【再生可能エネルギー熱利用オンラインシンポジウム】

地域脱炭素化への再エネ熱の活用
再エネ熱利用促進連絡会（穴田和喜）

国の環境政策での位置づけ▶ ２０50年目標：温暖化ガス排出：実質0（ゼロカーボン：改正温対法第2条の2）▶ ２０３０年の温暖化ガス削減目標：2013年比46％
２０３０年のエネルギー需給
エネルギー需要：２億8,000万kl程度
エネルギー供給：4億3,000万kl程度(再生可能エネルギー：22～23％）
出典：2030年度におけるエネルギー需給の見通し（2021年10月エネ庁資料）▶ 地球温暖化対策計画（2021年改定）
再生可能エネルギーの最大限の導入【再生可能エネルギー熱等】
地域性の高いエネルギーである再生可能エネルギー熱（太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱等）を中心として、下水汚泥・廃材・未利用材等によるバイオマス熱等の利用や、廃棄物処理に伴う廃熱等の未利用熱の利用を、経済性や地域の特性に応じて進めていくとともに、運輸部門における・・（中略）・・脱炭素燃料等の利用も重要である。再生可能エネルギー熱等の供給設備の導入支援を図るとともに、様々な熱エネルギーを地域において有効活用するモデルの実証・構築等を行うことで、再生可能エネルギー熱等の導入拡大を目指す。

2

なぜ再エネ熱なのか？
▶ ゼロカーボンのためにはエネルギーの再エネ化が必須▶ 最終エネルギー消費の過半は熱消費▶ 熱消費の再エネ化が必須▶ 再エネ由来の電力による電化だけでは限界
供給側：立地の制約、エネルギーコスト、技術開発
消費側：電力による再エネ化が難しい領域・分野▶ 2030年には既存の技術を最大限活用する必要がある
そこで・・（次頁）3再エネ電気・熱で脱炭素実現▶ 再エネ熱の活用を考えるべき
供給側：再エネ熱により電力消費を抑える
消費側：既存の技術で化石燃料の代替が可能
地域経済循環にも資する

再エネ熱の活用によって、電化及びその電力の再エネ化しやすくなる。(複合的な政策）
民生部門のエネルギー消費割合（2020年）

特に民生部門で大きな比率を占める
冷暖房・給湯エネルギー消費では、再エネ電気とともに再エネ熱を活用するのが、わが国でゼロカーボンを実現するための賢い選択です。
出典：エネルギー・経済統計要覧（EDMC)2022より4

再エネ熱とは供給側

太陽熱、地中熱、バイオマス熱、下水熱、河川熱、海水熱、雪氷熱、温泉熱などがあります。
これらのうち、どこでも利用できる代表的な再エネ熱に、太陽熱、地中熱、木質バイオマス熱があります。

需要側
（消費側）

太陽熱は暖房・給湯
地中熱は冷暖房
木質バイオマス熱は暖房・給湯・産業用※主なもの

地中熱ヒートポンプ（実績：2,993件）

太陽熱集熱器（実績：1,276千m2） （※）

バイオマスボイラー（実績：2,064基）※2011～2021年度実績

5再エネ熱とは▶ 特長• 技術的に完成している• 全国どこでも利用可能（地産地消）• ポテンシャルが大きい• 純国産エネルギーで、セキュリティ・レジリエンスにも資する

各再エネ熱のポテンシャル
エネルギー削減量（原油換算万ｋL)

CO2削減量（万ton-CO2）太陽熱（注1）

1,263

3,309

地中熱（注1）

13,0239,719

木質バイオマス熱（注1）

1,158

3,035

再エネ熱合計15,444

16,0632030年一次エネルギー供給量（43,000万kL（注2））に占める割合

35.9％

——

23.7％

2030年エネルギー起源CO2排出量（67,700万ton-CO2（注2））に占める割合（注1）太陽熱と地中熱はREPOSによる。木質バイオマス熱は日本木質バイオマスエネルギー協会推計（注2） 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」令和3年10月エネ庁▶ 地方創生にも資するエネルギー源
エネルギー・環境面でできる地方創生（地方経済への貢献）• エネルギー消費に伴う地域マネーの域外流出を減らす• 産業の振興に伴う雇用の創出・維持と、それによる人口減少の抑制する
再エネ熱利用は電力と比較して融通（遠方への移動）が難しいという短所があるが、これが逆に地場産業の振興に直接貢献するので、地域の課題の解決に役立と考えられる。

6

再エネ熱の利用分野・利用温度
再エネ熱利用には様々な利用方法が工夫されているが、代表的は利用方法として、太陽熱の場合は太陽熱集熱器による給湯・暖房利用、地中熱の場合は地中熱ヒートポンプによる空調（冷暖房）利用、木質バイオマス熱の場合は、木質バイオマスボイラーによる暖房・給湯利用および産業用利用があげられる。これらの代表的利用方法は技術的に確立されており、更には複数の再エネ熱を組み合わせたパッケージとして容易に導入できる。
熱需要：空調（冷暖房）

事務所・店舗・学校

利用施設・設備・産業分野熱需要：空調（冷暖房）・給湯

住宅・医療施設・福祉施設・宿泊施設
熱需要：融雪

熱需要：給湯温度管理

道路・駐車場

プール・温浴設備
熱需要：熱需要：蒸気・冷温水

熱需要：温度管理・空調（主に暖房）製造業（製材・食品・製紙・化学等）

農業（施設園芸）・漁業（養殖）

需要側の利用温度帯

給湯

冷房
20

再エネ熱
供給温度帯

産業用

暖房

4060

80

100

温度（℃）

太陽熱
地中熱

３０～９０℃

７～７０℃

木質バイオマス熱
６０～４００℃＜7

再エネ熱が効果的に導入できる施設• 再エネ熱はほとんどの民生部門の施設で利用可能。
• 特に年間熱需要の大きな施設での利用が効果的。業務用の施設であれば、商業施設、福祉施設、医療施設、宿泊施設、余暇レジャー施設、オフィスビル等。
• また、再エネ熱種ごとに効果的な導入ができる施設として、木質バイオマスでは木材乾燥などの産業用、太陽熱であればフィットネスなどのスポーツ施設や温浴施設、地中熱であれば道路融雪などがある。
• 住宅も熱需要が大きいので戸建も集合住宅へも導入が効果的。
施設毎の熱需要（給湯・暖房・冷房）

民生部門の用途別総エネルギー消費量

出典：エネルギー・経済統計要覧（EDMC)2022より
出典：平成２４年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書より

8

問い合わせ窓口
ご質問やお問い合わせは下記までお願いします。
内容

連絡先団体

連絡先（担当者）

太陽熱利用に関すること

一般社団法人 ソーラーシステム振興協会〒101-0047
東京都千代田区内神田1-17-8内神田ビル6階
電話：03-6811-7911
FAX：03-6811-7922
メール：anada@ssda.or.jp （担当：穴田和喜）

https://www.ssda.or.jp/

地中熱利用に関すること

特定非営利活動法人
地中熱利用促進協会
http://www.geohpaj.org/

木質バイオマス熱に関すること

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会
https://jwba.or.jp/

再生可能エネル
ギー熱利用全般〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-29-20
電話/FAX：03-3391-7839
メール：geohpaj@geohpaj.org （事務局）
お問い合わせフォーム：
http://www.geohpaj.org/outline/inquiry〒１１０－００１６
東京都台東区台東3丁目12番5号クラシックビル604
電話:03‐５817-8491
FAX:03‐５817-8492
メール：bio_info@jwba.or.jp
相談フォーム：https://jwba.or.jp/contact/support/

上記3団体いずれでも（3団体で情報共有します）

9