令和 4 年度 第 1 回 全国副会長研修会 記録（令和 4 年 6 月 1 日，2 日 会場：日本青年館ホテル）【北海道ブロック】猪股 嘉洋〇別紙 A４ ４ページについて説明〇教員養成に関わり、各大学の良い取組を道特協で取り上げ全道に広げていく必要がある。
〇教員養成と免許状取得、教員数増をつなげて考える必要がある。
〇札幌市では免許状所有率が高いが、それは採用時に免許保有が必須だからである。反面、特別支援教育のみの指導のため、教科学習の指導の在り方に苦手意識を持っている教諭も散見され、教科学習における授業力向上が課題である。
〇道内ではキャリアパスを意識した回答が少なかった。このことから、どのような経験や能力をつけることが専門性向上につながるのか、また特別支援教育に関わる専門性の向上を系統別にして目標立てていくことを校長として意識しなければならない。
【東北ブロック】須藤 香代子〇別紙 A４ ４ページについて説明〇岩手県の考えを加味しながら青森県の取組を中心に、課題を踏まえ現状から報告書の具現化を考えた。
〇各校の実情を踏まえた正確な現状把握〇学校経営における特別支援教育の充実〇会員並びに特別支援教育担当者の資質向上に向けた取組〇県教育委員会への要望書作成、提出〇特別支援教育担当者は、免許を保有していないベテラン教諭や再任用、担当未経験者が増えてきている。研修の拡充や特別支援教育巡回相談員制度等、進めてきているが、未配置問題も多く国と現状の乖離をなくすことが求められる。
【関東甲信越ブロック】廻谷 敦士〇別紙 A４ ４ページについて説明〇報告書の実現は喫緊の課題と捉えるが、実現のための人員配置が必須である。
〇特別支援教育に関わる研修は充実してきている。研修で得た知識を活用していくことが求められる。
〇一律に全ての教員に特別支援級の担任をさせることには疑問がある。目的意識や専門性の高め方等、設置校長会から提言、具体的な取組の提示など情報発信していく必要がある。
【東海・北陸ブロック】半田 憲生〇別紙 A４ ４ページについて説明

〇特別支援教育を重要な柱として位置付ける方向性を教員に周知し納得を得る必要がある。
〇若手教員のサポート、研修機会の保証をしながら、力量を見極め将来の見通しをもって、特別支援教育の経験をさせてほしい。
〇教員育成指標に特別支援教育に関わる資質・能力が位置付けられていることから大切さが実感されている。
〇異校種の異動、ミドルリーダーが特別支援担任を経験させる等、教員としての幅を広げキャリアパス形成ができるよう工夫していく必要がある。
【近畿ブロック】東條 和徳〇別紙 A４ ４ページについて説明〇滋賀県の現状を中心に校長会調査部アンケートをもとに課題を提出した。
〇特別支援教育に関する免許状や経験を有する人材が足りず、恒常的に各校で探す状況にある。
〇教員免許状更新制度により免許状の更新をせず、経験のある教員が教職を離れることになるなど大きな課題を残した。今後の研修制度などについて、見守っていきたい。
〇教職員養成課程では、小学校教諭等が特別支援学校教諭免許状を取得するだけでなく、中学校や高等学校教員養成においても積極的に特別支援学校教諭免許状を取得できるようにすれば、校種間の交流が活発化するのではないか、また勤めてからも他の校種の免許を取得できれば、キャリア選択の幅が広がることが期待できるのではないか。
【中国ブロック】内田 綾子〇別紙 A４ ２ページについて説明〇検討会議の報告内容が今後の国の政策に反映されるために、財政的・人的措置を講じなければ現場が疲弊するだけである。実態を踏まえた具体的な要望を全特協から提言してほしい。
〇特別支援教育コ－ディネーターの専任配置を強く望む。
〇特別支援教育の担い手の確保に苦労がある。大学等の養成機関の充実、新採用研修や育成システムを根本的に再構築してほしい。
〇特別支援学級、通級指導教室のみならず、全校で自校の特別な支援を要する子どもの教育を行っていくという認識が大切である。
【四国ブロック】安永 元生〇別紙 A４ ４ページについて説明〇校長自身が「誰一人として置き去りにしない」という気概で学校経営を行っていくことが一丁目一番地と考える。みんなの学校であるから、誰もが楽しく通える学校にしていかなければならない。

〇通常学級に必要な人材は特別支援学級にも必要である。特別支援教育を核とした学校経営を力説したい。一人一人に寄り添った教育、そして、愛情をもって子どもを育てている
保護者の願いをしっかりと共有し、学校という学びの場での実践を通して、通常学級、特別支援学級のエキスパートに導いていくのが校長の役目と思う。
〇特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について、特別支援学級在籍児童生徒における共同、交流的な学習が抑えられたという報道があり波紋を生んだ。通知の真意を知りたい。
【九州ブロック】西村 真〇別紙 A４ ４ページについて説明〇養成段階では、新採用でも経験者でも免許状を取得しやすくする仕組みが必要。
〇報告書の内容は十分理解できるが、九州ブロックには離島があることで勤務の縛りもあるという現状から、悉皆研修に、具体的・実践的な特別支援教育の内容を十分盛り込んでいくことが現実的である。
〇小学校では再任用や臨時的教員、中学校では、教科時数の少ない教科の職員が業務の平準化という視点から特別支援学級の担任となる傾向もあり、人事交流やキャリアパスの面から難しさがある。
〇自閉症・情緒障害学級で学ぶ生徒の上級学校への進路選択が難しい現状がある。卒業後の進路として高等学校等との連携が課題である。

◎指導助言
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官 加藤典子 様【「特別支援教育を担う教師の養成等の在り方に関する検討会議報告」の実現に向けた全特協への期待①②】○特別支援学級や通級指導教室の設置学校長であることからも、特別支援教育を柱とした学校経営の更なる充実のために、校長のリーダーシップを発揮いただ
くことが重要。（学校経営上、念頭におくべき考えられる事項）・特別支援教育を学校全体として行うために必要な体制の構築（組織対応）（例）全ての子供に対する授業作りや環境作り、特別支援学級や通級指導教室の運営に関する事項等・特別支援教育に関する教員の専門性の向上（資質向上）（例）全ての教師、特別支援学級担任、特別支援教育コーディネーター等それぞれに対する研修の充実等・特別支援教育についての児童等、保護者及び地域への理解啓発（理解促進）（例）学校ボランティアや学校サポーター等学校の応援団や協力者を拡充するための工夫等・特別支援教育の関する外部の専門機関等との連携の推進（外部連携）（例）校種間連携（中学校から高等学校への引継ぎ）等○全ての教員が特別支援教育に関する経験を持つことができるよう、学級担任や教科担当が通級による指導のＴ２として指導に関わったり、交流及び共同学習の際に通常の学級担任と特別支援学級担任が役割を交代して指導したりするなど、工夫できるところから始めることも考えられる。○「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」において、「国は、各学校における指名の状況を踏まえつつ、特別支援教育コーディネーターの法令上の位置付けを検討すること」とされているが、このことが意味することを踏まえていただき、適切な人材を指名いただきたい。○特別支援学級における特別の教育課程や通級による指導における特別の教育課程の編成について、十分にご理解いただき、適切な運用を行っていただきたい。〇採用から１０年のうちに特別支援学級の経験を積むことは、一人一人の児童生徒理解を深めることにつながる。・特別支援学級に在籍する児童生徒に対して自分の指導が個々の成長に役立っているのか、一人一人の実態を見取る大切さを実感できるかということが特別支援学級の経験をする意味の一つであると考える。また、そのために、指導を判断し助言する人材も必要だと強く感じている。〇学校経営を行う上で、合理的配慮を前提として学校教育に求めるものを考えることは大切である。そして、合理的配慮は特別支援教育を推進していくための重要なキーワードである。（共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）より）(ア)障害のある子どもと障害のない子どもが共に学び共に育つ理念を共有する教育(イ)一人一人の状態を把握し、一人一人の能力の最大限の伸長を図る教育（確かな学力の育成を含む）(ウ)健康状態の維持・改善を図り、生涯にわたる健康の基盤をつくる教育(エ)コミュニケーション及び人との関りを広げる教育(オ)自己理解を深め自立し社会参加することを目指した教育(カ)自己肯定感を高めていく教育〇校内の教職員の人材育成に向けて～OJT による活性化・キーパーソンに誰を指名するか？→特別支援教育の視点、能力をもっている人を指名。・次期キーパーソンを計画性を持って育成しているか？→各学校で育てていただいた人材は、自校だけでなく、2 校、３校と異動された学校でも力を発揮され、一人の教員が地域の特別支援教育を変えていくことにつながる。・特別支援学校のセンター的機能や地域の資源を効果的に活用しているか？→積極的に活用し、その実績を市町村に発信していく。・教職員の肯定的な声かけを行っているか？話しやすい職員室となっているか？→校長として、各先生方の意識化されていない日頃の指導や支援に価値付けをしていただくこと。〇校内の教職員の人材育成に向けて～校長のリーダーシップ・校長会等での積極的な情報交換等による専門性向上・地域内のネットワーク構築〇ブロック
会の報告でも話題になっていた中学校から高校への入試に関わる合理的配慮については進んできた。中学校でどのような配慮をしてきたのか、その効果はどうなのか（個別の指導計画や個別の教育支援計画を活用）という実績が大切になる。GIGA スクール構想によりICT を活用した合理的配慮もますます増えてくれるのではと期待している。【特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知令和 4 年 4 月 27 日）～ブロックの報
告交流の中で出た質問に答える形で助言～】・特別支援学級の入級を判断された子どもは、通常の指導では難しい子どもであり、特別の教育課程の編成（個々に応じた自立活動等）を行う必要がある。通常の学級との交流・共同学習はもちろん大切だが、大半の学習を通常の学級で行うとしたら、その子に合う指導（自立活動等）が提供されているのかということを吟味しなければならない。特別支援学級が適切と判断された子どもには、その子の障害の状態等に応じた教育（個別の指導計画につながっていく）が提供されなければならない。そのため、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級で学習を受けることという意味がある。この通知が特別支援教育の後退と報道されたのであれば、そうではないことを学校として保護者に説明する必要があると考える。高汐副会長
より UD デザイン研究指定校に着任したが、何を研究するのか戸惑った。UD に関わる教員の工夫はあり生徒にアンケートを取ると、よかったという結果は出たが、UD に関わる工夫だけでは、一人一人の個の支援、合理的配慮につながっていないという印象を受けた。例
えば、読み書きが苦手な子に対して、キーボードを使用させたり、代読したりする配慮を行った。しかし、その子の願いを聞き取ると、自分で書きたい、読みたいということであった。そこから、書くこと・読むことの指導や支援を始めて、少しずつできるようになった。合理的配慮と個に応じた指導・支援の考え方はこのようでいいのであろうか？→加藤調査官から基本的に適切な考え方と思いながら質問を聴いていた。配慮と指導、支援のバランス、そして本人がどのような願いをもっているのかを一緒に話し合い考えることが大切。UD は多様な子供たちが一定数いることを前提に整えていく環境づくりであり、一対一対応のための手立てではないということを確認しておきたい。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

滑川典宏

様

【特別支援学級・通級による指導を担当する教師のキャリアパスについて】〇管理職と対話・報告書には、管理職等が積極的な対話を行い、本人の特性や希望、将来のキャリアパスを見据えた人材育成を求められるとある。これがキーポイントと考える。
・自身の経験からも管理職との対話がキャリアパスにつながると実感している。教員の元気を生み出す一言、特別支援学級担任、通級指導教室担当教員に向けた一言、そして、自分のキャリアパスをつくる背中を押してくれた管理職の一言があった。管理職と特別支援学級担任、通級指導教室担当教員との対話が学校の中で、さらに大切にされてほしいと願う。
〇特別支援教育の専門性・理念
・子どもや保護者とかかわる力、専門性のある人とつながる力、自ら専門的な知識や技能を身に付け使えることも大切な専門性と考える。
・子どもの障害だけを見ようとしているのか、子ども自身を見ようとしているかでかかわり方が違ってくる。子どもの良さを見つけ、穏やかで温かい関係性を築いていくことも大切な専門性かもしれない。
・特別支援教育は共生社会の形成の基礎である。未来を創る一人一人の子どもを大切に、大事に、特総研としても全特協と共にかかわっていきたい。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員

小澤至賢

様

【特別支援学級・通級による指導を担当する教師のキャリアパスの在り方について】〇キャリア教育とはキャリア発達を促す教育であり、キャリア発達とは社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程である。
（H23 中教答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」より）〇平成 21 年（2009 年）の全特協のデータであるが、特別支援学級を担当する主任の経験年数は６年未満が半分以上となっている。また、意識調査では、学校長として特別支援学級担当者に求める理想像は、経験ではなく子どもへの共感性、保護者・同僚との適切な関係調整、特別支援教育の知見等をもっていることを望んでいる。このことは、現在でもそんなに変わらないのではと感じている。
〇令和３年度（2021 年）の全特協のデータで比べてみると、特別支援学級を担当する主任の経験年数は６年未満の教員が半数以上を占めており、2009 年と状況は変わっていないことがうかがえる。また、免許状の保有率は、現在取得中を合わせても５０％以下である。
〇こうした状況を踏まえて、人材育成の視点、障害のある子供の教育の充実の視点、学校マネジメントの視点から、特別支援学級・通級による指導を担当する教師のキャリアパスの在り方について考えていく必要がある。