四

半

期

報

事業年度

自

2021年７月１日（第82期第３四半期）

至2021年９月30日

Ｅ０２９７９告書

第82期第３四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第82期第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………

１

第２

第３

第４

１

【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………

１

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………

１【事業の状況】 ……………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………

２

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …

２

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………

３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………

４

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………

４

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………

５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………

６

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………

７２【その他】 ………………………………………………………………………………

１７【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

１７

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………

巻末

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第82期第３四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

能勢

2021年７月１日

広宣

元木

元木

雄三

雄三

至

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年９月30日

自
至

第81期

2021年１月１日
2021年９月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

37,170,658

44,030,123

49,953,440

経常利益

（千円）

2,455,311

3,915,044

3,319,903

1,677,169

3,226,593

1,444,918

804,501

4,757,398

590,109

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益（千円）
又は包括利益
純資産額（千円）

22,934,753

27,193,484

22,709,635

総資産額

（千円）

46,904,187

50,494,146

45,921,127

（円）

86.03

165.43

74.11

（円）

－

－

－

（％）

48.8

53.8

49.4

（千円）

3,992,832

3,747,803

4,507,315（千円）△1,537,584△976,703△2,040,028（千円）△100,328△2,036,189△1,041,141（千円）

8,032,427

8,426,420

7,309,576

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第81期
第３四半期連結会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

25.59

第82期
第３四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日
68.78（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対策の動向により、各国の景気回復にばらつきが見られました。米国では新型コロナワクチンの普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政政策を受けて景況感が改善したものの、感染再拡大の懸念、サプライチェーンの混乱などから回復ペースが鈍化しました。欧州、南米諸国でも新型コロナワクチンの普及とともに行動制限の緩和が進んだことで持ち直しの動きが広がりました。一方、中国では原材料価格高騰や電力不足を背景に減速の兆しが見られました。また、東南アジア
各国では感染症の拡大を抑えることができず、経済活動が大きく制限されました。
我が国でもワクチン接種率の上昇とともに、経済活動の再開が進んだことで企業の景況感に改善が見られました。
このような経済情勢の中、当社グループは感染予防対策を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続した結果、すべてのセグメントで増収増益となりました。
当社グループの連結売上高は、440億30百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は35億32百万円（前年同期比
66.5％増）、経常利益は39億15百万円（前年同期比59.5％増）となりました。また、米国の連結子会社において米国
中小企業向けの「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用した融資を受けておりま
したが、政府当局から当融資の債務を免除する通知を受けたことにより、５億８百万円を債務免除益として特別利益に計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億26百万円（前年同期比92.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業[産業資材事業]
国内の建機・農機メーカー各社における生産台数が高水準を維持している中で、環境問題に対応するための需要が旺盛なことから、尿素SCR用モジュール・タンクの販売が好調に推移いたしました。また、中国では政府による公共投資に一服感がありながらも現地建機メーカーの生産台数は高止まりしており、当社の販売も高水準となりました。
これらの結果、売上高は134億39百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は21億14百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
陸上競技場や体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が順調なことから、陸上競技用トラックの「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）をはじめとしたスポーツ関連の販売が好調に推移しました。一方で、民間の設備投資が引き続き低調であることから鉄道駅舎
向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)、大型ショッピングモールをはじめとする各種商業施設向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。これらの結果、売上高は67億75百万円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は４億９百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、Ｗｅｂ広告の拡充からＥコマースでの新規会員の獲得により、オンライン販売が増加しました。また、行動制限の緩和に合わせ、催事店の出店をはじめとする販促活動により、実店舗における販売が増加しました。これらの結果、売上高は４億53百万円(前年同期比7.8％増）となりました
が、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は74百万円（前年同期は１億10百万円の営業損失）となりました。
以上のことから、アジア事業全体の売上高は206億68百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は24億49百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
◆北米事業
飲食店を中心とする外食産業での積極的な設備投資が続いたことで、飲料用ホースの販売が増加しました。加えて、インフラ、農業、製造業においても需要が持ち直し、各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。また、依然として堅調なＤＩＹ需要、巣ごもり需要に対応すべく、住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」製造ラインを増設し、生産性の向上に努めたことが増収増益に寄与しました。これらの結果、売上高は203億78百万円（前年同
期比25.9％増）となり、営業利益は15億82百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
◆欧州事業
域内横断的な行動制限の緩和に伴い、経済活動が活性化したことから、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社において消防機関向け消防用ホース・ノズル、灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの販売が増加しました。これらの結果、売上高は29億83百万円（前年同期比40.3％増）となりました。また、昨年実施した減損処- 2 -理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減により収益性が改善されたことから、営業利益は２億20百万円（前年
同期は１億14百万円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、504億94百万円となりました。
これは現金及び預金が11億16百万円増加した他、受取手形及び売掛金が９億97百万円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べて0.4％増加し、233億円となりました。これは主に電子記録債務が４億56百万円増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、271億93百万円となりました。これは利益剰余金が29億37
百万円増加した他、為替換算調整勘定が13億79百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より11億16百万円増加し、84億26百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、37億47百万円の増加（前年同期は39億92百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益44億13百万円、売上債権の増加額６億78百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、９億76百万円の減少（前年同期は15億37百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億50百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、20億36百万円の減少（前年同期は１億円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億59百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

73,600,000

計

73,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）

22,300,200

22,300,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は100株であります。

計22,300,200

22,300,200－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

22,300,200－

783,716－

737,400（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 4 -①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,504,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,788,800

197,888－

単元未満株式

普通株式

7,200

－

－

発行済株式総数

22,300,200－－

総株主の議決権－

197,888－（注）１

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個は、議決権不行使となっております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれています。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区城見１丁目３番７号

2,504,200－

2,504,200

11.23

－

2,504,200－

2,504,200

11.23

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱計(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021

年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

7,310,947

9,151,923
466,935
1,873,313
779,925△47,201
28,527,230

8,427,287
8,963,228
1,057,521
9,852,372
431,436
2,202,613
886,720△42,801
31,778,379

5,557,764
4,634,559
10,192,323

5,633,970
5,199,986
10,833,956

22,527596,201
618,728※３ 6,582,844
17,393,897
45,921,127

20,141
537,041
557,182※３ 7,324,628
18,715,767
50,494,146※２ 5,430,762

1,650,991
2,701,434
2,667,365444,066
13,874
77,9792,969
1,826,906
14,816,349

6,586,325
2,107,581
2,138,437
2,611,316
332,211
2,691
19,987
175,1422,048,194
16,021,888

6,190,175
153,788
171,295
871,528
20,892
987,461
8,395,142
23,211,492

4,799,235
175,224
227,306
905,607
20,892
1,150,507
7,278,774
23,300,662※２ 7,965,254※２ 1,026,131- 7 -当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

783,716
973,438
23,320,409△2,047,417
23,030,146

783,716
973,438
26,257,688△2,031,632
25,983,210

274,174－△573,576△53,413△352,816
32,30422,709,635
45,921,127

418,892△3,599806,274△45,610
1,175,957
34,31627,193,484
50,494,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

37,170,658
26,543,007
10,627,650
8,506,544
2,121,106

44,030,123
31,094,323
12,935,800
9,403,338
3,532,461

29,984
15,404
255,886
4,845
88,53390,611
485,265

21,635
16,753369,353－－
140,923548,665

96,292－
22,992
31,775151,059
2,455,311

69,762
17,993
34,101
44,223
166,081
3,915,044－－※１ 508,758－
17,641
1,300
18,9412,436,370
758,467
1,677,903
733
1,677,169

10,727－－
10,727
4,413,075
1,184,449
3,228,625
2,032
3,226,593

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -508,758

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

1,677,903

3,228,625△194,402－△669,680△1,677△7,639△873,401
804,501

121,890△3,5991,336,380
7,803
66,298
1,528,773
4,757,398

803,768733

4,755,366
2,032

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

2,436,370
992,147－
106,441△255,886
4,736
23,428△45,388
95,550△48,624
22,992925,702
1,043,188△570,148
127,629
4,858,140
167,581△91,970△940,918
3,992,832

4,413,075
894,167※２ △508,758
4,112△369,353
44,826△8,250△38,389
68,93031,797
34,101△678,278△426,382
1,287,346
39,731
4,788,678
170,175△70,390△1,140,660
3,747,803－△1,498,500△32,373△6,517△194△1,537,584

536△950,142△21,610△6,613
1,126△976,703△1,629,201
4,103,586△2,123,357△394,820△38△56,496△100,328△202,576
2,152,343
5,946,194△70,031△576,734
1,176,399△2,159,395△413,303－△63,154△2,036,189
289,633
1,024,543
7,309,576
92,300※２ 3,921－※１ 8,032,427※１ 8,426,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
債務免除益
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
超インフレの調整額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（追加情報）≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億22百万円及び286,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物
価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）
313,999千円※２

186,970千円

期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

電子記録債権
受取手形及び売掛金

37,738千円
1,253

－千円
－

支払手形及び買掛金

31,445－※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年12月31日）

投資その他の資産

173,489千円

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）
173,009千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 債務免除益
当社の連結子会社であるKuriyama of America, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動に影響を受けた米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資を受けておりましたが、当第３四半期連結累計期間において当融資の債務を免除する通知を受け返済を免除されたことから、特別利益に計上したものであります。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

8,033,768千円△1,341

8,427,287千円△867

現金及び現金同等物

8,032,427

8,426,420※２.重要な非資金取引の内容（１）連結子会社による非連結子会社の吸収合併
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であった
Armored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産(注)
固定資産291,218千円
9,339千円

資産合計

300,557千円

流動負債
固定負債

44,892千円
41,326千円

負債合計

86,219千円(注)現金及び現金同等物が3,921千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
（２）債務免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
債務免除益

－千円

- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
508,758千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年１月１日

配当金の総額（千円）

至

１株当たり配当額（円）2020年９月30日）

基準日

効力発生日

2020年３月26日
普通株式395,92120
2019年12月31日
2020年３月27日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2021年３月25日
普通株式415,71521
2020年12月31日
2021年３月26日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

北米
事業

合計

欧州
事業

合計

2,127,131

37,170,658

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

-

37,170,658

売上高
外部顧客への売上高

11,016,805

7,422,326

420,284

セグメント間の内部売上高又は振替高470,628

101,767

58,145630,542

23,562738,800

1,392,905 △1,392,905-

11,487,434

7,524,094

478,430

19,489,959

16,207,672

2,865,932

38,563,564 △1,392,905

37,170,658

計18,859,416 16,184,109

セグメント利益
1,456,113
592,631 △110,324
1,938,420
871,758 △114,006
2,696,172△575,066
2,121,106
又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△575,066千円には、セグメント間取引消去29,150千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△604,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

北米
事業

合計

欧州
事業

合計

2,983,743

44,030,123

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

-

44,030,123

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高13,439,447

6,775,576

453,124

20,668,148 20,378,231

713,932

135,898

59,407909,239

40,957

677,510

1,627,706 △1,627,706-

14,153,380

6,911,475

512,532

21,577,388

20,419,188

3,661,253

45,657,830 △1,627,706

44,030,123

又は振替高
計

セグメント利益
2,114,116
409,930△74,5902,449,456 1,582,936
220,335
4,252,728△720,267
3,532,461
又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△720,267千円には、セグメント間取引消去18,547千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△738,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

86円03銭165円43銭

1,677,169

3,226,593－－

1,677,169

3,226,593

19,496

19,504（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において300千株、当第３四半期連結累計期間において286千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。