令和２年度事業報告
Ⅵ

事業の実施状況
１ 地域の元気を支える取組の展開⑴ 多世代が交流できるコミュニティの形成
ア 「寺子屋プロジェクト」等の実施（全施設共通）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模縮小及び実施方法の変更や開催自体を中止するなど対応した。
施設名
出石精和園
ひまわりの森
赤穂精華園

丹南精明園
朝陽ケ丘荘

たじま荘
あわじ荘
くにうみの里五色・サルビアホール

取組内容○地域交流としてひまわりカフェを実施→新型コロナウイルス感染症の影響で４月のみ実施○地域（地元大津地区）と共同した畑の整備を実施（３月）○地域との協賛によるイベントは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模縮小で実施
・地域農園等：大津スイカまつり（８月）、大津だいこんまつり（12月）
・園内芝生広場：とんど焼き（１月）○集いカフェに合わせてカルチャー教室やミニライブを実施→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施○「寺子屋朝陽」の実施（７月・12月）
・佐用高校のクラブ活動と連携、茶道・華道の実施
・食堂ホール、２階研修室で実施→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施○「まるこガーデン」の開園（５月ｵｰﾌﾟﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ開催、11月芋煮会）
・規模を縮小し、畑や花壇の散策、オープンガーデン、芋煮会の開催 等→新型コロナウイルス感染症の影響により、特養入所者のみで開催○「カルチャースクール」の開催（週１回）
・｢いきいき100歳体操」「ヨガ」「座学：『食と栄養』・『脳トレ』」等○「寺子屋くにうみ」の充実（９月～）・Zoomによる書道教室（月１回）、ピアノ教室（月２回）○「都志カフェいっぷく」の実施（週1回）
・紙芝居、大正琴演奏会、お茶会、ミニ講座（保健師や住職等による講話）、認知症に関する講演 等→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施

イ

地域の集いの場の提供
各施設（高齢者施設・障害者施設）の喫茶コーナー等や、障害者施設の店舗を活用して地域の集いの場を提供したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模縮小及び実施方法の変
更や開催自体を中止するなど対応した。
施設名

取組内容

出石精和園
〇楽々庵にて地域集いの場を提供（週5日営業）〇町内の高齢世帯等に対して安否確認も含めたパンの個別販売を実施「楽々庵」「らくらくベーカリー」 （週２回実施）○高齢者等の見守りや安否確認を兼ねたパンのカタログ販売を実施
出石精和園→新型コロナウイルス感染拡大防止のため11月のみ実施
ひまわりの森○地域交流カフェ（ひまわりカフェ）を開催「森のパン屋さん」→新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月のみ実施
赤穂精華園
「ほのか」

○地域の集いの場（くろがねの里）で販売を実施（６月より毎月１回実施）→新型コロナウイルス感染症拡大防止のためコミュニティカフェは
自粛

丹南精明園
「集いカフェ」○施設利用者や地域住民の方々が利用できる集いカフェを開催（７月より毎週火曜日に実施）→新型コロナウイルス感染拡大防止のため利用者のみで実施

三木精愛園「moimoi」○こども教室→新型コロナウイルス感染拡大防止のため、すべて中止○地域交流室での集いの場の提供（８月に１団体５名に貸出）

万寿の家「よろずCafé」○様々な目的を持って施設に来る地域の方々の憩いの場を提供（週５日）→受入制限を実施して営業－1－

朝陽ケ丘荘「喫茶ひだまり」○施設利用者や地域住民の方々、施設を訪れた方々等がくつろげ、交流できる場を提供（週５回）→入所者のみ対象に実施

たじま荘「まるこカフェ」○新型コロナウイルス感染症により、対象者を入所者のみとし、施設を訪れた方々がくつろげ、セラピードック「まるこ」とふれあえ、交流できる場を提供（週１回）

あわじ荘○シルバーサポートのじまを利用中の要支援者を対象にミニデイ（ミニ講座や軽い運動等）、交流できる場を提供（週２回）「ぷらっとカフェ」
丹寿荘○介護・健康相談等や地域住民等が交流できる場を提供（月１回）→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施「まごころカフェ」○交流できる場の提供や地域の相談窓口としての機能をあわせ持ち、地域ニーズの掘りおこしやサービス等にもつなげるカフェを運営（月１
くにうみの里回）「くにうみカフェ」→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施（入所者対象でパン販売 のみ実施）
五色・サルビアホール ○新型コロナウイルス感染症の影響により、対象者を入所者のみとし「喫茶ほっとファイブ」 て、ご家族や利用者等のほっとできる場の提供（週１回）

ウ

入居者や地域の方々が作品展示できるギャラリーの設置（全施設共通）
ボランティアや近隣住民、高校等の部活動等の作品発表の場として地域交流スペース等の既存場所を活用して、作品の常設展示及び企画展等を行う場所を提供する予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、規模の縮小や実施を見合わせた。

⑵ 「共生食堂」の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施は出来なかった。
施設名

取 組 内 容三木精愛園

○11月に地域の子供を対象とした勉強会と昼食会を予定していたが、→新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。

くにうみの里○キッズコーナーを利用している親子等を対象とした食堂の実施→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施

五色・サルビアホール⑶○『喫茶ほっとファイブ』を毎週金曜日に開催し、特養入所者やデイサー
ビス利用者が利用した。

介護保険対象外サービスの柔軟な展開
多様なニーズに応える介護保険対象外サービスの展開
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施は限定的ではあったが、配食サービスや地域高齢者の見守り支援等、利用者ニーズに合わせたサービスを展開した。

ア

施設名
朝陽ケ丘荘
たじま荘
ことぶき苑

取 組 内 容社協と連携した配食サービスの実施
デイ送迎時に買い物サービスの実施→新型コロナウイルス感染症の影響により未実施
高齢者世帯に対する病院付き添い、掃除等の生活支援支え合い事業による配食サービス、家事援助支援サポート施設として、地域高齢者の24時間体制の見守り実施

あわじ荘

地域住民主体の「集いの場」の提供・支援

丹寿荘

独居高齢者への配食サービスの実施

五色・サルビアホール 訪問介護で草刈り、模様替え、受診の付き添い等を実施
イ

その他
支え合い生活支援サービスの事業拡大や地域の高齢者、障害者等の健康の維持・向上を目的としたフレイル予防等を実施した。また、通所系、訪問系サービスにおいて、既存の介護保険対象外サービス以外の新たなメニューについて検討した。

－2－

⑷ 「おおぞらのいえの集い」の実施
今年度は、児童発達支援事業所の「集い」を実施した。感染防止対策として午前・午後の２部制とし、退所児童の保護者による講演会を行った。幼稚園、小学校に入学するまでの悩みや葛藤、入学・入園してからの様子を聞いて、思いを共有することで安心感を得たり進路の不安を解消し、今後の子育ての参考になった、次年度以降もこの集いを継続してほしい、との反響があった。
開催日・・・令和２年９月19日
場 所・・・総合リハ管理棟３階研修室
参加者・・・退所者※保護者・利用児（23名）、保護者等（10名）、入所児等（２名）⑸

地域交流行事（園祭、盆踊り等）の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各施設における地域交流盆踊りや園祭等については、
規模を縮小しての開催または実施を見合わせた。

⑹

魅力ある「浜坂温泉保養荘」の運営
地元住民をはじめ継続的にご利用いただける取組の展開
ア 定期的な「感謝デー」の実施による魅力発信
常連のお客様はもとより、地元住民の方々にも継続的に利用していただけるよう、「感謝デー」
や日帰り温泉等を実施し、宿泊利用率の向上等、収支改善に向け取り組んだ。
イ 計画的な広報の実施等
新規顧客を開拓するため、国の事業である「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」や県の事業である「五国名湯に泊まろうキャンペーン」などにも積極的に参加するとともに、新聞やマスメ
ディア等への広告掲載や、ＳＮＳを活用した新たな顧客層獲得に取り組んだ。

アイ

セラピスト等による各種療法指導の実施
介護予防やリフレッシュ等を目的に、要介護者や介護するその家族を対象とした体操やリハビ
リ、軽スポーツ等を実施し、地域住民の健康の増進を支援した。また、温泉入浴指導員有資格職
員による、温泉入浴指導を実施した。

ウ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
令和２年４月16日から同年５月24日まで休業したこと及び、その後も新型コロナウイルス感染症の影響が大きく宿泊利用率が落ち込んでいることを踏まえ、令和２年４月１日から同年１２月末まで拡充された雇用調整助成金を活用し、雇用を確保しながら赤字額の圧縮に努めた。
また、コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底した上で、県のＷｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｙｏｇｏ
キャンペーンや国のＧｏ Ｔｏトラベル事業を活用するとともに、新聞等マスメディアやホーム

ページ、ＳＮＳを通じて積極的なＰＲを実施した。
しかし、年末から年始にかけて全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大傾向なり、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業等も一時休止となった影響から、宿泊予約が落ち込んだ。また、令和３年１月13日に発令された緊急事態宣言（令和３年２月７日まで。その後令和３年３月７日まで再延長となるが、令和３年２月28日で解除）を踏まえ、令和３年３月４日まで休業した。引き続き、令和３年２月末まで拡充された雇用調整助成金を活用するなど、赤字額の更なる圧縮に努めた。
○利用実績
宿

泊

障害・高齢

一

般

宿泊利用率

Ｒ１

10,457人

6,840人

3,617人36.8％

Ｒ２

4,978人3,348人

1,630人

21.9％

－3－

２

新たな挑戦
⑴ 総合リハビリテーションセンターにおける県域拠点としての役割の充実・強化
ア 障害者スポーツ支援拠点の充実
ア 障害者スポーツマルチサポート事業の推進
2021年に延期となった東京2020パラリンピックに向け、選手の発掘と育成のために、県と協調した取組として兵庫県障害者スポーツ協会より受託した障害者スポーツ推進プロジェクト事業を実施した。練習場所の提供や、定期的な記録会などの開催、協力企業の開拓等に努めた。
県域から全国地域のスポーツ大会を主催・共催し、障害者スポーツの振興と競技力向上に努めた。（66事業）イ

一般スポーツ団体との交流事業の推進
障害者スポーツのすそ野の拡大をめざし、県下の障害者スポーツの拠点施設として、障害者スポーツの普及・啓発、ネットワークの推進、2021年に延期となった東京2020パラリンピックを見据えた選手の育成強化等に取り組んだ。
○各種スポーツ教室、講習会の開催
スポーツ教室講習会
回数(回)
参加者数(人)回数(回)参加者数(人)障害者スポーツ交流館
96
1,116
３
141
ふれあいスポーツ交流館
合

計

187

1,725

０

０

283

2,841

３

141

ウ

東京2020パラリンピック開催記念スポーツ交流会の実施
東京2020パラリンピックへの県民等への参加機運を醸成していくため、障害者を対象とする
アーチェリー競技大会・卓球競技会等を開催した。
＜東京2020パラリンピック開催記念スポーツ交流大会＞○ローリングバレーボール大会：７月23日（祝木）開催 70名参加○ゴールボール大会：10月31日（土） 開催 38名参加○卓球大会：11月29日（日） 開催 116名参加○アーチェリー大会：12月20日（日） 開催 37名参加○ローンボウルズ大会：１月11日（祝月）開催 40名参加

イ

障害者スポーツの普及・啓発
ア 障害者スポーツ活動拠点づくりの推進○体育館を活用した介護予防・健康づくり機能の強化（障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館、立雲の郷）
・地域のスポーツ拠点施設として、地域住民の介護予防・健康づくり事業に取り組んだ。
○障害者スポーツ交流館
・リハビリウォーキングの実施（223回 5,175人／年）・脳血管障がいリハビリ体操の実施（９回 70人／年）○ふれあいスポーツ交流館
・いきいき予防リハ事業の実施（71回 429人／年）・パーキンソン水中運動教室は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため未実施○とらふす道場・定期利用（8,869人／年）
・健康づくり・介護予防事業等（10,458人／年）
イ

障害者施設等へのスポーツ支援プログラムの実施○地域の事業所等へのパラスポーツの体験会などの訪問指導を実施した。

－4－

ウ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
感染拡大予防のため、障害者スポーツ交流館は、令和２年２月28日から６月１日まで臨時休館とし、６月２日から営業を再開。（ただし、臨時休館中もセンター内施設利用者の運動プロ
グラムは行った。（のぞみ、自立など））再開後は、各関係機関との連携のもと、感染症対策を徹底したうえで運営等を実施してきたが、令和３年１月13日に緊急事態宣言（令和３年１月
14日～２月７日、延長発令２月28日まで）が再発令されたことから、県所管課からの指示のもと、開館時間の短縮等の対策を実施した。令和３年１月14日から同年２月28日までの間、20：00閉館とし、アリーナ利用の定員を収容定員の50％以内（片面で50名以内）とした。

ウ

県が設置する「ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）」開設に向けた取組
兵庫県が整備する「ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）」について、障害者スポー
ツ交流館・中央病院・福祉のまちづくり研究所間での連携について検討するとともに、県との連携を図った。

エ中央病院の新展開
兵庫県におけるリハビリテーション医療の中核病院として、高度で専門的な医療を提供し、リ
ハビリ医療の充実を図った。
ア 診療機能の充実○病床の有効活用等による病床利用率の向上に努めるとともに、引き続き「回復期リハビリテー
ション病棟入院料１」の維持に向けた取組を推進した。
○「スポーツ医学診療センター」の令和３年度開設に向けて、旧水治療室を「スポーツリハビ
リテーション室」に改修し、各種トレーニング機器、医療機器等の購入等を行うとともに、具体的な診療体制の準備に取り組んだ。
○県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症陰性化後のリハビリテーションが必要な患者について対応するため、病床を10床確保し、受入を行った。
実人数（人）

延患者数（人）

12

512

イ

地域医療連携の推進○毎月「地域医療連携推進委員会」を開催するとともに、関係医療機関への直接の訪問やＷＥ
Ｂ面談により、地域の関係機関との連携を深めた。特に11月から12月にかけて、脊損、切断患者等の入院患者確保のために、東播磨圏域を中心に急性期及び回復期病院を対象として訪問活動を行った。
○「中央病院と地域連携をすすめる会」を新型コロナウイルス感染防止に配慮してＷＥＢ配信
により開催した。

ウ

小児リハ部門の充実「子どものリハビリテーション・睡眠・発達医療センター」において、引き続き脳性麻痺等
肢体不自由児、睡眠障害等に対して包括的に対応した。
○子どものリハビリテーション・睡眠・発達医療センターにおいて、高照度光治療、薬物療法、
運動療法、作業療法などのプログラムを実施するとともに、医療の情報提供と研究・情報発信に努めた。
○「夜泣き外来（乳幼児睡眠障害外来）」においては、子どもの発育・発達への支援、家庭力向上への支援及び必要時における家族の睡眠障害相談等に対応した。

オ

新「福祉のまちづくり研究所」の構築
ア 新「福祉のまちづくり研究所」の構築に向けた取り組みの推進
ＩＳＰＯ2019の成果を踏まえ、10年後を視野に置いた新たな取り組みを推進するため、研究所の体制や機能を充実強化し、課題を解決するための取り組みを推進した。
－5－

少子・高齢社会などの新たな課題を見据えた「本当に役立つもの」の研究開発を進めるとともに、グローバルな視点を加えた教育・研修機能の充実に取り組んだ。
○総合経営戦略機能の充実強化
知財関連業務をコーディネートする機能を充実し、総合マネジメントや知財を活用した経営を推進した。
○介護・福祉・医療連携の促進
企業と介護福祉医療現場との共同研究・情報共有空間として、研究所住宅都市交通実験室を整備して「ニーズ・シーズ 介護ロボサロン」を開設、企業と研究所の連携、企業同士の情
報交換、企業と地域ユーザーとの交流の場として活用した。
○高齢社会の課題に対する取組の強化
介護現場の人材確保や、安全で安心な介護を推進するために必要な介護ロボット等の導入の推進及びそれらを適切に使用することができる人材育成等の取り組みを強化した。
・県健康増進課と連携、研究所が開発した筋力低下スクリーニングができる「Body-KIN」を活用し、県下のフレイル予防モデル市町で測定・指導を実施。
・しあわせの村・いなみの学園と協定を締結、Body-KIN測定会や講演会を実施。
・「新万寿の家」での介護ロボットの導入・活用を支援。
〇最先端歩行再建センター、ロボットスーツＨＡＬ西日本教育センターの設置に向けた取組
最 先 端 歩 行 再 建 セ ン タ ー に つ い て は、 令 和 ３ 年 度 の 開 設 に 向 け、 オ ッ ト ー ボ ッ ク 社(ottobock.)と姉妹施設協定を締結した。
ロボットスーツＨＡＬ西日本教育センターについては、病院等の臨床実施担当者向けの研修を実施する施設として、サイバーダイン株式会社からの受託に向けた調整を行った。
イ 「本当に役立つもの」の研究・開発の推進
新福祉のまちづくり研究所構想に基づき、ＡＩコミュニケーションミッションおよびロボッ
トテクノロジーミッションの２つのミッションを軸とした研究体制に再編し、下記の各事業に取り組んだ。
ａ 「産・学・官」や「医・工」連携の共同研究による製品化、実用化の推進
ロボットテクノロジー・居住支援・移動支援のミッション研究体制の下、県受託研究やロボットリハビリテーション拠点化推進事業に取り組んだ。さらに、科学研究費補助金（独立行政法人日本学術振興会）等の外部資金を活用した研究にも取り組んだ。
ｂ

県からの受託研究の取組
ミッション研究研究テーマ
１

介助用車椅子の安全な移動情報提示に関する研究開発

２

モーション・パラメーター臨床技術開発

３認知症高齢者が自立生活できる住環境に関する研究開発

ロボットリハビリテーション拠点化推進事業
研究テーマ
１

現場ニーズに即した研究開発・商品化

－6－

ｃ

外部資金の活用による研究の実施
科学研究費補助事業
研究テーマ
１

認知症高齢者への生活・自立・介護のための空間的配慮とその評価に関する研究

２

感覚的統合能力評価インターフェイスの提案

障害者自立支援機器等開発促進事業
研究テーマ
１

障害児の日常生活において両手使用を必要とする動作を支援する機器

ウ

福祉用具・介護ロボットの普及推進、情報発信の充実・強化
ａ 研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談・展示機能等の充実（福祉のまちづくり研究所）
研究・展示・研修の各部門が緊密な連携を図り、先導的・実践的な研究・開発に取り組む
とともに、福祉用具展示機能等を充実させて利用者ニーズに合わせた福祉機器の展示及び情報発信や介護・支援人材育成の全県拠点施設として広範な研修を実施した。
ｂ

福祉機器・介護ロボットの普及の推進
・介護ロボット展示の強化（ロボットリハビリテーション拠点化推進事業）
・次世代型住モデル空間の運営（ロボットリハビリテーション体験施設整備事業）
・福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）（延人数／年）
研
福祉のまちづくり研究所(展示ホール)

修

191

見

学

3,484

相

談

348

情報提供
263

エ 「ロボットリハビリテーションセンター」の運営（福祉のまちづくり研究所）
介護リハビリロボット研究開発のさらなる実用化に向けた取組を推進するため、次世代型住モデル空間の運営、福祉用具展示ホールを活用した介護ロボット・高機能自立支援機器の実証
評価及び導入支援の仕組みづくりに取り組んだ。
○現場ニーズに応じた研究開発・商品化
・改良型筋電義手、術前シミュレーション用骨盤モデル等の研究開発・商品化○開発支援
・次世代型住モデル空間の活用 等○普及推進
・福祉用具・介護ロボットを活用した介護技術の普及推進○｢小児筋電義手バンク｣の運営（再掲）○その他
・リハビリテーション関連国際会議等への参画
・障害者スポーツ交流館と連携した障害者アスリートへの支援○研究開発
・県受託研究開発、臨床評価、機器研究開発・商品化
・小野福祉工場における「ひまわりラボ・プロジェクト」への技術的支援

－7－

オ

小児筋電義手の普及・啓発（福祉のまちづくり研究所）
令和２年度の寄付状況
件

数（令和３年３月31日現在）
金

額

事業団

３件

46,620,609円

ふるさとひょうご寄付金

34件

2,214,661円

計37件

48,835,270円

小児筋電義手バンク保有数
保有数
67

本

（令和３年３月31日現在）
貸出患者数
48人
（県内11人、県外37人）
うち東大病院 13人

訓練待機者数
１人－

カ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
福祉用具展示ホールについては、令和２年２月28日から休館し、研修事業についても５月、６月の間において中止した。
その後、令和２年６月５日から開館し、研修事業についても、県から受託している研修については、県と協議の上、認知症関連の研修が同年８月から、サ－ビス管理責任者研修が同年10月から再開した。自主研修事業である介護技術研修については、同年７月から再開した。

カ

健康長寿・自立支援等への取組強化
ア 健康寿命延伸プログラムの展開
県健康増進課と連携、高齢者の健康長寿を実現するツールとして開発した「Body-KIN」を活用し、令和２年10月14日から12月17日にかけて県下のフレイル予防モデル市町で測定会を実施した。測定結果を分析・とりまとめ、県・市町職員へ向け発表し、啓発を行った。
各市町参加実績（洲本市：38人、西脇市：32人、丹波篠山市：16人、宍粟市：８人、多可町：
39人）
イ

高次脳機能障害への対策強化
ａ 兵庫県における高次脳機能障害における支援体制を構築するため、全県拠点としての事業の推進○高次脳機能障害の支援体制の確立 （総合リハ）
高次脳機能障害者に対する支援拠点機関として、普及啓発、専門的な相談支援及び支援手法等に関する研修等を実施するとともに、関係機関とのネットワークを充実し、高次脳機能障害者に対する支援体制の構築に取り組んだ。
○高次脳機能障害支援体制強化事業（県受託事業）
・相談支援・連携支援コーディネーターの設置（相談件数4,168件／年）
・受入施設等へのコーディネーターの派遣支援（２回／年）・支援連絡会議・地域連絡会議等の開催（７回／年）・研修会の開催（２回・110人／年）ｂ

自立生活訓練センターにおける専門的な訓練の提供
高次脳機能に障害のある方を積極的に受け入れて、障害の状況に応じた訓練を提供した。
社会復帰に向けて、ハーフウェイハウスを活用した単身生活のシミュレーションや余暇活動の拡がりを図るためのクラブ活動などを継続し、利用者の自主性・主体性の醸成に努めた。

－8－

ｃ

利用者の障害特性等に応じた訓練の実施（職業能力開発施設）○高次脳機能障害者を対象とした、開発訓練部門の創設により、職能評価・訓練・就職・
職場定着の支援ができる体制づくりを構築した。
＜具体的な実施状況＞
・高次脳機能障害者を対象とした開発訓練部門の創設
実利用者数14名 利用終了者10名（うち就職者（復職含む）４名）

ウ

地域の福祉人材の育成支援（福祉のまちづくり研究所研修部門）
介護・リハビリに関する人材育成の全県拠点施設として、高齢者や障害者等の介護及びリハビリに関する広範な研修を実施し、支援従事者等の専門的、実践的な知識や技術の向上をめざした。
○主な研修実績（修了者数）・ノーリフティングケア研修（６講座：280人/年）※ノーリフティングマネジメント研修は施設単位の受入：４施設
・認知症介護研修（346人/年）
・サービス管理責任者等基礎・更新研修（902人/年）
・相談支援従事者等研修（843人/年）
・その他の研修（３講座：106人/年）⑵

西播磨リハの機能強化
脊髄損傷や脳血管障害、神経難病をはじめとする重度障害に対応し、地域では対応が難しい高度なリハビリテーション医療を提供するとともに、音楽療法や園芸療法、屋外リハビリ訓練など多様なリハビリ療法にも取り組んでいる。さらに認知症疾患医療センターを運営し、圏域における認知症疾患の保健医療水準の向上に取り組んだ。
ア 摂食嚥下支援センターの開設
令和２年11月に、高齢者等で嚥下機能等に摂食障害を有する患者に対して、受診相談から入院によるリハビリなど、包括的な支援を行う摂食嚥下支援センターを開設した。
イ

神経難病リハビリテーションセンターの運営
目的別入院コースによるパーキンソン病患者の重症度や併発する症状等に即した診療プログラ
ムを提供した。
（令和２年４月１日～令和３年３月末）
神経性核ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ
ＡＬＳ
その他
不明
計（件）
上性麻痺
疾患内訳

相談内訳

230

２

２

15

療養

生活

支援

その他

計（件）

250

23

11

９

293

ウ

44

293

認知症疾患医療センターの運営
核医学診断装置（ＳＰＥＣＴ）等も活用した認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、圏域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、認知症疾患の保健医療水準の向上をめざした。
・認知症にかかる外来件数（2,972件）
・医療連携会議の実施（１回／年 出席者29名）
・研修の開催（令和３年２月15日～ 22日まで動画配信による実施）
・核医学診断装置（ＳＰＥＣＴ）使用回数（698回/年）
・認知症にかかる相談の実施（専門医療相談 電話：1,722件、面接：831件）

－9－

エ

音楽療法、園芸療法の実施と各実践講座の開催○音楽療法士・園芸療法士等による地域の障害者・高齢者等への支援
音楽療法・園芸療法をさらに充実させるための臨床研究に取り組むとともに、音楽療法・園
芸療法実践講座の開催等、地域の障害者・高齢者等への支援を行った。
○音楽療法、園芸療法の個別及び集団訓練の実施○音楽療法、園芸療法講座等の実施○通所リハ事業、事業団施設及び民間施設へのセラピストの派遣

オ

短期間通所リハビリテーションの実施
要介護者等で、退院後も、週２回程度、１時間から２時間未満の短時間リハビリを希望する方に、セラピストによる個別訓練と、音楽療法士及び園芸療法士による集団訓練をメニューとする
リハビリテーションを提供した。

カ地域医療連携の推進○地域連携クリニカルパスによる連携
脳卒中地域連携パス（急性期10病院、回復期16病院）及び大腿骨頚部骨折地域連携パス（急性期８病院・回復期16病院）による連携により患者の早期入院、早期在宅復帰を図った。
○地域リハビリ機能の充実への取組
中播磨シームレス研究会、岡山県の津山中央病院等圏域内外とのネットワークの強化及び通所リハ事業における在宅訪問実施時におけるケアマネジャーとの連携強化に取り組んだ。

キ

西播磨病院との連携による教室の開催（ふれあいスポーツ交流館）○毎週水・金曜日に、医師から運動を勧められている障害者・中高齢者を対象として「いきいき予防リハ」を実施し、運動の機会を提供した。
○入院中のパーキンソン疾患患者を対象とした「パーキンソン水中訓練」については、新型コ
ロナウイルス感染症予防のため未実施。

ク喀痰吸引研修（「医療的ケアコース」）の実施
受講ニーズを踏まえ、「医療的ケアコース」に限定して実施したが、近隣でも同様の研修が実施され、当初の予想に反して受講ニーズが低く、また新型コロナウイルス感染症による影響もあり、今年度は５名が研修を修了した。

ケ

福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）（延人数／年）
研西播磨リハ研修交流センター (展示ホール)

コ

修

101

見

学

4,042

相

談

100

情報提供
950

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
研修交流センターについては休館対応は実施しなかったが、緊急事態宣言を受け令和２年６月までは研修事業を中止し、自主研修事業を同年７月から実施した。県からの受託研修については、
県との協議の上、同年11月から実施した。福祉用具展示ホールについては、団体での見学のキャ
ンセルや病院の面会禁止措置に伴い、患者家族等の見学者が減少した。
ふれあいスポーツ交流館については、同年３月５日からトレーニング室の利用を休止し、同年４月８日から同年６月17日までの間、全館休館し、同年６月18日から再開した。
再開後は、感染症対策を徹底したうえで運営等を実施してきたが、令和３年１月13日に緊急事
態宣言が再発令されたことから、県所管課からの指示のもと、開館時間の短縮等の対策を実施し、
令和３年１月14日から同年２月28日までの間、20時閉館とし、アリーナ利用の定員を収容定員の50％以内（片面で50名以内）とした。
－10－

⑶ 「くにうみヴィレッジ」の開設に向けた取組の展開
ア 日中サービス支援型グループホーム等の開設に向けた準備
ア 障害者グループホーム
令和２年12月１日に、事業団初となる日中サービス支援型グループホーム「くにうみの家」の供用を開始した。
イ

障害者多機能型事業所
令和元年度の国庫補助金について、不採択であり、今後については、建築単価が高騰している状況を勘案し、令和４年度以降の整備について、定員、規模等の見直しも含め、再検討して
いる。

イ

⑷

専門人材を活用した子育てから介護、生活・しごとに関する相談支援の展開〇五色精光園かがやき事業所の障害者就業・生活支援センター等の相談機能及び、居宅介護支
援事業所とともに高齢者・障害者の一体的な相談支援を実施した。
〇隣接する「洲本市立なのはなこども園」に事業団の専門人材（こども発達支援センター）の派遣を検討したが実績はなかった。次年度も引き続き、派遣等について意見交換を実施する。
新「万寿の家」の移転整備及び開設
移転整備の推進万寿の家は、兵庫県で最初の特別養護老人ホームとして昭和40年11月に開設され、築52年が経過し、老朽化が進んでいることから、時代に合ったサービスの提供を目指し、神戸市北区の県立
鈴蘭台西高等学校跡地を兵庫県から無償で借り受け、敷地や環境にゆとりをもたせるとともに、超高齢社会を迎えニーズの高いサービス等の提供を図り、利用者処遇の向上を目指し、全室個室ユニット型施設として、令和２年10月１日に移転し供用を開始した。

アイ

介護ロボットの積極的導入等先導的取組の展開
兵庫県の「介護ロボット等導入支援モデル事業」による補助金を活用し、リフトや見守り支援
機器等を多数導入し、整備後の建物の１Ｆに、介護ロボット等の導入効果の情報発信を行う研修
拠点を整備した。

－11－

３

多様なサービスの充実と展開⑴ 「ラウンド・ケア・サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業）の充実展開
ア ラウンド・ケア・サービスの充実
平成30年度に開設した３事業所（ことぶき苑、朝陽ケ丘荘、丹寿荘）及び令和３年１月４日開設の洲本市五色健康福祉総合センターにおいて、地元自治体や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員等へのＰＲに努め、利用者確保に努めた。また、丹寿荘においては営業エ
リアを京都府福知山市、丹波市氷上町及び柏原町に拡大し、利用者確保に努めた。
洲本市五色健康福祉
朝陽ケ丘荘
ことぶき苑
丹寿荘
総合センター（R3.1開設）
延訪問回数／１日（回）

23.2

18.7

7.6

4.5

平均契約者数（人）

15.2

13.3

5.5

2.0

Ｒ３. ３月末の契約者数（人）

18

14

８

３

平均要介護度

2.1

1.8

1.0

3.3

イ

連携事業所（訪問介護・訪問看護）・対象エリアの拡大
連携事業所や対象エリアを拡大し、より多くの利用者に対しサービスを利用してもらえるよう
に努めた。

⑵

利用者の高齢・重度化に対応した利用者支援の充実
ア ノーリフティングケアの推進「ひょうごノーリフティングケアモデル施設」として昨年度は新たにたじま荘、丹寿荘が認定を受けた。今年度は朝陽ケ丘荘、あわじ荘、洲本市五色健康福祉総合センターが福祉のまちづくり研究所主催の「ノーリフティングマネジメント研修」を受講したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査が次年度に延期となった為、次年度に認定される見込みである。また、事業団主催で「ノーリフティングケア研修」（15回/年）を実施し、全施設でのノーリフティング
ケアの推進に努めた。
イ

口腔ケアの取組
口腔ケアに係る知識・技術の向上○障害者施設「口腔ケア３技法」（五色精光園をモデル施設）の実践・検証に取り組んだ。利用者の健康増進に寄与することから、口腔ケア３技法に係る研修を他施設も受講し、その実践に努めている。
「口腔ケアマイスター」（初級取得：６名、中級取得６名、上級取得６名）○高齢者施設「ＫＴ（口から食べる）バランスチャート」（たじま荘をモデル施設）を活用した評価を実践し、利用者の誤嚥性肺炎予防に取り組んだ。また、「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトチーム」
で、ユニットリーダーや看護師、管理栄養士を中心に「口腔ケア」を通して感染予防に取り組んだ。
○利用者の健康増進のため、各施設で研修会を実施して、口腔ケアに対する知識・技術の向上を図った。
・歯科衛生士による職場内研修の実施

ア

－12－

イ

歯科衛生士の資格を持つ支援員の雇用促進及び、利用者への口腔ケア技術の向上
各施設においては、歯科医・歯科衛生士と連携を図りながら口腔ケアの充実に取り組んだ。
月２回、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による利用者に対する口腔ケア
小野起生園 及び職員に対する指導を実施。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、６、７、10、11月のみ実施した。
近隣の歯科医師に月１回来園していただき、利用者１人あたり年１回は検診を受けるようにしている。また、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（児童
出石精和園
寮及び第２成人寮の場合は看護師）が、利用者に対する口腔ケアを実施。また、職員に対する指導も行っている。
歯科衛生士の職員による口腔ケアを毎日実施。
五色精光園 ※「口腔ケアマイスター」の研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、受講しなかった。現状５名の職員が研修を受講している。
赤穂精華園

成人寮（一課・二課含む）において、６月～１月に月平均２回（令和２年度
は計17回）歯科衛生士の訪問ブラッシング指導を受けた。

丹南精明園

職員による利用者への口腔ケアを週４回実施。歯科衛生士による歯科検診を年２回実施。

三木精愛園

歯科医師と歯科衛生士が週１回来園し、保険診療を実施している。月１回口腔ケアを実施。

ウ 「経口維持加算」「口腔衛生管理（体制）加算」の取得
高齢者施設においては、口腔ケアに係る加算を継続して取得した。
加算名

取得施設

経口維持加算 万寿の家、たじま荘、くにうみの里、五色・サルビアホール（ユニット型）
口腔衛生管理 万寿の家、たじま荘、丹寿荘、くにうみの里、五色・サルビアホール（従体制加算来型）
口腔衛生管理くにうみの里加算エウ

医療ニーズに対応できる体制確保
・喀痰吸引等｢２号研修｣の実施 ･････････････令和２年度：11名、令和元年度：15名
・医療的ケア教員講習会受講者 ･････････････令和２年度：４名、令和元年度：４名
看取りケアの取組○障害者施設
嘱託医と看取りケアに向けた具体的な協力内容を話し合う機会を設けるとともに、「看取り」の提供に関するガイドライン（指針）に沿って看取りケアを実施した。また、各施設で看取
りケアの研修会を実施し、高齢者施設看護師連絡会との連携・情報交換等を行った。
○高齢者施設本人や家族の意向を最大限に尊重し、嘱託医師や協力医療機関及び施設内の多職種連携のもと、住み慣れた施設で、人としての尊厳を守り、安らかな死が迎えられるよう、質の高い看取り介護を実践した。
・看取り指針に基づいた看取り介護の実施
・外部講師による看取り介護研修会の実施
・「看取りの現状」をテーマに実践発表（病院看護部実践報告会）＜看取り介護の実績＞(単位：件)

万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘

ことぶき苑

あわじ荘

丹寿荘

くにうみの里 五色・サルビアホール 計

Ｒ１

７

４

16

２

19

12

７

17

84

Ｒ２

６

４

13

３

17

13

７

17

80

－13－

エ

認知症ケアの充実
高齢者施設において、認知機能訓練（４ＤＡＳ）を活用し、身体機能、認知機能、生活機能、認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の４つの側面からのアセスメントを行い、多職種連携による統一した支援に取り組んだ。また、認知症介護実践者研修、リーダー研修等を計画的に受講し、認知症ケアに関するスキルの向上を図った。
（令和２年度受講者）
認知症介護指導者養成研修

０名

認知症対応型サービス事業管理者研修

４名

認知症介護実践リーダー研修

０名

認知症介護実践者研修

４名

認知症対応型サービス事業介護開設者研修

１名

認知症機能訓練（４ＤＡＳ）研修０名

オ

高齢障害者の高齢者施設（特養）での受入
障害者施設入所者のうち、高齢となり高齢者施設を希望される方に対して施設の情報提供や施設見学の機会などを設けた。また、関係者で情報共有しながら円滑にサービスの移行ができるよ
う調整を行った。
万寿の家においては、移転に伴い、高齢障害者ユニットを設け、在宅生活が困難な高齢障害者を積極的に受け入れた。（移転後13名を受入れ、内５名が事業団内障害施設から受入れた。）
受入人数

施設名

１名

赤穂精華園

１名

丹南精明園

３名

三木精愛園

万寿の家での
高齢障害者
受入実績

カ

利用者の高齢・重度化への対応
ア 高齢者施設における利用者の重度化に対応する「介護ロボット」等の導入・効果検証
介護ロボットや見守りセンサー等を導入した結果、事故件数の減少、夜勤時の訪室回数の軽減や職員の身体的・精神的負担の軽減が図れ、また、業務の効率化にも効果があった。
【導入実績】
シート型
画像型
スタンディング 床走行式
個浴
施設名
センサー
センサー
リフト
リフト
リフト
万寿の家
100
10
１
２
８
朝陽ケ丘荘

20

たじま荘

４

１

４

６

２

１

６

２

２

６

３

１

４

10

１

２

ことぶき苑
あわじ荘

20

丹寿荘
くにうみの里洲本市五色健康福祉
総合センター

33
20

３

－14－

イ

障害者施設における利用者の高齢・重度化への対応
施設名

内

容

小野起生園

電動ベッド（15台）

出石精和園

特殊浴槽の整備、超低床ベッド（７台）

赤穂精華園

電動ベッド（３台）、リクライニング式車椅子（１台）、特殊浴槽の整備、床走行式電動介護リフト（２台）

丹南精明園

床走行リフト（１台）

三木精愛園

リハビリテーブル（３台）

キ

強度行動障害への対応
行動障害を有する利用者に対して、個々の障害特性に応じた適切な支援が提供できるよう専門的な知識や技術の習得をめざすため、「行動援護従事者養成研修」の計画的な受講や、コンサルテー
ション等を活用した事例検討を実施した。

ク

各施設の状況（施設入所利用者 R3.3.31現在）
出石精和園 出石精和園 五色精光園 五色精光園 赤穂精華園
丹南精明園 三木精愛園
成人寮 第２成人寮 成人寮 第２成人寮 成人寮
平均年齢(歳）

45.6

66.5

54.2

35.4

51.7

54.6

52.8

最高年齢(歳）

63

91

92

67

80

90

75

5.6

5.6

5.6

5.1

5.2

5.4

5.6

90.0

95.5

91.3

66.7

77.7

87.9

90.5

平均障害
支援区分
障害区分
５､ ６割合（％）
ケ

事故や怪我の防止
ア アセスメントの充実による事故リスクの減少
ヒヤリハット事例を活用し、施設内の全職員が情報の共有に努めるとともに、事故防止検討委員会において事故の中身や要因や事故発生までのプロセスを分析し、本質的な問題点を把握することで事故を未然に防ぐことにつなげた。
イ

ＫＹＴ（危険予知トレーニング）の推進
介護・支援現場に隠れている沢山の「危険」について、日常的に様々な支援現場を想定して重篤な事故が起こらないようにするためのトレーニングを実施し、事故予防に努めた。

コ

個別支援の実践及び研究等の推進
ア 「第18回職員研究・実践等発表大会」「支援の魅力」・「夢を叶えるプロジェクト」の合同開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、「職員研究・実践等発表大会」、「支援の魅力」・「夢を叶えるプロジェクト」を同時開催とし、Zoomを活用し事業団事務局と各拠点を結ぶオンライ
ンにより令和２年12月18日（金）に開催した。当日は、口述発表が15題（うち他法人の発表が３施設）あり、内容については、障害、高齢等様々なジャンルの発表を実施した。また、大会の参加者については、事業団施設や他法人施設、次年度採用予定の内定者（８名）など50か所
以上の拠点から参加があり、対面とは違ったオンラインならではの発表大会となり大会を通じて広く事業団の取組や他法人施設の取組について意見交換する場を持つことができた。

－15－

イ

全事協職員実践報告・実務研究論文への応募
８施設８題の応募があり、以下の３題が優良賞、佳作をそれぞれ受賞した。
【令和２年度受賞論文】
優良賞：「僕の本当の思いを知って！
～コンサルテーションの取り組みを通じて～」（丹南精明園）
佳 作：「救護施設における地域移行プロセスの取り組みについて～地域移行プロセルモデルの「見える化の実現」～」（のぞみの家）「当院における被殻・視床出血患者のＦＩＭ利得に関する検討」（総合リハビリテーションセンター中央病院）

ウ

障害者の芸術文化活動支援事業の推進（障害児者施設）
利用者の音楽、舞踊、工芸等の芸術文化活動に対する支援を推進し、ＱＯＬの向上を図るとともに、令和３年３月５日～７日に兵庫県立美術館で開催された「第16回兵庫県障害者芸術・文化祭」への参加（舞台出演、作品展出展）を通じて活動意欲の向上につなげた。「美術工芸作品公募展」においては、障害児者施設で作成した利用者の作品を37点出展した。

⑶ 「ひまわりラボ・プロジェクト」の充実
小野福祉工場の就労継続支援Ａ型に設置している「ひまわりラボ」において、福祉のまちづくり研究所にて開発し、特許取得した「骨盤モデル」を15体製作した。筋電義手についても企業と調整し、計５本を製造販売した。
また、新型コロナウイルスから身を守るツールとして福祉のまちづくり研究所で開発を進める筋
電義手等の加工技術を利用し、フェイスシールド「Reha-Ribbon®シールド」の製作・販売を下表の通り行った。
（令和３年３月31日現在）
種

販売数

類

医療介護タイプ

1,665セット販売

スタンダードタイプ

1,138セット販売⑷

ニュークックチル方式による食事提供の実施
出石精和園第２成人寮と令和２年10月１日に新築移転し供用開始した万寿の家において、新たな食事提供方式（ニュークックチル）による施設給食業務を実施した。
出石精和園第２成人寮では、ニュークックチルによる給食業務を多機能型事業所RakuRakuの就労継続支援Ｂ型事業所で受託し提供した。

⑸

障害児入所施設の再編・強化
ア 成人施設への円滑な移行の推進
ア 五色精光園児童寮○淡路圏域における成人障害者の入所ニーズに対応するため、令和２年４月１日に成人施設へ移行した。（定員 施設入所30名、生活介護40名、短期入所空床利用）
イ

出石精和園児童寮○但馬圏域における成人障害者の入所ニーズに対応するため、令和３年４月１日の成人施設移行に向け、必要な改修を第２成人寮の大規模修繕と合わせて実施した。

イ

質の高い障害児入所施設の構築
事業団の全県的、専門的な福祉型障害児入所施設として維持する赤穂精華園児童寮については、障害児の入所施設の拠点施設としての役割を担い、小規模グループケアを実施し、適切かつ効果的な支援を実施した。
－16－

⑹

障害者の就労支援の促進
ア 職業能力開発施設の取組○オーダー型在職障害者職業訓練の実施
企業等で就労している障害者のスキルアップに向けて、事業主のオーダーや利用希望者のス
キルを踏まえ、企業の求める職場の即戦力となる人材の育成を行い、雇用の定着を図った。
企業へのニーズ調査：1,814社（回収数 357社 回収率 約20%）
支援件数：評価・開発訓練利用 １名（延べ７日） ジョブコーチ支援 ５名（延べ165日）○ひょうごジョブコーチ推進事業の受託
障害者の職場定着支援の充実を図るため、兵庫県が独自に創設した「ひょうごジョブコーチ
推進事業」を受託し、ジョブコーチが障害者の職場を訪問するなど、職場適応・定着について、個々の特性を踏まえた専門的な伴走型支援を実施した。
登録者数 15名（うち仮登録６名）
支援対象者 ５名
支援日数 延べ165日○高次脳機能障害者への支援体制強化
高次脳機能障害者の就労支援において、職能評価や開発訓練を通して、就労を基とした社会生活の実現を目的に職能評価期間の短縮、リハ内の関係機関との更なる連携強化、高次脳機能障害者を対象とした開発訓練部門の創設により、職能評価・訓練・就職・職場定着の支援ができる体制づくりを構築した。
○資格取得を目的とした講座開設
生活支援にかかる資格取得のための講座として生活援助従事者研修を開催した。
＜生活援助従事者研修＞開始時期 令和２年８月７日～ 11月27日修了 受講者数 13名 修了者数 11名○専門的就労支援機能の強化
県の職業リハビリテーション中核機関として、職業リハビリテーションにかかる各種相談に応じるとともに、発達障害者及び特別支援学校在校生等を中心とした職能評価・開発訓練に取り組んだ。
また、県から「障害者雇用・就業支援ネットワーク事業」等の事業を受託し、県下の障害者
就労支援機関のコーディネート役として、障害者就労支援施策を推進した。
相談
相談

前評価

918

287

能力評価

能力開発

計

1,557

997

3,759

・兵庫県障害者雇用・就業支援ネットワーク会議 ２回実施（うち１回はオンライン会議）
・兵庫県障害者就業・生活支援センター等連絡協議会 ３回実施（うち２回はオンライン会議）
イ

あけぼのの家の取組
利用者の働く企業を訪問し、個別に就労定着支援にかかる事業の説明を行い、支援を行った利用者が次年度も就労を続けられるよう適切なサービス提供に取り組んだ。また、総合リハ事業本部内にてあけぼのの家のあり方についても検討を重ね、定員変更や医療・介護補助業務就労支援
コースの新設などへ向けて準備を行った。

ウ

障害者就業・生活支援センター事業の実施
五色精光園、赤穂精華園、三木精愛園の障害者就業・生活支援センターにおいて、それぞれ国や県からの委託を受けている各事業を着実に実施し、障害者の就業及び付随する生活面の支援を行った。
また、ハローワークやジョブコーチ、企業などとの連携を深め、障害者の就労定着に対する取組を深め、障害者の職業的自立の促進を図った。

－17－

⑺

就労継続支援Ｂ型事業の利用者工賃の向上
利用者が就労に対するモチベーションを維持・向上できるよう、工賃向上をめざして事業を展開した。
○各施設の取組内容
取組内容
あけぼのの家小野福祉工場

RakuRaku事業所
出石精和園
ひまわりの森
あゆみの部屋
事業所

五色精光園

コスモス事業所
赤穂精華園

やまびこ寮

丹南精明園

軽作業科、軽印刷科、清掃科、食品加工科の４つの科目で作業を実施し、洗車作業や病院リネン寝具作業など新たな受託作業
や顧客の開拓、商品開発等に取り組んだ。
取引先からのヘルメット部品組立作業、リサイクル作業、苗木の食害防止材組立、のこぎりケース部品取付作業を中心に取り組み、これまでで最も高い平均工賃支給を達成した。
施設給食を提供するらくらくキッチンの安定運営を継続し、収益の増加を図った。また、楽々庵各店舗でも売上の向上に取り組んだ。
パンの移動販売拡充に向け、助成金を活用した移動販売車の導入準備に取り組んだ。また、森のパン屋さん感謝祭の実施による収入の増を図った。
県のアドバイザー派遣の活用による新商品「淡雲」の開発や助成金を活用した移動販売車の導入準備に取り組み、生産品売上の向上を図った。
電気部品組立委託作業の強化や、クッキー等の販路開拓に取り組んだ。
アドバイザー派遣を活用し、新商品（フィナンシェ、シフォンケー
キ、サブレ）を開発するなど、生産品の販売促進に取り組んだ。
また、犬用クッキーの製造を開始し、生産品売上の向上を図った。
まごころファームにおいて、ハウス栽培によるいちご生産を増量するとともに、ジャム等加工品の開発検討をすすめた。また、収支面から路地栽培など農作業種目の統廃合を進め、効率的な運営を図った。

○Ｂ型事業目標工賃額
年

Ｒ１

Ｒ２

目標工賃額

19,22019,944

実

18,425

18,833績

度（単位：円）

額⑻

地域で自立した生活の推進
ア 自立生活訓練センターの取組○自立訓練（機能訓練、生活訓練）の提供
身体や高次脳機能に障害のある方72人が新たに入所し、社会復帰に向けた多様な訓練を提供した。※令和２年度社会復帰者（就職・進学29人、家庭復帰31人）○障害者自動車運転相談センターの実施
専任の運転指導員を常勤で配置し、自動車運転の継続や再開、新しく免許取得を希望する障
害のある方からの相談対応や実車による適性評価、習熟訓練が随時行える体制を整えるとともに、自動車学校と連携し、施設入所者２名、通所利用者１名が新規に運転免許を取得した。
○介助犬及び聴導犬認定等事業の実施
障害者の自立と社会参加の促進を支援するために、介助犬等の認定法人、訓練事業所として適正に認定事業等を実施していくとともに、普及促進を図った。
（令和２年度登録頭数 介助犬10頭 聴導犬０頭（令和３年３月末現在））
イ

のぞみの家の取組○社会生活力プログラムを通じた地域生活移行の促進
新型コロナウイルス感染予防のため、少人数でのグループワークや施設内での実体験プログ－18－ラムを実施した。また、地域移行プロセスシートを活用し、個別で行えるよう個人ワークの課題を提供し、地域生活に向けた生活力の向上に努めた。
○居宅生活訓練事業の強化入所者が円滑に居宅生活に移行できるよう地域移行シミュレート室及び借り上げアパートを利用し、日常生活訓練等を実践的に行い効果的な支援が推進できるよう取り組んだ。
○保護施設通所事業の実施
施設退所者を施設に通所させて指導訓練等を実施したり、施設職員が居宅を訪問して生活指導等を実施することにより、地域で継続して自立した生活が送れるよう支援した。
⑼

地域リハビリテーション支援体制の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けて圏域内で完結するリハビリテーション体制の構築をめざ
し、全県リハビリテーション支援センターとして、二次圏域リハセンターへの支援、関係団体との連絡調整、リハ資源の調査研究・情報提供、最新情報の収集・整理・提供等を行った。

⑽

清水が丘学園の取組
ア 児童相談所との入所調整、連携を強化（清水が丘学園）
県下のこども家庭センターとの連携により、入所率の維持に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年間入所率は84.4％となった。
イ

施設機能の地域への提供・発信
これまで培ってきた専門的な治療・支援のノウハウを活かして、児童養護施設等の専門機関を対象とした事例検討会の開催や派遣指導等の支援を実施した。また、改正児童福祉法に基づく児童心理治療施設として心理・行動面の課題を抱えた発達障害・被虐待児への多様な心理療法や生活支援さらなる充実を図った。
○支援ニーズの高い事例検討会の実施○児童心理臨床セミナー・公開講座については新型コロナウイルスの影響により中止した。

ウ

感染症対策工事の実施
体調不良者が出た場合に隔離対応等ができる個室が少なかったことから、２階男子棟の非常口に近い居室を個室へと改修した。また、１階治療棟の非常口から近い倉庫を改修し、シャワー・トイレを設置したことで、他利用者との動線を分離し、体調不良者への個別対応ができるよう環境整備を行った。

⑾

こども発達支援センターの活動を強化
診療部門の体制強化○出張発達健康相談などアウトリーチ機能を充実させ、市町の療育体制づくりへの支援や、地域の療育機関関係職員のスキル向上を図った。
○センターへの来所が困難で、医師による発達障害の診断・療育を受ける機会が少ない地域の、
おおむね乳幼児から15歳までの児童を対象に、センターの職員が出向き、発達に係る健康相談を実施した。（７市町 ８回）○市町からの要請に基づき、市町の療育体制を新しく整備する場合や現在の体制をより充実させる場合に、その計画や内容に対する助言等を行うため、各市町にセンター職員を派遣し、支援体制づくりを支援した。（５市町 12回）
○５歳児発達相談事業を実施する市町に対する助言、指導のため、医師・セラピストを派遣し、支援を行った。
○地域の特別支援教育専門家チーム委員として、教育機関との連携を図り、医療的見地からの助言等を行い、発達障害の普及啓発等を図った。
○新たに医療機関を通じての利用申込を令和３年２月より開始し、スムーズな支援が行えるよう努めた。（７件）

ア

－19－

イ

診断・診察、療育（リハビリ）の実施（延人数／年）
初

診

再

診

心理検査

言語聴覚療法

作業療法

Ｒ１

308

3,592

359

713

803

Ｒ２

291

3,568

322

727

923

⑿

セラピスト等の医療専門知識・技術の活用（総合リハ、西播磨総合リハ、のぞみの家、
障害者施設、高齢者施設、浜坂温泉保養荘）
専門職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、園芸療法士、体育指導員、栄養士等）が利用者に対して機能維持・向上及び生活の質の向上などの指導・助言等を行った。併せて、施設の職員に対する介護、支援等に関する研修・技術指導を通じて、職員の資質向上に取り組んだ。
令和２年度の特徴としては、感染症防止対策を講じつつ効果を高めるため、ＷＥＢ会議システムを導入しオンライン研修などの活用を促進した。
○事業団各施設への派遣
利用施設

活動内容

のぞみの家

身体機能評価、移乗介助・腰痛予防に関する研修（訪問指導）

小野起生園

食事介助指導、身体機能評価、移乗介助指導（訪問指導）

出石精和園

身体機能評価、福祉用具の使用方法、ノーリフティングケアについての研修（訪問指導）

赤穂精華園

身体機能評価、食事用具・食事介助への相談（訪問指導）

丹南精明園

移乗介助、嚥下機能評価と食事介助指導（訪問指導）、動画メールによる食
事介助指導

朝陽ケ丘荘

移乗方法、座位姿勢、食事形態への個別相談と嚥下障害、座位姿勢についての研修（訪問指導）丹寿荘

車いすでの座位姿勢についての個別相談、褥瘡と拘縮予防についての研修（ＷＥＢによるオンライン指導・研修）

浜坂温泉保養荘 健康体操、風船やお手玉を使ったレクリエーション、ボッチャなど（訪問指導）○相談窓口の設置（地域ケア・リハビリテーション支援センター）⒀

健康増進施設の機能の充実(立雲の郷）○体育指導員の派遣及び介護予防・健康づくりセミナーの開催○地域住民を対象とした「いきいき100歳体操」「フレイル予防講話」等の出前講座の実施○理学療法士の障害者支援施設等への派遣

－20－

４

堅実な運営の継続⑴ 「働き方改革」の推進
ア 職員が働きやすい勤務体系・時間等の見直し
支援・介護業務の負担感を軽減するため、高齢者施設において夜勤勤務時間の見直しなど、多様な働き方を検討・試行し、導入に向け調整を行った。
ア 「超過勤務縮減」の取り組み
平成30年７月６日に「働き方改革関連法」が公布され、働き方改革が進められている中で、当事業団においても令和２年度から各施設において「超過勤務縮減」目標に取り組み、施設長が適切に進行管理を行うとともに、事務局において、四半期ごとに各施設から削減目標（超過勤務上限時間数）に対する超過勤務時間の実績を集約し、進捗状況を把握するとともに、集計結果を事業本部長会議に報告した。未達成施設については、必要に応じ、事業本部長から施設長に取組状況を聞き取り、対策を助言した。
イ

夜勤時間の見直し検討・試行の実施
特養で実施している現行の８時間夜勤について、職場環境の改善や連続休暇を取得しやすくすることで、業務の負担感を軽減し、離職防止や人材確保の促進に繋げるために、業務の見直しを行い、より職員が働きやすい勤務体系を検討した。

ウ

勤務時間の多様化について
主事及び管理栄養士で、通常勤務（８：45 ～ 17：30）に従事する者を対象に、その前後45分に開始する勤務区分を新たに設定し、子育てや介護又は通勤事情等の状況に応じた働き方を
推進した。
【内容】
通常の勤務時間（８：45 ～ 17：30）に加え、Ｅ・Ｌ勤務を設定
区 分

勤務時間

Ｅ勤務

８時00分～ 16時45分

通常勤務

８時45分～ 17時30分

Ｌ勤務

９時30分～ 18時15分

休憩時間
12時00分～ 12時45分（令和３年３月31日現在 Ｅ勤務適用者数６人（主事４人、管理栄養士２人）、Ｌ勤務適用者数１人（主事１人））【対象者】
主事及び管理栄養士として勤務する者で、次に掲げる者とする。ただし、総合リハビリテー
ションセンター中央病院、西播磨総合リハビリテーションセンター西播磨病院に勤務する者は除くが、引き続き導入の可否を検討する。
・正規職員（管理・監督職を除く。）
・施設職職員・契約職職員（Ⅰ）
・契約職職員（Ⅱ）（常勤に限る。）
イ

ハラスメント対策の強化
令和２年６月１日に労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されたことに伴い、職員就業規則において５項目のハラスメント防止を規定するとともに、当事業団の「パワーハラスメントの防止に向けた取組指針」及び「妊娠・出産・育児又は介護に関する
ハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止に向けた取組指針」を国の指針の改正趣旨を踏まえ、改正した。
改正したハラスメント指針については、各施設に通知するとともに、管理監督職研修や中堅職員研修を通じて周知徹底を行い、ハラスメント防止に取り組んだ。
－21－

ウ

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
令和２年４月１日に「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給、福利厚生などあらゆる待遇差において、「均等待遇」(差別的取扱いの禁止)や「均衡待遇」(不合理な待遇差の禁止)の趣旨に反する待遇差を設けることが禁止された。この改正を踏まえ、正規職員及び施設職職員の病気休暇制度等との均衡待遇の観点から、次のとおり制度を創設（Ｒ２.４.１）し周知を図った。
ア

契約職職員(Ⅰ)
・業務外の負傷又は疾病にかかる病気休暇制度の創設
・病気欠勤制度の創設
・休職制度の創設

イ

契約職職員(Ⅱ)
・業務上、業務外の負傷又は疾病にかかる病気休暇制度の創設
・病気欠勤制度の創設
・休職制度の創設・結婚、忌引等の特別休暇制度の創設（週の所定労働時間が30時間未満の者）
・職員互助会への任意加入制度の創設

ウ

任期付職員
・休職制度の創設

エ

期限付職員
・業務外の負傷又は疾病にかかる病気休暇制度の創設
・病気欠勤制度の創設
・休職制度の創設⑵

業務の効率化と職員の負担軽減等（離職防止等）の実現
ア ＩＴ端末等を使用した業務の効率化及び職員の身体的・精神的負担の軽減
見守り支援機器やインカムの導入により、職員の夜勤時間帯での精神的負担の軽減を図るとともに、タブレット端末の有効活用方法についての検証を実施した。また、タイムレコーダーによる超過勤務時間等の適正な管理や、社会保険に係る電子申請の導入に向けた検討を実施した。
イ

ＷＥＢ端末を使用した会議、研修の実施
コロナ禍の中、感染拡大予防及び業務の効率化のため、対面での会議や研修等をＷＥＢで実施
し、定着化を図った。

ウ

企業主導型保育事業を活用した子育て世代への支援
企業主導型保育所と利用にかかる提携を進め、子育て世代が安心して働ける環境を整備した。
（令和３年３月31日現在 ８事業所と提携）※神戸・東播磨：３事業所、西播磨：１事業所、淡路：２事業所、丹波：１事業所、
但馬：１事業所エ職場復帰に向けた施設における支援体制の確立
産休・育休取得を控える職員、取得中の職員を対象に、長期に職場を離れる不安の解消や職場復帰に向けた支援体制を確立するため、①産休・育休職場ママ会の実施（６施設で実施）、②産休・育休の制度や子育て支援に関する情報提供（13施設で実施）、③産休・育休職員との面談の取り組み（17施設で実施）を新たに行っている。
－22－

オ

管理監督職に占める女性職員の割合について35％以上を維持
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、管理監督職に占める女性職員の割合
35％以上を維持するため、優秀な女性職員について、より一層積極的に管理監督職に登用した。
（令和３年４月１日現在 35.4%）

カ

障害者の人材確保
障害者の法定雇用率（令和２年度2.2％、令和３年度以降2.3％）の達成に向け、事業団施設において障害者雇用を推進した。（令和２年度雇用率：3.78％）⑶

介護・福祉専門人材の育成・強化の推進
障害・高齢分野共通
ア 介護福祉士の養成
介護福祉士養成講座を学校法人大原学園に委託し、神戸会場（事務局）、丹波会場（丹寿荘）において実施し、受講者52名全員が受講を修了した。
＜実施状況＞

ア

受講者数

期間

通学場所

実施日（通学日）

５月開講

17名

５月～ 10月

総合リハビリテー
ションセンター7/8、7/15、7/22、
7/29、8/5、8/12

６月開講（6月第1コース）
6/1開講

17名

６月～ 11月

丹寿荘

8/18、8/25、9/15、
9/29、10/6、10/13

６月開講（6月第2コース）
6/16開講18名

６月～ 11月

総合リハビリテー
ションセンター9/11、9/18、10/2、10/16、10/23、10/28＜資格試験合格者数＞（単位：人）

介護福祉士

社会福祉士

精神保健福祉士

介護支援専門員

合計

Ｒ１

45

５

１

９

60

Ｒ２

47

10

２

３

62

イ

障害分野
ア 強度行動障害への対応を強化
障害児者施設において、強度行動障害にかかる支援困難なケースが増加している。行動特性を理解した適切な支援を実施するための専門的な知識や技術の習得をめざし、各施設で研修の受講及び事例検討会を実施した。
・強度行動障害支援者養成研修は新型コロナウイルス感染症拡大により中止
・行動援護従事者研修の受講（15名）
・その他の研修（発達障害実務者養成講座、強度行動障害者の支援に関する研修会等）
・事例検討会の実施（出石精和園・丹南精明園）
イ

国立のぞみの園への研修の受講
新型コロナウイルス感染症拡大のため、研修受講は見合わせた。

ウ

高齢分野
ア 介護支援専門員養成講座の開講
有資格者を増やし、質の高い介護サービスの提供を行うことを目的に介護支援専門員試験対策講座を実施し、21名が受講した。（合格者数３名うち対策講座受講者２名）

－23－

イ

主任介護支援専門員の計画的な育成
居宅介護支援事業所の管理者要件である主任介護支援専門員の計画的な育成を図った。また、主任介護支援専門員を取得するためには、介護支援専門員としての実務経験が必要となるため、介護支援専門員や介護福祉士についても計画的に育成した。（主任介護支援専門員：１名、介護支援専門員：２名、介護福祉士：20名）⑷

多様な介護人材確保対策等の推進
介護人材確保のために多様な確保対策等の検討・実施
ア 外国人技能実習生を高齢者施設での受入、育成
介護技術の移転による国際貢献を果たすため、ベトナムから外国人技能実習生を以下施設にて受け入れた。今年度は新型コロナウイルス感染拡大により入出国が制限された為、当初予定よりも遅れての配属になった。
【配属施設】
令和２年度 万寿の家２名、のぞみの家３名、くにうみの里２名（令和元年度 万寿の家１名）

アイ

資格取得にかかる学生実習生等の積極的な受入
赤穂精華園において実施していた関西福祉大学ボランティア体験学習については新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

ウ

キャリアアップ支援等制度の充実
ａ 高等学校卒業者の通信制福祉系大学進学のための修学資金貸与制度の実施
高等学校卒業後事業団に入職した者で、事業団指定の通信制福祉系大学への進学希望者を対象とした修学資金貸与制度を創設し、大学進学にかかる学費等を貸与した。
（令和３年３月31日現在 新規貸与者２名、継続貸与者２名）
ｂ

社会福祉士受験資格取得のための修学資金貸与の実施
３年以上在職期間がある正規職員、施設職職員を対象とした修学資金貸与制度を平成30年度に創設し、社会福祉士国家資格取得のための進学にかかる学費等を貸与した。
（令和３年３月31日現在 新規貸与者１名、継続貸与者４名）

ｃ

公認心理師国家資格取得の推進
公認心理師の資格取得者に対し、報奨金を支給することで資格取得を奨励した。
（令和２年度対象者１名）

ｄ

総合衛生学院介護福祉学科新入生に対する修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する総合衛生学院介護福祉学科の新入生を対象に、修学資金の貸与制度を創設し、福祉人材の育成に努め、将来の福祉人材の確保を図った。
（令和３年３月31日現在 継続貸与者１名）

ｅ

看護学生に対する看護師修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する看護学生を対象に修学資金を貸与した。
（令和３年３月31日現在 新規貸与者４名、継続貸与者４名）

ｆ

急性期病院等での長期実践研修への看護師の派遣
新型コロナウイルス感染症のため中止。

ｇ

認定看護師養成派遣研修への看護師の派遣
新型コロナウイルス感染症のため中止。
－24－

ｈ

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等資格取得者に対する報奨金支給制度の実施
介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の資格取得者に対し、報奨金を支給することで資格取得を奨励した。（令和２年度対象者68名）

イ

効果的な研修の実施〔研修実施状況〕
主

催

研修名

事務局

県外郭
団体等

組織性研修
新規職員集合研修
採用２年目フォローアップ研修
中堅職員研修管理・監督職研修
２ 専門性研修
ノーリフティングケア研修
施設看護師専門研修会
事務職員専門研修会
管理栄養士・栄養士専門研修会
３ 特別研修
人事考課研修介護支援専門員試験対策講座
介護福祉士試験対策講座
施設マネジメント研修（障害・高齢）
介護福祉士実務者研修
海外研修
４ ＳＤＳ（自己啓発支援制度）
自主研究・実践グループ育成事業
講師派遣制度第18回職員研究・実践等発表大会※web開催の為56拠点からの接続あり
小計（17研修）１ 組織性研修
監督職研修
県自治研修所主催研修
管理職（副課長級）研修
管理職（本庁課長級）研修
２ 専門性研修
コーチング研修兵庫県社会福祉協議会
会計実務基礎講座（通信課程）
総合福祉研究会
社会福祉会計簿記講座
小計（16研修）受講人員

１

合計（33研修）

－25－

113
46
97
56
125
56
49
60
27
21
47
38
52
０
18
316
約200名程度
1,321
４
10
６
７
１
３
31
1,352

ウ

将来に向けた福祉人材の確保への取組
ア 地域の小中学生・高校生を対象にした施設見学の実施
将来的な福祉人材の育成を図るための、地域の小中学生・高校生を対象とした「施設見学会」
については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見合わせた。
イ

講師派遣制度の実施
医療・福祉等の専門的な知識、技術を有する職員を講師として登録し、地域の団体等からの要請に基づき派遣することにより、地域の福祉人材の育成支援及び地域福祉の推進に貢献するとともに、講師派遣を通じて職員の自己啓発意欲の高揚と資質の向上を図った。
（登録者数：62人 派遣数：９回）

ウ

支援員の確保次の確保対策を実施し、支援員を45名（年度中途採用５名含む）確保した。
・採用試験の実施（公募試験６回実施・病院事務職１回実施・高校指定校求人・内部登用試
験実施）
・高等学校への指定校求人の活用（40校指定）
・一般職職員確保にかかる高校訪問の実施（28校）
・事業団主催対面式就職説明会の開催（15回実施）
・外部主催の説明会への参加（11回）
・ＷＥＢを活用した就職説明会の実施⎛ 事業団主催の説明会の開催（８回実施）⎜ 施設と連携した説明会の開催（13回実施）⎝ 外部主催の説明会への参加（４回）
・広報の充実、マイナビ等の求人サイトの活用
以下については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
・インターンシップの実施
・学校ＯＢ・ＯＧを活用した学校訪問の実施
・大学ゼミ生を対象としたＯＢ・ＯＧによる学内説明会の実施
エ

看護師の確保次の確保対策を実施し、看護師を31名（年度中途採用５名含む）確保した。
・看護師修学資金の貸与（８名）
・就職説明会への参加（５回）
・WEB就職説明会の開催（６回）
・兵庫県立大学オンラインキャリア支援講座への参加（２回）
・マイナビの求人サイトの活用
・採用試験の実施（公募試験９回実施）
以下については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
・急性期病院等への長期実践研修
・認定看護師養成派遣研修の実施
・高校生を対象にした看護体験の実施
・インターンシップの実施
・看護師養成校への学校訪問
・見学会の実施－26－

オ

70歳までの就業確保対策の策定
夜勤を含む利用者支援に従事する定年再雇用職員（正規職員：福祉介護職）の雇用促進を図るため、新たに介護・支援業務専門員制度を創設した。（５名雇用）カ

内定後のフォロー
・内定者フォローの実施（２回）
・職員研究・実践等発表大会への招待⑸

幅広い世代へ福祉の魅力を発信
ア 地域の小中学校等への「福祉学習」の実施
実習指導者等による実習生の受入、小中学校、高等学校への講師の派遣等を感染症対策を講じた上で積極的に行い、地域における福祉教育の一端を担った。（実習生受入６施設、講師派遣１回）○三木精愛園・コロナ禍の影響もありスタンプラリー形式の施設見学と体験学習については実施できなかったが、緑が丘小学校からの要請を受け、９月17日に小学校において５年生を対象に出前授業を実施した。
○たじま荘
・新型コロナウイルス感染症拡大のため実施せず。
○五色・サルビアホール
・小中学校への講師派遣や交流会は新型コロナウイルスの影響により実施できなかった。
・グループホームひろいしの里と広石保育園において昔遊びやじゃがいも掘り等の交流を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止し、ひろいしの里からさつま
いもを、広石保育園から鉢植えを贈り合う交流会を実施した。
イ

大学等との継続的な「福祉授業」、サテライトゼミの開催
将来の雇用も視野に入れた、指定校の学生等への活動・研究等の場を提供し、福祉系大学におけるサテライトゼミを開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
○赤穂精華園関西福祉大学の「サテライトゼミ」を開催予定であったが新型コロナウイルス感染症の影響もあり中止した。
※開催予定であった講義等内容＜前期・後期各１回＞
・テーマ：講義「障害児・者の理解と支援」
・前期：施設紹介・事例検討
・夏季休暇期間：ボランティア実習・後期：ボランティア実習報告・意見交換○三木精愛園関西国際大学と連携内容等を検討していたが、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、
未実施。

－27－

ウ

介護技術や認知症等の「地域向け講座」の開催（全施設共通）
ア 地域住民等を対象としたセミナー等の開催
セミナーや体験授業の開催等を通じ、医療・福祉の知識や技術を広く地域に情報発信した。
施設名
地域ケア・リハ
職業能力開発施設
赤穂精華園
五色精光園
丹南精明園
三木精愛園
清水が丘学園
こども発達支援センター

内 容
第５回はっぴぃ大作戦の開催
障害者体験ワーク（しごと体験事業）発表会開催
関西福祉大学・赤穂精華園共同セミナー
第16回発達支援セミナー
第12回公開福祉セミナー
福祉体験授業三木精愛園セミナー
第21回「公開講座」
スキルアップセミナー

万寿の家
朝陽ケ丘荘
たじま荘
あわじ荘

福祉体験授業
地域公開セミナー福祉体験授業
オープンセミナー
地域交流セミナー

くにうみの里

介護技術勉強会

洲本市五色健康福祉
総合センター

第10回地域交流セミナー

実施日
延期
２月15日
動画配信
延期
延期
中止
延期
９月25日
１月８日
３月９日
中止
中止
中止
中止
11月27日
12月18日延期イ

認知症カフェの実施
認知症の方やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる「集いの場」を提供した。
施設名
万寿の家
朝陽ケ丘荘
たじま荘
ことぶき苑
あわじ荘
丹寿荘
くにうみの里洲本市五色健康福祉
総合センター

実施場所・頻度
万寿の家、地域の集会場（年１回）
喫茶ひだまり（年３回）

実施
中止
中止

たじま荘（多目的室）（月１回）

中止

あわじ荘コミュニティホール（月１回）
丹寿荘喫茶コーナー（月１回）
くにうみの里地域交流スペース（月１回）

中止
中止
中止

地域の集会場（週１回）

中止

ウ

効果的な広報の推進
施設の魅力を積極的に発信するため、広報計画に基づき、ホームページを活用した情報発信
や、広報誌「青い鳥」の発行(年４回)、ＳＮＳを活用する等、施設行事の開催や専門性の高い
取り組みなどを積極的に発信している。また、事業団ホームページについては、シンプルなデ
ザインかつ情報がみやすい表示を心掛け、施設の専門性の高い取り組みなどを積極的に発信した。

⑹

計画的な正規職員数の確保
福祉人材、特に夜勤業務に従事する非正規職員の確保が困難なことから、正規職員を非正規職員の欠員補充として配置した。今後も引き続き、収支を勘案しつつ、令和元年度から５年度までの５年間で毎年度10名程度（50名）の正規職員を非正規職員の欠員補充として配置していく。
○確保状況：令和元年度19人、令和２年度６人、令和３年度11人 計36人

－28－

⑺

老朽化が進む施設の大規模改修や建替の実施
ア 大規模改修
ア 改修工事の実施
a 自立生活訓練センターの大規模改修○趣 旨
自立生活訓練センターは平成５年11月に重度身体障害者更生援護施設として開設され、総合リハビリテーションセンターの社会リハビリテーション部門を担う社会復帰施設として、機能訓練や生活訓練を提供してきたが、築25年が経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいることから、事業を継続しながら計画的に建物や設備等の修繕、更新と併せて、利用者の訓練・生活環境の改善を図るための改修等を行った。
○施設の概要定員

施設種別

障害者支援施設

建物構造

鉄筋コンクリート造３階建

延床面積6151.15㎡

施設入所支援135名

自立訓練(機能訓練)

108名

自立訓練(生活訓練)

24名

短期入所

空床利用

○改修工事の内容
・建物改修：屋上や厨房の防水工事、外壁や屋外スロープ等の改修
・設備更新：空調や給水・給湯設備、受変電設備等の更新
・安全・安心確保：自動火災報知器や非常放送、ナースコール設備
・住環境等改善：中庭をリハビリ広場への改修、食堂の改修○進捗状況
上記内容にて基本設計を作成していたが、想定以上に設備の老朽化が進行していたことや、
建築単価等が高騰しているため、事業費を見直す必要が生じ、令和元年６月28日の第190回理事会において、事業費の増額及び福祉医療機構からの借入について決定した。
令和２年２月13日に工事入札を行い、湊建設工業株式会社と契約締結し、３月25日から着工した。また、工事入札の結果、工事費が低く抑えられたこと（整備計画改修費434,584
千円→落札額366,300千円）に伴い、令和２年３月25日の第192回理事会において、福祉医療機構からの借入の取り下げの決定を行った。工事については、令和３年３月に完了した。
○整備の経過平成30年11月 基本設計着手（劣化調査等の実施）
令和元年12月 実施設計完了
令和２年２月 工事入札・契約
令和２年３月 工事着手
令和２年12月 本工事完了
令和３年３月 追加工事完了
b 出石精和園第２成人寮・児童寮大規模改修工事○趣 旨
出石精和園児童寮及び第２成人寮は平成11年７月に改築し、現在に至っている。築20年が経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいること、児童寮が障害者支援施設に移行することから、計画的な建物や設備等の修繕及び更新と併せて、利用者の生活環境の改善を図る
ための改修を行う。

－29－

○施設の概要【児童寮】
区分

構造：床面積
施設種別
定

現

行

令和３年４月以降

鉄筋コンクリート造２階建のうち１階部分：1,760㎡
福祉型障害児入所施設

障害者支援施設

入所：30名施設入所：30名
生活介護：30名
短期入所：２名

員
短期入所：２名【第２成人寮】
区

分

構造：床面積施設種別※改修による変更はなし
鉄筋コンクリート造２階建のうち２階部分：1,477㎡
障害者支援施設○改修工事の内容
・利用者の安全・安心の確保
居室・共用部等の改修（児童寮から成人施設への改修、第２成人寮の老朽箇所の改修など）、中庭やグラウンドの老朽遊具の撤去など
・利用者の障害特性、生活環境に応じた設備の導入
設備の更新：電気、照明、空調など
・次期建て替えまでの、施設維持のための設備改修
外壁・屋根改修、受変電設備の改修など○整備の経過と今後のスケジュール
令和２年２月基本計画・コンセプトの決定
７月～10月
基本設計・実施設計
令和３年１月～
工事着工
令和３年５月児童寮の居室改修完成
令和４年３月改修完成
イ

改修計画等の策定
a 朝陽ケ丘荘大規模修繕・一部ユニット化改修工事○趣 旨
特別養護老人ホーム朝陽ケ丘荘は、平成11年４月に現在の佐用町平福の地に移転開設し、現在に至っているが、築20年が経過し、建物や設備等の老朽化が顕著になっていることから、今後20年間、利用者が安全・安心に過ごす事が可能な住環境の整備、設備関係の修繕及び更新を行い、ユニット化を推進し、質の高いサービス提供を目指す。加えて、職員が働きやすい環境整備を実施し、職員確保・離職抑制につなげる。
○施設の概要
区

分

現

行

改修後

施設種別

特別養護老人ホーム

構造：面積

鉄筋コンクリート造２階建：6,154㎡

定

員

入所

110名

短期入所 10名

入所

100名

短期入所 10名

認知症対応型通所介護事業所12名
付帯事業

居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所－30－

○改修工事の内容＜利用者の利便性向上と時代に即したサービス提供環境の整備＞
・一部ユニット化を推進し多床室を個室化
・居室の整備及びセミパブリックスペースの新設
・介護リフトの整備やナースコール、低床多機能電動ベッドの更新＜職員が働きやすい環境の整備＞
・支援員室、職員休憩室・職員トイレ等の改修
・医務室の２階フロアへの増設や防犯カメラの更新＜老朽化に伴う整備＞
・屋上防水や外壁塗装工事
・電気、通信、放送、空調、給湯、厨房設備等の更新○進捗状況
基本計画やコンセプトの策定のために、老朽化検査等を実施し、修繕が必要な箇所の抽出を実施してきたが、建築単価等が高騰しているため、計画を見直す必要が生じた為、優先順位を再整理し、基本計画やコンセプトの見直しを実施した。
令和２年10月に設計管理業務に係る入札を行い、株式会社黒田建築設計事務所と委託契約を締結し、令和３年８月の工事開始に向け、設計を行った。また、大規模修繕及びユニット化工事に係る補助金獲得に向けて、兵庫県や佐用町と協議を進めた。
○改修スケジュール
令和２年５月基本計画・コンセプトの決定
令和２年10月
設計業者の選定
令和３年７月
実施設計完了予定
令和３年８月工事入札・契約・着工予定
令和４年３月改修工事完了・供用開始予定
イ

建替整備
出石精和園成人寮○趣 旨
出石精和園成人寮は昭和52年５月に開設され、主として知的障害を有する成人の利用者の起居、日中活動等の生活支援を一体的に取り組んできた。築40年が経過し、老朽化が進んでいることから、入所施設としての安全･安心を強化、拡充はもとより、地域における障害者福祉の拠点施設としての機能を将来にわたり担っていくため、以下の３点のコンセプトに基づき整備した。
〔コンセプト〕①居住環境の改善とコンパクトな施設配置による安全・安心の確保②強度行動障害者や重度・高齢化等に応じた専門性の高いサービスの提供③地域の多様な社会資源としての「地域交流の場」の実現○建設地
豊岡市出石町荒木1300（旧成人寮作業棟及び駐車場等）
○建 物

ア

改築前
構

造

改築後

ＲＣ造平屋建

鉄骨造2階建2棟

既存施設

延床面積

3,844㎡

約4,981㎡

1,080㎡

定員(施設入所)

100名

100名

(生活介護)

100名

100名(短期入所)

２名

４名

－31－

○整備の進捗状況
平成31年３月20日に建築工事入札を実施し、平成31年３月26日付で株式会社森田工務店と契約締結した。４月25日に、安全祈願祭・起工式を実施し、工事に着手した。照明器具、便器等の納入時期の遅延など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工期が遅れ、
令和２年６月１日から供用を開始した。また、竣工記念式典は同年10月14日に感染症予防対策を講じた上で実施した。
○整備の経過平成30年４月～
基本設計着手平成30年６月～
国庫補助内示平成30年９月～
実施設計着手平成31年３月～
工事入札（公告・入札・契約）平成31年４月～
着工
令和２年３月竣工
令和２年６月１日 供用開始
令和２年10月14日 竣工記念式典
イ

万寿の家
○趣 旨
万寿の家は兵庫県で最初の特別養護老人ホームとして昭和40年11月に開設され、築52年が経過し、老朽化が進んでいたことから、時代に合ったサービスの提供をめざし、建替えについても検討を重ねてきたが、総合リハビリテーションセンター内や近隣では用地の確保が困難な状況にあった。
この度、神戸市北区に用地を確保できたため、敷地や環境にゆとりをもたせるとともに、超高齢社会を迎えニーズの高いサービス等の提供を図り、利用者処遇の向上をめざし、より質の高い施設として移転整備を推進した。
〔コンセプト〕
兵庫県下特養のトップランナーとして介護ロボット機器の導入及びこれに伴う介護技術を先導・発信するとともに、地域の安心拠点としてユニバーサルな施設づくりをめざす。
○建設地
神戸市北区鳴子３- １-18（県立鈴蘭台西高等学校跡地）
○建 物
改築前

改築後

ＲＣ造平屋建

鉄骨造４階建延床面積2,709㎡

5,969㎡

定員(特養)

85名

100名(ショート)

７名

空床利用

構

造

○整備の進捗状況
令和元年５月21日に建築工事入札を実施し、同年５月29日付で株式会社ソネックと契約締結した。同年９月１日から工事を着工し、令和２年９月24日には、竣工式及び内覧会を行い、同年10月１日に旧施設からの引っ越しを行い、供用を開始した。
整備については、兵庫県の「介護ロボット等導入支援モデル事業」による補助金を活用し、整備後の建物の１Ｆに、介護ロボット等の導入効果の情報発信を行う研修拠点を整備した。
○整備の経過平成30年４月～
基本設計着手平成30年９月～
実施設計着手平成31年２月
神戸市内示
令和元年５月～工事入札（公告・入札・契約）
令和元年９月～着工－32－

令和２年８月
令和２年９月24日
令和２年10月１日
ウ竣工
竣工式・内覧会
引っ越し・供用開始

建替整備に向けた検討
県立淡路病院跡地の施設整備計画○趣 旨
旧県立淡路病院跡地を活用し、高齢者や障害者の生活拠点及び地域の見守りや地域住民との交流機能を有する複合型福祉施設を整備する。
第一期整備として、平成28年11月１日に特別養護老人ホーム「くにうみの里」を開設した。
この構想に基づき、第二期整備（障害者施設）計画を推進した。
○全体構想
種別

整備施設等

定員

特別養護老人ホーム(地域サポート型)

90名

高齢者施設

ショートステイ

10名(第一期整備)認知症デイサービス12名

居宅介護支援事業所

－

障害者施設

グループホーム

20名(第二期整備)

多機能型事業所(生活介護・就労継続Ｂ等)

40名○整備の概要① 障害者グループホーム（日中サービス支援型ＧＨを創設）
建物構造 木造２階建
延床面積 814.36㎡
入居定員 20名＋短期入所２名② 多機能型事業所（コスモス事業所を移転改築）
整備計画について定員・規模など再検討を実施○整備の進捗状況① 障害者グループホーム
令和元年６月に国庫補助金の内示を受けた。東京オリンピック等の社会情勢により、資材単価等が高騰しているため整備事業費を見直し、同年８月30日に理事会の書面によるみなし決議により事業費の増額について決定した。
令和元年９月20日に建築工事入札を実施したが、不調に終わったため、仕様を鉄骨造から木造へ変更する等の見直しを行い、令和２年２月25日に再入札を行った結果、株式会社平尾工務店と契約締結し、同年３月16日に安全祈願祭を得て、工事に着工した。
新型コロナウイルス感染症や天候不順等により工事が若干遅延したが、令和２年11月末に工事が完了、同年12月1日より供用を開始した。
平成30年２月～ 基本設計着手
平成31年３月～ 実施設計着手
令和元年５月
実施設計完了令和元年６月
国庫補助内示令和２年２月工事入札（公告・入札・契約）
令和２年３月～ 工事着工
令和２年11月
竣工記念式典令和２年12月
供用開始

－33－

②

多機能型事業所
令和元年度の国庫補助金が、不採択であった。今後については、建築単価が高騰している状況を勘案し、令和４年度以降の整備について定員、規模等の見直しも含め再検討している。

⑻ 「中期経営方針」に基づいた効果的・効率的な法人運営の推進
ア ガバナンスの充実
ア 事業本部制による効果的・効率的な運営
令和２年度から導入した事業本部制のもと「総合リハ事業本部」、「西播磨リハ事業本部」、「障害者等事業本部」、「高齢者事業本部」において、課題解決を迅速に行うため、月１回各事業本部会議を行い、各施設の経営目標及び懸案事項の進行管理、経営収支の管理及び収益改善策の検討・指示、事業の進行管理等を行った。
また、月１回事業本部長会議を行い、各事業本部の経営目標及び懸案事項の進行管理、経営
収支管理及び収支改善方策の決定を行い事業運営等に係る経営課題の的確な把握や円滑な方針決定を行った。

－34－

〔事業本部制のもとでの主な取組項目〕
事業本部名

主な取組内容

総合リハ
事業本部

１
２
３
４
５
６

西播磨リハ
事業本部

１
２

西播磨病院摂食嚥下支援センター開設
研修交流センターにおける受講ニーズに即した喀痰吸引研修の実施

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

小野起生園グループホーム収支改善の取組
小野福祉工場のフェースシールド制作販売
小野起生園、福祉工場の建替に向けての検討
小野福祉工場での県の要請による「新型コロナ支援」への取組
出石精和園成人寮の建替整備、開設
出石精和園児童寮及び第２成人寮の大規模改修整備の準備・取組
出石精和園児童寮の成人施設への変更に伴う利用者の円滑な移行の取組
出石精和園多機能型事業所「RakuRaku」の定員見直し
ひまわりの森就労継続Ｂ型事業及び生活介護の定員見直し
ひまわりの森「森のパン屋さん」のブランディング戦略の取組み
五色精光園日中サービス支援型グループホーム「くにうみの家」の整備
及び開設
五色精光園多機能型事業所「あゆみの部屋」パンの新商品【淡路島牛乳
食パン（淡雲）】の製造販売
五色精光園多機能型事業所「かがやき事業所」の事業廃止（就労移行事業、自立訓練事業）
赤穂精華園成人寮の定員変更の検討
赤穂精華園ほのか工房リニューアル及び新商品の開発（フィナンシェ、
シフォンケーキ、クッキー）
赤穂精華園やまびこ寮ペット用クッキーの製造販売
丹南精明園移転建替に向けた基本計画の策定及び基本設計・実施設計策
定への取組
丹南精明園農福（商工）連携推進検討会議による事業の取組検討
三木精愛園就労移行事業の廃止
三木精愛園グループホーム定員変更及び新規建設検討
清水が丘学園心理治療体制の充実・強化への取組

障害者等
事業本部

中央病院スポーツ医学診療センター開設準備
中央病院訪問リハ事業の試行
あけぼのの家のあり方検討
能力開発施設のひょうごジョブコーチ推進事業の受託
能力開発施設のオーダー型在職障害者職業訓練の実施
福祉のまちづくり研究所の健康長寿延伸に向けた取り組みの推進（RoboWELLプロジェクトの推進）
７ 福祉のまちづくり研究所の最先端歩行再建センターの設置準備
８ 福祉のまちづくり研究所のロボットスーツＨＡＬ西日本教育センターの
設置準備

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
１
２

高齢者
事業本部

朝陽ケ丘荘大規模修繕にあわせた一部ユニット化の実施
ラウンド・ケア・サービスの推進①丹寿荘における対象地域の福知山市（京都府）、丹波市、氷上町及び柏原町への拡大②洲本市五色健康福祉総合センターでの開始に向けた取組
３ あわじ荘認知症デイサービスの利用率向上の取組
４ 五色デイサービスの認知症デイサービスへの転換
５ ことぶき苑の安定経営に向けた豊岡市との協議
６ 特養における退所から入所までの期間短縮に向けた取組
７ 万寿の家の移転整備、開設
８ ノーリフティングケアの定着・実践に係る推進計画の策定

１
事務局直轄
２
浜坂温泉保養荘
３

新型コロナウイルス対策雇用調整助成金の活用
Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｙｏｇｏキャンペーンの活用
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の活用

イ

事業目標・経営管理（課題解決と経営管理の取組）
事務局と各施設とが協働して課題解決や目標達成のための具体的な取組方策や経営収支目標
等の評価指標を決定し、定期的な進行管理を行うこと等により取り組みの強化を図った。
－35－

ａ

特別養護老人ホーム等の入所及び居宅サービス等の利用促進（高齢者施設）⒜ 特別養護老人ホーム、養護老人ホームの運営
特別養護老人ホームでは、見守りシステムやコミュニケーションロボット等のＩＴ技術を取り入れるとともに、ノーリフティングケア（持ち上げない介護）の定着に取り組み、重度の入所者に対してもより安全で質の高いサービスを提供した。入所待機の早期対応、空床の短期利用の促進等に努め、より多くの方に入所していただけるよう、稼働率98％以上を維持することを標準的な目標とした。養護老人ホームは、措置機関との連携を図り速やかな入所につなげた。また、居宅サービス等事業では、より専門性の高い、魅力的な支援プログラムを提供し、事業内容の改善や利用促進に取り組んだ。
＜各施設稼働率＞（単位：％）

万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘

ことぶき苑
あわじ荘
（入所率）

丹寿荘

くにうみ 五色・の里
サルビアホール

Ｒ１

97.9

98.0

98.3

94.0

98.3

97.2

98.7

98.6

Ｒ２

85.2

97.1

98.1

97.0

98.4

96.2

96.7

97.7

⒝

居宅サービス事業等の実施（高齢者施設）
在宅の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、居宅介護事業所が多職種連携の要となり、自立支援に重点を置いたサービス提供を行った。また、認知症カフェや地域イベント、企業向けに出張相談等を実施し、地域の相談窓口として積極的に相談事
業のＰＲを行った。また、コロナ禍においても感染症対策を徹底した上で、出張相談等を実施し、地域の相談窓口として積極的に相談事業のＰＲを行った。
＜居宅介護支援事業所のケアプラン作成実績＞（件数）

Ｒ２年度実績
（予防含む）

ケアマネ配置（常勤換算）

朝陽ケ丘荘居宅介護支援事業所

616件

2.0人

たじま荘居宅介護支援事業所

1,211件4.0人

あわじ荘居宅介護支援事業所

640件

1.45人

丹寿荘居宅介護支援事業所

801件

2.0人

くにうみの里居宅介護支援事業所

390件

1.0人

五色介護支援センター

803件

2.0人

立雲の郷居宅介護支援事業所

454件

1.0人

事

業

所

名

＜通所介護事業（認知症デイ除く）＞（単位：延人数）

あわじ荘

丹寿荘

洲本市五色健康福祉総合センター

Ｒ１

3,580

4,600

3,363

Ｒ２

3,732

4,447

3,007

（総合事業を含む）＜訪問看護・訪問介護の推進＞

Ｒ１Ｒ２（単位：訪問回数）

地域ケア・リハ

たじま荘
ことぶき苑

洲本市五色
健康福祉総合センター

立雲の郷

看護

6,218

－

－

7,248

介護

5,296

4,412

9,829

－

看護

7,611

－

－

7,255

介護

4,547

5,547

8,681

－

－36－

＜短期入所生活介護事業の推進＞（単位：延人数）万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘 ことぶき苑 あわじ荘

丹寿荘

くにうみ
五色・
の里
サルビアホール

Ｒ１

2,941

5,201

3,703

－

5,598

3,644

3,773

4,047

Ｒ２

1,244

4,321

3,649

636

5,165

3,278

3,435

3,364

⒞

在宅介護支援センター等の運営（丹寿荘）
在宅介護支援センターでは、市町の地域支援事業のひとつである「包括的支援事業」を
市町と連携して実施するとともに、多職種連携による地域包括支援ネットワーク構築等の取組を推進してきたが、令和元年度までに丹波市内全域に地域包括支援センターが整備され、丹寿荘が所在する春日、市島地域においては、丹波市東部地域包括支援センターがになうことに伴い、令和２年度末で同市との業務契約満了をもって廃止した。
【丹寿荘在宅介護支援センターの運営（相談実績600件）】
・地域高齢者及び独居老人等の実態把握（51名）
・家族支援（14件）
なお、洲本市地域包括支援センターに主任介護支援専門員１名、社会福祉士１名を派遣した。

⒟

地域サポート型施設の推進（ことぶき苑）
高齢者の在宅生活を支援するため、生活援助員（ＬＳＡ）等を配置して、24時間体制の見守り等を行った。（契約者：19名）⒠

介護予防・日常生活支援総合事業への対応
要支援者が利用するサービスのうち、訪問介護と通所介護について「訪問型サービス」「通
所型サービス」を提供した。
事業実施施設名

サービス区分

地域ケア・リハ
たじま荘訪問介護

訪問型サービス

五色訪問介護丹寿荘

五色デイサービス

通所型サービス⒡認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービス事業の実施（高齢者施設）
認知症の要介護高齢者等が住み慣れた地域で、安心して暮らせる居場所を提供するとともに、個々の有する能力に応じたサービスプログラムを実践し、認知症状の軽減や精神の安定を図った。
＜認知症対応型グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の運営＞ （単位：延人数）
村いちばんの元気者

ひろいしの里五色グループホーム

たけだ遊友館

Ｒ１

6,243

6,405

3,281

6,368

Ｒ２

6,191

6,537

3,191

6,358

（短期入居を含む）＜認知症対応型デイサービス（認知症対応型通所介護）の運営＞（単位：延人数）

朝陽ケ丘荘

たじま荘

ことぶき苑

あわじ荘

くにうみの里

あすなろ

Ｒ１

3,067

2,194

2,690

2,136

2,589

2,176

Ｒ２

2,616

2,087

2,474

2,498

2,535

2,145

－37－

ｂ

障害児者施設等の入所率利用促進＜各施設入所利用率＞（単位：％）

のぞみの家
入(所率 )

自立生活訓練
センター

小野起生園

児童寮

成人寮

第２成人寮

成人寮

第２成人寮

児童寮

成人寮

やまびこ寮

丹南精明園

三木精愛園

Ｒ１

100.2

74.0

93.5

94.3

94.1

96.9

95.7

62.1

80.3

93.7

92.7

94.1

97.8

Ｒ２

99.8

62.5

95.2

90.5

91.6

97.6

97.7

92.8

99.6

95.6

99.0

94.5

97.4

出石精和園

五色精光園

赤穂精華園

※五色精光園第２成人寮については、Ｒ１は旧児童寮の実績
ｃ

事業の見直し及び見直しの検討
〇廃止
施設名
出石精和園

五色精光園
赤穂精華園
三木精愛園

事業名等

時期

児童寮
笑顔の森むらおか

就労継続支援Ｂ型
自立訓練（生活訓練）20名

かがやき事業所

Ｒ３. ３末

就労移行支援６名

共同生活援助事業所 「あおぞら」５名

Ｒ２.11末共同生活援助事業所

Ｒ３. ２末サテライト型ＧＨ１名
就労移行支援６名

共同生活援助事業所 「そら豆の家」４名
丹寿荘

在宅介護支援センター

施設名

事業名等

Ｒ３. ３末〇新規

五色精光園

くにうみの家洲本市五色健康福祉総合センター
ことぶき苑

日中サービス支援型共同生活援助事業20名
短期入所２名定期巡回・随時対応型訪問介護看護時期
Ｒ２.12 ～
Ｒ３. １～

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活
Ｒ２. ４～
介護２名－38－

〇定員変更等
施設名

事業名等

小野起生園
成人寮
出石精和園
ひまわりの森五色精光園

施設入所支援36名→40名

児童発達支援・
放課後等デイサービス

20名→10名

短期入所

２名→４名

生活介護

17名→18名

就労継続支援Ｂ型

23名→20名

障害児入所施設30名→施設入所支援30名

第２成人寮
児童発達支援事業・（変更前：児童寮）
放課後等デイサービス
かがやき事業所

赤穂精華園

丹南精明園

万寿の家

ことぶき苑

ｄ

Ｒ２. ６～
Ｒ２.10 ～

Ｒ２. ４～

２名→空床

共同生活援助50名→30名

Ｒ２.12 ～

20名→10名

Ｒ２. ４～

障害児入所施設40名→36名

短期入所

２名→１名

第一生活介護140名→155名

共同生活援助サテライト型ＧＨ（１名）廃止により「とまと」７名→６名

就労継続支援Ｂ型

34名→40名

生活介護100名→110名

就労継続支援Ｂ型

25名→15名

介護老人福祉施設

85名→100名

短期入所生活介護・
介護予防短期入所生活
介護

７名→空床

養護老人ホーム

50名→48名

生活管理指導短期宿泊

２名→空床

成人寮

やまびこ寮

Ｒ２. ４～

短期入所
あゆみの部屋事業所 就労継続支援Ｂ型
児童寮

10名→生活介護40名

時期

Ｒ２. ４～

Ｒ３．３～

Ｒ２. ４～

Ｒ２.10 ～

Ｒ２. ４～

新たな加算の取得による収支改善の取り組み＜各施設共通＞
・介護福祉士等の資格取得推進を進め、福祉専門職員配置等加算についてより上位の区分の加算取得につなげられるよう取り組んだ。
・重度障害者支援加算について、ローテーションを担う職員を中心に、関係研修の積極的な受講をすすめ、加算取得につながるよう人材育成を行うとともに、相談支援事業所をはじめ、関係市町とも加算対象利用者増となるよう調整を行い加算取得につなげた。
＜高齢者施設＞
各種加算について、体制が整い次第加算取得を実施し、収支改善に取り組んだ。

－39－

施設名
万寿の家
朝陽ケ丘荘

ことぶき苑

あわじ荘

事業名
日常生活継続支援加算（移転後）

Ｒ３. １～

短期入所生活介護

サービス提供体制強化加算Ⅱ

Ｒ３. １～

定期巡回・随時対応型
サービス提供体制強化加算Ⅰイ
訪問介護看護Ｒ２. ４～

短期入所生活介護

サービス提供体制強化加算Ⅰイ

Ｒ２. ８～

定期巡回・随時対応型
サービス提供体制強化加算Ⅰイ
訪問介護看護Ｒ２. ４～

介護老人福祉施設

看護体制加算ⅡＲ２. ９～

短期入所生活介護

サービス提供体制強化加算Ⅰロ

Ｒ２. ４～

介護老人福祉施設

褥瘡マネジメント加算

Ｒ２. ６～

サービス提供体制強化加算Ⅰロ

Ｒ２. ４～

認知症対応型通所介護 サービス提供体制強化加算Ⅰイ

Ｒ２. ４～

くにうみの里 短期入所生活介護
五色・サルビア 介護老人福祉施設
ホール
短期入所生活介護イ

時期

介護老人福祉施設

個別機能訓練加算

Ｒ２. ７～

機能訓練体制加算

Ｒ２. ８～

財務規律の強化及び収益管理の強化○資金運用委員会の開催
年２回（８月５日、12月16日）の資金運用委員会において、資金運用等を協議・決定し、財務規律の強化を図った。
○適正な会計指導の実施
適正な会計管理を実施するため、全施設を対象に事務局による内部監査（例月検査）を実施した。
〔内部監査の実施状況〕
実施日

実施施設

７月17日

清水が丘学園・こども発達支援センター

７月29日

丹寿荘・丹南精明園

８月４日

あわじ荘

８月17日

くにうみの里

８月21日

朝陽ケ丘荘

８月28日

五色精光園・洲本市五色健康福祉総合センター

８月31日

浜坂温泉保養荘・立雲の郷

９月1日

たじま荘・ことぶき苑

９月４日

赤穂精華園

９月25日

西播磨総合リハビリテーションセンター

10月16日出石精和園・ひまわりの森

10月30日

小野起生園・小野福祉工場

11月20日

三木精愛園

11月27日

万寿の家

12月15日

総合リハビリテーションセンター－40－

○会計監査人による監査
昨年度に引き続き、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査を受審した。
〔会計監査人による監査の実施状況〕
実施日

実施施設

10月７日～８日

事務局

10月９日

あけぼのの家

10月21日～ 22日

出石精和園

10月23日

朝陽ケ丘荘

11月２日

西播磨総合リハビリテーションセンター

１月13日

洲本市五色健康福祉総合センター

１月14日

くにうみの里

１月15日

こども発達支援センター

３月９日～ 10日

事務局

３月11日～ 12日

中央病院

ウ

リスク管理の取組
各施設において、職員及び利用者の個人情報の適切な取扱いと管理を徹底するとともに、自然
災害や防犯対策にかかる危機管理体制を強化し、リスクへの対応に取り組んだ。
ア 自然災害に対応した事業継続体制の構築
地震と水害・土砂災害のそれぞれの災害特性に応じた配備体制をとるとともに、地震については、予知不可能であり迅速に配備体制を敷く必要があることから、震度に応じて配備する役
員及び職員を当番制として取り組んだ。
イ 感染症予防策の徹底
感染症予防策の徹底のため、改定を行った感染症マニュアルについて周知し、活用した。また、各施設において、日常的な嘱託医との連携等を継続して実施した。
ウ 新型コロナウイルス感染症の対応
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、兵庫県の基本的対処方針等を踏まえ、事業本部長会議や通知を通して、手洗い、消毒の徹底、マスクの着用等、予防に関する注意喚起や、家族や出入り業者等に係る対応、通所、訪問系事業所の運営についての対応、職員や利用者が感染した場合等の対応について、適宜、周知を行うとともに、「新型コロナウイルス対応行動指針」（令和元年度作成）に基づき、罹患者が出た場合の対応方法等について周知徹底した。
a 施設に周知徹底した主な内容① 令和２年４月８日付事務局長通知
令和２年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、以下の内容を通知した。
〇施設における面会について
利用者と家族との面会については、面会者からの感染を防ぐため、緊急の場合を除き中止する旨を協力要請すること。
〇通所・短期入所サービスについて・通所・短期入所サービス利用者については、家庭での対応が可能な場合などは、可能な限り利用の自粛を協力要請すること。
・代替サービスである訪問系サービスが利用できる場合がある旨をご家族等に説明し、その提供が円滑に行われるよう担当介護支援専門員や事業者への情報提供等を行うこと。
・家庭での対応が困難な場合などは利用者を受け入れるが、利用に際しては利用者の検温等健康状態を充分把握すること。
② 令和２年４月８日付理事長通知
各施設へ「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を送付するとともに、職員に対しては、当事業団は、利用者様の命と健康を守る責務を有していることから、私的－41－

な状況においても、事業団職員としての立場を十分自覚した行動を取るよう10項目の留意事項を通知した。
③ 令和２年４月24日付事務局長通知
厚生労働省において変更された新型コロナウイルス感染症の患者との濃厚接触者との定義について通知した。
④ 令和２年５月11日付事務局長通知
厚生労働省において、変更されたＰＣＲ検査の前提となる「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」通知した。
⑤ 令和２年５月22日付事務局長通知
令和２年５月21日付けで兵庫県に係る緊急事態宣言の解除が発令されたことから、解除後の留意事項について以下のとおり通知した。
〇施設での対応について
従来通り、「感染症マニュアル」に基づき、手洗い・消毒・咳エチケットの励行、マスクの着用などの感染症対策を行うこと。
〇通所、短期入所、訪問系サービスについて・通所・短期入所サービス利用者については、家庭での対応が可能な場合などは、可能な限り利用の自粛を協力要請すること。（令和２年５月31日まで）
・サービス利用時には、利用者の検温等により、健康状態の把握に努めるとともに、利
用者本人及び同居家族に発熱等の風邪症状が認められる場合には、利用を自粛していただくよう協力要請すること。
・通所事業の利用者が使用するトイレ・デイルーム等のドアノブや手すり等の消毒を徹底すること。
・訪問系サービスについては、サービス提供者が各家庭を訪問する過程で、ウイルスの媒介者とならないよう十分留意すること。
〇就労支援Ｂ型事業の店舗、病院の外来受付、施設の受付においては、消毒液の設置や、アクリル板等によるウイルスの遮蔽板を設ける等の対応を講じること。
〇施設における面会について
・面会は再開するが、面会者及び家族等の健康状態の把握に努めるとともに、発熱等の風邪症状等がある場合は面会を自粛していただくよう協力要請すること。
・面会場所については、居室やユニットリビング等は避け、会議室等で行うなど面会場所に配慮すること。面会時にはマスクの着用等を協力要請すること。
〇外出行事について・都市部への外出行事は感染リスクが高まる可能性があることから控えること。
・外出する場合は、人込み等を避け、マスク着用等感染症対策を行うこと。
〇ボランティア等が参加するイベントや施設内行事についてボランティア等参加される方の健康状態の把握に努め、発熱等の風邪症状等が見られる場合は、参加について自粛要請すること。また実施にあたっては、実施場所の換気を行うとともに、３密を避け、参加人数の制限等を行うなどの措置を講じること。
〇各種会議及び出張について
・会議については、ＷＥＢ会議を活用するとともに、ＷＥＢ会議でない場合は、３密を避ける対策を講じること。
・出張については、業務上真に必要なものに限定すること。
〇職員の対応について・職員は、利用者の命と健康を守る責務を有していることに鑑み、職員が新型コロナウ
イルスに感染するリスクを避けるため、勤務外においても「新しい生活様式」（まめに手洗い・手指消毒、３密の回避、マスクの着用等）に基づく、日常の行動を行うよ
う職員に要請すること。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認め－42－

られる場合については、引き続き、令和２年３月12日付兵社事第1529号通知を適用して適切に対応すること。
〇休館・休止している施設・事業の再開について
・県指定管理施設のうち、福祉のまちづくり研究所及び西播磨総合リハビリテーション
センター研修交流センターについては、来訪者に検温等を実施して健康状態の把握に努め、発熱等の風邪症状のある方の利用自粛を要請するとともに、３密の状態が発生しない形で再開することとするが、具体の再開日については、県所管課と協議・調整のうえ決定すること。
・障害者スポーツ交流館及びふれあいスポーツ交流館については、スポーツジムを除き感染防止対策を整えた上で再開することとし、具体の再開日については、県所管課と協議・調整のうえ決定すること。
⑥ 令和２年５月29日付事務局長通知
兵庫県において令和２年５月26日付けで新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針が改訂されたことを踏まえ、以下のとおり通知した。
〇通所、短期入所、訪問系サービスについて・通所・短期入所サービス利用者については、感染防止対策を厳重に徹底した上で事業実施すること。（令和２年６月１日から）・サービス利用時には、利用者の検温等により、健康状態の把握に努めるとともに、利
用者本人及び同居家族に発熱等の風邪症状が認められる場合には、利用を自粛していただくよう協力要請すること。
〇休館・休止している施設・事業の再開について
・県指定管理施設のうち、障害者スポーツ交流館及びふれあいスポーツ交流館のスポー
ツジムについても、感染防止対策を整えた上で再開することとし、具体の再開日については、県所管課と協議・調整のうえ決定すること。
〇立雲の郷（とらふす道場）については、感染防止対策を整えた上で令和２年６月１日から再開する。
〇マスクの準備等について・感染防止対策を徹底するために、支援業務等の際に職務上着用するマスクについて
は、施設で職員に配布すること。
・第２波に備え、今後は、概ね２ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量の確保に努めること。
〇催物開催について
令和２年６月18日までは、次の開催目安に基づき、適切な感染症防止対策を講じた上で開催すること。
屋内：100人以下、かつ定員の半分以下の参加人数
屋外：200人以下、かつ人との距離を十分に確保〇会議・研修会等の開催について
・基本的な考え方① 感染防止のため、可能な範囲で Web 会議等の活用に努める。
② 人が集まる会議・研修等を開催する場合には、感染防止策を徹底する。
〇人が集まる形での会議・研修等を実施する場合の感染防止策
会議・研修等の開催にあたっては、「３つの密（密閉・密集・密接）」の回避を基本に、以下の取組を徹底すること。
・換気の徹底① 窓が開閉可能な場合は、窓を開けて行う又は休憩時間等に窓を開けるなど、換気を徹底すること。
② 冷暖房運転時には、窓の開放時間を調整するなど室温等にも十分配慮して、適切な換気に努めること。
－43－

・接触感染の防止① 感染防止に有効とされている手指消毒用アルコールを備え付けること。なお、入手できない場合は入室時等にこまめな手洗いを徹底させること。
② 出席者が使用する物品、パソコン等については、消毒を徹底するとともに、複数人での共有をできるだけ回避すること。
・飛沫感染の防止① 会場の定員の50％以内（屋内）かつ、国の基本的対処方針等が示す人数上限を（※）参加人数の目安とすること。
② 席の配置にあたっては、人と人との間に十分な距離の保持（１メートル以上）に努めること。
③ 出席者にマスク着用を励行させること。（咳エチケットの徹底）④ 発言席を設ける等、発声時の間隔を空ける（２メートル以上）よう努めること。
※人数上限
５月25日～（ステップ①） ：屋内100人、屋外200人
６月19日～（ステップ②） ：屋内・屋外 1,000 人
７月10日～（ステップ③） ：屋内・屋外 5,000 人
８月１日目途～ （移行期間後） ：上限なし〇その他
・風邪症状等がある場合には、会議等へ参加しないよう出席者等にあらかじめ周知徹底すること。
・休憩スペースや食堂、トイレ等においても、換気の徹底、座席の間隔の確保、手洗い
又は手指消毒等を徹底すること。
⑦ 令和２年７月15日付事務局長通知
東京都を中心とした首都圏及び大阪府等関西でも増加傾向にあり、再拡大の懸念が強まっていることを鑑み、以下のとおり通知した。
〇入所者が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について兵庫県が策定した、「社会福祉施設における感染症対策方針について」において、入所者が新型コロナウイルスに感染した場合のフローチャートが示されたので、これに基づき対応すること。
〇事業団施設で新型コロナウイルス感染者等が発生した場合のシミュレーションについて
当事業団施設で新型コロナウイルス感染者等が発生した場合のシミュレーションについて、まとめたので、各施設において適切な対応が迅速に行えるよう、施設毎のシミュ
レーションを行うなど事前の対策を講ずること。
〇職員の対応について
職員は、利用者の命と健康を守る責務を有していることに鑑み、職員が新型コロナウイ
ルスに感染するリスクを避けるため、次の事項を職員に協力要請すること。
・手洗い・手指消毒、マスク着用、３密（密閉・密集・密接）の回避、ソーシャルディ
スタンスの確保など、「新しい生活様式」に基づく日常の行動を行うこと。
・東京都など人口密集地や感染が再拡大している地域との不要不急の往来を控えるよう努めること。
・夜の繁華街の接待を伴う飲食店など、最近クラスター源となっている施設への出入りについては、特段の注意を払うこと。
・職員及び同居の家族に発熱等コロナウイルス感染症を疑う症状がある場合には職員就業規則第23条第２項第20号の特別休暇を活用して自宅待機するとともに、施設長の指示を仰ぐこと。
〇施設における面会について
施設における面会については、令和２年５月22日付けで通知した内容を継続するとともに、面会者からの感染を防ぐため、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底した－44－

上での面会の実施及びオンライン面会等の活用を積極的に行うこと。
なお、オンライン面会等実施に必要な機材及び専用の機材が確保できていない施設については、兵庫県の令和２年度６月補正予算によって措置された、「社会福祉施設における感染症防止対策等への支援制度（国庫10／10）」を申請し、必要な機材を整備すること。
⑧ 令和２年８月４日付事務局長通知
兵庫県が作成した「兵庫県職員が職場において新型コロナウイルス感染症拡大防止のための基本的な対策の実施状況の自己チェックリスト」について、当事業団においても活用するため各施設に配布した。
⑨ 令和２年８月17日付事務局長通知
兵庫県が作成した「新型コロナウイルス感染症防止のための執務室内の日常消毒の方法等の資料」を当事業団においても活用するため各施設に配布した。
⑩ 令和２年11月13日付事務局長通知
兵庫県新型コロナ感染症対策本部長（兵庫県知事）より「感染防止対策の徹底と職員の注意喚起について」の通知について、当事業団でも注意喚起のため各施設に配布した。
⑪ 令和２年11月24日付事務局長通知
兵庫県が作成した「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」を当事業団においても活用するため各施設に配布した。
⑫ 令和３年１月７日付事務局長通知
令和３年１月７日に緊急事態宣言が１都３県（神奈川県、埼玉県、千葉県）に発令され、これを踏まえ、関西広域連合において「関西・府県市民緊急行動宣言」が発令されたので、以下のとおり通知した。
〇首都圏（１都３県）への往来は控えること。
〇首都圏以外でも感染が拡大している地域への不要不急の外出は控えること。特にそれらの地域への飲食を目的とした往来は極力控えること。
〇各職場や家庭にウイルスを持ち込まないよう、感染防止策の基本を徹底するとともに、飲食店等リスクが高い施設への出入りや飲み会など行動に注意すること。
〇事業団職員は、利用者の命と健康を守る責務を有していることに鑑み、職員が新型コロ
ナウイルスに感染するリスクを避けるため、勤務外においても不要不急の外出等を自粛するよう、職員に協力要請を行うこと。
〇日頃から検温を行うなど体調管理に努め、発熱など症状のある場合には、出勤を控えるとともに、すぐに医師に電話し診断を受けること。
⑬ 令和３年１月13日付事務局長通知
令和３年１月13日に緊急事態宣言が兵庫県に発令され、これを受けて「兵庫県対処方針」が見直されたので、当事業団に関係部分を周知徹底するため配布した。
ｂ

職員の服務の取扱い① 特別休暇等の取得可能期間の延長
令和元年度に創設した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別休暇や時差出勤等について以下のとおり期間を延長した。

－45－

項

目

変更前

変更後

子の通う小学校等が臨時休業した場合等に、子
令和２年12月31日までの世話を行うことが必要となった者に対する
令和２年２月27日～（令和２年10月２日付
特別休暇の取得
令和２年３月31日
事務局長通知）（職員就業規則第23条第２項第22号）
職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られ休暇の取得が必要となった者に対する特別休暇の取得（職員就業規則第23条第２項第20号「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合」を適用）

当面の間

時差出勤
１日の勤務時間を変更しないことを条件に施設長が業務に支障がないと判断する範囲内
で、時差出勤を認める。

別途通知をする日まで
令和２年３月９日～（令和２年５月22日付
令和２年３月31日
事務局長通知）通勤手段の変更
通勤認定が公共交通機関の職員が新型コロ
ナウイルスへの感染を防止する目的で私用車による通勤を希望する場合に通勤手段の変更を認める。

別途通知をする日まで
令和２年３月９日～（令和２年５月22日付
令和２年３月31日
事務局長通知）②

別途通知をする日まで（令和２年５月22日付
事務局長通知）業務手当の創設（令和２年６月18日付事務局長通知）
ア 内 容
新型コロナウイルス感染症の患者もしくは同感染症の疑いのある患者の診療、看護、介護又は支援の業務に従事した職員に対する業務手当を創設した。
従事した１日につき 3,000円
イ 施行日
令和２年６月15日から施行し、同年２月１日から適用する。
③ 新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の受検対象となった場合及び同感染症に係るワクチン接種時の服務の取扱（令和３年１月29日付事務局長通知）
新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の受検対象となった場合及び同感染症に係るワクチン接種時の服務の取扱について、職員就業規則第24条の５第６号の規定に基づき、職務に専念する義務を免除することとした。
④ 慰労金の支給（令和２年６月18日付事務局長通知）
新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む職員への慰労と士気高揚を図るため、勤勉
手当基礎額に100分の５を乗じて得た額の範囲内で理事長が定める額を６月30日に支給す
る勤勉手当に加算して支給した。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給申請（令和２年８月14日付事務局長通知）
兵庫県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について、該当施設において支給申請を行った。
⑥ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請（令和２年６月11日付事務局長通知）
国の両立支援等助成金制度（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）を活用し、小学校等が臨時休業した場合等に、子の世話を行うことが必要となった者が特別休暇を取得し、支払った賃金について助成金を申請し、令和２年２月27日から６月30日までの間で総額3,326,664円（職員50人分）、７月１日～９月30日までの間で総額53,639円（職員３人分）及び10月１日～ 12月31日までの間で総額154,590円（職員６人分）の支給決定があった。
なお、同助成金については、令和３年３月31日までの特別休暇取得まで対象となることからその間に係る助成金についても申請した。
－46－

ｃ

その他
① 新型コロナウイルス感染症に伴う兵庫県の職員派遣協力スキームへの協力
障害者等施設、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生し、サービス提供するための職員が不足した場合に応援する仕組みである兵庫県の職員派遣協力スキームに協力
し、令和２年12月１日～９日及び令和３年１月29日～同年２月１日までの期間、当事業団
職員３名を応援要請のあった施設に派遣した。
② 感染防止対策
定期的に施設でのマスク、消毒液等の備高状況を確認し、不足等が出ないよう努めた。
③ 感染拡大防止のシミュレーションの実施
施設等で感染者が出た場合に備えてのゾーンニング等のシミュレーションを実施し、適切な対応が迅速に行えるよう対策を講じた。
④ 感染者の状況
令和２年度は１施設で職員１名の感染者が出たが、その後の迅速な対応によりクラスター化することはなかった。
⑤ 小野福祉工場単身寮の賃貸
新型コロナウイルス感染症により病院への隔離等を余儀なくされた保護者等と生活していた児童や障害児でＰＣＲ検査等により「陰性」と判断された者の居住用として使用した。
（実人数：４人 延人数：37人）
エ 虐待防止の徹底「あったかサポート実践運動」の推進や、虐待防止チェックリストを用いた自己点検の実施、事業団主催の新人研修や、各施設における職場内研修、虐待防止委員会を実施し、虐待防止の徹底を図っている。
オ あんしん運転運動の展開
利用者の送迎等において、交通安全により一層配慮した運転に取組むこと、この運動を通じて、高齢の方や障害のある方などが安心して外出できる地域づくりに貢献することを主な目的として、全職員による「あんしん運転運動」を展開した。
カ 避難訓練の実施
各施設において、年２回以上の避難訓練（うち１回は夜間想定訓練）を実施した。
キ 防犯対策の実施「社会福祉施設等の防犯対策点検ガイドライン及びチェック表」により、自己点検を実施す
るとともに、施設において不審者対応訓練を実施するなど、防犯対策に取り組んだ。
ク 「あったかサポート実践運動」の実施
サービス提供現場での利用者への接し方や対応について、チーム毎に自己評価を行う「あったかサポート実践運動」を実施し、リーダーによるフィードバックを行うことで職員の行動変
容につなげた。
ケ 安全・安心総点検の実施
利用者の安全・安心の確保に向け、各施設において、危機管理マニュアルの整備、非常用設備の点検や災害時用備蓄品の点検・確認など「安全安心総点検」を年１回（６月）実施するとともに、改善が必要な点については、事務局が継続的な働きかけやフォローアップを行った。
コ 人権の擁護の取組
利用者の人権と個人の尊厳に配慮したサービスの提供を行い、人権の擁護に努めるとともに「障害者虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」等を踏まえ、虐待防止、人権擁護についての職員
意識の向上、強化を図る取組を積極的に推進した。
＜虐待防止マニュアルを踏まえた虐待防止研修の実施＞
・各施設において全職員対象の施設内研修を実施
・新規採用職員を対象とした集合研修の実施
・障害児者施設では分かりやすい｢利用契約書｣「重要事項説明書」の作成
・障害児者施設では合理的配慮の事例集を活用した職場内研修の計画的実施
－47－

サ

リスクマネジメント体制の推進
更なるリスクマネジメント体制の推進に向けて、全体運営会議を通じて以下の取り組みの周知徹底を図った。
・交通事故防止対策の実施について
・感染症防止策について
・服務規律の確保について
・熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
・新型コロナウイルス感染症への対応について
シ 「何でも相談」メール窓口の新設
様々な職場のストレスを解消し、職員の悩みをフォローするために職員が気軽に相談できる「何でも相談」メール窓口を開設し、対応を行った。
また、各種会議や新人研修、各施設の会議においてメール窓口の普及啓発に努めた。
エコンプライアンスに関する管理体制○コンプライアンスの強化
コンプライアンスの強化を図るため、「外部相談・通報窓口」を引き続き設置し、コンプラ
イアンス違反の未然防止に取り組んだ。
また、事務局内の内部通報窓口を通じ、職員等からの相談・通報に対応するとともに、状況に応じて弁護士からの助言・指導を受けるなど、法令遵守の職場風土の醸成を図った。
○監事監査の実施状況
施設の運営状況や内部統制の状況について、業務の適正及び効率性を担保するため、監事が監査を実施した。
〔監事監査の実施状況〕
実施日
８月26日
９月７日
９月30日
10月９日
10月16日
10月27日
11月17日
12月２日
12月15日
12月21日
１月26日
２月12日
２月22日
３月３日

施 設
総合リハビリテーションセンター能力開発部
あわじ荘・くにうみの里（ＷＥＢ開催）
丹寿荘（ＷＥＢ開催）
五色精光園（ＷＥＢ開催）
洲本市五色健康福祉総合センター（ＷＥＢ開催）
西播磨総合リハビリテーションセンター（ＷＥＢ開催）
たじま荘・ことぶき苑（ＷＥＢ開催）
出石精和園・ひまわりの森（ＷＥＢ開催）
丹南精明園（ＷＥＢ開催）
総合リハビリテーションセンター福祉管理部
万寿の家（ＷＥＢ開催）
総合リハビリテーションセンター福祉のまちづくり研究所
総合リハビリテーションセンター中央病院
総合リハビリテーションセンター自立生活訓練部＜情報公開の推進＞
改正社会福祉法の施行に伴い、法令で定められた書類の備置及び事業団ホームページでの公表を適切に行った。
【事務所に備置又はインターネット上で公表しているもの】
事業計画書、事業報告書（Ⅰ）・（Ⅱ）、計算書類及び財務諸表、役員名簿、定款、役員
報酬基準、社会福祉法人現況報告書、介護サービス情報公表システム、障害福祉サービ
ス等情報公表システムへの登録
オ

職員提案等の実施
事業団の業務・運営に関する意見を職員から幅広く聴取し、職員の経営参加の意欲を高めるとともに、事業団運営の改善、利用者サービスや経営効率の向上を図った。
－48－

○役員と若手職員との懇談の実施 （18施設、90名参加）○職員提案の実施 職員提案数 103件
・優秀賞（１件）「動画による技術指導によって」・優良賞（２件）「ノーリフティングケアスキル育成制度の構築（標準化）の件」「通信回線の統一による経費の削減」
・佳 作（７件）「産休時の出産手当金申請」「給与システムを利用した年途中退職者の源泉徴収票の発行」「請求業務に関するＷＥＢ等での研修」「強度行動障害支援の取り組みに関する報告会」「介護ロボットを活用したケア事例集の作成」「施設職職員、契約職職員（Ⅰ）の特別昇給の実施」「研修における介護ＶＲの導入」
カ

施設建物や設備等の長寿命化の推進
施設の長寿命化のためのメンテナンス技能の習得や点検の徹底を図るとともに、計画的な大規模修繕や建替を進めるための資金需要の把握と積立金の確保などに取り組んだ。
○施設の長寿命化に向けた取組
・定期点検、清掃（年１回）、必要に応じて耐震・劣化診断の実施・基礎的なメンテナンス技能の習得 （集合研修１回実施）
・図面や取扱説明書等の情報の管理、電子化○専門家によるハード調査の実施○適時・適切な修繕、備品更新の実施
特殊浴槽など利用者の安全に直接関わる機器の全施設一斉点検の実施

キ

県との協働による県施策の先導的役割の実践
指定管理施設において、県との協働のもと県施策の一翼を担い、先導的役割を果たすとともに、効率的な運営を推進した。
ア 新県立病院改革プランに基づく病院運営 （中央病院、西播磨病院）「新県立病院改革プラン」に基づき､県病院局との連携のもと、具体の行動計画を着実に推進し､さらなる経営の改善と医療サービスの向上に努めた。
イ 中央病院○患者の確保・病床の有効活用等による病床利用率の向上
・「地域医療連携推進委員会」の活用等、地域医療連携強化による新規紹介患者の受入れ促進○診療単価の向上
・「回復期リハビリテーション病棟入院料１」、「障害者施設等入院基本料10対１」の施設
基準維持○入院患者に対する早期機能回復・早期在宅復帰に向けたリハビリの実施単位数増加による診療単価の向上○費用の節減・価格交渉の強化等による材料費等の経費削減
・備品・設備の更新や修繕の計画的執行
ウ 西播磨病院
・「神経難病リハビリテーションセンター」の充実と「摂食嚥下支援センター」の開設に伴う情報発信等の推進による患者確保に向けた取組－49－

・年間研修計画に基づく県外研修の管理等による研究研修経費の抑制＜病床利用率実績＞
中央病院

西播磨病院

Ｒ１

82.3％

95.2％

Ｒ２

68.6％

86.7％

＜指定管理施設＞ 10施設
中央病院
職業能力開発施設
総合リハビリテーションセンター

おおぞらのいえ障害者スポーツ交流館
福祉のまちづくり研究所
西播磨病院

西播磨総合リハビリテーションセンター

研修交流センター
ふれあいスポーツ交流館

清水が丘学園
こども発達支援センター－50－