公益財団法人日本スポーツ協会
令和 2 年度第 1 回理事会（報告の省略）議事録
１．理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
報告事項 1 会務関係
(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う各事業の対応状況について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応として、
令和 2 年度前半の事業については、各委員会での協議を経て、事業の延期・中止の判断を行っている。年度後半の事業については、今後、各委員会において感染の状況を見定めた上で、実施の可否を判断する。
(2) 令和元年台風 19 号等被災地支援事業の実施報告について
令和元年台風 19 号等被災地支援「みんなで遊んで元気アップ」については、福島県と千葉県において開催した。
このイベントは、大きな災害を被った地域に暮らし不安やストレスを抱える子どもたちを対象として、当協会が制作したアクティブ・チャイルド・プログラムのノウハ
ウを活用することで、夢中になって遊ぶ機会を提供する、あるいは遊びの中でスキンシップを図ることで、子どもたちの元気と活力を取り戻すことを目的に開催した。
なお、宮城県角田市、福島県郡山市の 2 会場については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止とした。
(3)スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け> 適合性審査実施の変更について
スポーツ団体ガバナンスコードに基づく適合性審査については、4 月 10 日に開催された「第 2 回スポーツ政策の推進に関する円卓会議」において、審査スキームや審査基準等の審査制度が了承された。
令和元年度第 6 回理事会（決議の省略）において、修正が生じた場合の対応については、伊藤会長および森岡常務理事に一任となっていたが、円卓会議に向けたスポーツ庁、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会との協議の中で、資料記載のとおり内容に修正が生じた。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、各中央競技団体において機関決定を行う会議の開催が困難になっている状況を踏まえ、8 月から開始予定であった審査について、令和 2 年度に限り、スケジュールを後ろ倒しすることとなった。
今後、4 月 28 日に開催予定の日本オリンピック委員会理事会＊での承認を経て、審査制度は成案となる。準備が整い次第、加盟団体に対する説明会を開催し、審査制度の運用を開始する予定。
1

＊その後同日に理事会は開催され、審査制度は成案となっている。

(4)日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018 の進捗について
スポーツ推進方策 2018 では、理事会において、半期ごとに進捗を把握し、必要な措置を講ずることとしている。
【2019 年度下期終了時点の進捗】
2018 年 4 月から取り組んでいるスポーツ推進方策の 2 年目が終了し、多くの施策が企画段階から実行段階に進んでいる。進捗の遅れは、実行していく中で生じた様々な課題を解決するのに時間を要していることが原因と考えられるが、この分析の反省を踏まえた取組を加速化することにより、今後、少しずつ成果が出てくることを期待している。
【今後の取り進め】
個々の施策における、2019 年度の取組・達成状況・課題、2020 年度の取組、2021年度以降の取組予定は資料記載のとおり。
今年度上期（4～9 月）の進捗については、11 月開催の第 3 回理事会で報告する。
未着手の施策が 8 つあるため、各委員会の委員長は、未着手施策の解消も含め、引き続き着実に施策の実現に向けご協力いただきたい。
(5)2019 年度ミズノスポーツメントール賞について
2019 年度ミズノスポーツメントール賞受賞者が資料の通り決定。当協会からは、資料〇印の方々を推薦した。
なお、4 月 21 日（火）に予定されていた表彰式は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となったため、表彰状等は直接ご本人へ送付されている。
(6)令和元年度「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン実施について「日本フェアプレイ大賞2020」は、全国からスポーツシーンや日常生活におけるフェアプレーエピソードを募集し、最も共感できるエピソードを表彰する取組みである。
今回は570件の応募の中から、事務局による一次選考・二次選考、選考委員による最終選考会を経て愛媛県の小学5年生・萩尾萊成さんの作品「太鼓祭りとフェアプレイ」を大賞作品に選出した。
また、長野県の中学3年生・高遠愉仁さんの作品「伊藤先生が教えてくれたフェアプレー」を「審査員特別賞」として選出した。
平成23年度から実施している本キャンペーンでは、キャンペーンの賛同者である「フェアプレイ宣言者」100万人獲得を最終目標としている。令和2年3月末における宣言者の累計は26万7,526人で、前年度に対し2万8,768人の増となった。
なお、本取組については昨年度まで協賛社の協力を得て実施してきたが、排他的な2面を持つ協賛社メリットの創出と、より多くの人々に応援していただきたいという本キャンペーンの本質に乖離が生じることから、今年度以降については協賛制度から切り離し、実施する。
また、NFとの連携などを重視し、スポーツ界全体を巻き込んでフェアプレーの推進を図ることができるよう取組むこととする。

報告事項 2 国民体育大会関係(1)第 75 回国民体育大会冬季大会の終了について①競技会
第 75 回国民体育大会冬季大会は、青森県にてスケート、アイスホッケーの 2 競技を、富山県にてスキー競技を資料記載のとおり開催した。
スケート競技会では、長野県が男女総合成績および女子総合成績で優勝、アイスホッケー競技会では北海道が総合優勝を果たした。
スキー競技会では、北海道が男女総合成績で、秋田県が女子総合成績で優勝を果た
した。暖冬による雪不足により開催が危ぶまれたが、開催県の富山県ならびに会場地の富山市および南砺市をはじめとする関係者の尽力により、全ての競技・種目を実施することができた。
各競技会は、第 23 回オリンピック冬季競技大会(2018／平昌)をはじめとした国際大会代表経験者の参加や地元選手の活躍により盛況となり、成功裡に終了した。
②ドーピング検査
競技会検査として日本アンチ・ドーピング機構が 3 競技 24 名の競技者を対象に実施し、結果は全て陰性であった。
③企業協賛
冬季大会の企業協賛は、開催地の青森県および富山県と協力し、実施した。
資料記載のとおり国体パートナーとして、当協会オフィシャルパートナーの 7 社、スキー競技会の冬季国体パートナー、ゼッケンスポンサーおよび冬季国体スポンサーとして、富山県地元企業の 6 社に協賛いただいた。
（2）国民スポーツ大会第 4 期（第 82 回大会～第 85 回大会）実施競技選定について
令和 2 年 1 月 15 日開催の令和元年度第 5 回理事会にて、第 4 期実施競技選定基準について報告しているが、令和 2 年 3 月 5 日「決議の省略」（令和 2 年 3 月 12 日議決）により行った令和元年度第 4 回国民体育大会委員会において、各評価項目、配点、評価基準および評価のポイントについて、資料記載のとおり承認された。
報告事項 3 国際交流関係
・第 18 回日韓青少年冬季スポーツ交流の終了について3

18 回目を迎えた冬季スポーツ交流は、資料記載のとおり、令和 2 年 1 月 6 日から11 日までの 6 日間にて日本選手団 149 名を韓国へ派遣した。
雪上競技は、第 23 回オリンピック冬季競技大会(2018／平昌)が開催された韓国北東部の江原道にて、氷上競技はソウル特別市にて実施され、韓国選手団とのスポーツを通じた交流だけでなく、文化探訪など充実したプログラムにより、有意義な交流となった。
なお、韓国選手団の受入は 2 月 24 日から 29 日の日程で長野県にて実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて中止した。
報告事項 4 日本スポーツマスターズ関係
・日本スポーツマスターズ 2021 岡山大会の会期について
令和 2 年 2 月 20 日に開催した日本スポーツマスターズ委員会において、開会式を令和 3 年 9 月 17 日（金）に開催し、各競技を同年 9 月 18 日（土）から 21 日（火）までの 4 日間とすることを決定した。
一部競技については、例年と同様に会期前実施とし、水泳競技は、国民体育大会との重複を避け 8 月 28 日（土）、29 日（日）の 2 日間、ゴルフ競技は、ゴルフ場の営業等を考慮し平日開催とし、9 月 8 日（水）から 10 日（金）の 3 日間、空手道競技は、他競技と競技会場が重複することから 9 月 11 日（土）から 13 日（月）の 3 日間とした。
なお、実施競技については、現行の 13 競技とする。
報告事項 5 生涯スポーツ推進関係
・生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2020 の終了について
令和 2 年 2 月 7 日、松江しんじ湖温泉 ホテル一畑（島根県）を会場として、スポーツ庁および当協会をはじめとするスポーツ関係 8 団体ならびに島根県で構成する生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会の主催により、全国から 574 名の参加を得て開催した。
全体テーマは「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーに向けて～ Sport in Life（スポーツ・イン・ライフ）～」とした。
全体会、分科会とも各テーマに関し、専門的な有識者による事例発表や意見交換が行われ、本会議は成功裡に全日程を終了した。
当協会が担当した第 1 分科会は「女性が健やかに、美しく、生活を楽しむためのスポーツ環境づくりを考える」をテーマに川原貴氏（一般社団法人女性アスリート健康支援委員会会長）をコーディネーターに、パネリストには、中村寛江氏（東京大学医学部附属病院女性診療科・産科）、高峰修氏（明治大学政治経済学部教授）、藤丸真世氏（シンクロナイズドスイミングアテネオリンピック銀メダリスト）の 3 名を迎えた。
特に 3 名のパネリストからは、研究の成果や競技者としてのスポーツへの取り組み方

4

などを発表の他、フロアからの多くの質問に回答いただき、活発に情報交換が行われた。
なお、次回は令和 3 年 2 月に群馬県で開催予定。
○その他(1)チャレンジ目標プログラム実施規程の制定について
当協会職員の能力向上と事務局の更なる充実発展を図ることを目的に、令和 2 年度から「チャレンジ目標プログラム」を実施することとしており、その実施規程と運用の手引きを制定した。
本規程に基づき、「チャレンジ目標プログラム」を実施することにより、職員各位が個人の成長とチーム・組織の成長のダブルゴールを目指す。
(2)令和 2 年度事務局体制について変更点として、当協会の職員の人材育成と人事評価や職員の能力向上を図るため、総務部に新たに人事課を設置し、総務部を 3 課体制とした。今年度は、7 部 2 室 14 課の事務局体制で業務を進める。
(3)令和元年度スポーツこころのプロジェクトの終了について
東日本大震災の被災地の子どもたちを支援するために、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本トップリーグ連携機構および当協会が協同で、平成23年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」の令和元年度活動報告書が完成した。
(4)令和 2 年度会議日程について
令和 2 年度第 2 回理事会および定時評議員会の対応については、議案第 1 号を参照。

２．理事会への報告を要しないものとされた日 令和 2 年 4 月 24 日（金）３．議事録の作成に係る職務を行った理事 理事 根本 光憲
理事総数27 名

監事総数3名令和 2 年 4 月 24 日（金）、代表理事である会長伊藤雅俊が、理事の全員及び監事の5全員に対し、理事会に報告すべき事項について通知を行ったため、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第第 98 条の規定に基づき、当該報告事項の理事会への報告を要しないものとして理事会の開催を省略した。
以上の経過を証するため、本議事録を作成し、本事項を提案した理事及び議事録の作成に係る職務を行った理事は、次に記名押印する。

令和 2 年 4 月 24 日

代表理事

伊 藤 雅 俊理

根 本 光 憲事6