大震災等災害復興支援に関する再開発コーディネーター協会の活動〜市街地の災害復興を支援します〜

01

大震災等の復興支援活動の基本方針

一般社団法人再開発コーディネーター協会

協会は、これまで阪神・淡路大震災や東日は、コンサルタント業、総合建設業、不動産

本大震災において、被災した市街地の復興支業を中心に、都市再開発に関する幅広い分野援活動を積極的に行ってきており、このようの多くの法人と個人が結集した専門家集団でな活動実績を踏まえ、今後も大震災等の災害あり、都市再開発の発展に寄与する団体です。

により既成市街地等が大きな被害を受けた揚また、日頃から国及び地方公共団体の行政機関や ( 独 ) 都市再生機構等と、随時情報交換を行うなど、まちづくりを支援する関係機関と密接な連携を図っています。

合には、協会に蓄積されたノウハウや再開発コーディネーターとしての専門的な知識や豊富な経験を生かし、復興初動期において被災した市街地等の復興・再生に貢献する支援活動を行います。

協会は、大震災等支援本部を常設し、大震災等の災害発生後すみやかに復興支援活動が行える体制を整えており、加えて復興支援に活用可能な活動資金として高山英華基金を設けています。

02

復興支援活動は、国や被災地方公共団体等と支援活動について調整をし、関係団体等と連携を図りながら、協会会員の協力を得て行い、必要に応じて高山英華基金を活用します。

災害復興に備える体制と制度【大震災等支援本部】【高山英華基金】

１

まちづくりに関する専門的な知識や豊富な経験を有し、災害復興に係る多岐にわたる分野に精通した協会理事、常設委員会委員長等により構成

１

阪神・淡路大震災における支援活動を踏まえ、協会の初代会長である高山英華氏をはじめ多くの法人・個人の寄付を基に平成９年５月に設立

２

阪神・淡路大震災を契機として、いつ発生するかわからない大震災等の災害への対応が円滑かつ的確に行えるよう、平常時より協会内に常設

２協会が行う大震災等の災害時の復興初動期の支援活動に活用するための資金

３

被災地に専門家を派遣するための費用や被災地において行う復興支援活動のための費用等に充てることができるため、被災地の負担軽減に寄与

３

平常時は大震災等の災害に対する備えを進め、災害発生後はすみやかに有効な復興支援活動が行える体制に移行

03

協会の支援活動

災害は地域性や個別性が大きく、画一的な対応では問題の解決は図れません。協会では被災自治体等と協議の上、協会基金を活用して、復興の初動段階において、まちづくりの専門家の派遣等の支援活動や市街地の復興に向けての提言を行います。

災害発生後の支援体制イメージ
会員等の現地情報協会基金を活用した自治体等への支援

・市街地の復興に向けた体制づくり
や地元合意形成に係る支援

復興・再生へ

被災自治体等との協議

被災情報の収集

大震災等支援本部招集

都市災害等の発生

国・都市再生機構等との情報共有

・市街地の復興手法や復興プロセス等に関する情報提供

・まちづくりの専門家の派遣等

国・都市再生機構等との連携

既成市街地の復興に関するノウハウの提供や再開発コーディネーターとしての豊富な知識や経験を持った専門家を現地に派遣し、被災地の復興・再生を支援します。

例えば、次のような課題に対する支援ができます・・・
ex. 被災市街地の復興方策について、どのように被災者の合意形成を図っていくべきか、実践的な工程や先行事例を知りたい。
ex. 市街地の復興方策のスキームを作るための関係事業等のスケジュールや調査設計計画の立案、資金フレーム等の作成に関する実務経験がない。
ex. 市街地再開発事業、防災街区整備事業、マンション建替え事業、その他補助事業による不燃共同化事業等の事業実績がなく、適切な事業手法の選択が難しい。
ex. 再開発事業等に係る事業協力者を募ったり、コンサルタントを選定するノウハウがない。

0404

大震災復興支援に係る協会活動実績
大震災復興支援に係る協会活動実績
協協会会
支支
援援
活活動動
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災（1995（1995年１月年１月17 日発生）
17 日発生）東日本大震災
東日本大震災（2011（2011年３月年３月11 日発生）
11 日発生）建設省
建設省（現国土交通省）（現国土交通省）
・地方公共団体との連携を図り、・地方公共団体との連携を図り、 国土交通省・地方公共団体との連携を図り、高山英華
国土交通省・地方公共団体との連携を図り、高山英華
被災地の復興支援活動を実施
被災地の復興支援活動を実施基金を活用し、被災地の復興支援活動を実施
基金を活用し、被災地の復興支援活動を実施
１．東京に阪神・淡路大震災支援本部及び大阪に現地対
１．東京に阪神・淡路大震災支援本部及び大阪に現地対１．大震災等支援本部を開催し、高山英華基金を活用し
１．大震災等支援本部を開催し、高山英華基金を活用し策本部を設置し、被災地の復興支援に対応
策本部を設置し、被災地の復興支援に対応て被災地の復興支援に対応て被災地の復興支援に対応
２．被災地へ再開発プランナーを派遣し、被害にあった
２．被災地へ再開発プランナーを派遣し、被害にあった２．仙台に現地駐在員を配置し、被災地との連携を図り
２．仙台に現地駐在員を配置し、被災地との連携を図り
共同ビル、マンションの建て替えに対しての支援
共同ビル、マンションの建て替えに対しての支援
情報収集等を実施
情報収集等を実施
３．兵庫県住宅相談所（神戸市・西宮市等）に対し専門
３．兵庫県住宅相談所（神戸市・西宮市等）に対し専門３．被害の大きかった地方公共団体等に対して復興のための
３．被害の大きかった地方公共団体等に対して復興のための相談員を派遣し、被災地の復興支援に対応相談員を派遣し、被災地の復興支援に対応
再開発事業等のまちづくり手法についての勉強会を実施
再開発事業等のまちづくり手法についての勉強会を実施
４．中心市街地活性化に取り組んでいる現地のまちづく
４．中心市街地活性化に取り組んでいる現地のまちづく
４．その他
４．その他
り会社（TMO）に対し、支援員を定期的に派遣り会社（TMO）に対し、支援員を定期的に派遣（1）（1）
被災県である兵庫県へ義援金を贈呈
被災県である兵庫県へ義援金を贈呈（2）（2）
阪神・淡路大震災復興に関する提言の発表
阪神・淡路大震災復興に関する提言の発表
５．被災地の自治体の職員に対しての支援（3）（3）
震災復興のための街づくりマニュアルを作成し、相震災復興のための街づくりマニュアルを作成し、相５．被災地の自治体の職員に対しての支援（中心市街地の再開発事業の推進に向けた講習会及び助言）（中心市街地の再開発事業の推進に向けた講習会及び助言）
談所等に配布談所等に配布（4）（4）
分譲マンション復興のための分譲マンション復興のためのQ&AQ&Aを作成し、相談を作成し、相談
６．その他
６．その他所等に配布所等に配布（1）（1）
被害の大きかった地方公共団体へ義援金を贈呈
被害の大きかった地方公共団体へ義援金を贈呈（2）（2）
国土交通省に対し、東日本大震災に伴う市街地再開
国土交通省に対し、東日本大震災に伴う市街地再開
発事業に関する要望
発事業に関する要望（3）（3）
東日本大震災に関しての提言を発表
東日本大震災に関しての提言を発表

一般社団法人
一般社団法人再開発コーディネーター協会
再開発コーディネーター協会アクセス地図
アクセス地図
至 新橋
至 新橋

大門駅
大門駅

増上寺増上寺

A3出口
A3出口

浜松町駅

JRJR

浜松町駅

東京モノレール
浜松町駅
東京モノレール
浜松町駅

第一京浜

第一京浜

日比谷通り

日比谷通り

A1出口
A1出口
世界貿易
世界貿易北口 北口
センタービル
センタービル

金杉橋口
金杉橋口
A3出口
A3出口

芝公園駅

芝公園駅

芝公園芝公園東京都民銀行東京都民銀行芝公園芝公園入口 入口

交番 交番
首都高速都心環状線
首都高速都心環状線
金杉橋南交差点金杉橋南交差点

東京グランド東京グランドファミリー
ファミリー
ホテルホテルマートマート
A1出口
A1出口

一般社団法人
一般社団法人

芝二丁目
芝二丁目
再開発コーディネーター協会
大門ビルディング
大門ビルディング 再開発コーディネーター協会
至 田町
至 田町

JR「浜松町」
JR「浜松町」
・東京モノレール「浜松町」より徒歩８分
・東京モノレール「浜松町」より徒歩８分〒105-0014〒105-0014
東京都港区芝２−２−３
東京都港区芝２−２−３
都営地下鉄三田線「芝公園」より徒歩５分
都営地下鉄三田線「芝公園」より徒歩５分
芝二丁目大門ビルディング７階
芝二丁目大門ビルディング７階
都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」より徒歩７分
都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」より徒歩７分

TEL:03-6400-0261
TEL:03-6400-0261
FAX:03-3454-3015
FAX:03-3454-3015