令和５年度

若年技能者人材育成支援等事業推進計画

実施要領
１

実施計画の内容

事業の実施体制等（ア）長崎県地域技能振興コーナーを設置する 。

（１）地域技能振興コーナー（イ）コーナーの相談窓口にコーディネーターをア

都道府県単位の地域の窓口となるコーナーを設置すること。

イウ

コーナーでは利用者の相談窓口と配置し、ものづくりマイスターの効果的な人材派遣における派遣先のニーズの把握に努め 、若年技能者の人材育成に係るコーディネート等をして、ものづくりマイスターの認定行う。に係る相談等、ものづくりマイスタ（ウ）事業の実施内容、実施方法、進捗状況等にーの派遣のコーディネート及び連携ついて厚生労働省及び中央技能振興センターと会議の開催を主たる業務として行う情報を共有し、実施に係る報告等は速やかに行ものとする。

う。

コーナーはセンターに対して、地域における事業の進捗状況、実績等必要な報告を行うものとする。

（２）地域技能振興コーナーの事業実（ア）長崎県地域技能振興コーナー長は長崎県職施体制

業能力開発協会専務理事が兼務するものとする。

ア

地域技能振興コーナー長の配置（イ）コーナー専属職員として、統括コーディネイ

一般職員及び事務補佐員の配置

ーター、ものづくりコーディネーター及び事務補佐員を配置する。

２

地域における技能振興事業の実施
コーナーは、地域における技能振興事業として、以下の業務を実施する。

（１）（１）技能五輪全国大会の予選の実施
ア等

ア

技能五輪全国大会予選の実施

技能五輪全国大会の予選の実施（ア）技能検定と同時に行う予選のほかに、独自（ア）対象地域職種において長崎県予選を行う。

予選大会は、各コーナーが担当する都道府県別に実施すること。

（イ）県予選は、長崎県職業能力開発協会との共（イ）都道府県職業能力開発協会との同実施とする。

共同実施（ウ）予選会の競技数・競技職種等
ａ

本事業で行う予選会の実施職種（ウ）ａ・職種：２職種（試作モデル製作 /日本料理 ）予定
・時期：令和５年７月中旬予定/令和６年３月上旬
予定
・参加予定数：試作モデル製作３人 /日本料理４人（競技委員各２人、補佐員各２人 に要請予定）

- 1 -

ｂ

予選会の参加手数料の徴収（令和４年度から実施）

予選会参加者か（ウ）b
予選会は有料とし、参加費は 当県における技能検ら、参加手数料を徴収すること。

定２級受検(実技試験)手数料と同額とする。

参加手数料の額は、当該都道府県に（技能五輪参加資格から参加者は減免処置対象おける２級技能検定実技試験受検手数(３５歳未満)となることから、減免処置後の金料の額（若年者減免措置後の額）を参額 ９,２００円）酌して定めること。
イ

技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施

イ

技能五輪及び若年者ものづくり競技大会に参加する選手及び指導者に対して旅費及び工具運搬費を助成する。
（ア）技能五輪全国大会
・場所：愛知県（４泊５日）
・予定人数：１８人（選手９、指導者９ ）（イ）若年者ものづくり競技大会
・場所：静岡県（２泊３日）
・予定人数：２０人（選手１０、指導者１０）（２）卓越した技能者（現代の名工）（２）中央センターが示す編集方針に沿って被表の表彰制度の紹介コンテンツの作成支彰者に対して取材を行い、取材結果をセンターへ援提出する。

社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、青少年が技能労働職に入職することを促進するため、令和５年度の卓越した技能者の表彰の被表彰者 150 名の技能を紹介するためのコンテンツの作成支援を行うこと。
（３）「地域発！いいもの」応援事業（３）「地域発！いいもの」及び「グッドスキル及びグッドスキルマーク事業の休止にマーク」の既認定企業等から問い合わせが有った

伴う対応場合は、中央センターへ取り次ぎを行う 。

「地域発！いいもの」応援事業及びグッドスキルマーク事業は、令和５年度新規認定を行わない。
両事業のいずれかを認定を受けた事業者から認定内容の変更・廃止等の相談を受けた際は、センターに問い合わせるよう伝えること。
３

ものづくりマイスターの認定、登録に関する業務等について（１）ものづくりマイスターの開拓（１）ものづくりマイスターの開拓について
本県においては、離島が多く、高齢化も進んでおり、また登録解除等にて不足しているものづく企業・業界団体の訪問等により、もりマイスター（特に電気溶接、機械機器組立て、のづくりマイスター候補者に係る情報とびなど）の確保のため、業界団体とのネットワ収集等（掘り起こし）を行うこと。

ークを活用しての制度の周知・広報など候補者の（中略）情報収集を行う。

- 2 -また、過去３年間に一度も活動実績

また、企業等の訪問時などでのパンフレット配布のないものづくりマイスターに対しやすでに活躍されているものづくりマイスター 等て、引き続き活動する意思があるか否からの紹介、検定担当者との密な連携・相談や協かを確認し、ないときは登録解除の手会主催の講習会など、あらゆる機会を捉 えて周続を行うこと。

知・広報を行い不足しているものづくりマイスター等の掘起しに努める 。
令和５年度目標数：ものづくりマイスター認定
数：３人
・企業・業界団体への訪問活動数：１０日程度（新認定基準確定後、下半期随時訪問）
・訪問先：県技能士会連合会等の業界団体、県工業連合会、地域連携会議構成員団体、県情報産業協会員、ＩＴ関連企業、ＩＴ関連専門学校・大学等
また、過去３年間に一度も活動実績のないものづ
くりマイスターには活動の意思を確認したうえで実技指導等の質を確保し向上させるため、指導技法講習会への受講参加の呼びかけや 、センターが作成する資料などを基に、最新版のテキスト配布、事例集等による情報提供を行う 。

（２）ものづくりマイスターへの説明

認定を受けたものづくりマイスターに対して認定を受けたものづくりマイスター

は、実技指導に当たる前に指導技法等講習を受講に対して、実技指導等に当たる前に、する必要がある旨を周知したうえで 、指導歴や指指導技法等講習を受講する必要がある

導に係る免状等を確認し、必要に応じて 受講を促旨を周知すること（センターが定めるす。

免除基準に該当する場合を除く ）。
（３）申請書類等の取りまとめ

認定にかかる申請書類については新認定基準に基ものづくりマイスターの認定申請書

づき、ものづくりマイスターの要件及び対象分野の受理業務を行うこと。申請書類はコについても充分な確認を行ったうえでセンターへーナーが取りまとめてセンターに提出提出する。

すること。
（４）ものづくりマイスターに対する
ア

センターが作成す る資料などを基にした 指導技法研修講習会を実施し、 新たに認定されたものづくりマ研修の開催頻度や時期イスター等に対して受講参加の呼びかけを行う。

年２回程度を目安に、指導技法を学んだ講師による講義形式により実ア施すること（ものづくりマイスター

・実施時期：認定状況によって随時・規模：年間２回受講者のべ３人程度を想定の認定件数等に応じて回数を上下して差し支えない。）。
イ

研修内容

イ

研修内容

センターの準備する指導技法等講習の実施に関する支援（第２．４- 3 -(２)参照）を活用し、ものづくりマ指導技法講師養成研修を受講したものづくりマイイスターによる指導技能が全国的にスターによる講習を行う。

均一化できるようにすること。
ウ

交通費の負担ウ

交通費の負担

指導技法等講習及びその講師養成研修

指導技法講習会 および講師養成研修に参加したに参加する者に対して交通費を支給す

ものづくりマイスターには、既定の交通費を支給ることができる。ただし、受講手当はする。

支払わないこと。
エセンター主催「事例発表・意見交センターが主催する「事例発表・意見交換 会」換会」への参加については、ものづくりマイスターへ積極的な参第２．４（２）ア（ウ）に定める「事加要請を行う 。

例発表・意見交換会」へのものづくり・派遣数：２職種、２ 人(各１ 人)を想定マイスターの参加勧奨を行うこと。
４

ものづくりマイスターの活用に係（参加者には謝金並びに旅費を支払う。）（１）ものづくりマイスターの効果的な派遣指導る業務についてに努めるため、コーナーの相談窓口にコー（１）若年技能者の人材育成に係る相ディネーターを配置し、若年技能者の人材談・援助等育成に係るコーディネート等を行う 。相談

コーナーの相談窓口においては、次にあたっては、事前の周知、相談ニーズのに掲げる事項について、相談・援助、把握、ものづくりマイスターの選定、派遣ものづくりマイスターの派遣等を行う

先とものづくりマイスターの事前相談を行こと。

うなど、指導内容や派遣に係るルール等について正確に情報収集及び提供を行った上で、指導内容・実 施回数等のすり合わせを行う。

（２）ものづくりマイスターの派遣による指導の実施
ア

派遣対象企業等・指導対象

若年技能者の人材育成に取り組む中小企業、業界団体、工業高校等に対し、技能 競技大会競技課者

題、技能検定試験問題を活用した実技指導を実施（ア）派遣対象企業等は、次のとおする。また、不特定多数の者に対して指導等を行り。
①②③

中小企業（中小企業基本法第２う柔軟にレベルを設定し実施するものとし、 依頼条に定める中小企業者をいう。以先のニーズを 的確に把握し、最適なものづくりマ下同じ。）

イスター等を選定し派遣する 。

業界団体（商工会、協同組合等（ア）【ものづくりマイスター派遣計画】の事業主団体や産別労働組合をい①②中小企業・業界団体等

い、法人格の有無は問わない。以・派遣日数：企業数（７社・団体）×１０日間＝下同じ。）

７０日

工業高校等学校（公共職業能力開発施設を除く。）④

う場合は、ものづくりに対す る興味を得られるよ

公民館・集会所等の公共施設又・マイスター派遣人数：７０日×１人＝ ７０人
・受講者数：１社 （団体）１日２人程度（平均）はショッピングモール等民間施設・マイスター 活動数：派遣日数７０日×２人＝１のイベントエリア等

４０人日

- 4 -

③工業・農業高校等
・派遣日数：１４校(学科等)×３日間＝４２日
・マイスター派遣人数：４２日×１．５人＝ ６３人
・受講者数：１校 （学科等） １日

１５人（平均）
・マイスター 活動数：派遣日数４２日×１５人＝
６３０人日（実施職種例）
型枠施工、かわらぶき、鉄工、機械加工、鉄筋施工、造園、建築大工、機械保全、機械検査、機械・プラント製図、和裁、婦人子供服製造、塗装、機械保全、業務用ＩＴソフトウェアソリュー
ションズ、ウェブデザインなど④公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設での開催
・マイスターの派遣人数：４ブース×３人＝ １２人・補助者の派遣人数：４ブース×１人＝４人
・受講者数：４ブース×２０人＝８０人日（実施職種例）
建築大工、左官、建築板金、陶磁器、畳製作、広告美術、型枠、婦人子供服製造、和裁、造園 など（３）若者に対する「ものづくりの魅アア

サポートステーションからの要請があった場力」発信

合には、積極的に実施の検討を行い、サポート

地域若者サポートステーション事

ステーションの支援対象者を対象として、もの業の支援対象者に対する「ものづくづくりマイスターを派遣し、ものづくり体験等りの魅力」発信の実施を行う。
・派遣日数：２日間
・マイスター派遣人数：２日×１人
・受講者数：１日

５人

・マイスターの活動数：派遣日数２日×５人＝１０人日イ

小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信

実施予定：５校（平均 ３組(クラス)、１組の平均児童・生徒数 ２０人を想定）、延べ ３００人日を目標。
受講者５人に対して 1 人が対応＝のべ対応者数６０人
1 組(２０人)に対して 指導者 ２人
５校×３組×２人＝【マイスター３０人】のべ対応者６０人-マイスター３０人＝補助者３０人- 5 -（４）熟練技能者等による派遣指導及・企業や農業系学科等のある高等学校にものづくび「ものづくりの魅力」発信事業の実りマイスター対象外職種の熟練技能者を派遣し、施技術指導を実施（ア）規模：年間延べ１０回実施（派遣者数：１０日×１人）（イ）対象職種：フラワー装飾など（ウ）対象者数：８人×１０回＝８０人
・小中学校等への熟練技能者の派遣
技能の魅力、重要性、技能者の役割、技能の習得方法等について、ものづくりの魅力が伝わるよう、熟練技能者等による製作実演や実技体験を併せて開催します。
（ア）規模：年間を通じて延べ１日程度（イ）対象職種：フラワー装飾、菓子製造など（ウ）ものづくり参加者：1 校×４０人×１ 回＝４０人（エ）派遣者数８人（補助者含む）

５

地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置・運営について（１）連携会議の設置
コーナーは、都道府県等地方公共団(1)連携会議の設置
本事業をより効果的に推進するため、地方公共団体、経済団体等をメンバーとした「地域連携会議」を設置する。

体、都道府県労働局、労使団体等をメ

構成団体：１３団体（予定）ンバーとする都道府県別の連携会議を（国）長崎労働局、高齢・障害・求職者雇用支援設置し、運営すること。

機構長崎支部（県）雇用労働政策課、長崎高等技術専門校、佐世保高等技術専門校、教育庁義務教育課、教育庁高校教育課（経済団体）長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県産業振興財団、長崎県中小建設業協会、長崎県技能士会連合会（２）連携会議の開催回数
連携会議は、年間２回以上開催する（2）連携会議の開催回数
開催は年２回実施（５月上旬及び１２月中旬をものとし、年度当初に実施計画書を踏予定）

まえた、ものづくりマイスターの派遣

ア

第１回議題：

や技能振興の取組、事業実施に当たっ

令和４年度事業実績報告、令和５ 年度の実施計画ての連携・協力の在り方の方針決定書を踏まえた、ものづくりマイスターの派遣や技（推進計画の決定）、年末に当年度の能振興の取組、事業実施にあたっての連携・協力事業実施状況等の報告を行うこと。の在り方の方針決定（推進計画の決定）を行う。
イ第２回議題：

令和５年度事業実施状況及び次年度に向けた改善事項等の報告等。

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② 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。
③ 文章等の ひな形を作成して、それをもとに作成する。
(2) FAX 先誤り① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。
② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。
(3) 郵送誤り
宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。
(4) 手渡し誤り
手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。
(5) ウイルス感染
セキュリティーソフトを常に最新のものに更新し、添付ファイルについては安易に開かない。
(6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。
(7) 委託者への速やかな報告
情報セキュリティインシデントが発生した際は、委託者に速やかに報告を行う。

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