I

韓国の構造改革と日韓・束アジアの経済協力

金

’

奉 吉

井 川

一 宏

神戸大学経済経営研究所
2002

共編著

い
が

執

井川

筆

者

紹

介

一宏……………神戸大学経済経営研究所教授
Ph.D. :ジョンズ・ホプキンズ大学

博士（経済学）：神戸大学

金

奉吉……．

『ノ

｜醗雛麓は美籍】…富山大学経済学部教授

博士（経済学）：神戸大学|踵篝職菫‘鬘， I
Inkyo Cheong…．.…･韓国対外政策研究院(KIEP) .特別研究員
Ph.D．: Michigan State University
9章

1

目

はしがき・・…･…．…･……

第1章■｡●｡●■●■｡e●DC■■■｡●●自白●■■骨｡■CGe●●■

韓国の経済危機と構造調整・・・・・金

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日・韓の金融システムと金融危機・・・・・金ｏＦ。。●

5．結び…………………………････……･………………………….…

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4．構造改革の概観……………･…････……･……………･…･…･……

１

3．構造改革の方向……･……………･………“…．．………．．………．

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はじめに……………･…･････…･…．．…………･…………….……．

2．経済危機と回復過程……･”………．．…”………･……･…………

第2章

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奉吉
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1．

次

奉吉

はじめに…．．…･………,．…．｡……･…･…･……･…･…….…….……….…

27

2．日本の金融システムと金融自由化……･･…･……･………“…･…"･…“

28

3．韓国の金融システムと金融自由化……････……･…･……･…･…･……… 35

4．日・韓の金融危機…………･……･……･…･……．．…･“………･…"…… 46
5．結び･…･･……．．…･…………･……．．……………….……..….……….…．

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

一コーポレート・ガバナンス問題を中心に一・・・・・金
1．

52

奉吉

はじめに …･……………･………………･…………………･….….………

57

2．金融構造調整の形態及び手段……･……･…“…･･･…．.………･･….．…”

58

3．金融構造調整の内容と成果…･･…･…･…………………･……･…･…･…．

60

4．金融部門におけるガバナンスと規制改革………･･……･………………

66

5．今後の課題……･……･……．｡…･……………….．…”…･･…･･･……….…

70

6．結び…．．………･……･…･……･…．．……･…･……･……･…･…･……….…

76

皿

第4章

韓国の財閥改革政策
一通貨危機以降の改革を中心として一・・・・・金奉吉

はじめに．……｡．………･…･･･………….．……･…･……･………．．……．

79

2．財閥の構造的特徴…………･………･“……………･……･………･･…．

80

3．財閥構造改革政策の主な内容･……………･……･……………．．…･…

86

4．構造改革の評価………………･…．．………･………･……．.…･……･…

92

5．結び……………“…･………･･……………………･…･…･……･…･･･…

100

1．

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス
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自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

ー韓国自動車部品産業を中心に一・・・・・金
1．

》

第6章

》

4．コーポレート・ガバナンスのあり方……･………．

小3．コーポレート・ガバナンス改革と推進状況･…･…

》

2．財閥のコーポレート・ガバナンスの構造的特徴“●。●岳昏1．はじめに．………･………･…･…･……………………

金

ー通貨危機以降の改革政策を中心として一・・

奉吉

はじめに ……･……･………･…･…………･……………･…………･…．．…133

2．自動車業界の国際的再編……“…･…………･……･………………･…･･･134

3．部品産業の国際的再編とサプライヤーシステム………………“……･137
4．韓国自動車産業の再編とサプライヤーシステム…･･･……･…･………･151
5．結び：サプライヤーの存続条件･……………･…““…･…･……･………162

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近．・・・・井川1．

一宏

はじめに…･…………．．…………｡,…･………･………･…･………………167

2．地域統合の一般論･･……･…･…………･･…･………………………．．…･･･168

、

３
４
５

骨■岳

第8章

日本と韓国の産業構造の類似性……………･…･……･……………･…･･171
日本と韓国の貿易構造･…･……･…･…”…･…”…………………………176

日韓の自由貿易地域形成の戦略…･･･………･…･…･…．．…．．…･…･』…･･181

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ．・・・・井川一宏・金奉吉

1．はじめに．．…･…･……….．……………………･……．.…･……･………･…187

2．日本と韓国の経済的類似性･…･･………･………･･………………………188

3．収穫逓増と自由貿易地域の形成…………………………………"……･192
4．経済取引と経営形態のグローーパル・スタンダーード････…………･…･…1955．日韓自由貿易協定の戦略的側面…．．…･･･…““………“……………･…199

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性・・・・・Inkyo Cheong要約
1．韓国FTA政策の背景“…･………｡．……･………………･……………･･ 206

2．韓日FTA :北東アジアで最初のFTA……………………･…………･･ 210
3.

FTAの認識：韓国産業界の展望・・…･…･……･……･･･…･……“…･…218

4．政策提言”………･………………………………･･…･･………･…･･･…･…223

第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略・・・・・井川

一･宏・金

奉吉

要約
1．

はじめに．…･…･……･…･……･…･……･…･……………………．．……･…228

2．FTA圏（地図)･･…･……………………………･…･……･…“…………･ 230
3．束アジアのFTAプレーヤーー・・……･……………･“･……･…………･…233

4．東アジアFTAへのプロセス：日本の戦略 …“………･･…………．．…239
付録：東アジアにおける貿易・直接投資,

Ⅳ

M&Aデータ・………………･･ 248

第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨・金融危機からの学習．・・・・井川一一宏

1．21世紀型危機の予告…･…………………･…………”……………．．……251
2．資本・金融自由化の是非………･………"…･……･……………･………252
3．資本・金融市場は効率的ではない………………………．．…･…･……“2544．資本・金融市場は不安定である…･……･･･…･……･…･…･…･…………256
5．政策トリレンマ………………………･…………････………･････…･……･259

6．資本自由化への規制”…･………･………,……”……･…･………………261
7.

第12章

1MFに求められるもの・……･…“…･･………･…．．………･…･･･……･･ 263

東アジア諸国の通貨協力・・・・・井川一一宏・金

奉吉

要約

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付録…･…･……･…･…………･…･…･……･･……･……………･……

■吾■●由4．単一の世界通貨に向けて……………･…･………･…･…･……

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3．アジアの通貨協力･………･…･……．．……｡．……･……………

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2．固定レーート制と変動レート制･…･…“…"･……･…･…･……。

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はじめに．････……･…･………････……･………････…･…………

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東アジアの奇跡の中心的役割をはたした日本と韓国は, 1990年代後半には，自らの構造改革が求められる状況になった。日本を先頭にしたアジアの経済発
展の波は,ASEANを経て中国の経済発展にまでたどり着いたが，肝心の日本・

韓国の経済システムが,IT技術革新と市場のグローバル化のなかで，効率的に機能しなくなったのである。第2次大戦後の経済復興と欧米へのキャッチアッ
プを目標にした，官民一体・企業系列による組織的効率化は，経済与件が大きく変化しない場合に力を発揮した。日本システムや日本式経営の利点は，究極まで追求され，近隣の韓国でも財閥などの組織中心のシステムが十分機能していた。しかしながら20世紀の終わりから21世紀のはじめにおける経済与件の変化は非常に大きく，経済主体の柔軟な対応を必要とさせるものであった。組織的判断よりも，市場のシグナルにゆだねるシステムが効率的なものとなった。
このことは，市場卒トキ義が将来にわたって効率的であることを意味するわけではないが，日本や韓国の経済システムのあり方を再検討させ，市場メカニズム
を柔軟に取り入れた新しいシステムの形成が求められる状況を作り出している。

市場のグローバル化は，市場の囲い込みでもある。市場は予め存在しているものではない。参加する経済主体の関係，経済規模，生産・流通技術，などによって，その形態が決められ，その運営システムが定着・発展させられるものである。NAFTA ､ EUに代表される自由貿易協定や経済統合は，グローバル市場の中において，特定地域の経済活動をさらに効率的にするものである。グローバル化に反する動きではなく，グローバル化が進むからこそ生じている現
象といえよう。

東アジアは世界の経済発展の中核であり，中国経済の発展はその潜在力からみると21世紀の世界経済の動向を左右するほどの影響力をもっと考えられる。
東アジア域内の経済的相互依存は高まっていて，自然に一つの経済圏を形成しⅥ

っっあるが，アジア通貨危機の経験からもわかるように，それが強固なかたち
で定着しているわけではない。地域の特性を生かす市場システムを形成することで，更なる発展をグローバル化の中で実現しなければならない。適切な戦略によって，アジアの競争力の相対的強化が可能となると考えられる。その1つとして，日本と韓国は自らの経済改革・構造調整を推し進め，アジアのFTAの核となる必要がある。

本書は，大きく2つの部分から構成されている｡1つは，韓国経済の構造改革であり（第1－6章)，金融改革や財閥改革を中心に，コーポレートガバナ

ンスなどを取り上げて検討する。さらに，特定産業の構造改革として韓国自動車産業の変化を追う。韓国の構造改革は，アジア通貨危機（韓国では国際通貨基金の介入を強調してIMFと呼ばれる）以降に急激に推し進められた改革とV字回復を経験している。しかし全てがうまくいっているわけではない。日本については，1990年のバブル崩壊後，経済改革は声高に提唱され，リストラと構造改革が市場の強制によって進んでいるが，金融や政府部門の改革はゆっくりとしたペースである。1997年以降金融危機が表面化した後においても，不良債権の処理は進まず，逆にデフレ不況によって増加している。韓国の構造改
革と日本の構造改革は対比すると興味深い。
もう1つは，日本と韓国の自由貿易協定を中心とした東アジアの経済統合に関するものである（第7－13章)｡日韓FTAと東アジアの地域統合が戦略的な視点から検討される。日本と韓国の競争力の低下は，経済システムの問題とは別に，国内市場の狭陰さにも原因がある。アジア市場全体を自らの基盤とする市場を形成できるようFTAを締結できれば，それを克服できる。日韓FTA
は，日本と韓国の経済的類似性をどのように捉えるかによって，評価がプラスにもマイナスにもなる。しかし, FTAの世界的な大きな潮流に取り残されることのマイナスは大きい。両国はともにそれまでのGATT/WTOにそった多角的な方針から，二国間FTAを促進する方向に戦略転換している。アジア通VⅡ

貨危機以降も，世界経済にとって，また日本と韓国経済にとって，アジアの重要性は変わらず，むしろ増加したとも考えられる。東アジアの金融協力だけでなく，中国・ASEANを含む東アジアFTAの形成は東アジア全体にとっても重要な課題である。これらの問題は，現在進行中のものであり，その行き着く
先の評価は将来に待たなければならないが，その流れの中に身をおいた視点からの1つのアプローチを試みている。

編著者の2人は，過去5年間日韓経済の比較に関して共同研究をおこなっている。最近の2年間は科学研究費補助金（基盤研究(B) (2))の交付を受けて，韓国での海外学術研究を行っていて，その成果の多くが本書にまとめられている。継続する共同研究の経過の中で，単独・共同の形で執筆した論文を1
つの書物に取りまとめているので，各章の主張と視点が変化し，重複している部分があることは承知している。エンドレス作業の中間まとめと考えて，多くの加筆修正はむしろ避けている。なお，この共同研究の場を与えていただいた

神戸大学経済経営研究所と資金面でサポートいただいた日本政府の科学研究費補助に対して，心から感謝する。

また，日韓研究に対して韓国側研究協力者からも多くのサポートと貢献をいただいたことに対して，ここに全てを記すことはできないが，お礼を申し上げたい。本書に執筆をいただいた鄭仁教氏をはじめ，多くの研究機関の研究者および大学の教授，さらにインタビュー等に応じていただいた多くの企業の責任者・説明者の方々がそれに含まれる。

最後に，本書出版に協力くださった経済経営研究所の西島章次所長，編集委員長の後藤純一教授はじめ，翻訳を補助くださった大学院生の巽一二子氏と塩見有美氏，さらに実際に書物の編集作業を手伝ってくださった研究助成室（担
当：若命知子氏及び磯川玲奈氏，森口寿子氏，奥野美奈子氏）の方々にも感謝を申し上げます。尚，印刷等につきましてはアロエ印刷様にも協力をいただきお礼を申し上げます。

編著者

Ⅷ

1

第1章

韓国の経済危機と構造調整

1．はじめに1997年末の通貨危機以降，韓国は経済構造改革と新たな経済パラダイムに対する挑戦の連続であった。改革当初，高金利や急激な信用収縮によって1998年の実質経済成長率はマイナス6.7％まで落ち込んだ。特に，セイフティネットの不備の下で金融・企業部門を中心とする構造改革による大量の解雇に伴って国民の苦痛は極に達した。しかし，1998年後半から経済が急速に回復し，1999
年には10.7%"､, 2000年にも8.7%というまさにV字型回復を実現した。
このような景気の急速な回復に伴って経済危機への緊張感が失われ，それが改革へのモメンタムを弱めることになった。さらに，2000年後半からの石油価
格上昇，半導体価格の下落など対外経済与件の悪化と一部財閥の破産や流動性危機などで, 2000年下半期から一時的に金融市場が不安に見舞われたこともあった。それでも200 1年8月にはIMF融資を完済し, IMF管理を卒業した。それは，金融・企業の構造改革を通じて何とか経済を回復基調に乗せようとする強い意志があったから可能であった。すなわち，国民の構造改革へのコンセンサ

スに支えられながら政府主導の持続的な改革と経済建て直しが功を奏し，経済は通貨危機以前の成長軌道に復帰したといえる。

韓国政府は，これまでの一過性に終わった改革とは違って持続的かつ真剣に経済構造改革に取り組んできた。金融・企業部門を中心とした4大部門の構造改革の進展により関連法・制度の整備など改革のインフラもほぼ整った。それでキャッチアップ過程で経済・社会システムの全般に累積されていた非効率・高費用構造も改善されるなど新たな経済システムも定着しつつある。しかしながら，韓国の構造改革は部分的に不完全な状態であり，経済を不安定化させる

2

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

潜在的な問題も多く残されている。すなわち，改革の疲れ，経済構造再編成の遅延，失業拡大や所得格差拡大などである。また，各経済主体は既存のシステ
ムと新たなシステムとの間で混乱が生じている部分もある◎

経済危機以降，韓国政府が行ってきた構造改革を通じて従来の問題点がどこまで解決されたのか，改革の順序付け(sequencing)の誤りや乱れがむしろ経済構造を歪めてしまった側面はなかったのか，また，改革が積極的に評価される部分があるとすればそれはどういう面であるか，といった検討を各部門について行っていくことが必要であろう。

本章では，韓国政府が推進してきた経済構造改革の全体像を与える。金融・
企業・労働など重要な部門に対する改革については，後の章でそれぞれ詳細に検討されるので，ここでは構造改革の全体として目指している方向を考察し，また，構造改革政策が追及する目標に整合性を持つ制度改善が行われたかどうか，それらの措置が社会・経済に与えた効果について議論する。

2．経済危機と回復過程

韓国の経済は1990年代の半ばまでは全般的に好調のように見えた。それが，1997年に発生した東アジア通貨危機に見舞われることで歴史的に最も深刻な経済危機を迎えることになった。当初は，東アジア諸国からの「伝染効果」によるものと考えられたが，しだいに韓国経済の構造的な問題が主要な原因であることが分かってきた。つまり，韓国経済発展モデルにおける金融部門，企業部

門をはじめ，経済構造全般の脆弱化によって外部ショックに対する抵抗力が低下していたことが明らかになった。

当時の金融部門は膨大な不良債権と脆弱な資本基盤を抱え，本来の資金仲介機能がほぼ麻癖する状態であった。金融機関が発表した自己資本比率などの財務状況は正確ではなく，さまざまな方法で不良資産を隠蔽し不良資産の不正な第1章

韓国の経済危機と構造調整

3焼却などで経営状況を隠してきたことが明らかになった。
そのような金融部門の不健全性の背景には，財閥の収益構造と金融構造の悪化が中心にあったことは疑いない。ほとんどの財閥が，高い負債比率と過度な銀行依存度，財閥総帥とその家族による所有・支配など多くの問題を抱えていたのである。当時，韓国の海外からの短期・長期の借入のほとんどが財閥によるものであった。1 990年代の初めから海外債務が増加し始め,94年にはGDP比で24.2％，96年には同31.4％にまで急増していた。
また，1990年代に入ってからは貿易収支の悪化などで経常収支の赤字が続いた。特に，1996年には半導体価格の急落，原油価格の急騰などで経常収支の赤字は史上最大規模の230億ドルに達した。同年の貿易収支赤字も，それ以前のGDP比2～3%台から4.4%へと上昇していた。
このような経済状況の悪化の中で，97年1月の中堅財閥である韓宝グループの破綻を引き金に財閥の破綻の連鎖が起こった。こうした財閥の倒産の連鎖と信用危機，そして政府の不十分な対応などで韓国経済の不安定を感じた外国人の投資資金は急速に流出し始めた。市場規模が相対的に小さいことから，外国資金の急激な流出と外貨準備の急速な減少が通貨危機を引き起こし，韓国は債
務モラトリアムの瀬戸際に立たされたのである。通貨危機の発生に伴い，98年の実質経済成長率がマイナス6.7％まで落ち込むなど韓国経済は極めて混乱した状況を示していた。
しかし，1998年後半から経済が急速に回復に向かい，今日まで回復基調にある◎1999年には10.7%'､,

2000年にも8.7%というまさにV字型回復を実現した。金融市場と為替市場は落ち着き始め，為替レートは1ドル1,200ウォン近辺で安定しているし，金利も20％から低下し，現在は一桁になっている。さらに，外国人直接投資も急速に増加し，1998年の88.5億ドルから2000年には157億ドルに達している｡外貨準備高も，1997年12月に200億ドルから2001年には1,000億ドルを超えた。対外債務は，1997年の1,590億ドルから2000年の1,363億

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

4ドルにまで減少し, GDP比対外債務も1 997年の33.4%から2000年には29.8%まで低下している。特に，短期債務比率が1997年の40%から32%まで低下している。また，工業生産も1998年のマイナス成長から99年にはプラス成長に転じ，製造業の平均稼働率も2000年には70%を超えるようになるなど韓国経済は完全な回復過程を示している。
このような経済回復を実現した要因としては，経済構造改革措置による市場開放と外資流入の増加，金利引下げなどマクロ経済政策の成功，半導体などの輸出増加，情報技術(IT)産業関連の内需の拡大などが挙げられる。
経済の急回復にもかかわらず，すべての状況が改善されたわけではない。特に，労働市場の不安定性及び不均衡はむしろ拡大されているし，所得格差の拡大による社会不安も依然として大きな課題になっている。失業者数は減少しているが，総就業者に占めるパートタイム就業者(non-regular worker)の比率は，1997年の28.8％から2000年には32.7%まで急増している。このような雇用状況は社会保障（セイフティ・ネット）への需要を急激に高めており，韓国経済の大きな負担になりつつある。また，市場開放と外資流入により経済の対外依存度が高まっており，輸出構造も特定産業への依存度がより高まっているなど経済構造は依然として多く構造的問題を抱えているといえる。

表1

６

4.1

3．7

４
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110.4

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３
３

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出所：財政経済部

520.4

4.1

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外 貨 保 有 高

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2001

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単位：億ドル，％
2000

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1998

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消 費 者 物 価

岬一ｍ一妬一恥一叫一翔一抑経 済 成 長 率

主要経済指標の推移

第1章

韓国の経済危機と構造調整

53．構造改革の方向

通貨危機以降，韓国政府は，疲弊した経済を再建するとともに対外信頼を回復するため，金融・企業・公共・労働部門など経済全般にわたる構造改革を進めてきた。構造改革は，1960年代以降のキャッチアップ過程で政府主導の成長優先戦略によって形成された構造的な問題点を改革し，新たな経済運用システ
ムを構築する方向へと進められた。その背景には，政府主導の成長戦略に伴う非効率・高コストという経済システムにおける構造的欠陥が深化し，それが通貨危機を招いた原因であるとの認識があった。

韓国の構造改革が直接的にはIMFによる構造改革プログラムによって推進されたという側面もあるが，同時に，韓国政府も改革の必要性を強く認識していたことも確かである。IMFの融資条件（コンディショナリティ）の多く（l）は，1990年代に入ってから当時の政権が「世界化戦略」の下で推し進めてきた改革方向と軌を一にするものである。IMFは，韓国政府に対して，マクロ経済の安定化のための財政及び金融緊縮を要求するとともに，金融部門と企業部門の改革，貿易自由化及び資本市場開放，労働市場の柔軟化など6部門における構造改革を求めた。IMFが要求したそれらの改革措置は，韓国政府が1990年代から推進されてきた措置である。但し，このような改革が既得権層の抵抗で初期の成果を見ないままに対外的な開放が一歩先に進んだことで，企業と金融機関のモラル・ハザードをもたらすことになった。

韓国政府が推進してきた構造改革の基本方向は，制度や慣行からなる経済シ
ステムの改革と経済政策パラダイムの転換という二つの方向で進められた。

まず，構造改革は市場機能を活性化させるための制度的枠組全体を改造する(1)

韓国政府は1 997年12月5日IMFとの間でスタンドバイ借款協定( Stand-by

Arrangement, Summary of Economic Program)及びIMF資金支援による移行覚書(Korea-Memorandum on the Economic Program)を交わし，韓国経
済はIMF管理体制下に置かれた。

6

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力試みに立ち向かって進められた。すなわち，非効率・高コストの経済構造を改革するため経済システムを構成している各種の制度（非効率的な制度及び筒丁）改革を行うことである。IMFが提示したコンディショナリティのほとんどがこの制度改革であり，それは企業と金融機関の経営透明性の強化，情報の不確

実性の解除，市場メカニズムによる規律体制の強化，資本市場の自由化などを通じた市場指向的経済システムの定着である。

韓国では，キャッチアップ過程において成長優先戦略の下で政府・財閥・銀行の間に強固な関係が形成された。このような韓国的経済システムはキャッチ

アップ段階においては相互に支え合いながら全体としては整合的に機能してきた。しかし，1990年代に入ってから加速する市場のグローバル化・情報革命・
国内経済の成熟などの内外環境変化が，高度成長時代に定着した制度的枠組の変換を追っていた。それにもかかわらず，既得権層の抵抗などが構造変換の足かせとなり，政治・経済システムはキャッチアップ期のまま依然として残っていた。その結果，構造的な歪みの深化に伴う制度疲労が通貨危機の主な原因となり，構造改革という大きなコストを負担することになったのである。
ここで制度とは，単に法律で決まるものだけではなく，皆が当然として従う

ルールである(D. North, 1990)。制度的枠組には，契約，金融規制，政治制
度など成文化されたフォーマルなルールもあれば，文化，慣習などの成文化されていないインフォーマルなルールもある。また，制度的枠組のもう一つの要素が執行(en forcemen t)である。制度は執行されなければ有効でなくなる。
たとえば，政府が定められた法律を執行しなければ，経済主体は制度が存在しないかのように行動する可能性がある。執行は一国の制度的枠組を構成する不可欠な要素であり，経済パフォーマンスを決める重要な要素でもある。
また，制度は互いに補完しあっており（制度の補完性)，強固な慣性（制度の経路依存性）を持っている。このような制度の補完性と慣性は経済や社会シ
ステムの安定性を支える要素であるが，一方では，制度が大きな変化を求めら韓国の経済危機と構造調整

７

第1章

（2）

れているとき，その変化の障害にもなる。

従って制度改革は，制度の補完性によって生じる制度的不均衡を防ぐため各部門の関連制度の同時並行的な改革が必要となる。さらに，経済の構造的問題点を解決するための各部門の制度改
革には，改革初期にはその効果が現れなくコストだけがかかるいわゆる改革のJ-curb現象が発生し，また，制度改革が定着するには新たな制度に対する学習過程が必要であるため時間がかかる。したがって，制度改革における政策目
標は中長期的な観点から設定し推進する必要がある。
次に，韓国政府が推進している構造改革のもう一つの側面が政策パラダイムの変換である。ここで政策パラダイムとは，これまで推進してきた経済政策及び主な経済問題に対する議論の中で共通する問題解決方式（経済連用方式）で
（3）

ある。

経済政策パラダイムの転換とは，経済政策の目標，経済政策の手段，

政策執行方式において，短期的な成長中心の経済運用から長期的な成長あるいは成長潜在力の培養へ，政府優位の政策執行・裁量的経済政策から民間の自律的意思決定及び市場ルール重視へと変換していくことである。すなわち，これまでの直接的な市場介入から間接的な誘導方式へ，政府主導の経済開発から内外の経済摩擦に対する調整へと，経済環境変化に沿った政策の役割転換を図ることである。そのためには規制緩和，競争促進，対外開放，政策過程の透明化などが必要であり，これらはすべて政府が従来行ってきた資源配分への積極的介入を否定するものである。

その背景には，国内経済の成熟

グローバリゼーションなど急激に変化しつつある内外経済環境に対応するためには，これまでの政府主導の経済政策パラ
ダイムがこれ以上続けられないという判断と強い危機感があったといえる。こ(2)実際に，制度的補完性がどれだけ強いかは必ずしも定量的に明らかにされているわ
けではない。

(3)パラダイムとは，あるもの事を見る方法，問題の認識方法，問題解決原則及び手段などを包括する概念である。経済パラダイムとは経済を構成する経済主体の大勢を支配する指向性或いは価値観のことを言う(Kuhn, 1970)。

8

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

れまでの市場原理を無視した裁量的政策を推進することで政策の信頼性低下及び資源配分構造の歪みをもたらし，また問題が解決できなければより強制的な政策手段をとるなどいわゆる規制の悪循環(vicious circle of regulation)と市場メカニズムの歪みを招いたケースが多かった。たとえば，政策金融，財閥（4）

政策，産業保護などの経済政策などが典型的な例であろう。
韓国政府は，このような経済構造改革への取り組みと関連して「民主主義と市場経済の並行発展」をあげた。その意味と関連して当時の財政経済部長官は，｢民主的で開放的な市場経済」としながら次のように敷術している。すなわち，｢市場経済の枠組みは，民主的な手続きと方式に従って社会的に合意された基本原則が例外なく適用され，経済行為に対する責任が明確であり，個人の能力と努力に則って正当に補償されるときに可能である。そのためには政経癒着，

官治金融，不正腐敗などを解消して市場機能を確立し，企業経営の透明性，公正性及び責任性を強化することによって公正競争の秩序を確立することが重要」
だとしている（康奉均，1999)。これは，公正競争を中心とする市場経済体制の確立という経済改革の方向を要約しているといえる。

韓国政府が進めてきた構造改革は,

IMFの強い要求もあって新自由主義(Neo-liberalism)に基づくアングロサクソン型の経済システムへの転換を求めている。すなわち，韓国は，通貨危機という外部的なショックを契機にキャッチアップ型の経済システムから新時代を創造していくための新たな経済パラダ
イムの構築を進めてきた。

(4)より具体的な例としては，中小企業金融を拡大するため中小企業貸出義務比率を持続的に拡大してきたことなどがあげられる。

第1章

韓国の経済危機と構造調整

94．構造改革の概観

構造改革の推進状況を，まず，その中心である金融・企業部門の構造改革について政府の推進計画による危機克服及び基盤造成期，第1段階構造改革，第2段階構造改革などの3段階に分けて考察し，その後，公共部門と労働部門の構造改革について概観する。

(1)金融・企業部門の構造改革

1）

危機克服と基盤造成期（1997年12月～1998年3月）

通貨危機直後の最大の緊急課題は，為替市場の安定，金融機関の機能回復を通じたマクロ経済の安定を図るとともに，金融・企業部門を中心とした構造改革の基盤を構築することであった。

韓国政府は，1997年12月IMFとの協議で支援パッケージ(IMFの融資とコンディショナリティ）に合意し, IMFの救済ローンの供与を受けるとともに，金融機関・企業など民間部門が抱えていた短期外債の繰り延べ協議に臨んだ。

それと同時に，金融・財政緊縮など経済安定化政策を実施することで為替市場と金融市場の安定化を図ったoそれで経常収支も黒字に転じるなど通貨危機克服に成功した。それを受けて，政府は金融・企業部門を中心とした構造改革の基盤作りに取り組み始めた。

まず，政府は金融機関の機能回復を通じた経済回復のため，膨大な不良債権と脆弱な資本基盤で深刻な経営不振に陥っていた金融機関の改革に取り組んだ。
金融部門の改革と関連しては，通貨危機の直接的な原因となった総合金融会社(マーチャント・パンク）の整理から始まった。韓国に特有な総合金融会社は，金融自由化の過程で急成長し国際業務を含む広範な業務を担っていたが，国際業務の経験やノウハウも乏しく，政府の監督機能も不十分であったことから，

通貨危機直前には膨大な対外債務を抱え深刻な経営不振に陥っていた。政府は

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

10

1997年11～12月中に，30社のうちまず再生不可能な14社の営業を停止するとともに，持続的に整理していくことを決めた。

銀行の場合，最も多額の不良債権を抱え，経営が行き詰まっていた大手市中銀行である第一銀行とソウル銀行に経営改善命令を出すとともに98年1月に減資をした上で国有化した。政府は金融部門の改革のため1997年11月から98年3月までに，22.6兆ウォンの公的資金を用意し，退出総合金融会社の預金の払い戻しと不良債権の買取りなどに投入した。また，金融改革推進主体である預金保険公社(KDIC)と資産管理公社(KAMCO)の機能を拡大再編するとともに，預金保護法，早期是正制度の強化，外国人銀行株式所有限度緩和など金融部門の構造改革に関する関連法・制度の整備を1997年末までに行った。

企業部門の改革では，4大財閥（1998年1月）と30大財閥（1998年2月）の総帥と会談し，5項目の企業構造改革の核心課題で合意し，関連法・制度を整備した。合意した核心課題は，企業の経営透明性確保，相互債務保証解消，財務構造の改善，核心主力事業中心の事業構造の再編，支配大株主と経営者の責
任強化を通じた企業統治構造の改善など5つであった。

2）

第1段階構造調整期（1998年4月～2000年8月）

1998年4月，政府はIMFとの合意による経済改革プログラムを具体化した｢金融・企業構造改革法案」を発表し，同法案に従って金融及び企業構造改革を本格的に推進した。この時期の主な改革措置としては，まず再生不能銀行及び非銀行金融機関の追加退出，金融機関の統治構造の改革，不良債権の処理・

自己資本増強のための公的資金の追加投入など金融部門の構造改革措置を取った。また，企業部門の改革としては5大財閥に対するビックディール( Bigdeal),

6～64大企業に対するワーク・アウト(Work-out)の推進，そして5

大核心課題を補完する3大補完課題の追加などが行われた。
政府は，銀行と非銀行金融機関に対して経営正常化計画書を提出させ，その第1章

韓国の経済危機と構造調整

11

評価に基づいて退出・合併などを行った。まず，再生不能な5銀行を契約移転(P&A)方式で整理し，他の5銀行を優良銀行に合併させるとともに,7銀行を条件付き承認銀行として経営正常化を図った。その中で大手市中銀行である

第一銀行が外国資本に売却され（1999.10)，ソウル銀行も外国資本への売却が推進された。また，総合金融会社・投資信託会社・保険社・証券社など第2金融機関に対しても経営正常化計画書を評価して退出・合併などを通じて整理した。

政府は，当初金融機関の不良債権の処理・預金払い戻し・自己資本増強などのため50兆ウォンの公的資金を投入した◎しかし, 1999年8月，財界第2位の大宇グループの倒産，金融機関の資産健全性分類基準の強化などで金融機関の不良債権規模が急増したことを受けて32兆ウォンの公的資金を追加投入し，この時期に総額82兆ウォンの公的資金を投入した。

さらに，1998年5月に，金融・企業構造改革の推進主体として金融監督委員会を設立するとともに，金融監督体制の強化のため，それまで韓国銀行と財政経済部が分担していた金融監督機能を金融監督委員会(FSC)に一元化した。
また，金融機関の経営透明性強化，支配構造改善，健全性規制強化，会計及び公示制度強化などと関連した法・制度の整備も行い，金融監督機能はよりリスクを重視した規準によって行われるようになった。その他の主な法・制度の改善としては，早期是正措置制度導入（1998.4)，社外取締役及び監査委員会設置の義務化(2000.1)などがある。

企業構造改革は債権金融機関主導で推進しながら，その具体的な改革手段は，上位5大財閥，6～64大財閥，その以外の中小企業など企業規模によって差別化した。まず，6大以下財閥グループと中堅企業に対してはワーク・アウト方式を適用した(Work-out方式に対しては第4章参照)◎主債権銀行が「不実企業判定委員会」を設置し，対象企業の経営正常化可能性を判断して，正常化可能な企業はワーク・アウトを通じて正常化を推進するとともに，再生不可能韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

12

な企業は合併・売却・法廷管理・清算などの方法で整理を行った。第1回の評
価で，対象企業313社に対して経営再生可否の判定を行い，再生不可能な55社の退出を決定した。ワーク・アウトを通じて経営正常化を推進している企業は1998年の77社，99年中に25社（大宇系列12社を含む）である。
5大財閥に対する構造改革は，1998年1月の5大核心課題の合意にもかかわらず進展が見られなかったため，同年12月，政府。財界・債権金融機関の合同懇談会で構造改革内容が再確認され，それに従って5大財閥の事業構造・財務
構造・支配構造改革が本格的に推進されることになった。その中で政府が最も力を入れたのが，負債比率200％目標を1999年まで達成すること，5大財閥の間で合意した（1998年9月）8個事業部門に対する事業交換(Big-deal )の推進であった。

また，1999年9月には，98年1月に設定した「企業構造改革5大原則」の内
容及び推進状況を点検するとともに，新たな補完課題として，第2金融機関の支配構造改善（財閥の金融支配防止)，系列社間の相互出資抑制及び不当な内部取引禁止（不良系列社の退出促進)，不法な相続・贈与禁止（企業統治構造改善）など3つの課題を追加し，その実行のための関連法・制度の整備を行った。

一方，この時期には1999年6月の三星自動車の破綻に続いて，同年8月には財界2位の大宇グループが破綻しワーク・アウトの適用を受けることになった。

当初，上位5大財閥はワーク・アウトの対象には含まれなかったが，大宇グループの破綻によってその原則が崩れたのである。また, 2000年5月には現代グループが経営危機に陥るなど上位財閥の経営危機が経済全般に大きな衝撃を与え，構造改革政策にも大きな影響を与えた。さらに，韓宝鉄鋼，大宇自動車(2002
年4月,GMに売却),三星自動車(2000年4月，ルノーに売却）などの倒産

企業の海外売却が遅れたことも国内経済に大きな負担となっていた。それで，
再び金融市場の不安が急速に高まったことで，企業の債務延長，出資転換

第1章

韓国の経済危機と構造調整

13(debt equity swap)などを実施することで金融・企業改革も遅延されることになった。

第1次金融・企業部門の構造改革は，多くの問題点を抱えながらも短期的には通貨危機を早期に収拾し，構造改革のための法・制度の整備，不良金融機関
及び財閥の退出，そして企業の財務構造の改善，海外資本の誘致などの成果があった。特に，銀行と財閥も破産するという実例を示すことで経営のモラル・ハザードに対する警告を与えたことも大きな成果といえる。

表2

債券発行

50.0
５

１

３

５

5.7

ロI

８

２

9.1

言＋

合

１

１

44.4

９ ０

１

３

０

５

22．8

０

’

５

1.8

３

5.1

’

30.1

７

13.0

６

|

３

そ の 他'）

■０

預金払戻し

５

資本注入及
び損失補填

９

計

単位：兆ウォン

不良債権
買
取

回収資金
財政資金
合

公的資金の内容

82.0

注：1)預金保険公社による，引受け金融機関が引受けない被引受け金融機関の不動産，有価証券などの買取り。

出所：公的資金管理委員会，「公的資金管理白書」2001.8.

3）

第2段階構造調整(2000年9月～2001年12月）

2000年に入ってから現代グループの経営危機の持続，大字自動車の海外売却
失敗，国際油価の上昇，半導体価格の下落などで国内経済への危機感が急速に高まった。特に, 1997年11月から2000年8月までに104.6兆ウォンの公的資金を投入したにもかかわらず，企業構造改革の遅延などで金融機関の不良債権は再び増加した。それで，政府は2000年9月に，金融及び企業構造改革の促進と公的資金の追加投入を主な内容とする「第2段階構造調整計画」を発表した。
金融部門の構造改革と関連した主な内容は，公的資金の追加投入と透明な執行，第2金融機関を含む金融機関の再編を促進するための金融持ち株会社制度

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

14の導入などである。政府は金融機関の構造改革を早期に終了させるため’
2000年9月から2001年12月までに50.7兆ウォンの公的資金を用意し，銀行や第2金融機関の不良債権処理，資本拡充，退出金融機関の預金払い戻しなどに投入した｡このうち，40兆ウォンは，預金保険公社の債券発行で調達する計画であり, 2000年12月国会の同意を得た(2001年末現在38.1兆ウォンの債券発行，
公的資金管理委員会, 2000.1)。

表3

公的資金の内容(2000.9～2001.12)

５

ｊ

－

０

く

４

１

■や

５

50.7（155.3）

８

4.3（14.3）

Ｌ

11.7 (25.8)

27.4（76.5）

く

0．3（22.4）

１

12.3（30.8）‐（6.3）

Ｊ

1.9(3.8）

Ｊ

38.1（102.1）

５

2.4(4.2）Ｏ

9.9 (20.0)く１

25.8(57.4）

０

５

ｊ

１

く

そ の 他'）

４ く
Ｌ ２

７

Ｊ

６

１

7.3(38.7）

計

７

２ Ｑ

く

財政資金
ムロ

回収資金

-（20.5）

預金払戻し

３

債券発行

資本注入及
び損失補填

ｊ

不良債権
買
取

単位：兆ウォン
合計注:1)預金保険公社による，引受け金融機関が引受けない被引受け金融機関の不動産，有価証券などの買取り。
2）（）内の数字は1997.11～2001.12までの累計値
出所：公的資金管理委員会，『公的資金管理白書』2001.8.

また，不良金融機関の整理及び合併など金融機関の再編を促進するため，金融持ち株会社制度を導入（2000年10月）した。政府は公的資金投入金融機関と2000年6月末現在BIS自己資本比率8%未満の銀行に対して「経営改善計画」
を提出させ，その経営評価に基づいて金融持ち株会社への編入と合併を促すな
ど金融機関の再編を一層加速化した。第2金融機関に対しても，合併・退出・
海外売却などを通じて持続的に整理した。

なお，銀行の責任経営体制の強化のため銀行法を改正(2002.4)し，内国人の銀行の株式所有制限を4％から10%へと拡大した。但し，産業資本の金融支配を防ぐため産業資本に対しては4％超過保有分に対しては議決権を制限した。

第1章

韓国の経済危機と構造調整

15

さらに，公的資金管理の透明性の向上，金融機関の経営責任強化，支配構造改善などのため，公的資金管理特別法(2000,12) ,預金者保護法施行令改正(2000.10),相互貯蓄銀行法(2001.12)などを制定するなど関連法・制度の整備も行った。

2001年後半からは，個人消費を中心とした景気回復，株式相場の上昇基調など受けて，政府は2002年1月に，構造改革過程で国有化された銀行(8銀行）
を3～4年間で完全民営化するという民営化スケジュールを発表した。

次に，企業構造改革と関連しては，潜在不良企業の整理と恒常的企業構造調整システムを構築するとともに，企業経営の透明性及び統治構造の改善を通じた企業経営に対する責任強化を図った。まず，不良企業の整理には第1段階のごとく主債権銀行の主導で対象企業の経営評価に基づく整理方式を決めた。

2000年11月に，ワーク・アウト，法廷管理を受けている企業と金融機関与信が500億ウォン以上の中堅企業のうち不良兆候企業287社の信用危険度を評価し，そのうち52社の退出を決めた。第1段階では，主に企業の財務健全性を基準にして企業を正常企業，リストラを前提に支援すれば回復可能な企業 退出企業などに分類したが，第2段階では，未来債務償還能力規準(FLC)による債務（5）

償還可能性を基準にしたのが特徴といえる。

さらに，不良企業整理を促進するため，金融機関信用供与規模500億ウォン

未満企業に対しては銀行監督関連規定の改正を通じた「企業信用常時評価制度」(2001.2)を導入し，また，金融機関信用供与規模500億ウォン以上の企業を対象にした「企業構造調整促進法」(2001.7)を制定し，定期的に企業の信用点（6）

検を通じて回生可能性を評価することにした。

それを受けて200 1年10月には企業信用危険常時評価制度と企業構造調整促進(5)

FLC規準で評価して，要注意等級以下，最近3年間連続して利子補償比率1,0未満の企業などである。

(6)この法によって債権金融機関共同管理企業になったのが現代建設，現代石油化学，
ハイニクス半導体，㈱双龍，双龍壌灰などの財閥系の大企業である。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

16

表41998～2001年中の金融機関数の変化推移
２

2001

年末

恥－３｜拓一鋤一旧一Ｍ｜皿一睡一唖

謡一一 ３ ３ ’ １ ’’７

１

鼬－ ４ －－ ２ ｜ 鍋岨両
擬 一１ ２ ３ ｜ ’２ ｜肥ｌ｜ 羽 鯛 Ｍ

畔㈹ 合
併 ２ ３ ’ ’ ’ － １ １ ６

２

一 １ ’ １膵併
１ ’ １ ’ ５ ｜ 焔 偲 他
㈹
合

ｉ

鼬一

１

１

癖－－ １ ’’’ ６－７

１

馳一１ ３ ｜｜｜ 創 妬鋤
癖一一 １ － － － ４９４

蜂的 併
２ ３ ’ １ ｜ ’ 加 媚 田
合

１

１

妬
１

計

的

合

｜ 盟

信用協同組合４

損害保険会社

相互貯蓄銀行

６

生命保険会社

３

投資信託会社

６
１

証 券 会 社

５

総合金融会社出
退行

記一測一拓一祉一狐一Ｍ｜狐一吋一岬

銀畔併
３ ’ ’ ’ ’ １ ２ １４ ０２
鯛 合

1997

年末

単位：個

注：1)金融機関数は外国金融機関の国内支店除外
2)退出は，契約移転，認許可取消，破産，解散など
3)郵便局保険除外
出所；韓国銀行法の対象企業のうち，不良兆候企業837社，法廷管理企業109社，和議企業190

社など1,136社を信用危険評価対象に選定し，そのうち15社を2002年1月まで退出させることを決めた。

以上の金融・企業部門の第1，2段階の構造改革の原則と関連して，政府は，第1次段階で政府主導による不良金融機関・企業の退出，関連法・制度などの改革インフラ構築を終了し，第2段階からは市場規律による構造改革体制の構築を目指してきた。しかし，内外の経済環境の変化でそのような原則と構造改革の計画が大きく乱れることになった。すなわち，内外経済与件の悪化による
短期的な景気浮揚策の持続，退出させるべき不良金融機関と企業に対する支援などの改革政策の一貫性不足，政治論理優先の政策推進，公共部門改革遅延とそれに対する反発などで政府と各経済主体の構造改革に対するモメンタムが急速に弱まってきた。また，政府が意図したような市場規律による構造改革が進められるまでには市場機能も成熟していなかったといえる。

第1章

韓国の経済危機と構造調整

l17

このような問題点にもかかわらず，金融・企業部門における構造改革は，国内のシステムの全体を対象にしたシステミックな改革であり，経済危機がなけ
ればこれほど早くには実現できなかったはずである。可能な改革手段が実施され，少なくとも形式上では両部門のシステムは先進国と肩を並べるようになり，
新しいパラダイムの構築が進んでいるといえる。もちろんそのような改革が可能であった背景には，国民の改革に対するコンセンサスがあった。改革初期段階における国民の結束と支えが政府の改革推進の原動力となったといえる。

表5

第1段階と第2段階の構造改革の比較

第1段階の改革

第2段階の改革目標

経済危機克服競争力強化（市場経済体制の確立）

対象

個別会社中心（金融機関・企業などの経済主体の内部組織の改革など）

市場中心，経済主体間の関係（金融・企業システムの改革，市場参加者の意識と慣習など）

方式

政府主導の改革

市場主導の改革内容ハードウェア改革

ソフトウェア改革（不良金融機関・企業の整理，関連法・制度改善など）（金融市場機能向上，先進経営技術導入，金融機関・企業の競争力向上，意識・慣習の転換など）

出所：金融監督委員会「第2段階金融及び企業改革推進」2000 . 2(2)労働・公共部門の構造改革

1）

労働部門の構造改革

経済危機は労働部門改革のきっかけともなった。政府としては，労働部門の非効率性が経済全般の競争力低下の主な要因であったとの認識と，また，金融・企業部門の改革のためにも労働部門の改革は避けられなかった。
労働部門の構造改革は労働市場と労使関係の2つの側面から推進された。まず，労働市場の面では，労働市場の柔軟性向上のための「整理解雇制」と「派韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

18

遣勤労制」を導入した。また，経営上の理由によるレイオフには，労働者の代
表が労働組合に60日前に通告することでレイオフすることが可能となった◎それとともに，金融・企業のリストラによって発生する失業対策として雇用保険制度を強化し，財政支出予算を増大し失業者を吸収するなど社会安全網（セイフティ・ネット）を強化した。次に，労使関係の面では，民主労総と教員労働組合を合法化し，労働組合の政治活動を許容するなどの改革措置を取った。
このような労働部門の改革は「労使政委員会」という社会的合意組織を中心に推進されたのが特徴である。政府は，1998年1月に，政府・財界・労働団体の代表が参加する「労使政委員会」を発足させ，2月には「経済危機克服のための社会協約」を採択した。この協約の中には，政府・企業の求める整理解雇制の導入とともに，労働界が求める教員労働組合の認定，労働組合の政治活動許容などが含まれていた。さらに，企業の経営透明性確保，社会保障制度の拡充など広範な社会・経済改革課題も対象になっていた。このような試みは，従来の政策決定から排除されてきた労働組合を政策決定過程に参加させ，これまでの対立的な労使関係と労働政策から政策運営の協力パートナーとして認めた点で一つの新たな実験といえる。政府としては，構造改革とその苦痛を社会各層が分担することについて社会的な合意を形成し，構造改革を促進する必要があった。

このような労使政委員会は，社会協約に象徴されるように外形的にはヨーロッパのコーポラティズム(corporatism)に類似している。韓国の場合，新自由主義的なIMFの改革プログラムとともにコーポラティズム的社会協約機構の実験が始まったといえる。政府としては新自由主義とコーポラティズムという相互対立する政策理念の補完性を活用しようとした。しかし，この実験は，強力な産別労働組合，労働運動と密接な関係を持つ政党などの制度的前提条件の欠如で失敗に終わった（ユン辰浩，2001)。韓国の場合，各政党は地域を基盤とする保守主義政党であり，労働組合の利害関係を収敞できるような政党がな第1章

韓国の経済危機と構造調整

19い。また，労働組合も組織率が低く，企業別労働組合という分散的構造であるから労働界を代表するような強力な基盤に欠けていた。さらに,

IMF管理体制の下で政府の政策運営の独立性も制約されていた。政府と企業が労働組合に譲歩できる条件は極めて制約されていたのである。このような制度的基盤の弱さによって，各参加主体の間の信頼感が形成されず，合意事項が守らなくなるなど社会的合意機構としての労使政委員会も形骸化が進み，その運営は限界に直面している。

労働部門における構造改革は，労使政委員会の第1次社会協約以外には新たな進展が見られていない。政府も構造改革の後半からは労使政による合意主義
政策を放棄するなど政策の一貫性の欠如による混乱をもたらした。また，労働市場柔軟化政策と社会保障制度及び失業対策などのセイフティ・ネットとの不整合性もあった。政府は，構造改革の過程での一時的な失業は止むを得ないとして，迅速な構造調整と労働市場の柔軟化を通じて雇用創出を図る政策を取った。それが，セイフティ・ネットの不充分なこともあって労働組合の反発を強めた。

結局，労働部門の改革と関連して，一部の制度的な改善にもかかわらず，生産的労使関係の基盤構築のようなより根本的な課題の解決にはほとんど進展がなかった。現在にも労使の間，労政の間には従来のような相互不信による葛藤と対立が続いているのが実情である。

2）

公的部門の改革

公共部門の改革と関連して，政府は権威主義的政治体制に基づく政府主導型
成長戦略から「小さな政府，効率的政府」への転換を目標として，公共部門への競争原理導入及び政府機能縮小に焦点を当てた改革を推進してきた。このよ
うな改革政策基調に基づいて進められた公共部門における改革の具体的な内容

は，公企業の民営化及び経営革新，財政改革，政府機関の運営システムの改編

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

20などである（企画予算処, 2000)。
まず，公的部門改革の核心とも言える公企業民営化と経営革新は，公企業に競争原理の導入，経営効率の改善を目標とした。公企業は1998年現在，政府投資機関，政府出資機関，それらの子会社を含めて157社があるが，そのうち民（7）

営化対象になったのは金融関連公企業を除く108社である。

政府は1998年7月と8月に2回の民営化計画を発表し，親会社11社とその子会社53社を民営化・統合・清算などで整理しようとした（企画予算委員会，1998)。
公企業民営化推進現況を見ると，国定教科書，総合技術金融，浦項製鉄など6社が2000年まで海外DR(預託証券),株の国内一般公募などを通じて民営化された。また，2002年5月に韓国通信が民営化され，民営化対象11社のうち7社の民営化が完了し，他の4社の民営化も持続的に推進する計画である。しかし，これらの4社の民営化は労働組合の反発などで計画より大きく遅れているのが実情である。

表6

完 了 企 業
（7社）
計画中企業
（4社）

公企業民営化現況

国定教科書(98.11), 総合技術金融（99.1)，大韓送油管(2000.4) ,浦項製鉄(2000.10) , 韓国総合化学（2000.11)，韓国重工業(2000.12),

韓国通信(2002.5)
韓国電力(2005年完了予定),タバコ人参公社(2002年中完了),
地域暖房公社（未定)，韓国ガス公社（未定）

出所：企画予算処「公共改革ニュースレター」各号

また，公企業経営革新と関連しては，非主力事業部門の統合，整理を推進す

るとともに組織と従業員の縮小も積極的に推進した。特に，1999年2月，「政(7)政府投資機関は，政府が納入資本金の50％以上出資した企業で政府投資機関管理基
本法の適用を受ける13機関であり，政府出資機関は政府が持分を持っているが商法或いは個別設立法の適用を受ける機関である。

第1章

韓国の経済危機と構造調整

21

府投資機関管理基本法」を改正し，政府派遣取締役制の廃止，社長の契約制度の導入，経営公示の強化などを推進した。

次に，財政改革の主な措置として，予算節約インセンティブ制度，成果主義
予算制度を導入するなど予算支出の効率性向上を図った。公共部門の運営シス
テム改革と関連しては政府機能の外部委託，公務員の開放型任用制などの導入
を通じて政府部門に競争原理を導入するとともに，政府機関の組織縮小及び人力縮小を図った｡改革の初期には政府組織及び人員削減を優先的に進め，政府組織の改編，傘下団体の整備などを引き続き断行し一定の成果を挙げた。最も成果があったのが公共部門の人員削減であり，1998年から2001年まで総14万人の人員を減員した。しかし，その内容を見ると，中央政府の場合16％に過ぎず，

地方公務員が40.3％，公企業28.7％，傘下機関14％である（企画予算処，公共改革NewS 2002.1)。その他に，官僚の世界に競争原理を直接持ち込もうとした開放型任用制などは官僚の強い抵抗でほとんど進んでいないのが実情である。
このような公共部門の改革にもかかわらず，通貨危機以降政府が推進してきた4大部門の改革の中で公共部門の改革が最も遅れている。実際，公共部門の改革は公企業の民営化と人員縮小以外にはそれほど成果がないといえる。つまり，政府が目標してきた「小さな政府，効率的な政府」のための制度的整備はそれほど成果を挙げているとは言い難い。

政府部門の効率性向上のための多様な制度が導入されたが，これらの制度が実質的に実行されるための具体的な措置が不十分であったといえる。また，財政運営と関連した情報公開の強化，正確な成果指標の作成とそれに基づく公正な人事体制の確立，予算執行に対する監査及び予算乱用に対する規制の強化な
どの制度的補完措置が必要である。

公企業民営化の場合にも，民営化移行の市場競争を誘導するための具体的な政策が欠如している。公企業の場合，自然独占的性格のため民営化された公企業の独占的行為の規制措置は民営化以上の重要な意味を持つ。しかし，通貨危韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

22

機以降の民営化は主に株式売却に依存しており，独寡占的行為を規制する制度の整備はほとんどできていないのが実情である。

改革の主体でもある公的部門の改革の遅れは，労働界の反発など国内の改革に対するコンセンサスとモメンタムを弱める大きな要因となった。政府として
は，改革を推進する牽引車として公的部門自らの改革に努めるべきであったが，財閥や金融部門の改革にあまり力を入れすぎて，公的部門の改革を同時に進める余裕がなかったかもしれない。

表7

4大部門構造改革の主な措置と評価

部門

主な内容

金融
部門

･不良金融機関の統廃合･公的資金の投入･健全性規制強化

成

果･対外信頼度向上･先進金融技術導入･不良債権処理, BIS比

問

題

点

･経営責任問題･事後管理及び回収問題･国有銀行の民営化遅延

率改善

企業
部門

労働

･不良企業整理（ワーク･企業負債処理･財務構造改善･負債比率低下(200%･構造調整遅延と金融不良債権増加･増資による達成

以下）･ Big-deal失敗･経営透明性向上及び統治構造改善･ M&A市場開放，社外取締役制導入など･新制度定着のための与･労働市場柔軟化･整理解雇制度導入，派
遣労働制度導入･失業者急増，契約職増･社会安全網構築･雇用保険拡大，国民基礎生活保障法実施など･制度補完必要，制度定着に必要なインフラ不アウトなど）

部門

件未備

加

足
公共

･行政構造改編･組織改編と人員縮小･中央行政機関増加，下･民営化

・一部公企業民営化完了

・モラル・ハザードによ部門

位職中心の縮小る売却遅延

出所：各種資料より作成

第1章

韓国の経済危機と構造調整

23

5．結び

これまで韓国の構造改革政策は，政治に左右され一過性に終わったことがほ

とんどであった。しかし，今回は大胆な市場開放による市場規律性が容赦なく押し寄せ，政府も経済危機以降4年間改革の手を緩めていない点は評価できる。
韓国がそれほど果敢にかつ包括的な改革に乗り出した背景には，圧縮的成長過程で蓄積されたさまざまな構造的欠陥を改革しなければ，経済再建と今後の経済成長は望めないとの強い危機感があった。

危機勃発後の構造改革は，国民の改革に対するコンセンサスに支えられながら，より包括的でよりスピーディーに断行されてきた。その方向としては，

IMF・世界銀行の改革プログラムによるワシントンコンセンサスを積極的に取り入れ，一層の市場化・開放化を目指してきた。

当面の金融部門の機能不全から脱出して，不良債権問題を処理していく短期的な課題から，中長期的な目標として未成熟な金融部門の根本的な改革を通じた金融部門全体の競争力強化のための再編も同時に進められた。企業部門の改革も，金融機関の不良債権問題の裏側にある企業債務問題 過剰投資，そしてコーポレート・ガバナンスまで抜本的な改革のための関連法・制度改革が進められ，また，労働部門でも制度的な改善が行われた。さらに，貿易と外国人投資の自由化が加速化されたことも重要である。ただ，公共部門の改革が形だけで実際にはほとんど進んでいないのが今後の課題の一つとして残されているといえる。

このような広範にわたる改革が進む中で，改革政策の順序付けの誤りによる試行錯誤や，コスト分担の不公正，政治論理優先などで改革の足並みの乱れも見られた。また，構造改革過程でどの国でもそうであるように，失業拡大や所得格差拡大への不満などから改革に対する反発も強く，改革政策が途中でモメ
ンタムを失い，改革が遅延されることもあった。さらに，法・制度の整備が先

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

24

行して，伝統的な韓国的慣行・価値観・企業文化などインフォーマルなルールがついて行けなくなり，各経済主体では既存のシステムと新たなシステムとの間で混乱が生じている部分もある。

以上の韓国の構造改革の経験からいくつかの示唆点が得られる。
まず，国内の経済構造の健全化とともに，対外バランスの均衡と安定化が非常に重要であることを示唆している。韓国の場合，対外赤字の悪化が対外信頼を失い，それが急速な資本流出につながり通貨危機が生じた。それは，国内，

対外両面におけるマクロ的安定と均衡を同時に達成する政策の割り当てが重要であることを示唆している。

第2番目に，韓国のように，いわゆるビッグバン方式で一気に構造改革を進めるには国民のコンセンサスの形成が重要な成功要因となることである。改革の初期段階で，国民の団結と改革に対する支持が経済回復と経済構造全般に対するｽﾋｰﾃｨｰな改革に重要な役割を果たしたといえるj8)しかし,国民のコンセンサスを得るためには，改革過程での失業増加などに対する社会的セイ
フティネットの拡充が必要となる。韓国の場合も，改革が遅延されたのは，改革が進むに伴いセイフティネットの不備による不満が高まったのが重要な要因であった。

第3番目に，経済・社会制度の改革による新たなシステムの導入と定着の問題である。社会の制度や経済システムはその国の歴史的なプロセスの中で形成されるものである。アングロサクソン型の経済システムの安易な模倣や移植は成功する保証がないばかりか，かえって混乱を招く可能性もある。それを防ぐためには単なる借り物制度をそのまま用いるのではなく，それを韓国の環境に合わせていかに修正し適用していくかが，新たな経済システムが根付くかどうかの分かれ目となる。経済システムの定着には，人的資源・技術・政府の制度(8)経済危機初期段階で，国民が外貨準備の低下に対して，個人の持っている金を政府に供出したり，労働組合がストライキを自主的に制限したのが一つの例である。

第1章

韓国の経済危機と構造調整

25能力などの経済的条件のみならず，歴史的，文化的，社会的条件も必要である。
新たに移植しようとするシステムが，既存のシステムと整合的かどうか，たとえば，相性が悪ければ，ある国でどんなに優れた制度でも，他の国では全く機能しないというケースもありうることに十分留意する必要がある。

現在韓国では，かつて経験したことのない改革に伴い経済システムと政策パ
ラダイムの急速な変化が起こりつつあり，国民にも自己責任への認識が生まれ，

危機管理力は備えられてきている。これまでのキャッチアップ過程で経済発展を支えてきた経済システムと新たなシステムとの拮抗の中で韓国的なバランスを模索しながら徐々に国際的な整合性を持つ新たな経済・社会システムが定着していくと思われる。

参考文献

高龍秀(2000)『韓国の経済システム」東洋経済新報社

谷浦孝雄編（2000）『21世紀の韓国経済」アジア経済研究所

康奉均（1999）「新しいミレニアム時代のための準備」大韓商工会議所での講演要旨，
1999年11月

康奉均(2001)『韓国経済発展戦略」博英社

2001年

韓国銀行(2002) ｢2001年中金融構造改革の主要内容」『調査統計月報」2002年2月

企画予算委員会（1998）「1次公企業民営化計画｣，「2次公企業民営化計画及び経営革新計画」

企画予算処(2000)『政府改革白書』

企画予算処「公共改革ニュースレター」各号

金融監督委員会( 2000)「第2段階金融構造調整推進計画」2000年9月

財政経済部外(2000) ｢ 2段階4大部門改革推進方向」2000年2月9日
財政経済部外(2001) ｢ 4大部門12大核心改革課題」200 1年1月12B
ジャンセジン外(2001)『金大中政府の4大改革』ヨカン出版社

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

26

ホゼション外(2002)「為替危機以降金融及び企業構造調整に対する評価と今後の課題」
韓国銀行,

2002年5月

ユン辰浩(2001) ｢IMF危機以降の労働政策」ジャンセジン外『金大中政府の4大改革」
ヨカン出版社

Kuhn Thomas S. (1970) TﾉZe S""ctzjjae q/ Scie"t"c Re"oZu"o"s (2nd ed.).
Chicago: University of Chicago Press.

North, Douglass C. (1990) I>Is"皿〃o"s, I>zs"虹"onaJCﾉZα"ge a"d Eco"omjc
Peﾉﾌb戸、α〃ce, New York: Cambridge University Press.

27

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

1．はじめに日本と韓国は高度成長を金融面から支援するため銀行中心の金融システムを構築し，長い間金融部門に対する規制を続けてきた。しかし, 1990年代の後半から両国ともに金融危機に直面し，「ビッグバン式」金融改革を推進してきた。
日本の金融システムは政府の規制と保護に支えられながら高度成長を牽引してきた。それが,1990年代に入ってバブルの崩壊で金融機関は膨大な不良債権を抱え，金融機関破綻の連鎖による金融システムの不安が深刻になってきた。このような金融部門のシステミック・リスクを生み出した背景には,1980年代から世界的な金融自由化・国際化など金融環境が大きく変化したことがあるが，日本の金融機関も金融当局もそれにうまく適応できず，護送船団式行政と金融機関の横並び経営体質の持続が，金融システムの革新を阻んでしまったことがあった。

他方，韓国の金融部門も，政府の産業政策を支援する政策手段として位置づけられ，政府の規制・保護の下で経済システムの中で最も脆弱な部門であった。

政府の長い統制によって銀行の自律的な経営体制が確保できず，金融機関に対する健全性規制(Prudential Regulation)も整備されていなかった。このよ
うな状況の下で, 1990年代に入ってから急速に推進された規律なき自由化・国際化が政府の統制力の弱化をもたらし，それが財閥の借入に依存した拡張経営と金融機関のリスク・テイキングな行動を促進したのが金融危機の主な要因となった。

ここでは，日本と韓国の金融システムの改革が如何なる状況の下で生起し，推移してきたかを両国特有の政府・銀行・企業間の関係を中心に考察する。ま28

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力ず，両国の金融システムの特徴と金融自由化の過程を検討し，その推移に見られる両国の金融システムの変化と金融危機の要因を比較分析する。

2．日本の金融システムと金融自由化(1)日本の金融システムの特徴
く間接金融中心のシステム＞

日本政府は第2次大戦後，金融・資本市場の整備にあたって銀行部門の整備を優先させた。政府は産業発展に必要な資金を供給するため，相対的にコント

ロールしやすい銀行を中心とする間接金融システムを構築した。
日本の場合，戦時中の金融統制によって銀行融資を中心とする資金配分の体系が確立された状況の下では，情報開示ルールの確立，格付け機関の育成などのインフラストラクチャーの整備による直接金融システムを構築するには時間と努力が必要であった。しかも，政府はそれらのインフラストラクチャーの整
備にはあまり熱心ではなかった。このような政策が，高度成長期を通して日本の金融システムが銀行融資を中心とする間接金融構造を構築する重要な枠組であった（堀内1999)。また，証券市場の場合，企業の経営権保護のための株式持合いという保有構造も証券流通市場の発達を抑制する要因となった。株式持合いは，最近になってその比率が少し下がってはいるが,1990年代の半ばでも株式持合いを含めた安定保有は4割を超え，実際には発行済み株式の過半数に達していたと見られる（吉野他1999：99頁)。
このような間接金融システムの下で，日本政府は護送船団式規制と集中融資を通じて高度成長を支えてきた。高度成長期の民間資金需要は膨大であり，企業の慢性的資金不足は市中銀行の貸出超過によって満たされ，それを日銀の信用供与が支え，政府一銀行一企業という資金供給ルートとモニタリング体制が確立され高度成長を金融面から支えた。

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

29

1980年代に入ってからは，後述するように金融の自由化・国際化が進展することによって企業の資金調達手段が多様化し，大企業を中心としたエクイティ・

ファイナンス（株式，社債による資金調達）が増加し始め，特に，バブル期に当たる1987 - 90年の間には株式を中心とした直接金融が急増した。しかし，最近においても銀行融資を中心とする間接金融システムは持続されている。

表1は企業部門の外部資金調達を示しているが，高度成長期であった1960年

代までは銀行からの借入が中心であった。法人企業の総外部資金調達の中で銀行借入が約90％近く占めていた。また, 1970年代半ば以降の低成長期には全般
的な借入金のウエイトの低下が見られているものの, 1990年代前半までもその比重が65％を超える高い比重を示している。しかし，図lが示しているように，大企業の借入金比重の低下は著しい。大企業の資本市場を通じた資金調達の比重が，高度成長期には20％にも満たさなかったものが，1980年代に入ってからは金融自由化などによって急速に高まり，70％を超えるまでに増加している。
特に，1990年代に入ってからは株価の低迷と社債市場の整備に伴って，社債発行による資金調達の増加が著しい。

表1

企業の外部資金調達の構成比（増減額構成比）

1965-731

1974-801

1981-861

1987-901

1991-95

１

８

５

７
０

７

３

８

９

１

０
１

２

４

９

７

６

●●■●■

２

９
２

７

９

８
３

９
２

5．6

３ ９ ４

８
６

８

２

7．8

３

６
５

７

“一皿

邪一皿

“｜皿

出所：日本銀行『資金循環応用表』各年版

７

0.03

3．3

７

９

”｜皿

”｜岬

6．9

１

債式債Ｐ

3．5

■●伊ｑＧ

４
６

６

８ ０
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４’
５
７
１

７

０ ０ ０

３

10.5

３

４

16.7

８

２

11.0

83.6

線一計
銅一合

融
金
接社株外Ｃ
直

72.6

６

７

短期借入金
長期借入金

６ 臥 私

８

借入金

単位：％

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

30

図1“》一》》癖一》》一一

80%”》雑》》一一一三三

100%

14.6

34 41

36.5

82
口叩・叩・叩・叩・叩・叩《》 》 》州》一65：6｜》》》蝉》一》雑》》》》》》》》一》》一》》》一》畔

60%

40％

大企業の外部資金調達推移

騨關鰯

鑿
口増資
圏社債
日借入金

20％
253

26.7

1981-86

1987-9021．7

0%1965-73

1974-80

1991-95

出所：日本銀行『主要企業経営分析」各年版＜メインバンク制度＞

以上のような間接金融システムを支えて来たのが企業と銀行との関わり合いにおけるメインバンク制度である。金融システムが銀行融資を中心とした間接金融システムに構築されていたので，大部分の企業金融も銀行に依存せざるを得なかったのは当然の帰結といえる。しかし，日本のメインバンク関係は次のような歴史的な先行条件に強く規定されている。つまり，第2次大戦後に行われた財閥解体の過程で，銀行が経済力度集中排除法（1947.12）の適応から逃れたことで，財閥の持ち株会社に代わって，解体を逃れた大銀行が企業ガバナ

ンスの役割を担うことになった。財閥解体によって各企業は敵対的M&Aな（1）

どの圧力から企業を守るため，銀行との株式持合いを始めたのである。
日本の企業と銀行との間のメインバンク関係に関しては，従来から定型化さ(1)日本のメインパンク制度の成立背景については堀内（1999)，岡部（1999）など参
照。

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

31れた特徴として次の4点を満たすものとして指摘されている。つまり，①銀行と企業との間の長期取引関係にあること，②銀行は債権者であり，重要な株主でもあること，③企業が経営困難に陥いった場合，銀行は積極的に経営再建にかかわること，④メインバンクは他の融資者から企業経営のモニタリングを委（2）

託されていること，などである。このような特徴を持つメインバンク制度は，情報費用の節約と企業のリスクを分担し合う仕組みになっている。つまり，株式の相互持合によって，借り手企業との間に存在する非対称情報がもたらすモ
ラル・ハザードや逆選択(Adverse Selection)の問題を回避できること，また，債権者と株主との間で発生しやすい理解対立を緩和し，エージェンシー・
コストを削減できるのである。

このような日本のメインパンク制度は，資本市場での取引を基盤とする金融システム（アングロサクソン型金融システム）における企業ガバナンスと対比されている。つまり，アングロサクソン型金融システムにおいては，資本市場（3）での敵対的企業買収の威脅によって，経営者行動をコントロールされる。
このような日本のメインバンク制度も金融システムを取り巻く環境の変化によってその機能が変化しつつある。特に，メインバンクの企業モニタリングに対するインセンティブが弱体化している。その背景には，金融自由化・国際化による企業の資金調達手段の多様化などによる銀行の相対的交渉力の低下がある。特にバブル崩壊以降は，このようなメインバンクヘの依存度の低下に加え，メインバンクから企業への役員派遣・相互株式保有が緩やかながら低下しており，融資先企業の株主としての影響力にも陰りが生じ始めた。このように，経済環境の変化によってメインバンク関係を成立させていた誘因が次第に消滅しつつあり，その結果メインバンク関係も弱まりつつある。

(2)青木(1996) ,堀内・晴(1992)参照。
(3)坂本・佐久間（1998）参照。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

32＜公的金融の高い比重＞

日本の金融システムの大きな特徴の一つに政府の公的金融（財政投融資）による金融仲介活動が他の先進国に比べてきわめて大きいことが挙げられる。公的金融は，民間金融機関では対応できない分野，つまり，超長期金融や個人・中小企業金融について融資目的別に設立された政府系金融機関を通じて民間金融を質的・量的面で補完する役割を果たしてきた。日本の公的金融は，郵便貯金や公的年金（厚生年金・国民年金）などを主たる原資とする財政投融資制度の中に組み込まれている。

日本の公的金融の規模は主要先進国と比べると各段に大きく，しかも長期的に見てさらに強まる傾向にある。公的金融の対GDP比率を見ると，他の国と比較して際立って高いうえ，1980年代以降最近にかけてこの傾向がなお強まっている（表2参照)。一方，融資面でも，国内非金融部門の借入残高に占める
公的借入の比重は，1960年代後半には約20%であったものが,1990年代の半ばには30%弱へと上昇している（日本銀行調査月報1995, 34頁)｡

表2

ド
フ

イ
ラ

ン

10.4
2．6
3．4

単位：％

蠅一郷一”｜咽一邪一ｍ

イ ギリ

19.3

蜘一坤一咽一ｍ｜｜“｜｜皿リ

本一力｜スーツ｜ス

ア メ

岻一麹一ｍ一四一邪一一

1980

日

公的金融の対GDP比率

注:
GDP以外は残高ベース
出所：中北（1998）

日本の公的金融は，高度成長期には資金量及び政策的低金利によるコストの両面から投資促進効果をもち，これが経済全体にとって大きな意味を持った。

また，公的金融は民間金融機関の資金供給を誘導する有効な役割を演じた。つ

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

33

まり，政府金融機関の融資はその企業のプロジェクトに対する政府の保証となって，民間金融機関から当該企業に資金供給を行う誘引を与えることになった。

このように日本の公的金融は，民間金融を質的・量的に補完する役割を果た
すなど経済成長に一定の役割を果たしたが，1980年代以降の金利自由化など日本経済を取り巻く環境の変化に伴い，政策目標を達成するシステムとして合理性に問題が生じている。つまり，制度の巨大化・複雑化によるシステム全体の把握とガバナンスの困難化，民間金融機関との量的及び質的競合の激化，金利自由化に伴うシステムの機能破綻，金利リスクの正確な認識及び対応の欠如，などの問題点が指摘されている（岡部1999 : 81-94頁)。日本の公的金融の比重が際立って高いだけに，公的金融部門の改革は日本の金融システムの性格の方向付けにかかわる問題として今後の大きな課題になっている。

(2)日本の金融自由化
1980年代の世界的な金融自由化の流れの中で，日本も内外的な金融自由化の圧力を受け,80年代に入ってから漸進的な金融自由化・国際化を進めてきた。
まず，内生的な要因として作用したのが1 970年代に入ってからの企業の資金需要の低下と国債の大量発行である。企業部門の資金余剰は資金の運用先を選好させ，金利自由化圧力へと転化した。また，1970年代半ばから飛躍的な伸びを示した国債発行も公社債市場の発達を促すとともに，国債と預貯金の間の金利
裁定は金利自由化圧力,となった。外部要因としては，米国を始め先進国からの金融自由化への強い圧力があった。特に，米国の要求に応じる形で1984年「日米円・ドル委員会報告書」が発表され，また，同年「金融の自由化及び円の国際化についての展望」の発表を契機として，日本の金融自由化・国際化が進められることになった。

まず，金利自由化は，1979年の譲渡性預金(CD)の創設を契機に1 985年には市場金利連動型預金(MMC)の導入と大口定期預金の金利が自由化された韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

34

ほか，1989年には小口預金金利も自由化された。それ以降も段階的に自由化が進められたが，流動性預金金利が自由化されたのは1994年になってからである。
また，銀行による国債の窓口販売開始（1983)，国債ディーリングの開始(1985）など金融機関間の業務分野規制も徐々に緩和された。銀行業と証券業の場合は，金融制度改革法(1993年施行）によって子会社形態で相互乗り入れが可能になった。

次に，内外の金融・資本市場の拡充及び資本移動の自由化が推進され，1985
年の銀行引受手形(BA)市場の創設，債権先物市場の創設,

1986年の短期国債(TB)の導入などが行われた。1 987年にはCP市場の創設によって国内の金融・資本市場の整備・拡充が進展した｡1990年代に入ってからは社債市場の整備も行われ，1993年以降社債発行に伴う規制がほぼ自由化された。さらに，
国際金融取引面でも，1979年のインパクトローン導入や1980年の為替法改正により自由化の方向が示されたが，本格的な金融国際化に対応した措置の導入は，98年の為替法改正による完全な自由化まで延ばされた。
以上のように，日本の金融自由化・国際化は内外の自由化圧力によって1980

年代から本格的に推進されたが，バブル発生によってそれが遅延され，また，
金融制度改革も既存の金融機関の既得権益を可能な限り保護しながら自由化が漸進的に推進されてきた。要するに，金融システム改革における日本的特徴は，
漸進主義と外圧反応型であったといえる。しかしながら，1990年代に入ってバブルが崩壊し，金融機関の巨大な不良債権による破綻の連鎖が起こり，それに伴って金融システムの抜本的改革が迫られることとなった。それで，日本政府

は1996年, Free (市場原理が動く自由な市場の形成), Fair (透明で公正な市
場の形成), Global (国際的で先端的な市場の形成）を基本原則とする「金融（4）ビッグバン構想」を発表することになった。その「金融ビッグバン」自体が，(4)具体的なビ､ソグパンの施策は，1997年6月，金融制度調査会，証券取引審議会，保険審議会の各答申に盛られた内容として具体化された。

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

35

1990年代半ばまでの日本の金融自由化がいかに不徹底であったか，また，それによる金融システムの「制度疲労」が如何に深刻であったかを物語っている。

3．韓国の金融システムと金融自由化(1)韓国の金融システムの特徴

く間接金融中心のシステム＞

韓国の金融制度が本格的に整備され始めたのは1 960年代に入ってからである。

韓国政府は，経済開発5カ年計画の実施とともに金融部門を経済開発の手段として活用するため銀行を中心とする間接金融システムとして構築した。

まず，政府は開発資金の調達・供給のため制度的・法的整備を行った。政府は1961年「銀行法」を改定し，市中銀行を国有化するとともに，1962年には｢韓国銀行法」を改定し，通貨信用政策・為替政策の主な権限を財務部（現在の財政経済部）に移管した。また，特定部門への資金支援のため中小企業銀行(1963)，韓国産業銀行（1954)，輸出入銀行（1969）などの特殊銀行を設立し，いずれも特別法に基づき，政府の直接管理の下に置いた。

なお，政府の低金利政策と信用配分などによって形成された膨大な非制度圏（5）(闇金融市場）の資金を制度圏に吸収するため1972年に短期金融法，相互信用金庫法，信用協同組合法などの「私金融陽性化3法」を制定するとともに，1975年には企業に対する外資支援と民間部門の中・長期商業借款の導入を拡大するため「総合金融会社法」を制定した。このような金融機関の整備とともに，政府は銀行を通じた財閥管理のため大企業集団の系列企業に対して「主取引銀行」（1974年）制度を導入した。主取引銀行の役割は，日本のメインバンクと(5)1972年「8．3緊急経済措置」で申告された企業の私債規模は約3,500億ウォンであり，それは当時の通貨量の80％，銀行貸出金残高の24％に達する巨額であった（韓国
銀行「緊急経済措置総合報告書」1973年)。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

36

は違って対象企業の与信管理・不動産取得管理とそれを銀行監督院に報告する業務が中心になっており，政府の財閥管理手段の役割を果たすに過ぎなかつ（6）た。

一方，政府は1970年代に入ってから資金市場を通じた資金調達を促進するため，企業の上場を促進するなどの証券市場の育成を図った。196畔代において，ほとんど機能していなかった証券市場を育成するため，1972年に「企業公開促進法」を制定し，上場企業に対す税制上の優遇など資本市場育成策を実施した。
（7）

しかし, 1980年代の後半に至るまでには企業の上場はあまり進まなかった。
それは，当時の大企業，特に財閥にとっては低利の政策金融のレントは極めて大きく，また，系列社間の複雑な株式の持合いや相互保証など公開したくない情報が多く存在し，しかも株式市場の不安定性などから上場のインセンティブは少なかったのである。
また，韓国も日本と同様に最初から政府主導で間接金融システムを構築した
ため，資本市場のインフラストラクチャーが整備されておらず，流通市場も発達していなかったので資本市場の成長には限界があった。しかも，政府は株価管理のため株式供給統制，起債調整制度による社債の発行量調整，国公債の銀行信託勘定・投資信託会社などへの強制売却など資本市場に対する価格・運用に対する規制を続けてきたのである。
韓国の銀行部門は1 970年代までは，国営金融機関として経済成長を支援する

中心的役割を果たしたが，そのような役割は銀行が民営化された1 980年代以降も続けられた。つまり，1980年代には産業部門の構造調整とそれに伴う経営破綻企業の整理を金融面から支援する公的な役割が任されたのである。
しかし,1990年代に入ってからは金融の自由化．国際化が進展することによっ(6)1997年8月現在，主取引銀行は9行であり，その対象企業は，1996年末基準で金融機関からの総与信が2,500万ウォン以~上の63企業になっている。
(7)上場企業数は1975年189社，80年352社，85年342社,90年に669社であった。

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

37

表3

企業部門の外部資金調達比重推移

単位：％

回

指

借

一般貸出金利

社 債 利

価

、

の

計

０
５
０
５
０
５
５
５
５
０

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５

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１

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１

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２

４

，

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一

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１

１

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２

11.9

6．1

。

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一

０

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１

13.8

10.2

３

934.9

。

１

11.7

’

12.9

8.4

１

965.7

１

１

１

12.4

。

16.2

4．9

２

587.2

０

１

４

17.7

。

16.5

4．6

１

747.7

５

１

４

12.8

。

14.5

6．4

４

693.1

２

１

6.7

０

14.2

6．4

５

30.1

138.9

０

108.8

12.7

０

24.5

0.8

０

16.6

５

20.1

Ｑ Ｌ Ｑ Ｑ ８ ９

、.a

79.9

り

n.a

16.4

５

３

15.6

29.8

３

数

29.6

９

６

５

１

３
７

３

４

４

２

４

８

７

３

１

９

１

９

１

２

２

１

４

８

１

３

１

６

５

７

１

９

０

１

２

５

１

４

１

６

３

３

７

６

１

１

４

１

９

４

８

３

１

３

５

１

１

２

６

７

５

３

１

０

５

１

２

７

４

７

１

３

３

４

４

０

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１

１

６

４

６

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１

１

６

０

０

４

８

３

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５

２

２

６

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１

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１

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７

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３

６

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７

２

７

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１

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１

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９

24.3

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３

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９

１

５

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７

１

４

１

７
９
９

23.8

９

２

０

１

６
９
９

21.1

７

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５

１

５
９
９

22.6

１

１

５

１

４
９
９

８

１

９

１

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９
９

４

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１

０
９
９

４

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０

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８
９

８

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１

９

１

５
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９

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２

０

３

１

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９

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１

５
７
９

15.2
20.8

そ

外

非預金銀行

預 金 銀

１

０
７
９

9．5

8.6

株

社

C

海

株

直接金融'）

間接金融

注:1)直接金融の小計は長短期国公債含む
2)その他は企業信用，政府借入など
3)株価指数は年平均値，社債は3年物

出所：韓国銀行「資金循環動向｣，「主要経済指標」各年版から作成

表4
有 償 増
全

直接金融調達額')と5大財閥の比重 単位:10億ウォン,%
全

5大財閥

体

社

債

体

5大財閥

資

全

合

計

体

5大財閥

７

２

３

ｊ

５

ｊ

５

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９

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２

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０

７

２

９

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４

４

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６

６

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２

７
５

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２

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９

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１

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８

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０
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１

７

１

６

２

９
ｊ

３

９

６

９

８
９

２

７
９

１

９

１

注：1)新規企業公開は除外，1997年の企業公開は4,793億ウォンであったが，98年には368億ウォン（3件）に過ぎなかった

2)これには予め増資参与が決定している第3者割当増資額の40,677億ウォンは除外
されている

出所：証券監督院「98年中直接金融現況」1998.12

24頁

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

38て，上位財閥を中心に直接金融市場からの資金調達が急速に増加し始めた。表3が示すように，企業部門の外部資金調達は，1970年代までは銀行借入を中心とする間接金融と海外借入の比重が高かった。1980年代にも金融機関からの借入の比重が高いが，そのうち第2金融圏，いわゆるノンバンクからの借入の比重が高まっているのが特徴である。それが1 980年代後半から直接金融の比重が増加し始め,90年代初に一時的な低下もあったが，再び増加し1 996年には47.0％までに拡大している。特に, 1990年代の半ば以降はCPと海外借入が急増しているが，それは後述するように最低発行額引き下げなど一連の自由化措置により制度的に促進されたものである。表4が示しているように，1997年の直接金融における上位5大財閥の比率を見ると，有償増資と会社債で55％が5大財
閥に集中している。それは，銀行からの借入が規制されていた財閥が系列の証

券会社・投資信託会社などから資金調達を拡大したためである。また，1990年
代半ば以降は，金融自由化措置で上位財閥を中心に金融機関を通じた海外借入と海外証券発行を通じた海外借入も拡大した。

このような1 990年代に入ってからの上位財閥，特に5大財閥の系列金融会社を通じた資金調達と海外借入の急増は，5大財閥への資金偏重を深化させ，金融市場の歪みと全般的な金融システムの脆弱化を促進した。

＜政策金融＞

韓国政府は，1960年代から経済開発計画を推進するなかで，政策金融を経済開発の実行に必要な資金調達手段として活用してきた。政策金融による投資資金は特定部門に優先的に供給され，また，金利・融資期間など融資条件面でも優遇され，諸金融機関を通じて配分された。

表5は金融機関別総貸出のうち政策金融の比重を示したものである。1 980年
代以降，金融機関の総貸出金のうち政策金融が占める比重は50％超えており，

政策金融の供給規模が一般金融の供給規模を上回っている。また，市中銀行に

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

39

おける総貸出金のうち政策金融の比重も1 980年代を通じて40%前後の高い水準になっている。韓国銀行の再割引や特別融資が恒常化してきたのは，こぎした（8）

政策金融を維持するためであった。政策金融は，1993年の「新経済5ケ年計画」のなかの政策金融の縮小計画によって，政策金融の原資のうち財政投融資の比重が増えており，一部資金を特殊銀行に集約するなど，一般銀行の政策金（9）融の負担が徐々に減少している。

表5

金融機関別政策金融比重'〕（残高基準）単位:10億ウォン,%

庁ｊｌ

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１

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５

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２

２

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１

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２

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９

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９
３

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７

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8,780

釦即況

９

１

総貸出(E+G)
政策金融(F+G)
比重（％）

２

計

１

４

2,779

１

８

総貸出(G)

１

合

５

０ ０ ９
２β４

開発機関2）

政策金融(F)

３

計

４

２ ０ Ⅵ
〃２６

比重（％）

政策金融(D)比重（％）
総貸出(E)

小０２

総貸出(C)特殊銀行

６

７

総貸出(A)
政策金融(B)
比重（％）

７ ０ 爪
４β３

市中銀行

1992

1 990

1988

1985

1 980

注：1)ウォン貨貸出基準2)開発機関の場合，長期信用銀行除く

出所：韓国銀行『経済統計年報』，経済企画院『韓国統計年報」各年版(8)代表的な政策金融である貿易金融の場合，1966～81年の間，貿易金融の50%以上が中央銀行の特別融資によって行われた。また，韓国銀行は1985年12月から87年5月の間に3回に渡って当時銀行総貸出金額の5％に至る1兆7千億ウォンの特別融資を年率3％の低利で供給した（李徳勲1998)。

(9)1994年以降は韓国銀行の再割引と貿易金融が韓国銀行の総額貸出に統合されることによってそれ以降の政策金融統計が確認しにくくなっている。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

40

次に，政策金融の内容を見ると，それは預金銀行の預金を財源とする金融資（10）

金，財政投融資，国民投資基金及び外貨信用で構成されている。図2は政策金融の財源別支援実績の推移を示しているが，金融資金の比重が圧倒的な比重を占めている。金融資金は1975年の78.4％から徐々に減少し,1985年には60.2％まで減少したが，それ以降は再び増加し1990年には75％を超えている。財政

投融資も金融資金と同じような動向を示しているが，国民投資基金と外貨信用は減少している。外貨信用の減少は，1980年代に入ってからの国際収支の改善や国内貯蓄率の上昇によるものである。特に，韓国の政策金融の場合，前述した日本のケースと比べて財政投融資の比重が非常に低いことがわかる。表6で示しているように，財政投融資の対GDP比率は, 1990年代半ばから増加しているものの2％前後にすぎなかった。しかし，1997年の通貨危機以降，金融・企業構造調整のための公的資金の投入などで1998年から急増している。

図2

政策金融の財源別支援実績

100％

'13‘

18．4

葺蕊

蟻

2．3

割‘
宮◇・ロ呂

80%

撫一

1.8

沼:;轆!
…

60%

40％

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78.8サ･･･-----{79．3

60g1

16"|

20%

|67 3

口外貨信用
鰯国民投資基金
園財政資金
口金融資金

I

0％
1975

1980

1985

1987

1990

1992

出所：韓国銀行『経済統計年報｣，経済企画院「韓国統計年報」各年版(10)財政投融資の財源は, 1980年代半ばまでは借款資金，それ以降は一般会計及び公共資金からの借入，そして，1995年からは公共資金管理基金からの借入が大部分を占めている。また，国民投資基金は1973年12月，重化学工業と輸出増大を支援するために設立された。

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

表6 財政投融資の対GDP比率
1992

1 990

５

１

９

９

８

４

７
７

６

2.1

５

2.6

８

０

8,238

1998
２
４

３

７

７９

389,813７７1.5

単位:10億ウォン,%
1996

1994
３
０
３

２

６
１
５

1.5

８

比率(B/A)

５
０
７

2,721

３

財政投融資(B)

178,262２

GDP (A)41

4.7

出所：予算庁『韓国の財政』1999

このような膨大な政策金融によって，市中銀行，特殊銀行，開発金融機関などほとんどの制度圏金融機関が事実上政策金融の窓口となり，その結果金融機

関の自律性の未確立，金融仲介機能の弱体化など全般的な金融システムの脆弱化をもたらした。また，政策金融の対象から除外された，主に中小企業や自営業者は私金融（私債市場）に依存するしかなく，それが膨大な闇金融市場を形成し金融組織の二重構造をもたらした。

＜第2金融圏の高い比重＞

韓国の金融機関は大きく分けて，預金銀行の通貨金融機関（第1金融圏）と非通貨金融機関（第2金融圏)，その他の金融機関に分類される。非通貨金融機関はいわゆるノンバンクであるが，当座取引が禁止され決済機能が付与されていない点で銀行システムと区別されている。代表的なノンバンクは，総合金融会社，投資信託会社などの投資機関，保険機関，証券機関などである。

政府は銀行に対しては経済政策の手段として規制し続ける一方で，非制度圏の資金を制度圏へ吸収するとともに，銀行規制によって低下した金融仲介機能を補完するため第2金融機関を育成してきたが，その過程で銀行部門との差別的な規制が多く行われた。

第1に，新規参入における差別的な規制である。政府は，銀行の新規設立に対しては厳しく制限してきたが，第2金融機関に対しては，1980年代から金融

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

42

仲介機能の補完などを理由に新規参入を緩和し，その数が急速に増えた。特に，政府は財閥の銀行支配を防ぐため，財閥の銀行株式の所有制限を厳しく制限し（11）続けてきたが，第2金融機関の場合，投資信託会社(30大財閥: 15%,地方
投信社: 30%)以外は同一人所有限度規制がなかった。それによって，与信管
（12）

理制度

などによって銀行からの借入が制限されていた財閥を中心に第2金融（13）

圏への進出が拡大された。

第2に，金利の面でも差別的な自由化措置が行われた。1 990年代に入ってから金利自由化が本格的に推進されるなかで，銀行の貸出・預金金利は行政指導など政府の規制が続けられていたが，第2金融圏の扱う商品の金利は1993年以降ほぼ全面的に自由化された。たとえば，銀行の定期預金金利は金利自由化計
画の第1，2段階で自由化されたが，政府の行政指導が続けられ，実際に完全自由化されたのは1996年になってからである。それに対して第2金融機関の場
合, CD, CPなど短期金融商品が第1段階で完全自由化されており，第3段
階（1993年）で最低発行金額及び満期規制が緩和された。

第3に，業務領域と資金運用などの経営面での差別化措置である。政府は銀行に対しては資金運用・人事など内部経営にまで厳しい規制を続けてきた。しかし，第2金融機関に対しては金融自由化過程で銀行の預金商品と類似な高収益の金融商品の販売を銀行より早めに許可するなど差別的な育成策が取られた。
特に，1995年12月，「総合金融会社に関する法律」の制定で，総合金融会社は預金と貸出業務を除く為替業務，証券業務などすべての金融業務を営むように
なった。

(10

1995年銀行法の改定によって，市中銀行の同一人による銀行持分比率限度を既存の8％から4％（地方銀行15％）へと縮小するとともに，金融専業家制度を導入し，金融専業家の場合は12％まで許容した。

(1〃

与信管理制度（74年）は財閥への経済力集中を抑制し，中小企業への資金確保などの目的で大企業への与信枠を決め，管理する制度である。
(13) 1997年末現在，第2金融機関のうち70大財閥系列が50.7%を占めている（韓国開発研究院，1999.4)。

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

43

以上のような差別的な規制によって銀行システムの弱体化と第2金融圏の肥大化が促進された。表7が示しているように, 1980年代の半ば以降は第2金融機関の預金・貸出の比重がともに銀行部門を上回ることになった。また，表8は国内銀行と外国銀行の国内支店との収益性を比較しているが，国内銀行の収益性が1990年代に入ってから悪化傾向にあり，外国銀行支店との格差がより拡大している。しかし，第2金融機関拡大に対する健全性規制が整備されていな
いなかで，第2令融圏の急速な肥大化と放漫経営による経営悪化が金融システ
ム全般の脆弱化を促進したのである。

表7

５

０

５

５

５

６
５

９

５

４

３
４

７
５

２

８

４

４

８

合■

６

５

３

６

66.8

５

４

33.2

２

３

1996

４
４

６

1 990

６

２

21.3

４

８

78.7

21.6

５
５

２

78.4

７

行

第2金融圏

８

銀

Ｌ

５

14.0

４

第2令融圏

１

86.0

1985

単位：％

２
４

1980

５

1975

５

貸出

行

1970
８

銀

預金

金融圏別預受信比率（年度末基準）

出所：韓国銀行

表8

ＲＯＡ
ＲＯＥ

注:

国内銀行と外国銀行の国内支店との収益性比較

単位：％

1 990

1992

1994

1995

1996

1997

外銀国内支店(A)

1.52

1.43

1.32

1.17

1.53

3.89

国内銀行(B)

0.63

0.56

0.42

0.32

0.27

-0.93

A/B

2.4

2.6

3.1

3.7

5.7

外銀国内支店(A)

11.68

13.43

10.96

10.28

12.51

34.79

国内銀行(B)

6．28

6.69

6.09

4.19

3.78

-14.18

A/B

1.9

2.0

1.8

2.5

3.3

ROA(総資産収益率)=純利益／総資産, ROE(自己資本収益率)=純利益／

自己資本
出所：銀行監督院

44

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力(2)韓国の金融自由化

韓国政府は経済成長を金融面から支援するため，銀行融資を中心とする間接
金融システムを作り上げ，厳しい規制を続けた。しかし，1980年代に入ってから政府の経済政策の基調が政府主導から国際化・民間主導へ転換されることによって金融部門でも緩やかながら自由化・国際化が進められた。

第1に，政府は国有銀行の民営化を実施するとともに（1981～1983年)，参入障壁の緩和，金融機関の業務領域の拡大などの規制緩和を行った。1 980年代の金融自由化は，市中銀行の民営化，金融機関の新規設立，政策金融の金利現実化による金利格差縮小など一部では自由化の成果があった。しかし, 1980年
代には1970年代の重化学工業への過剰投資による産業構造調整・経営破綻企業整理などのため政府の金融部門への介入が持続され，結果的に金融自由化は試（14）

験的な水準に留まるに至った。

1990年代に入ってから，国際的な金融・資本自由化への圧力とOECD加盟を急ぐなかで，金利自由化を始め金融の自由化・国際化が本格的に推進された。
まず，金利自由化は1991年から97年までの4段階の金利自由化措置が実施された。1993年6月に「第3段階金融自律化及び市場開放計画」が発表され，1994年から一部金利を計画より早期に自由化するなど，1997年通貨危機までに流動性預金金利を除くすべての金利を原則として自由化した（表9参照)。
また，金融機関の新規参入と業務領域に対する自由化も1990年代に入ってか

ら漸進的ではあるが進められた。1991年の「金融機関合弁及び転換に関する法律」によって，他金融機関から銀行への進出と証券会社と投資信託会社間の相互進出が許容された。業務領域に関しても, 1990年代の半ばから銀行も子会社の形態で部分的に証券業務を行うことになり，証券会社も1995年から外国為替(10

1986～88年の間,78個の経営破綻企業整理のため投入された産業合理化資金規模は7兆3千億ウォンであり，これは88年末預金銀行と産業銀行の総貸出金額である58兆’千億ウォンの12.6％にも至る（李徳勲199841頁)｡

第2章

貸

第

1 段 階
（1991.11）

第2 段 階（1993.11）

第3 段 階（1994.7-95.11)

日・韓の金融システムと金融危機

表9

段階別金利自由化内容

出 金 利

預 金 金 利債

権金 利

短期貸出金利

3年以上長期預令今利，
短期・巨額預金商品金利(CD, RPなど）

2年以上会社債金利

財政支援及び韓国銀行
再割引対象貸出を除く
すべて貸出金利

2年以上預金商品金利

2年未満会社債，金融債及び国公債金利

韓国銀行総額貸出関連
資金の貸出金利

流動性預金及び3ケ月
未満貯蓄性預金を除く
預金金利
7日以上3ケ月未満貯蓄性預金金利

第4段階一部（1997.7）
現 在 規 制対 象 金 利45

財政支援資金の貸出金
利流通性預金及び7日未満の貯蓄性預金金利

出所：韓国銀行（1999.12）

業務の取扱が段階的に許容されるなど，金融機関間の業務分野の規制が漸進的に緩和された。

第2に，資本市場の整備と対外開放が進められた。資本市場の開放は1 980年
代を通じて経常収支の黒字を背景に進められたが，間接投資に限られていて，その規模も非常に小さいものであった。しかし，1990年代に入ってから米国な
どの資本市場開放圧力とOECD加盟のため資本・為替自由化がより急速に進められた。政府は94年12月, OECD加盟のため外国為替改革案を発表し，さらに96年には, OECDとの合意の下で2001年までの資本自由化・金融市場開放計画を作成し，これに基づいて資本自由化を進めた。具体的に見ると，1992

年から外国人による直接株式投資が部分的に許容され，外国人持ち株比率制限（15）も当初の10%から段階的に拡大された。また，外国人による債券投資も95年(15)1994年12%, 95年15%, 96年20%まで拡大されたが，通貨危機で98年から完全自由化された。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

46から段階的に認められることになった。

第3に，銀行業務の国際化と資本取引自由化も進展した。1 980年代の半ばか
ら外国銀行の国内業務規制が緩和されるとともに, 1980年代の後半から銀行の海外進出も拡大し始め，1990年代の半ばからは国際業務を拡大してきた総合金融会社も海外進出を始めた。また，1980年代の後半から対外直接投資が自由化されるとともに，89年に金融機関の対外借入に関する政府の認可などの規制が撤廃され，対外借入が自由化された。それに伴って銀行は海外支店の海外オフ
ショア市場での借入・運用を急速に増加させた。しかし，金融当局の監督体制が整備されておらず，しかも金融機関のリスク管理能力が蓄積されていない状
況の下で，このような資本取引自由化は，当時の財閥を中心とする大企業の旺

盛な外貨需要と相まって金融機関の外貨借入を急増させた。結果的に，「規律なき自由化・国際化」の急速な進展が，通貨危機の大きな要因として作用した。
一方，1997年に入ってから大企業の連鎖倒産によって金融機関の不良債権が急増し金融仲介機能が麻痒するような危機状況に陥っていた。そのため，政府
は「金融改革委員会」を設置し，ビッグバン式金融改革を推進しようとする途中で通貨危機を迎えた。通貨危機の下で97年12月に「金融監督機構の設置」な
どの金融改革関連13法案が成立し，1998年から金融改革が本格的に推進されることになった。

4．日・韓の金融危機

金融構造の安定性確保のための条件としては次の2点が挙げられる。第1に，金融機関の情報生産能力確保である。金融取引には貸し手と借り手間の情報の非対称性が存在し，このような情報の非対称性によって，モラル・ハザードや逆選択が生じ易い｡従って，金融機関は情報の非対称性に対応できる情報生産技術の蓄積を通じて事前的審査機能と事後的監視機能を効率的に行わねばなら

第2章

日・韓の金融システムと金融危機47ない。特に，金融機関の特性によって審査機能と監視機能が効率的に作用できるような情報生産の階層構造の構築が重要となる。韓国と日本のような銀行中

心の間接金融システムの下では銀行の情報生産能力がノンバンクと直接金融市
場の下部構造の役割を担うことになる。

第2に，政府の予防的健全性規制とシステミック・リスクに対する事後的なセイフティ・ネットのプルデンシャル規制の確保が必要である。預金者を保護し，金融制度の安全性を確保するためには金融制度の整備とともに金融機関のバランス・シート規制などの金融機関に対する政府の監督機能が効果的に作用しなければならない。特に，金融自由化・国際化の過程で生じやすい金融制度の不安定性に対応するためには金融監督機能の強化がより重要になる。

日本と韓国の場合も，銀行中心の間接金融システムでありながら銀行の情報
牛産能力・リスク管理能力の構築に失敗したこと，また，政府の健全性規制の弱体化が金融危機の最大要因として作用したといえる。

(1)日本の金融危機

1 990年代に入ってから政府の金利引上げ，金融機関の不動産業向け貸出の量的規制などの金融引締めによって株価，地価が下落し始め，バブルは崩壊した。
バブルの崩壊は金融機関の不良債権を急増させ，金融機関の破綻が続いた。
日本の銀行が抱えている不良債権の規模を見ると，公表ベースで1998年3月
末時点で29.7兆円，総貸出し額に占める比率は5.4％であった（表10参照)。しかし，1998年3月末時点での自己査定による全国銀行のリスク管理債権額は71.7兆円であり，総貸出額の11.6％を占めている（表10の最下段)。

ここで，金融機関における不良債権の急増の主な要因を検討しておこう。まず，金融機関，特に，銀行の情報生産能力・リスク管理機能の脆弱性の問題が指摘される。日本の企業モニタリング機能は前述したように事実上メインバン
クに集中されていた｡メインバンク制度は前述したようにアングロサクソン型

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

48

表10

銀行の公表不良債権額の推移

公表不良債権（兆円）

総貸出額比率（％）

大銀行鰐合計 大鰻行漂

貸倒引当率（％）

全国
銀行

大鍍行漂

1993.3

12.7

0．9

13．6

3.2

0．5

－

29

－

1994

13.6

1.2

14.8

3.5

0．7

－

33

－

1995

12,5

1.3

13.8

3.3

0.7

-

44

－

1 996

21.8

6．7

28．6

5．6

3．6

4．9

47

47

1997

16.4

5．4

21．8

4.2

2．8

3．7

56

56

1998

21.9

7．7

29，7

6.0

4．1

5．4

62

60

50.1

21.6

71.7

11.9

11.0

11．6

1998

(自己査定）

注：1)公表不良債権は，破綻先債券，延滞債権，金利減免など債券，3ケ月以上の延滞債券に区分される
2)1995年3月末までの公表不良債権は，破綻先債券と延滞債権の合計である
3)1995年9月末以降の公表不良債権は破綻先債券，延滞債権，金利減免など債券の合計である

4)上表最下段の1998年3月末の係数は，全国銀行の自己査定結果（貸出全体を4区分しこのうち何らかの問題があるとされる3区分の合計額，経営破綻した北海道
北海と拓殖銀行など6銀行を除く）である
5)貸倒引当率＝貸倒引当金／不良債権額

6)大銀行は，都市銀行，信託銀行，長期信用銀行の合計◎地域銀行は地方銀行，第2地方銀行の合計

出所：岡部（1999,171頁）の金融システムと比べて企業に対する情報の収集や経営行動の監視には非常に有効に機能した。しかし，メインバンク制度による情報生産は，企業と銀行の株式持合い，役員派遣などによるいわゆる「属人情報」に近い。従って，日本の銀行は通常企業の情報収集・分析する情報生産技術開発への圧力がそれほど強くなかったといえる。また，日本の銀行は従来から貸出に際して不動産担保の慣行があり，それが銀行の事前的な信用評価を部分的に代替させ，銀行の情報生産能力の蓄積を妨げる要因となった。

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

49

さらに，政府の金融機関に対する護送船団式規制が続いたことも銀行の情報

牛産能力・リスク管理能力の蓄積を阻んだ要因となった。日本の場合，金融当局による金融機関に対する詳細で画一的な監督と保護が続けられ，金融機関が自らリスク管理技術を蓄積する誘因がなくなってしまう，いわゆるリスク管理に対するモラル・ハザードが発生しやすいシステムになっていた。
第2に，政府の金融機関に対する健全性規制の弱体化の問題である。1980年
代に入ってから漸進的であるが金融自由化・国際化が進展しつつある中で，金融当局の監督権限が縮小し，このため，銀行が貸出先や貸出形態について従来よりも大きな裁量を持って対応することが可能になった。このような流れの中で，金融自由化の進展が既存の銀行の収益性を低減させるとともに，健全性規制の不徹底によって，銀行が過度のリスク・テイキングな行動に走ったのであ
（16）

る。

このように銀行の情報生産能力とリスク管理技術が蓄積されていないなかで，金融自由化・国際化によって市場環境がより競争的になると，銀行の資産運用も歪まざるを得なくなるが，政府は当然対応すべきであった健全性規制にはそれほど注意を払わなかったといえる。
要約すると，日本の金融危機の最大の要因は, 1980年代から世界的な金融自由化・国際化が急速に進展するなど金融環境が大きく変化しつつあったが，日本の金融機関や金融当局もそれに適応できなかったことにある。つまり，護送船団式行政と金融機関の横並び経営による金融業における競争の欠如が銀行の情報生産能力やリスク管理体制の蓄積と金融当局の健全性規制体制構築の遅れをもたらし，それが「政府一銀行一企業」のモニタリング体制を弱体化させたことにあるといえよう。

(10

このような見方は,1980年代以降，

明する一つの通説ともなりつつある
1996など)。

日本のみならず世界各地で生じた金融危機を説(たとえば,

Lindgren, Garcia and Saal,韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

50(2)韓国の金融危機

韓国の場合も，1997年に入ってから大企業の連鎖倒産によって金融機関の不良債権が急増し，政府の支援がなくては金融仲介機能が麻律するような危機状
況に陥っていた（表11参照)｡ 1998年初，政府はソウル銀行・第一銀行へ3兆ウォンの公的資金の投入を始め銀行への公的資金の投入を続け，98年中に7.8兆ウォンの公的資金を投入した。

表11

不良債権(B)

比率(B/A)合一蝿一恥一郷一雨

総与信(A)

金融機関の不良債権規模'）計

銀

行

単位：兆ウォン，％

圏

非銀行圏

98.12

98‘3

98.12

98.3

98.12

576.5

516.6

443.4

257.0

133.0

60．2

38．9

33．6

17．7

26．6

10.5

7，5

7．6

6.9

20.0

注:1)固定以下与信（延滞3ケ月以上）
出所：金融監督委員会

このような韓国の金融危機も，銀行中心の間接金融システムでありながら銀行の情報牛産能力・リスク管理能力の構築に失敗したこと，また，政府の金融機関に対する健全性規制の弱体化が危機の主な要因となった。
前節で考察したように，産業政策の優先と金融部門の財政化によって政府一企業の関係が企業一銀行関係より上位にあって，銀行は政府一企業の関係を支援するための下部構造の役割しか果たせず，企業への貸出は政府の信用配分と財閥と政府の間で政治的に決定されることが多かった。また，金融自由化・国際化の過程でも非銀行部門との差別的な規制が取られ，銀行システムの脆弱化を加速化させた。このような銀行部門に対する政府規制によって銀行の経営自律性が確立できず，リスク管理のための情報生産能力を蓄積する機会が殆どなかった。そのため，銀行には，貸出先の信用評価よりは政府の政策指針，担保第2章

日・韓の金融システムと金融危機

51と保証を基準とした貸出慣行が定着したのである。

その結果，韓国の金融システムは銀行を軸とする間接金融中心システムになっているにもかかわらず，企業と銀行の関係においては，銀行の企業に対する事

前的・事後的監視体制がほとんど機能しなかった。この意味では，韓国の金融システムは日本，ドイツのような銀行中心構造でもない独特な構造になっており，政府主導の銀行中心制度ともいえる。

次に，政府の金融自由化・国際化と政府の金融機関に対する健全性監督との非対称性の問題がある。1 990年代の急速な金融自由化・国際化は政府の企業・金融機関に対する統制機能の弱体化をもたらした。金融機関の情報生産能力・リスク管理機能が蓄積されていない状況の下で，政府の統制機能の弱体化が企
業のモラル・ハザードを助長し，また，金融機関のリスク・テイキングを助長したのである。銀行・総合金融会社などの金融機関は競争の激化による収益確保のため内外のハイリスク資産への運用を拡大し，短期収益実現に走ったのである。また，財閥も傘下の第2金融機関を中心とした直接金融市場での短期資金の調達を拡大するとともに，海外からの資金調達も拡大した。

実際に，1990年代に入ってから金融機関の資金調達と運用を見ると，表12が示しているように，資金調達における対外借入の増加と資金連用における有価証券・海外資産への投資の増加が見られる。特に，資金連用面にける貸出金の比重が減少し，有価証券への投資が増加しているのは，金融自由化による収益性の低減に対応して，資産運用における安全性より収益性を重視したことを意味する。また，金融機関の海外資金調達で問題になったのが満期構造のミスマッチである。表13が示すように，商業銀行・総合金融会社ともに短期で資金を調達し，その大部分を長期で連用している。総合金融会社の場合はその78％を長期で運用している。このような，満期上のミスマッチにより，ひとたび短期債
務に回収圧力がかかると長期連用資金の回収不能による流動性不足に陥り，金融危機へと波及する原因となるのである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

52

表12

預金

金融機関の資金調達と資金運用

資

金

調

達

債権

株式

海外
借入

国内
借入

単位：％

資

金

有価
証券

その他 貸出金

対外
資産

その他

２

４

９

１

５

９

２

６

２

１

９

２

２

０

７

０

４

７

６

３

１

０

２

口■●、由

７

30.8

用

１

９

４

28.4

７

１

４

26.4

４

５

32.6

４

４

１

５

１

２

？Ｇ■■■

０

８

７

５

３

６

１

５

９

１

６

２

１

７

７

１

０

口■や早口

０

２

２

８

９

５

９

’４
４
４
１
１
２

２

４

０

１

０

■早■■■

１

２

１

４

１

０

｜邪哩叩

８

１

１

■早合七も

３

４

１

７

９

１

５

６

３

１

９

１

６

９

６

４

６

９

５

１

６

９

４

２

２

９

９

●①？①告

６

１

９

４

０

４

９

１

９
９

１

27.0

連

出所：韓国銀行『資金循環動向」各年版

表13

商業銀行と総合金融会社の海外資金の調達と運用（1997年末基準）
単位：億ドル，％

商 業 銀 行
資金運用

資金調達

資金連用

資金調達

２

３

う

７

征

７

ｊ

４

１
く

０

０

７

Ｑ

２

く

０

ｊ

く

ｊ

０

１

５

１
く

８

７

３

ｊ

３

４

５

ｌ

１

２

１

１

６

４
８

４

く

９
６

０

ｊ

０

５
１

Ｊ

１

Ｊ

０

０

ａ

３

４

７

２

１
く

４

５

く

５

７

Ｌ

０
４

く

３
６

０

Ｊ

６
７

ｊ

０

ｊ

０

１

３

０

く

２

く

２

１

６

９

弧

く

４

９

３

４

計

４

５

(1年以上）
１

９

期 期 合

短 長

(1年未満）

総合金融会社

出所：金融監督院「国政調査特別委員会報告」1999.1.17頁

5．結び

以上の分析から両国の金融システムの特徴と金融危機の要因が明らかにされた。

まず，両国の金融システムは形式的には同じく銀行システムを中心としたものであるが，その特徴はかなり異なっている。日本の場合，間接金融システムの下で政府一銀行一企業間のモニタリング体制が構築され，高度成長を金融面から支えてきた。特に，銀行と企業関係はメインバンク制度を中心に銀行の企業に対する事前的・事後的監視機能がうまく機能してきた。しかし，韓国の場

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

53

合は，日本と同様間接金融システムでありながら，政府一財閥のはざまで銀行の自律的な経営体制が構築できず，銀行の事前的・事後的監視体制が確保されなかった。特に，政府の金融機関に対する差別的な規制によって，第2金融機関が肥大化し，相対的に銀行システムが弱体化された。
また，金融自由化においても，日本はゆっくりとした自由化によって，国内の金融機関を長い間競争から保護してきた。1996年から「日本型ビッグパン」
で本格的な金融自由化・国際化を推進したが，それはOECD加盟後30年以上も経ってからのことであった。一方，韓国は，国内金融制度とインフラストラ
クチャーが整備されていない状況の下で, 1990年代に入ってからOECD加盟という名誉に執着し急速な金融自由化・国際化を推進してきたのである。
このような両国の金融システムにおける特徴の違いは金融危機の要因にも繋がってくる。日本の場合，漸進的な金融の自由化・国際化によって金融当局・銀行ともに,

1980年代以降の世界的な金融自由化・国際化という環境変化にうまく対応できず，政府・銀行・企業のモニタリング体制が弱体化された。その制度疲労の累積が金融システムの硬直性と非効率性を高め，金融危機の最大な要因となった。これに対して，韓国の場合は，政府の長い統制と政府一財閥のはざまで自律的な経営体制が確保されていない状況の下で, 1990年代に入ってからあまりにも急速に推進された自由化・国際化が政府の統制機能の急速な弱体化をもたらし，それが財閥の借入依存の拡張経営というモラル．ハザードと金融機関のリスク・テイキングな行動を促進したのが金融危機の主な要因となった。

しかし，政府の長い競争制限的な規制が金融機関の経営の白寸件とリスク管理体制の確保を遅らせ，それが金融システムの硬直性を高めたこと，また，政府が金融機関の健全性悪化を事前的に防止するための制度整備を行うよりも救済金融などの事後的な解決に頼るなど，本質的な改革を先送りした政策的な失敗は両国に共通しているといえる。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

54

現在，両国は1990年代の後半からビッグバン式金融改革を推進している。政府の公的資金の投入と金融機関の構造調整と関連した制度的な整備などによって金融機関の健全性が改善されつつあり，金融機関に対する市場規律を強化するための下部構造も整いつつある。また，最近では国際競争で生き残るため金融機関の再編・提携が国内金融機関同士だけではなく，海外金融機関との間でも大規模で行われている。しかし，また，課題も多く残されている。両国ともにビッグバン式金融改革を通じて市場型システムへの変換を推進しているが，それを完成させるためには，資本市場の構造，企業支配構造，また政治構造まで補完関係にあるその他の制度の改革も伴わなければならない（制度の補完性：

Institutional Complementarity)。このような意味では両国における金融改革はこれからが正念場であるといえる。韓国の場合，通貨危機を契機に経済構造を一挙に改革しようとしているが，日本の場合は，一応歴史的な経路依存性(Path-specific)に基づいた既存の仕組みに依拠しながら，新たなシステムへと漸進的に改革を進めて行くように見える。両国におけるこのような改革の推進方法の違いに対する評価は時期尚早であるが，今後の両国の金融制度の行方を見極める上で重要な点であると思われる。これらの点は今後の課題にしたい。

参考文献

韓国銀行（1999）『韓国の金融制度』

韓国開発研究院（1999）「財閥の第2金融機関所有の問題点」1999年4月
李徳勲他3人(1998)『我が国金融産業の発展構図』韓国開発研究院

金東源（1998）「韓国の経済危機の原因」韓国経済学会政策シンポジウム『経済危機の原因と展望」1998年3月

張光秀（1997）「銀行・第2金融圏間の非対称的規制の推移と影響」韓国銀行
8月

コウ文秀外(1996)「金融の効率性提高と金融規制緩和』韓国開発研究院

1997年

第2章

日・韓の金融システムと金融危機

55

岡部光明（1999）『環境変化と日本の金融」日本評論社

堀内昭義（1999）「日本における金融構造の基礎」大蔵省財政金融研究所『フィナンシャ
ル・レビュー」1999年1月

吉野直行・浅野幸弘・川北英隆編(1999)『日本型金融制度改革」有斐閣

中北徹(1998)「政府の金融活動の国際比較｣，岩田一政・深尾光洋編『財政投融資の経済分析』，日本経済新聞社

青木昌彦，奥野正寛編著(1996)『経済システムの比較制度分析』東京大学出版部
日本銀行（1995）「日本銀行調査月報｣，1995年7月

堀内昭義・晴清遠(1992)「メインバンク関係の経済分析：展望」『金融経済研究』3号，1992年

Lindgren, Car-John, Gillian Garcia Matthew l. Saal. (1996) Ba"んSozL"dn,Gssa"d MczcJ､oGcoJT,omjc Po"cy, IMF

Stiglitz,Joseph E. (1985) Cﾉ-edjt mα流ets and tﾉzeco凡〃oJQ/cQp立αJ. Journalof Money, Credit and Banking l7(2)〔本章は，「日．韓の金融システムと金融危機」神戸大学『経済研究（年報)」第50号，2000年を加筆．転載したものである｡〕

57

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題
一コーポレート・ガバナンス問題を中心に一

1．はじめに1997年12月の通貨危機以降，韓国政府は金融構造調整政策を通貨危機克服の核心政策として最も強力に推進してきた。それは，金融システムの弱体化が通貨危機の主要な原因であったことを反映している。つまり，韓国の金融システ
ムは通貨危機直前に，金融機関の膨大な不良債権と脆弱な資本基盤のため，その本来の資金仲介機能が麻陣するような状況であったのである。
そこで政府は，通貨危機直後不良金融機関のリストラと公的資金の注入による不良債権の処理を始め，金融機関の監督・健全性規制・支配構造など金融シ

ステムを支える法・制度の抜本的な改革を政府主導で迅速かつ強力に行った。
全般的な流れとしては政府主導の構造調整を終え, 2000年後半からは民間主導の第2段階の構造調整過程に移行した。

その結果，金融機関に対する財務構造調整と制度構造調整には大きな進展もあった。また，資本市場の自由化や金融持株会社制度の導入などにより外国金融機関の参入や外資系金融機関との提携が活発化しており，銀行間合弁による金融機関の大型化と兼業化も進んでいる。

しかし，韓国の金融構造調整はこれから解決すべき課題も多く，完了にはほど遠い。金融機関は膨大な公的資金の注入にもかかわらず依然としてかなりの不良債権を抱えており，金融機関の運営構造調整，特に，金融部門におけるコー
ポレート・ガバナンスは殆ど改善されていない。すなわち，韓国の金融構造調
整は，金融機関の財務健全性を早期に改善するとともに金融産業の運営の中心を政府から市場メカニズムに移転させねばならないという大きな課題を抱えて

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力58いる。本章では，通貨危機以降進められた金融部門の構造調整の長短を検討し，金融再建の現状及び残された課題について検討を加えることにしたい。

2．金融構造調整の形態及び手段

金融構造調整は，金融機関が支払不能に陥るなど金融不安が起きた場合，不健全な金融機関の退出，不良債権の処理などによる金融機関の安定性と収益性の回復を通じて金融システムの資源配分機能を正常化させる一連の措置をいう。

金融構造調整は主に財務(financial)・運営(operation)・制度(structural)
構造調整の3つの側面を持つ(Claudi Dziobek, 1998)。
財務構造調整は金融システムの機能維持のための最も基本的な目標である。
金融機関の財務構造の悪化は市場での信頼度を低下させ，金融機関の資金仲介機能が働かなくなる危険がある。財務構造調整の手段としては中央銀行による流動性支援，公的資金の注入などが挙げられる。制度構造調整は，支払不能に陥った金融機関を早期に退出させ他の金融機関への影響を遮断することで金融システムに対する市場の信頼を維持させることである。つまり，金融機関の進入・退出，競争促進などを通じた金融産業構造の高度化と関連する政策である。
運営構造調整は金融機関の支配構造の改善及び経営効率性を高めることである。
そのための手段としては，内外の経営ガバナンスの強化，先進金融技術の導入などが含まれる。

こうした財務・運営・制度構造調整はお互いに相互補完的であり，実際の金融構造調整においてはほぼ同時に行われることになる。但し，新しいシステムの導入・組織管理の改善及び定着を中心とする運営構造調整には財務・制度構
造調整より時間がかかるので，長期的な観点から進める必要がある。また，金融構造調整によって必然的に生じる企業構造調整とマクロ経済政策などとの適切な政策的な調和も重要である。金融構造調整のプログ､ラムと推進速度はその第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

表1
区

分

財務構造調整目

59

金融構造調整の内容
具的

財務構造の健全性回復

体

的

な

手

段

･中央銀行による流動性支援･公的資金の注入など政府支援･増資及び社債発行による資本金拡大
運営構造調整支配構造改善及び経営･店舗・職員削減など組織軽量化

効率性向上･経営陣交代，組織改編･外国金融機関との提携などによる経営技術
導入
制度構造調整金融産業の競争力回復･清算・合弁及び分割売却など･不採算部門の処分

出所: Claudi Dziobek, 1998

国の政治・制度的な枠組み及び行政的な仕組みなどによって異なるが，金融構造調整が成功するためには，金融規制・金融産業構造・金融機関の経営など幅
広い構造調整政策が一貫性を持って持続的に推進されねばならない。

韓国政府が通貨危機を経験した他の東南アジア諸国より迅速的かつ強力的に金融構造調整を推進できたのは主に次の2つの要因が考えられる。
まず，通貨危機以前に金融改革を推進するための金融改革関連法が整備されていたことが挙げられる。韓国政府は1998年から金融改革を推進するため「金融機関監督に関する法律」など13個の金融改革関連法を整備し，金融改革を推（1）進しようとする途中で通貨危機を迎えたのである。また，金融構造調整に対する国民的なコンセンサスが形成されたことも重要である。通貨危機による企業倒産，失業者の急増などの経済危機を克服するためには金融構造調整が先行されねばならないという国民的な合意が形成され，それが政府の「ビックパン」(1)タイ，インドネシアの場合はIMFとの資金支援協定を韓国より先に締結したが，金融構造調整と関連した法的基盤が整備されたのはともに1998年10月になってからである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

60

式構造改革を支えた。

3．金融構造調整の内容と成果(1)金融機関のリストラ

通貨危機当時，韓国の金融機関は膨大な不良債権と脆弱な資本基盤を抱えていたため，各金融機関は流動性不足による貸し渋りを強め，企業倒産を招く状
況に陥っていた。こうした状況の下で，政府は銀行への流動性支援を通じた金融システムの崩壊を阻止するとともに金融システムの早期回復のために金融機関のリストラを最優先的に推進した。

政府は支払不能に陥っている金融機関を特定し，清算または合弁，資産負債引受方式(P&A),架橋金融機関(bridge bank)方式などのいずれかによって整理を始めた｡2001年2月時点で，合計527個にのぼる金融機関が営業停止
または閉鎖された。支払不能に陥った5つの銀行が退出されるとともに6つの銀行が他の優良銀行に合弁され，1997年末33あった国内銀行は2000年末現在22に減少した。また，政府は金融機関のリストラを促進するため金融持株会社法を制定(2000.11)し, 2001年から金融機関の金融持株会社の設立を許容した（2）(表8参照)。

このような銀行部門の構造調整によって，一般銀行の総就業者数は，1997年

末の12万人余りから2000年末には7万人へと約42.0%減少し，店舗数も1997年

末の5,987店から2000年6月末現在4,709店へと21.3%減少した。また，銀行の合弁・統合によって銀行の平均資産規模は1997年末の21.6兆ウォンから2000年
9月現在34.3兆ウォンまで増加するなど銀行の大型化も進展した。
(2)金融持株会社法の制定(2000.11)によって, 2001年3月に，公的資金の注入によって国有化された4つの銀行（ハンビット・平和・光州・慶南銀行）と1つの総合金融会社（ハナロ総合金融会社）を子会社として持つ政府所有の金融持株会社が設立され
た。

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

表2

相互信用金庫信用共同組合

リース会社
合

計

弁

その他

態

2001年

小

計

新

設

1月末

躯－５｜鳴一如一”｜ｗ｜皿一岨一唖

会 社

形｜ｌ１ｌＭｌ３ｌ３ｌ蚫一９’３｜妬

保 険

投資信託会社合整

単位：個、｜坊－７｜昭一７｜船一細一９｜”

証 券 会 社調’’’’二岨一一一二一一二岨

５｜邪－６’’’６｜、｜”’二畑行

総合金融会社造

６ｌ３ｌ１ｌ１－１ｌ妬一皿－９｜”(97年末）

免許取消
及び停止

調一鋤一鉛一卵一釧一知一職一妬一皿

銀

金融機関の構造整理現況
構

機関総数

61

出所：金融監督院(2)公的資金の注入と不良債権の処理
政府は，金融機関のリストラと並行して金融機関の不良債権処理と財務健全性改善のため，1997年11月から公的資金を注入し始めた。1997年11月から2001
年3月末までに韓国資産管理公社(KAMCO)と韓国預金保険公社(KDIC)
を通じて金融機関に注入された公的資金は134.7兆ウォンに達している。特に，政府は2000年に入ってから金融機関の資産健全性分類基準の強化及び企業構造調整の遅延などで金融機関の潜在損失規模が拡大したことに伴って,2000年12月に50兆ウォン（既注入公的資金の回収分10兆ウォンを含む）の公的資金を追加造成し，主に金融機関の不良債権の処理に充てている。
金融機関別に見ると，総公的資金の59.9％に当たる80.7兆ウォンが銀行に注入され，また，ノンバンクに51.8兆ウォン(38.5%) ,国内銀行の海外支店に

2.2兆ウォン（1.6％）が注入された。公的資金注入の内訳を見ると,KAMCOを通じた金融機関の不良債権の買い取りに総公的資金の27.9％の37.6兆ウォンが投入されたが，そのうち銀行の不良債権買い取りに23.6兆ウォン，ノンバン

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

62

クの不良債権の買い取りに11.8兆ウォンが投入された。一方,

KDICは78.9兆ウォンの公的資金を造成し，金融機関の増資支援（52.5兆ウォン)，損失補填

及び資産購入（26.4兆ウォン)，預金払戻し(18.2兆ウォン）などに充ててきた。

こうした公的資金の注入によって金融機関の財務構造は相当改善され，一般銀行のBIS基準の自己資本比率は1997年12月の7.04%から2000年末の10.53 %水準まで改善された。しかし，国内金融機関の総債権に対する不良債権比率が10％を超えていて，これは国際基準に照らして非常に高い水準である（表4)。
特に，ノンパンクの不良債権比率が極端に高く，その中でも，相互信用金庫，
信用協同組合など中小地域金融機関の萎縮は中小企業の資金調達に深刻な支障をきたしており，通貨危機以降の経済回復の大きな障害要因となっている。
このように政府の膨大な公的資金の注入にもかかわらず金融機関の財務構造が改善されていないのは，1999年からの資産健全性分類基準の強化に伴って金融機関の不良債権範囲が拡大されたこと，また，大字グループ解体など企業の倒産が増えているのが主な要因である。実際，企業の倒産件数を見ると, 2000

年第3四半期までの月間倒産件数は500社余りであったが，第4半期には600社余りに増加している。

表3

計

ンパ ンク

海外金融機関合計

出所：金融監督院

単位：兆ウォン
合計

卸一叩一叩一皿一迦一”

ノ

小

預金の払戻し｜｜｜｜｜｜唾一一一唖

特殊銀行

行

資本注入と
損失補填

姻一叩一切一恥一一一岬

一般銀行

不良債権
買い取り

郷一一一郷一咄一犯一郷銀

公的資金投入額（1997年11月- 2001年3月末）

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

表4

金融機関の不良債権の推移

1 998

一般銀行

銀
〃

63

単位：兆ウォン，％
2000

1999

総債権

不良
債権

比率

総債権

不良
債権

比率

総債権

不良
債権

比率

142.8

11.4

8.0

328.3

27.4

8.3

361.4

32.0

8.9

特殊銀行

300.6

22.2

7.4

145.7

12.3

8.4

164.7

10. 1

6.1

小

計

443.4

33.6

7.6

474.0

39.7

8.4

526.1

42.1

8.0

証券会社

7.3

2.0

27.4

10.0

3.4

34.0

7.6

4.0

52.6

保険会社

38.7

3.4

8.8

42.9

5.9

13.8

44.5

3.8

8.5

そ の 他

87.1

21.2

24.3

63.3

17.7

28.0

43.2

14.7

34.2

小

133.1

26.6

20.0

116.2

27.0

23.2

95.3

22.5

23.6

10.4

590.9

66.7

11．3

621.4

64.6

10.4

一

｢丁

ノンパンク

合

計
計

576.5

60.2

注：1)銀行は1999年12月，総合金融会社・証券会社は2000年6月，保険会社は2000年9月から債務者のキャッシュフローなどを考慮した未来償還能力も反映した新資産健全性分類基準(FLC)を適用

2)その他は相互信用金庫，信用協同組合などである
出所：今融轄督院(3)プルデンシャル規制と制度改革

政府は，こうした金融機関のリストラと財務構造調整とともに各種の制度・規制整備を行ったが，とりわけプルデンシャル(Prudential)規制の強化と監督機能の整備に重点を置いた。その背景には, 1990年代に入ってからの急速な金融・資本自由化のなかで，金融機関の自律的な経営体制及びプルデンシャル規制が確立されていなかったのが金融危機をもたらした主な原因であったとの（3）

認識があった。

金融機関のプルデンシャル規制と関連した改革措置としては，早期是正措置の導入，不良債権の定義の拡大及び貸倒引当金の強化，大口融資規制の拡充，
ディスクロージャー制度の強化などの措置が取られた。政府は1998年4月から(3)韓国の金融システムの特徴と金融危機については，金奉吉（2000）参照。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

64

金融機関に対する早期是正措置(Prompt Corrective Action)を導入し，金融機関のBIS基準自己資本比率と経営評価(CAMELS)に基づいて金融監督（4）

委員長が3段階の早期是正措置の実施を命じるようにした。
また，資産健全性分類基準及び所要引当金を国際基準に沿って強化するとともに（表6)，銀行ディスクロージャー制度における定期開示項目の範囲を国際会計基準(IAS)で定められている水準まで拡大した。大口融資規制に関しては，通常の貸付と支払保証に加え，社債やCPの保有といった信用リスクを伴うあらゆる直接・間接取引を含めるように与信の定義を拡大するとともに,与信上限規制も強化した（表7)｡こうした大口与信の規制強化の主目的は，とりわけ財閥系列の金融機関が同一系列企業への過度な融資によるリスクを防ぐことにある。

政府はこうしたプルデンシャル規制強化と並行して金融監督体制も改編した。
従来の監督体制では，銀行法によって設立された一般銀行は金融通貨委員会，それ以外の金融機関は財政経済部，証券管理委員会，証券監督院，保険監督院，
信用管理基金などに分離されていたため，監督権限と責任所在の不明確’二重規制などの問題点が指摘されてきた。そこで，1999年から金融監督体制を統合・一元化し，統合監督機関として金融監督委員会を設立した（金融監督委員会の執行機関として金融監督院がある)。但し，韓国産業銀行，中小企業銀行，韓国輸出入銀行など特殊銀行は従来通り財政経済部が監督権限を有している。また，金融当局の権限も強化され，銀行の債務超過に責任を負うとみなされる株主に対しては株式償却を命じられるようになった。

金融システムに対する公的安全網(Safety net)も拡充され，従来金融業別に分散されていた預金保険機構が1998年4月から預金保険公社に統合・一元化された。また，金融機関と預金者のモラル・ハザードを防止するため2001年1(4)銀行に対しては1992年7月から経営改善制度が導入・実施されてきたが，同措置の発動条件が具体化されていないなど問題点が多く，その実効性が乏しかった。

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

65

月から預金の保護は一人当たり5,000万ウォンを限度とした。ただし，決済性

預金は信用秩序維持のため全額保護されるようにした。また，預金保護法を改正し，資金を支援した金融機関に対しては預金保険公社が損害賠償請求権を行使できるようにした。

表5

金融機関別早期是正措置基準

共

通

基

準

150%未満120％未満･経営評価等級3等級･経営評価等級4等級
以下･経営失敗により上記の条件が満たされないのが明確だと判断

以上･経営失敗により上記の条件が満たされないのが明確だと判断される

注：

満 満 満 満 満
未 未 未 未 未

0%以上- 50%未満

投資信託連用社

１

50％以上- 100%未満

０
０

社

％

100%以上- 120%未満

険

０120％以上-150％未満

保

％

社

０
０

券

１

75％未満

証

％

2％以上－6％未満

100%未満５２

6％以上－8％未満％

銀行・総合金融会社
金 融 持 株 会 社

第3段階(経営改善命令）２

第2段階(経営改善要求）％

第1段階(経営改善勧告）

・不良金融機関される

自己資本比率の基準は，金融関連法で規定されている資本適箙件基準を満たすための自己資本額である。たとえば，銀行・総合金融会社: BIS基準，金融持株会
社：金融持株会社と子会社の必要資本合計，証券会社：総危険額 保険会社；支払能力などである。

出所：金融監督院

表6
区

分

与信健全性分類基準と貸倒引当金
1998年7月以前

資産分類基準正 常 与 信
要注意与信
固

定 与 信

1998年7月以降

貸倒引当金

資産分類基準0.5％

3－6ケ月延滞

1%

貸倒引当金
0.5％

1－3ケ月延滞

2％

6ケ月以上延滞，担保

20%

3ケ月延滞

20％

回収疑問与信

6ケ月以上延滞，無担保

75％

3－12ケ月延滞50％

推定損失与信損失予定

100%

12ケ月以上延滞100%

出所：金融監督院

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

66

表7
区

金融機関の信用エクスポージャーに対する上限規制
改

分

定

前

改

定

後

同一借り手に貸出：自己資本の15％

対 す る 信用支払保証：自己資本の30%

同一系列企業群

自己資本の45％

自己資本の25％（2000.1.1）

大口信用供与'）自己資本の5倍以内

自己資本の5倍以内の合

自己資本の20% (2000.1.1施行）（1999.5.24）

計

金融機関大株主2）

株主の持株比率以下に制限し，株主の持株比率以下に制限し，自己資本金の25％を上限

自己資本金の25％を上限とする（2000.1.1)

注：1)自己資本の15％超過信用から自己資本の10%超過信用に強化された
2)議決権株全体の10％以上を所有する株主
出所：金融監督院，「与信限度改編」1999.5

4．金融部門におけるガバナンスと規制改革

通貨危機以降金融構造調整の過程で目立っている現象として，公的資金の注入による銀行の国有化と財閥のノンバンク産業への参入拡大が挙げられる。金融機関の経営が相変わらず政府と政治及び企業などの外部影響から抜け出せず，

それが金融機関のコーポレート・ガバナンスを弱体化させている◎ここでは金融機関における所有・支配構造の現況と関連規制改革を考察する。

(1)金融機関の所有・支配構造の現況と規制改革

韓国の場合，財閥の経済力集中と金融産業の支配を防ぐため銀行に対しては多様な所有規制が設けられている。銀行の場合，同一人の持株比率が4％（地方銀行の場合15％）に制限されていた。但し，外国資本(10%),金融専業企

第3章

（5）

業家

韓国の金融構造調整の評価と課題

67（12％)，銀行の経営支配を目的としない機関投資家（8％)，転換銀行（8％)，また政府・預金保険公社に対しては例外が認められた。特に，外国資本との合弁銀行の場合，内外逆差別をなくすため外国人第1株主の持株比率を限度に内国人の持株比率を許容している。

金融持株会社の場合も財閥の参入は厳しく規制している。銀行持株会社の場合，同一人持株比率が10% (地方銀行持株会社15%)以内に制限されているが，特に，公正取引法による大企業集団の系列であった金融専業家は5年間銀行持株会社の参入が禁止され，また設立以後も5年間は所属していた大企業集団への与信，有価証券買い取りなどの取引が禁止されている。こうした銀行及び銀行持株会社とは対照的に，ノンパンクの場合は後述するように所有規制が殆ど
（6）

ない。

このような金融機関に対する差別的な所有規制は，金融自由化に伴って業務領域の垣根の縮小など金融機関の性格も同質化している状況の下で，金融機関間の規制の公平性に対する問題を生じさせている。また，金融産業への外国資本の参入が拡大する中で，外国金融機関と国内金融機関との所有規制の差別は競争の公平性と逆差別の問題をも引き起こしている◎

韓国の場合，金融機関に対する差別的な所有規制とともに，経営面においても様々な差別的な規制が行われてきた。とりわけ，銀行に対しては他の金融機関と比べ，競争制限的な規制のみならず資金運用・人事など内部経営まで介入が続けられた。また，金融機関に対する監督機能も参入規制と経営干渉を中心に行われ，健全性規制が疎かにされることとなった。こうした政府の規制が金融機関の責任経営体制の構築を妨げ金融システムの硬直性を高めた。
(5)金融専業企業家の要件：金融業だけを運営する個人として30大系列企業及び特殊関係人は排除，金融専業企業家本人は自己資金だけで議決権のある銀行株式の25％及び同一人全体持ち株の号以上所有,他の金融機関及び非金融業会社の議決権のある株式の1%超過保有禁止。

(6)政府は，2002年4月に銀行法を改正し，内国人の銀行株式所有制限を4％から10％へと緩和した（第1章参照)。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

68

表8

区

分

形

金融持株会社の概要’
韓国態|純粋持株会社

子会社持株比率50%以~上

日

本

ア

メ

リ

カ

純粋持株会社

純粋持株会社

50%以上

通常100%

独占禁I卜法k競争制
限的な株式取得・所

同一人が銀行株式25％以上取得する時，
FRB承認必要（上場法人30%以上）
金融持株会社の所 有 規 制

業

務

範

囲

金融持株会社の非金融会社所有同一人の銀行持株会社株
式所有：4％以内（例外規定あり）

有禁止

持株会社ないし子会社を持株会社ないし子会

通じてすべての金融業進出可能社を通じてすべての金融業進出可能

持株会社ないし子会
社を通じてすべての金融業進出可能非金融会社を子会社とし銀行持株会社：非金融会社の所有不可

非金融会社を子会社として所有不可て所有不可

出所：金融監督委員会「令融驍督情報」27号, 2000年

政府は通貨危機以降，金融機関の内部及び外部ガパナンスを強化するため，
主に取締役会の権限の強化と少数株主権行使の要件の緩和などを通じた経営藍

視機能を強化した。銀行と金融持株会社の場合,2000年1月から取締役会の台以上を社外取締役とすることを義務化した｡また,取締役会の傘下に監査委員会を設置するとともに,独立性の確保のため監査委員の÷以上を社外取締役とすることが義務付けられた。資産規模2兆ウォン以上の投信運用社・証券会

社･保険会社に対しても,取締役会のﾅ以上を社外取締役とするとともに取締役会の傘下に監査委員会を設置し,監査委員の÷以上を社外取締役にすることが義務付けられた。また，金融機関の株主による経営監視機能を活性化するため，代表訴訟，取締役員の解任請求権などを含めた少数株主権を行使するために必要とされる最低持株比率を大幅に引き下げた。

(2)産業資本のノンバンク支配の現況と規制改革

通貨危機以降，金融構造調整過程で現れている一つの特徴は，直接金融市場

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題69が拡大されている状況の中で財閥のノンバンク部門への進出が拡大していることである。その背景には金融機関における差別的な所有規制がある。政賄は，
1 980年代の後半から財閥の経済力集中の抑制目的で投資信託会社に対する所有制限と生命保険会社への新規参入を禁止したが，それが金融構造調整過程で廃止された。政府はノンバンクの構造調整を促進するため投資信託会社の所有制限を廃止するとともに，生命保険会社に対しても2003年までは5大企業集団による不良保険会社の買収に限って参入を認めた（1998.6)。

非銀行金融産業における5大財閥系列社の比重を見ると，資産基準で1997年
3月の20.7%から99年3月の35.6%までに急増した。特に，証券業と投資信託業の場合は，1997年3月の29.6％，0.9％から，1999年3月にはそれぞれ64.5％，

30.8％に急増している。韓国のように，産業資本が証券社，投資銀行，保険会社などのノンバンクを所有・支配している事例は他の国ではほとんど見当たらず，この点は多く議論の対象になっている。

こうした財閥のノンバンクに対する所有・支配の拡大は利害関係の衝突が生じる余地を生み出すに至った。これまで財閥は系列金融機関を系列企業の資金調達窓口として活用してきた面が強い。財閥系列の証券会社及び投資信託会社などが，通貨危機以降

不公正な方法で系列企業の財務構造改善を直接・間接的に支援してきた。その方法としては，直接的な資金供給，関連子会社が発行する証券の優先引受，特恵金融サービス提供など多様な手段が指摘されている。
財閥系ノンバンクと独立系ノンバンクの収益性と資本構造の健全性を比較分析した結果によると，財閥所有ノンバンクが独立系ノンバンクに比べて収益性及び自己資本比率も低く，特に，証券会社と投資信託会社の経営成果が相対的に脆弱であることが指摘されている（朴慶緒，1997．1999，金俊経，1999)。

また，今度の通貨危機で明らかになったように，こうした産業資本と金融資
本との結合の問題点は，経済環境の変化に伴い企業と金融機関が同伴して不良化することによって経済により大きな衝撃を与えることである。

70

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

政府はこうしたノンバンクの系列社支援を防止するためにガバナンス関連規制を強化してきた。前述したように，取締役会の強化と少数株主権の強化など
支配構造の改善及び監督機能の強化とともに，財閥系列のノンバンクの資産運用と関連して非金融系列社との間でファイヤウォール(Firewall)を設けるこ（7）とで大株主や同一系列企業に対する投資や信用における規制を強化した。しかし，こうした規制強化にもかかわらず他系列金融機関との交差貸出( crosslending) ,迂回貸出などによる不公正的な取引が依然として行われている。
金融監督委員会の調査によると, 2000年中4大財閥（現代，三星,

LG,東部）系列の総計21の金融機関による系列社間不公正取引を通じた系列社支援は16件で1兆6,865億ウォンであった。金融機関別に見ると，運用資産規模が大

きい投資信託連用社が1兆5,234億ウォンで最も大きく，次が証券会社(1,037
億ウォン)，保険社（594億ウォン）の順である。これは金融監督当局の規制強化と株式市場の沈滞などで1999年（65件で25兆8,650億ウォン）よりは大幅に減少しているが，問題はこうした不公正取引に対するインセンティブが依然として存在していることである。すなわち，大株主が絶対的な経営権を持っている企業支配構造の特性とルール(rule)より関係(relationship )を重視する
経営文化，また不公正取引に対する罰則の甘さなどによって系列企業への資金支援のインセンティブは依然として強いと言える。

5．今後の課題

通貨危機以降3年間にわたる金融構造調整は金融システムと金融機関の安定性と健全性の面で一定の成果をもたらした。しかし，以上のような金融構造調
整の外見上の成果にもかかわらず，韓国の金融産業はより根本的な構造的問題(7)証券投資信託法では同一財閥系列企業に対する投資限度が受託資産の10％から7％へ，また，保険会社の場合は総資産の3％から2％へと強化された。

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題71を抱えている。金融機関に潜在している不良債権規模は依然としてかなりのものと推定されており，金融機関の運営構造調整は殆ど進展していない。特に，構造調整過程で多くの銀行が国有化されるなど銀行のコーポレート・ガバナンスの空白問題を抱えている。従って，政府が目標としている金融産業の競争力向上と市場中心の経済運営システムの確立のためには，金融機関の不良債権の処理と資本基盤拡充，金融機関の責任経営体制の確立，直接金融市場の育成が重要な課題になっている。

(1)不良債権処理と資本基盤強化

過去3年間金融構造調整の中で膨大な公的資金の注入にもかかわらず，金融機関の不良債権は国際基準に照らして依然として巨額であり，こうした金融機
関の財務健全性の欠如は金融市場のシステミックリスクの要因になっている。

実際に，銀行のBIS比率及びROA, ROEなど金融機関関連指標は大きく改善されているにもかかわらず，国内金融機関の対外信頼度がそれほど改選して（8）いないのは，こうした不良債権処理の遅延が主な原因である。

金融機関の不良債権処理の遅延は金融機関の資産健全性分類基準の強化と不良企業のワークアウトの遅延，また不良債権処理市場の未整備などに関連している。不良企業に対するワークアウトの遅延は，この制度が法的な強制力を持っていないという根本的な限界に加えて，ワークアウトを主導している金融機関の脆弱な資本基盤と制度の未整備が主な要因となっている。資本基盤が弱い銀行にとってBIS比率基準を満たすためにはワークアウトによる企業の不良債権を積極的に処理するには限界があった。また，企業支配構造，退出関連法な
どの制度的未整備もワークアウトの障壁になっている。

次に，構造調整市場形成の遅れも金融機関の不良債権処理を遅延させている。

(8) Moodys社の評価によると，韓国銀行の平均信用等級は評価対象国77カ国のうち52位で，特に，財務健全性等級は71位であった(Moodys lnvestors Service, 2001.1)｡

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

72

図1－般銀行の主要経営指標

％卯
叩
０
０
１

1

~一◆_ROA

０
２

一吾一ROE

０
３--全一BIS比率

０

４

０

５

０

６

出所：金融監督院

これまで政府の不良債権処理は主に不良債権を金融機関から切り離すことに重点が置かれていて，実際に不良債権を処理できる不動産信託(REITs)制度の導入などの構造調整市場を育成するための制度的整備は相対的に遅れていた。
政府は外国人投資家の誘致のため為替取引法の改定など制度を整備してきたが，国内金融機関の対外信用度回復の遅延などで期待ほど成果は上がっていない。
金融機関の不良債権処理を促進させるためには，不良企業のワークアウトを促進するなど両部門に対する構造調整を総合的に推進する政策的な調和が必要になる。また，不動産金融市場の活性化など構造調整市場育成のための制度的（9）

整備が先行されなければならない。

(2)銀行の民営化とコーポレート・ガバナンス

金融構造調整過程で市中銀行の多くが国有化されたため，銀行に対する政府
統制の余地は通貨危機以降著しく拡大した。国有銀行の民営化は，構造調整過(9)韓国金融研究院によると, 2000年末現在金融機関が抱えている不良債権のうち担保付債権は22.5兆ウォンに達しており，今後不良債権処理過程で約20兆ウォンの不動産が売却される必要があると推定している（高ソンス, 2001.6)。

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

73

程で注入された公的資金の回収，政府が目標としている市場中心の経済システ
ムの構築，銀行の責任経営体制の確立という側面からも早期に推進されねばな
らない課題である。

特に，銀行の国有化は所有者が規制当局を兼ねるため本質的なインセンティ

ブ問題が生じることになる。つまり，官僚機構としての規制当局は直接経営責任を負うため規制権限を非整合的に使う可能性が高い。これはある意味では財閥と財閥系列ノンパンクの癒着関係の延長とも言える。実際に，政府は銀行経営に介入し続けており，このような状況の下では，銀行の責任経営体制の確立（10）を通じた合理化は期待し難い。

銀行の民営化に際しては内外の投資家に等しく入札機会を提供すべきである
が，まず外国資本の国内銀行への参与をどこまで許容するかを決定しなければならない。この問題は，国内金融機関と産業資本間の関係に対する政策方向とも密接に関連しており，国内金融産業の構図を大きく変化させる動因にもなりかねない。

まず，現行銀行法の下では外資への完全開放は内外の逆差別の問題が拡大する。逆差別を解消するためには産業資本の銀行所有規制を緩和しなければならないが，財閥の経済・政治的影響力と不透明な支配構造，ルールよりは人的関係中心の経営文化などを考慮すると，産業資本に対する銀行所有制限の緩和により利害関係の衝突問題が拡大する可能性が高い。

また，直接金融市場の不安定な状況の下で外国資本の国内金融市場の支配は企業の資金調達など国内経済に大きな影響を与える可能性が高い。韓国の場合，競争促進 先進金融技術の移転など外資導入の必要性は高いが，そのマイナス面も考慮しなければならない。そのマイナス面としては，外国資本は収益性と00）現在民営化の対象になっている銀行は，今年3月に4つの銀行を子会社に持って設立されたウリ金融持株会社(Woori Finance Holdings Co.）と2つの商業銀行である。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

74

安全性を重視した特定顧客及びサービスに集中する可能性があること，経済状況が悪化すると資本を流出させ金融不安を促進する可能性があること，また外国銀行の参入を容易にすると銀行営業権の価値の低下で国内銀行の健全経営の（11）

誘引を低下させることなどが指摘されている(Goldstein-Turner, 1996)。
実際に，通貨危機以降外資の国内金融産業への参加が急速に増加している。
外国人持分の合計が20%を超える銀行は1 997年末現在2銀行から2000年末現在
7銀行に達しており，そのうち外国資本に売却された第一銀行を含む4銀行の外国人持分の合計は50%を超えている。これらの外資は殆どが第1株主で銀行の経営にも参加しており, 2000年6月末現在外国人が第1株主である銀行の国
内与受信高の比率が40％を超えている。しかも通貨危機以降ノンバンク分野で（12）も証券業参入自由化などで外国人資本の参入が急速に拡大している。

以上のような状況から銀行の民営化は，まず政府が目標としている市場中心の経済運営システムに適合する金融機関の所有支配構造(Governance System)
に対する政策の基本方針を確立し，それに従って銀行の民営化を推進する段階
的なプログラムを検討すべきであろう。

(3)直接金融市場の育成

金融構造調整が推進される過程で，金融機関の退出，健全性規制の強化など
で間接金融が萎縮し，企業の直接金融市場からの資金調達が増加してきた。特に，1999年に新設された店頭市場(KOSDAQ)を含む株式市場の急速な拡大などで資本市場の果たす役割がますます拡大している。しかし，2000年に入ってから証券市場と債権市場など直接金融市場が急速に萎縮するなど依然として(10

銀行産業の開放の効果に関しては，それ以外にもLevine (1996), Min&Kunt（1998）など参照。
(12 外国証券社の国内支店の市場シェアは1997年の3.9%から2000年8月現在10.6%まで拡大しており，外国人が第1株主である国内証券社までを含むとそのシェアは約20％にも達している。

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

75

不安定性を見せている。それは情報開示ルールの未確立，格付け機関の不足など資本市場のインフラ不備による情報の非対称性に起因している。また，直接金融市場における上位財閥の比重の拡大も，優良な中堅企業を資本市場から駆（13）逐(crowing-out)するなど直接金融市場の発達を阻害している。
通貨危機以降，政府は結合財務諸表制度の導入，公示制度の強化，企業支配構造の改善など企業透明性を高める政策を推進中であり，最近は，とりわけ相対的に遅れている債券市場の整備に着手している。しかし，債権評価のための
企業情報の生産と流通及び評価方法，機関投資家の育成など，今後改善・整備されねばならない制度・規制が多く残されており，株式市場・債権市場における下部構造整備のための政策努力を一層加速化する必要がある。今後の直接金融市場の育成は，現在政府が推進中である金融機関と産業資本との関係に関する政策方向，企業の支配構造改善及び投資者保護政策，そして金利及び通貨政策の方向とも密接に関連している重要な課題でもある。

図2

企業の資金調達推移

10億ウォン
５

０

０
０
０

４

０

０
０
０

３

０

０
０
０

国間接金融
０
０
０

２

０

０
０
０

１

０

吻三

鰯株式
圀会社債
□cP

０

１

０

０
０
０

２

０

０
０
０

2|-I

出所：韓国銀行

(13)

2001年1～4月の直接金融市場での4大財閥系列企業の比重は40.6%で，株式市場
で38.3％，会社債市場では41.8％であった。

76

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

6．結び

韓国の金融産業は構造調整の過渡期にあると言える。今までの構造調整を通じてすでに達成された課題も多いが，これから解決すべき課題も多く，むしろ今後解決すべき課題がより重要であり，一層時間と努力が要求されることに注意する必要がある。前述したように今後の金融構造調整と関連して，金融機関の財務健全性を早期に改善するとともに金融産業の運営の中心を政府から市場メカニズムに移転させること，また，それを裏付けるコーポレート・ガバナンスの確立が最も重要な課題である。

一方，構造調整後の新制度の定着にも努力すべきである。関連法・制度が整備されても監督当局を含む市場参加者の行動の変化には時間がかかるが，それらの変化が伴わなければその構造調整はいずれ行き詰まることは明らかである。
そのためには法的基準や市場原理の厳正な実施が必要であり，特に，規制・監督のルール化が定着するように努力すべきである。これまで危機を克服するため高まった裁量性が金融機関の自主的な経営努力を阻害しかねないことが懸念されている。緊急の時はプラクティカルな対応として裁量型の規制も必要であったが，金融市場が安定してきている状況の中では，金融当局の監督・規制もルール化によって民間金融機関の行動規範の確立を急ぐべきであろう｡

参考文献

高ソンス(2001)「不良債権処理市場の活性化方案」韓国金融研究院

セミナー資料

2001年6月（韓国語）

金東源，朴景緒(1999)「金融構造調整の座標と課題」韓国金融研究院（韓国語）
金俊経（1999）「財閥の第2金融圏金融機関所有に伴う問題点」韓国開発研究院
年4月（韓国語）

1999

第3章

韓国の金融構造調整の評価と課題

77

今融監督院「金融監督情報」各号（韓国語）

金融監督委員会(2001) ｢ 4大部門構造改革推進実績及び計画」2001年5月（韓国語）
朴景緒（1997）「金融機関の所有と経営に関する研究」政策調査報告書97-05

韓国金融研究院（韓国語）朴景緒（1999）「金融機関の所有と経営」韓国経済学会

金融改革大討論会

1999年12月（韓国語）

韓国金融研究院(1996)『金融構造調整の中間評価と今後の課題」（韓国語）
韓国金融研究院(2001)『通貨危機以降韓国経済の成果と課題一金融部門一」（韓国語）
韓国銀行（1999）『韓国の金融制度』（韓国語）

韓国銀行(2000) ｢1999年中金融構造調整の主要内容」2000年1月（韓国語）
韓国銀行(2001) ｢2000年中金融構造調整の主要内容」200 1年2月（韓国語）
金奉吉(2000)「日・韓の金融システムと金融危機」神戸大学・経済経営研究所『経済経営研究』50号

Claessens,

Stijin andTom

Glaessner, ( 1998 )"InternationalizationofFinancial Services in Asia ", May, Word Bank .

Claudia Dziobek, (1998) "Market-Based Policy lnstruments for Systemic
Bank Restructuring", JMF Woγた"Ig P(zpeF･ 98/ 113,

International

Monetary Fund.

Dziobek, Clandia and Ceyla Pazarbasioglu,(1998) " Lessons from Systemic
Bank Restructuring" , IMF Eco"omic lSszLe l4.

Goldstein, M. and

P. Turner, ( 1996 )" BankingCrisisin

Emerging

Economics: Origins and Policy Options, the Role of Banks'', BIS

Eco"omjc PQp"s.

Krugman, Paul, (1998)

W"t Hqppe"ed ro Asjs?,

MIT

Departmentof

Economics, January

Livine, Ross,(1996) @! Foregine bank, financial Development, and Growth '' ,inClaudeE.

Barfied,ed.,

Washington, D.C., AEI Press.

Im〃"α瓦o凡aJFmα"ααJMa流as，

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

78

Min,H.G., Demtruge Kunt Lene,(1998) !! Opening to foreign Banks: IssuesofStability,

Efficiency, and

Growth '',｢ Thelmplicationof

Globalization of World Financial Market｣ , The Bank of Korea,
1998.6．

Moodys lnvestors Service,(2001) " Bank Credit Research: Monthly Ratings
List'' , 2001.1.

〔本章は，「韓国の金融構造調整の評価と課題」『国民経済雑誌」第184巻
年を加筆・転載したものである｡〕

第4号, 2001

79

第4章

韓国の財閥改革政策

一通貨危機以降の改革を中心として－

1．はじめに韓国政府は通貨危機以降，金融・企業・公共・労働市場などの4大部門の改革を推進しているが，その中でも企業・金融部門の構造改革に最も力を入れている。ここでいう企業部門の構造改革というのは，個々の企業を対象とする改革ではなく，一国の企業部門の全体を対象にしたシステミックな改革である。
このような大規模かつシステミックな企業部門の構造改革は，これまで一部の体制移行国でしか経験してない，世界的にも初めての経験といえる。
企業部門の構造改革政策と関連してその核心になっているのが政府の財閥に対する政策であり，金融危機をきっかけに大きな転換期を迎えているといえ（1）る。政府は，財閥の借入れ経営，船団式経営，グループの支配・経営構造の非効率性などが経済危機の主要な原因の一つであったとの認識の下で，企業の事業構造(Business Structure),財務構造(Financial Structure),支配構造（2）(Governance Structure)の改革を中心に強力に推進している。また，政府は企業構造改革の実効性を高めるため，商法，公正取引法，証券取引法，税制減免法，外資導入法など関連制度及び法律の改正も行った。

(1)本稿での財閥に対する定義は，「財閥総帥とその家族による所有と経営支配の下にある多角化された大規模企業グループ」とする。一方，政府は公正取引法で総資産規模を基準に上位30大大企業グループを管理しており，これまでの大企業政策も主にこれらの30大企業を対象に行われている（韓国の財閥の定義に対するサーベイについてはカンミョンヒョン（1996）参照)。
(2) IMFも韓国の通貨危機の要因として次のような認識を示している。政府の過度な介入政策は非効率的な金融部門を作り上げ，市場原則を無視した過大な負債を持つ企業
部門を作り上げた。(IMF合意覚書,1条, 1997.12)

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

80

通貨危機以降の企業部門における構造改革政策は，原則としては市場原理と公正なケーム・ルールを重視するとしているが，その内容を見ると，直接的な規制に依存してきた過去の産業政策的接近方法をほぼそのまま踏襲している。
企業構造改革政策の目標は企業の競争力向上である。短期的には企業の経営を正常化させる一方，市場機能を通じて持続的に構造調整が行われるよう法・制度の整備を行うことであり，中長期的には市場原理と競争規範によって企業が規律(discipline)を受けるような経済制度の誘引構造(incentive structure)を確立する政策運用が必要である。今までのような政府の裁量的で直接的な規制政策に依存する大企業政策は，市場の失敗(Market Failure)を補完する
より政府の失敗(Government Failure)を招きやすいことは過去何回か経験している。

政府の企業構造改革政策が一定の成果と肯定的な評価にもかかわらず，政策の推進過程と政策手段の選択などで補完すべき課題が依然として残されているように思われる。本章ではこれまでの政府の企業構造改革政策の内容とその推進状況を概観した後，これまでの政府政策を評価し，その補完課題について考察する。

2．財閥の構造的特徴

韓国の通貨危機と関連して，企業部門，特に財閥という大企業グループの財
務・支配・事業構造などの経営構造の脆弱性がその重要な要因の一つであった
し，またそれが経済危機への拡散を加速化させた。韓国財閥の構造的な特徴としては，借入経営による高い負債比率と過度な銀行依存度，財閥の総帥とその家族による所有・支配構造，多角化による船団式経営などが上げられる。つまり，これまで総帥による中央集権的な経営に対する内外の適切な監視・牽制機
能がなく，投資決定，負債構造，事業構造に対する予防装置がなかったのであ第4章

韓国の財閥改革政策

81

る。このような構造は，韓国経済の発展モデルにおける政府・銀行・企業の3者による共生関係と相互保険関係の形成によって構築されてきたというのが国（3）

内外の専門家たちの一般的な見解である。

このような財閥の構造的な脆弱性は外部ショックに対する抵抗力を弱化させ，一旦危機に陥った場合，企業の連鎖倒産を通じて増幅され，危機が深刻化する。
実際に，97年初期から輸出減少などによって企業の収益率が急速に悪化され，中堅財閥の倒産が相次いだのである。つまり，企業の倒産→銀行の不良債権増加→信用恐慌→金融危機→企業倒産→経済危機という経路を辿ったのである。
まず,30大財閥の国民経済における比重とその構造的な特徴を概観する。

(1)国民経済に占める比重

韓国の30大財閥の国民経済に占める比重を実物部門と金融部門に分けて考察する。まず，実物部門の場合，表1で見られるように1995年現在，30大財閥が全産業（金融業・保険業除く）の付加価値の16,2％，売上高の45.8％，総資産の44.6％，総雇用の4.41％を占めている。特に,30大財閥の中で，上位5大財閥が占める比重が全部門で60%を超えており，上位5大財閥による経済力集中現象がより深刻であることがわかる。また，5大財閥の鉱工業出荷額に占める比重を見ると，1994年末現在で24.6％であり，産業別には，石油化学工業29.1％，電子工業64.6％，自動車工業47.0%,造船産業73.2%,金属工業41.6%を占めているなど重化学工業分野でのその比重が極めて高い（李在ヒョン，1996)。
また,30大財閥は,80年代の半ば以降から急速な事業拡大戦略を取ってきた。

これら企業の系列企業数を見ると急速に増加しており，1987年から1997年の間の30大財閥の系列企業数は平均15.9社から27.3社に増えている。特に，現代，
三星，大宇, LG,

SKなどの上位5大財閥の場合，平均52.4社の系列企業を傘(3)劉承ミン(1998), IMF (1998), Krugman (1998)韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

82

下に持っている（表2参照)。

次に，金融資源の利用でも財閥への集中が深刻であった。1989～1995年の間に30大財閥は金融機関の総貸出の十~寺を占めている(表3参照)｡ 90年代に入ってからその比重が多少減少しているが，それは，政府が財閥の銀行からの借入に対する規制を強化したこと，また財閥が金融能力の向上による増資，社債発行などの直接金融市場からの調達が増えてきたためである。

表130大財閥の経済力集中度|)の変化推移

雇

用5）

1 989

1991

1993

1995

7．8

10.1
12.8

16.2

8.8

7.9

、｜恥

総 資 産4）

6.1

6.6

浬一肥

売 上 高3）1987

吠一砿

付加価値2）

1 985

単位：％

10.2

30大

12.5

11.0

12.9

13.0

13.6

5大

30,8

31.5

30,5

27.2

27.6

30.7

10大

38.6

38.7

37.5

32.8

34.1

37.8

30大

48.8

48.7

47.3

41.3

41.7

45.8

5大

23.5

25.1

25.5

24.0

24.0

25.4

10大

31.3

33.8

33.7

32.5

32.6

33.8

30大

42.9

45.5

45.9

43.5

43.2

44.6

5大

2.54

2．53

2.61

2.55

2．40

2.62

10大

3.06

3.09

3.29

3,30

3.20

3.48

30大

4.34

4．29

4.52

4.29

4．14

4.41

注：1)金融・保険業を除く全産業
2) 30大財閥の付加価値/GNP
3) 30大財閥の売上高／全産業の売上高
4)30大財閥の資産／全産業の総資産
5)30大財閥の従業員数／総就業者数
出所：韓国経済研究院

第4章

韓国の財閥改革政策

83

表230大財閥の系列企業の数推移

30(

5)

819 ( 262)

ｊ

２

４

・

５

く

ｊ

２

１

く

５ ｍ ０

Ｊ

く

１

６ 別

９

18.7

６

９

平均系列企業数

０

30
561

数

系 列 企 業 数

1997

1994
３

２

閥

1991

３ 卵 夙

財

1987

27.3（52.4）

注：（）内は5大財閥である
出所：公正取引委員会

しかし，財閥は政府の規制を避けて保険・証券・総合金融会社などのいわゆる第2金融機関を傘下に持ち，それを自社の金融調達の窓口として利用してきた。それは表3を見てもわかるように,90年代に入ってから第2金融機関からの資金調達比重が増加している。このような金融資源の利用の面でも，上位5大財閥への集中現象が深化している。1997年の場合，現代，三星，大宇, LG,
SKの5大財閥の銀行からの借入れが47.1%増加しているが，これは同年の66
大財閥の銀行借入れ増加額31兆ウォンの70%に当たる。

表3

計

単位：％

職一蠅一叫一班合

恥一蠅一知一純

第2金融機関蜘一蠅一郷一秘行

岬一蠅一郷一秘銀

30大財閥の金融機関からの借入比重の推移

出所：金融監督院(2)財務構造の脆弱性

財閥は，以上のような国民経済に占める高い比重にもかかわらず，非効率な経営に伴い財務構造は極めて脆弱であった。表4で示されているように,30大財閥グループの負債比率は全体製造業平均よりはるかに高く,90年代にもそれが増加している。また，先進国と競争国との財務構造を比較すると韓国企業の韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

84

財務構造がいかに脆弱であったかが明らかになる。製造業企業の平均負債比率
を外国と比較したのが表5であるが，韓国が396.3％であるのに対して，米国は159.7％，日本は206.3％，台湾では85.7％に過ぎない。また，自己資本比率

も韓国企業が20,2％で，日本の32.6％，台湾の53.9％よりはるかに低く，韓国企業の借入依存度の高さを表している。このような財閥の財務構造の脆弱性が，外部的な衝撃に対する抵抗力を弱化させた主な要因であった。

表4

負債比率の推移

単位：％

1993

1994

1995

1996

1997

5大 財 閥

303.1

308.6

298.3

349.0

470.2

30大 財 閥

344.5

354.8

348.8

387.1

449.1

製

294.9

302.5

286.8

317,1

396.3

造

業

出所：韓国銀行『企業経営分析』各年版
証券取引所『上場企業総覧』各年版

表5

企業の財務比率の国際比率

単位：％

韓国（97）

日本（95）

米国（95）

台湾（95）

自己資本比率

20.2

32.6

38.5

53.9

債 務

比 率

396.3

206.3

159.7

85.7

流 動

比

91.8

130.7

140.6

129.4

率

出所：韓国銀行『企業経営分析｣，1998(3)企業支配構造

韓国の財閥グループの支配構造の特徴は，少数大株主による企業株式保有の集中度が高く，中央集権的な経営構造になっていることである。このような所有・支配構造を可能にしているのが財閥グループ社間の株式の相互持ち合いで

第4章

85

韓国の財閥改革政策ある。財閥の家族が直接保有している株式は通常10%以下であるが，系列企業の相互持ち合いが30～40%に達し，事実上50%以上の株式を財閥の総帥がコントロールしている。97年4月現在，30大の財閥の株式保有状況を見ると，表6で見るように，30大財閥の平均持分比率は43.0%に達しているが，そのうち親族の保有比率は8.5％にすぎなく，33.7％が系列企業との相互持ち合いによるものである。このような所有構造により，財閥の総帥は少数の持ち分でグルー

プ全体を支配しているが，経営失敗に対する責任は殆ど取っていないのが実情
である。

表6

財閥グループの内部持ち分率現況
自

社

単位：％
株

合

計

親族持分

系列企業持分

5大グループ

7．58

36.90

0．76

10大グループ

8．06

33.48

0．74

42.28

30大グループ

8．50

33.74

0．76

43.0

45.24

注：1997.4.1基準
出所：公正取引委員会

このような財閥構造の下では，企業の財務内容のディスクロージャーが難し
く，企業の経営内容がつかみにくくなる。その結果，財閥は投資リスクに対する慎重な検討なしに借入による拡張経営に走ってきたのである。また，このような系列社間の株式の相互保有，支払い保証は，企業グループ内の一つの企業の倒産をグループ全体に波及させる構造を作り上げた。また，このような構造
は，企業の構造改革を行う際の大きな障害にもなっている。
以上のような財閥の構造的な特徴は，企業支配構造の失敗，金融システムの失敗，企業退出制度の失敗などの構造的・制度的な要因から生じたものといえる。すなわち，韓国の財閥グループの場合，財閥総帥の投資・事業などの経営に対する内部的な牽制・監視を行う装置ができておらず，また，銀行も財閥に韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

86

対する信用評価・リスク管理ができず，企業経営に対する規律メカニズムの空

白状態が続いていた。また，企業退出制度も経済環境変化に従って適切に整備されておらず，財閥の国民経済に占める高い比重のため財閥の経営不振に対して政府と銀行が救済金融を与えつづけたのである。それによっていわゆる大馬

不死(too big to fail)というモラル・ハザード(Moral Hazard)が生じ，財閥の借入による事業拡張が続いたのである。また,90年代に入って急速に進んだ内外金融自由化も，唯一の財閥経営監視機能を持っていた政府の管理・監（4）

督機能を低下させ，財閥の借入れ経営を促す役割を果たしたといえる。

3．財閥構造改革政策の主な内容

韓国政府は，通貨危機でクローズアップされた財閥の構造的な問題点を改革し，国際競争力を向上させるため，「企業構造改革の5大原則」を設定した。
これは98年1月大統領と財閥総帥の間の会談で合意されたものである。具体的には，企業経営の透明性の確保，系列社間の相互保証の解消，財務構造の改善，事業部門の専門化，支配株主及び経営者の責任強化などである。
また，その基本課題の推進方法として，企業の規模によって構造改革の推進
能力に差があるとして，企業を上位5大財閥グループ，6～64大財閥グループ・中堅企業，中小企業など三つに分けて構造改革を推進することにした。
5大財閥グループは，比較的高い対外信用度と豊富な流動性を持っており，
それ故自律的な構造改革が可能であるとみなし，原則としてグループの自律的な構造改革を推進するようにした。ただ，5大財閥の場合，債権金融機関との｢財務構造改善約定」を締結し，原則としてはこの約定に基づいて改革を進めてきた。

(4)辺衡ユン(1999),

36～38頁

第4章

韓国の財閥改革政策

87

一方，6～64大財閥グループ・中堅企業の場合は，自律的な構造改革が難し
く，また債権金融機関も相対的に多い点を考慮してワーク・アウト・うし一ム（5）

ワーク(Work Out Framework)によって構造改革を推進することにした。

また，中小企業の場合は，主債権銀行主導で再生可能性が高い企業を中心に金融支援などを通じて経営を正常化させる方法で推進することにした。
また，このような企業の構造改革は，原則としては債権金融機関主導で推進するようにした。つまり，政府が銀行の構造改革を主導し，銀行が企業の構造（6）

改革を主導する方法を取っている。しかし，実際には，金融監督委員会を中心とした政府主導で進められてきたのが実状である。これは韓国経済システム

が財閥中心になっていることや金融機関・財閥の関係から金融機関の財閥に対する交渉力の弱化という制約のためである。

(1)

Work Out

ワーク・アウトのフレームワークは，企業の改革を会社整理法，和議法などの法律に依存するのではなく，債権金融機関と該当企業が協力して企業改革を推進する制度である。

債権銀行は「企業不実判定委員会」を設置し，対象企業に対する回生可能性を判断し，再建可能性が低い企業は新規貸出中断などを通じて清算するかある

いは売却するが，再建可能性が高い企業に対しては，債権金融機関と企業が協力してリストラを通じて再生を図っている。一時的な財務構造悪化で経営困難(5)世界各国の企業構造改革の推進方式としてはスウェーデン，ハンガリーなどで行われた政府による推進方式(centralized approach),米国などで行われた民間自律推進方式(decentralized approach),ロンドン式推進方式(London approach)などがあるが，ワークアウト方式はロンドン式方式に従っている。（金融監督委員会，
1999.1, 31頁）
(6)政府は98年末までに銀行の1次構造改革を完了して，その銀行が企業の構造改革を主導する計画であった。しかし，銀行部門の構造改革もまだ進行中であり，結局，政府が企業の構造改革を主導することになっている。

88

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力に陥っている企業の中で再生可能性が高いと判断される企業に対しては，債権金融機関が貸出金の株式転換(Debt-Equity Swap) ,元本または利息の支払
繰延べ，利子のカット，新規の信用供与など債務調整と資金支援を行った。しかし，このような支援を受けて経営再建を図る企業は強力な構造改革が要求されることになった。企業は資産売却，事業部門の縮小，外資を含む新規資本の調達などが要求された。また，このような構造改革の過程で大株主は減資ある

いは負債の株式転換を通じて持ち分が大幅に減少し，経営権を失うこともある。
また，1998年6月には債権金融機関の間に企業構造改革と関連した協力体制の強化のため，金融機関の間で「企業構造調整協定」を締結し，それに基づい（7）て「企業構造調整委員会」を設置した。また，ワーク・アウトによる構造改
革はリード・バンクに指定された8銀行を中心に推進された。

これによって，98年6月に総313企業に対する評価が行われ，55社の企業が再生不可能企業として判定された。また，98年8月には大宇グループに対して債務調整などの支援を通じたワーク・アウトの適用を決定するなど持続的な企業構造調整を推進してきた。
さらに，政府はワーク・アウトの問題点を補完し，企業の構造改革を促進するため，「企業構造調整会社(CRV)法」(2000.10)の制定と「企業信用危険常時評価制度」(2001.2)を導入した。「企業構造調整会社法」は，ワーク・ア
ウト企業の債権を長期保有することによる弊害を解消し，回収不能な債権処理の効率性を高めるのが目的である。また，「企業信用危険常時評価制度」は，短期間で集中的な企業構造改革を行うことに伴う金融不安が生じやすいことや

金融機関の企業に対する適切な評価が難しいことなどの問題点を解消するために導入された。これらの制度の導入により金融機関が経営難に陥っている企業(7)企業構造調整協約には，当初，銀行・保険・投信社などの総210の金融機関が参加したが，金融構造改革の過程で金融機関の退出，合弁などで99年6月末現在は205の金融機関が参加している。

第4章

韓国の財閥改革政策

89に迅速に対処するため，不良兆候企業などに対して年2回信用評価を行い事前的に対処することにした。また，金融機関による企業構造調整管理体制を強化し，存続可能な企業の構造調整の効率化のために「企業構造調整促進法」を制定(2001.7)した。さらに，経営困難に陥っている企業の整理を迅速に推進するため既存の企業倒産関連3法案である和議法・会社整理法・破産法の統合を2003年までには完了する計画である。

(2)5大財閥の構造改革

5大財閥に対する構造改革政策は，前述した「企業構造調整5大原則」に基づいて主債権銀行と財閥間で98年2月に1次締結され，同12月に修正・締結された「財務構造改善約定」を中心に推進された。「5大原則」に基づいた改革措置の主な内容を見ると以下の通りである。

まず，財閥を中心とした企業透明性を増大させることである。政府は財閥の経営透明性を高めるために株式会社の外部監査法を改定した。30大財閥の場合
1999年会計年度から結合財務諸表の作成を義務付けるとともに，社外取締役制
度の導入，外部監査人制度の導入，会計関係者の不正監査に対する罰則の強化などの措置を取った。結合財務諸表は連結財務諸表より対象範囲が広く，事実上の支配系列企業も含まれており，財閥集団の系列企業間の複雑な出資・内部取引関係による財務実態の不透明性を改善するのが目的である。また，取締役会の権限を強化し，財閥総帥の独裁を牽制するための社外取締役制度を導入し，資産規模2兆ｳｫﾝ以上の上場企業と金融機関に対しては取締役の号を社外取締役で選任することを義務付けた。さらに，社外取締役候補推薦委員会と社外理事が÷以上参加する監査委員会の設置も義務化した。
第2に，系列社間の相互支払保証の解消及び禁止である。系列企業間の相互支払保証は，財閥の系列に入れば信用力がなくても借入による事業拡大が可能になり，財閥グループの形成・拡大に大きく寄与した。特に，財閥グループ内

90

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力に信用不安が生じると連鎖倒産の危険の可能性が高く，実際に，大字グループ

や起亜自動車の場合もそうであった。それで，政府は「財務構造改善約定」に
系列企業間の支払保証の解消を含めさせた。その内容は，相互支払い保証額を1998年3月までに自己資本の100%以内に縮小し，財閥内の系列社間での新規相互保証を98年4月から全面禁止するとともに，既存の債務保証に対しては2000年3月までには完全解消するようにした。期限内に相互支払保証を完全に（8）解消できない企業に対しては保証金額に最高10%の罰金が賦課される。

第3に，負債比率縮小と系列社間の相互債務保証解消を中心とした財務構造の改善である。政府は，債権銀行と締結した「財務構造改善約定」に基づいて財閥グループの負債比率を系列社の整理，資産売却，有償増資などを通じて
1999年末まで200 %以下に縮小するよう求めた。また，これまで負債に対する利子を費用処理して免税してきたが, 2000年からは自己資本の5倍を超える負債の利子に対しては適用から除外するようにした。前節で見たように，財閥の資金調達は主に銀行からの借金であり，その結果負債比率が非常に高かった。
1997年末の30大財閥の負債比率（金融，保険除外）は約450%と極めて高い。
第4に，支配大株主と経営者の経営責任の強化である。政府は，財閥総帥の株式の保有率の低さが無責任経営をもたらしているとみなし，財閥総帥の経営責任を明確にするため，総帥の核心企業の代表取締役就任などを商法に盛り込
むととともに，支配大株主の財産を資本拡充或いは債務保証に使用できるようにした。また，財閥グループの持ち株会社の役割を行ってきた会長秘書室，企画室などのグループ総括組織を解体するように求めた。

第5に，業種専門化を中心とした事業構造の改革である。5大財閥グループ
はビック・ディールなどを通じて主力業種中心に事業構造を再編し，合併・売却・清算などを通じて限界系列企業を整理，または分社化するようにした。実(8)海外現地法人の対する債務保証と技術開発及び輸出関連債務保証は規制から除外される。97年4月現在30大財閥の総債務保証のうち31兆ウォンがこれに当たる。

第4章

韓国の財閥改革政策

91

は，政府・債権銀行・財閥首脳の間で，系列企業数を2000年まで約130社に減らすことが合意された。

この方針に基づき，各グループは3～5の主力業種を選定し，系列企業も10（9）～40社に減らすようにした。実際，5大財閥グループは，主力業種を中心に分離・統合を通じて小グループ化計画を立て，事業構造調整を進めてきた。たとえば，現代グループは，98年末現在57系列社を自動車，半導体 建設，金融，
重化学など5つの主力業種を中心に再編し，グループも自動車関連グループ，
現代造船・現代重工業などのグループ，現代建設・商船を中心としたグループなど3つのグループに分離された。また，三星グループも，電子（半導体）金融，総合商事，情報産業などを中心に再編し，系列社も62社から40社まで減らす計画を発表したoLGグループは化学，電子，金融産業に,SKグループは化学・エネルギー，情報通信，金融産業を中心に再編し，独立した小グループ化する計画を立てた。

さらに，政府は1999年9月に，企業構造調整5大原則に追加して，不当相続・贈与に対する規制強化，系列企業間の循環出資及び不当な内部取引禁止，第2金融機関（ノンバンク）の支配構造改善など3大補完課題を提示した。これらの3大補完課題が追加された背景としては次の3点が挙げられる。まず，財閥の家族中心の経営を清算するとともに，経営責任と透明性を強化するためには不当な相続・贈与を禁止する必要があったこと，系列企業間の不当な内部取引と相互出資を遮断することで不良系列企業の退出を促進させること，最後に，

主に財閥系列であるノンバンクによる不正な系列社支援の防止などを通じて構造改革を促進させること，などである。

(9)大宇グループは，各系列社の国内外の負債規模がグループ次元で対応できないほどの大規模であったため（約50億ドル), 99年8月にグループが解体された。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

92

4．構造改革の評価

企業部門に対する構造改革は主に事業構造・財務構造・支配構造の改革と経営悪化企業の整理などを中心に展開されてきた。つまり，グループごとに主力

業種を中心とした事業規模と業種を適切な水準に再編し，その過程で財務構造の改善を誘導する。また，このような構造調整を持続的に進めるための支配構造の改善も構造改革の核心課題であった。さらに，経営不振企業の整理と一時的に経営難に陥っている企業の再建を支援することも重要な構造改革の一つであった。これらのうち，企業支配構造の改革については別の章で詳しく分析するので，ここでは事業構造・財務構造改革とワーク・アウト及び経営不振企業
整理を中心に考察する。

(1)事業構造改革

政府の5大財閥の事業構造改革は「ビック・ディール」と呼ばれている大規
模な事業合併やスワップを中心に推進された。政府は5大財閥の事業構造調整と関連して，財閥間の重複投資・過剰設備を解消し，事業の専門化・集中化を促進させるため財閥間で事業の交換あるいは分離・統合するビック・ディールを進めた。対象業種は5大財閥が関連している重化学産業分野の中で過剰設備と認識された半導体，石油化学，鉄道車両，精油，発電設備，船舶用エンジン，

航空機，自動車，電子などの9業種である。推進方法としては，それぞれ比較優位を持つ業種に特化するための財閥間の事業交換（自動車・電子)，系列分
離し独立法人としての合弁企業の設立（石油化学，鉄道車両，航空機)，競争優位にあるグループへの移管（精油，半導体，発電設備，船舶用エンジン）などの方法で推進された。

また，政府は企業の事業構造調整を支援するため，税制の整備 退出制度の改善，整理解雇制の導入など制度整備も行い，企業の資産売却と関連した各種

第4章

韓国の財閥改革政策

93の税金の軽減，企業の構造調整と関連した手続きの簡素化などを行った。不動産などの資産売却，企業間の事業部門の交換，支配株主の資産の法人出資などと関連した付加価値税や各種の税金を減免する措置を取った。これらの措置は資産の売買に伴って企業が負担する租税の負担が大きいだけに租税の減免は構造調整を促進する効果的な手段といえる。退出制度の改善と関連しては，不良
企業の退出を迅速に処理し社会的費用を最小化するために企業整理関連3法も改定した。特に，経営権を維持しながら企業の再建を図る和議法の申請資格要件を大幅に強化し企業の退出を促進した。つまり，経営権の維持を目的とした和議申請は棄却される可能性が高くなり，大企業であっても再建可能性が低い
場合には退出させられることになった。

さらに，整理解雇や勤労者派遣制度も導入したが，労働界の反発で実際的に適用されたケースは多くない。これまで外資誘致の大きな障壁の一つであった
ため，うまく実行されれば外国人投資を促進する効果は大きいと思われる。

一方，ビック・ディールは自動車・電子部門と石油化学部門以外には買収承継方式または新設合併方式で完了した。三星自動車と大宇電子の事業交換は決裂し，三星自動車はフランスのルノー自動車に売却された。石油化学部門も決裂し，現代石油化学と三星総合化学が独自の構造調整を推進することになった。
このビック・ディールは経済的な合理性に対する充分な検討もなく，典型的に政治論理で推進され，最も議論が多かった改革政策の一つである。ビック・

ディールの論理的根拠は多くの問題点を含んでいた。これは専門化・規模の経済性論理を中心に推進されてきた過去の政策の延長線にあるといえる。しかも競争力の本質に対する不理解，独占の弊害に対する過少評価などから生まれたものである。つまり, 1980年代の重化学工業の投資調整政策, 1990年代の主力（10）業種制度（業種専門化制度）などが内包していた問題点をそのまま含んでいる。
(10)

1980年代に推進された「産業合理化措置」は過剰投資・過当競争の解消を目的に政府が強制的に企業の統合・生産を行い，財産権侵害などの法的是非の問題をもたらした。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

94

政府による半強制的な大型化・専門化はこれまで過去何回も経験したように国内市場での価格引上げ，生産量調整などの独寡占の弊害のみを生じさせる。
規模の経済はコストダウンの一つの手段であり，競争力を向上させる充分条

件ではない。企業の競争力は新技術の開発力，新市場開拓力，牛産件の向上な
ど企業間の競争を通じて生まれるものである。同一業種の企業を統合すること
で，未来の過剰投資の可能性は多少減少するかもしれないが，現在の多額の負債と過剰設備・過剰雇用に対する解決策もないまま推進され，競争力の強化につながるかどうかも疑問である。

また，事業を集中したからと言って，競争力強化につながるかどうかも疑問である。多額の負債を抱えた企業が一緒になるだけで，新規に現金が入ってくることもなく，過剰設備・過剰雇用などが解決できてないままでは財務構造の改善につながる保証もない。しかも，市場原理によるM&Aではなく政府の圧力による経営権の変動とそれに伴う政府の税制・金融面での支援などは後で法的な是非問題と経済摩擦も生じかねない。

もともと，企業の事業部門の専門化・多角化は企業の経営戦略の対象であり，政府が介入する問題ではないのである。

実際に，ビック・ディールによって誕生した合併企業のほとんどが外資誘致の失敗，統合後の構造調整の遅延，累積赤字と統合後遺症などで経営が悪化し，債権銀行からの支援を受けている。LG半導体を統合した現代電子( Hynix半導体と会社名変更）は経営が悪化し，現在企業構造促進法の適用を受けて金融（11）機関の管理の下にある。

1 990年代の「業種専門化」措置も, 1993年政府が30大財閥グループを対象に主力業種と主力企業を選定するようにし，各種の優遇措置を与えながら専門化を推進したが結局失敗に終わった。

(1D

Hynix半導体は，経営悪化によりメモリ部門をアメリカのマイクロン社へ売却のため2002年4月にMOUを締結したが, Hynix社の取締役会の承認を得ず売却に失敗
した。

第4章

表7
業

石

化

合
学

意

内

容

･現代石油化学，三星総合科学の統
合法人設立

半

導

95

5大財閥のBig Deal合意内容及び推進現況

種油

韓国の財閥改革政策体||・現代電子がLG半導体を引受

進

行

状

況

･決裂
･独自のリストラ推進||・完了(99.7)･現代，大宇，韓進の統合法人設立（持分比率4：4：2）･統合法人「韓国鉄道車両」

備･現代重工業と三星重工業の発電設備事業を韓国重T業に移管後民営化推進･韓国重工業が現代・三星の発電部門引受（99.12）

船舶用エンジン･三里重工業の船舶用エンジン事業
を韓国重工業に移管･完了（99.12）

鉄

発

道

車

電

設

油｜・現代精油が韓化Energyを引受

精
航

両

空

機

自動車・家電設立（99.7）|･完了(99 . 6)

･現代，三星，大宇3社の同一持分で統合法人設立･統合法人「韓国航空宇宙産業」設立(99.10)･三星自動車と大宇電子の交換･決裂･三星自動車，ルノーヘ売却

出所：今融監督委員会(2)財務構造改革

財閥の過度な借入依存による事業拡大が企業の財務構造の悪化をもたらし，
それが金融機関の不良債権の増加の原因であったとの判断から財閥の財務構造改善が主要課題となった。政府は主債権銀行と締結した「財務改善約定」に基づいて負債比率縮小と系列社間の相互支払い保証解消を中心に財務構造改善を進めてきた。負債比率縮小は政府が最も力を入れた財閥改革政策の一つであった。

政府は企業の資産売却を促進するため，資産売買に対しては付加価値税・譲渡税の減免，登録税・取得税の免除などの税制面で支援するとともに上場企業の有償増資要件を撤廃し全面自由化した。また，政府は財閥に対して具体的な系列社の売却計画などを主債権銀行に提出するようにし，その実行状態を毎分

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

96

期別に点検し，その実行が不振な財閥に対しては債権金融機関主導で系列社売却あるいは整理，債務の満期延長中止，新規貸出中止などの制裁措置を取った。
さらに，政府はこれまで財閥の資金調達の重要な役割をしてきた投信社，証券社，保険社の財閥への資金の流れを防ぐため，系列企業への投資限度を縮小するとともに，支配構造の改革を推進した。

財閥の財務構造の改善と関連して政府が最も力を入れてきた負債比率縮小は，200%という目標比率の適切性，達成可能性などを巡ってさまざまな議論があったが，1999年末には4大財閥の平均負債比率は200 %以下まで縮小し，企業全般的にも下落している（表8参照)。しかし，このような負債比率の縮小は，企業の金融負債の縮小よりは有償増資，資産再評価，出資転換などによって行
われたものである。また，敵対的M&Aに対する経営権防衛などのために出資総額制限制度が廃止され系列企業間の出資が拡大したことも負債比率を引き下げる要因となった。

表8

製造業の負債比率変動要因別寄与度
1998年末1999年末2000年末2001年末

303.0

214.7

210.6

198.3

＜自己資本＞-89.1

２＜金融負債＞-14. 1

負債比率

要因別寄与度(%, p)
１
－
一

十

４

１

邪私、一ｍ

二

２

７

・

４

２

一

３

８

●①■各●

注：
退職引当金など負債性引当金
出所：韓国銀行『企業経営分析」各年版

+14．8

＋

（退出企業負債）＜その他負債＞

８（出資転換）

第4章

韓国の財閥改革政策

97

表930大系列企業の出資総額推移
区分

出資総額(億ウォン）

1997.4

1998.4

1999.4

2000.42001.4

16.9

17.7

29.9

45.9

50．5

注：
金融・保険業除外
出所：韓国銀行（2002.5）

また，製造業の利子補償倍率（営業利益／金融費用）を見ると，1999年以降徐々に改善され, 2001年は1.3倍になっているが，依然としてアメリカや日本企業と比べて低い水準である。世界銀行の負債償還能力の安定を判断する基準である2.0を上回っている企業が2001年の調査対象企業の46.4%にすぎない。
特に，金利が2000年の4.3％から200 1年9月までに3.9%の低金利が続いているにもかかわらず，利子補償倍率が1未満の企業が36％にも達しており，これは営業利益で利子返済もできないことを意味し，国内企業の経営実績がそれほど改善されていないことを表している｡

表10

製造業の利子補償倍率
米国

日本

１

蛇
Ｌ

６

2.249

5.510

８

６
３

０

３

７

５
７

”

．

注：

Ｌ

55．9

５

1未満比率

妬

0.683

１

利子補償倍率（倍）

６

2000

９

1999
０

2001

1998

米国は2001年上半期，日本は2000年基準である。

出所：韓国銀行『企業経営分析』(3)不振企業の処理とワーク・アウト

経営困難に陥っている企業の退出及びワーク・アウトも企業構造改革の主要な課題として推進された。政府は企業買収・合併及び倒産関連法を整備するとともに，公正取引上の出資総額制限制度の廃止（2001年4月から再導入)，敵韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

98

対的M&A許容，不当な内部取引規制の強化などの措置を取った。
政府は，1998年6月に55社を退出させて以降，企業規模別に差別化した政策を取ってきた。上位5大財閥の系列企業に対しては自律的に系列社の整理及び経営正常化を進めるようにし，6大以下の企業に対しては債権銀行主導でワー
ク・アウトを通じて経営正常化させるか整理するようにした｡ 1999年に入ってから政府と企業の積極的な努力で売却・清算・合併などを通じて多くの企業が整理された。政府は2000年11月に52社, 2001年5月に141社,

2001年10月に15社を法廷管理廃止・和議取消しなどを通じて退出を決めた（韓国銀行, 2002)。
しかし，その一方で政府と金融機関は失業増加・不良債権増加などを憂慮し金融市場で再生可能性が疑問視された大企業に対しては金融支援を続けてきた。

政府は, 2001年には「会社債迅速引受制度」を導入し，現代グループを始め流動性不足に陥っている企業への金融支援を行う一方, 2001年10月以降には「企業構造調整促進法」に基づいて金融機関債権の出資転換，債権の満期延長などを通じて支援を続けてきた。また，大宇グループなど一部大企業構造調整の遅延に伴い金融機関の不良債権が再び増加するなど国民経済に大きな負担となっている。

一方，経営難に陥ったものの存続可能性が高い企業をより迅速に再生させる手段とされてきたワーク・アウトは，不振企業の迅速広処理ができたことなど
既存の倒産企業の整理方法に比べ効果的であった。しかし，ワーク・アウトを推進する過程で多くの問題点が明らかになった。ワーク・アウトは1998年企業構造調整委員会が設立された直後である1998年7月から本格的に推進されたが，1998年から2001年9月末現在までにワーク・アウト適用企業104社のうち2002
年2月末現在経営正常化した企業は47社に過ぎない（韓国銀行,

2002)。

ワーク・アウトが画計通り進まなかった主な要因としては次の4点が挙げられる。まず，ワーク・アウト計画は法的強制力を欠くため，債権金融機関間の利害調整が図りにくかった。特に，大宇債権処理で見られるように多額の不良第4章

韓国の財閥改革政策

99

債権と貸倒引当金負担に悩まされている金融機関としては債務企業への新規資金支援には消極的であったし，利害対立が深刻であった。また，これまでの金融取引が担保と保証に基づいて行われてきたため利害関係者が多く，担保債権保有者（主に銀行）と非担保債権保有者（主にノンバンク）間の葛藤が深刻であった。第2に，金融機関の審査能力，専門人力不足など金融市場のインフラ不足の問題である。さらに，企業会計の不透明性，信用評価機関の未育成など
で企業価値の客観的な評価が不可能であった。ワーク・アウト適用企業選定過程で再生可能性が低い多くの企業が選定されるなどその審査基準を巡って批判も多かった。また，公的資金を受けた銀行が再生可能性の低い企業に資金供給を続けることで金融機関構造改革の妨げにもなった。第3に，ワーク．アウト

が主に対象企業の負債構造改善を中心に行われたことである。本来ワーク・ア
ウトは，資産売却，事業部門の調整など企業経営能力全般の改善のために行われるべきであるが，それは一部に過ぎず，殆どが債権金融機関の債務調整及び出資転換などの債務調整中心に行われた。このように利子減免，債務縮小などを通じた債務調整中心に推進されたため，ワーク・アウト対象企業に対しては一種の特恵を与えることになり，他の企業との公平性の問題も生じた。
最後に，債権金融機関と企業のモラル･ハザード問題である。経営不振企業
だけでなく，債権金融機関も当該企業の存続可能性または将来のキャッシュフ

ローを過大評価する傾向があった。経営難に陥った企業は多くの金融支援を受け，厳しいリストラを避けるために財務状況に関する正確な情報を提供する誘引が少なく，金融機関としても自己資本比率基準をクリアするために，取引先企業の会計基準を甘くするという誘引が強かったのである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

100

表11
目

主

標

企業経営
透明性向上

企業構造改革関連主要法・制度の整備内容
な内容･30大企業の結合財務諸表作成義務化（98.2）･上場法人の外部監査選任委員会設置・社外
取締役選任義務化（98.2）･投信社・銀行の信託保定に対する議決権行

関

連

法

･外部監査に関する法律･商法･証券投資信託業法

使許容（98.9）
財務構造
改
善

支配株主及
び経営陣の
責任強化

･取締役員選任のとき集中投票制導入(98.12）･商法･自己資本の5倍以上の借入金の利子に対する費用不認定（98.2）･銀行の出資転換制限緩和（98.9）･企業構造調整基金制度導入（98.9）･金融機関の相互支払保証要求禁止（98.4）･法人税法･業務執行関与者（事実上の取締役）の責任･商法･銀行監督規定･証券投資会社法･与信管理業務細則規定新設（98.12）･支配大株主の代表取締役登録(98.12)･会社整理原因提供の大株主の株焼却制度･商法･会社整理法（98.12）
循環出資
抑制

出資総額制度再導入(2001.4から施行）･公正取引法

系列社間の
不当内部
取引禁止

･大規模内部取引の公示義務化（99.12）･不当な内部取引に対する規制強化(99. 12)･公正取引法

不当相続・贈与防止･非上場株式の上場価格との差益に対する課･相続税及び贈与税法

税（99.8）･持分率3％以上の大株主の保有持分の取引のとき保有期間によって20～40％の譲渡税･所得税法賦課（99.8）
ノンパンク･社外取締役及び監視人制度導入（99～2000)･各金融機関関係法

の支配構造
改
善
出所：各種資料

5．結び

以上のように韓国政府の企業構造改革，特に財閥改革政策は，韓国の政治・経済構造と財閥の影響力を考えると通貨危機のような状況でなければ不可能で

第4章

韓国の財閥改革政策

101あったような包括的で大胆な政策が次々と実施された。構造改革と関連する商法・公正取引法・証券取引法・外資導入法など関連法・制度の改正・整備‘を通じた各種制度的基盤が構築され，ハードウェア的な改革はほぼ完了した。また，

そのような政府と企業の改革努力により，企業の負債比率の縮小など財務構造が改善され，経営不振企業の退出，企業経営管理体制の強化，経営透明性及び責任の強化など相当の成果があったといえる。

このような企業改革の成果にもかかわらず，一部大企業をはじめ経営困難に陥っている企業の整理が遅延されている点，企業の財務構造・収益性・経営透明性などが先進国企業と比べて依然として低いことなどまだ多くの課題が残されており，今後も事業構造・財務構造・支配構造と関連して持続的な構造改革が必要であるといえる。

今後の企業構造改革と関連する課題としては，経営難に陥っている企業の退出である。企業の規模に関係なく存続可能性が低いか，再建のための国民負担が過度な企業は最小費用で退出させるべきである。これらの企業に対して，失業増加，金融市場への影響などを考えて金融支援を続けると債権金融機関の損失が拡大するだけではなく，海外の信頼度低下にも繋がる恐れがある。但し，不振企業の処理と関連して企業構造調整促進法・企業信用評価制度などの既存の制度と市場原理による公正なゲーム・ルールに基づいて行うべきである。つ

まり，政府は企業構造改革と関連して市場ルールを明確にし，企業構造調整の迅速性・効率性を高めるため，これらの制度が適切に運営されるかに対する監督及び監視の役割に専念することが重要である。たとえば，企業信用危険評価システムにしても，その内容は金融機関が通常行うべき非常に一般的な事項であるにもかかわらず金融当局主導で推進されており，新たな官治金融になる余地さえある。また，これまで財閥が担当してきた経済発展における役割，技術革新，雇用と成長の牽引車役をどのように補完し，代替できる企業を作り上げていくかの問題も財閥改革と同じぐらいの重要な政府の課題の一つであろう。

102

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

以上の韓国の企業改革政策の経験からいくつかの示唆点が得られる。
第1に，企業構造改革と関連してグランド・デザインがなかったことである。

企業の競争力向上を通じた経済発展，産業発展のため財閥をどのように活用・規制するかなど改革の戦略とビジョンが欠けていた。1998年，大統領と財閥総帥の間で合意された5大基本原則は原論的な次元での宣言であり，重複する内容も多く長期的なビジョンに欠けていた（劉, 2000)。改革に対するグランド･
デザインがなかったので政府政策の一貫性・予測可能性の欠如により企業に不安と混乱を与えて構造改革を遅延させた面もある。

第2に，政府主導の改革推進による弊害である。危機局面から抜け出すために政府の介入が容認されたが，構造改革のための関連法・制度というハードウェ
アが構築された段階でも政府は介入し続けた。政府主導の構造改革が推進されることによって政治論理が優先され，外形的な推進実績に執着し，そのため政策の実現可能性と経済的合理性に対する充分な検討が行われないまま推進されるケースが多かった。政府がビック・ディール，資産売却，系列社縮小などについて市場状況も考慮せずに一方的に期限を決めて強要したのが典型的な例である。政府は市場で，そして市場参加者によって企業の経営が持続的に監視・規律されるような経済制度の誘因構造の確立に優先し，できる限り直接な介入は避けるべきである。市場原理による解決が不可能であるか，社会的費用が高すぎる場合のみ政府が直接介入すべきである。従って，政府は最初から政策的な介入の限界を明確にする必要がある。

第3に，構造改革と関連した経済主体に対する責任と損失分担原則が確立されていなかったことである。構造改革過程で生じる経済主体の責任と損失分担の原則が明確に決められていなかったため，企業の大株主，債権金融機関，労働者など各利害関係者が責任と損失分担を回避するよう努力し，構造改革が遅延された点は否定できない。例えば，政府は，上位5大財閥に対しては所有構造と経営権を認めながら，6大以下の財閥には構造改革過程で減資と負債の株

第4章

韓国の財閥改革政策

103

式転換を通じて大幅な減資と経営権の放棄という責任を負担させた。両方とも
構造改革費用は金融機関の損失分担を通じて国民の負担になることは同じであり，むしろ構造調整費用の規模からも5大財閥の責任がより大きいといえる。

このように責任と損失分担の原則が政治的論理によって決まる場合，結局過少に分担した経済主体のモラル・ハザードと過剰に分担した主体の不満をもたらす。このように責任・損失分担の原則を明確にしなかったため，構造改革の妥当性にもかかわらず，政府政策に対する不満が高まり，それが各経済主体の構造改革への自発的な参与と市場メカニズムによる構造改革を難しくする要因となった。

第4に，「銀行を通じた企業構造改革」により企業構造改革と関連して，金融的な面を強調しすぎる面があった。財閥の総資産の効率的な活用よりは資本と負債の構成を重視し，危険負担(risk taking)よりは安定性を重視する傾向が強まった。これまで産業発展のため金融抑圧(financial repression)が行われ，それが危機を招いた主要な要因となったが，現在は金融抑圧と産業抑圧が同時に展開されているとも言える。経済全体の効率性を考えると産業と金融の支配権は分離されるのが望ましい。ただ，産業と金融間の技術的・生産的
融合は促進されなければならない。現在のような財閥がノンバンクを支配している状況はいちはやく改善すべきである。そのためには国有化された銀行の民営化など銀行の独立経営が確立されることが必要である（劉, 2000)。
最後に，企業部門だけではなく構造改革には必ず大量失業の発生がともなうので社会安全網の整備を同時に備える必要がある。社会安全網が整備されていない状況での金融機関・企業の整理は大量の失業発生による社会問題になりかねない。韓国の場合にも，構造改革の過程で大量失業発生し労働市場の不安定と労使関係が悪化し，経営不振企業の整理，公企業の民営化が遅延されるなど構造改革のモメンタムが失われる要因となった。政府は短期的な失業対策より
失業保険，転職訓練制度の強化など中長期的な対策を備えることが重要である。

104

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

参考文献

金融監督委員会(1998)「企業構造調整推進現況と向後計画」1 998年10月
金融監督委員会（1999）「企業構造調整推進現況と向後計画」1999年1月
金融監督委員会（1999）「5大グループ構造調整推進状況と点検」1999年4月

金融監督委員会(1999) ｢Work Out推進現況と推進方向」1 999年4月
金融監督委員会(1999) ｢ 5大グループ構造改革加速化のための財界・政府・金融機関
合意文」1999年8月

財政経済部（1999）「企業構造調整推進現況と今後政策方向」1 999年9月
金大ワン外1人（1999）『韓国の財閥改革論』NANAM出版, 1999年
カンミョンヒョン（1996）「財閥と韓国経済」NANAM出版, 1996年

金秀行（1999）「韓国経済恐慌の新たな解釈と経済改革方向」辺衡ユン「IMF管理後韓国の経済政策』SIES,

1999年

劉承ミン（1998）「財閥構造調整の評価，課題 展望｣，『企業構造調整の展開方向」韓
国牛産性本部，1998年

劉承ミン（2000）『財閥，危機の主犯であるか』比峰出版社

陸承煥・ゾ柄益・李恩カン(2001)「企業財務構造調整(Workout)の成功条件」韓国
銀行『金融経済研究』，第122号, 2001年12月

李在宇外6人(1998) ｢IMF体制の下での構造調整政策の評価の点検と課題」韓国経済研究員，1998年

李在ヒョン（1996）「韓国財閥の現況と特徴」オ己琿繰済研究所『韓国経済現況と大企業集団」1996年

ジヤンセジン外(2001)「金大中政府の4大改革』ヨカン出版社

ホゼション外(2002)「為替危機以降金融及び企業構造調整に対する評価と今後の課題」
韓国銀行，2002年5月

Cotty, James(1998), T/te Koreq" Eco"omica凡dPo"〃cQJ C"sjs.' Tqj"s to"e Kom" Socjqj <G Rco",omic S"dies Assomα〃o71,, Seoul National
University, 1998

第4章

韓国の財閥改革政策

105

IMF (1997), Re9zJest /or･ Smnd By-A ｢'-cz"genze", Internation Monetary Fund ,Korea, December3, 1997

Krugman, Paul( 1998), WﾉtatRappe"ed to Asis?, MIT Department of
Economics, January〔本章は，「韓国の財閥改革政策」神戸大学『経済研究（年報)』第49号，1999年を加筆・転載したものである｡〕

107

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス
ー通貨危機以降の改革政策を中心として一

1．

はじめに

通貨危機を前後に発生した財閥の相次ぐ破綻と放漫経営をめぐり，経営監視や金融機関の融資体制など企業統治(Corporate Governance)における構造的欠落が注目を集めることになった。特に，通貨危機以降，企業破綻に伴う債権者との交渉による債務の再編成過程において，債権者からより一層の情報開示と企業経営の透明性が要求されることになった。
韓国財閥における企業統治構造の特徴は，所有と経営が分離されていなく，財閥総帥による中央集権的な経営に対する内外の適切な監視・牽制機能がない
こと，それゆえに投資決定，事業拡大に対するモニタリングが殆ど機能しなかったことである。このような「韓国副企業統治構造」は大企業を中心とした輸出主導型経済成長政策を推進する過程で構築された。政府が，財閥の経営権を保護しながら財閥とプリンシパル(principal)・エージェント(agent)関係を形成し財閥を監視・統制・支援する企業統治構造を構築した。つまり，経済発展過程の中で，政府の代理人としての銀行，そして政府と財閥の間には支配(統制）・共生(symbiOsis)の関係が構築された。しかし, 1990年代に入ってからこのような政府の財閥に対するガバナンス機能も急速に弱まった。すな
わち,

1980年代以降資本・金融の自由化が進み，特に90年代に入ってからの金融・資本市場の急速な自由化に伴って政府の財閥に対する統制力が急速に低下し始め財閥における企業統治の空白状態になった。
韓国政府も通貨危機以降，財閥への経済力集中，財務構造の脆弱などいわゆる財閥問題が企業ガバナンスの不在にあるとの判断から，財閥の企業統治構造

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

108

改革に本格的に取り組んできた。政府は財閥の経営透明性の確保・経営責任の明確化，取締役会の権限強化，敵対的M&A市場開放などコーポレート・ガバナンスの改善のための制度・法律の整備に取り組んできた。このような政府の強力な改革意思と財閥自身もその不透明な経営体質ゆえに国内外の市場からの不信を招いたという反省もあってコーポレート・ガバナンス関連制度の整備・構築は急速に進んできた。しかし，これらの制度改革が先行することで，株主，経営者，従業員など会社の利害関係者によって実際にどれほど効率的に運営されているかについてはまだ明らかになっていない面もある。また，政府のAnglo-American式企業統治構造の画一的な強制に対する憂慮の声もある。すなわち，政府が画一的な企業統治構造を強制するのではなく，経営環境と産業の特性に合わせた多様性を認めるべきであるという主張である。

本章では，韓国の財閥の企業組織構造とそれによるコーポレート・ガバナンスの特徴を考察し，その次，政府が進めてきた企業統治構造の改革政策とその進展動向を検討した上で，韓国財閥における企業統治構造の今後のあり方を展望する。

2．財閥のコーポレート・ガバナンスの構造的特徴

コーポレート・ガバナンスについてはさまざまな定義が使用されているが，広い意味では株主，経営陣，従業員，債権者など企業の利害関係者(stakeholder)の間の相互作用関係を規定するメカニズムとして，また，狭義には，企業の株

主や金融機関が企業経営者を規律(discipline)するメカニズムという意味で（1）用いられることもある。本章では，狭義の意味での「企業経営監視メカニズム」に注目し，韓国財閥の内部及び外部ガバナンスについて考察する。
(1)コーポレート・ガパナンスの定義については深尾・森田，1997，坂本・佐久間，1998を参照。

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス

109まず，韓国財閥の企業組織の特徴をガバナンス議論と関連付けて考察する。

韓国財閥の構造的な特徴としては，借入経営による高い負債比率，財閥の総帥とその家族による所有・支配構造，多角化による船団式経営などが挙げられる。

(1)財閥の組織構造の特徴

1）

財閥の所有構造一財閥総帥による経営支配

韓国の財閥組織の第1の特徴としては，所有と経営が分離されていないこと

から株式保有の集中度が高く，大株主が直接及び間接的に経営全権を行使することである。このような所有・支配構造を可能にしているのが財閥グループ系
列社間の株式の相互持ち合いである。財閥の総帥とその親族が直接保有している株式は通常10％未満であるが，系列企業間の相互持ち合いが30～40％に達し，
事実上50％以上の株式を財閥の総帥がコントロールしている。実質的に経営権の行使が可能な支配株主の影響力の下にある持分を内部持分とすると,30大財
閥の内部所有は通貨危機以前の1996年の44.1％から1999年に50.5％となっており，通貨危機以降上昇している。2000年にそれが減少したのは大宇グループが除外された結果である（表1参照)。

内部持分の構成を見ると，構造調整の中で支配株主と特殊関係人，いわゆる財閥総帥とその親族の保有は通貨危機以降減少しているが，系列社所有が拡大
して全体の内部所有が増大している。支配株主と特殊関係人の所有は1996年の10.3％から1999年には5.4％に減少しているが，系列社所有は1996年33.8％から
1999年には45.1％に大きく増加している。

このような現象は5大財閥にも見られる。5大財閥の場合，支配株主及び特殊関係人の所有は1996年の8.2％から2000年には3.8%に大きく減少しているが，系列社所有は1997年の37.7％から2000年には41.0%に増加している。財閥総帥
一族の株式所有比率は低下しているが，その代わりに系列社の所有が増加し，総帥の企業経営権はむしろ強化された。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

110

財閥の系列社持分が増加したのは，政府が企業構造調整を促すために1998年に系列社に対する出資総額規制を廃止したためである(2001年4月から再導入)。
結果的に，この措置は，財閥の構造調整の促進よりは大株主の経営権確保の手段として悪用されたといえる。このように財閥の総帥は少数の持ち分でグルー
プ全体を支配しており，それがコーポレート・ガバナンスの空白状態が続いてきた背景になっている。このような所有・経営の未分離の下での企業統治上の基本問題は，英米で見られる「株主と経営者の間の利害対立」問題より「株主と債権者の間の利害対立」問題がより深刻化することになる。

30
支配株主及び
特殊関係人

表1

財閥グループの内部持ち分率現況

大

財

閥

系列会社'）

5合計

支配株主及び
特殊関係人

単位：％
大

財

系列会社

４

４

８

１
４

５

８

５

３

●●■ｂ■

３

43.4
43．4

４

８
４

38．9

６

６

4．5

６

４

2000

４

4.6

２

50．5

５

45.1
45．1

●？●■■

９
３

5．4

47.9
７

７

０

1999

計
９

44．5

合
４

７
３

36．6

０

７

６

7．9

９

7.6

６

43．0

７

34.5
34．5

甲や■■■

８

8．5

７

44.1

９
３

33.8

２

恥一蜘一恥

10.3

閥

注：1)自社株所有分を含む
出所：公正取引委員会

2）企業グループ体制（船団式経営）
韓国の財閥組織のもう一つの特徴として，財閥グループ傘下の名系列企業が独立経営体制を持たず，企業グループ式経営あるいは船団式経営体制をとっていることである。財閥は創業者一族が最高経営者となっている中核企業を中心にその傘下に数十の企業からなる企業グループを形成している。つまり，支配大株主が持ち株会社的性格を持つ中核企業に出資し，その企業を通じて系列社

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス

111との相互出資などによって系列社を支配してきた。グループ傘下の系列企業が増えるに伴い専門経営者が系列企業の経営者となる場合が増えているが，これらの専門経営者の経営権限は非常に限られている。すなわち，人事，大規模投資など戦略的に重要な意思決定は企業グループ次元で行われており，企業グルー
プ全体に対する経営決定権は財閥総帥に集中されている（表2参照)。その具体的な例が，現代自動車のカナダ進出，三星グループの自動車事業への進出，
大字グループの事業拡大と海外事業の展開などである。
このように企業グループ全体の所有・支配に重要な役割を果たしているのが，グループ会長制度や，総合企画室（現代)，会長秘書室（三星）などの組織であった。また，これらの機構は財閥グループの重要意思決定機関として大きな権限を持っているが，商法の規定に基づかない任意の組織であるため責任問題が不透明である問題があった。

独立した法人格を持つ系列社の間で資本的・人的に緊密な関係が形成されている場合, Anglo-American式企業統治構造とは違った問題が生じる。所有経
営者は明示的にあるいは暗黙的に企業グループ観点から意思決定を行うことで，個別企業の範囲を超えた利害関係者の間の利害対立問題が生じることになる。
すなわち，系列企業の経営監視ではなく，財閥グループ全体の所有経営者に対する監視をいかにするかが問題になるのである。

表2

実質的所有者及び所有経営者が最終権限を持つ比率（1991年）

経営意思決定事項

６

６

４

且

４

５

７

海外市場進出決定（％）
９

新規事業の投資決定率
９

重役の人事権比

出所：シンユコン「韓国企業の経営組織・経営戦略・人事管理に対する現状分析」『労使関係分析」ソウル大学経営大学労使関係研究所,

1992, 262頁

112

3）

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

借入依存体制韓国の財閥は，米国，日本企業に比べて借入依存度が非常に高く，しかも財務構造も脆弱である。表3で見るように製造業の借入依存度及び売上高対借入
金比率は通貨危機以降減少しているが，依然として米国，日本企業に比べて高い水準である。借入依存度は上位財閥ほど高い。それは上位財閥の場合，信用力が低くても，系列社間の相互支払保証などを通じた借入が可能であるためである。全体製造業の企業借入金のうち上位30大企業グループの比重を見ると，
1 990年代に入ってからも増加し続け20～40%台であり，通貨危機直前の1996年には40.3%に達していた（金東原, 1998)。
財閥の借入依存度が高いのは，株式市場などの資本市場の未発達があるが，政府による支援・保護政策も重要な役割を果たした。韓国では長い間に成長至トキ義の下で政府系金融機関のみならず，市中銀行の資金が戦略産業である輸出産業や重化学産業に集中され，かつ中央銀行もこれらの金融機関への資金供給の役割を担い続けた。また，経営不振に陥った企業の退出を最小化するための政府支援が繰り返されることで負債の潜在的費用である破綻コストが企業の財務構造にほとんど反映されなかった。さらに，財閥の総帥・大株主が経営権防衛のための必要な持分を確保するため，企業公開や有償増資を忌避したことも借入依存度を高めた（金龍烈,

2000)。

韓国の財閥グループの場合，財閥総帥の独裁に対する内部的な牽制・監視を行う装置ができておらず，銀行も財閥に対する信用評価・リスク管理ができず企業を管理する役割を果たせなかったのである。それによって，いわゆる大馬

不死(too big to fail)というモラル・ハザード(Moral Hazard)が生じ，財閥の借入による事業拡張が続いたのである。つまり，財閥の借入経営体質は，企業統治の空白，金融システムの失敗，企業退出制度の失敗などの構造的・制度的な要因から生じたものといえる。

高い借入依存度の下での企業統治上の問題は，「株主と債権者の間の利害対

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガパナンス

113

立間題」を誘発してきた。大株主・経営者は企業経営リスクを高めるハイリス
ク・ハイリターン戦略をとる誘引が大きくなり，大規模投資を伴う事業に無理な投資を行うことになる。

表3

製造業の借入金依存度推移

単位：％

1997

1998

1999

2000

2001

米国(2001)

日本(2000)

借入金依存度

54.2

50．8

42．8

41．2

39．8

27.4

29.7

借入金／売上高

66.4

62．7

52．8

42．7

40.1

30.1

29.5

注：
借入金依存度＝（借入金十会社債）／総資産，年末規準
出所：韓国銀行『企業経営分析』，各年版

以上のような韓国財閥グループにおける企業組織上の特徴からコーポレート・
ガバナンスにおける核心概念であるプリンシパル・エージェント問題は，英米企業のように株主と経営者の間での問題ではなく，財閥グループ全体の支配大
株主・経営者（支配大株主でありながら経営者）と各系列企業の小額株主及び一般株主，また，財閥グループ全体の支配大株主・経営者と債権者の間で発生する（金龍烈,2000)。

さらに，財閥グループの大株主・経営者はプリンシパルでありエージェント

でもあることから，通常エージェントとして経営者が持つ情報上の優位と組織
掌握力，また株主総会などを通じた重要意思決定権を利用して小額株主や債権者の利益より大株主・経営者の私益を追求することになる。このような問題は，系列企業の経営者は大部分が支配大株主の家族や親戚であり，また，個別企業の経営者は財閥グループの意思決定権を持たないという財閥グループ組織上の特性に起因する。その結果，これまで韓国財閥の経営目標は，英米式の株主利益極大化でもドイツ及び日本のような利害関係者の利益極大化でもなく，支配大株主の利益極大化であったといえる。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

114(2)韓国財閥におけるコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスを企業経営に対する監視・規律( discipline )メ
カニズムという意味で用いられる場合，取締役会，監査役会などの企業内部の制度・組織による経営監視体制である内部ガバナンスと，金融機関，株主などの企業と利害関係を持つ外部の経済主体が企業経営を監視する外部ガバナンスに分けられる。企業の外部ガバナンスは事後的な企業経営規律装置の性格であり，内部ガバナンスは企業経営が悪化する前にそれを監視する事前的規律メカ
ニズムであるといえる。通貨危機以前までの韓国財閥における内部・外部ガパ
ナンスについて整理しておこう｡

まず，内部ガバナンスの問題と関連して，その核心とも言える取締役会の機
能不在が上げられる。財閥の場合，支配大株主（財閥総帥）が取締役会を実質的に支配し，その運営を左右していたために取締役会による経営規律機能が不在であった。財閥の大部分は内部取締役を中心に取締役会を運営してきたし，
その取締役の任命にも大株主が絶対的な権限を持っていたために取締役会の独立性が欠如していた。したがって，財閥の企業グループの重要な人事，投資戦略などの意思決定は，前述したように総帥のもとのグループ運営委員会などを中心に決定され，個別企業の取締役会の権限は非常に限られていた。

また，監査制度も支配大株主・経営者の監査任命権保有による監査の独立性欠如などで本来の役割を発揮できなかった。外部監査と関連した会計監査制度（2）

においても不箙幣杳による粉飾決算問題が指摘されてきた。
このように，法的には経営者を監視するための株主総会や取締役会，監査制

度などの内部ガパナンス機構が存在していたが，それらが逆に支配大株主・経営者の権力強化のために利用されてきたのである。

(2)たとえば，1997年倒産した起亜グループと1999年7月に資金繰りの悪化から破綻した大宇グループの場合，債権銀行団の精査により会計監査のずさんさが明らかになっ
た。

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガパナンス

115

次に，外部ガバナンスと関連しては債権者としての金融機関と機関投資家，
M&A市場による監視機能などがある。

第1に，銀行は債権者として，かつ機関投資家として企業経営をモニタリン
グし，規律する役割がある。前述したように，資本市場の未発達などにより企業の資金調達はおもに銀行からの借入に依存していた。銀行の大企業向け貸出が最近減少しているものの依然として高い比重を示している（表4参照)。また，銀行法及び投資信託法で，銀行固有勘定15％（銀行法37条1項）と信託勘

定15％を合わせ30％まで他企業の発行株式を保有することができる。実際に
1 990年代に入ってから通貨危機があった1 997年までは上場企業の株式の10%内
外を銀行が保有していた（表9参照)。したがって，銀行は債権者として，また機関投資家としても企業経営を監視する誘引は相当大きかったといえる。

表4

５

７

０

７

６

１

２

５

３

６

７

７

６

４

３

53.9

2001

９

２
７

68.4

５
５

2000

５

1999

●ｑ

1998

８

1997
Ｏ

中小企業／企業向け貸出

単位：％

７

企業向け貸出／総貸出

銀行の企業向け貸出比重推移

出所：韓国銀行

しかし，韓国の場合，数十年間に渡った官治金融（官が統治する金融）など

金融抑圧(financial repression)によって金融機関の経営自律性が確保できず，政府の代理人としての役割を果たすに過ぎなかった。政府は大企業に対する与信管理制度，主要取引銀行制度を通じて企業を直接・間接的に監視・統制する一方，銀行の企業に対する役割も規制してきた。そのような政府の規制が金融機関の責任経営体制の確立やリスク管理などへのインセンティブをなくすとともに，金融システムの硬直化・非効率化をもたらしたのである。銀行が財閥に介入するのは政治的圧力を受ける場合が多く，政府規制と保護の下で，銀韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

116

行には財閥をモニタリングするインセンティブはなかった。また，財閥としても銀行が経営責任を持って独自の判断で融資が行われないかぎり，適切な経営情報開示を行うインセンティブがなかったのである。このような関係から銀行一財閥間の情報非対称性が生じ，銀行の主要取引先に対する情報蓄積ができず，
審査能力・リスク管理能力が大きく欠けていた。

また，銀行の機関投資家としての役割も制限されていた。銀行の企業経営参
与目的の株式所有が禁止され，保有株式の株主権の行使も制限されていたのである。特に，財閥は系列企業の間の株式の相互保有及び内部持分率が高いため銀行が影響力を行事する余地は少なかった。韓国の場合，財閥に割り当てられていた主要取引銀行制度は，外見上は日本のメインバンクに似ているが，株式の持合にも制限があり，人的交流も殆どなく企業経営に対するモニタリングも
（3）

なかった。

第2に，銀行とともに主要な機関投資家である証券・保険会社，投資信託会社などのノンバンクも企業経営に対する監視・牽制の役割をほとんど果たせなかった。これらのノンバンクによる株式保有は1997年通貨危機以降の大量売却によって急減しているが，1990年代の半ばまでは30%前後を保有していた。しかし，機関投資家の大多数を占めるノンバンクの多くが財閥の支配にあったし，
そのような構造の下では，彼らが最も正確な情報を持っているグループ系列企業に対して機関投資家としてのガバナンスが利くはずがなかった。
また，制度的にも機関投資家の財閥ガバナンスが制限されていた。つまり，

機関投資家の株式保有限度制限，同一銘柄保有限度制限，同一企業集団所属系
列企業に対する投資制限，議決権制限など企業経営を監視する機能が制度的に遮断されていた。それは，機関投資家の資産運用の健全性維持，経済力集中防(3)日本とドイツの場合，主取引銀行が大株主と債権者としての機能を同時に遂行することで企業に対する効率的な経営監視と統制が可能であったし，株主と債権者との間で生じやすい利害対立を緩和できたのである。

第5章

117

韓国の財閥改革とコーポレート・ガパナンス（4）

止，金融の産業支配可能性遮断などの目的で行われていた。

最後に，外部ガバナンスの強力な手段の一つとして敵対的M&A市場の役割があるが，それも法的に禁止されていた。政府は，財閥の敵対的M&Aの懸念を払拭させ財閥系企業の上場を促進するために外部者による株式の買い入れを制限する措置をとった（証券取引法第200条)。すなわち，上場企業の株式を10%以上所有可能であるのは上場以前の大株主に制限する，いわゆる「10%ルール」が導入された。また，25％以上の株式を取得する場合，一定比率(40％＋1株）以上の株式を公開買収しなければならない「義務公開買収制度」を設けるなど敵対的M&Aから経営権を防衛することでM&A規律が機能できなくなっていた。

表5

第2金融権における5大財閥の市場占有率

33．5

７

２

15．1

50．8

４

14．5

４

第2金融圏の受信

８

47．9

８

44．3

３

損害保険社の保険料

36．4

４

30.5

３

30，0

58．0

４

生命保険社の保険料

１

34．0

９

32．6

31．4

２

社

券

０

証

20.1 1)

１

0.8

５

0．5

１

投信社の利益証券

６

21．6

99.3月末３

20．8

８

総合金融会社受信

末月

97.3月末９

96.3月末注：1)12月末規準
出所：金世振外（1999,4頁）

韓国の場合，内部ガパナンスシステムが機能しない状況の下で，個人小額株
主の分散によるただ乗り問題などで小額株主の経営監視役割は期待できなかつ(4)たとえば，保険会社の同一銘柄保有限度は10％，財閥系列保険会社の場合は5％に制限されていた。1998年9月証券投資信託法の改正によって機関投資家の議決権が原
則的に許可された。

118

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力たので，債権者と機関投資家及び敵対的M&Aなどの外部ガバナンスの役割が大きかったが，これまでは制度上その機能が制限されていたのである。
以上のように，韓国では英米流の株主からの経営監視もなく，また，日・独のような金融機関からの監視もない，つまり，実質的に政府以外には監視機能がない，いわばガバナンスの空白状態が続いていたのである。

それでは企業統治における韓国政府の役割を見てみよう。政府は産業政策，
各種規制・認許可権，企業関連の法制度などを通じて，間接的に財閥のガバナ
ンスに影響を与えてきた。それと同時に，資金面から企業経営の規律付けに直接関与してきた。政府は独占的資金供給者として，日常の資金繰りを通じた監視が可能であった。すなわち，当時の財閥に対するガバナンスを行う誘引とそれを可能にする能力を持っていたのは債権者としての政府しかいなかったといえる。このように韓国の財閥における企業ガバナンスの基本問題は，アメリカなどで見られる「株主と経営者の間の利害対立問題」よりはむしろ債権者たる政府による外部監視が重要な機能を果たしていたといえる。
しかし，このような政府のガバナンス機能も1980年代後半からの金融・資本自由化の進展によって急速に弱化し始めた。企業の資金調達も間接金融から株式，社債発行など直接金融市場からの調達が増加し，また間接金融にしても政府の規制・監督が緩いノンバンクを通じた借り入れが増加した。それで政府の財閥に対する監視・交渉能力は急速に低下し始めたのである。

3．コーポレート・ガバナンス改革と推進状況(1)コーポレート・ガバナンスの改革

韓国の財閥の場合，所有・経営が分離されておらず，それゆえ，支配大株主であり経営者である財閥総帥への権力集中化，株主総会や取締役会などの会社機関の形骸化・無機能化，株主の無力化，資本市場の未発達などで内部・外部

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス

119の経営規律メカニズムが働かなかった。それで政府は，財閥改革措置の一環として，コーポレート。ガバナンスの改革に乗り出した。特に，1999年3月には｢企業支配構造改善委員会」を発足させ，同年8月には「企業支配構造模範規準」を発表した。その主な内容を見ると，内部ガバナンスと関連しては取締役
会及び監査の機能強化などを通じた経営透明性の向上と経営責任の強化を図り，
外部ガバナンスと関連しては敵対的M&A市場の開放，機関投資家の議決権制限の緩和など金融・資本市場を通じた経営規律機能の強化などである。一連のコーポレート・ガバナンス関連の改革措置をまとめたのが表6である。
まず，内部ガバナンスと関連した主な改革措置は次の4点である。

第1に，政府は所有と経営の未分離の状況から，財閥の総帥の経営責任追及
から始まった。財閥オーナーである最高経営者の独裁を支えてきた秘書室や企画室など商法上の根拠がない機構を解体するとともに，オーナー経営者は財閥グループの核心企業の取締役としてその法的位置付けを定めた。

第2に，大株主・経営者である財閥総帥の権限を牽制・監視するための社外取締役制度の導入と拡大である。具体的な措置としては，上場法人の場合，1999年から取締役のﾅ以上を社外取締役にすること，さらに,資産2兆ウォン
以上の上場法人及び金融機関は取締役会の-;以上の社外取締役選出を義務化した。また，資産2兆ウォン以上の大規模上場法人には，社外取締役候補推薦委
員会の設置と監査委員会の設置も義務化した。取締役会の権限強化は，財閥ガバナンス制度と関連して政府が最も力を入れている措置でもある。

第3は，結合財務諸表の導入，外部監査人の責任強化など経営透明性の向上である。公定取引法上の大企業集団（1～30大企業グループ）に対して結合財務諸表の作成・公表を義務化した。これは，財閥が実質的に支配する企業集団の系列社間の出資・売り上げ・貸借取引などの内部取引を相殺した上で，企業集団を結合して作成する財務諸表である。また，経営透明性の向上と関連して，
会計監査制度の強化と外部監査人による不正監査に対する責任を強化した。監韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

120

査人の不正監査による当該企業及び第3社に損害が生じた場合，外部監査人の損害賠償責任を法制化した。

第4は，大株主の経営権を牽制し企業経営の透明性を高めるために小額株主の権限を強化した。これと関連しては，株主による株主代表訴訟権の緩和，取締役・監査役解任請求権の緩和，株主提案制度の新設，集中投票制の導入などの措置がとられた。集中投票制度は日本では累積投票制と呼ばれるもので，株
主総会での取締役選出において小額株主の投票権を一人あるいは数人に集中して行使できる制度である。しかし，この制度は上場企業が定款により排除できるようになっており，実際に定款で排除せず実施している企業は全体上場企業（5）の21.3％に過ぎない（証券取引所実態調査, 2001年3月)。
このような内部ガバナンスの改革とともに，市場規律による企業経営の監督・牽制機能を強化し，経営の非効率性を除去するための外部ガバナンス関連制度の整備も進められた。

第1に，外資法を改正し1998年5月より敵対的M&Aを含むM&A市場を全面自由化した。具体的には前述したように外部者が株式を25％以上取得する場合に適用された義務公開買収制度を廃止し，外国人株式投資限度も廃止した。
また，外国人による旧株式取得のときの取締役会の同義要件を10%から33%に緩和した。
しかし，政府は1998年から企業の経営権防衛のため自己株取得制限規定(10％）を廃止し，また，1998年に廃止した財閥の出資総額制限制度を2001年4月から再実施している。これらの政策はM&A活性化に逆行する措置であり政（6）策における一貫性の欠如が指摘されている。

また，このようなM&A市場を(5)30大財閥系列企業517社のうち96社のみが集中投票制度を導入しており, 421企業は会社定款で採択していない（公正取引委員会2001.5)。
(6)出資総額制限規定：財閥（大規模企業集団）に所属する会社（金融あるいは保険会社除く）が所有している国内のほかの会社の株式の合計額（出資総額）が当該会社の純資産の25％（出資限度額）を超えないように規制する制度である。

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガパナンス

表6
区

分

内部支配
構
造
（組織）

｜ 項

目

企業統治関連制度の変化

主

要

内

容

社外取締
制
度

一上場企業の社外取締役選任義務化
・社外取締役を取締役の25％以上･資産2兆ウォン以上上場企業及び金融機関：社外取締役3人以上，1／2以上
・社外取締役広報推薦委員会設置義務化
一社外取締役資格要件強化
・取締役候補の経歴の事前公示義務化- KOSDAC登録法人の社外取締役選任義務化

支配株主
の 責 任

－取締役の充実義務規定新設
一業務執行関与者責任規定新設
一総帥の代表取締役登載及び会長室など廃止

小額株主
権
限

－株主代表訴訟権緩和: 0.01% (6ケ月以上保有）
一株主提案権新設：1％
一取締役選任のとき集中投票制度導入（ただし，定款により排除可能）

機関投資－信託財産（投資信託と銀行信託勘定）に議決権付与･30大企業集団の系列金融会社の場合は議決権制限
・議決権行使内容の公示

家議決権
外部支配 M &A
構
造
市場(市場規律）

そ の 他

121－敵対的M&A許容
一義務公開買収制度完全廃止
一外国人株式投資限度廃止
一外国人の旧株式取得のとき取締役の同義要件を10%から33%に緩和
一企業結合審査基準緩和
一企業分割制度導入

銀行貸出
市
場

一相互債務保証完全解消（2000年3月）及び新規保障禁止
一金融機関と財務構造改善約定締結
・負債比率引下げ，新規事業進出のとき債権銀行と協議

透明性・
監査制度

-結合財務諸表作成義務化
一外部監査人に対する集団訴訟許容と罰則強化
一公示違反に対する処罰強化

出所：劉承敏(2000)他

活性化させ，企業経営の牽制機能を強化するためには財閥グループ系列社の間の相互・循環出資を遮断し，各個別企業の独立経営を誘導するとともに経営権の移転を容易にすることも必要である。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

122

第2は，小額株主としての機関投資家の経営監視役割を向上させるため機関

投資家の議決権を拡大した。韓国の法規上，当該企業発行株式総数の1％未満を保有している株主を小額株主というが，機関投資家の場合，最大株主あるいは支配大株主ではない場合は発行株式を1％以上保有していても小額株主という（有価証券上場規定第2条)◎機関投資家の議決権は，前述したように従来
厳しい制限が課されていたが，1998年7月より信託財産（投資信託と銀行の信託財産）に議決権を付与した。ただし，上位30大財閥企業グループの金融系列社の場合，支配目的の議決権行使は制限した。
また，外部ガバナンスと関連して注目されるのが，銀行による企業ガバナンスが改善されつつあることである。特に，住宅銀行，韓米銀行，国民銀行，外換銀行など外国人所有比率が50％を超える銀行の場合，外国人側からの取締役派遣も増加しており，これらの銀行を中心に企業ガバナンスが強化されつつある。また，現在進んでいる銀行の大型再編と国有銀行の民営化以降 銀行の経営基盤が確立されると企業ガパナンス機能が一層強化されると思われる。しかし，銀行構造調整過程で国有化された銀行の民営化が遅延されており，一部銀行の経営健全化も遅れているなどで銀行の経営自立化や審査能力向上には時間がかかりそうである。

表7
内
代

|日

容

表

法

新

商

法

証券取引法

5％

1％

0.01%

取 締 役 違 法 維 持 請 求 権

5%1%

0.5% (0.25%)

取締役・監査・精算人解任請求権

5％

3％

0.5％（0.25％）

会

権

5％

3％

1％（0.5％）

案

権

5％

3％

1% (0.5%)

請

求 権

5％

3％

3% (1.5%)

株
臨

時

帳

簿

主

提

株 主

召

訟

商

権

計

訴

小額株主の権限強化

閲集覧注：1）（）内は資本金1,000億ウォン以上の上場・KOSDAC法人に適用
2)証券取引法の場合，6ケ月以上保有要件必要
出所：産業資源部(2001)

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス

123(2)コーポレート・ガバナンスの進展状況

通貨危機以降 政府の強力な改革意思と財閥自身もその不透明な経営体質ゆえに国内外の市場からの不信を招いたという反省もあって，コーポレート・ガ
バナンス関連制度の整備・構築は急速に進んできた。

このような制度改善に伴って財閥における内外のガバナンスの改革は実際にどれほど進展しているのか見てみよう。コーポレート・ガバナンス関連制度の中でも革新的な措置としては取締役の権限強化，少数株主の権限強化，そして敵対的M&A許容であろう。しかし，制度的な改善にもかかわらず，これらの制度が始まったばかりで今のところ目立った効果は現れていないのが実情といえる。

まず，社外取締役の導入を見てみよう。政府の社外取締役義務化措置を受けて，上場企業の社外取締役の選任が増加している。2001年6月末現在，総上場
法人699社のうち633社が社外取締役を選任している。表8で見られるように，全体取締役のうち社外取締役が占める比率も持続的に増加しており，上場企業の社外取締役は1社当たり2.37名で，全体取締役に占める社外取締役の比重は約35％まで高まった。

表8区

上場企業1社当たり平均社外取締役選任現況

分

1998

1999

2000

2001.6

平均社外取締役数（人）0.91 (7.96)

1.72(6.92）

2.05 (6.64)

2.37（6.71）

社外取締役／総取締役（％）

11.4

24.8

30.9

35.3

注：
（ ）内は総取締役数
出所：証券取引所

このように数的には社外取締役選任が増大しているが，その運営における社

外取締役の独立性と専門性の面で依然として問題が多いと指摘されている。上韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

124

場会社協議会の調査(2000年8月）によると，社外取締役の人選を大株主か執行役員の推薦が79.8％，債権金融機関推薦が4.5％，機関投資家推薦が1,7％，
その他が9.6％であり，これは取締役が依然として支配大株主の影響の下にあり，社外取締役の独立性に問題が多いことがわかる。また，社外取締役の職業を見ても，大学教授と元官僚・政治家出身など社外取締役の約50％が企業経営の経験が殆どない人々で構成されており，企業経営に対する専門性不足も指摘（7）

されている。

特に，大型上場企業（資産総額2兆ウォン以上）以外は社外取締役数が十に過ぎず,実際に経営意思決定に影響力の行使には限界がある｡すなわち，社外取締役の独立性と専門性欠如で本来の目的である経営監視・牽制機能を果たせるにはまだ時間がかかるといえる。

次に，小額株主権限行使も制度的不備と認識不足でまだ活発に行われていな
い。関連制度の改善による小額株主の権限強化に伴って一部企業（大宇電子，
ソウル移動通信など）では小額株主の代表が社外取締役に選任されるなど小額株主権行使は増えつつある。また，企業も少数株主に対する配当と株価管理に（8）

努力するようになり，欧米のような株主重視経営が拡散している。
しかし，小額株主の権限行使の要件が緩和されたとしても依然として個人株
主にとってはその要件を満たすのが難しく，現在は個人株主の自発的な参与よりは一部市民団体を中心として権限行使が行われている程度である。たとえば，
株主提案があった企業は最近3年間で4社，そのほかの小額株主権行使が行われた企業は2社に過ぎなかった（産業資源部, 2001)。

また，少数株主権の行使の要件を緩和したとしても，上場企業の資本金規模(7)上場会社協議会の調査(2000.8)によると，社外取締役の職業は経営者30.2%,教授19.3％であるが，その他の23.2％のうちそのほとんどが元官僚・政治家であるという。アメリカの大企業の場合，社外取締役の約70～80%が元・現職の経営者で構成されている。

(8)参与連帯は1998年7月，第一銀行の少数株主を代表して第一銀行の元頭取及び役員に対して株主代表訴訟を起こし, 400億ウォンの賠償するよう勝訴判決を受けた。

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス

125が大きく，このような要件を満たすのは殆どが機関投資家であり，個人株主はただ乗りするのが普通である。しかし，主な機関投資家である証券会社，保険会社などの殆どが依然として財閥の支配の下にあり，実際に大多数の機関投資家が議決権を行使しないか，議決権を行使しても支配大株主の友好持分として参加している。機関投資家の議決権の平均行使率は2000年2.1%,に過ぎない（産業資源部,

2001年4.5 %2001)｡つまり，機関投資家の議決権付与が支配大株主の経営監視機能よりはむしろ財閥のガバナンスを悪化させている側面もある。それを防ぐためには，機関投資家の議決権行使とその内容を公示するように義務化するなどの制度的補完が必要である。

最後に，財閥の企業ガバナンスと関連して指摘しておきたいのが，通貨危機以降の財閥の所有構造の変化の中で，外国人の所有比率が急速に増加していることである。優良大企業の場合, DR (Depositary Receipts)発行や市場開放後のポートフォリオ投資の増大によって外国人が大株主になっている企業が増加している。上場企業の外国人所有比率は，1997年の9.1%から2001年には14.7％まで増加している。それを時価総額基準でみると，1999年には21.7％，

2002年4月で36.4%に達している。
2001年8月現在の主要企業株の外国人所有比率を見ると，三星電子57.2 %,現代自動車53.1%,

SKテレコム46.5%,三星SDI 42.9%,ロッテ製菓42.7%,

三星電気34.1%, LG化学31.5%などである。これらの企業の場合，欧米の年令基令などが取締役を送る事例も増えている。すなわち，企業にとって投資家への情報開示圧力(IR活動の強化など）が高まっており，企業ガバナンスにおいて外国人投資家は無視できない存在になっている。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

126

表9

上場企業の株式分布

１

１
３
６
６

１

０

100.0

２
５

３

５０

１

７

100.0

６ 弧 ４

４

８

●●号

３

１

１

９２９
７３３

２

１３０２

５

９

３９６７２

９

100.0

１

８７２
３１ １

５

７

100.0

３

21.37

１

21.03

２

1．36

18.68

●●巳

2.32

７６８

1．82

1．34

７

0．93

３

2．57

1.79

７

4．69

７３

0.91

4．79

１

1．44

８

11.48

0.84

９

39.51

5．38

９８０９２４６

35.79

3．50

●■●■？●■

30.94

４

2001

６４６１

９ ６ ９

2000

１

1999

３３１

０２

３

100.0

２

２３２

１

６ ８ ０

計

２

18.65

単位：％

1998

８

0.84

１６３１

5．65

ｅ■■■④。■

３

6．26

４０１

合

2．86

５４

個
人
政府・公共機関
外国 人

11.17

４９２２６１

45.43

４

法人企業
銀
行
証券会社
投資信託会社
保険会社
総合金融・信用金庫
その他法人企業

1997

３

1995

100.0

注：1)株式数比率，各年末基準
2) KOSDAC株式は除く
出所：韓国証券取引所 ホームページ(3)今後の課題

コーポレート・ガバナンス関連制度整備は急速に進んでいるが，まだ補完すべき点も多い。何より財閥の所有・支配構造が根本的に変化しない限り，現在の制度改善だけでは，総帥の絶対的な支配権の急激な変化には相当の時間がかかると思われる。いまだに支配大株主である総帥が数％の持分で財閥グループを実質的に支配しておjl)親族による経営権世襲慣行も持続されている。その意味ではこれまでの制度整備は，コーポレート・ガバナンスにおける「限界的改善」であるといえる。

しかし，これらの制度が今後持続的に施行される過程で財閥総帥の法的責任
が過去より強化されることになり，しだいに，支配構造も変化していくと思われる。ここでは，現在の企業ガバナンス制度の限界を克服するための補完的課
題として社外取締役制度，小額株主権保護，企業支配権市場 機関投資家育成(9)公定取引委員会の調査によると, 2001年末現在30大系列企業の内部持分率は前年比
1.6%ポイント上昇した45.0%であるが，総帥の持分は3.3%に過ぎなかった。

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガパナンス

127について考察する。

まず，社外取締役の独立性とインセンティブの強化である。現在のような企

業経営監督を積極的に監視する誘引もなく，企業内部情報も制限されている状
況の下では社外取締役会にガパナンス機能を期待するのは限界がある。何よりも社外取締役の独立性確保が重要であり，そのためには支配大株主の影響力を遮断できる制度的補完が必要である。例えば，主取引銀行及び機関投資家の推薦による社外取締役の積極的参加を誘導することで社外取締役の監督誘引問題と内部情報の非対称問題はある程度解決できると思われる。社外取締役のインセンティブと関連しては，米国などで実施している取締役の責任免除制度・保証制度・責任保険制度などの導入も考えられる。

第2に，小額株主の権限強化の問題である。それと関連してまず，少額株主を代表する社外取締役を選任できるように集中投票製の導入を義務化することが必要であろう。同制度は企業の定款によって採択しなくてもよいことになっているが，現在の財閥所有構造の下で総帥による独占的経営権を牽制できるもっとも有効な手段の一つといえる。特に，取締役選任のとき，少額株主の集中投票制度の導入を全上場企業に義務化することで同制度の実効性を高めることも必要である。

また，単独株主権の拡大と集団訴訟制度の導入も必要である。現在の商法と証券取引法で代表訴訟提起要件が6ケ月以上保有, 0.01%の持分へと緩和されたが，これを日本と米国のように1株保有でも権限行使が可能であるようにより緩和されるべきである（単独株主権)。

集団訴訟制度と関連しては，株主による代表訴訟要件が緩和されたが，小額株主のただ乗り(free rider)動機などによって代表訴訟のインセンティブがそれほど大きくない。したがって,1人あるいは数人の株主が他の株主を代表して損害賠償を請求する代表訴訟を提起し，その訴訟費用と賠償を配分できることでただ乗り問題がある程度解決できる。政府は企業経営を萎縮させる恐れ

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力128があるとして集団訴訟制度の導入を先送りしている。しかし，集団訴訟制度は企業の役員だけではなく，会計監査人を対象にすることも可能であり，企業経営の不箙驍杳を防止し，企業の会計透明性向上にも役に立つ制度である。ただ，集団訴訟制度が定着するためには法廷の経済分析能力が必要となる。集団訴訟で敗訴する企業は経営に深刻な打撃を受けるため，法廷の経済的分析能力は経営者の裁量権，事業上の判断を保護し市場経済を維持するためにも非常に重要となる。

第3に，機関投資家の監視機能強化である。韓国のように株式所有集中度が高い状況の下では少額株主の場合，経営監視便益に比べコストがあまりにも大きいなど経営監視のインセンティブが少ない。それに比べて機関投資家の場合，ただ乗り問題も少なく経営監視のインセンティブは大きいといえる。政府はこれらの金融機関の支配構造の改善，議決権の付与などを通じて企業監視機能を強化しようとしているが，前述したように，多くの証券会社・保険会社・投資信託会社など主な機関投資家が財閥系列であり，独立した機関投資家が育成されていない状況の下ではそれほど期待できないのが実情である。

機関投資家の積極的な議決権行使を誘導するためには，株主総会特別決議事
項，役員選任などの重要な事項に対する機関投資家の議決権の行使を義務化するとともに議決権行使内容を公示するように義務化することが必要である。また，財閥系列ではない機関投資家と財閥系列機関投資家を区別し，株式保有，議決権などと関連した規定を二元化することも考えられる。たとえば，独立機関投資家に対しては財閥系列企業に対する株式保有に対する規制を大幅に緩和する一方，独立企業に対する株式保有は同一銘柄への集中投資による弊害を防ぐために規制を強化するなどの方法も考えられる。次に，年金・基金などを機

関投資家として育成する必要がある。そのためには年金・基金の経営・資金運
用に政府の介入を縮小することが重要である。
第4に, M&A市場を活性化させることで内部ガバナンスと債権者及び機第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガパナンス

129

関投資家による外部ガバナンスを補完することが必要である。敵対的M&Aを活性化させるためには限界企業の退出制度の整備，財閥系列社間の相互出資禁止などを通じて各社の独立経営を誘導するとともに経営権の移転を容易にすることが必要となる。また，1998年に企業の経営権の防衛のため自己株式取得制限(10%)を廃止したが，これも従来通り自己株式取得限度を総発行株式の10%に制限することも必要と思われる。

最後に，今後司法機関の役割もますます重要になってくることである。企業
ガバナンスと関連する各種の訴訟制度，退出など今後法的紛争が多くなり，それによって司法機関の法的判断がますます重要になってくる。法廷の判決を通じた経済政策機能の円滑な遂行のためには法官の経済分析能力の向上が伴わなければならない。また，和解法・会社整理法・破産法など企業倒産関連法制の（10）

統合整備を通じて企業退出と更生を促すことも重要である。

4．コーポレート・ガバナンスのあり方

最後に韓国の財閥におけるガパナンスのあり方について考えてみよう。
韓国政府は財閥のコーポレート・ガバナンス改革においてもAnglo-American

方式の導入を進めているように見える。それは，1999年5月OECDが「企業支配構造原則(OECD Principles of Corporate Governance)を採択すると，韓国政府もすぐ「企業支配構造改善委員会」を構成し同年9月「企業支配構造
模範規準」を作り，それを商法と証券取引法改正に反映させている。確かに最近，世界の金融・資本市場の統合によって企業支配構造も収数していく部分もあり，企業統治システムの良否とその国際的整合性が重要になってきている。
たとえば利害関係者資本主義を採択している国は，取締役機能と株主権の強化，(10

政府は1999年以降企業倒産関連法の統合・整備を推進しており, 2003年までに完了する計画である。

130

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

企業情報の透明性向上など株主資本主義模型の長所を導入しつつある。また，
企業会計分野でも世界会計市場の統合とともに国際会計基準(IAS :International

Accounting Standard)がグローバルスタンダード化されつつある。
しかし，世界の企業統治構造と関連しては, Anglo-American式システムもあれば，日本・ドイツのような利害関係者システムもある。各国の企業統治シ

ステムの多様性はそれぞれの政治・経済・社会・文化的特性など，いわゆる経路依存性を反映している。コーポレート・ガバナンスの多様な形態が市場の圧力にもかかわらず短期間に収敬できない理由もそこにある。つまり，企業統治構造の問題は善し悪しの問題ではなく，各国及び各企業の実情を反映した選択の問題であり，グローバルスタンダードと言える普遍的モデルはない。OECD

などが提示している原則がそのまま韓国の企業に適合であるともいえない。
企業統治構造の改革は企業経営の効率性だけではなく韓国資本主義の健全性のためにも重要な政策である。もともと企業統治構造改革は財閥のみと関連する政策ではないが，韓国の現実からして現在は財閥改革政策の核心になっている。企業経営の透明性向上，株主権の強化，取締役・監査の権利強化，危機管理能力の強化，機関投資家・債権者の役割強化, M&A市場活性化などの企
業統治関連制度整備はすべて必要な政策である。しかし，政府による画一的な企業統治構造を強制するのではなく，経営環境と産業の特性に合わせた多様性
は認めるべきである。たとえば，財閥から独立した機関投資家が育っておらず，公正な情報開始と公正な信用評価機関の育成など資本市場のインフラが発達していない韓国の状況の下で, Anglo-American式企業統治システムの画一的な強制は問題があると思われる。銀行中心の間接金融中心の状況の下では，債権者としての銀行の経営監視機能も重要であり，また，内部利害関係者としての従業員の拝営黙視機能も活用することが必要であろう。

21世紀の韓国におけるコーポレート・ガバナンスがどのようになるかは市場と企業が決定する問題である。韓国には韓国の経済・社会・企業文化に適する

第5章

韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス

131

韓国型の企業統治構造の構築が必要である。企業統治構造のみならず企業構造改革政策は企業の効率性向上と競争力向上が最終的な目標といえる。政府の財閥政策も韓国型資本主義の公平性と健全性のための特別な理由がない限り経営の効率性と競争力向上に焦点を当てるべきである。その意味では企業統治構造

関連政策も責任性(Accountability)を制度化すること，すなわち，経営権の縮小ではなく権力に伴う責任強化が政策の核心になるべきであろう。
もう一つ注意すべきことは，企業経営システムは制度の整備も必要であるが，その制度の運営も重要であることである。制度改革だけが先行しても連用面での問題点が解決しなければ，かえってさまざまな副作用を生む危険性が生じる
可能性がある。最近アメリカ企業で見られる経営者・取締役・監査の結託による不正などのモラル・ハザードも経営システムに牽制と均衡が守れなかったことによるところが大きいといえる。

さらに，これらの制度が実効性を高めるためには，持続的な制度的な補完と企業経営者と利害関係者の認識と慣行の改革も必要である｡ Anglo-American
式企業統治システムをそのまま用いるのではなく，それを韓国の環境に合わせていかに修正し適用していくかが，新たな制度がうまく根付くかどうかの分かれ目となる。また，今後重要なことは経営透明性と企業統治構造の改善を通じて実物部門と金融部門との間に牽制と均衡が機能する新たな経済システムを構築することである。

参考文献

高龍秀(2000)「韓国の経済システム』東洋経済新報社

高龍秀(2001)「韓国における財閥改革とコーポレート・ガパナンス」『社会科学研究』
東京大学社会科学研究所紀要，第52巻，第5号

深尾光洋・森田泰子(1998)『企業ガパナンス構造の国際比較』日本経済新聞社

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

132

坂本恒夫・佐久間信夫編（1998）『企業集団支配とコーポレート・ガパナンス」文眞堂
深川由紀子(2000)「東アジアの構造調整とコーポレート・ガパナンス形成」冑木昌彦・

寺西重郎編『転換期の東アジアと日本企業」東洋経済新報社
韓国銀行(1999)「構造調整以降の銀行・企業間の新たな関係」韓国銀行調査部,

1999

年3月

金龍烈外(2000)『先進経済跳躍のための企業支配構造改革』産業経済研究院
金東原（1998）「韓国の経済危機の原因」韓国経済学会政策シンポジウム『経済危機の原因と展望』韓国経済学会
劉承敏(2000)「財閥，危機の主犯であるか』比峰出版社
企業支配構造改善委員会（1999）「企業支配構造模範規準」
財政経済部(2000)「透明な企業経営のための支配構造改善（案) ｣ 2000年10月27B

李在右(2000)「財閥構造調整の課題｣，『韓国財閥の未来はあるか』毎日経済産業部・
韓国経済研究院編

カンミョンホン(2001)「財閥構造改革の評価と課題」ジャンセジン外『金大中政府の4大改革』ヨカン出版社

産業資源部(2001)「企業支配構造の改善実態及び補完課題」2001年11月

Gugler, K.(1998), " Corporate Governance and Economic Performance: A
Survey", Preliminary Report to the OECD.

OECD(1999), OECD PrZ"ciPjes Q/ Corpo『αte GoUG『α"Ce．

〔本章は，「韓国の財閥改革とコーポレート・ガバナンス」富山大学『経済論集』第48
巻

第3号，2003年を加筆・転載したものである｡〕

133

第6章

自動車産業における競争パラダイム
変化とサプライヤーシステム
一韓国自動車部品産業を中心に一

1．はじめに自動車産業では，完成車メーカー間の合従連衝による国際的な再編が進んでおり，その中で日本，米国，欧州のグローバルリーダー企業による少数寡占化傾向が強まりつつある。自動車産業は，世界的な供給過剰と先進国市場の成熟の下でコスト競争が激化している一方，次世代自動車技術関連のR&D投資の巨額化が問題になっており，自動車メーカーにとっては採算が一層取りづらくなっている。このような経営環境の急変の中で各自動車メーカーは，工場閉
鎖，人員削減などの合理化及びリストラを通じた徹底的なコスト削減を実施している一方，国際的な合従連衝による規模の拡大を図るとともにグローバルな製品・市場戦略を強化している。

このようなグローバル競争の激化の下で，完成車メーカーはコスト削減のためのグローバルソーシング・モジュール化・開放型ネット調達を拡大している｡

それに対応して欧米を中心としたメガサプライヤーも，国際的な合従連衝を通じたモジュールサプライヤー，さらにはシステムインテグラーヘの戦略を強化している。それに伴い世界自動車部品業界においても，国際的再編と階層分化が急速に進んでおり，欧米のメガサプライヤーを中心に世界市場支配力が増大しつつある。

韓国の自動車業界も，こうした世界自動車産業における国際的再編の動きに大きな影響を受けている。通貨危機以降，完成車業界の再編が加速化しており，また，大手外資サプライヤーの国内進出拡大などによって国内部品産業でも再134

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力編と階層分化が進み，市場原理に基づくコスト重視の考え方が浸透しつつあるなど既存のサプライヤーシステムにも変化が起こりつつある。

以上のような問題意識から，自動車産業と部品産業を巡る国際的な再編の動きを展望した上で，その動きを加速化させている完成車メーカーのグローパル

ソーシングの強化，情報通信技術(IT)の浸透，モジュール化の進展について
その状況を概観する。また，それが世界及び韓国の完成車メーカーとサプライ
ヤーの既存関係にどのような影響を与えたのかを考察する。最後に，こうした環境変化に伴う韓国の自動車産業の新たな成長戦略の方向性につき検証する。

2．自動車業界の国際的再編(1)最近の再編動向

世界自動車業界における国際的な再編は，1998年のダイムラー・ベンツとクライスラーの合併を引き金として，日米欧の有力メーカーを巻き込んでグロー

バル規模で進んでいる。主な乗用車部門における国際再編の案件を抽出してみると1998年以降に集中している。こうした自動車産業の国際的再編の背景には，（1）

世界的な供給過剰によるコスト競争が激化する一方，環境・安全・情報技術
関連開発コストの巨額化の問題がある。このような経営環境の変化に対応する
ため，完成車メーカーは内部の合理化とリストラを通じた徹底したコスト削減を推進する一方，規模の拡大と次世代技術開発のコストとリスク分担のため国際的な合従連衝を通じた経営資源の選択と集中を行っている。
最近の国際的な再編の動きを見ると，自社の核心事業の強化や非核心事業の分離・譲渡を通じた競争能力補完を目的とするものが中心となっている。つまり，自動車産業におけるM&A及び戦略的提携は，自社の経営資源の選択と(1)生産能力に関する正確な統計が存在せず，厳密な計測はできない。過剰生産能力の数字については1,000万台から2,000万台までさまざまな数字がある。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

135

集中戦略による競争能力補完を目指したもので，大きく分けて製品・市場補完
戦略技術補完に分けられる。

まず，製品・市場補完とは，製品及びブランド，生産・販売拠点の相互補完による新規参入コストを最小限に抑制することである。最近，自動車メーカー
はグローバル化に伴って世界的レベルの需給調整能力（グローバル製品・市場
戦略）がより重要となっている。自動車メーカーはコスト削減のためのグロー
バル規模の標準化への圧力も大きいが，地域市場のニーズに対応するための製品差別化戦略も重要である。地域的な嗜好への細やかな配慮を失わずに，世界規模での「規程の経済」を実現することが自動車メーカーにとって大きな課題になっている。特に，最近では，消費者ニーズが多様化するなかで従来に比べて新車投入の効果がより早期に薄れるようになってきており，自動車メーカー
としては，各地域の消費者ニーズをとらえ，製品を投入する必要性が増大している。

また，先進国の自動車メーカー各社はこれまで，自前でグローバル化に取り組んできたが，最近の厳しい経営環境のなかでフルラインを揃え，グローバル化を維持していくには開発・生産・販売面で膨大なコストと時間がかかる。そのため，自動車メーカーは開発・生産・販売拠点の相互補完により参入コストを最小限に抑え，限りある経営資源を節約しながら効率的なグローバル化を図ってきた。

以上のように，自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略においては，自社は得意分野に経営資源を集中させながら，他の部分についてはM&A,戦略的提携により補完する経営資源の選択と集中化戦略を強化している。また，戦略的提携及びM&Aは為替・景気変動リスクを分散化させていくためにも有効な手段ともなる｡GMグループ(GM,いす官，スズキ, Fiatなど),フォードグループ(Ford,マツダなど),ダイムラー・クライスラーなどがその例で
ある。

136

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

次に，技術補完では，環境・安全・情報などの技術確保が次世代の競争力の必須条件となりつつあり，そのための研究開発投資コスト及びリスクの分散化を狙っている。最近，環境（燃料電池自動車など低公害車)，安全（各地での安全規制強化と標準装備化)，情報（高度道路交通システム）など関連技術への投資負担がますます大きくなっている。特に，1990年代に入ってから先進国を中心に自動車排気ガス規制を強化する動きが活発になっている。
最近の国際的再編の背景には，共同でこれらの投資負担及びリスクを軽減していくとともに，技術標準獲得へ優位なポジションを確保しようとする意図がみられる。既存技術において安定的な地位を占めている企業にとって，新世代の技術標準への対応と関与の仕方によっては，その企業の死活に関わる大きな問題にもなりかねない。

(2)国際的再編の方向性

世界自動車産業における再編が促進された背景には，「生産・販売」でのグローバル競争と環境対応を中心とする「新技術開発」での競争がある。その動きの中で米国，欧州，日本のグローバル・リーダー企業が，ローカル・ニッチ

企業をM&Aあるいは戦略的提携により自社のグループの傘下に組み入れる
動きが目立っている。

このような国際的再編を促した主な要因の一つが前述したように，自動車メーカーの中期的成長戦略を規定する世界的レベルの需給調整能力，すなわちグローバル製品・市場戦略であった。しかし，このようなグローバル戦略によるM&Aを中心とした国際的再編は最終局面を迎えているように見える。

今後国際的な再編の焦点になっているのは環境関連技術の開発を巡る競争であり，国際標準を巡る競争が激化している。次世代環境適応車（エコカー）の開発には膨大な開発コストがかかり，どんな技術が国際標準になるかなどその方向性はいまだに不明確であるためリスクも非常に大きい。従ってエコカー開第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

137

発を巡って競争と協力による戦略的提携が繰り広げられることが予想される。
中長期的に見ると，次世代エコカー開発は燃料電池車の開発が課題となっており，その技術標準も決まっていない。燃料電池車の分野では，ダイムラー．ク

ライスラー，フォードがカナダのベンチャー企業で基本特許を多数有するバラー
ド･パワー．システムズとの提携で，一方，トヨタ,GMはエクソンと提携

して共同開発を行っており，現在両グループ間では，ディファクト・スタンダー
ド(de factor standard :事実上の業界標準）をめぐる主導権争いが行われている。

このように次世代エコカー開発と関連しては，いわゆるグローバル・リーダー

企業と連携して開発していくことが開発費用とリスクを分散させる有効な戦略となる。また，技術開発の方向性について，まだいろいろな可能性が残されているとすれば，資本関係を伴う合併・買収で相互の関係を固定化するよりも，独立性を維持しながら，緩やかな提携ネットワークを必要な部分で維持し，今後の技術革新にフレキシブルに対応していく戦略も成り立つ。

今後の自動車産業を巡る国際的再編は，環境関連次世代技術の開発競争が中核的な役割を担うと考えられる◎また，環境関連技術開発と国際標準獲得を巡って，巨大な合併・買収よりはグローバル・リーダー企業を中心に自動車メーカー
各社が多様な提携ネットワークで結び付く形になると見られる。

3．部品産業の国際的再編とサプライヤーシステム(1)国際的再編の動向

世界自動車産業におけるグローバル競争の激化と国際的再編などを背景に世界自動車部品業界においても，国際的再編が急速に進んでおり，欧米のメガサ
プライヤーを中心に世界市場支配力が増大している。

品質を保持したまま価格競争力の優位性を獲得するためには，製造現場の原

138

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

価低減だけでなく，設計から生産，部品調達に至る製造過程全般でのコスト削減が重要となっており，プラットフォーム（車台）の共通化やモジュール化，
グローバルソーシングが世界的な潮流となっている。このような自動車産業を取り巻く競争環境の変化は，サプライヤーに新たな役割を要請することになった。欧米サプライヤーを中心に完成車メーカーと直接取引するTierl(1次

サプライヤー）として事業基盤を確立するため，グローバルな供給力とともに

環境・安全・情報通信技術などの次世代技術開発に寄与する開発能力ならびに主要モジュールの開発・組立をコーディネートする総合能力の獲得の動きが活発化している。

90年代後半における世界自動車部品産業の再編は，メガサプライヤーのM&Aによる事業再構築の動きと，中堅クラスのサプライヤー同士による世界的な戦略的提携が活発化している｡ 2000年の後半までは好調だった米国経済を背景に，豊富な資金力を持つ米国サプライヤーによる欧州企業買収が多く，その結果，フォード,GMの内製部品部門からスピンオフ（分離独立）した
Visteon, Delphiをはじめ, Lear, TRW, Denaなどのメガサプライヤーが誕生している。また，欧州企業でもBosch (ドイツ), Valeo (フランス）など（2）が同様にM&Aを繰り返すことによって巨大化している。

こうした再編に伴って各分野における上位3社による寡占度も高まっており，
Delphi, Visteon,

Boschをはじめとするメガサプライヤーは多くの分野で上位を占めている。なかでも装置産業であり，高圧向けの加工技術と高度な電子制御技術が必要である燃料噴射装置で最も高く，上位3社のシェアが約60～70％を占めている。

(2)1998年から99年にかけて報道された主な1次サプライヤー間の再編動向を見ると，企業買収は122件，合併は73件，提携は60件に及んでいる。特徴的なものは米国企業による自国および他国の企業買収が67件，合弁が22件，提携が18件と最も多く，次いでドイツ企業による企業買収が15件，合弁が20件，提携が8件，日本企業による企業買収が11件，合弁が17件，提携が27件と続く。FOURN,「自動車調査月報」各号。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

139

こうした自動車部品業界の合従連衡の取り組みは，製品群の補完や規模拡大による合理化に加えて，①地域補完によりグローバル供給体制の構築を目指す

もの，②環境関連や情報通信分野など次世代技術の開発を目指すもの，③進展するモジュール・システム化への対応を目指すものに大別される。これらの課

題は完成車メーカーが部品産業に対応を迫っているものであり，今後，部品産業においても世界的な合従連衡とそれによる階層分化の動きが一段と活発化し（3）ていくことが予想される。

表1

世界上位10位のサプライヤーの売上高
主な

単位：億ドル
製

品

国

名

売卜高

Delphi

米

国

265

シャーシ，電装など

Visteon米

国

186

シャーシ，電装，駆動等

Bosch

ド

ツ

178

ブレーキ，燃料噴射，電装等

デンソー

日

本

164

電装，駆動，燃料噴射等

Lear

内装，シートなど

JCI

TRW

Magna

カ

Dana

米

企

業

名

イ

米一米

国一国

141
119

シート，内装，バッテリ等

米

国

110

エンジン，サスペンション等

ダ

101

国

95

制動，エンジン，シャーシ等

Valeo

フラ ンス

86

空冷モジュール，ランプ等

現代MOBIS韓16

1 コックピットモジュール等

注：

ナ

国

1 エンジン，シート，電装等

売~上高は2000年の実績

出所: Automotive News,各社Home page(3)欧州自動車部品工業協会(CLEPA)は，「自動車部品産業の現況」( 2000 )で，過去10年間M&Aによりサプライヤー数が約3万社から約8,000社へ，現在約2,000社ある1次サプライヤーが2008年には150社まで縮小すると予想している。一方, Pricewaterhouse Coopers社は,1次サプライヤーが現在の約800社から30社,2次サプ
ライヤーは現在の1万社から800社まで縮小すると予想している。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

140

表2
部

品

分

野

部品分野毎の占有率

上位3社のシェア(％）

企業名（1位，2位，3位）

Seat

50

JCI, Lear, Magna

Break

50

Continental Teves,

Air Bag

50

Autoliv,

TRW,

Bosch

TRW,豊田合成

燃料噴射装置
ガソリン用

６０Bosch, Delphi, Denso

ディーゼル用７０Bosch, Delphi,ゼクセル

Power Steering

50

TRW,光洋精工, Delphi

空調機器

50

Denso, Delphi, Visteon

Shock Absorber

60

Delphi, Tenneco, Mannesmann Sachs

ClutCh60

Luk,

OilSeal, Engingasket

60

Freudenberg, Federal Mogul, Dana

Lamp

40

小糸製作所, Valeo,スタンレー電気

Valeo,

Mannesmann Sachs

出所：日本政策投資銀行(2000年), 29頁より作成(2)モジュール(Module)化の進展

完成車メーカーがコストダウンを通じた競争力強化のために積極的に推進しているモジュール化は，完成車メーカーとサプライヤー間関係の変化と部品産業の再編を促す主な要因となっている。自動車産業におけるモジュール化とは，

おおまかにいうと，「完成車メーカーが，従来に比べて大きな部品単位で開発（4）や組立のアウトソーシングを行う」ことをさしている。

自動車産業におけるモジュール化は，その意味するところ，導入背景，導入目的などが欧米と日本との間では多少異なっている。

(4)ここでおおまかにといったのは，自動車産業におけるモジュール化の定義は，国・企業によって微妙に異なっているためである。

第6章

1）

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

141

モジュール化の進展

自動車産業のモジュール化の取り組みにおいて先行したのは欧州，なかでもドイツの自動車メーカーであった。それに続いて他の欧米企業及び日本企業へ波及しており，今日では，従来の生産方式の改善にとどまらないコスト削減のための核心的な方式として高い評価を受けている。

欧米の自動車産業の場合，外部サプライヤーからの供給と取引関係は水平的な関係にあり，完成車メーカーが直接取引きする1次サプライヤー数が非常に多い状態にあった。また生産部門でも，組立工程のすべてが完成車メーカーのラインで行われてきたため，メインラインが長く，高コスト体質となっていた。
こうした中で1 990年代に入って，欧州の自動車メーカーは従来の高コスト体質を持つ部品調達・生産方式を改善する必要性に迫られ，その対策として1990年
代の半ばからモジュール方式の導入が図られた。

かくして，1996年から97年にかけて，ダイムラークライスラーの子会社
MCC-Hambach工場 VWのMosel工場などでモジュール生産が着手される（5）に至った。こうした欧米自動車産業におけるモジュール方式は，企業，工場によってその取り組みの内容は若干異なるものの，当初は基本的に開発業務を伴わない完成車メーカーからサプライヤーに組立作業を移管させるだけのこと

で，「サプライヤーへの組立アウトソーシング」という意味合いが元来強く，生産の合理化，高コスト体質の是正のために導入された。その後，部品間の調整の問題から部品間取り付け部分の設計標準化，部品本体の設計標準化，構造の一体化した「機能完結型モジュール化」へと段階的に発展してきている。

米国企業の場合は，小型車部門の収益性確保の手段として，小型車のブラシ(5)この時期にドイツ自動車業界で導入されたモジュール方式に共通する特徴点は，自動車組立工場の内部あるいは周辺部（周辺20～30kmの距離にサプライヤーパークを配置する）に配置されたサプライヤーのモジュール組立工場において，サブモジュールメーカーから供給されたユニット部品（コンポーネント）をモジュール部品に組立，
自動車の組立ラインにJITシステムで納入することである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

142

トフォーム統合戦略と連携してモジュール化を推進している。GMは米国の新工場のDeltプラットフォーム生産に本格的なモジュール方式の導入を推進しており(Yellowstonプロジェクト),フォードもFocusプラットフォームによる小型車生産でモジュール化を計画している。

一方，日本の場合，日本独特の系列体制，混流生産体制，モジュール化によるブラックボックス化の回避などからモジュール化に消極的であったが,90年代後半からプラットフォーム統合，外国メーカーとの提携などを契機にモジュール化に積極的に取り組みつつある。日本の自動車メーカーによって取り組まれつつあるモジュール化は，いずれも開発のアウトソーシングに基づくモジュールタイプである。つまり，完成車メーカーを中心にいくつかの系列サプライヤー
がモジュール部品の共同開発を推進し，大幅なコスト削減，新製品開発による（6）

付加価値の創出を実現する方式である。このようなモジュール化は，日本独特の系列体制が存在すること，その系列サプライヤーをリードしてモジュール
開発をコーディネートする完成車メーカーのリーダーシップがあるから可能になる面もある。

日本と欧米におけるモジュール化の特徴の違いは，主に生産体制が欧米と日本とで異なっていることによる。日本の場合，すでに完成車工場とサプライヤー
エ場が近接するケースが多く，欧州のようにサプライヤー・パークにモジュールエ場を新設する誘引はない。また，日本の生産体制が欧米の一工場一車種生
産に近い生産体制に比べてはるかに多品種少量生産であること，しかも徹底した混流生産ラインを採用していることもモジュール化の障害要因となってい（7）る。
(6)たとえば，トヨタ合成，住友電気工業および住友電装で開発した「インテグレイテッ
ト・センタークラスター｣，本田系のサプライヤー4社の共同で開発した燃料ポンプなどがその例である。

(7)例えば,A,B,Cの3車種を同一ラインで生産する場合，そのうちA車種についてモジュールを採用して，工程短縮をはかったとしても,B, C車種がモジュール化
しない場合にはライントータルとしての効率化は果たせない。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

143

しかし，日本の自動車メーカーもプラットフォーム統合，世界戦略車生産，（8）

海外自動車メーカーとの提携などでモジュール化を拡大しつつある。

最近日本の自動車産業におけるモジュール化拡大の背景には，今後欧米においてモジュール化が進行することによって日本のサプライヤーが参入できなくなる可能性への対応でもある。現在，欧米の自動車メーカーはグローパルソーシングやモジュー

ル発注を拡大しつつある。その結果，今後日本のサプライヤーが欧米自動車メー
カーとの取引を失う可能性もでてくる。こうした欧米自動車メーカーの動きへの対応として日本の自動車産業においても今後モジュール化への取り組みが強化されていくと見られる。

表3

日本と欧米のモジュール化の特徴

欧

導 入 目

的

米

日

本

｡組立てコスト削減

・コスト削減と付加価値創出

・サプライヤー削減による管理コ･完成車メーカーの開発負担削減･欧米メーカーへの対応

スト削減

・開発負担の削減
モ ジ ュ ー ル・モジュールエ場の隣接，大規模動モジュールの納入可能･組立て中心から開発へ移行

向サプライヤー･ M&Aによるシステム・インとテグレーターの台頭
・サプライヤーへの権限移譲に柔
軟

の 関 係

･中小規模モジュールが中心･開発のアウトソーシング中心･系列グループの確立による設計段階からの協業がある程度確立している。技術・コスト・主導権掌握へのこだわり強い(8)その中でも日産自動車はルノーとの資本提携による経営改革を推進する過程でサプライヤーとの系列システムを廃止するなどモジュール化の導入に積極的である。日産
は, 2000年7月に技術・開発部門に約40名の「モジュール開発グループ」を新設し，モジュール化を推進しており，マツダも99年から「フルーサービス・サプライヤー(FSS)」システムを導入している。

144

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

2）モジュール化の方向性
自動車産業におけるモジュール化の進展は完成車メーカーとサプライヤーの関係及びそれぞれの役割にも大きな変化をもたらしている。
現在自動車業界で進められているモジュール化は，あくまでも自動車メーカーのコスト低減のための強いイニシアティブで実現されているものであり，実際にモジュール生産を行うサプライヤー側にとっては，販路拡大に結び付くものの，モジュール組立工場の新設などの投資負担が多くなり，短期的には収益の向上の点ではあまり期待できないかもしれない。モジュールサプライヤーには，
これまで完成車メーカーが担当してきた構成部品の開発，品質，価格管理，ロジスティクス，購買，コーディネイトなどに関する業務が増大し，また，モジュー
ル部品に対する品質責任の問題もある。したがって，モジュールサプライヤー
は付加価値増大を狙って単純な組立型モジュールから機能統合を目指した開発
型モジュールへの転換を進めている。
また，モジュール・サプライヤーであれ，サブ・モジュールサプライヤーであれ，自動車メーカーと結びついてモジュール開発・生産の役割を担うためには世界的な供給拠点を構築するための膨大な設備・R&D投資も必要となる。
このことは，世界部品産業でサプライヤー間のM&A,戦略的提携を通じた

国際的再編と階層分化が促進されることを示唆している。こうしたモジュール化導入をテコとした選別再編の動きと相まって各自動車メーカーが具体化しつつある「世界最適調達」といった購買面からもサプライヤー選別条件は強まりつつある。

さらに，モジュール化の進展は，従来の完成車メーカーとサプライヤーとの役割を根本的に変化させている。すなわち，モジュール化の進展により，モジュー

ルサプライヤーのモジュール単位の開発力が蓄積されることによって，モジュー
ル単位の製品開発・生産の大部分はサプライヤーによって行われ，完成車メーカーは基本コンセプト設定と開発過程の統合調整役割のみを担当することにな

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

145

り，自らは「カーライフヘのサービス事業」に重点を置く戦略も考えられる。

自動車産業におけるモジュール化はまだ歴史も浅く，その評価も確定していない面もある。今後，モジュール化がどのように発展していくのか，その方向性も明らかになっていない。但し，モジュール化の進展速度は地域や自動車メー
カーにより異なるが，大筋で世界自動車メーカーがその効果を認めており，世界全体の流れになっていることは確かである。欧米の完成車メーカーが提示しているモジュール化とそれに対応したサプライヤーの大規模な再編をみると，モジュール化を契機としてサプライヤーの再編が進み，その再編がさらにモジュール化の進展を促すという可能性は非常に高い。また，完成車メーカーの国際的な再編が進むなかで，グローバルな次元で調達システムそれ自体が統合されることになれば，影響はさらに大きくなる。

また，モジュール化の進展を促進する要因として海外進出に伴う投資コストの削減が可能であることがある。完成車メーカーが新たな地域に進出し，工場を設立する場合，多くの組立作業をモジュールサプライヤーに任せることによって，設備投資の大幅な削減が可能となる。さらに，長期的には環境問題への対応がもたらす影響も指摘できる。内燃機関を動力源とする自動車から燃料電池車などモーターを動力源とする自動車への転換に伴って機構部分の単純化がもたらされ，その結果としてモジュール化がとりやすくなる。
しかし，自動車産業におけるモジュール化の進展には障害要因もある。モジュール化の進展に最も大きな障壁は労使問題である。モジュール化によって完成車
メーカーの組立人力の減員が避けられなく，労働組合の反発が予想される。これまでの欧米完成車メーカーも労働組合との関係を考慮して海外の新工場からモジュール化を導入してきた。また，本格的なモジュール導入のためには完成車メーカーの組立ラインの更新など膨大な設備投資も必要となり，また，部品の品質補償問題，「技術のブラックボックス化」による完成車メーカーとサプ
ライヤーとの主導権問題なども解決すべき問題である。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

146

要するに，完成車メーカーが主力量産モデルの生産に本格的なモジュール方式を導入するには相当時間がかかり，今後のモジュール化の進展はこのような障害要因をどう克服するかによって拡散速度が決まると見られる。

(3)電子調達市場(Bto B調達）の拡大
情報通信技術の発達は，現状の自動車産業のバリューチェーン（付加価値連鎖）の変動の引き金役を担おうとしている。

自動車産業における情報通信技術(IT)の活用は，自動車本体及びその利用環境にかかる側面と，製品開発から販売に到る生産プロセスにおける活用の側（9）面がある。ここでは情報通信技術の活用がサプライヤーシステムにどのような影響を与えるかを中心に考察する。

1)

BtoB調達の進展完成車メーカーの部品調達にかかる情報通信技術(IT)活用の動きで,注目しなければならないのが電子調達市場の拡大である。完成車メーカーとサプライヤーの間における受発注にかかるITの活用は, 1980年代から90年代にかけて完成車メーカー主導で急速に推進された。従来の自動車産業における受発注システム(EDI :Electronic Data lnterchange)は，完成車メーカー独自の牛産管理システムをベースとしてネットワークされたもので，自動車メーカーごとに専用回線, VANなどの方式が異なっていた。

その後, 1990年代の後半から業界ぐるみの標準システム構築が急速に進んでいる。自動車業界に電子調達システム構築の代表例は，米国のANX (Auto(9)製造業におけるIT導入の目的は大きく分けて2つの方向がある。1つは製品のカ
スタマイゼーション（特注）や顧客サービス向上などを通じて付加価値を高める「ソリューション化」の方向と，もう一つは開発期間や納入期間を短縮し，部品や材料をネットで安く調達するといったスピードとコストダウンの「eビジネス化」の流れで
ある。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

147

motive Network Exchange)である｡ ANXは1 998年10月に本格的に稼動したが，その内容は，共通のプロトコールですべての完成車メーカーとサプライ
ヤーがデータ交換を行えるB to B (Business to Business)の業界標準ネッ（10）

トワーク受発注システムである。

このようなANXをモデルとして,

ENX (Europe ANX), JNX (Japan

ANX), KNX (Korea ANX)など各国の自動車業界共通ネットワークの構築が推進されている。また, ANX主導で全世界自動車業界の標準ネットワーク（11）であるGNX (Global ANX)構想も本格化している。しかし，標準設定問題
で北米と欧州メーカー間で主導権争いがあり，また, GNXの管理体制の問題など解決すべき問題点が多く，時間がかかりそうである。
このような背景の中で, 2000年12月にGM,フォード，ダイムラー・クラ

イスラー，ルノー・日産が共同で設立した電子取引ネットワーク会社である｢Covisint」が誕生した｡ Covisintの基本的機能としは，大きく分けて調達，製品開発，サプライ・チェーンがある。欧米の自動車メーカーは，総じてネッ
ト調達，グローパルソーシングによる部品調達コストの削減のニーズは高く，（12）

今後Covisintの動向が注目されている。

一方，系列システムが中心的役割を担ってきた日本では，最近世界最適調達を志向するが，従来の系列システムを重視するメーカーと，世界最適調達を志向して開放型部品取引を重視するメーカーとに2極分化が進んでいる。特に日(10)

ANXはその運営が1 999年12月AIAG (全米自動車産業協会）から米国最大のエン
ジニアリング会社であるSAIC社に移り，自動車産業と関連性が高い鉄鋼，化学産業も含む包括的なネットワークを目指している。ANXには, 2000年末現在約600社がメンバーとなっているが，その中には米国における上位サプライヤー約150社のうち100社が加入している。
(1D 2000年3月にドイツのフランクフルトで初めてのGNX国際会議が開催された。
ANX, ENX, JNXに加えてAANX (Australian ANX)が参加し，国際接続に向けての技術仕様の問題などが協議された。この時点で韓国は参加しなかった。
(13 GMとFo rdはCovisintによって9･将来的には，車1台当たり1,200～3,000ドルの生産コストを削減でき，また，新車の開発着手から生産開始までに要する期間を，従来の48カ月から12カ月に短縮できる見込みだという。(JAMAGAZINE, 12月, 2000年）

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

148

本の場合，製品価値を価格最優先によって決定する方式が，従来日本のサプライヤーが行ってきたものつくりの思想とは異なるという面で，その導入には慎（13）

重な姿勢を見せているサプライヤーも多い。しかし，日本でも一般部品や標準品の分野を中心に，次第に業界主導のJNX, ANXなどの開放型部品取引が拡大しつつある。特に, M&Aや戦略的提携による海外の大手サプライヤーの日本参入が開放型取引を加速させている面もある。
また，このような完成車メーカーとサプライヤーが共同参加するe-market

placeを通じたグローパルソーシングの拡大に伴い，欧米の自動車業界を中心に品質システム規格統合の動きが活発化している。こうして生まれたのがISO/TS 16949国際自動車規格である。この規格は各国の自動車メーカーと自動車業界団体からなる品質向上のための協議会であるIATFにより作成されたが，（14）

その内容はQS 9000に，欧州メーカーがそれぞれ独自の品質要求事項を付加したものである。サプライヤーにとって，国際品質基準の認証取得は今後国際化及び生き残るためのパスポートであるともいえる。

以上のようなネット調達の拡大に伴い，サプライヤーにとっては今後のネット調達への対応のための社内業務の高度化(IT化）が最優先課題になっており，サプライヤーが自ら情報化によるスピードアップとコストダウンを実現しなければ生き残れない状況となってきている。

2)

BtoB調達の方向性

欧米自動車メーカーを中心に,ITを活用した自社ブランドと流通チャンネルを確立し，自動車ライフサイクルにわたるトータルなサービスを提供できる(13）中小企業総合研究機構(2001年), p31｡

(10

QS 9000はISO 9001にGM, Ford,ダイムラークライスラーの米Big 3が1次サプライヤーに対して特有の要求事項を追加して制定した品質システムの統一基準であ
る。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

149

（15）

企業を目指しており，そのためのSCMを構築し競争力向上を図っている。

こうした戦略の中でサプライヤーとの関係も根本的に見直そうとしていを。特に，ネットを通じた世界最適調達により，サプライヤー間の競争を促し，調達費用の大幅な低減を図っている。すべての部品がすぐには共通サイトでネット調達されるとは考え難いが，今後はネットワークによる情報交換及び調達が加速化することは間違いないであろう。
しかし，共通サイトを通じたネット調達の定着には解決すべき問題も多く残されている。Covisintなどのようなネットワークの特徴は，現在のところ，メーカー固有のエクストラネットに比べて，無限定型ネットワークであり，セキュリティ保証能力などで劣る。従ってネット調達は，誰でも買えるカタログ

方式と，だれでも作れるオークション方式が中心となり，カスタム設計部品はカタログ，オークション取引には適さない。従って,Covisintがカスタム設

計部品を取り扱えるシステムに進化するかどうかが重要な着目点である。いずれにしても，欧米自動車メーカーが主導するネット調達の進展は，自動車メー
カーとサプライヤーの取引関係や付加価値連鎖を大きく変える可能性は高い。

また，現実問題として，自動車メーカーの調達業務は，製品開発と密接な関係を持ちながらサプライヤーとの関係を築いてきた。また，完成車メーカーは自社ブランドの維持，顧客の安全などからサプライヤーの評価の仕組みが構築されない限り，すべての部品を共通ネット調達に移行することは難しい。特に，ブランドのポイントとなるような戦略的な核心部品については，開発段階からサプライヤーとの協力によって設計されるためネット調達に限界がある。
しかし，開放型ネット調達の拡大はグローバル次元での取引サプライヤーの選別手段に活用されることになり，ネットを活用して世界中の取引サプライヤー(15)

SCM (Supply Chain Management)は，原材料調達から最終顧客に至るまでの商品供給にかかるすべての活動において，顧客満足の最大化とコストの最小化を目的として，企業内及び企業間の企業活動プロセスを全体最適観点から管理することである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

150を絞り込んでから，系列グループのエクストラネットで取引することも可能である。

以上のことから，世界中のネット調達がCovisintなどに一本化されるのではなく，複数の調達システムがネットワーク上に存在し，サプライヤーがIn ternetもしくはANX (KNX, JNX, ENX)でアクセスする形態になる可能性も高いと言える。

(4)完成車メーカーとサプライヤーの関係

以上のように，最近世界自動車業界において，完成車メーカーのグローバル

製品・市場戦略によるグローバルソーシング，モジュール化，開放型ネット調
達の拡大は完成車メーカーとサプライヤーの役割を根本的に変化させている。
前述したように，部品産業においても国際的再編により巨大なシステム・イン

テグレーターとしての性格をもつモジュールサプライヤー(Tier l ),特定の部品に強みを発揮するサプライヤー(Tier 2 ), Tier 3以下のサプライヤーなど階層分化が進んでいる。

以上の検討をふまえ，今後の完成車メーカーとサプライヤーの関係の変化を展望すると，主に次の2点があげられる。

第1に，サプライヤーの役割増大と完成車メーカーのバリューチェーンの変化である。モジュール化とネット調達の進展は，従来の完成車メーカーとサプライ

ヤーとの役割を根本的に変化させている。モジュール化の拡大によって，モジュー

ルサプライヤーの製品開発力が蓄積され，モジュール単位の製品開発と生産の大部分はサプライヤーによって行われ，完成車メーカーにとっては基本コンセプトの設定と開発過程における統合調整の役割が増大することになる。またIT技術（16）を活用した「カーライフヘの総合サービス事業化」が重要となりつつある。
(16)

さ

Ford社によると,2万ドルの新車1台を販売すると6万5千ドルのサービス需要が発生するとしている。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

151

らに，システム・インテグレーターとして，新車の開発と生産に主導的な役割を果たすような完成車メーカーに匹敵する力を有するモジュールサプライヤーが出現することも考えられる。このように自動車開発・生産におけるサプライ

ヤーの役割増大に伴って，今後完成車メーカーと1次サプライヤー(Tier l )の間は双方寡占的な関係に発展していくと見られる。
第2に，新たなグローバルな次元でのサプライヤーシステムの構築である。

グローバルソーシング・開放型ネット調達・モジュール化の進展により部品産
業の国際的再編と階層分化が進んでサプライヤーが集約化されるであろう。また，新車開発において，完成車メーカーによるサプライヤーへの開発委託及び共同開発が増加することに伴って完成車メーカーとTier lの関係が長期安定的な取引関係の構築や，長期継続的関係が形成される新たな意味での系列化が進む可能性もある。また,Tier 2クラスのサプライヤーまでは完成車メーカーの影響が強い可能性があるが, Tier 3以下についてはTier lの管理がTier lに委ねられる可能性が高く，それによりサプライヤー間の関係もより緊密にな
り，新たな垂直的な分業体制が形成される可能性もある。

一方，完成車メーカーは世界中どこのサプライヤーとも同時並行的に製品開発を行うことが可能となり，新たなグローバルなサプライヤーシステムの構築が進む可能性が高い。また，生産段階においても，有力サプライヤーの世界展
開の動きと結びついて，グローバルなサプライヤーシステムが構築される可能性が高くなっている。

4．韓国自動車産業の再編とサプライヤーシステム

1980年代半ばから急速な成長を続けてきた韓国の自動車産業は,1990年代の半ば以降国内市場の成熟，過剰生産能力などで深刻な停滞期を迎えた。韓国の自動車産業は1987～94年の間には内需・輸出・生産ともに年平均20%以上の増韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

152

加率を記録するなど急成長したが，95年からは国内市場の成熟などに伴って成長が鈍化し，1995～99年の間の生産は年平均7.2％の増加に留まった。そのよ
うな状況の下で，1997年の起亜自動車の不渡りと経済危機によって韓国の自動車産業は史上最大の危機局面を迎え，1998年から国内自動車産業の再編が加速化された。
このような自動車産業の不況による完成車業界の全面的な再編は自動車部品産業にも直接的な影響を与えた。また，完成車業界の再編とともに多国籍サプ
ライヤーの国内進出，完成車メーカーの発注戦略の変化なども部品産業の再編を促進しており，部品産業も大きな転換期を迎えている。国内部品メーカーの規模の零細性と低い技術水準が韓国の自動車産業の発展の大きな障害要因となっていたことを考えると，このような部品産業の再編を契機にサプライヤーの大型化と専門化を加速化させるよい機会を迎えているともいえる。

図1

韓国自動車産業の生産・内需・輸出推移

千台

５

加

２

０

帥

３

５

加

３

一 輸出

０

㈹

５

㈹

１

５

㈹

１

０

伽

２

幸篶

０
85

87

89

出所：韓国自動車工業協会

91

93

95

97

99

年度

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

図2

153

生産能力及び稼働率推移
％

千台

９

０

８

０

７

０

６

０

４

０

０

５

０

０

０

５

81．5

３

０

５

０

４

０

０

０

76.6

70,3

65．5

４

０

３

０

２

０

１

０

５

０

０

１

０

０

０

１

０

０

５

５

悌淋｜

０

２

０

０

０

２

０

５

０

３

０

０

０

58.6

露簔能カ
ー← 稼働率賎::::::

鰯

０

０

85

90

95

96

97

98

99

2000

出所：韓国自動車工業協会(1)サプライヤーシステムと部品産業

韓国の自動車産業におけるサプライヤーシステムの主な構造的特徴として，①特定の完成車メーカーに専属されている1次サプライヤーが多い排他的な専属構造であること，②完成車メーカーと直接取引する1次サプライヤーの数が多い単層構造であることが挙げられる。サプライヤーシステムの専属・単層構
造は，自動車産業の発展初期段階では，サプライヤーの生産基盤の構築とそれによる部品の安定的な調達という面で一定の成果はあったが，サプライヤーの役割が完成車メーカーの設計した部品の委託生産段階から技術協力という分業関係の高度化が要求される状況では，むしろ部品産業の規模の経済性の確保と技術力の向上を妨げる制約要因となった。

自動車部品メーカーの規模の零細性は，根本的には完成車メーカーの零細性によるが，サプライヤーシステムの専属構造の持続が部品メーカーの規模の経済性の実現を封鎖し，零細性をより深化させた。完成車メーカーの生産規模が大きくない状況のもとでの専属構造は，完成車メーカー別に市場が分割される

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

154

ため，サプライヤーの競争力とは関係なく，すべてのサプライヤーの規模を零細化させる。特に，各完成車メーカーは, 1980年代の後半から労組ストに対応し，部品の安定的な調達のために専属構造を維持しながら発注先の多元化を推進した。それが部品の市場規模をより小さくし，サプライヤーを一層零細化させた。

また，専属構造の下ではサプライヤー間の競争が存在しなくなる。つまり，専属構造では，同一部品を生産しているサプライヤー間でも実際には市場が分割されるため競争は生じにくく，その結果，サプライヤー間の競争によって，競争力劣位企業が淘汰されるか他の企業に吸収され，サプライヤーが専門・大型化するといった発展経路が封鎖されてしまうのである。
さらに，サプライヤーシステムの単層構造の下では，完成車メーカーと直接取引する1次サプライヤー数が多く，部品の発注量と発注品目が分散されることになり，部品メーカーにとっては規模・範囲の経済の実現が困難となる。また，完成車メーカーと直接取引する1次サプライヤーの数が多いと，サプライ

ヤーに対する集中的な支援ができず，外注管理費用を高めることになる。

以上のように，サプライヤーシステムの専属・単層構造が部品メーカー間の競争と規模の経済の実現を妨げ，それが部品産業の発展を遅延させたといえ
（17）

る。

表4は，韓国と日本のサプライヤーの平均規模と財務構造を表しているが，韓国企業が絶対的な劣位にあることがわかる。また，表5は韓・日の完成車メー
カーの生産台数と直接取引している1次サプライヤー数を表している。韓国の完成車メーカーが直接取引している1次サプライヤー数が日本に比べて非常に多いことが分かる。また，完成車メーカーの生産台数と1次サプライヤー数を比較すると，韓国の場合，上位3社の1次サプライヤーの1社当り平均生産合(11

韓国自動車産業におけるサプライヤーシステムの構造的特徴と部品産業の発展との関係については金奉吉(2000)参照○

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

155

数は2,500台であるが，日本の3社はその3倍の8,700台である。

表4

部品メーカーの平均規模及び財務構造の韓・日比較
単位：人，百万ウォン，％

区 分

従 業 員

生 産 額

付加価値

経常利益率

負債比率

金融費用

韓

国

41．2

4,911

1,976

-7.31

411.8

8．46

日

本

54．6

12,798

4,244

3．16

108. 1

0．70

注：1)経常利益率と金融費用は売上高対比比率である
出所：産業資源部(2001)

表5

韓・日の1次部品メーカー数比較（1995年）
単位：社，千台，％

起

亜｜現

１

７

１

４

１

９

13.6

産｜三
１

1

１
７
１

２

３

４

７

1.9

４
３
２

０

1

５

3.0

宇｜トヨタ｜｜日
２

１

１

1

２

B/A

2.5

３

数(B)

３

７

０
０

台

１

２

９
７

産

４

1次サプライヤー数(A)
生

代｜大

1

9.0

菱
381

1,328
1

3.5

出所：韓国自動車工業協同組合「自動車工業編覧」(1996) ,日本自動車部品工業協会『日本の自動車部品工業』（1996)，日本自動車工業会『自動車工業統計」（1996）などから作成(2)サプライヤーシステムの変化

1）

完成車業界の再編とサプライヤーシステム

韓国の自動車産業は，経済危機を契機に1998年から全面的な再編が行われている。1997年12月，大宇自動車の双龍自動車の引受から始まった自動車業界の再編は，現代自動車の起亜自動車の引受（98.12）に続いて,2000年には三星自動車がフランスのルノー自動車に買収され，また，大宇自動車もGM (2002.
9）に売却されるなど史上最大の再編が行われている。その結果,

1990年代の半ばまで現代（現代精工）・起亜（亜細亜）・大宇（大宇重工業）・双竜・三星（三星重工業）の5大グループの9社の完成車メーカーが競争していたが，

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

156

現在は現代・起亜,GM大宇，ルノ一・三星，そして大宇から系列分離された双竜自動車など4社体制に再編された。それにより国内市場でも多国籍企業と本格的に競争することになるなど一層競争圧力が強まってきた。
このような国内完成車業界の再編に伴い部品産業にも再編が行われつつある。

現代・起亜自動車は，合併してから両社の購買部門とR&D部門の統合，プラットホーム共有を通じて部品の統合発注など両社のサプライヤーの統合・再編を推進している。実際，現代・起亜自動車は2000年末現在24プラットホーム(41モデル）を2005年まで7プラットホームへ縮小し，プラットホーム当たり

生産台数の増大を通じて規模の経済性を極大化する計画である。また，1次サプライヤー数も2004年まで133社まで縮小するとともに，サプライヤーの設計（18）

部品比率を現在の35％水準から約70%まで引き上げる計画である。
両社のプラットホーム統合と部品の統合発注によって，これまで各社に専属され，安定的な経営をしてきた既存部品メーカーの間で受注を巡る競争が生まれるようになった。実際
準で，それぞれ380社,

現代と起亜自動車の1次サプライヤーは1997年末基265社があったが，そのうち両社に共同納入しているサプライヤーは約100社にすぎなかった。これは，現代と起亜自動車がサプライヤーの競争力を基準に品目別に本格的な統合発注を始めるとサプライヤー間の受注競争が非常に激しくなり，ほぼ全面的な再編が避けられないことを意味する。さらに，両社はモジュール化，競争入札によるサプライヤー選別を強化しているので，サプライヤー間の競争はより激しくなることが想定される。
一方，このような国内企業同士の統合とともに部品産業の構造調整を促進しているのがGM,ルノーのような多国籍自動車メーカーの国内進出である。
多国籍自動車メーカーは，グローバル生産拠点間のプラットホーム統合とともに自社のグローバル部品調達システムを活用して，ネット調達，グローバル。

(13

Lee and Cho,(2001)参照

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

157

ソーシングを拡大していく可能性が高い。つまり，これまで系列内で庇護されてきた既存の取引サプライヤーにとっては，海外の大手サプライヤーとの競争にさらされ，さらにこれらの大手サプライヤーのM&Aに直面することにもなる。このようなことは日本の日産とマツダの例を見ても明らかである。

2）

外資サプライヤーの参入

1998年の経済危機を契機として，欧米企業を中心とした海外の大手サプライ
ヤーの韓国への進出が活発化してきている。こうした多国籍サプライヤーの韓国進出の背景には，これら企業の対アジア戦略の強化というグローバル戦略的側面と，経済危機による投資コスト減少，国内企業の優秀な製造技術，今後の成長性などの内部要因がある。また，国内サプライヤーが海外サプライヤーとの技術・資本提携を積極的に推進していることも外国企業の国内進出を促進している要因となっている。

外資サプライヤーの進出形態は, M&A,戦略的提携等に分けられるが，最近の韓国への進出形態は，経営権確保のため国内企業を合併・買収する形態が中心となっている。実際に，通貨危機以降2001年末現在，外国資本が50社の国
内部品メーカーの経営権を獲得している。また，海外サプライヤーが投資対象とする国内企業は，電子制御装置，電子部品, Air-Bagなど核心機能部品を生産している有力メーカーが多い。また，これらの企業には完成車メーカーの系
列企業または関連企業として完成車メーカーと密接な関係にあり，今まではほぼ独占的に部品を納入してきた企業も多い。

表6

外国資本の国内サプライヤー持分現況(2000.6.30基準）単位：個社

サプライヤー数

31

50%以上保有| 50%未満保有75

出所：韓国自動車産業研究所『韓国自動車産業』200 1

76

△ロ

100%

計
182

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

158

他方，買収する側の企業はDelpi (米), Visteon (米), TRW (米), Bosch(ドイツ）などグローバルリーダ企業であり，既存の韓国のサプライヤーに比べ完成車メーカーとの交渉力が非常に強い企業である。従って，こうした海外の大手サプライヤーの進出は既存の取引関係を大きく変化させる可能性が高く，
特に完成車メーカーにとっても，これまでに単価調整 物量調整などで優越的な立場でサプライヤーを管理していた既存の取引関係に相当な変化が現れる可能性が高い。

3）

完成車メーカーの発注戦略の変化
くモジュール化の進展＞

韓国の自動車産業におけるモジュール化は限られた範囲で導入され始めており，まだ初期段階にあるといえる。現代自動車は1998年後半から本格的なモジュール化を導入し始めてから，比較的に早い進展を見せている。表7は現代自動車の車種別にモジュール化を表しているが，モジュール化率が30％を超えるモデルもある。現代自動車は，コックピットモジュール，ドアモジュールなどを中
心に既存ラインの調整なくても導入可能な部分からモジュール方式を導入しているが，今後系列部品メーカーである現代MOBISをモジュールサプライヤーに育成することでモジュール化率をさらに引き上げる計画である。
しかし，国内自動車産業におけるモジュール化は，まだ単純組立と物流改善を中心としたモジュールの初期段階にある。モジュール化の最大の障害要因は前述したような部品産業基盤の脆弱性である。つまり，モジュール部品を開発・生産できる開発力と規模を持つ大手サプライヤー，また特定部品の開発能力を持つ中堅サプライヤーが育っていない。従って，モジュール化の進展のためには，まず部品業界の再編を促進させ，大型・専門サプライヤーを育成することが先決課題である。通貨危機以降，外国の大手サプライヤーの国内進出はモジュール化進展には肯定的な影響を与えているといえる。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

表7

159

現代自動車のモジュール化

Model A

Model B

Model C

Model D

Model E

Model F

数'）

640

633

934

666

820

805

モジュール部品数2）

65

85

128

165

167

244

モジュール比率（％）

10．2

9.1

20.2

24.8

20．4

30．3

総

部

品

注：1)モジュール化対象の部品（購買単位）数2)対象部品の中でのモジュール化した部品数（購買単位）
出所：現代自動車内部資料(2000年）

また，国内部品産業の脆弱性から，日本のような完成車メーカー主導のモジュール化が推進されていくと見られるが，そのためには完成車メーカーのモジュー

ル部品の開発及び原価把握など自らのモジュール化能力向上が必要となる。さらに，モジュール方式の導入には，そのための生産ラインを持つ新たな工場を建設するか，既存工場の生産ラインの更新が必要となる。しかし韓国の場合，国内生産能力の過剰及び完成車メーカーの投資余力不足などで新工場建設は当面期待できないこともモジュール化の障壁となっている。完成車メーカーとしては，国内での新工場建設が難しい現実を考慮して，プラットホーム統合，生産性の低いラインの更新，海外進出などと連携してモジュール化を推進する必要がある。特に，海外現地生産の必要性と初期投資負担を考慮すると，海外新工場でのモジュール化を積極的に推進する必要がある。
このように国内自動車産業におけるモジュール化は初期段階にあり，本格的なモジュール化の導入に時間がかかると思われるが，今後モジュール化の必要性の高まりを契機として部品産業の再編が進み，その再編がさらにモジュール化を促すという可能性は非常に高いといえる。

＜競争入札方式・ネット調達の拡大＞

最近完成車メーカーは，部品発注の時に競争入札方式を導入する傾向を強めている。従来の発注方式では，サプライヤーが慣行的に決まったり，以前のモ

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

160

デルに納入していたサプライヤーがそのまま後続モデルの部品生産に当たることが多かった。それに対し，競争入札方式は，価格や品質等の条件をあらかじ
め決めてから開発に乗り出すのが特徴である。

現代自動車は起亜自動車との統合を契機に1次サプライヤーの再編を促進するため，これまで系列社・関係社中心の発注から，競争システムの導入，サプ

ライヤーの納入先多元化，モジュール化など発注戦略を転換しはじめた。さらに，系列サプライヤーの他の完成車メーカーへの部品納入を自由化し，また部品メーカーが独自開発した部品の販売を自由化するなど1次サプライヤーの大型化・専門化を誘導している。
他方，国内企業だけでなく外国企業も含めて部品発注を行うといったグロー
バルソーシングも実現されつつある。1996年9月に発表された現代自動車の競争力向上対策，また，同年12月に発表された起亜自動車の原価節減30大課題等
では，材料費節減及び経費節減のために部品の海外調達を強化するという案が含まれている。

また，現代・起亜自動車は一般資材，消耗性資材(MRO)などを中心にネット調達を拡大している｡こうした競争入札など部品発注における競争体制の強化は，完成車業界の再編，海外サプライヤーの進出などを契機に積極的に推進されるようになってきている。ただし，競争入札の初期段階においては依然として完成車メーカーによる窓意的な割当が見られる場合もある。また，このような競争入札は,KNXなどのインフラの整備や部品産業の再編によるサプラ

イヤーの対応力向上などで今後も拡大していくと見られる。

(3)サプライヤーシステムの変化の方向性

韓国自動車産業におけるサプライヤーシステムの構造的特徴である専属・単層構造は,

1980年代の半ば以降に本格的な大量牛産への対応を目的として，完成車メーカーの主導の下で形成されたものである。そのような関係は部品供給

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

161

における特定サプライヤーのほぼ独占に近い状況や寡占状況を生み出し，サプ
ライヤー間の競争と規模の経済の実現を妨げ，それが部品産業の発展を遅延させた｡

しかし，こうした国内自動車産業におけるサプライヤーシステムも，世界自動車産業を巡る競争環境の急速な変化の影響を直接受けることで変わりつつある。まず，国内完成車業界の再編，欧米を中心としたメガサプライヤーの国内進出などによって競争原理が生まれつつある。つまり，従来の緊密な垂直系列関係の下で行われていた取引慣行とは異なるビジネスマインドが浸透しつつある。さらに，モジュール化の進展はモジュールサプライヤーの地位確保を巡ってサプライヤー間の激しい競争を生み出しており，その結果，国内部品業界でも外資との資本・技術提携や国内企業同士の統合などの動きが活発に行われている。これにより韓国の部品産業は，品質・技術力の向上，コスト削減へのイ
ンセンティブを高め，競争力強化のための環境が整いつつある。
また，これまでの単層的分業構造から重層的分業構造へと分業構造の深化も一層進んでいる。韓国の自動車産業の分業構造が，1次サプライヤーと完成車
メーカーの間に垂直的分業関係が形成されたものの，日本のような1次と2．
3次との階層的分業が構築されなかったのは，部品の発注においてユニット発
注より単体部品の割合が高かったためである。しかし，最近モジュール化の進展はサプライヤーの階層分化を促進させ，単層的分業構造から重層的分業構造
へと分業構造の深化を促している。
こうした分業構造の深化とともに，既存の系列関係による専属構造も崩れつつある。特定の完成車メーカーだけと取引するサプライヤーが多い専属構造か
ら納入先複数化への動きが強まっている。このような専属構造は，完成車メーカー主要5社が80年代半ばからほとんど同時に下請構造を形成し，主に国内市場を中心に競争してきたためである。しかし，完成車メーカーの再編，ネット

調達及び競争入札の進展，海外サプライヤーの進出といった一連の新たな現象

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

162

により，既存の系列が崩壊し，サプライヤーの納入先が複数化する傾向が加速化している。

以上のように，韓国の自動車産業も，世界自動車産業を取り巻く競争環境の変化の影響を直接受けており，今後，サプライヤーシステムもグローバル次元で進んでいる部品調達ネットワークに編入されて行くことになると見られるが，そのためには国内部品産業の競争力強化が先決条件となる。

5．結び：サプライヤーの存続条件

ここでは，「自動車メーカーのグローバル戦略の強化」「情報通信技術(IT)の活用」「モジュール化の進展」という世界自動車産業を取り巻く3つの特徴的事項が，完成車メーカーとサプライヤーとの関係の流動化をもたらす要因であるとして捉え，それらの要因とサプライヤーシステムとの関係を考察した。
以下ではこのような環境変化のなかで韓国の部品メーカーが生き残るための対応戦略について検討する。

まず，上記の3つの要因に対応するための必要な基本要件は何か。まず，自動車メーカーとサプライヤーともに，時間・管理コストを削減する上で，「研究開発・設計」及び「受発注段階」における情報通信技術(IT)の活用及びそのためのインフラ整備が最も急がれる課題である。従って韓国の自動車産業が業界上げて進めているKNX,

EDIの標準応用システムの早期開発及び定着は重要な課題といえる。また，完成車メーカーのグローパルソーシングに対しては，最近グローバルスタンダード化している国際品質認証の取得が必要となる。

すなわち，世界最適調達を標傍する欧米の自動車メーカーやサプライヤーと取引をする場合は，国際品質認証の取得がパスポートとして取得しておくことが基本要件となる。

モジュール化に伴う対応と関連しては，自動車メーカーがモジュールサプラ

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

163

イヤーに期待する要件として，機能部品を中心とした世界のトップレベルの開発・生産能力と管理能力，グローバル供給能力が要求されている。また2次サプライヤーに期待されている要件としては，核心となる製品技術力では世界のトップレベルであり，自社製品の周辺部についての知識を持つこと，製造技術で独自性を持つことなどが上げられている。これら2次サプライヤーの要件は財務体質を除くと，独自の技術力及び関連部品に対する評価能力に集約される。

以上のような要件は，製品開発から生産に至るまでグローバルな競争を伴い，情報化によるスピードアップとコストダウンを実現しなければ生き残れないこと，また，そのための国際的再編と階層分化が一層進むことを意味する。これ
らの環境の変化に対して韓国のサプライヤーはどのような戦略的な対応をとるべきだろうか。ここでは部品メーカーの経営戦略

完成車メーカーとサプライヤーの関係に焦点を当てて考察する｡

まず，韓国の部品メーカーにおける戦略不在と関連して，これまでは何(what)をなすべきかを承知していても，どのよう(hOw)に目標を達成するかという経営戦略の不在は否めない。すなわち, what-howのギャップが大きかったと言える。これは部品メーカーの人材，組織，情報不在によるところが大きいと思われる。部品メーカーは，自社の基本的な経営戦略として1次サプ

ライヤーあるいは2次サプライヤーのいずれの道を選択するのかという方向性を定めておくことが重要であり，具体的には以下のような対応について考慮すべきであろう。

自社の製品・技術の特性と経営資源を見極めることが必要となる。自社の経営資源がモジュール化，情報技術の活用，グローバルソーシングなどに対応できるのか，それとも2次サプライヤーとしての適合性が高いのかについての判断である。

特に，韓国の場合，現時点でモジュールサプライヤーとしての能力を持っている企業は限られてくると思われるが，そうであればこれからそうした能力を

164

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力培っていくことができるかどうかが問題となる。

次に重要なのが，自社の限られている経営資源の補完と集中化戦略である。
モジュール化やグローバルソーシングに独自で対応できるサプライヤーは非常に限られている。1次サプライヤーも2次サプライヤーも提携 合併，買収など様々な形態によって自社の経営資源を補完することが必要になってくる。それは，一つには戦略技術の補完であり，もう一つには供給力の補完である。技
術面においては，自社の既存技術でカバーできない部分に対してM&A,戦略的提携を通じて補完することである。モジュール化の進展などでサプライヤーの役割が増大することに伴って，こうした戦略的提携の強化は必要不可欠である。また，供給面においては，グローパルソーシングに対応できる地域的な補完関係が重要である。モジュールサプライヤー，2次サプライヤーのどちらの道を選択するにせよ，少なくとも主要生産拠点に部品を供給できる体制の構築が必要となる。

一方，完成車メーカーと部品メーカーとの関係であるが，これまで国内の完成車メーカーは自社ではどう改善するかは知っていても(knowing) ,サプラ
イヤーを対象に改善をどう進めていくかという育成戦略(teaching)は足りな
かったといえる。これまで韓国の完成車メーカーは，専属・単層構造のサプラ
イヤーシステムの下で長期的な視点でサプライヤーを支援・育成するよりは短期的なコスト削減のための活用に重点を置いていた。つまり，完成車メーカーの支援・育成政策は，資金・技術不足などでコスト削減のための短期的，部分的な支援が中心であって，長期的な観点からの体系的な支援プログラムの開発には消極的であったといえる。それが両者間の信頼関係の形成を妨げ，サプラ
イヤーの技術開発能力向上，品質管理能力の向上に対するインセンティブを弱くしていた。今後，韓国自動車産業の再跳躍のためには，完成車メーカーの主導でサプライヤーの再編を早期に完了し，長期的かつ幅広い支援・育成戦略を確立することが重要となろう。

第6章

自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム

165

最近の経営環境の急速な変化に際し，早急に自社の経営能力を評価し，強みを一層強化するとともに，弱みを補完することが求められているが，国は部品産業が置かれている状況から見て簡単な解決策はないと思われる。しかし，今対応が遅れると国内部品産業の基盤のみならず自動車産業自体が危うくなる可能性もある。国内サプライヤーの規模，技術力を考慮すると，国内部品業界の再編の促進，完成車メーカーとの協力関係の再構築，先進企業との技術・資本提携を通じた専門・大型サプライヤーの育成が最も緊急の課題であるといえる。
急速な競争環境の変化に企業は戦略的な発想と迅速で大胆な決断力が求められており，政府もWTO体制のもとで限界はあるものの，産・官・学連携体制強化，部品団地（サプライヤー・パーク）造成などより具体的・実質的な支援政策を推進すべきである。

参考文献

産業資源部(2001) ,「部品・素材発展計画(MCT-2010)｣ (韓国語）
韓国自動車工業協会，『韓国の自動車産業』各年号（韓国語）
韓国自動車工業協同組合，『自動車産業便覧」各年号（韓国語）
韓国自動車産業研究所(2001) ｢2001世界自動車産業』（韓国語）
韓国自動車産業研究所(2001) ｢2001韓国自動車産業』（韓国語）

韓国自動車産業研究所『自動車経済』各号(http://kari2.hmc.co.kr)｡ (韓国語）
AIAG (2000), Smα〃ef- Az"omo""e Szjppjy C/Z"" So虹〃o", Auto-Tech 2000
Conference Paper

Arthur, W. Brian (1988)" Competing Technologies : An Overview," Dosi,

Giovanni, Christopher Freeman, Richard Nelson, Gerald Silverberg,and Luc

Soete (eds.)

Tec九肌cQJCんα凡ge (m,d Eco"omjc T九go7y，

Columbia University Press韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

166

Lee, Byoung-Hoon and Cho,Sung-Jae(2001) "Merger and Reconfiguring ofHyundai-Kia" Symposium Paper

Pricewaterhouse (2000), " CoopersAnalysis and Opinions on Merger andAcquisition Activity ''金奉吉（1999）「韓国の完成車業界の再編とサプライヤーシステム」『世界経済評論』
世界経済研究協会, Vol､43

No,6

金奉吉(2000)『日韓自動車産業の国際競争力と下請分業生産システム」神戸大学経済経営研究所研究叢書，55号㈱中小企業総合研究機構（2001）『製造業における部品など発注システムの変化とその対応」

総合技研（1999）『自動車部品のシステム化，モジュール化及び業界再編成の現状と将来性』

武石彰(1999)「自動車産業におけるモジュール化，システム化の動向について（研究ノート)」一橋大学イノベーション研究センター・ワーキングペーパー(WP #99-05)

武石彰，延岡健太郎（1998）「世紀のゲームの時代を迎えた自動車産業」『経済セミナー』
525号，10月

土屋勉男，大鹿隆(2000)『日本自動車産業の実力』ダイヤモンド社
日本政策投資銀行(2000)「わが国自動車・部品産業をめぐる国際的再編の動向」「調査」
No.9,

4月

日本自動車工業会(2000)「自動車協会標準ネットワーク」『JAMAGAZINE｣ 3月
日本自動車工業会(2000)「自動車とIT」『JAMAGAZINE｣ 12月

藤本隆宏，武石彰，延岡健太郎（1999）「自動車産業の世界的再編」『BUSINESSREVIEW」一橋大学,

Vol.47,

No.2

FOURIN『海外自動車調査月報」各号

山田英夫(1997)『デファクト・スタンダード』日本経済新聞社〔本章は，「自動車産業における競争パラダイム変化とサプライヤーシステム」九州大
学『韓国経済研究』第2巻, 2002年を加筆・転載したものである｡〕

167

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

1．はじめにグローバリズムの流れに対して，複数の国がグループを組むリージョナリズ
ムの動きもまた世界経済システムの流れの一つである。本章では，リージョナ
リズムの現われである自由貿易地域の形成について日本と韓国の場合について検討する。
自由貿易地域などの経済統合は，域外を差別する面を伴なうものの，域内の自由化も含めて全体として自由化を促進する方向に合致するとして，国際的に受け入れられる傾向にある。理論的にも，関税同盟などの形成によって，域内
国と域外国の双方に貿易利益をもたらす可能性が示される方向で分析が進んでいる。

他方で，日本と韓国は，経済発展に多少の前後はあるものの，非常に似た経済発展のパターンを経験している。日本に続くアジアNIES,さらにASEAN
及び中国へと波及する経済発展の動きのなかで，日本に追随する韓国経済では，イメージだけでなく実態も良く似た経済システムや産業構造が形成されてきている。したがって，日韓の自由貿易地域の形成は，特有の問題を持つ可能性があり，検討に値する。本章では，日韓の自由貿易地域の形成が，単なる貿易創

出，貿易転換といった効果ではなく，産業・企業の再編成を伴なう寡占市場における戦略的側面を表面化させる効果をもつことを強調している。

168

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

2．地域統合の一般論

各国が自国の利益のために保護貿易政策をとることを許すと，そのために犠牲となる外国からの報復があるため，自由貿易で実現される経済均衡よりも貿

易量が少ない縮小均衡を覚悟しなければならない。これを阻止するために，自由・無差別・多角的を基本とするグローバリズムが常に喚起されなければならない。しかし他方で，複数の国がグループを形成してグループの利益を確保しながらメンバーの利益をもとめる政策（リージョナリズム：地域主義）は，歴史的にも避け難い動きのようである。
周知のように地域統合は，域内自由化による域内貿易の増加の利益（貿易創出効果）と，より効率的であった域外国との取引をそれよりも非効率的な域内国との取引に転換する不利益（貿易転換効果）と，共通関税等により輸入品の国際価格が下がる利益（交易条件効果）を持つ。これらの効果について，通常は完全競争のもとで論じられるが，規模の経済などがある独占・複占の不完全競争においても同様の議論が展開できるものの，その分析上の形式的類似性とは別に，インプリケーションとして産業転換・製品差別化・工程間分業などの大きな産業・企業の再編成を伴なうことが重要である。日韓の自由貿易地域の形成では，この点が焦点になる。
グローバルな効率性の観点からは自由貿易が望ましいとしても，一国の立場からはその国に有利な関税政策等が存在する。関税をかけて相手の輸出品の購入を抑えるとその価格が下がり，低価格で輸入できるメリット（交易条件効果）が期待できるからである。一国だけで最適関税率の状況から関税を下げて自由化すると不利益が出るが，相互に関税をかけている貿易相手国の自由化と抱き合わされると，互いの貿易創出の利益が不利益を相殺することが期待できる。
もちろん，それまで効率的な第3国から輸入していたものを関税の自由化のために相対的に安価となった提携国から輸入することになる貿易転換による世界

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

169

全体の効率性のマイナスを伴なう可能性がある。

グループ形成のサイズについて同様な考え方が適用できる。地域統合のサイズを大きくすると，地域外に対する経済力も増して，域外共通関税等を課して域外の犠牲の下に域内国が有利となる可能性が強まる。小国にとっては自由貿
易が最適（最適関税率はゼロ）であるが，それは関税をかけて輸入需要を減じても，輸入価格を引き下げる影響力がないからである。この場合グループを形成して，統合された地域の輸入需要の減少が無視できないものになれば，輸入価格引下げの交易条件効果による利益の分け前を得ることができる。しかしながら，形成するグループが大きすぎると犠牲にする相手が小さくなりすぎ，期待される利益も小さくなる。形成するグループが小さすぎると交渉力も小さくなることから，その中間に最適なサイズの地域統合が存在することになろう。

もちろん伝統的に議論されているグループ形成に伴なう貿易創出・貿易転換の効果を加味して最適サイズが求められることは言うまでもない。

以上の議論は，規模の経済が作用しない競争的市場状況で成立するが，規模の経済が存在する場合には，グループ形成に伴なう規模の利益が追加される。
貿易創出効果と貿易転換効果に規模の経済・不経済が追加されて考えられなけ
ればならない。規模の経済の存在は，それが内部化されると不完全競争市場状
況を生み出す。この状況におけるグループ形成は，グループ内における同質財・差別化財産業の戦略的な再編成の場を創出する。一国の立場からは，国内市場を確保しながらさらに海外市場を開拓することで，生産規模を拡大し，価格競争を有利にすることができる。同一の生産物について，外国も同様に国内市場を囲み込む行動に出れば，縮小均衡になるばかりでなく，両国ともに規模の利益を享受することができない。それらの国がグループを形成して相互に国内市場を開放する場合，企業の協調が無ければ，それぞれ異なる生産物に特化することになろう。差別化財に特化する場合や全く別の財に特化する場合もある。
規模の利益が大きく働く生産物に特化する国に生産コスト低下の利益がもたら

170

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

されるが，特化（規模の拡大）に伴なって価格低下となれば，それらの国の消費者だけでなく世界全体に規模の利益の僅点が期待できる。繰り返しになるが，規模の経済を伴なう不完全競争状況でのグループ形成は，形成後の産業・企業の大きな再編成を伴なう点に，留意しなければならず，日韓の自由貿易地域の形成では，まさにその点が政策判断のポイントとなる。
グループ形成は，そのことがグループ内の企業間の競争を激化させ，規模の経済の存在による生産物のすみわけの必要から，これまでの生産物を変更する
場合には，企業（産業）転換のコスト（規模の経済がそれまでより働かない生産に転換するコストも含む）を伴なう◎同じ産業内の別の差別化財に転換する
場合のコストも無視できないが，全く別の産業に転換する場合のコストはさらに大きいと予想される。したがって，グループ形成は，グループ内の企業の競合が少ないところでなされ易い。
競合の少ないグルーピングから始まって，統合のサイズを大きくしていくと，競合の可能性と企業（産業）転換コストが高まり，もはやサイズを大きくする
誘因がなくなる状況となるであろう。規模の利益と企業の競合による生産転換に伴なうコストが見合うところで地域統合のサイズが決められることになろう。
規模の経済が世界規模で無い場合は，最適な地域統合は世界規模にはならない
が，規模の経済が世界規模になると，最適なサイズが世界全体の自由貿易となる可能性もある。

また，自由化を協調できる国のグループ作りは，参加国の数が少ない方がまとまりやすい。利益の共有・配分において合意し易いメンバーでグループを組

めば地域統合の実現が容易となる。最終的な調整を終えた状況で，世界全体の自由化が効率的資源配分の観点などから望ましいとしても，そこに至るまでの調整コストの負担の問題がある。経済統合に伴なう域内自由化により経済構造の大きな変革を伴ない，調整のための大きなコストを覚悟しなければならない。

そのため，当然であるが，まず統合・自由化に伴なう利益が大きく調整コスト

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

171が小さくて済むところから統合・自由化が進み，利害の合致する相手に限って統合・自由化することになろう。

通常，自由貿易地域の形成には自由化のもたらすスタティックな利益・不利益だけでなく，競争的技術ノウハウ・経営システム開発の促進などの経済統合に伴なうダイナミックな利益も期待されている。情報・通信関連の技術革新が急速で，企業の競争優位が技術水準に大きく依存する現況では，このダイナミッ

ク.な利益の追求こそが経済統合・自由貿易地域形成の核心的位置を占めているとも考えられる。

統合後，同業種・類似業種が身近に競争しあるいは協力することで,R&D

コストはかなり節約でき，ノウハウの漏れおよび集積は新たな革新の可能性を高める。製品差別化などで規模の経済が享受できる場合には，生産の拡大に伴なう新技術の採用と市場に見合った経営合理化で，さらなる革新の機会が増すであろう。市場規模が小さい場合には独占などの弊害が懸念されるが，市場規模が大きくなると潜在的な参入競争の可能性が増し，競争的な環境は市場メカ
ニズムの働きを助け，それが長期的な利益につながると考えられる。

日韓の自由貿易地域の形成は，短期的には余り大きな利益が期待されないかもしれないが，この様な長期的なダイナミックな利益の追求こそが両国にとって目指すべき方向である。

3．日本と韓国の産業構造の類似性

簡単に，日本と韓国の生産構造・製造業の構造・需要構造を見ておこう（出所: World Bank World Development lndicators, 1997)。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

172

表1

生 産 構

造

農

業

工

業

製

1995

1980

1995

1980

1995

1980

1995

1 980

1995

1059.35108.5

4

2

42

38

29

24

54

60

63.7

455.5

15

７

40

43

29

27

45

50

7

5

38

33

23

21

53

ハハ

付加価値

国内総生産

国名，年

1 980

日

本

韓

国

世

界

10768

27846

造

業

サービス業

bd

単位:10億ドル，対GDP%

農業：農産物の栽培と牧畜，および林業，漁業，狩猟ISIC1-5
工業：鉱業，製造業 建設業，電気・ガス・水道事業ISIC10-45
製造業：国際標準産業分類(ISIC)改訂2版の15-37分類
サービス：卸売業，小売業，輸送業，政府，金融業，弁護士・医師等専門職
健等対人サービス，不動産業，その他, ISIC50-99

表2

教育・保

製造業の構造

･た ばこ

繊 維 ・
衣 料品

機 械 ・
輸送機器

化学工業

その 他

1 995

1980

1 995

1 980

1995

1 980

1995

1 980

1995

1980

1995

309.7 1146.2

9

10

７

4

33

38

9

10

43

38

17

10

19

12

17

34

10

9

36

36

付加価値

製

国名，年

1 980

日

本

韓

国

世

界

造

18.3

業

102.0

食品･飲料

4

I

2472.4 5012.4

単位:10億ドル，対製造業付加価値％
製造業: ISIC大分類3
食品・飲料およびタバコ: ISIC分類31
繊維・衣料品: ISIC分類32
機械・輸送機器: ISIC分類382 - 84
化学工業: ISIC分類351 -352
’
１

３

５８

３１

３

くく

その他：木材及び関連製品（分類33)，紙及び紙製品（34)，石油及び関連製品56)，金属及び鉱業製品（36,37)，組立金属製品及び専門職用の器具385)，その他の産業（390）第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

表3

173

需 要 構 造民間消費

財サービス 財サービス
政
府
国内総投資
輸
出 輸
入
一般消費

国名，年

1 980

1995

1980

1995

1 980

1995

1980

1 995

1980

1995

1 980

1995

日

本

59

60

10

10

32

29

14

9

15

8

31

31

韓

国

64

54

12

10

32

37

34

33

41

34

25

36

世

界

59

63

16

15

24

23

22

22

21

21

25

21

国内総貯蓄

単位：対GDP%

民間消費：世帯あるいは非営利機関の財サービス取得（住居を除く耐久材を含む）
政府一般消費：政府の財サービス経常支出と国防資本支出
国内総投資：固定資産支出と在庫変動
財サービス輸出入：生産要素と財産所得は除く

日韓の自由貿易圏の形成は特殊なファクターを含んでいる。経済発展段階として日本がいくらか先を行っているとはいえ，それほどの差があるわけではなく，また経済構造が非常に似通っている。日本企業の技術の多くが韓国に移転されると同時に，韓国では欧米からの技術導入と自らの技術開発能力の育成を行っていて，単に外国の技術に頼る姿勢ではない。この姿勢は，日本が戦後欧米からの技術導入を行いながら，自らの技術開発力の育成に努めたプロセスを踏襲しているように見える。

アジア通貨危機で問題となったクローニ・キャピタリズムというまとめ方では十分でなく，実際の内容はそれぞれ国によって異なる。同じ戦前の統合関係にあった台湾はかなり中国・華僑的な要素が強いのに対して，アジアの中でも日本と韓国は経済環境が非常に似通っていて，日韓共通の経済環境を形成している。一口で言えば，両国ともに大企業系列（財閥）と政府の密接な関係，あるいは銀行システムを通した系列組織関係を含む市場を通じた経済活動を行っている。

その特徴の一つである，政府主導の産業育成については，基幹産業である鉄174

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

鋼・繊維からはじまり，造船・機械・電気機器・自動車・半導体と産業構造を
労働集約的製造業から資本集約的さらには技術集約的製造業に推移させるにあたり，政府の誘導政策がかなり強力に発動された点が注目される。第2次大戦後に再スタートした日本は，製造業の潜在的な生産力をある程度残して終戦し，
朝鮮戦争の特需にも助けられ，政府主導の産業復興政策による目的の明確化と後発の有利さを利用して，急速にアメリカとの経済力のギャップを埋めていった。基本的な技術は欧米に頼りながら，応用技術の開発・工夫と労使一体となった組織行動によって，日本的経営組織・日本株式会社と表現される製造業中心
経済システムを形成していった。韓国は，朝鮮半島での戦争で追加的な打撃を受け，そのため以後の軍事支出の負担も大きく，国内市場の大きさも日本よりも小さいので，日本に追いつき追い越すためには，大急ぎの産業構造の調整を必要とした。独自の応用技術の開発・工夫よりも日本の模倣の方がはるかに容易であり，労使一体となる意識の定着を待つ余裕が無く合理化を推進しなければならなかった。そのため，表面的には日本と韓国の企業・産業は非常に似通っているが，内生的成長をもたらす力をどれだけ累積しているか（潜在的技術力）と言う観点からは，幾分かの差が生じている。

政府の産業政策については，日本の場合政治と行政の関係が比較的安定していて，硬直的ではあるがかなりの程度継続性のある産業政策がとられた。自由
民主党の長期安定政治は，優秀な官僚出身者を内部に取り入れつつ，行政官僚と深く結びつくことで，政策と立法を結合するシステムを作り上げた。省庁と深く関わった議員と議員の国会活動を影で支援する官僚の結合と言う安定的なシステムは，政策目標が明確な場合には非常にうまく機能する。韓国の場合には，一方で南北分裂による政治イデオロギーへの偏重があり，武力を背景にした強力な大統領とその後の民主的に選出される大統領制による政権の交代に伴う政治経済的調整と混乱のために，強引な政策の押し付けと行政官僚の非継続的な政策立案を生むこととなった。そのため，日本と同じような産業政策がと

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近175られたものの，現実的でない上からの押しつけであったり，政策実施に伴う混乱を小さくするための擦りあわせの期間がややもすると短くなる傾向を持った。
政策が実体経済に浸透するには時間を要するので，中途半端な結果に終わるこ
とも少なくなかった。

もう一つの特徴である金融機関を通じた間接金融システムによる系列グループの形成についても，政府主導の産業政策と関連する部分がある。日本では政府が郵便貯金や強い規制下にある銀行預金を通じて，国民の貯蓄を産業政策に合致した投資に振り向けた。家計の貯蓄は直接企業に向けられるのではなく，銀行を通して企業にむけられ，銀行は企業の株式を保有したり他の企業を通して間接的に株式を保有することで，銀行の企業支配の形式をとって，企業系列
組織の形成を可能にした。第2次大戦後，日本における財閥解体は，それまでの被競争的な事業主の家柄とか政治家の個人的な人脈等ではなく，企業家の能力がより反映される競争的な市場と組織の形態の形成に役立った。しかしながら，財閥解体が形式的に行われても，市場メカニズムだけでなく地縁・血縁・過去の取引などに基づく組織的な取引慣行は依然として有効であった。したがって，自然に旧財閥関係が事実上回復される状況になり，金融機関を中心にした企業集団が成立した。このようにして再編成されたいくつかの企業集団は，相互に牽制（競争）しながら共存するという，産業組織を形成した。護送船団方式にみられる共存体制は，重複する投資や分散的投資などの非効率だけでなく，小回りのきかない企業グループ内の改革の遅れや責任体制の不明確化といった組織上のコストを内包することとなった。

韓国の場合には，財閥解体が強制的に行われなかっただけに，より明示的に企業グループが形成された。郵便貯金などのシステムがなく，韓国政府が金融を通して産業の育成を図るにあたって，金融機関に対するコントロールを強める必要があり銀行預金が郵便貯金化される傾向にあり，財閥と政府の結びつき

はより直接的なものとなった。すなわち，金融機関の中心的な役割による企業

176

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

系列化というよりも，財閥と政府の産業政策の結合に金融機関が従属的に間接金融の役割を果たした色彩が強い。したがって，財閥の企業系列の経営情報を十分把握し検討・審査すること無く融資がなされることや，金融機関の競争を通じた効率化を図るインセンティブが働きにくいことから，金融機関の技術的遅れが生じる結果となった。

以上のことから，日本と韓国は類似の産業構造をもっているとしても，経済発展段階として日本が進んでいて，技術・知識のレベルとその定着度において日本が競争優位にある。このことは，日韓の自由貿易地域の形成後における域
内産業構造・分業構造の形態を決める重要なファクターとなると考えられる。

日韓の自由貿易地域の形成は関税引下げによる貿易創出よりも，寡占的市場における産業・企業の再編成という視点で考える必要性が高い。

4．

日本と韓国の貿易構造

韓国では，輸入先の多様化をうたって実際は日本からの輸入を制限する政策を採っていたが，段階的に緩め1999年6月までにその制約を取り除いた。その影響で特定商品における非常に急激な輸入増加が見られ，中小企業への打撃も大きいという記事が新聞で報じられている。この点がまさに企業の大規模な再編成に繋がるものと予想されるが，現時点では，もう少し一般的な過去のデー
タの範囲内で，日韓の貿易構造を検討する。以下では，日本と韓国の商品輸出
構造・輸入構造，サービス輸出構造・輸入構造について簡単に見ておこう(出所: World Bank World Development lndicators, 1997)。

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

表4

商品輸出構造
そ の 他
製造業製品

繊 維，
織物衣料

1995

1 980

1995

1 980

1995

58

68

37

29

5

2

20

43

70

51

30

19

商品輸出

燃料,鉱物
及び金属

そ の 他
一次産品

機 械，
輸送機器

国名，年

1 980

1995

1980

1995

1980

1995

1 980

日

本

130.0

443.1

2

2

2

1

韓

国

17.5

125.1

I’

3

9

4

世

界

2004

177

5144

単位:10億ドル，輸出における構成比％
繊維は他の一次産品に含まれ，織物・衣料はその他製造業製品に含まれる
f.o.b価格をUSドル表示。国際標準貿易分類(SITC)のシリーズM, no､34,
改訂第2版で分類

燃料，鉱物及び金属: SITC第3部（鉱物燃料，潤滑油及び関連製品）の区分27,28 (未加工鉱産物及び未加工肥料）および区分68（非鉄金属）
その他基幹物資はSITC第0部から第2部，および第4部を含むが区分27,28は除外
機械および輸送機器: SITC第7部
その他製造業製品: SITC区分26,65,84 (繊維，糸，布，衣料およびアクセサリー）
およびその他の基幹物資やその他の製造業製品の下部分類に含ま
れる製品

表5

商品輸入構造

料

機械および
その他商品
輸送機器

1995

1980

1995

1980

1995

1980

1995

50

21

19

13

6

17

13

32

30

18

17

13

22

34

21

29

食

ロ叩

そ の 他
一次産品

商品輸入

燃

国名，年

1 980

1995

1 980

1 995

1 980

日

本

141.0

335.9

12

18

韓

国

22.3

135.1

10

6

世

界

2027

5246

単位:10億ドル，対輸入構成比%, c.i.f.価格をUSドル表示◎
食品: SITCの第0.1.4部および区分22(食品および生体家畜，飲料およびタバコ，油脂）に含まれる商品
燃料: SITC第3部（鉱物燃料，潤滑油，その他関連製品）

その他一次産品: SITC第2部（燃料を除く非食性原材料）の商品で区分22,68 (非鉄金属）を除く機械および輸送機器: SITC第7部

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

178

表6

サービス輸出構造
通信コンピュー
タ情報，その他サービス

保険および金融サービス

1995

1 980

1995

1 980

1 995

3．2

4．9

32.4

59.8

1.6

0.9

7.8

19.6

53.1

37.6

5.6

2‘5

サービス輸出

輸

送

旅

行

国名，年

1980

1995

1980

1995

1 980

日

本

20.2

65.2

62.9

34.3

韓

国

4.7

26.2

33.5

40.3

世

界

357

1126

単位:10億ドル
輸送：輸送貨物の保険は保険サービス

旅行：1年未満の滞在中の旅行者が購入した財・サービス
通信,コンピュータ情報,その他サービス：建設サービス，知的所有権使用料，専門職・技術職サービス

表7

サービス輸入構造
通信コンピュー
タ情報 その他サービス保険および金
融サービス

1995

1 980

1995

1980

1995

14.2

29.9

31.3

38.3

2．3

2.4

8‘6

22.7

30.0

36.0

5．6

1.3

サービス輸入

輸

送

旅

行

国名，年

1 980

1995

1980

1995

1 980

日

本

32.4

122.7

52.2

29.3

韓

国

4.1

27.9

55.8

38.2

世

界

397

1145

単位：10億ドル

類似度の高い日本と韓国が自由貿易地域を形成した場合，経済発展水準のわ
ずかな違いと製造業技術水準における集積の違いから，一般的には，労働集約的な部分で韓国に比較優位があり，資本・技術集約的な部分で日本に比較優位がある。したがって，韓国では一般に第一次産業に属する産業が拡大し，製造業の労働集約的な部分および第三次産業の労働集約的で国際取引が可能な部分

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近179が拡大するであろう。日本では製造業の資本集約的ハイテク産業が拡大し，金融を含むサービス産業で資本技術集約的な部分が拡大する。
しかしながら，最近の分業システムは，産業間分業だけでなく産業内分業・工程間分業にまで推し進められているので，産業別の比較優位の観点だけでは

自由貿易地域形成後の分業形態を描ききれない。また，規模の経済が働く産業
では，寡占産業による競争・共存が成立し，自由貿易地域形成後の寡占状況を推し量らなければならない。日本と韓国政府による，類似の産業政策によってもたらされた，系列あるいは財閥を中心とする類似の寡占的産業構造は，自由貿易地域形成後における寡占競争状況をもたらす。

考えられる事態は，規模の経済が大きく働くところでは, M&Aなどによる域内独占企業の出現である。基幹あるいは戦略的企業として保護育成した両国の企業を域内複占企業としてそれぞれの国で確保できるかどうかは，両企業の世界における競争優位状況による。規模の経済があまり強く働かない場合や消費者の嗜好による製品差別化ｶﾇ顕著であるばあいには，自由貿易地域形成後の寡占企業によるすみわけが可能となる。これらの点の重要性は強調されなければならない。

規模の経済は拡大に伴なう組織コストの増大を伴うので，規模の経済の働く部分と働かない部分を識別しながら，分社化を促進する。分社化は，同じ産業における中間生産物の別企業化や中間生産物と言えないような工程別の生産物の分社化と言った形態を取る。その形態が成立した場合の国際間の分業が，産業内分業・工程間分業である。日韓の自由貿易地域の形成は，新しい産業内分
業と工程間分業をもたらすであろう。両国が世界で競争優位である産業・企業
が，世界市場における戦略として日韓で積極的に協調できれば，将来にわたって強い競争力に維持が可能となる点も忘れてはならない。
韓国側の研究（産業研究院

政策懇談会資料，1999年8月）によると，貿易自由化の効果は，関税・非関税障壁の同時撤廃によって，韓国の総生産は0.14

180

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力％減少し，日本への輸出16.05％増，輸入36.91％増，対日経常収支71.5億ドル悪化とのことである。総生産の減少は中間財・最終消費財の輸入の増加の影
響によるもので，一般機械5.17％，精密機械2.68％，第一次金属製品1,2％，
鉱産品1.17％，化学製品1.15％，金属製品1.02%といった減少率が予想されている。逆に増加が予想される産業は，繊維・革・衣服6.14％，電気・電子
機器1.14％，農林水産0.65%,食料品0.73%,家具製品0.14%である。他国
向け輸出は0.08%とわずかに増加するが，対日輸出は16.05%と大幅に拡大し，後者はおおむね貿易創出効果である。

対日輸出が伸びる産業は，精密機器86.42％，繊維・革・衣服49.84％，電気・電子機器21.47％，食料品18.86％，化学製品11.26%,農林水産品9.17%,

木・紙製品9.38％，家具製品5.14％である。逆に対日輸出が減少する産業は，金融保険不動産，運送倉庫通信，食堂宿泊，公共サービスである。対日輸入の増加する産業は，農林水産品18.21％，食料品170.32%,輸送装備71.12%,

一般機械55.37％，精密機械46.13％，木・紙製品45.70%,化学製品40.48%,
電気・電子機器34.63％である。他国からの輸入が6.6％減少し，それに代わって日本からの輸入が36.91％も増加し，おおむね前者は貿易転換効果を示し，前者と後者の差は貿易創出効果である。

相互に輸出を拡大する産業として，一般機械（韓国の対日輸出・輸入増加率：
2.44％・55.37％)，電気・電子機器（21.47％・34.63％)，精密機器（86.42％・
34.63％)，輸送装備(0.72%・71.12%)などが注目される。自由貿易地域の形
成後は，相互に産業内の製品差別化，産業内分業・工程間分業を拡大していると考えられる。韓国側による分析は, CGEモデル・国際I-O分析を用いた結果であるが，自由貿易地域形成後の産業構造の再編・調整をどのように折り込んでいるかは不明である。寡占産業におけるすみわけ・M&A・競争淘汰を考慮した分析は容易でないであろうが，貿易の調整よりも生産における産業の再編成・企業の再編成の側面に注目すべきであろう。特に，日韓の自由貿易地域

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

181の形成を論じる場合には，欠かせない視点である。

5．日韓の自由貿易地域形成の戦略

日韓自由貿易地域を形成すべきかどうか，するとすればいかなるプロセスをたどるべきかについて考察しておこう。そのために，まず自由貿易地域を形成しなければ，世界的分業体制にどのように組み込まれるであろうかを検討し，続いて，自由貿易地域を形成するためのプロセスとして，どのような政策的配慮が望ましいかを検討する。

日本と韓国が自由貿易地域を形成しない場合にも，両国は国際的分業体制の変革の中でそれぞれの地位を確保しなければならない。国際分業を規定する大きな要因として，規模の経済と範囲の経済を生かす企業組織が，技術進歩に伴なって急速に大きくなっていること，および技術の開発とその内部化が競争優位を決定すること，が重要となってきている。日本はある程度の国内市場規模と技術開発力を持っているがウ世界的な視野から考えると，十分な水準ではな
く，まして韓国は不十分である。

企業は国際的にM&Aや提携を通じて，規模・範囲および技術を内部化しなければならない状況にあるとすると，日本企業と韓国企業はそれぞれM&A ･提携の相手を確保しながら，その中で生き残りを図ることとなる。日本と韓国の企業のM&A・提携が選択肢から外されている場合，それぞれM&A・提携先を他に求めることとなる。競争力の強い日本企業は，直接投資やM&A ･

提携において主導的な行動をとり，欧米・アジアでの組織的活動範囲を拡大できよう。競争力の弱い日本企業は，欧米の主要企業とのM&A・提携に活路を見出すことになるが，企業のコアとなる部分を内部化しておかなければ主導権をとられてしまうことになろう。韓国の企業については，おおむねこの後者のような状況にある企業が多いといえよう。

182

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

アジアの市場・組織形態は，クローニ・キャピタリズムと呼ばれることもあるように，欧米とくにアメリカ型の市場メカニズム重視とは異なる。契約と訴訟の煩雑さに伴なうコストよりも，信頼と慣習的調整に従った取引による取引コストの低下をシステムとしたものである。日本・韓国の企業がアメリカ型の企業とM&A・提携を行った場合，市場・組織に対する考え方の違いは，企業の効率に強く影響し，アメリカ型のシステムに順応するコストは大きい。しかし，将来的にアメリカ型が国際スタンダードになり，日本型・韓国型を変えなければならないのであれば，問題は調整コストに限られる。アメリカ型と日本・韓国型が将来的にうまくミックスされるのであれば,

M&A・提携は効率に影響が小さいであろうが，ミックス型が定着するまでのコストは免れないであろう。日本型・韓国型が採用される場合には，逆にアメリカ型に慣れたものを調整修正するコストがかかる。ただし，将来的に日本型・韓国型が国際ス

タンダードになるとは考えられないので,

M&A・提携後に日本型・韓国型を採用した場合には，国際スタンダードで行動する用意が求められるが，内部にそれを理解する人材を持つので効率の向上も可能となろう。
これらに対して比較されるべきは，日韓の自由貿易地域の形成を刺激として，

日本と韓国の企業がM&A・提携によって，戦略的に生き残りを図る場合である。この場合日韓企業のM&A・提携は，政治的・歴史的な感情を除くと，市場・組織意識上の大きな違和感を伴なわないであろう。また，関心がアジア戦
略にウエイトを持っている点でも，協力・協調した戦略をとることが可能であり，メリットも大きいであろう。過去における技術移転の蓄積についても，相互の競争・協力を通じた指導・模倣その他でかなり類似のレベルにあり, M&A･提携後の調整のコストは小さいであろう。歴史的に隣国以上の関係をもっていて，相互に良く知っていてそれぞれの国内に相手国籍の市民を多く持っていることは，企業の一体化に役立つ。技術力で優位であり，それを内部化する場合は日韓のM&A・提携はかなり有効であり，先端技術を欠く場合でもそれが菫第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

183

要な競争優位を決めるファクターでない場合には，日韓のM&A・提携による効率的な組織形成は有効であろう。先端技術が競争に不可欠であり，それに欠ける場合にはR&Dで成功を目指さなければ, M&A・提携戦略としては日韓の結びつく誘因は小さいであろう。

日本と韓国の企業が国際市場で競争して行くためには，どのようなシステム

で競争力を確保することが戦略的に望ましいかによって，日韓の自由貿易地域の形成に対する見方が異なるであろう。日本型・韓国型が日本・韓国で効率的なシステムであるならば，自由貿易地域形成などによる日韓の結合による世界戦略が必要となる。欧米を交えた結合が効率的である場合には，日韓の自由貿
易地域形成の利点は通常期待されるものよりも減ぜられるであろう。アジア通貨危機以降，韓国は財閥を中心としたグループ全体よりも，それを構成する個別の企業の生き残りが課題となり，欧米・日本を問わず資本・技術の導入が必要とされる状況にある。そのため，企業の支配・経営権を手放すことに以前ほ
どこだわれない状況とも言える。そのような中で，欧米よりも日本との結びつきを促進すると考えられる自由貿易地域の形成については，なぜ欧米よりも日本との結びつきの強化が必要かを明示的にする視点に立った政策提言が必要である。既に述べた，両国が競争優位であるが，世界的な市場支配力を持っていない場合，両国の結合でそれを実現する可能性を求める戦略は考慮すべきであろう。日韓で経営・支配権を共有することは，それぞれが欧米の企業と共有する場合よりも，組織力が強まる可能性がある。

最後に，日韓が自由貿易地域を形成することに関して，韓国側は現状のままではあまり大きな利益を期待していない点に注目しながら，形成プロセスについて論じておこう。経済発展レベルや市場規模と技術力についても日本が有利な状況にあるので，自由貿易地域の形成はそれらが不利である国について大きな調整コストを強いる。規模の経済・範囲の経済が働く産業を日本側が多く占め，韓国側はそれが余り働かない産業を引受けることになる。技術力が問題に

184

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

なる産業は日本が多く受け持ち，韓国は少なく受け持つ。規模の経済・範囲の経済が働き，技術が重要である産業は，拡大が拡大に導くとういう内生的発展の活力を持つものが多く，その産業の域内国の配分は動態的な利益の分配を決める。この点で韓国側は不利となることが考えられる。

韓国の産業研究院の政策懇談会資料では，(1)自由貿易協定による関税撤廃がすべての産業で同時になされると，技術等で韓国の対日依存度が高まり，(2)関税引下げは産業別に，しかも段階的に行うのが望ましい，(3)不均衡を補完する措置として日本からの技術移転と直接投資の活性化の推進が必要と述べている。
長期的には競争促進等による生産性の向上，直接投資の増加・技術水準の向上が期待できるので，はじめから包括的な自由貿易協定を締結するよりも，まず投資協定を推進させ，段階的・産業別に関税撤廃を行うべきとしている。
投資協定を重視している点は，特に注目に値する。自由貿易地域の形成は，
単なる貿易の流れではなく，域内の産業の再編成を伴ない，相互投資を伴なうのである。しかし以上の韓国側の見解は，自由貿易地域の形成がもたらす状況

に対する認識はあまり違わないとしても，世界的規模の競争市場に向かう戦略という点からはかなり違ったものとなっている。日本と韓国がそれぞれ独自に欧米企業とのM&A・提携戦略をとるか，日韓企業のM&A・提携を優先させるかの選択という視点も重要である。すでに述べたように，アジア通貨危機以降，韓国は世界市場での企業の生き残り戦略が急がれていて，その中で日韓の自由貿易地域が注目されている背景から考えて，単なる貿易自由化ではなく日韓のM&A・提携等による協力・協調を推進することの評価が求められている。
投資の自由化協定などもその文脈で捉える必要があろう。

第7章

日韓の自由貿易地域の形成に関する一考察：理論的接近

185

参考文献

J. De Melo & A. Panagaria eds., Neuノα"凡e"sjon,smγegjo"α〃"tegra血o"，Cambridge University Press, 1993
World Bank, WoF〃De"gjopme"ルzdjc"oFs I997, The World Bank, 1997
青木健・馬田啓一『地域統合の経済学』勁草書房, 1999
産業研究院，『韓・日自由貿易協定の産業別影響と対応戦略」政策懇談会資料,

1999.8（韓国語）

朝倉弘教・松村敦子「日韓自由貿易地域の形成を考える（上)」貿易と関税,

1999.10〔本章は，「日韓の自由貿易地域の形成に関する予備的考察一理論的接近一」神戸大学『経済経営研究年報』第49号, 1999年を加筆・転載したものである｡〕

187

第8章

日韓自由貿易地域の可能性：
戦略的アプローチ('）

1．はじめに本章では，日韓自由貿易地域の形成に関して2つの点の戦略的な重要性を指摘する。第1点は，両国の潜在的な内生的成長力を拡大する動態的な利益を内部化することであり，第2点は，アジア的な取引形態を強化しグローバルスタ
ンダードの一つとして維持することである。

日本におけるバブルの崩壊と韓国におけるアジア通貨危機以後，両国政府は回復への新しい経済政策を模索している。その一つが日韓自由貿易地域の形成戦略である。したがって，日韓自由貿易地域の形成の効果を評価することが必要となっている。両国の経済構造は似ていて，経済発展に果たした政府の役割も類似し，市場構造も似ている。これらの類似性から，日韓自由貿易地域の形
成は両国の大きな経済構造改革を伴うことが予想されるからである。その影響
は単に輸出・輸入の構造調整だけに留まらず，両国にまたがる大規模な産業調
整と企業の淘汰を伴うと考えられる。
伝統的な自由貿易地域（協定）の理論の多くは，規模に関する収穫逓増の無い，完全競争が仮定されるケースに依拠していた。貿易創出効果と貿易転換効
果が周知のものである。この通常の場合，類似の経済構造を持った国の間の自由貿易協定は，生産における完全特化になるケースを除くと，あまり大きな経
済構造の変化を伴うことはない。しかしながら不完全競争となる規模に関して(1)"A Note on Possibilities

Strategic Approach"
筆したものである。

about

Japan-Korea

Free

Ko6g Eco"omic BzJsj"ess ReIﾉjeuノ

Trade

Area:

A

44（1999）を翻訳加

188

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

収穫逓増のケースでは，産業構造の大きな変革を伴うことになり，特に類似の経済構造をもった国の間での自由貿易協定は大規模な構造変化をともなう。日韓自由貿易地域はこの不完全競争のケースに相当する部分が多い。
日本と韓国の類似性は，経済構造調整のコストを大きくするかもしれないが，自由貿易地域の形成は多くの利益をもたらす可能性が高く，内生的成長の動態的な効果を享受する可能性が高い。アジア通貨危機によって，一面でアジア流の取引慣行や契約形態が西欧（アメリカ，ヨーロッパ）のやり方とは異なることが浮かび上がった。もし日本や韓国に西欧流のやり方が押し付けられるなら
ば，企業の経済活動の効率性が妨げられることになる可能性が生じる。そうなれば，企業だけでなく，今までのやり方で指導力を発揮していた政府の経済発展政策にとっても不都合なことになる。日本と韓国の企業の連携・協力が強まれば，その効率の減少と不都合は緩和されることが期待でき，日韓自由貿易地

域の形成は1つの交渉の場を提供すると考えられる。
次の節では，日本と韓国の経済構造（産業構造・貿易構造）の類似性を示す。
第3節では，規模に関して収穫逓増が働く不完全競争のケースにおける自由貿
易地域の形成の効果を検討する。第4節では，企業の経済活動におけるグロー
バリゼーションのトレンドおよび取引におけるグローバル・スタンダードの形成を目指す競争について論じる。最後の節では，自由貿易地域の形成における日本と韓国の協力の戦略的側面を明らかにする。

2．日本と韓国の経済的類似性(1)産業構造世界銀行のデータ(World Bank World Development lndicators, 1997)における，日本と韓国の経済構造とくに製造業の内容について見ておこう。容易に分かるように両国の経済構造は非常に似通っている。日本企業の生産方法が第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

189

韓国に取り入れられているので，産業構造も類似することも良く知られている。

表1
Food ,
Value
added

Manufac-beverages ,1

turlngandtobacco

製造業の構造Textilesandclothing

Machinerv

and､transport
equlpment

1980

1995

1 980

1995

1980

1995

1980

1995

Japan

309.7 1146.2

9

10

7

4

33

102.0

17

10

19

12

17

/Year

Korea
World

18.3

1980

1995

1980

1 995

38

９

COuntry

Other
Chem icals m anufacturmg

10

43

38

34

10

9

36

36

2472.4 5012.4

Unit : Billion $ , % of Manufacturing's value added(2)貿易構造

貿易構造の比較は，自由貿易協定の検討に欠かせないものである。文化的に近いので消費構造の両国で似通っているので，貿易構造が類似していることは当然かもしれない。世界銀行の（前掲害）のデータは，両国の製造業製品輸出の類似性を示している（表に掲げていないが，商品の輸入構造における類似性だけでなく，サービスの輸出入についても同様の類似性が見られる)。

表2

Merchandise

exports

Fuels ,
1

Inlnerals，and met月IR

商品輸出構造Other

Machinerv

prlmary

andcommoditles.

transpo rt
equlpment

Other
manufactures

Textilefibers ,textiles ,andclothing

COuntry

1980

1995

1 980

1995

1 980

1995

1 980

1995

1980

1995

1 980

1995

Japan

130.0

443.1

2

2

2

1

58

68

37

29

5

2

Korea

17．5

125.1

1

3

9

4

20

43

70

51

30

19

/Year

World

2004

5144

Unit ; Billion $ , % of merchandise exports

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

190(3)日韓間の輸出入

日韓間の貿易をもう少し詳細に見ておこう。財務省及び日本関税協会のデー

タ「大蔵省関税局年報」「関税年報」から，両国間産業内貿易の実態が読み取れる。

表3

日本の対韓輸出入
1998

1995

総額

2927.8

食料品

21.3

魚介類および畷製吊果実および野菜
原料品

41.0

鉱物性燃料

82.0

石滋および同軸3
化学製品
プラスチック

81.0

391.1
87．4

繊維用糸および繊維製品
非金属鉱物製品

56．2

鉄鋼

221.7

67．3

非鉄金属

60．0

Metal products
機械類および輸送用機器類

42.0

原動機

1624.6

入 ２ １ ９ Ｊ ７ ０ ４ ８ １ ５ １ ５ ６ ０ ３

出躯門”〃泌帥忍卯〃飢泌、叫岨弛
輸 略 １ １
１
５

輸

輸

出
10．2

224.8
"1.8
34‘8

56．2

25．3

17．7

141．5

16．7

1". 6

346.7

115．7

万.9

37．5

37．1

44．4

35．7

18．3

152.7

148.7

57．3

18．3

25.7

46．6

1036.0

480.6

47．4

事務用機器

妬.5

金属加工機鍼加熱廟・冷却照機器

J". 6
万.5

19. 4

ポンプ・および道′C,分離揺

64．9

31,0

荷投機厳

40．2

12. I

重雪祷器
音響・礫像機器の舗分品

認.9

40．5

半導鉱等雪子部品3”､9単位:10億円，イタリックは下位分類

”､9

61.7

39．3
81．6

ｗ｜岬血一秘 獅一岬一師

旅行用具およびハンドバッグ類

40．5
詔4.2

155.8

迦一恥一卿

繊維および同付属品

a3,9
34．6

鋸一坤一岬

自動車部分品
精密機器類

入

1 577.3

40．0

49. 1

31.2

輸

2004.5

第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

191(4)韓国の関税及び対日赤字

韓国は最近10年間で関税の引き下げを実行しているが，一方で韓国の対日貿易赤字は自由貿易協定に対する危倶を生んでいる。

表4

韓国の関税

1988

1 990

1992

1996

Total average

18.1

11.4

10.1

7.9

Industrial products

16.9

9.7

8.4

6．2

Agricultural products

25.2

19.9

18.5

16.6

Unit : %出所: Korea Customs Service

表5

Year

Billion$

韓国の対日赤字

1996

1 997

1 998

15.7

13.1

4.6

1999. 1/ 1

-7/20
4．25

出所: Ministry of Commerce, Industry and Energy and The Korea Economic
Dailv
し(5)韓国の輸入先多様化法

韓国の日本に対する輸入制限は1978年に導入され，対日赤字の縮小とEU､アメリカとの貿易摩擦を緩和することを目指していた。その法に挙げられた商
品数は多いときには924にも増加したが，1988年には344品目となり，その後
1997年12月から次第に減少して1999年6月にはゼロとなった。しかしながら，規制が外れた商品の日本からの急増は，韓国にとって無視できない問題となった。この状況は，日韓自由貿易地域の形成後の状況の一部を示唆するからである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

192

表6

日本からの輸入規制の撤廃

1997/1225品目:CDプレーヤ，小型自動車，自動二輪

1998／6

40品目：小型カラーーテレビ，マイクロバス

1 998/12

32品目：ビデオカメラ，目覚し時計，フォークリフト

1999／6

16品目：中型・大型自動車，大型テレビ，自動炊飯器，移動式電話

出所：日本経済新聞

KOTAのデータに基づき韓国の新聞(The Korea Economic Daily)は次のように報じた。1998年1月から1999年7月に緩和された48品目について，1999年7‐8月の輸入額は823万ドルで前年同月比180%増加であった（ビデオ

カメラは146倍，カメラは23倍)。中小企業が対日規制緩和によって大きな痛手を受けたと報じられた。

3．収穫逓増と自由貿易地域の形成

生産における規模に関して収穫逓増が作用する場合，不完全競争となり国際貿易の開始は生産構造の大幅な変化を伴うことは周知の理論である。収穫逓増が働く産業では，1企業に統合されることが効率的となる。企業は一つの製品に特化する結果，自由貿易地域形成後に特化する製品を予測することは容易ではない。独占的競争の仮定が成り立つケースでは，貿易開始後の予測をいくらか容易にするかもしれない。規模に関して収穫逓増で不完全競争の場合は，自由貿易地域形成後の経済効果を評価することが困難である。すなわち，関税撤廃後の自由貿易協定参加国における産業構造の変化は大きく，その方向を予測することは容易では無い。関税の有無で特化パターンが大幅に変化するかもしれないからである。この場合でも独占的競争の状況であれば，自由貿易地域形
成後の予測は多少分かりやすいものとなるが，その状況は現実にはあまり多く

第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

193

見られないかもしれない。

日本の場合，いくつかの企業グループが存在し，市場を分割している。これは日本企業間の過当競争を避けるために，政府の指導によってもたらされたものである。同様の状況は韓国にもあり，企業集団（財閥系）が産業構造を規定している。従って日本と韓国の市場が統合されて，より競争が厳しくなった場
合，両国における大きな産業構造調整の波が生じるであろう。日韓政府の経済発展政策は，輸出を行う製造業を保護するなど非常に類似している。日本では，繊維からはじめて，鉄鋼，造船，さらには電気機器，自動車，半導体と進んでいる。反面で，政府は農水産物を保護し，非効率な小規模の農家や漁業が保護されている。多くの規制がサービス産業の国際競争力を引き下げることになっている。このような政府政策は，韓国についても同様である。

自由貿易協定によって両国の市場が統合されると，収穫逓増と不完全競争に
よって，製品特性，技術水準，その他の条件で，いろいろな産業構造が生じる
可能性がある。

もし両国の生産技術に差が無いならば，それぞれの国の市場規模が企業の競争力を決める重要なファクターとなる。たとえ両国の企業が大きな国際市場で企業活動を行っているとしても，各企業の生産規模を決定する，従って競争力を決定する，重要なファクターとして基盤とする国内市場の大きさは無視できない。従って，自由貿易地域の形成は基盤とする市場を拡大するので，企業の競争力を強めることになる。しかしながら，より大きな国の企業が全ての産業を支配することを意味するものではない。国の生産要素には限りがある。より大きな国は，収穫逓増の程度が大きな産業に特化し，相対的な小国はあまり収穫逓増が働かない産業に特化することになる可能性が高い。しかしながら，差別化製品，異なる生産プロセス，異なる中間生産物などに多様に分業することで，そのような単純な分業パターンの傾向は，弱められよう｡
2つの国で市場の規模が同じであれば，企業の競争力を決める主要なファク

194

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

ターは技術と労働などの要素価格となろう。技術水準は特に資本・技術集約的な産業における競争力に重要であり，労働集約的な産業では競争力は労働コス

トに依存するであろう。自由貿易地域の形成において，技術の進んだ国の企業
は技術集約的な産業を主に支配し，低賃金国の企業は労働集約的産業を主に支配するであろう。しかしながら，ここでも分業の多様化が可能となれば，この傾向を和らげ多様な分業を可能にすると考えられる。
日本と韓国を比較すると，日本のほうが国（市場）のサイズは大きく技術水準も高い。韓国は賃金水準が日本よりも低い。したがった自由貿易地域の形成によって，日本企業はハイテクで収穫逓増の程度が高い産業の生産を伸ばし，

韓国企業はそれよりも労働集約的で収穫逓増の程度の低い産業の生産を伸ばすであろう。大雑把に言って，製造業において日本企業はハイテクや高収穫逓増

部門，韓国は労働集約部門と1次産品部門を伸ばすと予想される。この点は自由貿易協定において韓国が危倶することである。サービス産業の国際分業がどのようになるかは，両国における直接投資に対する規制に依存する。サービス産業はこれまで規制によって守られており，多くの地域的な企業が存在するが，直接投資の規制が緩和されると，市場規模の大きな日本企業がハイテクやネッ
トワーク部門の活動を伸ばすであろう。もしこの予想の状況となるのであれば，韓国は日韓自由貿易地域の形成には消極的となるであろう。
自由貿易協定後，両国での第一次産業，製造業，サービス業における産業調
整が進展し，両国がそれぞれの産業のある部分を分担する形で分業が決まることになろう。特に第一次産業とサービス産業はそれまで多くの規制による保護がなされていて，自由貿易協定はその規制緩和を盛り込むことになろう。しかしながら，各国の嗜好の差や身に付いた製品の慣行，規制のローカル・ネット

ワークの強みがあるので，第一次産業とサービス産業における大幅な調整に至るには時間を要するであろう。日本と韓国の両方が強い関心を示しているのは製造業の競争力と生き残りであり，特にハイテクと収穫逓増部門への関心は高第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

195

い。すでに触れているが，両国民が製品の多様化を好み，製品差別化が可能であり，生産においても多様な技術結合が可能となるのであれば，また生産プロ

セスを分業することが可能になれば，両国の企業が生産プロセスを多様化してシェアすることによって，生き残ることができる。これは電気機器製品，自動車などで可能である。ただし，この場合でも，より収益率の高い部門やプロセス分業等を巡る競争は生じる。しかしそれは，ダイナミックな発展に望ましいことである。

市場の大きさが分業の多様化を可能にすることは，アダムスミス以来知られていることである。生産量が増加すると，差別化製品に特化する可能性が高まる。生産の別々のプロセスへの特化は中間生産物の生産規模の拡大によって可能となる◎差別化製品の特性や生産プロセスの特性に依存して，効率的な国際分業がなされることになる。
この種の国際分業を可能にすることは，資本や技術が少ない国において重要である。しかしながら，通常は進んだ技術と多くの資本を持つ企業はその点の優位を利用して資本・技術集約的部門に特化する。従って低賃金国は残された
労働集約的部門を引き受けさせられることになる。日韓自由貿易地域の形成が日本に資本・技術集約的部門への特化，韓国がそれよりも労働集約的な部門への特化に導く状況に至らないように，すなわち多様化が可能となるようにする
配慮が求められる。

4．経済取引と経営形態のグローバル・スタンダード

輸送や通信の技術進歩は，企業活動のグローバリゼーションを促進している。

多国籍（トランス・ナショナル，グローバル）企業としての活動と海外直接投資の増加は企業の国際活動に不可欠となっている。企業の取引手法や企業経営のやり方，組織の運営はそれぞれの拠点とする母国におけるものがシステム化

196

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

され習慣化されることが多い。その経営や取引の習慣やシステムは長い歴史の中で形成され固定化されてきたものであり，それに慣れたものにとってはやりやすいものとなっている。企業の国際活動のグローバリゼーションは，グローバル企業の間での取引や経営習慣やシステムをどのように選択調整するかという問題を生じさせる。それまでの母国のやり方をグローバル．スタンダードとすることが自らの調整コストを小さくすることにつながるからである。

世界には大きく3つの経済的なまとまりが存在する。ヨーロッパ地域 アメ
リカ地域，アジア地域であり，それらの中心はドイツ，アメリカ合衆国，日本である。アメリカの取引システムはより市場主義（価格メカニズムを重視）的であり，アジアの取引システムは組織的なつながり重視し，ヨーロッパの取引システムはその中間であるとされている。経営組織形態ではアメリカ流はトッ
プダウン，アジア流はコンセンサス，ヨーロッパ流はその中間とされている。
アメリカ・システムとヨーロッパ・システムの違いはアジア・システムの違いほど鮮明ではないが,EUとUSは自らのシステムをグローバル・スタンダー
ドとする競争を展開している。アジアシステムはそれらの2つとはかなり異なるが，アジアシステムの中もかなりの多様性が見られる。その意味でアジア・システムがグローバル・スタンダードになるとは考えにくいがローカルでは生

き続け，少なくともグローバル・スタンダード形成にアジアが影響力を保持す
ることは重要である。ヨーロッパとアメリカの争いに関するキャスティング．

ボードをもつ必要がある。しかしながら，アジア通貨危機以降，アジア的取引
習慣は仲間内の取引（クローニ・キャピタリズム）として批判され，もっと透明性と説明責任が市場に導入されるべきであるとのトレンドが形成されている。
アジアの取引システムは市場における取引者の社会的あるいは個人的関係に依存するところが強く，契約されるものの価格に対してアメリカ・システムなどほど敏感ではない。アジア的（日本的）経営システムは企業組織メンバーの協議と同意に留意し，上からの命令だけで行動することを是としない。アジア

第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

197の取引システムと経営システムは経済発展における積極的な政府の役割からもたらされた部分もある。先進国に追いつくために，アジアの国々の政府は直接・間接に企業を統制する方向で積極的に介入した。国の基幹産業は強く保護され，それに関連する企業に関しての経済発展の方向に向けて選択的な介入がなされた。税や補助金政策，さらに重要なことは公共事業や銀行システムを介して政府が統制したのである。

日本では企業の大集団となった財閥は第2次世界大戦後解体されたが，集団は新しく企業系列を形成する形で再び結びつき産業組織の核となっていった。

日本の企業は系列グループ内に日本的取引形態を，企業内に日本的経営システ
ムを定着させていった。系列の形成に対する政府の役割は大きく，戦後の復興のための保護政策が系列グループを中心になされた。政府の企業に対する選別的統制は，銀行システムを介するやり方によって強化された。各系列グループ
は一つのメインバンクを持ち，メインバンクがグループの核となった。企業や銀行は天下り官僚を雇用して政府とのパイプを確保し，同じグループ内（特に銀行からの出向）で経営者 の交流支配を行った。このような縁故的な関連を通したネットワーク・システムはグループ内企業間の取引費用を抑え，市場取引に代替する取引形態を作り上げた。グループ中心の行動はグループ内の情報交換を容易にさせ，そのことでグループとしての目的の達成が促進された。
韓国でもおよそ似た状況にあり，血縁的財閥系列グループの活動と政府の関係はむしろ日本以上に強かったといえよう。

政府の強い指導力と企業グループとしての利潤追求は日本に特有の市場形態を生み出した。系列取引による内部化，すなわち市場よりも組織内取引の重視と，政府の細かな取引規制のシステムが生み出された。グループ内には明示的に書かれていない内部取引契約が慣習的に形成され，グループ外との取引にもそれが連用されることとなった。これが日本の市場取引の慣習となった。企業は政府の発展政策に関連する補助を確保するために官僚に接近し，官僚は複雑

198

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

な網の目となる規制によって産業組織を方向付けた。企業の説明責任や市場の透明性とはかけ離れたものとなったｶﾒ，それ自体は日本の取引の内部では非効率的であり否定されるものではなかった。

経済開発における政府の独裁は多くの国でみられ，東アジアの発展の成功物

語は政府の市場への積極的介入を支持することとなった。しかしながら，前述のとおり，アジア通貨危機以降は政府と企業の癒着，企業間の馴れ合い取引はクローニ・キャピタリズムとして批判されることとなった。キャッチアップに励む国における政府の役割が重要であることは疑いがない。市場の透明性の改善がアジア市場に導入されているが，市場メカニズムだけに頼ると，市場支配力を持ち市場のカラクリに長けたものの市場支配者の独裁，あるいは市場至上主義の誤りをまねくこととなる。

企業グループの形成は多くの国で見られることであり，日本企業の競争力の源泉の一つとしての日本的経営システム，グループ内取引の内部化として注目されたことは記憶に新しい。しかし1 990年以降のバブル崩壊後，特に銀行シス
テムの遅い改革と進まない不良債権処理は，日本企業の説明責任の欠如と市場の透明性の欠如を浮かび上がらせ，批判の的となった。忘れてならないことは，グループ組織内の取引の内部化は市場の取引コストの節約の一つの方法であり，事実，日本が高度成長を達成した通信コストなどが高い時代には効率的であった点である。従って将来の技術革新でさらに通信コストが低下し，内部化の優位性が低下するかもしれないものの，日本企業にとって内部化によりコスト削減を図ることは競争の優位性を保つ手段の一つであることに変わりはない。同じことは，類似のシステムに慣れた韓国企業についても言えよう。

アジア市場は発展過程にあり，政府の規制などの見える手による市場の育成と組織内取引による代替が部分的には必要である。クローニ．キャピタリズムと呼ばれるとしても，歴史の中で選択されたものである。日本は東アジアに直接投資を通して日本企業の国際ネットワークを形成した。日本政府はODAを

第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

199

通して日本流の政府間関係を築いてきた。韓国流のやり方は韓国の海外直接投資とODAによって広められている。それらはかなりの類似性を持っている。
日本企業と韓国企業がEU流やUS流に取引・経営形態を拙速に調整するなら
ば，グローバル市場での競争力を弱めることになりかねない。これは取引や経営システムのグローバル・スタンダード獲得競争である点を理解しておく必要がある。

アジア市場は日本と韓国の企業にとって重要であり，取引の形態として自らが慣れたやり方をグローバル・スタンダードとする，そこまでゆかなくても少なくても東アジアでは確保したいであろうし，そのやり方の利点は保持したい

ところである。たとえそれが効率的ではないことが判明しても,EU流あるいはUS流への急激な調整と漸進的調整の選択肢を可能なものとして残す必要がある。有効である場合にはそのシステムを維持するために，日韓自由貿易地域の形成は両国にとって必要である。日韓を中心に東アジア流を浸透させること
は，世界市場で優位に立つために必要である。

5．日韓自由貿易協定の戦略的側面

EUとNAFTAは地域統合を行い，外部に対して差別的な状況を設けている"3,アジアについてはそのような明確なシステムは存在しない。マハティール

によって，かってEAEG構想が提案されたが，それは東アジアのブロック化
として特にアメリカから反対され，名ばかりとしてEAECに残っている。EUやNAFTAの大企業は，成長するアジア市場を狙っており，アジア市場を含む企業のネットワーク構築に取組んでいる。アジア通貨危機以前は，アジア地域がその成長の利益の大きな部分を得ていたが，危機後EU \ NAFTAの企業や資本がそのシェアを伸ばしている。

日韓の自由貿易地域の形成は，東アジアブロックの核（コア）の出発点とな

200

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力りえる。自由貿易協定(FTA)があれば，日本と韓国の企業は新しい状況での比較優位に対応して，産業調整と産業・部門・製品・部品などへの特化に向かうことになる。日本と韓国の企業がM&Aによって統合されるとかそれぞれの特性を生かすように協力関係を強めるなどの戦略をとり，アジア流の取引基準・経営システムも生かされることになろう。もしそのFTAがなければ，
日本と韓国の企業はEUやUSの企業との連携を模索することとなり,EU流
US流の基準に従う方向にコントロールされることになるであろう。
FTAの締結によって，産業調整のためのかなりの調整費用を負担するとしても，日本と韓国の企業は大きくなった自前の統合市場から生じる大きな利益を手にするであろう。日本企業はグローバル市場での競争力を維持するために，大幅な構造改革を行っている。日本式護送船団方式が崩壊し, M&Aや吸収合併が企業の関心事となっている。M&Aや合併がなされた後も，もとの企業は所有権と指導力を残すことを考え，適切なパートナーの選択に配慮する。日本と韓国の企業にとって，他の条件が等しいならば, EU､USの企業がパートナーの場合には，経営システムや管理システムが異なっているので，協力に必要な調整コストも大きくなる。日本と韓国の企業がパートナーを組む場合には，多くの点で類似しているので，そのコストは小さくて済むであろう。グローバ
ル戦略として，日本の企業は日韓FTAの利点を評価することになるであろう。
韓国の企業はアジア通貨危機以降，構造改革により厳しい態度で臨んでいる。

韓国流の護送船団方式は維持できなくなり，財閥は解体に向かっている。韓国

企業はグローバル市場で生き残るためにパートナーを探す必要性が増している。
EU､USの企業は，韓国のパートナーとなることをアジア戦略の中に位置付
けていて，積極的である。韓国にとってパートナーがEUやUSの企業である

場合，所有権や指導力の維持が難しく，その点日本企業の方が交渉しやすいであろう。日本企業だと，製品差別化とか生産プロセスの分業，中間財の分業などが可能となるであろう。生産プロセスの細かな分業は地理的に接近した地域

第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

201

で可能となる。日韓FTAによって，韓国企業は資本集約性や技術集約性において多少日本に譲歩しなければならないかもしれないが，グローバル市場での生き残りが容易となる。労働集約的な生産物は他のアジア諸国に任せることも可能になる。

特化を求めグローバル競争に立ち向かう姿勢が，技術革新と技術模倣による成長の潜在力を高めてゆく。日本と韓国の企業は共にハイテクの階段を登りつめ'なければならない。これを可能にする場としての役割が，自由貿易地域の形
成の持つ最も重要な動態的側面である。

アジア市場において, EU､USの企業が支配力を強化することを防ぐには，

日本と韓国の企業の協力が欠かせない。日韓FTAによって，日本企業と韓国企業が共にグローバル市場での競争力を高め，アジアにおける日韓に都合の良いの産業構造を形成する基礎が築かれる。これまではアジア市場でも日韓は競争的立場にたつことが多かった。競争は効率を高めるメリットがあることは確かであるが，協力にも多くのメリットがある。投資の重複が避けられ補完的な投資が可能となり，日韓企業の協力で大規模な投資を可能とすることなどが大きな利点となろう。アジア（東アジア）の協力の核として日韓の協力が位置付けられる。

中国市場の急成長が期待され，中国に対する直接投資が世界の企業にとって重要な戦略の一つになっている。日本と韓国の企業は活動の場を中国にシフトさせていっている。中国流の経営や取引形態があり，華僑のネットワークも強く，外国企業から支配されることを極力避ける行動が多い。中国にとって日本や韓国の企業との連携のほうが, EU､USの企業との連携よりも，やりやすい可能性がある。取引習慣や契約の意味が東アジア的であり，いくらか近いからである。

中国は社会主義の国であり，政府の役割は当然資本主義国よりも大きい。特にUS､EUの国々よりも大きい。日本や韓国では政府が積極的に市場取引に

202

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

介入し，企業プロジェクトを政府が支援することは少なくなかった。中国市場
は大きく，地理的にも独占を行使するには複雑であるので，中国のローカル企業との協力が必要である。日本企業と韓国企業が中国市場で競争することは，
日韓双方の利益を小さくする。競争のために直接投資利益の多くが中国側に分配され，そのため日韓からの投資規模が十分でなくなることも多い。この場合，日韓が協力すれば，より大きな利益が日韓にもたらされ，より大きな投資プロ
ジェクトが実現するであろう。中国の交渉力に対抗することも重要な戦略である。

企業の活動がグローバルになるにしたがって，取引の国際標準が重要となる。

EU流とUS流の基準がグローバル標準を目指してしのぎを削っている。アジ
アは大きなそして成長性の高い市場を持っているが，明確な形でのアジア標準を持っていない。むしろ個別に各国が独自のアジア的国内標準を維持しているところも多い。既に述べたように，アメリカ流がグローバル標準になるとそのやり方になれた企業は有利となるが，それに従うように調整される企業は不利となる。ヨーロッパ流についても同じである。アジア流があるとしてもそれがグローバル標準となるとは考えられないが，他のやり方に全て支配される状況は好ましくない。アジア流（東アジア流）を残すためには，日本と韓国の協力は不可欠であり，日韓FTAを通して日韓が協力を強めることがそれを可能にする。日韓標準をコアにした東アジア標準を保持しながら，グローバル標準に対するキャスティングボードを持つことは重要な戦略となる。日韓FTAはあらゆる意味で東アジアのコアとなる。

参考文献

J. De Melo & A・Panagaria eds., NGz" d〃孔g7Lszo九sB凡7℃gzo凡α""gg7･a血o瓦，Cambridge University Press, 1993

第8章

日韓自由貿易地域の可能性：戦略的アプローチ

203

World Bank, Woﾉ-jd De"elopm,e"Z Indjcczto's I997, The World Bank, 1997
青木健・馬田啓一『地域統合の経済学』勁草書房，1999
Korea lnstitute for lndustrial Economics & Trade, "Korea-Japan Free Trade

Agreement: Corresponding Strategies and Effects on lndustries'' ,1999.8（韓国語）

Inkyo Cheong, "Economic lntegration in Northeast Asia: Search for a
Feasible Approach" Conference Paper l999 0ct. 24

朝倉弘教・松村敦子「日韓自由貿易地域の形成を考える（上)」『貿易と関税｣, 1999.10
大蔵省関税局『大蔵省関税局年報」1996年
日本関税協会『関税年報」1999年
日本関税協会『外国貿易概況』各月

総務省統計局『日本統計月報』各月

205

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性
Inkyo Cheong*要

約

本稿は韓国の自由貿易協定(FTA)政策に関して，包括的かつ組織的な考察を提示することを試みている。韓国の新しい貿易政策は国内経済苦境の解決と同時に，変化する経済環境に対し迅速に適応することをねらいとする。この政策の究極の目的は，韓国を国際的水準で世界経済の開放に寄与できるような｢開かれた貿易国」(open trading country)へと転換させることである。国家レベルにおいて，政府は民主キ義と市場経済の同時発展を通じて市場開放に関与し続けている。
日本は韓国にとって米国に次ぐ主要な貿易相手国であるにもかかわらず，両国の2国間FTAを巡る議論はあまり進展を見せていない。2国間FTAに関する政府の公的な関与は1998年にさかのぼる。以来エコノミストらは日韓FTAの影響を分析し，今年(2002年）両国政府は2国間FTAの実現可能性について調査を開始した。

日韓FTAは特恵的に貿易を自由化し，両国企業間の戦略的提携を強化する
ことにより，両国に相当な恩恵をもたらすと期待されている。
ことさら，正ではなく負の側面を重視して，対日FTAによる貿易自由化の負の効果に懸念を示す韓国人も見られる。しかし日本が高い非関税障壁を低減＊特別研究員，韓国対外政策研究院(KIEP) .
本論の考察は著者によるものであり，必ずしもKIEPのものを反映するわけではない。
Correspondence :300-4, Yomgok-Dong, Seocho-Gu, Seoul 137-747, Korea
E-mail :ikcheong@kiep.go.kr

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

206

し，韓国に相当量の海外直接投資が流入する限り，韓国の産業構造は多くの人が恐れるようには弱体化しないことを本論は強調する。

日韓FTAは戦略的重要性があると考えられ，それは北東アジアFTA,更には東アジアFTAの基点となり得る。換言すれば，中期的には北東アジアFTA,

長期的には東アジアFTAの戦略的フレームワークとしてFTAを完成させる必要がある。

韓日FTAは経済的，戦略的に重要であるが, FTA以前に解決すべき社会，政治，歴史的問題が存在する。従って両国政府は政治的，社会的障害を緩和させるよう努めるべきである。ワールドカップ共催は2国の関係改善に寄与したが，両国はFTAへ向けた望ましい環境作りにさらに努力しなければならない。

1．韓国FTA政策の背景

韓国の地域主義（リージョナリズム; regionalism)に対する新しい考え方が現れた主な背景には，地域貿易協定(RTA)増加による貿易転換が存在する。WTO (1995)の報告によると, 1990年代RTAが急増したのは，ウルグ
アイ・ラウンド交渉の決裂の際，地域主義(regionalism)を保険政策(inSurance

policy)として用いる傾向が増加したことが原因だとしている。その結論から，多国間貿易システムが確立されるならば，地域統合イニシアティブが弱体化することが示唆される。しかし, WTO発効後も，地域貿易ブロックが数及び範囲においても拡大し続けている。

地域主義は今日の世界経済においてもっとも支配的な傾向の一つである。
（1）

1969年以前, GATTには新規にわずか26のRTAが報告されたのみであった。

1 980年代，地域統合のペースが遅滞した後, 1990年代にはRTAが激増した。
(1)特恵貿易ブロック協定については, GATT第24条, GATS第5条，授権条項に基づきGATT/WTOへ報告しなければならない。

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

207

1995-1996年には35, 1997 - 1998年には17の新規RTAが調印，締結された。

このことから，主要貿易国は，地域主義を多国間貿易自由化の欠陥に対するある種の保険政策というよりも，多国間貿易協定を補完する実現可能な通商戦略と見ていることがわかる。

このような地域統合の増加傾向や，それによる損失を最小にするため，韓国

は過去のRTA反対の立場を改め，現在は主要な貿易国とのFTA締結可能性について慎重に検討している。韓国のFTA推進は最近の地域主義の増加傾向
から排除される恐怖感のみならず，アジア金融危機の勃発にも動機づけられていた。

韓国の新しい貿易政策は国内経済苦境の解決と同時に，変化する経済環境に対し迅速に適合することをねらいとしている。冒頭で述べたように，その究極の目的は，韓国を「開かれた貿易国」(open trading country)へと転換させ，国際的水準で世界経済の開放に寄与することにある。国家レベルにおいて，政府は民主主義と市場経済の同時発展を通じて市場開放に関与し続けることである。
さらに過去の供給側指向の貿易政策から消費者指向の政策へ変更し，一般大衆の便益を最大化すべきだと認識されている。少数の国内生産者の利益を守る
よりも，大多数の消費者に低価格・高品質の財が供給された方が，費用効率の点で国民の厚生は優れている。従って政府は国内市場解放の担い手となり，消費者が低価格・高品質の財・サービスを享受できるようにしなければならない。

韓国企業は製造技術の比較優位に基づく生産システムを維持してきた。他方，
他国企業は先進国の場合は先進技術，途上国の場合は低賃金による価格競争力（2）を通じて，韓国製品の競争力を脅かした。FTAによって韓国企業は，利用可(2)

Booz, Allen and Hamilton (1997)は，韓国が中国の低コスト，日本の技術的優位に挟撃され，“ぐるみ割り器”の罠にかかる恐れがあると警告している。それによると，「韓国はその基幹産業において，長期にわたり中国や日本と直接競争するには小さすぎる」とし，そのため，韓国は海外部門のビジネス，そして技術的知識を可能な限り，最大限活用すべきと示唆している。

208

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力能となった外国企業の先進技術と，独自の生産・マーケティング技術を統合させることにより，生産構造を改善し，その結果輸出能力の強化が可能となる。

韓国政府は自由化施策の一つとして輸入多様化プログラム(importdiversification program ;IDP)を1 999年6月末に廃止した。IDPは1978年初頭に導入されたのであるが，当時韓国は特定国（特に日本）に対し深刻な貿易赤字を経験しており，そうした国からの輸入を制限する制度であった。IDP

廃止は韓国の最も劇的な自由化施策の一つと考えられる。韓国人の多くがこの自由化を有益だとみなし，主要貿易相手国とのFTA設立が厚生利益拡大をもたらすと認めている。更に韓国は安定した輸出市場の重要性を認識し，金融危機に先行した経常収支赤字が，その後の韓国経済に対する国際的信頼喪失の主因となったと考えている。

地域主義に対する現在のトレンドには，もう一つ重要なファクターが背後に存在する。それは貿易政策決定者が韓国経済制度を国際的基準を満たすよう，向上させる必要性を認識した点である。韓国政府は「開かれた貿易国」という政策目標の下，貿易相手国との友好的貿易関係維持に腐心し，一方でFTA及び二国間投資条約(bilateral investment treaties ;BTT)という形で戦略的提携を促進している。こうした協定を通じて韓国は戦略的地域における立場を保障し，国の競争力を高めるために，貿易相手国との提携確立に努めている。
韓国は過去，相対的に受動的な貿易政策をとってきたが，厳しい競争の21世

紀は国家繁栄の基礎を築くため，一層活発で積極的な貿易政策を備えておく必要がある。また貿易相手国と友好な関係を維持し，競争的国内産業に基づく安定的輸出パフォーマンスを保障することが重要である。さらに韓国は財政上の目的のみならず，外国企業の先端技術を獲得するためにも外国投資を誘引することが必要である。

FTA締結は外国投資を誘引し，海外に足がかりを持つ助けとなる。主要貿

易相手国とのFTAを通じ国内市場が拡大すれば，韓国を生産墓幣として使用

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

209

するという新規の投資需要が呼び起こされるだろう。外国投資が誘引できるかどうかは望ましい投資環境に加え，国内市場規模に依存する。つまり韓国がFTAを締結すれば，そのFTAを締結した諸国への輸出に関心を持つ外国企業
は，関税を回避するため韓国に投資するであろう。

金融危機克服の過程で，韓国政府は経済改革及び開放政策が，外国の信用格付けに多大な影響を及ぼし，完全に回復し世界経済で中軸的役割を果たすためには，継続的な努力が必須であると認識した。FTAはながらく，加盟国に排他的な利益を供与する閉鎖的な貿易政策と考えられていたが，近年は開放的な貿易政策のチャネルとみなされている。WTO ､ OECDのような多国間貿易
組織はFTAを世界経済自由化のプラスの影響を持つと現在評価しており，こうした事実は韓国政府のFTA推進の後押しとなった。
その一方でFTA拡大に対処するための指標の必要性も増大した。かつて韓国はWTO多国間貿易システムの優位性を支持し，地域主義は世界貿易システ
ムに従うべきという立場を固守した。1996年韓国は第1回WTO閣僚レベル会
議で地域主義のマイナス効果を指摘し，地域主義拡大に反対してより厳しい規制を主張した。しかしWTO設立の後ですらFTAは拡大を続け，現在韓国，
中国，台湾を除くほぼすべての国が多様なRTAに加盟している。RTA加盟
国は地域貿易協定を通じた自由化が多国間貿易システムに大いに寄与し，新しい貿易機会創造をもたらすと主張し，その立場を正当化している。したがって
FTA拡大に対処する方法が種々あろうと，他国の例にならい韓国は自由貿易促進を考慮すべきである。
新しい国際秩序は保障として，軍事力から経済力へとその力点をシフトさせている。世界中で経済統合を通じた地域ブロック設立の傾向が見られる。地域
統合によって国々は広範な多国間のコンテクストでは解決が難しい問題を解く
方法が得られる。例えばヨーロッパ共同体では貿易・経済統合は域内の政治的未来を融合し，次の大陸戦争を回避する手段として認知された。同様にNAFTA

210

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力の場合，その経済統合は大規模な多国間システムの下で可能であるよりも詳細
で，包括的なレジームが求められた。

最後に，韓国が主要貿易相手国とFTAを締結することは，必ずしも多国間貿易システムの役割や重要性を過小評価するものではないことに留意されたい。
むしろ韓国はEU, NAFTA, AFTAを含む他の地域グループの拡大に合わせて, WTOの枠組みの中で地域経済協力を追及しているのである。韓国政府は
また保護主義台頭の脅威に対抗するため, WTO新ラウンドのような新しい自由貿易の枠組み創出に活発に参加している。そのために，まずはチリとのFTA調印を計画している。韓国とチリは1998年11月のAPECサミット時にFTAの主要原則について合意に達した。目下のところFTAは交渉中である。

2．韓日FTA :北東アジアで最初のFTA

1）韓日FTAの経済的影響

韓日FTAの戦略的な重要性を説明する前に，まずその影響を述べるのがよいであろう。表1に関税が撤廃され，非関税障壁が緩和された後の経済的影響を要約した。韓日FTAが韓国経済に利益をもたらすことがわかる。
韓国のGDPに対する影響は，シミュレーションで用いるパラメターによって異なる。関税が特恵的に低減され．日本の非関税障壁が緩和されれば，韓国の厚生利益は拡大する。規模の経済については，韓国経済は以前よりも成長のポテンシャルが高まり，長期的には成長率がさらに3.9％上昇すると推定され（3）る。GTAPパラメターと韓国パラメターで計算すると，貿易収支はそれぞれ50～83億ドル，65～98億ドル改善される。韓国パラメターによる計算値が大き(3)計算可能一般均衡モデル(Computable General Equilibrium (CGE) model)には経済エージェントの行動に関するパラメターが必要である。GTAPパラメター

はDimaranan, eZ (zZ (2002),韓国政府パラメターは, Cheong (2001)を参照。

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

211

くなるのは，その弾力性が相対的に低いためである。

韓国の対外貿易収支に関しては分析手法によって異なる。しかし当初わずかに悪化した後，長期的には改善すると考えられる｡FTAにより韓国の対日貿易収支は徐々に改善していき，その幅は22億ドルに達する。

表1

短期中期長期短期中期|長期 短期

中期

長期

短期

中期

長期

2.32

3.91

0,30

1.88

1.42

0.42

2.39

3.58

４

1．22

2．06

0．75

1．07

2．53

2．89

1．23

2．14

1，58

1．13

2，45

2．78

９

4.80

8.10

2,93

4.14

9.76

11.16

4,86

8.43

6.19

4.24

9.18

10.38

１

50

50

64

73

71

83

66

65

76

92

91

98

４

-L62 -059 ]1.38 -L55 -0.4712177 -1.85‐1.06

９

４

５
４

６

６

１

４

対外貿易収支

規模経済

0.43

２

対日貿易収支

収穫一定

規模経済

1.10

１

等 価 変 分

１

生

収穫一定

1,63

８

P

GTAP＋Koreanパラメター

0.32

２

厚

D

（関税＆ＦＤＩ）

一己二年調査G

韓日FTAの韓国への経済的影響 （単位:%, 1億ドル）
GTAPパラメター

7.78-1.39‐0.15

6.72

出所: Cheong (2001c)

表1の推定値と2000年韓日共同研究で報告されたものとは，成長率，厚生水準が類似しているものの，若干の差異がある。対日貿易収支が悪化するとする
先行研究とは逆に，貿易収支は改善すると考える。こうした結果の差異は，自由化の範囲に関する仮定や分析手法及び使用データの違いによるもので，本研究の全体的な分析はより信頼できる。

韓日FTAの下，両国の企業協力が進み，別の利益も生まれる。現在まで両国企業は重複する産業に投資し，互いに損失を被っていた。図1で示されるよ
うに，両国の交易条件は悪化しており，両国企業が第三市場で競争していることがうかがえる。韓国と日本は重複する投資を削減しようと試みてきたが，未だに成功していない。

韓日FTAは両国の保護的な貿易障壁を取り除き，それぞれの企業は戦略的韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

212に競争し，競争的な環境で生き残ることが可能になる。

図1

韓国と日本の交易条件の変化

０

８

０

６

■･-.-.---■一一・■韓国

＝

グ

ノ

ｰ■

〃

０

４

・---●日本

〃

グ
ダ
グ

０
２

ゲ

０
０
1 997

負

"

０
４

－－－－－－－昼一一一一一一

０
６
０
８
０
０

DRI-WEFA , Coz"1,"'y O"JooA February 2001

Ｄ

出

｜ ｜ ｜ ｜ 副 所

０
２

，"〆

。/グ

韓国と日本のFTAは歴史的にも意義深く，近い将来中国を含めた北東アジ
ア及び東アジアの経済協力推進にとって重要である。
関税，非関税障壁，通関規則等の問題を含めた包括的FTAは，韓国と日本の両国に経済的利益をもたらすであろう。特恵的利益を保証し，増加する地域貿
易ブロックに対処するために両国はFTAを通じて経済協力を強化する必要がある。

2）韓日FTAの重要性

近年設立されたRTAの主要な傾向として域内貿易の強化が挙げられる。
EUとMER COSUR間で交渉中のFTAは，ヨーロッパと南米地域をつなぐ貿易協定であり，また米州自由貿易地域(FTAA)

は北米と南米間の貿易統合（4）を目指す貿易協定である。さらにAFTA - CER間,EU－北米間そして中国一(4)経済緊密化協定(Closer Economic Relations; CER)はオーストラリア一ニュージーランド間のFTAである。

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

213

AFTA間ではすでに貿易協定が交渉中である。大規模RTAの増加の結果，非加盟国の経済損失は不可避である。
こうした地域間RTAネットワーク拡大は韓日FTAの重要性及び大規模FTAの必要性を呈示している。韓国と日本は個々，あるいは相互に，北米自由貿易協定(NAFTA) " EUとのFTA加入を推進する必要がある。しかし北東ア
ジアと東アジアにおけるFTAに主眼を置くべきである。その北東アジアと東
アジアにおける経済統合の議論は活発化しており，世界規模のRTAの流れに対処するための戦略的解決策となるであろう。
北東アジア諸国（韓国，中国，日本）は東アジア金融危機が起こるまで地域
貿易ブロック形成に反対してきた。危機がこれらの国が地域貿易協定に参加す
る触媒となり，1998年以降韓国と日本はFTAを，中国と日本は東南アジア諸国とのFTAを提案，交渉を続けている。2002年1月日本はシンガポールとのFTAに調印した。韓国もチリと交渉している。1999年11月韓国，中国，日本の首脳がマニラに集い，北東アジアにおける経済協力強化の意義について合意した。

東アジア諸国は，さらなる発展にはその経済構造にとって地域経済が必要であると認識しており, FTAに対する関心が増した結果，地域主義ネットワー
クを加速する必要がある。東アジアは世界経済成長にとって重要なプレーヤーである。北東アジアは特に将来の世界経済の拠点（ハブ）となる可能性が大きく，その資源，技術及び巨大市場へのアクセスに比較優位があるため，独立した地域経済と経済協力となるであろう。北東アジアにおける経済協力は結果的に域内諸国及び地域市場の発展に対して望ましい貿易環境をもたらすであろう。
協力は日本の高い技術と投資，韓国の生産技能と発展の経験，及び中国の優れた労働力と天然資源から成り立つ。こうした資源と要素賦存を使用し，世界経済システムにおける難題に直面するためには，三国は互いのFTAを検討する必要がある。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

214

FTA下での経済協力は東アジア諸国に多大な厚生利益を創出するであろう。
各国は自由貿易の効果を利用すれば，その経済的利益は計り知れないものとなる。表2は関税撤廃後，三国の輸出増加の推定値を示している。韓国，日本，
中国の輸出増はそれぞれ227億ドル，606億ドル, 240億ドルとなる。したがって三国は毎年合計1 073億ドル輸出が増加することとなる。

表2

韓国一中国一日本FTAの域内貿易の影響（単位: 100万ドル）

4,664.93

合

計

２
２
１

５

２

8,506.73

５
８
３

332.00

国 師 虹

日

２

国一本一国

韓一日一中

本

２

国

中

韓

19,310.44

輸

出

増

△
に．

計

22,717.67
60,628.94
23,975.37
107,321.98

注：国別輸出増加量

出所: Cheong (1999)

韓国，中国，日本間でFTAが設立されれば，域内貿易が増加し，各国の産業が再構成され，より競争的になった環境で財品質も向上する。さらに三国は分配システムとマネジメントについて地域標準を設け，その標準に基づき，国際市場で競争するため域内企業のM&Aや合弁を促進することが可能となる。

こうした文化的類似性を持つM&Aや合弁は，自身が属す産業の特化に焦点を当てており，整備された生産システムでより洗練され，多様な財が供給可能となる。

北東アジアFTAが合意されれば韓国と日本の企業は高品質，資本集約的財に集中し，他方中国企業は技術水準と投資能力が低いため，労働集約的な財を生産するであろう。こうしたアプローチにより北東アジアのビジネス競争力は高まり，規模の経済が生まれる。

北東アジアの経済統合は，北米,EUに次ぐ第3の市場規模経済力を有す第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

215

る東アジア統合への第1歩となる。しかし地域はかって，各国の異なる経済発
展段階，覇権争い，域内リーダー不在といった障害のため，経済ブロックの発展に失敗した。1 990年代はじめ東アジアは経済ブロック東アジア経済会議(theEast Asia Economic Caucus ;EAEC)を主唱したが，内部の支援が欠如し，域外諸国が干渉したため失敗した。巨大市場でありながら，効率的に運営する共通の戦略を見出せなかったのである。しかし近年この地域では経済協力をめぐる議論が再浮上している。北東アジア経済ブロックは東アジア自由貿易協定(the East Asian Free Trade Agreement (EAFTA))に対する推進力になりうる。
東アジアにおいて経済協力は意義深く，韓日FTAは政策の方向付けに対して重要なファクターである。1998年以降, ASEAN+ 3(韓国，日本，中国）サミットで経済協力の重要性が毎回重要課題の一つとして議論が続けられている。2001年11月，ブルネイ，ダルサラームのASEAN + 3サミットで，東アジア・ビジョングループ(the East Asia Vision Group (EAVG))はEARTA
を長期経済協力の形態として提示した。

アジアには乗り越えねばならない多くの経済的，政治的な障害があるが，その地理的な近さや経済・市場の類似性は，この地域にFTAの及ぼす正の成果への可能性を示唆している。EAFTAは韓日にどのような便益をもたらすであろうか。もし東アジア諸国が加盟国間の関税を撤廃するならば，地域内企業は輸出を拡大し規模の経済の利益をも享受するであろう。さらに，大市場を狙った海外からの直接投資の流入が，雇用を創出し技術移転を加速するであろう。
韓日がFTAの下で，生産技術や製品価格，流通システム，アフターサービ

ス・システムにおける基準を確立すれば，ゆくゆくは米国やEU発の基準に対する主要な対立候補となり，これらの同じ基準を掲げる他の東アジア諸国を率（5）先することになるであろう。

(5)この点はIgawa and Kim (2001)で示唆されている。

216

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

さらに，北東あるいは東アジアにおける経済協力の議論において中国の急速な成長は無視できない。韓日は国益にもかなうような形で中国との協力をさらに深めるよう計画すべきである。中国はその経済安定化と共に急速な成長を遂
げ，世界貿易機構(WTO)に加盟済みである。中国市場の規模と構造は2008

年のオリンピック開催後，飛躍的に向上するであろう。東アジアFTAは中国市場参入への有効な手掛りとなる解決策を秘めており，中国との経済協力関係を強化することになるであろう。

最終的に, EAFTAは域内市場の安定化や，域内国の国際的な地位向上に貢献する。言い換えるならば, ASEANと韓国を経済的な統合に含むことを通じて，日本や中国の経済的な優位性は低下することになるであろう◎長期的観点からも，北朝鮮を東アジアFTA加盟へ導くことは，朝鮮半島の緊張を緩和することになるであろう。

東アジアFTA成立にはいくつかの考えられる方法がある。まず第一は，東アジア各国がAFTAとの二国間FTAを完結し，それを東アジアFTAへの基盤として徐々に発展，拡張していくものである。しかしながら，この場合FTAごとに原産地規制を修正しなければならないため，その後の多国間FTA ,つまり東アジアFTAの枠組下での標準化に困難が予想される。さらに，多数のサブ地域経済ブロックが，他ブロックとの覇権を競うべく各国を扇動することも考えられる。経済的格差のある国同士でのFTAでは，中核（ハブ）国と周辺（スポーク）国といった位置関係を生み出すかもしれない。すなわち，経済的に弱い国は，経済的強国の支配的立場のために，周辺国として取り残されるかもしれない。FTAは弱い国々を，強国にとって下位の参加者（プレイヤー）（6）

へと追いやることになるであろう。
(6)

Wonnacott (1996a, b)によれば, FTAの周辺国はハブ国よりも不利を被る，多国間FTAにおいてはハブ国でさえ地位維持が必ずしも常に利益をもたらすとは限らないと述べている。言い換えれば，多国間FTA下でのハブ国としての総利益は，小さなハブースポークFTAを統合して得られる利益よりも小さいであろう。この結果

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

217

Cheong (2002)の研究は，北東アジアの国々は，数カ国間での分断されたFTAよりも北東アジア全域を網羅するFTAの創出を計画すべきであり，その後にAFTAとの統合を目指す案を示唆している。この示唆は経済利益最大化を目指した最適なアプローチを提供している。

以上のことから，韓日は二国間FTAを北東FTA,さらに東アジアFTAの起点として計画すべきである。すなわち，二国は中期的には北東アジアFTA ,長期的には東アジアFTAの戦略的枠組みとして，二国間FTAを完成すべきである。北東アジアの経済的，政治的関係を考慮すると，韓日は中国の存在を無視してはならない。中国は既にASEANとのFTAに加盟したいと表明している。類似した経済システムを擁する韓日は，先に彼ら自身のFTAを確立すべきである。そのFTAは，近い将来の潜在的なメンバーとして中国を捉え，
中国を徐々に加盟へ向けて誘導すべきである。

図2

東アジアFTAへ向けた戦略

2002年

閨蘓|御I卜→
蝿席吟
北東アジア
F

→

A

中国打診

韓日F T A
計画について
議 論 開 始

T

東アジア
FTA提案
東アジア

韓日F TA

〆

F

T

A

／

＋A F TA

図2は，東アジアFTAへの戦略的なアプローチを示している。これまで論じてきたように，韓日がまず率先して二国間FTAを完成，と同時に，中国を加入に向け勧誘する必要がある。このFTAに中国を一員として迎えることは，はFTAの重複に起因する非効率性のためである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

218

韓日両国へ利益をもたらすであろう◎だが，中国側にまだ加入できないいくつかの要因が残されている。韓日がFTAを完成させたならば，二国はAFTAとの他のFTA形成に向けて突き進み，徐々に東アジアFTAに着手しなければならない。そうすれば，中国が真剣に東アジアFTAへの加盟を検討するであろう。東アジアFTAへの中国の参加によって，域内企業は計り知れない経済的利益を享受するであろう。一旦韓日が韓日FTA政策における協力を強化す
れば，二国は東アジアFTAを導くことで，他の東アジア諸国間のリンクにおけるハブ国としての役割を果たすことになるであろう。

3.

FTAの認識：韓国産業界の展望

韓国においては，既にFTAの重要性は認識されている。とは言うものの，いくつかの産業部門は否定的な態度を表明している。全国経済人連合会（2㈹1）の調査によれば，韓国企業の大半はFTAの必要性に同意している。図3に見られるように，回答の内88.3％がFTAを積極的に推進すべきとしている。この結果から，多くの企業がFTAを肯定的に捉えていることがわかる。

図3

FTAsの重要性に対する認識

88.3％:蕊韓蕊韓捧蕊舞蕊溌蕊蕊鰯:蕊韓溌韓蕊謹蕊蕊鍵蕊蕊:｡:｡:｡:｡:･調｡:｡:増f･詑・:｡:｡E-:一目.:

織蕊難蕊

肯定的

苧予印阜守誌。予予ザ咽阜討・守函金品金品。

bbQb････ず｡｡f･･･････････■ﾛ･ﾛ凸.｡.｡.｡．

■もも｡■･･･ﾛﾛﾛ･ﾛ･･ﾛﾛ姑｡｡■･ﾛ､ﾛ:｡:q:｡:ﾛ:｡:｡認｡:｡認｡:｡:｡:ﾛ:｡．｡:｡:｡割｡:,:喝｡*:ﾛ:｡:ﾛ:｡:｡:｡:｡:｡:

11.7％

否定的

識

第9章

図4

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

219

韓国経済へのFTAの経済的影響

27.3％

／

磯

6.5％

．､燕

f惣蕊癖“

=壺墨霧‘

翼議
短期では，負長期では正の影響を与える

肯定的

否定的

6.5％

灘

短期では，正長期では負の影響を与える

全国経済人連合会(FKI)は, FTAが韓国経済に負の影響を与えるとの回

答も6,5％あったとも報告している。また，59.7％は短期においては負の影響が懸念されるが長期においては正の影響がある，と予想している。このように，全回答者の66.2％が短期においては負の影響を予想していることも無視できない。この結果は, FTAへの積極的な観測にも関わらず，韓国におけるFTA促
進へは，依然として多くの障壁があることを示唆している。

図5

韓国にとってのFTA候補国

36.8％

一一一
29.3％

＃

1 ■;",;厳Ⅲ,■IⅢ劇？■，毎㎡
12.6％

8.0％

■国？
日本

米国

中国

オースト
ラ

リ

ア

南米

東

南

アジア

EU

0.0％

#‐；
その他

220

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

回答書によれば，米国と中国がそれぞれ36.8％，29.3％と韓国にとって最も有望なFTA相手国と見られる。皮肉なことに韓国政府は，これら両国とのFTA議論や交渉の際に多くの難問が予想されるため，交渉はおろか考慮すらしていない。その代わりに韓国政府は，同図5によると，それぞれ6.9％，8．0％である南米や日本との間での提携を進めている。
この調査は，多くの企業がFTAを明確に理解していないことを如実に示している。これは質問表の設問の仕方に問題があったためであろうが，韓日FTAを含むFTAの目的や方向性に関して誤解が見受けられる。

以下のような，韓日FTAに対する企業，メディアや学識者らによって提起された，いくつかの見解がある。第1に,FTAの下で関税が撤廃されると，日本製品のすさまじい流入により，多くの韓国産業が脅かされるであろう，というものである。多くの人々が日本の平均関税率は，既に2～3％と低いが，韓国は依然7～8％であるため，韓国企業は日本企業よりも競争力が低い，と主張している。これは，可能性は相対的に低いものの，脅威を引き起こすことになるであろう。第2に，即座にあらゆる製品に対して自由貿易が導入されることになると，多くの人々が信じている。一般的に, FTAは調印後10年間は，完全な自由貿易というレベルまでの調整はなされないであろう。表3はチリー
カナダ間FTA下における関税低減スケジュールをまとめたものである。ポリ
エチレン，衣服，靴等といった配慮を要する産業においては，関税が段階的に撤廃されるのは7年後以降である。食肉，チーズ，パター等といった最も慎重を要する品目に対する関税は，全く変更されないであろう。韓日FTAにおいて，二国の産業発展と関税構造を考慮すると，関税低減はまず日本において実施されるであろう。例外品目における関税撤廃は困難であるため，短期における経済へ及ぼす悪影響は，多くの人々が恐れるほど大きくないであろう。

第9章

表3

時期

品

目

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

チリーカナダ間FTA下における関税低減スケジュール

数主(年数） (HSコード8桁）
即時

6,824

221

要

品

目

いくつかの農産品(HS 13, 14, 24),鉄と鉄鋼，電気機械，自動車，輸送機械(HS 28, 30～38, 41～50, 65～98) ,等．

352

スノーボード，ブーツ，等5572

綿，化学フィラメント，人造羊綿糸，特殊織物，等

6

85

７

567

ポリエチレン，プラスティック管，パイプ，その他プラスティッ
クとその製品．その他板・シート・フィルム，等衣服，ゴルフ・ハイキング・登山・スケート等用履物，防水靴，
サクランボ，イチゴ，植物性油，加工済みトマト，等

もし韓日FTAによって非関税障壁を回避できれば，韓国企業は日本への輸出を増加できるであろう。2000年に日本の経済産業省によってなされた研究
報告は，間接的に非関税障壁の存在を示している。表4は，産業ごとの内外価格差を示している。これらの格差は日本国内に存在する非関税障壁に起因すると思われる。Cheong (2001c)による研究からは，これらの非関税障壁のいく
つかが緩和されたならば，期待される影響は関税撤廃による影響を上回る可能性があることが示されている。

国際化の流れに乗るため，韓国は同時に多国間と二国間あるいは地域間交渉
アプローチを用いるべきである。主要な貿易相手国とのFTAを促進する一方で，多国間貿易自由化へ積極的に取り組むべきである。1990年代以降,

FTA

において貿易規定，投資，サービス，そして数々の新貿易条項といった幅広い領域における取組があまねくなされてきた。FTAは韓国経済システムと商慣習の改善において重要な役割を果たすことになるであろう。さらに，チリ，メキシコ等といった途卜国は，経済改革に対する国内抵抗への効率的なコントロー
ルを伴うと考えられるため,

FTAを通じた経済改革におけるロックイン効果

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

222

表4

日本の内外価格差
価

工

格

差

対 米

対 独

対韓

対台

対香港

等

1.03

1.35

1.91

1.56

2.04

材

0,96

1.57

1.67

1.52

品

1.05

0.89

1.22

製材・木製品0.74

パルプ･紙･同製品

0.99

化

品

＃ｼンガ

対中

平 均

1,92

2.49

1.76

1.78

1.40

1.96

1.55

1.29

1.43

3.02

1.84

1.53

0.63

2.50

1.56

1.43

1.61

1．41

1.97

2.61

2．16

1.39

1.90

1.58

1.80

1.12

1.60

1.27

1.53

2．64

1.06

1.99

1.60

窯業・土石製品

0．91

2.27

2.64

1.64

1.86

1.50

2.27

1.87

鉄

鋼

0.91

1.01

1.22

1.18

1.46

1.14

1.17

1.16

業

製

品

素
繊

維

製

学

製

ポーノレ

非

鉄

金

属

1.00

1.50

1.47

1.19

1.69

1.34

1.34

1.36

金

属

製

品

0.52

1.09

1.68

1.62

1,72

1.58

2.54

1.54

産

物

1.80

5.81

3.84

2.16

4.15

2.20

7.46

3．92

スクラッ

プ類

0.89

1．09

0.73

0．69

0.97

0.56

0.81

0.82

鉱

加

工

・

組

立

0．89

1.18

2.47

1.69

2.82

1.27

3.45

1.97

一

般

機

器

1.15

1.43

3.03

1.71

5.03

1.65

4.50

2.64

電

気

機

器

0.62

1.16

1.50

1.37

1.62

1.14

1.72

1.30

輸

送 用

機

器

1.13

0.68

1.61

2.47

2.29

0.97

4.01

1.88

精

密

機

器

1.33

1.10

9.06

3.75

1.78

その他工業製品

0.84

1.03

1.56

1.93

0.96

3．40
3.27

1.60

ネ

ル

ギ

一

1.53

1.24

1.78

1.50

1.03

3.77

3.00

1.98

石油

＆

石炭

1.79

0.89

0.85

1.42

0.98

5.40

2.76

2.01

電 気

＆

ガ ス

1‘16

1.69

1.69

1.60

1.10

1.73

3.34

1.90

電

気

1．11

1.77

1.77

1.76

1.29

2.11

3.43

2.07

ガ

ス

1.36

1.38

1.38

1.03

0．42

0.42

3.01

1,26

エ

注：1）－は当該データなし

2）ドイツ，香港の集計方法が異なっており，それらに含まれていないため。
出所：経済産業省(2000)

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性は高く評価される。例えば1993年のNAFTA加盟後,

223

NAFTA条項が国内経済システムで通用することが求められていたため，メキシコは米国の最恵国待遇享受という名目で，国内の反改革勢力封じ込めに成功できた。

4．政策提言韓日FTAは北東アジアの経済統合の基礎となるべきものである。現在の東アジアの経済構造において，もし韓日がその二国間FTAにおいて成功しなけ

れば，東アジアFTA形成は大変困難なものとなるであろう。韓日FTA設立
後，北東アジアFTAやアセアンFTAへの統合，というアプローチが最も現実的であろう。

韓日両国政府は，経済的利益，戦略的重要性，実施への障害，そしてそれら障害の解決策といった見地から二国間FTAについての国民教育を重視すべきであると考える。政府はいくつかの政治的方向の可能性や，二国間FTAへの最適な道筋をもたらす施行戦略もまた綿密に調査すべきである。

韓日のFTAは経済的・戦略的に重要であるが, FTA締結前に解決されるべ
き社会的，政治的，歴史的な懸案事項がある。多くの人々がこれらの見解の相違がFTAに対して重大な問題となるのではないか，との懸念を表明している。

最近なされた日本の歴史教科書や日本の首相による靖国神社参拝に関する議論
は二国間関係を悪化させた。これらの政治的，社会的事項は経済協力の包括的枠組を議論する際に，大きな影響力となるであろう。両国政府は政治的，社会的な緊張を緩和すべく真剣に取り組むべきである。2002年ワールドカップ共催

は二国間関係の好転に寄与した。両者はFTAへ向けた好ましい環境作りに努めるべきである。

他方，これらの衝突は逆に経済協力強化の重要性を示すものとなっている。
例えば,EUの本来の趣旨は経済協力強化を通して独仏間の戦争を回避するこ韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力224とにあった。韓日，あるいは他の北東アジア諸国間の関係改善にとって, FTA
下での経済協力強化は，将来の政治的，社会的衝突の可能性低下への基本的な要素となるであろう。

2002年3月に行われた韓日二国首脳会談の際，両者は韓日の学識者，財界に政府を加えたFTAへ向けた研究会着手に同意している。この研究会が，どのようにFTAを達成するかを検討することになろう。

（日本語翻訳に関し，巽一二子・塩見有美両氏の協力を得ている）

参考文献

Baldwin, Richard E. 1995. " A domino theory of regionalism ", in Baldwin,

R.E､, Perttti Haaparanta and Jaakko Kiander．(eds.)．EXpα凡dmg
mem 6e7･sﾉzjp Q/tﾉZG EI"･opea凡U"↓o几.New York: Cambridge University
Press .

Bhagwati, J. 1993．" Regionalism and Mutilateralism : an Overview," in K.

Anderson and R. Blackhurst.(eds). Regjo凡aJ Imeg7､"jo瓦α凡dtﾉzg
GJo6qJ T7､adjng System,, Brighton: Harvestor-Wheatheaf.
Booz, Allen and Hamilton, Inc. 1997. Re"jZα〃zj"g tﾉzG Ko7､ea" Eco"omy
ZOI"α戸dstﾉze 21'& Ce"tz"-y.

Report for Vision Korea Committee.

October .

Cheong, Inkyo. (ed) 1999. A JVeI〃SかategyjOﾉ､NC〃んeast Asja" Eco"omicCooper､α"o".･ Regio凡aJ EcoFzomjc Coop""jo" /bノ

T7､ade IsszJes.

KIEP Research Paper 99-02. Seoul: Korea lnstitute for lnternational
Economic Policv (韓国語).

. 2001a. Hoz" to Cope uﾉ〃ﾉZtﾉze Expa"sZo" Q/ FTAs ?. FTA Research
Series O 1-01.

Seoul:

Korea

lnstitutefor lnternational

Economic

Policy (韓国語).
. 2001b．TんG Econ,omjc剛をasQ/Cﾉzmα'sE凡かytotんg WTO qn,d

第9章

韓国FTA政策と韓日FTAの重要性

225

Po"cy Imp"cα〃o". KIEP Research Paper O 1 - 0 3．Seoul: Korea
Institute for lnternational Economic Policy (韓国語).
. 2001c. Tﾉze Eco"omjc E〃bas Q/ Q KoF･"-Jqpα〃FTA a"d Po"Cy
Imp"c"jo"s. KIEP Research Paper O1-04・Seoul: Korea lnstitutefor lnternational Economic Policy (韓国語)．
. 2002. A TI"､凡j"g Poj",Z j"，α凡E(zst As"" Regjo凡α〃sm.･ Recen,t
DeIﾉelopme"t q/ FTAs a/zd Cﾉzα"e"ges. FoFtﾉtcommg. Seoul: Korea
Institute for lnternational Economic Policy.

Dimaranan, Betina V. and Robert A. McDougall. 2002. GJo6qj"αde,A ssZsZa凡“，α凡d PFodzJc"o".'T" GTAP 5 Da" Bqse,

Center for

Global Trade Analysis, Purdue University.
FKI. 2001． $Korea lndustries ' Perception of an FTA." Seoul: The Federationof Korean lndustries.

Francois, J. F. 1997 . "External Bindings and the Credibility of Reform, "in A. Galal and B.

Hoekman eds., Regio凡aJPa戸加"s m GIo6qj

Mα戒ets. London: CEPR.

内閣府. 2001. " Toward Trade and lnvestment Liberalization Among China,

Japan and Korea-China's WTO Accession and Regional lntegrationin Northeast Asia. "December.

Tokvo.

経済産業省．2000．「産業の中間投入に係る内外価格差調査｣．東京．
Korea lnstitute for lndustrial Economics and Trade・1999. Reseα7℃九o凡α

KoF､eq-Jqpqfz FTAα"d (z NGI" l7zd"s"y Po"cy・Unpublished Paper.
Seoul:

KIET

Korea lnstitute for lnternational Economic Policy and lnstitute of Developing
Economies. 2000 . " A

Korea-Japan

FTA

Plan:

Evaluation

Prospect. " Presented at a Korea-Japan Joint Symposium,andhostedbv KIEP and lDE. Mav. Seoul.
v

菅OhniShi, Hiroshi and Yin, Qing Zhu、2002. "Effects of the Japan-Korea
and Japan-Korea-Chinan FTA Estimated by an Northeast Asian

226

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

Model. '' Presented at the Northeast Asian Economics Association,

Seoul: Sejong Center for the Performing Art.
Wonnacott, R, 1 9 9 6 a. " Free Trade Agreements: for Better or Worse? "A m,"ZcQ" EcoFI,om,jc ReUjeuﾉ: 86:62-66.

. 1996b. :$ Trade and lnvestment in a Hub-and-Spoke System Versus
a Free Trade Area,"

WoF〃 Eco"omy l9:237-52.

WTO. 1995. Regjo凡α〃Sm，α凡dtﾉZG WoFZd TFadj"g System,' Geneva: WTO.

227

第10章

東アジア自由貿易協定：
日本の戦略

要

約

今日は最適自由貿易地域を形成する過程にあるといえよう。自由貿易地域形
成のコスト・ベネフィットは，グローバルな視点と国家の視点の両面から見ておくことが必要となる。

周知の利益は貿易転換効果よりも大きな貿易創出効果である。伝統的な国際貿易の利益の理論からは，収穫逓減の競争的な市場では,FTA参加の小国は大国よりも大きな利益を得ることになる。したがって，中国とASEANのFTAは中国にとってあまり大きな利益は期待できない。FTAからのもっと大きな
利益は，市場規模の拡大からもたらされる。不完全競争における新しい貿易理論を援用すると，収穫逓増における独占的競争は，規模の経済や製品の多様化(中間生産物についても同じ）をもたらす。日韓FTAの場合，この状況に当てはまる部分が大きい。ASEANと日本（あるいはASEANと韓国）の場合は，現在の市場規模からは，日本（韓国）にとってあまり利益は期待できない。
FTAからの期待利益は，リスク（不確実性）に対して割り引かねばならない。
中国は移行経済であり，制度的あるいは政治的なリスクをかかえている。中国との二国間FTAは，中国がリスクを軽減するかリスクを保証してはじめてス
ムーズに締結される。中国の複数の相手国は協力してリスクをシェアして負担を減らすとか，協力して対中国の交渉に向かうなどのインセンティブを持つことになろう。

FTAのコストは，経済の構造調整コストとFTAを維持するためのコストである。FTAはメンバー国にまたがる制度であり，公共財的な性格を持つので，

228

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

コストはメンバーでシェアさなければならない。小国間の二国間FTAは，コストに比較して利益は小さなのもとなるであろう。ASEAN,中国，日本，及び韓国のFTAはコスト負担に比して利益機会を増大させると考えられる。そのFTAのメンバーから外れることのコスト（機会費用）は大きい。FTA戦略の無視できない要因として, FTAに加わらないことの機会費用は無視できない。

グローバル市場化への流れは強いが，現段階では，最適な自由貿易地域はグローバルでもなく，2つの地域的な集積となっているEUとNAFTAだけでもない。EUとNAFTAはそれぞれそれらの周辺，東欧や旧ソ連，あるいは中南米，の経済的潜在力を十分生かしているとは言えない。経済の集中は，内生的に急速なそして持続的な発展をもたらすメカニズムを生み出す。東アジア

FTAを形成すべき理由はそこに存在し,1997年のアジア通貨危機以降，東アジア諸国はこのことに気付きはじめている。静学的あるいは動学的利益だけでなく，東アジアにおけるFTAのもたらす集積効果が考慮されなければならない。そのための戦略として，まず日韓FTAを，その後に3つ( ASEAN,中国，及び日韓）の間のFTAに進むべきであろう。ASEANと中国が発展し，分業において資本集約的（ハイテク）産業の取り合いになる段階にまで至ると，その東アジアFTAはEUやUSとグローバル自由化に向けて交渉すべきことになるであろう。

1．

はじめに

経済活動のグローバル化が主流であるが，自由貿易地域の経済統合といった形でのリージョナリズムもまた20世紀の最後の10年以後高まり,21世紀に入って加速している。経済主体の活動規模と範囲は，輸送及び通信技術の発達および生産・流通技術の発達によって変化してきている。情報技術の発達は，それ

第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

229

らの技術の相互交流を容易にするネットワーク・システムを急速に改善している。経済的に最適な国境は現実の国境とはかけ離れていて，一国の経済的空間が大きくない場合には国境を取り払う必要が生じている。地域経済統合は技術の発達と規模の経済・範囲の経済に基づく経済集積のメリットが組み合わされた結果といえよう。

国際経済学の伝統的なテキストでは，既存の国境に重きをおいて国際貿易，
国際投資，国際決済を論じている。しかしながら最近の経済のグローバル化の進展は，既存の国境で捕らえるよりも複数の国境にまたがる地域で取り扱うべき問題を増加させている。多国籍企業あるいは国際金融業者は既存の国境を無視して活動範囲を拡大し，グローバルな視点で行動決定を行っている。それらは，自らの最適な経済地図を描いている。多くの企業の地図を重ね合わせると，
世界は新しい地図として描かれるであろう。ただし，既存の国境は長い歴史の産物であるので，政治，社会，文化などの多くの面でなお有効であることは否定できない。したがって，それらも考慮した上で，地域経済統合を「地域統合の最適地図」という視点で議論しておくことは有意義である。本章の一つの背景的視座として地域統合の最適地図があることを強調しておきたい。

地域経済統合は実物と金融の両面を含んでいる。後者は,R.マンデル(1961）を先駆とする最適通過圏の議論として展開され，前者はJ.バイナーの関税同盟の理論（1950）などで理論的に発展されてきている。本来，実物と金融の2面を分離することはできず，両者を含んだ議論が現実的なものである。

最適通過圏と最適FTA圏（地図）はともに統合の規模の経済メリットと統合のための調整コストの比較によって検討することができる。しかしながら2つの圏（地図）が一致する保証はない。この章では東アジア( ASEAN,中国，
韓国，日本) FTAに焦点をあて，東アジア通貨圏は第12章で論じる。なお，両者を併せたものは第13章にまとめられている。

FTAのコスト・ベネフィットの分析は，分配の問題を含む。FTAから排除

230

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力されている国は貿易転換効果をこうむり, FTAメンバー国においてもあるグ

ループはロスをこうむる。従って，常にプレーヤー（国家，および国内の利益グループ）のゲーム戦略的側面を持つ。本章では筆者の考えるところの日本の立場に立ちながら，東アジアFTAの戦略的な側面を明らかにする。日本の外務省の戦略的FTA政策は2002年10月13日付けの新聞に公表されている。そこ
での戦略はもう少し広範で総合的なものであるが，ここで考えられている戦略（1）とあまりかけ離れていないと読み取ることができる。

以下では，第2節で世界の最適FTA圏（地図),第3節では東アジアFTAのプレーヤーについて論じる。第4節は，日本の東アジアFTA戦略について
考察する。

2.

FTA圏（地図）

関税同盟や自由貿易地域の伝統的な分析は,J.バイナー(1950)の先駆的な研究に依拠していて，周知の貿易創出の利益と貿易転換のコストが明示的に分析されている。そこでは統合前と統合後の経済状態の比較によってコスト・
ベネフィットが比較されている。現実への適用として考えると，既存の国境は所与として統合の効果を検討していて，どの範囲で統合すべきかといった最適
統合圏のアイデアは明示的ではない。しかしながら，最近の議論は統合の範囲､ FTAの進展がグローバル化に向かうか要塞を築くことになるかなどについて関心を高めている。P.クルーグマン(1 991)は世界が3つの自由貿易ブロッ
クに分割される場合，世界の厚生水準が最低となることをシミュレーションで示した。J.バグワティ(1993)はFTAのグローバルな自由化の側面とリー(1)日本経済新聞の記事を要約すると，日本政府の経済協力は東アジア諸国を優先し，韓国とのFTA ,次にASEAN,そして中国へと交渉を広げるとある。日本とNAFTA
あるいはEUとのFTA交渉はその先の長期的な問題とされている。

第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

231

ジョンナルな自由化の側面に関する研究を啓蒙した。現在100を大きく越える

FTAが存在し，その数は急速に拡大している｡

FTAは重なり合っていて経済的な国境地図はFTAネットワークによって変化してきている。以下では，世界における最適な自由貿易地域（圏）について考えておく。

経済統合のコスト・ベネフィットの議論は，静学的な貿易創出・貿易転換か

ら，動学的な経済活動の集積・蓄積効果に比重を移してきている。伝統的なリ
カード，ヘクシャーーオリーンの貿易理論は，貿易利益やその分配を取り上げたが，収穫逓増がなく静学的な分析が中心であった。貿易の開始（あるいはFTAによる貿易創出）によって，利益の大きな割合が交易条件の変化の大きな小国に分配され，交易条件の変化の小さい大国は利益の分配が少ないことが示されている。ただし，調整コストをみると，交易条件の変化の大きな小国で大きくなり，大国は小さなコストで済むことになろう。収穫逓増の経済では，貿易利益は大量牛産（消費）によるコスト低下と生産（消費）メニューの多様化によってもたらされる。ヘルプマンークルーグマン（1985）はディキシットー
スティグリッツ（1977）の独占的競争モデルを用いて，新しい貿易論を展開した。収穫逓増があると，市場の拡大は生産の拡大と多様化を可能にし，中間生産物の多様化といった新しい分業を可能にする。これらの効果が大きな市場への参加者の経済厚生を上げることになる。そのような収穫逓増の利益の多くは，資本（技術）集約的な製造業や通信・流通ネットワークサービス業でみられる。
先進国がFTAに熱心であるのは収穫逓増産業を見出すことが容易であるからともいえる。規模の経済や範囲の経済が発生する状況ではしばしば内生的発展の動学効果も生じる事が知られている。
地域経済統合が内生的発展を伴う蓄積効果あるいは集積効果をもつならば，メンバー国はFTAに参加することで十分大きな純利益を得る可能性が高まる。
このアイデアはアダムスミス『国富論』（1776）にも見出すことができるので新しいとは言えない。国家がなぜどのように豊になるかは生産性を決める分業232

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

形態に依存し，その分業形態は市場規模に依存するので，労働を特化させることによる優位性を獲得できるように，国は市場を開放してゆくことが必要であるとされた。これは，市場メカニズムの働きをサポートする知識・技術と，生産・流通における分業形態によって，それに見合った生産性と市場規模がもた
らされることを意味している。このアイデアは世界の最適な市場統合や経済活動の最適な集積（蓄積）の問題に援用することも可能である。最近の援用はM

藤田=P.クルーグマン=J・ベナブルズ(2001)に見られる。経済活動の集積と蓄積は経済世界における核（コア）と周辺（ペリフェリ）の関係を生みだ
し，コアは周辺よりも速く発展することが示されている。集積（蓄積）の大き

さとコアと周辺の関係は，共に知識や技術水準に依存する。通信，輸送，生産，流通の技術だけでなく，経営知識（ノウハウ）も規模の経済，範囲の経済，ネッ
トワークの経済の決定因として重要である。
最適FTA圏（地図）は，目的関数を最大にするには「いくつのどのような大きさの経済的集積（自由貿易地域）が存在するのが良いか」を求めることである。目的関数は世界の厚生，世界の生産あるいは消費，あるいは特定国（地域）のそれらであっても良い。世界には100以上のFTAが存在しているが，EUとNAFTAが特別大きくて制度的にも整っている。もちろん他にも実効性のあるFTAは存在しているが，特定の自由貿易地域にのみ影響力をもつもの
や，あるいはあまり外部に影響力が大きくないものがある。範囲としては大きな地域協力の枠組みもあるが自由貿易地域としてあまり作用していないものも多い。たとえばAPEC等も，貿易の自由化に役立っているが，地域的にあまりに広く，また制度的な統一にも濃淡があり，自由貿易地域と見るには無理がある。APECとしてはコアがはっきりせず管理組織も明確でない。これらの意味でEUとNAFTAの大きな2つのFTAのみが，実効性のあるものとして世界地図の上に存在している。最適FTA圏の議論では，現在の「EU +NAFTA＋多くのあまり影響力のないFTAのネット」が最適であるかどうかが間われ第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略233ることになる｡我々の立場は，現在の地図はあまり効率的ではなく，東アジアにもう一つ大きなFTAを形成すべきであるとするものである。

NAFTAとEUがそれらの周辺を十分に吸収し尽くしているわけではなく，周辺の潜在能力を十分生かしているとは言えないことは容易に分かる。NAFTA
はメンバーに中米や南米の国を組み込んで拡大しようとしているが，中南米諸国では経済システムや政治環境でその要請に見合う準備が整っていない。地理的な状況・距離を克服する技術や知識（ノウハウ）もまだ十分でない。同様に，
EUも東欧や旧ソ連を取り込む方向に拡大が図られているが，技術・知識水準
は十分これに答える水準にない。EUを拡大する方向についての全体の合意が煮詰まっていないといえよう。NAFTAとEUはそれぞれが集積に勤め，周辺の潜在能力を十分生かせる状況づくりを目指さなければならない。以下の節で，東アジア自由貿易地域で第3の広範なFTAを形成する可能性について検討する。

3．東アジアのFTAプレーヤー

2つの集積コアであるNAFTAとEUだけでは世界全体をカバーするには十分でないので，東アジアにも一つの経済集積を形成するインセンティブは高い。もし東アジアがFTAの集積コアを持たなければ, NAFTA-EUのFTAシ

ステムの中において東アジアの国々は個別のプレーヤーとなる。地理的に東アジアはNAFTA " EUの中心コアから離れているので, NAFTA ､ EUの周辺としてみなされてしまう（取り扱われる）リスクが生じる。この場合，東アジ

アは大きな潜在力を持っているにもかかわらず，世界における経済集積の利益の十分な分配にあずかることができなくなる。他方，東アジアが自らによるFTAの集積を持つならば，既存の技術や知識（ノウハウ）を利用することで，十分大きな市場規模をもち，潜在能力を顕在化することが容易となるであろう。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

234

東アジアの成長・発展は日本の発展に習って進行していることは周知のところである。日本からアジアNIES '､,そしてASEANから中国へと経済発展が波及している。この経済発展の流れは，当初日本企業の技術移転や直接投資(FDI)を通して維持され，アジアNIES企業がそれに続いたのである。現在
ではASEAN企業からのFDIがASEANの新メンバーだけでなく中国にまでなされる状況にある。東アジアにおいて，技術や知識の移転は主としてFDIによってなされているのである。アジア通貨危機以降，東アジアの国々は回復

し，東アジアの奇跡と言われた時期の蓄積を保持している。世界の成長を引っ張る力として東アジア諸国への期待は残されている。
もちろん，東アジアの国々が実効性のあるFTAを形成しなくても，自然の集積が東アジアで進行しているので，東アジアFTAはかえってNAFTA ､EUのメンバーから対抗的な扱いを受けることになるという危倶もある。確かに東アジアは輸出をUS､EUの市場に大きく依存していて，それらの市場は不可欠である。過去における東アジアの戦略は等距離政策あるいは多角的貿易政策であり，そのことがグローバル市場への輸出アクセスを容易にしたといえよう。資本集約産業や輸出志向に見合う製品のFDI流入は, NAFTA ､ EUに基盤を置く多国籍（グローバル，トランスナショナル）企業の支持を必要とした。APECやASEMのような緩やかな結合が，国際貿易や投資の機会を広げていて，その下で東アジア諸国に政策戦略の余地を広げていたと理解することもできよう。

しかしながら，経済状況は急速に変化してきている。東アジア諸国間における域内貿易・投資は東アジアの域内市場の重要性を増している（表1，表2を（2）参照)。東アジア企業はNAFTAあるいはEU企業との競争のために，本拠地(2)東アジアの域内輸出輸入比率は約40％で，その増加率は高い。ただし,EUの約50％と比較すると低いが，それは地理的な条件によるところが大きいと考えられる。東アジアのFDI流入の域内比率は非常に高い（中国で60%以上, ASEAN 4で50%)。

第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略235となる市場を拡大したいと考えている。主要な企業活動で規模の経済や範囲の経済を享受したいのである。その機運は，アジア通貨危機によって促進された。
東アジアの自然集積論は不確実性のリスク，通貨危機，によって再検討を余儀なくされた。集積を確実なものにするためには，東アジアFTAを促進する政策戦略があったほうが良いという雰囲気が東アジア諸国に強まっている。
アメリカは東アジアFTAにつながる可能性のあるEAEGについて過去反対していたが，東アジアの結束に関して柔軟になってきている。ASEANは新しく加入した新ASEAN 4を考慮したASEAN・FTAに努力している。中国はASEANにFTAの締結を持ちかけていて，その結果ASEAN + 3(中国，日本，韓国）の協力が前面に現れることとなった。もちろん最近も世界的なFTA形成の流れによっても，東アジアに大きなFTAを形成する圧力が生じている。
東アジアにおおきなFTAを形成すべき理由としてもう一つ指摘できる。東アジアには経済構造が似た国が多く，特に輸出構造が類似して輸出市場で競争的な国が多い。東アジアにおける二国間のFTAは，それが必要となるステップであると考えられるが，域内のその他の国に対して近隣窮乏化効果をもたらす可能性が高い。グローバルな自由貿易システムに向かうまでのステップとして，より大きなFTAがNAFTA \ EU以外に認められる状況にあるので，いまや東アジアFTA形成にむけて東アジア諸国は思い切った行動をとるべきであろう。

しかしながら，東アジアFTAへの道のりは容易ではなく，予想される障害も多い。東アジア諸国は経済的に，政治的に，文化においても多様であるが，3つのタイプのプレーヤー（サブグループ）に分類して考えることが可能である。一つは，日本と韓国を含むもので，経済発展の水準が高く，資本集約的なあるいは技術集約的な製造業に比較優位を持つ国である。台湾を含むことも可能であるが，台湾と中国との問題において，東アジアFTAの形成において複雑な問題をかかえている。台湾の重要性は否定できないが，台湾を明示的に取236

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

り上げないほうが東アジアFTA戦略が分かりやすいものとなり，台湾を入れることで本章の東アジアFTAへの考え方が大きく変わるわけではない。日本
はアジアで最初に先進国入りした国である。アメリカに，繊維産業，続いて電気機器，さらに自動車産業で追いつき追い越していった。韓国は日本の後を追って追いつき, OECDメンバーになった。既に述べたように，日本と韓国の類似性の原因は戦前の統合の歴史や戦後の対米関係にある。もちろんアジア太平洋における地理的近接は言うまでもない。外国の競争者から国内市場を保護し，製造業の製品輸出を促進することは，両国の外国貿易政策の主たるものであった。日韓両国にとって，外国の大企業との競争は国内市場が大きくなることを必要とさせ，中国が追いついてくることの脅威は対中投資の拡大を必要とさせている。日本と韓国は，製造業の技術において進んでいて，国内市場を拡大することを求めているプレーヤーといえよう｡ ASEANと中国を含むFTAは日韓の両国に戦略的な優位性を与えることになるであろう。
種々の異なるタイプの国を含んでいるので,

ASEANと一まとめにすることに問題はあるが, ASEANはFTAを掲げているので，東アジアFTAに対する一つのプレーヤーとして扱うのが便利である。東アジアの多様化はASEANの多様化の中にも集約されている。シンガポールは世界の金融センターの一つであり，一人当たり所得も高いが，人口は少なく領土も小さい。マレーシアとタイは，労働集約的な製造業生産において発展していて，さらに資本集約的産業に向かって進んでいる。インドネシアとフィリピンは政治的な不安定性に直面することが多いが，労働集約的な製造業で比較優位を持つことを目標としている。インドネシアは人口も多く自然資源にも恵まれている。フィリピン人の労働サービスの質は高い。ブルネイは石油生産によって，例外的に豊であるが，将来は別の比較優位産業を見つけなくてはならないであろう。新しくASEANに加入した4カ国は移行経済にあり，それまでのASEANメンバーとは経済発展水準が異なり，市場経済の修得が先決である。ベトナム，カンボジア，ラ第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

237

オス，ミャンマーは，後発の不利を克服し，後発の利益に変えなければならない｡ ASEANの代表的なプレーヤーを見出すことは容易ではないが，東アジア
FTAに対するグループとしてまとまっていて，中でも，タイ，マレーシア，
インドネシア，フィリピンのASEAN 4をASEAN10の意見をリードするチー
ムとして考えることができるであろう。このASEAN 4は，早い段階で労働集

約的な産業を切上げ卒業し，十分な経験の蓄積を行う前に資本集約的な産業で追いつく努力が必要となっている。それは，中国や新ASEAN 4の労働集約的産業における追い上げの状況から生じている。ASEANにとってこの状況は厳（3）

しく，それまでのFDIの流入が中国に向かっている（表3を参照）という現実を見ると先進国からのASEANへの技術移転一つをとっても事態は深刻である。ASEANでは，中国の潜在力を考慮して，東アジアFTAに積極的な戦略政策が必要である。

第3のプレーヤーは中国である。中国も台湾・香港の問題，国内の沿岸部と内陸部では発展格差の問題を内包している。また，移行経済で政府所有の，多くの場合効率的でない企業を抱えている。移行経済における政治的困難と不安定性が危倶されるが，中国の動きは中央政府によって強く統制されている。政府の政策は東アジアだけでなく世界の経済状況に関する鍵となっている。中国の発展は外国，特に近隣諸国に大きな影響を及ぼす。その潜在力の大きさから，将来の中国に対する脅威論も出るくらいである。中国の経済的潜在力はアメリカに匹敵する｡19世紀に発展の途についたアメリカは20世紀には世界のトップになっている。中国の経済発展の水準は世界の分業を決定する上で重要である。
近隣諸国は特に，中国の発展水準を考慮して自らの発展戦略を立てなければならない。過去においても，中国は強大で統一された形態をなしたことがあるが，一つの経済単位となるにはあまりに大きすぎて，内部にそれを支える多くの集(3)中国は最大のFDI吸収国であり, ASEAN 4の中国に対する比率は42.5% (1996)から16.7% (2000)に減少している。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

238

積コアからなるサブ地域が存在していたのが現実である。しかし最近の情報や輸送の技術や知識の発展は，中国を真に一つの経済コアに含みこむことを可能にしている。

中国の発展をアメリカ合衆国の発展と比較しながら理解しておくと分かりや

すいであろう。アメリカは土地が豊富な国であり，ヨーロッパからの移民（それは東海岸から始まる）とやはりヨーロッパからの資本投資が経済発展を維持させた。南部の農産物と東北部の鉄鋼石炭がその経済発展を支えたといえよう。
発展は中西部，そして西部へと向かい，その間北部は工業地帯に発展していった。アメリカはヨーロッパの資金や技術と市場に依存して発展したが，次第に国内市場と国内資金，技術に依存することとなった。2度の世界大戦のあと，ヨーロッパは打撃を受け，アメリカは世界の覇者となった。
中国は労働集約的な国であり，南東部の沿岸部におけるFDI (資金と技術を含む）が経済発展を刺激した。現在では発展の流れは北西の内陸部に向けられようとしている。沿岸部は製造業製品による発展のセンターとなり，製品はUS,

EU,日本などに輸出されている。2001年以降のあまり良くないUS, EU,

日本の経済状態は，中国の経済発展を海外依存型から，より国内依存型に変えることを余儀なくさせている。大国となった中国が輸出志向的経済発展を続けることは難しく，国内の潜在的市場を掘り起こさなければならない。ごく最近の中国の発展は輸出ではなく,FDIの流入で刺激される国内投資に依存して（4）いている（表4を参照)。もし進んだ技術をもって中国へのFDI流入が継続し，中国が効率的な国内市場および経済システムを構築すれば，中国は世界における大きな経済集積の一つになるであろう。そのためには，政府保有企業の効率化とその民営化が重要な課題となるであろう。生産性の上昇を伴わない経済成
長は早晩経済発展の頭打ちとなる。中国は近い将来，投入資源を増加させるこ(4)中国は東アジア（日本，台湾，シンガポール，韓国),
イツ，フランス）から多くのFDIを受けている。

US,ヨーロッパ(UK,ド第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

239とで経済発展を高める政策から，生産性上昇に基づく政策に転換しなければなら.ない。東アジアFTAは中国がそのように転換する可能性を高め，高い成長の維持を可能にすると考えられる。
この節の議論から，各プレーヤーはそれぞれ自身の問題点を持っていることが分かる。そのような経済環境のもとで，3つのタイプのプレーヤーは東アジ
アFTAについて戦略的に行動することとなる。以下の節では，これら3つのタイプのプレーヤーによるFTA交渉の予想されるプロセスについて，議論する。とくに，日本を中心とした戦略的側面に焦点を合わせる。すなわち，日本が東アジアFTAの交渉をリードする場合に描かれるシナリオにおいて可能となるプロセスについて検討する。

4．東アジアFTAへのプロセス：日本の戦略

この節での東アジアFTAの議論として，日韓FTAが存在しない場合の，3つのタイプのプレーヤー間による二国間FTAの可能性についての検討から入ることとする。

表面的な（多くの例外規定を持った）自由貿易協定は可能であるとしても，質の高い二国間FTAは形成することが難しいというのがこ

こでの結論である。次に，日本と韓国の両方にとってまず日韓FTAを実現することが戦略的に必要であり，可能であることを論じる。最後に日韓FTAが存在する場合の東アジアFTA実現への可能なプロセスを示す。

（1）二国間FTA :日韓FTAが無い場合
3つのタイプのプレーヤー間における二国間FTAのコスト・ベネフィットについて検討する。はじめに，中国はASEANに対してFTAの話合いを持ちかけている。これは経済的というよりもむしろ政治的な理由からなされたと考えられる。中国とASEANのFTAは中国にとってあまり利益が期待できない240

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力からである。中国はASEANよりも大きく，静学的な貿易創出利益は小国
ASEANに向かうからである。動態的な利益である集積や規模・範囲の経済は二つの市場の統合ではあまり多くは期待できない（将来の潜在的な利益は大き
いかもしれないが)。中国へのFDIはASEANを経由するFDIによって弱められ, ASEANのほうはより資本集約的な生産に特化し,FTAがなければ中国に向かうFDIをASEANに呼び込むことが可能となって，大きな利益を受ける可能性がある。これらの期待されるASEANの利益は，中国の持つリスクによって割り引かれることになろう。中国は移行過程にあり国内の経済的格差が存在する。他方, ASEAN側も労働集約的生産物から資本集約的生産物への調整において大きなコストを払う可能性がある。そのコストは，新ASEAN 4のメンバーにとって大きなものとなり，中国との労働集約財での競争にはハンディが必要となろう。中国とASEANは共にその前に克服しなければならな
い内部の問題を持っていて，中国ASEAN間のFTAは可能としても意味のあるFTAとはならないであろう。

ASEANと日本，あるいはASEANと韓国の間のFTAの利益も限られたものとなるであろう。ASEANの市場規模はあまり大きくなく，日本あるいは韓国はASEANに対して十分な規模の輸出市場を提供できないであろう。日本
あるいは韓国のFTA後の狙いはさらに資本集約的な生産物への特化を高めることであり,

ASEANに労働集約的な生産物への特化を期待する。しかし

ASEANは，既に強調しているように，中国と新ASEAN 4を考慮すると，少しでも資本集約的生産物へのシフトを狙っている。日本と韓国にとって，中国とASEANは国際貿易・投資の相手として両方ともに重要であり，どちらも傷つけられない。ASEANは日本あるいは韓国からFDIによって資本技術を得ることを望むであろうが，グローバルな競争の中で日本あるいは韓国の企業
は中国FDIにむしろ注目せざるを得ないであろう。従って, ASEAN日本FTA
あるいはASEAN韓国FTAが中国を含むFTAへのステップでなければ，そ第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

241

れらのFTAには日本や韓国は晴路するであろう｡ ASEANは多方面からFTAを持ちかけられている（ごく最近ではアメリカもAPECの場を利用して，それをもちかけている)｡ ASEAN日本FTA,あるいはASEAN韓国FTAを経由してFTAが拡大してゆく戦略的なプロセスを描くことは困難が多い。もちろん, ASEANのメンバーと日本あるいは韓国が二国間FTAを結ぶプロセス

は漸次進んでゆく。しかし，それがASEAN全体を取り込むには時間がかかることになろう。

中国と日本，あるいは中国と韓国の二国間FTAは，機が熟しているとは考えられない。日本あるいは韓国の資本・技術は中国の潜在力を生かすにはとても十分とは言えない。日本あるいは韓国の他にUS､EUの参加が不可欠である。FTA相手国として，日本あるいは韓国の市場規模は中国からの輸出を吸収するにはとても足りない。製造業生産のための機械の多くを提供するには，

日本あるいは韓国では限られている。FTAに至るにはリスクの問題も解決されなければならない。日本あるいは韓国は，中国に対して単独で十分な交渉力を持っているとは言えないので，急いで対中国FTAを締結する行動には出な
いと考えられる。

3つのタイプのプレーヤーによる二国間FTAのゆっくりした進行が東アジ

アを覆って行くであろうが，東アジア諸国で思い切った取組みとインセンティ
ブがなければ，東アジアを覆い尽くすにはかなりの時間がかかることになるであろう。現時点で大事なことは，各プレーヤーが東アジアFTAに向けて準備することである。ASEANはASEAN・FTAを完成させる努力が必要であり，

特に新ASEAN 4に対する配慮が必要である。それが解決されなければASEAN
全体に対するFTAを進めることは難しい。中国は，香港を含む，国内の経済格差を小さくし，移行経済化をスムーズに達成し，台湾問題も対立が表面化しないようにして，リスク要因を減少させなければならない。中国とFTAを交渉することは，不確実リスクのために交渉相手にとって手ごわいことである。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

242

その他のプレーヤーである日本と韓国は，日韓の間でFTAを結ぶメリットに
気付かなければならない。日韓FTAの利益とその戦略的な側面を次に検討する。

（2）日韓FTA

既に述べたように，日本と韓国は，政府主導で製造品輸出志向の，同じような経済発展と経済成長の経験を持っている。家計部門の貯蓄率は高く企業投資に対しては国内の銀行組織を通じて資金が提供されている。政府は，基盤となる産業の重要な生産者に資金を配分し，消費者への関心は大きくなかった。

1 990年代初めのバブルの崩壊で，日本経済はGDP水準の低い均衡（デフレ均衡）に陥った。韓国の企業は，アジア通貨危機の後，国際競争における国内市
場の狭隙の不利を強く感じることとなった。日本と韓国はともに，バブルの後遺症とアジア通貨危機の後遺症の中で，経済改革に対する推進力として日韓FTAへの関心を高めている。伝統的な企業グループの系列システムや血縁的財閥システムはもはや効率的ではない。企業の競争力を得るためには，グローバル市場での競争にさらすことが必要であると考えられるようになっている。
日韓FTAによって自由で拡大した市場を背景に競争することで，経済の構造改革は促進されると考えられようになっている。このような経済環境の変化はFTAに対するそれまでの消極的な態度から，最近の積極的な行動への政策転
換をもたらしたといえよう。

日韓FTAを，両国の経済構造の類似性とそのための調整コストの大きさから，過小評価する議論がある。しかしながら，多くの議論は伝統的な収穫逓増の無い経済の過程に依拠したものが多い。既に述べたように，収穫逓増で独占的競争の新しい国際貿易論では，類似の相手国との貿易がもたらす多くの利益が指摘されている。空間経済学の新しい理論は集積効果の重要性を強調し，日韓FTAはその集積効果をもたらすに十分大きな市場を提供すると考えられる。

第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

243

同じような生産物の製造業企業は競争しながら規模の経済と範囲の経済を獲得するために生産能力を拡大するであろう。厳しい競争は，効率的な企業のみを選別する。企業は製品差別化，最終生産プロセスや中間生産プロセスなどへの特化，あるいは部品の外注化などによって生き残る。日韓FTAの後の産業構造は企業の水平的あるいは垂直的ネットワークが一層複雑化し，生産プロセスの多様な分業がなされることになるであろう。農産物や水産物は，両国にとって政治的には重要な問題である。しかしながら，適切な補償メカニズムを設ければ，比較優位による特化がほぼ受け入れられるであろう。GDPに対するこれらの生産物の付加価値は小さく, FTAという外圧によって政治解決することはあまり困難ではないであろう。

日本と韓国の両方の企業にとって，日韓FTAがある場合の経済競争力に関するシナリオの方がそれが無い場合よりも望ましいことは容易に理解できる。

企業の国際競争力を決定する要素の一つは国内市場の大きさである。従って日本あるいは韓国の企業にとって日韓FTAがなければ到底NAFTA ､ EUを基盤とする企業との競争において規模の優位を獲得することができない。金融業も同じであるが，製造業の構造改革のプロセスはFTAの存在によっていくつかの生き残る企業を選別することになる。日韓FTAによって，基盤とする統合された市場は大きくなる。相互投資，企業間競争あるいはM&A,そして競争的な経済環境はグローバル市場での競争力を持った企業を生み出すことになるであろう。この観点から，日韓FTAを締結する場合に，投資の自由化，
M&Aの規制緩和，企業の競争的協力を推し進めることが，単に貿易を自由化

し関税率を引き下げることよりも，大きな利益をもたらすことが強調されなけ
ればならない。

さらに，日韓FTAは戦略的な政策協力を得るための重要なステップとして認識されなければならない。日本と韓国の企業が協力してUS､EUの企業に対抗すれば，個別に戦略をとる場合よりも大きな効果がある。日本と韓国の企

244

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

業はEU ､ NAFTAの市場でお互いが競争しているので，そこで協力すれば利益を得る機会はもっと増えるはずである。US､EUからの輸入制限に対して，日韓の輸出連携協力はその保護主義的政策の変更を迫ることを容易にするであろう。最近，日韓は中国からの輸入の急増を危倶していて，ここでも日韓の連携協力は輸入制限に関する交渉で力を発揮するであろう。さらに戦略的重要性を持ったものとして，中国へのFDI交渉が上げられる。日韓企業の対中FDI競争は，競争企業への利益を減じ中国への優位を強めるだけである。日韓の企業が提携協力して中国側との交渉に当たれば，日韓の利益は当然増加する。日韓FTAは第三国に対する交渉力を増すのである。

（3）東アジアFTA :日韓FTAが存在する場合
日韓FTAが先に締結されると，東アジアFTAへのプロセスは見込みあるものとなるであろう。日韓FTAによって形成される市場の大きさは, NAFTA､EUほどではないが，東アジア諸国がメンバーに加入するインセンティブとしてはかなり大きなものである。

日韓FTAに対して,

ASEAN諸国は日本あるいは韓国と二国間FTAを締結するインセンティブは大きい。輸出市場としても大きく，その時には，日本あるいは韓国からFDIを行う企業の競争力は高くなっているからである。すでにシンガポールは日本と二国間FTAを締結し,

ASEAN 4(タイ，マレーシ

ア，インドネシア，フィリピン）も将来的にはFTAを考えるであろう。新
ASEAN 4はASEANとのFTAの完成を待って，日本あるいは韓国と実質的に意味のあるFTAを結ぶことになろう。このような二国間FTAは早晩ASEANを覆うことになり，日韓FTAとASEAN ･ FTAが結合することになる。
中国とのFTAは相手国にリスク・不確実性を意識させるが，そのリスクは相手が複数の国であれば軽減され，シェアされるであろう。また，中国の場合，相手はその潜在力に見合って十分大きくなければならない。日本と韓国が提携

第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

245

して日韓FTAを形成すれば，その市場規模からしても十分なFTA相手国となる。その場合，日韓と中国の間の国際分業も，日本あるいは韓国が単独に締結する場合に比べて，多様なものが可能となるであろう。日韓はよりまとまった資金（資本）を提供でき，技術水準もかなりなものになるであろう。中国のリスクをシェアし，対中交渉力もバランスの取れたものとなるであろう。日韓FTAがまとまっていれば，中国が輸出市場とするメリットも大きくなり，受け入れる日韓FDI企業も競争力を持った企業となるであろう。

中国はASEANにFTAを呼びかけていて，それは少しずつ進展すると考えられる。しかし既に触れたように，中国の得る利益はあまり期待できず, ASEANの調整コストは大きくなる可能性が高い。もしAEANが日韓FTAに参加す

れば，中国がそれに参加するインセンティブはかなり大きくなる。もし中国が先に日韓FTAに参加すればASEANについて同じことが言えるであろう。従って東アジアFTAは東アジア諸国の同意のもとに形成されることになる。

東アジアFTAを促進する戦略として，最初の重要なステップは日本と韓国の間のFTAである。その次が二国間FTAのネットワーク的な交渉となる。

日韓FTAを含む大きなネットワークが存在すれば，東アジアFTAの可能性は高まってゆく。このようなシナリオは日本と韓国にとって緊急のものである。
というのは，両国では国内の経済集積の空間は限られていて将来に向けた空間の拡大が急務であるからである。東アジアFTAが形成されなければ，日本と韓国の企業はグローバル市場での競争力をつけることができず，国際的なM&Aの波に飲み込まれることになるかも知れない。最近のM&Aでは,US（5）\EU企業の強さが目立っている（表5,および表6を参照)。東アジアに基盤を置く企業がUSやEUの企業に吸収されるかもしれないのである。

中国とASEANはまだそれらの潜在力を十分に生かしていないので，東ア(5)韓国やASEAN 4では買よりも売りが大きく, 1999年以降の中国についてもそれが言える。日本はまだM&Aの大きなプレイヤーでない。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

246

ジアFTAに時間をかける道を取るかもしれない。中国とASEANは日本や韓国だけでなくUS \ EUとも強い協力関係を維持することに配慮するであろう。
従って，現段階では中国やASEANの戦略としては日本，韓国,

US,および

EUがばらばらに競争する状況を作ることが望ましい戦略となるかもしれない。

しかし，既に述べたように，東アジアに一つの大きな経済的集積を持つことが東アジア諸国それぞれに利益をもたらすことを忘れてはならない。東アジア
FTAは東アジアの大きな潜在力を実現させる確かな道である。

参考文献

J. Viner, Tﾉie CzLsZom,s U"jo" ISsue, New York: Carnegie Endowment forInternational Peace, 1950

R. A. Mundell,"“A
A Theory of Optimum
OPtimum"A

Currencv
Currency

Area, "Am,GF､jcα〃Eco"omjc Re"jez", 51, Sept・1961

A.K Dixit and D. Stiglitz,"Monopolistic competition and optimum productdiversity, " Ame7､jcα〃Eco"om,jc Re"ieuﾉ, 76 (3) 1977

E. Helpman and P.

Krugman, Mα唯a sかz〃αz"､eα凡d FoF､gjg"

Tγ･ade,Cambridge: MIT Press l985

P. Kugman,"Is Bilateralism Bad?"in In,t""ααo凡αJ乃ade Po"cy, edited

by Elhanan Helpman and Assaf Razin, Cambridge, Mass.: MITpress l991

J. Bhagwati, " Regionalism and Multilateralism: An Overview, " in Neuノ

Djme"sio凡m Regio凡aZ I"Z99戸α〃o", edited by Jaime de Melo andArvind Panagariya, Cambridge: Cambridge University Press l993

J. De Melo & A. Panagaria eds., Neuノdime"sion,s j凡戸"zo〃αZ Z"fegﾉ､α瓦o凡，
Cambridge University Press, 1993
World Bank, Woγ〃De"eZopme",r l>zdicqtofs I997, The World Bank, 1997
青木健・馬田啓一『地域統合の経済学」勁草書房，1999

第10章

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

247

Korea lnstitute for lndustrial Economics & Trade, {$ Korea-Japan Free Trade

Agreement: Corresponding Strategies and Effects on lndustriEs" ,1999.8（韓国語）

Cheong, Inkyo, " Economic lntegration in Northeast Asia: Search for a
Feasible Approach ", Conference paper l999 0ct. 24

1gawa, K. & B. Kim, "A Note on Possibilities about Japan-Korea Free
Trade Area: A Strategic Approach" , Ko6g Eco"omZc & Bzjsm,Gss
ReUieuﾉ, 44th, 2000

小田正雄・後藤純「地域経済統合｣，大山道広編『国際経済理論の地平』東洋経済新報
社,

2001年

Kim, B, & K. Igawa,"Monetary Cooperation in East Asian Countries: A

Possibility from Macro Economic lndexes and lntra-Regional Trade

Dependency'' , Ko6G Eco"oJTzZcs & BzJsin,ess RG"jel", 45th, 2001
M､ Fujita, P. Krugman, and A.』・Venables, TﾉzeSpa瓦aZ Eco",omy, Cambridge,
Mass., MIT Press 2001

KIEP (Korea lnstitute for lnternational Economic Policy) ,Effects and policy implication of Korea-Japan FTA"

"Economic
December 4 ,200 1

Kim, B. & K. Igawa,, " Japan-Korea Free Trade Area and their Structural
Reforms ", Ko6g Eco"om,jcs & BzJsj"ess ReuZGI", 46th, 2002

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

248

付録：東アジアにおける貿易・直接投資,
表1

東アジアの域内・域外貿易

２

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総 額

１７７

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４

輸 入

437,626

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域内

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輸 出

1999 1 2000

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額一州

金一卿

(百万US$,%)
総

M&Aデータ

出所：日本貿易振興会，『ジェトロ貿易白書』2001

表2

東アジア投資受入の推移

アジア（日本）’｜シェア（日本）

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８

１

2,303

494（271）

1）アジアには日本，韓国，香港，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイを含む
2）契約ベース

出所

額

３
２

７

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０
９

ピ ン

Ｌ

９

Note

リ

５

１

973（657）

4,006 (1,831)

ア

インドネシア

フィ

２

６

シ

１

ー

９
９

レ

０

マ

９
９

イ

１

夕

１

国

６
９
９

中

０
９
９

国

１

韓

(百万US$,%)

総日本貿易振興会，『ジェトロ投資白書」1999

第10章

表3

東アジア自由貿易協定：日本の戦略

FDl inflow in

249

East Asian Countries(Balance of payment base: Millions of US $ )
1996

1997

1998

1999

2000

8,227

China

40,18044,23743,75138,75338,399

ANIES

２

６

44,04385,035

２

9,333

9,283

２

2,926

4,928

６

24,58764,433

６

7,197

6,390

７

３
７

6,387

２

３
１

3,366

５

２
３

5,542

５
４

- 4,550

３
７

2,029

102,677

138,048

１

３

６
４
９

Ｌ

１

７

３

２

０
０
７

６

孔

３

５
１
３

５

５

１

６

９

３

８

５

２

７
８
２

２

１

２

２

１

７
１
５

85,691

93,171

７

２

←

６
５
３

７

７

４

６

６

４
９
１

１７？７９

０

３

７

６
９
２

82,745

Total

６

１

２

Philippines

６
３
３

Indonesia

７

Malaysia３
４
３

Thailand１

ASEAN 4

６

Singapore

12,967

７

11,368

10,372

１

10,460４

Hong Kong

７

2,248

２

1,864

２

Taiwan

１

2,844

５

29,428

2,326

４

25,22

Korea

１７９７

12,308

５

3,268

２

3,200

７

200

６

Japan

Source : UNCTAD, World lnvestment Report 2001

表4

対中国FDI

実行金額

契約金額

実行金額

契約金額

実行金額

９
２
３

16,363

16,961

15,499

9,667

7,469

６
１
０

2,659

8,000

4,383

3,711

2,050

１
９
５

2,973

3,681

2,915

2,937

1,879

４
７
３

2,599

4,041

2,296

3,339

1,299

８
５
２

2,642

2,030

2,172

802

945

2,385

1,489

1,555

973

契約金額
１

６
２

Japan

３

Taiwan２

Singapore

１

５
８
０

1,044

834

1,164

641

489

９
３
９

2,900

1,041

509

684

０
７
４

884

634

853

268

351

７
７
６

8,507

20,913

8,902

10,0304,569

41.22340,31962,37940,71433,45920,708Germanv
写FranceTotal

９Oth ers

1,275

1,373

１

United kingdom

４
８
４

Korea

１９７７，，７３

Hong Kong
U. S. America(百万US$)
2001.1～6

2000

1999

出所：日本貿易振興会，『ジェトロ投資白書』2002

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

250

表5

世界のクロスボーダーM&A (売却国別）（百万US$)

1997

1998

1999

2000

2001.1～6

340,546

616,602841,677

1,220,854

361,060

U、S.A

87,634

221,221251,791

335,119111.772EU

126,203

237,463

400,525

607,635

147,898

Japan

699

5,108

17,156

16,815

14,446

China

2,143

1,273

2,613

4,550

943

４

17,217

11,527

7,383

2,155

937

1,448

6,847

4,471

2,051

3,453

5,126

2,751

World

９

２
１
２

０
９

０

４

０
１
８

11,839Taiwan

９
８

４

６
６

1,867

Hong Kong

ｕ

３
８

９

５
３
７

5,047

Ｌ

２
４

６

１
０
６

5,127

6,645

8,065

7,826

１

Singapore
ASEAN 4３

９23,880

Korea

１

５
０

ANIES

出所：日本貿易振興会，『ジェトロ投資白書』2002

表6

世界のクロスボーダーM&A (買収国別）（百万US$)
2001.1～6

340,546

616,602841,677

1,220,854

361,060

U.S.A

87,842

124,813161,156

142,697

50, 028

EU

154,363

332,400

562,708

881,935

234,254

Japan

5,463

9,630

15, 107

21,186

14,716

China

7,810

2,866

437

776

755

１

５
２

７

10,9108,188

20,949

２

３
３

1,421

ANIES

118

39

１

645

669

1,286

４

8,948

3,652

8,309

６

1,199

3,828

9,930

3,265

1,147

1,167

3,443

847

３

１
１

６

３
０

上

３

出所：日本貿易振興会，『ジェトロ投資白書」2002

１
１

１
４

４

７７

ASEAN 4

３

Singapore

５９Hong Kong

５
５

Taiwan

５
３

６

Korea

９
５

2000

World

２

1999

２

1998

１

1997

251

第11章

国際資本移動の自由化：

アジア通貨・金融危機からの学習＊
1．21世紀型危機の予告

アジア通貨・金融危機は，1999年に最悪期を脱する見通しがアジア開発銀行｢99年版アジア開発展望」で発表された｡ 1998年にマイナス13%の成長率であったインドネシアもゼロ成長へと改善されると予想され，タイも1998年マイナス
8％から1999年ゼロ成長へ，マレーシアはマイナス6.2％からプラス0.7％へ，
これらにフィリピン・ベトナム・カンボジア・ミャンマーを加えた東南アジア

7カ国の成長率は，マイナス6.9％からプラス0.8% (2000年プラス2.8%)へと改善が予想されていた。その後の回復はV字とは言えないが，ほぼ順調である。
もともと世界の成長の中心として期待され，ファンダメンタルズにおいても特別悪い経済状態ではなかったアジアが，通貨・金融の急変とそれに伴なう経
済構造改革圧力に直面して，予想もされなかった規模の打撃を受けた後，新しいファンダメンタルズに向かって回復することは，ある程度予想されることである。しかし，通貨・金融の予想されない変化から発してなにが起こるかもしれないという状況は変わっていない。

世界経済がグローバル化し，特に通信技術の発達，コンピュータの発達，金融商品の開発，金融分析技術の進歩，各国の規制緩和，そしてこれらを合わせた国際的金融市場の発達は国際的資金移動を完全にグローバルなものにしている。もともと金融は市場の安定性が強く求められ，各国で規制の強い産業であっ*本章は，「国際資本移動の自由化一アジア通貨・金融危機からの学習一」『世界経済評論」Vol.43, No.6, 1999を加筆・転載したものである。

252

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

たが，グローバル化の流れに飲み込まれ，各国レベルでの規制では対応できず，国際的な規制合意が追いつかない状況にある。

通貨・金融市場の不安定性から生じる世界的経済危機を改めて強く示したことで，今回のアジア危機は，21世紀型の危機を警告するに十分であった。アジア危機に関連する分析は，世界経済評論でも「資本自由化の落とし穴」（本山美彦教授)，「東アジア通貨・金融危機とIMFプログラムの問題点」（黒澤清一
教授）だけでなくいろいろな形で取り上げられ，国際資本移動・国際金融シス
テムの構造改革が多々論じられている。アジア危機が修復される状況になった
現在，アジア危機そのものの詳細な分析だけでなく，少し本質的・一般的な理論分析が「21世紀型の危機」を回避するために必要であると考えられる。
以下では，アジア危機から学ばなければならない国際資本移動の自由化の是非について，本質的・一般的と考えられる理論面からの分析を試みる。

2．資本・金融自由化の是非

最近は何でも自由化・規制緩和が良いことのように市場原理主義（マーケット・ファンダメンタリズム：この用語に対するコメントがジョージ・ソロス｢グローバル資本主義の危機」（訳本）の解説で榊原英資氏によってなされている）が横行しているが，私は市場原理主義者ではないという意味で資本・金融の自由化に対して「反対」であるが，必要な規制の下での自由化を求めるという意味からは「賛成」である。

マハティール首相に非難されたソロス氏でさえ市場原理主義を否定している(現実を熟知している氏だからこそ否定していると述べるべきであろうが）ので，完全な自由化論は現実感覚の乏しい学界や利害関係に基づく利益集団から，シンプルな状況設定のもとで主張されることが多い。主張者もそのことは承知しているが，シンプルな状況設定を忘れて，主張のみが一人歩きするようであ第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨・金融危機からの学習253る。シンプルな状況設定とは，完全に効率的で安定的な資本市場が存在するという設定である。もしそうであれば，自由化と規制緩和によって，資本は有効利用される（資本収益率の低いところから高いところに資本が移動するので移動した資本は以前よりも多くの収益をもたらす）ことになり，通常この利益は資本移動に伴ない派生的に生じる所得再分配の変化を相殺して余りあることが容易に示されるのである。

そうであるとしても，資本・金融の自由化と規制緩和がそのまま「是」とはいえない。一つは，その所得分配の変化の相殺が実際行われることは希であり，資本流出国では今まで豊富にあった資本と結合して高い生産性を享受していた労働などの生産要素は不利益をこうむり，流入国の既存の資本は希少性を減じて損失を被るのである。資本流入国のアジアでは，労働者が大きな利益を受けると考えられるかもしれないが，所得分配の決定には制度的な要因が作用するので単純ではない。この所得分配の問題は重要であるが，各論に回され，総論としての資本自由化論争ではあまり追求されないようである。もう一つは，他の市場に歪み（デイストーション）がある場合，資本・金融の自由化と規制緩和が，その歪みを拡大してしまって必ずしも利益をもたらさないという，周知のセカンドベストの理論が働く可能性である。先進国でもそうであるが，発展
泳卜国では特に，市場に歪みがあり，経済政策が最適な形で取られていないことが常である。自由化と規制緩和が歪みを拡大する可能性は大きい。

資本・金融の自由化の「問題点」は以上の2点よりもむしろ，前提とされる
シンプルな状況設定である，完全に効率的で安定的な資本市場が存在するということへの疑問から生じる。平穏な時期には存在するのかもしれないが，存在が脅かされる状況がますます拡大していったのが20世紀後半であり，このままゆくと21世紀には更に拡大して「危機」の源泉となると考えられるのである。
資本移動の量的拡大には目覚しいものがあるが，なかでも銀行貸し付けよりも証券取引の拡大が顕著であり，金融市場がマネーゲームの場となっている。こ韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

254のことにより，通貨・金融不安が生じると世界全体に不安が波及するというシ
ステミック・リスクが拡大している。タイの危機が他のアセアン諸国へ，韓国
へ，ロシアへ，ブラジルへと飛び火していった事実は，まさにシステム的な危険を示している。

3．資本・金融市場は効率的ではない

J.トービンによる序文をしたためたS.グリフィスジョーンズの書物(1998）は，グローバルな資本移動が規制されるべきかどうかを包括的に論じている。以下の本章の主張も彼女の分析にかなり近いものであり，そこから多くを学んだことをあらかじめ断っておく。

市場が効率的であるためには，必要な情報が完全に市場に行き渡っていなけ
ればならない。資本・金融市場がそれとはかけはなれていることは，すでにケ
インズによって指摘されたとおりである。ファンダメンタルズを正しく評価することよりも，他の多くの投資家が平均的にどのような評価を下しているかを予想することのほうが大事である（美人コンテストの例）という意味で，完全な情報の下で市場メカニズムが働くことはもともと期待されていない。アジア
危機の後どこまで為替レートが減価するか読みきれなかったことで，過大な減価と調整の遅れをこうむった。

キンドルパーガーは歴史的事実に基づきながら，ブーム＝バスト（景気の行過ぎた好況と不況の変動）が資本・金融システムによって引き起こされる点を指摘した。平常時にうまく働く金融システムが時として崩壊して大きな社会的コストをもたらすので，公的機関が「安定」という公共財を提供しなければならないと主張している。好景気の予想が資金を過剰に投入させ，行き過ぎが判明した時点では逆の方向に資金が急激に逆流する。資本・金融市場は適切な量とタイミングの取引を生み出すことは困難である。このことから生じるブーム＝

第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨．金融危機からの学習

255

バストから利益を期待しリスクを逃れようとする市場参加者が多数存在する。
アジア通貨危機はアジアの成長の奇跡からもたらされたのである。

情報を持っていると考えられる市場参加者（金融専門機関や内部情報に近い機関）の行動は情報を持たない市場参加者の追随的な行動を誘発する。単なる競争や横並び意識ではなく，情報の格差（非対称性・不確実性）意識がもたらす合理的な行動である。市場全体の流れに遅れないように乗ることで確実な利益が期待できるのである。情報が不完全だからこそ生じる現象が，資本・金融市場で顕著に見られる。

情報の不完全性は資本・金融市場の存在理由の一つであり，金融仲介機能そのものが情報の非対称性の存在を基礎としている部分があるという点は，スティグリッツ等によって強調されているとおりである。この点は，資本・金融市場に固有ではないが，事の重大さからしてアキレス腱でもある。例えば，新しい
プロジェクトのために資金を借りたい企業が多数あるとしよう。それぞれの企

業は，いろいろな金融機関にプロジェクトが成功する確率が高く収益も大きい
ことを説明するが，完全には分かってもらえないはずである。プロジェクトに対して，企業の持つ情報と金融機関の持つ情報に隔たり（非対称性）があるからである。資金の貸し手は，本当は良いプロジェクトであるが市場で評価されない企業に高利で資金を貸そうとし，借り手は，本当は悪いプロジェクトであるが高く評価されれば低利で資金調達が可能となる。まさに，市場評価を逆手にとって利益を出そうとする市場参加者によって，資本・資金市場が構成されている。アジア投資が生産に向けられないで不動産投資に注ぎ込まれていて，リスク情報は十分つかみきれなかった。政府が為替レートをどこまで安定化できるかに対する情報と判断にばらつきがあった。

もちろん，情報の非対称性による市場の失敗は，いろいろな規制，法制度，
取引契約によってある程度カバーされているが，完全に除かれていない。国内
市場は政府による規制・監督でかなり対応できるが，国際市場では，国際機関

256

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力にそれだけの権限と能力がなく，国際的強調も容易でないという状況では，システミック・リスクは容易に取り除くことができない。アジア危機に関して言えば，アジア現地の状況を貸し手も借り手も正しく把握しないで，アジアに短期資金の大量の流入が安易に生じたのである。危機の後の処理もIMFに頼る
ところが大きく，そのIMFの機能には限界があったのである。

4．資本・金融市場は不安定である

資本・金融市場は2つの意味で不安定である。1つは，金融資産の価格（債
権価格・株価・為替レートなど）の変動があまりに大きい場合に不安定であるといわれる（経済学では不安定という言葉を，市場価格の乖離に対して均衡価格への復元力が内在しない場合に対して使われる）が，この1つ目の不安定は経済学的な意味では安定であってもよい。ただ均衡価格（それが存在するとして）から長時間大きく離れてしまう状況や，均衡価格の周辺を常にランダムに変動したり，均衡価格そのものが不規則に変動するという意味で不安定と呼ばれるのである。これはヴォラティリティとかオーバーシュウティングと呼ばれる現象であり，市場メカニズムそのものは働いているにもかかわらずしばしば生じるものである。逆に市場メカニズムが働くことによって生じると言っても良い。
もう一つの意味での不安定は，経済学の意味での市場の不安定性で，ひとたび均衡価格から離れると元の均衡に復元する力が内在しない状況である。金融資産の市場価格は特定の均衡に向かう場合もあるが，別の均衡に向かって大きく変動してしまう場合もあるので，複数の均衡が存在していると表現されることもある。金融資産の均衡価格というのは，需給均衡よりもむしろ落ち着いた
実体経済を反映したファンダメンタルズと合致した価格とされることが多いが，このような概念を用いなければ議論できないこと自体が資本・金融市場の不安

第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨．金融危機からの学習

257

定性を認めていることの現れであろう。需給を均衡させる価格は均衡と呼ぶにはあまりにおぼつかないものであり，何かもっとしっかりした基礎に基づく価
格を均衡価格と呼びたいからである。

金融資産の価格がファンダメンタルズから推察される価格と大きく乖離するのはよくある現象である。と言うよりも，実はファンダメンタルズから推察される価格自体はっきりしないことが多く，それから乖離しているかどうかわからないことが多い。モノの価格はそれを生産するためのコストとか現在の利用価値で決められることが多く，それはかなり安定したファンダメンタルズと言っても良いであろう。金融資産の価格については，生産コストや現在の利用価値とは関係なく，「平常な将来時点で金融資産をモノなどに代えて使う場合の価値や資産が生み出す平常な将来における予想収益の割引現在価値がファンダメ
ンタルズを反映した価格である」と想定されることが多く，理論分析のために定義することを別にすれば，平常な将来（なにが平常か予想しなければならない）に関係することなので不安定なものである。金融資産は現在と将来をつな
ぐものであり，将来に関することには不確実性がつきものである。

第1のヴォラティリティおよびオーバーシュウティングの不安定性ついて説明を加えておこう。金融資産の価格が将来予想に基づいて決定されるとすると，予想が変動すれば，価格も変動する。刻々と入るニュースに反応して為替レー
トや株価が変動することは周知のとおりである。市場価格はあらゆる予想を反映して付けられると考えると，ニュースがなければ動かないであろう。次にニュースが入ると変動するが，折込済みのニュースには反応しない（折込済みのもの
はニュースではない)。ニュースは予想されないことであるので，金融資産の価格は次にどう動くわからない状況（ランダムウォーク）にある。この状況でヴォラティリティはニュースのヴォラティリティと予想の調整のヴォラティリ

ティ（これには前節の情報の不完全性と付和雷同的な行動および情報の非対称性を利用した市場操作などがその増幅を強める効果を伴う）によって生じる。

258

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

アジアなど発展泳卜国では，ヴォラティリティをきらって，為替レートをある程度固定することでその国の通貨に信認を与え，決済取引を容易にしようとして失敗している。

オーバーシュウティングは市場メカニズムが正常に働くからこそ生じる現象

である点が問題となる。例えば，金利裁定の状況を考えてみよう。年率で日本(円）金利が1％でアメリカ（ドル）金利が6％であるとすると，リスクプレ
ミアムを無視すると為替レートは年率5％円高に向かうことが平均的に予想されているはずである。1年後にファンダメンタルを反映して95円になると予想されているならば，現在のレートはファンダメンタルズから離れた1ドル100円となる。ここで日本（円）金利がゼロ％に低下するニュースが入ると1年後の予想レート95円が動かないとすると現在の為替レートは101円を超えて円安に振れる。1年後にファンダメンタルレートに回復するとしても，現在のレートはそれからさらに離れてしまうのである。これがオーバーシュウティングの基本である（もし予想レートを96円の円安に修正させるならば，現在のレートは102円を超えて円安となる。このような予想の修正と現在レートのスパイラ

ル状況が継続するのが，バブル現象である)。資産の収益・リスク率の格差がキャピタルゲイン（ロス）率で調整され，そのキャピタルゲイン（ロス）率の調整が現在の資産価格の大幅な調整でなされることがオーバーシュウティングの基本である。このように，単なる金利裁定という合理的行動にもオーバーシュ
ウティングが伴うが，さらに情報の不完全性に基づく流れに乗る行動で後押しされると大幅な変動となる。アジアの通貨が危ないと予想され，通貨が減価して大きなキャピタルゲイン(将来増価)が予想される水準まで下がり切らなければならなかったのである。

次に，第2の市場の不安定性と複数均衡について説明を加えておこう。経済状態に特別変化がなく，ニュースもないとしても，投機的なアタックがあった
場合もとの均衡から大きく外れてしまう可能性がある。例えば，クルーグマン

第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨・金融危機からの学習

259が論じたように，為替投機でレートが変動する圧力を受けると，外貨準備の少ない国の政府は為替レートの維持をあきらめざるを得ず，あきらめて実際に変動させれば投機者の思う壺にはまる。政府が為替介入を行って失敗した場合，
実際にファンダメンタルズも変化してしまうので，もとの均衡に戻ることは均衡に向かうことにならない。投機行動によってファンダメンタルズが変化するとすれば，投機かどうか判断もつかないことになる。アジア通貨がドルに実質ペッグされていて，過大評価にあったとしても，投機によって危機が発生した
あとのファンダメンタルズは発生前のそれとは違ってしまった。

また，金融資産価格の調整経路が合理的期待モデルによくみられるナイフエッジのようなサドルパス（鞍点経路）をたどるとすると，均衡に向かう資産価格の動きからほんの少しだけ外れても，均衡から遠ざかってしまう。しかも将来の均衡とそれに向かう経路に乗っているかどうかなかなか確信が持てない状況
では，しばらく均衡経路から外れることが常である。ある程度大きく外れたところでやっと外れていることに気付くが，それまでは予想したとおりの経路をたどる（自己実現的予想）状態を経験することがある。合理的に行動しているからこそ起こるバブル状態であり，それを回避することは困難である。バブル

は情報の不完全性で増大することもあり，情報が完全に近づいてかえって増大することもある。バブルは日本・アジアだけでなくどこにも発生していて，その対処の仕方において，アジア危機は適切でない部分が目立った（多くのIMF
批判が出されたことからもそれがうかがえる)。

5．政策トリレンマ

国際資本移動の自由化を論じる文脈にあるが，それだけを取り出して論じる
前に，全体の国際通貨システムにおける国際資本移動の自由化の持つ意味を理解しておかなければならない。国際通貨システムはジレンマ（実際には3つの260

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力間の問題でトリレンマ）を内包している。「金融政策の自立性（裁量性)」と｢為替レートの安定（固定)」と「国際資本移動の自由化」の3つを同時に完全に達成することは不可能であり，すぐなくてもいずれか1つは諦めなければならない。もちろん3つを少しずつ不完全な状況に保つ政策のコンビネーションも可能である。国際資本移動の完全自由化を行うならば，為替レートを完全に固定することと金融政策を自立的に行うこと（貨幣供給量のコントロールや金利のコントロールなど）の少なくとも一方は放棄しなければならない。したがって国際資本移動の自由化を論じる場合，トレードオフにある他の二つとの相対的関係でコスト・ベネフィットを論じなければならない。
EUは金融政策の自立性を犠牲に，固定レート（単一通貨）と資本移動の自由化を選択している。この場合EU各国が独自の金融政策をとって，リスクプ
レミアム以上の金利差が存在するようになれば，為替リスクがないので金利差が解消されるまで大量の資金が移動する（実際にはすぐに金融政策の調整がなされるであろうが)。中国は資本移動を規制して金融政策の自立性と為替レートの安定を選択している。資本移動を規制しなければ，資本は減価が予想される通貨から他の通貨などに大量に変換され，元の通貨価値の変更が現実のものとなるであろう。日本などは変動レートによって資本移動の自由化と金融政策の自立性を可能にしている。円ドルレートを固定しようとしても，超低金利の日本からアメリカに資金が大量に移動するので無理である。アジア危機は3つとも達成しようとした無理が，為替レートをドルへの実質固定から変動レート(大幅な通貨の減価）へと向かわせる投機アタックを呼んだといえよう。
資本移動の自由化を規制することで，他の二つである金融政策の自立性と為替レートの安定化を追求する余地が増えるというトレードオフを評価しなければならない。規制を強めるほどその余地が増えるのである。資本・金融市場は効率的でなく不安定であると論じたが，その欠陥をある程度押さえる制度的枠組みが設けられれば，資本移動がもたらす利益は小さくないので,

その枠内で

第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨・金融危機からの学習

261の自由化は望ましい。各国政府は金融政策を各国の経済状況に対応して独自に設定したいという願望をもっていて，長期的にはともかく，短期的には金融政策は通常は有効であるので，政策手段を失うことはマイナスであろう。為替レートの安定はレートが安定的な国家間の貨幣の役割を増大し，為替リスクの減少
が国際取引を円滑なものにするプラスの側面をもつ。それら3つの相互のトレードオフを考慮すると，いずれかを完全に犠牲にするよりもそれぞれに適切な規制を加えるコンビネーションが当面最適なものとなる可能性が，現段階では高い。資本市場が効率的で安定的なものであったとしても，為替レートの安定と金融政策の自立性との相対的関係から，完全な自由化よりもある程度の規制が望ましい可能性があるという点は重要である。

6．資本自由化への規制

1970年代までは国際資本移動は先進国においてかなり規制されていたが,80年代になって自由化・規制緩和の方向に動き,90年代になって途上国も自由化の方向に進んだため，21世紀型危機が危倶される状況になった。資本・金融市
場はしばしば効率的でなく安定的でもないので，ある程度規制しなければならない。特に流出入が激しく投機に利用されやすい短期資本，レバレッジ（挺子の原理）を効かせて取引規模を拡大させるヘッジファンドの規制はいろいろ採り沙汰され，現実の取り組み課題となってきている。

日米欧主要国, IMF(国際通貨基金), BIS (国際決済銀行）などが，市場の安定策について意見交換する「金融安定協議会」の初会合（1999年4月14日：ワシントン）で，ヘッジファンドなどへの対応，短期資本移動の監視，オフショ

ア市場の監督・監視の3分野について具体策を専門家の作業部会で検討することで合意したことが報じられている（｢金融安定協議会」は1999年2月のG7
蔵相・中央銀行総裁会議でティートマイヤー独連銀総裁の提案で創設が決定)。

262

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

ヘッジファンド対策では情報開示の強化・直接間接の規制の是非を検討（日本・アジアは規制論が強く米国は消極的)，短期資本取引については新興市場国が過度の短期資本取り入れないよう対外債務の情報開示・取引規制の導入を議論，
オフショア市場についてタックスヘイブン（租税回避地）取引の監視強化を検討すると報じられている（日本経済新聞より)。

また，米政府はヘッジファンドへの規制案を盛り込んだ議会への報告書を発表した（1999年4月29日)｡財務省・FRB (連邦準備理事会)･SEC(証券取引委員会)･CFTC (商品先物取引委員会）などの金融監督当局の代表で構成される大統領の金融市場作業部会で規制の検討がなされた。規制案はファンドと取引する金融機関などを通じて間接的に規制する案が中心であり,

SEC･

CFTCがヘッジファンドと取引する証券会社や商品先物会社の子会社の監視を強化する,

SECが株式公開企業に対しヘッジファンドなど投機性の高い取引をする金融機関との取引額の開示を義務付ける，金融機関のヘッジファンド向け融資や海外市場に本拠地を置くファンドの監視強化も提案していると報じられている（日本経済新聞より)。

資本・金融市場の不完全性を補うためにはいろいろな規制が必要である。ブーム＝バスト対策としてトービン・タックスもひとつである。ファンダメンタル
ズを正しく評価できるよう情報開示を進めること，行過ぎた流入と流出を早めに察知するための監視システムの強化

レバレッジを効かせすぎた過剰な投機をおさえるための担保の規制，安全性を高め資金貸出しをおさえるためのBIS

規制の強化，流入資金に対して一定の流動性資産の保有義務あるいは法定準備の義務を課すなどが容易に考えられるが，それら規制の程度をどうするかについては，専門家であっても判断が難しいであろう。一番の問題は，金融システ

ムが情報の不確実性と非対称性の存在ゆえに必要とされているという矛盾である。情報開示には限度があり，金融資産の取引で利益をあげようとするインセ

ンティブと矛盾する開示を義務付け実行させることは容易ではない。金融機関

第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨・金融危機からの学習

263の公共性を強調してその監視を強化することは，民間企業の性格を押さえることになり，効率的・競争的利益の観点からマイナスとなる矛盾もはらんでいる。
オーバーシュウティングやバブルは金融資産市場では通常のことである。避けられないことであるが，問題はその程度をいかに押さえるかである。価格変動に幅を設けてそれ以上の変動があるときは取引を規制することも必要であり，監視システムを強化して早めの対応と急激な反動に伴う混乱をさけるソフトラ

ンディングの処置を早めに発動することである。しかし，これにもやはり矛盾がある。取引をコントロールする側に，より正しい情報と有効な規制手段が存在することが満たされてはじめてそれが可能となるが，その保証はない。特に，投機によりファンダメンタルズが動く場合，混乱に導く投機を規制しなければならないが，投機は正常な経済行動の側面をもち，常に不安定に導くものとは言えないのである。オーバーシュウティングやバブルの行き過ぎは，金融機関を通じた間接的な規制では十分なコントロールができず，直接的規制を加える
ことは実施技術上困難であろう。

規制は資本流入側だけでなく，流出側にも課せられる必要がある(S.グラ
フイスジョーンズはこの点を強調している）が，国際的な標準（グローバル・
スタンダード）を設けなくてはならないので，それを議論し実施に移すための国際機関・機構の確立が求められる。IMFの拡充改革はぜひ必要である。

7．IMFに求められるもの

アジア危機に対処したIMFの処方菱には，多くの批判が寄せられている(センも「経済開発には成長よりも大事なものがある」において批判的発言をしている)。危機を早めにチェックしその防止に努め，危機が起こったあとでは個別の各国事情にあわせた対応を行うことを今のIMFに求めることは無い
ものねだりである。IMFはその時点で考えられる最適な手を打ってきたので

264

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力ある◎後で結果を反省することももちろん必要で大切なことであるが，その結果からIMFの機能を問題視することは後ろ向きである。むしろ,

IMFの機能を高めるための拡充改革が必要と考えるべきである。
アジア危機に飲み込まれた多くの国ではIMFによって，財政赤字はあまり問題ではなかったにもかかわらず緊縮財政を課されたためにデフレが大きくな
りすぎたこと，対処に必要な資金量を低く算定されて危機がかえって加速されたこと, IMFの周辺国への対策も遅れコンティジョン（伝染）効果を防止できなかったことが指摘されている。後知恵では正しいかもしれないが，それこそ危機における対応が一筋縄ではゆかないことを示している。さらにIMFコ
ンディショナリティ（融資に当たって条件とされる事項）における構造改革(構造調整)，すなわち市場化・自由化を目指す方向での改革は，本来長期的視点にたった政策である。それにもかかわらず，短期的決済処理を目的とする機能・役割が求められているIMFが長期的な条件に持ち出すことは筋違いであると批判される。アジア的クローニ・キャピタリズムに問題があることも確かであるが，市場化・自由化至上主義が認められているわけではない。IMF (その中心国アメリカ）にとって, IMF機能が働き易い場をつくりあげるうえで，市場化・自由化が広がっていることが便利であろうが，それで良いかどうかは議論されるべき課題である。行過ぎた構造調整の要求と調整のタイミングも重要であり，各国ごとのきめこまかな対応が望まれる。しかし，危機に際して，構造調整の必要性を選択できるメニュウの一つとして提示することは，意義がある。危機下でなければ簡単にできないことも多く，構造調整はその1つである。

世界的な中央銀行がないので，最後の貸し手を必要とする事態になる前に各国が力を合わさなければ危機の連鎖は防ぐことが困難である。IMFが世界の中央銀行の機能をすこしでも加える方向で国際金融システムを変革することが求められる。一方でドル圏，ユーロ圏と金融のブロック化が進んでいるが，最

第11章

国際資本移動の自由化：アジア通貨・金融危機からの学習

265

適通貨圏の大きさは確実に拡大していて，それらの動きはグローバルな通貨圏への中間形態であると捉えるべきであるかもしれない。グローバルな通貨圏となる以前においては，現在のIMF機能を拡充し，地域的なセイフティ・ネッ
トを拡充しなければならない。アジア危機はこの必要性も学習させた。

IMFは4月25日，新興市場国の通貨危機の再発防止策として，新たな緊急融資枠制度を設ける決定を発表し，26日付けで「予防的クレジットライン( CCL)」と呼ばれる新制度が発足した。金融システムの透明性や銀行監督行政・

国外債務の状態などの条件を満たす国・地域にあらかじめ与信枠を設定するものであり，急激な資金流出に対処するものである。また, ADB(アジア開発

銀行）は5月2日，「通貨危機の再燃防止のため, ADB独自の短期資金の緊急融資制度を創設することを検討する」と表明した（日本経済新聞より)。
危機対策である国際資金移動の規制とセイフティ・ネットの拡充は急務である。しかし，根本的な解決は困難であり，国際的基準を整えた世界全体のシス
テムの中での最適なシステムを構築しなければならないので，試行錯誤で時間がかかることもしかたがない。資金・金融市場とそのシステムの非効率性と不安定性の認識を忘れてはならないというのがアジア危機の教訓である。

参考文献

玉木林太郎「アジア通貨危機とIMFの対応」経済セミナー1998年6月, No.521
河合正弘「通過危機波及のメカニズムと教訓」経済セミナー1998年6月,No.521

木村福成「国際間取引チャンネルの自由化と経済危機」経済セミナー1 998年6月, No,
521

小浜裕久「IMF救済パッケージをどう評価するか」経済セミナー1 998年6月, No.521
伊藤隆敏「目立つ金融システムのぜい弱さ」日本経済研究センター会報1998年7月
本山美彦「資本自由化の落とし穴」世界経済評論1 998年7月
ESP「アジア通貨・金融危機と世界経済」（第2章),

1998年11月, No.319

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力266

大野健一「経済安定のための為替政策ビジョン」ファイナンシャル・レビュー（大蔵省金融研究所）1999年1月，第48号

伊藤隆敏「アジア通貨危機とIMF」経済研究Vol.50, No.11, 1999年1月

高阪章「国際金融システムの構造改革急げ」日本経済研究センター会報1999年1月

須田美矢子「国際金融取引の活発化とマクロ経済」経済セミナー1999年2月, No.529
勝

悦子「ヘッジファンドは規制されるべきか」経済セミナー1999年2月,No.529

アマーティァ・セン「経済開発には成長よりも大事なものがある」エコノミスト1 999
年3月

黒澤清一「東アジア通貨・金融危機とIMFプログラムの問題点」世界経済評論1 999年
4月

Griffith-Jones, Stephany, GIo6qj CaP"(zJ FJouﾉs:S加zJJdTﾉZey 6G RegzJJated?,
Macmillan l998

Eichengreen, B., et al., Cqp"QJ Accoz"zt Lj6e7･α〃z"jo" : TﾉzGoF､e"cQZa凡dP7｡αcticqj Aspects, IMF Occasional Paper l72, 1998

267

第12章

東アジア諸国の通貨協力('）
要約

アジア通貨危機によって，アジアの金融協力の重要性が明確になってきている。資本流入の大きな波のあと，比較的小国であるアジアの国から投機的な資本流出が起こると，たちまち金融の困難を生じさせ通貨価値の下落に追い込まれた○一国の中央銀行では，国内の金融システムを守りコントロールすることはできず，通貨危機の影響を受けた多くの国は大国やIFMなどの国際機関に救いを求めなければならない。

世界には3つの大きな経済圏がある。北アメリカ（中心はUS), EU (中心はドイツ)，そして東アジア（中心は日本）である。前2つはそれらの明示的あるいは暗黙の金融協力システムを持っていて，ドル圏とユーロ圏として認識されている。しかしながら，東アジア地域にはそのような圏（例えば円圏）はない。このことが，アジア通貨危機をメキシコの通貨危機の場合よりも深刻なものとしたと考えられる。もしアジア通貨基金（日本がアジア通貨危機の後，提唱した）のようなものがあれば，投機的アタックの初期の段階で通貨危機が深刻化する前の段階で，すばやい対応ができたかもしれないのである。

企業活動のグローバル化の強いトレンドがあり，国際取引される財．サービスの市場の最適規模はどんどん大きくなってきている。国際金融市場は既にもっと早い段階でグローバル化していて，通貨地域（圏)，そこでは通貨の為替レー
トが固定レート制で関連付けられる，の数は少なくなり，将来的にも減少する(1)本章は, Bonngil Kim and Kazuhiro lgawa, "Monetary Cooperation in
East Asian countries: a Possibility from Macro Economic lndexes andIntra-Regional Trade Dependency", Kobe Economic & Business Review,
Vol.45, 2000の翻訳加筆である。

268

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力であろう。変動レート制で各国の金融的自立性を保とうとすると，貨幣の有用性を限られたものとせざるを得なくなる。ユーロの経験は，ある程度の経済発展の水準を達成すると，変動レート制における金融的自立性の利点は固定レー

ト制における貨幣の有用性の利益に比して大きくないことを示しつつある。東
アジアの多くの国では，その発展段階の基準を超える状況になってきていると考えられる。

通貨地域（圏）の理論は，為替レートを固定するためのメンバー国の協力が必要となることを示している。その結果，長期的なインフレ率は等しくされ，
短期的な金利は，自由な資本移動を許す場合，等しく維持されなければならな
い。最近の10年を見ると，東アジアの国々における，これらの経済指標は異なっている，特にアジア通貨危機以後はその差が大きい。しかしながら，このことが直ちに東アジアに通貨地域（圏）を形成することを否定することにはならない。金融的自立性の利益はそれほど大きくなく，小国では変動レート制の不利益が大きいことを考慮すると，東アジアにおける金融協力は少なくともある範囲の国の間では合意が得られるであろう。日本，韓国，そして中国がその通貨地域（圏）のメンバーに入らなければならない。

ここでの関心は，東アジアの通貨地域（圏）の可能性を，マクロ経済指標および域内貿易の相互依存，さらには金融的相互依存の指標に基づいて，検討することにある。それらの指標をEUの指標と比較することで議論が進められる。

第二の問題は，東アジアの通貨地域（圏）に進むプロセスである。APECの経験から，多くのことが学ばれる。強制的なやり方ではなく，メンバー国の通貨地域（圏）への自主的な参加，緩やかな協力から出発して次第に協力関係を強めるやり方がアジア的である。しかしながら，通貨地域（圏）の形成を漸進的に行うのが良いか，あるいは一つの共通通貨地域（圏）を急ぐほうが良いかは議論を呼ぶところである。ここでの議論は，国際金融システムの究極的な最良のものは一つのグローバル通貨システムであり，その実現もそれほど遠い第12章

東アジア諸国の通貨協力

269

将来ではないという仮説に基づいて展開される。ドル，ユーロ，および東アジ

ア通貨の相互関係を念頭に置きながら，グローバル通貨の見込みについて検討
したい。

1．

はじめに

特に輸送および通信，さらに最近は情報，の技術の革新的発展によって，多くの国を持った世界は1つのグローバル世界に統合されてきている。国際貿易の大きさはGDP成長率よりも速い速度で成長している。これにはGATT/WTOの自由化促進の影響も入っている。国際的なサービス貿易もやはりGDPよりも速く成長し，サービス貿易やサービス投資の自由化の影響も無視できない。

さらに印象的なグローバル化は，企業の国際的な活動に見られる。先進国間のFDI (海外直接投資）は，それまで分離されていた市場を一つの世界市場に統合していっている。多国籍企業はグローバル戦略に基づいてその組織を形成していっている。途上国へのFDIは受入国の経済発展を促進し，その国の国内市場を国際化する圧力となっている。技術の発展は，市場の最適規模を決めるファクターであり，企業組織の規模を大きくすることも可能にしている。
規模の経済や範囲の経済は経済活動の規模を決定する重要なファクターとなっている。20世紀の終わりには，国際的なM&Aは大企業間でもなされるようになってきている（付録の表16を参照)。

財やサービスの移動に比して，国際的な資本移動ははるかに大きい。しばしば指摘されるように，国際収支表における資本収支はネットの資本フローであり，グロスの資本フローはさらにはるかに大きな額（年間しばしば百倍を越す）である。金融資産の蓄積は国際資金のストック量を増加し，それがグローバル

市場で投資されている。資金の国際ポートフォリオは多くの金融機関だけでな270

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

く他の企業にとっても重要な活動になってきている。

資本移動の自由化と金融の規制緩和は，現在急激に進行していて，それがグ
ローバル市場メカニズムの形成に一役買っている。資金の有効利用は資金の供給側と需要側の両方に利益をもたらし，分割された市場よりも，市場の失敗がなければ，グローバル資本市場のほうがより効率的であるとされている。しかしながら，資本市場は時として不安定となり，市場の失敗を含んでいるため効率的ではない。大量の短期資金が不安定なものとなることは批判に上がっているところである。事実，投機的な短期資本移動は多くの通過危機の引き金となった。

現在のグローバル経済活動とグローバル市場の発展の下では，金融アーキテ
クチャー，特に新しい国際金融システムの確立が重要となっている。本章では，東アジアの通貨協力の可能性を検討するが，それは世界通貨，世界通貨単位，に行き着くためのシステムの第一ステップとして捉えられている。次節では，固定レート制と変動レート制の形式的な比較評価を与え，一つのグローバル通貨の世界がそれよりも良い状況である世界を描く。
第3節では，東アジアの通貨協力の可能性をマクロ経済指標に依存しながら検討する。最後の節は東アジア通貨協力とグローバル通貨システムの橋渡しに当てる。

2．固定レート制と変動レート制

変動が小さく市場が安定的であるという意味で為替レートが安定していれば，為替レートのリスクをカバーすることはあまりコストもかからず難しいことではないであろう。IMFの調整可能釘付け制度（アジャスタブル・ペッグ）は第2次大戦後かなりの期間（20年）うまく作用し，国際取引の円滑化に寄与した。アメリカドルは貨幣用の金に党換可能であり，それ以外の国はUS$に通第12章

東アジア諸国の通貨協力

271

貨を固定することに努力を惜しまなかった。国際的資本移動はその固定レート
制の期間においては，かなり制限されていた。

アメリカドルの貨幣用金への免換が停止されると，為替レートは適正な水準を求めて変動した。ドルの減価は1970年代の石油価格の高騰をもたらすことにもなり，変動レート制の下における国際的ポートフォリオ管理が重要となった。
オイルマネーの流れは，結果的に途上国の債務問題を引き起こした。金融の規制緩和と資本移動の自由化が促進された。為替レートの変動リスクが国際取引を妨げたかどうかは確かではないが，為替投機による短期の資本移動が通貨危機の引き金となったことは否定できない。債務危機と通貨危機によって，安定した新しい国際通貨システムが必要であると言う認識は高まっている。

為替レートシステムに対する議論，特に固定レート制と変動レート制の比較
は現在も継続中である。固定レート制のもとでは，長期のインフレ率は固定メンバー国について同じでなければならない。短期においても自由な資本移動のもとでは金利は同じでなければならない。多くのメンバー国の金融当局は為替レートを固定する義務を実行しなければならないため，金融的白寸件を失うこととなる。N個の国が固定レートを維持するには通常N-1国の為替レート維
持政策が用いられ,N番目の国はそれから免れることができる。もちろん，レートを維持する政策をN個の国で分担することも可能であり，可能となった自由度を全体の金融目的（金利水準やインフレ率）に使用するやり方も考えられる。
しかし，多くの各国通貨が存在する場合，金融協力は容易ではないであろう。

固定レート制では，金融的自立性がなくなるものの，各国通貨の有用性・利便性は増加する。通貨が受容されその機能を果たすには，通貨価値の安定が最重要である。安定した為替レートが維持されていれば，国際取引も促進される。異なる通貨表示の金融資産の国際取引は，単に投機的な利益を求めてリシャッ
フルを繰り返されることなく，もっと有効な目的に利用されるであろう。

固定レートシステムは，レートが適切な水準にあり，それが多くの国から信272

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

頼を持って受け入れられている場合に有効である。金や貨幣用の金が通貨の価値を裏付けている場合，金価格あるいは物価水準の安定が重要である．金や商品の裏付け無く金融当局が通貨価値を維持する場合には，価値の基礎が明確でなくなる。何らの裏付けを持たない固定レート制は維持が困難で，金融協力も不安定なものとなる。現在では多くの通貨は金や商品の裏付けを持っていない。
米ドルなどの外貨準備はその価値が安定しておらず，また投機的な通貨アタッ
クに対して十分な準備の蓄積も容易ではない。
1973年には,IMFのアジャスタブルペッグよりも優れたシステムとして主要通貨間の変動レート制が受け入れられた。経常収支の不均衡の回復や，投機が双方向的となることで，より安定的なシステムとなることが期待された。しかし，変動レート制は理想的なものではなく，他に良いシステムが見出されるまでの選択であることが次第に明らかとなってきている。為替レートシステム
に対するグローバルな同意を得ることができない状況では，変動レート制は主
要国が独自の金融政策をとる限り，唯一残されるシステムであろう。もちろん固定レートを選択することも，あるいは変動レートとの中間形態を選択することも可能である。これらのケースでは，その国は金融的自立性を少なくとも部分的に放棄することとなる。
変動レート制では為替リスクの問題とは別に，為替のオーバーシューティン
グ（過剰調整）が通貨市場でしばしば見られることも注目されている。投機も一方向のものとなり，オーバーシューティングやバンドヮゴン効果が不安定な状況を招くことも多い。大量の短期資本移動が通貨危機をもたらしている。通貨危機は金融危機を伴うことが多い。これらの好ましくない側面を持つにもかかわらず，変動レート制が選ばれている。これは，国家の主権の最も重要な事
柄の一つとして金融的自立性が捉えられていて．資本移動が自由であるとそれと矛盾しないものは変動レート制しか残されないからである。
ただし，その金融的自立性が本当に多くの長所を持っているかどうかは，よ第12章

東アジア諸国の通貨協力

273

く考えておかねばならない。為替リスクや投機のリスクというコストを十分埋め合わせるほど長所は大きなものではないと考えられる。その長所は，むしろ外国の金融政策の失敗から派生する悪い影響から自国を守る点に在る。大きな外国が高いインフレ率を維持したり，高い金利政策をとると，その国の通貨に固定している国は，高インフレと高金利政策をとらざるを得なくなる。それらの政策を避けるためには，変動レート制を採用せざるを得ない。議論されるべき点は，独自のインフレ率を確保することがどれほど重要かということである。

これに対する1つの答えは，貨幣数量説が成り立つ長期では，独自のインフレ率を確保するメリットはないということである。別の考え方として，インフレ率は経済成長率に影響するので，各国が最適インフレ率を選ぶ必要があるとするものが在る。この立場からは，金融的自立性にメリットがあることになるが，その最適なインフレ率が国の間で大きく異なるかどうかが問われなければならない。この点について十分な検討がなされているとはいえないが，先進国における最適インフレ率の国家間の差はそれほど大きいとは考えられない。固定レー
ト制のメリットをとって，共通のインフレ率を受け入れることは，それほど問題とならないであろう。
金融的自立性は短・中期の安定化政策として必要であるかもしれない。金利

は，為替レートの予想キャピタルゲイン・ロスとリスクを考慮したうえで，国家間で異なることができる。為替レート変動によるキャピタル・ゲイン（ロス）の創出は，変動レート制の重要な役割である。為替レートが固定されていると，金融資産の価格変動は，固定した国の間の資産の収益（利子）率を等しくする

ように調整される。金融資産の国際的な収益率は資産の価格もしくは為替レー
トによって均等化される。資金のグローバル市場において，為替リスクを増す

ので為替レートの調整でそれがなされるメリットはない。
既存のシステムの選択でなく，考え方を逆にして，新しい国際金融システムのアーキテクチャーの構築を考えなければならない。固定レート制も変動レー

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

274

卜制も，あるいはその中間も概しても，あまり良いとは言えないとすると，新しいシステムはグローバル通貨を持ったシステムが導入されなければならない。
その場合,

R.A.マンデルによって最初に提唱された最適通貨圏の理論が議論の中心となる。

3．アジアの通貨協力

EUの経験とEUROの経験は，世界の金融当局に対して，金融協力はメンバー国にそれほど負担にならないうえに，貨幣の有用性を享受するメリットを与えるものという印象を与えている。もちろんユーロヘの道のりは曲折したものであったし，歴史的な実験は始まったばかりである。この実験が困難に遭遇することも当然あるが，失敗は許されない。

EUへのユーロの導入はドルとの競争の側面があり，世界は大きく3つの経済地域と2つの通貨地域を持っていることになる。経済地域としてはかなりま

とまってきているアジア（東アジア）は，地域の取引を促進するような地域の共通通貨を保有していない。アジア通貨危機・金融危機は，もし東アジアに地域共通通貨があれば，あれほどまで厳しい結果とならなかったであろうことを予想させる。東アジアは主としてドルに依存していたが，アメリカは困難に直面するアジアに対する十分な支援をしなかった。IMFの支援は，アジア通貨危機の大きさをむしろ拡大している。金融当局に国際的（実際にはアメリカ流）
金融基準を押し付けた。各国は自国の金融システムを維持したいが，金融のグ
ローバル化は抗し難く，それを受け入れたために小国は投機的な通貨投機から自らを守ることができなくなった。グローバルな防衛システムができないのであれば，地域的な防衛システムが必要となる。東アジア通貨地域（圏）を形成
し，アジア共通通貨を使用することもアジア金融システムを守るために必要であると考える，少なくとも，アジア共通通貨の可能性を検討しておく必要性は第12章

東アジア諸国の通貨協力

275

高い◎

通貨地域（圏）を形成するためには，域内で類似のインフレ率や類似の金利に揃えなければならない。貨幣供給率を経済成長率に揃え，マクロ経済指標をメンバーがお互いに受け入れるものにしなければならない。通貨地域（圏）を形成する場合のもう一つの要件は，域内の取引の水準，域内相互依存水準である。

東アジアの国々のデータをヨーロッパのデータと比較することで，東アジア
通貨地域（圏）の可能性を見ることにする。

表1

日

本

アジア: 1980年代の平均年成長率( 1 980-89)

韓

国

中

国

（単位：％）

インド

マ レー

フィリ

シンガ

ネシア

シ

ピ

ポール

ア

ン

タ

イ

GDP

3.8

8.0

9.9

5.8

5.7

1.9

7.2

7.1

CPI

2.5

8.1

7.1

9.6

3.6

14.4

2.7

5.7

M1

5.0

16.4

20.6

20.5

10.1

16.5

9.3

11.0

M1-GDP

1.2

8.4

10.7

14.7

4.4

14.6

2.1

3.9

出所: IMF, International Financial Statistics, Yearbook

表2

日

本

アジア: 1990年代平均年成長率(1 990-96)

韓

国

中

国

（単位：％）

インド

マレー

フィリ

シンガ

ネシア

シ

ピ

ポール

ア

ン

タ

イ

GDP

1.4

7.7

11.6

7.2

8.8

2．8

8.3

8.6

CPI

1.4

6.4

9．5

8.6

3.7

10.7

2.5

5.1

M1

7.4

16.0

25.8

14.3

19.3

16.3

10.3

13.5

M1-GDP

6.0

8.3

14.2

7.1

10.5

13.5

2.0

4.9

注：中国は香港を含む
出所: IMF, International Financial Statistics, Yearbook

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

276

表3

EU : 1980年代の平均年成長率( 1 980-89)

リア

3．37

1.82

2.28

1.79

3.46

2.38

1.91

2.73

2,43

CPI

3.83

4．72

6.90

7.38

2．91

9.35

11．2

2．87

17.67 10.26

8.08

7.32

M1

6.60

6．41

12.38

8.06

6．36

7.79

11.15

6．82

19.02 15.90

7．55

5.07

M1-GDP

4.51

3．04

10.55

5.78

4.57

4.33

8.77

4.91

16.29 13.13

5．45

2.64

フラ

マーク

ンス

ﾄイツ

トリア

スウェ

ーデン

2.77

2.10

イ

ン

ン

2.09

デ

ﾍﾟﾉﾚｷｰ

ペ

GDP

オース

ラ

ス

オ

ランド

ト
ル
ル
ポ岬刀

イタ

ダ
ン

アイル

（単位：％）
U.K

出所: IMF, International Financial Statistics, Yearbook

表4

リア

ポルト
ガ

ル

スウェ

ン

イタ

ランド

イ

アイル

ペ

ﾄイツ

ス

ンス

ン

フラ

ダ

ン

マーク

(単位：％）

ラ

デ

ﾍﾙｷｰ
トリア

オ

オース

EU : 1990年代平均年成長率(1 990-97)

ーデン

2.02

0.80

U.K.

GDP

2.33

1.69

2.34

1.49

3．52

6.59

1.25

2.62

2.74

1.58

CPI

2.83

2,41

2. 10

2.22

2.62

2.38

4.70

2.54

6.85

4.76

4.00

4.02

M1

7.79

2.81

5.48

2.30

9.84

10.32

5.25

7．38

11.56

7.18

4.79

4.88

Ml-GDP

5.46

1.12

3．14

0.81

6．32

3.73

4.00

4.76

8.82

5.16

4．00

3.31

出所: IMF, International Financial Statistics, Yearbook

1990年代のインフレ率を比較すると，アジアのほうが格差が大きく，日本の1.4％，シンガポール2.5％から中国9.5％，フィリピン10.7％である（表2参照)｡ EUでは低い国はベルギーの2.1%で高い国はポルトガルの6.85%である(表4参照)。このことから，東アジアの国ではもっとインフレ率を揃えなければならないと言えよう。しかしながら，東アジアの90年代のインフレ率を，EUの80年代のそれと比べると，東アジアでの格差はEUメンバーの格差と隔たりはない。この点からすると，遠くない将来において東アジアが通貨地域(圏）を形成することも可能であると言えるかもしれない。表1と表2を比較

第12章

東アジア諸国の通貨協力

277

すると，東アジアのインフレ率は安定化してきており，東アジア地域の経済発展で均一化を増してきていることが分かる（ただしアジア通貨危機のデータは除いている)。

同様な結果は, ｢Ml増加率マイナスGDP成長率」の指標においても見られる。従って，東アジア諸国はEUメンバーと比較して，決して格差が大きいとは言えない。東アジアメンバーの間における金融政策の協力は，このデータから見ると非現実的なものではない。

貸付金利の比較は，付録の，表12と表13を見ればよい。1994年の東アジアの貸付金利は低いほうで日本の4.13％，シンガポールの5.88％であり，高いほうでフィリピンの15.06％，インドネシアの17.76％である。EUでは，低いのはUK 5.96%,アイルランド6.13%であり，高いのはポルトガルの15.01%,
ギリシャ27.44％である。EUメンバーに比べて東アジアメンバーは，金利における域内格差は大きいとは言えない。

表14と表15から，政府の財政赤字の指標は,UEメンバーよりも東アジアメ
ンバーにおいてむしろ小さい事がわかる。財政政策に対する縛りが東アジアで小さく，したがって，金融政策を失うコストが小さいことを意味している。
次に，域内貿易の相互依存を見ておこう。

表5と表6から東アジアメンバーの貿易依存が1 980年から1996年について大幅に増加し，現在では30%を越す域内輸出・輸入比率となっていることがわかる。表7は，ユーロメンバーの域内輸出を示していて，比率は50%程度であり，それに比べると，東アジアの貿易依存度は高くない。しかしながら，東アジアの指標が30％を越すということは,EUやUSの大市場に輸出志向的な活動を行っている点を考慮すると，けっして低いとは言えない。もし中国やASEANなどの域内メンバーが発展し，東アジアの市場規模が大きくなると，域内貿易はさらに拡大するであろう。東アジアにおける自由貿易地域の形成の動きは，これをさらに促進するものとして歓迎される。ユーロメンパーの50％という数

４

０
２
２

６
２
２

２
０
３

〃 ９ ９ ９
０
２

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７

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３

３
３

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８

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５

３

４

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１
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５

９

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１

４

５
８

２

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５
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３
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４

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４

４

５
４

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３
１

２

９

０

６

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４

６

１

７

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３
１

７

４

７

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６

３

５

４

３

７

６

１

９

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０

７

１

６

７

３

１

８

８

０

４

４

２

１

４

９

１

４

２

１

Ｏ

１

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６

４ ６ 風 風

０
●■■Ｂ

８
１

４ ６ ０ ２３

Ｌ ２ ａ ４

４
０

５

２

２

１

１

９

３
５

８

３
８

１

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０

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４
８

９

６

６

１

９

０

１

２

８

５

８

０

３ ３ ２ ６

３

８

５

６
１

６

１

９

４

８

９

６

７

９

５
１

２

１

９

９

４

９

０

９

１

０
３

１

９

４

６

８

５

８

４
２

１

９

１

０

３

８

５

１

９

１

１

１

６

１

４

２

２

５

３

１

３

６

５

１

８
２

６

５

５

０

２

５
２

１

９

７

７

８

３
３

０

４

４

３

３

４
４

１

５

８

９

６

２

２

６

１

８

２

３

２

３

２

３

３

７

３

０

２

５

７

７

４

９

８

２

３

５

３

０

９

６

４

２

４

６

２

５

９

１

３

４

９

１

２

１

１

１

１

６

５

７

１

０

２

５

■●■●

２

５

０

Ｌ Ｌ ４ ６

７

４

７

５

３

●■●①

２

３

３

７

●●●■

４

６

１

Ｏ

４

１

Ｑ ６ Ｌ 価

８
４

１

７

８

１
８

４

５

９

７
１
６

５

７

２
７
７

４

８

２

０

●●■■

５
７

５

８

４

３

４

１

６

Ｌ ａ ａ ａ

５

３

３

６

５

０

２

０

５

６ ９ ８ Ｊ

８

０

８
９

５

９
９

０

１

９
９

６

１

６

１

９

８

０

２

６

８

５

９

０

９

６

１

１

１

９

１

９

１

９

１

８
９

１

１

２

６

２

１

９

９

７

４

５

Ｏ

５

５

８

１

Ｏ

０ Ｊ

６

９

０

２

１

９

１

８

５

４

１

９

６

３

０

５

０

１

８

５

５

９

■合ＤＢ

０

１

３

９

６

１

１

９

２

０

４

４
３

９

１

１

９

９

５

１

８

５

１

９

４

３

４
４

１ ０

１
０

０

７

８

１

９

。■Ｂ●

３
４

１

(注，出所は同上）

計
総
ASEAN

国
中
国
韓
本
日

(単位：％）

アジア諸国：輸出比率
表6

１

９

６

９
９

９
１

９
９

９
１

０

８

５

１

９

０

８

20.88

国

９

26.6

韓

１

24.33

本

計
総
ASEAN

国
中
国
韓
本
日

(単位：％）

アジア諸国：輸入比率
表5

２

９

６

１

９

９
９

ASEAN

０

１

国

８

中

９

国

５

１

韓

０

本

８

日

９

ASEAN

26.55

日

１

国
中

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力
278

注：中国は香港を含む, ASEAN :インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ
出所: IMF. Direction of Trade Statistics, Yearbook

第12章

東アジア諸国の通貨協力

表7

域内輸出

EURO:域内輸出

総

輸

279

(単位:10億US$)
出

比

率

1 980

298.6

590.6

50.55

1985

262.2

557.6

47.02

1 990

652.2

1,207.2

54.03

1995

840.4

1,638.3

51.29

1996

841.0

1,673.6

50.25

1997

822.3

1,680.1

48.94

（％）

注: EURO 11カ国：オーストリア，ベルギー，デンマーク，フィンランド，フランス，
ドイツ，アイルランド，イタリア，ルクセンブルグ，オランダ，ポルトガル
出所: IMF, Direction of Trade Statistics, Yearbook

値は，小さな地域に多くの国が密集しているというヨーロッパの地理的な状況を見ると，多少割り引いて評価しなければならない。東アジア地域の場合，地理的な距離と多様性は域内依存を引き下げる要因として働く面があるが，おそらくこの要因は技術進歩などで早晩解消されると考えられる｡ ASEANの指標が50%であることはそれを示唆している。同様の指標を，付録の表9,表10,
表11において見ることができる。東アジアにおける相互依存は，現段階では高いとはいえないが次第にユーロメンバーのそれに近づいているといえよう。

東アジアの場合は，海外直接投資(FDI)の依存度も重要である。FDIの流れは，日本からアジアNIES '､,そしてASEANからさらに中国へと伝播している。アジアNIESはすでに卒業していて，現在ではASEANは資本集約的あ
るいはハイテク産業のFDI受入を進めるとともに，卒業を急ぎながら中国や
新ASEANメンバーへのFDIを行う位置にまで変化・発展してきている（表8を参照)。これらのFDIネットワークは貿易・金融における域内の相互依存をさらに高めることになろう。これらの域内関係を保護するためにも，アジア
通貨地域（圏）といった地域金融システムの構築が必要となるであろう。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

280

表8 アジア諸国のFDI受入比率（百万US$･契約ベース,%)
アジア（日本）総額

シェア（日本）

く

２

爪

２

く

５
２

３

９

く

５
２

58.1（31.8）

７
６

９

１
５

８

５

Ｊ

８

８

Ｊ

２

４

７

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１

７

７

５

９

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４

３

ｊ

く

２

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３

４

ブ

３

９

ｊ

く

６

９

Ｊ

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０

６

く

５

９

６

６

２

０

く

６

０

５

３

６

２

７

６

７

０
８

７９

７

く

７

３
０

０

５

０

３

２

９

私

２

５

５

印

６

く

３

８

７

４

０

６
７

■合

２

６
９

９

３

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０

２

３
０

１

０

３

１

１７

８

７

29,931

Ｄ

２

５

の

６

４

，？

8,750

Ｄ

２

２

１

４

く

３

３

，

く

５

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５

刀

７

６

５

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２

５

２

３

Ｊ

２

く

４

８
３

７

９
４

１

６

４

１

１

９９

１

９

６

９

０

９

９

１

２

９

９

６

９

１

９

２

１

０

４

１

６
９
９

８

６

４

３

く

２

く

５

く

く

２

７

１
１
１

０

０
９
９

１

ピン

９

１

リ

５

６

4,006 (1,831)

９

フィ

４

４

０

973（657）

９9,122（6,156）

９

4,827（2,757）

１

インドネシア

７９

４

９

６

シ ア

０
４
４

Ｌ

０

レ ー

２

９

マ

２

９
９
９
１

６
９

イ

１

タ

＝ ,

９

雨

１

中

０
９

＝

９

韓

雨

39.7（6.0）

注：アジアは日本，韓国，中国，香港，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ

出所：日本貿易振興会，「ジェトロ白書海外直接投資」1999

4．単一の世界通貨に向けて国際的な貿易・投資に国内通貨がそのまま使えるならば非常に便利である。
この便益を享受しているのがアメリカであり,EUはユーロメンバーの間でその便益を獲得している。アジアにはそのような国はなく，日本の円が部分的にアジアにおける国際取引に使用されているにすぎない｡アジアの国々の取引はUSドルに多く依存しており，アジア通貨危機と続く金融危機では通貨投機に見舞われた国はドル不足に陥った。もしアジアの地域通貨(ACU :アジア通
貨単位，と呼んでおく）が国際取引に使用されていれば，アジア通貨危機の影
響はかなり緩やかであったかもしれず, ACUのメンバー国の協力的な管理に

第12章

東アジア諸国の通貨協力

281

よって回避できたかもしれない。

地域通貨ACUの創出の前段階は, ACUに加盟するメンバー国の為替レートを固定的なものにし, ACU準備を創設することである。金融政策の協調と政府の財政規律の制約について，十分な計画がなされなければならない。既にEUのユーロの経験があるのでそれが活用できる。問題は，ユーロの経験がそのまま適用できるかどうか，それがACUについて最善のものであるかどうかである。本稿ではACUへのシナリオには立ち入ることができないが，その前段階の, ACUへのいくつかの前提条件について議論しておく。
EUやユーロのケースでは，メンバー国の合意と契約が最初になされ，それに続いて，合意された目的達成に向かって行動がとられる。東アジアのケース

では，合意や契約はあまり厳格に受けとめられず，むしろ多少の暖昧さを持って解釈できるものとなる可能性がある。ここで選ばれる東アジアのメンバーは，

過去の歴史が大きく異なり，また発展段階の差も大きい。従って，厳格で強制的な合意や契約は受け入れられることが容易でなく, APECタイプの柔軟なやり方が好まれることになる可能性がある。しかしながら，金融協力の絆が弱い場合には，投機的アタックに付け入る機会を与えACUのデザインを無に帰すことが生じるかもしれない。通貨地域（圏）を形成するには，厳格なルールに基づく協力が欠かせないと考えられる。

ACUのメンバーの範囲は, ACU通貨制度をメンバーだけで維持できる範囲
でなければならない。そのためには，少なくても，日本，韓国，および中国がメンバーに組み込まれなければならない。その三国ともに国内の金融部門を統制する強い政府が存在し，東アジアの指導的役割が期待されている。その三国のうちのどこか1つが支配力を持つことは避けなければならず，三国がACUの核とならなければならない。ASEANはそれぞれの国の通貨が利便性の高いものになるので,

ACU体制に入るインセンティブが生じる。日本と中国はいろいろな面で東アジアの主導者の地位を争うことになるので，韓国とASEAN

282

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

がACUを実現させるために果たす仲介的役割は小さくないと考えられる。
メンバー間の為替レートの固定を維持するためには，構成している各国通貨の価値に対する信任が不可欠である。固定レートのシステムを維持するためには，メンバー国の金融当局の間の強い協力が求められ，システム運営における経営技術や有能な技術者が揃わなければならない。いきなり1つの共通通貨を議論することはあまりに飛躍であるが，為替レート固定の信任を維持するためのコストと単一通貨システムを維持するコストはあまり違わない点がはっきりすれば，それほど飛躍したものではないであろう。単一通貨システムは，シス
テムが定められ動き出せば維持コストはそれほど大きくないであろう。おそら

く貨幣の利便性は格段に増加し，共通通貨の経験が蓄積されるほどそのシステ
ムに対する信頼が強固になるであろう。

ACUがアジア域内の取引に使用された場合, ACUとUSドルとユーロの間の為替レートは変動可能である。しかしながら，それら3つの通貨地域は為替レート変動を抑えることに関心を持つであろう。最終段階の単一グローバル通貨に近づくことができる。グローバル覇権を目指す政治的駆け引きの議論だけでなく，単一グローバル通貨へのプロセスについて経済的な議論も必要である。
アジアにおけるACUがなければ，アジアの国々は変動レート制（あるいは，変動レート制の修正されたシステム）か,USドルまたはユーロに固定する固定レート制（その修正システム）のどちらかを選択することとなる。為替リス

クと不安定的投機から．アジアの国々の通貨は逃れることができない。アジア

通貨危機の後に目立ったように,EU企業やUS企業がアジア企業を買う（買い叩く）状況が再現されることにもなるであろう。グローバル通貨の最終段階に進む前に, ACUを持たなければACUを持つ場合に比べて，アジアの力は弱いものになるであろう。EUシステムとUSシステムの国際基準争いという構図では，生まれる国際通貨システムから得られるアジアの利益分配の割合は小さくなると考えられる。

第12章

東アジア諸国の通貨協力

付

表9

ASEAN

０

１

９

９

６

５
８

１

９

０
９

９

６
９

１

１

９

３

０
８

１

１

９

２

2.28

皿

1996

咽

0.85

Ｌ

1 990

岨

0.49

１

1985

２

0.27

６

1980

０

2.24

６

1.61

６

1.78

９

0.97

１

1.78

５

1．58

９

0.81

Ｌ

１

９

９

2.51

Ｌ

８

ASEAN

国
1.06

‐

１

９

0.89

中

0,75

５

１

0.93

(単位：％）

０

国

８

中

国

国

９

韓

本

録

アジア：相互依存度
韓

日

283

1 980

6．4

1985

5．89

1 990

7.81

1996

10.75

注：1）中国は香港を含む
2 ) ASEANはインドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ
出所: IMF, Direction of Trade Statistics, Yearbook. International Financial
Statistics, Yearbook

表10

アジア：相互依存度(単位：％）

1980

1985

1990

1992

1 994

1996

4.99

5．43

5.74

6.14

6.74

7.87

(表9と同じ）

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

284

表11

EURO諸国：相互依存度

EURO諸国

13.91

１

２

１

13.71

２

９

５

14.51

２

１

６

０

１

７

14.32

２

１

1997

６

1 996

５

1 990

12.58

１

１

1 985

EU諸国

２

1980

(単位：％）

注: EURO 11カ国：オーストリア，ベルギー，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，アイルランド，イタリア，ルクセンブルグ，オランダ，ポルトガル
EU : EUROに，ギリシャ，スペイン，スウェーデン, UK,を加える

出所: IMF, Direction of Trade Statistics, Yearbook,International Financial Statistics, Yearbook

表12

アジア：貸出金利（期末）(単位：％）

1980

1985

1 990

1992

1994

1996

Japan

8.35

6.6

6.95

6.15

4.13

2.66

Korea

18.0

10.0

9.36

10.0

8.5

8.84

China

5.04

7.92

9.36

8.64

10.98

10.8

21.49

20.83

24．03

17.76

19.22

7.75

11.54

7.17

9.31

7．61

8.89

Philippines

14.0

28.61

24.12

19.48

15.06

14.84

Singapore

11.72

7.93

7.36

5.95

5.88

6.26

Thailand

16.15

16@08

14．42

12.17

10.9

13.4

Indonesia
Malavsia己

出所: IMF, International Financial Statistics, Yearbook

第12章

東アジア諸国の通貨協力

表13

EU:貸出金利（期末）285(単位：％）

1985

1 990

1992

1994

1996

1997

Belgium

12.54

13

13

9.42

7.17

7.06

Luxembourg

8.75

8.23

8.75

6.58

5.5

5.5

11.8

10

8.7

7.7

Dem ark

14.7

14.1

Finland

10.41

11.62

12.14

7.91

6.16

5.29

France

11.13

10,49

10

7.89

6.77

6.34

Germ any

9.53

11,59

13.59

11.48

10,02

9.13

Ireland

12.44

11.29

12.66

6.13

5.85

6.57

Italy

18.06

14.09

15.76

11.22

12.06

9.75

Netherlands

9.25

11.75

12.75

8.29

5‘9

6.13

Portugal

27.29

21.78

20.43

15.01

11.73

9.15

Greece

20.50

27.62

28.71

27.44

20.95

18.92

Spain

13.52

16.01

14.23

8.95

8.5

6.08
7.01
6.58

Sweden

16.89

16.69

15.2

10.64

7.38

UK

12.33

14.75

9.42

5.48

5.96

出所: IMF, International Financial Statistics, Yearbook

表14

アジア：政府財政収支(% of GDP)
1996

1 980

1985

1990

1992

1994

Japan

-7.0

-4.9

-1.6

0.3

-3.1

-4.3

Korea

-2.2

-1.1

0.4

-0.8

0.6

0.05

China

-1.5

0.0

-0.8

-1.0

-1.2

-0.8

2.8

1.1

1.3

Hong Kong

2.7

1.0

0.7

Indonesia

-2.4

-1.0

0.4

-0.4

1.0

1.2

Malaysia

-13.3

-7.4

-4.8

-4.2

2.4

0.7

Philippines

-1.4

-2.0

-3.5

-1.2

1.1

0.3

Singapore

2.1

2.1

2.7

6.1

8.4

6.7

Thailand

-6.4

-5.2

4.7

3.0

1.8

2.2

出所：経済企画庁調査局，アジア経済1998

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

286

表15

EU:政府財政収支(% of GDP)

Neth‐

PC式u

Rrl角ndggai

A'獄巾

Belgium 暁nm角rし France Germany

Ireland

Italy

1990

-2.4

-5.5

-1.5

-1.6

-2.1

-11.0

-11.0

-5.1

1995

-5.1

-4.0

-2.4

-4.9

-3.3

-2.1

-7.7

1996

-3.7

-3.1

-0.9

-4.1

-3.4

-0.3

1997

-1.9

-1.9

0.4

-3.0

-2.7

1.1

Gre“e

Spain Sw軸e、

U･K

-5.1

-16.1

-4.1

4.2

-0.9

-4.0

-5．7

-10.3

-7．1

-7.0

-5.7

-6.6

-2.0

-3.3

-7.5

-4.5

-3.5

-4.4

-2.7

-0.9

-2.5

-3.9

-2.6

-0.7

-1.9

出所: European Commission, Ez"･oPeq" EcoFT,omy, No,65, 1998．No.4, 1999

表16世界のクロスボーダーM&A推移（単位：百万ドル,%)

６
３

４

５

６

３

７

２

１

５

１

９

３
６

６

１

31,787 ( -9.6)

１

３

1 ,053 (-78.0)

７65,151 ( -8.1)

２
３

70,921

５

３

4,780

４

７

５

５

133,621（74.0）

76,772７

２341,653（24.4）

０１

274,611

９

２

１９９１

６

１

８

４

７

４

８

６

８

０

２

１

９

７

２

･27,732（27.7）

２

５
７

１

１

９

勺Ｐ９ｐ９Ｆ■

１

４

１

３

６

237,184

０

Asia

２

４
５

７，

３

０
６

Japan

５

２

９
７

Ａ

Am erica

０
８

３

風

３
１

２

EU

５

１

Ｌ

159,959

World

FRSt

９
６

Asia

５
２

11,710 ( -6.9)

２

Japan

Ｊ

81,442（24.6）

８

127,787（11.8）

９341,653（24.4）

７

274,611６
９237,184

Ｑ

America

売却ベース

159,959
９

EU

East

1996

６

World

1995

１

買収ベース

1997 (Growth Rate)

1990

35,159Source : UNCTAD, World lnvestment report, 2000

<参考文献に関しては，第11．13章の参考文献と重複する〉

287

第13章

束アジアの地域統合('）

要約

アジア通貨危機以後，東アジアの安全ネットとして東アジアの経済統合を進める動きが高まっている。ユーロに触発されて，アジア通貨単位を念頭においたアジア金融協力は，通貨スワップの拡大に発展し，アジア通貨基金とIMFの連携も視野に入れられている。ヨーロッパでなされた通貨統合が東アジアについて可能かどうか，マクロ経済指標の比較によって考察する。
NAFTA/EUの成功に刺激されて, FTAの計画は100を超えている。しかし東アジアの経済的な潜在力を生かすには，それらに匹敵する経済統合による集積を形成する必要がある｡ ASEAN,中国，韓国，日本は，東アジアFTAを形成することになるが，まず日韓FTAによって集積の効果を明確にし, ASEANと中国がそのFTAに加盟するインセンティブを示さなければならない。

1．

はじめに

経済のグローバル化が深く進展する中で，地域統合と言う形でリージョナリ
ズムもまた進展している。経済活動の規模は，通信・輸送技術の発展による市
場規模と財・サービスの生産・消費技術の発展による規模の経済・範囲の経済の相互作用によって，その最適な規模を変えてきている。基本的なトレンドはグローバル化であるが，市場規模と最適技術の組み合わせに応じて，集積効果(1)データに関して金 奉吉教授（富山大学）の協力を得ていることを記して感謝する。
なお，本章は「東アジアの地域統合」『国民経済雑誌」第187巻第1号, 2003を加筆・転載したものである。

288

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力を活用するリージョナル化が常に生じる。

国際経済学は，既存の国境を所与として国際的な貿易 投資や国際的な貸借・決済を論じることが多かったが，最近のグローバル化は国境よりも地域，あるいは複数国を一まとめにして論じる視点の必要性が高まっている。多国籍（グローバル）企業や国際金融市場は国境を問題にするよりも，経済活動を行うに当たって，どこに範囲（サイズ）としてのボーダーを新たに意識すべきかが問題となる。現存の国境に依存しないで，新たな経済map (地図）を描くことが検討課題となっている。地域統合・地域協力について，その最適な地域（サイズ) mapを検討することも課題の一つとなっている。
経済における地域統合・地域協力は，理論的には金融と実物の二つの面に分けられる。前者の主たるものは最適通貨圏の議論であり，後者の主たるものは自由貿易協定（自由貿易地域）の議論である。しかしながら，経済をそれらに二分割できるわけではないので，実際には金融と実物の2面を合わせた地域統合・地域協力の議論が必要である。金融と実物の最適な統合地域は，統合によりスケールメリットがどれだけ得られるか，統合における調整コストがどれだ

け必要かという視点で考察することができるが，それらの統合地域（サイズ）が一致するものではない。

以下では，東アジア（東南アジアを含むASEAN + 3(中国・韓国・日本）を中心に考える）が一つの金融・貿易投資の地域統合・地域協力として適切な一まとまり(mapのボーダー）と成りうるかについて考察する。基本的な経済理論を背景に検討するが，理論・実証ではなくむしろ政策・戦略的な問題意識を明確にしたい。次の2つの節は金融的統合の可能性，続く3つの節では自由貿易地域の可能性と戦略を検討する。最終節ではグローバルな世界での東アジアの位置付けについて論じる。

第13章

東アジアの地域統合

289

2．通貨協力（通貨圏）（2）

R.A.マンデルが最適通貨圏の議論を提唱した時，国家の金融的主権の制限に係る通貨統合は，多くの学者にとって机上の空論に近いとして受け止められた。しかしそれは実際にユーロとして実現している。マンデルの通貨圏の議論
は「どこにボーダーを設けるか」という非常に興味深い問いから出発して，その回答の一つに「労働移動性の基準」を挙げている。労働移動が自由な範囲は通貨圏を形成して，その中の地域について個別の金融政策を持たなくても，労働移動が地域の景気変動を調整することができるとした。金融政策の独立性を失うコストが小さくて済むので，通貨が大きな地域で利用できるメリットが上回ることになる。

通貨はネットワークと同じように，それを使う範囲が広いほど，また相互に信頼され利用における取引コストが小さいほど（流動性が高いほど)，大きな利益がもたらされる。この意味で貨幣サービスには規模の経済が働くので，コストを考えなければ通貨圏は大きいほど望ましいことになる。しかしながら，通貨圏の域内地域において，独自の金融政策を行う事ができないコストが考慮されなければならない。域内地域が均一で対称的であれば，域内全体に対する単一政策で十分であり，コストは小さい。域内地域の景気変動が一致している
ほど，また経済発展レベルが揃っているほど，またマクロ経済指標の差が小さ
いほど，コストは小さいと考えられる。さらには，代替的な政策（例えば財政政策）が容易であれば，個別の金融政策を失うコストは小さいと考えられる。
同じことは域内で個別の金融政策が可能であるメリットと言う視点で考えることができる。マンデルは，景気の加熱した地域と後退した地域の間で，為替レートの調整（従って個別の金融政策）がなされれば不均衡が解消されるメリッ
(2)

R. A.

Mundell, " A Theory of Optimum Cur･rency Area," A me7､zca凡

EcO凡omZc Re"Zeuﾉ, 51,Sept.1961

290

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

卜があるとしている。この議論は，変動レートと固定レートのどちらが良いシ
ステムであるかという議論と基本的なところで同じである。為替レートを固定すると貨幣サービスが高まり，この点だけからは固定レート制が望ましいことになる。しかし，各国が独自の金融政策がとれなくなるデメリットがあるとされている。相対的購買力平価の関係からも分かるように，そのデメリットは長期では独自のインフレ率を選択できないことである。しかし，経済厚生が貨幣的なインフレ率でなく実物経済の状況に依存するのであるならば，各国でインフレ率を揃えることはコストではない。他方短期では，金利平価の関係から，

固定レート制においては金利を揃えなければならない。インフレ率が揃えられた後，金利を揃えることは実質金利を揃えることであり，時間選好率が同じであればそれほど困難なことではない（時間選好率は短期的には異なっていても長期的には一致する方向に調整されると考えられる)｡むしろインフレ率を揃えることが先決である。また，短期の金融政策による金利の変動は予想に基づ
く資本移動などによる不安定性を増すこととなるであろう。
中期的には景気対策として金融政策は有効とされている。それを失うコストを補うものとして，マンデルは労働の移動性を重視したのであるが，本当に金融政策は景気対策として有効であろうか。固定レート制ではもちろん「N－1」のlに相当する金融政策は可能であるが，それは域内の個別地域の景気対策には使えない。変動レートではマンデルーフレミング・モデルが示すように，その国の景気対策としては有効であるとしても，近隣窮乏化をもたらすことになる。したがって，たまたま近隣がその影響を欲する場合を除いて，国際的な視点からその有効性を高く評価することはできない。

以上のことから，最適通貨圏はおよそ景気変動が同じようなサイクルを描き，類似のインフレ率を持ち，他に有効な財政などの政策手段を持つ範囲となる。

もちろん通貨の便利さというメリットは，実物の資源配分からもたらされる利益に裏付けられたものでなければならない。取引が活発でないところで，貨幣

第13章

東アジアの地域統合

291

がいかに便利であっても通貨圏によって得られる利益は小さい。当然ながら，域内の取引が活発であり，その取引が貨幣の便利性の向上でさらに促進されて，大きな利益に結びつく。従って，域内の貿易，投資の相互依存の高さも最適通貨圏を決める要因である。

3．東アジア通貨圏

ASEAN + 3で通貨圏をつくることが可能かどうか検討する。為替レートを固定する形での地域協力・統合を問題とすると，インフレ率を揃えることが容易かどうか，金利の格差が小さいかどうか，さらに財政政策のための余地が十分であるかどうか，が間われなければならない。そして，東アジア域内の貿易・投資の相互依存が高いことも条件となる。これらの条件をすでに通貨統合を実現しているEUの例と比較することで，一応の可否を論じることができよう。

表1

日

本

韓

アジア：年成長率1 980s (1 980-89)

国

中

国

(％）

インド

マレー

フィリ

シンガ

ネシア

シ

ピ

ポール

ア

ン

タ

イ

GDP

3.8

8.0

9.9

5．8

5.7

1.9

7.2

7.1

CPI

2．5

8.1

7.1

9．6

3.6

14.4

2.7

5.7

M1

5.0

16．4

20.6

20.5

10.1

16.5

9．3

11.0

M1-GDP

1.2

8.4

10.7

14.7

4.4

14.6

2．1

3.9

注：中国は香港を除く

出所: IMF, I>ltem,α"o凡aJFma凡cjqZ Statjs"cs, Ygq7,6oo"

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

292

表2

日

本

アジア：年成長率1 990s ( 1 990-96)

韓

国

中

国

(％）

インド

マ レー

フィリ

シンガ

ネシア

シ

ピ

ポール

ア

ン

タ

イ

GDP

1.4

7.7

11.6

7.2

8.8

2.8

8.3

8,6

CPI

1.4

6.4

9．5

8.6

3.7

10.7

2.5

5.1

M1

7.4

16.0

25.8

14.3

19.3

16.3

10.3

13.5

M1-GDP

6.0

8.3

14.2

7.1

10.5

13.5

2.0

4.9

注：中国は香港を除く

出所: IMF, I>zteﾉ令凡α〃o凡aJFmα"cjqZ Sm"s"cs, Yea7･boo"
表3

スウェ

ン

ポルト
ガ

イ

リア

ペ

イタ

ランド

ス

アイル

ン

ンス

ダ

フラ

(％）

ラ

ン

マーク

デ

ーデン

2.77

2. 10

ﾄイツ

ﾍﾉﾚｷｰ
トリア

オ

オース

EU:年成長率1980s (1 980-89)

ル

英国

GDP

2.09

3.37

1.82

2.28

1.79

3.46

2.38

1．91

2.73

2.43

CPI

3.83

4,72

6.90

7.38

2.91

9.35

11.2

2.87

17.67 10.26

8．08

7.32

M1

6.60

6.41

12.38

8.06

6.36

7．79

11.15 6.82

19.02 15.90

7．55

5.07

M1-GDP

4.51

’

10.55

5.78

4.57

4．33

8.77

16.29 13.13

5.45

2.64

3.04

4．91

出所: IMF, I"te7､凡αno"αJF加α凡ciqj Srα"s"cs, YeaFboo"
表4

リア

ポルト
ガ

スウェ

ン

イタ

ランド

ーデン

2.02

0.80

ス

アイル

ペ

ンス

ン

フラ

ダ

ン

マーク

(unit : %)

ラ

デ

ﾄイツ

ﾍﾙｷｰ

ル

イ

トリア

オ

オース

EU:年成長率1 990 (1 990-97)

英国

GDP

2.33

1.69

2.34

1.49

3.52

6.59

1.25

2.62

2．74

1.58

CPI

2.83

2．41

2.10

2．22

2.62

2.38

4.70

2.54

6．85

4.76

4.00

4.02

M1

7．79

2.81

5.48

2．30

9.84

10.32

5．25

7.38

11.56

7.18

4.79

4.88

M1-GDP

5．46

1.12

3.14

0．81

6.32

3.73

4.00

4,76

8．82

5‘16

4，00

3,31

(同上）

第13章

東アジアの地域統合

293

インフレ率に関して，1980年代と1 990年代について,EUと東アジア諸国を比較する。1 990年代におけるインフレ率のばらつきはEU諸国よりの東アジアで大きく，為替レートを固定するための条件は東アジアで整っていない。しかし1 980年代のEU諸国と1 990年代の東アジア諸国を比較するとそのばらつきにあまり差はない。従って,10年の遅れはあるものの，東アジアが遠くない将来において為替レートを固定することはそれほど困難ではないと考えられる。また,1980年代に比べて1 990年代においてインフレ格差の収束が東アジアにおいて見られる（通貨危機の変動については除いて考えている)。

貨幣数量説が長期的に成り立つとすると，インフレ率の代わりに貨幣供給率
マイナス実質経済成長率をとることができる。このマクロ指標のEUと東アジアの比較はインフレ率の場合と同様であり，むしろ両地域の差は小さいと言えよう。金利については，貸付金利をとって比較した結果,EUと東アジアでのばらつきの格差はそれほど大きくないことがわかる。国際金融市場の発達が，両地域の格差を縮小していると考えられる。財政赤字については，東アジア諸国の方がEU諸国よりも格差が小さく（最近の日本は省いて考えている),財
政政策への足かせは東アジアにおいて小さいと考えられる。
貿易・投資の域内相互依存は,EU諸国間が東アジア諸国間よりも大きい。
これは,EU諸国の地理的な集中と個々の面積の小さいことによることに依存し，東アジア諸国の地理的多様性と一国がかなり大きな面積をもつことから，

国際的輸送コストが大きく国際分業のネットを深化させるコストが大きいからであると考えられる。しかしながら，その地理的条件の不利を割り引くと，東アジアにおける域内相互依存は決して小さくはない。また相互依存の進展は深まっていて，今後ASEAN,中国が発展することで，域内市場が大きくなり域
内分業がさらに進むと考えられる。いずれにしても，通貨統合でカバーする範囲として，東アジアの相互依存は十分大きく，今後の拡大も期待されると考えられる。この点は，次のアジア自由貿易協定との関連でさらに検討される。

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

294

表5

韓

国

中

国

ASEAN

７

６

１

４

２

５

１

３

３

９
１

５
２

４
０

３
３

５
１

４
４

●凸●ｑ

５
６

８
２

４

３

６

８

４

２

２

１

２

０

３
２

７
３

０
３

５
２

７
７

４

９

８

２

５

３

０

９

４

６

２

５

４

９

１

２

ｅｇ●●

１
６

３
２

３
１

２
２

２
４

18.14
22.27

Ｌ

７

３
３

■①●●

７
６

19.02

Ｌ

３

３

6．17
16.71

計

２

４

７

１

７

７

１

８
４

５

１
８

５

０

７
１

５

●●■●

２
７

４

５

１

１

６

１

６

５

９

０

１

１

７

７

５

４

６

３

１

５

１

２

３

５

３

６

２

０

０

４

３

０

５

４

６

８

１

６

５

９

１

７

３

７

５

①①■■

８

５

２

11.85

８

8.23

７

５

６
１

９

１

４

8．96

０

３
４

０

１

８

６

且

３
５

０

２

弧

０
８

５
１

６

６

５

２

８
０

４

４

１

１

６

３
０

６

３
１

５

２

２

４

５

０

４

１

４

４

０

１

１

３

３

２

１

６
９
９

１

１

０
９
９

３

１

５
８
９

１

０
８
９

９

１

４

１

６
９
９

５

１

０
９
９

１

５
８
９

０

１

1996

●●●■

０
８
９

1 990

４

１

1985

７

１

６
９
９

1980

本

１

１

ASEAN

０
９
９

国

１

中

５
８
９

国

０
８
９

韓

１

本

(％）
△ロ

日
日

アジア諸国：輸出比率

注：中国は香港を含む
ASEAN :インドネシア，マレーシア，タイ，シンガポール，フィリピン

出所: IMF, Djr･ec"o" Q/ Tr､qde Stα"s"cs, Yegr､6o"

表6EURO:域内輸出比率

域内輸出

総

輸

(10億US$)

出

比

率（％）

４

９

４

1,680.1

８

822.3

５

1 997

０

1,673.6

２

841.0

５

５

1996

９

1,638.3

１

840.4

２

５

1995

３

1,207.2

４

652.2

０

４

1 990

２

557.6

７

262.2

０

５

1985

５

590.6

５

298,6

０

1 980

注: EURO 11国：オーストリア，ベルギー，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，アイルランド，イタリア，ルクセンブルグ，オランダ，ポルトガル

出所: IMF, D"ec"o" Q/ Tγ､ade Stα"s"cs, YeaﾉもCOん

第13章

4.

東アジアの地域統合

295

FTAの地図(MAP)

自由貿易地域，関税同盟の理論は，先駆的なバイナーの貿易創出効果・貿易転換効果の説明からもわかるとおり，二つの国が関税同盟を結ぶことのメリッ
ト・デメリットを論じるところを切り口とする。しかしながら，最近の理論は最適な地域統合や地域統合がグローバルに進むかどうかについて切り口を当てている。クルグマンは世界が3ブロックの地域統合に分割されると厚生水準が最低となることをシミュレーションで示し，バグワティは地域統合がグローバ

ル化につながるかリージョナル化になってしまうかを問題とした。100以上の
多くのFTAが構想され検討されるなかで, FTAはオーバーラップするかたち
でその地図を書き換えようとしているが，いまや最適自由貿易地域が問題とされる状況になっている。

経済統合が統合の利益を享受するのは，その統合が十分な集積効果を持つ場合である。アダム・スミスは市場と分業形態が相互に規定しあって市場の大きさと分業形態が決まると考えたが，そこでは，市場機構を働かせる失職と技術，および分業を可能にする知識と技術が重要な役割を演じている。同様なことは，世界の市場統合・経済活動の集積についても考えられる。クルグマン・藤田・

ベナブル等の研究は，「空間の経済学」として，集積による核( Core)と周辺(Periphery)の関係を通して，経済発展における集積の重要性を指摘した。集積の範囲やコアと周辺の関係は，通信・輸送技術，生産技術，経営技術などに依存し，とくに規模の経済や範囲の経済，あるいはネットワークの経済に依存する。

最適自由貿易地域は，世界という空間にいくつのどのような集積を持った地図を描くのが望ましいかを問うものである。世界全体から見ると，経済統合による実質的に大きな利益を生んでいるものは, NAFTAとEUである。APECも一つのグループと言えるかもしれないが，経済統合と呼ぶには広範すぎセン

296

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力ターとなるへコアがはっきりしない。もちろんその他に多くのFTAなどが存在するが，経済効果から見るとそれほど顕著な効果をもっているとは言えない。
NAFTAとEUで世界を効率的にカバーしているとは言えないことは容易にわかる。NAFTAは中南米を取り入れながら拡大を図っているが，経済システム

環境・地理的環境，および技術水準がそれを可能にするほどに整っていない。
同様なことはEUについても言える。東欧を含めさらに旧ソ連を含む形での拡大が考えられるにもかかわらず，それだけの集積を可能にするだけの環境は整っていない。したがって，NAFTAやEU以外の地域（東アジア）に別の集積を設けることは可能である｡

経済統合の利益については，周知の貿易転換・貿易創出といった，貿易利益とその分配の視点から，規模の経済を背景にした集積の利益（コスト低下と多様性の獲得および内生的成長）といった視点に研究分析の重点が移っている。
通常の収穫逓増のない経済モデルにおいて，貿易利益は交易条件があまり変わらない大国よりも交易条件の大きな変化を受ける可能性の高い小国に多く分配されるが，交易条件の変化に対する調整コストは大国で小さく小国で大きなものとなる。収穫逓増モデルでは，独占的競争による均衡分析などから，市場の拡大による規模の経済と差別化製品や多様な中間財の組み合わせが可能になる
ことで経済厚生が高まると言う利益が生じる。この利益は資本（および技術）
集約的な製造業製品や通信・輸送サービスの生産・消費について多く見られ，先進国間の経済統合からはこの利益が期待できる。

5．東アジアFTAのプレーヤー

世界の経済集積のコアがNAFTAとEUでは足りないとすると，東アジア(ASEAN+ 3 )は一つの集積を形成する十分なインセンティブがある。東アジアに集積を持たなければ, NAFTAとEUとの関係における経済活動のプレー

第13章

東アジアの地域統合

297

ヤーとなるが，それらのコアから地理的に離れた周辺となるので，集積の利益を十分享受することができないであろう。東アジアに独自の集積を持つ場合，十分なサイズとそれを効率的なものにする技術・知識の達成が期待できる。すでに，日本からアジアNIEsにそしてASEANさらに中国へと経済発展の連鎖と直接投資による技術移転がかなり進んでいる。アジア通貨危機を経験したものの，東アジアの奇跡と言われた蓄積は残されており，全ての国がV字回復を達成できたわけではないけれども，世界からの成長の牽引の期待は東アジアに注がれている。

一方，すでに東アジアの集積はかなり進んでいて，東アジアFTAをかかげてNAFTA ､ EU諸国を刺激しなくても，十分な東アジア集積が達成できるのではないかという考え方も提示されている。過去の戦略は，多国間交渉を重視したり，多国間等距離の関係を重視するものが多く，その政策によってグローバルな市場に参加できる利点が得られたことも事実である。しかも直接投資の受入と輸出志向的な経済発展はむしろNAFTAやEU諸国を基盤とするグローバル企業やその大きな市場に依存することで可能となったとも言える。APEC､ ASEMといったゆるやかな結びつきが東アジアの多様な国に経済行動の自由度を高めたのである。

表7

日中韓の2国間貿易比率

(％）

里’

国
日

輸出
14.7
19．1
17．4
15.2
24.4
16.7

本一”｜哩一型、壺而頑

韓一拙一０万両雨万万

国一蠅一副一岬一岬一“｜“｜雌中馳池即馳邸郎“

国一軸一ｍ一則一“｜“｜弛一邸

韓一馳雨両面而雨雨麺画恥咄”叩”

本一馳一郷一郷一岬一皿一“｜“日国蠅弛顕、、私刑ｌ

中一拙而両面両玩而螂一恥一”｜螂一岬一州

出所: IMF, D"･Gc"oIz q/ T'､αde Stα"sZZcs, Yea7､6Ooん

中一国一軸一Ｍ祀蠅一ｍ一叫岬

本

国

韓

U■

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

298

表8

Korea

日

中

本

国

ASEAN5の対韓国・日本・中国への輸出比率
シ

ン

ガ

ポ

ー

ル

タ

マ レーシア

イ

イ

ネ

ン
シ

(％）
ド
ア

フィリピン

1 990

2.2

4.6

1.7

5．3

2.9

1995

2.7

2.7

1.4

6．4

3.2

1997

3.0

3.2

1.7

6．5

1.9

2000

2.5

3.3

1.8

6．3

2.9

1 990

8.7

15.3

17．2

42.5

19.8

1995

7.8

12.5

16.6

27.0

15.8

1997

7.0

12.7

15.2

23.3

16.6

2000

7.5

13.0

15.7

23.2

14.6

1 990

1.5

2.1

1.2

3．2

0.8

1995

2.3

2,6

2.9

3．8

1.2

1997

3.2

2.3

3.0

4.1

1.0

2000

3.9

3.1

4．3

4.5

2.5

出所: IMF, Djr･gctjo" Qf T7ade Stα"s"cs, Ye"もom

表9東アジアの貿易：年成長率と世界貿易におけるシェア
平均年成長率

５

４

●●■０

１

６

７

５

８

１

５

３

５

０

０

３

２

０

４

２

爪

５

０

１

３

０

１

２

２

４

４

８

Ｌ

０

ASEAN 4 :タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン
出所: JETRO,ジェトロ貿易白書, 2001

７

８

４

７

爪

２

注: ANIES :韓国，香港 シンガポール，台湾，

７

Ｌ

８

４

０

５

６

７

７

１

7．6

４

２

１

11.5

７

２

５

12.8

８

２

３

ASEAN 4

８

中国
ANIES

１

日本

６

４

９

26.1

１

ASEAN 4

ｑｂ●■

８

Ｑ

８

３

６

4.5

28.5

◆■■●

11．4

21.8

２

8．4

中国
ANIES

１

13.6

３

６

4.3

且

20.3

３

日本

３

2000

９

1 990

２

1980

６

1990s

８

1 980s２

輸入

世界貿易シェア

1970s

６

輸出

(％）

第13章

表10

東アジアの地域統合

東アジアの域内，域外貿易

1999

1

成長率

2000

1999 1 2000

i砺一｢面而

35．8

37．2

８

０

739,802

64.2

62.8

５

６

18.1

２

1,177,428

100.0

100.0

６

４

１

０

６

437,626

６

４

９

25.2

６

０

６

６

９

20.6
８

３

２

４

８

２

６

２

３

23.8

秘

０

１

35.8

３

１

３

100.0

３

２

０

41．2

58.8

２

０

Ｑ

０

１

Ｑ

０

６

０

9.4

０

１

０

9.8

０

６

8.8

０

９

３

０

０
０

Ｏ

４

７

０
６

７

９
１

１

９

１

８

９
１

９
９

７９９

５
７

９

■■合

３

９
３

９

28.4
Ｑ

６

６

４

３

０

０

３

０

０

15.5

２

13.1

４

５

９

１

18.4

０

９

１

４

０

０
０

６

３
５

ｅ●■

４

６
４
１

７

２
５

２

３

９
４

３
９

７
７

，りり

５

９
５

１

262,897１７

１140,811

８
６

２
３
４

122,086

７１７

４
５
２

336,482０

７
７
１

205,397

７
０

０

１

３
８

131,085０５

858,853６

521,288３
３

337,565

４

輸 入

７
９

輸 出

２
６

IT製品

４
３

輸 入

内 外 計 内 外 計 内 外 計 内 外 計

輸出

域 域 合 域 域 合 域 域 合 域 域 合

計

シェア

額

(100万US$, %)総299

注: ANIES :韓国，香港，シンガポール，台湾，
ASEAN 4 :タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン
出所: JETRO,ジェトロ貿易白書, 2001

表11東アジアFDI流入（国際収支ベース: 100万US$)
８

２

７

８
３

９

９

２ ３

０

０

５

３

８

８

０

３

７

１

２

３

０
２

９

９

９
１

１

5,542

５
４
７

-4,550

2,029

３
７
５

２

出所: UNCTAD, World lnvestment Report 2001

２
３
５

３

３
１
２

６

85,691

９９７１

７

８
２

７

２

５
３

６

２

０

２

０
７

７

3,366

５

6,387

１
３

７

，？，一，

6,390

６

7,197

４
９

１

１

64,433

３
７
５

６

？７

4,928

24,587

６
１
３

9,283

2,926

６
７
７

１

４

３

1

85,035

9,333

２
２
２

５

５

１

２
２

４

７
６

93,17144,043

２
１
４

７

６

１
５

３

９
８

７

１７７１９

６

４

1

３

６

１

６

１

１
５

６

９
１

82,745

０
３

３

７

９
２

２

３
３

？７７９９

７

４
３

［ゴロI

１

フィリピン
△三十

１

インドネシア０

マ レーシア

２

タイ

６
２
７

12,967

６

10,372

２

シンガポールASEAN 4

４

11,368８

７

10,460

０

香港

船 配 布

０

４

２

2,248

４

1,864

０

台湾

０

2,844

８

４

29,4282,326

０25,022

韓国

的 ３ ３

３

２

７

９

１

９

６

９

９

１

躰雨
ANIES

1

102,6771

138,048韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

300

表12

中国へのFDI(100万US$)

2000

1999

2001.1～6

2,642

２

802

945

1,484

1,275

２

1,555

973

1,085

1,044

641

489

ドイツ

939

1,373

509

684

フラ ンス

470

884

268

351

8,507
40,319853

8,902

62,37940,714２

9,677

41,223

1,041

０

［ゴロ1

1,164

２

その他
▲言十

1,489

７１７？，１

英国

2,172

３
１

2,258

４
３

シンガポール

韓国

０
０

1,299

４
３

４

3,339

2,296

５
８

2,599

０
３

3,374

2,915

１
４

３

1,879

台湾

4,383

１
８

2,050

2,937

０
０

８

3,711

2,973

１
６

2,659

2,591

９

6,016

日本

６

7,469

９

１

9,667

15,499８16,363

３

13,329

U、S.A

０

香港

０

実施額

６

契約額

０

実施額

９

契約額
６

契約額

実施額

10,0304,569

33,45920 , 708

出所: JETRO,ジェトロ投資白書, 2002

しかし，東アジア地域の相互依存の高まりは，相対的に域内市場の重要度を高め，NAFTAやEUとの競争のためにも，基盤とする域内の結束を必要とさせるように変化してきている。この認識が高まったのは，アジア通貨危機が境であり,ASEANのFTAや中国のASEANへのFTAの呼びかけは,

ASEAN＋3による東アジアFTAを睨んだ域内経済統合への機運を高めている。域内
は，競争（競合）する経済構造をもつ国々が多く，域内の二国間FTAは域内の第3国に対する近隣窮乏化の効果をもつ。域内は個別の二国間協定を結ぶ場
合には，この点を考慮しなければならない。他方，特別に政策的処置をとらな

くても自然に域内の集積が進展するとは言い切れず，少しでも確定的なものが必要であり，そのためのビッグプッシュが必要である。100を超えるFTAが実現する中で，東アジアFTAを固めることは，メンバー国にとって大きなプラスとなり，東アジアの集積を強固なものにする。

とは言え，東アジアFTAの形成は，現時点では容易ではない。東アジアは

第13章

東アジアの地域統合

301

多様であるが，大きく3つのタイプのプレーヤーで形成されている。タイプというよりもむしろサブグループと呼ぶべきかもしれない。一つは比較的先進で製造業技術が進んだ日本・韓国である。台湾を入れることも可能であるが，中国との関係でFTA形成のストーリーを複雑化するものの，それを変えるものではないと考え，ここでは明示的に論じない。日本は繊維・電気機器・自動車
といった分野でアメリカに追いつき追い越すことで，世界の先進国の仲間入りをした西欧以外の最初の国であり，韓国はその後を追って先進国の仲間入りをした類似の国である。第2次大戦前に支配関係があったことも両国の類似性を強めている。日韓の2国は，アメリカ・ヨーロッパに追いつき追い越すことを常に意識し，輸出競争力を強め，経済的な支配を受けないように政府が国内市場を保護する政府主導の経済システムを作り上げた。アメリカ・ヨーロッパの大企業との競争に対して，基盤とする国内市場を大きくすることが求められ，
日韓を合わせた市場

さらには中国・ASEANを含む市場を背景に世界戦略を考える必要のあるプレーヤーである。
ASEANもプレーヤーの一つであるが，その構成国は多様である。東アジアの多様性はASEANの多様性に凝縮されているとも言える。シンガポールは金融・情報の中心として一人当たりGDPも高く知識・技術も高いが，あまりに人口と国土が小さい。マレーシア，タイは労働集約的な製造業においてかな
りの発展を達成し，さらに資本集約的な製造業を取り込んだ分業を目指している。インドネシアとフィリピンは政治的な不安が経済発展を妨げているが，労働集約的な製造業と天然資源を活用した分業を狙っている。フィリピンの労働サービス，インドネシアの豊富な人口と国士は今後の発展のポテンシャルである。石油で潤うブルネイは別にして，後からASEANに参加したベトナム，
カンボジア，ラオス，ミャンマーは移行経済の苦しみと後発の不利益を後発の利益に変える努力が必要である。したがって,

ASEANは東アジアFTAに関して一まとめに論じるわけにはゆかないが,

ASEANのFTA (AFTA)の完

302

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力成を目指した共同歩調をとることから，一つのプレーヤーとして論じることができる。中国と言う大きなポテンシャルに対して，正面から取り組んだ経済政
策を打ち出すためにも, ASEANにとって東アジアFTAに対する戦略は重要である。

もう一つは中国である。中国は，台湾の問題や香港，上海沿岸部と内陸部との格差，移行経済と言った,

ASEANと同様の複雑さを内包しているが，プレーヤーとしては一番鍵となる主体である。中国の経済発展とその潜在的な力に対する脅威論も聞かれるところであるが，世界経済の将来における分業構造を論じる場合，中国の動きは無視できず，特に近隣のアジア諸国にとっては中国との分業構造が最大の関心となる｡19世紀に経済発展を開始し,20世紀に世界の中心に上り詰めたアメリカに匹敵するポテンシャルを中国は秘めている。過去においても中国は統一国として強大であったことはあるが，経済単位としてはあまりに広大で，内部にいくつかの集積（分国）を必要とした。しかし，現在の科学技術と情報ネットワーク知識は，集積のコアの一つとして中国を含みうるほどに発達している。

中国の経済発展はアメリカの発展に比較すると分かりやすいであろう。アメ
リカは，豊富は土地に対して東海岸への移住とヨーロッパからの資本の投資が発展のきっかけとなり，南部の農業と西部への開拓につながり，北部の工業化へと発展した。当初はヨーロッパ市場に依存していたが次第に国内市場依存型となり，2度の大戦でヨーロッパが混乱する間に，世界の覇者となった。中国は，豊富な労働者に対して，沿海州の沿岸部から資本・技術の投資がなされ，経済発展のきっかけとなり，次第に内陸部に開発が浸透する図式で経済発展が進んでいる。輸出志向的な経済発展は，国内市場に依存する発展形態に移行すると考えられる。周辺国からの投資はもとより，世界の資本・技術が巨大な中国に投入されることになれば，アメリカと並ぶ大国となろう。中国は，アジアの代表，途卜国の代表として支持を広げながら，経済発展をはかる手段として

第13章

東アジアの地域統合

303

東アジアFTAに対する政策の舵取りが重要である。

6．日本の戦略（3）

3つのタイプのプレーヤーが相互にFTAを結ぶ可能性について考えておこう。中国はASEANとのFTAを表明している。この二つのFTAは政治戦略的な効果を別にすれば，あまり利益は大きくないし，それに比して内部に優先すべき問題をそれぞれ抱えている。ASEANの経済サイズはあまり大きくないので，中国がASEANとのFTAによって得る利益は大きくない。ASEANは
逆に大きな利益を得る可能性があるが，利益に対する不確実性を考慮すると，中国とのFTAに政策を集中することのリスクは大きい。ASEANと日本ある

いは韓国が単独でFTAを結ぶには時期尚早であろう。日本の技術・資本は大きいものの，日本は輸出市場としては不十分であり，かえってアメリカ・EU
市場における厳しい競争を強いられる可能性がある。韓国も，単独の市場としては不十分であり，技術・資本力も依存するに十分ではない。また，日本・韓国もそれぞれ中国市場を潜在的に重要なものと意識しているので，中国との関係でASEANとFTAを結ぶことは意味があるが,

ASEANとのFTAが中国とのFTAを妨げる状況は避けるであろう。もちろん,

ASEAN構成国との2国間のFTAは可能であるが，それが大きなFTAに結びつくには時間がかかる。中国と日本または韓国が単独で2国間FTAを結ぶには，現在は機が熟し(3)

2002年10月13日の日本経済新聞によると，日本の外務省は自由貿易協定(FTA)の締結を急ぐため，国・地域別の戦略計画をまとめた。東アジアの経済連携を最優先課
題とし，韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)との締結を早期に実現した後，中国との交渉に入る方針を明記とある。10月末のAPEC (メキシコ）でメキシコとのFTAの正式交渉入り合意, 2004年春を目指す韓国との交渉前倒しを求める, ASEANを「東アジアの経済連携の中核」とし数年内にタイ，フィリピン，マレーシアなどと2国間交渉を進め，その上で拡大ASEANに協定を広げ，さらに東アジア連携のため
中国との「将来的なFTAの可能性」も視野に入れるとある。本稿のアイデアはこの記事とは独立のものであり，著者の私見による日本の戦略である。

304

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力ていない。日本・韓国の技術・資本は中国のポテンシャルに比して十分ではな
く，アメリカ・ヨーロッパからの参加が不可欠である。日本・韓国にとっても，中国と対等に交渉するには背景とする経済力に欠けるし，中国経済のもつ不確実性も単独交渉においては割引要因である。
3つのタイプのプレーヤーの間で二国間FTAが少しずつ進むことは考えられるが，そのネットが全体を覆うには時間がかかる。優先されるべきことは，それぞれのプレーヤーにおいて，東アジアFTAに対する準備体制を整備することである。ASEANはAFTAをより完全なものにする必要がある。特に，新しく参加した4国に対してFTAの体制を整備しなければ,

ASEAN全体として他の地域とFTAを締結することが難しくなる。中国においては，国内の格差と香港・台湾などの関係を整備しなければ，中国とのFTAに対して複雑な契約を行わなければならなくなる。残るプレーヤーである日本と韓国の間では，日韓FTAが急がれるべきである。

日韓FTAは，前述の独占的競争モデルにおける貿易利益をもたらす例に相当する。類似の製造業が規模の利益を求めて拡大競争を行う結果，差別化製品に特化する形で生き残り，域外との競争力を高めることになる。もちろん農業・水産業の分野では比較優位にもとづいた分業特化が進むことになるが,GDPに占める比率から見ると政策的な配慮で問題解決は可能である。むしろ製造業
における企業の統廃合による構造改革がどのような形で進むかが,FTAがス

ムーズに合意されるかどうかの重要な分かれ目となる。しかし，日韓FTAを締結する場合としない場合のシナリオを比較すれば，締結に向かわざるを得な

いことになるであろう。日韓FTAがない場合，一部の大企業を除き，日本・韓国の企業が国内市場を基盤にして，欧米大市場を基盤とするの企業と対等に競争することは困難であり，欧米の企業といろいろな形で提携することになる。
その結果は，国籍を弱めた企業となり，企業文化・組織形態において日本的・韓国的なものが弱まる。

第13章

表13

東アジアの地域統合

305

国際的M&A (各国の売額）(100万US$)87,634221.221251,791

335,119

111,772EU

126,203

237,463

400,525

607 , 635

147,898

日本

699

5,108

17,156

16,815

14,446

中国

2,143

1,273

2,613

4,550

943

ANIES

14,059９２
１
２

23,880

韓国

900

４

台湾

894

香港

10,839

シンガポール

1,426

6,645

8,065

1,448
4,471
3,453

5.126

2,751

11,839

６
６

1,867

３
９

５
３
７

5,047

６

４
８

１
０
６

5,127

２

５
０

７９

2,155

０
１
８

ASEAN 4

11,527

１

U.S.A

７

361,060

７

1,220,854

３

841,677７

616,602７

340,546

８
３

世界

７

2001.1～6

１

2000

１
２

1999

９

1998

３

1997

7,826

出所: JETRO,ジェトロ投資白書, 2002.

表14

国際的 M&A (各国の買額）(100万US$)

15,107

21,186

14,716

中国

7,810

2,866

437

776

755

10,910

8,188
39

１

669

１

3,652

８

3,828

９

０
３
９

３
０
６

1,167

3,443

847

出所：同上

１

1,147

１
１
３

3,265

１
１
３

ASEAN 4

５
３

1,199

９
０
３

シンガポール

５

香港

６
８
２

8,948

台湾

１
２
４

118
645

２

韓国

７７

ANIES

９
５
２

9,630

２

5,463

９９１１９

日本

９
４
９

234,254０881,935２

50,028562,708４

142,697

332,400

６
１

161,156

154,363４

124,813EU

３361,060

９

1,220,854

４
５

841,677

87,842

１
５

340,546

U.S.A

３

世界

６
３

2001.1～6

７
５

2000

２

1999

１

1 998
616,602１

1 997

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

306

日韓FTAは，それぞれの国益を考慮する場合，戦略的に重要である。中国に対して，共に低価格輸入品の急増対策と対中国直接投資の促進において共通の問題点を抱えている。特に直接投資において，日本と韓国が競争すれば利益の多くが中国に分配されることになり，日韓の協調的な対応が必要となる。対欧米についても，輸出促進において競争も必要であるが，政策的な協力は相互の交渉力を高める。日韓FTAによる市場の拡大は, NAFTA ･ EUほどではな
いが，地理的距離などから，東アジアの市場のコアとしてかなりの大きさであり，東アジアの他の国々にFTA加盟を希望させるに十分魅力的である。
日韓FTAを出発点に, ASEAN諸国とは個別の二国間交渉を拡大する形で日韓とASEANのFTAが成立することになるであろう。日本はシンガポールとFTAを締結したが，実質的なFTAはタイ・マレーシア・フィリピン・イ
ンドネシアとのFTAであろう。他の移行経済にあるASEAN 4とのFTAは

ASEANのFTAが完了することが前提になるであろう。日韓の市場がASEAN
にとって十分魅力的であると同時に，日韓+ ASEANのFTAは中国にとって無視しがたい。すでに中国はASEANとのFTAを戦略の一つに位置付けているが，中国脅威論の根拠は疑わしいものの，中国経済は不確実性が高すぎるので, ASEAN+日韓に対して中国がFTAを結ぶという形になれば，対中国の不確実性から来る割引は減少されるであろう。ASEAN + 3の市場はNAFTA､EUに匹敵し，世界の3つの集積の一つとして十分な機能を発揮すると考えられる。

7．アジア通貨と東アジアFTA

東アジアの経済的な潜在力を考慮すると, EU ･ NAFTAに匹敵する地域経済圏を形成し，集積の効果を内部化することが必要である。これは，単に東ア
ジアのコアに利益をもたらすだけでなく，その周辺にも利益の一部が波及的に

第13章

東アジアの地域統合

307

分配されるので，グローバルな視点からも評価される。

アジア通貨基金(AMF)がIMFとの役割分担を行いながら，アジア地域に対する細かい金融協力の場を提供すること，また決済通貨として域内の主要国

通貨を組み合わせたバスケットを活用しながら，単一通貨への模索が必要である。為替レートの不安定性から発する通貨危機の再来は防がなければならない。
為替切下げ競争の不安は消すことができず，スワップ協定によるネットワーク
は確かに前進であるが，不安定な巨額の短期資金に対して規模が不十分である。
中南米のドル化は，ドルの国際通貨としての範囲を広げる一方，金融の不安定な地域を含むことで，ドルの地位を世界通貨に押し上げるとは言えない。ユー
ロは，消すことができないドル不安から脱却し，ドルに国際通貨としての秩序を促す役割を持つが,EUの拡大と域内の調整のために，ドルに代わって世界通貨になるとは考えられない。アジアに通貨圏を形成し，ユーロとドルとの関係の中でアジア通貨の安定性を図ることが重要である。
東アジアFTAは，貿易の自由化というよりもむしろ経済の集積のコアの形成である。東アジアFTAによって，企業の生産拠点が東アジアに移され，技術・資本が東アジアに投入される状況になれば，経済発展のレベルが急速に高まる。その中では，多様な分業が可能となり，相互依存が高まる。質の高い多くの労働を持つ東アジアの発展は，域内の資本・技術にとって大きな利益を約束するだけでなく，域外からの資本・技術が活用できれば，域内の多くの労働の生産性を高めることになる。製造業の生産拠点としての東アジアは, NAFTA､EUよりも潜在力が高い。人口としては東アジア以上に大きい，南アジアを近隣に持っているので，東アジアに集積を作ることは，グローバルな発展に不可欠である。場合によっては，南アジアに新たな集積が必要となるかもしれない。

東アジアの地域統合はグローバル化の流れに逆らうものではない。世界のポールが3から4，5と増えることは，経済厚生が高まる限りで望ましいことであ韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力308る。技術・知識などがさらに発展しポールの数が減少することがより高い集積をもたらす状況になれば，それもまた経済厚生が高まる限り望ましいことである。グローバル化が大きな潮流であるとは言え，まだ現段階は実質的に集積の効果をもったポールを増加させることが経済厚生を高めると考えられる。とくに東アジアに第3のポールを確立することは，将来のグローバル化を早めることになろう。

参考文献

J. De Melo & A. Panagaria eds., Neu/ dim,e"sjo"s m, Jnegjo",α此加"7､α〃o凡，Cambridge University Press, 1993
河合正弘他編著『アジアの金融資本市場」日本経済新聞社1 996年

World Bank, Woγ〃De"eZopm,en,t血或c"oJ-s I997, The World Bank、1997
青木健・馬田啓一編著「地域追う号の経済学』勁草書房1 999年
Korea lnstitute for lndustrial Economics & Trade, "Korea-Japan Free Trade

Agreement: Corresponding Strategies and Effects on lndustries" ,1999.8 (韓国語）

Igawa, K. & B・Kim, " A Note on Possibilities about Japan-Korea Free
Trade Area: A Strategic Approach " , Ko6G EcoFI,omic & Busm,Gss
ReUjezLﾉ, 44th, 2000

奥田英信「ASEANの金融システム：直接投資と開発金融』東洋経済新報社, 2000年

Kim, B. & K. Igawa,"Monetary Cooperation in East Asian Countries: A

Possibility from Macro Economic lndexes and lntra-Regional Trade

Dependency '', Ko6e Economjcs & Busmess RGujeuﾉ, 45th, 2001
小田正雄・後藤純一「地域経済統合」大山道広編「国際経済理論の地平」（第6章）
東洋経済新報社2001年

青木健・馬田啓一編著『経済検証/グローパリゼーション：グローバル化する世界経済の現状と課題』文眞堂2001年

第13章

東アジアの地域統合

309

KIEP (Korea lnstitute for lnternational Economic Policy) , " Economic Effects

and policy implication of Korea-Japan FTA " December 4, 20(1111MA (Institute for lnternational Monetary Affairs) , Repo7､Z o〃地e st"ygﾉ-ozjp o" S"e"9tﾉZe"j"g Fmα"cjqJ Coop""jo凡α孔d Sz"-Iﾉej〃α"“(Ko6e Reseα'｡cﾉ2 PFQject), February 2002

Kim, B. & K. Igawa, " Japan-Korea Free Trade Area and their Structural
Reforms ", Ko6G Eco"omics & B"sj"ess Re"jGI", 46th, 2002

Cheong, Inkyo " The Economic lmpact and Strategic lmportance of the
Korea-Japan Free Trade Agreement (FTA)," Joz"vlqj q/ Eco"omjcs& BzLsi"Gss A dmm,js〃α〃o" (Kobe University), 2002
山澤逸平「東アジアに地域経済協力と日本の戦略」「IT時代と国際経済システム：日本
国際経済学会の成果を踏まえて」（第7章）日本国際経済学会編2002年

KIEP, Jmg戸"α血o凡αj Con/brence o" PmSpects /bγα凡East Asjq" F7､ee TFade
Ag7､eeme"t, Sept.27, 2002

研

究

叢

書（既

刊）

２

第
第

３

第

４
５

第

口宮口言ロ言目百口弓

１

第生産と分配に対する貿易効果の分析

片野

彦二著

1961年

国際貿易と経済発展

川田冨久雄著

1961年

国際私法の法典化に関する史的研究

川上

太郎著

1961年

アメリカ経営史

井上

忠勝著

1961年

泰督共著

1962年

神戸港における港湾荷役経済の研究

柴田銀次郎・佐々木誠治・秋山

一郎・山本

太郎著

1 966年

野村寅三郎著

1966年

川上

太郎著

1966年

川田冨久雄著

1 966年

片野

彦二著

1968年

西向

嘉昭著

1969年

勲・大矢知浩司共著

1972年

井川

1974年

号

川上

号

1965年

号

泰督著

号
号
号
号

インド経済における所得分配構造

号

ラテンアメリカ経済統合の理論と現実

号

会計情報とEDP監査号

国際収支と資産選択号

経営計測システムの研究

肥第南北貿易と日本の政策

Ⅳ

第

山本

国際私法の国際的法典化

略

第

1964年

地域経済開発と交通に関する理論

娼第佐々木誠治著

国際私法条約集

皿

第

1964年

過

第

哲夫著

岨

第

小林

船員の雇用制度Ⅱ

第経営費用理論研究

皿第1 963年

９第二郎著

船内労働の実態

８

第

小野

号

７

第

号

６

第

企業評価論の研究

中野一宏著

Business & Economic lnformation Control and Analysis System
定道
第19号

宏著

1 978年

佐々木誠治著

1978年

日本・オセアニア間の海上輸送とオセアニア主要港の現況

２

１

第

２

２

第

２

３

第

ロ言ロ呑口言ロ言０２

第計量経済システムSTEPS-BEICA

定道

宏・布上

康夫共著

1 979年

海上運賃の経済分析

下條

哲司著

1979年

国際法上の船籍論

嘉納

孔著

1981年

西島

章次著

1981年

ブラジル経済の高度成長期の研究－神戸大学経済経営研究所

研

第24号

究

叢

書（既

刊）

資本蓄積過程の分析

下村

和雄著

1983年

山地

秀俊著

1983年

一理論的枠組とオーストラリア経済への適用一第25号

会計情報公開論第26号

企業の国際化をめぐる特殊研究

井上

下條

哲司・井川

忠勝・山本
一宏・山地

泰督・
秀俊共著

1983年

海運経済専門委員会著

1984年

第27号

海運における国家政策と企業行動

第28号

オーストラリアの金融システムと金融政策

石垣

健一著

1 985年

第29号

会計情報公開制度の実証的研究

山地

秀俊著

1986年

哲司編著

1 986年

安田聖著

1 986年

伊藤駒之著

1 986年

井上

忠勝著

1987年

一日米比較を目指して－

第30号

配船の理論的基礎

下條

第31号

仮想電子計算機と計算機言語システム
一世界計量経済モデル分析システムー

第32号

期待効用理論一批判的検討一第33号

アメリカ企業経営史研究第34号

反トラスト政策

一経済的および法的分析一
カールケイゼン・ドナルド

根岸

第35号

会計情報システムと人間行動

第36号

国際金融経済論の新展開

F.ターナー共著

哲・橋本

介三共訳

中野

1988年

勲編著1989年

井澤

秀記著

1989年

康生・三木

信一共著

1989年

一変動為替相場制度を中心として一第37号

労働市場研究の現代的課題

第38号

香港企業会計制度の研究

中野

勲編著

1 989年

第39号

国際比較統計研究モノグラフ1

能勢

信子編著

1990年

第40号

経済発展と還太平洋経済

誠一共編著

1991年

西向

小西

嘉昭・石垣

健一・西島

第41号

労使問題と会計情報公開

第42号

経営財務と会計の諸問題

第43号

国際比較統計研究モノグラフ2

第44号

アメリカ現代会計成立史論

章次・片山

山地

中野

常男･高須

秀俊著

1991年

森

昭夫編著

1992年

小西

康生編著

1993年

教夫･山地

秀俊共著

1993年

神戸大学経済経営研究所

研

究

叢

書（既

刊）:---‐－－－－

第45号

ネットワーク環境における情報システムの研究

宮崎

耕著

1994年

第46号

財務情報分析と新情報システム環境

民野

庄造著

1995年

第47号

税効果会計

梶原

晃著

1995年

第48号

アジア経済研究

阿部

茂行著

1997年

第49号

会計とイメージ

秀俊・中野

常男・高須

教夫著

1997年

第50号

地域保健医療情報システム

小西

康生・中村

利男著

1 997年

山地

秀俊編著

1998年

豊・安部

茂行著

1998年

小西

康生編著

1998年

健一・日野

博之編著

1998年

山地

秀俊編著

2000年

奉吉著

2000年

利男著

2000年

章次・Eduardo K. Tonooka

2001年

山地

一加古川地域における地域情報化戦略一第51号

原価主義と時価主義

第52号

RIEBデータベースの研究

第53号

地方公共分野の情報化

安田

日本の金融システムの再構築とグローバル経済

石垣

第54号

日本型銀行システムの変貌と企業会計

第55号

日・韓自動車産業の国際競争力と下請分業生産システム
金第56号

地方自治体のIT革命

小西

康生・中村

一21世紀型自治体の情報化戦略一第57号

90年代ブラジルのマクロ経済の研究
西島

第58号

マクロ会計政策の評価

第59号

米州におけるリジョナリズムとFTA

山地
細野

秀俊編著

2001年

昭雄著

2001年

－神戸大学経済経営研究所

韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力

研究叢書60(非売品）
平成15年2月20日

印刷

平成15年2月28日

発行

神戸大学教授
共 編 著

井
金

発 行 所

印

刷

川

一

宏

奉

吉

富山大学教授神戸市灘区六甲台町2－l

神戸大学経済経営研究所
神戸市中央区古湊通1丁目1-5-301

有限会社 ア ロエ印刷