資料３

第２次
甲賀市観光振興計画

平成２９年 ８月 策定
令和 ３年 ９月 見直し
令和 ７年 ３月 見直し
甲 賀 市

はじめに

本市では、平成２９年８月に第２次甲賀市観光振興計画を策定し、観光による産業振興を通じた地域への経済効果の向上を目指し、観光資源の魅力向上、観光客受入環境の充実、観光資源の観光商品化等に取り組み、活気あふれるまちを目指して、観光振興に係る施策を計画的に推進しています。
このたび、市内外の社会経済情勢や新型コロナウイルス感染症による本市観光への影響及び令和７年３月に策定された第２次甲賀市総合計画第３期基本計画に対応する必要があることから、本計画を見直し、第２次甲賀市観光振興計画第３期基本計画として策定を行いました。
なお、第２次甲賀市観光振興計画第３期基本計画は、以下の見直しの方向性を踏まえ、策定しています。
（１）第２次甲賀市観光振興計画第２期基本計画の進捗状況および社会情勢や経済情勢等による観光産業への影響（２）第２次甲賀市観光振興計画の体系を基本としつつ、第２次甲賀市総合計画第３期基本計画の見直しの方向性との整合
また、本計画の見直しにおいては、付属機関となる甲賀市観光振興計画審議会において、本計画の見直しに関する調査および審議を行い、市内事業者および市民の意見を反映するため、Liqlid による意見聴取やパブリック・コメントを実施し、広く意見の聴取を行っています。

第１章

計画の策定にあたって

１．計画の趣旨
本市における観光政策は、平成２２年３月に策定した「甲賀市観光振興計画―甲賀のお宝発見伝―」（以下「第１次計画」という。
）に基づき、観光による産業振興を通じた地域への経済効果の向上を目指し、観光資源の魅力向上、観光客受入環境の充実、観光資源の観光商品化等に取り組んできました。
この間、我が国においては、全国的なインバウンドの増加や、地方自治体の人口減少問題等を背景に、地域活性化の有力な手段としての観光の振興や、それを通じた地域産業の活性化に取り組む自治体が増加してきました。選ばれる観光地となるために、魅力あるまちづくりの推進と、地域独自の観光振興の取り組みは、近年ますますその重要性を増しています。
国においては、平成１８年の「観光立国推進基本法」の制定、平成２０年の観光庁の発足以降、いっそうの観光振興と外国人観光客の増加に取り組んでおり、平成２８年には日本を訪れた外国人旅行者が２，４０４万人と、過去最高を更新しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により減少していた訪日外国人旅行者数も回復傾向にあり、２０２５年大阪関西万博の開催や昨今の経済状況の影響により、今後更なる外国人観光客の増加が期待されており、２０３０年（令和１２年）に６千万人とする目標を掲げ（「明日の日本を支える観光ビジョン」平成２８年３月）、更なる観光政策の充実が図られています。
一方、本市においては引き続き人口の減少が見込まれており、地域経済の縮小と雇用の減少、それにともなう若年世代の転出増加や生活インフラの縮小等が懸念されています。観光振興によって本市を訪れる交流人口の増加を図り、地域経済の核として観光関連産業を活性化させていく
ことは、雇用の創出や生活インフラの維持を含む住民全体の利益につながることであり、重要な行政課題となっています。
本市が平成２８年２月に策定した「甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「忍者」をキーワードとした観光振興をリーディングプロジェクトとしており、また、平成２９年４月には、本市の歴史・文化遺産である「甲賀流忍者」と「信楽焼」が、それぞれ日本遺産「忍びの里 伊賀・甲賀－リアル忍者を求めて－」、「きっと恋する六古窯－日本生まれ日本育ちのやきもの産地－」に選定されました。さらに令和５年７月には、「忍びの里 伊賀・甲賀－リアル忍者を求めて－」が他のモデルとなる重点支援地域に選定され、今後国内的・国際的に注目が高まることが期待されます。
こうした社会経済情勢の変化と本市の取り組みを踏まえ、本市の歴史・文化や祭・行催事等の地域おこし活動を取り込んだ魅力あるまちづくりと、それを通じた観光の振興を目的として、第１次計画を見直し、新たに「第２次甲賀市観光振興計画」（以下「本計画」という。）を策定します。本計画は、行政だけではなく、市民・事業者・関係団体が連携して観光振興に取り組むために、基本的な考え方を共有し、目指すべき方向性を示すものとして策定しています。

１

２．計画の概要（１）計画の位置づけ
本計画は、行政・市民・事業者・関係団体が観光振興に対する考え方を共有し、総合計画に基づいてそれぞれの分野で取り組まれている個々の施策や事業を、観光振興の観点で統一的に推進するための指針となるものです。平成２９年６月に策定された第２次甲賀市総合計画を上位計画とする、観光分野における個別計画として位置づけられるものであり、観光の振興を通じて第２次甲賀市総合計画に定めた「あい甲賀 いつもの暮らしに 「しあわせ」を感じるまち」を実現することを目的としています。
同時に観光に関する国、滋賀県の計画と相互に連携を図り、効果的な観光振興の推進につなげます。

■本計画で用いられる語句の説明○インバウンド
外国人による訪日旅行、またはその旅行者を指す言葉です。

○観光まちづくり
地域の歴史的・文化的資源を、住民の誇りであると同時に外から訪れる価値のあるものとして磨き上げ（再評価し）、多くの人が交流する魅力あるまちの形成と、地域の経済活動の活性化を目指すものです。

○ＤＭＯ「Destination Marketing/Management Organization」の略語で、その地域を観光地として総合的にマーケティング、マネジメントする組織を指します。国では日本版ＤＭ
Ｏの主な役割として、①観光地域づくりについての関係者の合意形成、②マーケティング
データに基づいた戦略の策定とＰＤＣＡサイクルの確立、③観光関連事業の調整・プロモーション等を挙げています。

○日本遺産
地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として文化庁が認定するもの。ストーリーを語る上で欠かせない有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことで、地域の活性化を図ることを目的としています。

○マーケティング
消費者のニーズに合わせてサービスを届けるための一連の取り組みや、そのための情報収集活動のことを言います。

２

■本計画の位置づけ
国

滋賀県

観光立国推進基本計画

シガリズム観光振興ビジョン

明日の日本を支える観光ビジョン■３つの視点■１０の改革○観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に・「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放・「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ
・「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ
・おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ○観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に・古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ
・あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現・疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化○すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に・ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現
・「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現
・「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現■３つの視点■施策の柱○連携～つながる～
・多様な主体とつながり、ともに創る観光地域づくり

・新型コロナウイ
ルス感染症からの着実な回復○変化～変わる～・人々の価値観や社会 ・魅力向上と創出
環境等の変化に柔軟に対応し、新たな価値のあるツーリズ ・受入環境整備
ムの創出や観光ＤＸ
・魅力の発信を推進○持続～続く～・推進体制の強化
・経済、社会、環境に十分に配慮するとともに、自然や暮らしそのものが生かされる持続可能な観光を推進

連携

連携

第２次甲賀市観光振興計画

甲賀市

第２次
甲賀市
総合計画

市民

事業者

関係団体

行政整合

その他の関連計画

３

（２）総合計画における施策と観光との関連
令和７年度から始まる第２次甲賀市総合計画の第３期基本計画に定める施策の体系は、幅広い分野において観光との関連があります。また、総合計画と同様、ＳＤＧｓの推進にも関連しています。
（特に関連する目標）

７つのチャレンジ分野
市民自治

誰もが主役となり、持続可能なまちとなる

施策

関連

自治振興会活動の促進○

市民活動ネットワークの促進◎

人権教育、啓発の推進
市民共生

多文化共生の推進○

人権に関する相談、支援の充実
男女共同参画
シティセールス

環境・資源・エネルギー

男女共同参画社会づくりの推進
シティセールスの展開◎

広報力・情報発信の強化○

自然環境の保護、活用○

生活環境の保全○

資源、エネルギーの有効活用の推進○

廃棄物の適正処理
人と文化を未来につなぐ

歴史・文化財・景観文化財等の調査と保護◎

文化財等の活用◎

景観の保全と創造○

生涯学習環境の充実○

生涯学習・文化・スポーツ 文化、芸術の振興
スポーツの振興○○

長寿、生きがいづくり
地域福祉

障がい福祉の充実
地域共生社会の実現
セーフティネットの充実
健康寿命の延伸

住み慣れた地域での暮らしを守る

保健・医療疾病予防、早期対策の推進
地域医療体制の確保
保険制度の適正運用
良質な住宅資産の形成と活用

住まい・生活公営住宅の整備、維持管理
上下水道事業の健全運営
４○

公園の整備、維持管理○

安全、安心対策の強化○

地域防災体制、基盤の強化

安全・防災

消防体制、基盤の充実
治水、砂防の推進

農林畜水産

農畜水産業の安定経営の確保○

地域ブランドの展開

◎

林業の振興

○

鳥獣害対策の推進

商工観光◎

地場産業の振興◎工業の振興○観光資源の活用と観光客の誘致◎

起業、就労支援の促進

地域の「稼ぐ力」を高める

商業の振興

活躍・雇用

女性の活躍
ワーク・ライフ・バランスの推進

道路・交通

都市形成

広域幹線道路の活用促進○

市道（幹線道路網）の整備○

生活道路等の整備と維持管理○

地域公共交通網の再編と利便性向上○

鉄道利用環境の改善・整備○

拠点を形成する市街地の整備○

土地利用の誘導○

産前産後、乳幼児期の安心の確保
就学前教育、保育の充実

子ども・子育て

放課後の児童対策の充実

結婚、出産、育児の希

地域の子育て力の向上

望を応える

学校教育の充実
学校教育・青少年○

教育環境の充実
青少年の健全育成

徹底的な行政改革による持続可能な自治

行財政

体経営

職員力の向上○行政サービスの効率化◎

公共資産マネジメント○

持続可能な財政運営

市民、事業者等に寄市民の生命、健康、安全の確保

り添う、きめ細やか

新型コロナウイルス感染な新型コロナウイル症対策

地域経済の復興

ス感染症対策◎：特に観光振興に関連の深い施策○：観光振興に関連の深い施策※：印の無い施設についても、観光の多様性により関連を持つ可能性があります。

５◎

（３）計画期間
平成２９年６月に策定された第２次甲賀市総合計画の計画期間が、従来の１０年から１２年となったことに合わせ、平成２９年度から令和１０年度までの１２年間を本計画の計画期間とします。また、総合計画の基本計画が４年ごとの見直しとなっていることも含め、１２年の計画期間を４年ごとの３期に区切り、各期の最終年において、進捗状況や社会情勢、経済情勢を踏まえた見直しを行うものとします。
各期の主な取り組みについて、平成２９年度から令和２年度の第１期には、早期の取り組みが求められる（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯの設立の検討をはじめとして、民間活力を生かした観光振興体制の構築や観光資源となる歴史・文化的背景の掘り起こし、市民・事業者・関係団体との協働によるまちづくりに向けた学習・コミュニケーション・合意形成のための環境づくりに努めました。
令和３年度から令和６年度の第２期では、歴史・文化財をはじめとする観光施設や伝統文化と市民、事業者、関係団体との「物」と「ひと」との密な連携を生み出すための具体的な取り組みとして、催事などの企画の充実とともに、（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯやまちづくり関連団体の自立性・持続性の確立を図りました。
令和７年度から令和１０年度の第３期には、比較的規模の大きい観光施設の磨き上げや、甲賀ブランドの再構築、マーケティングのデータ収集結果をもとに、戦略的な観光施策の企画・運営体制の確立を図るとともに、その成果を検証・評価し、次期計画への反映を行います。
Ｈ29

Ｈ30

R1R2

R3R4R5R6R7R8R9R10

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

第２次

甲賀市

総合計

画見直し

第２次

甲見直し

賀市

観光見直し

振興計

画

第 １ 期
第 ２ 期
第 ３ 期

６