平成 21 年 3 月
社団法人日本産婦人科医会会 長寺 尾 俊 彦 殿
情報システム委員会
委員長 原 量宏

情 報 システム委 員 会 答 申

本年度は、IT（情報技術）の開発実証を中心に事業を推進しました。
一昨年度より始まった経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（Web 版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合-４地域実証モデル実験から全国へ-）は、テレビ・新聞等のマスコミに取り上げられ、注目を集め、議員や地方自治体の関心も高まっています。プロジェクト開始当初の４地域から、北海道、福島県、滋賀県を中心とする近畿地方、島根県、沖縄県宮古島などの地域へ広がり始めました。これは、それぞれの地域特性（崩壊状況）にあった提案を行い、アクションにつなげていくことができるプロジェクトそのものが評価されたものと思います。
また、本年度は岩手県遠野市で、プロジェクトの取り組みを視察することを兼ね、財団法人医療情報システム開発センターの周産期医療地域連携推進委員会と合同で情報システム委員会を開催しました。
情報システム委員会は、急速に発展する医療情報により生み出される大きな成果に期待し、産婦人科医療全体、医会会員一人一人の情報化を見つめ事業を推進しています。
最後に本委員会に対する、執行部、各委員、事務局のご努力に心より感謝し、本年度の答申の言葉といたします。

平 成 20 年 度
情 報 システム委 員 会
答 申

平 成 21 年 3 月
社団法人日本産婦人科医会
情 報 システム委 員 会

目

次目次・名簿1

はじめに

2

1 ホームページの充実

2

2 メーリングリストの管理電子メールの有効活用

43 電子会議の活用

64 セキュリティについての検討

65 産婦人科における電子化、ネットワーク化

7

6 事務運営の能率化

8

名

簿

情報システム委員会委員
委 員 長

原量宏 （香川県・香川大学医学部附属病院医療情報部）

副委員長

加藤達夫 （愛知県・加藤産婦人科）委員

稲葉淳一 （東京都・国立国際医療センター派遣協力課）

委員

小笠原敏浩 （岩手県・岩手県立大船渡病院）

委員

中野義宏 （東京都・中野産婦人科医院）委員

名取道也 （東京都・国立成育医療センター）委員

原崇文 （茨城県・原レディスクリニック）

情報システム部担当
副 会 長

小林重高 （東京都・小林産婦人科医院）

常務理事

千歳和哉 （青森県・千歳産婦人科医院）

常務理事

宮崎亮一郎 （東京都・順天堂東京江東高齢者医療センター）

理事

鈴木伸一郎 （埼玉県・鈴木医院）

理事

小林

幹事

杉山

力一 （東京都・杉山産婦人科）

幹事

高瀬幸子 （東京都・順天堂大学医学部）幹事

土居大祐 （神奈川県・日本医科大学武蔵小杉病院）

高 （岩手県・小林産婦人科医院）

1

はじめに
本年度も産婦人科医療をめぐっては多くの出来事があった。それにより、マスコミを始め多くの国民が産科医療のおかれている情況に注目することとなった。医療情報に対する関心も高まり、国の予算も重点措置される結果となっている。オバマ新政権の発足したアメリカでは、ヘルスケア IT に 190 億ドルの支援をすることが議員合意された（Wall Street Jounal,12Feb2009）。
日本でも、医療情報への認識の高まりとともに、その活用・発展を大いに期待することができる。
1. ホームページの充実
困ったことや疑問があれば、すぐにインターネットを利用してホームページを検索し情報を得ることが普通に行われる社会になってきた。日本産婦人科医会のような公益性の高い法人においては、社会の求めに応じ、必要な情報を整理し、提供する責任がある。本年度も医会本部はもちろん厚生労働省や日本医師会等からの伝達事項を、いち早く「お知らせ」として掲載した。
また、個人が ID・パスワードの管理を行うログインの必要なページを準備した。これは、次年度、女性医師支援のために利用することを検討している。さらに有益な利用法を考えていく。
(1) アクセス解析
福島県立大野病院事件の判決があった平成 20 年 8 月 20 日のアクセス件
数は 1000 件を超えた。

21) アクセス数 http://www.jaog.or.jp/
2008.2.1-

2007.2.1-

2006.2.1-

2005.2.1-

2004.2.1-

2009.1.31

2008.1.31

2007.1.31

2006.1.31

2005.1.31

ユニーク
アクセス数
トータル
アクセス数
一日平均
（ユニーク）
一日平均（トータル）

61,486

67,67082,85993,852

96,037

111,507

131,056

150,076

156,862

160,683168．45185．40227.01

257.13263.12305．50359．06411.17429.76440.23

2) アクセス数 会員専用ページ
2008.2.1-

2007.2.1-

2006.2.1-

2005.2.1-

2004.2.1-

2009.1.31

2008.1.31

2007.1.31

2006.1.31

2005.1.31

ユニーク
アクセス数

1,233

1,632

1,850

750

未設定

974

1,205

2,696

1,203

未設定

3．38

4．47

5.07

2.05

未設定

2．67

3.30

7.39

3.30

未設定

トータル
アクセス数
一日平均（ユニーク）
一日平均（トータル）

3) 検索サイトで使用された検索語句 ベスト３ （2008.2.1-2009.1.31）
日本産婦人科医会

34.3％

産婦人科産婦人科医

11.8％
8.4％

4) 閲覧環境：オペレーションシステム ベスト３ （2008.2.1-2009.1.31）
Windows XP

68.4％

Windows Vista

15.3％

Macintosh5.8％

5) 閲覧環境：ブラウザ ベスト３ （2008.2.1-2009.1.31）
Internet Explorer 6.0

47.1％

Internet Explorer 7.0

38.6％

Safari5.0％

3

(2) PDF 資料
対外広報部会との協力により、記者懇談会の資料を速やかにホームページに掲載することができるようになった。厚生労働省等からの通知類も PDF 資料にして掲載した。
(3) ログインの必要なページの作成
現在、会員限定で情報公開を行うためにクローズド（パスワードの必要）なホームページを用意している。しかし、ログインユーザーごとに ID とパスワードを用意していないため不便であるとの意見があった。本年度は、個々の ID とパスワードを登録する形のホームページを準備した。運用方法については、次年度以降検討を要するが、これにより、コミュニティ型のサイトを展開することも可能となり、今後、情報提供の幅の広がりが期待される。
(4) 他部会との協力
対外広報部会からは記者懇談会資料、広報部会からは医会報 PDF、医療部会からは医会報「医療と医業」、先天異常部会からは遺伝施設の情報・広く一般にお知らせしたいこと（本年度は「妊婦健診の超音波検査で胎児心奇形が疑われたら」）等の情報提供を受けた。広報部会では、日本産婦人科医会学術集会の特集号を紙面作成することを取りやめたため、その内容をホームページで公開できるよう作業協力した。
2. メーリングリストの管理
本年度も、各種メーリングリストを維持・管理した。また、本部－支部間の連携を緊密化するために電子メールを有効に活用した。具体的には、支部月例連絡を始めとする支部長への文書送付、各種調査、特に施設情報調査では大いに役立てた。
(1) 会員メーリングリスト
会員メーリングリストが開設されて 9 年が経過し、「会員間の相互扶助的な情報共有の場」として存在している。メーリングリスト登録会員数は 1,372 名ほどである。これは日産婦医会会員の 11.5％に相当する。本年度、本メーリングリスト上で討議された話題は、アメリカの分娩と帝王切開の料金、サイトメガロ、ラミナリア桿、ルナベル配合錠の薬価、産科医療補償制度、母子健康手帳、福島県立大野病院事件、風疹ワクチン等々、多岐にわたっている。
システム管理面では、コンピュータウイルスについては、本メーリングリストでは重大な問題は生じなかった。これはサーバーコンピュータへの対策およびメーリングリスト会員各自による対策が充実してきたことによると考えられる。今後も継続して、十分なセキュリティ対策の重要性を啓発していく。

4しかし、迷惑メールなどの侵入を防ぐための最善な方法はない。そのために新たな会員同士のコミュニケーションツールを検討していく必要がある。
(2) 日産婦医会会員メーリングリストの現況（2009 年 2 月末現在）
1) 登録者

1,373 人2) 総発言数

13,160 件

過去 1 年間で1,333 件

3) 支部会員数に占める登録者数の割合（上位 3 支部）
青森県
岩手県
香川県

42.5％
33.3％
25.2％

4) 登録者の年代分布
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代超

0.1％
9.8％
28.8％
35.0％
17.0％
9.3％

5) ブロック別の会員に占める登録の割合
北海道
東 北
関 東

9.4％
16.7％
11.5％

北 陸
東 海
近 畿
中 国
四 国
九 州

10.3％
10.0％
8.8％
13.4％
18.2％
11.4％

6) 登録者のブロック分布
北海道
東 北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中 国

3.5％
7.0％
35.6％
4.5％
8.2％
20.2％
6.3％

5四 国
九 州

3.6％
11.0％

3. 電子会議の活用
常務理事会の様子を、会議を欠席した役員に向けに電子会議を利用して配信した。欠席した役員には、資料等はメールで別送し、音声を重視した配信をおこなった。また、録画機能を用いて、翌日以降に会議の内容を確認することもできた。
支部等での利用促進を行うため、支部システム現況調査では、テレビ会議の試用についての設問を用意した。次年度は、試用可能な支部に対し積極的に働きかけを行う。
会議としての利用ではなく、コミュニケーション手段として、遠野市の分娩を取り扱わない妊婦健診のみを行う助産院と医療機関の連携にも利用した。
4. セキュリティについての検討(1) ファイアウォールの保守
インターネットは、もはや電話に次ぐ身近なメディアになってきた。その便利さは多岐にわたり、次々に新しいサービスが登場してきている。インターネットはオープンな環境で誰でも利用できる特徴があるが、その反面、悪意を持った人物による不正アクセスによりシステムが攻撃を受けるなどの危険性も大きい。官公庁や大企業が不正アクセスの被害を受け、マスコミに取り上げられることも少なくない。システムの攻撃には、データの破壊やサービスの停止等が含まれ、こうした攻撃を受けると、システムの復旧や再構築が必要となる。また、直接自分のシステムが攻撃されなくても、自サーバーが踏み台にされ、他のサーバーを攻撃させられたりする加害者となる危険性もある。
ファイアウォールは、インターネットから必要な通信だけを内部ネットワークに通し、悪意のあるコマンドやプログラムを、また、望ましくないユーザからのアクセスを防ぐセキュリティ対策システムである。インターネットと内部ネットワークの境界に設置する。医会でも、ファイアウォールを設置し、システムのセキュリティを維持しているが、幸いにも今のところ医会のシステムは大きな攻撃を受けていない。
(2) ウイルスチェックの保守コンピュータウイルスの感染経路として電子メールが大部分を占めるようになってきた。医会のようにメーリングリストの会員数が増えてくるとメーリングリストを介してウイルスが瞬時に広がり会員のコンピュータに大きな損害を与える可能性がある。医会では、常に最新のウイルス情報に基づいてウイルスチェック
6

を行っている。
5. 産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
平成 18 年度から 3 カ年計画で行われた経済産業省の「地域医療情報連携システ
ムの標準化及び実証事業」（Web 版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合-４地域実証モデル実験から全国へ-）プロジェクト（以下；経産省プロジェクト）への協力を軸に事業を推進した。
(1) 委員会の合同開催
平成 20 年 9 月 5 日に、経産省プロジェクトの実証モデル地域である岩手県遠野市を訪ね、平成 19 年 12 月に開設された遠野市助産院ねっと・ゆりかごを視察、関係者との意見交換を行った。さらに、現地にて、第２回情報システム委員会を財団法人医療情報システム開発センターの周産期医療地域連携推進委員会とを合同で開催した。
(2) 広報活動への協力
財団法人医療情報システム開発センターが経産省プロジェクトで作成した冊子「遠隔妊婦健診ガイド～身近な地域で安全な妊婦健診を受けるために～」を理事会、通常総会で配付した。また各支部にも送付し、事業の広報を行った。
(3) 経産省プロジェクトの取り組み
岩手県、東京都、千葉県、香川県の４地域から始まった本プロジェクトは、周産期医療のための電子カルテネットワーク、モバイルによる在宅健康管理システムを全国に広げるための実証事業を行った。Web を用いた電子カルテのネットワークは、医師の負担を軽減し情報の共有化を図る上で重要である。
通常の診診・病診連携にはもちろんのこと、オープン・セミオープンシステムにおいて、このシステムは不可欠といっても過言ではない。一方、モバイルによる在宅健康管理システムは、患者と医師がどこにいても、リアルタイムに情報交換できる。これは周産期医療のみならず、高齢者の健康管理にも大変有用であり、今後の活用が期待される。
インターネット、モバイル等の情報技術の急速な普及・発展は、とりもなおさず医療情報の発展に直結している。新しい情報技術を医療情報に取り込むことは、妊産婦が安心して出産できることはもちろんのこと、医療を提供する側の医師にも、安心して周産期医療に従事できる環境を構築することを目指すものである。

7

6. 事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図り、本会事業をよりスムースに運営できるようにした。各支部とのやりとりには電子メールを活用した。
(1) サーバー管理
安定したメール、ホームページ運用のためサーバー管理を行った。
(2) 支部システム現況調査
支部事務局担当者に対し調査を行った。調査結果は別紙の通り（未回収：宮城、大阪、和歌山、香川、宮崎）。 ［ ］内は昨年度調査の数値。
設問１ テレビ会議について（１）貴支部または都道府県医師会等ではテレビ会議を利用していますか
はい１８ ［１４］いいえ

２３ ［２８］

設問２ 医会では Web 版テレビ会議の利用を促進しています（１）支部で使用できるパソコンに繋げるカメラ（Web カメラ）はありますか
ある

１３［８］

ない

２９ ［３４］（２）支部で使用できるマイク＆ヘッドセットはありますかある

１６ ［１０］ない

２６ ［３２］（３）支部で研修会等によく利用する場所（支部事務所や医師会会議室）で、インターネットは使えますか使える

３１ ［２９］使えない９ ［１３］（４） 支部で研修会等によく利用する場所（ホテル等）で、インターネットは使えますか使える

１６ ［１９］使えない

２０ ［２３］設問３ テレビ会議の試用について（１）Web 版テレビ会議の利用についてモニタリングに協力可能ですか
はい

１０

いいえ

２５8

設問４ ペーパーレスの取り組みについて（１）支部では会議等の資料のペーパーレス化をしていますか
はい７

いいえ

３５

（２）具体的にどのように行っていますか（茨城県）
会議の資料はメールにて事前に送付 開催案内等は、メール及びＦＡＸネット。
（栃木県）
会員向けのメーリングリストとホームページを活用して本部から月例報告 PDF や栃木県支部役員会議事録、研修会の案内などを配布している。残念ながらまだメーリングリストに登録している会員数が現時点で 113 名（約５５％）にとどまっているので完全なペーパーレス化は難しい。現実的な対応としては連絡事項の重要度に応じて会員に情報を提供している。 医会 ML を通して、医会ＨＰに掲示したので見てくださいというレベル（１）、 部会長を通して部会の先生方に FAX 等で連絡していただくレベル（２）、 全員に郵送にて伝達し返信を得る
レベル（３）、 部会長を通して部会の先生方に口頭で伝達すべきレベル（４）、レベル１の連絡事項についてメーリングリストに登録していない会員から苦情が来るのは心外なので、本年度は新支部長の方針として全施設（できるかぎり全会員が望ましいのだが）を ML 登録する予定。医会約２００名のうち、産科施設４５施設はみんなアドレスを持って産科医療補償制度に対応している。また大学病院や勤務医の先生はほぼ全員アドレスを持っているので、婦人科のみの施設で、インターネットを使わないという開業医の先生は少ないと予測している。時間の節約、交通費の負担軽減のためにはテレビ会議の利用も検討したいがまだパソコンを使えないという役員もいるので今後の課題として前向きに検討している。
（群馬県）
会員への連絡について、ホームページ及びメーリングリストを利用している。役員への連絡はＦＡＸネットを利用している。
（東京都）
役員のメーリングリスト活用・委員会のご案内などメールで行う原稿校正など一部メール。
（長野県）

9

FAX、郵送を使用せず、可能な場合は E-Mail 化する。
（兵庫県）
資料の両面コピーをする。
（大分県）
本部からの通知等を会員 ML から配信。

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