市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
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認定 NPO 法人

FUND
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54

No.
2021. 4. 26

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140‑6‑603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

ミャンマーの危機と日本社会の責任
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、高木基金 2018 年度、2020 年度助成先

木口由香さん日本でも、連日、ミャンマー国軍による一般市民への武力弾圧のニュースが報じられています。2020 年度の助成で、ミャンマーを含むメコン川流域 5 カ国における開発と環境破壊、人権侵害の調査に取り組んでいるメコン・ウォッチの木口由香さんにお話を伺いました。（聞き手：高木基金事務局長 菅波 完）

事的な手段で排除することは民─ 2 月 1 日にミャンマー国軍が非常事態を宣言、全権を円の有償資金協力を行ったほか、掌握したとのニュースが入りました。メコン・ウォッチは、無償資金協力、技術協力、さらその日のうちに声明を発表し、日本政府に対して、ミャンには過去の債務免除等のかたちで、多大な支援を行ってき

マーの民主化へのさらなる働きかけを求めました。非常にました。

素早い動きだったと思いましたが、クーデターの情報は事主主義の原則に反するものです。
日本政府は、2011 年の民政化
以降、ミャンマー政権に対して、2018 年度までで累計 1 兆 1,368 億

そこで問題になっているのが、これらの財政的な支援の前につかんでおられたのですか？

一部がミャンマー国軍の財政基盤につながっていたのでは

木口

実は、一週間ほど前にクーデターが起きるかも知れないかという点です。ミャンマーでは、民政化後も、国軍ないという報道があったのですが、1 月 30 日に軍が否定し、は政府の監督下になく、国の監査機関も国防予算を監査す

私自身は、まさかやらないだろうと思っていたところでしる権限がありません。今回の声明の中でも強調したのは、た。今はソーシャルメディアがあるため、一報はすぐに入「日本のみならず国際社会のミャンマー民主化への取り組ってきました。ちょうど、高木基金の助成研究のまとめのみ、特にさまざまな人権侵害の罪に問われている国軍へのために、時間を空けていたところでした。日本政府がどう対応が適切ではなかった」ということであり、「ミャンマ対応するかわかりませんでしたが、日本の市民社会になる

ーの民主化に不可欠な要素の一つは、国軍の持つ国防予算

べく早く伝えたかったので、同僚と急いで声明をまとめ、とその他のビジネスからの歳入、支出の透明化」であると発信しました。

いうことです。

─この声明では、今回の動きを日本において理解するた─日本の支援のあり方と、国軍とのつながりを注意深くめのポイントがわかりやすくまとめられていました。あら見ていくべきなんですね。

ためて、重要なところを説明していただけますか。

木口

木口

今回のクーデターで、ミャンマー国軍は、昨年 11 月

いという問題があります。それにもかかわらず、日本側は、の総選挙に不正があったと主張していますが、国連事務総「民政化」後に普通の国になったように支援をしていまし

長は、1 月 28 日の声明で、すべての関係者に選挙の結果をた。クーデター前からこの認識を変えなければいけないと尊重するように求めていました。選挙で選ばれた代表を軍思っていました。

ミャンマーでは、少数民族への弾圧が収まっていな（11 ページに続く）● ミャンマーの危機と日本社会の責任

目次（特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、高木基金 2018 年度、2020 年度助成先

木口由香さん） …………………… 1● 2021 年度（第 20 期）国内枠助成募集を開始しました。 ……………………………………………………… 2● 第 20 期（2021 〜 22 年度）アジア枠助成先のご紹介 ………………………………………………………… 4● 原子力市民委員会からの活動報告………………………………………………………………………………………… 7● 汚染水海洋放出を決定した政府が「避け続けている」こと ……………………………………………………… 9● 2020 年度のご支援へのお礼 ………………………………………………………………………………………………10

高木基金だより No.54

1

2021年度（第20期）

イン参加の併用で、 公開プレゼンテーションを実施するこ

国内枠助成募集を開始しました。

とを予定しています。

●「若手研究支援枠」について
前回（2020 年度：第 19 期）の助成募集にあたり、「市民

高木仁三郎市民科学基金
事務局長

菅波

完

科学」を志す若い世代の人たちを積極的に応援するために、「若手研究支援枠」を設定しました。
結果として、若手研究支援枠での応募が 2 件にとどまり、高木基金は、従来、11 月から 12 月に翌年度（4 月から 3 月）

一般枠に応募のあった大学院生を振り替えた上で、最終的の国内枠助成研究の募集を行 ってきましたが、 新型コロナに 2 名への助成（ 合計 60 万円 ） を決定しましたが、100 万

ウィルスの感染拡大を受け、昨年秋からの助成募集を延期

円の予算を使い切らなかったかたちであり、 高木基金とししていました。 今年 4 月以降の調査研究計画を、 昨年 12 月ても反省材料が残りました。

の段階で組み立てることは、 助成応募者にとっても無理があるだろうと考えたものです。

今回の募集においては、 社会的な課題に向き合い、 現実の問題から学ぼうというような意欲的な若者からの応募が、その後、 今年 1 月に二度目の緊急事態宣言が発出され、多数、 寄せられることを期待しています。 事務局としても一時は感染者数が減少したものの、 現時点では、 すでに第積極的に呼びかけを行いますが、 支援者のみなさまも、 お

4 波の感染が広がりつつある状況ですが、 高木基金として、知り合いの方などへのご紹介をいただければ幸いです。

延期していた第 20 期の国内枠助成について、4 月 1 日より受け付けを開始しました。申し込みの期限は 5 月 7 日（金）です。

●助成先への「アドバイザー」体制「若手研究支援枠」の新設にあわせ、昨年度助成では、助●従来の募集からの変更点
助成の枠組みや「 市民科学 」 の考え方、 助成の視点については、 従来から変更はありません。 助成の予算（ 総額

成期間を通じて、 助成先に専門的なアドバイスをしたり、助成の途中で、 助成先を訪問して調査研究へのサポートをすることを準備していました。

1,000 万円）も、2020 年度の当初予算と同額としています。

実際には、「若手研究支援枠」の 2 名と、一般枠の助成先助成対象となる調査研究の期間は、 今年 8 月から来年 7で、 大学院で研究中の 2 名の計 4 名について、 高木基金の月の 1 年間としています。それにともない、助成開始後の中役員から、助成研究に関連する分野に造詣の深い各 2 名に、

間報告、 完了報告等の時期も変更となりますが、 これにつ助成期間を通じた「アドバイザー」を引き受けていただき、

いて次頁をご覧ください。

助成期間の途中で、 それぞれ 2 回の意見交換会をオンライ

高木基金の助成選考においては、最終選考の一環として、ンで実施しました。

書類選考通過者に調査研究計画の発表をしていただく「 公高木基金では、過去にも、助成先に共通の課題をテーマ

開プレゼンテーション」を実施してきました。これは、最終とした研究交流会（ ごみ処分場問題や、 福島原発事故後の的な助成先を選ぶための場でもありますが、 調査研究のあ放射能測定など）を実施したことがありましたが、個別の助り方などについて、 助成応募者同士が意見交換をする機会

成先へのアドバイザー体制というのは、初めての試みでした。

であり、また、一般の方に「市民科学」の課題を伝える場

それぞれの助成先としても、コロナの影響で、フィールドとしても意義のあるものだと考えています。 昨年度の助成

ワークが予定通りに実施できず、 外部の人と接することが選考では、 残念ながら、 一般公開での公開プレゼンテーシ

制限される時期だったこともあり、助成を通じたアドバイザ

ョンは断念し、 高木基金の役員が書類選考通過者とオンラー体制は好評でした。また、高木基金側としても、助成先

インで面接をするかたちで最終選考を行いました。

のみなさんの取り組みの様子を、 これまで以上に深く理解

今回の助成選考では、 その時点での新型コロナウイルスすることができて、有意義な取り組みだったと思います。
（なの感染状況にもよりますが、 一定人数の会場参加とオンラ

お、 この取り組みについては、 市民社会創造ファンドから

2 高木基金だより No.54

の助成金を活用させていただきました。
）

新しい助成募集は、「市民科学」の新しい課題を明らかに

今回募集の 2021 年度助成でも、「 若手研究支援枠 」 を中し、また、
「市民科学」を実践しようと取り組む人のネット

心に、 数件の助成研究を対象として、 このようなアドバイワークを広げていく新たな一歩だと考えています。みなさま

ザー体制での助成先のサポートを実施していく考えです。

のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

●2020年度助成の成果発表会
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2020 年度の助成
先の調査研究活動にも様々な影響があり、予定した研究計

高木基金

画の延長について、複数の助成先から相談を受けています。

今後の国内枠助成の流れ

2021年

このため、 従来、7 月頃に実施していた成果発表会は、 今

5月7日まで2021年度助成

年は 9 月に実施する予定です。今後の状況にもよりますが、6月30日まで

同

書類選考結果通知

オンラインを活用しつつも、 可能な方には、 物理的に集ま

7月25日

同

公開プレゼンテーション		っ ていただき、 助成研究についての意見交換を行うことを

募集期間→ 理事会で助成先決定

7月31日まで

同

選考結果通知目指したいと考えています。 具体的な日程および開催方法

8月

同

助成開始
（2022年7月まで）の詳細は、 今後の状況を見ながら調整し、 あらためてお知

9月

2020年度助成

成果発表会

1月中旬

2021年度助成

中間報告提出期限7月

同助成期間終了8月末頃

同完了報告提出期限

9月～10頃

同成果発表会らせします。

2022年

高木基金では、設立から第 19 期までで、国内・アジアあ
わせて、のべ 408 件の助成を行ってきました。助成先のみなさんとのつながりが、高木基金の最大の財産です。

高木基金 第20期（2021年度）
国内枠助成の募集概要項

目

募集条件など助成枠

算

1 件あたりの助成金額

100 万円

30 万円まで

おおむね 30 代前半までの個人。学歴等の条件なし

調査研究（一般） 600 万円

100 万円まで

高木基金からの助成実績が 1 回以下の個人・グループ

調査研究（継続） 300 万円

原則として50 万円まで

高木基金からの助成実績が 2 回以上の個人・グループ

若手研究支援助成枠と対象者

予算総額

予

対

象

者

1,000 万円

助成対象期間原則として 2021 年 8 月～ 2022 年 7 月の間に実施される調査研究

申込み方法

ウェブサイトの専用フォームから応募登録を行った上で、助成申込書に必要事項を入力の上、メールの添付ファイルで事務局に送信する。※従来は郵便申込だったが、今回からメールに変更。

募集期間2021 年 4 月 1 日～ 5 月 7 日午後 9 時

選考のながれ・2021 年 6 月 30 日までに書類選考の結果を応募者全員に通知する。
・書類選考通過者は、最終選考の一環として公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表する。
・公開プレゼンテーションは、7 月 25 日（日）に都内会場＋オンラインで開催する予定だが、新型コロナウイルスの感染状況等により、開催方法を変更する場合あり。
・公開プレゼンテーションをふまえ、高木基金理事会で助成先を決定し、7 月 31 日までに書類選考通過者に通知するとともに一般に発表する。

※助成募集の詳細は、別紙、助成募集要項で確認してください。高木基金のウェブサイトからもダウンロードできます。
高木基金だより No.54

3

第20期（2021～22年度）アジア枠助成先のご紹介
第 20 期アジア枠助成は、19,000 米ドル（200 万円相当 ）の予算で 2020 年 8 月～ 9 月に募集を行い、28 件（ 総額136,583 米ドル、1,500 万円相当 ）の応募が寄せられ、 書類選考の末、4 件の助成先を決定しました。 下記に内容の要約を掲載いたします。なお、アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000 米ドルです。
今年度は、例年以上に原発・エネルギー問題に関連する応募が多く、助成決定案件は、国の政策や科学技術の負の側面に鋭く切り込むもの、あるいは影響住民に寄り添うものなど、いずれも「市民科学」を体現する調査研究となりました。

アジア担当プログラムオフィサー

白井聡子

インドネシア・エネルギー転換のガバナンス ─反原発運動から代替エネルギーの開発へ
Pratama Yudha Pradheksa さん 助成金額 5,000米ドル
本研究では、 インドネシアの中部ジャワ州で見られた反研究、フィールド調査、文献調査、参加型アクションリサ

原発運動から代替エネルギ ー 開発への動きについて焦点をーチ、その他必要に応じて、別の手法も取り入れていきます。

当てて調査していきます。

フィールド調査では、原子力発電所の建設に反対して小水2007 年のムリア原子力発電所の建設が持ち上がった際に、大規模な反対運動が起きました。イスラム法学者たちは、「原

力発電技術を開発した、中部ジャワ州のある農村を訪問する予定です。

発はハラム（イスラム法に反する）である」との裁定を下し、インドネシアは、 市民科学やエネルギ ー 転換の文献にお環境悪化や技術の外国依存などの懸念もあり、 別の方法でいて、 また地理的にも、 目立たない存在ですが、 今回の研電気を供給するべきだと唱え、 その後、 小水力発電が導入

究結果は、 市民科学に関する生産的な議論に利用していけされました。

ると考えています。

この研究では、 代替エネルギーとしての小水力発電技術

注：新型コロナウィルスの感染状況により、インタビューの開発に、 専門家だけではなく、 一般市民がどのようにかやワークショップは対面調査から、オンラインによる実施

かわったかについて明らかにしていきます。エネルギー転換となる可能性もあります。

の意思決定プロセスに専門家と一般市民が共に取り組んでいることを確認することは、 民主的かつ社会的関係性が強化されたモデルを提示することになります。また、本調査は、宗教と科学の知識がどのようにエネルギー転換をもたらしたのか、そのガバナンスを明らかにする初めての試みとなります。
調査は、エネルギーシステムの社会技術的な要素（人間、技術、環境を組み合わせたシステム）、市民科学、知識正義を含めた科学技術社会論（STS）研究のフレームワークに、
社会科学および文化人類学的な調査方法を組み合わせて、定性的なアプローチを重視して行っていきます。具体的には、
イスラム法学者や地元の NGO などへのインタビュー、観察

小水力発電機器を動かす住民ら（中部ジャワ州・ケンダル県にて）

生態学的民主主義と住民参加：インドの新・環境認可制度に対する新たなコモンズの構築
Sonali Huria さん 助成金額 5,000米ドル
インドでは、 環境影響に懸念を表明する市民グループが2020 年版の EIA 通達（EIA2020） の際には、 インドの生

長い間続けてきた運動と、画期的な法的介入の結果として、

態学的未来にと っ て何を意味するのかについて大きな議論

1994 年に環境影響評価（EIA）が義務化されました。しかし、を呼び、（a） 公聴会 ／ 市民参加のための民主的な場（b）

EIA 更新の度に改定が重ねられ、環境影響評価制度は経済

EIA の適用範囲（c） 違反者への処分、 および（d） インド

活動がしやすいように、形骸化されてきました。

最高裁判所によって一貫して確認されてきた環境正義と法4 高木基金だより No.54

律の原則などについて、広く、公開討論が行われました。

を作っていきます。さらに、主要メディアで断片的な情報

一方で、大規模開発プロジェクトに反対し、環境認可プ

しか受け取 っていない都市部の住民にも、 インド全体の環

ロセスに自分たちの声を反映させようとする地域コミュニテ

境をめぐる闘いと EIA 改定プロセスに関する情報を提供しィ がなかなか自分たちの懸念や不安を広く国民に届けるこていきます。

とができず、彼らに連帯を示そうとする都市 / 農村部の活動
家らも効果的につながることができないという課題がありました。
しかし、コミュニティ内の共有資源、健康、伝統的な生計手段、 知識体系、 生態学的なつながりなどが、 大規模開発プロジェクトによって影響を受けるのではないかという懸念があることや、 だからこそ、 環境認可プロセスが非常に重要であるという考えはおおよその共通認識です。
従って、本プロジェクトでは、インドの EIA 2020 と環境認可制度を取り巻く様々な動きを時系列に記録するウェブ
サイトを立ち上げ、EIA2020 への抗議活動をしながらも、
これまでインターネットを使って活動していなかった各地域の人 々にオンラインによる発信の場を提供し、 同時に、 双方向でコミュニケーションができるようなプラットフォーム

チュタカ原子力発電所建設の EIA 公聴会に対する市民による抗議集会

インド北東部の開発影響に対する市民科学的アプローチによる公衆衛生調査
Ka Mei-Ramew Project 助成金額 5,000米ドル
1990 年代半ば、 インド北東部のメガラヤ州にある南西カ

１） 家庭ごとに個別の健康調査を行い、 どのような健康影

シ丘陵県のカシ族の村では、先天的な障がいを持った子ど響が見られるかを把握する。

もが多く生まれ、 その子たちは、 数年、 あるいは数日しか

２）先住民族のためのカウンターマッピング（先住民族や生きられませんでした。 同時期に、 成人の間でも原因不明

地域のコミュニティによる参加型 GIS で、 政府や大企業なの病気やガンを発症する人々が次々に出てきたため、そのどによる『客観的』な地図に対抗するもの）戦略として、「ハ頃から、人々は、地域周辺で行われている開発プロジェク

ザードマップ」を作り、コミュニティ全体の健康を守るたトによる環境破壊行為（森林伐採や農薬の使用、川への有めに必要な情報を周知させていく。

害物質の排出など）が地域の生態系や人々の健康に影響を与えていると疑ってきました。

これらの目的達成のため、公衆衛生調査を行うとともに、地域の生態系調査（ 自然界にどのような有害物質が潜んで

今回、地域の村人と一緒に、包括的な疫学的調査を行い、いるかを観察）を行い、結果をマッピングし、データベース

健康問題にどのような傾向が見られ、 病気や健康影響がどに落とし込み、誰もがその情報にアクセスできるようにします。

の程度、 地域全体に広がっているのかを調べる計画を立てまた、 コロナの感ました。 一方で、 インド国内の新型コロナウイルスの感染染拡大防止のため拡大で、 呼吸器や循環器などの基礎疾患があり、 コロナのの普及啓発活動を

感染リスクが高い住民が、 シロン（ メガラヤ州の州都。 高行いながら、 基礎度な医療が受けられる ） で治療を受けたくても、 交通費の疾患を持つ住民が高騰や、厳しい移動制限や検疫のため、基本的医療サービ

迅速な治療をうけスのみならず、救急医療もなかなか受けられないという医療られるよう、 医療格差の問題も浮かび上がってきました。

キャンプを実施しそこで、こうした格差にも対応するため、本プロジェクトていきます。

では、次のように、家庭とコミュニティの両面にアプローチ
して調査していきます。

参考：インド・メガラヤ州の位置（事務局補足）
高木基金だより No.54

5

原発の犠牲者としてその声を社会に発信すること
─韓国での「均道（キュンド）一家」の ケースを事例に
Kim, Woo Chang さん 助成金額 4,000米ドル
古里第一原子力発電所は、1977 年 6 月 19 日に運転を開始

サイドのリスクスケープについて調べていきます。

した韓国で最初の原発です。文在寅政権は、40 年間の運転

キュンドさんは、父親とともにこれまで 4 回も世界を旅し、後、 完全に停止することを決定しましたが、 依然として韓自分たちの体の痛みが、 単なる個人的に起きた不運な出来

国国内では 24 カ所の原発が稼働しており、原発立地周辺住事ではないということとともに、 反原発を訴えてきました。

民の間では、不可解な病気が発生しています。

この調査研究では、 キュンドさん一家が、 孤立しがちな通今回、 調査対象者となるキュンドさん一家は古里原発か

常の住民運動とは一線を画して、病気という個人的な問題を、

ら 3km 以内に住み、家族全員が深刻な病気を抱える典型的

どのようにして、公共的かつ制度的な問題として提起したか、な事例だと考え、調査対象にしました。

また、法律や医療分野の専門家の助けを借りて、自分たち

キュンドさん自身は発達障害を持って生まれ、彼の父はが抱いた疑問を一般化してきたかについて注目していきます。

大腸がんで、彼の母は乳がんに罹りました。キュンドさん一
家の病気と原発の関係について、 因果関係を証明する科学的証拠はほとんどありませんが、 本研究の目的は、 彼らが自分たちの病気をいかにして社会問題化し、 反原発運動を始めたかを分析することです。 また、 原発所有企業の韓国
水力・ 原子力会社（KHNP） に対する訴訟は韓国で初めてだったことから、その運動がもたらした意味を調べていきます。
この課題に取り組む上で、「リスクスケープ」という概念（リスク社会に地理的要素を加えた空間イメージで、韓国のLee Sang Hun 教授が発案したもの）を用いて、どのように住民が原発を捉え、KHNP が認識するものとは違う、 住民

釜山のイムランビーチから臨む古里原発

緊急報告：ミャンマー情勢について、現地の助成先団体から連絡がありました。
白井聡子（アジア担当プログラムオフィサー）
今 回 、メコン・ウォッチの 木 口 由 香 さんのインタ

2016 年初夏、私は、助成先訪問のため、川を挟んでビューを基金だより冒頭で掲載しましたが、2017 年度

対岸はミャンマーというタイ東北部の町を訪れました。

アジア枠助成先であるミ ャ ンマ ー の Mong Pan Youth

当時、約 30 年前の内戦で、ビルマ時代のミャンマーか

Association に連絡を取り、状況確認を行いました。やら山を越えて命からがら逃げてきたという方のお話を聞

はり彼らからも、多くの負傷者や逮捕者を出ている状況

いたことを思い出します。しかし、それは過去の話ではや、返事をもらった前日 1 日だけで、子どもを含む 160

なく、タイとミャンマーの国境付近では、今まさに、同人もの市民が非暴力によるデモの最中に（ 自宅にいた、じことが繰り返されています。

道を歩いていただけの人も）銃撃を受けて亡くなったと

日本市民社会の動きとしては、メコン・ウォッチをはのことでした。Mong Pan Youth Association は、そのじめとする国際 NGO や人権団体が、 官民連携の ODA

名の通り、 ユース（ 若者 ） 団体として、 今まさに不服ビジネスを念頭に、国軍の利益となるような経済支援を従運動（抗議デモ）の中心となっている若者たちの後方行わないよう日本政府に対して再三要請しています。私支援（ 食料や住居、 移動や通信手段の提供、 負傷者やたちもこのような動きに賛同し、引き続き、関係者とも逮捕者、 犠牲者の家族の支援など ） を行 っているよう

情報交換しながら、 市民社会への情報発信に協力してです。 彼らからの返信には、 日本市民社会からの応援

いかなければと思います。

に感謝しつつ、「ミャンマー国軍をミャンマー政府としタイ・ミャンマーを訪問した際の様子は、高木ウェブて認めないでほしい、彼らとビジネスをしないでほしい」

サイトの「アジアの市民科学者を訪ねて」シリーズをごという強いメッセージも記されていました。

覧ください。

6 高木基金だより No.54

原子力市民委員会からの活動報告
連続オンライン企画「原発ゼロ社会への道」を隔週で開催しています。
原子力市民委員会事務局
これまでの基金だよりでも報告してきましたが、 原子力市民委員会では、 福島第一原発事故から 10 年の節目にあわせて、3 冊目となる『 原発ゼロ社会への道 』 の作成をす
すめています。 このレポートのまとめに向けて、 各章の要

回／日付

テーマとスピーカー「無責任の構造」

第1回

大島堅一さん

3月8日（月）

満田夏花さん点などを紹介し、 一般のみなさんからの意見や質問を受けるため、Zoom による連続オンライン企画を開催しています。
この企画は、 隔週月曜日夕方（ 午後 5 時からの 1 時間 ）にスケジュールを固定して、第 1 回を 3 月 8 に開催し、これ茅野恒秀さん
第2回

3月22日
（月）

までに第 4 回まで実施しました。各回のテーマとスピーカーは表の通りです。
この連続企画では、毎回、テーマを絞り、時間も長くな「原発事故の被害はなぜ見えにくくなったのか？」

いただいています。

「原発事故の後始末、なぜ焦ってはいけないのか？」
大島堅一さん

4月5日（月）

筒井哲郎さん
川井康郎さん

第4回「原発事故の健康影響はどうなっているのか？」

4月19日
（月）

企画の時間内でも質疑応答を行っていますが、さらに終了後のアンケートでも多数の方からご意見やご質問が寄せ

除本 理史さん

第3回

りすぎないように、 全体が 1 時間で終わるように心がけています。 おかげさまで、 毎回、200 名前後の方に参加して

清水 奈名子さん

濱岡

豊さん

崎山比早子さんができるようになりました。

られています。質疑応答やアンケートの回答は、レポート

実際に、顔を合わせて意見交換をすることの良さももちを最終的に仕上げていく際の参考として活用させていただ

ろんありますが、 オンラインツールも活用しながら、 積極きます。

的に情報発信をしていきたいと考えています。

各回の動画は、 原子力市民委員会の YouTube チャンネ

なお、新しい『原発ゼロ社会への道』の目次案や、各章

ルからご覧いただくこともできます（ 発表資料もウ ェ ブサの要点は、原子力市民委員会のウェブサイト http://www.

イトからダウンロードできます）。

ccnejapan.com/?page_id=11774 に順次、 掲載していきま

このような Zoom によるオンライン会議やウェビナーは、す。 みなさんからのご意見やコメントを投稿していただく

この一年で急速に普及し、原子力市民委員会としても、離フォームも用意していますので、率直なご意見をお寄せいれた場所にいる委員やメンバーが意見を交わしたり、また、

ただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

遠方の方に、 手軽に企画に参加していただいたりすること

オンライン企画第 2 回から高木基金だより No.54

7

特別レポート 8『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言

─実現性のない取出し方針からの転換─』を発行しました。
菅波

完（原子力市民委員会 原子力規制部会）

福島第一原発の後始末をどうするべきか。 この問題は、において、核廃棄物の処分方法の一つとして従来から使わ

原子力市民委員会が発足当時から、最も重要な課題の一つれている「 遮蔽隔離 」 という用語を参考に、「 長期遮蔽管

として検討してきたことです。

理方式」と名付け、提言することにしました。

政府および東京電力が、事故から 30 ～ 40 年での廃炉を

実際には、この間、原子力学会などでも、デブリの全量目指す「中長期ロードマップ」に基づき、燃料デブリの取を取り出すのではなく、地下部分は、現在の位置のままと出しをすすめようとしていることに対して、 原子力市民委

して、放射能の拡散を防ぐための遮蔽を行うことが議論さ

員会は、特別レポート１『100 年以上隔離保管後の「後始れています。 技術的にできること、 できないことを冷静に末」改訂版 2017』で、福島第一の「後始末」は、100 年単

見極め、環境への放射能の漏洩や、作業関係者の被ばくを位で「隔離保管」を行い、放射能の減衰を待ってからすす

最小限に抑えることなども含めて、福島第一原発の「後始めることを提案してきました。

末」を冷静に考えていくことが必要だと考えます。この特今回、4 月 5 日に発表した特別レポ ー ト 8『 燃料デブリ「 長期遮蔽管理 」 の提言 ─実現性のない取出し方針から別レポートが、 そのような検討の素材として活用されることを期待しています。

の転換─』では、その後の検討結果をふまえて、「後始末」の方法をさらに具体化し、・ あらためてデブリの取出しが極めて困難であり、 無理にすすめるべきではないこと（第 1 章）
・デブリ空冷化のシステムとその成立性（第 2 章）
・デブリを取り出さず、事故を起こした原発を建屋ごと「外構シールド」で覆い、放射能を遮蔽することで、半永久的に、現在の位置で管理し続ける「長期遮蔽管理」の具
体的な対策（第 3 章）
について、技術的な裏付けとともに示しました。
チェルノブイリ原発は、事故後、石棺化され、現在はそれを覆う第二シェルターが建設されています。福島第一原発についても、 原子力損害賠償・ 廃炉等支援機構が 2016
年に発表した「技術戦略プラン」で、間接的に「石棺方式」という用語が記載されましたが、 そのことに対して、 福島県知事などが強く反発して、政府として「石棺」で処理する考えはないと釈明させられた経緯があります（ 特別レポート 8 でも紹介しています）。

特別レポート 8 は、原子力市民委員会のウェブサイト http://www.ccnejapan.com/?p=11973 で PDF 版を公開してい今回、原子力市民委員会として、この特別レポート 8 でます。冊子版は、送料・税込み 800 円で販売します。発送提起する「外構シールド」は、事実上、石棺と同様の考えの時期などは、確定次第、上記のウェブサイトでお知らせ

方ですが、イメージが先行する用語は使わず、原子力工学します。

8 高木基金だより No.54

汚染水海洋放出を決定した政府が「避け続けている」こと
菅波完（高木仁三郎市民科学基金 事務局長）

4 月 13 日に、政府は、「廃炉・汚染水・処理水対策関います。 昨年 10 月に公表された 2020 年版では、 デブリ係閣僚等会議 」 において、 福島第一原発の ALPS 処理の「 試験的な取り出し 」 のための技術的な検討状況が汚染水について、海洋放出する方針を決定しました。現

示されています。今後、「段階的な取出し規模の拡大」「取在、タンクで保管されている汚染水には、トリチウムだ

出し規模の更なる拡大」のフェーズに進めていくことがけでなく、様々な放射性物質が除去されていない状態で目指されていますが、30 ～ 40 年でデブリの全量を取りすが、これを二次処理してトリチウム以外の放射性物質

出して、福島第一の敷地を更地にするようなことが、本を除去した上で、 海水で希釈し、 トリチウムの濃度が当に可能なのか、 技術的な観点から、 廃炉の基本方針

1,500Bq/ リットル以下になるようにするとともに、年間の妥当性を検証するようなプロセスは示されていません。

の放出量を 22 兆 Bq 以下にすると説明しています。

福島第一の「 廃炉 」 について、 技術的な課題が山積

ALPS 処理汚染水の対処としては、原子力市民委員会

していることは明らかですが、それを口実として、社会は、堅牢な大型タンクによる保管の継続か、モルタル固的に議論し、道筋を付けるべき課題を先送りにしたまま、化による処分を選択すべきと提言してきました。政府側「避け続けている」のが今の政治の実態です。

は、今後のデブリ取出しのために、福島第一原発の敷地

原子力市民委員会は、 技術的な検証とともに、 社会

内に、新たなタンクの設置場所が確保できないこと、大的な妥当性や合意形成の可能性も重視しつつ、 福島第型タンクでは、損壊時の漏洩リスクが大きいことなどを

一の「後始末」への提言をしてきました。デブリの取り問題点としてあげました。モルタル固化については、固出しは、技術的に困難であるだけでなく、放射性廃棄物

化時の蒸発にともなうトリチウムの漏洩を問題点に上げの処分という社会的な問題の難しさからも急ぐ必要はていますが、 定量的に検証すれば、 対処は十分に可能無く、むしろ、時間をかけて放射能の減衰を待つことがだと考えられます。

合理的だとこれまでも提言してきました。

今回の海洋放出決定に際し、 菅義偉総理大臣は、 汚汚染水のモルタル固化処分は、 廃棄物の放射能のレ

染水処分は、廃炉を進めるために「避けて通れない」「政

ベルからすれば、比較的低いものであり、覆土をした上府が前面に立 っ て、 風評払拭に向けてあらゆる政策をで、 一定の期間、 経過すれば、 その上の敷地を利用す

行 っていく 」 と強調し、 政府として、 福島第一原発のることも可能です。つまり、福島第一原発の敷地内で、廃炉に、責任を持って取り組んでいる（つもりである）

モルタル固化処分を行ったとしても、将来の敷地活用のとアピールしました。これは許しがたい詭弁だと思います。

可能性は維持できるはずです。モルタル固化の場所を決政府は、 福島第一原発の廃炉において、 第一に検討

めることこそ、 今後の福島第一の廃棄物処分の方法やすべき重要な課題から逃げています。それは、廃炉で発場所を決めるためのテストケースとして、「 避ける 」 こ

生する大量の放射性廃棄物を、どこで、どのように管理となく真剣に取り組むべき課題だと思います。

するのか、 という問題です。 政府・ 東京電力の「 中長このような議論を、冷静にはじめていくことが、ある期ロードマップ」では、福島第一原発１～ 3 号機の溶融

べき廃炉の道だと私は考えますが、政府がとった方針は、した核燃料などのデブリをすべて取出し、敷地を更地に「 汚染水も薄めれば海に流して構わない 」 というもので戻すことが目指され、それを 30 ～ 40 年で完了するとさした。 仮に海洋放出をするとしても、30 年以上の時間

れています。通常の原発から発生する高レベル放射性廃がかかることは確実です。その間、汚染水をタンクで保棄物の処分場も決められない状況の中で、 福島第一原

管し続けることになれば、タンクの老朽化、災害時の漏発の事故廃棄物を、どのように処分するつもりなのでし洩リスクなど、むしろ、現在の問題がさらに深刻化するょうか。それをいつまでに、どうやって決めるのでしょことが避けられません。その意味でも、今回の海洋放出うか。

方針決定は、まったく合理性のないものであり、撤回さ「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、福島第一原

れるべきものだと私は考えます。

発の廃炉に関わる「 技術戦略プラン 」 を毎年公表して高木基金だより No.54

9予算を上回る支援額となりました。その上で、一般の方々

2020年度のご支援へのお礼

からのご支援も多く、東日本大震災以降では、原子力市民委員会発足直後の 2013 年に次ぐ金額となりました。いわゆるコロナ禍で、様々な社会課題が表面化している中、定額

高木仁三郎市民科学基金
事務局長

菅波

給付金を寄付してくださった方も複数おられました。重ね完てお礼を申し上げます。
表の下の段は、 支援の金額を、「 いつから支援してくだ

みなさまには、昨年度も、高木基金への温かいご支援をさっている方か」で分析したものです。ご承知の通り、高いただき、ありがとうございました。
高木基金は、2000 年 12 月の発足以来、 みなさまからの木基金は、 高木仁三郎さんの死去を受け、2000 年 12 月に会費や寄付を財源として、「 市民科学 」 への助成事業と開催した「偲ぶ会」で発足を呼びかけたものですが、20002013 年に特別事業として立ち上げた原子力市民委員会の活年から支援してくださっている方が、2020 年度も 368 名お動を、 事業の両輪としてすすめてきました。2020 年度は、られ、支援額としても全体の 44％ほどを占めています。発857 名の方から総額 3,187 万円のご支援をいただきました。

足から 20 年が経過しても支援してくださっている方がこれ

心からお礼を申し上げます。

だけおられることを大変心強く思っております。

右のグラフは、過去 10 年間の、年度ごとの支援者数の推もちろん、 ご高齢などを理由に退会される方もおられま移です。 年ごとの変動はありますが、 毎年、800 ～ 900 名

すので、組織としては、新たな支援者の割合を高めていかの方々に支援していただいております。ここ数年、支援者

なければなりません。 最近は原子力市民委員会の活動を数が減少傾向にあり、 また昨年は新型コロナウイルスの感

YouTube などでも発信していますが、ウェブサイトやソー染拡大もありましたが、2020 年度の支援者数は、前年度のシャルメディアなどの活用を、新たな支援者の拡大につな

790 名から 67 名の増加となりました。 しかし、 新規支援者

げていきたいと考えています。今後とも、ご支援、ご協力は 52 名にとどまりました。物理的に人が集まるイベントや、のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
高木基金
高木基金
年間支援者数の推移
年間支援者数の推移
高木基金
年間支援者数の推移

外部の方と接触する機会などが減 っ ている現状としては、

支援者総数
支援者総数
高木基金 年間支援者数の推移
支援者総数

やむを得ない面もありますが、 今後、 工夫していかなければならない課題です。
2019 年から実施している「古本募金」は、支援拡大の一

人 人

新規支援者
新規支援者

人

1,200
1,200

1,200

1,000
1,000

1,000

982 982

環として取り組んだもので、今年 3 月までに、のべ 54 名の776 776
800 800654 654884
800 884654 884

方から 4,410 冊の古本を提供していただき、 買取金額の合600 600

600

計が 122,477 円となりました。

400 400400

下の表は、過去 3 年間の支援金額について整理しました。
昨年は、 大口のご支援をいただいたことが大きく寄与し、

0

高木基金

2018年度

982
903 903903790 857857
790
813 813952 952
790
813
906 906
952
906

768 768

会費・寄付収入の推移
会費・寄付収入の推移

2020年度

2019年度

実績

実績

予算

速報

前年比

予算比

19,164千円

30,000千円

31,872千円

12,708千円

1,872千円

内 一般のご支援

9,266千円

7,901千円

11,000千円

10,599千円

2,698千円-401千円内 大口のご支援

35,243千円

11,263千円

19,000千円

21,273千円

10,010千円

2,273千円

4,630千円
43.7%
1,675千円
15.8%
4,293千円
40.5%
10,599千円
100.0%

1,105千円
-0.9%
354千円
-0.9%
1,239千円
1.8%
2,698千円＜参考： 一般のご支援の内訳（高木基金の名簿登録の時期による分類）＞①2000年（基金発足時から）②2001-2010年（震災前から）③2011-2020年（震災以降）
合※計3,693千円
39.9%
1,865千円
20.1%
3,709千円
40.0%
9,266千円
100.0%

3,525千円
44.6%
1,321千円
16.7%
3,054千円
38.7%
7,901千円
100.0%

分析の目安として、年間50万円以上のご支援のあった方を「大口のご支援」としています。

10 高木基金だより No.54

52

020102010
20112011
20122012
20132013
20142014
20152015
20162016
20172017
20182018
20192019
20202020
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

44,509千円

会費・寄付収入の合計

857

768

254 254254
181 181175 175181
175
106 106
106 87 87
50 5020076 76
52 52545098 98
54 54 87
76 141 141
98
141
0

200 200

高木基金

776

新規支援者

2020

（1 ページから続く）

また、日本からの経済支援と国軍との関わりに関する理

官民が一体となって、ODA などの開発援助に、ビジネス解が深まるきっかけになったのは、ヤンゴン市内の大規模として参入してきたということなのでしょうか。

複合不動産開発事業（通称 Y コンプレックス）の問題です。

木口

この事業には日本の国際協力銀行（JBIC）等が融資・出償の ODA は、途上国への低利の貸し出しで、一定の基資をしています。事業で発生する莫大な土地の賃料が、国準 を 満 た し た も の を 指 し ま す が、OOF（Other Official

軍に流れているとのではないかという強い疑いがあります。

Flows：その他の政府資金）の比重がますます増えていま

ロヒンギャ・ムスリムに対する人道危機発生以降、国軍

開発援助資金のかたちも変わってきています。有す。JBIC の融資は OOF に含まれます。

の資金源を断たなければいけないという国際的な動きが強これは特に民主党政権以降ですが、日本の景気が悪くなまりました。ミャンマー側から、Y コンプレックスに関わり、海外に活路を求める日本企業が開発事業で活躍できれる情報が寄せられたのが 2020 年 5 月頃で、私たちは、ちょば、現地にとっては質の高いインフラが手に入るし、日本

うど、コロナ感染拡大の影響で海外調査ができない時期で企業はビジネスとしてお金が動くので Win-Win ではないかもあり、国内で、日本側の公的資金について、監視のレベという考え方が強くなったと思います。その背景には、新ルを上げていたところでした。

自由主義が広がり、人の意識が変わったことがあるようで

日本の NGO は、財務省との定期協議を行ってきています。ODA をビジネスにするとか、ODA 以外の公的なお金

すが、昨年 11 月と今年 3 月に行われた定期協議で、この問を市場で調達し、ビジネスするということに対し、一般の題を追及し、賃料が国防省の兵站総局の口座に入金されて意識が肯定的になってきました。

いることまではわかりました。ただ、その後、それが国軍

実は、ODAの円借款も、原資は税金だけではないのです。

が管理し、ミャンマー文民政府が触れることできない国防債券を発行して市場で調達したり、これまでに出してきた予算に入っていたのか、一般会計に計上されたのかを確認

円借款の返済も相当額あり、そこからあらたな資金も支出できていない内に、クーデターが発生してしまいました。

しています。これまで「私たちの税金を無駄にして」と批

─ Y コンプレックスについては、クーデター発生後にキ判していましたが、今では、まるで日本という国自体が株

リンホールディングスが提携解消を発表したという情報も式会社化したかのようで、その信用力で債券を発行して調ありましたが、このような企業は、軍部とかかわるような達した資金を、問題事業に投資していることを見なければビジネスをどのように考えていたのでしょうか。

いけません。

木口

キリンも、まだ完全に提携を解消したわけではあり

─なるほど。今までの ODA のイメージとはずいぶん変ません。キリンに対しては、国際的な人権団体から、何年わっているのですね。その様な資金の流れを日本の企業がにもわたって企業倫理を問うキャンペーンが行われてきま

ビジネスチャンスととらえている訳ですね。

した。今回のクーデターで持ちこたえられなくなって、よ木口

うやく提携解消に動き出したようです。

ているのかは、かなり疑問です。たとえば、日本企業がシそれを経済面だけでみても、日本全体のためになっこのような人権に関わる問題について、日本と欧米の大ンガポールに合弁企業をつくり、そこからミャンマーに投手企業の間では、別世界にいるような意識の違いが生じて資しています。おそらく二重課税を防ぐといったことなのいます。国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を公でしょうが、タックスヘイブン（租税回避地）に近いシン表したのが2011年ですが、欧米では、それに基づく法制化、ガポールに会社を作るわけです。今、途上国の開発をして、たとえば、イギリスでの「現代奴隷法」の制定など具体的

日本にどれだけ資金が還流するのか。これも個人的な見解

な規制の動きがあり、段階が変わってきました。しかし、ですが、ODA のような開発資金が、大企業への補助金の日本はこの流れに乗り切れていません。一部、日本発のグようになっているように思います。こういったことに詳し

ローバル企業では、世界的な水準にあわせて行動しはじめい方の分析を聞いてみたいです。

ていますが、ほとんどの日本企業は経営者に世界の人権意

─国が税金逃れを公認しているような話ですね。

識が急速に変化しているという認識がないように見えます。

木口

企業の CSR 担当者が NGO に、社内の理解が進まないと愚ミャンマーの Y コンプレックスも、複雑な出資関係の中で痴をこぼしているような状況です。

進められていて、一言で説明してと言われても難しいです。

構造が非常にわかりにくい状況にあると思います。

気候変動の緊急性同様、人権に関わる世界の認識が大きまた、この事業は、後発開発途上国と定義されているミャ

く変わってきていることが、日本の市民社会にも十分伝わンマーにおいて、高級ホテルと高級オフィスをつくるものっていないことも感じます。個人的な印象ですが、3･11です。民間企業が富裕層向けビジネスをするのは自由なの

以降、日本の市民社会は原発問題に非常に大きなエネルギ

ですが、そこに更に日本の公的資金が投じられるというこーを割かざるを得ず、海外の市民の新しい動きが遅れて伝とは、一体どういうことか、非常に不愉快に思います。

わっていたようにも思います。

─なるほど。後発開発途上国での事業でありながら富裕─世界的な人権認識の変化を理解しないまま、日本は、層向けなのですね。
高木基金だより No.54

11

木口

経済発展が民主化に必要だという面も確かにあります。私たちが ODA をやめろと言わなかったのは、ミャン

でおきたこととアクターの整理を、やっておかなければい
けないと考えました。

マーの人たちが雇用を求めているからです。実際に多くの

今は、気候変動の問題だと、欧米の財団の後押しも大き人が海外に働きに出ており、隣国のタイなどで非常に劣悪

くて、世界で多くのNGOなどが精力的に活動していますが、な労働条件におかれてもいて、一般の人への影響を懸念し

例えば水力発電ダムは、企業からはクリーンエネルギーにました。タイの水産業などでのミャンマーの人びとの奴隷

カウントされてしまい、そこでおきている生物多様性への的な扱いが欧米で問題になり、「ビジネスと人権」の課題影響などが隠されてしまっている問題もあります。

として認識され、取り組みが進んだきっかけになるほど酷日本でも、ESG 投資が注目され、企業の人たちが SDGsのバッチを付けたりしていますが、本当にわかっているのかったのです。
ですから、ミャンマーの国内で一定の産業がないと困か。

ると言うことはよく分かります。アウンサンスーチー氏も─「誰一人、取り残さない」ことになっていますが。

2015 年の選挙で、「ミャンマーに雇用を」と強く訴えてい木口 「そんな難しいこと、よく平気で言うなぁ」と思いました。しかし、今はもう、国軍の暴力が過酷すぎて、すます。もちろん、目指すべきではありますが。今でも開発

ぐに一旦公的資金を止めるべきだと言っています。そして、の現場では、日本が直接関わらないようなところでは暗殺

ODA 事業などのサプライチェーンに国軍系の企業が入っなどもおきていて、その様な問題を日本の人々に知らせたていないか、早急に調査し、公開するよう求めています。

いというのも、この調査研究の動機です。

─今回のミャンマーの問題の背景がよく分かりました。

海外の人権団体のレポート等も分析していますが、特に話題を変えて、高木基金の助成を受けて 2020 年度に取り

この 10 年は、民主主義の後退が顕著です。開発の現場で組んでいる調査研究について伺いたいと思います。この研の人権侵害も起きているのですが、政治的な対立から起こ

究では、日本と関係の深いメコン河流域の 5 カ国（カンボる人権侵害に隠れてしまっています。その一方で、気候危

ジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）で、人権状機も人権侵害だと言うことで、人権団体が気候変動問題に

況に影響する言論の自由度など各国の基礎情報を文献からも関わるようになっていることも新しい動きです。

収集、また、過去の開発の現場での人権侵害の事例を分析

もう一つ注目していることは、かつて日本企業が起こしするものですが、あらためてこの研究についての問題意識てきたような人権侵害の問題を、タイの企業が、ベトナムを聞かせてください。

やラオス、ミャンマーなどで起こしているということで、

木口

私たちは、20 年くらい、開発による環境破壊や人タイの市民社会の人たちが、対応する活動をはじめていま権侵害の問題を公的資金の流れから監視してきました。一す。また、電力関係では、タイの電力会社に日本の資本が方で、民間を活かして開発を進めるという日本政府の方針

入っています。顔はタイ企業ですが、中身は国際的で、日の変化があり、民間の動きを見ていかないと、現場での環本の企業も利益を得ているというのが現在の状況です。こ境破壊や人権侵害は止められないという状況になっていまのような問題についても取り組んでいくことがこれからのす。地球温暖化の問題では、お金の流れを追う中で、石炭課題だと考えています。

火力発電所をつくる企業ではなく、お金を出す銀行等に対─なるほど。非常に重要な問題であることがよく分かりして働きかけるというムーブメントが世界でおきていて、ました。調査研究の成果に期待しています。今日は、貴重

かなり成功しています。そのようなことも踏まえて、今まなお話を聞かせていただき、ありがとうございました。

◇高木基金のインスタグラムはインターンの学生

ム以外の放射性核種が多く存在する「汚染水」を「処理水」と報さんの置き土産。しばらく休眠状態でしたが、最道させ、近隣諸国からの異議申し立てに「お宅も出しているだろう」

近は“中の人”として鋭意投稿しています。主にと言うような国では子どもたちに示しがつきません。トリチウムを若い人向けの発信ですが、 最近は、 汚染水の海流してよいというのも、 原発を使うために人間がつくった勝手な洋放出問題や日本の対ミャンマー支援など、今こそ知って欲しい「ルール」で、海の生物になりかわって断固反対と言い続けなけれ話題などを連続投稿しています。反応は上々。ぜひチェックして

ばと、ひらひら泳ぐ金魚を見ながら思う日々です。

みてくださいね。

（白井）◇このまま走り始めても、 おそらくダメだとみんな思いつつ、 オ◇金魚を飼い始めました…という楽しい話題にしたかったのですが、リンピックの聖火が走り始めました。 本当に行き詰まるまでやめ

やはり汚染水の海洋放出決定の余波が頭をめぐります。 トリチウ

られない国から、早く脱却したいと思います。

編集後記

認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

12 高木基金だより No.54

（村上）

（菅波）

〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4－15 新井ビル 3 階 TEL/FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org URL http://www.takagifund.org/