資料１

独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の変更等について

１．今後の漁済連に対する貸付と償還の見通し等について（資料１－１）
２．令和３年度の貸付限度額及び借入限度額の考え方について（資料１－２）
３．農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務
方法書の変更（案）について（資料１－３）４．短期借入金の借入限度額超過に係る認可申請について（資料１－４）

資料１－１
今後の漁済連に対する貸付と償還の見通し等について

１ 農林漁業信用基金における漁業災害補償関係業務（１）（独）農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の漁業災害補償関係業務は、漁業共済団体が共済金・再共済金の支払原資を民間金融機関から円滑に調達することが困難な場合に、その支払原資を貸し付けることとしているところである。
（２）貸付けにあたっては、信用基金の業務方法書において、その限度額が定められており、全国漁業共済組合連合会（以下「漁済連」という。）に対する貸付限度額は 166 億円となっている。
（３）また、貸付原資が不足した場合は、信用基金が一時的に民間金融機関から資金を借り入れた上で漁業共済団体に貸し付けを行っているが、借入限度額は、中期計画及び年度計画において定められており、110 億円となっている。
２ 漁済連の再共済金支払状況及び信用基金の漁済連に対する貸付状況について（１）令和３年度においては、昨年度に引き続き、不漁及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの魚種で需要の減退や価格低迷が生じたことから、漁業共済組合から漁業者への共済金支払いが過去最大のペースで続いている。
（２）このため、この共済金支払いの原資となる信用基金から漁済連への貸付が、今年度に入ってからも続いており、今年度中の共済金の支払いが、昨年度を上回るペースとなることが見込まれることから、漁済連からの資金需要は続くものと考えている。
（３）漁済連への貸付額は、本年度の貸付実績及び９月以降について昨年度の貸付状況などを踏まえた場合、来年１月には、業務方法書上の貸付限度額 166 億円を超える見込みとなっている。（図１）1

資料１－１

図１

漁済連の再共済金支払い状況と信用基金からの貸付状況（４）また、民間金融機関からの借入額についても、来年１月には中期計画及び年度計画に定められている金融機関からの借入限度額（110 億円）を超過する見込みとなっている。
（図２）

227 億円

107 億円

52 億円

図２

令和３事業年度における信用基金の金融機関からの借入額2

資料１－１
３ 令和３年度の対応
このままでは、漁済連への貸付限度額及び信用基金の借入限度額を超過することとなり、漁済連への貸付ができなくなることから、漁済連の共済金支払原資が不足し、漁業者に対する支払いに支障が出ることとなる。このため、以下のとおり対応したい。
（１）来年１月には、業務方法書に定める漁業共済組合連合会に対する貸付金額の限度（166 億円）を超えること、貸付金の償還期限である令和４年４月にはおよそ 270 億円となることが見込まれることから、令和３年度及び４年度に限り、業務方法書別表４の表中イに定める漁業共済組合連合会に対する貸付金額の限度について変更（引き上げる）を行う。
（２）独立行政法人農林漁業信用基金漁業災害補償関係業務について、中期計画上の借入限度額（110 億円）を超えて借入れを行えるよう主務大臣への認可申請を行う。

3

資料１－２
令和３年度の貸付限度額及び借入限度額の考え方について

１ 令和３年度の貸付限度額の考え方
令和３年度の貸付限度額については、（１）令和３年４月から令和４年４月にかけての漁済連への貸付について、資料１－１で説明したとおり、①令和３年の４月から８月までの貸付実績に加え、②

令和３年９月から令和４年４月までの貸付について、再共済金の支払い見込みを
ア 養殖・施設共済は、台風等の被害状況によって年度ごとに大きく異なることから、平準化するため過去５か年平均とし、イ 漁獲共済・特定養殖共済は、コロナの影響が続くと考えられることから、令和２年度と同額と見込み、（２）さらに、再共済金支払額が上振れするリスクを見て、270 億円とすることとする。
２ 令和３年度の借入限度額の考え方
令和３年度の借入限度額については、（１）共済組合に対する貸付については、可能性は高くないものの、保守的に共済組合への貸付に係る出資金の範囲（都道府県、共済組合からの出資金 14.6 億円）で貸付が発生することを想定して、借入を行うことなく、相当する額を手元現金として確保しておくこととし、（２）漁済連に対する貸付について、上記１で整理した漁済連への貸付を踏まえた貸付限度額 270 億円から、漁済連への貸付に係る出資金（国と漁済連合わせて 43.6 億円）を差し引き、227 億円とすることとする。

資料１-３

農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の変更（案）について○

別添新旧対照表のとおり、業務方法書別表４の表中イに定める漁業共済組合連合会に対する貸付金額を、令和３事業年度及び令和４事業年度に限り、270 億円とする。

（農林水産大臣の認可があった日から施行）

（別添）独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書 新旧対照表（案）変更（案）

現第１章～第８章（略）第１章～第８章（略）別表１～３ （略）別表１～３ （略）

別表４

別表４

漁業災害補償関係業務の資金の貸付けに係る貸付金額の限度、貸付利率及び償還期限

行

漁業災害補償関係業務の資金の貸付けに係る貸付金額の限度、貸付利率

及び償還期限貸付金の種類

貸付金額の限度

貸付利率

償還

貸付金の種類

貸付金額の限度

貸付利率

期限

償還
期限

共済金等支払貸付金の残高、保証債務の残高及び求

年 6.57％

１年

共済金等支払貸付金の残高、保証債務の残高及び求

年 6.57％

１年

資金償権の金額の合計額に当該貸付けをし以内以内

資金償権の金額の合計額に当該貸付けをし以内以内ようとする金額（信用基金が貸し付けようとする金額（信用基金が貸し付けた貸付金又は保証した債務の弁済に充た貸付金又は保証した債務の弁済に充てるための資金として貸付けをしようてるための資金として貸付けをしようとする金額を除く。
）を加えて得た金額とする金額を除く。
）を加えて得た金額が次に掲げる金額となるまでの金額が次に掲げる金額となるまでの金額

アア

漁業共済組合にあっては、当該漁漁業共済組合にあっては、当該漁業共済組合のこの信用基金に対する払込済み出資金の金額及び当該漁業払込済み出資金の金額及び当該漁業共済組合の地区の全部又は一部をそ共済組合の地区の全部又は一部をその区域とする都道府県のこの信用基の区域とする都道府県のこの信用基金に対する払込済み出資金の金額の金に対する払込済み出資金の金額の合計額の４倍に相当する金額

合計額の４倍に相当する金額

イ

業共済組合のこの信用基金に対する漁業共済組合連合会にあっては、

イ

漁業共済組合連合会にあっては、漁業共済組合連合会のこの信用基金漁業共済組合連合会のこの信用基金に対する払込済み出資金の金額及びに対する払込済み出資金の金額及び政府のこの信用基金に対する払込済

政府のこの信用基金に対する払込済

み出資金の金額の合計額から２億円

み出資金の金額の合計額から２億円を差し引いて得た金額の４倍に相当を差し引いて得た金額の４倍に相当する金額

する金額（※）別表４の表中イの金額は、令和３事業年度及び令和４事業年度に限り、270（新設）億円とする。

附則

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可があった日から施行する。

- 2 -資料１－４

短期借入金の借入限度額超過に係る認可申請について令和３年度及び令和４年度について、現在の中期計画に定めた短期借入金の限度額を超える借入れを行えるよう、独立行政法人通則
法第45条第１項ただし書の規定に基づき、主務大臣に認可申請を行う。

（参考）独立行政法人通則法（抄）（借入金等）
第四十五条

独立行政法人は、中期目標管理法人の中期計画の第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして主務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。
２～４（略）