（証券コード 7865）
2024年３月28日（電子提供措置の開始日2024年３月19日）

株 主 各 位

東京都中央区東日本橋二丁目15番５号

ピープル株式会社
取締役兼代表執行役

桐

渕

真

人

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ご支援いただいた株主の皆様へ、第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.people-kk.co.jp
上記のウェブサイトにアクセスして、「IR情報」の「IR最新情報」をご確認ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年４月11日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付いただき
たくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2024年４月12日（金曜日）午後２時（開場 午後１時45分）
2. 場
所
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階会議室
3. 会議の目的事項
報告事項
第47期（2023年１月21日から2024年１月20日まで）事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 会計監査人選任の件
以 上
― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
※ 計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第13条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがいまして、当該書面は、会計監査人が会計監査報告を、監査委員会が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした計算書類の一部であります。
※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
※ 各ウェブサイトに掲載しております株主総会資料の文中に記載の頁番号はご送付しております書面と一致しておりません。予めご了承ください。

― 2 ―株主総会におけるお子様のご来場について
本定時株主総会における当社の対応およびお子様のご来場について、次のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解ならびにご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【株主様へのお願い】
本定時株主総会におきまして、株主様はお子様（未就学児対象）同伴でのご来場もできることにし、当社のパーパスに関する向き合い方をぜひ株主の皆様にも実感いただければと考え、別紙にて詳細ご案
内申し上げます。事業報告および議案採決等、総会進行中におきましてのお子様の多少の言動につきましては、なにとぞご寛容のほどお願い申し上げます。当然ながら議事進行に支障なきよう運営スタッフも努めて参ります。当総会が株主様にとって当社ならではの強みをご理解いただける機会となれば幸甚でございます。
【当社の対応】
・ 本株主総会は、円滑かつ効率的な議事進行を目指しており、株主様からのご質問、ご発言を制限させていただく場合がございます。
・ 株主総会終了後に「会社説明会」の開催を予定しております（開催時間は60分程度）。
【お土産について】
・ 本株主総会ではお土産のご用意はございません。
なお、今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社 ウェブサイト
（https://www.people-kk.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主総会資料の電子提供制度に関するお知らせ
会社法の改正により電子提供制度が施行されておりますが、本株主総会におきましては、書面交付請
求の有無に関わらず、議決権を保有する全ての株主様に従来どおりの株主総会資料をお送りしておりま
す

― 3 ―

事

業

報

告

（2023年１月21日から2024年１月20日まで）
1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果■全般的概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症
法上の位置付けが５類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社においては、主たる市場である米国輸出において取引先の方針転換により販売数が減少した一方、日本国内では厳しい市場環境の中、収益性の高い主力商品の売上が堅実に伸びたことで、終了させたロングセラー商品による売上減を十分補填する形となり、減収ではあったものの目標であった利益率を改善させる結果となりました。
以下、市場別に状況を記載してまいります。
最初に、米国の状況です。
当 社 の 輸 出 売 上 の 主 体 で あ る 米 国 販 売 に お い て は、 消 費 者 に は 一 定 の 人 気 を 保 っ て い る「Magna-Tiles」シリーズは、既にお知らせして参りましたとおり、当期下期にはディストリビュータ
ーが当社以外の格安メーカーに注文をシフトし、当社の出荷数は当社がIPを持つアイテムのセット品
数種に限られました。
この結果、当期は米国向け売上が前期比３割超の減少となり、海外販売の通期売上高は、32億11百万円となりました。なお、当米国ディストリビューターとの取引につきましては、2024年１月以降の発注より新条件の契約となります。変更後は仲介貿易つまり当社からの出荷を終了し、生産工場とディストリビューターとの直接取り引きの形となり、当社はその際に発生するIP使用のロイヤリティを収入として得る形へ移行いたします。詳細につきましては、後述の（５）対処すべき課題（７ページ）に記載いたします。
次に国内の状況です。
国内玩具市場は、消費傾向がレジャーや飲食に向けられる傾向は年末商戦にも影響し、各社前年を２～３割減で推移した様子です。
このような中、当社では、中期的な課題である収益性の改善を目的に、自転車事業撤退に続き、かつて抱き人形のブームの先駆けとなったお人形「ぽぽちゃんシリーズ」（ドール・メイキングトイカテゴリー）も製造の終了をいたしました。
この主たる２種事業品目の終了による売上減は、国内販売全体の２割強程の影響があったものの、収益性の良いロングセラー２カテゴリーの伸長により、売上減少を補いつつ収益性の改善に貢献しました。具体的には、「ピタゴラスシリーズ」（乳児・知育玩具カテゴリー）では新たな遊びで消費者を獲得し始めた “ボールコースター” タイプのセットが伸び、年末商戦では欠品に至るほどのオーダーとなり、メイキングトイの「ねじハピシリーズ」も好調に売上を伸ばしました。
― 4 ―この結果、当期国内販売売上高は前期比２割減の21億42百万円となり、海外国内の総合売上高は53億53百万円（前期比28.1％減）となりました。
これらに加え、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことが、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善が進みました。それにより、売上総利益段階では前期比9.6％減と売上高の減少幅を下回り、利益構造改革の成果が表れました。
経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み２億72百万円程の費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルでは新発売商品の点数を絞り、広告、販促費を主に経費全体を圧縮しました。さらに、人的リソースを新事業開発へ集中しています。
営業外収益及び特別利益では、前期に発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填９百万円の他、自転車事業譲渡契約に伴う事業譲渡益３百万円の計上等により、利益加算となりました。
以上の結果、営業利益は４億31百万円（前期比16.9％減）、経常利益は４億49百万円（前期比12.5％減）、当期純利益は３億13百万円（前期比12.0％減）となりました。

■カテゴリー別概況（カテゴリー別売上高 前期対比）（単位：千円）自至（2023年１月期
2022 年 １ 月 21 日
2023 年 １ 月 20 日

）（

自
至

2024年１月期
2023 年 １ 月 21 日
2024 年 １ 月 20 日

）

前期比
（％）

乳児・知育玩具

1,638,610

1,568,541

95.7

ドール・メイキングトイ
遊具・乗り物
その他(育児・家具)
海外販売
合
計

352,551
527,725
166,450
4,758,523
7,443,860

251,903205,945
115,948
3,210,510
5,352,847

71.5
39.0
69.7
67.5
71.9

― 5 ―

（2）設備投資等の状況
当事業年度の設備投資金額は、19百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
金型・製版
工具器具備品
ソフトウエア

17百万円
１百万円
１百万円

設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について65百万円（取得価額）行っています。

（3）資金調達の状況
当事業年度において、新株式発行および社債発行等の資金調達は行っておりません。

（4）財産及び損益の状況の推移
区
売

上

分

第 43 期
第 44 期
第 45 期
第 46 期
第 47 期（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）（2023年1月期）（2024年1月期）

高（千円）

3,728,514

4,478,125

5,481,309

7,443,860

5,352,847

営 業 利 益（千円）

307,393490,347

510,365

517,919

430,518

経 常 利 益（千円）

283,995

475,116495,696

513,150

449,134

当期純利益（千円）

220,238

329,094

343,479

355,675

312,879

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益（円）

50.35

75.23

78.52

81.31

71.53

総

資

産（千円）

2,443,884

2,673,833

2,785,147

3,013,543

2,767,580

純

資

産（千円）

2,050,270

2,244,239

2,311,346

2,328,562

2,394,933（注）1. 個別業績の推移を記載しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の状況となっています。

― 6 ―（5）対処すべき課題■これまでの経緯
当社にとって最も重要な課題は収益性、特に売上総利益率（粗利益率）の改善です。収益性の悪化の原因は、外部環境の急速な変化と、商品のポートフォリオの両方にあると考えています。
外部環境の変化とは、製造国での原材料費や作業工賃が年々上がっていくことに加え、コロナ禍の影
響による輸送コストの大幅増や、急激な円安が挙げられます。また、市場では競合品との価格競争があり、商品原価は上がってもそのまま販売価格に転化することが難しく、結果として利益を圧迫していくことになりました。
このような状況の中、当社が取るべき道を改めて見直しました。創業当時からこれまで当社が存続することができたのは、「業界に新風を」という理念を持ち、ユーザーである子どもに真摯に向き合って開発してきた商品力に支えられていたことを再認識し、原点に戻って収益性の高い新商品をヒットさせる体制を整える改革が必要と判断しました。
新規商品開発のために、当社の強みを最大限に発揮できる「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」というパーパスを2022年より掲げ、現在取り組んでおります。

■根本的な収益性改善のために、中期的に取り組むべき課題
・収益性が低く、将来性の低い商品群を終了させることで、全体の粗利益率を改善する。
・リソースを、収益性の高い新商品開発に充て、新商品のローンチにより、良い粗利益率を維持したま
ま売上高を成長させる。
・PR、IR活動を強化して、当社と商品のブランド価値を高める。
・商品ポートフォリオの整理による売上減少をカバーするため、収益性が高く将来性も期待できる既存商品にリソースを投下し、堅実な売上と利益をつくる。
・組織改革と業務効率化を行い、プロジェクト進行のスピードを上げる。

■当期第47期（2024年1月期）の振り返り
当期は、以下のような取り組みを実行してまいりました。
① 短期的で即効性のある対策
・バリューアッププロジェクトと称し、各商品の値上げと付加価値創造のためのプロモーションを積極的に行い、粗利益率の改善に努めました。
・低迷する玩具市場においても、強い需要があり、また収益性も高い商品群「ピタゴラス」「ねじハピ」各シリーズにおいて新商品を展開しました。結果として、これらの新商品のヒットがロングセラー商品終了による売上減を一部カバーし、粗利益率改善に貢献しました。
・Magna-Tilesシリーズはバリューチェーンの中にディストリビューター等数社が入るため利益率は低くならざるを得ない状況でしたが、ディストリビューターの意向により、当社のIPがすでに期限切れとなっているシリーズについての取引が終了したため、売上高は低下したものの当社全体としての利益率は改善されました。

― 7 ―

② 中期的な施策
・社内における意思決定をスピーディに行い、新商品プロジェクトを加速するため、新商品の開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し実行しました。
・商品の価値を高める企業ブランディングとして、広報活動に力を入れ、「おもちゃとジェンダー」などのテーマで複数メディアに掲載される実績をつくりました。
・新商品開発にリソースを集中するため、収益性が低く将来性を期待できないロングセラーカテゴ
リー（「ぽぽちゃん」を始め複数のシリーズ）を終了させました。
・パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、人事評価と査定のしくみを「年功序列型」から「成果主義型」へと変更しました。
・社内の新商品開発コンペ「P-1グランプリ」の実施などを通じて、2025年の好奇心事業スタートに向けて8つの新商品プロジェクトを開始しました。
結果として47期の業績は、売上高は減少したものの、粗利益率は6.3％改善し、目標指標のROE10％以上の達成を果すことができました。

■次期第48期（2025年１月期）の課題
最大の課題は、当社海外販売の大半を占める「Magna-Tiles」の販売契約変更により、売上高の大幅に減少することが見込まれることへの対応です。
Magna-Tilesのビジネスは大きな売上をもたらしていたものの、これまでもお伝えしてきた通り、当社の利益率の低下の原因となっていたため、ディストリビューターと協議を重ねてきましたが、方針に関する溝を埋めることができず、この契約変更に同意しました。
【Magna-Tilesのリスク】
前提：日本での商品名「ピタゴラス」シリーズは当社の開発した商品シリーズですが、米国での販売スタートの際、契約したディストリビューターは、米国で「Magna-Tiles」の商標を取得し現在に至っており、「Magna-Tiles」の販売に関する方針の主導権は先方が有しており、このビ
ジネスは実質的に当社がOEM製品を製造販売する形となっています。2020年頃より、先方の世代交代による薄利多売路線への方針変更があり、先方は、当社ではなく、別の格安工場への発注し始めておりました。
上記のとおり、「Magna-Tiles」については常に販売店主導でコストアップと販売価格値下げ
両方の要求に晒されており、現状でも利益率が国内販売と比べて低いにもかかわらず、このまま取引を継続すると、今後さらに薄利になることが想定されておりました。
このようにOEMという当社の強みを活かせないビジネスモデルであるにもかかわらず、当社における売上額シェアが大きいことから、その継続のために社内で大きなリソースを割き続けることが必要な状況が続いておりました。

― 8 ―【契約変更について】
2024年１月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生します。

■第48期内に行う短期的な対策① 国内販売の強化
現在、健全な利益率が確保されており、販売の主力商品シリーズである「やりたい放題」、「ピタゴラス」、「ねじハピ」の３シリーズにリソースを集中させ、シリーズからヒット商品を生み出すためコンスタントな新商品ローンチを行うよう努めます。
②「ピタゴラス」シリーズのアジア進出
新たな海外販路の拡大のため、まずは主力商品「ピタゴラス」シリーズのアジアの各国（中国を除く）における販売を強化します。
③ 収益性の改善
重点商品以外の商品への投資、コストがかかり成果の期待できない米国・中国での積極的な販売活動を中止し、設備投資計画を見直します。また、商品について、適切な範囲で継続的な値上げを検討します。
④ IR活動の強化
株主の皆様と、今後株主となっていただける方との対話の場を増やし、現在進行中の活動および今後の計画について継続的に報告していく活動を検討しています。

■中期的な施策
これまでと同様、2025年春の「好奇心事業」ローンチを目指し、これをきっかけに、根本的な収益性の改善をしたうえで、新たな成長に向かうビジネスモデルを確立する計画を進行していきます。
「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」のパーパスは、当社のコアコンピタンスである“まだ上手く言語化ができない子どもの好奇心（本能や本音）を発見する視点” と “見つけた好奇心をトライ＆エラーを繰り返し商品化するノウハウ” の2つを活かした商品開発に注力することで、新しい市場を継続的に生み出して高付加価値の商品をユーザーにお届けして、ステークホルダー五方良しを実現することを目指しています。
そのため2024年（第48期）は① ８つの新商品プロジェクトをブラッシュアップと選定をしながら、2025年以降新商品を継続的にローンチできるよう計画を進行します。
② 広報活動を強化し、当社の子どもを中心とした商品開発や「おもちゃとジェンダー」などの活動
を、メディアを通じてお伝えし、当社と商品のブランド価値を高めて行きます。
③ 意思決定のスピードアップのため、組織の合理化、評価・査定制度のブラッシュアップ、業務効率化を継続的に行います。

― 9 ―（6）重要な関係会社の状況① 子会社の状況
2019年12月２日付けで解散決議をいたしました米国子会社People Toy Company, Inc.につきま
しては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、米国での会社閉鎖登記手続きが遅れております。引き続き手続き完了までしばらく時間を要すると思われます。

②

その他の会社の状況
名称

当社への議決権所有割合（％）

当該関係会社の株式が上場されている証券取引所等

20.30

東京証券取引所プライム市場

株式会社バンダイナムコホールディングス（注） 上記の議決権所有割合につきましては当事業年度末日現在の議決権総数を基礎として算出しています。

当社は、2005年より株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用会社となりました。
バンダイナムコグループに属してはおりますが、経営につきましては独立性を保ち、指名委員会等設置会社として所有および監視と、事業計画立案および経営を明確に分離させた体制で、従来どおり事
業を継続いたしております。

（7）主要な事業内容
当社は幼児玩具・遊具の企画開発ならびに販売を営んでおり、生産については外部委託により行っております。

（8）主要な事業所
本社

東京都中央区東日本橋二丁目15番５号（9）従業員の状況
従

業

員

数

51名

前事業年度末比
増減（△）

平

△3名

均

年

齢

39歳2ヶ月（注）１．当事業年度末員数を記載しております。
２．上記のほか、派遣社員が7名おります。

（10）主要な借入先該当事項はありません。

― 10 ―

平均勤続年数
12年10ヶ月

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発 行 済 株 式 総 数
（3）株
主
数

普通株式
普通株式

18,000,000株
4,437,500株
4,913名（注） 株主数は単元未満株式を保有する株主を含んでおります。

（4）大

株

主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

株式会社バンダイナムコホールディングス

888,000

20.30

桐

渕

真

人

110,462

2.53

桐

渕

千鶴子

100,000

2.29

株式会社三菱UFJ銀行

93,000

2.13

市

川

正

史

90,000

2.06

桐

渕

英

人

80,769

1.85

萩

原

雄

二

64,600

1.48

横

田

真

子

63,769

1.46

梅

田

泰

行

60,0001.37

ＪＰモルガン証券株式会社

52,400

1.20（注） 当社は、自己株式63,352株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しております。

（5）株 価 の 推 移寄値（円） 高値（円） 安値（円） 引値（円） 出来高（千株） 株主数（名）2019年１月21日～2020年１月20日

1,347

1,465

982

1,207

1,670

4,287

2020年１月21日～2021年１月20日

1,151

1,343

601

1,162

2,804

4,195

2021年１月21日～2022年１月20日

1,160

1,236

986

1,002

2,138

4,670

2022年１月21日～2023年１月20日

995

1,907

930

1,139

7,839

5,671

2023年１月21日～2024年１月20日

1,139

1,146

953

996

5,278

4,913

― 11 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（1）取締役及び執行役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

取締役兼代表執行役

桐

渕

真

人

経営全般
指名委員

社

外

取

締

役

森

本

美

成

監査委員
指名委員
報酬委員

社

外

取

締

役

伊

藤

拓

監査委員
指名委員
報酬委員

社

外

取

締

役

藤

本

明

徳
子

執

行

役

小田桐

裕

執

行

役

中

北

かとり

執

行

役

飛

田

留美子

重要な兼職先法人等名弁護士法人 御堂筋法律事務所

兼職の内容

弁護士

監査委員
指名委員
報酬委員
企画及び
事業部全般
生産及び
事業部全般
財務及び
事業部全般

（注）１．取締役森本美成、伊藤拓、藤本明徳の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。な
お、当社は森本美成、伊藤拓、藤本明徳の３氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
２．当社は、監査委員会の職務を補助するものとして取締役及び使用人による事務局を設置し、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、執行役及び使用人から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査委員を設置しておりません。
３．執行役 小田桐裕子は2024年１月度より休職をしております。

― 12 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（3）役員の報酬状況① 取締役及び執行役ごとの報酬等の総額
執行役兼務
社内取締役

区分

社外取締役

執

行

役

合

計

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

名

千円

名

千円

名

千円

名

摘要

支給額

会 社 法 第 409
条第３項第１号の決議内容68,717 に 基 づ く 報 酬
額です。
千円

報酬委員会
1 20,000
４ 10,800
3 37,917
7
決議に基づ
く報酬
(注) １．期末現在の在籍人員は、取締役兼代表執行役１名、社外取締役３名、執行役３名であります。
2. 上記員数、支給額の総額には2023年4月13日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した
社外取締役1名を含んでおります。
３．執行役 小田桐裕子は休職のため2024年１月度より役員報酬の支給を停止しています。
４．取締役兼代表執行役については、執行役兼務社内取締役に含めて記載しております。
５．上記表の執行役支給額には、確定拠出年金の拠出金を含んでおります。

②

個人別の報酬等の額（単位：千円）
2024年１月期

氏

名

報酬委員会決議に基づく報酬
固

定

報

酬

合

業績連動報酬

計

取締役兼代表執行役

桐

渕

真

人

20,0004,810

24,810

社

外

取

締

役

森

本

美

成

3,600

―

3,600

社

外

取

締

役

市

川

正

史

900

―

900

社

外

取

締

役

伊

藤

拓

3,600

―

3,600

社

外

取

締

役

藤

本

明

徳

2,700

―

2,700

執

行

役

小田桐

裕

子

11,917

3,330

15,247

執

行

役

中

北

かとり

13,0003,330

16,330

執

行

役

飛

田

留美子

13,0003,330

16,330(注) １．2024年1月期の固定報酬は2023年4月13日の報酬委員会で決議し、業績連動報酬は2024年2月13日の報酬委員会で決議しました。
２．執行役 小田桐裕子は休職のため2024年１月度より役員報酬の支給を停止しています。
― 13 ―

（4）取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針① 決定の方法
報酬委員会が毎年、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針を定め決定しています。
② 具体的方針
取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。
社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な固定金額とし、業績連動型とはしないものとします。
執行役兼務取締役については、執行役としての任務に対し報酬を支払うこととし、取締役としての報酬金額は、「ゼロ」とします。
執行役の責務は取締役から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することです。従って、執行役の報酬は、前期の業績等を勘案して決定する個人別の固定報酬に、株主利益に連動した業績連動の変動報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。
執行役に対する業績連動の変動報酬については、経営指標として掲げている「自己資本利益率（ROE）10％以上」の達成を支給対象のガイドラインとする算定式を用いて金銭支給とし、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしています。
具体的な算定式につきましては、2023年4月13日開催の報酬委員会において2024年
１月期以降の業績連動役員報酬の算定方法を下記の通りといたしました。
a）当期のROE（※）が10％を超えた場合を支給対象とします。
b）算定の都合上、役員・従業員の賞与の損金計上前の財務諸表を基に、当期ROE（以下、暫定ROEと言う）を算出します。
暫定ROEを算定指標として以下の場合に応じ、それぞれに掲げる算定方法で支給額を決定します （１万円未満四捨五入）。
i．当期ROE（※）が10%以上15%以下の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限として決定します。
代表執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）×1,300,000 - 13,000,000
執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）×900,000 - 9,000,000
ii．当期ROE（※）が15%以上の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限として決定します。
代表執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）× 1,500,000 - 16,000,000
執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）× 1,100,000 - 12,000,000
なお、支給総額の上限金額は44,000千円とします。
※実際に発表される当期ROE（自己資本利益率）は、業績連動役員報酬および従業員
賞与を損金計上後の当期の通期財務諸表に基づき算出された指標となります。
― 14 ―

当期は、ｂ）に用いる暫定ROEが13.7％となりましたため、執行役に対する業績連動
報酬の算定式に基づき、総額14,800千円の支給実施を2024年２月13日開催の報酬委員会において取り決めました。
③

当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性も含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
（注）個人別報酬額については「個人別の報酬等の額」（13ページ）をご参照ください。

― 15 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
②

当該事業年度における主な活動の状況
・取締役会への出席状況
社外取締役全３名は在任期間中に開催された当年度の取締役会全10回に出席しました。
・監査委員会への出席状況
監査委員会に所属した社外取締役全３名は、在任期間中に開催された当年度の監査委員会全３回に出席しました。
（注） 当社は指名委員会等設置会社のため、役員の任期は１年となっております。したがって取締役会および監査委員会への出席状況の集計は2023年４月度より2024年３月度までとしています。

・取締役会および監査委員会における発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査委員兼務）森本美成氏は、主に経営診断の専門家としての見地から意見を述べるなど、取締役会および監査委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役（監査委員兼務）伊藤拓氏は、主に法律の専門家の見地から意見を述べるな
ど、取締役会および監査委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役（監査委員兼務）藤本明徳氏は、主にコーポレート業務に関するエキスパー
トとして意見を述べるなど、取締役会および監査委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

― 16 ―

５．会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の額
20,400千円（注）１．会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由は当社監査委員会が、会計監査人の当事業
年度の監査項目別監査時間及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を保つために必要な合理的な水準であると判断し、同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,400千円（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることを取締役会に上程します。

― 17 ―

６．業務の適正を確保するための体制（1）監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項についての取締役会の決議の内容① 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととします。
②

前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重します。

③

執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
ａ．執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。
監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人から説明・報告を求めることができます。
ｂ．執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。
ｃ．ａに関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受けないよう内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。
ｄ．監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。

④

監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限り、速やかにその請求に応じます。

⑤

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深めます。
ｂ．監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。
― 18 ―

（2）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会
社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備についての取締役会の決議事項の内容① 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役は執行役会の議事について、議事録を作成し、議長並びに出席執行役がこれに署名押印し、取締役から閲覧の請求があった場合はそれに応じることを規定した執行役会規程を制定しています。
②③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

④

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。
ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。
ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定します。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。

⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制として、子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告を行うことを定めています。
ｂ．子会社の損失の危険の管理規程として当社担当者及び担当執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社監査委員に当該事実を報告することを定めています。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために子会社による決裁権限規程を定めています。
ｄ．子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するために当社の取締役は子会社の取締役を兼務し、職務の執行状況を随時把握し指導することにしています。
― 19 ―

（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期の主な運用状況は以下のとおりです。
① 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会は会計監査人による会計監査報告会を２回開催しました。
②

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制策定した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施しました。

③

執行役の業務の施行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務の執行に係る文書が「文書管理規程」に定められており、確実に運用され
ています。

④

執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役
は、業績検討会・執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。
ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、業務執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。

７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 20 ―

８．剰余金の配当等の決定に関する基本方針①

利益配分に関する基本方針
既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避けがたく、
株式上場以来、当期の業績を基準とした配当政策を方針としております。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
1）剰余金の額
2）為替、有価証券の評価損益
3）適切な信用力を維持できる財務内容の確保
4）資金需要の状況
5）自己株式の買入れの有無とその額②

当期の配当について
上記方針を踏まえて、当期期末配当額は2024年3月11日の当社決算取締役会議における決議に基づき、１株当たり48円00銭といたしました。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は2024年４月15日といたします。
第 43 期（ご参考） 第 44 期（ご参考） 第 45 期（ご参考） 第 46 期（ご参考）第 47 期
2020年１月期
2021年１月期
2022年１月期
2023年１月期
2024年１月期

１株当たり配当額（円）

38.00

60.00

78.00

58.00

48.00

配当総額（千円）

166,220

262,453

341,189

253,701

209,959

配当利回り（％）

3.15

5.16

7.78

5.09

4.82

自己資本比率（％）

83.8

83.9

83.0

77.3

86.5

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入で表示しております。

― 21 ―

貸

借

対

照

表

別

2024年１月期（2024年１月20日現在）（単位：千円）
期
科

目
流
現
受
売
商
原
前
前
未
そ
貸

金
資
動
金

の 部
資
産
及
び
預
取
手
掛

構成比

金

額

構成比

産

材
渡
収

額

2023年１月期（ご参考）（2023年１月20日現在）

払
消

倒
定
形 固

費
費
税

の
引
当
資
産
定 資 産

金
形
金
品
料
金
用
等
他
金

固
有
建
物
工
具
器
具
備
品
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
保
証
金
・
敷
金
保
険
積
立
金
繰
延
税
金
資
産
資
産
合
計

2,487,866
89.9%
1,823,498―
371,379
277,461769
3,253
10,400―2,482△1,375
279,714
10.1%
23,3800.8%
133
14,584
8,664
17,5870.6%
698
16,889238,7478.6%
28
140,143
27,59352,61518,3682,767,580 100.0％（注） 千円未満の金額は、四捨五入して表示しております。

― 22 ―

2,685,971
89.1%
1,313,219
25,401
370,913664,341528
265,132
6,762
34,342
6,689△1,356
327,572
10.9%
62,2992.1%
177
52,862
9,260
25,7410.9%
698
25,042
239,5327.9%
28129,776
27,72052,61529,393
3,013,543 100.0％（単位：千円）
期
科

別目

2024年１月期（2024年１月20日現在）
金

負
動

額

構成比

372,647
36,87432,08893,548120,008
55,97816,55017,600372,647

13.5%

の 部
流
負
債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
前
受
金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

2,304,939
238,800
162,705
162,700
5
1,937,795
59,7001,878,095
1,000,000
878,095△34,362
89,99489,994
2,394,933

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,767,580 100.0％

2023年１月期（ご参考）（2023年１月20日現在）
金

額

構成比

684,981
70,601
31,222
126,618
103,519―
330,441
22,580684,98122.7%

債（注） 千円未満の金額は、四捨五入して表示しております。

― 23 ―

13.5%
83.3%
8.6%
5.9%

70.0%

△1.2%
3.3%
86.5%

2,245,760
238,800
162,705
162,700
5
1,878,617
59,7001,818,917
1,000,000
818,917△34,362
82,80282,802
2,328,562

22.7%
74.5%
7.9%
5.4%

62.4%

△1.1%
2.7%
77.3%

3,013,543 100.0％

損

益

計

算

書
（単位：千円）

期
科

別

目

売

2024年１月期
2023 年 １ 月 21 日
2024 年 １ 月 20 日

自
至

（

金
上

額

2023年１月期（ご参考）
自 2022 年 １ 月 21 日
至 2023 年 １ 月 20 日

） （

百 分 比

）

金

額

百 分 比

高

5,352,847 100.0%

7,443,860 100.0%

価3,715,389

69.4%

5,632,035

75.7%

益

1,637,458

30.6%

1,811,825

24.3%

販売費及び一般管理費

1,206,941

22.5%

1,293,905

17.4%

430,5188.0%

517,919

7.0%

売
売

上
上

営
営

総

業

利
利

業

外

受

取

受

取

益

収

益

利

188

3,260

3,354

4,882

―

受 取 保 険 金
そ
の
他
業
外
費
用
為
替
差
損
そ
の
他

8,961
1,383

18,616

0.3%

―
681

4,223

0.1%

―
0

0

0.0%

8,988
4

8,992

0.1%

449,134

8.4%

513,150

6.9%

2,754

0.1%

―

ー%

451,8888.4%

513,150

6.9%

替

常

特

差

利

別
事

当

130

金

経

配

息
益

為

営

原

利
業

譲

益
益
渡

益

2,754

税 引 前 当 期 純 利 益

当

法人税、住民税及び事業税

131,157

法 人 税 等 調 整 額

7,851

期

純

利

益

―

168,167
139,008

2.7%

312,879

5.8%（注） 千円未満の金額は、四捨五入して表示しております。

― 24 ―△10,692

157,475

2.1%

355,675

4.8%

株主資本等変動計算書
2024年１月期（自2023年１月21日

至2024年１月20日）

238,800

資資 本 準 備 金
162,700

資本
本
剰余
その他資本剰余金
5金
資本剰余金合計
162,705―
238,800―
162,700―
5―
162,705（単位：千円）株
資2023年１月21日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年１月20日残高

本

金

主

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金
利益剰余金合計
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
2023年１月21日残高
59,7001,000,000
818,917
1,878,617△34,362
2,245,760
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△253,701 △253,701△253,701
当 期 純 利 益
312,879
312,879
312,879
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計――
59,17959,179―59,1792024年１月20日残高
59,7001,000,000
878,095
1,937,795△34,3622,304,939

2023年１月21日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年１月20日残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
82,80282,802

純

資 産

合

計

2,328,562△253,701
312,879

7,192

7,192

7,192

7,192
89,994

7,192
89,994

66,3712,394,933（注） 千円未満の金額は、四捨五入して表示しております。

― 25 ―

2023年１月期（ご参考）（自2022年１月21日

至2023年１月20日）（単位：千円）株
資2022年１月21日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年１月20日残高

238,800

資資 本 準 備 金
162,700

資本
本
剰余
その他資本剰余金
5金
資本剰余金合計
162,705―
238,800―
162,700―
5―
162,705

本

金

主

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金
利益剰余金合計
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
2022年１月21日残高
59,7001,000,000
804,430
1,864,130△34,267
2,231,369
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△341,189 △341,189△341,189
当 期 純 利 益
355,675
355,675
355,675
自己株式の取得△95△95
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計――
14,486
14,486△95
14,392
2023年１月20日残高
59,7001,000,000
818,917
1,878,617△34,362
2,245,760

2022年１月21日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年１月20日残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
79,977
79,977

純

資 産

合

計

2,311,346△341,189
355,675
△95

2,825

2,825

2,825

2,825
82,802

2,825
82,802

17,2162,328,562（注） 千円未満の金額は、四捨五入して表示しております。
― 26 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料（部品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物‥‥‥‥‥‥８～47年
工具器具備品
事務用器具‥‥３～15年
金型等‥‥‥‥２年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。

― 27 ―

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除した金額
で測定しております。
６．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債務及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リス
クを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

― 28 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2024年１月期（2024年１月20日現在）
775,705千円

2023年１月期（ご参考）（2023年１月20日現在）
785,087千円（損益計算書に関する注記）
１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（自
至
売上原価

2024年１月期
2023 年 １ 月 21 日
2024 年 １ 月 20 日）
33,091千円

2023年１月期（ご参考）（自 2022 年 １ 月 21 日
至 2023 年 １ 月 20 日）
売上原価
57,192千円

２．関係会社との取引高
2024年１月期（自 2023 年 １ 月 21 日
至 2024 年 １ 月 20 日）
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金3,260千円― 29 ―

2023年１月期（ご参考）（自 2022 年 １ 月 21 日
至 2023 年 １ 月 20 日）
受取配当金3,354千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
2024年１月期（自 2023年１月21日 至 2024年１月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2024年１月期
期首株式数（株）

2024年１月期
増加株式数（株）

2024年１月期
減少株式数（株）

2024年１月期
期末株式数（株）

4,437,500――

4,437,500

4,437,500――

4,437,500

63,352――

63,352

63,352――

63,352発 行 済 株 式
普

通

合

株

式

計

自 己 株 式
普

通

合

株

式

計

２．配当金に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

2023年３月13日
決算取締役会議

普通株式

253,701千円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

58.00円 2023年１月20日 2023年４月14日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

2024年３月11日
決算取締役会議

普通株式

209,959千円

配当の 1株当たり
基準日
効力発生日
原資
配当額
利益
48.00円 2024年１月20日 2024年４月15日
剰余金― 30 ―

2023年1月期（ご参考）（自 2022年1月21日 至 2023年1月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2023年１月期
期首株式数（株）

2023年１月期
増加株式数（株）

2023年１月期
減少株式数（株）

2023年１月期
期末株式数（株）

4,437,500――

4,437,500

4,437,500――

4,437,500

63,27973―

63,352

63,27973―

63,352発 行 済 株 式
普

通

合

株

式

計

自 己 株 式
普

通

合

株

式

計

（注）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当金に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

2022年３月14日
決算取締役会議

普通株式

341,189千円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

78.00円 2022年１月20日 2022年４月14日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

2023年３月13日
決算取締役会議

普通株式

253,701千円

配当の 1株当たり
基準日
効力発生日
原資
配当額
利益
58.00円 2023年１月20日 2023年４月14日
剰余金― 31 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024年１月期（2024年１月20日）（繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳）
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却資産商品評価損
関係会社株式評価損
未払事業税
未払社会保険料
退職給付費用資産除去債務
貸倒損失
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 32 ―

2023年１月期（ご参考）（2023年１月20日）

421千円
ー
10,184千円
13,245千円
6,595千円
2,389千円
843千円
1,067千円
19,607千円
54,352千円

415千円
677千円
17,931千円
13,245千円
5,940千円
2,474千円
884千円
1,028千円
19,607千円
62,203千円△35,984千円△35,984千円△32,809千円△32,809千円

18,368千円

29,393千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておくことを基本としています。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。
保証金・敷金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務の買掛金については、商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の（重要な会計方針に係る事項に関する注記）６．重要なヘッ
ジ会計の方法 をご参照ください。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
債務の支払期日について、買掛金は仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、
いずれも１年以内の短期の債務となっております。

― 33 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年１月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

関係会社株式140,143

140,143－

保証金・敷金27,59328,883

1,290

167,736

169,025

1,290

資産計

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．「保証金・敷金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
３．市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

28

４．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
（1）現金及び預金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,823,498－－－（2）売掛金371,379

－

－

－

合計

2,194,877－－－― 34 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社株式140,143－－

140,143

合計

140,143－－

140,143（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

保証金・敷金－28,883－28,883

合計－

28,883－28,883（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社株式関係会社株式（上場株式）は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
保証金・敷金その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

― 35 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

（自至乳児・知育玩具

カテゴリー別（単位 千円）
2024年１月期
2023 年 １ 月 21 日
2024 年 １ 月 20 日）
1,568,541

ドール・メイキングトイ

251,903

遊具・乗り物

205,945

その他（育児・家具）

115,948

海外販売

3,210,510
合計

地域別

5,352,847

日本

2,142,337

米国

3,037,608

その他

172,902
合計

5,352,847

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）５．収益及び費用の計上基準であります。

に記載のとおり３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

394,958千円

371,379千円

契約負債

348,613千円

16,550千円（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

― 36 ―

（１株当たり情報に関する注記）（自至2024年１月期
2023 年 １ 月 21 日
2024 年 １ 月 20 日）

2023年１月期（ご参考）（自 2022 年 １ 月 21 日
至 2023 年 １ 月 20 日）

１株当たり純資産額

547円52銭532円35銭

１株当たり当期純利益

71円53銭81円31銭― 37 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月11日

ピープル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

田 辺

拓

央

香 月

まゆか

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピープル株式会社の2023年１月21日から2024年１月20日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 38 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

上監査委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2023年1月21日から2024年1月20日までの第47期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制所管部門等と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上
2024年３月11日
ピープル株式会社 監査委員会
監査委員 森 本 美 成 ㊞
監査委員 伊 藤
拓 ㊞
監査委員 藤 本 明 徳 ㊞（注） 監査委員森本美成氏、伊藤拓氏および藤本明徳氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役です。
以― 40 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役桐渕真人、森本美成、伊藤拓、藤本明徳の４氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき取締役４名の選任をお願いした
いと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
（生

２

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2005年 ３ 月
2016年 １ 月
桐
渕真人
2016年 ４ 月
（1979年５月23日生） 2017年 ４ 月＜再任＞
2019年 ４ 月
きり

１

年
ぶち

まさ

と

当社入社
当社自転車事業部長就任
当社執行役就任
当社取締役兼執行役就任
当社取締役兼代表執行役就任（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

110,462株【取締役候補者とした理由】
入社以来、当社事業全般の企画開発に携わり、代表執行役就任以降は既成概念に捉われない経営を牽引し、ステークホルダーとの対話により共創できる関係構築に努めております。当社の成長と業績の発展に資する者として期待し、引き続き取締役候補者としました。
1970年 ４ 月 野村證券㈱入社
1987年 11月 同社外国株式部長就任
1993年 ６ 月 日本合同ファイナンス㈱（現：ジャフコ
グループ㈱）もり
もと
よしなり
取締役 投資本部長就任
森本
美成
2002年 ４ 月 同社専務取締役就任（1947年12月14日生） 2003年 ６ 月 同社常勤監査役就任
1,000株
＜再任＞
2006年 ６ 月 野村證券㈱顧問就任
2008年 １ 月 ㈱エグゼクティブ・パートナーズ
理事就任（現任）
2009年 ４ 月 当社社外取締役就任（現任）
現在に至る【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】
野村證券㈱および、ベンチャー・キャピタル、ジャフコ グループ㈱での勤務を通じて、国内外企業の経営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で事業経営の知見を有した専門家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。
同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって15年となります。

― 41 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年 ４ 月

３４弁護士登録 御堂筋法律事務所（現：弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所
い
とう
たく
伊
藤
拓 2007年 １ 月 弁護士法人 御堂筋法律事務所 社員（現任）（1974年10月24日生） 2016年 ４ 月 当社社外取締役就任（現任）2016年 ６ 月 ㈱CDG社外監査役就任＜再任＞
2020年 ９ 月 ㈱ユーザーローカル社外取締役（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株

【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】
グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・監督に当たっていただ
くとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
1988年 10月 第二電電㈱（現：KDDI㈱）入社
2004年 ４ 月 同社総務人事本部人事部長就任
2007年 10月 同社リスクマネジメント本部内部統制部長就任
2010年 ４ 月 同社理事 九州総支社長就任
ふじ
もと
あき
のり
藤
本
明
徳 2012年 ４ 月 KDDIエンジニアリング㈱出向
専務取締役経営管理本部長就任（1954年４月20日生）
0株
2015年
12月
東京都労働委員会使用者委員（非常勤）就任＜再任＞
2020年 12月 ㈱ITCS監査役就任（現任）
2023年 4 月 当社社外取締役就任（現任）
2024年 1 月 ＪＥＫ(同)代表社員就任（現任）
現在に至る【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】
KDDI㈱では内部統制部長としてKDDIグループ全体の内部統制制度を立ち上げるなど、コーポレート
ガバナンスの専門知識が豊富であり、当社課題である人的資本戦略やDX促進なども含めたコーポレート業務に関するエキスパートとして当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって1年となります。

― 42 ―

（注）１．候補者のうち、森本美成、伊藤拓、藤本明徳の各氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。
２．当社は、森本美成氏、伊藤拓氏、藤本明徳氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
３．再任の各候補者の担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」に記載の通りです。
４．当社は、森本美成氏、伊藤拓氏、藤本明徳氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場
合、当社は当該契約を継続する予定であります。

― 43 ―

第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査委員会の決定に基づき、新たにふじみ監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査委員会がふじみ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新しい会計監
査人起用による新たな視点での監査ができることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2024年２月現在）
名称

ふじみ監査法人

主たる事務所の所在地

東京都中央区日本橋室町四丁目４番３号

沿革

1983年５月設立
資本金7,600万円

構成人員
概要

社員数38名（代表社員23名、社員15名）
公認会計士137名
公認会計士試験合格者９名
その他職員６名
合計192名監査関与会社数
131社
以― 44 ―

上株主総会会場のご案内図
会場

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階会議室（03）3669－4855
ＪＲ東京駅

昭和通り
八重洲通り

三菱U F J 銀行

室町ランプ

永代通り

鍛冶橋通り

髙島屋

ハナマサ

中央警察
12番出口

大垣共立銀行

都営浅草線
日本橋駅

東西線
茅場町駅

日本橋消防署

平成通り
日枝神社

東京証券会館

Tomodʼs

A５番出口
新大橋通り

日比谷線八丁堀駅

ＪＲ

東西線茅場町駅

鉄鋼会館

ホテル
サードニクス東京

FamilyMart

日比谷線茅場町駅
１番
出口

ＪＲ

PMO
八重洲通

２番出口

京葉線八丁堀駅

ＪＲ

エース証券

東京貿易

スマイルホテル
東京日本橋■地下鉄日比谷線茅場町駅下車
１番または２番出口（八丁堀方面）徒歩約５分■JR東京駅下車
八重洲口 徒歩約15分■地下鉄東西線茅場町駅下車
12番出口（日本橋消防署方面）徒歩約５分■地下鉄日比谷線八丁堀駅下車
A5番出口（八丁堀交差点方面）徒歩約５分

お

知

ら

せ

株主総会参考書類についてのご質問は、下記にてもお受けいたしております。
なお、2024年４月9日（火曜日）までにいただきましたご質問については、株主総会にてお答えさせていただきます。
E―Mailアドレス： ir@people-kk.co.jp