茨城県土木部が発注する週休２日制促進工事の実施要領(目的)
第１条 この要領は、建設業界における担い手確保のための取組みの一環として、また、令和６年４月からの時間外労働の上限規制を踏まえ、休暇の拡大を促進するために実施する週休２日制促進工事（以下「週休２日促進工事」という。）の発注等をするため、必要な事項を定めるものである。
(用語の定義)第２条 週休２日制とは、第３条に規定する完全週休２日制又は４週８休制いずれかの形式により施工することをいう。
２ 現場閉所日とは、予め定めた現場の休工日のことをいい、予定外の休工日は含めない。
３ 現場とは、工事目的物を設置する現場のことをいい、工場製作としての現場は含めない。
４ 休工日とは、通行規制に伴う交通誘導作業や現場の安全確認のための見回り等現場管理に必要な作業を除き、下請け企業等も含め終日一切の現場作業（現場事務所での事務作業を含む）を行わない日のことをいう。但し、「緊急対応のための工事」で、予め定めた休工日であっても発注者の指示による作業を行った場合は、例外として休工日とみなす。
５ 経費補正等基準とは、週休２日制での施工を設計図書に位置付けて施工する場合に適用する積算基準（各種経費の補正基準）のことをいう。
（形式）
第３条 形式は、次のとおりとする。
（１）完全週休２日制
イ

対象期間
工事着手日から工事完成日までの期間とする。ただし、工場製作のみの期間、工事全体を一時中止とした期間、夏季・年末年始休暇期間は除く。

ロ

現場閉所対象日
対象期間における全ての土曜日並びに日曜日とする。なお、受注者の都合により、土曜日又は日曜日に工事等を行おうとする場合、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定することとする。振替現場閉所日は、同一週内において設けることを原則とするが、土曜日の振替現場閉所日は翌週内に設けることも可とする。

（２）４週８休制
イ 対象期間
第３条（１）イに同じ
ロ 現場閉所対象日
対象期間の月単位で28.5％（２／７）の現場閉所日とする。なお、月とは、対象期間内の月の最初の日曜日から、最後の日曜日が属する週の土曜日までをいう。また、受注者の都合により、第６条に基づき設定した現場閉所日に工事等を行おうとする場合、受注者は、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定することとする。振替現場閉所日は、現場閉所日と同じ月単位の範囲内で設けることを原則とするが、月単位の最終週にあっては、翌月の第一週内に設けることも可とする。

(週休２日促進工事の対象)
第４条 現場作業を行う期間が１ヶ月以上と想定される工事は、原則すべてを週休２日促進工事の対象とする。ただし、やむを得ない事由により、週休２日促進工事を適用できないと発注者が判断する工事は対象外とする。
(週休２日促進工事の発注方式)
第５条 週休２日促進工事は、次の各号のいずれかの方式により発注することとする。
(1)発注者指定型
・発注に際しては、特記仕様書に発注者指定型である旨明示することとする。
・契約後、受注者の希望に基づき、完全週休２日制又は４週８休制のいずれかの形式を受発注者協議により決定することとする。なお、形式決定後の変更はできないものとする。
・発注時の予定価格算定にあたっては、別に定める経費補正等基準により経費補正等を行うこととする。
(2)受注者希望型
・発注に際しては、特記仕様書に受注者希望型である旨明示することとする。
・週休２日制に取組む場合は、契約後、受注者の希望に基づき、完全週休２日制又は４週８休制のいずれかの形式を受発注者協議により決定することとする。なお、形式決定後の変更はできないものとする。
・受発注者協議により週休２日制での施工が決定した場合は、別に定める経費補正等基準に より、設計変更することとする。
２ 前項の(1)、(2)の各方式の適用基準は、以下の各号による。
(1) 第４条に規定する対象工事は、原則、全てに発注者指定型を適用する。
(2) 第４条に規定する対象工事のうち、発注者指定型を適用することが不適当と発注者が判断する工事については、受注者希望型を適用することができる。但し、本号の規定は限定的な適用に留めること。
(実施工程の作成)
第６条 発注者指定型の週休２日促進工事受注者、受注者希望型の週休２日促進工事受注者のうち受発注者協議により週休２日制での施工が決定した受注者（以下「受注者」という。）は、工事着手までに、週休２日制で施工するための実施工程を立て、監督員と協議することとする。
なお、第５条に定める受発注者協議の結果、完全週休２日制を適用する場合は、現場閉所日を対象期間の土曜日、日曜日に設定するものとし、４週８休制を適用する場合は、対象期間の月単位で28.5％（２／７）の現場閉所日を設定するものとする。
(工期の延長)第７条 第６条に基づき実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は、工事請負契約約款第１８条、第２１条及び第２３条の規定による工期の延長変更を請求することができる。

(受注者の取組事項)
第８条 受注者は、週休２日制による施工について、下請企業等に説明を行ったうえで実施することとする。
２ 受注者は、土木工事保安対策技術指針に基づき設置する標示板（工事中看板）及び工事説明看板に、週休２日制で施工することを標示することとする。
３ 受注者は、適宜、次の各号に掲げる書類等を監督員に対し提示し、現場閉所の実績について確認を受けることとする（工事完成通知書の提出までに、全ての現場閉所実績について確認）。
(1)工事現場の労働者の勤務状況がわかる書類（月間・週間工程表、作業日報等）(2)下請企業等の労働者の場合は、当該工事における当該下請企業の作業期間及び内容等がわかる書類（作業日報等）(3)月単位で現場閉所日の割合が把握できる書類（４週８休制のみ、(1)、(2)に基づき現場閉所日を集計した資料等）（発注者の配慮）
第９条 発注者は、受注者が週休２日制による工事を円滑に実施できるよう、次の各号に配慮することとする。
(1) 第６条で定める実施工程による工事実施を妨げるような指示等を行わないこと。
(2) 第７条で定める受注者からの工期の延長変更の請求に対して柔軟に対応すること。
(3) 受注者からの協議等にはできる限り速やかに対応すること。
（工事成績評定等）
第10条 週休２日促進工事を通じ実施された休暇拡大に向けた受注者の取組について、工事成績評定において評価することとする。
２ 週休２日促進工事のうち、発注者指定型の受注者が、契約締結後に判明したやむを得ない事由等が無いにもかかわらず、設計図書に基づく週休２日制による施工に取組む意思が見られない場合、契約条件違反として取り扱う。
３ 週休２日促進工事のうち、受注者希望型の受注者が、受発注者協議により週休２日制で施工するとしたにも関わらず、週休２日制による施工に取組む意思が見られない場合、契約条件違反として取り扱う。

附 則
この要領は、令和元年６月１７日から入札公告等をする工事から適用する。
附 則
この要領は、令和元年１２月９日以降に完成する工事から適用する。
附 則
この要領は、令和２年１０月１日以降に起工決議する工事から適用する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日以降に起工決議する工事から適用する。

附 則
この要領は、令和３年１０月１日以降に起工決議する工事から適用する。
附 則
この要領は、令和４年１０月１日以降に起工決議する工事から適用する。
附 則
この要領は、令和５年 ４月１日以降に起工決議する工事から適用する。
附 則
この要領は、令和６年 ４月１日以降に起工決議する工事から適用する。