2023年 第9・10号
令和5年8月25日発行（隔月1回25日発行）

ISSN 2435-0354

https://www.jiima.or.jp/

JIIMA ウェビナー 2023 開催レポ

デジタル新時代到来！
DXを成功させるための情報マネジメント
電子処方箋による医療DXの実現に向けて
市立芦屋病院インタビュー
新連載

生成AIの時代

第１回 表計算AIの可能性と実用例
2 0 2 3

9・10
SEP.OCTPCとの接続で蘇る「マイクロフィルム＝レジェンドメディア」からの情報の利活用が可能

多彩な機能と検索力を集約した
マイクロフィルムスキャナー

あらゆる
マイクロフィルム
形態に対応し、情報の運用・管理を支えます

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スキャナー。
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タッチパネルにも対応する簡単・快適操作の専用アプリケーションも標準装備。省スペースと高性能を両立し、“マイクロフィルム「 SL-Touch」＝レジェンドメディア”の活用シーンを拡大します。

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から蘇る情報の利活用ができる最新鋭機

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プリントも、
デジタルならではの細部まで鮮明にスキャン

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東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

IM電子版はPDFで閲覧できます。

2023-9・10月号

4

通巻第 607 号

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【JIIMA ウェビナー 2023 開催レポ】……………… デジタル新時代到来！ DXを成功させるための情報マネジメント
JIIMA広報委員会

18……………… 電子処方箋による医療DXの実現に向けて
市立芦屋病院 インタビュー 〜医療現場における利点と懸念〜
取材 JIIMA医療市場委員会

協力 市立芦屋病院【調査結果】

24……………… バックオフィスの業務デジタル化に関するアンケート調査
請求業務デジタル化の次は「文書管理」の需要が拡大
株式会社インフォマート【デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2022」選定企業が拓くイノベーションの世界】

27……………… 第２回 サントリー食品インターナショナル株式会社
株式会社メディア・パラダイム研究所

奥平 等【連載 生成AIの時代】

33……………… 第１回 表計算AIの可能性と実用例
株式会社第一生命経済研究所

柏村 祐【連載 TEIガイドラインの解説】

36……………… 第２回 人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：日本での展開
一般財団法人人文情報学研究所

永崎 研宣【わが社のプレゼン】株式会社アイサイト

40……………… 30年以上のノウハウに基づく図面・文書管理ソリューションを提供
43……………… 電子取引ソフト法的要件認証制度とは？
【PR広告】エプソン販売株式会社

44……………… Weplat財務応援 R4 Lite クラウド電子保存付【委員会活動報告】電子取引委員会

46……………… Society5.0を加速するDFFTと電子取引の在り方【委員会活動報告】医療市場委員会

48……………… 国の進める医療DXと連携した医療文書のデジタル化の加速
51……………… 文書情報マネージャー認定者からのひと言
JIIMA 第62回通常総会

52……………… 内部統制を強化し、サステナブルなデジタル社会の実現を目指して
54……………… JIIMA 4年ぶりの総会懇親会を開催
55……………… 新製品紹介
56………………

ニュース・ア・ラ・カルト● Colorado M5／ M5W

キヤノンマーケティングジャパン㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱● RICOH PJ WUL6760 ㈱リコー●『AQUOS サウンドパートナー』＜AN-SS3＞ シャープ㈱● JIIMA「ODEX 第３回 デジタル化・DX推進展」
イベントにて講演● 日鉄ソリューションズ BPMプラッ
トフォーム（Pega Platform™）のホワイトペーパーを配布● ウイングアーク１ｓｔ 請求書の電子化に関する疑問をQ&A形式でまとめた資料を公開● TOKIUM 電子帳簿保存法に対応するためのチェックリス
トを公開● リコージャパン「サステナビリティレポート2023」「SDGsコミュニケーションブック 2023」
を発行● 富士フイルムビジネスイノベーションIT サポートサービス「IT ExpertServices」提供開始● ITR提供形態別のワークフロー市場規模推移および予測を発表● 各社ニュース

58………………

コラム

広告 ガイドコニカミノルタジャパン ……………………………………………
IM編集委員から ……………………………………………………
JIIMA入会のご案内 …………………………………………………
エイチ・エス写真技術株式会社 ……………………………………
株式会社ムサシ ………………………………………………………

第８回 研究室の窓から「仙台市公文書館の設置に関わって」
東北大学 加藤 諭

表2
表3
表4
前1
前2

改訂版 文書情報マネジメント概論 ……………………………… 12頁
JIIMA入会のおすすめ ……………………………………… 17、39頁
令和３年度税制改正対応 e-文書法 電子化早わかり …………… 32頁
文書管理達成度評価・調査のお願い ……………………………… 35頁

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は6/1（木）〜 6/16（金）の期間で「デジタル新時代到来！

DXを成功させるための情報マネジメント」をテーマとしてウェビナーを開催した。
サブテーマとして「〜 改正電帳法・インボイス対応、文書情報管理の課題をまとめて解決 〜」を掲げ、JIIMA理事長による基調講演のほか、国税庁、厚生労働省、デジタル庁、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、
メタデータ株式会社による特別講演、そして業界のトップベンダーによるスポンサー講演や、JIIMAならではのナレッジを提供するJIIMA委員会講演を配信した。
今回はその中から、基調・特別講演ならびに委員会ナレッジセミナーをレポートする。

JIIMA広報委員会

基調・特別講演
基調講演

電子帳簿保存・インボイス制度の見直しと中小企業が取り組むべき文書情報マネジメント
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
かつ まる

理事長

やす ゆき

勝丸 泰志

令和５年度の電子帳簿保存制度の見直し、DXの事例とデジタ
ルスキル標準の紹介、そして情報セキュリティと中小企業の事業継続力の強化に役立つ文書情報マネジメント。これら３つのポイントについてわかりやすく解説するとともに、文書管理の失敗
要因の一つとして内部統制が機能していない問題にも触れ、統合的な情報マネジメントとはどういうものなのかJIIMA理事長が語る。

デジタル化を進める際には情報セキュリティにも気を配らなけ

文書情報マネジメント、情報システムの運用管理、情報セ

ればならない。情報を守るためにはITシステムの他にルールとキュリティ、そしてリスクマネジメントはそれぞれ狙っている部分

人が大切である。ここでいうルールとは、種々の規程や契約書が異なるが、重なる箇所もあるので４つを別々に運営するべきなどがそれにあたる。人についてはその人の力量把握とそれにではない。組織全体に責任を持つ人、部門の責任を持つ人、ま合わせた仕事の割り当て、信頼度の把握、権限の割り当て、意た各専門の領域で責任を持つ人を置いたうえで、うまく連携さ

識付け、教育や訓練といったこと。これらを効率的かつ効果的

せて抜け漏れがない体制を作ろう。各役割に適任な人を選んでに運用するために統合的な情報マネジメントが求められる。統割り当てる。社内に適任者がいない場合には外部活用を考える

合的な情報マネジメントを実践するためには体制づくりが必要だ。

が、できるだけ早く社内でできるように計画的に人の育成や採4 IM 2023-9・10月号

用を考えよう。

見えるが、その本質は内部統制が機能していないことで、問題

事業継続のために想定する脅威は、これまでの自然災害に加の根は深い。DXのみならず情報管理にも意識改革が求められ

えて感染症とサイバーセキュリティが加わった。情報管理の強化ているのだ。金融庁のHPに掲載されている文書によると、内とサイバー攻撃への備えは大企業だけではなく中小企業も考え

部統制とは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、なければならない。セキュリティ対策は、その組織の現在の状事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全が達成され態から段階的に進めていくことしかできない。何もしていなかっているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組たところはできるところから始め、なるべく早く「組織的な取り

織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環組み」に進もう。そして、「体制構築」と「規程作成」には早く手境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリンを付けたい。

グ（監視活動）及びIT（情報技術）への対応で構成されると書か

情報マネジメントの観点から見て、最近は文書の取り扱いを軽視した事件が目につく。表面的には文書の取り扱いの問題にれている。統合的な情報マネジメントを機能させるために、自社の内部統制が機能していることを確認しておこう。

特別講演

令和５年度税制改正における電子帳簿保存法の主な改正事項

おさ ない

国税庁 課税部課税総括課 課長補佐

たい すけ

長内 泰祐 氏

電子帳簿保存制度は、税法上保存等が必要な帳簿や書類をデータで保存することに関する制度であり、次の３つの制度からなっている。
1. 電子帳簿保存（希望者のみ）
2. スキャナ保存（希望者のみ）
3. 電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応が必要）
令和５年度の税制改正では、帳簿や書類をデータで保存する際の要件の一部が見直されており、本ウェビナーでは３つの制度ごとに主な見直しのポイントについて説明が行われた。

１．電子取引データ保存の見直しについて
令和４年度改正により、令和５年12月31日までに電子取引を行う場合には、事実上、電子取引データを出力することにより保存時に満たすべき各種要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができる猶予措置が講じられることとなった。

作成した出力書面の提示・提出の求めに応じることができるよ

また、電子取引データのダウンロードの求めに応じることで検うにしておくことをもって、その電子取引データの保存に代える

索機能の確保の要件が不要とされる対象者については、これまことができる経過措置（宥恕措置）が講じられた。だが、こので売上高「１千万円以下」の事業者とされていたが、令和５年度措置については、令和５年12月31日の適用期限到来をもって廃改正により売上高基準が「５千万円以下」に引き上げられた。さ止されることとなっている。一方で、令和６年１月以降も準備をらに、電子取引データのダウンロードの求めに応じることに加え、整えることが困難な事業者の実情に配意し、令和５年度改正で

電子取引データの出力書面の提示・提出の求め（日付等ごとには、相当の理由があると認められる場合には、その電子取引整理が必要）に応じることができるようにしている事業者も対象

データの出力書面の提示・提出の求め及びその電子取引データ者に追加された。

のダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、

IM 2023-9・10月号 5

2. スキャナ保存の見直しについて体を是正しやすくするという観点から、「その他必要な帳簿」の令和５年度改正により、記録事項の入力を行う者の情報を確範囲が合理化・明確化された。見直し後の帳簿の範囲について認できるようにする必要はなくなり、解像度や階調、大きさのは、国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト 」

情報の保存も不要とされた。ただし、読み取る際に満たすべきにある令和５年度改正に関するパンフレット に記載されている

解像度や階調の要件自体に変更はない。

ため確認されたい。なお、特設サイトでは、令和５年度改正も※１※２

また、これまでは一般書類にも帳簿との相互関連性の確保が内容を反映した取扱通達、一問一答、各制度のポイントがわか求められていたが、改正後は、重要書類（資金や物の移動に直るパンフレット 等が随時掲載されているので、より詳細な取扱接関係するもの、契約書など）に限定される。

いを知りたい方は確認されたい。

※３

最後に、一定のクラウドサービスによるスキャナ保存利用時のデータポータリビティについてのJIIMAの取り組みについて紹3. 電子帳簿等保存の見直しについて過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける際の「優良な電子介され、講演は締めくくられた。

帳簿」の範囲が見直された。これまでは軽減措置の適用を受けるためには、「仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（全ての※１ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/
index.htm

青色関係帳簿）」を「優良な電子帳簿」として保存等していること※２ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.
htm#a0023003-082が必要であったが、申告に直接結びつきやすい経理上の誤り全※３ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

特別講演「便利なんです！電子処方箋」厚生労働省への一問一答
厚生労働省 大臣官房総務課 企画官（医薬・生活衛生局併任）
電子処方箋サービス推進室長

い

とう

たける

伊藤 建 氏

令和５年１月26日から、準備の整った医療機関・薬局で利用ができるようになった電子処方箋。これを導入することで、現在紙で行われている処方箋の運用を電子に置き換えることができるようになった。その結果、医療機関や薬局をまたいでリアルタイムでの処方・調剤情報が共有できるほか、重複投薬のチェック、業務効率化、患者側による処方・薬剤情報の閲覧などさまざまな利点があげられている。
本講演では、電子処方箋の説明や導入の見通し、具体的なメリットの説明などのほか、電子処方箋に関する疑問についても回答していただいたわかりやすい解説動画となっている。

厚生労働省（以下、厚労省）では電子処方箋の導入を推進し

3. 導入状況や導入の見通し、準備手引きており、公式サイト等においても随時の情報発信を行っている。

4. 電子処方箋のメリット、導入事例

今回の講演は前半に電子処方箋についてのプレゼンテーション、

5. 今後の展開について

後半にインタビューによる一問一答という構成で行われた。な

電子処方箋とは、オンライン資格確認等システムを拡張し、お、前半のプレゼンテーションでは主に下記の内容について解

現在紙で行われている処方箋の運用を、電子的に実施する仕組

説されている。

みである。これにより、医療の安全をより高いレベルで目指せる

1. 電子処方箋の説明・取り組み

ようになる。具体的には、処方・調剤情報の電子的な共有によ

2. 発行形態や利用方法

り重複投薬や併用禁忌のチェック、入力作業によるミスの低減

6 IM 2023-9・10月号

JIIMA WEBINAR 2023

や事務作業効率化、患者自らが処方・薬剤情報を一元的に閲

医療現場でもその効果は実感されているという。例えば、医師

覧し、処方箋紛失防止になるなど、その恩恵は、医療機関はもの立場では重複投薬の防止、薬剤師からは従来把握できな

ちろん、薬局や患者にも及ぶ。

かった薬剤情報が得られることで併用禁忌が確認できることの

電子処方箋は、患者自身が対応施設を利用し、電子処方箋

ほか、全般的にも作業のスリム化によりヒューマンエラーが減っを選択することで発行される。また、オンライン資格確認の中たという声が紹介されている。結果的に、患者側もより良質なで医師・歯科医師・薬剤師が患者の薬歴等を参照することに同医療が受けられることにつながるので、両者ともに受けられる意することで、複数の医療機関・薬局にまたがる過去の薬歴等

恩恵は大きいだろう。

にもとづいた医療を受けられる。あくまで患者の同意が前提と

プレゼンテーションの後半では、電子処方箋の今後の展開になっており、医療機関が患者の過去の調剤情報を勝手に閲覧す

ついても語られており、不明な点などがあれば厚労省のFAQやるためのものではない。

社会保険診療報酬支払基金の運営する医療機関等向けポータなお、電子処方箋は2023年５月７日時点ですでに3,700施設
で運用が開始されており、また事前の利用申請は51,150施設にルサイト、問い合わせフォームを利用してほしいと締めくくられている。

のぼっている。この数値から判断する限り導入施設は今後も増

最後のインタビューパートとなる一問一答では、実際のシステ

加することは間違いないとする一方、導入費用の負担やHPKI

ム事業者や薬局など現場から拾い上げたより踏み込んだ質問がカードの申請作業の煩雑さという課題もあり、マイナンバーカー行われた。電子処方箋と紙の処方箋が混在することで作業がドの利用促進とあわせて対応が必要であると語られている。

煩雑になることや原本保存や電子保管の制約等について、伊藤

前述のとおり、電子処方箋には多くのメリットがあり、実際の氏はそれらすべての質問に丁寧に回答し講演を締めくくった。

特別講演

インボイス制度への対応 ―デジタルを活用した「解決」へ―
か

デジタル庁 国民向けサービスG 企画官

とう

ひろ ゆき

加藤 博之 氏インボイス制度スタートまで半年を切った状況の中、制度を学ぶフェーズを終え、準備を始める、準備を終わらせるというフェーズに入っている。その際、デジタルをどう活用していくのか？

どんな点に着目してデジタルツールを選べば良いか？

そのベネフィットと今後の展望について解説する。

インボイス制度とは、「消費税の額計算における、仕入れ税

現状、多くのシステムにおいて、概ね「適格請求書を発行す

額控除の仕組み」である。仕入税額控除の用件としては以下のる」という対応は進んでいる状況といえるが、重要なことは「適点がポイントとなる。

切な税額を計算する」という事であり、その部分においても自動

令和５年９月まで：一定の事項が記載された帳簿の保存と区分記載請求書の保存計算できるサービス・プロダクト・ツールを活用することが重要となる。またインボイスがない取引において、どのようなプロセ

令和５年10月から：一定の事項が記載された帳簿の保存と適スで、経過措置の適用を判断し、適切な計算を行う事も重要な格請求書（インボイス）の保存が用件となり、仕入れ税額

ポイントである。そのような自動処理を前提とした仕組みがデ控除の適用のため、原則、適格請求書（インボイス）の保

ジタルインボイスである。

存が必要となる。

「デジタルインボイス」は、請求情報を売り手のシステムから買IM 2023-9・10月号 7

い手のシステムに対し、人を介することなく直接データ連携し、自動処理が可能になる仕組みである。その恩恵は、「買い手」の効率化にとどまらない。買い手のシステムが、商取引情報（請求に係る情報）と入金情報を結びつけ、売り手のシステムに提供することで、売り手の側の入金消込作業の自動化も実現可能となる。
「デジタルインボイス」がもたらすベネフィットは、立場によりさ
まざまである。例えば、経理に携わる方々であれば、プロセスの自動化により、一層の働きやすい環境が実現され、自らの「働き方改革」につながるかもしれない。また、個々人や個社のミクロの視点ではなく、マクロの視点で見たとき、デジタルイン
ボイスの活用がより環境負荷の少ないグリーン社会の構築に貢献するものとなるかもしれない。デジタルインボイスを考えるにあたっては、そういった視点も日本企業の皆さまには持ってもら

ビス・ツールが世の中に出始めているので、是非体験しその恩いたい。

恵を考える機会にしていただければ幸いであると語られ、講演すでに多くの「デジタルインボイス」に対応するプロダクト・サー

8 IM 2023-9・10月号

は締めくくられた。

JIIMA WEBINAR 2023

特別講演

攻めと守りの情報ガバナンス戦略〜文書情報管理によるビジネス価値創出と法規制対応の両立〜
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
で

ぐち

とも

こ

出口 朋子 氏

Digital Governance ヴァイスプレジデント

グローバル化やデジタル化がさらに進展し、企業が対応を求められる事項も増え続ける中で、新たなビジネス価値創造とコンプライアンス強化のために文書情報を適切に管理・活用する必要がある。
本セミナーでは、文書情報を常に最新かつ信頼できる状態で適切な期間管理し、意思決定の促進、生産性向上およびコンプ
ライアンス強化による企業価値向上を目的として、情報ガバナンス高度化における最適解を紹介している。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

・近年の企業を取り巻く環境

Digital Governance ヴァイスプレジデント 出口朋子氏（以まず同氏はCOVID-19の影響によるテレワークの増加に伴い、下同氏）は「攻めと守りの情報ガバナンス戦略〜文書情報管理

さまざまなツールの導入が企業において進んだことを取り上げ、によるビジネス価値創出と法規制対応の両立〜」というテーマで時間や場所にとらわれない働き方の自由度が高まったことを肯定

講演を行った。以下がその内容の要約である。

的な側面と評価した。しかし一方で、これら複数のツールの導入によって個々のツールごとにデータが作成され、各データを個

IM 2023-9・10月号 9

別の場所で管理することがこの3年間で増加したことを指摘した。
また、従来はテキストデータが証拠として保管されていたが、報保護法でも規制と罰則の強化がされているため、これらを見据えた対策が必要であると述べた。

昨今さまざまなツールの活用によって音声や動画、画像といったデータも証拠として保管する必要が出てきたことも大きなポイン

・有事対応において企業が直面する課題

トであるという。具体的には、個別にデータを保管するというこ

同氏は次にさまざまなツールの導入は、会社の部門間でも同とはサイバー攻撃のエンドポイントが増え、サイバーセキュリティ

様の問題が起きていて、複数の文書情報管理システムが部門ごや個人情報保護の規制の強化が必要となったこと、特に個人情とに運用されていることが漏洩等の有事対応を複雑にしている

10 IM 2023-9・10月号

JIIMA WEBINAR 2023

ことを指摘した。

文書情報のライフサイクル管理、記録と情報の分類と管理、４

そのため、これらの課題を解決するための文書情報管理シス

つの視点（ポリシー、体制、プロセス、テクノロジー）からの情テムの要件として、①有事を見据えた文書情報管理スキームの報ガバナンスの整備と自社の現状の習熟度の評価と課題の整理、導入、②全ての証跡を網羅した文書情報管理基盤の実現、③

文書情報管理システムにおける情報ガバナンスを効かせる管理

海外も含めたデータ保存地域を指定できるシステム基盤による策の整理について説明した。

文書情報管理の３点が必要であると挙げた。

講演の最後に同氏は、具体的な情報ガバナンスの構築、強化方法として最初に実施すべきフェーズ１として現状分析を第一

・攻めと守りの情報ガバナンス戦略
次に必要な戦略として、開示情報を圧縮することの必要性、にあげその具体例を示し、その後戦略策定、実行計画のフェー
ズ２、３と進めることを解説して講演を終えた。

最適なITソリューションの導入のステップ、防衛的廃棄を含んだ特別講演｢これからの文書情報マネジメント｣にChatGPTのような生成系AIがどのように役立つか?
のメタデータ株式会社代表取締役社長

むらなお ゆき

野村 直之 氏

本講演ではChatGPTのような大規模言語モデルの生成系AIにJIIMAのHPの｢これからの文書情報マネジメント｣というページを読み込ませ、それらに対して質問、回答を得るという利用とその結果の具体的な実施例を挙げながら、AIに自分の貢献度を語らせ、さらに生成系AIとの付き合い方が示されている。

演題の質問を、ChatGPT3.5やChatGPT-4、Google Bard、の付き合い方、使い方、考え方を示されて講演を結ばれている。

Microsoft Bingに投げかけている。その際に、JIIMAのHPを参照させ、相談しながら、より適切に、興味深く修正していったその過程と結果の考察が質問毎に説明されている。
具体例として、同じ内容の質問を各生成系AIに行い比較して生成系AIと付き合う大原則･ その分野の確かな専門基礎知識を理解していること･ 機械翻訳をそのターゲット言語を読めない人が使うのは危

みると、類似の回答もあれば違う内容の回答も出てきた。また険であることと同じそれぞれのAIに繰り返し同じ質問を行った結果、各AIでも重･ 課題、目的を明確に言語化できること

複した回答をする場合と、翌日にはまったく違う回答が返ってく･ 人間の方こそデジタル式に思考することが求められると言っる場合があるなど、内容に対しての留意点も挙げられた。

ても過言ではない

なお、質問はより詳しい内容にすることで、回答も適切なも･ 斬新なアイディアは自分で出すのがなされやすくなっていった。しかし、それでも専門家からみ･ 基本的にAIはオーソドックスな回答を作るからて納得のいくものもあれば、疑問が出る回答もあり、これらに･ 自分が社長、監督の意識が大切

ついても実際の回答を示しながら解説がされている。

･ ChatGPTはチーフ・プレイヤー（他の画像生成AIなどに指後半では上記の詳細な事例解説から、次の通り生成系AIと示も出せる）

IM 2023-9・10月号 11

※２･ 捏造には注意。リアルタイムでWeb検索をしているBingで･ CIAといえども95%は公開情報を分析

さえ嘘をつくこと（hallucination）がある･ 残り5%のインテリジェンスを加えることで絶大な価値がうまれる･ うまく独自の小さな差別化アイディア、そのアレンジ方法や強力なブレスト相手、サンドバッグとして気軽に使いましょう！
･ 生成系AIを禁止するのは愚の骨頂

提供方法のプロットを少量付加して、価値の高い作品を生･ バグが影響しない限りはOpenAIサーバ側での漏洩はほぼみ出しましょう！

心配をしなくて大丈夫･ ChatGPT等に評価してもらったり補完してもらったりして、対話的に磨きあげましょう･ 機械学習天国=日本の著作権法下で積極活用にこそシフト
すべき･さまざまなリスクは自己責任で!

「楽しい」は生産性10倍、創造性10倍につながる！
※１･ 生成系AIと対話しながらクリエイティブに仕事するのはと・ChatGPTを法人、組織で活用するためのガイドラインても楽しい！
ベストプラクティス知識にほとんどの人は勝てない･「楽しい」は、生産性、創造性を劇的に向上させてくれる。

･ それを備えた生成系AIを使うしかない！

･ 受け身、不毛な仕事は捨てる。人間に出来損ないの機械･ まして自分が苦手なスキルを補ってくれるなら！
（イラスト描みたいな役割をさせてはいけない。基本、生成系AIは福き、3D動画 等）音である。注意や努力は必要･アイディアの99.9%は再発明･ プロンプト作りをChatGPT自身に手伝ってもらうなど、使･ アイディアの多くは論理力、推論から生まれるが、その他

いこなし方次第で生産性30%アップは確実の感性、好奇心の働きなども世界中に文書として痕跡が記され、大規模言語モデルが学習済である･ さんざん吟味して出したアイディアが生成系AIにあっさり負けてしまうこともある※１ https://metadata.co.jp/blog/2023/06/14/3434※２ 出典:『フェイクニュースの見分け方』烏賀陽弘道より

改訂版

文書情報管理士2023夏試験の指定参考書

文書情報マネジメント概論
文書情報管理士検定試験受験者必読！
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文書情報マネジメントの実践に役立つ参考書
第９章プロジェクトマネジメントについて
JIS Q21500:2018「プロジェクトマネジメ
ントの手引」を規範とした解説を掲載
第９章以外の章も全体的に見直しを実施◆ お問合せ・お買い求め
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

https://www.jiima.or.jp/ 「JIIMAの活動」→ 出版物・販売物 より

12 IM 2023-9・10月号（第３版）

公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
文書情報管理士検定試験委員会 編
2017年10月１日 初版発行
2022年10月７日 第３版発行
B5版 178ページ
ISBN 978-4-88961-016-1
定価3,300円（税込）JIIMA WEBINAR 2023

ナレッジセミナー
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アンケートから分かった！
経理担当者のインボイス制度へのホンネ
いい じま

電子取引委員会 委員

たか

し

飯嶋 高志

JIIMA電子取引委員会とデジタルトラスト協議会（JDTF）e
シール検討委員会の協賛で「インボイス制度における適格請求書の取扱いに関するアンケート」を実施した。本講演では電子取引委員会で実施したアンケート結果についての報告と、結果から判明した実態や背景にある要因を整理、解説する。

一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）と公益社団法億円17.4%、100億円未満61.6%

人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の協賛で、インボイス制度実施に伴って進められている適格請求書発行事業者登録制度について、アンケート調査を行った。

結果から判明した実態と、背景にある要因の主なポイントを以下に整理した。

本アンケートでは、インボイス制度開始にあたり適格請求書の安全な普及を目指して、市場における請求書発行・受領業務■３つのポイントの課題を洗い出すことを目的に以下の概要で実施した。

１．適格請求書番号等の照合作業による負担が増える
適格請求書には適格請求書発行事業者登録番号を記載する■アンケート調査概要
1. 調査主催：JIIMA電子取引委員会、JDTF ｅシール検討委員会
2. 調査対象：JIIMAおよびJDTF会員企業、団体、メール
マガジン登録者の経理担当部門
3. 調査期間：2023年1月10日〜 2月28日

必要があり、この番号の確認は国税庁のサイトで検索することができる。だが、記載されている登録番号が正しいか否かを国税庁のサイトや自社のデータベースと照合する作業が新たに発生することを懸念していると考えられる。
２．紙の請求書が残ってしまう
あくまでも請求書の電子発行は取引先へ強制ではなく、任意4. 調査方法：オンライン上でのアンケート調査

発行がメインとなることからもインボイス制度の施行後しばらく

5. 回答数：86件の間は、これまでの紙による請求書授受も方法として残っていく

6. 調査内容：インボイス制度における適格請求書の取り扱いと考えられる。

について等
7. 回答者のプロファイル

３．上記1と2をふまえたシステムの整備
発行側だけでなく受領側も自動処理することを考え、受領用

株式上場：プライム市場11.6%、スタンダード市場上場3.5%、のシステムや振り込みなどを行うための後続のシステムとの連携

グロース市場上場1.2%、非上場83.7% 連結売上高：1,000などの開発まで検討している事業者が多くいることが伺える。

億円以上14%、500億円〜 1,000億円7%、100億円〜 500

適格請求書の運用開始に伴い、適格請求書発行事業者である

IM 2023-9・10月号 13

ことの確認作業が発生するが、電子データの場合は、適格請することで、適格請求書の発出元確認と国税庁のデータベース

求書発行事業者から発行された適格請求書であることの検証との照合を機械的に行うことも可能である。

対応が懸念事項となっていることが伺える。

このような技術を用いることは適格請求書番号等の照合作業
や、適格請求書の検証対応の負担軽減を行う解決策の１つとし■業務の効率化に向けたeシールの活用
事前に適格請求書発行事業者であることやその登録番号を確認した「組織の発出元証明」（eシール）を適格請求書に付与て価値があると考えられる。
eシールのような技術の活用も視野に入れることで、インボイ
ス制度を上手に活用しDX推進ができると語り講演を終えた。

ナレッジセミナー

文書流通の信頼性を高める
文書情報流通マネジメント関連規格
い標準化戦略委員会 委員長

とう

やす

き

伊藤 泰樹

文書情報流通に関連した規格が続々とISO化されている。それらの求める要求と日本国内での情報の保護意識を比較する国内において、さらなるルールの形成や適用手順が必要となっている。これらの国内の意識調査の結果とJIIMAが今後規格化していくべき要件について説明する。

デジタルトランスフォーメーション（以下DX）が謳われてから

いずれも欧米各国の意識と比較して、日本国内での意識の数年が経過した。DXでは、業務執行するときの場所の制約や低さが露見しているようにみえる。JI IMA標準化戦略委員会

対面でなければいけないような制約、またハンコなど目視によるでは、このような社会的なリスクに対応できるようにするため

文書確認業務を不要化するなど、文書情報の取り扱いを柔軟にに、文書情報を正しく扱うことを目的としたISO（International

することが目的とされている。

Standard Organization）を通して国際規格を開発し、日本国

一方、文書情報の運用（文書情報マネジメント）がデジタル化

内での文書情報運用を安全に実施できるように進めている。特されてきたときのリスクについては、増大の一途をたどっている。

に次の３件のISO規格については、文書取り扱いの安全性を強例えば、次のような状況である。

化する規格として、JIIMAより提案し規格化、また規格化に向①組織間の機密保持意識が低く、機密の漏えいがあったとしても保護できない。
②商取引文書の管理方法について、特に取り決めがない。

けた審議が推進中である。
〇文書を取り扱う際に必要な組織的な運用機能がわからない。
ISO19475：2021 文書情報運用の基本的な機能

よって、間違った商取引文書が存在してもそのまま保存さ文書を取り扱う際、受領者、処理者、発行者が信頼性をれてしまう。監査などで書類が見つからなくなってしまう。

持って、文書を取り扱うために必要な作業が定義されている。

③文書の授受について、正当に実施されているか控えや管理〇文書の安全性を示すマーク（※電子署名や可視化される㊙記がなされていない。よって、不適切な情報が授受されてい号など全て含まれます）の取り扱い規準がわからない。

ても検出ができない。また予防もされない。

ISO4669−1：2023 文書情報取り扱い時のマーキング運用
文書に求められる安全性要件とその要件に従った取り扱いに

14 IM 2023-9・10月号

JIIMA WEBINAR 2023

関してのルール設定の方法また評価運用および評価結果の誤廃棄防止など）のために使用される規格に加えて、組織間でマーキングについて規定されている。

の文書取り扱いリスクの軽減策として制定されてきているもので〇マーキングの技術適用基準がわからない。
ISO WD 4669−2 マーキングの適用技術［作成中］ある。
JIIMA会員各社は、これらに従った製品やサービスを提供す該当の文書の要件レベルに従ったマーキングの方法とマーキることにより、利用者の文書取り扱い環境を効率化するだけでングの検証の技術要件が提示されている。

なく、安全性も強化することができるようになるだろう。また、文書情報を取り扱う事業者の方々についても、それら作業におこれらの規格は、文書の保存運用（保存時の改ざん防止やけるDXを実現するためにご活用いただければ幸いである。

ナレッジセミナー

今、 推進者の皆様は何に悩んでいるのか〜文書情報マネジメントによるDX足固め〜
文書情報マネージャー認定委員会
なか やま

認定セミナー事務局

ひろ たけ

中山 弘毅

DXやデータマネジメントなど業務改革が叫ばれる中、社内・部内の文書情報を推進される方々の多くが、その点についてさ
まざまな悩みを持っていることがわかってきた。業務改革へのベースは文書情報マネジメントにある。文書情報マネジメントの構築及び円滑な運営なくして成功はない。今回、文書情報マネージャー認定セミナーに参加された方々の “生のお声” から、DX成功への道筋を解説する。

DXやデータマネジメントなど業務改革が叫ばれる中、さらにまた生成系AIなどが席捲しつつある。経営層からは次々とアウ
トプットが求められる一方、まだまだ受け入れの基盤が整っているとはいえないのが現状である。このような環境下において、社内の業務推進・情報管理を担当される立場の方々は悩みを抱えられている。
課題認識（当セミナーで期待し求める知識やノウハウ）
文書情報マネージャーセミナーへの参加のきっかけ、課題意識としまして以下のような声があがっている。
・文書情報管理について、どんなことを実施しなくてはならないか、全体像含め具体策を理解したい
・急激にデジタル化が進む中、今までのアナログ（紙文書ファ

説明責任など、企業防衛の方法は？
・その他、BCP、電帳法、DX、最新のシステム技術

イリング）から電子ファイル・データまでをどのようにマージし、管理・活用していけばいいかのノウハウを得たい
・機密書類管理、セキュアな環境（アクセス・ログ管理含む）、

目の前でつきあたっている壁・経営層には、文書情報マネジメントを何故やらなければな

IM 2023-9・10月号 15

らないか、またその実施が簡単ではない事の理解を得たう
えで、積極的支援をしてもらうことが前提となる・各部門の個別最適の業務効率化ではなく、情報・データの全社共用利用など全体最適が必須である

DXの基盤＝文書情報マネジメント
一挙にDX（デジタルトランスフォーメーション）へ到達するのにはなかなか難しいものがある。現場に理解し変化を実感し取り組んでもらう為には、デジタル化への基盤を作り上げておく

・一方で現業部門では、やらされ間ではなく自発的に取り組

文書情報マネジメント による基盤づくりが必須である（経営層

んでもらう、一時的な活動ではなく維持、定着させないとからのマネジメント、規程やルール、取り組みの仕組み構築、

意味がない

適切かつ円滑なシステム導入）。
ぜひ、皆様の組織でも文書情報マネージャーを育成してほしい。

ナレッジセミナー

電帳法スキャナ保存におけるデータポータビリティ
ガイドラインのご紹介
そう

法務委員会 委員

ま

けい

ご

相馬 敬吾

JIIMA法務委員会では、「電帳法スキャナ保存におけるデータ
ポータビリティガイドラインVer1.0」を2023年4月にサイト上で公開した。このガイドラインは、電子帳簿保存法のスキャナ保存においてタイムスタンプ代替要件で確保されたデータの移行について解説したものであり、国税庁からの依頼を受けJIIMA
が考え方や移行時に注意すべきポイントをまとめたものである。
本講演では、このガイドラインのポイントと概要について解説している。

本講演はJIIMA法務委員会（以下、同委員会）が今年4月に要な情報も引き継ぐ必要があることに留意する。
」と記載がある発行した「電帳法スキャナ保存におけるデータポータビリティガ

一方で具体的な内容については記載がなく、同委員会では国税

イドラインVer1.0」（以下、ガイドライン）についての解説動画で庁からの依頼を受けて、タイムスタンプ代替要件を利用していあり、内容は主に以下の４点にまとめられている。

る方がデータ移行を行うための方法について、考え方や移行時に注意すべきポイントをまとめてガイドラインとして発行した。

1. 当ガイドラインの目的について
令和３年度の税制改正でスキャナ保存に関して、タイムスタン

2. データポータビリティ概要

プを付与せずとも他者が運営するクラウドサービスがNTPサー

当ガイドラインは、クラウドサービスベンダー様向けに移行中

バと連携した時刻証明・訂正削除履歴保存を行って真実性を確の改ざん防止が担保できない期間の改ざん防止方法や考え方を保するという代替要件（タイムスタンプ代替要件）が認められる

ガイドラインの説明範囲としており、移行の際の前提事項や移ようになった。

行元・移行先・利用ユーザ間で事前に認識を合わせることが望国税庁が発表した取扱通達 4−28（令和５年６月改訂版では

ましい４つのポイントについて説明している。

4-26）【解説】の中では、「スキャナデータを異なるシステムやサーバに移行する際には、スキャナデータだけでなくデータを保存した時刻と、それ以降に改変されていないことの証明に必16 IM 2023-9・10月号

3. データポータビリティ要件
改ざん防止措置としてタイムスタンプや電子署名を利用した3

JIIMA WEBINAR 2023

パターンが紹介された。

項目がいくつかあり、移行元は、「移行データ仕様書」と合わせまず移行元は、移行データの抽出と移行データの真実性確て不足なく取り纏め移行先に提供する必要がある。

保、そして移行データの仕様書を作成して、移行先へ受け渡す必要がある。データを受け取る移行先は、移行データの真実性

最後に今回のガイドラインは、JIIMAのHPにある「政策提が確保されていることと移行データ仕様書を確認した後にデー

言・ガイドライン」のコンテンツから無料でダウンロードが可能とタを保存する。これらが問題ないと判断された場合、はじめてなっている。

移行データの取込作業を開始することができる。

●政策提言・ガイドライン
https://www.jiima.or.jp/activity/policy/

4. 移行データ仕様
移行対象データにはスキャナ保存の要件を満たすための必須！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国
内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は192社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご入会ください。

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入会金・年会費はホームページにてご確認ください。
また入会のための入会申込書は下記URLよりダウンロードできます。

HPにある「問い合わせ」
フォームまでIM 2023-9・10月号 17

電子処方箋による医療DXの実現に向けて
市立芦
市立
芦屋病院 インタビュー〜医療現場における利点と懸念〜
取材 JIIMA医療市場委員会
協力

市立芦屋病院（兵庫県芦屋市）

令和５年１月26日から、準備の整った医療機関・薬局で利用ができるようになった電子処方箋。電子処方箋が普及することにより、医療の質の向上や誤薬のリスクの軽減につながると期待されています。
しかしその反面、導入にあたり現場の作業負担増や導入コストなど多くの課題があげられています。
本記事では電子処方箋を実際に運用されている病院にインタビューを行い、電子処方箋の利点や導入の背景、現在の進捗状況についてお尋ねしました。さらに、電子処方箋がもたらす可能性や課題にも触れ、今後の展望についても考察します。

■市立芦屋病院について
開院70周年を超え、兵庫県でも歴史ある市立病院です。医療分
野の情報通信技術（ICT）化についても積極的に取り組んでおり、オンライン診療や地域医療施設・福祉施設等とのカンファレンスの開催なども積極的に行っています。また、マイナンバーカードを利用した医療情報の確認や電子処方箋の運用も開始しており、今後、期待される人工知能（AI）を活用した画像診断支援などにも積極的に導入検討を進めている先進的な病院でもあります。

電子処方箋を導入したきっかけ
─今回、貴院で電子処方箋を導入した理由は何でしたか？
当院の「市立芦屋病院経営強化プラン」において、ICT化の取り組みを重要な課題としており、その具体的な施策の一つが─ICT化の推進と地域連携の強化、この２つの計画から電子
処方箋の導入が決定されたということでしょうか？
そうですね。その両輪がうまくかみ合ったタイミングが、電子処方箋の導入につながったと考えています。

電子処方箋の導入でした。そもそも国の政策としてオンライン資

─電子処方箋の導入にあたり、どのような準備や作業、具体的な課題がありましたか？

格確認というものが始まった段階で、電子処方箋も行われると準備として、HPKIカード を早期に取得するようにしました。

考えておりましたから、こちらについてもすぐに取りかかれるよ

このカードを持つことが電子処方箋を取り扱う業務の前提としてう準備しておりました。

ありましたので、医師の方々に理解が得られるように説明を行い※１

また、自身の病院で処方された薬がきちんと薬局側で調剤さました。開始当時はまだ医師の方々もHPKIカードの取得についれたかどうかや調剤した薬剤師の氏名まで確認することができ、て必要性を理解されていない方もおりましたが、この点について

病院と薬局の連携に貢献することで医療の品質の向上になると幹部や担当者から丁寧に説明を行うことで理解を得ることがで感じております。当院では地域の医療機関とも連携を強めていきました。

きたいという思いがあり、電子処方箋もそのツールの1つとして使っていきたいと考えていました。

次に、当院の薬剤情報と厚労省が定めている薬剤情報の紐づけを行わなければならない作業があり、これは薬剤部にお願当院の方針や、他医療機関で出された薬との飲み合わせのチェックを行うことができるようになるということ等にメリットを感じたことから、電子処方箋の導入を判断したということになります。

18 IM 2023-9・10月号※１ 「Healthcare Public Key Infrastructure」の略称で、医療関係者が電子処方
箋などの医療情報を安全にやり取りするためのカード。HPKIカードは、医療関係者以外の不正なアクセスや情報漏洩を防ぐため、ICカードなどのセキュリティ機能が備わっており、薬局で処方箋を受け取ったりする際に、セキュリティが確保されたやり取りが可能となる。

電子処方箋の処方情報（イメージ）

電子処方箋に関係する病院スタッフ。左から角田延子氏（薬剤部担当者）、岡本禎晃氏（薬剤部長）、南正人氏（芦屋病院病院長）、細山正之氏（医事課長）、加藤創佑氏（医事課電子処方箋担当）。彼らのがんばりにより電子処方
箋の導入が進められた。

いして紐づけ作業を実施しました。工数としてかなりの負担とはなりましたが、薬剤部一丸となって取り組んでくれたおかげで無事に作業を完了させることができました。
─電子処方箋の導入後に生じた課題や改善点はありますか？
当院から発行した電子処方箋を受領できる薬局さんのほうで何度かテストさせていただいたのですが、データの読み取りができない等の理由から処方箋のデータがエラーになる場合があります。その際、どのような対応をすればいいのかまだ固まっていない部分があります。当院が発行した電子処方箋にミスがあったのか、システム的なエラーなのか、調剤薬局さんの設定に不備があったのか、エラー表示だけではすぐに原因究明がで患者によっては処方されている薬の種類によって、併用禁忌のアラートが表示される。

きないので対応が遅れてしまいます。すぐに修復対応できない状態では患者さんにご迷惑をおかけしてしまうので、結局は紙の処方箋をお出しして対応することになります。
今後、電子処方箋を本格的に導入していけば、すぐに原因究─システム自体の導入にあたってはとくに問題はなかったのでしょうか？

明できないエラーは確実に発生することになると思います。その

今回の電子処方箋を組み込むシステム改修はソフトウェア・

際に誰が責任をもって対応するのか、そのあたりが課題となる

サービスさんに改修していただいたのですが、ソフトウェア・のではないでしょうか。

サービスさんのほうでも初めてのことであり、厚労省からの仕様書が発表されてからの開発作業でした。そのため、都度それら

電子処方箋の発行システムとHPKIカードについて
─カルテの情報と薬剤のコード情報の紐づけとは具体的にどのような作業になりますか？

の発表にあわせて対応を行うという必要がありました。ただ、今回の開発作業ではソフトウェア・サービスさんのほうでも非常に積極的に関わってくれたので、苦労はしましたが無事に完成に漕ぎ着けることができました。

電子処方箋のコードを確認する際、全国で統一されたコードシステムとしての不安はそれで解消されたのですが、実は他と名称を一致させる仕組みなのですが、病院ごとに独自で設定

院で導入に向けて取り組んでいる病院が少ないというのは把握されている名称やコードが違っているので、それを一から設定

しておりましたので、当院だけで電子処方箋の導入を推し進めし直すという作業になります。

ていいのかという不安はありました。

IM 2023-9・10月号 19

─HPKIカードがなかなか配布されないというお話を聞いたので
すが、この点については特に問題は？
我々が申請した当時は、ある程度の期間で発行されましたが、ないというのが現状です。電子処方箋は、病院側による発行と薬局による受付の両方が機能しないと運用できませんので、実績を積み重ねるには両者の連携が必要になります。

未だにカードが届いていない医師もおります。現在は申請者がまた、電子処方箋が逆に患者さんの負担になってもいけませ増えてきており、なかなかカードが発行されない状況だと聞いてんので、当院ではご協力いただける患者さんに対してのみ電子おりますので、今後必要となる方が申請してから発行されるまで処方箋を発行しているという状況ですので、まだ浸透していなに時間がかかるのは問題になると考えています。

いという感覚です。

─HPKIカードに対する取得について、医師の方々はどのように感じられていたんでしょうか？

─紙の処方箋の運用はしばらく続くとお考えでしょうか？
紙の処方箋自体はすぐになくならないと思いますが、電子処院内の医局会で説明をして医師の方々に取得申請をお願いし方箋については当院がやり取りをさせていただいている日本調

たという流れですが、やはり最初はあまり重要性を感じられてい剤さんを初めとした薬局も徐々に対応し始めておりますし、今後ない方もおりました。また、医師の方々ご自身で申請して取得すさらに多くの薬局さんが対応を始めたら切り替えが進むのではるのですが、手続きの面倒さや費用負担などがあることもあり、ないかと思っています。また当院の薬剤部長が芦屋市の薬剤師

正直あまり前向きではない方もおりました。しかし当院では電子会にPRしており、電子処方箋を運用できる医療機関は確実に増処方箋を導入するという方針がすでにあることと、幹部や私どえてくると思います。

もから丁寧に説明を行うことで医師の方々にも納得していただい

電子処方箋自体は今後も続いていくものだと思いますので、て進めてまいりました。他の病院ではHPKIカードの申請が、いまの過渡期が過ぎれば一気に普及していくのではないでしょ電子処方箋導入のネックになっているということも聞いています。

うか。
─電子処方箋の導入後、期待していたことと異なるデメリットなどありましたでしょうか？
これはメリットの話の裏返しではありますが、まだ実績がほとんどありませんので、電子処方箋のメリットを大きく受けられていない部分があります。そのような状況ですので電子処方箋による薬剤情報のチェックもわずかですから、効果を実感でき

診察現場では、HPKIカードを取得した医師がカードリーダーを使って情報を読み取る。

ておりません。また導入にあたっては当然コストもかかりましたから、このコストの回収についても診療報酬上の支援等が必要ではないかと思います。さらにはコストの面だけではなく、導入にあたってもかなりの工数、時間がかかり、職員に大きな負担

電子処方箋のメリットとデメリット
─電子処方箋の導入後、どのようなメリットや効果を実感しましたか？

になりましたから、そのあたりも無視できないところです。

電子処方箋発行の業務フロー

電子処方箋による実績がまだ数件しかないという状況ではあ─患者さんへの電子処方箋の説明はどのようにされていますか？

りますので、現時点で大きなメリットを感じているわけではない、

電子処方箋を希望される方はまだまだ少ないので、患者さんというのが正直な意見です。今後想定されるメリットとしては、個別に受付で説明させていただいております。マイナンバーカー

処方箋の情報が一元化され電子処方箋が浸透していく中で、服ドの顔認証からすぐに電子処方箋へという流れがしばらくは考用薬剤の重複や併用禁忌をチェックする機能は確実に役立つとえづらいので、患者さんにお声がけさせていただいた上で丁寧

思っています。

に説明してからという運用です。また受付の担当者も全員が完

─電子処方箋が今年の１月から開始されて半年が経ちましたが、世間にはまだまだ浸透していないという感覚でしょうか？

全に電子処方箋について把握しているわけではないので、そう発行した電子処方箋を受領して対応できる薬局がまだまだ少20 IM 2023-9・10月号

いった部分の研修も兼ねて運用しています。

電子処方箋による医療DXの実現に向けて─マイナンバーカードを保険証として提示した際、「電子処方箋にしますか」といった質問が表示されると思うのですが、その選択肢に「はい」と答えた方に対して個別に説明しているという感じでしょうか。
その通りです。やはりまだまだ浸透していない部分があるので、明確に意思確認をされた方だけではなく、うっかり電子処
方箋を選択してしまった場合もありますので、説明は必須であると考えています。電子処方箋を選択される患者さんには、薬局
でのポスターの掲示やパンフレットの配布などで、事前に周知できればと思っています。
─医療機関内の業務フローにおいて、患者さんへの事前説明が大切ということですね。それでは他に電子処方箋が組み込まれたことで大きく変わった部分はありますか？

電子処方箋に対応する受付。こちらを通してからでないと電子処方箋は発行されない。

保険証とオンライン資格確認の情報が一致していないと電子処方箋が発行できないということもあります。例えば、再診の方が受付を通らずにそのまま受診されてしまった場合、保険証の実装されれば、当院でも積極的に使っていきたいと思ってい確認フローが発生しません。その状態で「電子処方箋を希望すます。

る」となった場合、個人情報の一致確認ができていないので電子処方箋は発行できないという状態になります。このような事態

─現状、紙の処方箋の運用で、疑義照会はどのぐらいの頻度でありますか？

を防ぐためにはどの業務フロー内で一致確認を行うべきなのか、

当院での外来患者さんが１日だいたい300人程度で、その中

電子処方箋が本格導入されていくことでチェック体制には大きで疑義照会が10件から15件ほどです。疑義照会にあたるルール

な変更が必要になると考えております。

を別途薬局さんと最初に取り決めておりますので、比較的少な
い方かと考えています。疑義照会が頻繁に発生すると、病院と電子処方箋普及に向けての要望─特に院内処方箋は紙の運用、院外処方箋は電子処方箋の運用はご苦労されているのではないかと思いますが、工夫されている点や、厚生労働省への要望などあれば、教えてください。
要望となりますが、電子処方箋は院内処方が現在先送り状態になっています。院内・院外の処方箋どちらも一緒に実施して薬局双方に負担が大きくなりますので、そのあたりは工夫しています。電子処方箋が導入されれば、過去の調剤情報を照会する
際にデータとして保存されているので、疑義照会が発生してもその際の確認作業の負担は軽くなると思います。
─厚生労働省の資料では、電子処方箋では疑義照会も電子カルテ上で電子的に行うことができるような仕様になっていま
すが、活用したいと思いますか？ また何か課題は感じられていますか？

いただければ、作業が一本化できるので手間も減ると思います。

厚労省の資料通りに実施するには逆に負担がかかるのではな

難しい面もあると思いますが、今後システムを導入する場合は関いかと考えています。電子カルテで疑義照会となると、どのタイ連するものを一括で導入できるようにしていただければ大変助か

ミングで医師が見て、どれくらいのスパンで返信できるのか。

ります。

例えば、患者さんが薬局の待合室で今まさに待っている状態で─電子処方箋には検査データを付加して薬局に送付する機能がありますが、貴院では検査結果などでこの機能の活用を考えておられますか？
紙の処方箋では備考欄等に検査結果を印字して発行しておりますが、電子処方箋ではそれらの機能が統一規格化されておりませんから、まずはその統一を先にお願いしたいです。これがあった場合、リアルタイムでのレスポンスをどのように担保するのか。その部分について課題があると思っています。疑義照会が発生したタイミングで医師が即応できない運用となってしまうと、患者さんにご迷惑をおかけしてしまいます。
システム構築にあたって現場の実用に応じた運用を検討してもらいたいです。

IM 2023-9・10月号 21

電子処方箋のシステムについて
─電子処方箋における重複投薬チェック、併用禁忌チェック
は、医療機関側でもやることになっていますが、この点についてどうお考えでしょうか？
お薬手帳だけではなく、データで過去の処方情報をすべてチェックできるというのは、医師にとっても安心して診療できる

いと患者さんにも浸透していきませんし、データも蓄積されません。そもそも電子処方箋は多くの医療機関で運用していかないと、情報の共有というメリットを感じづらいシステムだと思います。
このあたりを理解していただければ、一気に普及していくでしょ
うし、電子処方箋の最終的な運用目的も達成でき社会的にも大きな発展が見込めると思います。

ことにつながるのは間違いないですが、管理するデータの精度─他の医療機関や薬局、健診センターなど関係機関が電子
処方箋を導入する際のアドバイスや留意点はありますか？

が重要になってきます。例えば院内処方は対象外ですので、診

病院のトップが明確に「電子処方箋を実施する」という意思表察の資料とする上でもその点に注意を払わなければなりません。

示をすることが大切だと思います。当院はトップダウンで電子処

医療ミスは絶対におこしてはなりませんから、「精度の部分で不方箋の導入の方針が示されましたので、大きなトラブルもなく、安が残るデータ」となると、逆に大きなデメリットでもあります。

担当部門から薬剤師さんやベンダーのソフトウェア・サービスさ院内処方と院外処方が一元化されて、かつ信頼できるデータとんも一丸となって導入に向けて邁進することができました。

して診療に利用できれば、電子処方箋のメリットはさらに大きく医師の方々はどうしても日々の業務が忙しいため、HPKIカー

なるのではと考えております。

ドの申請といった事務作業など後回しになりがちでした。しか─貴院の他のシステムとの連携や、連携病院等とのデータの共有について、何か取り組みを行っていますか？

し、「病院の方針である」ということで医師も協力していただけま県が進めている地域医療ネットワークについてのシステムとし当院に限って言えば、トップがICTの導入に積極的でありまて「h-Anshin むこねっと」がありますが、そこと連携して画像したから、電子処方箋の導入についてもかなり円滑に進んだとデータ等もやりとりしています。また当院単体で運用しているいう経緯があります。まずは病院のトップが電子処方箋につい「芦っこメディカルりんく」という地域連携システムを持っておりまて知見を深めていただくことが大事だと思います。理解が深まして、これは医療圏域を超えた他医療機関とも医療情報を共有

れば「電子処方箋は便利なので導入しよう」となるのではないでできるシステムを稼働しております。

しょうか。

─処方箋に関連するセキュリティやプライバシーに対する対策はどのようになっていますか？
電子処方箋における個人情報の管理については行政のほうでしたので、円滑に取得推進することができました。

─それでは、市立芦屋病院のトップである、芦屋市病院事業
管理者から最後にひと言お願いいたします。

定義していて、それを遵守してセキュリティ対策を行っておりま

今世紀におけるDXの発展は目を見張るものがあります。一方、す。セキュアなネットワーク回線を利用して電子処方箋の管理

わが国におけるICTの活用は決して他国に誇れるものではなく、サービスのデータベースに保存されるような仕組みで運用してお公衆衛生や医療分野におけるDX化、ICT導入の遅れは今回のります。セキュリティが整っていれば、電子処方箋はプライバ

COVID-19パンデミックで明らかになったところです。市立芦屋

シー保護の面でも利点があると思います。

電子処方箋の展望
─電子処方箋の将来的な展望や改善点について、どのような考えをお持ちですか？
総括的な意見とはなりますが、一病院の普及活動だけでは限界がありますので、芦屋市でいうと芦屋市薬剤師会、芦屋市医師会、芦屋市歯科医師会、この三師会で連携しながら電子処
方箋のメリットを発信していきたいと考えています。各医療機関
個々で実施するのではなく、全体的に面の視点で広げていかな

22 IM 2023-9・10月号

芦屋市病院事業管理者
佐治 文隆氏電子処方箋による医療DXの実現に向けて病院は小規模自治体病院ではありますが、それだけに小回りが効く利点があります。医療ICT化に関しても、阪神地域連携
ネットワークシステム加入や当院独自の連携システム構築により医療情報の共有に努めてきました。国が推進するマイナンバー
カードによるオンライン資格認定システムもいち早く取り入れております。電子処方箋についても、患者・医療者双方に有益な制度と考え、病院をあげて推進に取り組むこととしました。医師にはHPKIカードの取得を指示し、医事部門、薬剤部門には電子処方箋導入の課題解決を依頼しました。今後はセキュリティに最新の注意を払いながら、電子処方箋の普及に努めてまいります。

取材対応いただいた市立芦屋病院 医事課長 細山 正之氏（左）と医事課電子処方箋担当の加藤 創佑氏（右）インタビューを終えて
市立芦屋病院は、芦屋市内唯一の公的医療機関として、日頃より、医師会、薬剤師会、行政、他の医療機関と協力しながら地域医療連携の中核を担い、芦屋市民の皆さまが安心して利用できる医療体制の構築、維持にご尽力されています。また、医療分野の情報通信技術(ICT)活用や医療DXの分野において、全国の医療機関に先んじた取り組みをされており、今回、そうした様々な取り組みを伺う貴重な機会となりました。
インタビューでは、電子処方箋に関して同院の率直なご意見、ご回答をいただくことができ、医療機関での電子処
方箋の普及にあたっての課題、抑えるべきポイントが明確になったと思います。同院は、全国でオンライン資格確認の運用が開始された頃から電子処方箋発行の準備を進められてきました。世間的にはこれから電子処方箋導入の検討を始める
医療機関も少なくない中、そういった点も他の模範となる医療機関といえるのではないでしょうか。
電子処方箋の運用は、今まで紙でやり取りしていた処方
情報を電子的にやり取りすることで、事務コストの低下、業
務負担の軽減という表面的な効果が見込めることにとどまらず、医療費・社会保険負担額の高騰といった問題の解決策の一つとしても今後の普及が期待されています。
処方箋を発行する医療機関側での理解促進、普及に合わせて、応需する薬局側においても同時に理解促進、体制整備を進めていかなければなりません。そういう意味では、医療機関側のICT活用のみならず、薬局側におけるDX、ICT
活用推進も非常に重要であることが今回改めて認識されたと思っています。ベンダーとの協力、行政の支援、市民の皆さ
まの理解のもとに電子処方箋発行を進めていこうとされる同院の姿勢は見習うべき点が多く、大変学びの多い時間となりました。医療市場委員会全体としても、ガイドラインのさらなるブラッシュアップ、より精度の高い政策提言に向けた、
いい意見交換ができたのではないかと思います。
最後に、多大なご協力をいただきました、市立芦屋病院医事課の細山様、加藤様に感謝申し上げます。
◆取材協力
名
称：市立芦屋病院
設
立：1953年7月
所 在 地：〒659-8502 兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町39番1号
病 床 数：199床
診療科目：内科、血液内科、腫瘍内科、消化器内科、糖尿病･内分泌内科、循環器内科、呼吸器内科、緩和ケア内科、脳神経内科、リウマチ内科、外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、肛門外科、整形外科、産婦人科、小児科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、形成外科、放射線科、麻酔科、ペインクリニッ
ク内科、リハビリテーション科
U R L：http://www.ashiya-hosp.com/

IM 2023-9・10月号 23

調査結果

バックオフィスの業務デジタル化に関するアンケート調査
請求業務デジタル化の次は「文書管理」の需要が拡大
株式会社インフォマート
昨今のコロナ禍により働き方の多様化が進み、テレワークの導入等にあわせて、クラウドサービスを利用する企業が増加しています。さらに、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門では、2022年１月の改正電子帳簿保存法や2023
年10月に施行を控えたインボイス制度といった法改正への対応により、業務デジタル化の必要性は一層高まっています。
2020年７月には、日本国内で活動する事業者が共通利用できるデジタルインボイス・システムの構築や普及を通じた商取引全体のデジタル化・生産性向上を目指し、「電子インボイス推進協議会（EIPA）（現デジタルインボイス推進協議会）」が※１

設立されました。これに伴い、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル） 」をベースとした日本におけるデジタルイ
ンボイスの標準仕様「JP PINT」へ対応する各ベンダー企業のクラウドサービス等が徐々に出始め、今後も経理部門における業務デジタル化の拡大が見込まれます。
このような背景から、株式会社インフォマートでは、企業におけるバックオフィス業務の実態や課題を洗い出すことを目的に、経理・財務部門の担当者向けに業務のデジタル化についてアンケート調査を実施しました。その結果をご紹介します。

【アンケート調査概要】【アンケート結果サマリ】

1. 調 査 主 催：株式会社インフォマート
2. 調 査 対 象：株式会社インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」利用ユーザー
3. 調 査 期 間：2023年１月16日〜 20日
4. 調 査 方 法：オンラインによるアンケート調査
5. 回 答 数：563件
6. 調 査 内 容：バックオフィス業務のデジタル化に関する実態調査

・約６割がデジタル化できる業務は積極的にデジタル化したいと回答
・「ワークフロー」と「経費精算」は、半数以上がすでにデジタル化・請求業務以外でデジタル化したい業務は「文書管理」

Q1. 請求書をはじめとする経理業務において、デジタル化できる業務は積極的にデジタル化したいと思いますか？（n=563）
約６割がデジタル化できる業務は積極的にデジタル化したいと回答

0.7%「積極的にデジタル化したいと思う」が59.3%、「どちらでもない（分からない）」が40.0％、「積極的にデジタル化したいと思わない」が0.7％という結果になりました。
業種別では、「公的機関」が69.0％と全体よりも約10％高く、特にデジタル化に前向きなことが分かりました。総務省は2020年より、自治体DXに向けて具体的に取り組むべき内

40.0%

容や各省庁による支援策をまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進
※２

59.3%

※３

計画 」を策定しています。円滑にDX推進に取り組めるよう「自治体DX全体手順書 」等もあるので、自治体は比較的デジタル化を進めやすい環境にあると考えられます。
それに対し「どちらでもない（分からない）」の回答が40.0％となり、その理由として考えられるのは、情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安、社員のICTリテラシー不足
といったデジタル化への懸念があります。
デジタル化を推進する上では、デジタル化の目的やメリットを明確にし、業務担当者だ

積極的にデジタル化したいと思う
どちらでもない（分からない）積極的にデジタル化したいと思わない

けでなく全社員が十分に正しく理解することが必要です。それにより、企業全体のデジタ

ｎ＝563

ル化に対する士気が上がるでしょう。
※１ Peppol（ペポル）：Peppol（Pan European Public Procurement Online）とは、請求書（インボイス）等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様。（デジタルインボイス推進協議会（EIPA）公式サイト：https://www.eipa.jp/peppol）※２ （※2）自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】（総務省）：https://www.soumu.go.jp/main̲content/000833747.pdf※３ 自治体DX全体手順書【第2.0版】（総務省）：https://www.soumu.go.jp/main̲content/000833748.pdf

24 IM 2023-9・10月号

Q2. Q1で「積極的にデジタル化したいと思う」と回答された方で、既にデジタル化している業務があれば教えてください。※複数回答可（n=334）「経費精算」と「ワークフロー」が50.3％、「給与計算」「経費精算」と「ワークフロー」は、半数以上がすでにデジタル化

が34.1％という結果になり、多くの企業がバックオフィ
経費精算

50.3％

ス業務のデジタル化を推進していることが分かりましワークフロー

50.3％

た。
「その他」には、「伝票の整理・起票」「決算業務」

34.1％

給与計算

「電話・問合せ対応」等が含まれます。

30.2％

受発注業務
文書管理

25.4％

契約業務

24.6％

会議

24.6％

半数以上が「経費精算」と「ワークフロー」を既にデジタル化できています。この背景には、コロナ禍をきっかけにテレワークを導入し始めた企業が、経費精算や稟議申請のためだけに出社する「ハンコ出社」を

20.4％

領収書の管理・保管避けるべく、真っ先に「経費精算」と「ワークフロー」

39.6％

その他

をデジタル化したことが考えられます。

ｎ＝334

Q3. Q1で「積極的にデジタル化したいと思う」と回答された方で、今後、デジタル化したい業務を教えてください。（n=334）
請求業務以外でデジタル化したい業務は「文書管理」
文書管理

28.1％

領収書の管理・保管

24.0％
23.4％

電話・問合せ対応
契約業務

21.0％

受発注業務

21.0％
19.8％

経費精算

19.2％

伝票の整理・記帳
決算業務

13.2％

ワークフロー

13.2％

その他

20.4％

ｎ＝334

請求業務を既にデジタル化できている企業に対し、次にデタ保存する際は「真実性の確保」と「可視性の確保」が必要条

ジタル化したい業務を聞いたところ、「文書管理」が28.1％、件になります。
「真実性の確保」は、タイムスタンプの付与で続いて「領収書の管理・保管」が24.0％、「電話・問合せ対応」

保存したデータが削除・改ざんされていないことを指し、「可が23.4％となりました。
「その他」には、「会議」「給与計算」

視性の確保」では関連書類の備え付けや見読性・検索機能の等が含まれます。

確保が必要になるため、保存したデータを検索・表示できる請求書や納品書、領収書等をはじめとする「文書管理」をようにすることが求められます。

デジタル化したいと回答した企業が多い理由として、電子帳

電子帳簿保存法に対応し、請求書や納品書、領収書等を簿保存法の要件に則った保存方法が求められることが影響し管理する方法としては、文書管理システムを導入することも一ていると考えられます。

つの手段といえるでしょう。文書管理システムとは、文書を正

電子帳簿保存法は、デジタル化による生産性の向上、テレワークの推進等を目的に、国税関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。電子データで授受した取引情報をデー

しく整理整頓し、「必要な時に」「必要な文書に」スムーズにアクセスできるようにするシステムです。
文書管理システムを導入することで、「紙の書類をファイリン

IM 2023-9・10月号 25

グするのが大変」「紙の書類が多く、テレワークができない」

推察しますが、ひとえにデジタル化と言っても「AtoD（アナロ「監査対応に必要な書類を探すのに労力がかかる」等の課題

グ to データ）」「DtoD（データ to データ）」の２種類があり、が解決できるようになります。業務効率・生産性向上はもちろ

企業の方針等によって適切なサービスを選択する必要があり

ん、契約書の期限切れ防止や情報漏洩・改ざん・紛失のリスます。

ク軽減等、さまざまなメリットが見込めます。
また、ワークフロー機能を搭載したものや社外と文書共有「AtoD（アナログ to データ）」方式とは、請求書をPDFにできるもの等、システムによって特徴が異なりますが、システ変換し、電子メール等で送付をする「電子化」を指します。現※４

ムを選ぶ上で「JIIMA認証 」の取得有無が選定基準の一つ

在の請求書をそのまま活用できるため、フォーマット変更等のになるでしょう。

手間を省くことができるでしょう。
一方で「DtoD（データ to データ）
」方式は、デジタルデー

今回の調査結果から、バックオフィス業務のデジタル化にタによる請求書の発行・受取が可能です。発行側から受取側関して前向きな企業が多いことが明らかになりました。冒頭のシステムにデータで連携されるため、人の手を介する必要に記載の通り、特に経理部門ではデジタル化の必要性が高がありません。受け取り後に発生する会計や入金消込等の処

まっています。

理も自動化でき、大幅な業務効率化が期待されます。また、2023年10月にインボイス制度が施行されると、経理部門の取引先や得意先の業務効率化にもつながります。

業務はより煩雑になることが予想されます。インボイス制度

デジタル庁やデジタルインボイス推進協議会（EIPA）はデ

は、仕入税額控除を受けるための改正であり、適格請求書発ジタルデータでのやり取りを推奨しており、今後は「PDFによ

行事業者は、適格請求書（インボイス）を交付・保存することる電子化」では十分と言えず、デジタルデータを前提に業務フが必要になります。具体的には、請求書発行側は現行の「区ローを見直す「デジタル化」が不可欠となるでしょう。デジタル

分記載請求書」に加えて「登録番号」「税率ごとの消費税額及インボイス推進協議会（EIPA）は、日本におけるデジタルイン

び適用税率」の記載が追加され、受取側も受け取った請求書

ボイスの利活用・普及を通じ、バックオフィス業務全体の「デがインボイスか否かの確認や発行元が適格事業者か否かのジタル化」を推進したいと話しています 。

※５

確認等が必要になります。経理部門の業務負担が増えること「電子帳簿保存法」「インボイス制度」は、デジタル化に取りは間違いないでしょう。

組む絶好の機会です。各ベンダー企業で定期開催されている

このような煩雑な業務負担を減らすべく、請求書のデジタル法対応に関するイベントやセミナー等も有効活用し、対応方化に向け、クラウドサービスの導入を検討する企業が多いと針の決定等、デジタル化への対応を早めた方が良いでしょう。

※４

JIIMA認証制度：https://www.jiima.or.jp/certiﬁcation/※５ デジタルインボイス推進協議会（EIPA） 公式サイト：https://www.eipa.jp/peppol

26 IM 2023-9・10月号

第２回

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2022」選定企業が拓くイノベーションの世界

サントリー食品インターナショナル株式会社

DXを「手段」に「リザルトチェーン」の発想でTo-Beへと向かう
次世代ファクトリーモデル「信濃の森工場」の実践的データ活用
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト

奥平 等「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、“人間の生命の輝き”をめざす」というパーパスのもとに、コーポレートメッセー
ジに「水と生きる SUNTORY」を掲げ、「世界で最も愛され・信頼される食品酒類総合企業」を目指すサントリーグループ。その実現に向けてグループを束ねるサントリーホールディングス株式会社は、2021年1月にデジタル本部を発足。 ①メーカーとしての存在意義、②長年蓄積してきた独自のリアルアセットを活かした顧客起点の課題解決、③「やってみなはれ」の精神に裏付けられた挑戦し続ける人材育成・登用という3つのDNAに基づき、DXを「手段」とする新たな価値創出に邁進し続けている。
その中にあって、今回クローズアップするのは、清涼飲料事業を手掛けるサントリー食品インターナショナル株式会社が2021年５月に長野県大町市に竣工・稼働させた新工場。 正式名称「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」におけるDXへの取り組みである。同工場では自然の恩恵を授かった安全な天然水を提供するために、無菌環境でのボトリング、成分分析などを通じた定期的な水質検査、専門の官能検査員による味や匂いを含めた厳しいチェック体制のもとに徹底した品質管理体制を築いているが、同時に最新のデジタル技術が集結した「次世代ファクトリー」となっている。
生産自動化により各ラインで毎分1,000本の製造能力を有する最新の設備・機器に加えて、「商品１本単位」でのトレーサビリ
ティシステムを構築。製造・検査履歴情報と品質情報を紐付けることで、生産される商品1本1本の安心・安全を担保している。
さらに日々、クラウド上のIoT基盤に工場で生成される多様なデータを蓄積し、サプライチェーン全体の統合管理、新商品開発など、さまざまな領域でイノベーションを創出していこうとしている。
その成果は、経済産業省と東京証券取引所が評価・選定する「DX銘柄」で高く評価され、「DX銘柄2022」に初選定された。
そこからも、この取り組みの斬新性と社会的意義を垣間見ることができる。
本稿では、IT/DXの立場から同プロジェクト主導したサントリーシステムテクノロジー株式会社 ビジネスプロセス改革部 職能グ
ループ 部長の須原 真由美氏から、新工場のコンセプトと稼働後2年が経過した現状、そして「次世代ファクトリー」を基軸とするサントリーグループの次なる戦略について話を伺った。
■ DX銘柄2022
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しているプログラムで、東京証券取引所に上場している企業の中から、DXを企業価値の向上につながる仕組みとして推進し、優れたデジタル活用の実績が認められる企業を、業種区分ごとに選定して紹介している。2022年６月７日、「DXグランプリ2022」として２社、「DX銘
柄2022」として33社、「DX注目企業2022」として15社が選定された。なお、同銘柄の選定企業は単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルおよび経営の変革に果敢にチャレンジし続けており、これらの取り組みをベストプラクティスとして参考にすることで、日本の産業界全体の発展に寄与することが期待されている。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html「リザルトチェーン」を基本にDXを推進「次世代ファクトリー」で目指した在るべき姿
サントリーグループのDXへの取り組みは、AIを活用した生産

特色は、これまでのDXが「業務生産性の改善」を目的に推進さ計画の自動化、自販機の在庫状況を常時把握して1台単位で顧れてきたのに対して、「経営・ビジネスの変革」へと明確に舵を客志向に寄り添う「AIコラミング」など多岐に亘る。その最大の切っていることだ。DXは「変革」という言葉で一括りにされるこ

IM 2023-9・10月号 27

とが多いが、実際には既存ビジネスの深度を高めるという側面

らに他ならない。

と、現状を打破して新しいビジネスモデルを創出するという２つ工場新設プロジェクトをIT ／ DXの立場から主導したサントの方向がある。同グループは、この両側面から目指すべき姿をリーシステムテクノロジー株式会社 ビジネスプロセス改革部部長

描き、常に「リザルトチェーン」という考え方に立脚して、アクの須原 真由美氏は、今回のプロジェクトにおける「リザルト

ションプランへと落とし込んでいこうとしている。

チェーン」の進め方を次のように語る。

「リザルトチェーン」とは、人・プロセス・情報技術（システム）・組織などを検討する際に明確な「実現目標」、すなわちビジネスの最終成果につながる前提条件や施策、効果の因果関係を可視化しながら合意形成し、「手段」を講じていく手法である。
その意味で「信濃の森工場」は、まさにその象徴といえる。
新工場の竣工は2021年５月だが、検討を開始したのは2019年。
①データサイエンスの活用、②人間中心のモノづくり、③進化
し続ける工場という３つのコンセプトのもとに、リザルトチェー
ン議論を含めた「超上流工程」に１年以上の期間をかけ、明確な構想策定ならびにシステム化計画を練った上で、システム構
築のフェーズに着手したという。

「飲料製品の領域においては、多くのメーカーが高いレベ
ルで製造工程の自動化を達成しています。サントリーもまた、そこに先鞭をつけてきた存在で、いまや原材料の投入から製品が出来上がるまでのプロセスで、人手が介在す
ることはほとんどない状況が生まれています。それだけに、“スマートファクトリー”を目指した新工場プロジェクトでは、生産性・効率・品質の向上などといった従来の工場の課題解決を目指すのではなく、そこを超越していくことを目指していました。それは、部分最適から全体最適への発想の転換に他なりません。単に工場としての機能を最適化・最新化するだけではなく、経営やビジネスそのものに直結し、ちなみに、「超上流工程」は構想策定、基本構想策定、シス
テム化計画、ITグランドデザインなど、企業によってさまざまな言葉が使われているが、特にDXにおいては必須のアプローチとなりつつある概念だ。なお、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とSEC（Software Engineering Center）は、「超上流工程」を次のように定義している。
「システムライフサイクルにおける設計などの上流工程よりもさらに上流の システム化の方向性 、 システム化計画 、 要件定
義 を行う工程」

新たな価値を創出する世界です。その在るべき姿を集約したのが３つのコンセプトですが、それはシステム化の検討に入る前段階で、すでに大方決まっていました。ただし、それをどう具現化していくかというところはまだ曖昧で、システムならびにデジタルを通じてその解像度を高めていくことが我々のミッションでした。それだけに、何のためにプロジェク
トを実行するのかという “そもそも論”に始まって、どのような手段・方法でいかなる成果・効果を導き出せるのか、その達成に向けては人材・組織を含めてどんな土壌が求められるのか……?!

もちろん、ITであろうが、DXであろうが、システムの成果や有効性を高めていく上で、グランドデザインを通じて全体像を掘り下げていくことが大切であることに変わりはない。しかしながら、ERPに代表されるIT施策がシステムの安定稼働をミッショ検討・議論を通じて掘り下げていくことは多岐に亘り、まさに試行錯誤の連続でした。その中で仮説・検証を繰り返し、最終的には現場のアクションを促す仕組
みして新工場独自のKPIを策定するなど、細部までリザルト
チェーンの考え方を貫きました」（須原氏）

ンに「プロセス中心」で構築されてきたのに対して、「データ中心」という考え方を基軸に「変革」を追求していくのがDXである。
逆にいえば、分析・活用できるデータが存在しなければ、DXは成立しない。また、業務とマッチしなければ、いずれ形骸化してしまうであろう。つまり、導入をスタートラインに人間の経験・知見に基づきデータを活用し、経営やビジネスに「変革」をもたらすことこそDXの神髄といえる。DXにおいて「超上流工程」が、より重要なフェーズとして位置付けられているのはそのためである。サントリーグループが「リザルトチェーン」に注力しているのは、「超上流工程」の重要性を十二分に認識しているか

28 IM 2023-9・10月号

サントリーシステムテクノロジー株式会社
ビジネスプロセス改革部 部長 須原 真由美氏

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2022」選定企業が拓くイノベーションの世界

AIを活用したIoT基盤の構築を核に、「信濃の森工場」で実現したDXとは？
！
「信濃の森工場」は人気商品「サントリー天然水」の生産を手基づく生産ラインの稼働率向上に寄与。そのことが工場内の課

掛ける国内４カ所目にあたる工場で、現在は年間1,500万ケース

題解決のみならず、顧客との新たな信頼関係の創出やリレー（１ケース＝550mlペットボトル×24本）を主に長野県や新潟県、

ション（関係性）の強化へとつながっていく。まさしく、「データ

北陸・東海地域などに同商品を供給している。当然ながら、同

サイエンスの活用」を踏まえたイノベーションといえよう。

工場が「次世代ファクトリー」といわれる所以はその製造能力だ②働き方改革の推進

けに留まらない。その根底には、顧客理解を深めて革新的な商品・サービスを創出していきたいとするメーカーとしての矜持はもちろんだが、持続可能な社会づくりへの貢献に対する強い思いが込められている。
それを支えているのが「超上流工程」での議論を経て構築されたAIを活用したIoT基盤だ。ここではIoT基盤で実現を目指した①商品の安全・安心の追求、②働き方改革の推進、③デジタル化推進による工場経営の高度化という３つのテーマ、そして先の３つのコンセプトとの整合性を含めて、同工場における

3Dラベリング

IoT基盤の特徴と成果を探っていくことにする。
自動化が進めば進むほど、工場内では生産設備・機器、ITシステムなどから、刻一刻と大量かつ多様なデータが生成されていく。新工場ではこれらのデータを、目的や活用頻度に応じてクラウド上のデータレイク、工場内のストレージに蓄積。
「デー
タ中心」のアプローチにより、「働き方」そのものの変革に挑んでいる。
というのも、最新にオートメーション化された工場であっても、
Excelをはじめとするマニュアル文化は根強く残っている。生産
計画、報告書作成、問い合わせ対応など、人手に依存した業
務も少なくない。新工場では、このような属人化した環境の変
信濃の森工場における生産ライン革に挑んだ。IoT基盤を通じてデータ分析を行い、ダッシュボー
ド上で「見える化」することで「必要な時に、必要な人が、必要①商品の安全・安心の追求な情報」にアクセスできる環境を整備。リモートワークの推進とここでのポイントは、商品１本ごとに製造・検査履歴情報と業務効率の向上の両立を図るとともに、人間ならではの気付き

品質情報を紐づけて統合管理する、高度なトレーサビリティシやインサイトのもとにKPIの達成に向けてのアクションを導き出

ステムの導入だ。商品単位で製造・検査履歴をトレースする必

すことに注力した。特にアフターコロナで求められるニューノー

要が生じた際には、これまでは担当者が作業記録の中から関マルへの対応、少子高齢化に伴う生産人口が減少していく中に連情報を抽出・収集して影響範囲を調査していた。そのため、あっては、人材の経験・知見・インサイトが高度なビジネスの源

相応の作業時間と人に依存した経験・ノウハウが不可欠だった。

泉となる。それだけに、現場力の強化・拡充を含めて全社員で

これが「１本トレース」を実現したことで、原因調査に要する時

データを共有・活用していく「データの民主化」への取り組みも間が従来と比較して「３分の１以下」に短縮できたという。結果、積極的に展開され始めている。つまり、ここでは「データサイエ

流通や消費者からの商品に関する問い合わせ対応、生産設備・ンスの活用」に加えて、「人間中心のモノづくり」というコンセプ

機器に軽微なエラーが発生した際の品質チェック、早期復旧にトが具現化されているのである。

IM 2023-9・10月号 29

※１

る「Lumada（ルマーダ）」 と呼ばれるソリューション・サービス・
テクノロジーを展開しているが、新工場ではこれを採用すること
で、複数のソリューションを柔軟に組み合わせたIoT基盤を構築した。また、高頻度で発生する生産データを高速かつ安定的に収集・伝送する仕組みにおいては、OTレイヤーとなる生産設備・
センサー・既存業務システムなどと豊富なインタフェース有する
データ分析を通じて多様な情報を「見える化」したダッシュボード「Hitachi Digital Supply Chain ／ IoT」を用いて、シームレスなデータ収集・連携環境を実現。さらにそれらのビッグデータ
をデータ統合・分析基盤「Hitachi IoT-Platform for industry」③デジタル化推進による工場経営の高度化工場においては従来からもデータ活用が推進されていたもので統合することにより、生産現場視点でのデータ分析や必要なの、その多くは工程・ライン単位でデータを集約・活用して生データの抽出・紐づけを最適化し、各種アプリケーションによ

産性や効率を向上させる「個別最適」の発想から抜け出せずにるデータ活用を推し進めていった。

いた。そこで、「全体最適」を志向する新工場では、IoT基盤を通じて、各ラインで毎分1,000本の製造能力を持つ工場全体のこのような環境のもと、新工場ではデータから価値を創出し、生産設備・機器、各種ITシステムからデータを収集・統合。ビッデジタルイノベーションを加速させることで、「工場経営の高度グデータをクラウド上のデータレイクや工場内のストレージに適化」という自身のコンセプトを具現化していった。ここでの最大

材適所に蓄積することで、全体最適視点でのデータ活用環境をのポイントは、収集・蓄積されたデータの活用が、工場内に留実現した。

まっていないということだ。
実際にクラウド上のデータレイクに蓄積されたデータは、全工

この全体最適の仕組みを構築する際に重要な鍵となったのが、場を統括する本社の生産部門・技術部門も活用できる状態に株式会社日立製作所とのパートナーシップである。日立は「ITなっている。これは、現実世界の情報をサイバー空間で再現・

×OT（Operational Technology：制御運用技術）」を基軸とす共有する「CPS（Cyber Physical System）」の発想で、工場課

次世代ファクトリーを支えるIoT基盤の概念図※１

日立製作所「Lumada」については、「IM 2022.1・2月号（P20 〜 P25）
」で掲載

30 IM 2023-9・10月号

https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/im-pdf/2022̲1̲2.pdf#page=22

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2022」選定企業が拓くイノベーションの世界

題を経営課題へと昇華させ、より抜本的な解決を図るためのシまで、世の中には無数のソリューションが溢れています。そナリオといってもいい。現状では「信濃の森工場」に限られていれだけに、自社に最も適合するソリューションを選定するこるため議論の域に留まっているが、今後、このような「データドとは、逆に難しくなっています。その中で日立は、Lumada

リブン工場」が横展開され、データ範囲が拡充していけば、部による協創を通じて豊富なソリューションを有しているだけで門横断で新たな価値を創出していくことができる。そのポテン

はなく、我々の要望に真摯に耳を傾け、自社のソリューショ

シャルが、ここには凝縮されている。

ンでないものを含めて、第三者的視点から一緒になって構「従来の延長線上になかった工場を目指していただけに、が培ってきた幅広い経験・知見に立脚していますが、特にパートナー選びには慎重な姿勢で臨みました。その中で日DXという変革やイノベーションの創出を促す取り組みを推進立を選んだのは、我々と同じ目線で仕事をしてくれると実感していくに当たっては、柔軟な理解力と広範な技術力を有したからです。一言でIT ／ DXといっても、テクノロジーのするパートナーの存在が不可欠であることを改めて実感しま

進化は目覚ましく、汎用的な製品からエッジの効いた製品した」（前出・須原氏）

想の具現化を支援してくれました。もちろん、それは日立「現場力」を「経営力」に!!
新工場をフックに高まるDX推進の機運
竣工後２年が経過した「信濃の森工場」は、評価・検証を経て「次世代ファクトリー」としてのポジショニングを明確にしてたなプロジェクトがキックオフされたという。今後は飲料のみな
らず、酒類や食品などでの展開も期待されている。

いる。それだけに、ここから生まれた「変革」への機運は、サン

また、本社の生産技術部門では「信濃の森工場」がもたらしトリーグループ全体に拡がりつつある。もともと同グループではた成果の検証・分析をもとに、各工場のシステムとさまざまな部「やってみなはれ」を合言葉とするチャレンジ精神のDNAが根付門の業務システムを連携させていくことで、サプライチェーン全

いているが、明確なモデルが生まれたことで、そこに拍車が掛

体の最適化、顧客志向の製品開発につなげていく計画も進行

かり、新たなムーブメントが醸成されつつあるという。

中だ。

「本社の方針を落とし込んでいくだけではなく、現場主導で新たなビジネス価値やイノベーションを創出していこうとする
思いは、これまでも当グループの1人ひとりが感じ、共有していました。以前から活発な業務改善活動が展開されていたのはその表れだと思います。ただし、“変革”となると、私自身もそうでしたが、いわゆる既成概念から抜け切れない状況があったことも事実です。ところが、信濃の森工場で実践されている取り組みをフックに、皆が “変革とは何か㾗”ということに気付き始めました。実際に信濃の森工場では、モデル工場で働いているという矜持のもとに、現場が自分事として積極的にデータ分析やデジタル改善活動に取り組んでいます。だったら自分たちも、という思いが共有されは
じめ、グループ全体でデジタル化推進の機運が高まっています」（前出・須原氏）

ここで立ちはだかってくるのが、300以上あるといわれる既存の業務システムにおけるデータ連携だ。というのも、多次元的なデータ分析を現場主導で行っていくためには、いわゆる「分析指標」と「分析軸」を踏まえたデータの抽出が必要となる。
DWHなどの設計において前者は「メジャー」、後者は「ディメンション」と呼ばれるが、要は必要とされるデータを入手できて、かつデータの正規性が担保されてこそ、はじめて多様な分析・活用が可能になるのである。このデータの連携・統合は、「デー
タの民主化」を進めてきた「信濃の森工場」においても注力した
ところではあるが、他の生産拠点や本社システムを含めて実践していくとなると、大掛かりなシステム刷新を伴うばかりではな
く、アクセス権限をはじめとするルールの策定や人材への教育・研修など、広範囲な施策や準備が不可欠となる。

当然ながら、「信濃の森工場」をモデルとした「次世代ファク「もちろん、プライオリティを踏まえて順次実現していくことにトリー」の横展開も進められており、すでに１つの飲料工場で新なりますが、メーカーとしての存在価値を追求し、顧客志IM 2023-9・10月号 31

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2022」選定企業が拓くイノベーションの世界

向のビジネスモデル変革を推し進めていくためには、やはり革」は、いま社会変革へと向かっている。

信濃の森工場で実践されているような現場の経験・知見から生まれるインサイトやナレッジが必要不可欠になっていくこ

なお、「信濃の森工場」ではイベントをはじめ、見学ツアーなとは間違いありません。究極的には、それぞれの現場がども実施し、地域の観光振興にも寄与しているという。これをデータドリブンな考え方のもとに、分析を通じてアクションを機会に雄大な自然の中にそびえたつ「次世代ファクトリー」を体生み、その成果が経営ダッシュボードで見える化され、経感してみてはいかがだろうか。

営の意思決定に役立てられるような世界を目指していきたいと考えています。そこには多くのハードルがあるとは思いま
すが、信濃の森工場での経験を踏まえて、ブレークスルー
を起こしていく覚悟です」（前出・須原氏）「信濃の森工場」に始まったサントリーグループの「次世代ファクトリー」は、DXを「手段」に工場の生産性・品質を高めるだけではなく、これから製造業の「在るべき姿」を示している。そのポテンシャルは、サプライチェーンの最適化や顧客志向の製品
開発、そして「CO2排出量ゼロ」への取り組みなど、多くの領域

イベント・見学ツアーの予約はこちらからhttps://www.suntory.co.jp/factory/kitaalps/introduction/

で発揮されつつある。DXによってもたらされた１つの工場の「変
奥平 等（おくだいら ひとし）

1958年東京都生まれ。株式会社メディア・パラダイム研究所代表取締役。「DP（情報処理）からIT（情報技術）へのパラダイムシフト」と言われた時代から、業界ならびに技術の進化に関する取材を開始。基幹システム、ITインフラ、ネットワーク、BI、教育情報化などをテーマに執筆活動を展開。また、取材活動を通じて蓄積したユーザー目線のスタンスで、IT企業におけるB to Bマーケティングのプランニングに携わっている。

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公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

https://www.jiima.or.jp/ 「JIIMAの活動」→ 出版物・販売物 より

32 IM 2023-9・10月号

公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
法務委員会 編B5判 298ページ
価格 3,300円（税込）生成AIの時代
第１回

表計算AIの可能性と実用例（株）第一生命経済研究所 主席研究員

柏村 祐

１．表計算ソフトのわずらわしさ

２．表計算AIとはビジネスにおいては、さまざまな局面でエクセルなどの表計

現在、データ加工を行うには、多様な関数やプログラミング

算ソフトを活用しデータを加工する機会があるだろう。表計算に関するスキルが必要になることがある。表計算AIは、作業内の関数やプログラミングなどのスキルが必要なこともあるため、容を文章主体の命令文として入力することによりデータ加工が多くの人は参考図書を購読したり、講座を受講したりしながら１できる仕組みで、これを活用すれば、メールやチャットを書くよ

歩１歩それらのスキルを習得している。中には途中であきらめて、

うに、文章主体の命令文でデータ加工を行える。

必要以上に時間をかけて作業することになるなど、データ加工

そこで、実際に具体的なケースとしてビジネスに馴染みのあるが得意な同僚や部下にそれらの作業を頼んでしまっている人もEメールアドレスデータ、電話番号データ、顧客レビューデータ

いるのではないだろうか。

の３つを題材とし、表計算AIを動作させ、その性能を検証してそのような中、近年のAIの急激な進化に伴い、表計算ソフト

みた。

の関数やプログラミングを学ぶことなく、データ加工を行える技

まず、Eメールアドレスデータを題材として、表計算AIの編集術が登場している。最近注目を集めているChatGPTは、チャッ能力を検証してみた。表１のA列にあるEメールアドレスデータ

トボットや検索エンジン、翻訳システムなどに利用されるAIだの中から「john.smith@email.com」の名前部分だけを抽出したが、表計算AIはそれをプラグインとして表計算ソフトに組み込

い場合、B2のセルに「=AI（"here's an email address:", A2,

んだものである。

"what's the person's name?"）（「A2は、Eメールアドレスです。

本稿では、その表計算AIについて概観し、その可能性につ

この人の名前は？」）」と表計算A Iの入力ルールに基づいて文章主体の命令文を記載すればよい。その結果、B2のセルにいて解説する。

表１ Eメールアドレスから表計算AIを活用して名前、ドメインを抽出する様子

資料：Numerous.ai HP「https://numerous.ai/」より筆者作成

IM 2023-9・10月号 33

「John.Smith」と生成したいデータが表示される。この命令文

表２ 電話番号のフォーマット化、州を特定する様子

をB3からB11までコピーすることで、複数のEメールアドレスから名前を抽出できる。また、Eメールアドレスからドメインだけを抽 出したい 場 合、C2のセルに「=AI（"here's an emailadress:", A2," what's the person's domain?"）（「A2は、Eメー
ルアドレスです。このEメールのドメインは？」）」と表計算AIに文章を記載すれば、その結果、C2のセルに「email.com」とドメイン情報が生成される。この命令文をC3からC11までコピーすることで、複数のEメールアドレスからドメインのみのデータが生成される。
次に、電話番号データに対して処理を加えてみた。フォー
マットが統一されていない電話番号データを「（XXX）XXXXXXX」という統一された形式にするために表計算AIが活用で

資料：Numerous.ai HP「https://numerous.ai/」より筆者作成

きる。まず、表２にある表計算シートA2に記載されている「123456-7890」を統一された形式となる「（123）456-7890」とB2に話番号が生成される。さらに、統一されたフォーマットのB列の手動入力する。また、表 計 算シートA3に記載されている

データに対して「電話番号からどの州かを教えてください」とい「555.555.1212」を統一された形式となる「（555）555-1212」とう命令文に入力すれば、表２赤枠①のようにどの州の電話番号

B3に手動入力する。

かもデータとして生成してくれる。

そしてA4からA11の電話番号データに対して命令文「=infer

最後に、顧客レビューデータに対してデータ加工処理を加え（A2：A3, B2：B3, A4：A11）（「A2、A3とB2、B3の関係性てみた。表３赤枠②の顧客レビューに対して、C2のセルにを考慮し、A4からA11のデータを推論してください」）」を表計算「=WRITE（"A very short response to this customer

AIに与えると、B4からB11のセルに統一されたフォーマットの電review:", A2）（「A2の内容に対して短い返信文を書いてくださ

表3

顧客レビューに対して返信文を生成してくれる様子

資料：Numerous.ai HP「https://numerous.ai/」より筆者作成

34 IM 2023-9・10月号

生成AIの時代

い」）と表計算AIが定める入力フォーマット通りに文章を入力す

現時点では、エクセルを中心とする現行の表計算ソフトに表れば、表計算AIは瞬時に返信文を生成してくれる。この命令

計算AIは組み込まれていない。そのため、現行の表計算ソフト

文をC3からC11までコピーすることで、それぞれ意見の異なるで表計算AIを活用するには、プラグインをインストールする必顧客レビューに対して表計算AIは瞬時に返信文を生成する。

要がある。近い将来、すでに普及している表計算ソフトに表計
算AIが統合されることが想定され、そうなれば、表計算にお３．表計算AIがもたらす生産性革命

ける関数やプログラミングによるデータ加工は、徐々に表計算
AIに代替されていくだろう。

以上のように、表計算AIは、データ加工作業において文章

表計算AIが普及する近い将来において、ビジネスにかかわる主体の命令文を入力することで、自分自身が生成したいデータ

個人や組織が能動的にこのような技術を活用することにより、を生成してくれる。本稿では、事例としてEメールアドレスデー

データ加工に関わるスキル習得に必要な時間やデータ加工作業

タ、電話番号データ、顧客レビューデータに文章主体の命令文

時間の削減につながるだろう。また、表計算AIを用いれば誰もを与えることで、表計算AIが求めたいデータを生成してくれるがメールやチャットを書くレベルでデータを加工できるため、性能を確認した。

データを取り扱うIT部門の業務減少にもつながる。現時点では、

このことは、関数やプログラミングといった表計算ソフトウェ
アのスキルを習得しなければ、データ加工ができないと思われ日本語に対応する表計算AIは見当たらないが、近い将来翻訳技術と連携する日本語サービスも登場するだろう。

ていた表計算の世界の常識を覆し、普段使いの文章を入力する

以上のように、表計算AIは、データ加工作業における生産レベルでデータ加工を行える世界が登場していることを示して性革命を実現する仕組みといえる。今後、さらなる発展と普及いる。

が期待されるところである。

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがな
く、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

詳細は右記URLを参照ください。

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組
むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較でき、自社の文書管理推進の動機付けになります。
• 一定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合
いを確かめることができます。

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/

IM 2023-9・10月号 35

連載 第２回

TEIガイドラインの解説

人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：日本での展開
一般財団法人人文情報学研究所

永崎 研宣

前回に引き続き、人文学におけるテキストデータ研究活用のたするためには、そのようなやや習得が難しく応用性も低い言語

めの国際標準、TEIガイドライン（Text Encoding Initiativeを敢えて学ぶ必要があった。このこともまた、TEIガイドライン

Guidelines）を紹介したい。今回は特に日本での対応状況につが日本で広まるにあたっての困難の一つだったと想定される。

いて取り上げる。

なお、このような困難さは日本だけに限られた課題ではなく、広くさまざまな言語文化圏において生じ得るものであったことにも日本語対応にあたってのIT環境の困難さ
TEIガイドラインが主に欧米の人文学研究者達によって開始されたことは前回述べた通りである。一応、1987年のその開始

留意しておきたい。

IT環境の改善

当初には１名の日本人が参加していた。その一方で、人文系研

このような状況が変わってきたのは、Unicodeの普及とXML究者によるテキストデータの作成はその頃から着実に進められて（Extensible Markup Language）の登場、そしてTEIガイドラ

おり、全国的な研究会が組織される例もあった。そのような中イン自体のXMLへの移行が大きな契機となったと見ることがでで日本での導入に向けた取組みも行われたのだが、しばらくのきる。まず、世界中の文字を一つのコード表に収めるUnicodeに間は日本ではあまり広まらなかったようである。

ついてみてみよう。今日ではまったく当たり前のことなのだが、世その頃に日本での導入について検討した論文や著作などがい

界中の文字を一つのコード表に収めるUnicodeに対応したオペ

くつか残ってはいるが、肯定的なものばかりではなかった。そレーティングシステムの普及により、異なる利用言語間での文字もそもUnicodeが十分に普及する前の段階では、コンピュータのコードの違いを考慮する必要がなくなったため、さまざまな文

ソフトウェアのレベルで文字コード間の互換性が十分ではなく、字コードを対象としたソフトウェアの作成が、それまでに比べて異なる文字コードに準拠して作成されたテキストデータを利用す

極めて容易になった。

るには無視できないほどのコストが必要だった。

この効果はすぐには現れず、コンピュータ環境が全体としてそれゆえ、TEIガイドラインのような国際的なガイドラインに

Unicodeをベースとするのにやや時間を要したものの、関係各準拠してテキストデータを作ったとしても、それを活用するため

位の尽力により、現在では国際対応として作成された汎用性ののソフトウェアは各文字コード間での互換性を確保するためのコ高いソフトウェアに日本語処理機能が組込まれるところまで来てストが大きくなってしまう状況であった。残念ながら、当時はいるものが増えてきており、日本語テキストの処理にも容易に対TEIガイドラインに準拠したデータの作成が物事を効率化してく応できるものが多くなってきている。逆に日本語向けに作成されれるとは言いがたく、むしろ高コストにならざるを得なかった。

たソフトウェアがほぼそのまま他の言語に対応できるようにもさらに、当初のTEIガイドラインにおいて記述言語として採用さなっており、文字コードに起因する障壁はほぼ取り払われたとれていたSGML（Standard Generalized Markup Language）

言っていいだろう。結果として、例えばTEIガイドラインに準拠というマークアップ言語は処理が複雑である上に利用者・利用したテキスト編集ソフトウェアが多様な言語に対応できるように業界が限定的であり、入門書などが充実しているというわけでなり、あるいは、TEIガイドライン準拠テキストのタグを利用しもなければ、技術者の間でそれほど広まっているわけでもな

た分析用プログラムを作ろうとした際にテキストの対象言語にかかった。したがって、TEIガイドラインに準拠してデータを作成

かわらず同様に利用できるものを簡単に作成できるようになる

36 IM 2023-9・10月号

など、人文学のためのテキストデータ構築においても文字コー壇して日本でのTEIガイドライン普及についての検討も行われた。

ドの相違を意識せずに汎用的なものを目指せるようになってこれ自体がすぐに何かにつながったわけではないが、TEIガイいる。

ドラインを国内の関係者に知らしめる一つの機会にはなったか

一方、XMLの登場とそれへの移行もまた、大きな転換点をもしれない。

もたらした。XMLの登場については前号の連載をご覧いただ

その後、水面下ではさまざまな動きがあったようだが、現在きたいが、このことは日本においてTEIガイドラインが広まるにでも確認できる大きな事柄としては、鶴見大学の大矢一志氏があたっても重要な変化であったことを改めて強調しておきたい。

公表したTEIスキーマの日本語訳がある。これは、TEIタグの入力をする際に日本語でタグの説明を確認することを容易に可能

コミュニティとしての対応としたものであり、その後の日本での受容に大きな貢献をすることとなった。また、2012年から東京大学大学院人文社会系研究

IT環境としては徐々に発展してきたものの、一方で、TEIガイ

科で人文情報学に関するカリキュラムが開始され、その中でドラインがうまく利用されるためにはある程度の規模のユーザ

TEIガイドラインを扱う教育も展開されるようになる。そして、こコミュニティが必要である。そして、TEIガイドラインの主要れと前後して国内の一部の人文系研究機関が自機関資料の作ユーザとは、欧米圏においてそうであるように、日本においても成や公開にあたりTEIガイドラインの採用を具体的に検討するよ人文学研究者である。

うになる。こうした流れを受け、TEIガイドラインを管理し改良

XMLに準拠してテキストデータを作成し、それを活用してさまざまな研究を発展させるという営みは、欧米圏においてはす

しているTEI協会において東アジア・日本語分科会が設置されたのが2016年のことであった。

でに一定程度の広がりを見せており、さらに2005年頃からは人文系の大学院生を含む研究者にその種のことを教えるための仕組みとともにデジタル・ヒューマニティーズという領域として着実

東アジア・日本語分科会の設置に広まっていき、さらに学術政策として政府等からも支援される

それまでは、TEIガイドラインは本来、抽象的なテキストを扱ようになっていく。とりわけ、オープンサイエンス・オープンアク

うものであり、いずれかの特定の言語文化圏に特化した記述手

セス・オープンデータといったオープン化政策や研究データ管理法に対応すべきでないという考え方が強かった。しかし一方で、のような文脈から国際的な標準規格等に準拠することを研究費

TEIガイドライン自体は抽象的なものであったとしても、それを助成団体が強く推奨するようになったことがこれを後押ししたよ

具体的に個別のテキストに適用するにあたってはそれぞれの対うである。すなわち、人文学の資料や成果のオープン化のため

象資料に即したマークアップ手法が検討されるべきであるといに必要な国際標準規格への対応が求められたときに、TEIガイ

う考え方もあった。後者に沿った活動としては、書簡の分科会

ドラインは、まさにうってつけだったのである。そこでTEIガイド

における書簡に特化したマークアップ手法の検討や、碑文のラインに準拠したデータを作成し公開・共有するという流れが形

マークアップに特化したマークアップ手法としてのEpiDoc

成され、TEIガイドラインの重要性はより高まっていくことにな（Epigraphic Documents in TEI XML）など、いくつかの活るのである。しかしながら、日本においてはそのような形で広発なコミュニティによるものがある。とはいえ、特定の言語文化

まるにはさらなる時間が必要であった。というわけで、日本で圏に特化した分科会のようなものは、2016年に至るまで設置さのコミュニティ形成に向けた動きのようなものを少しみてみよう。

れてこなかったようである。

日本におけるTEIに関するコミュニティ形成という観点で注目

現在のTEI協会には、非ラテン文字（non-Latin）を扱うコミュ

しておきたいのは、京都大学人文科学研究所において推進されニティとして、東アジア・日本語分科会とインドテキスト分科会

た京都大學21世紀COEプロジェクト「東アジア世界の人文情報が設置されている。日本のテキスト資料は日本固有のものだけ

學研究教育據點」において、Christian Wittern氏が2006年にでなく、東アジア文化圏全体の中で作成され発展してきた側面

開催した「国際セミナー TEI Day in Kyoto 2006」である。こがある。いわゆる漢文が古くからさまざまな場面で用いられてき

こでは、TEIガイドラインについて議論するTEI協会の人々が海ており、それに返点やヲコト点などのさまざまな記号を付与する

外から参集するとともに、日本でごく少数ながら個別に独自のテことで日本語として読めるようにしてきた文化や、さらに、漢字

キストデータ構築やTEIガイドラインに取り組んできた人達が登から派生して音を表す仮名文字を用いた文書もまた数多く作成

IM 2023-9・10月号 37

TEIガイドラインにおけるルビの説明の一部されてきた。そのような過程を踏まえると、日本の歴史的なテキいく一方で、研究機関としての取組みも、国立歴史民俗博物館

スト資料は東アジアという視点がなければ捉えきれないものでにおける延喜式のTEI化や、国文学研究資料館におけるTEIにあると言え、東アジア・日本語分科会という名称はそのような事準拠した日本古典籍マークアップ手法の開発など、それぞれの情を反映しているとみることもできるだろう。そのような議論を踏立場から取組みが進められてきている。

まえつつ、Charles Muller（現在は武蔵野大学）氏及び筆者のさらに、この分科会が設置されたことは、欧米中心だった提案が実り、2016年になってようやく、特定言語に特化されたTEI協会において東アジアの言語文化圏の位置付けを問い直す

初めての分科会としての東アジア・日本語分科会が設定されたきっかけとなった。

のである。
そして、この論理は他の長い歴史を持つ言語圏にも適用可能であり、特にサンスクリット語に関して活発なユーザコミュニティ

まず2018年には、それまで欧米でしか開催されてこなかった
TEI協会の会員総会を東京で開催することとなった。
これは共催した日本デジタル・ヒューマニティーズ学会の参加を有していたインドのテキストに関しても、その後すぐに分科会が設置されることとなった。このことは、日本から始めた議論が他のローカルな言語文化圏における人文学の発展に貢献した事例であり、日本からの国際貢献と言ってよいものだろう。

東アジア・日本語分科会設置後の動向について
東アジア・日本語分科会の設置後は、日本でTEI協会の活動がより公式な形でできることになり、TEIをテーマとするシンポジウムや研究会が開催されるようになっていく。2022年には日本学術会議の公開シンポジウムにおいてもTEIが採りあげられることとなった。
そして、TEIを採用する動きも本格化し、この分科会の設置に尽力したSAT大蔵経テキストデータベース研究会における仏典のTEI化は現代日本語訳の公開を皮切りに着々と進められて38 IM 2023-9・10月号

HPから参加申し込みが可能となっている。

人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：日本での展開者もあわせた数字ではあるものの、300人規模の参加があり、協働で試験的にマークアップされており、そして、その成果の日本での発展を大いに印象づけることとなった。

多くはGitHubで公開されている。また、この研究会に関する情※２

そして、分科会設置後の長い議論を経て、2020年には分科

報は、研究会Webサイト があり、今後の予定が告知されてい会の運営委員である岡田一祐氏（現在は慶應義塾大学）、中村

るだけでなく、過去の研究会の内容も公開している。参加は誰覚氏（東京大学）及び筆者が中心となってルビの構造の導入とそでも歓迎であり、この種の事柄に興味がおありの方はぜひご参れに伴うTEIガイドラインの改訂についての提案書が提出され加の申込みをいただきたい。

た。そして、その後のさらなる議論の結果、2021年には、日本語のルビの構造がTEIガイドラインに導入されることとなった。

終わりに

なお、この議論の経過等については、TEIガイドラインの改訂に関わる議論自体が基本的にGitHubで行われているため、そ※１の記録は現在もGitHubのサイト上で確認できる 。

というわけで、今回は、TEIガイドラインの日本での状況についておおまかに見てきた。日本が本格的にTEIガイドラインに対

この分科会の活動は、現在では日本学術振興会の科学研究応しようとすることが、結果として、国際的なコミュニティをより費補助金の助成を得て毎週開催されており、TEIガイドラインのグローバルに有効なものにしていくことに貢献してきたという点

日本語訳や、さまざまなタイプの資料の試験的なマークアップ

が、筆者にとっては大変興味深いものであった。

に取り組んでいる。これまでには、多くの源氏物語写本を集めて相違箇所の情報を本文に即してまとめた池田亀鑑による『校次回は、TEIガイドラインに準拠して作成されたデータの活用
例についてみていきたい。

異源氏物語』の校異情報（写本間の相違箇所の情報）やその本文と与謝野晶子訳源氏物語（青空文庫所収）の訳文との文章単位でのリンク、青空文庫で公開されている書簡や戯曲などの※１

https://github.com/TEIC/TEI/issues

マークアップ、方言資料のマークアップなど、さまざまなものが※２

https://tei.dhii.jp/！
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日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格
ISO/TC171（ 文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は192社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご
入会ください。

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入会金・年会費はホームページにてご確認ください。また入会のための入会申込書は下記URLよりダウンロードできます。

HPにある「問い合わせ」フォームまでIM 2023-9・10月号 39

わが社の会員企業インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

30年以上のノウハウに基づく
図面・文書管理ソリューションを提供
インタビュー

株式会社アイサイト

https://www.i-site.co.jp/about-us/
愛媛県松山市松末1丁目 7-44
・事業内容：図面・文書管理システムをはじめとする各種業務支援ソフ
トウェアおよびクラウドサービスの提供及びソフトウェアの受託開発サービスの提供
・設

立：2005年11月

ユニークなサービス・製品を提供できる会社を目指して

新製品の卵が産まれることを期待しています。
社名である「アイサイト」には「自分の居場所」という意味が込

アイサイトは2005年に前身の建設会社のIT子会社からスピめられており、社員が会社を居心地のよい場所と感じられるようンアウトして設立された会社です。創造（Creation of Value)、

な環境づくりにも取り組んでいます。この業界では、集中すると発展（I nteract ive D evelopment）、貢献（C o -work &時間を忘れて仕事をしてしまうことが多くあります。納期やお客Contribution）を社是として、自社開発ソフトウェアの販売、自様の依頼内容によるところもありますが、一時の無理が後々健社ブランドのクラウドサービスの提供、受託開発サービスの提康や私生活に悪影響を与える可能性もあり、ワークライフバラン

供に加え、システム構築のためのハードウェアの販売や他社のスが崩れてしまうと会社も社員も幸せになれません。アイサイト

ソフトウェアの代理販売なども行っております。

では、社員のワークライフバランスの向上を目指し、積極的な育現在では全国で69名の社員がおり、約7割程度が開発業務休の取得や柔軟な働き方ができる環境の整備にも力を入れていに従事しています。本社がある愛媛の他に、東京、大阪、福山ます。これまでも女性社員の育休取得率は100％でしたが、今に拠点があり、お客様に幅広く製品・サービスの提供を行って年に入って男性社員が３か月の育休を取得しています。そのほか、います。なお、販売先は国内に留まらず、アジア圏を中心に販

障がいを持ったお子さんを育児中の社員や、介護中の社員には路を拡大しており、すでに香港やシンガポール・タイでもシステベースを在宅勤務にするなど、個人や家庭の事情に配慮しつつムの導入実績があります。

活躍してもらえる環境を整えています。結婚により拠点のない地

前述のとおり、「創造」はアイサイトが創業当初より掲げる社是の一つで、「ユニークなIT製品やITサービスを提供できる会社」

域へ転居した社員も在宅勤務を選択し、出産・育休を経て現在も活躍しています。

を目指しています。そのための社内の取り組みとして、「エンジニ

アイサイトでは長年蓄積してきた技術と知識を活用したソリュー

ア10％ルール」という制度を設けています。これはエンジニアがションを提供しています。代表的なソリューションは、JIIMA入業務時間の10％を業務外の研究開発にあてる試みで、エンジニ会の直接のきっかけとなった文書管理システム「D-QUICK」です

アに自由な発想でプログラムを組む時間を設けることで、独創が、それ以外にも多様なソリューションがあります。

的なソフトウェアを生み出す環境を作りたいという思いから始

その一つが、スポーツ・ヘルスケア業界向けのソリューション
「i

まった制度です。個人でもチームでも参加が可能ですが、唯一☆シリーズ」です。これは、フィットネスクラブやスポーツジム、の条件は「他社がやっていない売れそうなソフトウェアの研究開

スイミングスクール向けに会員管理を中心とした製品となります。

発」であることです。将来的にはこの取り組みからアイサイトの入会手続、スクールやレッスンの予約/振替、会費の引落し、40 IM 2023-9・10月号

わが社の会員企業インタビュー

アイサイトが展開するソリューション一覧

物販の管理など会員の管理を行えることはもちろんですが、お前身の会社の時代から提供していた旧バージョンも含めると、

客様の体成分を測定し、測定結果に基づく運動処方を行うこと

今年で33年目を迎える歴史あるシステムですが、ユーザー様のも可能となっています。例えば、上半身に筋肉をつけてマッチョ

声を反映して定期的にバージョンアップを行ってきています。

になりたい、美しいシルエットを取り戻したいといった個別の本システムは基本的な文書管理の機能を持ち合わせており、ニーズに合わせて、体成分の測定結果に基づき運動の種類やあらゆるユーザーにご利用いただける製品になっています。本シ頻度を検討し、最適なメニューを提示してくれるのです。

ステムは大きく４つの特長を持っています。

このシステムは、20年以上もの間、お客様にご利用いただい

１つ目は、ユーザビリティの観点から、利用者の多いWindowsています。今では北海道から沖縄まで600以上の施設でご利用

PCと同じ操作性を目指した点です。ファイルの移動や削除などいただいており、アイサイトの主要事業の一つとなっています。

を直感的に操作でき、新規導入した際に操作に迷うことがあり

その他にも、前身の建設会社のIT子会社時代からのノウハウません。管理者の方もユーザーからの操作方法の問い合わせを生かした建設労働組合向けのシステムや行動特性分析を活用

対応が少ないといったメリットがあります。

したコミュニケーション補助ツールの提供、プラントなどの図面

２つ目は、強固かつ柔軟なアクセスコントロールです。閲覧権の設計支援業務の提供、お客様のご要望に応じてシステムの開限だけではなく、取出しや改訂が出来る出来ない等のアクセス発と構築を行うシステムインテグレーションサービスの提供など権を柔軟に設定することが可能です。

を行っています。

３つ目は、APIを利用したシステム連携を行うことが簡単にできる点です。他のシステムからデータを連携し登録することやデータを出力して他のシステムに連携をさせることが可能です。
電帳法の電子取引の対応という点ではタイムスタンプは必須ではありませんが、システム導入後でも必要となればAPIを利用することでタイムスタンプの付与が可能で、拡張性の高いシステムとなっています。

フィットネスクラブ・スポーツジム向けトータルソリューション「i☆Series」

４つ目は、図面管理に特化した機能を持っていることです。
あまり他の文書管理システムにはないCAD図面のプレビュー表

30年以上のノウハウを生かした自社開発の文書管理システム

示や原本と承認データを一元管理するためのレンディション管理
機能、部品の情報が更新された際にその部品を利用している製

前述のとおりアイサイトを代表するソリューションが「D-QUICK」

品の情報を一括で更新するリンク機能などがあります。これらです。この製品は図面管理を主目的とした文書管理システムで機能は、建設業界はもちろん製造業においても好評であり、多あり、アイサイトの最初の自社開発ソフトウェア製品でもあります。

数のユーザーに利用いただいています。

IM 2023-9・10月号 41

わが社の会員企業インタビュー

図面・文書管理を一元管理し、安全に共有ができる文書管理システム＆クラウドサービス「D-QUICK シリーズ」

アイサイトの強みは、製品を自社開発できることだけではありません。お客様環境を把握し、最適なシステムのインテグレー
ションを行えることも大きな強みとなります。お客様のご要望に応じて、パッケージ製品だけではどうしても足りない機能を追加
開発によって補うことや、APIを利用してお客様の既存システムとつなぎ合わせることにも対応し、お客様にご満足いただけるシ
ステム構築を行っています。

JIIMA入会へ。デジタル社会の実現に期待
この度、ナカシャクリエイテブ副社長の久田様のご紹介で入会させて頂きました。アイサイトは文書管理システムを提供して「アイサイトは、学ぶ姿勢を大切にし、情報技術の力で皆様の信頼に応える
パートナーであり続けます」
取締役 東京支店長 兼 プロダクト事業部長 岡村 峠 氏

おり、JIIMAの活動及び認証制度には以前から興味を持っていました。また、昨今は電帳法への対応を求められるお客様が増えており、文書管理システムについてJIIMA認証を取得し、JIIMA認証製品としてユーザーの方々に安心して使っていただ
きたいという思いでございます。
電帳法についてこれからも継続して理解を深めていくため、地域社会に貢献する企業を目指して
アイサイトの社是の一つに「貢献」という言葉があります。お客様から信頼され、地域社会に貢献する会社を目指しており、SDGsの達成に向けても積極的に取り組んでいます。

まずは各種委員会の活動を見学し、アイサイトにあった活動に

アイサイトは、「地域社会と協働する会社」として、地元愛媛

参加させていただきたいと考えています。また、お客様への提で働きたい人材の積極的な採用や地方創生プロジェクトへの支案力向上のため、社員に対して文書情報管理士の資格取得を

援を通じ、ビジネスの基盤である地域社会の活性化に貢献した

推奨しており、入会を機に社内制度の整備も行い、資格取得者

いと考えています。

を増やしていきたいと考えております。

また、アイサイトはデジタル革命の一翼を担うことを目標として

JIIMAには、本格的なデジタル社会への変革に向けた活動

おり、自社の事業遂行において環境に配慮することはもちろんに更に積極的に取り組んでいただくことを期待しています。政策のこと、自社のソフトウェア製品およびクラウドサービスの提供

提言などを通じ、よりペーパーレス化が進むよう推進していってを通じたペーパーレス化の推進により、お客様の業務におけるいただきたいと思います。

紙資源の消費の削減をご支援することで、SDGsの達成に寄与していきたいと考えています。

42 IM 2023-9・10月号

電子取引ソフト
法的要件認証制度とは？
はじめにJIIMAでは電子取引の取引情報を取り扱う電子取引システム等を安心して利用していただくために、「電子取引ソフト法的要件
認証制度」を立ち上げました。
この「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係書類等をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第７条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

電子取引ソフトはいっぱいあるけど、
いったいどれを使えばいいの？

そんなときこそ「JIIMA 認証」製品！
改正電子帳簿保存法第 7 条の法的要件を満足していると判断された製品なので、安心して使用できます。

1 2
認 証した製 品の 一覧は、JIIMAのホームページで公表するとともに、国税庁に対して認証製品リスト等を提出します。

3 4
JIIMA 認証を受けた製品には、パッケージや製品紹介に下記の認証ロゴがロゴが表示されています。

令和3年改正法令基準

令和3年改正法令基準

認証ロゴ（例）

免責事項
本認証制度は、あくまで認証基準に基づき、電子取引ソフト製品が電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則、通達等、及びその他の税法に定められた機能を有することを、製品のマニュアル等のみで評価し認証するものであり、それ以外の事項を保証するものではありません。

IM 2023-9・10月号 43

PR広告

インボイス制度・電子帳簿保存法改正への対応はエプソンの会計ソフト「Weplat 財務応援 R4」におまかせください
クラウド電子保存付
エプ ソン の「 W e p l a t 財 務 応 援 R 4 L i t e（クラウド電 子 保 存 付 ）」は 、義 務 化 対 象 の 電 子 取 引を
始 め 、紙 で 受 領した 請 求 書 やレシートのスキャナ保存にも対応します。
また、アップロードした証憑データの情報を自動で認識するAI-OCR機能によって、インボイス番号のチェックと仕訳の自動作成が 可能になります。電子帳簿保存法で増える業務負担の軽減を実現します。

電子取引 （メール／ECサイト他）
PDF

NEW 仕訳の自動作成 ※2

アップ
ロード

義務化

（インボイス番 号も自動チェック）

NEW クラウド電 子 保 存

証憑書類 （紙の請求書／レシート他）
スキャナーやスマホカメラで電子データ化

Data

アップ
ロード

保存容量10GBまで無料 ※1
履歴管理

閲覧

検索機能

Weplat 財務応援 R4シリーズ（クラウド電子保存付）は、標準でクラウド保存容量10GB＋仕訳データ化チケット100枚/年が付いています。
※1：10GBを超える場合には有償オプションで追加できます。※2：仕訳を自動作成するには仕訳データ化チケットが必要になります。初めて仕訳化する時の勘定科目は「不明勘定」
として仕訳化されます。2回目以降は取引名が一致した場合、1回目に学習した勘定科目がセットされます。

「 W e p l a t 財 務 応 援 R 4 （ クラウド電 子 保 存 付 ）」の 4 つ の 特 徴

タイムスタンプ不要のクラウドサービス

法令に準拠した期間のデータ保存

電 子ファイルの訂 正・削 除 履 歴を記 録するクラウドで保管することで、スキャナ保存要件・電子取引
保存要件を満たします。

アップロードした証憑は、法定年数を考慮してアップロードから１１年４ヵ月※クラウドに保存しています。

検索性の要件にも対応

AI-OCRで入力業務の負荷軽減

電 子 帳 簿 保 存 法の要 件である「 取引日付 」「 取引先」「 金額」による検索に加え、アップロードした日
付やユーザーといった条件での検索にも対応しています。

アップロードした証憑はAI-OCRで文字情報を自動で読み取り、適格請求書発行事業者番号をチェックのうえ仕訳データ
として財務 R4シリーズに取り込めます。

※：10年間（会計期間）の保管義務と申告期限の延長の特例等を考慮した期間となっています。

請求書や領収書を自動で仕訳化できる機能がついてくる！※1※2※3 ＋ インボイス区分も自動判定!
2023年10月6日

会議費／現金 1,620円（軽減8%仕入） 〇◎〇マート
会議費／現金220円（10%仕入）〇◎〇マート

消費税率の判定はもちろん請求書や領収書に記載されている「適格請求書事業者発行番号」からインボイス業者か否かの判定も自動で行います！

※1：標準搭載100チケット(AI-OCR※2による仕訳化は1仕訳×1チケット、オペレーターによる仕訳化は1仕訳×2チケット消費)、追加チケットもご用意しています。※2：仕訳化機能は100%の読取り精度を保証するもの
ではありません。※3：初めて仕訳化する時の勘定科目は「不明勘定」
として仕訳化されます。2回目以降は取引名が一致した場合、1回目に学習した勘定科目がセットされます。

44 IM 2023-9・10月号

顧問先に合わせて選べる３つのアップロード方法
会計事務所からはもちろん顧問先からも証憑画像のファイルをアップロードできます。
PCからのアップロード

スキャナーからのアップロード

スマホからアップロード

PCに保存された証憑画像のスキャン→アップロードを一連のPC操作が不要！

ファイルを選択してアップロード

流れでスムーズに操作可能

いつでも、どこでも、撮影→アップロード可能！

ブラウザから証憑画像を選択する方法

PCレススキャナーからスキャンする方法

クラウド
クラウド

クラウド

アップロードアップロードアップロード1

2

3

Chrome™・Microsoft Edge の専用サイト＊対象機種はエプソンホームページでご確認ください。

会計ソフトから証憑画像を選択する方法

スキャナ付属のソフトを使う方法
4

クラウド

クラウド

アップロードアップロードWeplat 財務応援 R4̲Lite

Document Capture Pro（クラウド電子保存付）（付属ソフト）

正確性・スピード・コストに合わせて選べる仕訳作成方法
アップロードした証憑から仕訳データ化が可能です
オペレーターによる仕訳化

AI- O C Rによる仕 訳 化（ 1仕 訳 10円 ※ ）

Data

Data

請求書等

オペレーターが仕訳化

財務 R4シリーズへ請求書等

AI-OCRが仕訳化

財務 R4シリーズへデータを送信(およそ1営業日で仕訳データ化)

仕訳取込

データを送信（数秒で仕訳データ化）

仕訳取込

※：
「仕訳データ化 5,000チケット（税別￥50,000）」を購入した場合の税別料金です。オペレータによるテキスト化は２チケット、AI-OCRによるテキスト化は１チケットを消費します。

価格・サービス
商品名

クラウドデータ共有・金融機関連携

Weplat 財務応援 R4 Lite
クラウド電子保存付

特典※1

年間利用料（税別）

50,000円

リモートヘルプデスク付NEW

クラウド電子保存容量・・10GBまで無料

NEW

仕訳データ化チケット・・年100チケット付※2

ヘルプデスク（フリーダイヤル）※3

リモートサポート※4※1：金融機関連携を利用するには、
インターネットバンキング契約が必要です。
クラウド保管容量や仕訳自動化チケットは追加オプションを別途ご用意しています。※2：チケット消費について、AI-OCRによる仕訳化は1取引×1チケット、オペレーターによる仕訳化は1取引×2チケット消費します。※3：リモートヘルプデスク付製品をご利用のお客様にはフリーダイヤルの専用回線をご用意しています。営業時間は 9:30〜12:00／13:00〜17:30（土日・祝日および弊社の定める休日を除く）。※4：遠隔サポートについては、
インストラクターからのご案内となります。
インストールしているPCがインターネットに接続されている必要があります。

会計ソフトインフォメーション

TEL.050-3155-8170 月〜金曜日（祝日、当社指定休日を除く）＊受付時間につきましてはホームページをご確認ください。

＊この広告に記載の内容は予告なく変更する場合があります。 ●エプソンのホームページ epson.jp＊本媒体上の他者商標の帰属先は、エプソンのホームページをご確認ください。

IM 2023-9・10月号 45

委員会活動報告

電子取引委員会

Society5.0を加速するDFFTと電子取引の在り方
委員長からごあいさつ
ニシ ヤマ

アキラ

西山 晃

フューチャー・トラスト・ラボ 代表

Society5.0の実現に向け、ヒト、モノ、システム間での高度な情報連携が進み、ChatGPTなどの生成AIが出現する中、データの自動連携が社会システムの基盤となることが予想されています。急速な社会環境の変化の中で、デジタル経済を支える信頼ある自由なデータ流通（DFFT）を国際社会の中ですみやかに拡大させることが重要なテーマとなっています。
本委員会では今後、ますます加速するデジタル社会に必要とされる、信頼ある適切な電子取引の普及をめざして活動しています。

委員会メンバー紹介
理事

全人数 13名（委員50音順・敬称略）

十 川 孝志アルファテックス㈱

委 員

相良 直彦

セコムトラストシステムズ㈱

副委員長

岡本

サイバートラスト㈱

委 員

柴田 孝一

セイコーソリューションズ㈱委 員

飯 嶋 高志

敦

寺田倉庫㈱

委 員

新 宅 友也委 員

稲 葉 厚志ＧＭＯグローバルサイン㈱GMOグローバルサイン・
ホールディングス㈱委 員

牛島 直 紀GMOグローバルサイン・
ホールディングス㈱

委 員

田所 哲男

㈱日立ソリューションズ

委 員

山 下 誠路㈱TREASURY

委 員

大 川 洋史㈱NXワンビシアーカイブズ

委 員

渡 邉 弘幸サイバートラスト㈱委 員

小 泉 桂樹㈱アズコムデータセキュリティ

これまでの活動結果と報告
コロナ禍で加速したDXの推進に対応し、DFFTを実現する電子取引の必要性は高まる一方ですが、まだその在り方やルールは、議論の途上にあると思われます。電子契約の基盤技術である電子署名やタイムスタンプなどのトラストサービスに関連した政府側の動きとして、包括的なトラストの枠組みの検討に向けた円滑な論
点整理を行うため、IT総合戦略本部にて「トラストに関するワーキ
ングチームが2021年４月に設置され、デジタル社会を支えるトラ
ストサービスの包括的制度構築に向けた議論が開始されました。
本委員会ではそのようなデジタル関連政策などの動向を共有し、主な活動として以下の３つを行いました。

１）ガイドライン等のメンテナンス「事業者署名型電子契約サービス」に関する３省Q&Aの公開に伴い、電子認証局会議（CAC）、TSFが解説書をとりまとめており、
デジタル関連政策の動向を踏まえ「電子契約活用ガイドライン」を
Ver.2.0」にアップデートの上、「５分でわかる電子契約」をVer2.0にアップデートしました。

２）eシール、電子インボイス関連の調査・研究・普及活動
総務省の「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関５分でわかる電子契約ver2.0

46 IM 2023-9・10月号

する検討会」の検討状況や電子インボイス推進協議会（EIPA）の動き、電子帳簿保存法の改定内容等を踏まえ、eシール、電子イ
ンボイス等の電子取引との関わりに関して調査・研究・普及活動として以下を実施しました。
・2022年９月29日に「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」のメンバーとの情報交換会実施。
・2023年１月10日〜２月28日でデジタルトラスト協議会と共同で「インボイス制度における適格請求書の取り扱いに関するアンケート」を実施。第63期４月に 結果 を公開しました。

３）情報発信JIIMAウェビナー 2022
（開催期間：2022年６月１日〜６月14日）のナレッジセミナーで「３冊で学べる電子契約」の講演を実施しました。
（講師：当委員会 飯嶋高志氏）

JIIMAサイト内にて公開中

今期（第63期）の活動内容
いよいよ本年度から始まるインボイス制度導入に伴い、今まで

３）情報発信

デジタル化に対応してこなかった小規模事業者を含め、請求書の「インボイス制度における適格請求書の取り扱いに関するアン

電子化にとどまらず電子取引全般についてのDX推進が求められケート」に関しJIIMAウェビナー 2023で動画による紹介を行いまています。本委員会ではそのようなデジタル関連政策や市場動向した。また、今後も必用に応じ、活動の成果をJIIMAウェビナーを踏まえ信頼ある電子取引の適切な利用に対するガイドの作成や、等で発表を行います。

政策提言に向け、アンケート調査などを交えた活動を行います。

１）ガイドライン等のメンテナンス
電子取引をめぐる急速な環境変化に対応し「電子契約活用ガイ
ドライン Ver.2.0」や「5分でわかる電子契約 Ver.2.0」を必要に応じてアップデート、メンテナンスを検討、実施して行きます。

２）電子取引に関連する調査・研究・普及活動
トラストサービス関連の政策動向、電子インボイス推進協議会（EIPA）の動き、電子帳簿保存法改正後の動向等を踏まえ、引き続きeシール、電子インボイス等の電子取引との関わりに関して調査・研究・普及活動を継続し、JIIMAの他の委員会や他の関連団
体との情報交換などを行い、電子取引の活用に関する報告書作成
や政策提言等に寄与できるよう活動を行います。

JIIMA YouTubeチャンネルにて動画配信中

委員会からの来期（第63期）以降の提言・抱負・社会的役割をどう考えているか
2023年６月９日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けが進められています。このような政府の動向は電子契約、電子取た重点計画」では、「データの利活用による経済発展と社会的課引を取り巻く環境にも影響すると考えられ、信頼ある電子取引情題の解決を図るためには、信頼のあるデータ流通の基盤となるト報の流通をより使い勝手が良く、容易に利用できるものとなるよ

ラストの確保が重要であり、また、オンライン取引・手続等におう期待されています。

いて、発行元に関する証明のニーズが高まることが想定されるた本委員会では、電子取引をめぐるこのような政策動向や環境変め、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適化の動向を精査、情報共有を行い、デジタル社会の発展に適切に合性評価の実現にも取り組む」とされています。また、総務省で寄与する信頼ある電子取引の在り方、ルール形成を目指しJIIMA

はeシ−ルの認定制度の創設に向けた検討が始まろうとしており、としての必要なガイドライン等の情報発信や政策提言を行うこと

法務省の商業登記認証局のリモート署名対応に向けた準備が進み、が重要と考えます。

デジタル庁等でもリモート署名サービスの認定制度に向けた検討

IM 2023-9・10月号 47

委員会活動報告

医療市場委員会

国の進める医療DXと連携した医療文書のデジタル化の加速委員長からごあいさつ
わた なべ

かつ

や

渡邊 克也

株式会社メディカルITコンサルティング IT担当主幹

医療市場委員会で委員長を拝命しております渡邊克也と申します。
早いもので、当委員会に参加してから約10年、委員長を拝命してから２年となり、その間に所属会社は変わりましたが、気がつけば、医療市場委員会メンバーでは最古参になっております。その長き活動の中で、皆様の協力、ご支援をあおぎながら、終始一貫、徹頭徹尾、デジタル国家戦略に沿った活動をしております。今後もこの方針でやっていこうと思っております。国のほうも2023年５月29日には、これまでのデータヘルスの集中改革プランの基盤をベースにした「医療DXの推進に関する工程表（案）」が発出され、この中には、これまで当委員会で取り組んできたデジタル化への取り組みと共通の流れと認識しており、改めて身を引き締め、本委員会
活動を盛り上げようと決意したところです。

委員会メンバー紹介
理 事
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員

小野原義浩
瓜田 耕一
出井 洋平
大坂
巌
影山 彰洋
木村 浩一

㈱日立ソリューションズ
ウィーメックス㈱
日本調剤㈱
㈱PFU
㈱PFU
㈱PFU

全人数 12名（委員50音順・敬称略）
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員

小久保 敏
小西 修二
相良 直彦
樽美 康一
長塚
保

セコムトラストシステムズ㈱㈱ファインデックス
セコムトラストシステムズ㈱コニカミノルタジャパン㈱㈱NXワンビシアーカイブズ

前期（62期）の活動結果と報告
医療市場委員会では、医療関係の紙情報の電子化と文書情報とで、厚生労働省の担当部署からもご評価いただいていると思い

マネジメントの推進活動を進めるにあたり、厚生労働省の「医療ます。パブコメの一部は受理され、QAに反映されるなど、厚生情報システムの安全管理に関するガイドライン（以下、厚労省ガイ

労働省とも良好な関係を維持できているので、これを引き続き継ドライン）」の紙情報の電子化運用管理に関して普及・啓発に取り続していきたいと思っております。

組んでいます。
前年度62期は、その前の61期から続いている「データヘルスの集中改革プラン Action2 の電子処方箋の推進に向けて」を受け、【調剤済み処方箋電子化ガイドラインの構成】
調剤済み電子化ガイドラインの構成は

電子処方箋の普及、加速を図るため、紙の調剤済みの処方箋の以下のようになっています。

電子化ガイドラインの策定検討を行ってまいりました。

第１章 背景62期の中でドラフト版が完成しましたので、その検討内容を

第２章 本ガイドラインの目的

JIIMAウェビナーで発信して、その道のエキスパートの募集を図っ

第３章 用語の定義たところ、セコム様、PFU様、日本調剤様の有識者に加わってい第４章 データヘルスの集中改革プラン

ただき、既存のメンバーでは知見が足らない部分を埋めることが

電子処方箋 の概要と課題できました。また計画通り、チェーン薬局、個店薬局、病院薬剤第５章 紙の処方箋の電子化について

部へも電子処方箋の取り組み、課題も併せて、紙の処方箋の電子第６章 医療情報の紙媒体の電子化に化についてのご意見をうかがえたことで、現場の意見も反映できた素晴らしい成果物となったと確信しております。
加えて、２年連続で厚生労働省にJIIMAウェビナーへ招聘してご登壇をいただいたり、また医療情報安全ガイドライン第5.2版、第６版に対して、医療市場委員会からパブコメを連打したりするこ

48 IM 2023-9・10月号

求められる要件第７章 想定される活用例と今後の検討事項
第８章 参考文献
第９章 FAQ 作成者リスト（敬称略 順不同）

図１ 電子処方箋システムで紙が発行される場合の運用フロー例
引用：令和３年７月29日 厚生労働省資料 電子処方箋の仕組みの構築 をもとにJIIMAで編集 https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000812868.pdf

表１ 電子処方箋サービス開始後、紙の処方箋が発生するケース

図２

このガイドラインの策定にあたっては、冒頭の背景・目的の部分
で、電子化処方箋の概要と課題を述べ、本ガイドラインの必要性、重要性を記載させていただきました。

調剤済み紙処方箋の倉庫保管なければならず、薬局からは特に移行時期は運用が複雑になるのではと不安の声も聞いておりました。
さらに、現在の紙の処方箋の運用でも、３年間（一部の条件下では５年間）の調剤済み紙処方箋の原本保存義務があるため、薬【国の進める電子処方箋の課題】
電子処方箋に期待される点の１つに｢紙の処方箋が無くなること
で、処方箋偽造や再利用を防止することができると共に、印刷の局店舗の書棚ではスペース的に不十分で、多くは、図２の写真のように、処方箋原本を段ボールに格納して、倉庫や別の部屋で管理されていることがわかりました。

コストや手間、時間、その紙の保管スペースを削減できる。｣とありますが、紙の処方箋から電子処方箋への移行時期、あるいは、【調剤済み電子処方箋ガイドラインのポイント】

患者さんが紙の処方箋を希望した場合などで、完全に紙がなくな

紙が残ってしまうという電子化処方箋の課題に対して、その紙る訳ではなく、厚生労働省の資料においても、紙が発行される場の処方箋を電子化して、薬局のペーパーレス化を実現することで合の運用フロー例も記載されています。その記載内容をもとに、本流の電子化処方箋の効果を十分に引き出すことができ、電子化

その運用を図１に示しています。

処方箋の普及加速にも寄与できるいう考えのもと、厚生労働省医

この図１の右下部分にも記載のように、薬局は紙の処方箋の場

療情報システムの安全管理に関するガイドライン5.2版を委員会メ

合は従来通り、紙の処方箋を受けつけ、調剤を実施してその調剤ンバーでレビューを行い、その解釈を精査、整理して、紙の調剤結果情報を薬局システムに入力、電磁的に電子処方箋管理サービ

済み処方箋の電子化の要件を明確にしました。これによって、民スのデータベースに登録すると共に、原本はあくまで紙の処方箋

間事業者等が薬局から委託を受け、改ざん防止の対策（運用管理であるので、従来通り、薬剤師の署名・押印をして保管する必要規程による人的、組織的対策を含む）を講ずることで、倉庫等にがあります。

保管している調剤済み紙処方箋を一括して電子化することが可能

表１に電子処方箋管理サービスが開始以降でも、紙の処方箋が発生するケースについて整理しています。移行時期には、かなりとなることを解説しています。詳細については、JIIMAホームペー
ジにあるPDFをご覧ください。

の数の紙の処方箋と電子の処方箋の両方の形態を別々に管理しIM 2023-9・10月号 49

委員会活動報告
今期第63期の活動内容
第62期の後半から、現在の第63期にかけて、運用開始した電今後の電子化処方箋や、処方箋の電子化のポイントは院内処方や子処方箋と、策定した「調剤済み電子処方箋ガイドライン 第１版」

検査結果との融合が１つのキーであるということが現場の強い要の周知と啓蒙啓発を行っております。

望であることもわかりました。

第一として、愛媛県松山市にある重長薬局にヒヤリングに出向

また６月には、JIIMAウェビナーの特別講演として、昨年に引きき、オンライン資格確認サービス、電子処方箋の導入状況と課題、

続き厚生労働省の伊藤企画官にもご登壇いただき、「便利なんで

また「調剤済み電子処方箋ガイドライン 第１版」に対する貴重なす！ 電子処方箋厚労省に一問一答」と題して、電子処方箋の最新ご意見を収集しました。久しぶりの現場での取材であったことも情報についてご紹介、説明いただくと共に、薬局や医療機関からあり、機関誌IMにインタビューの特集記事を組みました。続けて、の疑問点や質問をぶつけて直接回答してもらうという、これまで

松下記念病院の薬剤部や、全国でもまだ希少な電子処方箋を発行にないアトラクティブな形式で開催しました。

できる医療機関である市立芦屋病院のインタビューも実施して、委員会からの抱負と提言
医療市場委員会では、今後も厚労省ガイドラインに基づいた医療関係の紙情報の電子化と文書情報マネジメントの推進活動を今お知らせ

後も進めていきます。さらに国家的な課題として急浮上している

医療市場委員会は、医療に関する専門的な知識や経験がサイバーセキュリティ にも向き合い、３年前に当委員会で策定必要な場合が多く、委員会メンバーは、医療情報の管理・運したJIIMA版 ｢診療録等を電子化し保存する場合のセキュリ用に従事したことがあるメーカーやITベンダー等から参加してティガイダンス｣第１版（21年３月）の改定も次期テーマ候補としています。今後もさらに委員会の推進力を強化していくために、考えています。
特に、冒頭挨拶でも述べました「医療DXの推進に関する工程表（案）」については、JIIMAの文書DXも医療政策を支える基盤となると考え、規制緩和、政策提言も視野に入れて活動していきたい

医療情報電子化と文書情報マネジメントで医療分野の情報化を推進していく方々の参加を歓迎いたします。ぜひご連絡をお待ちしております。

と思います。

出典：2023年５月29日※１https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou̲dx̲suishin/pdf/suisin̲kouteihyou.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou̲dx̲suishin/dai2/siryou3.pdf

50 IM 2023-9・10月号

※１

内閣府資料

文書情報マネージャー
認定者からのひと言
2023年６月８日、９日の２日間にわたり第36回 文書情報マネージャー認定資格取得セミナーが行われました。新設された「動画配信自由受講コース」も好評で、２日間の連続受講時間が取れない方や業務を止められない方にも対応した動画配信による講義を今後も実施していきます。文書情報マネージャー認定資格
取得セミナーは今後も幅広い方に受講していただけるよう、日々受講スタイルを時代にあわせて最適化していきます。

松田 一優 さん

武蔵野市
総務部総務課① 文書情報マネージャー認定制度はどこでお知りになりましたか？
②受講の動機は？（受験のきっかけ）③セミナー内容の感想④今後この資格をどのように活かしていきますか？
⑤ 文書情報管理について、もっと知りたい、学習したいことは
何ですか？

主任

①文書の電子的管理についてインターネットで情報収集を行っていたところ、資格認定制度について知りました。
② 当市は今年度途中から電子決裁の一部導入を行う予定である
ところ、電子決裁に係る運用ルールの策定に向けて検討の大詰めを迎える段階で文書情報マネージャーについて知り、情報収集のために受講しようと考えました。
③ 仕事で他業種の方から文書管理システムに係るソリューショ
ンを提案いただくときに、他業種では文書管理をどのように行っているのかが気になっていたところ、実際の取扱いをお伺いすることができ、参考になりました。

④文書の電子的管理への関心がきっかけとなり受講しました
が、そもそもの文書管理のあり方について、新たな知見を数多く得ることができました。今後当市における文書管理のあり方の検討に活かしていきたいと思います。
⑤・行政文書の電子的管理をするうえでの実務上の課題や工夫
・既に紙媒体で発生した文書のスキャニングによる電子化をす
るうえでの実務上の課題や工夫
・行政処分の通知を電子的に施行するうえでのタイムスタンプ
や電子署名（長期）の運用事例

穂積 杏紗 さん
①文書情報管理士の資格を受講するにあたり、HPを拝見していたところ文書情報マネージャーの認定制度を発見しました。
② 現在、文書管理システムに関する仕事をしており、電子文書、
紙文書の管理方法を体系的に学びたいと考えたからです。また、自社以外の文書の管理方法などを情報交換する機会がなかったため、他社の方と関われることも受講を決めるきっかけとなりました。
③文書に関する法律関係や、最新技術の活用（クラウドサービ
スでの保存や、電子契約サービス等）を体系的に学ぶことが出来て、大変有意義でした。また、ワークショップを通じて、電子化に成功した事例の取り組み方法を共有いただき、議論ができたため、参加して良かったです。
④まずは、自社内のファイルサーバの最適管理に取り組みたいです。DXが進み、文書の電子化が進んでいる一方で、過去の紙文書も管理する必要があるため、紙文書と電子文書の効率的な管理方法を検討し、実行していきたいと思います。
⑤・電子契約サービスの活用方法、電子契約利用時の署名の法律的扱いについて・電子帳簿保存法改正に伴う影響
・文書分類体系の最適な管理方法

文書情報マネージャー
認定セミナー
文書情報マネージャーは、実際に文書情報（紙文書、電子文書）を取り扱っている部門、サポートする部門に属し、文書 管理、情報管理について最 適な方法を立案し、改善・改革に取り組むことができる人材、または、経営トップを支えるスタッフ部門、業務改革推進部門、DX推進部門に属し、攻めの姿勢で文書情報
マネジメントを通じ社内改革を実行できる人材です。

IM 2023-9・10月号 51

JIIMA 第62回 通常総会

内部統制を強化し、サステナブルなデジタル社会の実現を目指して

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、2023年６月７日、62回目の総会を東京都・千代田区（エッサム神田ホール２号館）にて開催した。
出席した正会員数は42名、議決権行使・委任状99名、総数141名となり、正会員数192名の過半数を上回り総会が成立。事業報告および決算報告、定款改訂、役員選任などの審議が行われた。
今総会の議題は、「第62期（令和４年度）事業報告及び収支決算に関する件」、「定款改訂の件」、「役員選任の件」、「第63期（令和５年度）事業計画及び収支予算に関する件」の４点。
勝丸理事長は始まりの挨拶で「新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと変更されたことに伴い、４年ぶりに対面で開催できたことを嬉しく思っています。
（中略）
今年に入り、文書情報マネジメントの観点で気になることがありました。一つは裁判所で重要な書類が廃棄されてしまったこと。また元総務大臣が行政文書を捏造したとの発言もありま

総会の成立宣言を行う木村監 事。42名 の 方 が 総 会に出席した。

した。さらには敦賀原発の安全審査の際、書類のミスによって審査が中断したこと。これらの問題が発覚した背景には、すべて内部統制が機能していなかったということがあります。文書

内部統制が機能しないかぎり、文書情報マネジメントも機能

情報マネジメントと内部統制は不可分であると思っています。

しないということ。事業者の皆様はお客様に対して、ユーザーの皆様は社内において、理解を進めていただくことがJIIMAの役割であると考えています。この役割を果たすためにも、今後も会員の皆様のご協力とご支援をいただいて進めていきたいと申し上げて挨拶とさせていただきます」と語った。
総会では、すべての議題も無事に承認され、定款の改訂では「不測の事態に備えるために、業務執行理事を複数人の体制」などが定められた。また役員選任では新たに８名の理事と１名の監事が任命された。
最後に「第63期（令和５年度）事業計画及び収支予算に関する件」についても承認され、総会は無事に閉会した。なお、62期事業報告、63期事業計画の詳細については、JIIMAホーム
ページで公開している。

勝丸理事長による始まりの挨拶

52 IM 2023-9・10月号

https://www.jiima.or.jp/about/keikaku̲houkoku/

第62期
第62
期

委
委員会特別功労者表員会 特別功 労者 表彰
彰（敬称略）（１） 電子取引委員会
いいじま

委 員
推薦理由

たか し

飯嶋 高志（寺田倉庫株式会社）
2022年６月１日（水）〜６月14日（火）に開催された JIIMAウェビナー 2022において、講師として「電子契約活動ガイドライン」や「５分でわかる電子契約」等をベースにした斬新的なナレッジセミナー「３冊で学べる電子契約」の講演を配信しました。これにより、
JIIMA会員企業様はじめユーザー企業様に向けて、委員会を代表し、電子契約のあり方を広く普及することに貢献いたしました。

（２） 法務委員会（コアメンバー）
さが ら

なおひこ

委 員

相良 直彦（セコムトラストシステムズ株式会社）委 員

相馬 敬吾（株式会社ハイパーギア）

委 員

関塚 陽平（株式会社インフォマート）推薦理由

国税庁から依頼を受けて、「電帳法スキャナ保存におけるデータポータビリティガイドライン（タイムスタンプ代替要件で確保

そう ま

せきづか

けい ご

ようへい

されたデータの移行について）」を作成しました。その際に中心となって尽力いただいたコアメンバーを推薦します。
当ガイドラインは、今後、タイムスタンプ代替要件を確保したスキャナ保存対応サービスが増えていく中で、利用ユーザーが安心してサービスを乗り換えることが出来るよう、サービス提供事業向けに作成したガイドラインです。

（３） R＆Dデータ保存委員会（コアメンバー）
うえはら

さ

ゆ

り

委員長

上原 小百合（アステラス製薬株式会社）副委員長

山崎 晃（協和キリン株式会社）委 員

守野 智（エーザイ株式会社）委 員

宮地 直人（有限会社ラング・エッジ）

委 員

山田 宜昭（株式会社日立ハイテクサイエンス）

推薦理由

R&Dデータ保存委員会は、測定機器データをパッケージに格納して信や ま さ き あきら

もり の

みや ち

やま だ

さとし

なお と

よしあき

頼性を保った状態で長期保存する方法を提唱し、ガイダンスと技術ガイドブックを公開しています。この方法が実現可能であることを示すため、第61期から62期にかけて、上原委員長の采配のもとに、宮地委員がパッケージ化ツールを開発し、守野委員と山田委員がパッケージ化されたデータが、異なる機種で再解析可能であることを証明し、その成果をウェビナー等で発表しました。また山崎副委員長は、日本QA研究会第三部会とのリエゾン活動を通して実際の研究施設における実証実験を主導し、運用の観点からの留意点を明確にし、米国で開催された第７回GQACで発表しました。

受賞者は勝丸理事長から直々に表彰楯が手渡された。

この信頼性を保った長期保存方法の考え方は、文書情報にも応用することができる
ことから、今後の文書情報マネジメントの発展に大きく寄与するものと期待されます。

IM 2023-9・10月号 53

JIIMA 4年ぶりの総会懇親会を開催

総会終了後は懇親会が行われた。会員各社、有識者等が集まり、歓談しながら情報交換し、親交を深めた。
懇親会では４年ぶりに立食形式で食事や飲み物が提供された。

開会の挨拶

新理事ご挨拶

新任の理事の皆様から一人ずつご挨拶と理事としての抱負をお話いただいた。
「こうして皆様とともに再び懇親会を開催できたことを嬉しく思います」と語る
勝丸理事長

歓談の様子

乾杯

参加された会員の皆様も久しぶりの再会ということもあり積もる話に花を咲かせた。

新入会員ご挨拶

閉会の挨拶

JIIMAに入会された新入会員の方にご挨拶をいただいた。

懇親会の乾杯は、SKJ総合税理士事務所の袖山喜久造氏によって行われた。な
お袖山氏は、総会前に「電子帳簿保存法とインボイス制度 法令対応の最終点検」と題した特別講演も行っている。

54 IM 2023-9・10月号

株式会社ドキュメント
代表取締役社長

株式会社アイサイト
取締役 プロダクト事業部長

朝香 貴裕 氏岡村 峠 氏廣岡副理事長の一本締めで懇親会
は無事閉会した。

■新製品紹介に掲載希望の方は、編集部宛にプレスリリースを送付ください。

新色の白インクと新型メディア検出センサーの搭載により屋内外広告や壁床装飾での対応メディアを拡充 Colorado M5 ／ M5W
64インチ対応UV硬化型大判プリンター■特長• 同製品は、新型メディア検出センサーを搭載し検知できるメディアが増えたことにより、凹凸のある素材や半透明の素材、反射する素材、マグネットなど印刷可能なメ
ディアを拡充している。
• Colorado M5W は、独自開発のUVgel460
インクに新たに白インクを追加したことで、カラー・透明・マグネットメディアへの印刷が可能。白インクを利用することにより、メディアの素材や色などの特性に合わせた色彩表現を実現している。デザインの表
現の幅が広がり、高画質・高品質な成果物を出力でき、多様化する顧客のニーズに

キヤノンマーケティングジャパン㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱対応する。白インクは Colorado M5にもオプションで搭載可能。
• 同製品はUVgelテクノロジーにより、グ2
ロスモードの高品質モードで40ｍ /時、
2
マットモードの高品質モードで27m /時の高スピード、高生産性を実現。またインクを交換することなく一台でグロス／
マット 仕 上 げ を可 能 にする「FLXfinish（フレックスフィニッシュ）」機 能、同 一の面でグロス／マット仕上げを打ち分ける「FLXfinish+（フレックスフィニッシュ
プラス）」機能 など、従 来機（Colorado
1650）に搭載されているユニークな機能を引き継いでいる。
■価格（税別）オープン価格■お問い合わせ先
キヤノンプロダクションプリンティングシス
テムズ株式会社 マーケティング部 マーケ
ティング第二課
TEL.03-6719-9642（平日 9:00 〜 17:00）
https://canon.jp/

Colorado M5 ／ M5W

明るさ6,000lm・コンパクトなレンズ固定式、教室や会議室で120型の大画面投映可能

RICOH PJ WUL6760
レーザー光源の液晶プロジェクター■特長• レーザー光源の効用。120型投影に適した輝度と鮮明な画質を実現している。ま

㈱リコー
※１

た約20,000時間 と長寿命のため、ランプ交換不要で､導入後の費用と手間を軽減。起動とシャットダウンが早く、準備や片付けの時間を短縮している。さらには
光源切れのリスクが低く、授業や会議が中断される不安を解消。
•「常設（ 天吊り）」と「 可搬（卓上）」両方で設置可能な仕様と機能。幅405×奥行
358×高さ137mm、重 さ 約7.7㎏ で 持ち運びが苦にならないサイズと重さを実現。ワイドなレンズシフト機能（上方向：
最大60%、左右：最大29%）を装備。
天吊りだけでなく卓上設置でも120型の投映が可能。

®

• 本 機 のHDBaseT ™ 入 力 は、HDMI 信
号（映像）の長距離伝送を行うだけでなく、
RS232Cの制 御信号も受 信でき、配 線
作業の工数を削減。画像補正調整機能を
本体メニュー内に搭載し曲面スクリーンや
コーナー部分など特殊な投映面への投映調整が容易にできる。
※１

出力光束（明るさ）が半減するまでの、使用時間の目安。

■価格（税別）オープン価格■お問い合わせ先
リコーテクニカルコールセンター
TEL.0120-892-111（平日 9:00 〜 17:00）
https://www.ricoh.co.jp/

RICOH PJ WUL6760

テレビ視聴やWeb会議など、幅広いシーンで活用できるウェアラブルネックスピーカー『AQUOS サウンドパートナー』＜AN-SS3＞
ウェアラブル ネックスピーカー■特長• テレビやパソコン、スマートフォンなどとワイヤレスで接続し、首にかけて使用することにより、テレビの音やスマートフォンの音楽などを、耳元で聴くことができる。また、耳をふさがないので、周囲の音も聞こえる。約88gの 軽 量 設 計と連 続 約16時
※１
間 の再生が可能で、長時間快適に使用することが可能。
※２• 耳あな型補聴器 「メディカルリスニング
プラグ」の開発で培った音声調整技術を活用した「クリアボイスプラス」機能を新たに搭載し、音声の聴き取りやすさがさらに進化。ニュースやドラマのセリフ、電話やWeb会議での相手の声など、人の声がよりくっきりと聴こえるようになっている。
• 本体には２つのマイクを搭載。２つの集音
データの差分を解析して周囲の雑音を除去することで、クリアな音声を実現。マイクミュートボタンを新たに搭載し、簡単にマイクのオン／オフができるようになっている。また、本体とペアリング済みの送信機を同梱しているので、テレビやパソコンと接続するだけで、簡単に使用開始が可能。

シャープ㈱■お問い合わせ先
シャープ（株）お客様ご相談窓口
TEL.0120-001-251
https://jp.sharp/※１

周囲の温度や使用される状態により、時間が異なる場合があります。
※２ 製品の詳細は、こちらのサイトをご確認ください。（https://jp.sharp/mlp/）■価格（税別） オープン価格

上段左：B（ブルー）、上段右：P（ピンク）、
下段左：A（ブラック）、下段右：W（ホワイト）

IM 2023-9・10月号 55

JIIMA「ODEX 第３回 デジタル化・DX推進展」イベントにて講演

日鉄ソリューションズ BPMプラット
フォーム（Pega Platform™ ）のホワイトペーパーを配布

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は、「ODEX 第３回 デジタル化・DX推

日鉄ソリューションズ株式会社は、DX

進展」イベントにおいて、「電子帳簿保存・が進まない理由とDXを支援するBPMプ

インボイス制度の見直しと中小企業が取ラットフォーム（Pega Platform™）のホワ

り組むべき文書情報マネジメント」と題し

イトペーパーを無料で配布した。
今回のホワイトペーパーの内容では、た特別講演を東京ビッグサイトとインテックス大阪とオンライン、３会場によるハイ

以下の３点の内容が掲載されている。

要？」、「電子化した請求書の保管はどうす

ブリッド開催で行った。

・DX推進を阻害するレガシーの障壁３つ
の要因

るの？」
、
「電子化の進め方は？」といったい
くつかの疑問にQ＆A形式でまとめたもの。
資料については、下記URLからダウン・DX推進の解決策BPMプラットフォーム
・BPMに適したローコード「Pega Platform™」
３つの強み
同社では、
「レガシーシステム/業務は個別最適されていることが多く、全容を把握することは困難です。改善しようにもど
こから手を付けていいのか分からず、具外的な打ち手を見いだせないというケースは非常に多くみられます」と語り、レガシーシステムをベースとしたレガシー業務を改
講演では主に下記の３点が主題となっている。
・令和５年度の電子帳簿保存制度の見直革するには、全社横断で業務プロセスを可視化できるBPMが非常に有効であり、
このBPM領域をリードするソリューションしと、インボイス制度の円滑な実施に向けた措置について

が「Pega Platform™」が有効であると語っている。

・デジタルトランスフォーメーションの事

ホワイトペーパーについては、下 記
URLからダウンロードできる。

例とデジタルスキル標準の紹介
・情報セキュリティと事業継続力の強化に役立つ文書情報マネジメントについて
中小企業ではどう進めたらよいのか迷っhttps://www.marketing.nssol.nipponsteel.
com/bpm-low-code/resource/wp-blc02/

ロードできる。
https://pg.wingarc.com/mkto-EP-S1-chohyo26-LP.html

TOKIUM 電子帳簿保存法に対応するためのチェックリストを公開
株式会社TOKIUM（会員No.1042、代表取締役・黒﨑 賢一氏）は、2023年
12月末に宥恕期間が終了する電子帳簿保存法に対応するためのチェックリストを公開した。
このチェックリストは、電子帳簿等保存制度、スキャナ保存制度、電子取引の電子保存制度の各項目で、法対応のためにチェックしておきたい39項目をまとめたもの。
【電子帳簿保存法対応チェックのポイント】
１. 改正電子帳簿保存法では、電子取引ている方への参考になる内容となった。
また同イベントは、デジタル化を推進したい自治体と新たなセールス方式の構築、

ウイングアーク１ｓｔ
請求 書の電子 化に関する疑問をQ&A形式でまとめた資料を公開

書類の紙による保存が禁止され、電子での保存が義務化
２. 電子帳簿保存法に対応するための帳

社内DXによる業務効率化、テレワーク×
オフィスワークのハイブリッドワークを実

ウイングアーク1ｓｔ株 式会 社（会員

票の保存要件とは？
３. 法的要件にきちんと対応できてる？必現したい企業に向けたBtoB展示会も実施され、対面で効率的に商談を進めることが可能であった。他にもオンライン展示

No.1016、代表取締役・社長執行役員
CEO社長・田中 潤氏）は、「脱ハンコ」や「ペーパーレス」という言葉が浸透し、請要な対応をチェックリストで確認
また、令和５年度税制改正により、電子取引の電子保存に関する新たな猶予措

会は、リアル展示会のブースや出展製品の画像、講演・セミナーの動画をオンライ

求書の電子化に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、請求書の電子化に関す置が公表された。猶予が適用される「相当の理由」の詳細は、2023年６月に発表

ンで閲覧することができ、出展社と来場者がWEB上でリアルタイムに商談できる機能も備えて実施された。

る疑問をQ＆A形式でまとめた資料を公開した。
この資料は、電子帳簿保存法の改正やされた「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」にて明示されており、本資料では、猶予措置が認められるケースや運用上のなお、同様のイベントは2024年も実施予定である。

インボイス制度の開始に向けて、準備を進めようとしている企業の担当者が持ってい注意点についても最新の情報に基づいて解説している。

る「電子化するにはどのような法対応が必

チェックシートについては、下記URL

56 IM 2023-9・10月号

からダウンロードできる。

トップで提供するITサポートサービス「IT強化などのニーズが同市場の拡大を後押

https://contact.keihi.com/wp̲denshichobochecklist

Expert Services（アイティーエキスパート
サービシーズ）」の提供を開始した。

ししている。同市場のCAGR（2022 〜
2027年 度 ）は12.7%、2027年 度 には

「IT Expert Services」は、同社が約20年にわたり提供してきた多数のIT機器

200億円に達すると予測している。

関連の運用／管理業務を支援するサービで比較すると、2022年度のパッケージ市

スを統合・強化した中堅・中小企業向け

場は前年度比マイナス3.9％と縮小したののITサポートサービス。これまで提供してに対し、SaaS市場は同32.6%増の高い

リコージャパン株式会社（会員No.1054、代表取締役 社長執行役員 CEO 木村和

きた ワンパッケージ 型 の「IT Expert
Service」と異なり、PCやネットワーク機伸びを示した。主要ベンダーがSaaSでの提供に注力しており、SaaSが2023年度

広氏）は、同社のさまざまな取り組みを掲載した「サステナビリティレポート2023」器１台からサービスを提供し、「IT Expert

は市場全体の６割強を占め、2027年度

Services」でラインアップしているサービには約８割にまで拡大する見込み。CAGRと「SDGsコミュニケーションブック2023」
をサイトにて公開した。

スの中から必要に応じて個々のサービス
を自由に組み合わせることで、ユーザーの（2022 〜 2027年度）で見ても、パッケー
ジ市場はマイナス3.5％、SaaS市場は「サステナビリ
ティレポート2023」
は、同社がデジタ

IT環境に最適なサポートを提供する優れ

21.1％を予測している。

た柔軟性と拡張性が特長である。
ユーザー
は可用性の高い安定したIT環境を利用で

ITRのプリンシパル・アナリストである
三浦 竜樹氏は「コロナ禍においてリモー

ルサービスの会社へ変革し、事業ときるだけでなく、IT機器の運用／管理とSDGsを同軸と捉務に注力できるとしている。また、本サー

トワークの普及とDXの取り組みが進むな
か、RPAやローコード／ノーコード開発などと合わせ、業務の自動化を実現するソ

えて取り組んでいることを、マテリ

ビスで提供される定期的なレポートによりアリティ（重要社

ITの企画など専門知識が求められる業務

リコージャパン 「サステナビリティ
レ ポート2023」「SDGsコミュ ニ
ケーションブック 2023」を発行

いった付帯業務からも解放され、本来業

自社のIT環境の改善点を把握することで、

会課題）とESGの観点でまとめた報告書。
2012年にCSR報告書として発行を開始し、においてもユーザー自身での業務遂行を2020年からサステナビリティレポートと名の低減にもつなげることが可能となるとし称を変更している。

ている。

「SDGsコミュニケーションブック2023」
は、SDGsを経営の中心に据えた活動の歩みや地域での取り組み事例などが紹介された電子ブック。こちらは2019年から発行されている。
同社のレポートならびに電子ブックは、
下記URLからダウンロードできる。
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/sustainability/report

富士フイルムビジネスイノベーション
IT サ ポートサ ー ビ ス「IT Expert
Services」提供開始
富士フイルムビジネスイノベーション株
式会社（会員No.19、代表取締役社長・
CEO 浜 直樹氏）は、CHX（カストマー・
ハッピー・エクスペリエンス）を目指したソ支援し、事業継承やセキュリティーリスク

下記URLにて詳細が公開されている。
https://www.fujifilm.com/fb/product/
software/it̲expt̲svs

ITR提供形態別のワークフロー
市場規模推移および予測を発表
独立系ITコンサルティング・調査会社
である株式会社アイ・ティ・アール（代表取締役・三浦 元裕氏、以下「ITR」）は、国内のワークフロー市場規模推移および予測を発表した。
ワークフロー市場の2022年度の売上金額は110億円、前年度比13.4％増の伸びを示した。好調な売上げを維持しているベンダーが多く、2023年度の市場も同
12.7%増を予測している。リモートワーク

リューション・サービス第一弾として、IT
資産の可視化や運用／管理から環境改善の普及に伴うワークフローシステムの新規導入やシステム拡張が進んでいることに加え、意思決定のスピードアップ、ペーパー

支援までお客様のニーズに合わせてワンス

レス化／働き方改革の推進、内部統制の同市場をパッケージとSaaSの提供形態

リューションとしてワークフローシステムの新規導入やクラウドシフトによる導入が進んでいます。今後は、単純な申請・承認プロセスの電子化にとどまらず、ERPやドキュメント管理システムなど、各種業務シ
ステムと連携させた業務プロセスの自動化を目的に、ワークフローシステムの適用範囲は拡大すると推測されます」とコメントしている。
今回の発表は、ITRが発行する市場調
査レポート『ITR Market View：RPA ／iPaaS ／ワークフロー市場2023』に詳細を掲載している。
https://www.itr.co.jp/company/
press/230718pr.html（2023/7/18付けITRプレスリリースより）

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

移転のお知らせファイルフォース株式会社（会員No.1094）〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目3-1 新東京ビル４F

IM 2023-9・10月号 57

研究室の
第

から

８回

仙台市公文書館の設置に関わって東北大学 准教授

加藤 諭
今回は私が在住する仙台市に、2023年７月３日仙台市公文書館が設置されたことから、大学と自治体のアーカイブズ
について考えてみたいと思います。

のは感じるところです。
一方で、仙台市や岩沼市では、議論の道筋をつける際に、自治体史編さんを主導した大学の歴史研究者が関わることは

仙台市公文書館の設置に際しては2020年に「（仮称）仙台あったものの、実際にアーカイブズの設置やそうした機能を

市公文書館運営検討会議」が置かれ、有識者による委員の中

自治体の中で設けていく際の具体的な議論には、自治体編さで、仙台市公文書館の開館を前提として、館の運営のあり方

んのとりまとめの立場にあった歴史研究者は入らなかったのを検討することになりました。私はこの会議の座長を務めるは特徴的です。私は仙台市史編さんには直接関わりませんでこととなり、文書の収集選別や利用審査、公文書館の設置にしたし、岩沼市史編さんにおいても、調査執筆員とはなって係る条例の制定、企画展示の方法などについて議論をおこいましたが、編さんの大綱に関わる部会長や委員長等ではあなってきました。また、2021年からは「岩沼市史収集資料

りませんでした。同じように、今回「（仮称）仙台市公文書館

保存活用等検討会」の副委員長として、宮城県岩沼市でおこ運営検討会議」や「岩沼市史収集資料保存活用等検討会」の委なわれてきた岩沼市史編さん終了後の資料の保存活用につい員メンバーには何らかのかたちで仙台市史や岩沼市史に関ても関わることになりました。2022年からは、岩沼市と隣わった方はおりましたが、編さんそのものを主導した有識者

接する名取市で名取市史の編さんが開始されることになり、はメンバーになっておりません。これに対し、いずれの会議「名取市市史編さん専門部会（近代・現代）」の部会長を務めにおいても、私のほか、宮城県公文書館での経験を有する方ることになり、市史編さん事業が主なミッションですが、市が委員に入るなど、地元でアーキビストとしてのキャリアを史編さん事業終了後の、資料のあり方も見据えて事業を進め有する方が参画することになりました。このため、歴史学のていきたいと考えています。

立場は理解しつつも、評価選別や利用審査など、アーカイブ

こうしたさまざまなタイミングに関わることができることは大変ありがたいことであり、私にとっても委員の皆様からズに必要な役割や機能について、これらの会議では実質的な議論ができました。

多くの知見を得ることができる貴重な機会となっています。

宮城県は認証アーキビストの数も2023年段階では２名と名取市は事業の主たる目的は自治体史の編さんなので言うま

それほど多いわけではありません。しかし実際には、宮城県

でもないことですが、仙台市や岩沼市の事例はいずれもその公文書館での専門調査員経験者や、東北大学史料館での公文

前提に市史編さん事業があり、市史編さん終了後の資料をど

書室スタッフ経験者などは少なからず輩出されており、そうう保存し利活用していくか、という論点を内包しているもの

した人的な蓄積が、仙台市や岩沼市での議論に繋がっていっでした。何らかの周年事業を契機として自治体史の編さんがたことになります。こうしたことから、大学や県にアーカイ企図され、自治体史編さんを経て収集された資料をどのようブズがあることの意義は地方においてアーカイブズが波及しにしていくべきか、という問題と、公文書の適切な管理や歴ていく上で少なくないのだな、という実感を持っているとこ

史資料として重要な文書の保存や公開に資する公文書館の設ろです。今後はそうした流れをさらに進めて大学、県、市各置が接合していく流れ、というのは20世紀半ば以降、日本

アーカイブズの垣根を越えたノウハウの情報共有や、連携にの各自治体でもみられるものですが、2020年代においても結びついて行ければと思っています。

そうした議論の組まれ方はなお機能しているのだな、という

加藤 諭（かとうさとし）
東北大学学術資源研究公開センター史料館准教授。博士（文学）。東京大学文書館特任助教を経て2017年より現職。2022年から総長特別補佐兼務。
国の公文書管理法が定める大学アーカイブズにおいて、複数館での教務経験を有する研究者として、大学・企業・社会のアーカイブズと歴史学を組み合わせた研究を進めている。
主な著書に『老い−人文学・ケアの現場・老年学』（編著、ポラーノ出版）、『 戦前期日本における百貨店』（清文堂）、『 大学アーカイブズの成立と展開―公文書管理と国立大学』（吉川弘文館）、『デジタル時代のアーカイブ系譜学』（編著、みすず書房）など。

58 IM 2023-9・10月号

ら

編集委員か

「公文書管理シリーズ」を振り返って

本誌で「公文書管理シリーズ」が始まったのは2015年の１月からだと記憶している。2011年に公文書管理法が成立されたことも後押しとなり、最初の取材先を「ふるさと府中歴史館」にお願いした。以来、タイ国立公文書館（2023年7・8月号）まで47回に及ぶ取材ができたのもJIIMA事務局の編集担
当者の理解と協力の賜物であると感謝している。そして掲載記事をベースに上梓したのが『公文書館紀行』（2017年、2019年）である。この本から発信したいことは、地方自治体における公文書館の普及と設置の手法などと併せて、民主主義の根幹となる公文書管理の見直しを訴求することを狙いとした。
そして国立公文書館の加藤丈夫館長に推薦の言葉「公文書館は地域の昔と今を知ることができる 知この碑文は13世紀にタイ語の宝庫 だ」を帯に頂いた。
で書かれた最 古の石 碑で本誌シリーズを参考として有効利用していただいた自治体を二つ紹介したい。一つ目は長野県塩尻市 国王の事績を讃えている。
の事例である。2021年に議会提言として「文書館の機能を有する施設の整備に関する提言書」を作成した。この時に参考書籍として拙著２冊が上げられ、政策提言につながった。詳しく記すと同市で保存されている旧町村役場の文書や市役所保存永年文書合計約４万点の整備に着手しているが、保管と作業スペースの不足などの課題解決への提言だった。
二つ目は「全国自治体初の公文書監理官を設置した相模原市」をテーマに取材し掲載したところ、拙稿を読んだ相模原市の本村賢太郎市長は「職員に回覧するように」と指示した。記事では監理官制度の導入だけでなく、適正な公文書管理に欠かせない
専門職の必要性、公文書管理の重要性と職員研修を主張したところ本村市長は理解してくれたようだ。
今年で８年目を迎える本誌「公文書管理シリーズ」、しばらくコロナ禍で取材を回避していたが、テーマをアーカイブズや期待されるアーキビストまでに広げて筆を執り続けたい。
（長井 勉）〈広報委員会委員〉【事務局から】

担 当 理 事 河村 武敏（アピックス）

この号が出る頃にはお盆休みもあけて、今年もあと4 ヶ月と少し。去年の今頃は自宅の引っ越しとJIIMAの移転準備でてんやわんやでしたが、今ではすっかり新住所ならびに新事務所にも慣れました。しかし、引っ越したときには美味しい飲食店を探したり珍しいお店を見て回っていたのですが、最近ではすっかり行くお店もルーティン化。新天地での開拓精神が失われ、お休みの日も変わり映えしない日々へと変化してしまいました。

委 員 長 山際 祥一（マイクロテック）
委

員 長井
菊池

勉（横浜マイクロシステム）幸（コニカミノルタジャパン）

夏目 宏子（ナカシャクリエイテブ）
石川 莉子（富士フイルムビジネスイノベーション）

IM11・12月号予告
公文書管理シリーズ「神奈川大学日本常民文化研究所」
文書管理・アーカイブズにおける最新動向
2023年６月施行 著作権法改正について

隅谷 寛人（リコージャパン）
小松 浩美（ドキュメント）事 務 局 山下 康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらJIIMAホームページの問い合わせ窓口までお寄せ下さい。

9・10月号 Ⓒ
2023年

第9・10月号／令和５年8月25日発行

発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2023

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,100円（税込・送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2−19
印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

ライダーズビル7階
TEL（03）5244−4781

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JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN 2435-0354
ISBN 978-4-88961-228-8

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

ISBN 978-4-88961-228-8
C3002 ¥1000E「IM」2023 年 9・10月号

令和５年８月 25 日発行

通巻第 607 号

定価1,100円（税込）

Ｊ
Ｉ
ＩＭＡ入会のご案内
委員会への参加
委員会はJIIMA活動の源泉として、公益活動に共鳴する有識者と会員により構成されています。委員会に入会することで、企JIIMAの約192社の会員は、北海道から沖縄まで全国から加入されています。
会員は、一般会員と維持会員で構成され、ユーザーを一般会員に、維持会員には関連機材のメーカー、
ディーラー、ソフト開発会社、情報入力・処理サービス会社等の文書情報マネジメントを提供する多くの企業が加盟しており、この業界唯一の公認団体であります。
JIIMAでは、学識経験者にも特別会員としてご参加いただき、一般会員、維持会員がともに協力し合って、文書情報のマネジメントに関するさまざまな活動を行っております。

業単独では対応が難しい政策提■ 統合文書情報マネジメント■ 情報セキュリティシステム

■ドキュメントファイリングシステム■ 記録メディア・大規模ストレージ■ e-文書法関連システム・サービス■ デジタル‐マイクロ・アーカイブシステム■ 電子帳票関連システム■ イメージングハードウェア／ソフトウェア■ マイナンバー関連システム■ 情報保管・検索・配送サービス

での連携などが期待されます。

■ 電子契約関連システム■ デジタル複合機※なお、委員会への参加を検討す■ クラウドシステム■ オンデマンドプリンティング関連

る上で、オブザーバーとしての■ ビッグデータソリューション

■ デジタル書籍関連参加も可能です。

■ OCR・イメージエントリーシステム

言、規制緩和、標準化活動などへの参加ができるほか、会員同士の交流により視野を広げ、情報交換や人脈作り、ビジネス面

政策提言プロジェクト
普及啓発・渉外系委員会■ ショウ
・セミナー委員会■ 広報委員会
人材育成系委員会■ 文書情報管理士検定試験委員会■ 文書情報マネージャー認定委員会
製品認証系委員会■ 認証統括委員会■ 光ディスク製品認証審査委員会■ 電帳法スキャナ保存ソフト
法的要件認証審査委員会■ 電子帳簿ソフト法的要件認証
審査委員会■ 電子取引ソフト認証審査委員会■ 電子書類ソフト認証審査委員会
調査･開発系委員会■ 標準化戦略委員会■ ISO/TC171 国内審議委員会■ 法務委員会■ 建築市場委員会■ 医療市場委員会■ 電子取引委員会■ 文書情報の『活用』に関する研究会■ 文書情報管理委員会■ R&Dデータ保存委員会■「文書情報マネジメント概論」
改訂プロジェクト

■会員の特典■ 文書管理に関する内外の最新情報の入手、他会員・各種団体との情報交換■ 公益法人としての「官」とのパイプ、法整備動向含め確実な情報の把握■ 委員会活動への参加による日常では接点がない企業とのコミュニケーション・
人脈づくり（ビジネス連携など）■ 賀詞交歓会、総会・会員交流懇親会などの各種行事を通じた交流活動■ 企業単独では対応が難しい政策提言、規制緩和、標準化活動などへの参加■ ガイドライン作成などに関与できる貴重な経験■ 機関誌IMへの事例などの投稿、新入会員紹介・会員企業インタビュー■ JIIMAホームページを通じた「会員企業からのお知らせ」による情報発信■ 会員特別価格の適用（特典）①「JIIMAセミナー」「デジタルドキュメント」のイベント会員価格での参加⇒ JIIMAのネットワーク(約19,000名)を活かした集客力アップ・見込客の獲得② 資格取得（文書情報管理士/文書情報マネージャー）に向けたセミナー参加の割引③ 調査報告書、各種出版物の会員価格での購入■会員の種類
正会員は次の2種です。

■ 一般会員
文書情報マネジメント関連システムを利用する法人及び個人。

■ 維持会員
文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディーラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人又は個人。

■入会金・年会費（非課税）一般会員

お問い合わせ維持会員
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