学の知的財産権管理体制の構築と運用、加盟
校間の連携強化と知的財産に関する共通問題の解決、そして知的財産を核とする産学官連
携推進の基礎づくりに支援を受けた。支援の結果、地域連携活動に際して企業などと締結する契約書における知的財産に関するアドバイスなどが得られ、契約が円滑に進められるなどの効果が得られた。また、広域大学知的財産アドバイザーの監修により派遣された翌月から派遣満了月まで毎月発行された「知財通信」、学内における知的財産研修会の開催な
どの広報活動により、学内における知的財産への関心が高まった結果、本学を含む加盟大学において特許申請、商標登録が行われるなどの好結果が得られた。広域大学知的財産アドバイザー派遣事業は平成 27(2015)年度で期間を終了したが、平成 28(2016)年度からも引き続きネットワークを維持し、加盟校間における知的財産に関する情報共有・共通問題の解決に取組むこととしている。
【資料 2-8-6 知財通信№１～№35 参照】

大学院の担当教員は、学部教員の兼任（非常勤講師は除く）となっており、大学院担当
教員の選出方法は、「東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規」に定められ、適切に運用されている。
大学院担当教員の適格認定は、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準」に基づき各講座からの研究指導教員または研究指導補助教員への推薦があり、研究科代議員会の議を経て大学院担当教員審査委員会で審査され、研究科代議員会で大学院担当教員

51

東京家政学院大学の適格認定を審議し研究科長が行い、学長に報告の後、学長が「学長決定通知書」をもって最終的に決定している。
【資料 2-8-7 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程参照】【資料 2-8-8 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準

参照】

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、幅広い教養と豊かな心を身につけることを目的として、「基礎科目」という科目区分で教養教育を実施している。
基礎科目は、「文化と表現」、「数理と情報」、「からだと健康」、「自然と環境」、「社会と生
活」、「生き方の問題」、「総合演習」、「外国語」及び「日本語・日本事情」の９領域からなっている。
（「日本語・日本事情」については、外国人留学生のみ履修できる。）教養教育の充実を図るために、各領域に複数の専任教員を配置している。専任教員は、領域の授業科目
間及び教員間の連携・調整業務（例えば、「入門」と「基礎」のすみ分け、専任教員と非常
勤講師、非常勤講師同士の連携）、科目配置業務（例えば、科目名の変更、科目数の増減）など、領域を総合的に取りまとめる業務を担っている。また、現在、基礎科目にかかわる
専任教員は５学科のいずれかに所属している。学科に所属することで、基礎科目と専門科
目との接続という役目を果たしており、この教員配置が基礎科目と専門科目の両方の教育効果をあげている。なお、基礎科目の運営については、「東京家政学院大学学務委員会規程」に基づき行っている。
「基礎教育部会」の組織は、現代生活学部学務部会長、海外研修専門部会部会長及び基礎科目の９領域を代表する専任教員各１人で構成されている。
「基礎教育部会」において、基礎教育の科目、担当教員の配置などを計画し、「東京家政学院大学現代
生活学部学務部会」及び「東京家政学院大学学務委員会」の議を経てカリキュラムを決定しており、責任体制は適切に確立され、運営についても適正に行われている。
【資料 1-2-3 東京家政学院大学学務委員会規程 参照】【資料 2-8-9 東京家政学院大学基礎教育部会細則 参照】（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学では平成 30(2018)年度に学部改組を予定しており、現在、改組を見込んだ教員配置
計画についての策定作業を行っている。
本学は、各種の免許・資格（幼稚園・小学校教員免許状、管理栄養士、保育士など）及び専門知識を有する人材の養成を柱に、深く専門の学問を教授・研究することを内容とする教育課程となっている。従って、それらを踏まえながら、教員全体の年齢バランスを考慮した上で、有能な人材の確保を行っていく。
大学院については、教員の採用・昇任を「教員選考規程」、「教員選考基準」、「教員選考基準の実施に関する内規」及び「教員選考委員会の運営に関する内規」で、教員の採用・昇任についての資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、実施の運用についてもこれに則って適切に行っているが、更なる発展を目指して教員の確保と配置について検討していく。
FD 活動については、「学生による授業評価」の評価内容の見直し、外部機関などが開催する FD 活動に関する講座などに積極的に教員を送り出すなど、更なる教員の資質・能力向上

52

東京家政学院大学に取組んでいく。
教養教育の充実及び基礎科目の健全な運営のためには、全学的な観点から、将来的な教員の人事計画を策定する必要がある。特に、科目間の連携（基礎科目における同一分野内の複数科目のすみ分け、基礎科目と専門科目との接続など）を視野に入れた体系的な教養
教育カリキュラムの立案・構築を行うためには、各領域に複数人の専任教員の配置は、今後も引き続き行っていく。また、１年次前期に配置している「リテラシー演習」は全学必修科目であり、２年次の「キャリアデザイン」、３年次の「インターンシップ」につながる
重要な授業科目である。従って、専任教員を配置すると共に、本学の導入教育の特徴となるように計画している。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学は、町田キャンパス（東京都町田市相原町）と、千代田三番町キャンパス（東京都千代田区三番町）と合わせて２キャンパスを設置している。
校地等面積は 14 万 4,637 ㎡を有しており、大学設置基準上必要な 2 万 800 ㎡を大きく上回っている。校舎等面積は 4 万 1,448 ㎡を有し、大学設置基準上必要な 1 万 6,214 ㎡を大きく上回っている。
【資料 2-9-1 平成 28 年概要抜粋

土地建物

参照】

＜町田キャンパス＞
町田市北部に位置し、ＪＲ横浜線相原駅からバスで９分の地にある。他に通学可能な駅として、ＪＲ八王子駅、京王高尾線めじろ台駅、ＪＲ横浜線橋本駅の３つがある。
町田キャンパスの校舎は、管理棟、１号棟、２号棟、３号棟、学生ホール棟及び大江スミ記念棟の６棟で構成されており、他に、工作工房、課外活動共用棟並びに学生や教職員が宿泊できるセミナーハウスを設置している。これらの全ての建物は、新耐震基準施工後に建てられてものであり耐震性に問題はない。その他に、駐車場や避難場所としても利用している多目的広場並びにグランド・テニスコートやゴルフ練習場などがある。バリアフリ
ー対応は、自動ドア、スロープ、障がい者用エレベーター・トイレなどが整備されている。
情報処理センターが中心となり、学内 LAN、情報コンセント、パソコン演習室、無線 LAN（以下「Wi-Fi」という。
）などの IT(Information Technology)環境の整備を行っている。平成
27(2015)年に学生トイレ１か所をリニューアルし、併せてフィッティングルーム、パウダ
ーコーナーを設置するなど、学生が快適なキャンパスライフを送れるようにキャンパス内を整備している。

53

東京家政学院大学《講義・演習室》
10 人から 360 人まで収容人数の異なる教室合計 27 室を備えており、更に実験・実習室、演習室も合わせて 25 室ある。少人数教育から特別講演まで幅広く対応できるようになっている。また、語学教育を主目的とする 60 人収容の LL 教室が 2 室ある。教育設備の面では、
近年は授業方法の多様化に伴い、各種画像コンテンツを授業で利用できるように、63 人教室には可動式のモニター・ビデオ再生装置、150 人から 300 人を収容する５講義室には DVD･
BD（Blu-ray Disc）、ビデオ、書画カメラなどの AV 機器並びに情報コンセントと大型プロ
ジェクターを設置している。また、可動式の AV 機器、携帯書画カメラ、プロジェクターを用意し、講義や演習などに有効活用している。講義室なども多様化され、教員が準備したパソコンを適宜接続して授業が行えるよう設備環境の整備を行っている。
《グランド・テニスコート》
10,670 ㎡のグランド用地を備えており、そのなかには４面のテニスコート及びゴルフ練習場を設置している。テニスコートには夜間照明が設置され、ラクロスやテニスなどのクラブ活動をはじめ、多数の学生が利用している。また、平成 18(2006)年に町田市と協定を締結し、平成 20(2008)年度よりテニスコートを市民に開放している。グランド及びゴルフ練習場では児童学科による「森のようちえん」や「子ども体験塾」が行われ、近隣の幼児や児童が参加するなど、地域社会へ貢献している。
【資料 2-9-2 森のようちえん募集パンフレット参照】【資料 2-9-3 HP ニュース・トピックス（児童学科森のようちえん活動報告） 参照】【資料 2-9-4 子ども体験塾募集パンフレット参照】＜千代田三番町キャンパス＞
東京都千代田区に位置し、ＪＲ線や地下鉄など、鉄道６路線を利用でき、交通アクセスに優れた都市型キャンパスである。千代田三番町キャンパスの校舎は、地下１階から地上８階の校舎で構成されており、大学２学科移転に伴い、平成 22(2010)年度から１年かけて耐震補強工事と併せてリニューアル改修工事を行い、耐震性には問題はない。バリアフリー対応として、自動ドア、スロープ並びに障がい者用エレベーター・リフト・トイレ・点字ブロックなどが整備されている。情報処理センターが中心となり、学内 LAN、情報コンセン
ト、パソコン演習室、Wi-Fi などの IT 環境の整備を行っている。２階学生ラウンジには学生が自由に使用できるパソコンが整備されたスペースが設けられ、学修や企業研究などに有効に活用されている。
《講義・演習室》
教育目的に沿って収容人数の異なる教室を合計 11 室、調理ができる示範台を備えた収容人数 282 人の階段教室を１室の他、各免許・資格に必要な実習・実験室を 13 室設置している。教育設備としては、授業の多様化に対応できるよう多数の教室にプロジェクター、ス
クリーン、モニター、DVD･BD（Blu-ray Disc）
・OHP･VHS などの AV 機器設備を設置している。また、１講義室については、遠隔講義システムを平成 24(2012)年度に導入し、町田キャンパスとの間で授業を受講できるようにしている。
実習・実験室は、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）対応の給食経
営管理実習室や、「食の安全」を守るための基礎を学ぶ食品衛生学実験室、調理デモを行いながら具体的な実践力を身につけることができる栄養教育実習室などの施設を整備し、本54

東京家政学院大学

学の特色でもある「体験の学び」を通して実践力が身につけられるようにしている。
４階には 333 人収容できる食堂があり、昼食時には音楽が流れるなど、学生がくつろげる空間・学生間でのコミュニケーションの場として有効活用している。また、テーブルを収納しステージを組立てれば講堂として使用できるよう工夫されており、各種イベントや学生の研究発表の場としても活用している。
《体育館》
2,235 ㎡の延べ床面積を有した地下 2 階、地上 3 階建ての体育館を設置している。2 階のアリーナは冷暖房が完備され、バレーボールコート 2 面またはバスケットボールコート１
面がとれる広さがあり、併設校である東京家政学院高等学校・中学校の生徒の授業や部活動の場として、共有して使用している。また、地下 2 階の第１体育室も冷暖房が完備され、ランニングマシン、自転車型トレーニングマシン、ショルダープレスマシン、レッグエク
ステンションマシン、ベンチプレスなどの運動機能測定機器を備えており、学生の研究に利用されている。また、千代田区と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結しており、体育館は被災者及び帰宅困難者の一時受入れ施設（子どもと女性限定）として指定されている。
【資料 2-9-5 大規模災害時における協力体制に関する基本協定参照】

施設全般に関する維持管理・修繕計画などは、法人施設グループ（以下「施設グループ」という。）が行い、町田キャンパスの日常施設設備の維持・管理は大学総務グループ、千代
田三番町キャンパスは施設グループで行っている。両グループでは、建物・設備などの委託業者を統括管理しながら、日常及び定期的維持・管理、法定点検、保守を行っている。
建築物の定期点検は資格を有した施設グループ職員が行い、法令に基づき随時所轄の行政機関に報告書を提出している。また、防火・防災設備関係、エレベーター設備関係、衛生設備関係の保守点検については、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し随時所轄の行政機関に報告書を提出し、危機管理及び安全管理に努めている。学内清掃業務、学内警備業務、植栽の維持管理業務、電気設備・ボイラーなど設備管理業務は、常時大学総務
グループ及び施設グループと連携し維持管理にあたっている。
【資料 2-9-6 施設・設備メンテナンス実施表 参照】【資料 2-9-7 安全管理点検報告書 参照】

校地、校舎共に適切な維持管理や改修工事を行うなどにより、良好な状態に整備されている。教室についても各種の設備が装備されるなど、教育研究活動を行うために必要な環
境を整えている。なお、教室の使用状況や装備機器類の整備などの運営・管理については、
両キャンパス共に教育研究支援グループが行っている。
＜附属図書館＞
附属図書館は町田と千代田三番町の両キャンパスにそれぞれ設置している。町田キャンパスに設置されている図書館を『大江記念図書館』、また千代田三番町キャンパスに設置されている図書館を『大江記念三番町図書館』と呼称している。
大江記念図書館（以下｢町田本館｣という。）は、大江スミ記念棟の１、２階を占め、延べ床面積が 2,421 ㎡、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席 332 席、グループスタディルー
ム４室、キュービクル（個人用閲覧室）２室の他、ラーニングコモンズを設置している。図55

東京家政学院大学

書 25 万 8,361 冊、雑誌 3,501 誌、視聴覚資料 7,675 点を所蔵している。
大江記念三番町図書館（以下「三番町図書館」という。
）は１号館地下１階にあり、床面積は 505 ㎡で、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席 88 席の他、2 つのグループスタディ
ルームとマルチメディアルームを設置し、コンパクトながら機能的な空間となっている。
図書 5 万 9,153 冊、雑誌 285 誌、視聴覚資料 886 点を所蔵している。
図書館システムのデリバリー機能の活用により、両キャンパスの所蔵資料は学内便を活用し、どちらのキャンパスからも、両方の図書館資料を利用できるようになっている。
附属図書館の開館時間は、授業期間中は町田本館では平日 9 時から 19 時 25 分、三番町
図書館は平日 9 時から 20 時、土曜日は両館とも 9 時から 15 時である。業務委託により、夜間（最長 20 時まで）の開館を実現している。
また町田本館には、創立者の大江スミを記念して集められた特別コレクション「大江文庫」がある。文庫は家政・家事（衣食住）、風俗・習慣並びに教訓・往来物を中心とした一
般教育、女子教育などに関しての内容である。「大江文庫」のなかでも江戸期の料理書は、当時出版された版本の大半を所蔵しており、これらはいずれも資料的価値が高いため、学生の卒業研究に活用されているだけでなく、学内外の研究者からの閲覧希望やマスコミからの取材依頼などが多くある。
資料の収集については、「東京家政学院大学附属図書館運営委員会」のもとに「東京家政学院大学附属図書館図書選定委員会」を設置し、年４回協議の場を設けている。この委員会では、教員が学生向けの資料を推薦する際に参照する「選定作業要領」を定め、全教員に周知している。それに基づいての高額な推薦資料についての購入の可否、雑誌やデータベースの新規契約や継続・中止、資料の除籍など、図書館資料全体について協議している。
平成 24(2012)年度から、書店の提供する新刊図書データを毎週教員にメール配信することとし、それ以後、教員からの学生用資料推薦数が増加している。また、本学独自の特色ある事業として平成 24(2012)年度から学生からの図書推薦を可能にするため「書店ツアー」を実施し、平成 27(2015)年度は 168 冊の実績を残している。
「大江文庫」に関しては「東京家政学院大学附属図書館大江文庫選書委員会」で選定・購入の可否を審議している。
【資料 2-9-8 図書館利用案内(2016-2017) 参照】【資料 2-9-9 東京家政学院大学附属図書館運営委員会規程参照】【資料 2-9-10 東京家政学院大学附属図書館図書選定委員会内規【資料 2-9-11 図書館資料選定作業要領

参照】

参照】

【資料 2-9-12 平成 27 年度書店ツアーについて(報告) 参照】【資料 2-9-13 東京家政学院大学附属図書館大江文庫選書委員会内規参照】

平成 26(2014)年度末に、私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金を活用し、町田本館にラーニングコモンズを設置した。１階に①グループワーク・スペース（学生が相互に刺激し合い学修意欲を高める）②ラーニングサポートスペース（学生の個性や個々の状況に応じた学修支援）③コモンギャラリー（学内外の関係者との交流）④ディスカバリー・スペース（学術雑誌からの発見）の 4 スペースを整備した。この 4 スペースの運用を支え、効果を高める設備として大型スクリーン・プロジェクター設備と電子黒板並びに個人でもグループでもパソコンと図書資料を利用しやすいコーナーも窓際に沿って整備された。このうち①グループワーク・スペース、②ラーニングサポートスペースは授業やゼミなどで56

東京家政学院大学

積極的に利用されている。また、このラーニングコモンズを設置したことにより、従来の図書館利用を超えた多面的な利活用が可能となり、就活セミナーなども実施され入館者数も増加した。以上のように本学附属図書館は、教育環境が整備されており、適切な管理・運営がなされている。
【資料 2-9-14 入館者数の増減資料（過去 6 年の利用状況の変化） 参照】【資料 2-9-15 図書館報第六十一号 p.2、p.6 参照】＜生活文化博物館＞
東京家政学院生活文化博物館（以下「生活文化博物館」という。）では、展示室、収蔵庫、事務室など、総面積 338 ㎡を有している。
平成 3(1991)年に博物館法における｢博物館に相当する施設｣となり、博物館学芸員資格を取得するために必要な｢博物館実習｣を行う教育の場としても活用している。また、在学生や教職員だけでなく一般市民に無料開放され、年間開館日数は平成 27(2015)年度では
178 日である。特に、展示実習では、資料収集、チラシ作成、展示準備など、一貫した実習を行って企画展として公開してきた。平成 23(2011)年度及び平成 24(2012)年度では、博物館収蔵資料を利用した企画で実施した。平成 25(2013)年度以降は、２キャンパス制となったことにより、夏季休暇中の集中実習となり、写真パネルを活用した展示実習を実施し、公開している。博物館企画の企画展や特別展の他に上記の展示実習展、卒業制作品並びに在校生の講義・実習における作品を公開する学生作品展を開催しており、平成 27(2015)年
度は特別展や作品展など４回開催した。
地域連携に関しては、平成 24(2012)年度に相模原市城山公民館が地域住民主体として活動している「城山エコミュージアム」との連携で特別展を開催し、平成 25(2013)年度以降
は、博物館学芸員資格課程における博物館実習での展示実習展のテーマとして情報提供を受けており、平成 27(2015)年度は、実習生によるエコミュージアム活動の写真パネル展を開催した。千代田三番町キャンパスでは EDO ART EXPO のサテライト展示会場として、平成23(2011)年度以降企画展を開催している。平成 27(2015)年度は５回目の開催となった。なお、KVA 祭において大学・光塩会（同窓会）主催の東京家政学院のあゆみ展、平成 25(2013)年度の 90 周年記念写真パネル展、更に大江記念町田附属図書館で開催される絵本展への協力など、館内展示に留まらない活動を行っている。
生活文化博物館は、十分にその役割を果たし、また実習などを通して、本学の教育活動に貢献しており、また、市民への開放により地域にも多いに貢献するなど、有効に活用されている。
【資料 1-3-2 東京家政学院生活文化博物館年報第 23 号 参照】【資料 2-9-16 生活文化博物館ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 参照】【資料 2-9-17 うっとり･･･レース一本の糸からつくる美空間 参照】「東京家政学院生活文化博物館運営委員会」において年間展示計画などの審議を行い、適切に管理、運営している。また、展示室内における展示環境は、紫外線除去蛍光灯の設
置、温度・湿度の継続的なモニターで適切に管理している。生活文化博物館は、本学教育理念の普及・教育の場、生活文化に関する情報発信の場及び地域交流の場としての役割を担っており、学生や地域とのつながりを重視した展示活動を行っている。また、資料収集に関しては生活文化に関係する資料と共に、本学 100 周年を見据えて学院史関係の資料収集を開始し、地域連携に関しては町田市内、相模原市内及び八王子市内の他の博物館並び57東京家政学院大学に美術館とのネットワークの構築を検討している。
【資料 2-9-18 東京家政学院生活文化博物館運営委員会規程参照】＜情報処理教育環境＞
学生がパソコンを利用できる教室は、町田キャンパスでは、第１パソコン室（デスクトップ 68 台）及び第２パソコン室（デスクトップ 54 台）があり、千代田三番町キャンパス
では、パソコン教室（デスクトップ 57 台）及び情報実習室（デスクトップ１台、ノート 73台）があり、合わせて４室を設置・運用している。
平成 23(2011)年に２キャンパス制になり、その際に千代田三番町キャンパスでは短期大学で利用していたパソコン教室を継続運用することに加えて、ノートパソコンを利用できる情報実習室を新たに整備した。また、２キャンパス制の開始によって町田キャンパスの学生が減少したことから、町田キャンパスの第３パソコン室（デスクトップ 41 台）はOS(Operating System)のサポート終了に合わせて、平成 26(2014)年に休止した。
平成 26(2014)年には、町田キャンパスの第１及び第２パソコン室並びに千代田三番町キ
ャンパスのパソコン教室の再整備を行い、OS のサポートが終了するパソコンを最新の機種に入れ替えることで、自宅環境などとのミスマッチの是正、セキュリティの維持を図った。
また、ネットブート型シンクライアントシステムの導入により、ソフトウェアやハードウ
ェアの設定変更を柔軟に行うことや、故障の低減・迅速な復旧が可能となった。
学内 LAN システムは、平成 23(2011)年に千代田三番町キャンパス、平成 25(2013)年に町
田キャンパスの機器更新を行い、基幹部分の通信速度は全て１Gbps となった。従来、インターネットへの接続は全て町田キャンパス経由で行っていたが、東日本大震災後の計画停
電時、町田キャンパスの停電の影響で千代田三番町キャンパスでのインターネット接続も不能となったことを受けて、千代田三番町キャンパスから直接インターネットに接続できるよう、平成 25(2013)年にネットワーク構成を変更し、災害・停電時の影響範囲の縮小を図った。また、平成 27(2015)年に学内での Wi-Fi の整備について学生・教員を対象にアンケートを実施し、平成 28(2016)年に千代田三番町キャンパスと町田キャンパスに学内 WiFi を敷設した。敷設場所は、授業・演習・実習で使用する教室に加えて、学生が学修などで利用する場所とした。町田キャンパスでは、図書館、ローズコート（学生ラウンジ）、学
生食堂及び他 8 教室に、千代田三番町キャンパスでは、図書館、学生ラウンジ、ローズホール（学生食堂）及び他 14 教室に敷設した。学内 Wi-Fi の本格的な利用は、平成 28(2016)
年度中になるが、敷設によって ICT（Information and Communication Technology）を活用
した授業・演習並びに学生の自主学修などに利用することにより、より良好な教育環境を提供できるものと期待される。更に現在進められている図書館のラーニングコモンズ拡大の基盤設備となるものと考えられる。前述のように学生が使用できるパソコンは学生数で換算すると、町田キャンパスで一台あたり約 9.3 人、千代田三番町キャンパスで約 7.3 人と十分に整備されている。この所管は情報処理センターで行っており、「東京家政学院大学
情報処理センター運営委員会」、「東京家政学院大学情報処理センター情報ネットワークシ
ステム利用委員会」などで適宜検討し、学生の ICT 環境の整備などを進めている。
以上のように本学のパソコン室、附属図書館など、情報処理教育環境は整備されており、適切な管理・運営が行われている。
【資料 2-9-19 東京家政学院大学情報処理センター運営委員会規程 参照】

58

東京家政学院大学【資料 2-9-20 東京家政学院大学情報処理センター情報ネットワークシステム利用委員会内規 参照】

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、教育目的を達成するために、適正な人数になるように運営している。専門科目については「各学科」が、基礎科目については「基礎教育部会」が、それぞれ学生数を管理・調整している。
基礎科目の中で、学生数の多い授業科目については、授業を週 2 回開講するなどして、教育効果が十分にあがるように対応している。
実験・実習系の授業においては、学生数の増減に応じてクラス数を調整するなど、教育環境の維持に努めている。また、厚生労働省管轄の資格科目である管理栄養士資格科目に関しては１クラス 40 人を超えないように、また、保育士資格科目に関しては、１クラス 50
人を超えないようにクラス分けを行って対応している。
大学院については、入学定員 10 人、収容定員 20 人と小規模な大学院であり、研究分野
は５コース体制となっている。平成 28(2016)年度の担当教員は、研究指導教員 38 人、研究
指導補助教員 11 人 と授業を行う学生数は、教育効果を十分達成するための適正な人数で運営している。また、平成 28(2016)年度の在籍学生数が、１年次２人、２年次７人である
ため、少人数教育の学修環境は好ましい状況での授業展開となっている。また、長期履修生や社会人学生にも配慮した時間割構成となっていることも、教育効果を十分にあげられるものとなっている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
町田キャンパスは、開設してから 32 年が経過しているため、各施設・設備の維持管理の面から、大規模修繕についての整備計画を作成して進めていく必要がある。日常の軽微な修繕の他、各棟の外壁、防水などの建物の改修、集中管理方式の空調設備等付帯設備の改修・更新など、快適環境の充実に向けた整備について教育研究活動に支障をきたさない
よう計画的に実施していく。
両キャンパスの校地については、現在の環境を維持し、より一層の利用拡大、有効利用を図る。また、両キャンパスの校舎については、平成 30(2018)年度の学部改組に合わせ順
次、計画的に整備する。両キャンパスの実習関連の施設は、今後予想される学生数を考慮した改修・整備を進める。特に、教室内の ICT 関連設備は、この領域の急速な技術進歩に対応するため、計画的な整備を進める。
学生、教職員の要望・意見を集約し、両キャンパスの校地・校舎などを、教育研究目的が達成できるよう、更に整備を進め、有効活用を図っていく。
＜附属図書館＞
本学のラーニングコモンズは平成 26(2014)年度末に整備が完了し、平成 27(2015)年度当初に教職員に対する施設利用の説明会を開催したところである。そのため、本格的な利活
用は今後の課題である。特に、コモンギャラリーとディスカバリー・スペースの活用が課題であるが、コモンギャラリーについては、アクティブラーニングの一環として積極的に推進している地域連携などの成果を展示することを計画中である。ディスカバリー･スペー

59東京家政学院大学

スについては、学術論文・記事を教職員のコメントと共に提示し、学生に興味を抱かせるなどの利用方法が想定され、この実施に向け担当教員などと連携を深めていく。また、町
田本館での事例をもとに、三番町図書館のラーニングコモンズ化についても視野に入れ、学内の理解を得ながら、学生の学修空間の改善を進めていく。
＜生活文化博物館＞
博物館のある町田キャンパスだけでなく、千代田三番町キャンパスにおいても展示活動の充実を図っていく。また、展示室を学内で活用できる場及び教職員の利用できる場としても開放していく。地域の生涯学習の場として、展示室そのものを一般開放することも視野に入れ、施設の整備・充実を図っていく。
＜情報処理センター＞
平成 27(2015)年度に Wi-Fi 整備を行い、本格的な運用は平成 28(2016)年度に実施した。
今後はこの運用状況を確認しつつ必要に応じ、更に整備拡充を進めていく。
本学は首都圏の女子大学の中では、１教員あたりの学生数が約 20 人と少ないことから、学生へのきめ細やかで質の高い指導体制を維持すると共に、今後も教育効果のあがる学生
数の管理に努めていく。また、学生同士が学び合える環境を整えるため、TA 制度や WS 制度のより効果的な導入を計画していく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、使命・目的、教育目的を実現するために、３つの方針を定め、学内外に示し、組織的、総合的に学修と教授を進めている。
学生の受入れにおいては、アドミッションポリシーを踏まえた入試を行っている。
教育課程及び教授方法においては、カリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、学生の主体的な学びの確立に向けて、課題解決型のアクティブラーニングの導入などに努め、教育活動を行っている。
学修及び授業の支援においては、教職員協働による全学的な支援体制、オフィスアワー
制度、クラス担任制度、学務担当教員によるきめ細かい支援体制並びに「授業評価アンケート」、「学生生活アンケート」の活用による支援改善の体制を整えている。
単位認定、卒業・修了認定においては、「大学学則」及び「大学院学則」に定めると共に、
ディプロマポリシーに基づいた学位授与の要件を定め、厳正に適用に努めている。
キャリアガイダンスにおいては、教育課程内に多彩な免許・資格を複数取得することを可能にする「免許・資格プログラム」と、教育課程外の一般企業で役立つ知識やビジネスで求められる社会人基礎力を修得することを可能にする「就職支援講座」を置き、学生一人ひとりが主体的に自己の将来像を描き、それに合わせた科目履修を行うことが可能になっている。また、キャリア形成に関連する科目として「キャリアデザイン」、就業体験を行う科目として「インターンシップ」及び各種「学外実習」を実施し、学生のキャリアに対する意識の発達の支援や職業観の涵養を図っている。教育課程外においても、各学科独自の
キャリア教育のための支援体制を整えると共に、就職支援室が各学科との連携のもと様々な講座を開講し、支援を行っている。教育課程内外を通じて、社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整えている。また、就職・進学に対する相談・助言体制としては、各60

東京家政学院大学

学科のクラス担任並びに就職支援室及び学習支援室が連携をとり、きめ細かい支援を行っている。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックにおいては、「授業評価アンケート」、「学生
生活アンケート」、クラス担任による個別面談、卒業判定対象者の免許・資格取得状況確認
及び就職支援室による進路状況報告を通じて、学生の学修状況を把握し、教育目的の達成状況を点検・評価し、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
学生サービスにおいては、学生支援センターが中心になり、クラス担任、学生相談室、保健室との連携を図りながら組織的な学生支援を行うことができている。奨学金など、経済的な支援、クラブ活動及びボランティア活動などの課外活動への支援、学生に対する健
康相談、心的支援、生活相談などを行い、「学生生活アンケート」などのアンケートにより、
学生サービスに対する学生の意見・要望などをくみあげている。
教員の配置・職能開発においては、専任教員数及び教授の数は大学設置基準上の必要人数を上回っている。教員の採用・昇任に関する事項については、「教員選考規程」に定め、適切に運用している。
FD 活動については、「授業評価アンケート」、「公開授業の参観」、「FD・SD 講演会」、「FD研究会」などを実施し、教員の資質・能力の向上に努めている。
教育環境の整備においては、大学設置基準上必要な面積を上回っている。快適な教育研究環境を整備し、有効に活用している。
授業を行うクラスサイズについては、教育効果を十分にあげられるよう、それぞれの授業科目の特性に応じて、各学科単位で、あらかじめ人数の上限を設定しクラスサイズを適切に管理し、教育の質を十分担保している。
以上のことから、基準２「学修と教授」の基準を満たしていると評価する。

61

東京家政学院大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学院は、「寄附行為」及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則」（以下「事務組織並びに職員配置に関する規則」という。）により組織を定め、その組織における分掌する業務について「学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項」及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」（以下「事務組織の事務分掌に関する規則」という。）において定めている。「学校法人東京家政学院
就業規則」において服務規律を定め、「東京家政学院大学教員の倫理規範」において教育者、研究者としての倫理規範を定めている。
また、「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」（以下「個人情報保護規則」という。）、「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」（以下「ハラスメント防止・対策に関する規則」という。
）、「学校法人東京家政学院事務局ハラスメント防止・対策に関する細則」及び「東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程」（以下「大学ハラスメント防止・対策に関する規程」という。）を定めること
により、教職員に高い倫理性を有した責任ある行動を促している。
以上により、これらの規則などを遵守し、経営の規律と誠実性を維持しながら適切な運営を行っている。
【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為参照】【資料 3-1-1 学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則参照】【資料 3-1-2学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項 参照】【資料 3-1-3 学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則【資料 3-1-4 学校法人東京家政学院就業規則

参照】

参照】
【資料 3-1-5 東京家政学院大学教員の倫理規範【資料 3-1-6 学校法人東京家政学院個人情報保護規則

参照】

参照】

【資料 3-1-7 学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則参照】【資料 3-1-8 学校法人東京家政学院事務局ハラスメント防止・対策に関する細則参照】【資料 3-1-9 東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程

62

参照】

東京家政学院大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学院は、使命・目的を実現するため、経営改善計画「KVA ルネサンス計画（平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度）」に引き続き、第 2 期経営改善計画「新 KVA ルネサンス計画（平成 27(2015)年度から平成 31(2019)年度）」（以下「新 KVA ルネサンス計画」という。
）
を策定し、また、毎年度、各学校が取組む「事業計画書」を作成している。これらの計画
は、「評議員会」の意見を聞き、「理事会」において審議・承認されたのち、各学校において着実な実現に努めている。
更に、年度末には事業報告書を作成し、計画の実施状況、次年度に向けた改善点を確認し、使命・目的の実現への継続的な努力を行っている。
【資料 3-1-10 KVA ルネサンスだより№38 参照】【資料 F-7 平成 27 年度 事業報告書

3-1-③

参照】

【資料 F-8 平成 28 年度事業計画書

参照】

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学院の「寄附行為」や「大学学則」、「大学院学則」、諸規程は、学校教育法、私立学校
法、大学設置基準などに則り制定され、体系的に整理され内部規則相互の整合性を整え、大学の運営は法令遵守のもとに円滑に行われている。また、各法令を遵守した適正な点検・評価が行われるよう努めている。
平成 28(2016)年１月以降のマイナンバー（個人番号）制度開始に伴い、関連する諸規則の一部改正及び制定を行い対応している。
【資料 3-1-11謝金・アルバイト代お支払いのための個人番号ご提供のお願い、マイナンバー制度導入に伴う個人番号ご提供のお願い

3-1-④

参照】

環境保全、人権、安全への配慮

学内外に対する危機管理の体制は、あらゆる危機に対応するため「学校法人東京家政学院危機管理の基本規則」、「東京家政学院大学危機管理の基本規程」及び「東京家政学院大学危機総合マニュアル」を定め、地震災害を含む防災対策としている。また「学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画」及び「学校法人東京家政学院町田キャンパ
ス消防計画」を制定し、教職員で構成する自衛消防組織をもって、日常の火災予防や災害時の対応にあたることとなっている。併せて消防訓練として両キャンパス年１回、学生及び教職員対象の避難訓練を行っている。
【資料 3-1-12 学校法人東京家政学院危機管理の基本規則【資料 3-1-13 東京家政学院大学危機管理の基本規程

参照】

参照】

【資料 3-1-14 東京家政学院大学危機管理総合マニュアル参照】【資料 3-1-15 学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画【資料 3-1-16 学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画参照】【資料 3-1-17 自衛消防（防災）訓練の実施について（通知）

参照】

参照】

安全管理においては、24 時間常駐の警備員による巡回警備を行うと共に、日中は正門にて警備員室が全ての外来者の確認を行っている。防犯用監視カメラは町田キャンパスに 14台、三番町キャンパスに８台設置し、人的常駐警備と機械的警備を併用した効率的な防犯体制を整えている。日常から警察や消防との連携も図っており、緊急時のホットラインな63東京家政学院大学

どの整備がなされている。学内の連絡体制としては、役職者の緊急連絡網を作成・配付並びにグループごとに連絡網を作成し、緊急時の連絡体制を周知・徹底している。また、AED（自動体外式除細動器）を町田キャンパスに１か所、千代田三番町キャンパスに 2 か所設
置し、教職員に対しては消防署による普通救命講習会の受講を促している。
【資料 3-1-18 役職者の緊急連絡網

参照】

環境保全については、全学をあげて節電に取組んでいる。町田キャンパスでは教室・実
習室の照明をこまめに消灯、廊下については間引き消灯に努めており、千代田三番町キャンパスでは人感センサー式照明を多数採用している。また夏季の節電対策については、町田キャンパスでは管理センターにて契約電力を超えないよう最大電力の監視を行っている。千代田三番町キャンパスは個別エアコ
ンの温度設定を夏は 28℃、冬は 22℃に設定している。これらの取組みは教職員と学生の協力を得て効果をあげるもので、教職員には光熱水費について前【図 3-1-1 光熱水費見える化

年同月との比較を公開掲示し可視化に努めている。

(三番町キャンパス掲示板)】【図 3-1-1】

人権については、学校法人として「個人情報保護規則」、「ハラスメント防止・対策に関する規則」、「学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメント防止に関するガ
イドライン」及び「学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則」を制定している。また、大学としても「大学ハラスメント防止・対策に関する規程」を制定し、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、個人の権利利益を保護し、また、人権を尊重し、いかなるハラスメントも発生させない環境を醸成・維持している。
【資料 3-1-6 学校法人東京家政学院個人情報保護規則参照】【資料 3-1-7 学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則参照】【資料 3-1-19学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメント防止に関するガイドライン【資料 3-1-20 学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則参照】【資料 3-1-9 東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程

3-1-⑤

参照】

参照】

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の２に定められている教育研究活動などの情報の公表については、法人ホームページで適切に公表している。また、私立学校法第 47 条に定められている財務情報の公表については、「学校法人東京家政学院情報公開に関する基本方針」及び「学校法人東京家政学院情報公開規則」を制定しており、法人ホームページ及び本学広報誌（学報）などにおいて適切に公表している。
【資料 3-1-21 法人 HP 情報公開部分 参照】【資料 3-1-22学校法人東京家政学院情報公開に関する基本方針 参照】【資料 3-1-23 学校法人東京家政学院情報公開規則 参照】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
公共性の高い学校法人としての社会的責務を果たすべく、規則を遵守し、教職員の倫理64東京家政学院大学

性を高め、経営の規律と誠実性を維持し、適切な学校法人及び本学の運営を今後も行って
いく。
本学では、
「KVA ルネサンス計画」の総括を行った上で、「新 KVA ルネサンス計画」を策定した。この計画に基づき、毎年度、事業計画書及び事業報告書を作成し、使命・目的の実現
により一層努力していく。また、今後も学内の諸規程については、学校教育法、私立学校
法、大学設置基準などに基づき点検・評価を行い、必要に応じて規程の制定や変更を行っていく。ガバナンス強化に努め、円滑に大学の設置、運営を行っているが、管理運営面における自己点検機能をより強化するため、内部監査室を中心に内部監査機能を充実させ、学校法人にかかる三様の監査体制を確立していく。
【資料 3-1-24 平成 26 年度・平成 27 年度監事監査実施記録

参照】

社会情勢の変化により危機管理の在り方も多様化している。様々な状況に迅速に対応できるよう、安全管理に対する日頃の意識を高め、大学全体の危機管理能力を今後も向上させていく。
環境保全に関しては、大学という公的な機関であることを十分認識し、更なる節電など、
省エネルギー対策で社会から認められる取組みを継続して実施していく。
ハラスメントを防止するため、教職員の意識を高め、FD・SD 研修などの方策を検討し、実施する。
教育研究活動の情報・財務情報については適切に公表されているが、今後もホームペー
ジや本学広報誌（学報）への掲載方法などを随時見直し、社会の要請に応え得る公表方法を検討し、実施する。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、「寄附行為」に則り、「理事会」
及び「評議員会」を置き、また、東京家政学院構造改革を策定・推進するため、「理事会」のもとに「学校法人東京家政学院改革推進本部」（以下「改革推進本部」という。）を設置している。
【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為 第 14 条

参照】

【資料 3-2-1 学校法人東京家政学院改革推進本部規則参照】【資料 3-2-2 学校法人東京家政学院改革推進本部委員名簿参照】「理事会」は、８月を除き原則毎月開催され、予算や決算に関すること、寄附行為や学則の変更、規則の制定及び改定に関すること、事業計画や事業報告に関することなどの重要事項の審議・決定を行っている。理事は 11 人以上 14 人以内と定められており、任期は65

東京家政学院大学３年となっている。理事会の出席状況は常に理事総数の３分の２を超え良好であり、監事も「理事会」に出席して適切な意思決定が行われている。
「評議員会」は年３回開催され、「寄附行為」第 19 条に掲げる理事長の諮問事項に対し意見を述べている。評議員は 24 人以上 30 人以内となっており、任期は３年で評議員の出席状況は良好である。
【資料 F-10 平成 28 年度 役員及び評議員名簿 参照】【資料 F-10平成 27 年度、平成 28 年度理事会・評議員会の開催状況、理事会、評議員会、監事の出席状況資料

参照】

理事及び評議員の選任に関する規定は、「寄附行為第７条第１項第３号に定める理事の選
任及び評議員候補者の選出に関する規則」に規定され、適切に運営されている。監事の選考に関する規定は、「寄附行為第８条」に規定され、適切に運営されている。
【資料 3-2-3学校法人東京家政学院寄附行為第 7 条第 1 項第 3 号に定める理事の選任及び評議員候補者の選出に関する規則 参照】【資料 3-2-4 学校法人東京家政学院寄附行為第 7 条第 1 項第 3 号に定める理事の選任及び評議員候補者の選出に関する規則第 2 条及び第 3 条による事務局等の部局より選出する評議員候補者の選出要綱【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為 第 8 条

参照】

参照】

理事の任期は、「寄附行為」第 7 条第１項第１号理事、同 21 条第１項第１号評議員以外
は、「寄附行為」により３年となっており、理事長の任期と合わせている。
「理事会」及び「評議員会」への理事、監事及び評議員の出席状況は良好であり、欠席予
定者へも事前に会議資料を送付して、「意思表示書」が提出されている。なお、平成 26(2014)年 12 月の文部科学省学校法人運営調査委員による実地調査時の指摘により平成 27(2015)
年 1 月より「委任状」を「意思表示書」に変更した。
「理事会」及び「評議員会」の議事録は法人総務グループに保存されており、教職員の閲覧が可能となっている。なお、「理事会」及び「評議員会」の議事公開については、大学の「運営委員会」や高等学校・中学校の「職員会議」において報告され、また教職員には議事の報告が Gmail サイトに配信・公開されており、適切に運営がなされている。
「改革推進本部」のもとに「学校法人東京家政学院改革推進委員会」を置き、改革の円
滑な推進を図るため、全学的な視点から、改革の基本方針及び基本計画の案を作成すると共に、本学院が設置する学校間の連絡・調整を行い、実行計画案を迅速かつ機動的にまとめ、「改革推進本部」に報告している。更に「学校法人東京家政学院改革推進委員会」のもと、「東京家政学院大学改革推進専門委員会」を置き、改革・改組に関する審議並びに原案作成を行っている。
【資料 3-2-1 学校法人東京家政学院改革推進本部規則参照】【資料 3-2-5 学校法人東京家政学院改革推進委員会委員名簿参照】【資料 3-2-6 東京家政学院大学改革推進専門委員会構成名簿参照】【資料 3-2-7 東京家政学院大学改革推進専門委員会作業班構成員一覧

参照】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）「新 KVA ルネサンス計画」にあるように、大学の自律性、役割を重視しつつ、「学校法人」
及び「理事会」の先導性を発揮することが重要となっている。今後も、月１回程度の理事
会及び年３回程度の評議員会を開催し、適切な意思決定を行っていく。

66

東京家政学院大学

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性＜大学＞
平成 27(2015)年 4 月から、
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」により学長の最終的な決定権の担保が必要となっていることから、平成 26(2014)年度中に、学内規則の見直しを行い、現在、大学の教育にかかわる意思決定は「学長」であることを明確にした。
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、学校教育法第 92 条第２項及び第４項に規定する副学長を、「東京家政学院大学副学長の設置に関する規程」により、学長の職務を補佐するために２人の教員を学長指名でキャンパスごとに１人ずつ任命し、学長のリーダー
シップを補完している。なお、副学長の組織上の位置づけ及び役割について、同規程で規定し、職務内容については学長が通達している。
【資料 3-3-1 東京家政学院大学副学長の設置に関する規程参照】

大学の教学に関する重要な意思決定機関及び審議機関としては、「部局長会議」、法人を含めた「運営委員会」、並びに「教授会」、「代議員会」がある。また、平成 27(2015)年度からは、「執行部会議」（Board Meeting(BM））を開催しており、大学改革等重要な事項を審議している。学長、副学長２人、学部長、大学事務局長を構成員としている。
【資料 3-3-2 東京家政学院大学部局長会議規程参照】【資料 3-3-3 東京家政学院大学部局長会議構成員名簿【資料 3-3-4 東京家政学院大学運営委員会規程

参照】

参照】

【資料 3-3-5 東京家政学院大学運営委員会委員名簿参照】【資料 3-3-6 BM 構成員一覧

参照】「教授会」及び「代議員会」の事前会議である「部局長会議」は、学長、副学長 2 人、研究科長、学部長、附属図書館長、大学事務局長、その他学長が指名する者で構成される。また、事務局の関係グループ課長も同席し、必要に応じて意見を求められる。審議事項は、
本学学部及び学科の設置・改廃に関する事項、本学における教育研究及び教員の人事及び組織・運営などに関する重要事項である。各種委員会での審議事項は「部局長会議」並びに「教授会」または「代議員会」で報告され必要に応じて審議される。学部運営を円滑化するため、「教授会」の審議事項の一部を「代議員会」に委ね、その審議をもって「教授会」の議決とする。
「代議員会」の構成員は、学部長、学科長並びに各学科から選出された専任教員５人である。
【資料 3-3-7 東京家政学院大学教授会運営規程参照】【資料 3-3-8 平成 28 年度東京家政学院大学現代生活学部教授会構成員一覧 参照】

67

東京家政学院大学【資料 3-3-9 東京家政学院大学現代生活学部代議員会規程参照】【資料 3-3-10 平成 28 年度東京家政学院大学現代生活学部代議員会構成員名簿参照】

本学における特徴は、現代生活学部長が、「執行部会議」から「教授会」までの構成員であることから、大学の使命・目的及び学修者の要求への対応に、一貫性のある審議が行われることである。
＜大学院＞
大学院の教育に関する意思決定機関として「研究科会議」があり、「大学院学則」第 26 条に則り、
「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程」に基づいて運営されている。
構成員は研究科長、大学院担当専任教員を基本とする。審議事項は、「大学院学則」その他
重要な規則の制定・改廃、研究科の教員の人事に関する事項、教育課程及び研究指導に関する事項、学位授与に関する事項、学生の入学、休学、転学、留学、退学及び除籍に関する事項及びその他研究科の運営に関する事項である。
【資料 F-3 東京家政学院大学大学院学則第 26 条

参照】

【資料 1-2-6 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程参照】【資料 3-3-11 平成 28 年度大学院研究科会議構成員名簿 参照】「研究科会議」に、大学院運営を円滑化するため「研究科代議員会」を置いている。
「研究科会議」の審議事項の一部を「研究科代議員会」に委ね、その審議をもって「研究科会議」の議決とする。構成員は、研究科長、各講座から選出された専任教員各１人である。
「研究科代議員会」で審議された重要事項については「研究科会議」で報告、必要に応じて審議している。
【資料 2-1-7 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科代議員会規程【資料 3-3-12 平成 28 年度大学院研究科代議員会構成員一覧

3-3-②

参照】

参照】

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学では、各種委員会の審議事項を「部局長会議」及び「運営委員会」で審議し、その後「教授会」または「代議員会」で審議・報告をしている。
「教授会」では「大学学則」で定めている審議事項の中で、学長が決定を行うにあたり、「教授会」が意見を述べる事項と学長などの求めに応じ意見を述べる事項に分けている。学長の決定事項については会議終了
後、学部長と当該教職員が「学長決定通知書」に学長が署名を行うことで最終意思決定とし、学長のリーダーシップを担保している。また、学長は、寄附行為第７条第１項第１号
理事として、原則毎月２回行われる「常任理事会」へ出席し、最高の意思決定機関である「理事会」において、意見を述べ、審議に参加する。
【資料 F-3 東京家政学院大学学則第 12 条

参照】

【資料 3-3-13 学長決定通知書見本

参照】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
学校教育法の改正に伴い学長の最終的な決定権の担保について、「学則」に定められている「教授会」との関係を明確にするため、学生の入学、卒業及び課程の修了など事項ごとに学長の決定権・リーダーシップを明確に規定している。また、「教授会」と「大学学則」
第 12 条第３項に規定する「代議員会」の審議事項の明確化及び審議事項の変更など今後十68

東京家政学院大学

分審議・検討することが求められ、開かれた教授会運営を目指していく。
＜大学院＞
今後も教育にかかわる意思決定機関として「研究科会議」を機能させ、更に重要な事項にかかわる機関として「研究科代議員会」をより機能させていく。
今後は法人が策定した中長期計画である「新 KVA ルネサンス計画」に基づき、大学の将来的な改組も含めた計画を策定するため、学長は適切なリーダーシップを発揮していくことになるので、大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップが適切に発揮される体制をより一層整えていく。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学院では、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の連携をとるため、理事長、常務理事及び各学校の長が定期的に連絡・協議を行うため「常任理事会」が、原則毎月 2 回開催されている（８月を除く）。
「常任理事会」では、「理事会」及び「評議員会」へ付議する事前審議、理事会決定事項の執行、各学校の基本的事項等の運営について連絡調整を行い、法人と大学、各部門間のコミュニケーションにより意思決定の円滑化、迅速化を図っている。また、「教授会」及び「代議員会」においては、大学事務局長が毎回出席し、「教授会」及び「代議員会」における審議の過程で管理部門に関係する案
件や質問についての把握に努め、各部門間の調整を行っている。
【資料 3-4-1 常任理事会構成員一覧

3-4-②

参照】

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

法人の最高意思決定機関である「理事会」は、「寄附行為」により第１号理事に学長 2 人、校長１人の計３人、第２号理事に学識経験者８人（理事長１人、常務理事３人を含む）、第３号理事に「評議員会」からの選任者３人（大学１人、高等学校・中学校１人、同窓会１人）の計 14 人から構成され、法人と各学校及び同窓会の代表者が活発に意見交換や協議を行い、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
【資料 F-10 平成 28 年度

役員及び評議員名簿参照】

69

東京家政学院大学

監事の選任は、「寄附行為」に、「監事はこの法人の理事、評議員または職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意の議決を得て、理事長が選任する。」と定め、「学校法人東京家政学院監事監査規則」に監事の監査機能について規定している。
【評価書 3-2-① 参照】【資料 3-4-2 学校法人東京家政学院監事監査規則参照】

監事は非常勤であるが「理事会」及び「評議員会」に出席している他、監事監査計画に基づき、内部監査室と連携しながら適時に法人監査及び設置４校の実地監査を実施し、理事などから業務の報告を聴取している。また、収支、財産の状況については、会計監査人から監査に関する報告及び説明を受け、計算書類などについて検討を加えている。それらに基づき、会計年度ごと、監査報告書を作成して、「理事会」及び「評議員会」に提出している。監事は、監事研究会などへ参加し、大学の置かれている状況の把握に努め、本学の FD・
SD 講演会の講師として、教職員の研修強化にも寄与している。
【資料 F-11 平成 23 年度～平成 27 年度監事監査報告書参照】

評議員の選考は、「評議員会」は、「寄附行為」により、第１号評議員として学長２人、校長１人、理事長１人及び常務理事３人の計７人、第２号評議員として東京家政学院大学教員４人、筑波学院大学教員３人、高等学校・中学校教員２人及び事務職員３人の計 11 人、第３号評議員として同窓会役員５人、第４号評議員として法人の功労者または学識経験者
７人の総計 30 人が理事会により選任され、理事会からの諮問事項に対し、活発に意見交換や協議を行い、理事会に上程しており、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
【評価書 3-2-① 参照】
理事、監事及び評議員の任期は、寄附行為により３年となっており、第１号理事、第１号評議員以外は、理事長の任期と合わせる形となっている。
【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為 第 6 条、第 10 条、第 23 条

参照】

｢理事会｣及び「評議員会」への理事、監事及び評議員の出席状況は良好である。理事、監事及び評議員全員に事前に会議資料を送付して、欠席予定者からは「意思表示書」が提出されている。
理事会及び評議員会の議事録は、法人総務グループに保存されており、教職員の閲覧が可能である。なお、理事会での議事については、大学の「運営委員会」や「代議員会」で報告及び全教職員に対して議事概要が速報として配信されており、適切に運営がなされている。
【資料 F-10平成 27 年度、平成 28 年度理事会・評議員会の開催状況、理事会、評議員会、監事の出席状況資料

3-4-③

参照】

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は本学の最高意思決定機関である「理事会」、各学校の長が集まる「常任理事会」に出席し、本学の経営に適切なリーダーシップを発揮している。また、理事長は就任時に行われる「教職員会議」において、全教職員に向け所信表明を行っている。このような場を活用して理事長の経営方針や本学の重要な意思決定について周知する他、広報誌(KVA ル
ネサンス)などに掲載するなど、広く教職員に浸透させている。
【資料 3-4-3 平成 27 年度教職員会議議事次第（学長就任挨拶）、平成 28 年度教職員会議議事次第（理事長ルネサンス計画説明）参照】

70

東京家政学院大学

本学に設置されている各種委員会は、教職員からの意見・提案などをくみあげる役割を担っている。各種委員会には、教職員が参加しており、協働して審議された提案などは、
その後「部局長会議」
、
「教授会」
、
「代議員会」などで、更に案件によっては「常任理事会」、「理事会」、「評議員会」の場で再度審議され、学校法人、大学の運営に適切に反映されている。また、事務局の各グループからの提案事項は、「学校法人東京家政学院文書処理規則」に定められている稟議書を各グループにおいて起案し、理事長の決裁を受け、学校法人の運営に適切に反映されている。
【資料 3-4-4 学校法人東京家政学院文書処理規則

参照】（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学の適正な運営を図る上では、管理部門と教学部門の連携が不可欠であり、現在設置している「常任理事会」、「運営委員会」などの機能を更に活性化させていく必要がある。
「理事会」及び「評議員会」の会議の運営は適正に行われているが、更なる効率化を図る必要がある。
監査法人、監事及び監査室の三様監査を定期的に行っており、年度末には大学監査チー
ムを加えた４体制となっているが、これからもこの体制を継続し、更なる活性化を図る。
リーダーシップを発揮できる体制及び教職員の提案などをくみあげる仕組みは整備されているが、今後は各種委員会活動を更に活性化し、教職員からの意見・提案などを広くく
みあげ、学校法人の運営に反映させていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

使命・目的の達成のため、本学の事務組織及び事務分掌は、「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則」及び「学校法人東京家政学院
及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」で定めており、事務体制を構築し、各事務部門が果たす役割を明確にし、事務職員が教育目的達成のために円滑に事務処理を行うことができるようにしている。
【資料 3-1-1 学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則【資料 3-1-3 学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則

71

参照】

参照】

東京家政学院大学

本学の事務組織・事務職員配置は【表 3-5-1】のとおりである。
（平成28年5月1日現在)【表 3-5-1 事務組織・事務職員
理事長 法人事務局

東京家政学院大学

配置表】

(人）

法人事務局長・法人事務局部長

職員

嘱託員

2

0

補助員・
その他

派遣

0

0
0

監査室

1

0

0

企画グループ

4

1

0

0

総務グループ40

0

0

経理グループ2

1

0

2

施設グループ

5

0

0

0

0

大学事務局 大学事務局長

1

0

0

学長

総務グループ

6

1

1

1

副学長

学長室

1

0

0

1

教育研究支援グループ

5

1

1

0

教育研究支援千代田三番町グループ

4

0

0

0

学生支援グループ

5

1

1

0

学生支援千代田三番町グループ

5

0

0

1

7

1

0

0

学術情報グループ

2

2

1

0

教育研究支援グループ

学生支援グループ

入試広報グループ
学術情報グループ

学術情報千代田三番町グループ
教育系嘱託員

0

0

0

1

0

1

0

0

(教員)

職員

嘱託員

計

22

51

( 兼任)

センター等

附属図書館

（図書館長）

派遣

1

-

-

-

-

1

2

0

1

0

附属三番町図書館

0

0

0

0

0

生活文化博物館（生活文化博物館長）

1

0

1

0

0

情報処理センター（情報処理センター長）

1

0

1

0

1

保健管理(町田)センター（保健管理(町田)センター長）

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

0

1

0

1

0

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

0

2

0

0

0

1

-

-

-

-

（学生相談室長）

保健室
保健管理(千代田三番町)セン（保健管理(千代田三番町)センター長）
学生相談室（学生相談室長）

保健室
学生支援(町田)センター（学生支援(町田)センター長）
学習支援室（学習支援室長）

1

-

-

-

-

就職支援室

（就職支援室長）

1

-

-

-

-

障がい学生支援室（障がい学生支援室長）

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

学生支援(千代田三番町)セン（学生支援(千代田三番町)センター長）

国際交流センター

学習支援室（学習支援室長）

1

-

-

-

-

就職支援室

（就職支援室長）

1

-

-

-

-

障がい学生支援室（障がい学生支援室長）

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

（国際交流センター長）

地域連携・研究(町田)センター（地域連携・研究(町田)センター長）
地域連携・研究(千代田三番町（地域連携・研究(千代田三番町)センター長）

1

-

-

-

-

アドミッションセンター

1

-

-

-

-

派遣

計

1

23

（アドミッションセンター長）

職員

嘱託員

補助員・
その他

1

大学事務局 大学事務局長(代行）

学長

その他

附属図書館

学生相談室

筑波学院大学補助員・

企画総務グループ3
附属図書館事務室

2

入試広報グループ5

学生支援グループ

2

2
1

1

1

OCP支援室
就職支援室

2

2
( 兼任)

センター等

高等学校・中学校

事務室

(教員)

職員

嘱託員

補助員・
その他

派遣

国際交流センター（国際交流センター長）

1

-

-

-

-

学習支援センター（学習支援センター長）

1

-

-

-

-

ICT活用教育研究センター（ICT活用教育研究センター長）

1

-

-

-

-

障がい学生支援センター（障がい学生支援センター長）

1

-

-

-

-

職員

嘱託員

派遣

計

事務室長

校長

総務係

教頭

図書係

補助員・
その他

1
2

1
1

保健係

1

7

1
※センターの教職員(網掛け部分）は、すべて兼任。

配置表に示すとおり、法人事務局と大学事務局からなっている。また、本学では、大学、大学院のもとにそれぞれ別個の事務部門を置いてはいない。それは、本学の設置規模では

72

東京家政学院大学

別個に組織を構築するより各事務部門が横断的に業務に携わることにより、事務運営の効率化を図っているからである。事務職員数は、専任職員 73 人（内、本学大学職員 36 人）、嘱託員 13 人（内、本学嘱託員７人）、補助員９人（内、本学補助員４人）、派遣職員８人（内、本学派遣職員 4 人）で必要な人員を確保しており、各事務部門に適切な配置を行っている。
【資料 3-5-1 平成 28 年概要抜粋

学校法人東京家政学院事務組織図参照】

職員の採用、配置、育成、昇任などについては、「学校法人東京家政学院職員人事基本計画」と「学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン」で定めている。
【資料 3-5-2 学校法人東京家政学院職員人事基本計画参照】【資料 3-5-3 学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン

参照】

平成 23(2011)年度に２キャンパス制に対応した事務組織にするため、部（課）体制を５
グループ体制に再編した。そのうち３グループは千代田三番町キャンパスにもスタッフを配置した。また、学生部長職を廃止する一方、両キャンパスに副学長を置き、教学関係職
務を副学長へ、事務に関するものを事務局長へ継承した。
平成 26(2014)度から教学部門と緊密に連携し、学生のキャリア形成、進路指導支援などに関する事務機能を更に充実し、職務知識の向上を図る研修の奨励や、業務のビジュアル化を推進している。また、関係事務職員が全員所属するアドミッションセンターを設置し、戦略的募集対策を実施している。
【資料 3-5-4 東京家政学院大学ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ規程 参照】【資料 3-5-5 東京家政学院大学ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ会議委員名簿

3-5-②

参照】

業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人の業務執行については、「理事会」において各理事の業務分掌を定め、また、「学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業
務に関する要項」により業務を担当している。事務職員は「事務組織並びに職員配置に関する規則」により組織を定め、その組織における分掌する業務について「事務組織の事務分掌に関する規則」において、業務の見える化の観点から、効率的に遂行している。
主として法人事務局で構成する「千代田三番町課長会」及び大学職員で構成する「町田校舎部課長会議」を毎月開催し、各グループの業務執行の状況、業務予定などについて報告、意見交換を行い、グループ間の連携を確認しながら効率の良い業務を執行するようにしている。
【資料 3-1-1 学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則参照】【資料 3-1-2学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項 参照】【資料 3-1-3 学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則参照】【資料 3-5-6 千代田三番町校舎課長会構成員名簿 参照】【資料 3-5-7 町田校舎部課長会議構成員名簿 参照】

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力向上並びに意識改革のため、「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」を平成 23(2011)年に制定し、法人・大学の現状の理解、「新 KVA ルネサンス計画」の周知及び業務の見える化などをテーマに年 3 回の事務職員研修を実施してきた。
【資料 3-5-8 学校法人東京家政学院事務職員等研修規程参照】【資料 3-5-9 KVA ﾙﾈｻﾝｽだより№41 参照】

本学独自の研修として、外部の専門機関に職員全体研修の講師を依頼し、平成 24(2012)73

東京家政学院大学

年度は管理職研修１回と職員全体研修を 2 回、平成 25(2013)年度と平成 26(2014)年度は管理職研修１回と職員全体研修１回を実施した。平成 27(2015)年度は外部講師による管理職研修１回と職員全体研修１回に加え、理事及び監事による研修を２回実施した。なお、監事による研修は学院合同研修として教員も参加した。平成 28(2016)年度も５月に管理職研
修と９月に職員全体研修を予定している。
また、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団が開催する事務担当者研修及び管理職研修、JMA 大学フォーラム、早稲田大学アカデミックソリューション
SD プログラムなど外部団体・企業が開催する研修に参加している。
【資料 3-5-10 平成 27 年度事務職員研修資料、平成 28 年度事務職員研修通知参照】【資料 3-5-11平成 27 年度日本能率協会参加者一覧、平成 28 年度 早稲田大学アカデミックソリューション SD プログラム研修一覧表 参照】（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年の大学改組による１学部５学科２キャンパス制度導入に伴い、平成23(2011)年度に事務組織を統合し、部（課）体制からグループ制へ変更を行ったが、更なる業務見直し作業を行う必要がある。また、職員配置については、効率的な配置計画を策定し、「新 KVA ルネサンス計画」実現のために学長室を設置し、現在の職員数、嘱託員数の範囲内で再構築を図っている。
法人事務局と大学事務局の人事交流を頻繁に行い、横断的な連絡及び連携を強化する必要がある。適切に業務執行管理を行っているが、管理職のみ作成していた目標設定シート
を一般職にも広げ、事務職員の目標管理を明確にすると共に、年に１回、常務理事または大学事務局長との面談の実施により、職務上の課題などについて確認する仕組みを検討していく。
職員と教員が参加する学院全体の研修や業務目標を設定するための事務職員の研修を引き続き実施する。同時に外部団体が開催する研修会にも積極的に参加するように促す。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学院改革の推進のため定めた、「学校法人東京家政学院特別委員会設置要項」に基づき、「財務計画特別委員会」を設け、財務状況の把握、収支改善の具体的計画などについて審議している。
【資料 3-6-1 学校法人東京家政学院特別委員会設置要項第 2 条、第 4 条【資料 3-6-2 学校法人東京家政学院財務計画特別委員会委員名簿

74

参照】

参照】

東京家政学院大学

第１期改善計画では、当初予算と決算などの執行状況に乖離が見られたため、平成
27(2015)年度予算編成からは、実績を基本にした「ゼロベース」で予算要求を行う積みあげ方式に変更した。また、法人内の整合性を図り、収入の確保、経費の削減及び予算編成に関する重要な事項を審議するため「学校法人東京家政学院予算委員会」を設置した。
【資料 3-6-3 学校法人東京家政学院予算委員会設置要項参照】【資料 3-6-4 学校法人東京家政学院予算委員会委員名簿

参照】

今後も、
「新 KVA ルネサンス計画」の前期の目標達成に向けて、予算執行管理及び次年度
予算編成方針の早期策定を図っていく。
平成 27(2015)年度から実施された学校法人会計基準の変更を踏まえ、また、財務を改善し自立した経営を徹底するために、予算編成は実績を基本にした要求予算による積みあげ方式に変更した。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

財務の源泉は、納付金収入、補助金収入を主に、手数料収入、寄付金収入、資産運用収入
及び事業収入からなっている。納付金収入では、入学定員の確保による納付金の安定的増大を図り、補助金収入では、各種補助金事業の他、科学研究費補助金をはじめとする競争的補助金の情報収集に努め、積極的な獲得を図っている。手数料などその他の収入については、増収の可能性を追求する。また、支出については、支出の重点化、ゼロベース予算の考えに立って削減を図り、ローコスト体質への転換を図っている。
資金収支計算書では、平成 22(2010)年度に改修工事を実施した関係から、資金収支差額
は支出超過となったが、平成 23(2011)年度には、現代生活学部が入学定員を確保し収入超過となり、以降、平成 26(2014)年度まで黒字化が継続されている。平成 25(2013)年度以降
消費支出（事業活動支出）に対し、帰属収入（事業活動収入）が上回っている。また、使命・目的及び教育目的達成のための補助金・科学研究費補助金・受託研究など、外部資金の導入を図るため、「科研費説明会」などを開催しているが、十分な効果が出るには至ってない。今後とも、予算の厳格化による継続的な支出の管理に努め、収入の範囲内で支出を賄える経営基盤を維持できるよう努める。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
予算執行状況を把握し、収支の状況を管理する。第 3 号基本金の復元及び今後の整備に備えた施設整備特定資産などの積立など、目的を明確にする。
安定した財源を保つために、収容定員の確保、補助金・外部資金獲得などの収入確保に努め、支出においては、ゼロベース予算の考えによる人件費、物件費などの縮減を図る。
また、財務情報を開示し、学院内の理解と連携関係を深め、学院が保有する資源をより有効に活用するため、相乗効果を高める体制を整える。
使命・目的及び教育目的達成のための情報収集や補助金・科学研究費補助金・受託研究など、外部資金の導入を図るため、更なる資金獲得に向けての啓蒙活動を推進し、申請数の増大を目指す。
3－7

会計≪3－7 の視点≫75

東京家政学院大学

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」並びに関係法令に準拠すると共に法人の関係規則「学校法人東京家政学院寄附行為」、「学校法人東京家政学院経理規則」、「学校法人東京家政学
院経理規則施行細則」、「学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規規程」などの、諸規程に基づき適正に実施されている。また、会計処理上の諸問題については、公認会計士（監査法人）に相談及び確認の上、適切な処理を行っている。
【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為参照】【資料 3-7-1 学校法人東京家政学院経理規則【資料 3-7-2 学校法人東京家政学院経理規則施行細則

参照】

参照】

【資料 3-7-3 学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程参照】

平成 26(2014)年 10 月開催の「理事会」及び「評議員会」において、平成 27(2015)年度
から予算編成は、事業と予算は一体であるとの認識に立ち、事業予算に基づく積みあげ方
式と実績見込みによる検討を行った。申請方法は、継続事業、新規事業に大別し、項目ごとに継続理由、評価を記入することとした。
予算の執行管理については、経理責任者が四半期ごとに予算執行額を集計して、進捗状況を把握・管理することになっている。更に決算見込みを行うことで期中における進捗状
況を「理事会」に適宜報告することとしている。
決算は、本学及び併設学校からの結果を法人で取りまとめた後、会計年度終了後 2 箇月以内に決算書を作成して、公認会計士（監査法人）による監査と監事による監査を受け、5月開催の「評議員会」及び「理事会」で承認を得ている。
【資料 F-11 平成 23 年度～平成 27 年度決算等の計算書類参照】

また、平成 26(2014)年度に学院の予算編成に関し重要な事項を審議するため、「学校法人
東京家政学院予算委員会」を設置した。
【資料 3-6-3 学校法人東京家政学院予算委員会設置要項

3-7-②

参照】

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人において、私立学校振興助成法に基づく公認会計士（監査法人）による監査が期中、決算時に行われ、現金預金の実査、元帳・帳票書類の照合、概況説明の聴取など、収支計算
書、貸借対照表等計算書類全般にわたり実施されている。更に、公認会計士は、学院における経営の状況及び財産の状況について、適法性、合理性の観点などから、通常監査とは別に、理事長、常務理事、監事などと意見交換を行っている。
監事による監査は、法人本部監査の他、学長など大学執行部の出席のもと大学への現地視察による業務監査も実施しており、法人本部監査では、理事長、常務理事、法人事務局長などの出席のもと、経営改善、財務及びリスクマネジメントについて面談を行い、大学76東京家政学院大学

が抱える諸問題について改善を図るべく定期的な取組みがなされている。いずれも監査室との連携のもと行われている。
【資料 3-1-24 平成 26 年度・平成 27 年度監事監査実施記録参照】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
社会環境の変化を的確にキャッチし得る体制づくりを進め、組織の機能アップと効率化を図る。合意形成プロセス、情報伝達システムなどを点検する。職員の資質、能力向上のため、SD 研修や OJT( On-the-Job Training)に加え専門的な知識を養うよう積極的に学外・学内の研修に参加する機会を設けているが、更なる機会の拡大を行う。また、法人と各学校の担当者間で情報の共有を図るため、経理責任者連絡会の開催など、業務内容の確認・改善を今後も継続して適時行っていく。また、更なる IT 環境の活用と職員の資質向上を目指す。
監事は、監査法人と緊密に連携を図り、「理事会」及び「評議員会」に毎回出席し、業務監査を行っているが、財務の状況やガバナンスの改善を更に図る。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律と誠実性においては、「寄附行為」並びに学内の諸規程に基づき担保されており、また、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの関係法令を遵守し、高等教育機関
としての社会的責務を果たしている。更に、本学の使命・目的及び教育目的を達成するた
めに、中期計画を策定している。計画に沿って各部門が取組むべき年度目標を明らかにし、その目標を達成すべく計画を遂行している。計画遂行状況については点検・評価し、改善などを検討し、継続的な努力を行っている。
理事会の機能においては、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、「寄附行為」に基づき、本学の最高意思決定機関である「理事会」と、諮問機関である「評議員会」を開設し、運営している。
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップにおいては、学則の定めにより、「教授会」は学長が意見を聞くことが必要な事項と学長の求めに応じ、意見を述べる事項を設定し、学長が「学長決定通知書」に署名することで、適切にリーダーシップを発揮している。
コミュニケーションとガバナンスにおいては「部局長会議」及び「運営委員会」が、「理事会」及び「評議員会」での意思決定の通達、各部署の意見の聴取、各部署間の連絡などを行う場となっており、各部署の連携を図っている。理事長は、法人の最高意思決定機関である「理事会」に議長として出席し、経営に適切なリーダーシップを発揮している。
業務執行体制の機能性においては、「事務組織並びに職員配置に関する規則」及び「事務組織の事務分掌に関する規則」に基づき、業務執行体制が適切に整備されている。専任教員と事務職員が目標を共有し、教職員協働による業務執行の体制となっている。目標管理制度を活用し、年度末における目標達成状況などから職員の就業意欲の向上、更には資質・能力の向上を図っている。
財務基盤と収支においては、当年度予算を含む今後５年間の資金収支及び消費収支の「中長期財務計画」を作成し、財務の動向を見据えている。教育研究事業の充実・向上のため

77

東京家政学院大学に必要な安定した財務基盤を確立し、収入と支出のバランスを考慮した運営を行っていく。
会計においては、学校法人会計基準などの関係法令及び学内の諸規定などに従い、会計処理や会計監査が適正に行われている。
以上のことから、基準３「経営・管理と財務」の基準を満たしていると評価する。

78

東京家政学院大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の使命・目的は、「大学学則」第１条に定められ、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成すること」、更に「大学学則」第１条第２項に「本学は、学部・学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を定める」としている。この使命・目的を達成するため、「大学学則」第２条に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、それらを実行するために、「学校法
人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則」（以下「自己点検・評価運営委員会規則」という。）の第１条の設置の趣旨及び目的に「建学の精神である知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の具体的進展を図ることを目的として、学院の設置する各学校の教育研究水準の向上を図り社会的使命を達するため、教育研究活動及び管理運営などの状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。この規則に基づき「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程」（以下「自己点検・評価委員会規程」という。）
を定めている。
【資料 F-3 大学学則第 1 条と第 2 条

参照】【資料 4-1-1 東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程参照】

本学の使命は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、一般教育との密接な関連において、高度の専門教育を授け、知徳を磨き、応用能力を伸ばし、もって新時代にふさわしい心身共に健全な良い社会人・家庭人としての女性を育成することと「寄附行為」第 3 条に示している。
【資料 F-1 学校法人東京家政学院寄附行為 第 3 条

参照】

本学の自己点検・評価は、「自己点検・評価運営委員会規則」の第１条の設置の趣旨及び目的に基づき、平成 5(1993)年に「東京家政学院大学家政学部自己評価委員会」、「東京家政学院大学人文学部自己評価委員会」及び「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科自己評価委員会」（平成 19(2007)年から「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点
検・評価委員会」に改称（以下「自己点検・評価委員会」という。）を制定し、以降、自主的な自己点検・評価を行っている。平成 19(2007)年度までは、本学独自の自己点検を行ってきたが、平成 20(2008)年以降は、毎年学校教育法第 109 条に適合した形で、学内の各種
79

東京家政学院大学委員会並びに部会ごとに自己点検・評価報告書を毎年作成している。
【資料 4-1-2 平成 25 年度自己点検・評価報告書参照】

以上のとおり、本学は大学、大学院の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っていると自己評価する。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価体制については、「自己点検・評価運営委員会規則」の第1条の設置の趣旨及び目的に準じて第7条に「運営委員会の下に、次の自己点検・評価委員会を置く。（1）
東京家政学院大学・東京家政学大学大学院自己点検・評価委員会（2）筑波学院大学自己点
検・評価委員会（3）東京家政学院高等学校自己点検・評価委員会（4）東京家政学院中学校
自己点検・評価委員会（5）学院事務局自己点検・評価委員会」とあり、大学に「自己点検・評価委員会」を設置している。
【資料 4-1-3 学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則第 7 条

参照】

本学の自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会規程」第９条のとおり、「大学・大学院の各組織と構成員は、教育・研究活動とその支援活動を不断に自己点検・評価し、その活動の改善と活性化に努力しなければならない。」と定めている。
【資料 4-1-1 東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程第 9 条

参照】

自己点検・評価委員会の設置の目的は、「自己点検・評価運営委員会規則」第 7 条第 2 項に「大学の教育の現状を把握評価し、教育研究活動の質的向上と管理運営の効率化、その他重要事項の改善方法の策定に当たる。」と定めている。
【資料 4-1-3 学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則第 7 条第 2 項

参照】

自己点検・評価委員会の構成員は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、生活文化博物館長、情報処理センター長、保健管理(町田・千代田三番町)セン
ター長、学生支援(町田・千代田三番町)センター長、国際交流センター長、地域連携・研究(町田・千代田三番町)センター長、各学科長、大学事務局長、大学事務局次長、各グループ課長とし、大学内の役職者全員で構成することで、実行的な自己点検・評価組織としている。この中で、学内の各種委員会及び事務組織の責任者（委員長及びグループ課長など）を自己点検・評価実施責任者に毎年度、指定することとし、責任者は、それぞれの活動及び業務の自己点検・評価を、年度終了後に「自己点検・評価報告書」として作成し報告している。
【資料 4-1-2 平成 25 年度自己点検・評価報告書参照】

以上のことから、教育研究活動の改善向上を図るために、自己点検・評価を定期的に実施する体制が整えられ、適切に実施している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性「自己点検・評価委員会」は、年度内に３回以上開催し、大学運営の全体にかかわる自己評価に関する事項について協議している。
【資料 4-1-4 平成 27 年度東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会議事要旨参照】

平成 19(2007)年度までは、大学独自の自己評価の一環として５年ごとに「教員総覧」の作成を行っていた。平成 20(2008)年度以降は、教育研究活動の改善、水準の向上のため、80

東京家政学院大学「自己点検・評価報告書」を作成している。その報告書の作成に向けて、各年度にそれぞれの活動・業務の自己点検・評価を行い、年度終了時に「自己点検・評価委員会」に報告している。
学内の各種委員会や部会などの活動については、学内の所掌事務組織を中心に各種委員会及び事務組織の責任者（委員長及びグループ課長など）の指示の下、自己点検・報告書を作成し、「自己点検・評価委員会」に提出している。
【資料 4-1-2 平成 25 年度自己点検・評価報告書参照】

更に平成 27(2015)年度には、それまで毎年実施していた「別紙様式」の報告を 5 年ごとにまとめて「自己点検・評価報告書」としていたが、その作成方法を認証評価の書式に合わせて毎年度作成するように規程を改正した。
【資料 4-1-1 東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程第 9 条及び「別紙」参照】【資料 4-1-5 東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検評価委員会規程の新旧対照表

参照】「FD 委員会」の主導で、前・後期それぞれに全教員に、履修学生対象の「授業評価アンケート」の実施を義務づけており、その集計結果、全体との比較解析結果等をフィードバ
ックしている。教員にはその結果を踏まえ、授業改善報告書の提出を求めている。授業の実施状況及びその効果、更には自己申告に基づく優良点・反省点などに関して、点検・評価を行っている。
【資料 2-2-6 教育改善（FD)活動報告

授業評価アンケート調査結果 参照】

卒業式当日は卒業生・修了生アンケート及び卒業生保護者アンケート、入学式当日には入学生アンケート及び入学生保護者アンケートを実施し、その結果を集計・解析して、「自己点検・評価委員会」に提示している。これら、本学での教育を受けた卒業生の実感や保護者等の意見、本学を選択した新入生・保護者という学外の異なる視点等から得られた結果をもとに本学の点検・評価を行っている。
【資料 4-1-6 平成 27 年度卒業生・修了生アンケート結果、平成 27 年度卒業生・修了生の保護者アンケート結
果、平成 28 年度入学生アンケート結果、平成 28 年度入学生の保護者アンケート結果 参照】

以上のことから、毎年の自己点検・評価活動を通じて、本学の自己点検・評価は定期的に適切に計画・実行されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学則及び使命・目的は、毎年発行されている学生便覧に記載され、大学ホームページにも掲載されており、全教職員に周知されている。今後も、日本高等教育評価機構の評価基準項目に則り、自己点検・評価を計画・実施していく。また、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その成果を活かして本学がより発展する
ために、大学独自の基準項目について検討・見直しを図っていく。加えて、「自己点検・評
価委員会」では、教育研究活動が更に改善向上されるように自己点検・評価活動の有効性を高めるために、点検・評価の体制や方法を検証し、教職員全員の点検・評価活動に対する意識を高め、点検・評価をより効果的に行える体制を整えていく。
以上の方針に沿って、今後も毎年度、「授業評価アンケート」「卒業時・入学時アンケー
ト」等を含めた自己点検・評価活動を継続していく。併せて、「平成 27(2015)年度～平成
31(2019)年度中期計画」に基づいた自己点検・評価を実施していく。平成 28(2016)年度に81

東京家政学院大学

は、学長室が中心となって、１年生（新入生）を対象とした更に詳細な内容の記名式アン
ケートの実施も計画している。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価を行う際、各種委員会、部会などの議事要旨並びに資料を収集し、これらのエビデンスに基づいて、自己点検評価報告書を作成している。議事要旨は会議終了後、所掌事務局によって作成され、E-mail を利用して会議構成員に配付・閲覧し、修正意見などを踏まえた上で正式な議事要旨として公開している。公開にあたっては、教職員全員がアクセス権を有する学内 Gmail サイトにアップロードし、随時閲覧できるようにしてある。
【資料 4-2-1 Gmail サイト(新)各種委員会の報告

参照】

卒業生及び卒業生保護者アンケート並びに新入生及び新入生保護者アンケートについて
は、それぞれ学生及び保護者からの意見や評価を、各学科長を通じていち早くフィードバ
ックすることで、集約・把握、分析が行われ、これらのエビデンスに基づき、「自己点検・
評価委員会」で点検・評価を行っている。また、前後期に実施する「授業評価アンケート」
では、その結果をフィードバックし、担当授業に対する自己評価及び授業評価結果への意
見・対応案等の提出を義務づけている。
【資料 4-1-6 平成 27 年度卒業生・修了生アンケート結果、平成 27 年度卒業生・修了生の保護者アンケート結
果、平成 28 年度入学生アンケート結果、平成 28 年度入学生の保護者アンケート結果 参照】

以上のことから、エビデンスに基づく、客観的で透明性の高い自己点検・評価が行われ
ている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための調査・データの収集及び分析は、対象となる業務を担当する各部署で取りまとめ、必要に応じて部署間の連携により利用している。また、学長室が所掌する「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院 IR 委員会」
（以下「IR 委員会」という。）を設置
し、学内外の様々なデータを収集し、分析及び管理などを統括している。
【資料 4-2-2 東京家政学院大学 IR 委員会規程参照】

従来、現状把握のための調査及びデータについては、「自己点検・評価委員会」の事務担当である総務グループにおいても収集や分析を行っていたが、各部署で管理していたデー
タをより効果的に集約・分析するため、平成 27(2015)年 7 月に「学長室」を設置した。
「学82

東京家政学院大学長室」において、これらの情報をより効率良く統合的に評価・活用できる体制を整備した。
【資料 3-1-3学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則第 9 条の 2 参照】

以上のことから、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備・活用している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表「自己点検・評価委員会」が中心となり、平成 20(2008)年度から５年ごとに、「自己評価報告書」を作成し、大学及び法人ホームページに掲載している。
【資料 4-2-3 大学 HP 自己評価報告書・法人 HP 大学機関別自己点検・評価報告書

参照】

本委員会の審議・報告内容は、各学科長・課長等を通じて、それぞれの組織に伝達・共有されると同時に、本学 Gmail サイトで閲覧できるように整備され、大学教職員全員がその結果を共有できるようになっている。
【資料 4-2-1 Gmail サイト(新)各種委員会の報告参照】

以上のとおり、自己点検・評価の結果について、学内共有と社会への公表が適切に実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、各部署において事業遂行状況やその結果などのデータを収集・蓄積し、関連部署が連携して分析を行うことで、これらのエビデンスを自己点検・評価に効果的に学長が中心となって活用できるよう、学内で情報共有できる体制を維持していく。今後も、毎年作成する「自己評価報告書」を大学ホームページ上に掲載し、自由に閲覧できるようにする。
各部署で収集・蓄積しているデータや作成している資料とその解析結果などの情報を分類・整理し、各部署の所掌範囲を超えて必要とされる情報を一元化し、利用できるよう「学長室」機能の更なる拡充を行い、これらの情報をより効率的・統合的に評価・活用できる体制を更に進めていく。
平成 28(2016)年度に認証評価機関による評価を受けた際は、その評価結果を教育研究に積極的に活かすような仕組みづくりと体制の強化に取り掛かり、学内外に広く公表していく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性「自己点検・評価報告書」に記載された活動結果、更にはその分析・評価結果、新たに指83東京家政学院大学

摘・認識された課題や認証評価の指摘事項などをフィードバックし、グループごとに次年度事業・活動計画や改善案の検討を行っている。このように自己点検・評価活動は、評価
結果が次年度の事業・活動計画の立案、更にはそれに基づく活動に活かされ、本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っている。
以上、本学では、自己点検・評価結果の活用のため、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の PDCA サイクルを有効に機能させ、教育研究並びに大学運営の改善・向上につなげている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価結果により効果的に活用するためには、グループごとの改善・向上方策
が組織的に実現される体制が必要である。そのため、得られた自己点検・評価結果をもとに「新 KVA ルネサンス計画」を策定し、その改善計画の実施状況などの成果について、自己点検・評価を行い、更に翌年度の年度計画に反映することで、PDCA サイクルの確立を図っていく。自己点検・評価活動に一層積極的に取組み、改善・改革に反映させていく。
【資料 3-1-10 KVA ルネサンスだより№38 平成 27 年度～31 年度経営改善計画

参照】［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価の適切性においては、「学則」及び「自己点検・評価委員会規程」に基づき、毎年、自主的な自己点検・評価を行っている。平成 19(2007)年度までは本学独自の項
目を設定し点検・評価を行い、平成 20(2008)年度より認証評価機関の評価項目を参考にし、教育研究内容、組織運営状況、施設設備等について、更には自己点検・評価の状況について、「自己点検・評価委員会」において、点検・評価を行っている。
自己点検・評価の誠実性においては、各部署がデータ、資料、規程類、議事要旨などのエ
ビデンスに基づき自己点検・評価を行い、大学内全ての役職者で構成された「自己点検・評価委員会」が中心となって「自己点検・評価報告書」を作成している。これらのエビデンス類については学内サイトや大学ホームページにおいて公開されており、自己点検・評価の結果について、学内共有と社会への公表を適切に行っている。
自己点検・評価の有効性においては、自己点検・評価結果が次年度の事業・活動案の策定にフィードバックされることで効果的に活用されている。このように PDCA サイクルを有効に機能させることで、自己点検・評価活動は本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っており、教育研究をはじめ大学運営の改善･質的向上につなげている。
以上のことから、基準４「自己点検・評価」の基準を満たしていると評価する。

84

東京家政学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．知識社会形成への寄与・貢献
A－1

大学が蓄積している知的資源によるアウトリーチ活動≪A－1 の視点≫
A-1

大学の研究と教育にかかわる知的資源の地域住民・企業・社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1

大学の研究と教育にかかわる知的資源の地域住民・企業・社会への提供

本学が行っている知的資源のアウトリーチ活動は、地域連携・研究センターを中心に、学科の開講科目や所属教員の研究活動として独自に行われているものや、教職員・学生のボランタリーな活動を加え、幅広く実施されてきている。
1）地域連携・研究センターを拠点に行われる、地域住民・企業・社会への知的資源提供を核とした連携活動
本学では、従前から地域住民・企業・社会との連携活動を行っている。平成 23(2011)年
度町田キャンパスに「地域連携センター」、千代田三番町キャンパスに「KVA センター」を設置し、平成 24(2012)年度には「地域連携・研究センター」として整備を行い、各キャン
パスに「地域連携・研究（町田）センター」及び「地域連携・研究（千代田三番町）センター」を新たに設置し活動を始めた。
その活動は、本学が家政学を中心に教育・研究を発展させてきた大学であることに由来
し、地域社会への知的資源をもってする貢献を、本学固有の役割と認識していることから、教育、研究とともに「第三の使命」として位置づけている。その活動目的は、「東京家政学
院大学地域連携ポリシー」に明文化され、諸活動はこのポリシーに基づき実施されている。
【資料 1-3-3 地域で学び、地域で育つ 2015 地域連携ポリシー抜粋 参照】「地域連携・研究センター」は、本学が都市郊外の東京都町田市と都市中心部の千代田区三番町という二つのキャンパスを持つことから、それぞれにセンター長と委員、事務局を置いて、「学生が主役」という視点を共に堅持しつつ、キャンパスの特性を活かし、キャンパスごとに特徴ある活動を展開してきている。例えば、町田キャンパスでは、人間福祉学科学生を中心に「デイサービスの新規プログラム提案」を介護施設運営企業との連携で実施、また生活デザイン学科では近隣の「城山地区」（神奈川県北西部）の歴史と自然を活かした地域活動と連携し、本沢梅園の梅を活用した梅ジュースの製造・販売協力、ラベルデザイン制作プロ
ジェクトの取組みなど、地域特性に即した活動を行っている。また、児童学科を中心に町田キャンパスの学生が参加し、地域の子どもや保護者が参加できる「子ども体験塾」を開催している。
【写真 A-１】【資料 1-3-3 地域で学び、地域で育つ 2015 参照】【写真 A-1 子ども体験塾参加の受付】

85

東京家政学院大学【資料 2-9-4 子ども体験塾パンフレット参照】

一方、千代田三番町キャンパスでは、都市部に多く集中している都市諸機能、なかでも教育機関、企業本社、行政との緊密な連携によって地域の発展を目標とするなど、地域特性、学科構成の特徴を活かした取組みを行っている。千代田区とは、既に平成 15(2003)年に連携協定、「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」を結び、本学は他大学と協力しつつ「ちよだ産学連携協議会」、「大学公開講座」、「図書館の相互協力」など
各種の実績を持つ。例えば、平成 16(2004)年度から始められた「千代田学」提案制度には、本学からの提案が採用されている。最近の事例としては、平成 27(2015)年度に「千代田味・
プロジェクト－千代田はどんな味」というテーマで、歴史的な探索をも踏まえ、千代田区にふさわしい味を千代田区に本社を置く企業との協働により試作・提案している。
【資料 A-1-1 平成 28 年度「千代田学」提案審査会の結果について 参照】【資料 A-1-2 千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定

参照】

家政学に立脚する本学の教育・研究の特質と、立地地域の特徴とを活かした連携活動が地域連携・研究センターを中心に、「学生を主役」として教職員の参加のもとに旺盛に行われている。それらの諸活動を連携対象、研究・教育の領域別にまとめると以下のようになる。
2）「食」をキーワードとする連携活動2-1）「食」をキーワードとする地域住民との協働作業
生活デザイン学科では、平成 23(2011)年度より継続して神奈川県相模原市の津久井地域にある伝統的家庭料理である「にごみ」（煮込みうどん）の再現と普及を、津久井地域商工会連
絡協議会と連携して行っている。「にごみ」の伝統はかつて津久井地域で小麦が盛んに栽培されていたことに由来するが、今日では食生活の変化によってほとんど食卓に上ることがなくなっている。そこで、平成 23(2011)年度より津久井地域商工会連絡協議会と連携し、地域の食文化を聴き取り調査によって甦らせる活動の一環として「にごみ」を再現して以降、「さがみはらフェスタ」などのイベントに参加したり、「にごみうどん 【写真 A-2 にごみうどん教室】
教室」を開催したりしている。
【写真 A-2】【資料 A-1-3 にごみうどん資料参照】【資料 1-3-3 地域で学び、地域で育つ 2015p.13 参照】

この活動は、地域住民・組織と大学が連携し、学生が料理講師を務めるなど中心的な役
割を果たすことで、大学における教育の成果を地域の歴史を振り返る形で具現化し、更には地域飲食店で提供できるまでの商品化を進めるという一連のプロセスが、家政学の研究・
教育の歴史を持つ本学にふさわしい地域連携活動と評価する。同時に、この活動が学生を中心に展開されることで、学生にとっては地域の歴史・暮らし方を学びながら大学における学修の成果を実社会で検証するという効果、更には大学での学修に対する一層の知的好奇心を刺激する機会となる好循環が得られている。
2-2）「食」をキーワードとする地域企業との協働作業

86東京家政学院大学

本学は、地域社会の発展のため大学の人材や研究成果などを活用することを目的に、平成 19(2007)年 7 月「包括的連携・協力に関する協定書」を西武信金との間で締結して以来、同協定に基づき地域企業との連携活動を進めてきた。
【資料 A-1-4 包括的連携・協力に関する協定書参照】

例えば、「東京発！物産・逸品見本市」における相談ブースへの参画がある。ここでは、
企業担当者から直接話を聞くことにより、地域企業のニーズを正確に把握して大学の知識と経験とを融合させることで、企業にとっては完成度の高い、市場訴求力のある商品を創出することにつながり、また大学・学生にとっては市場という実践の場で開発商品の価値を検証することを通じて、大学で教え・学んでいることの意味づけを行うことができる。
【資料 A-1-5 第 10 回東京発!物産･逸品見本市チラシ

参照】

更に、平成 19(2007)年から西武信金との共催、相模原市後援で、本学を会場に「東京家政学院大学地域交流会」を毎年一回定期的に開催し、企業、行政、地域住民、学生、教職員の参加のもと連携や商品開発の事例発表、相談会などを行っている。
【資料 A-1-6 東京家政学院大学地域交流会 2015 参照】

他に、本学が「食」の領域で持つ知的資源を活用し、地域企業との綿密な連携のもとで、学生主体の商品開発を行っている例として、日本全国の大学が参集する新宿高島屋「大学は美味しい!!」フェアがある。このフェアでは、市場で既に流通実績がある商品を販売し、売上高を競うことで商品への評価を得る試みもなされている。
「食」に関する地域企業との更に踏み込んだ連携事業として、東京都八王子市に本社を置くスーパーとの協働による「お弁当」開発など、これまでも多数の地域企業との連携実績を持っている。なお、後者の取組みは生活デザイン学科３年次の実習授業「食企画・開発実習 A・B」に組込まれており、実際の販売を目的として、容器や材料の選定、加工方法の研究を交えた実践的な開発授業を展開している。
【資料 2-2-4 高島屋大学は美味しいフェア!!パンフレット参照】【資料 A-1-7 スーパーアルプスとの弁当開発 HP 参照】

2-3）「食」をキーワードとする社会への知的貢献
本学は家政学にかかわる歴史的な収集資料を持ち、特別コレクション「大江文庫」として附属図書館に収蔵している。この資料を利用し『萬寶料理秘密箱（まんぽうりょうりひみつばこ）』など複数の江戸時代料理書を NPO 法人東京中央ネット主催の“EDO ART EXPO”
で展示公開するとともに、江戸時代の献立を再現、その模型を製作して話題を呼んでいる。
更に、本学の設備を活用した再現料理講習会を開催し、江戸時代の料理書から当時の料理を現代に甦らせるという試みを行い、社会的な関心を大いに集めている。
【資料 A-1-8“EDO ART EXPO”関連資料参照】【資料 1-3-2 東京家政学院生活文化博物館年報第 23 号

参照】

また、千代田エコシステム（CES）協議会主催の「江戸野菜エコレシピ」コンテストに学生が参加し、平成 27(2015)年 10 月の同コンテストにおいては最優秀賞を受賞するなど、本学における研究・教育に基づく知的情報を絶えず社会に発信し続け、現在の千代田区エリアがかつて江戸の中心であった時代の一端を実証的に再構築するなど、大きな知的貢献を果たしている。
【資料 2-2-3 江戸野菜エコレシピコンテスト関連資料

参照】

87

東京家政学院大学

3）「衣」をキーワードとする社会への知的貢献
生活デザイン学科では、地域の「コミュニティオペラ」向け衣装制作を学生中心に行っている。衣装制作には、オペラのストーリーや配役などを理解し、それにふさわしく衣装制作ができるよう学生を指導することが教員指導のポイントとなる。また、平成 21(2009)年度から、学生による本格的ファッションショーを毎年開催し、ショーの構成と演
出、衣装デザイン、素材検討、パターンメイキング、フィッティング、縫製など、一連の作業を学生中心に実施している。このことは、一方では学生が大学で学ぶことの応用編でもあり、貴重な社会貢献を行っていると言える。
【写真【写真 A-3 南大沢ﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰ】

A-3】【資料 A-1-9 東京家政学院大学プレゼンツファッションショーお伽の国のハロウィンパーティ

参照】4）「住」をキーワードとする地域住民との協働作業
本学は、都市部に近接する自然豊かな里山である「城山湖周辺地域」（相模原市緑区）の観光振興を目的とした「城山湖里地里山観光振興協議会」（以下「協議会」という。）に参加している。その事業の中で、城山湖に近い公園内に、地元で伐採した丸太でつくったベンチを置くという提案に本学生活デザイン学科の「住」領域の教員が、協議会と連携し、「城山 Projects」としてランドスケープを想定した現地にふさわしいデザインを考案し、図面起こしや現地における一連の作業を通じた活動に協力した。丸太ベンチの設置に際しては、協議会関係者、「大地連携ワークショップ」に参加した本学学生を含む他大学の学生、教職員が共同で行った。丸太のベンチを置くことで大人数が集まれる仕掛けをつくるという、地域社会活性化への試みとなった。なお、「大地連携ワークショップ」とは、山形大学を代表校とする文部科学省補助事業「大学間連携共同教育推進事
業」で本学が主催し城山湖周辺地域をフィールドとして【写真 A-4 丸太のベンチ設置】

実施した３泊４日の活動である。
【写真 A-4】【資料 A-1-10 城山 Projects 丸太 HP、城山エコミュージアムツアーHP 参照】

5）「子ども」をキーワードとする地域貢献
5-1）「子どもの成長」をキーワードとする地域貢献
児童学科を中心に、子どもと子どもの家族を対象とした家庭向けの様々なプログラムを展開している。そのうち、子どもの成長にかかわる活動として平成 18(2006)年度から児童学科の日頃の研究・教育の成果を地域に還元することを目的に、幼児から小学生を対象とした「子ども体験塾」を実施している。
【写【写真 A-5 子ども体験塾】

真 A-5】

この活動は、当初東京都の「多摩島しょ補助金」を使い、八王子市の子どもを対象に開88

東京家政学院大学

始されたものであるが、現在は町田市、多摩市、稲城市との協働事業として行われ、平成
27(2015)年度には９つのメニューを準備して 200 人以上の子どもたちが参加した。
また、児童学科の２、３年次の学生のほぼ全員が参加する大きな規模の活動に発展してきている。ことに、本学町田キャンパスの豊かな自然を活かした参加者の能動的な場が創出され、子どもたちが「遊び」や「創作」を通じて成長するという本学ならではの地域貢献事業であり、地域からも毎年その実施が待ち望まれている。同じく児童学科教員が中心となって取組んでいる「森のようちえん」は、子どもたち、学生、教職員が一体となって広大な町田キャンパスの自然環境を舞台に遊びを創出する、楽しく、創造的な野外活動として
平成 26(2014)年度から続けられている。スタート時は、近隣の保育園、幼稚園に通う３～５歳までの園児を対象として参加者を募集、10 月に５人、11 月には新たに８人が加わって総勢 13 人で開始された。平成 27(2015)年度は、隔週土曜日に２時間程度開催され、小学生７人、３～５歳の保育園児、幼稚園児８人が参加手続きを行い、常時 12、13 人が活動するなど事【写真 A-6 森のようちえん】

業が拡大している。
【写真 A-6】

大学からは教員の他、児童学科の学生２、３年次がボランティアで加わっている。
「森のようちえん」の特徴は、町田キャンパスの自然環境の中で「遊び」を中心に据え、親の干渉をなくすために親子を分け、事後に子どもから親が様子を聴くというスタイルを取っている。つまり、「遊び」における子どもの自発性、創造性を引き出そうという試みで、本学の教育・研究を応用し、キャンパスの自然環境を活用して行われる本学独自の地域貢献と位置づけられる。
【資料 2-9-4 子ども体験塾募集パンフレット参照】【資料 A-1-11 森のようちえん活動内容 HP 参照】

5-2）「保育・子育て支援」をキーワードにする地域貢献
幼児・乳児グループ活動（「児童臨床実習 B」）は、地域に開かれた親子参加型の保育・子育て支援グループ活動である。このうち、幼児グループ活動は、昭和 62(1987)年以来、長く維持されている地域貢献型の実践研究活動である。
２～３歳児とその親 10～15 組が学内のプレイルームで、週に 1 日 90 分間、年間 20～24
回の活動を行っている。活動の目的は、「遊びを中心とした保育を通し、一人ひとりの個性を伸ばしながらお互いにかかわり合う中で幼児の全体的な発達と豊かな人間形成を促すと共に、この体験を通して幼児の社会性を伸ばし、幼稚園などの大きな集団への移行を円滑にする」（「幼児グループ活動参加者募集要項」）と明文化され、子どもの発達支援と全ての参加者が共に育ち合うことを目標に、行為法（心理劇）、参加観察法、文献考察法など駆使して進められ、本学児童学科における研究と教育の成果が還元されている。
【写真 A-7】
その後、平成 19(2007)年には現代社会の子育て支援ニーズに応える形で、０～３歳未満児とその保護者を対象とした乳児グループ（「児童臨床実習 CⅠ、CⅡ」）が開設された。両グルー
プ共に、保育活動であると同時に学術的な意味合いを持ち、保89【写真 A-7 ぽかぽかひろば
ﾌﾟﾚｰルームの様子】

東京家政学院大学

育学や心理学の専門家（大学教員）が参加し、院生、学生が大きな役割を果たす活動となっており、教育、研究の目的を併せ持つ児童学科の授業として位置づけられている。
【資料 A-1-12 平成 28 年度東京家政学院大学児童学科幼児グループ活動【資料 A-1-13 平成 28 年度乳児グループぽかぽかひろばのご案内

参照】

参照】

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における「知識社会形成への寄与・貢献」に関しては、地域や社会と「対話する大学」として大きな成果をあげてきている。また、「寄与・貢献」のプロセスに学生が積極的にかかわり、学生が学修の成果を社会の中で実践することで自らの知的成長の過程を築いている。
今後の「改善・向上方策」としては、主に以下の点があげられる。第一に、大学の行う「知識社会形成への寄与・貢献」を、大学建学の理念を基軸にして更に量的に拡大し、同時に質的に高めていくことである。このためには、「寄与・貢献」の成果を大学の教育と研究とにフィードバックし、本学が「地域・社会に学び、地域・社会に出る」存在として、社会からの期待に応える不断の努力が欠かせない。第二に、本学の「知識社会形成への寄与・貢献」は、本学が「生活を基盤とした人づくり」に尽力してきた結果であり、現実社会ある
いは地域において、人々と共に歩んできたという点で評価できる。その試みは、本学のア
イデンティティを確立し、尊敬・敬愛される大学としての存在価値を確認することであり、また、地域・社会からすれば信頼し、パートナーとして選択の対象とすることになる。今後、これまでの実績と成果とを検証・編集し、家政学を発展させてきた本学の個性を活かした「豊かな市民社会」形成のための「道具」をつくることが、改善・向上方策として課題となる。家政学の領域では、本学が「Knowledge transfer（知識移転）」と「Technology
transfer（技術移転）」の両要素を一体化させていることが特徴であり、それを研究・教育活動を基盤とした地域・社会連携活動のなかで具体的な誰もが使える方法・手段に落とし込むことで「道具」とすることが可能になる。第三に、本学が組織として取組むべき「改善・向上方策」として、地域・社会のニーズをトータルに受け止める仕組みの強化、つまり地域連携・研究センターの機能をこれまで以上に強化するための人材投入があげられる。
A－2

大学施設・資源の社会還元≪A－2 の視点≫
A-2

大学施設の利用便宜提供による知的資源の社会還元（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2

大学施設の利用便宜提供による知的資源の社会還元

1）生活文化博物館
生活文化博物館は平成 2(1990)年町田キャンパスに開設し、衣服・装身具・工芸品をはじ

90

東京家政学院大学

め、各種民族資料や貴重な歴史的遺物などの「実物資料」を収集・保管・展示すると共に調査・研究を実施してきている。その年間活動の経過と成果は「博物館年報」として刊行し、調査・研究成果は社会還元されている。
ことに知的資源の社会還元は、所蔵する実物資料を活かした常設展示の他、年１回の「特別展」や「企画展」などを開催し地域の生涯学習の場として、また、学芸員資格を取得するための「博物館実習」の場としても機能している。
【資料 A-2-1 東京家政学院生活文化博物館規程参照】【資料 1-3-2 東京家政学院生活文化博物館年報 23 号

参照】

その特徴ある事業は、「常設展」及び「企画展」、平成 23(2011)年度から千代田三番町キ
ャンパスでの“EDO ART EXPO”のサテライト展示、「特別展プレ展示」を開催し、その対象地域が拡大している。平成
25(2013)年度には特別展に関連した公開講座を両キャンパスで開催し、｢江戸の料理とその再現｣として講義及び調理・試食を行っている。
【資料 A-1-8“EDO ART EXPO”関連資料参照】

地域、自治体への協力としては、相模原市城山公民館が地
域住民主体として活動している「城山エコミュージアム」への協力がある。平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度にかけて、地域の「文化祭写真展」、「城山エコミュージアム写真展」への協力、更に、平成 25(2013)年度からは、学芸員
課程の博物館実習における夏季の館園実習における城山エ
コミュージアムツアーへの実習生の参加なども積極的に行【写真 A-8 生活文化博物館展示室/
江戸の料理の食品模型】っている。
【写真 A-8】【資料 A-1-10 城山 Projects 丸太 HP、城山エコミュージアムツアーHP 参照】

他の博物館への資料貸し出し協力も積極的に行い、練馬区立石神井公園ふるさと文化館、
城西大学水田美術館、更に、クックパッド株式会社など企業協力も行い、知的資源に対する社会的需要に応えてきている。このように積極的に知的資源を社会に還元する上では、収蔵資料のデータベース化による公開、刊行物の発行などの活動が必要になってくる。
収蔵資料のデータベース化は、現在データ入力を行っているところであり、大学ホーム
ページに公開する予定である。更に、博物館パンフレット、特別展のポスター、チラシ、展
示目録、「博物館年報」を刊行・配付している。
【資料 2-9-16 生活文化博物館パンフレット参照】【資料 A-2-2 特別展関連資料

参照】

2）附属図書館
大学図書館は、研究・教育における「知の拠点」・「知のネットワーク」などの機能を担う存在として位置づけられている。
本学には、町田キャンパスに「大江記念附属図書館」、千代田三番町キャンパスに「大江記念三番町図書館」がある。
本学附属図書館は、貴重図書・資料を含む家政学関連図書「大江文庫」が設置され、江戸期料理本の刊本（版本）を数多く収集していることで耳目を集め、家政学に関する「専門91東京家政学院大学

図書館」の性格を維持しながら発展してきている。
【資料 A-2-3｢東京家政学院五十年史｣pp.200-207 参照】

また、目録出版、画像デジタルデータ化などによって広く社会への情報提供に努めている。目録出版としては、『大江文庫所蔵 錦絵等図版目録』（平成 21(2009)年）、
『大江文庫
所蔵

島田勇雄旧蔵書目録』（平成 24(2012)年）の刊行をはじめ、江戸期資料（貴重書）のタイトル一覧を図書館ホームページ上で公開している。現在公開されているのは 577 タイトルで、大江文庫所蔵の江戸期資料の一割程度にあたると推測される。また、明治・大正から昭和
30 年代までの図書（準貴重書）については図書館 OPAC(Online
Public Access Catalog)で約 3,000 点を公開し、それらは
NACSIS-CAT にも登録され、CiNii Books からの検索を可能にし【写真 A-9 錦絵等図版】ている。
【資料 A-2-4 大江文庫所蔵島田勇雄旧蔵書目録参照】

画像デジタルデータ化とその利用については、『錦絵図版目録』刊行の錦絵の画像デジタ
ルデータが蓄積され、学内外の利用希望が急増することとなったため、株式会社 DNP アー
トコミュニケーションズに運用を委託したことで広く出版・放送などに利用されるようになっている。
【写真 A-9】
来館しての実物の閲覧利用も可能であり、平成 27(2015)年度の利用実績はメディア関係
6 件、学外の研究者４件など、その他 12 件の利用があり、資料点数 108 点が利用されている。
【資料 2-9-14 入館者数の増減資料（過去 6 年の利用状況の変化） 参照】【資料 A-2-5 図書館 HP カテゴリー別使用可能サービス一覧表参照】

三番町図書館は、千代田区立図書館が千代田区内の大学図書館と利用提携を行っていることに対応し、平成 23(2011)年度より地域住民に公開している。
【資料 A-2-6 東京家政学院大学附属図書館と千代田区立図書館との相互協力に関する覚書

参照】

町田キャンパスに隣接する「特別養護老人ホーム椿」（社会福祉法人 天寿園会）への図書利用の便宜供与が行われ、「椿」居住者及び同職員の図書館利用を可能としている。更に、入所者の利用に供するため、平成 27(2015)年度末に除籍された文庫本 342 冊を寄贈した。
【資料 A-2-7 特別養護老人ホーム椿への寄贈図書リスト

参照】

図書・資料の利用のみならず、社会に向けての積極的な情報発信として、「図書館報」と「東京家政学院大学紀要」を定期刊行している。
「図書館報」は昭和 49(1974)年以降、毎年発刊され、平成 14(2002)年 3 月で 60 号記念として内容のリニューアル実施、更に平成
15(2003)年 3 月号でタイトルのリニューアルを公募によって行い、本学３年生案の「大江文庫からごきげんよう」が学長賞として同報 61 号より用いられている。また、「東京家政学院大学紀要」を毎年一回本学教職員の研究を広く世に問う媒体として刊行し、附属図書館ホームページで公開している。
【資料 2-9-15 図書館報第六十一号

参照】【資料 A-2-8 東京家政学院大学紀要 55 参照】

3）国際交流センター
国際交流センターは、「人と人との直接の交流を通して、国際理解及び交流を推進する」

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東京家政学院大学という方針のもと、「学内」、「地域」及び「海外」それぞれでの活動を展開してきている。
国際交流の目的である国際理解及び交流の推進は、国際交流センターによって担われている。
【資料 A-2-9 東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院国際交流センター規程【資料 A-2-10 国際交流センター報 2014-2015 参照】

参照】【資料 A-2-11 国際交流センター通信 21 参照】

その業務は、「国際交流センター規定」で示され、そのため、その事業を、留学生支援部
門、言語支援部門、国際交流部門、調査・研究部門の 4 部門で構成し、留学生支援部門は、
生活支援、学業支援、受入れ及び進路支援からなるきめ細かな支援を行っている。
【資料 A-2-10 国際交流センター報 2014-2015 p.4 国際交流センターの活動参照】

3-1）留学生に対する修学上、生活上の支援
留学生支援は、4 月の留学生オリエンテーション時に所属学科の国際交流センター員の個人面談と共に、8 月及び 3 月を除く毎月「登校確認」を実施し、健全かつ順調な学生生活を送れるよう支援をしている。また、隔年で「留学生の実態・ニーズに関するアンケート調査」を実施し、留学生支援の在り方の見直しを図っている。更に、日本語及び履修科目
で困難を感じた場合に日本語チューター及び科目チューター制度、日本語会話パートナー制度などを運用し、留学生パーティなどにより交流の機会を提供している。また、
「芸術文
化鑑賞会」
、東京及び関東近辺への日帰り旅行、大相撲観戦、宝塚の舞台鑑賞などを実施している。
【資料 A-2-10 国際交流センター報 2014-2015 p.19 留学生のための芸術文化鑑賞会【資料 A-2-10 国際交流センター報 2014-2015 p.31 言語チューター＆科目チューター

参照】
参照】

【資料 A-2-10 国際交流センター報 2014-2015 p.91 留学生の実態・ﾆｰｽﾞに関するｱﾝｹｰﾄ調査結果

参照】

3-2）留学生と日本人学生の交流支援
交流プログラムとして、6 月の国際交流月に学生が企画・運営する「国際交流会」が両キャンパスで行われている。学内で日本以外の文化に触れ、理解を深める活動として取組まれ、平成 22(2010)年度以後「韓国祭り」、「中国祭り」、「おいで！」、「英国アフタヌーンテ
ィー体験」、「韓国の世界へ」、「比べてみよう日中韓の家族」などのテーマで開催されてきた。
参加者は 500 人を超え、千代田三番町キャンパスでは併設中学・高校の参加者もあって、大学以外に交流の範囲が広がりをみせている。12 月の国際交流月には、外国語暗唱部門、
日本語弁論部門（留学生）、海外留学体験部門からなる「外国語スピーチコンテスト」を開催し、地域サポーター（国際交流センターの活動に参加できるという制度によって募集した学外者）も観客として参加している。
【資料 A-2-10国際交流センター報 2014-2015 pp.24-25 12 月冬の国際交流月イベント(外国語スピーチコンテスト)【資料 A-2-10 国際交流センター報 2014-2015 pp.77-79 夏の国際交流月企画・運営【資料 A-2-12 中相原町会の皆様へ（「地域サポーター」募集チラシ）

参照】

参照】

参照】

3-3）全学生への国際交流機会の提供
アメリカの大学で日本語を学ぶ大学生とのメール交換の機会を学生に提供している。また、附属図書館で毎年約 1 箇月間にわたる「外国語絵本展」を開催し、キャプションを付した英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語の絵本を手にとって見られる機会を提供している。
【写真 A-10】

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東京家政学院大学

更に、言語修得支援では、学生同士で中国語、韓国語、日本語（留学生対象）を教え合う「言語チューター制度」を取り入れ、英語母語話者の教員による「英語サロン」を開催し、平成 22(2010)年度から延
べ約 400 人の参加があった。
【写真 A-11】【資料 A-2-10 国際交流センター報 p.33 アメリカの大学生とのメール交換【資料 A-2-10 国際交流センター報 p.20 外国語絵本展

参照】

参照】

【資料 A-2-10 国際交流センター報 pp.26-30 英語サロン実施状況 参照】

3-4）地域住民を対象とした国際交流機会の提供【写真 A-10 外国語絵本展】

地域住民を対象に「中国人留学生による中国語教室」（全 18 回）を開催し、平成 22(2010)年度以降 87 人が参加した。修了時アンケートには「中国人留学生と直に接することでメディアでは分からない中国人像に触れ中国に親しみを感じた」、「中国語と中国文化への興味が深まった」などのコメントが毎回複数見られる。また、修了者のうち約 7 割が「地域サポーター制度」でサポータ 【写真 A-11 英語サロン(町田キャンパス)】
ーに登録している。また、地域サポーターの対象の「中国語チューター制度」（半期単位）があり、平成 22(2010)年度以降延べ 134 人が参加している。
町田キャンパスの地元中相原町会との交流では、「町会夏祭り」や神事への参加など、地域受入れに根差した日本文化を直接に体験している。また、地域サポーター宅や中相原町会住民宅とする留学生のホームスティ（１泊２日）、ホームビジット（半日）を実施している。
これらのプログラムは、地域社会に国際交流の機会を提供すると共に、留学生にとっては一般の日本人とその生活に接する貴重な機会となり、プログラム終了後も個人的な交流が継続するケースが見られる。
【資料 A-2-13 中国語教室実施計画

参照】【資料 A-2-10 国際交流センター報 p.53 中国人留学生による中国語教室【資料 A-2-10 国際交流センター報 p.59 中国語チューター

参照】

参照】

【資料 A-2-10 国際交流センター報 pp.50-51 町会夏祭り・ホームスティ参照】(3)A-2 の改善・向上方策（将来計画）

本学における「大学施設の利用便宜提供による知的資源の社会還元」は、生活文化博物
館と、附属図書館を中心に行われている。いずれも、家政学としての歴史を持った大学にふさわしい多岐にわたる知的貢献と学外者、学外組織との連携協定に即した利用便宜提供を展開している。
今後、本学が取組むべき課題の第一は、ICT 化の進展する今日、施設の直接的、間接的に利用できるよう、「知的資源」のデータベース化を進めることである。第二は、貴重書、貴重資料を多く所蔵していることを活かし、日本語や英語化を進めていくことである。第三は、附属図書館及び生活文化博物館が学生利用者、教職員、研究者、国内外の市民と「対話する博物館・図書館」として一層積極的な施設の活用方法を実践し、所蔵図書・資料を社

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会的な価値再評価の対象とすることである。そのため、生活文化博物館を地域住民の文化活動の拠点化を計画し、活動スペース提供、学生、教職員との協働による組織的な活動の展開を図る。それにより、施設と利用者との「知」を媒介とする相互交流の機会を高め、「対話する博物館・図書館」化を図ることが可能となる。
「人と人との直接交流」を通じた国際理解と交流促進への東京家政学院大学型国際理解、交流促進を更に充実・発展させていく。
第一は、国際化、グローバル化の状況及び取組みの方法論が変化している現状に鑑み、目指すべき国際化の方向性について見直しを行うことである。
第二は、地域との連携について、これまでの成果を更に進めていくことである。地域サポーターを増やすと共にこの制度を広く周知し、希望者に「留学生サポーター」として長期にかかわってもらうことで、大学のみならず地域ぐるみで留学生を受入れる体勢を構築していくことが必要である。
【基準Ａの自己評価】
本学は、「知的社会形成への寄与・貢献」として、家政学の研究と教育において蓄積してきた知的資源を惜しみなく地域住民・企業・社会に提供しているだけではなく、社会との協働によって共に成果を生むべく努力を続けている。
また、本学が町田市と千代田区という異なる特色を持つ二つのキャンパスを活かし、それぞれに地域に適合した貢献を行っており、基準 A を満たしている。
また、本学における国際交流は、「人と人との直接交流」が共に生活者としての相互理解を基盤に行われている点で、大きな特色を持っている。そのことは、家政学の大学として発展してきた本学にふさわしい国際交流の「姿」だと言える。つまり、国際交流が英語を「武器」に世界に出る、あるいは日本における「食」や「イベント」を機に行う「おもてなし」をすることに留まらず、生活者としての日本人、生活者としての外国人が、日本国内
であれ、国外であれ、相互に理解し合い、尊敬し合うもっとも重要な「生活という場」を共有して行う国際交流だからである。
その点で、本学は基準 A を満たしていると自己評価する。

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基準 B．地域社会形成への寄与・貢献
B－1

大学の人的・物的資源によるキャンパスミュージアムの創造≪B－1 の視点≫
B-1

大学の人的・物的資源の地域社会への提供（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1

大学の知的・物的資源を活用したキャンパス・ミュージアムの実現

ミュージアム(museum)とは、博物館（日本の「博物館法」及び世界標準では水族館、動物園、植物園を包含する。
）記念館、美術館、展示館を意味するが、いろいろな分野で種々のミュージアムが各地で誕生している。本学における具体的な取組みとしても、いわゆる博物館の他、まちかどミュージアム、エコミュージアム、デジタルミュージアム、ガーデン
ミュージアムなどがある。
本学は「生活文化博物館」を附属施設としているが、これを中核とした「キャンパス・ミュージアム」の実現のため、創立 80 周年以後、以下の事業(プロジェクト)を地域住民との協働で実施・実現してきた。
【資料 B-1-1 東京家政学院創立 80 周年記念誌

参照】

本学は、平成 28(2016)年で創立 93 年を迎える。遡ること 13 年前の平成 15(2003)年「東京家政学院創立
80 周年」を挙行し、記念事業の一環として、キャンパスを地域住民に開放・利用及び大学が持っている
人的・物的資源の積極的活用を図るため、キャンパスのミュージアム化のための手はじめとして地域住民の大学イメージを払拭するため「東京家政学院大学
フラッグ・プロジェクト」を企画・立案・実施した。
【写真 B-1 町田キャンパス正門とフラッグ】【写真 B-1】

そのプロジェクトの概要は、本学院の創立当時に学生がデザインした校章として内外に親しまれている「KVA マーク」は大切にしながら、本学院の「KVA」のイメージを視覚的に表現することを目的に学院エンブレムを作成する企画が発案された。このエンブレムは、その用途を区別して用い、各種の印刷物や学院グッズなどに統一して、永久的に用いることとした。具体的には、キャンパス内の街燈にこの新しいエンブレムをデザインしたフラッグ展示・公開することであった。本学院の輝く未来に向けて飛躍する象徴として創立 80 周年記念事業「東京家政学院エンブレム募集」(本学院に関係した全ての人々を対象に募集)を行い、本学をはじめ併設中学・高校・短大・筑波女子大学・短期大学部の生徒・学生及び父兄・教職員より 179 点もの作品が寄せられた。
【写
真 B-2】【資料 B-1-1 東京家政学院創立 80 周年記念誌 p.104 参照】

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次いで、このことに呼応して、町田キャンパスの工作工房で実習授業の一環として学生た
ちがデザイン・製作した休息ベンチを校内に設置する「キャンパス休息ベンチ・プロジェクト」、
東京大学大学院理学系研究科附属小石川植物園からの寄贈を受けて植樹した「学問の木(楷の樹)植樹プロジェクト」、本学院同窓会「光塩会」より寄贈を受けて植樹した「バラ園プロジ
ェクト」、町田キャンパス内を縦貫する真米トンネル内の落書き防止のため「真米トンネル壁【写真 B-2 正門/エンブレムフラッグ】

画デザイン公募」を行い、採用案を本学でリデザインした作品を、町田市＋地域住民(相原町の幼児施設及び小学校の児童・住民など)＋日本体育大学ボランティア＋本学学生や教職員が協働し、壁画を作成した「真米トンネル壁画プロジェクト」、創立 90 周年記念事業として学生の公募デザインによる「ローズコート・プロジェクト」及び「食」の知識を広げ、ア
グリセラピーに関連する農場「KVA ファームプロジェクト(通称 新田ファーム)」、園芸やその療法を施すための「イネーブルガーデン(可能性を広げる庭)プロジェクト」、「学院グッズ・プロジェクト(チーフ・風呂敷など)」などが次々と発案され、実行に移され、稼働している。
【写真 B-3】【写真 B-3 上段：休息ベンチ/バラ園/学問の木/真米トンネル壁画
下段：真米トンネル入り口/ローズコート/新田ファーム/イネーブルガーデン】

千代田三番町キャンパスでは、1 号館耐震改修工事に際して創立 90 周年事業として、道路沿いの約 40ｍの花壇植栽（季節により花の入れ替えがある。）及び小澤征爾・中村紘子・
堤剛などを輩出した「東京家政学院
記念碑

子供のための音楽教室開設の地

昭和 23(1948)年

建設プロジェクト」を実施し、両キャンパス・ミュージアム化の具体的事例として実施してきた。
【写真 B-4】
現在、文芸雑誌「明星」、私立図書館（大橋図書館）の発祥が千代田三番町敷地内であることから、記念碑を設置する計画がある。また、キャンパス外の「まちかど」を学修の場ととらえた教育活動を展開している。
このことは、本学院及び大学が地域と密着し、文化拠点施設として位置づけられ、地域

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住民に親しまれ、愛され、地域の一員として誇りを持てることを目的としたものである。

【写真 B-4: 学院グッズ小風呂敷/記念碑/三番町キャンパス道路沿い花壇】(3)B-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における「知識社会形成への寄与・貢献」に関しては、大学の知的・物的資源があり、これを活用するため地域社会への還元方法を模索したとき、本学の持つ 2 キャンパスの優位性(Urban ＆ Rurban community)を活かし、かつ、生涯学習の実体験の場としての機能を発揮するためキャンパスのミュージアム化を実現することが、地域や社会とのつながりを緊密にするという、本学独自の個性のある取組みは、小さくて些細なプロジェクトを積みあげながら、大きな成果につながっている。
そして、その企画及び実現過程に学生や地域住民が積極的なかかわりを持つことで、教室での授業では得られない社会生活における実体験を得ることとなり、将来的にその成果を社会への還元力(社会力・生活力)として成長過程を視覚的・体験的に実感する場が提供できている。
今後の「改善・向上方策」としては、主に以下の点があげられる。第一に、現在まで積みあげてきた成果物の更なる活用を促すために、実現可能な小さなプロジェクトを企画・実施する。第二に、現在でも、キャンパス全体を知（地）の継承、知（地）の交流、知（地）の創造の場とする。
「キャンパス・ミュージアム」の意味を理解し得ない状況があり、その啓蒙活動を行う。第三に、これまでの実現できた実績と成果とを検証・編集することで、本来の意味での「資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションなどに資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関」というミュージアムの考え方を、本学の個性・特性を活かした活動として体系的に進めていく。
【基準 B の自己評価】
本学は、家政学の教育研究において蓄積してきた知的・物的資源を地域社会及び住民に還元・提供しているだけでなく、地域住民との協働によってその成果をビジュアルな成果として展開してきた。
本プロジェクトは大学だけではなく、その地域の環境を含めた人的・物的資源との協働によって課題の解決策を探る試みを行ってきたものである。
現在では、この２キャンパスの立地や社会環境を活かした各プロジェクトは大学を郷土の印として位置づけ、また「知（地）の拠点」及び「生活の場」としての親しみやすさを醸成することとなった。これは、小規模大学の優位点を活用した場を提供・展開することにより、キャンパス・ミュージアムを創出できたことによるもので、更に継続・発展していくことは大きな特色である。この点で、基準 B を満たしていると自己評価する。
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