２

各課の業務概要
管

理
総

部

務

課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員

１・１

職員数
行 政 職

所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
企画情報管理課
計測技術課
病理細菌課

医 療 職
1

1
4
1

ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境生物課
計

研 究 職

労 務 職

計
1
0
3
5
8
5
6

2
1
1

6

6
5
6
4
7
8
9
6
4
57

2

1

5
7
8
9
6
4
67

2

（平成 28 年 4 月 1 日）
１・２
部

課

職員一覧
名

職

名

所

管

理

部

総

務

課

氏

名

部

長

香月

進

管理部長

南里

弘人

課

名

職

名

氏

名

部

〃

楢崎

幸範

光宏

主任技師

梶原

佑介

研 究 員

西田

雅博

岡元

冬樹

事務主査

武田

幸子

重村

洋明

事務主査

伊藤

愛子

技 能 員

信

企 画 情 報 管 理 課 企画情報管理課長

大熊
田中

義人

専門研究員

芦塚

専門研究員

新谷

俊二

主任技師

吉冨

参事補佐

川原

明子

事務主査

古賀

三恵

技

師

研 究 員

髙尾

佳子

主任技能員

荒巻

主任技師

市原

祥子

〃

中島

淳一

専門研究員

平川

博仙

〃

西

巧

研 究 員

安武

大輔

主任技師

新谷

〃
技
ウイルス課

宮脇

崇

酒谷

圭一

師

〃

生活化学課

〃
技
水

質

課

〃

石橋

融子

松本

源生

〃

熊谷

博史

由紀

研 究 員

志水

信弘

秀亮

〃

藤川

和浩

中村

麻子

主任技師

平川

周作

小林

孝行

〃

古閑

豊和

博仁

〃

柏原

就英

技

師

気

課

学

秦

弘一郎

廃棄物課長

鳥羽

峰樹

依子

専門研究員

飛石

和大

小木曽俊孝

研 究 員

大石

興弘

欠員
廃 棄 物 課

中西加奈子

〃

黒川

陽一

環

〃

櫻井

利彦

環境科学部長 馬場

義輝

師

技
大

修平

佐藤

技
環境科学部

由貴

中川

水質課長

生活化学課長 堀

〃

山村
師

専門研究員

カール由起

ウイルス課長 （本部長）

重幸

主任技師

大輔

暢之

主任技師

研 究 員

土田

濱﨑

裕二

裕子

研 究 員

専門研究員

祥一

浩司

名

病理細菌課長 世良

鮎川

塚谷

氏

病理細菌課

久間

高橋

名

淳睦

長

〃

職

梶原

総務課長

専門研究員

名

保健科学部

副

計測技術課 計測技術課長 竹中課

保健科学部長
(兼ウイルス課長）古賀智子

環境生物課 環境生物課長 須田

師

隆一

大気課長

濱村

研吾

研 究 員

中島

淳

専門研究員

有田

明人

主任技師

金子

洋平

研 究 員

力

寿雄

〃

石間

妙子

（平成 28 年 4 月 1 日）

-7-

１・３

職員の異動

年月日

氏名

平成27年7月30日
退職
平成28年3月31日
退職

平成28年4月1日
転
出

転

再

入

任

用

再任用更新

新規採用

昇

２

任

等

村上

旧

新

光一

（退

職）

保健環境研究所

専門研究員

千々和勝己
櫻井 利彦
前田詠里子
大久保彰人
楢崎 幸範
森山 紗好

（退
（退
（退
（退
（退
（退

職）
職）
職）
職）
職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

副所長
企画情報管理課長
主任技師
廃棄物課長
専門研究員
主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員

山本
板垣

重一
成泰

鮎川
力

裕二
寿雄

環境政策課 参事補佐
循環型社会推進課 研究員（リサイクル総合研究事業化センター）
保健環境研究所 総務課長
保健環境研究所 研究員

熊谷 博史
楢崎 幸範
櫻井 利彦
大石 興弘
黒川 陽一
大熊 信
カール由起
小林 孝行
佐藤
環
中川 修平
秦 弘一郎
古賀 智子
南里 弘人
梶原 淳睦

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

田中
塚谷
伊藤
髙尾
西
酒谷
世良

義人
裕子
愛子
佳子
巧
圭一
暢之

堀
就英
重村 洋明
中西加奈子
石橋 融子
鳥羽 峰樹
山村 由貴
柏原
学

飯塚農林事務所 総務課長
循環型社会推進課 研究員（リサイクル総合研究事業化センター）
環境保全課 参事補佐

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

専門研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
技能員
技師
技師
技師
技師
技師
技師
管理部長
保健科学部長兼ウイルス課長
企画情報管理課長
専門研究員
事務主査
研究員
主任技師
主任技師
病理細菌課長

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

生活化学課長
主任技師
主任技師
水質課長
廃棄物課長
主任技師
主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

保健環境研究所
保健環境研究所

歳入決算一覧

管理部長兼総務課長
保健科学部長兼
生活化学課長
水質課長
研究員
主任主事
主任技師
技師
技師
病理細菌課長兼ウイルス課長
専門研究員
技師
技師
専門研究員
専門研究員
技師
技師
(単位千円）

科目

金

使用料及び手数料
財
産
収 入
諸
収
入
計

額
4,096
251
2,364
6,711

-8-

３

歳出決算一覧
(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

健
康
対
策
費

保
健
栄
養
費

生
活
衛
生
指
導
費

環 境 費

食
品
衛
生
指
導
費

動
物
管
理
費

結
核
感
染
症
対
策
費

医
薬
費

薬
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

県
土
整
備
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

合

計

節・細節
１)報酬

1,667

4)共済費

1,425

7)賃金

7,064

8)報償費

1,667

19

3

126

1,045

66

8

147

8

1

1,611

2,781

4,259

2,585

258

18,184

36

9)旅費

182

233

243

203

36

332

535

132

1,797

1,313

76

416

5,777

普通旅費

54

233

243

203

36

332

535

132

1,797

1,313

76

416

5,370

赴任旅費

407

407
889

15,943492

610

18,751100

15,286

13,74027,40435,959

食糧費

12

9

光熱水費

7,323

16,30828

その他需用費

889

8,608

492

373
通信運搬費

79

その他役務費29412)役務費13)委託料10814)使用料及び賃借料
15)工事請負費

610

18,751

100

23,111

1,786

264

166

23,65915,286

13,74011,08735,931

300

95

21

2,134

1,724

10

4,657

300

95

1,573

1,691

10

3,748

21

561

33

972

1,191

9,330

2,948

14,959

6,003

9,507

26,096

17,595

23,111

1,786

264

166

1,455

63,274147

74,3076481,65419)負担金

78

51

69

256

22)補償金27)公課費12
1,109

130,821

909

648

計

154,50121

47,27018)備品購入費

４

229

694

11)需用費

合

11

9,719

80,694

1,686

1,046

646

27,175100

15,982

施設の概要
敷地面積：21,812.5 ㎡
建築面積： 8,350 ㎡（本館：7,690 ㎡,別棟:660 ㎡）
構造：鉄筋コンクリート 4 階建（一部管理棟部分 2 階建）-9-27,636

732

3,167

5,929

56

134

53

53

41

53

72,231

65,29924,642

2,370

523

166

331,024

企画情報管理課
当課の主要な業務は、企画調整業務、保健環境情報の管理業務及び調査研究である。企画調整業務としては当所における総合企画調整・研修・情報発信業務を担当した。また、情報管理業務は種々の保健及び環境情報の収集・管理及び解析を行った。さらに、調査研究業務として保健・環境情報に関する調査研究を行った。
具体的な企画調整業務としては、研究課題の企画調整、研究管理及び一部研究課題で獲得した外部研
究資金の適正な使用に係る業務を行った。さらに、地方衛生研究所全国協議会や全国環境研究所協議会など各種協議会との連携に係る事務を担当した。
情報管理業務として、保健情報分野では保健統計年報作成業務、油症検診受診者追跡調査業務及び地域がん登録事業を行った。また、感染症情報センター業務として、感染症発生動向調査に基づく患者情報の分析・解析を行った。一方、環境情報分野では、大気汚染常時監視システムの運用や環境情報支援システムの運用を行った。
調査研究業務では「福岡県の環境活用資源等の潜在力調査」を実施した。
〈企画調整業務〉

九州衛生環境技術協議会について、所内及び他機関と１の調整等の業務を行った。なお、全国環境研協議会会

研究課題の企画調整及び研究管理長表彰、同九州支部長表彰を各1名が受賞した。

平成27年度の研究課題数は、保健分野7題、環境分野
12題の計19題、平成26年度終了研究課題は保健分野5題、また、福岡県試験研究機関協議会については、県の環境分野2題の計7題、平成28年度新規研究課題は保健試験研究機関が保有する機器の相互利用の促進を図る

分野5題、環境分野5題の計10題であった。これらの研ための機器リスト作りや、連携可能課題調査等を行う

究課題については、研究管理要領、福岡県保健環境試ことにより、各機関との連携強化に努めた。

験研究推進協議会設置要綱、福岡県保健環境関係試験
研究外部評価委員会設置要綱に基づき所内の研究管理

６

委員会、保健環境関係試験研究外部評価委員会及び保６・１

健環境試験研究推進協議会により評価が行われ、いず

情報発信・広報及び研修イベント

6月は環境月間の一環として、保健・環境フェア2015

れも承認された。

（6月13日）を開催した。近隣の小学生を中心に、322名の参加があった。10月はエコテクノ2015（10月7日-9２日、西日本総合展示場）に研究紹介ポスターを出展し疫学研究倫理審査委員会業務
福岡県保健環境研究所疫学研究に関する倫理規定にた。また、当所、福岡市保健環境研究所及び北九州市

基づき、審査を行った。平成27年度に新規に承認され環境科学研究所の3機関共催の「県内保健環境研究機関

た研究計画は5件であった。

合同成果発表会」（10月30日、北九州市総合保健福祉センター（アシスト21））を開催し、50名の参加があ３った。11月はフクオカ・サイエンスマンス事業の一環

利益相反委員会業務として、メインイベント（11月7日-8日、クローバープ

当所における利益相反について適切に管理し、研究の公正性、信頼性を確保するために、審査を行った。

ラザ）に出展した。

平成27年度に申請された研究計画は11件であった。

６・２

４

業務に従事する職員を対象とした保健部門業務研修、研修・見学

研修業務としては、保健福祉（環境）事務所の保健
外部研究資金管理に係る業務
科研費補助金経理事務取扱規程に基づき、外部研究

検査課職員等を対象とした衛生検査技術研修、感染症

資金による研究課題12件、外部機関との共同研究課題業務に従事する職員等を対象とした感染症研修会、食19件について、管理を行った。

品衛生業務に従事する職員を対象とした食品衛生研修会、環境保全業務に従事する職員を対象とした環境保

５

全担当者研修会を開催した。また、中国、東南アジア

地方衛生研究所全国協議会や全国環境研究所協議などからの海外研修生、大学・高専の実習生の受け入会など各種協議れを行った。

地方衛生研究所全国協議会、全国環境研協議会及び-10-その他、学校、関係機関からの見学者を受け入れた。

ステム」として統合した情報システムを運用した。

さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施

５・１

している業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談

大気汚染常時監視システム運用

大気汚染防止法22条に基づく大気汚染常時監視業務

会を9回開催した。

を実施するための情報システムを運用した。本システ

６・３

ムにより、県下の一般環境大気測定局及び自動車排出情報発信

保健・環境情報の発信業務として、感染症や大気環

ガス測定局（北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米境等の情報をホームページ上に公開している。平成27

市の設置分も含めると全60局）の測定値を、24時間連

年度のページビュー（ページ閲覧数）は、約4,959万件

続で自動収集し、常時監視に必要な情報を、随時、県であった。

環境保全課に提供した。時間値データは速報値として、

６・４

健康危機における広域連携システム運用

県が開設したウェブサイト「福岡県の大気環境状況」

地方衛生研究所全国協議会九州ブロック情報センタ（ http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/taiki-new/Jiho/OyWbJihーの運用として、広域連携マニュアル、専門家会議資o01.htm）により、インターネットを通じて公開し、同料等各種資料の公開及び更新を行った。また、微生物

時に環境省の大気汚染物質広域監視システム（通称「そ部門、理化学部門のメーリングリスト運用・管理を行

らまめくん」）に毎時、自動送信した。
また、平成26年度の大気常時監視データについては、った。

確定作業を行った後、集計処理し、時間値データとあ〈保健環境情報の管理業務〉

わせて環境省に報告し、さらに、県内全測定局の時間１

値を集計して県環境保全課に報告した。

福岡県保健統計年報作成業務
福岡県における保健衛生動向を把握するため、人口

５・１・１

動態調査等に関する基礎資料を作成した。

常時監視測定データの概要

県設置14測定局における平成27年度の大気汚染状況
は、有効測定局（年間の測定時間が6,000時間以上の測２定局）では二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質

油症検診受診者追跡調査業務
平成26年度全国油症一斉検診データの電子化及びデ及び一酸化炭素は環境基準を達成していた。光化学オータの確定作業を行った。確定したデータは油症検診

キシダントは全測定局で環境基準を達成できなかった

データベースへ登録し、平成27年度版（CD-ROM）とが、注意報が発令された測定局はなかった。微小粒子

して追跡調査班（11か所）に配布した。また、研究班状物質（PM2.5）については、4局（八女、宗像、朝倉及からのデータ提供依頼に随時対応した。さらに、平成び篠栗）で環境基準を達成、10局で未達成であったが、26年度一斉検診の全国集計を実施し、平成27年度全国

暫定指針値に基づく注意喚起事例は発生しなかった。

油症治療研究班会議に提出した。

５・２

３

公共用水域・地下水質調査管理を統合した「環境業務

環境業務支援システム運用

大気、水質事業場等に関する届出業務システム及び地域がん登録事業支援システム」を、平成27年度も引き続き運用した。

平成23年8月から県内医療機関からのがん患者届出票の収集を開始した。平成24年9月からは、平成24年以降死亡例の死亡票の収集を開始し、各情報のコーディ〈調査研究業務〉

ング作業、データベースシステムへの登録を行った。

１

福岡県の環境活用資源等の潜在力調査「福岡県森林地理情報システム」を利用し県下の市

４

町村の森林による二酸化炭素吸収量等を算定した。ま

感染症情報センター業務
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す

た、4市町村を対象として、各建物の窓に緑のカーテン

る法律第12条～16条及び感染症発生動向調査事業実施を設置した場合の熱エネルギーの削減効果について推要綱に基づき、感染症発生動向調査事業における患者計した。さらに、太陽光発電に関して、建物上への設情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、月報及置率の違いによる設置費用や二酸化炭素削減量等を試

び福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集を作成

算した。

した。
５

福岡県総合環境情報システム運用「大気常時監視システム」及び「環境業務支援シス

テム」等の情報システムを、「福岡県総合環境情報シ-11-計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、精密機器等の管理及び新たな化学物質分析法の開発等に関する調査研究、並びに研修・情報発信である。
試験検査業務では、高感度・高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC/MS）を用いた 1）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、
大気）及びダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川、有明海）、2）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る行政検査（排出水、排出ガス）及び産業廃棄物最終処分場等に係るダイオキ
シン類の周辺環境調査（水質）、並びに、3）環境省委託業務である化学物質環境実態調査（水質、大気）を行った。調査研究業務では、1）水環境中微量有害化学物質の分析法開発と汚染実態の解明に関する研究、及び 2）有害化学物質の迅速スクリーニング法の開発を行った。
ての調査地点で国の底質環境基準（150 pg-TEQ/g-dry）＜試験検査業務＞
１

を下回った。

ダイオキシン類の環境調査
ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成 12 年 1１・５月）に伴い、県内の種々環境媒体のダイオキシン類調

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把査を行った。

握するため、地下水 4 地点について調査を実施した。

１・１

地下水中の濃度は、いずれも 0.067 pg-TEQ/L であり、大気中のダイオキシン類環境調査

全ての調査地点で国の水質環境基準（年平均値で 1

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を把握するため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発pg-TEQ/L）を下回った。

生源周辺 4 地点（年 1 回調査）の計 6 地点について調

１・６

ダイオキシン類モニタリング調査

査を実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.0099－

平成 11 年度に環境省が実施したダイオキシン類調

0.076 pg-TEQ/m3（平均値：0.026 pg-TEQ/m3）であり、6査により、水質環境基準（1 pg-TEQ/L）を超えるダイ

3

地点とも国の大気環境基準（年平均値で 0.6 pg-TEQ/m ）オキシン類が検出されたことを発端とする、大牟田川を下回った。

環境対策事業に伴う水質のモニタリング調査を行っ

１・２

た（河川水 8 件、海水 6 件）。

土壌中のダイオキシン類環境調査

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握するため、一般環境 4 地点、発生源周辺 4 地点の計 8

２

その他のダイオキシン類行政検査地点について調査を実施した。各調査地点における濃度

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査を

範 囲 は 、 0.0021 － 2.9 pg-TEQ/g-dry （ 平 均 値 ： 0.70

以下のとおり実施した。特定施設に係る排出ガス 4 件

pg-TEQ/g-dry）であり、全ての調査地点で国の土壌環境

及び排出水 2 件、合計 5 施設の 6 件について行政検査基準（1000 pg-TEQ/g-dry）を下回った。

を実施した。排出ガス及び排出水中の濃度は全ての施

１・３

公共用水域水質中のダイオキシン類環境調査

設で排出基準値以下であった。土壌汚染対策法に基づ県内における河川水及び海水中のダイオキシン類のく行政検査を特定施設に係る排出ガス及び排出水につ濃度を把握するため、調査年次計画に基づき、平成 27

いて各 1 件、合計 1 施設の 2 件について行った。排出年度は河川 9 地点及び海域 2 地点について調査を実施

ガス中の濃度は排出基準値以下であったが、排水中のした。各調査地点における濃度範囲は、0.076－0.45

濃度が 28 pg-TEQ/L と、基準値（10 pg-TEQ/L）を超え

pg-TEQ/L（平均値：0.14 pg-TEQ/L）であり、全ての調ていた。
また、産業廃棄物最終処分場等周辺環境調査におい査地点で国の水質環境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/L）て表流水、ボーリング水等 17 件の調査を行った。

を下回った。
１・４

底質中のダイオキシン類環境調査

県内における河川及び海域底質中のダイオキシン類

３の濃度を把握するため、調査年次計画に基づき、平成

化学物質環境実態調査
環境省との業務委託契約に基づき、平成 27 年度化学

27 年度は河川 9 地点及び海域 2 地点の底質について調

物質環境実態調査として実施した。

査を実施した。各調査地点における濃度範囲は､0.65－

３・１

初期環境調査環境中での存在が不明な物質について、その存在の19 pg-TEQ/g-dry(平均値：5.0 pg-TEQ/g-dry)であり、全-12-

確認を行うことに主眼を置き、調査を行った。大牟田

５

高度安全実験室の管理・運用

沖及び雷山川で採取した水質試料 2 検体について、2,4-

５・１

化学実験室

ジクロロフェノール(GC/MS)、N,N-ジメチルアセトア

ダイオキシン類等、有害化学物質の試験検査・調査

ミド(GC/MS)、1,2,3-トリメチルベンゼン(HS-GC/MS)

研究目的で、環境試料中の有害化学物質の前処理を化の調査を実施した。調査の結果、2,4-ジクロロフェノー

学実験室で行った。

ルは雷山川で 1.4 ng/L 検出され、大牟田沖では検出され

５・２

病原微生物実験室なかった。N,N-ジメチルアセトアミドは雷山川で検出さ危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実れず、大牟田沖で 27 ng/L 検出された。1,2,3-トリメチ

験室内での取扱いが義務付けられている。平成 27 年度

ルベンゼンは検出されなかった。検出下限値は、順には、結核菌分子疫学調査を行った。

0.41 ng/L、12 ng/L 及び 4.8 ng/L であった。
大気試料は、大牟田市役所（屋上）及び当所（大気測定局屋上）で連続する 3 日間（24 時間／日

＜調査研究業務＞

採取）

１の各 3 検体を採取した。アクリル酸-2-ヒドロキシエチ

水環境中微量有害化学物質の分析法開発と汚染実態の解明に関する研究

ル及び 2,3-エポキシ-1-プロパノール(GC/MS)の調査を

2,2’,4,4’ テ ト ラ ヒ ド ロ キ シ ベ ン ゾ フ ェ ノ ン

実施したところ、全て検出下限値未満であった。検出（2,2’,4,4’-THBP）は紫外線吸収剤として使用されてい33

下限値は、それぞれ 58 ng/m 及び 470 ng/m であった。

るが、人の健康及び生態系に様々な影響を与える可能

３・２

性があり、内分泌かく乱作用についても懸念されてい詳細環境調査

化学物質の環境中残留量の精密な把握を目的としてる物質である。本研究では、2,2’,4,4’-THBP を選択的に調査を行った。大牟田沖、雷山川の 2 採取点で採取し定量できる分析法を新たに開発し、さらに福岡県内のた水質試料 2 検体について、イソホロン(GC/MS)の調

汚染実態解明を行うことを目的とする。今回、分析法査を実施した。調査の結果、上記物質は検出されなか開発の検討を行った結果、水試料 100 mL を 2 mol/L 塩

った。検出下限値は 7.8 ng/L であった。

酸を用いて pH2～7 に調整し、Sep-Pak C18 Plus に通液

３・３

し、メタノールで溶出した後 5 mL に定容後、LC/MS/MS

モニタリング調査法で定量する方法を 2,2’,4,4’-THBP の分析法とした。本

国内の経年的な環境中残留量の把握が必要とされる法による検出下限値は、5.8 ng/L であった。

物質について、残留実態の定期的な調査を行った。秋季に大牟田市の大気試料について、PCB 類、HCB、DDT
類、ヘプタクロル類、HCH 類、ポリブロモジフェニル

２

有害化学物質の迅速スクリーニング法の開発

エーテル類、ヘキサブロモビフェニル、PFOS、PFOA、

有害化学物質を迅速かつ網羅的に検知するスクリー

ペンタクロロベンゼン、エンドスルファン、1,2,5,6,9,10-

ニング法を開発するため、有機汚染物質と重金属類をヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサクロロブタ-1,3-

同時に計測することが可能な分析条件の検討を行った。

ジエンの調査を実施した。
３・４

本研究では、一斉抽出と多段階抽出を考案して、これらの比較試験を行った。その結果、一斉に抽出する分析法開発調査

LC/MS/MS による、環境試料中の化学物質の分析法

よりも段階的に抽出した方が、有機汚染物質および重開発を目的とした調査を行った。水試料中の、1,2-エポ金属類を効率的に抽出でき、高い定量値が得られた。

キシ-3-(トリルオキシ)プロパン、テトラメトリン、

そこで、多段階抽出による重金属類の抽出条件の最適(Z)-N,N-ビス(2-ヒドロキシエチル)オレアミド、テトラ化を行った結果、抽出溶媒は 1 N 塩酸、抽出温度は 100℃、

エチルチウラム＝ジスルフィドについて分析法の開発

抽出時間は 10～30 分間であることがわかった。本法は、を行った。

広範な物質検出ができるだけでなく、操作の迅速性や効率性に優れており、定常時の環境モニタリングから、

４

事故や災害等の非定常時汚染調査にも適用できると考高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置

えられる。

（JMS-800D）の管理・運用
本装置は、環境中のダイオキシン類調査及びダイオ
キシン類行政検査等の測定に使用した。また、ヒト血＜研修・情報発信業務＞

液中におけるダイオキシン類の測定や所内共同事業で環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対ある油症研究に関するポリ塩化ビフェニルの測定に使

象に、ダイオキシン類分析業務の概要並びに一般大気用した。

サンプリング方法について研修を実施した。

-13-

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌、原虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検
査、食品の食中毒菌汚染実態調査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、人と動物の共通
感染症発生状況等調査事業、感染症発生動向調査事業、特定感染症検査（性器クラミジア、淋菌）、
環境試料の細菌・原虫検査等を行った。
調査研究業務として、「非 O157 腸管出血性大腸菌の病原因子に関する研究」及び「トリ及びトリ肉に由来するヒト細菌性下痢症の原因菌に関する研究」等を行った。
研修・情報発信業務として、微生物基礎及び専門研修、保健所研修（食品衛生、感染症）及びその他の機関への研修等を実施した。
〈試験検査業務〉

検体からも検出されなかったが、腸管出血性大腸菌ベ

１

ロ毒素遺伝子がミンチ肉（豚）1 検体から検出された。

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

サルモネラ属菌及びカンピロバクター・ジェジュニ／食中毒細菌検査

コリはいずれの検体からも検出されなかった。

平成 27 年度、当課が食中毒細菌検査を実施したのは
31 事例、351 検体（患者便、従事者便、食品残品、拭

１・４

食品衛生検査施設の業務管理取り、菌株など）であった。うち、カンピロバクター

機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管によるものが 6 事例（19%）、腸管出血性大腸菌 O157

理（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌によるものが 3 事例（10%）であった。セレウス菌によ及びサルモネラ同定試験）及び内部精度管理（一般細るものが 1 事例（3%）含まれていた。

菌数、大腸菌群及び黄色ブドウ球菌同定試験）を実施

１・２

した。

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

平成 27 年度 5 月から 12 月にかけて採取した 89 検

２

体の食品及び食材について、汚染指標細菌検査、食中感染症に関する微生物検査

２・１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

毒細菌検査を実施した（のべ 657 項目）。その結果、ジフテリア疑い 1 事例、劇症型溶血性レンサ球菌感

大腸菌群が 66 検体、サルモネラが 18 検体、黄色ブ染症 4 事例及びレプトスピラ症疑い 1 事例、計 6 事

ドウ球菌が 11 検体、カンピロバクターが 10 検体、例について検査した。劇症型溶血性レンサ球菌についウェルシュ菌が 3 検体から検出された。

ては、一部型別を実施した後、衛生微生物協議会溶血１・２・２

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

性レンサ球菌九州地区リファレンスセンターである大鶏肉 15 検体、豚肉 12 検体、牛肉 13 検体及び養分県環境衛生研究センターを通じて国立感染症研究所

殖魚等 10 検体の合計 50 検体について、残留抗生物へ精査を依頼した。その結果、4 事例全てA群溶血性レ

質 4 種、計 200 項目の調査を実施した。その結果、ンサ球菌によるものであった。
２・２ 腸管出血性大腸菌検査

残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなかった。
１・３

食品の食中毒菌汚染実態調査

当所に搬入された腸管出血性大腸菌は合計 67 株で、食中毒菌の汚染実態を調査するため、生食用等野菜、内訳は O157 が 47 株、O91 が 6 株、O26 が 4 株、O145

浅漬、肉類等の計 100 検体について、平成 27 年度食が 4 株、O5 が 2 株、O103 が 1 株、O115 が 1 株、品の食中毒菌汚染実態調査実施要領に基づき、大腸菌、

O3 が 1 株、市販免疫血清で型別不能であった株が 1

サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌（O26、O103、O111、株であった。これらは、ベロ毒素検査等を行い、国立O121、O145 及び O157）（以下「腸管出血性大腸菌」

感染症研究所に送付した。

という。）及びカンピロバクター・ジェジュニ／コリ

２・３の検査を実施した。その結果、大腸菌が 82 検体中 16検査

検体から検出された。腸管出血性大腸菌は、いずれの特定感染症検査事業

性器クラミジア、淋菌平成 27 年度は、各保健福祉（環境）事務所において-14-

検査希望者より採取された尿検体を検査した。尿検体

水に関して不適合はなかった。

846 検体のうちクラミジア陽性件数は 42 件（ 5.0% ）５・２であった。また、尿検体 849 検体のうち淋菌陽性件数

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 37 検体であり、そは 8 件（ 0.9% ）であった。

のうち、不適合数は 1 検体（不適合率 2.7%）であっ

２・４

た。

結核菌の分子疫学検査

平成 27 年度は、結核菌 6 株について、24 の遺伝子５・３領域を対象とする縦列反復配列多型（VNTR）解析を実

久留米市から腸管出血性大腸菌 O157 の検査依頼が 1
検体あった。

施した。
２・５

食品等の細菌検査

感染症発生動向調査事業

平成 27 年度に県内（福岡市、北九州市、久留米市及〈調査研究業務〉

び大牟田市を除く）の病原体定点医療機関で採取され、

１

所轄の保健福祉（環境）事務所を通じて搬入された検究

体数は百日咳疑い事例の 2 検体であった。

非 O157 腸管出血性大腸菌の病原因子に関する研平成 27 年度は、腸管出血性大腸菌 O145、25 株について、詳細な遺伝子解析を行った。
３

人と動物の共通感染症発生状況等調査
人と動物の共通感染症発生状況等調査として、県内２の動物病院から搬入された検体について検査を行った。

トリ及びトリ肉に由来するヒト細菌性下痢症の原因菌に関する研究

検体数及び検査項目は以下のとおりである。イヌ糞便

平成 27 年度は、ヒト糞便、鶏肉、鶏総排泄腔スワブ、

24 検体、ネコ糞便 11 検体の計 35 検体について、24

鶏糞便、鶏盲腸便等からカンピロバクター及びサルモ

種食中毒細菌遺伝子検査を行った。イヌ口腔粘液 12

ネラ等のヒト細菌性下痢症原因菌の分離を試み、計 116

検体、ネコ口腔粘液 22 検体について、パスツレラ属菌株を分離した。

分離同定試験を行った。そのほか、ネコ血液 20 検体についてはトキソプラズマ及びバルトネラ・ヘンセラの〈研修・情報発信業務〉

抗体価測定を外部委託により行った。

保健福祉（環境）事務所職員を対象に、平成 27 年 6月に微生物基礎・専門研修（7 名）を行った。また、保４

健福祉（環境）事務所検査課職員等、感染症係及び食環境試料に関する微生物検査

４・１

品衛生係等の職員を対象として、保健部門業務研修を

公共用水域の水質測定

環境基準監視調査として海域、湖沼および河川（計平成 27 年 8 月に、感染症関係の研修を平成 27 年 10 月

31 検体）の大腸菌群数を測定した。環境基準のあるに、食品衛生関係の研修を平成 28 年 2 月に実施した。

もののうち、海域水 2 検体と河川水 4 検体が基準を

そのほか、久留米市保健所、大牟田市保健所及び（公超えていた。

財）北九州生活科学センターからの職員各 1 名につい４・２

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査て細菌研修を実施した。さらに、臨床研修医に当課の産業廃棄物最終処分場周辺地域の井戸水 84 検体に試験検査業務、調査研究業務等について研修を実施しついて、一般細菌数及び大腸菌の検査を行ったほか、た。また、熊本県健康福祉部健康危機管理課からの職

河川水 4 検体及び表流水等 48 検体については、大腸員に対して食品衛生検査施設における業務管理に関す菌群の検査を行った。

る研修を実施した。

４・３

浴槽水のレジオネラ検査

感染症法に基づき届出がなされたレジオネラ患者の利用施設 3 施設から採取された計 13 検体の浴槽水等について、レジオネラ属菌の検査を実施した。その結果、2 検体からレジオネラ・ニューモフィラ血清群 1 を検出した。
５

窓口依頼検査５・１

水道原水及び浄水の細菌検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の総件数は 12 検体であり、内訳は浄水 12 検体で、浄-15-

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、感染症発生動向調査事業、インフルエンザ集団発生事例、麻しん等感染症についての原因ウイルスの究明、HIV 確認検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因ウイルスの究明、
県内産カキからのノロウイルス検査等を行った。感染症流行予測調査事業として日本脳炎、風しん及び麻しんについてそれぞれのウイルスに対する抗体保有状況の調査、環境水からのポリオウイルスの検出を行った。他に、蚊媒介感染症対策として蚊のモニタリング調査、共通感染症発生状況調査としてマダニの同定及び SFTS ウイルス及び日本紅斑熱リケッチアの保有状況を調査した。
調査研究業務としては、1）腸管感染性ウイルスの分離方法に関する研究、2）感染症発生動向調査事
業におけるウイルス検査体制の強化等を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所、大学生等を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修及び感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
〈試験検査業務〉

検査を行った。その結果、1 名の血清からデングウイル

１スの遺伝子が検出された。検出されたデングウイルス

感染症に関する試験検査

１・１の遺伝子型は 2 型であった。

感染症発生動向調査事業

平成 27 年度に県内（福岡市、北九州市、久留米市及１・６

び大牟田市を除く）の病原体定点医療機関で採取され、蚊媒介感染症対策に係る蚊のモニタリング調

査

所轄の保健福祉（環境）事務所を通じて搬入された検平常時における蚊のモニタリング調査として、定点

体数は 8 疾病 445 検体であった。そのうち 270 検体にでのヒトスジシマカ成虫の生育数を調査した。8 ポイン

ついて病原ウイルスあるいはその遺伝子を特定するこトで 2 回調査した結果、合計 25 頭のヒトスジシマカ（オとができた。

ス 5 頭、メス 20 頭）が捕集された。

１・２

１・７

インフルエンザウイルスに関する試験検査

HIV 確認検査

インフルエンザ感染が疑われた集団発生 4 事例にお平成 27 年度に保健福祉（環境）事務所で実施していいて採取されたうがい液 23 検体について、インフルエ

る HIV スクリーニング検査において陽性または判定保

ンザウイルスの遺伝子検査及び分離・同定試験を行っ留と判定された 10 件の血清について、ウェスタンブロ

た。その結果、3 事例 15 検体からインフルエンザウイット法及び PCR 法による確認検査を実施した。その結

ルス A/H1pdm09 亜型が、1 事例 5 検体からインフルエ

果、HIV 陽性は 9 件であった。

ンザウイルス B 型/ビクトリア系統が検出された。

１・８

１・３

麻しんウイルスに関する試験検査

病原体検査情報システム

感染症サーベイランスシステムを通じたオンライン

麻しんが疑われる患者 6 名から採取された 13 検体のシステムにより、当課の各業務で検出された病原微生

咽頭ぬぐい液、尿または血清について麻しんウイルス

物検出情報を 311 件、国立感染症研究所の感染症疫学

等の遺伝子検査を行った。その結果、すべて陰性であセンターに報告した。

った。

１・９

１・４

ダニ媒介感染症に関する試験検査

その他の感染症に関する試験検査

中東呼吸器症候群（MERS）が疑われる患者から採取

ダニ媒介感染症である日本紅斑熱または SFTS が疑された咽頭ぬぐい液及び喀痰について、MERS コロナ

われる患者 6 名から採取された 15 検体の咽頭ぬぐい液、ウイルス、デングウイルス、インフルエンザウイルス、尿、血液（血清）または痂皮について、日本紅斑熱リその他呼吸器ウイルスの検査を行った。その結果、すケッチアまたは SFTS ウイルスの遺伝子検査を行った。

べての検査において陰性であった。

その結果、2 名の検体から SFTS ウイルスの遺伝子が検出された。

２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査

１・５

２・１

デング熱に関する試験検査

ノロウイルス等に関する試験検査

デング熱が疑われる患者 3 名から採取された 3 検体

県内（他自治体関連を含む）で発生した 29 事例の食の血清または血液について、デングウイルスの遺伝子中毒（疑い）に関する 177 検体について、イムノクロ-16-

マト法によるアデノウイルス及びロタウイルスの検出、

４

共通感染症発生状況調査

PCR 法によるノロウイルス（NV）遺伝子の検出及びシ

6 月から 9 月にかけて、県内の動物病院で採取されたーケンサーによる塩基配列の解析を実施した。その結ペット付着マダニについて SFTS ウイルスおよび日本

果、20 事例において、患者及び従事者のふん便検体か

紅斑熱リケッチアの検査を実施した。マダニの種類、ら NV 遺伝子を検出した。原因と推定された NV の遺伝

発育ステージ毎に 1 - 6 匹ずつプールし、計 54 検体をリ

子型は、GⅠ.3 型が 5 事例と最も多く、次いで GⅡ.17

アルタイム PCR 法等により検査した。

型が 4 事例、GⅡ.3 型が 3 事例、GⅠ.2 型、GⅠ.6 型、GⅡ.2 型及び GⅡ.4 型が 1 事例から検出された。また、G５Ⅱ型（遺伝子解析未実施）が 4 事例であった。

窓口依頼検査大牟田市及び久留米市より、感染症発生動向調査事

業により採取された 23 検体及びウイルス分離・同定試

２ ・２ 食品収去検査
平成 27 年 12 月に収去された県内産の生カキ 4 検体

験（麻しん、SFTS および日本紅斑熱疑い）2 検体、についてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、合計 25 検体の検査依頼があった。感染症発生動向調

すべて陰性であった。

査事業の 11 検体からインフルエンザウイルス
A/H1pdm09 亜型、5 検体からインフルエンザウイルス３

B 型/山形系統、3 検体からエコーウイルス 18 型、2 検

感染症流行予測調査事業

３・１

体からインフルエンザウイルス A/H3 亜型、1 検体から日本脳炎感染源調査

ノロウイルス GⅡ.3 が検出された。ウイルス分離・同

県内産のブタを対象に、7 月 6 日から 8 月 24 日まで

定試験は 1 検体が SFTS 陽性であった。

の期間に 8 回に分けて採取された合計 80 頭の血清について、日本脳炎ウイルスに対する抗体価及び 2-ME 感受性抗体価を赤血球凝集抑制試験により測定した。その

６

試験検査用実験動物飼育業務

結果、8 月 10 日に採血された全ての血清から HI 抗体がウイルス分離・同定試験のため、マウス、モルモ

検出され HI 抗体保有率が 100%となり、以降の調査のット、ニワトリ等について飼育及び繁殖等を行った。

HI 抗体保有率はすべて 100%であった。2-ME 感受性抗体保有率は 8 月 10 日時点で 30%であったが、以降の調〈調査研究業務〉

査ではすべて 0%であった。

１

３・２

風しん感受性調査

腸管感染性ウイルスの分離方法に関する研究
手足口病及びヘルパンギーナ患者由来検体 143 検体を用いて、検出された CV-A6、CV-A16 及び EV-A71 の7 月から 10 月の期間に、北筑後保健福祉環境事務所

細胞ごとのウイルス分離率を評価した。

及び南筑後保健福祉環境事務所管内の医療機関等において採血された 9 年齢区分（0-3 歳、4-9 歳、10-14 歳、
15-19 歳、20-24 歳、25-29 歳、30-34 歳、35-39 歳、40２歳以上）の合計 365 名（女性 194 名、男性 171 名）の制の強化

感染症発生動向調査事業におけるウイルス検査体

血清について風しんウイルスに対する HI 抗体価を測定

アデノウイルス分離培養検査に用いる A549 細胞のした。その結果、抗体保有率は全体が 86.8%、性別では有用性を評価した。また、アデノウイルス遺伝子検査

女性が 90.2%、男性が 83.0%であった。

法を比較評価した。さらに、アデノウイルスの遺伝子

３・３型と病態との関連を評価した。

麻しん感受性調査

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻しんウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法によ〈研修・情報発信業務〉

り測定した。麻疹ウイルスに対する抗体保有率は全体

１

研修が 88.2%であり、年齢区分別では、0-1 歳の年齢層が保健福祉（環境）事務所職員を対象にした感染症及42.1%と最も低く、次いで 10-14 歳の年齢層が 88.9%、

び食品衛生に関する研修、福岡大学学生に対するノロ

30-39 歳の 91.1%の順であった。

ウイルス等の遺伝子検査技術等の研修を実施した。

３・４

ポリオウイルス感染源調査

7 月から 12 月にかけて県内 2 箇所の終末処理場から

２

情報発信

得られた環境水合計 12 検体についてポリオウイルスの当所ホームページ内の「福岡県感染症情報」に「病検査を行った。その結果、ポリオウイルスは検出され原微生物検出情報」として、県域におけるインフルエ

なかった。

ンザウイルス、ノロウイルス等の検出状況を掲載した。

-17-

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等の安全性確保を目的とした理化学試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として食品の残留農薬等有害汚染物質調査、油症関連検査、危険ドラッグ製品及び健康食品の買上げ検査、医薬品の品質試験等を実施した。平成 27 年度の違反事例は、食品中アレルギー原因物質の表示違反 3 件、健康食品から医薬品成分が検出された 6 件であった。また、県内で発生したふぐ食中毒疑いの事例について、テトロドトキシンの検査を実施した。
調査研究業務として、油症等のダイオキシン類による人体影響と遺伝要因との関連の解明に関する研
究、残留性有機化学物質(POPs)による食品汚染実態と摂取量把握に関する研究及び危険ドラッグ中指定
薬物成分等の迅速構造推定法の検討の 3 題を実施した。
準(20 μg/g)を超える「乳」の抗原蛋白質が検出された。

〈試験検査業務〉
１ 食品中の有害汚染物質調査
１・１

１・１・８

１・１・１

食品中の放射能検査

県内で流通している東日本 18 都道県で生産された魚食品収去検査類及び農産物 8 検体について、放射性セシウム(Cs-134

農作物中の残留農薬検査

及び Cs-137)の検査を実施した。放射線量の基準値を超

平成 27 年 5 月から 10 月までの期間で、野菜類、穀類、果実等の農産物計 80 検体について残留農薬 200 成えるものはなかった。

分の分析を行った。その結果、農薬が検出されたのは

１・１・９

清涼飲料水中の重金属検査

21 検体であり、検出された農薬の種類は、殺虫剤が 11

県内に流通する清涼飲料水 6 検体について重金属 3

種類、殺菌剤が 4 種類であった。残留基準値を超える

種類(ヒ素、鉛、カドミウム)の分析を行った。いずれ

ものはなかった。

も不検出であった。

１・１・２

１・２

輸入農作物中の防ばい剤検査

食中毒（疑い）事例に係る検査

輸入農作物(バナナ、グレープフルーツ)4 検体についふぐ食中毒の疑い事例が計 4 回発生した。患者からて防ばい剤（7 種類）の検査を実施した。その結果、残採取された血清 1 検体、尿 3 検体及び食品残品 6 検体

留基準値を超えるものはなかった。

についてテトロドトキシン(TTX)の検査を行った。その

１・１・３

結果、食品残品から最大で 2.2 μg/g の TTX を検出した。

米中のカドミウム検査

１・３

県内産の米 5 検体について、カドミウムの検査を実施した。いずれも不検出であった。
１・１・４

食品中に残留する農薬等の摂取量調査

厚生労働省からの委託を受け、マーケットバスケッ

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤検査

ト法による農薬 12 種類の摂取量実態調査を行った。全

県内に流通する牛肉、豚肉､鶏肉及び魚介類 25 検体

14 の食品群試料のうち、第 3 群から 2 成分、第 6 群かについて、合成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれ

ら 2 成分、第 7 群から 5 成分、第 8 群から 3 成分の農も不検出であった。

薬が検出された。各農薬の推定一日摂取量は、一日許

１・１・５

容摂取量（ADI）の 1 %未満であった。

魚介類中の水銀検査

１・４

県内に流通する魚介類 5 検体の総水銀の分析を行っ
暫定的規制値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。
１・１・６

食品検査に係る精度管理

１・４・１

た。総水銀濃度は ND (< 0.01 ppm)－0.23 ppm で、国の食品衛生外部精度管理調査(一財)食品薬品安全センター秦野研究所が実施する
外部精度管理に参加し、玄米中の重金属(カドミウム)、

魚介類中の PCB 検査

県内に流通する魚介類 5 検体の PCB の分析を行った。

かぼちゃペースト中の残留農薬(農薬 3 種)及び鶏肉(むPCB の濃度は ND (＜0.001 ppm)－0.008 ppm で、国の暫ね)ペースト中の残留動物用医薬品(スルファジミジ

定的規制値(遠洋沖合魚介類：0.5 ppm、内海内湾魚介ン)の検査を行った。

類：3.0 ppm)を超えるものはなかった。

１・４・２

１・１・７

地衛研九州ブロック精度管理事業

健康危機管理を目的とした加工食品(カレー)中の残アレルギー原因物質検査

留農薬(3 種)の定性・定量分析を行った。

県内流通の｢えび｣の使用表示がない 4 食品、｢卵｣の使用表示がない 14 食品、｢乳｣の使用表示がない 16 食品及び｢小麦｣の使用表示がない 14 食品の合計 48 食品

２を検査した。その結果、｢乳｣の表示がない 3 食品で基

２・１

-18-

油症関連検査
油症検診受診者血液中の PCB 分析

福岡県内で実施した油症検診の受診者 44 名の血液中技能試験を行った。

PCB を分析した。その結果、総 PCB 濃度の範囲は 0.06

３・６

－5.88 ppb であった。
２・２

医薬部外品製造販売承認申請に係る審査協力

薬務課の依頼を受け、薬用歯みがき類 2 件及び染毛剤 1 件の製造販売承認申請について、書面を査読し科油症検診受診者血液中の PCQ 分析

学的・技術的観点に基づく意見を提出した。

福岡県の油症検診を受診した未認定者 43 名について
血液中 PCQ を分析した。その結果、PCQ 濃度の範囲は
ND(<0.02 ppb)－0.03 ppb であった。

４

窓口依頼検査４・１
３

医薬品及び医薬品成分の試験検査

３・１

残留農薬及び食中毒（疑い）事例に係る検査

久留米市から依頼された野菜 10 検体の残留農薬 200
成分の検査及びふぐ毒（TTX）検査 1 件を行った。

危険ドラッグの成分分析

危険ドラッグの調査・監視の一環として、製品の買い上げ検査を実施した。53 製品の検査を行った結果、〈調査研究業務〉

指定薬物及び指定薬物構造類似成分はいずれの製品か１らも検出されなかった。また、鑑定依頼があった危険因との関連の解明に関する研究

ドラッグ 8 製品の検査を行った。

油症等のダイオキシン類による人体影響と遺伝要
平成 27 年度は、①油症認定患者・未認定患者血液中

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

ダイオキシン類及び全 PCBs 追跡調査：全国の受診者

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指

220 名②胎児期等の曝露量調査：臍帯血のダイオキシン、導対策として健康食品等の検査を実施した。平成 27 年

PCB 及び水酸化 PCB 測定 102 名を行った。①の結果と度に買い上げた健康食品等 9 検体から、シルデナフィ

して 2,3,4,7,8-PCDF の平均血中濃度は油症認定患者でル等の医薬品成分が検出された。

は 94.3 pg/g lipid、未認定患者では 13.1 pg/g lipid であっ

３・３

た。

３・２

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

３・３・１

ジェネリック医薬品品質情報検討会に係

２

る医療用医薬品試験

残留性有機化学物質（POPs）による食品汚染実態と摂取量把握に関する研究

厚生労働省の委託を受け、後発医薬品の品質確保対

臭素系難燃剤・ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)

策として、エピナスチン塩酸塩錠 20mg の 19 製品(先発の一日平均摂取量は 13.9 ～ 86.9 ng/day（全国 7 地域、品 1 及び後発品 18)について、4 種類の試験液(水、pH 6.8、10 機関）と推定された。塩素系難燃剤・デクロランプ

pH4.0 及び pH 1.2 の 4 液性)で溶出開始から 60 分までのラス（DP）の一日平均摂取量は 29 ng/day（北部九州地

溶出率を経時的に測定した。溶出曲線を厚生労働省の域）と推定された。魚介類 16 試料について PCB 及び水「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン」に

酸化 PCB の分析を行った結果、PCB の湿重量あたりの従って解析した結果、2 製品は全ての試験液で先発品と濃度範囲は 0.20～50 ng/g（平均 9.2 ng/g）、水酸化 PCBの類似性が確認できなかった。別の 1 製品は水を試験の湿重量あたりの濃度範囲は 0.020～0.56 ng/g（平均液とした場合、先発品との類似の範囲外だった。その0.14 ng/g）であった。

他の製剤については類似性が認められた。

３

３・３・２

の検討

後発医薬品品質確保対策に係る流通製品の検査

危険ドラッグ中指定薬物成分等の迅速構造推定法
危険ドラッグ中に含まれる指定薬物成分を迅速に分

市販のカンデサルタンシレキセチル錠 4mg の 15 製品

析・構造推定することを目的として、LC/Q-TOF/MS

について溶出試験を行った結果、全ての製品が日本薬を用いた分析法開発、データベースの構築及び構造推

局方の溶出規格に適合していた。

定法について検討を行った。分析法開発では測定条件３・４を改良し機器分析に要する時間を半分に短縮した。デ

家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律にータベース構築では 335 種類の標準品を測定しデータ

基づき、繊維製品 48 検体についてホルムアルデヒドのベース化を行った。構造推定においてはフラグメント

検査、家庭用洗浄剤 2 検体について水酸化ナトリウムイオンの解析で推定を迅速化できることを確認した。

及び水酸化カリウムの検査を行った。その結果、全て基準に適合していた。
３・５〈研修・情報発信業務〉

医薬品検査に係る精度管理

保健福祉(環境)事務所等職員を対象とした食品化学
検査研修を行った。

厚生労働省が実施する都道府県衛生検査所等における外部精度管理に参加し、アセトアミノフェン細粒の-19-

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、ばい煙発生施設立入調査などの発生源監視調査、微小粒子状物質（PM2.5）成分調査
や酸性雨対策調査などの大気環境監視調査及び環境放射能水準調査などを実施した。また、国際協力事業として、日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業及び中国大気環境改善のための都市間連携の強化・支援事業を行った。さらに、調査研究業務として、福岡県における微小粒子状物質（PM2.5）濃度の実態把握と影響評価及び新しい放射性セシウム吸着材の開発及びその評価と利用に関する研究を行った。
〈試験検査業務〉

等 21 の優先取組物質の大気汚染状況を把握するため、

１

毎月 1 回、24 時間の調査を実施した。その結果、3 地

発生源監視調査

１・１

点とも環境基準および指針値を満たしていた。

県内ばい煙発生施設立入調査

ばい煙発生施設の排出基準の遵守を監視するため、

２・４

金属溶解炉 2 施設及びセメント焼成炉 1 施設について

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

立入調査を実施した。その結果、いずれの項目も排出

環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握

基準値以下であった。

するとともに酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミ

１・２ュレーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸ＶＯＣ排出施設立入調査

性雨調査を実施した。国設筑後小郡酸性雨測定所（小揮発性有機化合物（VOC）排出施設の立入調査は、
平成 27 年度は実施しなかった。

郡市）に設置された酸性雨自動捕集装置を用いて降水１・３を採取し、成分分析を行った。併せてオゾン等を測定

汚染土壌処理施設監視調査

汚染土壌処理施設の処理基準の遵守を監視するため、した。

セメント製造施設 1 施設について立入調査を実施した。

２・５

その結果、排出ガスに関するいずれの項目も排出基準

酸性雨対策調査

本調査は福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地値以下であった。

球環境保全対策事業として実施している。当所において自動雨水採取器による酸性雨調査及びガス・エアロ

２

ゾル調査を実施した。なお、本調査は全国環境研協議

大気環境監視調査

２・１

会酸性雨広域大気汚染調査を兼ねている。

大気環境測定車による環境大気調査

一般環境大気常時監視測定局及び自動車排出ガス測

２・６

苅田港の降下ばいじん測定調査

定局を補完するため、大気環境測定車“さわやか号”によ

港湾課の依頼により苅田港港湾区域内の降下ばいじる環境大気調査を実施した。調査地点は、筑紫野市針んのモニタリングを実施した。その結果、降下ばいじ

摺、直方市頓野、苅田町富久町、太宰府市向佐野の 4

んの年平均総量は 11.5t/km2/30 日であり、降水の pH は地点である。今回、筑紫野市針摺、直方市頓野、太宰6.35-6.88、電気伝導度（EC）は 3.9-27.8 mS/m であった。

府市向佐野で光化学オキシダントの環境基準を超える

２・７

アスベストモニタリング調査

時間がそれぞれ 1 時間、19 時間（6 日間）、2 時間（1アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排日間）、直方市頓野で浮遊粒子状物質の環境基準を超出等作業現場 3 か所について、それぞれアスベスト除える時間が 1 時間あった。

去前、除去中及び除去後の 3 回調査を実施した。

２・２

微小粒子状物質（PM2.5）成分調査

大気汚染防止法に基づく常時監視として、PM2.5 の成３分調査を太宰府局、八女局及び柳川局において季節毎３・１に実施した。
２・３

放射能調査
環境放射能水準調査

環境試料（土壌、海水等）や食品試料（大根・ほうれん草等）のゲルマニウム半導体検出器を用いた核種

有害大気汚染物質モニタリング調査

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

分析、降水の全ベータ放射能測定ならびにモニタリンことを目的として、宗像市、香春町及び古賀市の 3 地

グポスト（7 局）による空間放射線量率の測定を原子力

点において、健康リスクが高いと考えられるベンゼン

規制庁の委託事業として実施した。東京電力福島第一-20-

原子力発電所の事故以降続く、放射能監視強化として取り組む必要がある。本研究では、常時監視の大気環

蛇口水及び地上 1m での空間放射線量率測定を実施し

境時間値データの解析を行うとともに、高濃度汚染のた。また、分析精度の向上のため（公財）日本分析セ

原因究明を行った。

ンターとの間で分析比較試料による機器校正を行った。

５・２

３・２

ニタリング（Ⅱ型共同研究*）

放射線監視等交付金事業

山地森林生態系の保全に係わる生物・環境モ

玄海原子力発電所施設周辺 30km 圏内（UPZ）の環境

各地で衰退が進む山地森林生態系の生物・環境モニ

放射線レベルを把握するため、テレメータ装置により、

タリングシステムの構築を目的とし、環境生物課と共

糸島市内の 2 測定局（二丈局及び志摩局）から放射線

同で国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

データをオンラインで収録し、放射線量率の常時監視

当課は大気モニタリングとして、英彦山及び脊振山を行った。また、環境試料（大気浮遊じん、土壌、海において、パッシブ法による大気調査を担当した。

水、松葉等）の核種分析を実施した。

５・３

３・３

緊急時安全対策交付金事業

オゾン植物影響パイロットモニタリング

一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染

原子力施設において災害が発生した場合における周研究センター委託研究として、オゾンのブナ等の植物

辺住民の安全確保を目的に、防災訓練及び緊急時迅速へ与える影響を調べるため、英彦山青年の家において放射能影響予測ネットワークシステム SPEEDI の運用

オゾンの連続測定を行った。

を行った。

５・４

３・４

県単独事業

オキシダント二次標準器による校正維持管理

国立研究開発法人国立環境研究所の委託業務として、緊急時モニタリング調査の人材育成と情報の収集を同所の所有する標準参照光度計を一次標準器とし、当目的に放射線測定研修、ふくおか放射線・放射能情報

所に九州ブロックの二次標準器を設置し、その維持管

サイトの運営及び海水浴場調査を実施した。

理を行った。
*：地方環境研究所と国立環境研究所との共同研究

４

国際協力事業４・１

日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業〈調査研究業務〉

平成 26 年度に引き続き、日韓海峡沿岸地域における

１

PM2.5 の高濃度の事例を解析し、PM2.5 に関する課題解決

福岡県における微小粒子状物質（PM2.5）濃度の実

態把握と影響評価の基礎資料を得ることを目的として｢微小粒子状物質

本研究では県内の PM2.5 実態把握とその特徴、要因に（PM2.5）に関する高濃度時期の広域分布特性調査｣をテついて解明することを目的とし、PM2.5 に含まれる成分ーマに日韓共同調査を行った。福岡県では当所敷地内

濃度調査等を実施した。

にて平成 27 年 4～5 月に PM2.5 の調査を実施した。
４・２

中国大気環境改善のための都市間連携の強２化・支援事業

新しい放射性セシウム吸着材の開発及びその評価と利用に関する研究中国江蘇省と大気環境の改善に関する協力を進め、

新しいセシウム吸着材 AM2 及びその合成法を開発し江蘇省を含むアジア地域のより良い環境づくりに貢献た。AM2 によるセシウムの分配係数は、精製水中ですることを目的として、環境省の「中国大気環境改善

1.0×10 5 mL /g を示した。AM2 はセシウム選択性が極めのための都市間連携の強化・支援事業」に参加した。

て高く、塩分濃度が増加する環境下でも吸着力が低下

平成 27 年度は江蘇省と福岡県における大気汚染の現状

しにくい特徴を有した。また、一旦 AM2 に吸着したセと対策について交流するセミナーを中国南京市で実施

シウムは海水中 120℃、30 分の厳しい条件下でも脱着した。さらに、江蘇省の技術職員と行政職員を対象とは少なく、セシウム固定化材としても実用性に優れてした訪日研修において技術指導等を行った。

いた。さらに、A 型ゼオライトを配合した顆粒状ハイブリッド AM2 は、カラム試験においてセシウム及びス

５

トロンチウムの同時吸着材となり得ることを示した。

その他の調査５・１

PM2.5 の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明（Ⅱ型共同研究*）〈研修・情報発信業務〉

PM2.5 に係る環境基準が定められ、地方自治体は PM2.5

国際環境人材育成研修として、海外の研修生に対し、の質量濃度及び成分分析の実施体制整備が求められた。

当課の業務及び研究について講義を行った。

PM2.5 による汚染は越境大気汚染の影響が大きいと指摘

また、福岡県環境教育学会年会及び県政出前講座にされており、実態解明には周辺自治体と共同で調査において、大気環境測定車さわやか号の展示を行った。

-21-

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、水質汚濁防止法に基づく河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査と事業場排水の排水基準監視調査、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策調査、水道法に基づく飲用の井戸水や水道水等の検査及び温泉法に基づく温泉に係る試験検査、異常水質の原因究明等の緊急対応調査を実施した。
また、平成 26 年度から引き続き環境部重点施策「水環境監視強化事業」に係る試験検査も実施した。
調査研究業務としては、「水生生物保全に係る水質環境基準物質の汚濁機構に関する研究」、「湖沼・河川水中の硝酸イオンの再生可能な除去法の開発」及び「農薬の河川への流出実態の解明」の３課題を実施した。
〈試験検査業務〉
１

水生生物保全環境基準に係る類型指定のため、環境基準点において亜鉛、ノニルフェノール、LAS等の水質

公共用水域の水質環境調査
県内の公共用水域の水質の実態を把握し、環境基準分析を行った。また、博多湾流入河川（3地点、4回）、の達成状況を監視するため、河川、海域、及び湖沼に

遠賀川水系河川（4地点、3回）及び湖沼（油木ダム、ついて水質調査を実施した。環境基準項目として、人力丸ダム、日向神ダム、各ダム3層、12回）について補の健康の保護に関する項目、生活環境や水生生物の保足調査を実施した。魚介類の生息状況等の調査は、環全に関する項目、及び要監視項目を測定した。

境生物課と合同で豊前海流入河川、遠賀川水系内河川

１・１

において実施した。なお、当該事業は平成26年度から

河川調査

平成32年度までの7年間継続する予定である。

県内の大規模河川である遠賀川、筑後川、矢部川や主要な中小河川の計80地点において、のべ390検体の水質調査を実施した。その結果、健康項目については、1２地点でふっ素・ほう素が環境基準値を超過したが、海地下水の水質環境調査
地下水の水質監視のため、水質汚濁防止法に基づき、水の影響を受けた自然由来のものと考えられる。要監

地下水調査を実施した。

視項目については、1地点で全マンガンが指針値を超過

２・１

していた。
１・２

概況調査

県内の地下水の概況を把握するための概況調査を実施した。県全域で46検体の地下水を調査した結果、環海域調査

境基準値を超えたのは、ヒ素（基準値：0.01mg/L以下）本県を囲む瀬戸内海、筑前海、有明海等の計43地点
において、のべ348検体の水質調査を行った。その結果、が1検体であった。

健康項目及び要監視項目については、全ての項目にお

２・２

いて環境基準値及び指針値以下であった。
１・３

地下水継続監視調査

過去に環境基準値超過が判明した地区については、

湖沼調査

継続的な監視を行っている。平成27年度は朝倉市、筑県内の湖沼のうち油木ダム、力丸ダム、日向神ダム前町で実施した。朝倉市で調査した8検体全てからテト等、5湖沼の計13地点において、のべ140検体の水質調

ラクロロエチレンが検出され、基準値（0.01 mg/L以下）査を行った。その結果、健康項目及び要監視項目の全を超える検体は4検体（0.017～0.033 mg/L）であった。

ての項目において環境基準値及び指針値以下であった。

筑前町で調査した2検体のうち1検体で硝酸性窒素及び

１・４

亜硝酸性窒素が基準値（10mg/L以下）を超えて検出さ

底質の調査

れた。

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海域の底質についてpH、鉛含有量等13項目を測定した。
１・５

瀬戸内海の広域総合水質調査

３

工場・事業場排水の監視調査

閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全のため、沿岸

水質汚濁の発生源対策として、水質汚濁防止法では、各県では環境省の委託を受け、統一的な手法で水質を工場や事業場に対し、排水基準の遵守を規定している。

調査する広域総合水質調査を実施している。県内では、排水基準が適用される特定事業場への立入調査で採取

周防灘及び響灘について、COD及びイオン状シリカをされた事業場排水146検体について、主に健康項目等の測定し、水質汚濁の実態等を調査した。

分析を行った。その結果、排水基準または指導基準に１・６適合しなかった検体数は1検体であり、内訳はテトラク

水環境監視強化事業-22-

ロロエチレン（排水基準：0.1mg/L以下）の基準超過で析精度とされた。

あった。
８４

窓口依頼検査８・１

土壌汚染対策調査

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査

飲料水理化学試験の総検体数は31検体であり、定量

平成17年に農薬工場敷地内で判明した土壌及び地下
水の汚染状況を継続的に確認するため、工場周辺の地

試験は6検体、物性試験は1検体であった。

下水19検体の調査を実施した。その結果、全ての項目

８・２

鉱泉分析

温泉法に係る検査は、鉱泉中分析2検体であった。

において基準値超過はなかった。
平成20年度にクリーニング工場敷地内で判明した地
下水汚染事例について、7検体の周辺地下水の調査を実〈調査研究業務〉
１ 水生生物保全に係る水質環境基準物質の汚濁機構に関する研究平成27年度は、県内の公共用水域（河川、湖沼、海域）の環境基準点等122ヵ所において、季節毎に年4回、LAS及びノニルフェノールの調査（総数488検体）を行
い、汚染状況を明らかにした。

施した。その結果、井戸水1検体でテトラクロロエチレ
ンが地下水環境基準値（0.01mg/L以下）を超過していた。
土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処
理施設が適正に処理を行っているかを確認するため、1施設を対象として排出水、地下水及び排ガスの検査を実施した。その結果、排出水のダイオキシン類が排出基準値（10pg-TEQ/L以下）を超過していた。排出水の２ 湖沼・河川水中の硝酸イオンの再生可能な除去法の開発
陰イオン交換樹脂に吸着した硝酸イオンが脱窒可能であるか、硝酸イオンを除去した土壌抽出水を用いてアセチレン阻害法により確認した。

他の項目、地下水及び排ガスの項目については基準値
超過はなかった。
５

緊急対応調査５・１

河川水に係る水質検査

平成 27 年 6 月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所管内

３

農薬の河川への流出実態の解明
気象モデルと流出モデルの計算結果を農薬濃度モデ
ルPaddy-Largeに組み込み、河川水中の農薬濃度を予測する数値計算手法を確立した。宝満川上流を対象に地域に散布された農薬についてシミュレーション計算を行った結果、実測値を高精度に再現した。

の中川において河川水が黒色を呈しているとの苦情があった。そこで、当該河川水について重金属等 20 項目を分析した結果、環境基準項目を満たしていた。また、試料水には、鉄の硫化物が含まれており、これが黒色を呈したものと推定された。
５・２〈研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
国際環境人材育成研修として、JICA集団研修「下水道システム維持管理（Ｂ）」コースの研修生9名に講義を行った。
久留米工業高等専門学校の学生1名に、水質に関する研修を実施した。

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分場の周辺環境の現状を把握するため、周辺民家
井戸水7検体の水質調査を各12回行った。また、周辺河川水については、4回、イオン成分について調査した。
その結果、井戸水については水道法の水質基準を満た
していた。

２

６

環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に水質サンプリングに関する研修を行った。

化学物質環境実態調査

環境省からの委託業務として、環境リスクが懸念される化学物質について評価するため、大牟田沖海水及び雷山川河川水の計2検体について、初期環境調査としてN,N-ジメチルアセトアミドと1,2,3-トリメチルベンゼ
ンの調査を実施した。

３

衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象に水質検査（BOD、COD、T-N、T-P）の研修及び有機汚濁指標に関する講義を行った。

７ 精度管理調査への参加
７・１ 水道水質検査精度管理調査
厚生労働省による本事業において、平成27年度は、亜硝酸態窒素について参加した。その結果、適正な分

-23-

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染監視及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水、ガス及び埋立物の調査を定期的に実施している。特に、飯塚地区の最終処分場においては行政代執行に係る場内表
流水等及び周辺民家井戸水等の調査、硫化水素発生履歴のある旧安定型最終処分場、放置廃棄物による火災現場のあった中間処理施設内等の調査を継続して実施した。また、廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査、産業廃棄物中間処理施設の苦情に係る調査を実施した。その他、リサイクル製品認定制
度に係る環境安全性検査、松くい虫防除事業の薬剤散布に伴う環境影響調査を実施した。
なお、調査研究業務としては、最終処分場関連水における有機物指標等の特性と適正管理に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉
１を調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最調査

終処分場周辺環境の現状確認のため、周辺の民家井戸

産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持水の調査を毎月 1 回実施した。その結果、一部検体の管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を

pH 及び一般細菌を除き水道法の水質基準に適合していた。

実施した。平成 27 年度は、34 か所の最終処分場等につまた、処分場表流水等の調査を毎月 1 回実施した。そのいて、放流水、浸透水、地下水等 64 検体、埋立廃棄物

結果を管理型最終処分場放流水の基準と照合したとこ

等 1 検体の分析を行った。その結果、1 か所の最終処分

ろ、超過した項目はなかった。処分場放流口下流の河場浸透水で BOD が超過していた。また、最終処分場の川水調査を平成 27 年 5 月、8 月、11 月、平成 28 年 2地下水から鉛が検出（1 か所）、別の地下水から塩化ビ月に行った結果、人の健康の保護に関する環境基準を満ニルモノマー及び 1,4-ジオキサンが検出（1 か所）、さたしていた。

らに別の最終処分場の地下水から水銀が検出され（1 か嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物所）た。また、1 か所の最終処分場放流水では pH が高最終処分場の現状確認及び周辺環境の状況把握のため、く、別の最終処分場処理水からホウ素が検出され、最周辺環境水等の調査を平成 27 年 7 月に行った。その結終処分基準省令の排水基準を超えていた。なお、埋立

果、浸透水、下流沢水、道路側溝水及び下流水路水か物等の分析結果において、「金属等を含む産業廃棄物

らヒ素が検出された。その他の項目について人の健康に係る判定基準を定める省令」（昭和 48 年 2 月 17 日の保護に関する環境基準を満たしていた。

総理府令第 5 号）の産業廃棄物の埋立処分に係る判定基準を満たしていた。

４

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃２

棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水ある旧産業廃棄物最終処分場において、水質及び発生及び河川水についての調査を行っている。平成 27 年度

ガスの推移を継続的に調査した。浸透水の BOD 及びも全ての項目について環境基準を満たしていた。

COD は、年間を通じて安定型最終処分場の維持管理基

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場準を満たしていた。また、浸透水より処理水の BOD がの跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無を高い現象が見られたが、原因は硝化反応によるものと明らかにするため、水質調査を行った。その結果、土考えられた。浸透水及び処理水の有害物質等は、全て堰堤下流水において、ホウ素が人の健康の保護に関すの項目について維持管理基準を満たしていた。また、る環境基準を超えていた（6 月及び 9 月）。その他の項

ボーリング孔及び通気管内のガスからは、硫化水素及目については環境基準を満たしていた。
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に放置された産びメタンが継続的に検出された。

業廃棄物の周辺環境への影響確認のため、周辺民家井３

戸水及び河川水の調査を平成 27 年 10 月に行った。そ産業廃棄物最終処分場等関連調査の結果、環境基準を満たしていた。

筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分

京築保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場跡地周場において、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響-24-

辺の環境影響を調査するため、周辺水路水について水８

質の検査を行った。その結果、全ての項目について環特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調査
松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が境基準を満たしていた。

平成 27 年 5 月から 6 月にかけて実施された。平成 27

糸島市の山中 2 か所に、約 550 個の一斗缶が不法投年度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェ棄されていたため、周辺環境への影響を確認するため、ニトロチオンであった。チアクロプリドの薬剤散布期

河川水 3 検体の分析を行った。その結果、いずれの検間中の大気中濃度の確認のため 16 検体と薬剤散布地域

体も水質汚濁に係る環境基準を満たしていた。

の井戸水の安全確認のためチアクロプリドの 24 検体及

京築保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分

びフェニトロチオンの 6 検体の分析検査を実施した。

場の現状及び周辺環境の状況を把握するため、調整池

その結果、いずれの検体からもチアクロプリド及びフの水及びため池の水の分析を実施した結果、いずれのェニトロチオンは検出されなかった。

検体も地下水等検査項目及び BOD に係る基準を満たしていた。

〈調査研究業務〉
１

５

放置廃棄物の火災に係る調査

最終処分場関連水における有機物指標等の特性と適正管理に関する研究

南筑後保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処

平成 27 年度は、硝化反応が認められた最終処分場の理施設内で平成 21 年に放置された産業廃棄物から火災

浸透水を対象として、硝化細菌に由来する N-BOD の経が発生し、散水消火が行われた。周辺地下水への環境

時的な変化を調査し、他の水質分析項目や環境要因に影響を監視するため、地下水及び河川水の調査を継続

よる影響を解析した。

して行った。その結果、ヒ素が地下水環境基準を超過していたが、その原因は自然由来によると考えられた。

〈研修・情報発信業務〉

また、覆土による窒息消火の鎮火状況を監視するた

１

め、継続して廃棄物層内ガスの分析を行った。その結研修生に対する研修
国際環境人材育成研修として、JICA 研修「産業環境

果、覆土による窒息消火は有効に機能していることが対策」コースの研修生 5 名に対して廃棄物分野のリモ確認された。

ートセンシング等の講義を行った。

６

コースの研修生 12 名に対して廃棄物分野のリモートセ

イラク国別研修「産業環境対策における能力開発」
産業廃棄物中間処理施設の苦情に係る調査

ンシング等の講義を行った。

筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処理施設で、平成 22 年度に近隣住民より悪臭および排水に九州大学工学部地球環境工学科の学生 1 名に対し、ついての苦情があり、施設排水の検査を行った。平成

硫化水素、重炭酸、水溶性イオン、COD、1,4-ジオキサ

27 年度は施設内の処理水等の検査を 6 月、9 月、11 月、

ンの分析方法を指導した。
9 月に太宰府西中学校第 2 学年の生徒 6 名に対して、

12 月及び 2 月に実施した。
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中

職場体験学習の協力を実施した。産業廃棄物の説明、間処理施設からの排水の周辺環境への影響を確認する

サンプリング、分析及び解析という当課の業務の流れため、排水及び周辺地下水 1 検体の分析を行った。排に沿って、ビデオを交えながら実習を行った。

水からシマジン、鉛、ヒ素及び 1,4-ジオキサンが検出さ
２

環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に産業廃棄物処分場等での水質試料及び孔内ガス試料のサンプリングに関する研修を行った。

れたが、地下水試料について地下水環境基準を満たしていた。
７

福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験
資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とした「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認するため、分析検査を実施した。平成 27 年度は、建設
汚泥改良土、地盤改良用固化材など 3 検体について溶出量基準検査及び含有量基準検査等を実施した。その結果、いずれの検査においても認定基準を満たしてい
た。

-25-

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、生物多様性戦略推進事業、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニ
タリング（土壌・植生）調査、水生生物保全環境基準に係る類型指定調査、大牟田市内河川水生生物調
査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、英彦山ブナ林生態系における生物多様性の保全と再生、福岡県における侵略的外来種の定着状況把握とその影響評価、福岡県生物多様性戦略推進のための生物多様性指標の開発を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、大学生を対象にした研修指導を実施するとともに、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞

ついて、主として動物、植物、生態系の分野に関する１

審査（環境部自然環境課が実施）を専門的・技術的観

生物多様性戦略推進事業

点から支援した。福岡県環境保全に関する条例の対象

福岡県生物多様性戦略が平成 25 年 3 月に策定され、平成 25 年度より戦略推進のために、行動計画に基づく事業についても、同様に審査を支援した。

様々な事業が展開された。平成 26 年度からは福岡県重

１・７

その他

点施策事業として、多様な主体による生物多様性戦略

スイゼンジノリ保全対策事業における生物相調査、推進事業及び英彦山絶滅危惧種保護対策事業が開始さ

当所サーバ内に置かれている福岡県レッドデータブッ

れ、当課において事業の一部を実施した。

ク（RDB）ホームページの維持管理を行った。また、

１・１

九州自然歩道自然観察マップ及び福岡県生物多様性情

県民参加型生きもの調査

報ウェブサイトの記事等の作成に協力した。

県民参加型生きもの調査「ふくおか生きもの見つけ隊」事業のうち、平成 27 年度から新たに始まった中級
編：里山で対象とする 20 種の選定を行い、これら生物

２

酸性雨等森林生態系影響調査の特徴や近縁種との区別点を掲載した調査用生きもの

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影ガイドを編集した。また、調査報告結果を集約してメ

響調査を実施した。植物影響調査として、平成 27 年度

ッシュ地図化するとともに、結果報告書を編集した。

は、平成 22 年度に引き続き脊振山（福岡市早良区）の１・２

ブナ林域に設定している永久調査区（標高 950 m）にお

英彦山絶滅危惧種保護対策事業

英彦山に生育する絶滅危惧植物のシカ食害対策とし

いて、植生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退て、オオキヌタソウ、ヒナノウスツボ、モミジハグマ

度を調査した。その結果、植生、植物相及びブナの平等 15 種の種子を採取した。採取種子は-20℃の条件で長均衰退度は前回の調査結果（平成 22 年度）と比較して期冷凍保存したほか、一部については播種・育苗した。

顕著な変化はなかった。また、節足動物影響調査とし

また、現地におけるシカ防護柵の設置に協力した。

て、那珂川上流（標高 800m）で水生生物（大型底生動１・３物）調査を実施した。前回の調査結果（平成 22 年度）

生物多様性保全上の重要地域の抽出と比較して顕著な変化はなかった。

平成 27 年度は、重要地域抽出の前提となる地理情報
システムを構築するとともに、県公共工事部局に対する希少野生生物分布情報の提供を行った。
１・４

３

緑化ガイドラインの策定協力

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託業務として、平成 26 年度に引き続き、酸

生物多様性に配慮した緑化の推進に資することを目

性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土的とする「福岡県緑化ガイドライン」の策定にあたり、

壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌

内容の検討、一部項目の原案作成等を行った。

が得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地

１・５点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネット

公共工事生物多様性配慮事例集の作成協力

ワーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を

平成 26 年に策定された「福岡県公共工事生物多様性実施した。

配慮指針」を踏まえて「公共工事生物多様性配慮事例集」が作成されるにあたり、解説・コメント等を執筆するとともに、編集作業全般に協力した。
１・６

４

環境影響評価に係る審査支援

水生生物保全環境基準に係る類型指定調査
平成 26 年度から水生生物保全環境基準に係る類型指定業務が福岡県重点施策事業として開始された。平成

環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象事業に-26-

評価手法の開発を試みた。

27 年度は、豊前海流入 16 河川、遠賀川水系 8 河川、合福岡県外来種リスト掲載種は、文献等で渡来年代を

計 24 河川を対象に調査が実施され、当課は主として魚把握することができる江戸時代末期以降（1800 年代以介類の生息状況等の調査を担当した。

降）を対象とし、植物 382 種、動物 158 種が掲載候補５種に選定された。侵略性については、既存の評価手法

大牟田市内河川水生生物調査
大牟田市の生活排水対策推進計画の一環として、水及び国の生態系被害防止外来種リストの評価基準を参生生物による水質評価及び市民啓発用の基礎資料を得

考に、植物は 15 項目、動物は 13 項目からなる Yes/Noる目的で実施する調査に協力した。平成 27 年度は、大形式の質問項目を作成し、福岡県外来種リスト全掲載

牟田市内河川のうち、諏訪川の 2 か所で水生動物調査

種を対象にスコア化を実施した。今後は、生態系被害を実施した。また、市内河川 14 か所において水生植物防止外来種リストの侵略性評価方法を用いた結果と比調査を実施した。

較検討することにより、掲載候補種を選定していく予
定である。

６

窓口依頼検査（生物同定試験）
平成 27 年度に依頼された試験は、全て一般依頼で 66

３福岡県生物多様性戦略推進のための生物多様性指標の開発件であった。検査内容別では、食品中異物 51 件、住居・事業所内発生 13 件、詳細不明 2 件であった。

平成 27 年度はため池を中心とした止水性湿地 23 か所において、水生昆虫類、魚類、両生類、水生植物を対象とした生物相の調査を行った。調査の結果、水生＜調査研究業務＞
１

昆虫類 45 種、魚類 5 種、両生類 2 種、水生植物 25 種

英彦山ブナ林生態系における生物多様性の保全とを確認した。外来種としてはウシガエル、アメリカザ

再生
英彦山ブナ林生態系の保全と再生の方向性を明確に

リガニ、スクミリンゴガイの確認地点数が多かった。

することを目的に、英彦山ブナ林において、平成 25 年

また、福岡県 RDB 掲載の希少種については動物 22 種、度の冬にシカ防護ネットの大規模補修を行い、その有植物 10 種を確認することができた。
これらの結果から止水性湿地は生物の多様性が高く、効性と動植物間相互作用を評価した。
シカ防護ネットの内外に 5 か所ずつの調査地点を設

希少種も多く生息する重要な環境であることがわかっ

け、補修前にあたる平成 25 年の秋、及び補修後にあたた。同時に外来種も多く生息することから、外来種のる平成 26 年と平成 27 年の春と秋において、林床植生、啓発を行う上でも適した環境と考えられた。また、止節足動物相及びシカ生息密度の調査を行った。シカ糞

水性湿地は人工のため池、自然氾濫原、山間自然湿地、塊調査から、補修後はネット内のシカ生息密度は外に

水田・休耕田の大まかに 4 つの環境でその種組成が異比べて低く保たれていることがわかった。林床植生のなる可能性が示唆される結果が得られた。

優占種は補修前後で大きな変化は認められず、植物の種数、被度の総和、多様度指数のいずれもネット内外＜研修・情報発信業務＞

で有意差は認められなかった。しかし、ネット内の方

１

研修指導

が被度が高く、2 年間のブナ実生の生残率が有意に高か

インターンシップ学生 2 名（熊本大学工学部物質生

ったことから、ネットの補修によって林床植生が少し

命化学科 1 名、鹿児島大学農学部獣医学科 1 名）を 2ずつ回復していることが示唆された。林床の節足動物週間受け入れ、自然環境及び生物多様性の把握と評価

相を評価した結果、計 15 目の動物が確認され、補修後に関する研修を行った。

2 年目には、ハエ目とコウチュウ目でネット内外の個体数に有意差が見られた。

２

２では、保健福祉環境事務所が実施する事業に 26 回、水講師派遣
平成 27 年度は計 74 回の講師派遣を行った。内容別

福岡県における侵略的外来種の定着状況把握とそ辺教室に 15 回、環境部自然環境課が実施する事業に 9の影響評価
福岡県侵略的外来種リストを作成することを目的に、回、環境部環境保全課が実施する水生生物講座に 1 回、平成 26 年度に作成した福岡県外来種リスト（福岡県にその他県機関が実施する自然観察会等に 2 回、派遣を生息する、またはその可能性がある外来種全種リスト）行った。また、市町村が実施する自然観察会等に 9 回、の改訂作業及び生態系等への被害の強さをスコア化し、財団等が実施する自然観察会及び研修会等に 12 回派遣

客観的に侵略的外来種リスト掲載種を決定するための

を行った。

-27-