令和４
年度

健康保険ガイド

東京都報道事業健康保険組合
https://www.houdou-kenpo.or.jp/

はじめに
東京都報道事業健康保険組合は、一般社団法人日本新聞協会を母体とし、新聞、テレビ、ラジオ、テレビ番組・テレビコマーシャル・アニメーション
制作会社等、報道関係の事業に携わる事業所が加入する総合健康保険組合として「昭和39年」に設立されました。
当組合は、設立当初より健康保険組合の使命であります「被保険者とそのご家族の皆様の健康を守る」ことを原点に、医療給付を中心とした「保険給付」と健康の保持・増進を目的とした「保健事業」を展開してまいりました。
また平成27年度より、事業所の健康経営を支える取り組みとして「報道健保健康管理事業総合計画（Hoksプラン）」を策定し、健診の受診促進、重症化予防対策等事業の拡充・推進を実行してきたところです。
近年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、組合財政は厳しい状況が続いておりますが、健診事業の強化・拡充やデータ分析に基づく効果的
な健康づくり事業の実施を推し進め、被保険者・被扶養者の皆様の健康の保持増進を行ってまいります。また、引き続き医療費の適正化、財政の健全化に努めてまいります。
この「健康保険ガイド」は、健康保険のしくみ、適用・給付の手続き、当組合が実施する保健事業等について掲載しておりますので、事務手続きや研修等に広くご活用いただければ幸甚と存じます。
2022年
東京都報道事業健康保険組合

1

◆ 健康保険ガイド ◆目次
はじめに 

1

目次 

2

索引 

4

●健康保険のしくみ2

健康保険とは 

6

健康保険に加入する人 7標準報酬と保険料 8

短時間労働者の健康保険の適用拡大／個人番号（マイナンバー）制度 

10

東京都報道事業健康保険組合の標準報酬月額・保険料額表 12

新しい「健康保険被保険者証」を受け取ったとき 

13

こんなときは必ず届け出を 

14

新たに従業員を採用したとき／退職者などがあったとき 15

健康保険における被扶養者としたいとき 

16

健康保険の被扶養者からはずすとき 20

健康保険被保険者証を紛失・破損したとき 21

氏名が変わったとき 21

健康保険で受けられる給付 

22

病気やけがをしたとき 

23

歯の治療を受けるとき 25

健康保険被保険者証が使えないケース 26

医療費が高額になったとき 27

介護保険との負担が高額になったとき 

28

療養にかかった費用を立替えて支払ったとき 

29

先進医療等で差額を負担するとき 

30

入院などで移送を受けるとき 31

病気やけがで会社を休んだとき 

32出産したとき 

33

出産のため会社を休んだとき 35

死亡したとき 

36

交通事故などにあったとき 37

交通事故にあったとき、治療費の負担は？ 

38

退職後の給付 39

任意継続被保険者制度 

40

退職後の医療保険制度 

41

後期高齢者医療制度のしくみ 

42

介護保険制度のしくみ 

43

●保健事業
令和4年度 第Ⅱ期報道健保健康管理事業総合計画「Hoksプラン」を実施しています 

44

生活習慣病予防健診（特定健診・婦人健診・各種がん検診を含む）

45

直接契約医療機関（約450施設）健診のご案内 48

特定保健指導 

52

健康相談・栄養相談／再検査・要精密検査 53

歯科検診 

54

人間ドック 55

脳ドック・脳検査 56

がん検診補助金 

58

インフルエンザ予防接種事業 59

皆さまの心と身体の健康をサポートします 

60

体育奨励事業のご案内 64

保養施設のご案内 65●標準報酬月額の定時決定のしくみ（算定基礎届作成要領）
標準報酬月額の決め方 

67

定時決定と算定基礎届 70

特別な算定方法で報酬月額を決定するとき（保険者算定）

77

パートタイム労働者と短時間労働者の算定基礎届 85

算定基礎届Ｑ＆Ａ 

88

随時改定と月額変更届 89

月額変更届Ｑ＆Ａ 

95

産前産後休業・育児休業等終了時の標準報酬月額の改定 96

育児休業等終了時報酬月額変更届の記入例 97●個人情報保護に対する当健康保険組合の方針 

98●ホームページのご案内 

100

●注釈
文中に出てくる「法」とは健康保険法、「施行規則」とは健康保険法施行規則のことを指しています。

3

索い
育児休業等終了時報酬月額変更届

96・97
移送費 
31
一部負担還元金 
22・23
インフルエンザ予防接種 
59
か介護保険 
家族移送費 家族高額療養費 
家族出産育児一時金 
家族訪問看護療養費 
家族訪問看護療養費付加金 
家族療養費 家族療養費付加金 
家族埋葬料 家族埋葬料付加金 
合算高額療養費 
合算高額療養費付加金 
監事 

43
22・31
22
22・33
22
22
22・23
22・23
22・36
22・36
22・27
22・27
6

き
協会けんぽ 基本保険料 

6
9

く
組合会 
組合管掌健康保険 66

け
月額変更届 健康保険 
健康保険組合 
健康保険被保険者証 

89・95
6
6
13・21

こ
高額療養費 高額介護合算療養費 
後期高齢者医療制度 
個人情報保護 

22・27
22・28
41・42
98

4

引

さ
産前産後休業終了時報酬月額変更届  96
算定基礎届 70・88
し歯科検診 
出産育児一時金 
出産育児一時金付加金 
出産手当金 傷病手当金 常務理事 
す
随時改定 
せ生活習慣病予防健診 た第 1 号被保険者 
第三者行為による疾病負傷届 
第 2 号被保険者 
短時間労働者 ち
調整保険料 て定時決定 
と特定保健指導 
特定保険料 に入院時食事療養費 
入院時生活療養費 
任意継続被保険者制度 
人間ドック の脳検査 脳ドック 

54
22・33
22・33
22・35
22・32
6
8・89
45
43
37
43
10・85
9
8・70
52
9
22・23
22
40
55
56
56

は
歯の治療 

25・30

ひ被扶養者  7・15・17・18・19・20
被扶養者異動届 
7・14
被保険者 
7
被保険者氏名変更届 14・21
被保険者証再交付申請書 14標準報酬 
8
標準報酬月額・保険料額表 12
ふファミリー健康相談 

61へ
ベストドクターズ ･ サービス 

61

ほホームページ 
報道健保築地健診プラザ 
訪問看護療養費 
訪問看護療養費付加金 
保険外併用療養費 
保険者算定 
保険証 
保険料 

100
46
22
22
22・30
77
13・20・21
9

ま
埋葬費 
埋葬料 
埋葬料付加金 めメンタルヘルスカウンセリング 
り
理事会 
理事長 
療養の給付 
療養費 

22・36
22・36
22・36
61
6
6
22・23
22

健康保険のしくみ健康保険とは健康保険は皆さんの健康を守る大切な制度です
私たちが病気やけがをしたときに、もしその医療費を全額負担しなければならないとしたら大変です。
日ごろから病気やけがに備えて、働いている人たちが収入に応じて保険料を出し合い、事業所も保険料を負担して、本人やその家族がわずかな負担で安心して医療を受けられるように設けられたのが健康保険制度です。

健康保険組合とは
民間の会社などで働く人を対象とした健康保険の保険者（健康保険制度を運営する組織）には２つの種類があります。
健康保険組合（組合管掌健康保険）

全国健康保険協会（協会けんぽ）

健康保険組合は、政府に代わって健康保険事業を営む公法人で、厚生労働大臣の認可を受けて設立します。設立の単位には、単一組合と総合組合があります。
単一組合

総合組合

ひとつの会社が単独で設立する組合です。

同じ業種の会社、または業種が違っても一定地域の会社が集まって設立する組合で当組合はこちらに属します。

健康保険組合以外の主に中小企業を対象とする健康保険で、
全国健康保険協会が管理運営を行っており、全国の都道府県支部が窓口になっています。

健康保険組合のメリット
１加入者の声が反映されます。

健康保険組合は事業主と従業員の代表によって自主的・民主的に運営されるしくみになっています。このため加入者の声が事業に反映され、事業所の実態に合った運営が行われます。

2 実情に合った保険料率を決めることができます。

保険料率や保険料の負担割合を一定の条件下で自主的に決めることができます。

3 プラスαの給付を行うことができます。

法律で決められた給付のほかに、それぞれの組合の財政状態に応じて付加給付を行うことができます。

4 保健事業を行えます。

保養や、健康づくり事業、健康診査など、加入者のために各種の保健事業を行うことができます。

健康保険組合の組織と運営
健康保険組合は、事業主側と被保険者の中から選ばれた議員によって自主的・民主的に運営されます。
●組合会（議決機関）●常務理事●理事会（執行機関）

●監事

●理事長

●事務局

組合の規約、事業計画、予算、決算などの重要事項を決める議決機関で、事業主が選んだ選定議員と被保険者によって選ばれた互選議員で構成されます。
組合会で決定された事業計画を行う執行機関で、選定議員と互選議員の中から選ばれた同数の理事で構成されます。

6

理事長は選定理事の中から全理事が選びます。理事長は組合運営の最高責任者で健康保険組合を代表します。

常務理事は全理事の中から理事長の指名により選ばれます。理事長を補佐し、日常の事業運営に必要な事項を処理します。
組合会は健康保険組合の適正な運営を期するため、組合会議員の中から監事を選び、組合の業務の執行および財産の状況の監査を行います。
健康保険法に基づく給付や組合会で決定された事
業を具体的に運営する機関です。

健康保険

健康保険に加入する人

健康保険の適用事業所で働く75歳未満の皆さんが被保険者です

健康保険とは／健康保険に加入する人被保険者とは健康保険に加入している本人を被保険者といいます。健康保険は事業所単位に適用され、適用事業所で働く75歳未満（寝たきり等の人は65歳未満）の人はすべて、健康保険に加入することになっています。（法３条１項および２項）
被保険者の資格は、事業所に採用された日に取得し、退職または死亡した場合は、その翌日（75歳になった場合はその日）に資格を失います。資格取得や喪失の手続きは事業主が行います。
（法35条、法36条）

被扶養者とは健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている一定の範囲の家族（扶養家族）で75歳未満の人についても保険給付を行います。健康保険組合で認定した扶養家族のことを被扶養者といいます。（法３条７項）

被扶養者の範囲
被扶養者として認められるのは、主として被保険者の収入で生計を維持している人です。対象となる人に収入がある場合は、原則としてその人の年間収入が130万円（60歳以上の高齢者または障害厚生年金を受けられる場合は180万円）未満で、被保険者の収入の２分の１未満であることが必要です。
また、令和２年４月１日から被扶養者の認定要件に「日本国内に住所を有する者（国内居住要件）」
もしくは「日本国内に住所を有しないが日本国内に生活の基礎があると認められるもの（国内居住要件の例外）」が追加されました。
被保険者と別居していても認められる人

配偶者

子・孫

兄・姉・弟・妹

父母・祖父母など直系尊属被保険者と同居していなければ認められない人

上記以外の三親等内の親族。配偶者の父母など籍を入れてない配偶者、およびその父母や子届け出は５日以内に被扶養者としての資格は、健康保険組合が認めた日に始まり、被扶養者資格を失う理由が生じた日に終わります。
被扶養者に異動があった場合（出産、別居、死亡、75歳に達したときなど）は、その都度５日以内に健康保険組合に届け出て手続きを行ってください。（施行規則38条）

手続き「被扶養者（異動）届」は、扶養の事実を証明する書類を添付して（提出書類一覧表18頁参照）事業所経由で健康保険組合に届け出てください。

7

標準報酬と保険料
標準報酬月額と標準賞与額
健康保険の保険料は、被保険者の収入に応じて決められます。しかし被保険者の収入は残業などによって月々異なるため、収入額をそのまま計算の基礎とすると毎月の保険料計算が大変です。
そこで、計算しやすいように58,000円（1等級）から1,390,000円（50等級）までの50等級に区分した
仮の報酬を定め、被保険者の給料（通勤手当など各種の手当を含む）をこれにあてはめて保険料を計算することになっています。
この50等級に区分された仮の報酬を「標準報酬月額」とよんでいます。
標準報酬月額は保険料の計算だけでなく、病気やけがで会社を休んだときの傷病手当金、出産のため会社を休んだときの出産手当金等の給付金を計算する基礎としても用いられます。
また、賞与からも毎月の保険料と同じ率の保険料を納めます。賞与からの保険料については、標準
賞与額を定めて計算します。標準賞与額は賞与から1,000円未満の端数を切り捨てた額（年度累計573万円が上限）となります。

標準報酬月額が改定されるとき
標準報酬月額は事業所に採用されたときに、まず初任給（通勤手当等を含む）をもとに決められます。
以後毎年1回、あるいは給料が大幅に変わったときなどに改定されることになっています。
毎年１回の標準報酬月額の決定（定時決定）

給料が大幅に変わったとき（随時改定）

標準報酬は、原則として全被保険者について、毎年１回、４月、５月、６月の３カ月の給料をもとに７月１日から10日までの間に算定基礎届を提出することにより改定されます。これを定時決定とよんでいます。
定時決定で改定された標準報酬は、ベースアップなどで給料が大幅に変わったときを除き、その年の９月１日から翌年の８月31日までの１年間、保険料計算などに使われます。

ベースアップや昇給などで、毎月受ける固定的賃金が変わったときや賃金体系が変更されたときで、その後３カ月間に受けた給料等が大幅に変動（従前と比べて標準報酬に２等級以上の差）したときは、そのつど月額変更届を提出することにより標準報酬が改定されます。これを随時改定とよんでいます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がったとき（特例改定）

詳しくは標準報酬月額の定時決定のしくみ（66頁より）をご覧ください8

新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があった
ことにより、著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１ヵ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べ２等級以上下がった場合は、急減月の翌月から標準報酬月額を改定（降級）することができます。
※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
また、休業が回復した月における報酬の総額を基にした標準報酬月額が２
等級以上上昇した場合は、回復月の翌月から回復月における報酬の総額を基にした標準報酬月額に改定します。
特例改定の対象期間：令和４年４月から令和４年６月までの期間
届 出 の 受 付 期 間：令和４年８月31日まで※特例改定の対象期間の延長は随時事業主通知等にてお知らせい
たします。

健康保険

保険料
保険料は毎月、標準報酬月額に保険料率を乗じて計算されます。保険料率は、各健康保険組合の財政状況によって、それぞれ異なります。

標準報酬と保険料

平成20年4月から、健康保険の一般保険料が、後期高齢者医療制度への支援金などにあてられる「特定保険料」と保険給付や保健事業にあてるための「基本保険料」に区分されました。これにより、保険料の使途の内訳が明確になりました。
病気などで会社を休んで給料が支給されないとき（傷病手当金が支給されます）も、被保険者資格がある間は、保険料を負担しなければなりません。ただし、産前産後休業期間中や育児・介護休業法による育児休業期間中は、健康保険組合に申し出ることにより、被保険者負担分だけでなく事業主負担分の保険料も免除されます。
東京都報道事業健康保険組合の調整保険料を含めた保険料率は8.6%で、被保険者が4.3%、事業主が4.3%負担します。（12頁参照）

調整保険料
全国の健康保険組合（全国に約1,400組合）が共同で、高額な医療費の共同負担事業と財政の苦しい
健康保険組合への助成事業を行っています。
各健康保険組合は、この共同事業の財源として保険料を拠出しています。これを調整保険料といいます。

● 賞与からも保険料を負担します ●平成15年4月から、賞与に対しても標準報酬（月収）と同様に保険料を賦課する総報酬制が導入されています。
保険料額については、その月に被保険者本人が受けた賞与額に基づいて算定される額（賞与額から1,000円未満の端数を控除した額。標準賞与額という。上限は年度累計573万円）に保険料率を乗じて得た額となります。

● 産前産後休業、育児休業期間中の保険料は免除されます ●被保険者が、産前産後休業および３歳未満の子を養育するための育児・介護休業法による育児休業等を取得しているときは事業主の申し出によって健康保険料（介護保険料を含む）が免除されます。
保険料は、被保険者負担分だけでなく、事業主負担分も免除されます。
◆産前産後休業期間中の保険料免除される 産前産後休業開始日の属する月から、産前産後休業の終了日の翌日の属する月の期間

前月まで◆育児休業等期間中の保険料
育児休業等の開始日の属する月から、育児休業等の終了日の翌日の属する月の前
月まで

9

●「育児休業保険料免除」に係る要件の追加・変更について（法律改正）●
これまでの育児休業保険料に係る免除要件は、月末時点で育児休業を取得している場合に保険料を免除することとしておりましたが、令和４年10月１日から新たに下記の要件が追加・変更されることとなります。
【追加される免除要件】⑴育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数が14日以上ある場合⑵育児休業の期間が同一である場合には、複数の育児休業を１つの育児休業とみなす【変更となる免除要件】
育児休業等の期間が１ヵ月以下である場合、標準報酬月額に係る保険料のみが免除されます※詳細につきましては、別途事業主通知にてお知らせいたします。

● 短時間労働者の健康保険の適用拡大（法律改正）●
短時間労働者の健康保険の適用について、令和４年10月から次の要件の見直しが行われます。
（法律改正のポイント）
廃止される要件 ⇒ １年以上の継続使用要件の撤廃
見直される要件 ⇒ 労働者の総数が常時500人を超える企業から、常時100人を超える企
業に引き下げる【令和４年９月30日まで】
以下の⑴〜⑸すべての要件を満たしている場合に被保険者となります。
⑴１週間の所定労働時間が20時間以上であること⑵報酬の月額が88,000円以上であること（年収106万円以上）※最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く⑶同一の事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれること⑷学生でないこと⑸従業員が「501人以上」の事業所または、従業員が「500人以下」で任意特定事業所の申請を行っている事業所【令和４年10月１日から】⑴１週間の所定労働時間が20時間以上であること⑵報酬の月額が88,000円以上であること（年収106万円以上）※最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く⑶学生でないこと⑷従業員が「101人以上」の事業所または、従業員が「100人以下」で任意特定事業所の申請を行っている事業所

10

健康保険

● 個人番号（マイナンバー）制度 ●個人番号（マイナンバー）制度

標準報酬と保険料

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は国民１人ひとりに12桁の個人番号を割り振る
ことで、複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報として結びつけられるようにする制度です。社会保障・税・災害対策の３分野における手続きで使われます。

健保組合とマイナンバー
平成29年11月から、情報ネットワークシステムを用いた、各制度間における情報照会・情報提供（情報連携）の本格運用が開始されました。
●具体的な利用方法①被扶養者検認時に添付する「課税証明書」、「年金通知書」等の所得を証明する書類の省略②傷病手当金と障害年金等の併給調整にあたり、「年金通知書」等の年金額を証明する書類の省略③将来的には、加入者の皆さまの医療・健康管理等の分野での情報連携や適正化等に活用

報道健保の取扱い●マイナンバーの取得方法
報道健保では、漏えい事故防止等の安全性を重視し、また事業主の皆様の負担軽減と利便性を鑑み、原則として、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」から被保険者・被扶養者のマイナンバーを取得いたします。
報道健保と住基ネットとの情報不一致により取得できなかった場合のみ、事業主より提供いただくこととしております。
従いまして、報道健保に届出する適用・現金給付の届書には、個人番号は記載しないでください。

11東京都報道事業健康保険組合の標準報酬月額・保険料額表（令和４年４月１日適用）
標
月額
等級
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

月

準

報

額
（円）

58,00068,00078,00088,00098,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000
1,270,000
1,330,000
1,390,000

健

酬
日

額
（円）

1,930
2,270
2,600
2,930
3,270
3,470
3,670
3,930
4,200
4,470
4,730
5,000
5,330
5,670
6,000
6,330
6,670
7,330
8,000
8,670
9,330
10,00010,67011,33012,00012,67013,67014,67015,67016,67017,67018,67019,67020,67021,67022,67023,67025,00026,33027,67029,33031,00032,67034,33036,33038,33040,33042,33044,33046,330【健康保険料率の内訳】（事業主＋被保険者）

報

酬

月

額

康

保

険

料

（介護保険に該当しない被保険者）

事業主 被保険者 合

計

介

護

保

険

料

健康保険＋介護保険（介護保険の保険料額）

事業主 被保険者 合（介護保険に該当する被保険者）

計

事業主 被保険者 合計

43.0/1000 43.0/1000 86.0/1000 9.0/1000 9.0/1000 18.0/1000 52.0/1000 52.0/1000 104.0/1000（円以上～円未満）

63,000円未満
63,000～73,00073,000～83,00083,000～93,00093,000～ 101,000
101,000～ 107,000
107,000～ 114,000
114,000～ 122,000
122,000～ 130,000
130,000～ 138,000
138,000～ 146,000
146,000～ 155,000
155,000～ 165,000
165,000～ 175,000
175,000～ 185,000
185,000～ 195,000
195,000～ 210,000
210,000～ 230,000
230,000～ 250,000
250,000～ 270,000
270,000～ 290,000
290,000～ 310,000
310,000～ 330,000
330,000～ 350,000
350,000～ 370,000
370,000～ 395,000
395,000～ 425,000
425,000～ 455,000
455,000～ 485,000
485,000～ 515,000
515,000～ 545,000
545,000～ 575,000
575,000～ 605,000
605,000～ 635,000
635,000～ 665,000
665,000～ 695,000
695,000～ 730,000
730,000～ 770,000
770,000～ 810,000
810,000～ 855,000
855,000～ 905,000
905,000～ 955,000
955,000～1,005,000
1,005,000～1,055,000
1,055,000～1,115,000
1,115,000～1,175,000
1,175,000～1,235,000
1,235,000～1,295,000
1,295,000～1,355,000
1,355,000円以上

基本保険料率
特定保険料率

（円）

2,494
2,924
3,354
3,784
4,214
4,472
4,730
5,074
5,418
5,762
6,106
6,450
6,880
7,310
7,740
8,170
8,600
9,460
10,32011,18012,04012,90013,76014,620
15,48016,34017,63018,92020,21021,50022,79024,08025,37026,66027,95029,24030,53032,25033,97035,69037,84039,99042,14044,29046,87049,45052,03054,61057,19059,770

（円）

2,494
2,924
3,354
3,784
4,214
4,472
4,730
5,074
5,418
5,762
6,106
6,450
6,880
7,310
7,740
8,170
8,600
9,460
10,32011,18012,04012,90013,76014,620
15,48016,34017,63018,92020,21021,50022,79024,08025,37026,66027,95029,24030,53032,25033,97035,69037,84039,99042,14044,29046,87049,45052,03054,61057,19059,770

（円）

4,988
5,848
6,708
7,568
8,428
8,944
9,460
10,148
10,836
11,524
12,212
12,90013,76014,620
15,48016,34017,20018,92020,64022,36024,08025,80027,52029,24030,96032,68035,26037,84040,42043,00045,58048,16050,74053,32055,90058,48061,06064,50067,94071,38075,68079,98084,28088,58093,74098,900104,060
109,220
114,380
119,540

（円）

522
612
702
792
882
936
990
1,062
1,134
1,206
1,278
1,350
1,440
1,530
1,620
1,710
1,800
1,980
2,160
2,340
2,520
2,700
2,880
3,060
3,240
3,420
3,690
3,960
4,230
4,500
4,770
5,040
5,310
5,580
5,850
6,120
6,390
6,750
7,110
7,470
7,920
8,370
8,820
9,270
9,810
10,35010,89011,43011,97012,510

一般保険料率47.64/1000
合計 84.70/1000
37.06/1000

（円）

522
612
702
792
882
936
990
1,062
1,134
1,206
1,278
1,350
1,440
1,530
1,620
1,710
1,800
1,980
2,160
2,340
2,520
2,700
2,880
3,060
3,240
3,420
3,690
3,960
4,230
4,500
4,770
5,040
5,310
5,580
5,850
6,120
6,390
6,750
7,110
7,470
7,920
8,370
8,820
9,270
9,810
10,35010,89011,43011,97012,510

（円）

1,044
1,224
1,404
1,584
1,764
1,872
1,980
2,124
2,268
2,412
2,556
2,700
2,880
3,060
3,240
3,420
3,600
3,960
4,320
4,680
5,040
5,400
5,760
6,120
6,480
6,840
7,380
7,920
8,460
9,000
9,540
10,08010,62011,16011,70012,24012,78013,50014,22014,94015,84016,74017,64018,54019,62020,70021,78022,86023,94025,020

（円）

3,016
3,536
4,056
4,576
5,096
5,408
5,720
6,136
6,552
6,968
7,384
7,800
8,320
8,840
9,360
9,880
10,40011,44012,48013,52014,56015,60016,64017,68018,72019,76021,32022,88024,44026,00027,56029,12030,68032,24033,80035,36036,92039,00041,08043,16045,76048,36050,96053,56056,68059,80062,92066,04069,16072,280

（円）

3,016
3,536
4,056
4,576
5,096
5,408
5,720
6,136
6,552
6,968
7,384
7,800
8,320
8,840
9,360
9,880
10,40011,44012,48013,52014,56015,60016,64017,68018,72019,76021,32022,88024,44026,00027,56029,12030,68032,24033,80035,36036,92039,00041,08043,16045,76048,36050,96053,56056,68059,80062,92066,04069,16072,280

（円）

6,032
7,072
8,112
9,152
10,192
10,816
11,44012,272
13,104
13,936
14,76815,60016,64017,68018,72019,76020,80022,88024,96027,04029,12031,20033,28035,36037,44039,52042,64045,76048,88052,00055,12058,24061,36064,48067,60070,72073,84078,00082,16086,32091,52096,720101,920
107,120
113,360
119,600
125,840
132,080
138,320
144,560

調整保険料率

健康保険料率1.30/1000

86.00/1000

・保険料額は、介護保険第2号被保険者に該当しない場合は、1000分の86.0(事業主・被保険者合計)、介護保険第2号被保険者に該当する場合は1000分の104.0(事業主・被保険者合計)となります。(※介護保険第2号被保険者とは40歳以上65歳未満の被保険者です)・被保険者負担分における円未満の端数については、事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合、その端数が50銭以下の場
合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。
・現物給与の標準価額（健康保険法第46条）については、厚生労働省通知に基づき、被保険者の勤務地（被保険者が常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用します。
※東京地区の現物給与の価額
１．食事の給与 １人 １ヵ月 23,100円 （1日当り 770円 内訳：朝食 190円 昼食 270円 夕食 310円）
２．住宅の給与 畳 １畳 １ヵ月 2,830円
３．その他（被服等）の給与 時価

12

健康保険

新しい「健康保険被保険者証」を受け取ったとき大切に取り扱いましょう

な半面、紛失されると第三者に悪用される場合もありますので、保管については十分ご注意ください。
また、乳幼児等お子さんを医療機関に連れて行く場合、それぞれの保険証が必要です。

交付されたら
事業所に採用されて被保険者になると、保険証が交付されます。これは健康保険の被保険者および被扶養者であることを証明するものです。（施行規則47条）
交付されたら、まず次のことをお願いします。

1 記載事項の確認を

2 裏面は各自で記入

氏名、生年月日、性別など、記載事項に誤りがないか確認
してください。記載事項を勝手に訂正することはできません。裏面の注意事項もよく読んでおきましょう。

裏面の住所欄は空白になっています。交付されたら各自で現住所を必ず記入してください。転居等で住所が変わったときもご自身で書き直してください。
なお、臓器提供意思表示欄
への記入は任意です。

保険証は大切に■健康保険高齢受給者証

保険証は、病気やけがをして病院などで治療を受けるときに必要です。紛失しないよう
大切に保管しましょう。

70歳から74歳の高齢者の一部負担は所得に応じて２割または３割となっています（23・24頁参照）。この一部負担割合を確認するためのものとして、高齢受給者証が本人、被扶養者一人ひとりに交付されます（後期高齢者医療の対象者を除く）。一部負担割合が変更されたときは、高齢受給者証も変更となります。

13

東京都報道事業健康保険組合の標準報酬月額・保険料額表／新しい「健康保険被保険者証」を受け取ったとき

東京都報道事業健康保険組合の保険証（健康保険被保険者証）は１人に１枚となっています。便利こんなときは必ず届け出を
届け出は忘れずに行いましょう

届け出るとき届書または申請書

参照頁

被保険者の資格を取得したとき（従業員を採用したとき）「健康保険被保険者資格取得届」

5日以内

15頁

家族を被扶養者にするとき被扶養者からはずすとき被扶養者が、75歳に達したとき「被扶養者（異動）届」

5日以内

16・20頁

保険証をなくしたとき保険証を破損したとき「被保険者証再交付申請書」

ただちに

21頁

被保険者や扶養家族の氏名に変更があったとき「被保険者氏名変更（訂正）届」

ただちに

21頁

被保険者や扶養家族の病気やけがが、
他人の行為によって生じたとき（交通事故・傷害事件など）「第三者行為による疾病負傷届」「事故発生状況報告書」「交通事故証明書」
「診断書」
「念書」
「誓約書」

ただちに

37・38頁

保険証の更新・被扶養者資格の確認（再認定）のため、事業主から証の提示を求められたとき（更新や再認定を受けないものは無効となります）

当健康保険組合所定の届書

ただちに被保険者の資格を失ったとき（会社をやめたとき、75歳に達したときなど）「健康保険被保険者資格喪失届」「保険証」を各事業所の人事所管部
署に返す（退職日の翌日以降は保険証は使用できません）

5日以内

住所が変わったとき「被保険者住所変更届」

すみやかに※上記以外にも添付書類が必要となる場合がありますので、事前にご確認ください。
また、届け出はすべて事業所経由で健康保険組合へ届け出てください。

14

提出期限

15頁

新たに従業員を採用したとき

健康保険

従業員を採用したとき、事業主は５日以内に「被保険者資格取得届」を提出します●被保険者となる人

こんなときは必ず届け出を／新たに従業員を採用したとき／退職者などがあったとき適用事業所で常用的使用関係にある人は、国籍・地位・性別・年齢などに関係なく、原則として健康保険組合の被保険者となります。これは、適用事業所で働き報酬をうけるという事実上の使用関係をいい、試用期間中でも報酬が支払われるならば使用関係が認められます。

●パートタイマー等について
パートタイマー等についても、事業所と常用的使用関係にあり、一週間の所定労働時間および一カ月の所定労働日数が、一般社員の４分の３以上である場合には被保険者となります。
また、４分の３未満であっても特定適用事業所および任意特定適用事業所の短時間労働者も被保険者となります。（詳細は10頁をご参照ください）２カ月以内の期間を定めて使用される人

所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は，その日から季節的業務（４カ月以内）に使用される人

継続して４カ月を超える予定で使用される場合は，当初から臨時的事業の事業所（６カ月以内）に使用される人

継続して６カ月を超える予定で使用される場合は，当初から

一般被保険者となる人

１カ月を超えて引き続き使用されるようになった場合は，その日から常用的使用関係にある人

一般被保険者とならない人

日々雇い入れられる人

退職者などがあったとき資格喪失の日から５日以内に「資格喪失届」に被保険者証を添付し、提出します●被保険者の資格は退職日の翌日等に喪失します
被保険者資格は次の①〜⑤については該当する日の翌日、⑥については当日に喪失します。
①適用事業所の業務に使用されなくなった日（退職日等）②死亡した日③雇用形態が変わり、適用除外になった日④事業所が廃止になった日⑤任意特定事業所が任意適用取消を許可された日⑥後期高齢者医療の被保険者となった日（75歳の誕生日等）●届書には必ず被保険者証を添付してください
資格喪失後は、被保険者証は無効となり使用できません。
届書を提出する際は、必ず被保険者証（被保険者・被扶養者すべて）を回収のうえ、添付をしてください。
資格喪失後に被保険者証を使用して医療機関・調剤薬局等を受診した場合は、後日健保組合負担分の医療費（７〜８割）を返還していただくこととなり、またその医療費を現加入の健保組合等に請求することになる等手続きが煩雑となりますのでご注意ください。
なお、月の途中で資格喪失した場合でも、退職日（被扶養者でなくなった日）の翌日以降は被保険者証は使用できませんので、必ず医療機関等に申し出てください。

15

健康保険における被扶養者としたいとき
扶養家族の手続き・添付証明書について扶養の届け出には、状況に応じ証拠書類となる下記の証明書などの添付が必要です
・詳細は17・18頁をご覧ください

地方税の課税・非課税証明書または公的機関
発行の収入証明書

16

同居証明書

18歳以上の人は市（区）町村長の公的機関が証明したものを提出します。

同居を認定要件とする場合は、同居していることの証明として、住民票（世帯全員が記載されたもの）を提
出します。

在学証明書

身体障害者手帳の写しまたは医師の診断書

18歳以上の学生（各種学校を含む）は、在学証明書を提出します。
（学生証の写し可）

心身に障害のある人または長期療養中であるときは、身体障害者手帳の写しまたは医師の診断書を提出します。

退職証明書（または雇用保険被保険者離職票）

年金証書の写し

退職後間もないため、無職無収入証明書を提出できない場合に会社が発行する退職証明書を提出します。

年金等を受給している場合は、日本年金機構が発行する年金受給通知書等の写しを提出します。

その他

雇用保険について被扶養者の認定上必要と認められる場合は、状況に応じて生計維持の事実を証明する書類を「被扶養者（異動）届」に添付する必要があります。

雇用保険の受給期間中は原則として認定できません。
（17頁参照）
受給終了後、雇用保険の受給を終了した旨を証明する書類（雇用保険受給資格者証）を提出します。

健康保険

次の方は扶養の事実や年収額が証明できなければ被扶養者の認定はできません
別居している場合（単身赴任、就学による場合を除く）

健康保険における被扶養者としたいとき●仕送りの証明
年間の仕送り額：被扶養対象者の年収を上回る額・別居対象者世帯において生計の主になっていること。
仕送りの頻度：1カ月または2カ月ごとの継続性が求められます。
証明書となるもの：銀行その他、金融機関の振込控え。
なお、手渡しでは証明と認められません
ので、ご注意ください。
●被扶養対象者の年収
被保険者の年収および仕送り額との対比とします。収入を証明する書類が必要となります。

学齢を過ぎている場合（満18歳以上の子等）●大学、短大、予備校等に在学中の場合は在学証明書●上記以外の場合は公的機関発行の収入証明書（地方税の課税・非課税証明書等）

雇用保険基本手当を受給する場合

退職後、雇用保険基本手当を受給される際（給付制限期間および待期期間は除く）、
基本手当日額3,612円以上の場合は、年額換算で130万円を超えるため被扶養者として認められません。
※60歳以上の方、もしくは60歳未満で障害年金受給者の方は、基本手当日額5,000円以上で年額換算180万円を超えるため、被扶養者として認められません。

※被扶養者の収入限度額

同60歳未満の方

60歳以上または障害者の方年間収入が130万円未満

年間収入が180万円未満

居被保険者の年間収入の1/2未満であること
年間収入が130万円未満
別居

年間収入が180万円未満●年間収入とは給与、事業収入、各種年金（公的・障害・遺族・企業・
個人等）、雇用保険、傷病手当金、労災保険の給付金、利子、配当、その他、仕送り金などすべてを含みます。
ただし、今後将来に向かっての収入で判断いたしますので、退職金や出産育児一時金等の一時的な収入は含みません。

月当たり（年間）の収入額が被保険者からの仕送り額よりも少ないこと
別居対象者世帯において、被保険者からの仕送り額が主になっていること

17

被扶養者認定の際に必要な添付書類
扶養するに至った原因
学生証（写） ※住民票

なし

なし
あり

◯

◯

◯
（学生の場合）◯◯◯（自営業） （パート・アルバイト）（年金受給者）

16歳未満
子
学生
（注） （夜間・通信除く）
16歳以上
父母・
祖父母

弟妹・
孫

なし
あり
なし
あり

その他

◯
（高校生省略）◯◯◯◯（自営業） （パート・アルバイト）（年金受給者）

◯

◯

◯

◯

◯
◯
（パート・アルバイト）（年金受給者）◯（学生の場合）◯◯（パート・アルバイト）（年金受給者）

◯

◯

職

婚

姻

雇用保険の
受給終了

その他

◯ ・婚姻受理証明 ・戸籍謄本 等◯◯◯（自営業） （パート・アルバイト）（年金受給者）

あり

退◯ 各々の状況により書類が異な り ま す

年金振込
通知書
（写）

◯ ・離職票の写し ・退職証明 書 等

夫

給与明細
３ヵ月分
（写）

別居等状況により必要となる場合があります。

妻

収入状況

収入確認ができるもの
課税・
非課税
証明書

◯ 雇用保険受給者証の３・４面 の 写 し

続柄

扶養関係
現況書

◯

各々の収入、生活状況により添付書類が異なりますので、その都度ご相談ください。

※認定対象者が被保険者と同一の世帯に属していない場合
上記の書類のほかに、生計援助を証明できるものとして「通帳の写し」、「銀行振込の写し」、「現金書留送付の写し」のいずれかを添付してください。（手渡しは不可）※住民票で被保険者との続柄がわからない場合や別居の場合は、続柄確認のため戸籍謄本が必要です。
※その他、認定にあたり状況により証明書等を追加で提出していただく場合がありますのでご了承ください。

●（注）夫婦共同扶養の場合における収入等の記入方法及び添付書類
夫婦ともに被用者保険に加入している場合夫婦の一方が国民健康保険に加入している場合

昨年の年間収入
現在の収入
今後１年間の収入見込額
昨年の年間所得
現在の所得
今後１年間の所得見込額

記入内容
前年の年収額
直近の月収額
今後の給与、賞与等合算した見込額
前年の所得額
直近の所得額
今後の所得見込額

添付書類
直近の源泉徴収票写し等
直近の給与明細１ヵ月分の写等※３
直近の確定申告の写し等※３※１ 育児休業等取得者の場合、別紙「育児休業等取得時収入額確認表」のご提出をお願いいたします。
※２ 配偶者の保険者から「不認定通知書」が交付されている場合は上記添付書類と一緒にご提出ください。
※３ 大幅な収入増（減）が見込まれ、昨年の年間収入等と大きく差が生じる場合、状況により収入（所得）見込証明書等をご提出していただく場合がありますのでご了承ください。

国内居住要件の例外に該当する場合の添付書類
被扶養者が日本国内に居住していない場合、被扶養者が以下いずれかの要件に該当するか確認のうえ、該当する番号を表面の被扶養者欄の備考欄に記入し、証明書類を添付してください。
なお、証明書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文の添付が必要です。
番号

18

要件

証明書類の例①

外国において留学をする学生

査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し②

外国に赴任する被保険者に同行する者

査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し③

観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的
で一時的に海外に渡航する者

査証、ボランティア派遣期間の証明、ボランティ
アの参加同意書等の写し④

被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められる者

出生や婚姻等を証明する書類等の写し⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

個別に判断することとなりますので、当健康保険
組合までお問い合わせください

被扶養者の範囲（三親等内の親族）
健康保険

曾祖父母
③

曾祖父母
❸

祖父母
②

祖父母
❷

父母
①

父母
❶

おじ・おば
❸

兄弟姉妹
②

配偶者
③

兄弟姉妹
❷
＊

おい・めい
③

健康保険における被扶養者としたいとき

おじ・おば
③

配偶者

被保険者

子
①

子
❶

配偶者
①

孫
②

孫
❷

配偶者
②

曾孫
③

曾孫
❸

配偶者
③

配偶者
②

おい・めい
❸

配偶者
③

は同居を条件としません。
は同居を条件とします。
❶～❸は血族をあらわします。
①～③は姻族をあらわします。

＊籍を入れていなくてもよい。

19

健康保険の被扶養者からはずすとき被扶養者に該当しなくなるとき被扶養者の資格を失ったときはただちに届け出を被扶養者としていったん認定されたあと、時間の経過とともに生活・生計状況が変化して、健康保
険の被扶養者の資格を失うことがあります。
例えば、被扶養者であった人の就職、結婚、別居、死亡、75歳に達したときなどの場合です。「健康保険に加入する人」（7頁参照）にみられる被扶養者の資格を失った場合は、被扶養者からはずす手
続きをとらなければなりません。
健康保険組合は高齢者医療制度、介護保険制度を支えるため、毎年莫大な拠出金を負担しています。
これらの拠出金は健康保険組合の被扶養者を含めた加入員全体の人数に応じて決められており、届出の遅れ、失念は本来支払う必要のない人数まで計算対象となることで、適正ではない拠出金を支出することとなります。
なお、届出が遅れることにより、医療機関から医療費の誤請求等が発生する要因ともなり、また保険証を誤使用した場合は、健保組合負担分の医療費（７〜８割）を返還していただくこともあります。
被扶養者に該当しなくなったときは、ただちに事業所経由で健康保険組合に届け出てください。

例えばこんなとき就職したとき収入が増えたとき結婚したとき子供や妻などの被扶養者が就職して勤め先の健康保険に加入したり、収入が増えて被扶養者としての認定要件をはずれた
場合などは、被保険者の被扶養者自身が被保険者になります。

被扶養者が結婚したとき は、 結 婚 相 手 の 被 扶養者になります。

死亡したとき別居したとき
被保険者と同居していな
ければ被扶養者として認められない人（「健康保険に加入する人」7頁参照）
は、別居によって被扶養者からはずれます。

手続き
20

75歳に達したとき
後期高齢者医療制度
へ加入します。

「被扶養者（異動）届」に対象となる被扶養者の保険証を添付して事業所経由で健康保険組合に提出してください。被扶養者が死亡した場合は、家族埋葬料などが支給されますので、「埋葬料（費）支給申請書」などの提出も必要です（36頁参照）
。

健康保険

健康保険被保険者証を紛失・破損したとき保険証を再交付してもらいたいとき保険証（健康保険被保険者証）を紛失したり、破損したときは、再交付を受けることができます。
再交付後に紛失した保険証が出てきたときは、出てきた保険証を健康保険組合へ返却してください。
最近、財布の中に保険証を入れ、紛失・盗難にあうケースが多く見受けられます。悪用されることにもつながりますので、保険証の保管には十分ご注意ください。
盗難などの場合は警察へ届け出を破損したとき

保険証を盗まれたり外出先で紛失した場合は、再交付申請と併せただちに最寄
りの警察・交番へ届け出てください。

申請書に破損した保険証を添付して健康保険組合へ届け出れば、新しい保険証の交付を受けられます。

手続き「健康保険被保険者証再交付申請書」を、（破損の場合は元の保険証を添付）事業所経由で健康保険組合へ届け出てください。

氏名が変わったとき被保険者に氏名の変更があったときは、すみやかに健康保険組合へ届け出てください。新しい保険証を交付します。

氏名が変わったとき●被保険者氏名変更（訂正）
届と保険証を健康保険組合へ提出。

手続き

提出

保険証交付

健康保険組合保険証

事 業 所

被保険者氏名変更（訂正）届●新しい氏名の保険証を交付。

「被保険者氏名変更（訂正）届」に保険証を添付して事業所経由で健康保険組合へ届け出てく
ださい。

21

健康保険の被扶養者からはずすとき／健康保険被保険者証を紛失・破損したとき／氏名が変わったとき保険証の再交付

健康保険で受けられる給付■健康保険の給付一覧

令和４年４月１日現在

給付の種類

療 養 の 給 付家 族 療 養 費

法

定

給

付

付加給付（当組合独自の給付）被保険者・被扶養者とも外来・入院（食事療養費・生活療養費を除く。以下すべて 一部負担還元金
自己負担額（医療機関ごと）
から入院は同じ扱い）
ともに7割額20,000円を控除した額。
※以下の年齢に該当する場合は給付割合が異なる。
ただし、控除して得た額が1,000
義務教育就学前：8割額
円未満の場合は不支給、控除し70歳～74歳：8割額または7割額て得た額の100円未満の端数は切捨てになります。

保 険 外 併 用 療 養 費 保険外の診療を保険診療と併用したとき、健康保険の枠内は上記と同じ

家族療養費付加金（一部負担還元金と同様）

療
養費
立替え払いをしたとき、保険診療に準じて算出された額家 族 療 養 費

訪問看護療養費付加金
家族訪問看護療養費付加金
1ヵ月の自己負担額（高額療養費は除く）
から20,000円を控除した額。端数処理は上記と同じ。

病 気 ・ け が訪 問 看 護 療 養 費 指定訪問看護を受けたとき、定められた全費用の7割額
家族訪問看護療養費 ※療養の給付同様、年齢により給付割合が異なる。

合算高額療養費付加金
1ヵ月1件
（※1）
の医療費自己負担が各々の所得の区分に応じた自己負担限度額 合算高額療養費の支給を受けるとき、自己負担額の合計額（合
高 額 療 養 費 を超えたとき、その超えた額算高額療養費は除く）
から1件に家族高額療養費※所得の区分に応じた自己負担限度額は27頁をご参照ください。
つき20,000円を控除した額。
端数処理は上記と同じ。
同一世帯内で１ヵ月に21,000円以上の自己負担額が２件以上あり、その自己負担＊上記付加金および高額療養額を合算して、各々の所得の区分に応じた自己負担限度額を超えたとき、その超え費は、支給要件に該当した場
合 算 高 額 療 養 費 た額
合、自動的に事業所の指定口座に振り込まれます。
※所得の区分に応じた自己負担限度額は27頁をご参照ください。
1年間に医療と介護にかかった自己負担の合算額が限度額を超えたとき、その超え

高額介護合算療養費 た額を医療、介護の比率に応じて按分した額

－

を超えた額
入 院 時 食 事 療 養 費 1食につき460円（市町村民税非課税世帯は100～210円）－

65～74歳の人が療養病床に入院したとき、1食につき460円（市町村民税非課

入 院 時 生 活 療 養 費 税世帯は130～210円）、居住費1日につき370円を超えた額（指定難病等の方

－

移
送
費
重症患者が医師の指示で移送されたとき、基準内であればかかった費用の10割額
家 族 移 送 費－は負担なし）

病気・けがで働けないとき

出 産

傷 病 手 当 金

１．被保険者期間が１年以上の方「支給を始める日」以前12 ヵ月間の標準報酬月額の平均額の1/30（標準
報酬日額）の2/3相当額を支給開始日から通算１年６ヵ月間
２．被保険者期間が１年未満の方①加入期間の標準報酬月額の平均額の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額②410千円（当組合全被保険者の前年度９月30日現在の標準報酬月額）の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額①・②のいずれか金額の低い方を支給開始日から通算１年６ヵ月間

出 産 手 当 金

１．被保険者期間が１年以上の方「支給を始める日」以前12 ヵ月間の標準報酬月額の平均額の1/30（標準
報酬日額）の2/3相当額を出産の日以前42日（多胎98日。出産予定日が遅れた期間も支給）、出産の日後56日間
２．被保険者期間が１年未満の方①加入期間の標準報酬月額の平均額の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額②410千円（当組合全被保険者の前年度９月30日現在の標準報酬月額）の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額①・②のいずれか金額の低い方を出産の日以前42日（多胎98日。出産予定日が遅れた期間も支給）、出産の日後56日間－－

出産育児一時金付加金

出 産 育 児 一 時 金 1児につき420,000円（産科医療補償制度加入分娩機関の医学的管理下以外
家族出産育児一時金付加金
家族出産育児一時金 や在胎週数22週未満の出産の場合は408,000円）
1児につき56,000円

死亡

埋
葬
料 （費）
50,000円（埋葬費の場合は、埋葬料の範囲内の実費）
家 族 埋 葬 料（※１）1件とは、1医療機関、入院・外来・歯科別にいいます。

22

埋葬料付加金 家族埋葬料付加金
一律50,000円

健康保険

病気やけがをしたとき療養の給付（家族療養費）が受けられます

初診の際に、保険証を医療機関に提出して受診します。健康保険を扱っている医療機関であれば、全国どこでも受診できます（オンライン資格確認を導入している医療機関では、マイナンバーカードを提示すれば受診できます）。

●患者負担額（義務教育就学後〜69歳）●年齢別の給付割合

日本の医療保険制度は年齢別に給付割合が統かかった医療費

入 院

一されており、義務教育就学後〜69歳の被保険

3割
自己負担

通 院

者・被扶養者はいずれも7割給付となっています。

7割
健保負担

給付割合
▼

※
（注）

入院時
の
食事代

１食460円を自己負担（詳細については下段参照）※（注）限度額適用認定証の提示により、自己負担限度額までの負担になります。
（高額療養費該当の場合）

自己負担限度額には所得に応じた複数の区分があり、義務教育就学前※1●

8割

義務教育就学後～69歳※1●

7割

70～74歳●※1 義務教育就学前とは6歳に達する日以後の最初の3月31日以前を、
義務教育就学後とは6歳に達する日以後の最初の4月1日以後をいいます。

病院での支払いを自己負担限度額までで済ませるには、「限度額適用認定証」を健康保険組合から交付してもら

後期高齢者医療制度▼

い、これを病院に提示することが必要です。認定証が必
要な方は健康保険組合へ交付申請してください（申請書は報道健保HP「届出・請求書ダウンロード」より取得

8割（現役並み所得者※2は7割）

75歳以上●

９割（一定以上所得者※2は7割）※2 標準報酬月額28万円以上または夫婦2人世帯で年収520万円以上

できます）
。

※令和４年10月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）
を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

※オンライン資格確認を導入している医療機関では、マイナ
ンバーカードを提示すれば限度額適用認定証の申請および提示が不要となります。

自己負担の額に応じて一部負担還元金（被扶養者の場
合は家族療養費付加金）が支給される場合があります（22頁参照）。

入院時食事療養費が受けられます
食事代の一部は自己負担になります
入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食事の費用の一部を自己負担します。
負担額は、被保険者・被扶養者とも1日3食分で1,380円です。所得の低い人などには次のような減額措置がとられています。

入院時食事代の標準負担額（1日3食分）
一般患者※特別メニューを希望したときは、自己負担となります。また、入院時に要した食事代は高額療養費を算定する自己負担額や付加給付の対象にはなりません。

低所得者

90日までの入院
90日を超える入院

低所得世帯の老齢福祉年金受給者等

1日1,380円

1日

630円

1日

480円

1日

300円
令和４年４月１日現在

23

健康保険で受けられる給付／病気やけがをしたとき保険証を提示● 70歳から74歳までの医療保険 ●70歳から74歳までの高齢者が診療を受ける場合は、かかった医療費の２割または３割を窓口で負担します。また、入院の場合には、食事療養に要する標準負担額（１食当たり460円）も負担します。
受診の際には、保険証（健康保険被保険者証）のほかに、一部負担割合を確認するための「健康保険高齢受給者証（※1）」を医療機関に提示します。

■高額療養費高齢者の１カ月の自己負担には、下表の自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも入院の場合は自己負担限度額までの負担で済むことになっています。
外来（個人ごと）の場合および外来・入院を世帯合算した場合は、それぞれの自己負担額を超えた
額があとで高額療養費として現金で健康保険（後期高齢者の場合は市町村）から払い戻されます。

●高齢者の自己負担限度額（月額）
区

分

市町村民税
非課税者

現役並みⅢ（標準報酬月額83万円以上）
現役並みⅡ（標準報酬月額53〜79万円）
現役並みⅠ（標準報酬月額28〜50万円）
一般の人（夫婦二人世帯で年収約260
万円超〜520万円未満）
夫婦二人世帯で年金のみの年収約130万円超〜260万円以下
夫婦二人世帯で年金のみの年収約130万円以下
［

一部負担
３割

２割

外来
（個人ごと）

自己負担限度額（世帯ごと）

252,600円＋（医療費−842,000円）
×1％［140,100円］
167,400円＋（医療費−558,000円）
×1％［ 93,000円］
80,100円＋（医療費−267,000円）
×1％［ 44,400円］
18,000円
57,600円（年間上限144,000円）［44,400円］
8,000円

24,600円
15,000円］内は、直近12カ月間に同じ世帯で３回以上高額療養費に該当した場合の４回目以降の金額です。

＊３割負担となる「現役並み所得者」とは、健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳から74歳までの被保険者と、その人の70歳以上の被扶養者となります。ただし、夫婦二人世帯の年収が520万円（単身世帯の場合383万円）未満の場合、健康保険組合に届け出れば一般の人として扱われ、２割負担となります。
※「現役並みⅠ」「現役並みⅡ」該当者は、申請により健康保険限度額適用認定証（※2）が発行できます。
（※1）（※2）オンライン資格確認を導入している医療機関ではマイナンバーカードを提示すれば窓口での提示は不要となります。

■外来年間合算高額療養費

70歳以上の適用区分が一般の人で、計算期間（８月１日〜翌年７月31日）のうち、年間の外来療養にかかる額を合算した額が144,000円を超える場合、その超えた分が年間合算高額療養費として支給されます。

24

健康保険

歯の治療を受けるとき
病気やけがをしたときの治療と同じように、歯の治療も診察から入れ歯まで健康保険でできます。健康保険の材料はすぐダメになる、前歯は健康保険がきかないといったことはありません。
保険証を使って保険診療を受けた場合、被保険者、被扶養者とも３割〔義務教育就学前までは２割、70〜74歳の方は２割または３割〕の自己負担となります。

特別な材料を希望すると自費診療
歯の治療に使う健康保険の材料は決まっていて、健康保険で認められていない特別な材料を希望すると自費診療となります。
この場合、原則として材料費だけでなく、治療費も全額自己負担となります。ムシ歯１本の治療で何万円、何十万円という治療費がかかることもまれではありません。自費診療を希望するときはどれくらいの費用がかかるのかなどを、事前に歯科医師とよく話し合ってから受診することが大切です。
なお、前歯の治療に特別な材料を使うときや金属床による総義歯を希望するときは、健康保険で認められている材料費との差額を負担すれば、ほかの治療費は保険扱いという「材料差額方式」もあります。

健康保険でかかれないもの
特別な治療材料を希望しない限り必要な歯の治療は健康保険で受けられます。ただし、次のようなものは治療行為とは認められないため健康保険ではかかれません。
①ムシ歯予防のためのフッ素塗布②歯ならびやかみ合わせを治す一般的な歯列矯正など※③歯科の健康診断④単なる歯石除去⑤業務上や通勤途上で生じた歯のけが※口蓋裂、口唇裂などの先天異常や外科手術が必要な顎変形症などは、健康保険でかかれます。

25

病気やけがをしたとき／歯の治療を受けるとき

すべて健康保険で受けられます健康保険被保険者証が使えないケース
どんなときでも保険証が使えるわけではありません

健康保険でかかれない診療
日常生活に支障のない程度の異常や美容整形、単なる疲労等、健康保険でかかれないものもあります。ただし、この場合も例外的に健康保険でかかれるケースもあります。
健康保険でかかれないもの

例外的にかかれるケース

単なる疲労や倦怠

疲労が続き病気が疑われるような場合

隆鼻術や二重瞼の手術など美容を目的とする整形手術斜視などで労務に支障をきたす場合、けがの処置のための整形手術、他人に著しい不快感を与えるワキガなど

シミ、
アザなどの先天的な皮膚の病気治療が可能で、治療を要する症状があるもの

健康診査、人間ドック

健康診査の結果、治療が必要と認められた場合の治療

予防注射

ハシカ、百日ゼキ、破傷風の場合で、感染の危険があるとき正常な妊娠、出産

異常出産の場合

経済的理由による人工妊娠中絶手術

経済的理由以外の母体保護法に基づく人工妊娠中絶手術

差額ベッド代や保険の認められていない
特殊な手術、療法、薬など

例外的に健康保険でかかれるケースはありません

給付が制限されるとき
次のようなときは、健康保険制度の健全な運営をそこなうことになるため保険給付の全部または一部が制限されることになっています。
①故意の犯罪行為、または故意に事故を起こしたとき②けんか、泥酔などによって事故を起こしたとき③正当な理由がなく医師の指示に従わなかったとき④詐欺その他不正行為によって保険給付を受けたり、受けようとしたとき⑤健康保険組合の質問や診断などを拒んだとき

仕事中・通勤途中のけがや病気に健康保険は使用できません
仕事中や通勤途中のけがや病気は「労災保険（労働者災害補償保険）」扱いで受診することになり、健康保険は使用できません。
〈健康保険〉業務外のけがや病気が対象です。医療費は自己負担（２〜３割）となります。
〈労災保険〉仕事中・通勤途中のけがや病気が対象です。原則として自己負担はありません。
※通勤災害の場合、200円の負担あり。

こんなときは労災保険で受診してください
仕事が原因でけがや病気になったとき（業務災害）

通勤途中にけがや病気になったとき（通勤災害）

仕事中のほか、移動中や出張中などにけがをした場合も労災保険の適用となります。また、仕事との因果関係がはっきりしている病気も対象となります。

通勤災害とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路で往復する途上における事故が基本で、業務の性質を有しないものとされています。

※合理的な通勤経路でない場合や、仕事・通勤との因果関係が認められない場合などは、労災保険ではなく健康保険が適用となる場合があります。詳しくは労働基準監督署へお問い合わせください。

26

健康保険

医療費が高額になったとき
高額療養費（合算高額療養費）が支給されます

で高額療養費が支給されます。
（法115条）※被保険者、被扶養者による申請書の提出は必要ありません。
また、70歳未満の方は、健康保険限度額適用認定証（オンライン資格確認を導入している医療機関ではマイナンバーカード提示でも可）を医療機関へ提示することにより、窓口での支払いを自己負担限度額までで済ませられるようにできます。※後日の高額療養費の給付はありません。

高額療養費支給のしくみ
自己負担額

被保険者・被扶養者

診療

高額療養費
診療報酬明細書（レセプト）
診療報酬

保険医療機関等
診療報酬の請求（レセプト）

診療報酬の支払い

レセプトで確認のうえ、
高額療養費の支給

健康保険組合診療報酬

社会保険診療報酬支払基金（レセプト）●所得区分に応じた70歳未満の方の自己負担限度額
所得区分
標準報酬月額83万円以上自己負担限度額

4ヵ月目以降 適用（※多数該当） 区分

252,600円＋（総医療費140,100円−842,000円）×１％（例）70歳未満で標準報酬月額28万円～50万円の方が１ヵ月の総医療費に1,000,000円かかった場合

ア

167,400円＋（総医療費
標準報酬月額53万円〜79万円 −558,000円）×１％

93,000円

イ

80,100円 ＋（総医療費
標準報酬月額28万円〜50万円 −267,000円）×１％

44,400円

ウ

標準報酬月額26万円以下57,600円

44,400円

エ被保険者が市区町村民
税非課税等の低所得者

35,400円

24,600円

オ

注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
※多数該当とは、同じ世帯で過去１年間に高額療養費の支給が３ヵ月以上あった場合で、４ヵ月目から自己負担限度額がさらに減額されます。
●同一世帯で同一月に21,000円以上の自己負担が２件以上あるときは、合算して上記の額を超えた分が支給されます。
●自己負担が高額になった場合、さらに一部負担還元金（被扶養者の場
合は家族療養費付加金）が、また、合算高額療養費が支給された場合は合算高額療養費付加金が支給されます。

総医療費1,000,000円
健康保険組合負担７割（700,000円）

自己負担３割（300,000円）

自己負担限度額の計算
80,100円＋（1,000,000円－267,000円）
×0.01＝87,430円①
自己負担３割
300,000円－

自己負担限度額
87,430円②
自己負担限度額
87,430円

気（血友病や人工透析の必要な慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与し－控除額20,000円

１ヵ月10,000円（標準報酬月額530,000円以上の方は20,000円）までとなります。

＝

一部負担還元金
67,400円（百円未満切捨）①＋③→

給付金の支給合計額
279,970円②－③→

最終的な自己負担額
20,030円ている後天性免疫不全症候群）については、「特定疾病療養受療証」（健康保険組合が交付）を病院の窓口へ提出すると、自己負担額は

高額療養費
212,570円③●高額な医療を長期間必要とするとき
厚生労働大臣の認める高額の治療を長期間続ける必要のある病＝27

健康保険被保険者証が使えないケース／医療費が高額になったとき

医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた額について健康保険組合などで算定し、あと介護保険との負担が高額になったとき
高額介護合算療養費が支給されます

１年間の健康保険と介護保険の負担が限度額を超えたとき
毎年８月から翌年７月までの12ヵ月間に、被保険者や被扶養者が支払った窓口負担額（高額療養費が支給される場合は、それを引いた額）と、介護保険の利用者負担額〔高額介護サービス費・高額介護予防サービス費（43頁参照）が支給される場合は、それを引いた額〕を合計した額が、下表の自己負担限度額を超えたときには、その超えた額が健康保険・介護保険それぞれから払い戻されることになっています（高額介護合算療養費）。

●高額介護合算療養費の自己負担限度額
所得区分70歳未満の人がいる世帯

70〜74歳の人がいる世帯

基準

基準

標準報酬月額83万円以上2,120,000円

2,120,000円

標準報酬月額53万円〜79万円

1,410,000円

1,410,000円

標準報酬月額28万円〜50万円

670,000円

670,000円

標準報酬月額26万円以下600,000円

560,000円

被保険者が市区町村民税非課税等の低所得者

340,000円

低所得者Ⅱ（※１） 310,000円
Ⅰ（※２） 190,000円※１ 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※２ 被保険者とその扶養家族すべての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。

請求・支払いは健康保険
高額介護合算療養費の請求は、被保険者が健康保険組合に行うことになっています。支払いに必要な費用は、健康保険・介護保険の双方で、患者・利用者が負担した額に応じて負担し合います。

手続き

28

｢高額介護合算療養費支給申請兼自己負担額証明書交付申請書」に、介護保険（市町村）から送られてくる「介護保険利用者負担額証明書」を添えて、健康保険組合に提出します。

健康保険

療養にかかった費用を立替えて支払ったとき療養費が支給されます

保険証を健康保険組合へ提出している期間などに医療機関にかかり、医療費を全額支払って診療を受けたような場合、あとから健康保険組合に申請すれば、療養費としてその費用が支給されます。
（法87条、
法110条）支給額は、被保険者、被扶養者とも7割（義務教育就学前の児童は8割）です。

●こんなときに療養費が支給されます
医

療

の

内

容

支

給

要

件

（

支

給

額

被保険者・被扶養者とも下記料金の７割、義務教育就学前の児童は８割

自費で治療を受けたとき①やむを得ない事情で保険医療機関でない病院などで診療を受けたとき②旅先での急病や自動車事故など治療に急を要する
ときで、保険証を持っていなかったときかかった費用の範囲内で保険診療に換算した額

海外で受診したとき

海外に旅行中または、出張中に治療を受けたとき〃輸血の生血代輸血を必要として生血を購入したとき。保存血を使用した場合は、治療材料として現物給付されます。

基準額）（注）生血提供者が親族の場合は療養費の対象となりません

コルセット、ギプス、義眼などの治療用装具代

治療上必要があると認められてコルセット、ギプス、義眼、義手、義足などを医師の指示で作成し、装着したとき※平成30年４月１日から、靴型装具に係る支給申請の手続きに際しては、新たに当該装具の写真（患者が実際に装着する現物であることが確認できるもの）の添付が必要です。

〃

はり、灸代

神経痛､リウマチ、五十肩、腰痛症など慢性的な痛みのある場合で、施術により相当の効果があるとして保険医が同意したとき〃

マッサージ代筋麻痺、関節拘縮などで、施術により相当の効果があるとして保険医が同意したとき〃※ 柔道整復師にかかるときは、健康保険を扱っている場合でも、健康保険が使える治療（施術）は限定されています。健康保険対象外の施術を受けた場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。

手続き「療養費支給申請書」に領収書（診療内容のわかるもの）の原本、医師の同意書または診断書の原本、診療報酬明細書（レセプト）などを添付して事業所経由で健康保険組合へ届
け出てください。

29

介護保険との負担が高額になったとき／療養にかかった費用を立替えて支払ったとき健康保険では、保険医療機関に保険証を提出して医療を受けるのが原則です。しかし、手続きのため

先進医療等で差額を負担するとき
保険外併用療養費

大学病院など特定の医療機関で先進医療を受けたときの先進医療部分の費用や、前歯の治療に特別な材料を使ったときなどの差額分については自己負担となります。
しかし、診療・検査・投薬・入院などの一般保険診療分（基礎部分）については一部負担金を除き、「保
険外併用療養費」として健康保険から給付されます。
（厚生労働大臣の定める療養のみ）

先進医療等を受けるとき大学病院など高度の医療を提供する厚生労働大臣の承認を受けた医療機関（特定承認保険医療機関）
で、厚生労働大臣が定める先進医療を受けたとき、保険適用前の医薬品の投与を受けたときなど、特別の治療法や治療材料、医薬品などは自己負担（差額負担）となります。
なお、診察・検査・投薬・入院などの一般の診療と共通する部分については、保険外併用療養費が給付されます。

入院で個室などに入るとき健康保険で入院する場合は、病室は一般室です。しかし一般室との差額を負担すれば、個室などへ入ることができます。この場合も、診察、検査、投薬等一般保険診療と共通する部分については、健康保険が適用されます。

特別な材料で歯の治療を受けるとき前歯の金属歯冠修復に金合金または白金加金の材料を希望するときや金属床による総義歯を希望する
ときは、健康保険で認められている材料との差額を負担すれば、技術料など一般保険診療と共通する部
分は健康保険が適用されます。

その他保険外併用療養費の対象となる医療差額の保険外の医療費を支払えば、診察・検査・投薬・入院などの一般保険診療部分（基礎部分）は一部負担金（３割、義務教育就学前の児童は２割）を除き、「保険外併用療養費」として健康保険から給付されます。
●200床以上の病院の初診病院が定めた初診料（特別料金）は全額自己負担。ただし、他の医療機関から文書による紹介状を受けた場合や、緊急時などやむを得ない事情がある場合には通常の初診と同様に一部負担金のみを支払えばよいことになっています。

●時間外診察   ●200床以上の病院の再診●予約診察

   ●180日超の入院基本料金等の85％

受 診 方 法●大病院受診時の定額負担

一般診療を受けるときと同様に、保険証を医療機関に提出。

紹介状なしで大病院を受診したとき紹介状なしで大病院を受診したときは、選定医療費の義務化により、通常の医療費の自己負担分に加えて初診時に5,000円以上（歯科は3,000円以上）、再診時に2,500円以上（歯科は1,500円以上）の特別料金が加算されます。

30※令和４年10月に医療機関の対象範囲及び特別料金の改正予定。

健康保険

入院などで移送を受けるとき移送費（家族移送費）が支給されます

先進医療等で差額を負担するとき／入院などで移送を受けるとき

病気やけがの治療のため入院を必要とする場合や転院しなければならないと医師が認めた場合で、歩行が著しく困難な状態のときは、健康保険組合の承認により車代、運賃などの移送に要した費用の基準
額が、移送費として支給されます。単なる通院のための交通費などは移送費の対象になりません。
（法97条、法112条）

こんなとき移送費が支給されます
移送費が支給されるのは、次のいずれにも該当すると健康保険組合が認めた場合です。
■移送の目的である療養が、保険診療として適切であること■患者が療養の原因である病気、けがにより移動が困難であること■緊急その他やむを得ない事情があること

手続き「移送承認申請書・移送届」（医師の証明があるもの）と「移送費支給申請書」に費用の領収書の原本を添付して事業所経由で健康保険組合へ届け出てください。

31

病気やけがで会社を休んだとき
傷病手当金が支給されます

被保険者が病気やけがの治療のために会社を休み給料が受けられないときは、生活保障として健康保険組合から傷病手当金が支給されます。
（法99条）

支給を受けられる条件■療 養 の た め で あ る こ と…業務外の病気やけがのため療養していること。入院に限らず自宅療養でもかまいません。
■仕 事 に つ け な い こ と…病気やけがのため仕事につけないこと（療養のために労務不能であると医師が認めた場合）。
■連続３日以上休んだとき…３日以上連続で休んだ場合の次の４日目から支給されます。
■給料が受けられないこと…給料が受けられないとき支給されます。給料が受けられてもその額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。

支給額
支給額は次のとおりです。
１．被保険者期間が１年以上の方「支給を始める日」以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均額の 1 /30（標準報酬日額）の2/3相当額
２．被保険者期間が１年未満の方①加入期間の標準報酬月額の平均額の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額②410千円（当組合全被保険者の前年度９月30日現在の標準報酬月額）の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額①・②のいずれか金額の低い方
休んだ期間も給料が出る場合は傷病手当金は支給されませんが、給料が一部出る場合（通勤手当や各種手当等）で、その額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。（法108条、法109条）

支給期間
傷病手当金が支給されるのは、支給開始日から通算して1年6カ月を限度に、医師が労務不能と認めた期間です。
（法99条：令和４年１月法改正）
途中で病気が軽快し出勤するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、繰り越して、通算して１年６ヵ月支給可能となります。
（ただし、支給開始日が令和２年７月１日以前の場合は、通算化対象外です）

障害年金などを受けられるときは支給されません
厚生年金から障害年金または障害手当金が受けられるようになり、その額が傷病手当金の額より多い
場合は、傷病手当金の支給は打ち切られます。ただし、障害年金などが傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。
資格喪失後の継続給付受給者が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。
ただし、年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。
（法108条）

手続き
32「傷病手当金支給申請書」の事業主証明欄、医師の証明（意見）欄を記入し、賃金台帳・出勤表を添付し、事業所経由で健康保険組合に届け出てください。申請書は、なるべく月単位で提出してください。

健康保険

出産したとき出産育児一時金（家族出産育児一時金）と付加金が支給されます

病気やけがで会社を休んだとき／出産したとき正常な出産は保険診療の対象となりませんが、健康保険組合から出産育児一時金（家族出産育児一時金）と付加金が下記のとおり支給されます。
（法101条、法114条）
なお、家族の場合、被扶養者である方が対象となります。
現在、直接支払制度を利用する場合・利用しない場合・受取代理制度の手続方法があります。
直接支払制度とは、被保険者等が出産前に医療機関とこの制度を利用するかを確認のうえ、書面で合意を得ることによって、健康保険組合が出産育児一時金420,000円（※408,000円）を直接医療機関へ支払
い、出産費用にあてる制度です。
そのため、被保険者等は事前に多額の出産費用を準備する必要がなくなります。
直接支払制度利用の手続方法等については、医療機関にお問い合わせください。

被保険者が出産したとき「出産育児一時金」
として
420,000円

被扶養者（家族）が出産したとき「出産育児一時金付加金」 「家族出産育児一時金」 「家族出産育児一時金付加金」
として
として
として
56,000円
420,000円
56,000円

計 476,000円

計 476,000円※産科医療補償制度加入分娩機関の医学的管理下以外や在胎週数22週未満の出産の場合、出産育児一時金（家族出産育児一時金）は408,000円。
（出産日が令和３年12月31日以前は、404,000円）

１児につき支給
この一時金と付加金は、生まれた赤ちゃん1児につき支給されます。多児出産の場合、出産児ごとに支給されますが、申請書は１部でかまいません。

異常出産のとき異常出産の場合は病気として扱われるため、保険診療が受けられます。この場合も出産育児一時金と付加金、家族出産育児一時金が支給されます。

死産・流産・早産のとき
死産・流産・早産のときでも、妊娠4カ月（85日）以上経過していて、医師の証明があれば、出産育
児一時金と付加金、家族出産育児一時金が支給されます。
＊海外での出産または死産、流産、早産の場合の請求の手続きに関する添付書類については、給付課（電話03-6264-0134）までお問い合わせください。

33

直接支払制度を利用した場合①医療機関等での出産費用が出産育児一時金420,000円（408,000円）
以上であった場合→

付加金56,000円をご請求ください。

②医療機関等での出産費用が出産育児一時金420,000円（408,000円）
以下であった場合→

出産育児一時金420,000円（408,000円）の満額との差額と、付加金56,000円
をご請求ください。

提出書類

手続き

①出産育児一時金支給申請書“医師・助産師または市区町村長が証明するところ” 欄への証明は必要ありません。
②「専用請求書と同内容である旨を記した領収・明細書」の写し
以下の記載等があるかご確認ください。
・医療機関等の印鑑・出産年月日・出生児数・直接支払制度の対象であること
・産科医療補償制度加入のスタンプまたは加入の有無が確認できる記載
・「専用請求書と相違ない」旨の記載

直接支払制度を利用しなかった場合
出産育児一時金420,000円（408,000円）
および付加金56,000円をご請求ください。
提出書類

手続き

①出産育児一時金支給申請書“医師・助産師または市区町村長が証明するところ” 欄へ証明を受けてください。
②医療機関から交付される「代理契約に関する文書（合意文書）」の写し③「出産費用の領収・明細書」の写し受取代理制度について
平成23年4月より、一部の小規模な診療所・助産所等（※）においては、被保険者が健康保険組合に
出産育児一時金等を申請する際に、出産する診療所等にその受取を委任することができる「受取代理制度」が導入されました。詳細については、給付課（電話03-6264-0134）までお問い合わせください。
※年間の分娩件数が100件以下、収入に占める正常分娩費用の割合が50%以上の診療所や助産所を目安として、厚生労働省に届出を行った分娩施設など。

34

健康保険

出産のため会社を休んだとき
出産手当金が支給されます

出産したとき／出産のため会社を休んだとき被保険者が出産し、出産のため仕事を休み給料の支払いを受けなかったときは、生活保障として出産手当金が支給されます。（法102条）

支給額
支給額は次のとおりです。
１．被保険者期間が１年以上の方「支給を始める日」以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均額の 1 /30（標準報酬日額）の2/3相当額
２．被保険者期間が１年未満の方①加入期間の標準報酬月額の平均額の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額②410千円（当組合全被保険者の前年度９月30日現在の標準報酬月額）の1/30（標準報酬日額）の2/3相当額①・②のいずれか金額の低い方
休んだ期間も給料が出る場合は出産手当金は支給されませんが、給料が一部出る場合でその額が出産手当金の額より少ないときは、その差額が出産手当金として支給されます。（法108条、法109条）

支給期間
出産手当金が支給されるのは、出産の日の以前42日（双子以上の場合は98日）、出産の日後56日を限度に休んだ期間です。ただし、出産の予定日から出産が遅れた場合は、出産の予定日以前42日（双子以上の場合は98日）から出産の日後56日までを限度に休んだ期間です。（法102条）

死産・流産・早産のとき
妊娠4カ月（85日）以降であれば、死産・流産・早産でも、出産育児一時金と同じように出産手当金も支給の対象になります。

産前産後休業期間中・育児休業期間中の保険料免除
産前産後休業期間中・育児休業期間中（申請した日の属する月から育児休業の終わった日の翌日が属する月の前月まで）の保険料は、事業主からの申し出で免除されます。（法159条）

手続き「出産手当金支給申請書」の事業主証明欄、医師の証明欄を記入し、賃金台帳・出勤表を添付し、事業所経由で健康保険組合に届け出てください。

35

死亡したとき埋葬料（家族埋葬料）と付加金が支給されます
被保険者や被扶養者が死亡したときは、埋葬料などが下記のとおり支給されます。
（法100条、法113条）

被保険者が死亡したとき
「埋葬料」
として
一律50,000円「埋葬料付加金」
として一律50,000円

被扶養者が死亡したとき「家族埋葬料」
として一律50,000円

計 100,000円「家族埋葬料付加金」
として一律50,000円

計 100,000円※埋葬費の場合、「法定給付50,000円」か「埋葬に要した費用」のうちどちらか低い方の金額（付加金50,000円はありません）

生計維持関係にある人がいないとき被保険者が死亡したときで生計維持関係にある人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に「埋葬費」として埋葬料の範囲内で実費が支給されます。（法100条２項）

仕事中の死亡のとき被保険者が業務上（仕事中）や通勤途上（通勤、帰宅途中）に死亡した場合は、労災保険から埋葬料が支給され、健康保険の埋葬料は支給されません。（法55条1項）

生まれた子供がすぐ死亡したとき死産の場合は家族埋葬料は支給されませんが、生まれた子供がすぐ死亡したときは支給されます。
「埋葬料（費）支給申請書」に死亡についての事業主証明（家族埋葬料の場合、市区町
村長または事業主証明）を受け、下記の書類を添付して、事業所経由で健康保険組合に届
けてください。
請求者

被保険者の配偶者（被保険者死亡のとき）

添付書類①死亡診断書（死亡検案書）
または、埋葬許可書②戸籍謄本
③銀行振込届①死亡診断書（死亡検案書） ④生計維持関係有無につい
または、埋葬許可書ての申告書
・死亡診断書（死体検案書）②戸籍謄本
⑤埋葬に要した費用の領収
または、埋葬許可書※配偶者が被扶養者でない場合
書、明細書③銀行振込届⑥誓約書⑦他の保険給付がある場合
は、別途、「健康保険給付金遺族支給申請書」が
必要です。

手続き

被保険者の配偶者以外（被保険者死亡のとき）被保険者（被扶養者死亡のとき）①と⑤はいずれも写しで届出可です。③・④・⑥・⑦は健康保険組合に用紙があります。

36

健康保険

交通事故などにあったとき健康保険で治療が受けられる場合もあります

死亡したとき／交通事故などにあったとき交通事故や傷害事件など第三者の行為によって傷害を受けた場合でも、仕事中や通勤途上での事故でない限り、保険証を使って治療を受けることができます。
しかし、交通事故など第三者の行為による傷病の医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。したがって保険証を使って治療を受けた場合、健康保険組合は、保険給付をした額の範囲内で被害者（被保険者）に代わって加害者に損害賠償を請求することになります。（法57条）
第三者の行為による傷病で保険証を使って治療を受ける場合は、必ず健康保険組合へ届け出て、「第三者行為による疾病負傷届」を提出しなければなりません。

交通事故にあったときは…

1 警察へ連絡する

すみやかに警察へ届け出て、「交通事故証明書」
を受け取ります。

2 相手を確認する

自動車両のナンバー、色、名称、運転者の氏名、住所、勤務先、自賠責保険証、車検証などを確認しておきます。

示談は慎重に
示談は後遺症のことなども考えて慎重に行うことが大切です。不用意に示談にしてしまうと、不当に安い金額で泣き寝入りすることになったり、示談の範囲内で保険診療が受けられなくな
ることがあります。
なお、健康保険で治療を受けたときは、示談の前に必ず健康保険組合へ連絡してください。

手続き

健康保険で治療を受ける場合は、「第三者行為による疾病負傷届」に「事故発生状況報告書」「交通事故証明書」「診断書」「念書」「誓約書」などの必要書類を添付して必ず健康保険組合へ届け出てください。
なお、相手側または本人（被保険者）が示談代行サービスが附帯された任意保険に加入している場合、担当する損害保険会社による届出書類作成・提出のサポート（無償）を受けることができますので、はじめにご確認ください。

交通事故以外で第三者行為となる場合
第三者行為の主な事例は交通事故ですが、次のような場合も第三者行為となります。
・学校やスーパーなどの設備の欠陥でけがをしたとき・他人の飼い犬やペットなどにより、けがをしたとき・不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
・飲食店などで食中毒にあったとき※業務上（仕事中）や通勤途上で交通事故など第三者の行為による事故にあった場合は、すみやかに手続を行ってください。この場合は、健康保険は使えません。（法55条１項）

37

交通事故にあったとき、治療費の負担は?
業務上・通勤途上の交通事故ですか

YES

会社に連絡して労災保険の手続きをしてもらってくださいNO
不法行為（飲酒運転・無免許運転など）
ですか

YES

給付制限の対象になり、保険給付は不支給となりますNO

けがはほとんどしていませんか

YES

治療費は直接相手に請求するか、自費払いをおすすめしますNO

警察に届け出をしていますか

YES

交通事故証明書を取り寄せて
ください

NO

事故関係者（加害者・損保会社）と治療費負担について話し合ってください

健康保険を使用することになりました

その結果…

損保会社担当者の氏名・
電 話 番 号・届 出 書 類 作
成・提出サポートの可否を確認し、健康保険組合に至急連絡してください

至急提出してください（事故後１ヵ月以内）「第三者行為による
疾病負傷届」は提出しましたか38

NO

加害者が直接支払うことになりました

健康保険組合で立て替えた治療費を相手の加入している
NO 損保会社へ求償します

示談の予定は
ありますか

YES

YES

示談をする前に必ず健康保険組合へ連絡してください健康保険

退職後の給付

退職後も傷病手当金、出産育児一時金などが支給されます

交通事故にあったとき、治療費の負担は？／退職後の給付

会社を退職すると健康保険の資格を失い健康保険の給付は受けられなくなります。ただし、退職前に継続して1年以上被保険者期間（任意継続被保険者期間は除く）のあった人は、所定の手続きをとることにより、退職後も以下のように保険給付を受けることができます。

傷病手当金
退職したときに受けていた傷病手当金について、傷病手当金の支給開始日から通算して1年6カ月の残りの期間を限度に給付を受けることができます。
（法104条）老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金の支給が停止されます。ただし、年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

手続き

在職中と同じです（32頁参照）。

出産育児一時金・出産手当金
出産育児一時金は、女性被保険者が退職後6カ月以内に出産した場合に給付が受けられます。（法106条）
出産手当金は、退職したときに受けていた場合は引き続き期間満了まで支給されます。
（法104条）手続き

在職中と同じです（33・35頁参照）。

埋葬料（費）
被保険者が、①退職後3カ月以内に死亡したとき死亡したとき②退職後の傷病手当金、出産手当金を受給中に③②の給付を受けなくなってから３カ月以内に死亡したとき

以上いずれかに該当する場合に給付が受けられます。なお①の場合は、被保険者期間が1年未満でも受けられます。（法105条）

手続き

在職中と同じです（36頁参照）。

付加給付は支給されません
退職後の給付については、健康保険組合独自の付加給付はなく、法定給付のみとなります。

39

任意継続被保険者制度
退職後も最長2年間被保険者となることができます

被保険者期間が２ヵ月以上ある場合、退職日の翌日から20日以内に手続きをとれば、引き続き最長２年間は被保険者になることができます。これにより在職中と同様に被保険者・被扶養者とも病気・けが、出産、死亡について給付を受けられます。ただし、保険料は従来の会社負担分も含め全額自己負担となり、毎月10日までに納付しなければいけません。保険料を納付期限内に納めないと、納付期限の翌日に資格を失います。
（法３条４項、法37条１項、法38条）

任意継続被保険者になれる人
被保険者期間が２ヵ月以上あり、退職日の翌日から20日以内に健康保険組合に手続きをとることが必要です。
※退職時の被扶養者を任意継続被保険者となった以降も引き続き扶養する場合には、被扶養者（異動）届を提出（必要に応じて添付書類を提出いただく場合があります）し、改めて認定を受けることが必要です。

給付内容
任意継続被保険者とその被扶養者とも、一般の被保険者・被扶養者と同じ給付が受けられます。ただし、傷病手当金・出産手当金については支給を受けられる条件がありますので、詳しくは健康保険組合までお問
い合わせください。

加入手続き（納期限毎月 日）
保険料納付
以後毎月

○

被保険者

資格取得通知○保険証交付○
保険料納付書発行
申請時以降に健康保険組合○申請書提出○
世帯全員の住民票
該当月分保険料

○

○

被保険者

健康保険組合10※具体的な手続方法については健康保険組合へお問い合わせください。
※取得後の保険料支払方法は、加入後に口座振替と銀行振込をお選びいただけます。

保険料額
任意継続被保険者の保険料は、資格喪失時の標準報酬月額と任意継続被保険者の上限額標準報酬月額（41万円）のいずれか少ない額で決定します。
また、保険料は月払いのほか、資格取得時および年度更新時等において、一定の要件に従い前納することができます。前納期間は半年納付（４月から９月まで、10月から翌年３月まで）、１年納付（４月から翌年３月まで）となります。前納後、死亡による資格喪失、就職により被用者保険の被保険者になった場合および資格を喪失することを申し出た場合に限り残額分について還付します。

資格を喪失するとき
任意継続被保険者は以下の事項に該当したとき資格を喪失します。それ以外の任意脱退は認められていません。
・任意継続被保険者となった日から２年を経過したとき

・後期高齢者医療制度の被保険者等になったとき・納付期限までに保険料を納付しなかったとき・資格を喪失することを申し出たとき・被保険者が死亡したとき・就職により被用者保険の被保険者資格を取得したとき

手続き
40「任意継続被保険者資格取得申請および決定伺」および世帯全員の住民票、該当月分保険料を資格喪失後20日以内に健康保険組合に提出することで、資格取得通知と保険証を交付します。
（被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届を提出します。添付書類については18頁参照）

健康保険

退職後の医療保険制度
退職後も公的医療保険に加入します

任意継続被保険者制度／退職後の医療保険制度

70歳以上の方の一部負担割合は２割（現役並み所得者は３割）となります。詳しくは24頁を参照してください。

退職

再就職
する

扶養家族
になる

健康保険に
引き続き
加入

再就職を
しない・
自営業を
営む

75歳に
なったら

健康保険

健康保険

任意継続被保険者

退職後再就職したときは、その事業所が加入している健康保険などの被保険者になります。被保険者になるための手続きは、事業主が行うことになっています。

退職後、扶養される場合は、一定の条件のもとに被保険者などが加入している健康保険などの被扶養者になることができます。手続きは、被保険者が行います。

再就職先が決まらないなどで、退職後も引き続き健康保険に加入していたい
ときは、退職後20日以内に健康保険組合に手続きをとれば、2年間を限度に被保険者の資格を継続することができます。被保険者・被扶養者とも傷病手当
金・出産手当金以外の保険給付が受けられますが、保険料は事業主負担分も含めて全額被保険者負担となります。

国民健康保険退職後は自営業を営む、再就職しないなどの場合は、国民健康保険に加入します。市区町村で手続きをとります。
詳しくは市区町村の担当窓口へお問い
合わせください。

後期高齢者医療制度

75歳（一定の障害のある人は65歳）
以上の人は医療保険の被保険者・被扶養者から除かれ、
後期高齢者医療の被保険者になります。詳しくは市区町村の担当窓口
へお問い合わせください。

41

後期高齢者医療制度のしくみ※詳細についてはお住まいの市町村窓口にお問い合わせください

75歳以上の人、または65歳以上で寝たきり等の状態にある人は、健康保険、共済組合、国民健康保
険などの医療保険の被保険者（組合員）
・被扶養者から除かれ、後期高齢者医療制度の被保険者として、保険給付を受けます。

被保険者となる人
都道府県ごとに広域連合が設立されており、後期高齢者医療制度の事務を行います。広域連合には、市（区）町村が加入します。
広域連合の区域内に住んでいる75歳（寝たきり等の人は65歳）以上の人が、後期高齢者医療制度の被保険者に該当します。
なお、健康保険組合では、被保険者または被扶養者が75歳に到達する直前にその旨を事業所を介して通知し、後期高齢者医療制度への移行（健保の資格喪失）手続きをお願いしています。

保険給付と窓口負担
保険給付には、次のようなものがあり、①〜⑤、⑦〜⑩は健康保険の給付と、⑥・⑪は国民健康保険の給付と同様です。
①療養の給付、②入院時食事療養費、③入院時生活療養費、④訪問看護療養費、⑤療養費、⑥特別療養費、⑦移送費、⑧保険外併用療養費、⑨高額療養費、⑩高額介護合算療養費、⑪条例で定める給付医療機関での窓口負担は、かかった医療費の１割（課税所得が145万円以上の人は３割）です。
※令和４年10月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

後期高齢者医療制度の財源
後期高齢者医療制度の財源は、窓口負担を除いた全体の１割を被保険者の保険料で、約４割を現役世代の支援（健康保険組合等が負担する後期高齢者支援金）で、約５割を公費（国・都道府県・市町村）で賄うことになっています。ただし、世帯間の負担の公平を図るため、人口構成に占める75歳以上の人と現役世代の比率の変化に応じて、保険料と現役世代の支援の負担割合を変えていくしくみとなっています。
なお、健康保険組合が負担する後期高齢者支援金は、特定保険料で賄われます。

保険料●保険料の額後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として全員が、広域連合が条例で定める保険料率によって計算した保険料を負担します。
健康保険など被用者保険の被扶養者だった人には、軽減措置が設けられています。

42

健康保険

介護保険制度のしくみ※詳細についてはお住まいの市町村窓口にお問い合わせください

護を行うことが難しくなっています。こうした社会状況のなかで、これまでの家族中心の介護から、介護を社会全体で支えよう、という主旨で誕生した制度が介護保険制度です。

介護保険制度に加入する人
介護保険制度には、市（区）町村に住所のある40歳以上の人全員が加入しますが、年齢によって次の２種類に区分されます。
第１号被保険者

65歳以上の人

保険料は所得に応じた定額です。年金額が月額15,000円以上の人は年金から天引きされ、月額15,000円未満の人は、市（区）
町村に直接納付することになります。

第２号被保険者

40歳以上65歳未満の医療保険加入者（健康保
険等の被保険者・被扶養者）

加入している医療保険の保険料と合算して徴収されます。

健康保険加入者の介護保険料
介護保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に保険料率（1.80%）を乗じて決められ、事業主と被保険者が折半して負担します。ただし、任意継続被保険者の場合は事業主負担がないので、全額自己負担となります。
また、介護保険料は、健康保険の一般保険料と合算して、毎月の給与および賞与等から天引きされます。40歳以上65歳未満の被扶養者の保険料はこのなかに含まれるので、個別に介護保険料を納付す
る必要はありません。
※介護費用の負担について：国からの請求に基づき、健保組合などの保険者が加入者の皆様からお預りした保険料を納付金として納付しております。

介護保険制度のサービスを利用するには介護保険制度のサービスを受けられるのは、介護または支援が必要と認定された人です。ただし、第２号被保険者は、老化が原因とされる病気（末期がんを含む）により、介護または支援が必要と認定された場合に限られます。
介護保険制度のサービスを利用するためには、まず、市（区）町村の介護保険担当窓口で要介護認定の申請を行います。認定審査の結果、介護または支援が必要と判定されれば、その程度に応じた額の範囲内で必要な介護サービスを受けることになります。
利用したサービスについて、利用者は所得によって自己負担分として費用の１〜３割をサービス提供機関に支払います。この１〜３割の自己負担が一定額を超えて高額となる場合は、一定額を超えた分が高額介護（予防）サービス費として払い戻されます。また、健康保険や後期高齢者医療の窓口負担額と介護保険の利用者負担額を合計した額が一定額を超えた場合に払い戻しが行われる高額医療・
高額介護合算療養費が設けられています。

43

後期高齢者医療制度のしくみ／介護保険制度のしくみ

寝たきりや認知症の高齢者が急増する一方、核家族化や介護者の高齢化などにより、家族だけで介

保健事業

令和４年度

第Ⅱ期 報道健保健康管理事業総合計画「Hoksプラン」を実施しています。
事業所の健康経営を支える取り組みとして「第Ⅱ期Hoksプラン」を策定し、健康診査の受診促
進、重症化予防事業等を実施し、皆さまの健康づくりに取り組んでまいります。

Hoksプランの目的
1 被保険者、被扶養者の疾病を原因とする生活機能の低下を防止する。

2 当組合と事業主の協働により、疾病による労働力の低下、損失を防止し、事業所の健康経営を支援する。
3 当組合加入員の健康度の向上と重症化による医療費増加を抑制する。

Hoksプランの主な内容
第一次予防 〜受診促進事業とポピュレーションアプローチ〜

生活習慣病予防健診・

1 特定健診受診促進▶主な事業

・健診受診促進・健診医療機関の拡充
・胃部内視鏡検査等の検査項目の充実

2 再検査受診促進▶主な事業・事業所訪問による受診の呼びかけ・医療機関（かかりつけ医）への誘導

5 運動習慣導入

3 がん検診受診促進▶主な事業

・健診受診時のがん検診の充実
・がん検診受診勧奨および広報

6 歯周病予防対策▶主な事業

・ウォーキングイベントへの体育奨励事業参加や体育施設利用の推奨
・肥満を原因とする疾病特集や運動習慣メニューの紹介▶主な事業

・歯科医療機関での検診
・インフルエンザ予防接種との同時検診の実施

4 禁煙支援▶主な事業

・喫煙者に対する「禁煙外来」受診促進と保健師による「禁煙指導」

7 高齢者向け情報発信▶主な事業

・「適正受診」に関するパンフ
レットや健康情報の提供

第二次予防 〜データに基づくアプローチ事業〜
1 特定保健指導促進▶主な事業 ・特定保健指導に関する周知と協力のお願い
・特定保健指導の重要性や実施方法等について、機関誌やホームページ等でお知らせ		

第三次予防 〜重症化予防等〜
1 重症化予防▶主な事業 ・保健師や管理栄養士等による個別指導・重症化に至る経緯と糖尿病がもたらす影響等の広報

44

2 前期高齢者保健指導▶主な事業 ・保健師や管理栄養士等による個別指導

・前期高齢者の方々向けに「医療情報」等の発信

生活習慣病予防健診（特定健診・婦人健診・各種がん検診を含む）「生活習慣病予防健康診査」（以下、健康診査という）は、糖尿病などの生活習慣病の予防と早期発見、早期治療を行うために実施します。
また、当組合では加入被保険者及び被扶養者の健康保持・増進を目的に、健康診査と同時に大腸が※１
ん検診（便潜血検査）、肺がん検診（胸部X線検査）、胃がん検診（胃部X線または胃部内視鏡）、さらに※２、乳がん検診（乳房超音波・マンモグラフィ）※３を原則、女性は子宮がん検診（子宮細胞診・経膣超音波）

自己負担なく『無料』で受診することができます。
１年に１度は健康診査を受診して、自分の健康状態について正確な知識を持ち、生活習慣病やその保健事業

他の疾病予防、健康管理に努め、健康の保持・増進、改善を目指しましょう。
※1 【35歳以上対象】上部消化管X線または上部消化管内視鏡のどちらか一方を選択。一部医療機関等によっては実施できな
い場合があります。
※2 【女性対象】経膣超音波検査は、築地健診プラザのみで実施になります。
※3 マンモグラフィ検査は、一部医療機関等によっては実施できない場合があります。

生活習慣病予防健診（特定健診・婦人健診・各種がん検診を含む）

１. 対象者
▶被保険者

全加入者

▶被扶養者

配偶者・父・母及び40歳以上の方※事業所巡回健診を除く

注１）年度内（４月から翌年３月）に、生活習慣病予防健診（婦人生活習慣病予防健診を含む）と人間ドックのいずれかを一回限り受診できます。
注２）健康診査を受診できるのは、受診日当日に当組合に加入している方に限ります。

２. 健診実施期間及び費用▶健診実施期間

通年度（毎年４月１日から翌年３月31日まで）▶健 診 費 用 無料
※ただし、一部医療機関等によってはオプション検査費用が発生する場合があります。

３. 健診結果表の送付について
個人結果表は受診日から約３週間～１ヵ月後に、被保険者は健診実施機関より、（一社）東京都総合組合保健施設振興協会（略称：東振協）を経由して、原則事業所宛に、被扶養者は各ご自宅宛てに送付されます。
また、築地健診プラザでのプレミアムコースを受診の場合は、受診日から約２～３週間後に、（一社）
衛生文化協会城西病院から、お申し込み時ご指定の宛先に送付されます。

45

４. 健康診査の種類（健診コース）⑴報道健保築地健診プラザ
所

在

電

地

話

〒104-0045
東京都中央区築地７-６-１
６F・７F（受付６F）

外観

03-6264-2260（お問い合わせ）
0570-056-123（予約専用ダイヤル）周 辺 地 図交通アクセス

東京メトロ日比谷線「築地駅」 下車 １番出口 徒歩５分
東京メトロ有楽町線「新富町駅」下車 ４番出口 徒歩８分

予約・受診に際しての注意事項⃝ご予約の変更、キャンセル、当日の受付について
日程変更、キャンセルの場合は、原則、受診日の３日前までにご連絡をいただきますようご協力をお願いいたします。
当日は受付時間の15分前に受付にお越しください。
当健診プラザは完全予約制となっております。受付時間を過ぎますと検査終了が遅れることや、受診をお断りすることもあります。体調不良や交通事情などやむを得ない場合は当日でも結構ですので、必ずご連絡をお願いいたします。

①生活習慣病予防健診（Ｂコース）

46▶実 施 日ホームページをご確認ください。

▶健診費用

無料

▶検査項目

50頁の「生活習慣病予防健診・人間ドック各種健診検査項目一覧表」をご覧ください。

▶申込方法

城西病院健診予約センターに、電話予約または申込書をFAX送信、当組合ホームページ
からWEB予約にてお申し込みください。

②プレミアムコース（Pコース）⃝プレミアムコース健診とは通常の生活習慣病予防健診の基本検査項目、全オプション検査項目及び肺機能検査をセットで受診できるコースです。
※現在、肺機能検査は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しております。
▶対

象

者

35歳以上の被保険者及び被扶養者である配偶者
ここがポイント
ポイント１

充実した検査項目

ポイント２

オプションの追加申込不要

ポイント３

肺機能検査が受けられる

ポイント４

健診結果通知が早い▶健 診 費 用

無料▶検 査 項 目

50頁の「生活習慣病予防健診・人間ドック各種健診検査項目一覧表」をご確認ください。

▶申 込 方 法城西病院健診予約センターに、電話予約または申込書をファックス送信、当組合ホー

生活習慣病予防健診（特定健診・婦人健診・各種がん検診を含む）

ホームページをご確認ください。

ムページからWEB予約にてお申し込みください。

【健診申込み･予約日変更連絡等】
城西病院健診予約センター
TEL

0570-056-123

FAX

0570-036-123

Web	https://www.mrso.jp/mrs/hodokp/HealthInsurances/insuranceAuth/insuranceId:1465/insuranceNum:06135248/insuranceYear:2022/※報道健保築地健診プラザは報道健保に加入されている方々の専用施設として、一般社団法人衛生文化協会 城西病院に運営を委託しています。

⑵直接契約医療機関▶健診実施日通年度（毎年４月１日から翌年３月31日まで）▶健 診 費 用

無料▶検 査 項 目

50頁の「生活習慣病予防健診・人間ドック各種健診検査項目一覧表」をご確認ください。

▶契約医療機関一覧▶申 込 方 法

保健事業▶健診実施日※ただし、一部オプション検査費用等が発生する場合があります。
ホームページをご確認ください。

電話申込（受診をご希望の医療機関へ直接連絡）「東京都報道事業健康保険組合の生活習慣病予防健診」もしくは「東振協（とうしんきょう）契約のBコース（被保険者）またはB1コース（被扶養者）」と伝えてお申し込みください。

47

直接契約医療機関【約450施設】健診のご案内
生活習慣病予防健診が受診できる、直接契約医療機関【約450施設】をご利用ください。

直接契約医療機関の名称・所在地等の詳細については、当組合のホームページをご確認いただき、直接連絡のうえご予約ください。
報道健保

生活習慣病予防健診ページ

https://www.houdou-kenpo.or.jp/health/index.html■直接契約医療機関の確認方法➡
②③■健診予約方法①①報道健保ホームページから「健康管理事業」の「生活習 慣 病 予 防 健 診（ 特 定 健
診・婦人健診・各種がん検
診を含む）
」を選択

②
「（2）直 接 契 約 医 療 機 関 」の「令和4年度直接契約医療機関一覧」に一覧表がございます。

③E xcelファイルを開くことで確認、印刷ができます。
※イ ンターネットで確認ができない場合は健康管理課までご連絡ください。リストを印刷
しお送りいたします。
ご希望の医療機関に直接お電話のうえ、ご予約ください。
①「東京都報道事業健康保険組合の生活習慣病予防健診」②「東振協Ｂコース（被保険者）またはＢ１コース（被扶養者）」
予約の際は、上記①②いずれかを申し出てください。

《注意事項》
・毎年度（４月〜翌年３月）１回無料で健診が受診できます。
・人間ドック受診の場合は補助金（上限25,000円）がでます。

48

⑶事業所巡回健診▶実 施 条 件

原則として、受診者数70名以上で健診会場及び健診車（レントゲン車）等の駐車場確保が可能なこと▶実 施 方 法

当組合が指定する健診委託先医療機関が事業所等に巡回して実施※令和４年度の事業所巡回健診の実施は、「（公財）結核予防会総合健診推進センター」に委託しています。

▶申 込 方 法

所定の申込書により当組合健康管理課に申込（例年、原則１月に受付します。以降は要相談）▶健診実施日通年度（毎年４月１日から翌年３月31日まで）▶健 診 費 用

無料▶検 査 項 目

生活習慣病予防健診（Bコース）に準拠する（胃部内視鏡等、一部実施できない検査※ただし、一部オプション検査費用等が発生する場合があります。

項目があります）50頁の「生活習慣病予防健診・人間ドック各種健診検査項目一覧表」をご確認ください。
保健事業⑷婦人生活習慣病予防健診
▶対

象

者

女性被保険者・被扶養者（妻・母および40歳以上の方）
所の公的施設等に会場を設置して実施▶健診実施日春季（４月～８月）及び秋季（10月～翌年２月）の各５ヵ月間▶ご案内時期

春季（４月～８月）は12月、秋季（10月～翌年２月）は６月に通知（当組合ホームページ及び女性被保険者は事業所へご案内、被扶養者はご自宅へDM送付にてご案内）▶健 診 費 用

無料▶検 査 項 目

50頁の「生活習慣病予防健診・人間ドック各種健診検査項目一覧表」をご確認ください。

▶申 込 方 法当組合ホームページからWEB予約▶そ⑴、⑵、⑶、⑸の各健診または人間ドックとの同一年度内での重複受診はできません。

の他※ただし、一部オプション検査費用等が発生する場合があります。

⑸その他の健診（遠隔地健診） ※償還払い方式による健康診査料の補助
▶対

象

者

⑴、⑵、⑶、⑷の各健診または人間ドックの実施医療機関等がご自宅・ご勤務先近隣にない方▶健診実施日▶実施医療機関通年度（毎年４月１日から翌年３月31日まで）▶検 査 項 目

最寄りの健診実施医療機関または保健所等
生活習慣病予防健診（Bコース）に準拠する（胃部内視鏡等、一部実施できない検査
項目があります）※下記検査項目一覧以外の検査項目を実施した場合は補助の対象外となります

50頁の「生活習慣病予防健診・人間ドック各種健診検査項目一覧表」をご確認ください。
▶健診費用補助金額▶補助金請求方法

上限25,000円までを補助
所定の「遠隔地健康診査料請求書」に領収書と健診結果表を添付のうえ事業主経由で当組合健康管理課まで提出
詳しくは、健康管理課（TEL：03-6264-0136）にお問い合わせください。

49【全国約４５０施設】直接契約医療機関健診のご案内▶実 施 方 法 （一社）東京都総合組合保健施設振興協会主催により、春・秋の年２回、全国約700カ５. 生活習慣病予防健診・人間ドック各種健診検査項目一覧表
生活習慣病予防健診
区分

直接契約
医療機関

婦人健診

（健保連契約）
備考

P
コース

B・B1
コース

B・B1
コース

C1
コース

医師による問診（聴打診）

●

●

●

●

●

既往歴等の確認（問診票）

●

●

●

●

●

自覚症状及び他覚症状の確認
（問診票）

●

●

●

●

●

身体計測

身長・体重・BMI指数（肥満度）
・腹囲

●

●

●

●

●

血圧

最高／最低

●

●

●

●

●

原則２回測定
と平均値

心電図

安静時

●

●

●

●

●

心拍数も測定

視力

視力

●

●

●

●

●

眼底

両眼眼底血管の撮影

●

●

△

-

●

聴力

左右オージオメーター

●

●

●

●

●

血球

赤血球数・ヘマトクリット・ヘ
モグロビン・MCV・MCH・
MCHC・白血球数・血小板数

●

●

●

●

●

糖代謝

尿糖（定性）
・空腹時血糖・
HbA1c

●

●

●

●

●

脂質代謝

総コレステロール・HDLコレ
ステロール・LDLコレステロー
ル・中性脂肪

●

●

●

●

●

腎尿路系

尿蛋白（定性）・尿潜血反応・クレアチニン・eGFR

●

●

●

●

●

尿酸

尿酸

●

●

●

●

●

肝機能

AST（GOT）
・ALT（GPT）
・γ-GTP・ALP

●

●

●

●

●

肝炎ウイルス

HBs抗原・HBs抗体・HCV
抗体

□

□

□☆

-

【40歳以上希望者】

前立腺

PSA

●

●

●

-

【男性】

呼吸器系

胸部X線

●

●

●

●

肺機能

スパイロメーター

●

-

-

-

問診

消化器系

腹部超音波

子宮

（35歳以上）（50歳以上）（50歳以上）一日ドック●

上部消化管内視鏡

●※1

●※1

●※1

-

ヘリコバクター・ピロリ

□

□

□☆

-

【希望者】

☆

便潜血反応（免疫2回法）

●

●

●

●

【35歳以上】●

腹部超音波（胆のう・肝臓・腎臓・膵臓・脾臓）

●

●

△

-

【35歳以上】●

子宮細胞診検査（医師または自己採取法）

●

●

●

●

【女性】

☆

経膣超音波

●

●

-

-

【女性】

-

乳房超音波

●

●

●

●※2

●

●

●

（ピロリ菌・マンモグラフィ検査・肝炎ウイルス検査・PSA検査を自己負担で受診した際は、後日補助金請求可能）

総蛋白・アル
ブミン・総ビリルビン含む２方向●【35歳以上】※1 上部消化管X
線または上部消化管内視鏡のどちらか一方を選択●●：標準検査項目△：医療機関または受診会場による□：当組合加入中１回のみ検査可能☆：オプション検査項目

non-HDLコ
レステロール

☆

●※1

△※2

CRP・血液型（ABO Rh）
含む（50歳以上）●※1（35歳以上）（40歳以上）（40歳以上）

眼圧も測定

☆

●※1

マンモグラフィ（乳房X線）

備考（40歳以上）上部消化管X線

乳房50

築地健診プラザ

項目

人間ドック

●
☆

医師採取法のみ【女性】
乳房診察あり☆
※2 C1コ ー ス のみ、乳房超音波またはマンモグラ☆
フィのどちらか一
乳房診察あり（40歳以上）方を選択【健診コース略称】
P コース：プレミアムコース（被保険者・被扶養配偶者）【35歳以上】
B コース：生活習慣病予防健診（被保険者）
B1コース：生活習慣病予防健診（被扶養者）
C1コース：婦人生活習慣病予防健診（女性被保険者・女性被扶養者）

６. 健診結果等の事業主との共同利用について
当組合では加入被保険者及び被扶養者の健康保持・増進を目的に、保健事業として各種健康診査を実施していますが、労働安全衛生法においては、事業主に被保険者への健康診断の実施及び診断結果の保存と管理が義務付けられています。
このため、当組合が実施した健康診査の結果等については、事業主の労働安全衛生法の遵守と、職場における労働者の安全と健康の確保を目的とし、個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号の規定により、下記の事項（「健診結果の共同利用」に関する取扱い）を公表のうえ、被保険者の健診結果等を事業主に提供し、当組合と共同して利用します。
ただし、当組合と事業所で「健康保険組合が実施する健診結果の共同利用に関する契約」を締結した場合に限るものとします。

「健診結果の共同利用」に関する取扱いについて

２．共同利用するもの⑴個人データ組合が実施する生活習慣病予防健診「健康診査項目」（別表）⑵利用する者の範囲
同契約書を締結する事業所に雇用される被保険者⑶利用目的
高齢者の医療の確保に関する法律・健康保険法・労働安全衛生法等、被保険者の健康の保持増進に資す
るデータとしての共同利用（特定健康診査・特定保健指導、健康診査二次検査、

産業医の健康管理）⑷個人データの管理責任者の名称
・東京都報道事業健康保険組合
・同契約書を締結する事業所【参考】生活習慣病予防健康診査等利用規程(費用の負担)第８条 原則として、被保険者、被扶養者の健診に係る費用は組合が負担する。
２ 事業主が労働安全衛生法に基づく法定健診に代えて被保険者を受診させる場合、事業主と組合は「法定健診の利用に関する委託契約書」を締結し、事業主は法定健診相当の費用を負担するものとする。
３ 前項に定める費用は3,000円とする。

４ 組合は前項に係る費用について、納付書に健診結果を添付して請求するものとする。
（健診結果の共同利用）
第９条 健診結果については、被保険者の健康管理等に資することを目的として事業主並びに組合の共同利用とする。
２ 事業主は、個人情報保護（健診結果）の適正な取扱いを定めた委託契約の目的である共同利用の趣旨に反する行為を行ってはならない。
（別表）
検

健

査

康
分

類

１．問診
２．身体測定
３．視力
４．血圧
５．聴力
６．糖代謝
７．腎尿路系
８．糖代謝
９．腎尿路系
10. 脂質代謝11. 肝機能12. 尿酸13. 糖代謝14. 血球検査

15. 前立腺検査 ▲16. 呼吸器系
17. 消化器系
18. 消化器系 ▲19. 便潜血反応20. 心電図
21. 子宮細胞診検査 ▲22. 子宮経膣超音波 ▲23. 乳房診検査 ▲24. ピロリ菌検査 ▲基本35項目

診

査
検

項
査

生活習慣病予防健診（特定健診・婦人健診・各種がん検診を含む）

１．具体的な取扱い⑴組合が実施する健診を事業主が労働安全衛生法に基づく法定健診に代えて被保険者に受診させる場合
は、『健康保険組合が実施する健診結果の共同利用に関する契約書』を締結していただきます。
⑵同契約書を締結した事業主から、被保険者の健診結果表の提供依頼書の提出があったときに、組合は速やかに事業主に健診結果を提供いたします。
ただし、被保険者の同意書は不要です。
※個人情報の保護に関する法律第23条第５項第３号⑶組合は、事業主に「健診結果表」を提供する際、被保険者１人につき3,000円の「法定健診受託料納付書」を同封いたします。
⑷事業主には、この法定健診受託料を納付期限内に納付していただきます。

保健事業

平成23年4月から、健康保険組合（以下、「組合」という）が実施する健康診査の結果を事業主と組合が共同利用することに伴い、その取扱いを以下のとおりといたします。

目項目(1)診察（聴打診）(1)身長 (2)体重 (3)ＢＭＩ指数(4)標準体重 (5)腹囲(1)視力(1)最高/最低（２回中低い方）(1)左右オージオメーター(1)尿糖（定性）(1)尿蛋白（定性） (2)尿潜血反応(1)空腹時血糖(1)クレアチニン(1)ＨＤＬ（善玉）コレステロール(2)ＬＤＬ（悪玉）コレステロール(3)中性脂肪(1)ＡＳＴ（ＧＯＴ）(2)ＡＬＴ（ＧＰＴ）(3)γーＧＴＰ (4)ＡＬＰ(1)尿酸(1)ＨｂＡ１ｃ(1)赤血球数 (2)ヘマトクリット(3)ヘモグロビン (4)ＭＣＶ(5)ＭＣＨ (6)ＭＣＨＣ(7)白血球数 (8)血小板数(1)ＰＳＡ【男性】(1)胸部X線(1)胃部X線(1)胃部内視鏡(1)便潜血反応（免疫２回法）(1)安静時(1)医師採取 (2)自己採取【女性】(1)子宮経膣超音波(1)超音波診断法 (2)マンモグラフィ(1)血中抗体検査法（▲はオプション検査）51

特定保健指導
特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高いが、生活習慣の改善により病気の予防効
果が多く期待できる方に、特定保健指導をお受けいただいております。
生活習慣の改善方法・目標を、保健師・管理栄養士が一緒に無理なく取り組める生活の見直しを考
えていきます。費用は無料です。

健康保険組合は、法令に基づき、特定保健指導（健康相談）を実施することが義務付けられています。対象となった方は、必ず受けていただきますようお願いいたします。
特定健診・特定保健指導の実施率が低いと、後期高齢者支援金が加算されるペナルティが課され、その結果、保険料率の引き上げが必要になります。
被保険者（本人）も被扶養者（家族）の方も対象になったら必ず受けてください。

●保健師・管理栄養士等による特定保健指導〈対象〉40～74歳の被保険者・被扶養者で次頁上の階層化基準で該当された方●特定保健指導の流れ
健診受診者
（階層化）
特定保健指導対象者（健診当日）
築地健診プラザ

事業所巡回

直接医療機関（一部）

初回指導

初回指導

初回指導

左記以外

健診後、自宅宛に実施案内が届く
初回指導＊対面・オンラインの選択可能＊事業所を経由して、実施案内を行う
場合があります。

継続支援

原則３ヵ月後に評価○特定保健指導の実施にあたっては、当組合保健指導室（03-6264-0137）以外に下記２カ所に委託をしております。また一部の直接契約医療機関でも実施しております。
委託実施機関
城西病院

保健指導室㈱ベネフィットワン

52

東京都杉並区上荻2-41-6

03-3390-4189

東京都千代田区大手町2-6-2 JOBHUB SQUARE9階

0120-383-317

特定保健指導対象者の階層化基準

健診の結果を踏まえ、次の手順で受診者を3つに分類し、特定保健指導を実施するべき対象者を抽出します。

腹囲とBMIで、内臓脂肪の蓄積の様子を調べます。

腹囲が85cm以上（男性）、または90cm以上（女性）である
はい

健診結果から①～④のうちいくつ
あてはまるかを数え、Ａ～Ｃのどれにあたるかチェックします。
① 空腹時血糖100mg/dl以上 または
HbA1c5.6％以上 ※NGSP値（国際標準）に変更② 中性脂肪150mg/dl以上 またはHDL-コレステロール40mg/dl未満③ 収縮期血圧（最高）130mmHg以上 または
拡張期血圧（最低）85mmHg以上④ ①～③のうち1つがあてはまり、喫煙歴がある

いいえ
BMIが25以上である
はいあてはまる数が2個以上…A：積極的支援
1個………B：動機づけ支援
0個………C：情報提供

いいえ

あてはまる数が3個以上…A：積極的支援
1 ～ 2個…B：動機づけ支援
0個………C：情報提供

C：情報提供※ただし、薬剤治療中の場合は特定保健指導の対象となりません。
また、65歳以上の方は、積極的支援となった場合でも動機づけ支援となります。

問い合わせ先健康管理課 保健指導室 TEL 03-6264-0137
保健事業
特定保健指導／健康相談・栄養相談／再検査・要精密検査

健康相談・栄養相談●保健師・管理栄養士による健康相談・栄養相談〈対象〉被保険者・被扶養者〈相談日時〉健診時・事業所訪問時・随時〈場所〉報道事業健保会館・事業所

健診結果で糖代謝検査及び高血圧の要治療・要精密検査に該当された方への重症化予防対策および生活習慣病に関わる健康相談・栄養相談を随時実施しております。

問い合わせ先健康管理課 保健指導室 TEL 03-6264-0137

再検査・要精密検査
再検査を受診することは病気の発見、早期治療による重症化予防対策として、大変重要です。
生活習慣病予防健診でＣ６・Ｃ３判定（「６か月後・３か月後に再検査をお受けください」）の方、および人間ドックを受診した方で再検査判定の方については、かかりつけ医または自宅や職場の近隣
医療機関にて必ず再検査をご受診ください。
受診の際は保険診療（3割負担）となりますので、必ず被保険者証と健診結果表を持参してください。
また、
Ｄ判定（要治療）・Ｅ判定（要精密検査）に該当した方は、かかりつけ医または自宅や職場の近隣
医療機関での早期受診をお願いします。

※再検査および精密検査は保険診療となりますので、費用(３割負担）がかかります。

53

歯科検診
歯周病予防対策事業の一環として、歯科医師・歯科衛生士による歯科検診を実施しています。
近年、歯周病は糖尿病や心臓病、認知症等全身疾患を誘発し、生活習慣病と密接に関係していることが分かってきました。
虫歯や歯周病は正しく効果的なブラッシング方法等を修得することで予防できる病気です。
「歯の健康」と「身体の健康」のために、受診しましょう。

実施要領
全国の歯科医療機関での検診・事業所巡回検診・会場検診は、いずれか一年度１回の受診となります。

1. 業務委託先㈱歯科健診センター( 全国1,700提携歯科医療機関 )㈱歯科健診センターと全国の歯科医療機関が提携し、歯科医療機関で無料歯科健診が受診可能です。
定期的にお口の中の状態を把握できます。
対
費

象

者
用

全加入者
無料（ただし、二次健診・診療治療には費用が発生します）

検 診 内 容一般歯科健診 他※詳細は「㈱歯科健診センター」のホームページをご参照ください
URL: www.ee-kenshin.com/m/flow1/

場

全国1,700提携歯科医療機関

所

申 込 方 法「㈱歯科健診センター」のWebまたは携帯サイトにてお申し込みください
URL: www.ee-kenshin.com/

2. 会場検診
当組合が会場を設置し、歯科検診を実施します。全ての会場でインフルエンザ予防接種が同時に受けられます。
対象者

検 診 内 容費
用場
所
申 込 方 法摘要※ご注意

被保険者・被扶養者（配偶者・父・母）○所要時間→約15分○歯周病チェック→歯周ポケットの測定○舌がん・歯肉がんの検査○歯・歯茎・口腔内の状態確認○ブラッシング指導→磨き残し部分を中心に確認・指導○歯石除去（医師指示）→原則、本数制限なし（受診者の口腔内状態および時間に応じ除去）○歯磨き補助具配付→歯間ブラシまたはデジタルフロス等
無料
東京・横浜・大阪・名古屋地区にて検診会場を設置
歯科検診・インフルエンザ予防接種ともに当組合のHPよりお申し込みください
10月中旬～12月上旬実施予定（実施1～2ヵ月前までに各事業所宛通知）

 場検診を当組合のホームページからお申込した際、当組合から、ご予約の確認メールを送信しております。迷惑会
メール対策等により、メールが届かない事例が発生しております。以下のメールアドレスを受信できるように設定をお願いいたします。
hd-kenkou@houdou-kenpo.jp

3. 事業所巡回検診
当組合の委託業者が事業所を巡回し、歯科検診を実施します。
対
象
者
費
用
検 診 内 容場
所
申 込 方 法摘要54

被保険者・被扶養者（配偶者・父・母）
無料「2．会場検診」と同様
各事業所
各事業所から当組合にお問い合わせください
随時実施※受診者数が40名以上で、受診者数に見合った検診会場が確保できること

人間ドック
指定医療機関で人間ドックを利用した35歳以上の被保険者および被扶養者である配偶者に対して補助金を支給しています。
多くの皆さまが受診されますようご案内します。

利用申し込み・補助金支給のしくみ

1 受診予約2
用

健診結果の提出

回答

指定医療機関

3 利用案内書の提出

者

保険証の提示受診
利用者負担額支払い

被保険者
被扶養者（配偶者）

5 補助金分支払い

健康保険組合保健事業

利4 補助金分請求

歯科検診／人間ドック

実施要領
一泊人間ドック
・当組合直接契約医療機関

一日人間ドック・当組合直接契約医療機関
・健康保険組合連合会（健保連）が契約している指定医療機関

指 定 医 療 機 関※当組合ホームページをご覧ください

補 助 対 象利 用 料 金
基本検査料金（税込）
組 合 補 助 額
利 用 者 負 担
所

要

時

間

被保険者および被扶養者である配偶者（いずれも35歳以上）
64,000円前後

48,000円前後

25,000円（補助金支給回数は一年度１回（４月～３月））
利用料金（税込）－組合補助額※ 利用料金が組合補助額を下回る場合は、消費税分のみ利用者負担
2日間

約3時間

申 込・ 利 用 方 法

人間ドックを受診した場合、生活習慣病予防健診（婦人生活習慣病予防健診を含む）は受診できません（一年度1回いずれかの受診）
１．受診希望者は指定医療機関一覧表から医療機関を選択し、直接電話にてお申し込みください。
当組合直接契約医療機関の場合は「東京都報道事業健康保険組合扱いの人間ドック」である
ことを、健保連契約医療機関の場合は「健保連扱いの人間ドック」であることを伝えてください。
※人間ドックでの一泊ドックと一日ドックの補助金対象医療機関は、同一ではありません。ご予約に際し、当組合ホームページに掲載の各指定医療機関リストから選択するか、当組合まで問い合わせのうえご確認ください。
２．『「人間ドック」・「脳ドック」利用案内書』を当組合ホームページよりダウンロードの上、必要事項を記入し、受診日当日、保険証と併せて医療機関へ提出してください。
※「利用案内書」は当組合へ提出する必要はありません。
※人間ドックの申込（受診）について、お勤めの事業所へ申し出の必要がある場合があります
ので、事業所のご担当者にご確認ください。

支法

受診者は利用当日、利用料金から健保補助金を差し引いた利用者負担額を医療機関窓口へお支払いください。

他

１．オプション検査（婦人科検査・PSA検査等）を受けた場合は、その検査料と消費税は利用者負担。ただし、がん検診として「マンモグラフィ検査」・「PSA検査」・「ピロリ菌検査」の補助金は当組合へ請求できます。
２．利用日の変更またはキャンセルをされる場合、必ず医療機関へご連絡ください。キャンセ
ルの場合は違約金の支払いが必要となる場合があるため、医療機関に確認のこと。
３．受診の際、上記利用案内書および保険証は必ず医療機関窓口にご提出ください。
提出がない場合は、補助金支給対象外となることがありますのでご注意ください。
４．人間ドックは、当組合指定の医療機関以外で受診した場合は、補助金支給対象外となります。
５．「人間ドック」受診後の検査結果は、医療機関から当組合へ提供されます。
（検査結果は、利用者の健康管理や当組合の疾病統計資料として活用されます。
）

そ

払

方

の

※年度内（４月から翌年３月）に、生活習慣病予防健診（婦人生活習慣病予防健診を含む）と人間ドックのいずれかを一回限り受診できます。

55

脳ドック・脳検査
脳ドック（含む、脳検査）は、MRI（磁気共鳴断層撮影）やMRA（MRによる脳血管撮影）など高度な医療機器を用いて脳の健康状態について、安全で総合的な検査ができます。

利用申し込み・補助金支給のしくみ

1 受診予約2
利用者

健診結果の提出

回答

3 利用案内書の提出

被保険者
被扶養者（配偶者）

4 補助金分請求
指定医療機関保険証の提示受診
利用者負担額支払い

5 補助金分支払い

健康保険組合※脳検査を受診される場合は、利用案内書の提出は必要ありません。

実施要領（注）心臓ペースメーカー等、体内に金属等が埋め込まれている方は受診不可（注）閉所恐怖症の方は指定医療機関にお問い合せください●脳ドック・脳検査共通
指定 医 療 機 関

脳ドック：当組合直接契約医療機関
脳検査 ：東振協脳検査実施医療機関（当組合ホームページをご確認ください）補象

被保険者および被扶養者である配偶者（いずれも40歳以上）

組 合 補 助 額

15,000円［補助金支給回数は一年度１回（4月～翌年3月）]

利 用 者 負 担

利用料金（税込）－組合補助額

申

込

方

法

１．受診希望者は指定医療機関一覧表より選択し、直接電話にてお申し込みください。
当組合直接契約医療機関の場合は「東京都報道事業健康保険組合扱いの脳ドック」であることを、東振協契約医療機関の場合は「東振協扱いの脳検査」であることを伝えてください。
２．『「人間ドック」・「脳ドック」利用案内書』を当組合ホームページよりダウンロードの上、必要事項を記入し、受診日当日、保険証と併せて医療機関へ提出してください。
※「利用案内書」は当組合へ提出する必要はありません。
※脳ドック・脳検査の申込（受診）について、お勤めの事業所へ申し出の必要がある場合がありますので、事業所のご担当者にご確認ください。

支

払

方

法

受診者は利用当日、利用料金から健保補助金を差し引いた利用者負担額を医療機関窓口へお支払いください。

他

１．任意項目検査をした場合は、消費税も含め、利用者負担。
２．利用日の変更またはキャンセルをされる場合、必ず医療機関へご連絡ください。
３．受診の際、上記利用案内書及び保険証は必ず医療機関窓口にご提出ください。提出がない
場合は、補助金支給対象外となることがありますのでご注意ください。
４．脳ドック・脳検査の補助金対象医療機関は、同一ではありません。ご予約に際し、当組合ホームページに掲載の各指定医療機関リストから選択するか、当組合まで問い合わせのうえご確認ください。
５．脳ドック・脳検査は、当組合指定の医療機関以外で受診した場合や、人間ドックのオプション検査として受診した場合（大阪 淀川キリスト教病院健康管理増進センターを除く）は、補助金支給対象外となります。

そ

56

助

対

の

実施医療機関●脳ドック地区

指定医療機関名(所在地等)

東

京

大

阪

電話番号

赤坂パークビル脳神経外科（菅原クリニック東京脳ドック）
港区赤坂5‒2‒20 赤坂パークビル２階

03-5573-8822

公益財団法人結核予防会 総合健診推進センター
委託医療機関：医療法人社団爽和会 お茶の水駿河台クリニック
千代田区神田駿河台2‒1‒47

03-3292-9215

淀川キリスト教病院健康管理増進センター
大阪市東淀川区柴島1‒7‒50

06-6324-6530●脳検査（一社）東京都総合組合保健施設振興協会（東振協）が契約する医療機関で脳検査が受診できます。簡易検査、かつ安価であり、全国で受診可能です。
保健事業※東振協脳検査指定医療機関一覧は、当組合ホームページをご覧ください。
https://www.toshinkyo.or.jp/brain/index.aspx

脳ドック・脳検査※実施医療機関に予約の際は、保険証をご用意のうえ必ず「東振協 脳検査」とお申し出ください。
※受診するときは、保険証を医療機関窓口に提示してください。

検査実施項目脳 ド ッ ク
東

京

脳検査
大

阪

全

国

赤坂パークビル
脳神経外科

公益財団法人結核予防会
総合健診センター

淀川キリスト教病院
健康管理増進センター

東振協契約施設

頭部MRI

○

○

○

○

頭部MRA

○

○

○

○

○

頸部MRA
T

C

○

D

頸部超音波検査
心
眼

底

電
検

図
査

○
○

○

○

○
○

眼圧・視力・聴力
尿

検

○

査

血

圧

測

定

○

○

血

液

検

査

○

○

知

的

検

査

○

○

神経学検査

○

問

○

診

測定(身長・体重）

○

総

合

診

断

○

健

康

相

談

○

○

○

○

○
○

○

○

・ＭＲＩ…磁気共鳴断層撮影(縦横斜めあらゆる方向から脳断面画像を撮影し、脳梗塞等の病変の有無を検査)
・ＭＲＡ…MRによる脳血管撮影(脳血管を立体画像として映し出し、脳動脈瘤等の有無を検査）
・ＴＣＤ…経頭蓋骨脳血管ドップラー(超音波による脳内の血流動態を観察し、くも膜下出血等の有無を検査)

57

がん検診補助金
２人に１人が「がん」になり、３人に１人が「がん」で亡くなる時代と言われています。がんは、早期に発見できれば、ほぼ９割が完治します。当組合ではがん検診の受診に際し、補助金を支給しています。早期発見のカギとなるがん検診を積極的に受診しましょう。
●各種がん検診補助
検査項目
マンモグラフィ検査

PSA検査

ピロリ菌検査肝炎ウイルス検査

補助対象者

40歳以上の女性
被保険者・被扶養者

50歳以上の男性
被保険者・被扶養者

被保険者・被扶養者

40歳以上の被保険者・被扶養者

組合補助額
（上限額）

2,500円

1,500円

1,000円

2,500円

支給回数

一年度１回（４月～３月）

健保加入中１回受診・請求方法①健診・人間ドック等のオプション検査として受診。
②所定の「がん検診補助金請求書」
を各検査項目、受診者ごとに１部ずつ作成、医療機関発行の領収書（検査内容とその料金が明記してあるもの）を添付し、当組合宛に請求。
③事業所指定口座に振込支給。

注意事項※当組合直接契約医療機関にて生活習慣病予防健診を受診する場合、マンモグラフィ検査は標準検査項目となるため、補助金請求は不要となります。
（人間ドック等のオプション検査のみ請求可）※ピロリ菌検査は、医療機関によって、補助金1,000円を控除された金額で受診できる場合があります。

●メディカルスキャニング
検査項目
レディースＭRI検査

肺マルチスライス
CT検査

子宮・卵巣
MRI検査

乳房（マンモ）
MRI検査

補助対象者

35歳以上の被保険者・被扶養者

女性
被保険者・被扶養者

組合補助額
（定額）

6,000円

12,000円

MRCP
上腹部検査

乳房（マンモ）＋

子宮・卵巣MRI検査

40歳以上の女性
被保険者・被扶養者
12,000円

40歳以上の被保険者・被扶養者

20,000円

15,000円

支給回数

一年度１回（４月～３月）

受診方法①当組合指定の医療機関メディカルスキャニング（Tel.03-5778-2905）へ検査予約。
②受診当日、医療機関窓口に保険証を提示の上、受診。補助金を控除した検査料金を窓口にて支払（組合への補助金請求は不要）。

注意事項※「実施施設一覧」や各検査の詳細は当組合ホームページをご参照ください。

メディカルスキャニングは最先端のＣＴ・ＭＲＩを使った画像検査・診断専門のクリニックおよびネットワークです。〈予約先〉メディカルスキャニング（共通） Tel. 03-5778-2905

受診③保険証の確認➡④検査の実施➡⑤利用者負担金の支払い⑥結果の送付⑦組合補助金額の請求・検診結果の提出⑧組合補助金額の支払い

健康保険組合②検査案内を送付

メディカルスキャニング

①検査予約

利用者

（被保険者・被扶養者）

58

肺ＣＴ・レディースＭＲＩ検査の流れインフルエンザ予防接種事業
報道健保築地健診プラザ等において、インフルエンザ予防接種を無料で実施いたします。また、例
年どおり補助金も支給いたします。

1．報道健保築地健診プラザ等における無料実施
接種対象者

健診受診者

接種費用

実施時期

10月中旬より実施。（詳細は、事前に通知文・ホームページ等にてご案内いたします。
）

実施方法

報道健保築地健診プラザ
健保会館６階受付にて申し出（予約不要）

注意事項

喘息、卵アレルギー、体調不良、過去副反応が発生した方、妊産婦、妊娠の可能性のある方および医師の予診により接種不可となった場合は接種できません。

無料

ただし、一年度１回

保健事業
がん検診補助金／インフルエンザ予防接種事業

2．東京・横浜・大阪・名古屋地区会場予防接種
全ての会場で歯科検診が同時に受けられます。

接種対象者

被保険者および被扶養者（16歳以上）

接種費用

実施時期

10月中旬より実施。（詳細は、事前に通知文・ホームページ等にてご案内いたします。
）

無料

ただし、一年度１回

3．直接契約医療機関・人間ドック契約医療機関における無料実施
実施医療機関

公益財団法人結核予防会総合健診推進センター（直接契約医療機関）
・新赤坂クリニック（人間ドック契約
医療機関）、他

接種対象者

生活習慣病予防健康診査・人間ドック受診者

接種費用

無料

実施時期

医療機関により異なります。詳細は、事前に通知文・ホームページ等にてご案内いたします。

4．補助金の支給
補助対象

被保険者および被扶養者全員
1人につき2,000円【補助回数は一年度1回（4月〜翌年3月）】

組合補助額 （ただし、窓口支払額が補助額を下回る場合は実費支給。2回接種法の場合は初回1回分のみ補助対象）
１．東振協契約受診方法（補助金控除方式）････ 約2,500ヵ所の契約医療機関で接種可能

請求方法①事業所「出張」予防接種…事業所に医療スタッフを派遣して行う方法②「院内」予防接種…利用者が契約医療機関で受診する方法③「集合」予防接種…都内および近郊の指定会場を設置し行う方法（除く、中学生以下）
医療機関窓口で組合補助金控除後の金額を支払う（補助金の請求手続きが不要となります）。
利用者は予防接種を受ける際、必ず「東振協専用インフルエンザ予防接種利用券」と「保険証」を医療機関窓口に提出してください。
※詳しくは当組合・「東振協」のホームページをご覧ください。
●当組合ホームページ https://www.houdou-kenpo.or.jp（「東振協」にリンク）●「東振協」ホームページ https://www.toshinkyo.or.jp/influenza.html

２．償還払受診方法（補助金請求方式）････ 全国の医療機関で接種可能「インフルエンザ予防接種補助金請求書」
に必要事項を記入し、証拠書（領収証）を添付のうえ、3月末日までに事業主を経由して請求してください。
※「同請求書」様式は当組合ホームページからダウンロード可

支給方法

事業所あて銀行振込みにより支給（２．償還払の場合）

59

皆さまの心と身体の健康をサポートします『こころWellnessナビ』
をご利用ください『こころWellnessナビ』は、報道健保ホームページ上でご利用いただける『ストレスマネ
ジメントツール』です。ストレスに気づき、ストレスと上手に付き合い、こころの健康を維持・増進するための５つのメニューで、皆さまのこころの健康をサポートします。

◆「健康＋元気」を応援する5つのメニュー ◆

1

Menu

自分の状態を知るためのツールとして、「お 疲 れ 度 チ ェ ッ ク」

Menu

2

健康な心は、どのような状況にも対応でき
る柔軟性があります。

『自分ちぇっく』 「性 格 傾 向 チ ェ ッ ク」 『自分ちぇんじ』 自分の考え方のクセに

Menu

3

『こーぴんぐ事典』「脳 の 健 康 チ ェ ッ ク」

気づいて、自ら変わるをご用意しています。

お手伝いをします。

自分ではどうしてい
いかわからないときでも対処方法はいろいろ

Menu

4

心の健康を維持・増進するために必要な情報を、心理学、精神医あります。その対処方『こころ探求』 学、脳科学、コミュニ法について、具体的なケーションの分野から状況を例にご紹介しま

お届けします。

Menu

5

日常の生活習慣を見直す方法のほか、ヨーガの要素を取り入れた『けあ＆エクササイズメニュー
りらっくす』 もご用意しています。

す。

●「こころWellnessナビ」のサービスをご利用いただく際には、契約団体コードの入力が必要になります。
契約団体コードは、保険証の06から始まる８桁の数字（保険者番号）です。
業務提携先・フィスメック

60

かけて安心ファミリー健康相談
メンタルヘルスカウンセリング®
ベストドクターズ ・サービス のご案内
ベストドクターズはBest Doctors, Inc.の登録商標です。

専用ダイヤル

無料

0120−911−236▼携帯・PHSからも上記番号でご利用いただけます※プッシュ回線でない方は、はじめに＊印ボタンをプッシュしてください。

年中無休・24時間サービスの電話健康相談

電話健康相談●受付時間：年中無休・24時間

専門カウンセラーによる面接カウンセリング

面接によるメンタルヘルスカウンセリングの予約窓口

皆さまの心と身体の健康をサポートします●サービスのご利用方法

ご利用対象者：
被保険者および被扶養者の方※①のみ被保険者およびご家族

保健事業※サービス番号１の電話健康相談は、海外からでも国際フリーダイヤルでご利用
いただけます。国際フリーダイヤルの地域別番号一覧は下記をご覧ください。
https://www.sociohealth.co.jp/intfd/
国際フリーダイヤルのサービス対象外地域からは、コレクトコールにて
音声ガイドに従い、利用したい
03-5524-8500へお電話のうえご利用ください。
サービスの番号のボタンをプッシュしてください。
プライバシーは厳守いたします どうぞ安心してご利用ください

本人・家族（被扶養者）とも年度内1人5回まで無料。6回目からは有料となります。

1
2●予約受付：月～土曜日（日曜・祝日、年末年始は休み）午前10時～午後8時

気軽に使える電話でのカウンセリング

電話によるメンタルヘルスカウンセリング●受付時間：月～土曜日（日曜・祝日、年末年始は休み）午前10時～午後10時

翌日以降の電話カウンセリングをあらかじめ予約

電話によるメンタルヘルスカウンセリングの予約窓口●予約受付：月～土曜日（日曜・祝日、年末年始は休み）午前10時～午後6時

三大疾病などの重篤な患者に名医をご案内

ベストドクターズ・サービス●受付時間：月～土曜日（日曜・祝日、年末年始は休み）午前10時～午後9時

345※黒電話などプッシュボタンがない電話をご利用の方は、ご案内の最後に各サービスの直通の電話番号をお知らせ
いたしますので、お手数ですがそちらにおかけ直しください。
業務委託先： ㈱法研／東京カウンセリングセンター 専用ダイヤル 0120－911－236（内容についてのお問い合わせは、各サービス担当者がお受けいたします。
）

61

ファミリー健康相談

1 電話健康相談◆ベテラン相談員が懇切丁寧に回答
保健師・看護師・栄養士など、専門の資格を持つベテラン相談員が、健康に関するあらゆるご質問にお答えいたします。顧問医との予約相談方式もご用意しております。

◆小児救急相談

妊娠中から学齢期の子育ての疑問や不安に、経験豊富な相談員が対応します。さらに、緊急時には24時間いつでも小児科医がバックアップしています。

◆医療機関案内

休日診療（当番医）や夜間救急受診、女医のいる病院を教えて欲しいなどそれぞれのニーズに合わせた医療機関をデータベースの中からご案内します。

●WEB上でも24時間相談を受け付けます
URL

https://familycare.sociohealth.co.jp/portal/login.html

専用ダイヤルの電話番号下6ケタを入力し、ログインしてください。

メンタルヘルスカウンセリング

2 面接によるメンタルヘルスカウンセリングの予約窓口◆カウンセリングの場所
東京カウンセリングセンター、もしくは全国のカウンセリングルームで受けることができます。
●カウンセリングルームの一覧はWEB上で確認することができます。

URL

https://www.tcchp.com/partner/◆予約にあたって
予約時に氏名、電話番号など連絡先をお聞きします。東京カウンセリングセンター以外をご希望の場合、予約状況を確認後、センターから確定のご連絡をいたします。（センターからの連絡を希望しない方は、再度確認のお問い合わせをしていただくことになります。）予約確認後、ご希望の方には「カウンセリングルームの地図」をお送りいたします。

3 電話によるメンタルヘルスカウンセリング
相談時にお名前、本人・家族（被扶養者）の別、年齢、性別などをお聞きします。
相談時間はお１人１日１回20分程度とさせていただきます。20分で終わらないときや、面接を受けたくなったときは、面接に移行することもできます。その場合は、改めて面接カウンセリン
グの予約手続を受けていただきます。

62

4 電話によるメンタルヘルスカウンセリングの予約窓口
あらかじめ翌日以降の電話カウンセリングの予約ができます。
予約がとれた方には、予約制電話カウンセリングの相談専用ダイヤルをお知らせします。なお、ご予約の日時以外にはご利用になれません。

ベストドクターズ Ⓡ ・サービス
保健事業

5 ベストドクターズ・サービス
皆さまやご家族（被扶養者）が下記のサービス対象疾患と診断されたとき、専門医同士の相互

皆さまの心と身体の健康をサポートします

評価にもとづいて選出された優秀な専門医の中から治療に最適な日本の医師を案内、または、名医によるセカンドオピニオン取得をサポートします。
コールセンタースタッフが診断名、現在および過去の身体状況をヒアリング、患者さんの身体状況に最適な専門医をリストアップして最大3名ご案内します（3～8日以内）。

◆サービス対象疾患●広義のがん（良性脳腫瘍を含む）●眼科症状の一部※●心臓疾患※●整形外科症状の一部※●脳動脈瘤※●婦人科症状の一部（不妊治療を除く）※●膠原病※の疾患は原則として手術を必要とするもの。
これらの対象疾患は予告なく変更されることがあります。

●難病（国の難治性症状克服研究事業の調査研究対象症状）●肝臓病の一部※◆ご利用に際して＊利用いただくには、サービス対象疾患と診断されていることが必要です（“疑い”の状態での利用はできません）。
＊地域や内容によりご要望に沿えない場合があります。
＊入院・転院を目的としたサービスではありません。
＊いずれも緊急手術が必要な場合には対応できません。

免責事項
本サービスは利用される方に適切な医療・健康関連情報を提供すること、および適切なメンタルヘルスカウンセ
リングを提供しメンタルヘルスの改善に役立ててもらうことが目的であり、当健康保険組合および当健康保険組合
が本サービスを委託した株式会社法研、株式会社東京カウンセリングセンター、ならびに医師情報を提供するベス
トドクターズ社（Best Doctors, Inc.）、ベストドクターズ社が案内した専門医、関係するスタッフ（以上を総称して「サービス関係者」という）は、その目的を達成するために誠心誠意努力します。しかしながら、その目的が達成できなかった場合でも、サービス関係者はいかなる責任も負いません。また、本サービスは医師法等関連法令が規定する診察・治療や医薬品の提供は一切行いません。以上をご理解いただいた上でご利用ください。

63体育奨励事業のご案内
被保険者・ご家族の皆さまの健康の保持増進と運動習慣の定着を目的に、ハイキング、ウォーキン
グのイベントを実施しているほか、各社スポーツクラブとの契約もしています。
※各イベントの開催については、事業主宛通知をご参照ください。

●ハイキング・「潮干狩り」●ウォーキング・「東京地区

みかん狩り＆さつまいも掘り」

・「関西地区

みかん狩り＆さつまいも掘り」

・「スマートウォーキング」
・「健康ウォーキング」（65歳以上）
潮干狩り

みかん狩り

さつまいも掘り●健康増進体育施設
セントラルスポーツ……全国約400カ所の施設が利用できます。
コナミスポーツクラブ…全国約400カ所の施設が利用できます。
スポーツクラブルネサンス…全国約100カ所の施設が利用できます。
ジェクサー（JR東日本スポーツ）…首都圏36カ所の施設が利用できます。
メガロス（野村不動産ライフ＆スポーツ）…全国36カ所の施設が利用できます。 新規※セントラルスポーツでは、施設の利用には「施設利用QRコード」が必要になります。QRコードの取得方法については報道健保ホームページの体育奨励事業をご覧ください。

〔利用料金〕

利用料金は施設により異なりますが、都度利用・月会員利用の場合、次の料金でご利用いただけます。
・都度利用の方

65歳未満の方

本人負担額の上限を1,000円まででご利用いただけます。

65歳以上の方（※） 本人負担額500円でご利用できます。
・月 会 員 の 方
コナミスポーツルネサンス
メガロス

65歳未満の方

月会費を法人会員料金でご利用いただけます。

65歳以上の方（※） 月会費を法人会員料金から500円減額してご利用いただけます。

※65歳以上の方は、ホームページ掲載の「法人会員登録依頼書」等を提出のうえご利用ください。

64

保養施設のご案内
被保険者・ご家族の皆さまの健康の保持、増進を目的に、契約保養所として、たびゲーター、JTB契約保養所、セラヴィリゾート泉郷、船員保険保養施設、星野リゾート、プリンスホテル系列施設等がご利用いただけます。

●契約保養所以下の「契約保養所」の宿泊利用者に対して、補助金を支給しています。
・たびゲーター
保健事業

・JTB契約保養所
・セラヴィリゾート泉郷
・星野リゾート・船員保険保養施設

体育奨励事業のご案内／保養施設のご案内

・さくら綜合レジャー契約施設
・舞子観光協会加盟施設
・スマイルリゾート
・国民宿舎・国民休暇村
・プリンスホテル系列施設〔利用補助額〕
被保険者・被扶養者

1泊につき 3,000円

年度内（4月～翌年3月）4泊限り補助※利用料金が3,000円を下回る場合は利用料金までを限度とします。
なお、利用方法・申込み方法等は、各施設によって異なります。
詳細は、報道健保ホームページの契約保養所 利用方法をご覧ください。

●法人会員契約施設「㈱リゾートトラスト」と法人会員契約を締結しています。加入者は、各施設を年間を通してリーズナブルにご利用になれます（補助金の支給はありません）。
利用方法・申込方法等は報道健保ホームページ 法人会員契約施設「リゾートトラスト」利用方法をご覧ください。

●直営保養所
直営保養所（熱海荘・那須山荘・箱根ごうら荘）は、令和４年３月末日をもって廃止となりました。
永年のご愛用、誠にありがとうございました。

65

標準報酬月額の定時決定のしくみ（算定基礎届作成要領）⃝健康保険・厚生年金保険では、被保険者の実際の報酬を一定区分にあてはめた標準報酬月額で保険料を計算します。
⃝健康保険の出産手当金や傷病手当金、厚生年金の支給額なども、標準報酬月額をもとにして計算されます。
⃝標準報酬月額は入社時に決定し、毎年見直しします。

66

標準報酬月額の決め方
毎月の保険料の対象となる報酬

標準報酬月額とは、毎月の保険料や手当金などの計算にあたって、被保険者の報酬とされるものです。

事業主の手続き

入社時に資格取得届、毎年7月に算定基礎届、給与の大幅変動時に月額変更届で、被保険者の報酬を届け出ます。

標準報酬月額の区分と決める時期
健康保険50等級・厚生年金保険32等級に区分
健康保険・厚生年金保険では、被保険者各人の報酬（月給）を、区切りよい幅で区分されている報酬月額にあてはめた標準報酬月額をもとに毎月の保険料や手当金などを計算します。
標準報酬月額は、健康保険が１級58,000円〜50級1,390,000円、厚生年金保険が１級88,000円〜32級
650,000円の区分となっています。
健康保険

458,000円

88,000円 134,000 円 170,000 円 260,000 円 340,000円 500,000円 620,000 円 830,000円 1,390,000円
83,000円
810,000 円 1,355,000円
以上
以上
以上
円
円
円
円
円
円
130,000 165,000 250,000 330,000 485,000 605,000
93,000 円 以上
855,000 円
以上
以上
以上
以上
以上
未満
未満
138,000 円 175,000 円 270,000 円 350,000円 515,000 円 635,000円
未満
未満
未満
未満
未満
未満
635,000 円
93,000円

級

級

63,000円
未満

10
級

14
級

20
級

24
級

30
級

34
級

40
級

50
級

厚生年金保険標準報酬月額の定時決定のしくみ 標準報酬月額のきめ方〈報酬月額〉

標準報酬月額

1以上

未満

88,000円 134,000円 170,000 円 260,000円 340,000円 500,000円 620,000 円 650,000円

1
級

7
級

11
級

17
級

21
級

27
級

31
級

32
級

標準報酬月額の有効期間
定時決定による新たな標準報酬月額は、その年の９月から翌年８月まで（または随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定が行われるまで）使用されます。
資格取得時決定や随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定による標準報酬月額についても、図のとおり、決定・改定された時期により有効期間が定められています。

本 年
翌 年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
資格取得時決定 1月～5月
随時改定 1月～6月

定時決定

翌年8月まで使用

資格取得時決定 6月～12月

翌年8月まで使用

8月まで使用8月まで使用随時改定 7月～12月

翌年8月まで使用※産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定による標準報酬月額の有効期間は随時改定と同じ。

67

標準報酬月額の対象となる報酬
報酬とは労働の対償として支払うものすべて
報酬とは、賃金、給料、手当、賞与などの名称を問わず、労働者が労働の対価として受けるすべてのものをいいます。金銭（通貨）に限らず現物で支給されるものも含みますが、臨時に受けるものや
年３回以下支給の賞与などは該当しません。
報酬に該当するもの

報酬に該当しないもの

基本給（月給・週給・日給など）、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手
当、家族手当、扶養手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金、年４回以上支給の賞与 など

大入袋、見舞金、解雇予告手当、退職手当、
出張旅費、交際費、慶弔費、傷病手当金、労災保険の休業補償給付、年３回以下支給の賞与（→標準賞与額の対象） など

現物支給は都道府県ごとの価額または時価で換算
食事（給食・食券など）、住宅（社宅・寮など）、衣服、自社製品、通勤定期券・回数券などを現物で支給する場合も、労働の対価である限り、報酬となります。
このとき、食事・住宅については、都道府県ごとの「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」により報酬額に算入します（事業所での支払額ではありません）。食事・住宅以外は時価で報酬額に算入します（労働協約に定めがある場合はその価額を、労働協約に定めがない場合には実際費用を、「時価」として取り扱います）。
※支店等も含めて1つの適用事業所である場合、支店等に勤務する被保険者の現物給与は実際の勤務地の都道府県の価額が適用されます（派遣労働者の現物給与は派遣元事業所が所在する都道府県の価額）。

報酬となる現物

報酬とならない現物

通勤定期券、回数券、食事、食券、社宅、寮、被服（勤
務服でないもの）、自社製品 など

制服、作業着（業務に要するもの）、見舞品、本人負担２/３以上の食事 など●食事や住宅の一部が本人負担の場合
食事や住宅を支給している場合などで、一部を被保険者本人が負担しているときは、厚生労働大臣が定める価額から本人負担分を差し引いた額が現物給与の額です。ただし、食事の価額の３分の２以
上が本人負担の場合は、報酬に算入しません。
※住宅の価額を算出する場合は、居間、茶の間、寝室、客間等、居住用の室を対象とし、玄関、台所、トイレ、浴室、営業用の室（店、事務室等）等は含めません。

食事の価額（食事の価額－本人負担分）
が報酬になる

本人負担

報酬として算入しない

本人負担
3分の2

年3回以下支給の賞与は対象外
年３回以下支給の賞与などは標準報酬月額の対象とはならず、標準賞与額として、賞与の保険料の対象となります。しかし、年４回以上賞与などが支給される場合は対象となり、報酬月額の計算にその月割額を算入します。
７月１日現在で給与規程等により年４回以上の賞与支給が定められていたり、規程にはなくても６月30日までの１年間に４回以上の支給実績があれば該当します。賞与と同一性質とみなされる決算手当なども賞与として取り扱いますが、その年に限って例外的に支給されるもの（大入袋など）は、支給回数に含めません。
年3回以下
賞与

68

決算手当

年4回以上
賞与

標準賞与額
の対象

賞与

決算手当

賞与

期末手当

標準報酬
月額の対象

報酬月額と該当する標準報酬月額（例）標準報酬月額等級 標準報酬月額（単位：円）
健保
厚年
158,0002

68,000以上

未満

例

63,00073,00078,00073,00083,0004

1

88,00083,00093,0005

2

98,00093,000101,000

19

16

240,000

230,000

250,000

20

17

260,000

250,000

270,000

21

18

280,000

270,000

290,000※厚生年金保険では、報酬月額が93,000円未満の場合、標準報酬月額はすべて〈下限〉の１等級・88,000円になります。
例590,000

575,000

605,000

620,000

605,000

635,000

35

32

650,000

635,000

665,00048

1,270,000 1,235,000 1,295,000

49

1,330,000 1,295,000 1,355,000

50

1,390,000 1,355,000

2 平均月収が265,000円の場合

報酬月額：250,000円以上270,000円未満⇒標準報酬月額：健保・厚年とも260,000円（健康保険では20等級・厚生年金保険では17等級）


〜
30
31

〜

33
34

1 平均月収が72,000円の場合

報酬月額：63,000円以上73,000円未満⇒標準報酬月額：健康保険＝2等級・68,000円
厚生年金保険＝〈下限〉
1等級・88,000円

63,000〜3

報酬月額（単位：円）

例

3 平均月収が1,320,000円の場合

報酬月額：1,295,000円以上1,355,000円未満⇒標準報酬月額：健康保険＝49等級・1,330,000円

厚生年金保険＝〈上限〉
32等級・650,000円※厚生年金保険では、報酬月額が635,000円以上の場合、標準報酬月額はすべて〈上限〉の32等級・650,000円になります。

※標準報酬月額は、3月31日時点で次のような状態にあり、その状態が継続すると認められる場合は、9月1日から政令で上限を改定できるしくみです（上限改定が行われた場合は、標準賞与額の上限も政令で改定されます）。

標準報酬月額の定時決定のしくみ 標準報酬月額のきめ方

健保任意継続被保険者の標準報酬月額
健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として退職時と同じです。ただし、加入している健康保険（健康保険組合）での標準報酬月額の平均額に該当する標準報酬月額を上限とします（当健保
組合の上限は、令和４年度は410,000円となっており、令和３年度までと変更ありません）。
したがって、退職時の標準報酬月額が上限を超えていた場合は、上限の標準報酬月額となります。

複数会社に勤務の場合の報酬月額
被保険者が同時に複数（２ヵ所以上）の適用事業所に使用され、管轄する年金事務所または保険者が複数となる場合は、被保険者が「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、年金事務所または保険者のいずれかを選択します。届出の結果、選択事業所を管轄する年金事務所（または健康保険組合）が事務を行います（健康保険組合を選択した場合でも、厚生年金保険の事務は年金事務所が行います）。
標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。各事業所での保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、その年金事務所に提出します。

海外勤務者の報酬の取扱い
国内の適用事業所での雇用関係が継続したまま海外で勤務する場合、出向元から給与の一部（全部）が支払われているときは、原則、健康保険・厚生年金保険の加入は継続します。標準報酬月額の算定の基礎となる「報酬等」に含まれるかは、基本的には次のように取り扱われます。
⑴海外の事業所から支給される給与等でも、適用事業所（国内企業）の給与規程や出向規程等により、実質的に適用事業所（国内企業）から支払われている場合は、その給与等も「報酬等」に算入することになります。
⑵適用事業所（国内企業）の給与規程や出向規程等に海外勤務者の定めがなく、海外の事業所での労働の対価として直接給与等が支給される場合は、適用事業所から支給されるものではないため、「報酬等」には含めません。

69

定時決定と算定基礎届
全員の標準報酬を決め直すとき被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決め直されます（定時決定）。
毎年7月に、「算定基礎届」に各被保険者の4月・5月・6月の事業主の手続き報酬を記入し、保険者等に提出します。

4月・5月・6月の報酬（平均月額）で決定
7月1日から10日（または指定日）に算定基礎届を提出
被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、毎年１回、標準報酬月額が決め直されます。これを定時決定といいます。
定時決定にあたり、事業主は、全被保険者について、４月・５月・６月に支払った報酬を「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入し、７月１日～10日（または指定された提出日）に提出をお願いします。
また、早目のご提出にご協力ください。
届出対象月

令和３年
月〜

８ ９
月使用

9月

8

月

7

月

6

月

5

月

4

月

月〜

月使用

８ ９

４年

３年

令和２年

従前の
標準報酬月額4月・5月・6月の平均月額 ＝ 新しい
標準報酬月額算定基礎届を提出する（1日～10日）※随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定によって７月から９月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定される人は、定時決定の対象外です。

７月１日現在の全被保険者

70届出の対象となる人

届出の対象とならない人⇒⃝5月31日以前に被保険者資格を取得した人⇒⃝7月1日以降に退職（資格喪失日7月2日以降）する人⇒⃝欠勤・休職中（育児休業、介護休業を含む）の人⇒⃝海外勤務の人⇒⃝6月1日以降に被保険者資格を取得した人⇒⃝6月30日以前に退職（資格喪失日7月１日以前）した人⇒⃝7月に月額変更届、産前産後休業・育児休業等終了時月
額変更届を提出する人⇒⃝8月・９月に月額変更届、産前産後休業・育児休業等終了時月額変更届を提出する予定の人

報酬月額の計算方法
4月～6月のうち対象月の報酬の平均月額を算出
報酬月額は、４月・５月・６月の３カ月間に支払われた報酬について、基本的には次のように計算します。
❷月々支給されるもので，現物は都道府県ごとの価額などにより通貨に換算し，各月の報酬月額を計算する。

❶支払基礎日数が17日未満の月は計算の対象から除く。

❸対象月（支払基礎
日数が17日以上）の報酬総額を対象
月数で割る。

※各月の報酬月額は「その月に実際に支払われた報酬」、
支払基礎日数は「その報酬の計算の基礎になった日数」
をいいます。
※現物給与（食事・住宅等）については、給与の締め日には考慮せず1カ月分の報酬として計算します。上記の例では、4月1日～30日の1カ月分として「4月25日支払額」と合算します。

給料計算の対象となる日数が支払基礎日数
支払基礎日数とは、その報酬の支払い対象となった日数をいいます。
時給制・日給制の場合は、実際の出勤日数（有給休暇を含みます）が支払基礎日数となります。月給制や週給制の場合は、給料計算の基礎が暦日で、日曜日なども含むのが普通ですので、出勤日数に関係なく暦日数によります（ただし、欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等にもとづき事業所が定めた日数から欠勤日数を控除した日数となります）。
●17日未満の月は対象から除外

5月

6月

支払基礎日数

なれる場合があることから、計算の対象から除きます。たと
対象になる

対象外

ように４月と６月の２カ月分で計算することになります。

対象になる

えば、５月の支払基礎日数が17日未満だった場合は、右図の30日

標準報酬月額の定時決定のしくみ 定時決定と算定基礎届

支払基礎日数が17日未満の月は、報酬が通常の月とかけは

4月

17日

支払基礎日数は給与計算の仕方によって異なる●月給制の場合の例
ケース１

ケース２

ケース３

給与計算が末日締、支払日が当月末日

給与計算が20日締、支払日が当月25日

給与計算が末日締、支払日が翌月10日

暦

日

支払
基礎日数

暦

日

支払
基礎日数

暦

日

支払
基礎日数

4月 4月1日～4月30日

30日

4月 ３月21日～4月20日 31日

4月 ３月1日～３月31日

31日

5月 5月1日～5月31日

31日

5月 ４月21日～5月20日 30日

5月 ４月1日～４月30日

30日

6月 6月1日～6月30日

30日

6月 ５月21日～6月20日 31日

6月 ５月1日～５月31日

31日

71

算定基礎届の記載例
例１

一般的な例 ⇒ 4月・5月・6月の報酬と平均月額を計算

基本給や諸手当の名目・額はさまざまですが、一般的な例です。このほかに報酬とされる手当があれば計上します。
支払基礎日数

基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

合

4月

31日

320,000円

15,600円

14,000円

8,900円

20,800円

379,300円

5月

30日

320,000円

15,600円

14,000円

8,900円

22,700円

381,200円

6月

31日

320,000円

15,600円

14,000円

8,900円

21,100円

379,600円

総
給与や賃金の計算の基礎となった日数を記入します。

小田島

71
380
31
30
31

1,140,100円

通勤手当は所得税の非課税限度額とは関係なく全額算入します。また、数カ月分の定期券が支給されたときは平均月額を記入します。

豊
35-4908274

9379,300
381,200
379,600

379,300
381,200
379,600

1,140,100
380,033

報酬月額

標準報酬月額1,140,100円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3

380千円

≒380,033円（1円未満の端数は切捨て）

例２

計

計

支払基礎日数17日未満の月があるとき ⇒ その月を除いて計算

支払基礎日数が17日未満の月については、通常月の報酬とかけはなれる場合があるため、報酬月額の計算の対象から除くことになっています。
支払基礎日数

基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

合

4月

31日

246,000円

0円

5,000円

8,000円

5,000円

264,000円

5月

15日

123,000円

0円

5,000円

8,000円

0円

136,000円

6月

31日

246,000円

0円

5,000円

8,000円

5,000円

264,000円

総528,000円

計

計

支払基礎日数が17日未満の5月分は対象外となります。

72

東原

106
260
31
15
31

例３

由紀
3

5-5211054

9

264,000
136,000
264,000

528,000
264,000

264,000−
264,000

報酬月額

標準報酬月額528,000円（4月分＋6月分）
÷2＝264,000円

260千円

給与の支払対象期間に途中入社したとき ⇒ 途中入社した月を除いて計算

給与の支払対象期間の途中に入社し、４月～６月に１ヵ月分の給与が支給されない月がある場合、その月は算定対象月から除いて報酬月額を計算します。
たとえば、毎月20日締切・翌月10日支払いの事業所に４月１日に入社した場合は、支払基礎日数が４月は０日、５月は20日、６月は30日となります。５月分は支払基礎日数が17日以上あっても、本来の１ヵ月分の額が支給されていないために算定対象月から除き、６月支払分のみにより標準報酬月額が決定されます。
基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

合

計

4月

0日

0円

0円

0円

0円

0円

0円

5月

20日

140,000円

0円

0円

8,000円

0円

148,000円

6月30日

185,000円

5,000円

0円

8,000円

2,000円

200,000円

総348,000円

計

標準報酬月額の定時決定のしくみ 定時決定と算定基礎届

支払基礎日数

本来の１ヵ月分の額が支給されているため5月分は対象外となります。

168
200
0
20
30

野原

翔太
4

5-6201184

40
148,000
200,0000
148,000
200,000

348,000
200,000

４年４月１日取得

報酬月額

標準報酬月額

6月のみの報酬 200,000円

200千円
73

例４

現物支給があるとき ⇒ 都道府県ごとの価額で算入して計算労働の対価として現物で支給するものがある場合は、通貨に換算します。食事・住宅は都道府県ごとに価額が定められています。
支払基礎日数

基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

合

4月

31日

288,000円

6,000円

10,900円

6,900円

8,000円

319,800円

5月

30日

288,000円

6,000円

12,100円

6,900円

8,000円

321,000円

6月

31日

288,000円

6,000円

8,800円

6,900円

8,000円

317,700円

総958,500円

計

計

通勤定期券を支給する場合は１ヵ月分の定期代を記入します。

80
320
31
30
31

竹中

公彦
3 9
312,900
6,900
6,900
314,100
310,800
6,900

5-550619

4

319,800
321,000
317,700

958,500
319,500

通勤定期券

報酬月額

標準報酬月額958,500円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3＝319,500円

320千円

現物支給の取扱いについて⑴本人負担（費用徴収）がある場合の取扱い
現物支給に本人負担がある場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」から本人負担分を差し引いた額を「現物によるものの額」に算入します。このときは、備考欄に「昼食（本人負担1,000円）」などと記載します。
例）月20日間の昼食
現物給与の価額は１食270円
本人負担額：１食50円（現物給与の３分の２未満）➡

「現物によるものの額」＝（現物給与の価額270円×20日）－（本人負担分50円×20日）＝4,400円

なお、食事については、本人負担が現物給与の価額の３分の２以上の場合には、現物による食事の供与はないものとして取り扱われます。
例）月20日間の昼食
現物給与の価額は１食270円
本人負担額：１食180円（現物給与の３分の２以上）➡

報酬として算入しない⑵通勤定期券等の取扱い
事業所が通勤定期券や回数券を支給する場合は、１月当たりの額を「現物によるものの額」に算入します。
例：18,000円の６カ月定期券を支給

74➡

現物によるものの額＝18,000円÷６＝3,000円

例５

年4回以上賞与が支給されたとき ⇒ 賞与を通常の報酬に含めて計算

年４回以上支給される賞与は標準報酬月額の対象となります。前年７月１日から６月30日までの１
年間に４回以上の支給実績がある場合、賞与支給総額の月割額を報酬月額の計算に算入します。
支払基礎日数

基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

賞与

4月

31日

320,000円

6,000円

1,000円

6,000円

75,000円

408,000円

5月

30日

320,000円

6,000円

2,000円

6,000円

75,000円

409,000円

6月

31日

320,000円

6,000円

3,000円

6,000円

75,000円

410,000円

総

合

計

計

1,227,000円

賞与支払総額の月割額を記入

78
410
31
30
31

田中

満
3

5-580322

4

9408,000
409,000
410,000

408,000
409,000
410,000

1,227,000
409,000
標準報酬月額の定時決定のしくみ 定時決定と算定基礎届

賞与の計算 … 年４回、9月支給100,000円、12月支給320,000円、4月支給160,000円、6月支給320,000円の場合
賞与支給総額▶

100,000円＋320,000円＋160,000円＋320,000円＝900,000円

月割額▶

900,000円÷12＝75,000円

報酬月額

標準報酬月額1,227,000円（4月分＋5月分＋6月分）
÷３＝409,000円

410千円

75

例６

産前産後休業や育児休業に入ったとき
⇒ 支払基礎日数17日以上あれば通常の算定方法

産前産後休業期間中や育児休業等期間中でも給与が支払われ、４月・５月・６月 の支払基礎日数が３ヵ月とも17日以上ある場合は、通常の算定方式で算出します。
たとえば、６月の途中から産前産後休業に入り、６月の支払基礎日数が17日以上ある場合には、３ヵ月分の報酬総額を３で割った平均額が報酬月額となります。
支払基礎日数

基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

4月

31日

194,000円

0円

5,000円

5,600円

0円

204,600円

5月

30日

194,000円

0円

5,000円

5,600円

0円

204,600円

6月

18日

106,800円

0円

5,000円

4,600円

0円

116,400円

総

120
180
31
30
18

76

中川

洋子
3

7-020711

計合525,600円

49204,600
204,600
116,400

204,600
204,600
116,400

525,600
175,200

計

４年 6 月 19 日より
産前産後休業

報酬月額

標準報酬月額525,600円（4月分＋5月分＋6月分）
÷３＝175,200円

180千円

特別な算定方法で報酬月額を決定するとき（保険者算定）通常の方法で報酬月額を算定すると実態とかけはなれた額となる場合などには、修正平均を出します。健康保険組合等の保険者が通常と異なる算定方法で報酬月額を決定することから、「保険者算定」ともいいます。

通常の算定方法が困難なとき⃝４月･５月･６月の３ヵ月とも支払基礎日数が17日未満の場合⃝育児休業期間中や病気休業中で給与の支払いがないとき➡ き続き用いられます

従前の標準報酬月額が引例❶
78頁

通常の算定方法だと実態とかけはなれた額になる➡ 計算します例❷78頁⃝４月・５月・６月の給料の一部が遅配で７月以降に支給される場合➡ いて計算します例❸79頁⃝低額の休職給が支給された場合➡ 差し引いて計算します例❹
80頁⃝ストライキなどで賃金カットされた場合➡ 引いて計算します例❺81頁⃝４月・５月・６月の３ヵ月の平均額と年間報酬（前年の７月から当年６月まで）の平均額の間に２等級以上の差が生じ、その差が業務上例年発生する場合

➡ します

例❻
82頁

遅配となった月を差し引

休職給が支給された月を■4月に3月の遅配分の支払いを受けたとき
遅配分等

昇給差額分を差し引いて賃金カットの月分を差し

年間報酬の平均額で計算■4月に休職給の支払いを受けたとき

ⓐ

Ⓑ

Ⓑ

Ⓒ

（休職給）

（職場復帰）

4月

5月

Ⓐ

4月

5月

6月

6月

Ⓐ+ⓐ+Ⓑ+Ⓒ
=単純平均
3

Ⓐ+Ⓑ+Ⓒ
=単純平均
3

Ⓐ+Ⓑ+Ⓒ
=修正平均
3

Ⓑ+Ⓒ
=修正平均
2

報酬月額

特別な算定方法で報酬月額を決定するとき（保険者算定）ⒸⒶ

3月

標準報酬月額の定時決定のしくみ 定時決定と算定基礎届⃝３月以前の給与の差額分が、４月・５月・６月の３ヵ月間において支給されたとき

報酬月額

77

例１

育児休業・病気休業中で給与の支払いがないとき ⇒ 従前の標準報酬月額で決定

育児休業期間中や病気休業中で、４月・５月・６月の３ヵ月とも支払基礎日数が17日未満の場合や、３ヵ月とも無給の場合などには、従前の標準報酬月額を引き続き用いることになっています。この場
合でも、算定基礎届で、報酬月額の内訳の届出は必要です。
支払基礎日数

基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

4月

0日

0円

0円

0円

0円

0円

0円

5月

0日

0円

0円

0円

0円

0円

0円

6月

0日

0円

0円

0円

0円

0円

0円

総

151
240
0
0
0

例２

大竹

真司
3

7-021210

合

計

計

0円

4

9
４年２月 10 日より30年2月10日より育児休業または休職中
育児休業または休職中

0
0
0

0
0
0

報酬月額

標準報酬月額

0円

240千円（従前の標準報酬月額）

昇給差額分が支給されたとき ⇒ 差額分を差し引いて計算

３月以前にさかのぼる昇給があり、４月・５月・６月の３ヵ月間において３月以前分の差額が支給されたときには、昇給差額分を差し引いて計算します。
支払基礎日数

基本給

諸手当・残業３月分昇給差額

4月

31日

310,000円

16,000円

20,000円

346,000円

5月

30日

310,000円

15,500円

0円

325,500円

6月

31日

310,000円

24,000円

0円

334,000円

計1,005,500円

総

昇給差額分

3月

78

昇給分

昇給分

昇給分

4月

5月

6月

合

計

229
320
31
30
31

谷口

はるか
3 9

5-501130346,000
325,500
334,000

346,000
325,500
334,000

4
4

20,0001,005,500
335,166
328,500

報酬月額

標準報酬月額

単純平均 1,005,500円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3≒335,166円

340千円

修正平均 （1,005,500円－差額20,000円）
÷3＝328,500円

320千円

この場合は、修正平均額が標準報酬月額となる

320千円

例３

給料の遅配分が7月以降に支給されるとき ⇒ 遅配月を除いて計算

４月・５月・６月の給料の一部が遅配で７月以降に支給される場合には、遅配となった月分を差し引いて計算します。
基本給

諸手当

残業手当

合

4月

31日

320,000円

38,500円

10,800円

369,300円

5月

30日

320,000円

38,500円

20,800円

379,300円

6月

18日

250,000円

17,500円

3,000円

270,500円

総計

計

標準報酬月額の定時決定のしくみ 特別な算定方法で報酬月額を決定するとき（保険者算定）

支払基礎日数

1,019,100円

遅配分（70,000円）
は7月以降に支給

遅配分
5日分遅配

4月

5月

6月

7月

遅配月を除いた４月分・５月分を平均します

232
380
31
30
18

岩田
369,300
379,300
270,500美代子
3 95-510420
369,300
379,300
270,500

4
1,019,100
339,700
374,300

6 月：
5 日分遅配 70,000 円

79

報酬月額

標準報酬月額

単純平均 1,019,100円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3＝339,700円

340千円（4月分+5月分）
÷2＝374,300円
修正平均 748,600円

380千円

380千円

この場合は、修正平均額が標準報酬月額となる

例４

休職給が支給されたとき ⇒ 休職給の月を除いて計算

４月・５月・６月のいずれかの月に低額の休職給が支給されたときには、その月分を差し引いて計算します。
支払基礎日数

基本給

諸手当

合

計

4 月（休職給）

31日

153,000円

─

5月

30日

255,000円

12,500円

267,500円

6月

31日

255,000円

13,700円

268,700円

総689,200円

休職給が支給された
ときは，その月分を除いた修正平均が用いられます。

153,000円（6割支給）

計

休職給
（6割）

4月

5月

6月

休職給を受けた４月分を除き、５月分・６月分を平均します

143
260
31
30
31

岡倍

大樹
3

5-6308074

9153,000
267,500
268,700

153,000
267,500
268,700

689,200
229,733
268,100

報酬月額

標準報酬月額

単純平均 689,200円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3≒229,733円

220千円（5月分＋6月分）
÷2＝268,100円
修正平均 536,200円

260千円

この場合は、修正平均額が標準報酬月額となる

80

4 月休職給（6 割）

260千円

例５

ストライキによる賃金カットがあった ⇒ 賃金カットあった月を除いて計算

４月・５月・６月のいずれかの月に、ストライキによる賃金カットがあったときには、その月分を差し引いて計算します。
支払基礎日数

基本給

諸手当

合

4月

19日

200,000円

2,000円

202,000円

5月

30日

264,000円

13,000円

277,000円

6月

31日

264,000円

11,000円

275,000円

総754,000円

計

計
賃金カット

賃金カット

4月

5月

6月

賃金カットのあった４月分を除いた５月分・６月分を平均します

村上

雅代
3

5-6003039202,000
277,000
275,000

202,000
277,000
275,000

標準報酬月額の定時決定のしくみ 特別な算定方法で報酬月額を決定するとき（保険者算定）

39
280
19
30
31

4
4

64,000754,000
251,333
276,000

報酬月額

ストライキによる
賃金カット

標準報酬月額

単純平均 754,000円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3≒251,333円

260千円（5月分+6月分）
÷2＝276,000円
修正平均 552,000円

280千円

この場合は、修正平均額が標準報酬月額となる

280千円

81

例６

3ヵ月平均額と年間平均額の差が2等級以上ある場合 ⇒ 年間報酬の平均額で計算「通常の方法で算出した標準報酬月額」と「年間平均（前年の７月から当年６月まで）で算出した標準報酬月額」の間に２等級以上の差が生じ、その差が業務上例年発生する場合は「年間平均」で算定できます。
支払基礎日数

基本給

残業手当

合

4月

31日

187,000円

53,000円

240,000円

5月

30日

187,000円

53,000円

240,000円

6月

31日

187,000円

53,000円

240,000円

総720,000円

計●前年７月〜当年６月の報酬月額

計（単位：千円）

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

年間合計

基 本 給

187

187

187

187

187

187

187

187

187

187

187

187

2,244

残業手当

10

10

10

10

10

10

10

10

10

53

53

53

249

合計

197

197

197

197

197

197

197

197

197

240

240

240

2,493

報酬月額

標準報酬月額

720,000円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3
単純平均（通常の方法） ＝240,000円

240千円

2,493,000円（前年7月~当年6月の合計）
修正平均（年間平均） ÷12=207,750円

200千円

この場合は、修正平均額が標準報酬月額となる

200千円

189
200
31
30
31

川尻

圭祐
3

240,000
240,000
240,000

7-03051349240,000
240,000
240,000

720,000
240,000
207,750

年間平均

修正平均（年間平均）の要件に該当する理由を記載した申立書を添付してください。
申し立てに関する被保険者の同意書および前年７月から当年６月までの被保険者の報酬額を記載した書類を添付してください。

82

被保険者の同意・申立書の記載例（年間報酬の平均での算定）
事業主
の
申立書

東京都報道事業健康保険組合
理事長 殿

当事業所は新聞の発行・配送を行っており、毎年、４月から６月までの間は、年度初めにより繁忙期となることから、例年従業員に所定労働時間を超える時間外労働を命じている状況であるため、健康保険及び厚生年金保険被保険者の報酬月額算定基礎届を提出するにあたり、健康保険法第４１条及び厚生年金保険法第２１条の規定による定時決定の算定方法によると、年間報酬の平均により算出する方法より、標準報酬月額等級について２等級以上の差が生じ、著しく不当であると思料されますので、健康保険法第４４条第１項及び厚生年金保険法第２４条第１項における「報酬月額の算定の特例」（年間）にて決定していただくよう申立てします。
なお、当事業所における例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等の資料を添付します。

471

東京都中央区○○町○－○－○

被保険者
の
同意書

㈱報道産業
代表取締役社長○○－○○○○－○○○○

189
3

7

30

3

8

31

3

9

31

3

10

30

3

11

31

3

12

30

4

1

31

4

2

31

4

3

29

4

4

31

4

5

30

4

6

31

㈱報道産業
川尻 圭祐

平成３年５月13日

197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
240,000
240,000
240,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

200

1

197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
197,000
240,000
240,000
240,000🅐 相当する標準報酬月額・等級を記入します。
年間報酬（前年７月〜当年６月）の月平均額に200

2,493,000

207,750

17

200

14

200

720,000

240,000

19

240

16

240

17

200

14

200

207,750

標準報酬月額の定時決定のしくみ 特別な算定方法で報酬月額を決定するとき（保険者算定）

162

○

若竹 喜一

川尻 圭祐

🅑 準報酬月額・等級を記入します。

４・５・６月の報酬の月平均額に相当する標

🅐と🅑の標準報酬月額に２等級以上の差がある場
合は、「○」を記入し、「修正平均額」には「前年７月〜当年６月の平均額」を記入します。

被保険者の同意が必要になりますので、「被保険者の同意欄」には、被保険者の自署にて氏名を記入してください。

83

標準報酬月額の特例改定の届出書・申立書の記載例
急減月があった場合

令和

年

事業所
整理記号

162

事業主が提出する届出書

提
出
者
記
入
欄

70歳以上被用者月額変更届

月

受付印

特例

東京都中央区○○町○�○

事業所
名 称

㈱報道産業

事業主
氏 名

代表取締役 報道 太郎

社会保険労務士記載欄

○○

(

○○○○

① 被保険者整理番号

給与計算の
基礎日数

⑪ 通貨によるものの額
②

○○

⑤
健

410

⑦ 昇(降)給⑬ 合計（⑪+⑫）

⑥
厚

4

30

月

千円
⑪通貨

―
―

日

200,000

日

①

③

3

年

9

⑦昇(降)給

円

0

円

円

②

4

年

―

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由（―

円⑯修正平均額

200,000円⑨支給月 ⑩日数

― 月
― 月

千円
⑪通貨

―
―

―
―

日

日

年

円

2．降給

―
―

円

円

日

①

円
②

⑮平均額

―

円

３

― 月
― 月

―
―

―
―

日

日

―
―

円

円

2．降給

円

日

①

円

―

円

②

―

円

円

４

⑦昇(降)給⑨支給月 ⑩日数

― 月
― 月

⑪通貨

―
―

日

円

円

―

円

円

月

日

円

円

②

５

⑦昇(降)給

⑥

― 月
― 月

千円
⑪通貨

―
―

日

日

年

―
―

円

円

2．降給

月

―
―

円

円

―
―

―

円

―

日

円

円

円

2. 二以上勤務

円―

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由
（

円

円

―
―

日

日

―
―

円

円

2．降給

⑱

円

円

2. 二以上勤務

円―

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由
（

円

⑮平均額
円

円

円

②

円

⑦昇(降)給

― 月
― 月

―
―

―
―

日

日

年

月

⑧遡及支払額

1．昇給

月

⑫現物

―
―

円

円

月

2．降給

⑱
月

―
―

円

円

円

2. 二以上勤務―

円―

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由
（

円

⑮平均額
円

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 休業回復（申立書５に該当）

）
日

円

円

②

⑤
健

円

⑰

④

③

４
）

⑦昇(降)給⑥⑨支給月 ⑩日数

― 月
― 月

―
―

⑪通貨

月

⑧遡及支払額

1．昇給

日

月

⑫現物

―
―

日

年

円

2．降給

⑱
月

⑬合計(⑪＋⑫)

―
―

円

月

円

円

2. 二以上勤務―

円―

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由
（

円

⑮平均額
円

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 休業回復（申立書５に該当）⑯修正平均額

）
日

円

円

②

⑤
健

円

５
）

⑦昇(降)給

⑥

― 月
― 月

―
―

千円
⑪通貨

日

日

年

⑰
月

⑧遡及支払額

1．昇給

月

⑫現物

―
―

円

円

月

2．降給

⑱
月

⑬合計(⑪＋⑫)

―
―

円

円

―
―

円

2. 二以上勤務

円―

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由
（

円

⑮平均額
円

）
月

※ 「⑨給与支給月」とは、給与の対象となった計算月ではなく実際に給与の支払いを行った月となります。
※ この届書には新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「報酬月額の算定の特例」を申し立てる者の届出（令和４年１月から令和４年６月までを急減月とする場合）について記載してください。
※ この届書には「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書」を必ず添付してください。
（複数回に分けて届出を行う場合は、届出の都度、申立書の添付が必要となります。）

日

円

円

円

1．70歳以上被用者月額変更

円

―

⑭総計

⑯修正平均額

円

）

）

円
④

③

厚

⑨支給月 ⑩日数

1．70歳以上被用者月額変更

円

⑭総計

―
―

円

）

）

円

厚
千円

1．70歳以上被用者月額変更円⑭総計⑬合計(⑪＋⑫)

）

）

⑰

④

③

⑥
千円
⑪通貨

千円

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 特例改定（申立書１の①に該当）

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 休業回復（申立書５に該当）円

厚⑨支給月 ⑩日数

1．70歳以上被用者月額変更

―

⑭総計

―
―

円

円

月

⑬合計(⑪＋⑫)

年

円

円

⑰
月

⑧遡及支払額

1．昇給
月

月

）

）

円

⑯修正平均額1．70歳以上被用者月額変更

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由（

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 休業回復（申立書５に該当）⑯修正平均額④⑦昇(降)給
年

⑫現物

日

月

2. 二以上勤務⑯修正平均額
月

―
―

①

円

⑮平均額
円

円

1．70歳以上被用者月額変更

円

―

月

⑭総計

月
⑱

月

⑮平均額

200,000

円

⑰

⑭総計
円

③

千円

千円

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 特例改定（申立書１の①に該当）⑱
月⑬合計(⑪＋⑫)３）⑰⑧遡及支払額

1．昇給

月

⑫現物

0

円

2．降給

―
―

円

⑥

― 月
― 月

円

厚
千円

⑨支給月 ⑩日数

円

年

⑱ 備考

4

⑧遡及支払額

1．昇給
月⑬合計(⑪＋⑫)
円

4

厚

①

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由
（

④
年

⑤
健

⑦昇(降)給月②⑤
健1．70歳以上被用者月額変更

円

円

円
③

9

④

年

⑯修正平均額

①

年

―
―

円

⑪通貨

千円

2. 二以上勤務⑮平均額―

200,000

日

3

⑫現物

―
―

日

①

円

⑭総計

―
―

円

千円
⑪通貨

日

⑨支給月 ⑩日数月⑱
月⑬合計(⑪＋⑫)

―
―

円

2．降給

月

⑥
厚
千円

1960/4/1

月⑧遡及支払額

1．昇給

月

⑫現物

―
―

日

年

30

③

報道 太郎

⑧ 遡及支払額⑭ 総計⑮ 平均額⑯ 修正平均額

）

⑰

④

③

⑥
千円

4

円

厚
千円

⑦ 昇(降)給⑬ 合計（⑪+⑫）⑰ 個人番号［基礎年金番号］※70歳以上被用者の場合のみ④ 改定年月③ 生年月日

⑥ 従前改定月
報酬月額⑫ 現物によるものの額⑯修正平均額1．70歳以上被用者月額変更

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 特例改定（申立書１の①に該当）

円

年
⑤
健

）

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由
（

円

⑮平均額

円

２

2. 二以上勤務⑯修正平均額
月

―
―

等

年
⑱

⑭総計

―
―

円

410

⑨支給月 ⑩日数月円

月⑬合計(⑪＋⑫)

②

○○

名

月

⑧遡及支払額

1．昇給
月

月⑪ 通貨によるものの額

⑤
健

⑰

④

⑦昇(降)給年⑫現物② 被保険者氏名⑤ 従前の標準報酬月額
給与計算の
基礎日数

― 月
― 月

氏

○○

)

⑩

給与
支給月

円

③

⑥
千円
⑪通貨

○○○○

千円

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 特例改定（申立書１の①に該当）

円

円

(

① 被保険者整理番号⑨①

1．70歳以上被用者月額変更

3. 短時間労働者（特定適用事業所等）
4. 昇給・降給の理由（

厚千円⑨支給月 ⑩日数）

2. 二以上勤務

円

年⑤
健

社会保険労務士記載欄

○○

年
⑱

―

円

円

）

⑰

⑭総計

⑯修正平均額月

休業が回復した場合代表取締役社長 報道 太郎

月

円

月

⑬合計(⑪＋⑫)――

円

東京都中央区○○町○�○�○月⑧遡及支払額

1．昇給
月

月

⑫現物

１

特例

-

㈱報道産業

円
④

⑦昇(降)給5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 特例改定（申立書１の①に該当）

円

厚
千円

２

2. 二以上勤務

受付印

○○

-

事業主
氏 名

⑤
健

1．70歳以上被用者月額変更

日提出

事業所
名 称

月

円

月

届書記入の個人番号に誤りがないことを確認しました。
〒 ○○○
○○○○

事業所
所在地

①

円

⑮平均額

③

⑥

⑰

⑱
月

年
⑤
健

4

⑭総計
円

項
目
名

⑱ 備考

⑧遡及支払額

1．昇給

―
―

円

円

④

2．降給

月
⑬合計(⑪＋⑫)――円⑰ 個人番号［基礎年金番号］※70歳以上被用者の場合のみ④ 改定年月⑧ 遡及支払額⑭ 総計⑮ 平均額⑯ 修正平均額

1960/4/1

月

⑫現物

―
―

日

162

等

③ 生年月日

⑥ 従前改定月
報酬月額⑫ 現物によるものの額

報道 太郎

千円

⑨支給月 ⑩日数

― 月
― 月

事業所
整理記号

電話番号

② 被保険者氏名

⑩

給与
支給月

年

○○

)

⑤ 従前の標準報酬月額
⑨

名

令和

提
出
者
記
入
欄

令和4年1月～令和4年6月を急減月とする場合

氏

70歳以上被用者月額変更届

厚生年金保険○○-被保険者報酬月額変更届

健 康 保 険
厚生年金保険

日提出

-

事業所
所在地

①

１

被保険者報酬月額変更届

厚生年金保険届書記入の個人番号に誤りがないことを確認しました。
〒 ○○○
○○○○

電話番号

項
目
名

健 康 保 険
厚生年金保険休業が回復した場合

5. 健康保険のみ月額変更（ 70歳到達時の契約変更等 ）6. その他（ 休業回復（申立書５に該当）

）

）

円

※ 「⑨給与支給月」とは、給与の対象となった計算月ではなく実際に給与の支払いを行った月となります。
※ この届書には新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「報酬月額の算定の特例」を行った後に休業が回復した者の届出について記載してください。
※ この届書には、添付書類は必要ありません。

月額変更届【特例】用(令和４年１月～令和４年６月を急減月とする場合)

東京都報道事業健康保険組合理事長

殿

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の特例に係る申立書

事業主が提出する申立書

今般の新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い、被保険者の報酬が特に著しく減少しているため、健康保険及び厚生年金保険被保険者の標準報酬月額変更届を提出するにあたり、以下のすべてに該当するとともに、健康保険法第 44 条第１項における「報酬月額の算定の特例」にて標
準報酬月額を改定・決定していただくよう申し立てします。
※ 申立てにあたり、以下のすべての項目に該当していることを確認し、チェック✓してください。
✓ 以下のすべての項目に該当しています。
１ 特定の対象となる被保険者は、以下のいずれかに該当していることを確認しています。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位の休業を含む。
）させたことにより、届出の対象月において、当該月の報酬の総額が従前の標準報酬月額より２等級以上減少していること。
※ 「休業」とは、労働者が事業所において、労働契約、就業規則、労働協約等で定められた所定労働日に労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、当該所定労働日の全１日にわたり労働することができない状態又は当該所定労働日の労働時間内において１時間以上労働することができない状態をいいます。
※

届出の対象月とその前２か月の全ての月に、報酬支払の基礎日数が 17 日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は
11 日以上。以下同じ。）あることが必要です。

２ 特例の対象となる被保険者本人から、「報酬月額の算定の特例」により改定・決定すること及び改定・決定内容について、書面により同意を得ています。
※

届出により保険料が遡及して減額された場合、被保険者へ適切に保険料を返還します。

３ 特例の対象となる被保険者について、これまでに令和３年８月から令和４年６月を急減月とした「報酬月額の算定の特例」による届出を行っていません。
４ 特例の対象となる被保険者が、「報酬月額の算定の特例」の要件に該当することが確認できる書類及び被保険者本人の書面による同意書を、届出日から２年間保管します。
５ 改定・決定後、休業が回復した月※に支給された報酬が、改定・決定後の標準報酬月額より２等級以上増加する場合は、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、回復した月の翌月に随時改定の届出を行います。
また、そのことについて、特例の対象となる被保険者本人から、書面により同意を得ています。
※

休業が回復した月は、実際に報酬を支払った日が 17 日以上ある月をいいます。

６ 厚生年金保険においても、同様の特例の手続を行います。

【提出者記入欄】
上記の内容に誤りはありません。
事 業 所 整 理 記 号
事 業 所 所 在 地
事

業

所

名

事

業

主

氏

電

話

番

162 －

令和 4 年

4月○○〒 ○○〇 － ○○〇〇
東京都中央区○○町〇－〇－〇

称 ㈱報道産業
名 代表取締役社長

報道

太郎

号 ○○－○○○○－○○○○※ 複数回に分けて届出を行う場合は、届出の都度、申立書の添付が必要となります。
※ 同一の被保険者について、本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後の変更はできません。

84

急減月または回復月の報酬を記載します。

1 日提出

内容を確認し、チェック欄と提出者記入欄を記入します。

パートタイム労働者と短時間労働者の算定基礎届
パートタイム労働者および短時間労働者にかかる定時決定の標準報酬月額の算定について
は、支払基礎日数によって、算定方法が異なります。

パートタイム労働者の被保険者資格
パートタイマー等であっても、事業所と常用的使用関係にある場合には被保険者となります。常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から総合的に判断します。
（本項において「パートタイム労働者」といいます。）●常用的使用関係の判断基準（目安）①労働時間のおおむね４分の３以上、日によって勤務時間が変わる場合は、１週間をならし所定労働時間のおおよそ４分の３以上

１ヵ月の勤務時間がその事業所で同じような仕事をしている一般

標準報酬月額の定時決定のしくみ 決定するとき（保険者算定）②労働日数

所定労働時間がその事業所で同じような仕事をしている一般社員

社員のおおむね４分の３以上

上記①②のいずれも該当するときには、原則として被保険者として取り扱うべきとされます。

特別な算定方法で報酬月額を短時間労働者の被保険者資格取得
上記基準を満たさない場合であっても、下記に該当した場合は、短時間労働者として被保険者となります。（本項において「短時間労働者」といいます。）

被保険者要件

令和４年 10 月１日から①従業員が 501 人以上の事業所②従業員が 500 人以下の事業所で労使合意に基づき申出をした事業所①従業員が 101 人以上の事業所②従業員が 100 人以下の事業所で労使合意に基づき申出をした事業所※①②のいずれかの要件を満たす場合※①②のいずれかの要件を満たす場合①１週間の所定労働時間が 20 時間以上
②月額賃金が 88,000 円以上③雇用期間が１年以上見込まれること④学生でないこと①１週間の所定労働時間が 20 時間以上
②月額賃金が 88,000 円以上③学生でないこと※①〜④のすべての要件を満たす場合※①〜③のすべての要件を満たす場合

パートタイム労働者と短時間労働者の算定基礎届

事業所要件

令和４年９月 30 日まで

85パートタイム労働者の算定方法
4月・5月・6月の支払基礎日数

3ヵ月とも17日以上あるはい

例

３ヵ月の報酬月額の平均額をもとに標準報酬月額を決定します。

いいえ
17日以上の月が1ヵ月以上ある

はい

例

はい

例

はい

いいえ

Ⓐ

例

1
Ⓑ

例

2
Ⓒ

例

3
Ⓓ

例

4
Ⓔ

例

86

5

87
104
17
17
17
121
104
15
15
17
170
098
16
15
16
253
098
16
16
13
284
078
12
13
12

丸山

友香
3

3 支払基礎日数が3ヵ月とも15日か16日の場合

4月・5月・6月の3ヵ月の報酬月額の平均額をもとに標準報酬月額を決定します。

いいえ
1ヵ月または2ヵ月は15日、16日である

2 支払基礎日数17日以上の月が1ヵ月以上ある場合

17日以上ある月の報酬総額の平均額をもとに標準報酬月額を決定します。６月が17日以上なので６月の報酬月額で算定します。

いいえ
3ヵ月とも
15日、16日である

1 3ヵ月とも17日以上ある場合

例

4 1ヵ月または2ヵ月は15日か16日の場合

15日、16日の月の報酬月額の平均額をもとに算定します。4月と５月が16日なので、この2ヵ月の報酬月額の平均で算定します。
例

5 支払基礎日数が3ヵ月とも15日未満の場合

従前の標準報酬月額で算定します。

5-4812304

102,000
102,000
102,000
7-020705

306,000
102,000

9

102,000
102,000
102,000
池辺 大輔
3 9
90,00090,000102,000
浅野 春美
3 9
96,00090,00096,000田嶋 正人
3 9
96,00096,00078,000
遠藤 はなこ3 975,60081,90075,60090,00090,000102,000
5-590410
96,00090,00096,0005-610903
96,00096,000―7-050220
―
―
―

パート

4
102,000
102,000

パート

4
282,000
94,000パート

4
192,000
96,000パート

4
パート

短時間労働者の算定方法
4月・5月・6月の支払基礎日数

3ヵ月とも11日以上ある例

はい

３ヵ月の報酬月額の平均額をもとに標準報酬月額を決定します。

いいえ
11日以上の月が1ヵ月以上ある

例

はい

例

1

例

2
Ⓒ

例

3

瀬川
85,00092,000102,000
丸池

樹
3

杏
3

80,00096,00073,000田中 結衣
377,00071,00077,000例

3 支払基礎日数が3ヵ月とも11日未満の場合

従前の標準報酬月額で算定します。

5-490505

4

85,00092,000102,000
7-051017

279,000
93,0009
短時間

標準報酬月額の定時決定のしくみ パートタイム労働者と短時間労働者の算定基礎届

Ⓑ

99
098
11
12
13
151
098
10
12
9
183
088
10
9
10

2 支払基礎日数11日以上の月が1ヵ月以上ある場合

11日以上ある月の報酬総額の平均額をもとに標準報酬月額を決定します。５月が11日以上なので５月の報酬月額で算定します。

いいえⒶ

1 3ヵ月とも11日以上ある場合

4980,00096,00073,0005-630221

96,00096,000

短時間

4

9
―
―
―

短時間

87

算定基礎届 Q & A
QA
Q

海外事業所に出向中の人も、算定基礎届の対象になりますか。
５月31日までに被保険者資格を取得した人で同年７月１日現在、被保険者である人は全員算定の対象になります。海外勤務者であっても７月１日現在、被保険者資格があり、出向
元から給与が支払われている場合は、算定基礎届の対象となります。

７月１日に退職した人は、算定基礎届の対象になりますか。

A

７月１日に退職した人は、被保険者資格の喪失日が翌日（７月２日）です。７月１日現在

Q

給与計算が「末日締め翌月20日払い」から、「15日締め当月25日払い」に変更になり、A

給与計算の締日の変更により、４・５・６月分のいずれかの月の支払基礎日数が通常の月は被保険者であるので、算定基礎届の提出が必要となります。

６月は20日と25日の２度の給与の支払いとなりますが、この場合は？

より増加する場合は、保険者算定を行うことになります。この場合は、４・５・６月分の報酬の総額から、６月25日支払分（６月１日から15日までの期間の給与）を差し引き、修正平均額を算定し、標準報酬月額を決定します。

Q
A
Q
A

88

本社から地方の支社勤務になった場合、食事など現物給与の扱いは？
食事を現物で支給している場合、事業所での支払額ではなく、厚生労働大臣が告示で定めた現物給与の価額を適用します。この場合、支社の所在地である都道府県の食事の価額を報酬額に算入します。

支払基礎日数に有給休暇の日数は入れますか？
有給休暇は賃金が支払われているので、その日数も支払基礎日数に入れます。 有給休暇を含め、支払基礎日数が17日以上の月が算定対象月になります。

Q

月給制の社員が、５月に12日欠勤し出勤日は10日でした。この場合５月は算定対象月A

支払基礎日数は、その月の所定労働日数から欠勤日数を差し引いた日数です。支払基礎日から除外しますか？

数が10日しかない５月は算定対象月から除外します。ただし、月給制で欠勤しても給与額が変わらない場合には、支払基礎日数は暦日となり、５月も算定対象月になります。

随時改定と月額変更届
報酬の額に変動があったとき固定的賃金の変動とともに報酬月額が2等級以上変わったときは、随時改定が行われます。

事業主の手続き

随時改定に該当する被保険者について、事業主は「月額変更届」
により保険者等に届け出ます。

報酬の大幅変動で随時改定
昇（降）給以後の3カ月平均が2等級差で改定
被保険者の報酬が、昇（降）給など固定的賃金の変動にともなって大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます。これを随時改定といい、次の三つのすべてに該当するときに行われます。
2変動月からの3カ月の間に支払われた報酬（残業手当などの非固定的賃金も含む）の平均月額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた

1昇給・降給
などで固定
的賃金に変
動があった

月額変更届
該当者

33カ月とも
支払基礎日
数が17日
以上だった

標準報酬月額の定時決定のしくみ 算定基礎届Ｑ＆Ａ／随時改定と月額変更届

月額変更届チャート図（昇給の場合）

固定的賃金が上がりましたか

変わりません

月額変更届を提出する必要はありません

はいその後3カ月の各月の支払基礎日数が
いいえ

はい

いいえ

すべて17日以上でしたか

３ヵ月の報酬の平均月額に相当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額の差が２等級以上ありますか？

89該当者について月額変更届を提出
事業主は、随時改定に該当する被保険者がいるときは、すみやかに「被保険者報酬月額変更届」により、変動月以後の３ヵ月の報酬月額を届け出ます。４月昇給の場合は、４月、５月、６月に支払った報酬月額を届け出ます。
このとき、報酬月額には、残業手当などの非固定的賃金も含まれます。

平均月額
2等級
以上の差

昇給

７月改定

６月

５月

４月

固定的賃金
昇
（降）
給前

新しい
標準報酬
月額

非固定的賃金算定対象月（支払基礎日数がいずれも17日以上）変動月

月額変更届を提出※ パートタイマーの随時改定も、継続した3カ月いずれも支払基礎日数が17日以上であることが必要です。
※ 月額変更届に添付書類は原則として不要ですが、改定月の初日から起算して２ヵ月以上遅延した届出や、標準報酬月額が大幅に（原則5等級以上）下がる場合は、賃金台帳の写し（固定的賃金変動月の前月～改定月の前月分）、出勤簿の写し（固定的賃金変動月～改定月の前月分）などの添付が必要となります。

昇給・降給などが固定的賃金の変動に該当
固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものをいいます。その変動には、次のようなケースが考えられます。
1昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）

固定的賃金とは
基本給（月給、週給、日給）、家族手当、通勤手当、住宅手当、役付手当、勤務地手当など

2給与体系の変更（日給から月給への変更など）
3日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
4請負給、歩合給などの単価、歩合率の変更
5住宅手当、役付手当など固定的な手当が新たについたり、支給額が変わった
なお、休職により休職給を受けた場合は、固定的賃金の変動に含みません。

90

非固定的賃金とは残業手当、能率手当、日直手当、休日勤務手当、精勤手当 など※現 物給与の価額の改定は固定的賃金の変動に該当します。

固定的賃金の変動と随時改定の関係
固定的賃金の変動がなく、非固定的賃金の変動により２等級差が生じた場合は、随時改定の対象とはなりません。また、固定的賃金が変動し２等級差が生じた場合でも、次のような場合には随時改定の対象とはなりません。
⑴固定的賃金が上がったが、非固定的賃金が下がり、逆に２等級以上下がった。
⑵固定的賃金が下がったが、非固定的賃金が上がり、逆に２等級以上上がった。

随時改定の対象外

随時改定の対象

非固定的賃金

減

増

増

減

増

減

固定的賃金

増

減

増

増

減

減

3 ヵ月の平均額（2 等級以上の差）

標準報酬月額の定時決定のしくみ 随時改定と月額変更届

１等級差でも月額変更届が必要となる場合
標準報酬月額には上限・下限があるので、大幅に報酬が変わっても２等級差が出ないことがあります。たとえば、49級（健康保険）の人は報酬がどんなに上がっても２等級差が出ません。そこで、下図の「従前の標準報酬月額」欄の該当者で、固定的賃金の変動月以後引き続く３ヵ月の報酬の平均月額が、それぞれ中欄の額になった人は、随時改定の対象とすることになっています。
報酬の平均月額

改定後の標準報酬月額

49級・1,330,000円

1,415,000円以上

50級・1,390,000円

昇【31級・620,000円】【665,000円以上】【32級・650,000円】

給

1級・58,000円で報酬月額53,000円未満

63,000円以上

2級・68,000円（以上）

1級・88,000円で【 報酬月額83,000円未満】【93,000円以上】【2級・98,000円（以上）】

50級・1,390,000円で報酬月額1,415,000円以上

1,355,000円未満

49級・1,330,000円（以下）

32級・650,000円で【 報酬月額665,000円以上】【635,000円未満】【31級・620,000円（以下）】

2級・68,000円

53,000円未満

1級・58,000円【2級・98,000円】【83,000円未満】【1級・88,000円】

降

従前の標準報酬月額給※【】内は厚生年金保険。

91

月額変更届の記載例
例１

昇給したとき ⇒ 3カ月平均で2等級差が出たら届出

1従前の標準報酬月額……220千円（18級）
2昇給の内容………………基本給203,000円が本年４月から30,000円上がり233,000円になった。
支払基礎日数

基本給

家族手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

合

4月

31日

233,000円

4,000円

8,000円

8,000円

10,400円

263,400円

5月

30日

233,000円

4,000円

8,000円

8,000円

9,800円

262,800円

6月

31日

233,000円

4,000円

8,000円

8,000円

11,200円

264,200円

総790,400円

139

桜井 陽子

220

3

2
9

6

31

263,400

263,400

6

31

264,200

264,200

30

4

7

4

4
5

25

262,800

262,800

790,400
263,466

報酬月額

標準報酬月額260千円（20級）

790,400円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3≒263,466円（20等級）

例２計

計

2等級差が生じる本年7月から手当がついたとき ⇒ 3カ月平均で2等級差が出たら届出

1従前の標準報酬月額……380千円（26級）
2昇給の内容………………昇進により本年５月から役付手当が50,000円ついた。
支払基礎日数

基本給

役付手当

住宅手当

通勤手当

残業手当

合

5月

30日

350,000円

50,000円

8,000円

9,500円

15,000円

432,500円

6月

31日

350,000円

50,000円

8,000円

9,500円

15,000円

432,500円

7月

31日

350,000円

50,000円

8,000円

9,500円

15,000円

432,500円

総

631

千葉 孝典

380

3

58 12 22930

432,500

432,500

7

30

432,500

432,500

31

432,500

報酬月額

1,297,500円（4月分＋5月分＋6月分）
÷3

92＝432,500円（28等級）

1,297,500円

8

5

5
6

4

計

計

432,500

1,297,500

432,500

標準報酬月額440千円（28級）

2等級差が生じる本年8月から

修正平均を出す場合（差額支給の場合）昇給分がさかのぼって支給された場合

単純平均

昇給差額

昇給がさかのぼって行われ昇給差額が支給された場合は、差額が支給された月を変動月として差額支給月とその後引き続く２カ月の計３カ月で２等級以上の差が出たとき

修正平均

例３

８月

報酬月額（修正平均）を計算します。（保険者決定）

７月

この場合、単純に３カ月平均を算出せず、差額を除いて６月５月に月額変更届を提出します。

（差額分を除いて算定）昇給差額が支給されたとき
⇒ 差額を差し引いて計算し、3カ月平均で2等級差が出たら届出

1従前の標準報酬月額……260千円（20級）
2昇給の内容………………基本給が260,000円のところ33,000円上がって293,000円になった。
3昇給差額の支給…………本年５月にさかのぼり昇給し、その差額が６月に支給された。
５月分昇給差額

6月

307,000円

33,000円

7月

305,000円

305,000円

8月

302,000円

302,000円
総

335

福本 修治

260

3

合

計

計

947,000円

55 10 199

5月 分 昇 給 差 額 が6月 に支払われたときは，差額を差し引いて修正平均を算出します。

340,000円

6

6

4

9

33,000631340,000

340,000

947,000831302,000

302,000

304,666730

305,000

標準報酬月額の定時決定のしくみ 随時改定と月額変更届

基本給・諸手当305,000

315,666

報酬月額

標準報酬月額947,000円（6月分＋7月分＋8月分）
÷3≒315,666円

320千円

÷3≒304,666円
修正平均 （947,000円−差額33,000円）

300千円

単純平均

この場合は、修正平均額が標準報酬月額となる300千円（22級）

2等級差が生じる本年9月から

93

非固定的賃金の年間平均による保険者算定業務の性質上、繁忙期に残業が集中するなど、通常の随時改定では著しく不当になる場合は、随時改定において年間平均による保険者算定を申し立てることができます。

■随時改定における年間平均のポイント（平成30年10月以降）①現在（改定前）の標準報酬月額と、通常の随時改定による報酬月額に２等級以上の差がある。
②非固定的賃金を年間平均した場合の３ヵ月の報酬月額の平均が、通常の随時改定による報酬月額と２等級以上差がある。
③現在の標準報酬月額と、年間平均した場合の報酬月額との差が１等級以上ある。

例４

繁忙期
残業
7万6千円 9万8千円（改定前の標準報酬月額300,000円）
2万円

1万円

1万円

2万円

4万円

役付手当2万円

11万円

30

2万円

11

12

万円

32

月

月

10

月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

万円 １月

2万円

基本給

基本給

残業
4万円

10月に基本給２万円、役付手当２万円の昇給があった例

昇給

支払基礎日数

基本給

役付手当

残業手当

合

10月

30日

320,000円

20,000円

76,000円

416,000円

11月

31日

320,000円

20,000円

98,000円

438,000円

12月

30日

320,000円

20,000円

110,000円

450,000円

総報酬月額1,304,000円

標準報酬月額A 通常の随時改定による報酬月額

440千円
（28級）

1,304,000円（10月分＋11月分＋12月分）
÷３＝434,666円
B 非固定的賃金を年間平均した場合

380千円
（26級）

（この場合は残業代）
固定的賃金（昇給後の平均）

計

計

年間残業代
（１～12月）340,000円＋（424,000円÷12）＝375,333円
下記①②③に該当する場合①現在の標準報酬月額（300千円・22級）とA（440千円・28級）に２等級以上の差があり、通常では随時改定となる。
②A（440千円・28級）とB（380千円・26級）
で２等級以上の差がある。
③現在の標準報酬月額（300千円・22級）とB（380千円・26級）
で１等級以上の差がある。

380千円
（26級）
業務の性質上、例年見込まれる
場合に、事業主の申立により保険者算定

この場合、年間平均した場合の標準報酬月額となる。

※年間平均の結果、昇給で標準報酬月額が下がる場合、降給で標準報酬月額が上がる場合には、随時改定は行われません。

94

月額変更届 Q & A
Q

基本給は減少したが、家族手当が増額して、賃金の合計額が前月と変わらなA

２つ以上の固定的賃金の変動があったものの、プラスとマイナスが相殺され、固

Q

い場合は？

定的賃金の合計額に変動がないため、随時改定とはなりません。

月給制から歩合制へ変更となった場合、随時改定の対象になる？

A

月給制から歩合制への変更など給与体系が変更した場合は、固定的賃金の変動にQ

残業代のみが大幅に増加し、その結果、標準報酬月額の２等級以上の変動がA

残業代などの非固定的賃金の大幅な増加があっても、昇（降）給や賃金体系の変AQ
A

標準報酬月額の定時決定のしくみ 随時改定と月額変更届／月額変更届Ｑ＆Ａ

Q

該当し、随時改定の対象になります。

あった場合、随時改定の対象になる？

動などがなく、固定的賃金が変動しなければ、随時改定の対象とはなりません。

会社の移転などにともない、通勤手当が大幅に増加した場合の扱いは？

昇給がなくても、新たな通勤手当の支給により固定的賃金が変動し、標準報酬月額が２等級以上上がった場合は、随時改定が必要になります。

月額変更届を提出する際に、必要な添付書類は？
標準報酬月額が５等級差以上下がる場合は、添付書類として賃金台帳・出勤簿（変動月の前１ヵ月〜変動後の３ヵ月分：計４ヵ月分）が必要になります。役員
であれば、議事録の写しも添付してください。

95

産前産後休業・育児休業等終了時の標準報酬月額の改定
産前産後休業または育児休業等を終了し復職して勤務時間短縮などの適用を受けたことで報酬額が低下した場合には、標準報酬月額が改定されます。

産前産後休業を終了したときの標準報酬月額の改定
産前産後休業終了後に報酬が下がった被保険者は、随時改定（２等級差）に該当しなくても、事業主を経由して、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出することで標準報酬月額の改定が行われます。
ただし、産前産後休業終了日の翌日に引き続き育児休業等を開始している場合は対象となりません。

育児休業等を終了したときの標準報酬月額の改定
育児休業等終了日に３歳未満の子を養育している被保険者は、随時改定（２等級差）に該当しなくても、事業主を経由して、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することで標準報酬月額の改定が行われます。
休業終了直後の期間は休業前の標準報酬月額がそのまま用いられますが、この改定によって、実際の報酬の変動に応じた標準報酬月額（保険料負担）となります。

終了翌日から３ヵ月の平均で改定する
育児休業等終了時改定では、休業終了日の翌日の月以後３ヵ月間に支給された報酬の平均額にもとづき、その翌月からの新しい標準報酬月額が決められます。
なお、休業終了時改定で決められた標準報酬月額は、改定が１月~６月に行われた場合はその年の８月まで、７月~12月に行われた場合は翌年の８月まで使用されます。
９月
育児休業期間

10月

11月

12月

就労（３歳未満の子を養育）
育児休業等終了時改定
３ヵ月間の報酬の平均額

96

１月⇒ 新しい標準報酬月額が適用

育児休業等終了時報酬月額変更届の記入例
育児休業等終了時改定では、休業終了日の翌日の月以後３ヵ月間に支給された報酬の平均額にもとづき、その翌月からの新しい標準報酬月額が決められます。ただし、３ヵ月のうち支払基礎日数が17日未満の月は除いて計算します。
育児休業を７月28日に終了し、職場復帰後、勤務時間短縮などの適用を受けて、その間給与が減額された場合には、支払基礎日数が17日未満の７月分を除く８月分と９月分の報酬の平均額を報酬月額とします。新しい標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日の月から４ヵ月
目の10月から適用されます。
支払基礎日数

基本給

合

7月

3日

25,698円

25,698円

8月

31日

257,000円

257,000円

9月

30日

257,000円

257,000円

総514,000円

計

計

報酬月額

標準報酬月額

260千円

514,000円（8月分+9月分）
÷2＝257,000円

10

標準報酬月額の定時決定のしくみ 標準報酬月額の改定

4

対象外

1

162

000 0000
東京都中央区築地○－○－○㈱報道産業
代表取締役社長 片 山 伸 平
○○

○○○○

○○○○

4

10

1

東京都中央区◯◯町○－○－○
○○

6635

スガワラ

キミエ

○○○○

○○○○

菅原

君恵

621008菅原和茂

030729040728

スガワラ

カズシゲ

7

3

25,698

̶

514,0008

31257,000

257,000

257,000

930

257,000

257,000280
末

産前産後休業・育児休業等終了時の

菅原 君恵

4

10

25

育児休業等終了時報酬
月額変更届の記入例

97個人情報保護に対する
当健康保険組合の方針
個人情報保護方針
東京都報道事業健康保険組合（以下「当組合」という。）
は、健康保険法に基づき加入者に対し保険給付や保健事業を行っていますが、これらを展開するために個人情報はなくてはならないものであり、個人の人格尊重理念の下に、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。
また、個人情報保護に関する基本方針を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努め、以下の取り組みを実施します。
１．当組合は、個人情報を適法かつ公正な方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取り扱わないための措置を講じます。
 当組合が定めた利用目的は、別紙「個人情報の取扱いについて」に記載のとおりです。
 また、当組合は、法令が認める場合を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
２．当組合は、個人情報保護法をはじめとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範（業界ガイドライン等）を遵守します。
３．当組合は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などを防止するため、社内規程や責任体制を定め、適正な安全対策を講じます。また、安全対策は定期的に内容を点検し、不備があれば是正を行います。
４．当組合は、この方針を実行するため、個人情報保護
マネジメントシステム(本方針、個人情報保護に関する規程･規則等を含む)を確立し、これを職員その他関係者に周知徹底させて実施・維持するとともに、継続的に改善します。
５. 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓
発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
６．当組合に対し個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談がある場合は、以下の窓口にて適切かつ迅速に対応いたします。
窓

口

住

所

電話番号

東京都報道事業健康保険組合
お問い合わせ窓口（平日9:00～17:00［土、日、祝日、休業日を除く］）〒104-8432
東京都中央区築地七丁目6番1号
03-6264-0131



制定日：令和3年12月1日
理事長
西野 文章

個人情報の取扱いについて
１．事業者の名称
東京都報道事業健康保険組合
２．管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理責任者 吉田 博文（連絡先は、第９項に記載の「お問合せ窓口」をご

覧下さい。
）
３．個人情報の利用目的
当組合は、法令等により認められる場合を除き、別表１に掲げる利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただきます。
４．個人情報の第三者提供
当組合は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
５．個人情報の共同利用
当組合は、本人の同意を得ずに個人情報を共同利用することはありません。
※健診結果の共同利用を除く。
６．個人情報の委託
当組合は、業務運営上、加入者の皆様により良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。その際に業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、十分な個人情報の98

保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結するとともに、委託先に対する管理・監督を徹底いたします。
７．個人情報の開示、訂正等の請求
当組合では、ご本人より個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下併せて「開示等」といいます。）のお申し出については、法令等に従い、誠実に対応いたします。
個人情報の開示等のご請求は、第９項に記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。当組合より個人情報の開示等のご請求の書類をお送りいたします。
なお、個人情報の開示等の手続きには、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。
８．個人情報についての苦情・相談
個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談のお申し
出については、第９項に記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。
９．お問合せ窓口
個人情報の開示等のご請求、苦情・相談については、
下記までご連絡下さい。

窓

口：当 組 合 お 問 合 せ 窓 口 （ 平 日 ９:00～
17:00 [土、日、祝日、休業日を除く]）
住所：〒104-8432
東京都中央区築地七丁目６番１号
電話番号：03-6264-0131			
10．個人情報を提供されることの任意性について
当組合へ個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、必要な保険給付や保健事業の提供等が行えない場合がございますので、ご了承下さい。
11．クッキー（Cookie）について
当組合のウェブサイトでは、より良いサービスをご別表1提供するためにクッキー(Cookie)を使用する場合があります。クッキー(Cookie)とは、ウェブサーバが閲覧者のブラウザに送信する小規模なテキストデータのことで、閲覧者個人を特定することができる情報は一切含まれません。
なお、ブラウザの設定を行うことにより、クッキー(Cookie)の機能を無効にすることができますが、この結果ウェブページ上のサービスの全部又は一部がご利用いただけなくなることがあります。


制定日：令和３年12月１日
理事長
西野 文章

当組合の通常業務で想定される主な利用目的

５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・医療費分析・疾病分析【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業
への参画
６．その他
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
７．特定個人情報
番号法第19条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。
）との情報連携における利用目的【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税
情報・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票
関係情報等【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場
合】
・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事
務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格
関連情報
８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用
目的【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場
合】
・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・特定健診データ

個人情報保護に対する当健康保険組合の方針

1．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
・保険給付及び付加給付の実施
・番号法に定める利用事務【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
・海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
・第三者行為に係る損保会社等への求償・健保連の高額医療給付の共同事業
・番号法に定める情報連携
・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
２．保険料の徴収等に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
３．保健事業に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健
康相談・特定健診、保健指導の実施
・健康増進施設（保養所等）の運営【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報
告・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
・医療機関への健診の委託
・健康増進施設（保養所等）の運営の委託
・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
・被保険者等への医療費通知
４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レ セプトデータの電算処理のためのパンチ入力、
画像取込み処理の委託【審査支払機関への情報提供を伴う事例】
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプ
ト振替のための加入者情報の提供
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプ
ト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照
会及び提供

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ホームページのご案内
当組合では、保健事業をはじめ、給付の内容など健康保険に関するさまざまな情報をご覧いただけ
るようホームページを開設しています。各種健診のご紹介、体育奨励事業の申込み、各種届け出・申請用紙のダウンロードもできます。事業所やご自宅のパソコン、スマートフォンからもご覧いただけますので、ぜひご活用ください。

組合からの最新の情報をお届けしますその時期の一番旬の情報をお届けしています

ウォーキング、ハイキン
グ等のイベントへの参加申込みができます
組合から発出した通知
文書等を確認（ダウンロード）できます

各種健診のご紹介・築地健診プラザの予約状
況 の 確 認・WEB予 約ができます

ホームページURL：https://www.houdou-kenpo.or.jp
報道健保＊GoogleやYahoo！で「報道健保」と検索してください。

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ダイヤルインのご案内
ダイヤルインのご案内●組合会・理事会の開催●組合会・理事会の開催●予算・決算資料作成●予算・決算資料作成●機関誌『Health●機関誌『HealthComsat』の発行
Comsat』の発行

総務課保健施設係
総務課保健施設係●各種体育奨励事業の実施●各種体育奨励事業の実施●契約保養所補助金支給●契約保養所補助金支給（ダイヤルイン）（ダイヤルイン）
☎03
☎－
－6264
－0132
－0132
036264
経理課
経理課
☎03
☎－
－6264
－0131
－0131
036264●組合経理●組合経理●給付金の振込み●給付金の振込み●組合財産管理●組合財産管理

業 務 部
業 務 部

●被扶養者の認定●被扶養者の認定●保険料調査決定・収納●保険料調査決定・収納

給付課給付係
給付課給付係●保険給付金（現金・付加）の支給決定●保険給付金（現金・付加）の支給決定（ダイヤルイン）（ダイヤルイン）
☎03
☎－
－6264
－0134
－0134
036264

健康保険ガイド●事業所の加入・脱退●事業所の加入・脱退
適用課
適用課●被保険者資格の取得・喪失●被保険者資格の取得・喪失●標準報酬の決定（ダイヤルイン）（ダイヤルイン） ●標準報酬の決定
☎03
☎－
－6264
－0133
－0133
036264

令和４年度版

総 務 部
総 務 部

総務課庶務係
総務課庶務係
☎03
☎－
－6264
－0131
－0131
036264●診療報酬明細書の審査●診療報酬明細書の審査
給付課医療費適正化対策係
給付課医療費適正化対策係●医療費通知・後発医薬品使用促進通知通知作成●医療費通知・後発医薬品使用促進通知通知作成●第三者行為の届出（ダイヤルイン）（ダイヤルイン） ●第三者行為の届出
☎03
☎－
－6264
－0135
－0135
036264

健 康 管 理 室
健 康 管 理 室

●生活習慣病予防健診の実施及び受診促進●生活習慣病予防健診の実施及び受診促進
健康管理課健康管理係
健康管理課健康管理係●婦人生活習慣病予防健診の申込受付●婦人生活習慣病予防健診の申込受付（ダイヤルイン）（ダイヤルイン） ●遠隔地健診料の支給●遠隔地健診料の支給
☎03
☎－
－6264
－0136
－0136
036264●人間ドック・脳ドック・脳検査補助金の支給●人間ドック・脳ドック・脳検査補助金の支給●歯科検診の実施●歯科検診の実施●がん検診・インフルエンザ予防接種の補助金支給●がん検診・インフルエンザ予防接種の補助金支給●法定健診受託料に関する業務●法定健診受託料に関する業務●健康管理委員連絡会の開催●健康管理委員連絡会の開催●広報・啓発活動に関する業務●広報・啓発活動に関する業務●メンタルヘルス・電話相談に関する業務●メンタルヘルス・電話相談に関する業務●特定保健指導●特定保健指導
健康管理課保健指導室
健康管理課保健指導室●健康・栄養指導相談●健康・栄養指導相談●事業所訪問活動（ダイヤルイン）（ダイヤルイン） ●事業所訪問活動
☎03
☎－
－6264
－0137
－0137
036264●重症化防止対策●重症化防止対策

報道健保のご案内
報道健保のご案内
新富町駅
新富町駅入船橋 入船橋

中央区役所
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東京メ 東京メ
トロ有 トロ有楽町線 楽町線

築地三丁目
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京橋築地
京橋築地
小学校 小学校
築地本願寺前築地本願寺前

明石小学校
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築地駅
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線
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エネオス
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比谷
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メ
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築地川公園
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京
京
東
東
築地本願寺
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晴

海

晴

通

り

海

通

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聖路加看護大学
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報道事業健保会館
報道事業健保会館
築地七丁目
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東京メトロ／日比谷線「築地駅」より徒歩５分
東京メトロ／日比谷線「築地駅」より徒歩５分
有楽町線「新富町駅」より徒歩８分
有楽町線「新富町駅」より徒歩８分●報道事業健保会館●報道事業健保会館
フロア案内
フロア案内
7F 7F
一般社団法人衛生文化協会
一般社団法人衛生文化協会
城西病院
城西病院
築地健診プラザ
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6F 6F
保健指導室・報道事業企業年金基金
保健指導室・報道事業企業年金基金
5F 5F
会議室
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4F 4F
給付課
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（給付係
（給付係
・医療費適正化対策係）
・医療費適正化対策係）
・健康管理課
・健康管理課
3F 3F
総務課
総務課
（庶務係・保健施設係）（庶務係・保健施設係）
・経理課・適用課・経理課・適用課
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ロビー・駐車場
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1F 1F

発行／東京都報道事業健康保険組合
発行／東京都報道事業健康保険組合〒104-8432〒104-8432
東京都中央区築地７丁目６番１号
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TELTEL
03（6264）03（6264）
0131㈹
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FAXFAX
03（6264）0138
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東京都報道事業健康保険組合

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