目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
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（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.９.12

グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）
追加型投信／内外／資産複合※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

資産複合

その他資産
投資信託証券（株式・債券・不動産投信）

年12回
（毎月）

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「グローバル財産3分法ファンド（毎月決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年９月11日に関東財務局長に提出しており、2024年９月12日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：38兆7,056億円
合計純資産総額（2024年６月28日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-148019-0000-20240912◇

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

特色

世界各国の株式、リートおよび新興国の債券に分散投資を行います。

、「ワールド・リート・オープン マザーファンド」、「エマージング・ソブリ◆「グローバル株式インカム マザーファンド」＊
ン・オープン マザーファンド」の各受益証券への投資を通じて、世界各国の株式、リート（上場不動産投資信託）
および新興国（エマージング・カントリー）の債券を主要投資対象とします。

◆ 原則として、為替ヘッジは行いません。
＊【リート（上場不動産投資信託）】
複数の投資者から集めた資金等で様々な不動産に投資し、その投資先の不動産から生じる賃料や売却益等を投資者に配当金として分配する仕組みの商品です。

● 投資対象地域における投資状況（2024年６月28日現在）
ロシア・欧州
先進国株式

北米

リート

先進国株式

新興国債券

リート

アジア・オセアニア
中近東・アフリカ

先進国株式

新興国債券

リート
新興国債券

中南米
新興国債券

※上記の投資状況は、将来変更となる可能性があります。

2

2

特色

各マザーファンドへ当ファンドの純資産総額に対して３分の１程度の投資を行い、各投資割合が一定の範囲内となるよう組入比率の調整を行います。

◆３資産に分散投資を行うことで収益源を多様化し、安定的な収益の確保とリスク分散を図ります。
◆ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
● 各マザーファンドの想定組入比率
世界各国の株式
新興国の債券

エマージング・
ソブリン・オープン
マザーファンド

グローバル
株式インカムマザーファンド

33.3％±10％33.3％±10％

ワールド・リート・オープン マザーファンド

33.3％±10％
世界各国のリート

資金動向や市況動向等によっては、特色１、特色２のような運用ができない場合があります。

3

特色

毎月決算を行い、収益の分配を行います。

◆ 毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
・原則として、配当等収益や分配対象額の水準等を考慮し、安定した分配を継続することをめざします。
基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。
◆ 毎年７月の決算時には、委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。

3

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

上記はイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

＊500円
（③＋④）

100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円

配当等収益
①
20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる
分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少
分配金
します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別
基準価額
分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

4

■ ファンドのしくみファミリーファンド方式により運用を行います。

収益分配金・
償還金等

グローバル財産 分法ファンド（毎月決算型）

申込金

投資者
（受益者）

3

投資
損益
投資
損益
投資
損益

グローバル株式インカム
マザーファンド

ワールド・リート・オープン
マザーファンド

エマージング・
ソブリン・オープン
マザーファンド

投資
損益
投資
損益
投資
損益

世界各国の株式株式

世界各国のリート
不動産

新興国の債券債券● ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部を
マザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

■ 主な投資制限5

マザーファンドへの投資

マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。

外貨建資産への投資

外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

各マザーファンドの特色

特色

グローバル株式インカム マザーファンド
1

主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。

・株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
2

銘柄選定の基準として企業の信用度を重視します。
原則として、取得時において投資適格の長期発行体格付けを有する企業に投資を行います。

3

原則として、為替ヘッジは行いません。

資金動向や市況動向等によっては、❶～❸のような運用ができない場合があります。
4 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社からアドバイスを受け、運用を行います。

ワールド・リート・オープン マザーファンド
1

世界各国のリート（上場不動産投資信託）
を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

・リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。

2

ポートフォリオの構築は、
トップダウンで国や地域、業種（セクター）
配分等を決定し、
ボトムアップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチの融合によって行います。

3

原則として、為替ヘッジは行いません。

資金動向や市況動向等によっては、❶～❸のような運用ができない場合があります。
4

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（MSIM
（米国）
）
に運用指図の権限を委託します。

◆ 当マザーファンドにおける運用体制は以下の通りです。
MSIM（ロンドン）
欧州ポートフォリオ・
マネジメントMSIM（米国）
米国ポートフォリオ・
マネジメントMSIM（シンガポール）
アジアポートフォリオ・
マネジメントMSIM（米国）：グローバル・リート・ポートフォリオ・マネジメント

●MSIM
（米国）
にマザーファンドの資金配分および不動産投資信託証券の運用に関する権限を委託します。
●MSIM
（米国）
は、欧州地域および中東地域の不動
産投資信託証券に関する運用の指図に関する権限をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント・リミテッド（MSIM（ロンドン））に、
アジア・オセア
ニア地域（日本を含みます。）の不動産投資信託証
券に関する運用の指図に関する権限をモルガン・ス
タンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー（MSIM（シンガポール））に、更に委託することができます。

6

各マザーファンドの特色

特色

エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
1

新興国（エマージング・カントリー）のソブリン債券＊１および準ソブリン債券＊２を主要投資対象とし、高水準かつ安定的な利子収入の確保と値上がり益の獲得を目的として、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＊１【ソブリン債券】
ソブリン債券とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、
自国通貨建・外国通貨建があります。
また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
＊２【準ソブリン債券】
準ソブリン債券とは、政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券とします。

2

グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・信用リスク分析に基づく分散投資を基本とし、アクティブに運用します。

・新興国が発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資を行います。
・J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円換算）をベンチマークとします。

3

原則として、為替ヘッジは行いません。
米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為替取引を行う場合があります。

投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、❶～❸のような運用ができない場合があります。
4

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図の権限を委託します。

J.P. Morgan EMBI Global Diversified：情報は、信頼性があると信じられる情報源から取得したものですが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2015, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

7

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

金利変動
リスク

為替変動
リスク

・株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
・リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市
場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
・金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落して当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落
し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
・投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。債券については、米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。
当ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
・投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

信用
リスク

・債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性
等により債券価格が大きく変動し、当ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォル
ト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。な
お、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。

8

投資リスク・投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、当ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
・新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。

カントリー・
リスク

・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率
等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制
導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性
リスク

・有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
・一般的に、リートや新興国の債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマ
イナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制

9

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月末～2024年６月末）（円）
35,000

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20,00020

20

15,000

‒20

‒20

‒60

‒60

30,00025,0000‒40

10,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

5,000
0
’
19/07

’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

‒80

‒100

0

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

40.9

12.7

9.8
‒19.8

‒10.8

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

10

運用実績

2024年６月28日現在■ 基準価額・純資産の推移 2014年６月30日～2024年６月28日■ 基準価額・純資産（円）
35,000（億円）
1,400

30,0001,200

25,0001,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

0
’
14/06

’
16/06

’
18/06

’
20/06

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

純資産総額【右目盛】

0

’
22/06

基準価額【左目盛】

資産別構成
国内株式
国内リート
外国株式
外国債券
外国リート

比率
2.5％
2.1％
29.5％
30.4％
29.9％

コールローン他（負債控除後）5.6％
合計
100.0％

組入上位通貨 比率
１ アメリカドル 79.0％
２ 円
7.4％
３ イギリスポンド 4.3％
４ ユーロ
3.6％
５ オーストラリアドル
2.3％
６ スイスフラン
1.1％
７ カナダドル
0.9％
８ 香港ドル
0.6％
９ シンガポールドル
0.4％
10 ノルウェークローネ 0.4％

その他資産の状況
債券先物取引 （売建）11,294円

純資産総額135.1億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2024年 ６ 月

25円

2024年 ５ 月

25円

2024年 ４ 月

25円

2024年 ３ 月

25円

2024年 ２ 月

25円

2024年 １ 月

25円

直近１年間累計

300円

設定来累計

8,410円・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■ 主要な資産の状況

基 準 価 額

組入上位銘柄種類
BROADCOM INC
株式
MICROSOFT CORP
株式
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 株式
TARGET CORP
株式
6 ROMANIA 340525
債券
2.125 HUNGARY 310922 債券
6.25 HUNGARY 320922
債券
WELLTOWER INC
リート
EQUINIX INC
リート
PROLOGIS INC
リート

業種／種別
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス素材
生活必需品流通・小売り
国債
国債
国債
－
－
－

比率
2.2％
2.1％
1.1％
0.9％
0.6％
0.5％
0.5％
2.3％
2.2％
1.8％

比率
－1.7％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

■ 年間収益率の推移

（％）
60
40

26.0

20

3.0

0

‒40

8.7

‒1.2

‒20
’
14

’
15

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

11

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

21.2

14.9

‒3.6

‒7.9

‒10.9
’
16

28.0

17.4

’
21

’
22

’
23

’
24

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ニューヨークの銀行、
ニューヨーク証券取引所、
ロンドンの銀行、
ロンドン証券取引所、
オースト
ラリア証券取引所のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

申込に
ついて

その他

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年９月12日から2025年９月11日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限
（2005年10月14日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった
場合・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月12日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）
に掲載
します。

運用報告書

６ヵ月毎
（６・12月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

12

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
支払先

購入時手数料

購入時手数料
対価として提供する役務の内容
購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％） 当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関す
販売会社（販売会社が定めます）
る事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％をかけた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.5730％（税抜 年率1.4300％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

運用管理費用（信託報酬）

各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
支払先 配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
委託会社 0.8000％ 当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.5500％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 0.0800％ 当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬

・モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクへの報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業日）
およびワールド・リート・オープン マ
ザーファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬の合計額は、
ワールド・リート・オープン マザーファンドの計算期間を通じて毎日、
ワールド・リート・オープン マザーファンドの純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.60％）をかけた額とします。
・ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへの報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年２・８月の５日（休業日の場合は翌営業日）
およびエマージング・ソブリン・オープ
ン マザーファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、エマージング・ソブリン・オープンマザーファンドの計
算期間を通じて毎日、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの純資産総額に、段階的に定められた年率（上限
0.50％）をかけた額とします。

以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
その他の費用・・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
手数料
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※実質的な主要投資対象である不動産投資信託には運用等にかかる費用が発生しますが、投資する不動産投資信託は固定されていない等により、あらかじめ金額および上限等を記載することはできません。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

13

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税 譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年６月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には､税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月13日～2024年６月12日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.60％

1.57％

0.03％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

14

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html