出版差止等請求事件【事件の概要】本冊である書籍の改訂分冊である書籍が出版された際に、本冊の著者の氏名が改訂分冊の表紙にも奥付にも記載されていなかったため、著者らが氏名表示権の侵害などに基づき書籍の出版差止などを求めた事件。
【事件の表示、出典】
東京地裁平成２２年（ワ）第３８００３号 平成 25 年 3 月 1 日判決
最高裁ホームページ http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130308152516.pdf【参照条文】 著作権法 19 条
【キーワード】氏名表示権

1. 事実関係（判決 4 頁～）
被告会社は、平成２０年６月１０日に書籍「基幹物理学－こつこつと学ぶ人のためのテキスト－」（「本冊」）を出版し、その後、平成２２年４月１２日に、同本冊の分冊として「基幹物理学 分冊Ⅰ力学－こつこつと学ぶ人のためのテキスト－」（「分冊Ⅰ」）を出版した（以下「分冊ＩＩ」については省略）。
「本冊」には，著者として亡Ｗ及び原告Ｘ４が，監修者として原告Ｘ４が，編集者として被告Ｙ２が，それぞれ表示されていた。
分冊の表紙と奥付には，著者として被告Ｙ３が表示されていたが、亡Ｗ及び原告Ｘ４の氏名は著者として表示されていなかった。
そのため、亡Ｗの相続人である原告Ｘ１，原告Ｘ３及び原告Ｘ２（「原告Ｘ′」）並びに原告Ｘ４が，本件著作物（本冊の本文部分）が亡Ｗ及び原告Ｘ４の共同著作物又は亡Ｗの原稿を原著作物とする原告Ｘ４の二次的著作物であるにもかかわらず，被告らが著作者名を被告Ｙ３と表示して分冊Ⅰを出版したことが，亡Ｗ及び原告Ｘ４の氏名表示権を侵害し，これを理由に本件著作物に係る出版契約を解除したなどと主張して，原告らの著作権に基づき（分冊Ⅰについては，予備的に，原告Ｘ１による亡Ｗの死後における人格的利益保護措置請求権に基づく請求及び原告Ｘ４による氏名表示権に基づく請求として），被告会社に対して，本件各書籍の出版等の差止め並びに本件各書籍及びその印刷用原版の廃棄等を求めた。
本冊は，「第Ⅰ部 古典物理学」，「第Ⅱ部 量子物理学入門」，「付録Ａ 数学の復習」及び「索引」で構成されており、その章立て及び頁数は，次のとおりである。
1第Ⅰ部「古典物理学」
第１章「力学」 ３頁から１５８頁
第２章「熱学」 １５９頁から２３８頁
第３章「振動と波動」 ２３９頁から４９４頁
第４章「電磁気学」 ４９５頁から８０８頁
第５章「相対性理論」 ８０９頁から８３２頁
第Ⅱ部「量子物理学入門」
第１章「量子力学入門」 ８３５頁から９０８頁
第２章「変換理論」 ９０９頁から９５８頁
第３章「場の量子論から」 ９５９頁から９８６頁
付録Ａ「数学の復習」 ９８７頁から１１３４頁

本冊の前付には，執筆担当として，第Ⅰ部の第１章ないし第４章及び付録Ａについて亡Ｗ，第Ⅰ部の第５章及び第Ⅱ部の第１章ないし第３章について原告Ｘ４とそれぞれ表示されている。また，原告Ｘ４が執筆した「序文」及び被告Ｙ２が執筆した「はじめに」の各文章がそれぞれ掲載されている。
分冊Ⅰは，本冊の第Ⅰ部・第１章「力学」とほぼ同じ内容であり，ここに「付録Ａ」として，本冊の「付録Ａ 数学の復習」の一部とほぼ同じ内容が含まれているほか，「付録Ｂ」として，章末練習問題の解答が新たに付されている。
分冊Ⅰの前付には，「底本」1として，本冊の書名（「基幹物理学－こつこつと学ぶ人のためのテキスト－），監修者名（原告Ｘ４），著者名（亡Ｗ及び原告Ｘ４）及び本冊の執筆担当がそれぞれ表示されている。また，その底本に係る表示に続いて，被告Ｙ３が新たに執筆した「まえがき」の文章が掲載されており，そこには，本冊を分冊にする企画があり，原告Ｘ４の愛弟子であるＺの意向で，被告Ｙ３が分冊Ⅰを執筆することになったこと，底本が本冊であること，その底本の記述をできるだけ尊重したことなどが記載されている。さらに，上記「まえがき」に続いて，本冊の「序文」及び「はじめに」と同じ文章が，それぞれ「『基幹物理学』序文」及び「『基幹物理学』はじめに」との標題で掲載されている。
亡Ｗは，大学を退官後，物理学の初学者のために平易で分かりやすい教科書を出版しようと考えて，本件著作物の執筆を開始したが、平成１７年に癌を患い，同年９月２４日に死亡した。

1「底本」写本や複製本の原本。また、翻訳・校訂・注釈などの際、よりどころとする本。
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亡Ｗは，死亡時までに，本件著作物のうち，古典物理学の部分（ただし，相対性理論に関する記述を除く。）については，大半の原稿を完成間近としていたが，量子物理学の部分については，亡Ｗが書き遺した原稿構成等のメモが途中まで存在する程度であり，その時点で，本件著作物は，書籍とするには未完成の状態であった。
その後，原告Ｘ４が，本件著作物を書籍として完成させるために，古典物理学のうち相対性理論の章を新たに執筆し，量子物理学の部分は，亡Ｗの上記原稿構成等のメモを基に執筆し，その他の部分は，適宜内容の加除訂正を行うこととなった。
原告らと被告会社との間では，平成１７年１２月２２日，原告らが被告会社に対して本件著作物に関する出版の許諾を与える旨の契約（以下「本件出版契約」という。）が成立したが、本件出版契約に係る契約書は，作成されなかった。
本件出版契約では，本件著作物について，共同著作者を亡Ｗ及び原告Ｘ４とし，共同著作権者を原告Ｘ′及び原告Ｘ４とし，出版社を被告会社とすることなどが合意された。

2. 争点
分冊Ⅰの著作者名表示が適法か否か（これ以外は省略）

3. 裁判所の判断（判決 32 頁～）
分冊Ⅰの著作者名表示が適法か否かについて(1) 被告Ｙ３は，本冊の第Ⅰ部・第１章「力学」の部分を分冊とする趣旨で，その記述をできるだけ尊重しつつ，そこに若干の修正を加えて，分冊Ⅰの原稿を執筆したものであり，分冊Ⅰには，上記部分に加えて，「付録Ａ」として，本冊の「付録Ａ 数学の復習」の一部とほぼ同じ内容が含まれており，それ以外には，「付録Ｂ」として，被告Ｙ３が新たに作成した章末練習問題の解答が付されていることが認められる。これらの事実に，証拠（略）及び弁論の全趣旨を併せ考慮すれば，分冊Ⅰは，本件著作物の該当部分を複製ないし翻案したものであることは明らかというべきである。
そして，本件著作物のうち，分冊Ⅰに相当する部分については，少なくとも亡Ｗの著作権が存することは，当事者間に争いがなく，かつ，本件著作物は，本冊において，その著作者として亡Ｗ及び原告Ｘ４の氏名が表示されていたのであるから，分冊Ⅰにも，本来，少なくとも亡Ｗの氏名がその著作者名として表示されなければならなかったことになる（法１９条１項）。しかし，分冊Ⅰの表紙及び奥付には，著作者名として被告Ｙ３の氏名が記載されており，亡Ｗの氏名は記載されていない。
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そうすると，かかる分冊Ⅰの著作者名表示は，亡Ｗの氏名表示権の侵害となるべきものであったということができる。
(2) この点に関し被告らは，分冊Ⅰの前付に，「底本」として，本冊が表示され，そこに「著者 Ｗ・Ｘ４」との記載がされており，また，被告Ｙ３の「まえがき」，原告Ｘ４の「『基幹物理学』序文」及び被告Ｙ２の「『基幹物理学』はじめに」に書誌が掲載されていることから，分冊Ⅰが本冊を改訂した著作物であることが明らかにされているとして，法１９条３項により，原著作者である亡Ｗの名を省略することができると主張する。
しかし，書籍の著作者名は，その表紙及び奥付等に「著者」又は「著作者」などとして記載する方法によって表示されるのが一般的であるところ，法１４条が，著作物に著作者名として通常の方法により表示されている者を当該著作物の著作者と推定すると規定していることにも鑑みると，通常，読者は，そこに表示された者を当該書籍の著作者として認識するものと解される。そうすると，分冊Ⅰについても，その読者は，その著作者名表示から，著作者が被告Ｙ３であると理解するものと解される。
この点，確かに，分冊Ⅰの前付の底本の表示や「まえがき」等の文章を参照すれば，分冊Ⅰが，本冊を分冊化したものであり，本冊を一部改訂したにすぎないものであることは容易に認識し得るが，この前付は，分冊Ⅰの表紙をめくった書籍の内側に記載されているにすぎず，分冊Ⅰを外側から観察しただけでは，それを読み取ることができない。また，本件において，分冊Ⅰの表紙や奥付に亡Ｗの名を著作者名として表示することが困難又は不適当であったと解すべき事情は認められない。そうすると，上記のように，前付の記載によって本件著作物の著作者が亡Ｗであり，分冊Ⅰがそれを分冊化したものであることが認識できるとしても，それを理由に，分冊Ⅰの表紙及び奥付に，亡Ｗの氏名が著作者名として表示されず，被告Ｙ３が単独著作者として表示されることによって，亡Ｗがその「創作者であることを主張する利益を害するおそれがない」（法１９条３項）と認めることはできない。
よって，公正な慣行に反するかどうかを判断するまでもなく，本件は，著作者名の表示を省略することが許される場合には当たらないから，分冊Ⅰの著作者名の表示は，少なくとも亡Ｗの氏名表示権の侵害となるべき不適法なものであったというべきである。

4. 検討
書籍の著作者名は、表紙及び奥付などに「著者」、「著作者」などとして記載する方法によって表示されるのが一般的であり、表紙をめくった書籍の内側に記載されているにすぎない
場合には、著作者人格権の侵害になり得るという判示は、妥当と思われる。
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（弁護士 金本 恵子）

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