資料３

平成３０年度農業信用保険料率算定委員会の結果

１．趣旨
保険料率については、第４期中期計画において、「収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う｡｣こととしている。
○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期計画（抄）
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１－（２）適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

２．現行保険料率（基本料率）の設定の考え方
収支均衡料率① 保険料率は、収支相等の原則に基づき、ある一定の母集団に係る生涯の保険料と回収金で保険金を支出することを基本とする。
② 具体的な保険料率の設定においては、資金ごとの性格等を勘案し、いくつかの資金区分に分けて保険料率を算定。
収支均衡料率は、収支相等の原則から以下の理論式により導かれる。
保険料率＝（ 事故率 ×（ １ － 回収率 ） ） ÷ 残高率

事故率：「保険金支払額÷（償還額（代弁による減少額含む）×0.7）」の直近５ヵ年の平均値
回収率：保険金支払年度以降経過年次毎の回収率（回収金÷保険金支払額）の直近５ヵ年の平均値の経過10年間の累計回収率
残高率：直近５カ年の引受に係る累計値（「約定に基づいた毎年度末保険価額残高÷当初引受額」の値の最終償還期限までの累計値）の（単純）平均値に、繰上償還など約定ベースからの乖離を修正するための係数を乗じて得た率- 1 -３．保険料率水準の点検
直近（平成29年度）実績に基づき、前記２の②の算定式により、収支均衡料率（以下「30年度理論値」という。）を算出し、現行保険料率と比較。
その結果（表１）をみると、資金全体では30年度理論値が現行保険料率を約２割（0.04％）下回っている。資金別には、農業運転資金は、30年度理論値と現行保険料率が同率であったが、その他の資金については、30年度理論値と現行保険料率とで乖離がみられた。特定資金である農業経営改善資金及び農業経営維持資金は、30年度理論値が現行保険料率を上回っているが、農業施設資金、農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金にあっては、30年度理論値が現行保険料率を下回っている。
表１

現行保険料率と30年度理論値の比較
現行保険料率（Ａ）

30年度理論値
（Ｂ）

0.21

0.17

農業経営改善資金

0.18

0.23

0.05

農業経営維持資金

0.34

1.07

0.73

農業施設資金

0.28

0.14

▲0.14

農業運転資金0.26

0.260.00

農家経済安定施設資金

0.11

0.04

▲0.07

農家生活改善資金

0.26

0.08

▲0.18

資金全体

特定資金

料率差
（Ｂ－Ａ）

▲0.04 （Ａ）の約２割【参考】（一社）全国農協保証センターの「ＪＡ住宅ローン（一般型）」の所定再保証料率は、0.10％であるが、近年の代弁事故の減少を踏まえ、特例措置による引下げが講じられており、適用再保証料率は0.03％、0.04％又は0.05％のいずれかとなる。

４．考慮すべき事情（１）現在、農協系統等では、農業融資の伸長を図るため、農業融資への利子助成や保証料助成といった借入負担の軽減措置を講じていることもあり、保険料率についても強い引下げ要請の声がある。
（２）特に、農家生活関連資金については、前回（29年４月）の料率改定における保険料率引下げ後においても、基金協会では低金利下における融資の伸長及び保証の競争力強化のため保証料率の引下げを行っていることから、信用基金の保険料率についても強い引下げの要請がある。

- 2 -５．優遇料率等の導入
27年4月の保険料率改定で、信用力が高いと認められる場合は優遇料率（基本料率よりも0.14％低い料率）を適用することとした。優遇料率の水準は、農業者がメリット感を享受できるよう、対象資金の保険収支が赤字にならない範囲まで料率を引き下げた（基本料率の５割程度の水準）。
また、28年4月の保険料率改定では、激甚災害等の被災農業者が農業経営の再建を図る場合に災害特例料率（優遇料率と同率）を適用することとした。災害特例料率の水準は、中小企業信用保険制度を参酌し、基本料率の５割程度に引下げることとし、優遇料率と同率とした。
これら料率の適用により保険料収入が減少することとなるが、減少額（基本料率と適用料率の差に相当する額）については、信用基金の財源により賄っている。
優遇料率及び災害特例料率のいずれの料率も、収支相等の原則から導かれる理論値に基づき設定しているものではないが、ア．優遇料率適用による保険料収入減に係る負担は今後増加していくことが見込まれるため、信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算出）による保険料率を速やかに導入して、これに代替えさせるべきである。
イ．災害特例料率については、基金協会が行う保証料率の引下げに応じて、一定の範囲内で柔軟に変動させる等の見直しを検討する。
表２

優遇料率等導入による保険料軽減額（単位：百万円）

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

34年度

○2590197

277320389

320

348

災害特例料率適用分-4822211計

2594205

279322391321

349

優遇料率適用分（注）１．保険料軽減額は、「保険料収入（見込）÷適用料率×（基本料率－適用料率）」により見込んだ額である。 基本料率は現行料率とし、30年度以降の引受見込を含めて見込んでいる。
２．災害特例料率適用分は、30年10月末までに引受けた案件を対象に見込んでいる。

６．取りまとめ
保険料率については、収支均衡料率を原則とするが、① 農業経営改善資金及び農業経営維持資金については、理論値が現行保険料率を上回っており引上げの検討もすべきところであるが、現下の厳しい農業情勢と、政策資金における農業者の負担軽減及び政策効果の発揮の観点から、据え置くこととする。

- 3 -

② 農業運転資金については、理論値と現行保険料率が同水準であることから、据え置くこととする。
③ 農業施設資金、農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金は、理論値が現行保険料率を下回っており、資金全体での理論値と現行料率との差が約２割であることから、現行保険料率から約２割引き下げることとし、具体的には、
ア 農業施設資金は、０.２８％を０.２２％に、
イ 農家経済安定施設資金は、０.１１％を０.０９％に、
ウ 農家生活改善資金は、０.２６％を０.２１％に、それぞれ引き下げる。
表３

取りまとめによる保険料率
現行保険料率
（Ａ）

取りまとめ
（B）

引下げ幅
（B-A）

農業経営改善資金

0.18

据置き

0.18

－

農業経営維持資金

0.34

据置き

0.34

－

農業施設資金0.28

現行から約２割引下げ

0.22▲ 0.06

農業運転資金0.26

据置き0.26－

農家経済安定施設資金

0.11

現行から約２割引下げ

0.09▲ 0.02

農家生活改善資金

0.26

現行から約２割引下げ

0.21▲ 0.05

特定資金- 4 -