市民課業務を民間事業者へ委託する計画の中止を求める意見書

吹田市議会議長

石川勝

吹田市長

圭二

殿

後藤殿

＜作成名義人：2022 年 2 月 21 日現在＞

弁護士

豊川義明

弁護士

城塚健之

弁護士

河村学

弁護士

中西基

弁護士

谷真介

（連絡先・北大阪総合法律事務所（中西）／電話 06-6365-1132

第１

意見の趣旨
市民課業務を民間事業者へ委託する計画について、ただちに中止することを求める。

第２１

意見の理由
市民課業務を民間事業者へ委託する計画
吹田市は、市民課の次の業務について、令和４年４～６月にプロポーザル方式にて一括して民間事業者を選定・決定し、令和４年１２月及び令和５年１０月より民間事業者に委託する計画を進めている。

（令和４年１２月より）・各種証明書（戸籍謄本や住民票等）の郵送請求業務（開封から証明発行、手数料出納等）- 1 -

（令和５年１０月より）
・各種証明書（戸籍謄本や住民票等）の窓口請求業務（受付から証明発行、手数料収納等）・住民異動届に基づく業務（受付、住民記録システムの入力等）
・中長期在留者・特別永住者の住居地の届に基づく業務（届出の受付等）
・特別永住者証明書の交付に関する業務
・人口動態調査票作成業務
・相続税法第５８条通知作成業務
・戸籍届書送達確認管理業務（仕分け）・住民基本台帳閲覧業務（説明や準備、当日対応含む）
・被請求者本人通知制度登録及び交付通知書発送業務（申込書受付、名簿作成、通知書の発送等）
・電話応対業務（市民からの問合せ、他自治体からの住民基本台帳、戸籍簿の記載に関する照会への対応等）
・国民年金窓口業務
この民間委託の目的は、令和４年１月７日付で市民課の職員らに配布された説
明資料「市民課の業務委託について」1によれば、「業務の効率化と迅速化による市民の待ち時間の削減や職員の負担軽減、将来の職員数の減少に対応して持続可能な組織体制を確保する」ためとされていたが、その後の、吹田市職員労働組合に対する説明資料（令和４年２月１５日付）によれば、「質の高い公共サービスの実現、職員のワークライフバランスの実現、ＩＣＴ化や業務の効率化」という言葉に置き換わっている。
なお、戸籍に関する届出（戸籍簿の変更が必要な、婚姻・離婚届や出生・死亡届等）の受付や入力業務については、「偽装請負が避けられない」等の理由によ1

吹田市職員労働組合本庁関係支部発行の「市民課窓口委託問題職場討議資料」より。

- 2 -り、民間事業者への委託は行わないということである。
上記の業務委託の範囲は、業務によって異なるものの、受付や出入力について民間事業者に委託するものとし（一部、行政処分を伴う出入力については、委託せず職員が行う）、審査及び目検（出力した証明書等について間違いないか目視で確認すること）については委託せず職員が行うものとしている。
しかしながら、以下の理由から、今般計画されている市民課業務の民間事業者に対する委託はされるべきでなく、本計画は中止すべきである。

２

住民の個人情報の保護が十分に図られない問題（１）いうまでもなく、上記の業務委託の対象とされている市民課業務は、住民の高度な個人情報（プライバシー情報）を直接取り扱うものばかりである。
例を挙げると、今回の計画で委託の対象とされている各種証明書の請求業
務（郵送・窓口）は、請求を受けて戸籍謄本や住民票、印鑑登録証明書等を発行する業務であるため、受託する民間事業者に戸籍簿や住民基本台帳、印鑑登録原票等を閲覧することが当然に予定されている。それらには、本人や親族の氏名、本籍、親族関係、婚姻・離婚、世帯構成、現住所や過去の住所、さらには個人番号（マイナンバー）や住民票写し等の交付制限情報（ドメスティックバイオレンスやストーカー、児童虐待等）、印鑑登録の有無や登録された印鑑（実印）の印影等、多岐にわたり極めてプライバシー性の高い住民の個人情報そのものが記載されている。さらに、債権者による第三者請求であれば借金をしているという事実、警察による公用請求であれば犯罪捜査の対象となっている事実、税務署や自治体の徴税担当者からの公用請求であれば税金滞納の事実、弁護士等による職務上請求では相続や法的紛争が発生している事実等、通常、他者に秘匿したい最もセンシティブな個人情報が民間事業者に知られてしまうこととなる。
この点、すでに民間事業者に委託されているマイナンバーカード交付事務- 3 -やパスポート交付事務では、受託事業者は市役所のシステム端末を操作することはできず、戸籍や住民登録の情報を閲覧することはできない。また、これらの交付申請書には、交付申請者の住所・氏名・生年月日等の情報が記載されてはいるが、受託事業者が接することができるのはその限度にとどまる。
これに対して、今般の計画されている市民課業務の委託では、民間事業者が市役所のシステム端末を自ら操作して戸籍や住民登録の情報そのものを閲覧することが予定されている。また、第三者請求や公用請求、職務上請求では、請求理由の記載や添付資料等により、既述のようなセンシティブな情報が民間事業者の目に触れることになる。このように、住民のプライバシー権が脅かされる危険は、比較にならないほど大きい。
（２）こうした個人情報（特に最もセンシティブな個人情報）に民間事業者が接することは、住民の個人情報の保護やプライバシー権の保障を脅かすものである。公務員であれば地方公務員法において守秘義務が課せられており（地公法３４条）、その漏洩行為には懲戒処分（地公法２９条）だけでなく刑事罰（地公法６０条２号。１年以上の懲役又は５０万円以上の罰金）まで設けられているが、民間事業者の場合には行政と民間事業者との間で個人情報を保護する旨の協定が結ばれるに留まるため、個人情報保護を担保する制度が決定的に異なり、民間委託によって住民の個人情報について漏えいや流出等の問題が生じる危険性は確実に高まる。そして、現代のインターネット社会
では、一旦このようなセンシティブな個人情報が漏えい・流出してしまうと、インターネットを通じて全世界に流通・拡散し、しかも容易には消去できないことから、住民に回復し難い損害が発生して取り返しのつかない事態が生じる危険がある。
実際に、自治体業務の民間委託において、住民の個人情報の漏えいや流出が問題となった事案は後を絶たない。
例を挙げると、平成１１年には京都府宇治市において住民基本台帳のデー- 4 -タ２１万７６１７件分を再々委託先の民間事業者のアルバイト従業員がコピーして持ち出し、名簿販売業者に売却して流出させたという事案、平成２０
年３月には、千葉県野田市の水道検針業務の受託事業者が検針データ（水道利用者の氏名、住所）を無断で流用して自社の他の事業でダイレクトメールを発信したという事案、平成２３年１０月には、大阪市において水道料金の計量等業務を受託した民間事業者のパソコンから個人情報（住宅名、所有者名、入り口扉の暗証番号等）が流出するという事案、令和元年６月には、神奈川県からハードディスクの廃棄処分を受託した民間事業者の下請業者の従業員が廃棄処分とすべきハードディスクを社外に持ち出し、インターネットのオークションサイトで転売し、個人情報（住民の氏名や住所が記載された自動車税の納税記録等）が流出した可能性があるという事案がそれぞれ発生している。
（３）このような個人情報の漏えい・流出の問題が生じれば、行政としても住民に対する損害賠償のリスクを負うこととなる。
前記（２）で挙げた平成１１年の宇治市の例では、住民から提起された訴訟において、住民のプライバシー権を侵害し、再々委託先業者の従業員の選任・監督についての過失が認定され、宇治市に対し住民一人あたりに１万円の損害賠償を支払うことを命じる判決がなされている（大阪高判平成１３年１２月２５日判例秘書掲載［解説はジュリスト１２２４号８頁］）。
また、神奈川県大和市では、本件と同じ証明書（住民票の写し）の郵送請求事務を民間委託していたところ、平成３０年８月、行政書士から貸金返還請求の内容証明郵便作成に利用するためとして職務上請求があり、これに対して受託事業者の担当者が必要な審査を行わず、基礎証明事項（氏名、住所）以外の事項（世帯主、続柄、本籍）が記載された住民票の写しを交付してしまったことが、当該住民のプライバシー侵害にあたるとして、当該住民より大和市に対して損害賠償請求訴訟が提起され、裁判所は、受託事業者の担当- 5 -者の行為が住民のプライバシーを侵害する違法な公権力の行使にあたるとして、大和市に対して１万円の損害賠償を命じている（横浜地判令和元年１１月２８日判例自治４６３号１１頁）。
吹田市においても、市民課業務の委託を受けた民間事業者がひとたびこのような問題を起こせば、その賠償責任は吹田市が負うこととなり、結局は公金からこれを賠償しなければならない事態となることはもちろん、市民の吹田市に対する信頼が決定的に毀損されてしまう。
（４）実際に漏えいや流出という事態が生じなくとも、そのような危険性のある業務を民間事業者に委託すれば、その契約及び対価としての委託料の支出が違法ないし不当であるとして、住民監査請求や住民訴訟が提起される可能性もあり、吹田市としては、少なくともこれに対応しなければならなくなるという負担が生じる。
実際にも、東京都足立区において、戸籍事務の民間委託について、個人情報を危険にさらし、また、違法な偽装請負が避けられないとして、委託料の支出に対して住民監査請求（平成２６年１１月）、住民訴訟（平成２７年１月）が起こっている（判決の結論は請求棄却であったが、後述のとおり、偽装請負であることが認定された。東京地判平成３１年３月１日判タ１４７５号１０１頁）。
（５）以上のように、本件で計画されている市民課業務の民間委託を実施すると住民の多岐にわたる高度の個人情報の保護が十分に図られない可能性がある。
なお、業務委託の際の受託業者による個人情報の利用については、個人情報保護法制上の第三者提供にはあたらないとして、本人（住民）の同意は不要とされている。しかしながら、上記のとおり本件で計画されている市民課業務の民間委託は、住民の個人情報の保護やプライバシー権の保障を脅かすものであることに加えて、業務委託の場合には吹田市には個人情報保護のた- 6 -め受託事業者を監督する義務があることからその監督のあり方について第三者の意見を聴いた上でそれが実現可能か検討し実施の可否を決定すべきことから、少なくとも吹田市個人情報保護審議会に対して、民間委託の可否や民間委託する場合の個人情報保護のあり方、吹田市の監督の方法等について意見を諮問すべきである（吹田市個人情報保護条例３８条２項では、「審議会は、実施機関の諮問に応じ、個人情報保護制度に関する基本的事項又は重要事項を調査審議し、答申するものとする」と規定されており、個人情報保護制度に関する重要事項であれば、市が個人情報保護審議会に諮問する案件について特段の制限はない。）。

３

偽装請負（労働者派遣法違反）のおそれが高い問題（１）自治体の窓口業務は、市区町村長名での各種証明書の発行、各種届出の受理、原簿の管理等公権力の行使に関わる事務であり、自治体による「適切な管理の確保」が求められるものである。そのため、窓口業務を民間委託する場合にも、「民間事業者が業務を行う官署内に市町村職員が常駐し、不測の事態等に対しては、直接、適切な対応を行うことができる体制とすること」が求められる。 1
しかし、一方で、「市町村職員が委託先職員に指揮命令して業務の処理を行わせたと認められる場合には、契約形態にかかわらず労働者派遣にあたり、労働者派遣法に従わなければ」ならないとされている。
すなわち、自治体の窓口業務を民間委託する場合、当該業務につき自治体職員が常駐し業務遂行について適切な対応を求められるにも関わらず、自治1「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」(平成 20 年１月 17 日 総務省行政管理局 公共サービス改革推進室）。「住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲について（通知）」（平成 20 年3 月 31 日総行市第７５号）も同様。

- 7 -体職員が受託事業者の労働者を直接指揮命令して対応できないというジレンマに陥る。
偽装請負（労働者派遣法違反）を行った当該自治体は、都道府県労働局長から違法行為を行うものとの認定を受け、これを解消するよう是正指導される(労働者派遣法４８条)、また、同一の業務に従事することを求めた労働者に対しては「採用その他適切な措置を講じ」ることが義務づけられる(労働者派遣法４０条の７)。
さらに、当該就労形態が二重派遣や在籍型出向の形態をとる場合、事案によっては労働者供給事業と判断され、その行為者及び自治体は刑事処罰を受ける(職業安定法６４条９号、４４条、地方自治法２条１項)。
（２）

窓口業務の民間委託が偽装請負（違法な労働者派遣）にあたるか否かについては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」が定められている(昭和６１年労働省告示第３７号)。自治体が法違反を犯さないためには、同基準に定めるすべての要件を満たさなければならず、かつ、形式的には要件を満たす場合でも「それが法の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたもの」であるときは同様に労働者派遣法違反となる。
その要件とは、まず、自治体職員が委託先労働者を直接指揮命令してはならないというものである。具体的には、自治体は委託先労働者に対し、①「業務の遂行方法に関する指示」、「業務の遂行に関する評価等に係る指示」その他の管理を行ってはならない、②「労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示」、「労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示」その他の管理を行ってはならない、③「労働者の服務上の規律に関する事項についての指示」、「労働者の配置等の決定及び変更」その他の管理を行ってはならない。
また、委託会社が自治体から独立して業務を処理しなければならないとい- 8 -うものである。具体的には、委託会社が、①「業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること」、②業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと、③「自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く。)又は材料若しくは資材により、業務を処理する」か、「自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理する」かして、「単に肉体的な労働力を提供するもの」にあたらないことが求められる。
ところが、窓口業務は、公権力の行使にかかる自治体独自の業務である。
その業務遂行の責任は自治体が負っており、かつ、業務遂行については自治体による判断・決裁等を必要とし、バックヤードとの連携・個別指示は不可欠である。したがって、労働者派遣法の規制の観点からは、実際上、民間委託は不可能である。
また、窓口業務はその業務の性質上、自治体の庁舎、設備、器材等を用いざるを得ず、受託事業者が自らの責任でこれらのものを用意することはあり得ない。また、バックヤードと一体となった延長線上に存在する業務である
以上、受託事業者が独自の専門的技術や経験で業務を処理できるものではない。この点からも労働者派遣法の規制を免れることはできない。
（３） 指揮命令に関していえば、例えば、各種証明書交付申請の受付から発行、手数料徴収までの手続に関しても、窓口において申請を受け付けできるかどうか、証明書を発行してよいか等に疑義が生じ、判断が伴う場面があり得る。
また、その過程で、申請者に改めて問い合わせや確認をしたり、原簿の閲覧、他部署への問い合わせ等を要する場面も生じうる。これらの手続を経て目検(審査・決定)となるが、目検は自治体職員が行う業務となり、その後、窓口での申請者への交付・手数料徴収は再び受託事業者の業務となる。この手続の過程で申請者から質問や意見が出た場合、その対応は、その内容によって- 9 -

受託事業者の労働者又は自治体職員が適宜かつ適切に行わなければならない。
このように、現実には、窓口業務とバックヤードの業務は渾然一体となって進行するのであり、受託事業者の労働者の業務→自治体職員の業務→受託事業者の労働者の業務と、時系列的にも、内容的にも単線ですすむものではない。とりわけ疑義照会に関する検討・判断は自治体職員が行わざるを得な
いが、受託事業者の労働者が、自治体職員に判断を仰いだり、自治体職員の判断事項を申請者に伝達したりなどすることは明らかな指揮命令行為であり、違法である。
例えば、父親が死亡したのでその長男が、次男の戸籍謄本の交付申請にやって来たが、次男は既に婚姻により父親の戸籍から除籍されている場合を想定すると、受託事業者の労働者では、父親の戸籍に記載のない次男からの戸籍謄本の交付申請を受け付けてよいのかどうかの判断がつかないことがありうる。この場合、自治体職員にこれが可能かどうかを照会することになる（疑義照会）。また、この場合、交付申請を受け付けるには、次男の戸籍を必要とする正当な理由（例えば、遺産分割協議のため）を確認することが必要となるが、その理由の聞き取りや判断を受託事業者の労働者ではできない場合、自治体職員に判断を仰ぐことになろう。さらに、本当に兄弟であるのかどうかを原戸籍で確認したり、他市に照会したりすることも必要となりうるが、これらも受託事業者の労働者では対応することが困難であり、自治体職員の指示・判断のもとに行われざる得ないであろう。このような疑義照会やこれに対応する指示を受託事業者の労働者と自治体職員とが直接に行うことは、偽装請負に該当して違法となる。これはあくまでも一例にすぎず、申請者に申請権があるのかどうか、交付対象とされる証明書はどれなのか等、現実には、各種証明書を交付する場面では、様々な確認等が必要不可欠であり、偽装請負とならざるを得ない。
- 10 -

この点、戸籍窓口業務の民間委託に関し、労働者派遣法違反が問題となった東京都足立区の事案につき、東京地裁判決（東京地裁平成３１年３月１日判決、判タ１４７５号１０１頁）は、委託契約において，判断基準書及び業務手順書に定められていない事項等が発生した場合には，受託事業者の従業員から区職員へのエスカレーション（疑義照会）を行うことが想定されていたこと、実際の運用をみても、区と受託事業者との間で行うエスカレーションは，責任者間で行う調整行為と評価することはできず，事実上の指揮命令になっていること等から，「労働者派遣法２４条の２に違反する契約であったと認められる」と判断している。
吹田市は、現在の計画では、戸籍事務に関して民間委託の対象から除外しているが、偽装請負の問題は、戸籍事務特有の問題ではなく、窓口業務民間委託全般に共通の問題であり、全ての疑義を予め業務手順書等委託契約において定めることが不可能である以上、必然的に生じる問題である。
政府は一定の窓口業務について民間委託が可能とする通知等を発出し、また、「地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドライン」を発出しているが、そこで示されている手順は、極めて形式論であって、窓口業務の実態を反映したものにはなっていない。例えば、ガイドラインでは、請求・届出等の記載内容が不十分な場合、添付書類が不適当な場合について、「補正の必要性が明白な場合の指摘」は民間委託できるが、「補正の要否に裁量的判断を要する場合の指摘」は民間委託できないなどとしている。
しかし、「明白」か「裁量的判断を要する」かの線引きについては、現実には自治体職員が行わざるを得ないのであって、結局は、自治体職員が直接に受託事業者の労働者に指揮命令せざるを得なくなる。
（４）

労働者派遣法が上記のような規制を行っているのは、労働者派遣法の厳格な規制に従う場合を除いては、自らの業務には自ら雇用責任を負う労働者を従事させることによって労働者の雇用の安定を図るという目的からであ- 11 -る。
偽装請負はその雇用主としての責務を意図的に免れようとする行為であり、法令遵守を最優先すべき自治体にとって住民の信頼を裏切る行為であるとともに、労働者をあたかも商品のように扱い、その生活･権利を蔑ろにして自ら利益を得ようとする破廉恥な行為である。当該行為が労働者供給事業として刑事罰をもって全面的に禁止され、労働者派遣法成立後も厳しく禁止されている意味を十分に理解すべきである。
窓口業務の民間委託は、必然的に偽装請負の問題を生じ、労働者からの是正申告や労働局による調査によって吹田市は違法行為の認定を受け、就労形態の是正を指導されることになる（その後も、違反行為が認められる都度、違法認定と是正指導が繰り返されることになる）。また、労働組合や労働者から「採用その他の適切な措置」(労働者派遣法４０条の７)を求める団体交渉や裁判等も続くことになるであろう。このような事態は吹田市が安上がりで使い勝手のよい労働力を利用しようとした結果として生じるものではあるが、住民にとっても、労働者にとっても不幸であり、避けなければならない。
なお、吹田市では、個人番号カード交付申請業務、パスポート申請交付業務を民間委託している先行事例がある。しかし、前者は本人のみしか申請できないし、かつ、本人確認書類の提示を求め、写しを添付して市職員へ手渡すのみなので、裁量的判断がなされる余地はほとんどない。後者も、申請者から受け取った申請書類に不備がないことを確認したうえで大阪府パスポートセンターへ届け、後日に同センターから届いたパスポートを申請者に交付するという受渡しの仲介を行っているにすぎないので、やはり裁量的判断の余地はほとんどない。これら先行事例と比較しても、今般の計画されている市民課業務の民間委託の場合には、偽装請負となる危険性は格段に高い。

４

住民サービスが低下する問題- 12 -

（１）業務の非効率化
民間委託の理由について、令和４年１月７日付けの職員向け説明資料においては、「業務の効率化と迅速化を図り市民の待ち時間の削減と、職員の皆さんの負担軽減に繋げるため」と説明されている。
しかし、現実には、先行して窓口業務を民間委託した他市においては、従来よりも待ち時間は長くなり、市民からの苦情が殺到しているという。
すでに指摘したような個人情報保護に対する懸念を払拭するためには、受託事業者に対してはより慎重な個人情報の取り扱いを求める必要がある
し、偽装請負とならないようにするためには自治体職員が受託事業者の労働者を直接指揮命令して対応することができないので、その都度、受託事業者の責任者を通じて指示事項を伝達するというきわめて迂遠な業務フローとならざるを得ない。このように、民間事業者に委託することによってむしろ業務は非効率となるのであり、窓口での待ち時間は長くなるのは必然であろう。
さらには、市民が行政サービスに求めるものは、迅速さだけではない。
正確さや法令を遵守した適正さこそがまず第一に求められているものであろう。効率性ばかりを追求し、行政サービスに本来期待されている正確さや適正さが損なわれることは、本末転倒であると言わなければならない。
（２）ノウハウの流出、専門性、継続性の喪失市民課業務を民間事業者に委託することによって、当該業務を担当する自治体職員が存在しなくなると、これまで自治体職員の間で培われてきた業務上のノウハウや知識は職員間で継承されなくなり、あるいは、民間事業者に流出してしまうことになる。
その結果、自治体職員としての専門性は失われ、委託先の民間事業者が適切に業務を遂行しているかどうかを監督・評価することすらできなくなっていくおそれもある。
- 13 -

また、民間事業者への業務委託は、一定の期間を定めた有期契約となろうが、それはすなわち、一定期間ごとに受託事業者が次々と入れ替わっていく可能性があるということであり、業務に従事する労働者の熟練は望むべくもない。ましてや、同一の民間事業者が受託している期間途中においても、労働者は次々と入れ替わっていくことも想定される。
さらに、民間事業者には、常に倒産のリスクが存在する。ある日、突然、受託していた民間事業者が倒産してしまって、市民課業務が遂行できなくなってしまうというリスクも避けられない。
あるいは、民間事業者は、収益が見込めないと見限れば、事業から撤退してしまう。実際にも、先行して区役所の窓口業務を民間事業者に委託した大阪市においては、１期目の契約期間満了後に２期目の募集をしたものの応募する民間事業者が現れず、やむを得ず１期目の受託事業者に契約延長を依頼して、かろうじて窓口業務を維持したという事態が発生している。
このように、民間事業者への委託によって、行政サービスの継続性や永続性は大きく損なわれることになる。
（３）コスト増加
一般的に、民間委託のメリットとして、自治体にとって経費削減、コストメリットがあるなどと説明されることが多い。
しかし、初めて民間委託を実施する時点においては、民間事業者側にも受注獲得の競争が生じるため、安価な委託料で受託を開始するであろう。
そのため、短期的にみれば、自治体にとって経費削減となったかのようにも見える。もっとも、一部の民間事業者による寡占化が進むにつれて、委託料は漸増していくであろうことは容易に予想される。
実際にも、すでに先行して区役所の窓口業務を民間事業者に委託している大阪市においては、年を経るごとに委託料が増大している。例えば、天王寺区役所の場合では、民間委託１期目（平成２７年２月～平成３０年１- 14 -１月）は４６か月で約１億６０１７万円（１か月あたり約３４８万円）であった委託料が、２期目（平成３０年１２月～令和３年１１月）は３６か月で約１億５１７２万円（１か月あたり約４２１万円）、３期目（令和３年１２月～令和６年１１月）は３６か月で約２億０７２２万円（１か月あたり約５７５万円）となっており、１期目から２期目で１．２１倍、２期目から３期目で１．３６倍、１期目と３期目を比べると１．６５倍に委託料が増大している。委託料をどんどん値上げしていかなければ、民間事業者に受託してもらえなくなっているのが現実なのである。
また、すでに指摘したように、個人情報の漏えい・流出や偽装請負といった法的な問題が発生してしまった場合には、それに対処するために多大な費用が発生することは必至である。
このように、民間委託すれば必ず経費削減につながるわけでは決してなく、むしろ、中・長期的に見れば、コスト増加、すなわち住民負担の増加となってしまうおそれが高い。

５

自治体職員の雇用問題、委託先民間企業の雇用問題
現在、市民課業務に従事している会計年度任用職員については、当該業務が民間委託されると、担当する業務が存在しなくなることから、雇止めや免職といった雇用問題が発生することが懸念される。
すでに、吹田市においては、総合福祉会館において高齢者や障害者のデイサービス事業の生活指導員として２５年ないし２２年にわたって勤務してきた非常勤職員が、平成２４年、当該業務の民間委託にともなって雇止めされ、その後、訴訟が提起されて、最高裁まで係争が続いたという実例がある。
また、委託先の民間事業者は、営利企業であるため、当然に、利潤を確保することに存在意義である。利潤を確保するためには、委託される市民課業務に従事する労働者の人件費を低く抑える必要があるのであり、結局は、不- 15 -

安定な身分で、かつ、低賃金の労働者を雇用して、市民課業務に従事させるほかない。
例えば、先行して区役所の窓口業務を民間事業者に委託している大阪市の
例をみると、受託事業者がインターネット上で労働者を募集している求人広告では、「お仕事内容徴☆区役所の申請窓口でのオシゴト」、「お仕事の特・主婦・主夫歓迎、・フリーター歓迎、・未経験初心者ＯＫ、・ブランクＯＫ、・副業ＷワークＯＫ」、「職場環境・雰囲気知識経験不要」、「先輩スタッフからの一言・初心者活躍中、・★受付業務が未経験でも大丈夫！」、「隣に先輩がついてレクチャーをしながら！わからないことを随時聞きながら作業を進めることができます。」、「★初心者レベルでのパソコンスキルでＯＫ」、「覚えることは正直多いですが、一つひとつの操作は難しくありません！」、「漢字や数字を間違えないようにコツコツ入力するだ
け♪普段、ネットショッピングのためにパソコンを触るかな～くらいの方でも問題なく始めることができますよ」、「即日勤務できる方歓迎！」などと記載されており、未熟練の労働者を低賃金で募集しようとしていることが伺われる。
いわゆる官製ワーキングプアの問題は、すでに様々に指摘されているところであるが、市民課業務を民間委託することによって、吹田市がその片棒を担ぐことになってしまってよいはずがない。

６

パブリックコメントを経ない問題
吹田市では、市が重要な政策等を定めるに当たり、あらかじめ当該政策等の案に対する市民の意見の提出を求めることにより、市民の市政への参画の機会を保障するとともに、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民自治の確立に資するため、吹田市民の意見の提出に関する条例が定められており、政策等を定めようとする場合には、パブリックコメントを実施し- 16 -なければならないとされている。
ところが、今回の市民課業務の民間委託については、パブリックコメントが実施されていない。
それどころか、市民課長は、令和４年１月２５日付の事務連絡を課内の職員に向けて発出し、市民課業務の民間委託の計画について、あたかも職員が守秘義務違反を犯しているのではないかとの疑念を呈して、業務の中で知り得た情報全てを他者に口外してはならないかのように周知している。
市民らに一切知らせることなく、市民課業務の民間委託という市民にとってもっとも身近な行政サービスのあり方を大きく変容させようとすることは、まさに市民自治に逆行するものである。

７

民間委託の目的の曖昧さ、必要性の乏しさ
令和４年１月７日付の職員向け説明会で配布された文書では、「来庁者の待ち時間を削減するため」として、あたかも「市民の待ち時間の削減」が民間委託の目的であるかのように記載されていた。
ところが、令和４年２月１５日の吹田市職員労働組合に対する説明では、待ち時間の削減には一切触れられず、「質の高い公共サービスの実現」や「職員のワークライフバランスの実現」、「ＩＣＴ化や業務の効率化」が民間委託の目的であるとされた。しかし、これらの目的には何ら具体性がない。
このように、民間委託の目的が変遷し、かつ曖昧かつ抽象的な文言に終始していることからも、そもそも委託の必要性それ自体が乏しいと言わざるを得ない。
民間事業者に委託すれば、本当に、市民の待ち時間は削減できるのか。その具体的な予測やシミュレーションはまったくなされていない。
また、民間事業者に委託すれば、本当に、「質の高い公共サービス」が実現されるのか。そもそもこの「質の高い」という形容が一体いかなる意味で用い- 17 -

られているかはまったく不明である。自治体職員が直接に行う行政サービスの質は低いとでもいいたいのであろうか。この点についても科学的ないし合理的な説明はまったくなされていない。
さらには、民間事業者に委託すれば、なぜ職員のワークライフバランスが実現されるのか。民間事業者に委託すれば、なぜＩＣＴ化や業務の効率化が実現するのか。自治体職員が直接に行った場合には、なぜそれが実現できないのか。
これらについても、市民や職員が納得できるような説明はまったくなされていない。

８

結語
以上のとおり、市民課業務を民間委託するという計画には、様々な問題が山積しているのであるから、ただちに中止されるべきである。

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