付録

現如上人百回忌法要御香儀

宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・（２０２１年７月１日告示第４号）
１ 別院及び支院
１等
２等
３等
４等
５等
６等
７等
８等
９等
10 等
支院
２ 普通寺院及び教会
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
10 号
11 号
12 号
13 号
14 号
15 号

立教開宗八百年慶讃法要御香儀（２０２２年７月１日告示第４号）

57,200 円
31,600 円
18,700 円
13,350 円
9,100 円
7,350 円
5,200 円
3,250 円2,550 円
2,200 円
1,700 円
1,150 円
1,300 円
1,350 円
1,400 円
1,450 円
1,600 円
1,700 円
1,800 円
2,000 円
2,200 円
2,500 円
2,850 円
3,200 円3,600 円
4,200 円１ 別院及び支院
１等
286,000 円
２等
158,000 円
３等
93,500 円
４等
66,750 円
５等45,500 円
６等
36,750 円
７等
26,000 円
８等
16,250 円
９等
12,750 円
10 等
11,000 円
支院
8,500 円２ 普通寺院及び教会
１号
5,750 円２号
6,500 円３号
6,750 円
４号
7,000 円５号
7,250 円
６号
8,000 円
７号
8,500 円
８号
9,000 円９号
10,000 円
10 号
11,000 円
11 号
12,500 円
12 号
14,250 円
13 号
16,000 円
14 号
18,000 円
15 号
21,000 円（３）僧侶
住職・教会主管者及びその本務代務者
15,000 円
兼務代務者
6,000 円教師
12,000 円
教師でない僧侶
4,500 円付-17

付録

実如上人五百回忌法要御香儀

闡如上人三十三回忌法要御香儀（２０２３年７月１日告示第１０号）
１ 別院及び支院
１等
２等
３等
４等
５等
６等
７等
８等
９等
10 等
支院
２ 普通寺院及び教会
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
10 号
11 号
12 号
13 号
14 号
15 号

57,200 円
31,600 円
18,700 円
13,350 円
9,100 円
7,350 円
5,200 円
3,250 円2,550 円
2,200 円
1,700 円
1,150 円
1,300 円
1,350 円
1,400 円
1,450 円
1,600 円
1,700 円
1,800 円
2,000 円
2,200 円
2,500 円
2,850 円
3,200 円
3,600 円
4,200 円

（２０２４年７月１日告示第５号）
１ 別院及び支院
１等
２等
３等
４等
５等
６等
７等
８等
９等
10 等
支院
２ 普通寺院及び教会
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
10 号
11 号
12 号
13 号
14 号
15 号

付-18

57,200 円
31,600 円
18,700 円
13,350 円
9,100 円
7,350 円
5,200 円
3,250 円2,550 円
2,200 円
1,700 円
1,150 円
1,300 円
1,350 円
1,400 円
1,450 円
1,600 円
1,700 円
1,800 円
2,000 円
2,200 円
2,500 円
2,850 円
3,200 円
3,600 円
4,200 円付録

（参考）

院号法名切寸法（表装なし、カッコ内は曲尺）
種別
長さ
幅
３０代 10.3 ㎝（0.34 尺） 5.5 ㎝ （ 0.18 尺 ）５０代
13.3（0.44）
7.2（0.24）
７０代
17.2（0.57）
8.4（0.28）
１００代
22.2（0.73）
10.9（0.36）
１５０代
32.7（1.08）
14.6（0.48）
２００代
37.2（1.23）
17.6（0.58）
３００代
43.3（1.43）
20.6（0.68）
４００代
55.5（1.83）
23.7（0.78）
５００代
66.0（2.18）
31.2（1.03）
７００代
85.8（2.83）
34.2（1.13）
８００代
87.3（2.88）
35.7（1.18）
一貫代
97.8（3.28）
40.3（1.33）
ただし、相続講賞典内規による御扱の院号法名の種別は、30 代から 300 代までに限る。

付-19

付録

■真宗大谷派の寺院・教会の宗教法人規則（準則）

宗教法人「寺」規則

第１章 総則（名称）
第１条 この寺院は、宗教法人法による宗教法人であって、「寺」という。
（事務所の所在地）
第２条 この宗教法人（以下「法人」という。）の事務所は、に置く。
（包括団体）
第３条 この法人の包括団体は、宗教法人「真宗大谷派」とする。
（目的）
第４条 この法人は、その包括団体の規程たる真宗大谷派宗憲（以下「宗憲」という。）により、宗祖親鸞聖人の立教開宗の本旨に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、門徒を教化育成し、社会の教化を図り、その他この寺院の目的を達成するための、堂宇その他の財産の維持管理その他の業務及び事業を運営することを目的とする。
（公告の方法）第５条 この法人の公告は、事務所の掲示場に１０日間掲示して行う。
第２章 役員その他の機関
第１節 代表役員及び責任役員（代表役員の資格）
第６条 代表役員は、この寺院の住職の職にある者をもって充てる。
２ 住職は、宗憲により、姓を名乗る教師について、真宗大谷派の代表役員たる宗務総長（以下「宗務総長」という。）が任命する。
３ 住職の任命の申請は、総代の同意を得て、住職又は住職代務者が行い、住職及び住職代務者がともにないときは、総代が合議して行う。
（代表役員の職務権限）
第７条 代表役員は、この法人を代表し、その事務を総理する。
（責任役員の員数）
第８条 この法人には、人の責任役員を置く。
（責任役員の資格、選定及び職務権限）
第９条 代表役員以外の責任役員は、次に掲げる者とする。
（１）この寺院に僧籍を有する者のうちから代表役員が総代の同意を得て選定した者
人（２）総代が選定した者
人
２ 前項第１号の規定によって責任役員を選定する場合において、この寺院に僧籍を有する者がないとき、又はその僧籍を有する者のうちから選定することができないときは、代表役員は、総代の同意を得て、他の者のうちからこれを選定することができる。
３ この法人の事務は、責任役員の定数の３分の２以上によって決し、その議決権は各々平等とする。
（責任役員の任期）第１０条 代表役員以外の責任役員の任期は、３年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠責任役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 後任責任役員は、現任者の任期満了１ヵ月前までに選定しなければならない。
第２節 代務者（代表役員代務者）
第１１条 代表役員が次の各号の一に該当するときは、代表役員代務者を置き、この寺院住職代務者の職にある者をもってこれに充てる。
（１）死亡その他の事由に因って欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき（２）病気その他の事由に因って３月以上その職務を行うことができないとき
２ 住職代務者は、宗憲により、教師について、宗務総長が任命する。
３ 住職代務者の任命の申請は、総代の同意を得て、住職が行い、住職がないときは、総代が合議して行う。
４ 住職代務者の任期は、３年とする。但し、再任を妨げない。
（責任役員代務者）
第１２条 代表役員以外の責任役員が前条第１項各号の一に該当するときは、責任役員代務者を置き、他の責任役員及び総代の同意を得て、代表役員が選定する。
（職務権限及び退任）第１３条 代務者は、代表役員又は責任役員に代ってその職務権限の全部を行う。
２ 代務者は、その置かなければならない事由がなくなったときは、当然退任するものとする。
第３節 仮代表役員及び仮責任役員（仮代表役員）第１４条 代表役員は、この法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、仮代表役員を置かなければならない。
２ 仮代表役員は、他の責任役員及び総代の合議

付-20

付録によって選定する。
３ 前項の規定によることができないときは、この寺院を管轄する教務所長をもって充てる。
（仮責任役員）第１５条 責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合においては、仮責任役員を置かなければならない。
２ 仮責任役員は、他の責任役員及び総代の合議によって選定する。
第４節 総代（員数、資格、選定及び任期）第１６条 この寺院には、人の総代を置く。
２ 総代は、この寺院の門徒で、衆望の帰するもののうちから選定する。
３ 第１０条の規定は、総代に準用する。
（職務権限）
第１７条 総代は、責任役員に協力して、この寺院の興隆に努めなければならない。
２ 総代は、この寺院の業務について、勧告及び助言をすることができる。
（同意を要する事項）
第１８条 次に掲げる事項については、あらかじめ総代の同意を得なければならない。但し、緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第４号に掲げる事項が１年以内の期間に係るものである場合は、この限りでない。
（１）借入及び臨時の融通（２）主要建物の新築、改築、増築、移築、除却
及び著しい模様替（３）土地の著しい模様替（４）主要な境内建物及び境内地の用途の変更並
びにこの法人の目的以外の使用（欠格）
第１９条 宗教法人法に定める役員の欠格に関する規定は、総代にも準用してこれを適用する。
第３章 財務（宗費の負担）第２０条 この法人は、宗憲その他の規則で定めるところにより、宗費を納付する義務を負う。
（財産の種別）第２１条 この法人の財産は、特別財産、基本財産及び普通財産とする。
（特別財産）
第２２条 特別財産は、総代の同意を得て法宝物又は宝物として設定した財産とする。
２ 特別財産は、処分し、又は担保に供することができない。但し、総代の同意を得て、宗務総長の承認を受けたときは、この限りでない。

（基本財産）
第２３条 基本財産は、不動産、有価証券、現金及び預金について、総代の同意を得て設定した財産とする。
２ 基本財産たる現金は、有価証券に替え、又は信託にし、若しくは信用がある銀行等に預けて、保管しなければならない。
３ 基本財産を貸し付け、交換し、売り払い、譲り渡し、若しくは出資の目的とし、又はこれにこの法人以外の私権を設定しようとするときは、総代の同意を得なければならない。但し、これを交換し、売り払い、譲り渡し、又は担保に供しようとする場合においては、更に宗務総長の承認を受けなければならない。
（普通財産）
第２４条 普通財産は、特別財産及び基本財産以外の財産、基本財産から生ずる果実並びに一般の収入とする。
２ 普通財産たる不動産を貸し付け、交換し、売り払い、譲り渡し、若しくは出資の目的とし、又はこれにこの法人以外の私権を設定しようとするときは、総代の同意を得なければならない。
（保証の禁止）第２５条 この法人は、保証をすることができない。
（経費）
第２６条 この法人の経費は、門徒のその他普通財産たる収入をもって支弁する。
（予算の編成）
第２７条 この法人の歳入及び歳出は、毎会計年度予算をもって定める。
２ 予算は、すべての収入を歳入とし、すべての支出を歳出として、毎会計年度開始１ヵ月前までに編成しなければならない。
（予算の区分）第２８条 予算は、経常及び臨時の２部に分ける。
２ 特別の法要、著しい営繕その他臨時の経費は、臨時部に計上する。
（予算の補正）第２９条 予算編成後、やむを得ない事由が生じたときは、予算に追加又は変更を加えるため補正予算を編成することができる。
（特別会計の設定）
第３０条 特別の必要があるときは、総代の同意を得て特別会計を設定することができる。
（決算書の作成）
第３１条 決算書は、毎会計年度終了後、すみやかに作成しなければならない。
（歳計剰余金の処置）
第３２条 歳計に剰余を生じたときは、翌年度の付-21

付録歳入に繰り入れ、又は特別会計の収入に充てることができる。
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年月日に始まり、翌年月日に終るものとする。
第４章 財産目録その他の備付表簿（財産目録の作成）
第３４条 この法人は、毎会計年度終了後３月以内に、財産目録を作成しなければならない。
（備付表簿）
第３５条 この法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え、これらを整備しなければならない。
（１）規則及び認証書（２）役員名簿（３）僧籍名簿（４）総代名簿（５）門徒名簿（６）寺族名簿（７）財産目録、貸借対照表及び収支計算書（８）責任役員及び総代会議の議事録並びに事務処理簿（９）過去帳（10）由緒沿革を示す書類（11）その他重要事項の記録
第５章 補則（規則の変更の手続）
第３６条 この規則を変更しようとするときは、責任役員の定数の全員及び総代の同意を得て、宗務総長の承認及び知事の認証を受けなければならない。第２条、第３条又は第３７条の規定の変更については、更に門徒の３分の２以上の同意を得るものとする。
（合併及び解散の手続）
第３７条 この法人が合併し、又は解散しようとするときは、責任役員の定数の全員及び総代並びに門徒の３分の２以上の同意を得て、宗務総長の承認及び知事の認証を受けなければならない。
（清算人）
第３８条 この法人が解散したときは、代表役員又はその代務者が清算人となる。
２ 前項の規定によることができないときは、清算人は、総代の意見を聞いて、責任役員が選定する。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が解散したときは、その残余財産は、解散当時の住職に帰属する。

２ 前項の規定によることができないときは、清算人は、総代の同意を得て、姓を名乗る解散直前の住職の遺産継承者に、その財産を公平に分配しなければならない。
３ 前２項の規定によることができないときは、清算人は、総代の同意を得て、真宗大谷派又は真宗大谷派に包括される宗教団体又は公益事業のために、その財産を処分することができる。
４ 第１項及び第２項の住職には、兼務住職及び住職代務者は含まないものとする。
（宗憲及び真宗大谷派規則の効力）
第４０条 宗憲及び真宗大谷派規則中この法人に関係がある事項に関する規定は、この法人についても、その効力を有する。
（施行細則）
第４１条 この規則の施行に関する細則は、総代の同意を得て定めることができる。
附 則
１ この規則は、設立の登記をした日から施行する。
２ この規則施行当初の代表役員は寺住職とし、その他の責任役員は及びとする。

付-22