研

究

報

告

編

１

論

文

福岡県保健環境研究所年報第42号，61－68，2015

原著
集合住宅における冷暖房使用時の室内熱環境の測定
新谷俊二・櫻井利彦・三谷康範*
居住者が不在であり、そのため住民の活動による熱的かく乱の影響が少ないと考えられる集合住宅
において、その棟の1室に家庭用空調機を設置し、夏季（2010年7月～9月）に冷房モード、冬季（2010年12月～2011年3月）に暖房モードで稼働した場合の、対象区画の室温、壁面及び床面の表面温度分布を測定した。それぞれの期間に、室内空調機の立ち上げ時及び定常運転時における、室温、室内壁
面等表面温度と電力使用量の結果から、簡易なモデルを仮定し区画の熱応答性を推計し、室内における熱的環境及び室内外での熱収支と外気温の関係を推定した。
［キーワード：集合住宅、室内環境、空調機、省エネルギー、COP］
１

はじめに

実験は2010年12月16日から2011年3月2日の期間に、それぞ

地球温暖化ガスの排出抑制のために、化石燃料等の使用

れ空調機の稼働条件を変えて行った。

を削減する等の省エネルギー施策が強く求められている。

表１

わが国は気候的に夏季及び冬季における冷暖房空調機の期間使用が不可欠であり（福岡県における2人以上の世帯への空調機器の普及率は平均で96.0%である1)）、これらの機器をより省エネルギー型の機器への切り替え促進施策は大空調機の稼働条件の設定（夏季）
稼働条件
空調機（AC）冷房起動（夏季実験開始）

2010/7/21
2010/7/22～
2010/7/25
2010/7/26～
2010/8/2

調整
AC25℃設定

きな効果が期待できる。省エネルギー機器の特性及び性能

2010/8/3

調整 AC28℃設定

を、行政として把握し普及を促進するための試みとして、

2010/8/4～
2010/8/6

AC28℃設定

2010/8/7

AC 停止。窓を開けて換気
後、28℃設定で起動。

2010/8/7～
2010/8/15

AC28℃設定の共同実証実験は、実際の住宅を実験地として使用し、空2010/8/16

調整 AC28℃設定

調機器を夏季に冷房モード及び冬季に暖房モードでそれ2010/8/19～
2010/8/23

AC25℃設定

ぞれ稼働し、消費電力等を比較した。本論文では、通常型

2010/8/24

調整 AC28℃設定

空調機器を稼働させた場合の、室温及び室内壁面温度分布

2010/8/25～
2010/9/2

AC28℃設定等の測定結果と消費電力から、それぞれの季節における室2010/9/3

AC 停止

内外の熱量の収支について検討した。

2010/9/4～
2010/9/5

13:00 AC28℃起動

2010/9/6

調整 AC26℃設定

福岡県は、平成22年度に県内企業から提案された省エネル
ギー型冷暖房機器について、通常型空調機器との比較のための実証実験を、九州工業大学と共同で実施した2)3)。こ

２

実験方法

2010/9/8 15:00

AC 停止

取り壊し予定の自治体職員向け集合住宅の一室に家庭

2010/9/9 13:00

13:00 AC25℃起動用空調機を設置し、空調機の非稼働時、停止状態からの立2010/9/10～
2010/9/13

AC25℃設定

2010/9/14 14:50

調整 AC26℃

2010/9/15～
2010/9/24

AC26℃設定

2010/9/25 15:06

AC 停止（夏季実験終了）

ち上げ時、及び連続稼働時における、空調機の消費電力、室内定点の温湿度、室内壁面（床面及び天井面を含む）表面温度分布を測定した。空調機の稼働条件を表1及び2に示
す。
２・１

２・２

実験期間

実験は、夏季と冬季に実施した。夏季（冷房モード）の実験は2010年7月21日から9月25日、冬季（暖房モード）の

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）*九州工業大学大学院工学研究院（〒804-8550 北九州市戸畑区仙水町 1-1）

測定

①室温 25℃を 24 時間維
持するための消費電力。
②室温 28℃を 24 時間維
持するための消費電力。

③室温 28℃を 24 時間維
持するための消費電力。

④AC 非稼働（常温）から稼働後 28℃到達まで⑤AC 非稼働（常温）から稼働後 25℃到達まで

実験対象住宅自治体職員向け集合住宅（福岡市東区千早）の一室（千早住宅123号室）を対象として実験を行った。対象住宅は、
昭和51年度に建てられ、実験時には新築から約35年が経過

-61-

表２

空調機の稼働条件の設定（冬季）期間
2010/12/16

稼働条件
温度計設置（連続測定開始）

2010/12/17～
2010/12/22
2010/12/23

4階建で部屋数は各階6室が東西に並ぶ形で計24室であっ測定
AC 稼働前の床、天井温度（上下階）測定
AC 稼働前の床、天井温度（上
下階）測定

た。
建物外部は、下地の腰が合板または鋼鉄製型枠及びコン
クリート製であり、壁、屋根及びバルコニーがPC板（プレAC 起動（AC23℃）

ストレス・コンクリート）であった。仕上げは、腰はコン

2010/12/24～
2010/12/28

連続稼働（AC23℃）

2010/12/29

暖房機停止

ルミサッシ、屋根はPC板金ゴテでジョイント部にシール防2010/12/30～
2011/1/3

暖房機完全停止

水し鼻にアクリル系リシン吹付、バルコニーは床がPC板金

AC 起動（設定温度28℃）
AC 起動（設定温度28℃）

2011/1/4
2011/1/5
2011/1/6～
2011/1/9
2011/1/10～
2011/1/11
2011/1/12～
2011/1/15

AC 稼働後の床、天井温度（上下階）測定

クリート素地のまま、壁はアクリル系リシン吹付、窓はア

ゴテまたは定盤面でジョイント部にシール防水されてい暖房機起動（立ち上がり試験）
AC28℃
暖房機起動（立ち上がり試験）
AC28℃

た。階段は３カ所にあり、各部屋は階段に対して対称な間取りとなっている。

連続稼働（AC20℃）

実験は2階の1区画（123号室）を使用した（図1）。玄関

連続稼働（AC18℃）には鉄製の開きドアが東向きに設置され、玄関を入ると区連続稼働（AC23℃）

画の中央部を東西に板張りの廊下があり、その北側に畳敷
きの和室（四畳半）が2部屋、南側には畳敷きの和室（六2011/1/16

AC 停止

2011/1/17～
2011/1/19
2011/1/20～
2011/1/25
2011/1/26～
2011/2/4

AC 起動（設定温度31℃）

2011/2/5

AC 停止

2011/2/6～
2011/2/8

完全停止

2011/2/9

AC 立ち上がり（AC20℃）

それぞれ外部に開いた窓、外側にはバルコニーがある。区2011/2/10～
2011/3/1

連続稼働（AC20℃）

画の内部仕上げは、大まかには床面が木造、天井面がコン

2011/3/2停止（冬季実験終了）

クリート製であり、壁面は木造、コンクリートまたは窓で暖房機起動（立ち上がり試験）
AC31℃

畳）と板張り台所（六畳）、浴室及びトイレ等がある。各部屋の境界は襖または壁により区画される。原則、押入れ連続稼働（AC20℃）の戸は閉じ、各部屋の境界（襖）は開放して測定を行った連続稼働（AC23℃）（図1における斜線ハッチ部分は閉鎖された部分を示す。
部屋Ⅰ～Ⅳの境界は壁部分を除いて内部に開放されている）。北側及び南側壁面は、建物の外壁に接続しており、あった。玄関の床面は防水モルタル塗り、壁面は、コンクリート部がPC板にPFクロス貼、木造部が塗装合板パネルであった。廊下は、床面が木造でアマゾンフロアー、壁面は玄関と同様であった。畳式和室の各部屋は、床面は畳（パネル下地）、壁はパネル（ジュラク仕上）であった。台所
は、床面が木造アマゾンフロアー、壁は塗装合板パネルであった。天井はトイレや浴室を除いて、いずれもコンクリートにアクリル系リシン吹付仕上げであった。北側和室2
部屋と南側2部屋は、それぞれアルミサッシとガラスによる窓があった。窓には遮光カーテンを設置し、通常の生活状況を想定して、ガラス窓は通常閉鎖し、遮光カーテンは半分開放した状態で測定を行った。
測定時、玄関の鉄製扉は閉鎖した。また、トイレ及び浴AC-1,AC-2：空調機

図１

室前室の扉は閉鎖し隔離した。室内において、トイレ、浴

123A,123B,123C,123D：温度ロガー

室及び押入れ（物置）等を除くと、床面積は約24畳（39m2）

実験区画の間取り及び測定機器等設置個所であり、その室内空間に対して、2台の空調機（図1のAC-1
し、また、平成23年度（2011年度）に取り壊しが予定され

及びAC-2）を設置した。

ており、実験時には対象棟に居住者はなく、住民の生活行

２・３動に起因する予期しない熱的かく乱がないことが期待された。実験地の周辺は、福岡市郊外のベッドタウンであり、使用機器の一覧を表3に示す。
２・３・１

近傍には民家が多く、戸建て住宅に加え、公営住宅等の集合住宅が多く建設されている地域である。対象住宅の棟は、使用機器及び測定方法
空調機及び消費電力測定

家庭用空調機器（三菱電機製 MSZ-ZW360）
を対象区画
（123
号室）の北側の部屋と南側の部屋の東側の壁の上方（約

-62-

表３

使用機器

使用機器

型式

メーカー

家庭用エアコンMSZ-ZW360

電力計

クランプオンパワーハイテス
タ3168
Mini Temp Mt4

三菱電機株式会社
日置電機株式会社
RaytekIR Thermometer 561

FLUKE

室内床面、天井面及び壁面等の表面
温度

温湿度計

カードロガー MR6661

チノー

室内気温及び相対湿度の連続測定

温度計

DL-8828

カスタム

室内気温の連続測定

赤外線サーモグラ
フ

サーモビジョン CPA-7000

チノー

室内壁面及び建物外壁の表面温度
分布

赤外線放射温度計

表４

備考

夏季

冬季

暖房COP:5.3、冷房
COP:4.2

○

○

○

○

家庭用エアコンの消費電力
サーモパイル式、
放射率0.95で測定

○
○
○

○

○

○

○
放射率0.95で測定

連続測定用温度計の設置個所及び設置期間（夏季）

設置場所
123A
123B

表５

測定項目
-

部屋
Ⅳ
Ⅱ

設置高(cm)
100
100

機器名
MR6661
MR6661期間
2010年7月21日～2010年9月17日
2010年7月21日～2010年9月17日

備考

連続測定用温度計の設置個所及び設置期間（冬季）

設置場所
123A
123B
123C

部屋
Ⅳ
Ⅱ
Ⅱ

123D

Ⅰ

設置高(cm)
100
100
1.5
20
50
104
227
130

機器名
MR6661
MR6661
DL-8828
DL-8828
MR6661
DL-8828
DL-8828
DL-8828

期間
2010年12月16日～2011年2月23日
2010年12月20日～2011年3月3日
2010年12月20日～2011年3月3日
2011年2月23日～2011年3月3日
2011年2月23日～2011年3月3日
2010年12月20日～2011年3月3日
2010年12月20日～2011年3月3日
2010年12月20日～2011年2月23日

備考2m 高）に 1 台ずつ計 2 台を設置した（図 1）。空調機に付

十分時間をおき、測定値を比較した結果、両者の差異は0属するヒートポンプ式室外機は、それぞれ南北のバルコニ～0.1℃の範囲にあり、使用した放射温度計の精度範囲内

ーに設置した。冷暖房性能を示す成績係数（COP）の公称で、被測定面に対する補正は不要であった。冬季測定では、

値は、冷房時に 4.2、暖房時に 5.3 であった。実験中の消対象区画の階上の区画（3階133号室）の床面及び階下の区費電力は、対象区画の配電盤から空調機に配線された電力

画（1階113号室）天井面の表面温度についても、同様に放線に対して電力計（日置 3168）を接続し、空調機の稼働

射温度計により追加測定した。また、室内壁面の表面温度による電力量のみを測定した。消費電力量は、空調機の稼及び建物外壁の表面温度分布を知るために、赤外線サーモ

働条件を変えて、空調機立ち上げ時（空調機が停止し常温グラフ（チノーCPA-7000）を用いた。

状態となった室温が空調機稼働により設定した温度に達

２・３・４

室内垂直温度分布の測定（冬季）するまで）及び定常運転時（空調機を設定温度で稼動中の夏季と冬季に行った室内定点の連続測定に加え、冬季に連続 24 時間の積算）の消費電力を測定した。これらの稼はさらに温度計を追加し、対象区画内の部屋（Ⅱ）の中央

働条件を表 1 及び 2 に示す。

部付近において、室温の垂直分布を追加測定した。温度計

２・３・２

は、図1の部屋Ⅱの中央付近で、天井から床に張ったワイ

室内温湿度の測定

記録式温湿度計（チノーMR6661）または温度計（カスタ

ヤーに沿って、床面からの高さが、それぞれ2.3m（天井部）、

ムDL-8828）を、図1、表4（夏季実験）及び表5（冬季実験）

1m、0.5m、0.2m及び0.02m（床面）の計5カ所に設置した。

に示す個所（床面から高さ1m）にそれぞれ設置し、5分～

２・３・５

10分間隔で温度を連続測定した。
２・３・３

空調稼働時の室内熱環境の簡易モデル

空調稼働時において、熱源としての空調機を記述するための詳細なモデルが提案されている4)5)。本論文では、詳室内表面温度の測定

ハンディタイプのサーモパイル式赤外線放射温度計

細なモデルではなく、対象区画全体の、室温に対する応答（FLUKE IR Thermometer 561またはRaytek MT4）の測定モ性（室温を1K上昇させるために必要なエネルギー）、外気ードを放射率0.95に設定し、対象区画（123号室）内の各温による熱負荷、空調機性能等による簡易なモデルを仮定

部屋の床面、天井面及び壁面の表面温度を、随時測定した。

し、区画の熱応答性の推定を試みた。対象区画の熱応答性

放射温度計は被測定物の表面の放射率が大きく異なる場

推計のために以下の関係を仮定した。

合、指示値に対する補正が必要となるが、黒体テープ

ܳ௥(‫ܥ = )ݐ‬௥ ∙ ܶ௜௡ (t) + {ܲ௢௨௧ − ܲ஺஼ } ∙ ‫[ ݐ‬J]

（OPTEX HB-250、放射率0.95）を床面及び壁面に貼付してܲ௢௨௧ = ܽ ∙ (ܶ௢௨௧ − ܶ௜௡ )

-63-

[W]

式(1)
式(2)

ܲ஺஼ ∙ ‫ ܹ =ݐ‬஺஼ ∙ ‫[ ܱܲܥ‬J]式(3)の変動は、夏季には南側和室で約1℃、冬季には北側及びここで、南側の両室で約2℃の幅の日周期変動が見られた。このこ

Qr[J]:区画の持つ熱量，Cr[J/K]:区画の熱応答性，とは、夏季においては、南側外壁に対する日射による熱負Pout[J/K]:外部からの熱負荷，Tout[K]：外部気温，Tin[K]：荷の影響が大きいことを示唆し、冬季においては、温度制

室温， a[W/K]:比例定数， PAC[W]:空調機による仕事率，御のための空調機性能が不足気味になっていることが示

WAC[J]:空調機の消費電力，COP:空調機の成績係数，唆された。特に夏季においては、南側外壁部分に遮光及びt[s]:立ち上げからの時間。

遮熱対策を行うことにより、より高い省エネルギー性能を式(1)で区画が持つ熱量Qrは室温Tinに比例し、外部の熱得ることが期待される。

負荷Poutと空調機による熱移動PACの差分で、熱量の蓄積ま

表６

たは流出が起こると仮定した。式(2)で、外部からの熱負測定日2010 年 9 月 9 日
到達時刻
外気温（℃）
室温（℃）
積算電力（Wh)
図 3 中の記号
測定日
2010 年 9 月 4 日
到達時刻
外気温（℃）
室温（℃）
積算電力（Wh)
図 3 中の記号

荷は、外気温と室温との温度差に比例すると仮定し、比例定数をaとした。式(3)で空調機による熱移動（仕事率と時間の積）は空調機の消費した電力に成績係数COPを乗じた量に等しいとした。
外気温については、必要に応じて気象庁アメダス福岡観測所（福岡市中央区大濠）の公表データを利用した。
３

結果及び考察

３・１

稼動条件による空調機の消費電力

空調機の立ち上げから設定温度に達するまでの消費電室温が設定温度に達するまでの消費電力（夏季）
冷房開始
28.1
13:00
29.1
28.1
0
冷房開始
31
12:56
33.2
31.0
0

設定温度
25
14:20
29.2
25.0
1234
A
設定温度
28
13:26
33.2
27.8
671
B

天候※
晴一時曇

天候※
晴

※天候は、気象庁アメダス福岡観測所の日毎の天気概況を参照した。

力及び設定温度で定常運転時の24時間の消費電力の測定
結果を表6～9に示す。立ち上げ時の測定は、夏季では設定

表７

温度25℃及び28℃、冬季では18℃、20℃、23℃に対して、室温が常温からその温度に達するまでの消費電力を積算した。暖房モードの立ち上げ時において、開始時の室温か
ら18℃までは短時間で到達し消費電力も小さいが、さらに温度を上げるためには時間と消費電力が増大している。開始時は、区画内の空気の入れ替えにより急速な温度変更が行われたが、その後は区画自体を加温するために電力が使

メダス福岡局の同日の日平均気温と空調機設定温度の差

暖房開始
9.6
10:20
9.6
0

18
11:20
4.4
18.5
2618

設定温度（℃）
20
12:30
3.8
20.4
6153
晴

A

23
16:40
4.7
23
17834

B

C

※外気温の平均値は、気象庁アメダス福岡観測所の 10 分値から計算し、天候は同じく天気概況を使用した。

用されているものと考えられる（図2）。また、空調機の定
常時の連続稼働における24時間の消費電力（kWh）と、ア室温が設定温度に達するまでの消費電力（冬季）測定日2011 年 1 月 17 日
到達時刻
外気温（℃）※
室温（℃）
積算電力（Wh)
天候※
図 4 中の記号

表８

設定温度を24時間維持するための消費電力（夏季）
月日

最高
外気温
℃

25

7月26日

33

10261

430

7月27日

34

10034

420

7月28日

29

9202

380

費電力の増加が生じたものと考えられた。

8月 2日

34

9363

390

３・２

8月19日

33

10742

450

晴／晴

⑤

8月21日

35

12223

510

晴／晴

⑥

度との差に比例して消費電力が増大する傾向が見える。
しかし、夏季において、設定温度と外気温の差が小さい
場合（<2℃）には、かえって消費電力が増加した。これは、設定温度の付近で外気温による熱負荷が変動した場合に、空調機の稼働モードの変更が頻繁に行われ、そのために消室内定点における温度

夏季及び冬季における室内気温の連続測定結果を、図3
28

積算消費電力 平均消費電
（24h）
力（1h）
Wh
Wh

図3中
の記
号

設定
温度
℃

分の絶対値（℃）の関係を図3に示した。外気温と設定温

8月 4日

36

5851

240

側和室（Ⅱ）の測定点である。測定点123Aは、123Bよりも

8月 5日

37

6260

260

測定温度が高い傾向を示した。夏季には、特に設定温度が

8月26日

33

8502

360

及び図4にそれぞれ示す。123Aが北側和室（Ⅳ）
、123Bが南低い場合に、123A測定点で日周期変動が、冬季においては、
123A及び123Bの両測定点で日周期変動が見られた。それら

天候※
昼／夜

曇後晴／晴
①
後薄曇
曇一時雨／
②
雨時々曇
雨一時曇／
③
雨後晴
曇後晴／晴
④
一時曇

晴時々曇一
⑦
時雨／晴
晴一時雨／
⑧
晴
晴／晴後曇 ⑨

薄曇／晴一
⑩
時薄曇
※天候は、気象庁アメダス福岡観測所の日毎の天気概況を参照した。

-64-

8月28日

33

8843

370

度は10.6℃（最低8.9℃、最高12.2℃）であった。また、
表９

設定温度を24時間維持するための消費電力（冬季）

設定
温度
℃

月日

積算消費
最高
平均消費
天候※
電力
外気温
電力（1h）
昼／夜
（24h）
℃
Wh
Wh

18

1月10日

5.6

16998

710

20

2月13日

8.4

17558

730

23

1月26日

5.8

24528

1020

みぞれ後雨／
雨後晴
曇一時雨／曇
後一時雨
晴一時曇／晴天井面の温度を、夏季は14点測定し、平均温度は32.1℃（最低30.4℃、最高32.8℃）、冬季は86点測定し、平均温度は

図4中
の記
号

11.3℃（最低8.7℃、最高13.℃）であった。空調が稼動していない状態では、室内表面温度の分布は大きな偏りはな①

かったが、夏季には南側（Ⅰ室）で温度がいくらか高く、②

冬季には北側及び南側の窓付近で温度が低い傾向を示し、③

外気温または日射の影響を示唆した。

※天候は、気象庁アメダス福岡観測所の日毎の天気概況を参照した。

図５

空調非稼働時の床温度分布

図２ 空調機起動から室温が設定温度に達するまでの消費電力の積算※一時的にⅣ室の襖を全閉鎖したため、同室の室温のみが上昇している。

図３

夏季測定における室内温度

図４

冬季測定における室内温度

３・３

図６ 夏季の空調機連続稼働中の床面、天井面及び壁面温度（2010年8月18日）

室内表面温度

室内の壁面の表面温度をサーモパイル式赤外線放射温度計で測定した。夏季及び冬季の空調機稼働前に測定した

次に空調稼働時の床面と天井面の温度分布の測定結果

床面の温度分布を図5に示す。空調機は、図1に示したとおをいくつか示す。図6は夏季に空調機を設定温度28℃で連り、北側Ⅲ室、南側Ⅱ室の西側壁面にそれぞれ設置された。

続稼働時に測定した温度分布の一部である。床面は空調機

夏季は床面で27点測定し、平均温度は32.8℃（最低31.8℃、の送風によりほぼ均一に冷却されている。天井面は、床面

最高34.6℃）であり、冬季は床面で239点測定し、平均温と比べて温度差が大きい傾向があった。各部屋の境界の襖-65-

は開放されているものの、和室であるため、鴨居の上に仕連続稼働中の温度分布は、床面が最も低温であり、上方に切りがあり、特に冷房モードにおける送風がそこで妨害さ向けて高温になる温度勾配があった。ただし、その勾配はれるため、均一には冷却されず、空調機を設置した部屋と高さ1mの付近から上方に向けてなだらかになる特徴が見その他の部屋の天井面において、外部からの熱負荷の影響られた。これは空調機からの送風により室内の空気が撹拌が床面よりも強く表れたものと考えられた。一方、冬季のされるため、上下方向の温度差がある程度均一化されたと暖房モードでは、床面の温度の偏りが大きく天井面がより考えられた。

均一に加温された。壁面の温度分布についても、特に空調機を設置した部屋の壁では、中央部付近では、上部から下部にかけて0.5℃程度の温度差に納まり大きな偏りはなかったが、天井面と同様に建物の外壁に接する室内壁からの熱負荷の影響が強く見られた。このことは、サーモグラフ
による観察でも確認された。

図８

冬季測定における室内温度の垂直分布

温度測定点は、
123C（図１、表 5）

図中の温度は各測定点における平均温度を示した。誤差棒は標準偏差を
示した。

図７

冬季における対象区画の上下の区画の温度測定

さらに、冬季の実験では対象区画（123号室）の床面、天井面の表面温度測定時に、階下の区画（113号室）の天図９ 冬季測定における空調機稼働時と停止時の垂直温度分布

井面の温度及び階上の区画（133号室）の床面の温度を測定した。それらの区画の間取りは、対象区画と同一である。
空調機の1台が設置されている南側和室（Ⅱ室）の中央部の温度と、それに対応する階上と階下の温度の測定結果を
図7に示す。空調機を稼働させる前の測定では、階下の天
井面、対象区画の床面及び天井面、階上の床面の表面温度は、ほぼ同一であることを確認した。空調機を暖房モードで稼動させると、対象区画の床面と天井面の間に温度差が発生した。この部屋では、123号室の温度は、階下（113号室）の天井面温度にはほとんど影響しなかったが、階上（133号室）に床面温度をわずかに上昇させ、階上への熱外気温として、アメダス福岡観測所の気温を使用し、1時間ごとの設定温度との差の絶対値を平均し横軸とした。

の流出があることがわかった。これは、各階の境界は、下

図１０24時間連続稼働時の空調機消費電力と外気温からPC板の天井パネル、空隙、床板（畳または木製パネル）の層になっており、空気層を含むため対流による上下方向

一方、空調機を停止すると、天井付近が最高温度であるの熱媒質の移動のために、より上部方向への熱移動が顕著ことは同じであったが、最低温度は床面ではなく、床面かであったと考えられる。

ら0.5m付近の高さで見られた。空調機を停止すると、比熱３・４の小さい室内空気は温度差による密度差により、上下方向

室内垂直温度分布（冬季）

冬季測定において、対象区画の南側和室の中央部で測定の温度分布を作り出すが、床面付近では比熱の大きな床部

した室内気温の垂直分布の結果を図8に示す。さらに空調の部材（畳または木製パネル）から放出される熱により、機連続稼働時と停止時について温度分布を比較した（図9）。

加温されているものと考えられた。冬季においては、この-66-

一定温度を維持して24時間連続稼働した場合の消費電ように常に下部から上部ヘの熱の移動が続いていると考えられる。

力と外気温の間には、冬季にはよい相関が見られたが、夏３・５

季は、設定温度と外気温の平均の差が冬季ほど大きくなく、空調機稼働時における室内外の熱収支

対象区画（123号室）全体の室温に対する熱応答性を考

特にその差が2℃より小さい場合には、かえって消費電力

え、室温を1℃上昇させるために必要な熱エネルギーがあは大きくなり、外気温との相関が悪くなる現象が見られた。

る条件で一定であると仮定し、夏季及び冬季の立ち上げ時

これは、設定温度付近で、空調機の動作モードの切り替えの消費電力の測定結果から、対象区画の熱応答性及び外部が頻繁に生じたためと考えられた。

からの熱負荷を推計した。夏季の冷房時について、表6のまた、停止状態から空調機を起動して、室温が設定温度測定結果に式(1)～(3)を適用して連立方程式を解き、に達するまでの消費電力の測定結果から、対象区画（12352

Cr=7.01×10 [J/K]、a=8.4×10 [W/K]を得る。外気温が号室）を全体として1つの熱的物体とみなして熱応答性を

Tout=28.1℃で室内温度Tinが25℃の時及びTout=31℃で室内仮定し、その推計を行い、夏季の冷房モードで、区画の熱

温度Tin=28℃の時、外部からの熱負荷は、2500～2600[W]

応答性としてCr=7.01×105[J/K]、同様に冬季の暖房モードと推計された。2600[W]の熱負荷の時、室温を維持するたでCr=8.9×106[J/K]を得たが、冬季においては、より詳細めに必要な空調機の消費電力は、2600[W]/4.2=620[W]と推なモデルによる解析が必要と考えられた。

定される。室温をさらに下げるためには、これを上回る空

さらに赤外線放射温度計により、室内の表面温度分布を調機の熱移動性能が必要である。単純化のため、外部から測定した結果、通常型の空調機では、内壁面の表面に対しの熱負荷は外部気温と室温の差分に比例すると仮定した。

て、かなり均一に空調効果を及ぼすものの、冷房モードで室内温度を維持するように空調機を連続稼働した時の消は床面に対して、暖房モードでは天井面に対して空調効果

費電力と外部からの熱負荷の関係（図10）は、ある条件でが大きく、また、外壁に面した内壁部分から熱の流入が大

この仮定が近似的に成立することを示すと考えられた。同

きいことが確認された。冬季の暖房モードでは、階上の区様に表7から、冬季の暖房時の区画の熱応答性を計算した。

画の床面を1～2℃程度上昇させる影響がみられたが、階下暖房モードの起動時においては、急速に室内空気の加温がの天井にはほとんど影響がなかった。

起こると考えられるため（図2）、起動初期は別過程として冬季における室内の垂直方向の温度分布は、空調稼働時

除き、18℃から20℃及び20℃から23℃に移行する時の消費には床面から約1mより低い領域で温度の低下する勾配が電力から、式(1)～(3)により暖房モードにおける区画の熱大きくなることがわかった。空調機による送風のため、上6応答性を推定し、Cr=8.9×10 [J/K]、a=7.2×10 [W/K]を得方の空気がよく撹拌されているためと考えられた。空調停

た。これらの数値から、この区画で冷暖房を行う時の効果

止時には、より下方まで温度勾配が伸びるが、床面付近でが推計できると期待される。

は床の部材の蓄熱のため温度が高くなる現象が見られた。

2

3

ここで、対象区画の体積（約90m ）の空気に対する熱容6今回得られた空調時の温度分布及び簡易モデルによる量を計算すると、およそ1×10 [J/K]であり、これは夏季

熱応答性の推計値により、同様の住宅の熱収支を把握し冷に推計される区画の熱応答性にほぼ等しい。一方、冬季に暖房効率を簡易に推計することができると期待される。し得られた値は大きな差がある。また、常温からの起動し設

かし、推計の基準となる室温の測定点をどこに取るかに任

定温度に達するまでの時間が、夏季と比較して冬季では非意性が大きく、また、温度の測定精度についてもさらなる

常に長く（表7）、冬季における外気温と空調機の設定温度検討が必要と考えられる。

の温度差が、夏季におけるよりも大きいためと考えられるが、このよう条件下では、区画の各部材の物性を取りこんだ、より詳細なモデルによる解析が必要と考えられた。
４

まとめ
住民がいない集合住宅の1区画を実験場として、家庭用

文献
1) 平 成 21 年 全 国 消 費 実 態 調 査 （ 総 務 省 統 計 局 ）(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001027351&cycode=0), 2015.7.1.
2) 九州工業大学・福岡県：次世代型輻射式冷暖房システ

空調機を稼働させて、室内温度及び消費電力を測定した。
室内定点における室温の連続測定の結果（図3、図4）は、ムに関する共同研究報告－冷房時編－, 2010年11月.
3) 九州工業大学・福岡県：次世代型輻射式冷暖房システ

空調機の稼働中でも外部熱負荷の高い南側の部屋では、日周期の変動が見られ、この実験環境で外気温の影響が大き

ムに関する共同研究報告－暖房時編－, 2011年3月.
4) 上野剛ら：電力中央研究所報告

いことが示唆され、また、外壁になんらかの日射対策を行うことにより、特に夏季には省エネルギー効果を向上させ研究報告R09017，平成22年5月.
5) 上野剛ら：電力中央研究所報告ることが示された。

成23年6月.

-67-

研究報告R10009，平（英文要旨）Summer and Winter Air Temperature Measurements in an Air-conditioned Room within a
Housing Complex
Shunji NIIYA, Toshihiko SAKURAI and Yasunori MITANI*
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan*Department of Electrical Engineering and Electronics, Faculty of Engineering, Kyushu Institute of Technology,
1-1 Sensui-cho, Tobata-ku, Kitakyushu, Fukuoka 804-8550, Japan
In the absence of residents, thought to cause thermal disturbances through their activities, we evaluated the performance of the
air conditioning devices in one room of a housing complex. In summer (July to September 2010), these devices operate in coolingmode, while in winter (December 2010 to March 2011) they heat. We measured room temperature of the target room to determine
the surface temperature distribution of its walls and floor in each season. Measurements were carried out at the start-up of theindoor air conditioner, as well as during steady-state operation. Based on room temperature and power usage, we estimated theheat capacity of the room using a simple model. We also established its heat balance relationship with the outside air temperature,
as well as with adjacent indoor environments.
[Key words ; housing complex, indoor environment, air conditioner, energy conservation, COP]

-68-

福岡県保健環境研究所年報第42号，69－73，2015

原著
福岡県における2014/15シーズンのインフルエンザウイルス検出状況
芦塚由紀・吉冨秀亮・中村麻子・濱﨑光宏・堀川和美・世良暢之
福岡県における2014/15シーズンのインフルエンザの流行は、2012/13シーズンから2シーズンぶりにA/H3亜型が主流であった。流行開始時期は平年より2週間程度早い立ち上がりで、県内においては第48週頃からインフルエンザウイルスが検出され、2015年の第2～4週頃がピークであった。県内で分離されたA/H3亜型について系統樹解析を行った結果、2014/15シーズンに分離された株は2つのサブク
レード（サブクレード3C.3a及びサブクレード3C.2a）に分類された。
［キーワード：2014/15シーズン、インフルエンザ、分離、遺伝子解析、系統樹解析］
１

ズンにおける県内分離株の系統樹解析を行ったので報告

はじめに
インフルエンザは、オルトミクソウイルス科に属するイする。

ンフルエンザウイルスによるウイルス性呼吸器感染症で、毎年、冬期に流行を繰り返している。インフルエンザウイ

２

方法

ルスは、抗原性の違いによりA、B、C型の3つの属に分類さ

２・１

検体および患者情報れ、さらにA型は表面構造の違いにより多数の亜型に分類

2014年第36週から2015年第22週に感染症発生動向調査される。近年主に流行しているのはA/H1pdm09亜型及びにおいて、福岡市と北九州市を除く県内の病原体定点でイ

A/H3亜型の2つの亜型である。B型及びC型には亜型はない

ンフルエンザと診断され、当所に搬入された咽頭ぬぐい液

が、B型は抗原性の異なる山形系統とビクトリア系統の2215件、糞便1件、気管吸引液1件、その他1件の合計218件

系統に細分類される。

を検査した。

近年の日本国内における主流行株は、A型は2009/10がまた、インフルエンザ集団発生事例の検査として、福岡

A/H1pdm09型、2010/11がA/H1pdm09型とA/H3亜型の同時流

県「インフルエンザ様疾患発生報告」実施要領に基づき、

行、2011/12および2012/13シーズンはA/H3亜型と変化して県内の４ブロック（福岡、筑後、筑豊、北九州）でのイいる。2013/14シーズンは、A/H1pdm09亜型及びB型山形系

ンフルエンザ様疾患の初発施設（幼稚園および小学校）に統を主流行株とし、A/H3亜型及びB型ビクトリア系統を含おける患者 23 名から採取された検体（咽頭ぬぐい液とう

1)めた4種のインフルエンザウイルスによるものであった 。

がい液を重複して採取したものを含む計 34 検体）を検査

福岡県においても、毎年、感染症発生動向調査事業におけした。
患者の臨床症状および抗インフルエンザ薬の使用状況

るインフルエンザウイルスの亜型別の検出状況等を報告しており、同様の傾向である

2)3)4)

は、感染症発生動向調査事業による感染症発生動向調査検。

同一の亜型内でも、ウイルス遺伝子に起こる変異の蓄積によって、抗原性は少しずつ変化する。インフルエンザウ

査票もしくはインフルエンザ集団発生事例の調査票に基づき集計した。

イルスでは連続抗原変異が頻繁に起こるので、毎年のように流行を繰り返す。そのため、型・亜型の検査だけではな

２・２型・亜型の検査方法及び抗原性解析

く、シーズン毎に流行株の遺伝子解析及び抗原性解析を行検査法は、国立感染症研究所が示すインフルエンザ診断

い、遺伝子レベルでの流行株の変遷や抗原性の変化等を把マニュアル 5)に準拠し、型・亜型の同定はリアルタイム

握することが必要である。

RT-PCR法により行い、ウイルスの分離はMDCK細胞を使用し本稿では、2014/15シーズンの感染症発生動向調査及びて行った。

インフルエンザ集団発生事例における検査結果から流行

MDCK細胞によりウイルスが分離された検体については、状況を考察し、さらに2014/15シーズンを含めた過去3シー

赤血球凝集(HA)試験を実施した。HAが8倍以上であった場

福岡県保健環境研究所（〒818-0315 太宰府市大字向佐野 39 ）-69-

合はワクチン株に対する抗血清を用いた赤血球凝集阻止（HI）試験により抗原性解析を行った。

胃腸炎（前シーズンは 2%）の割合が高かった 4)。抗インフルエンザ薬の服薬状況では、調査票に記載があった 171 件を集計した結果、イナビルが 112 件（65.5%）、タミフルが２・３

41 件（24%）、ラピアクタが 10 件（5.8%）、リレンザは 9

インフルエンザウイルスの系統樹解析

2012/13シーズンから2014/15シーズンの過去3シーズンに、福岡県内で採取された検体から分離されたインフルエ件（5.3％）で、前シーズンと同様に、イナビルの使用率が最も高かった 4)。
インフルエンザ集団発生事例の検査で、検体が採取されンザウイルスのHemagglutinin (HA)遺伝子の塩基配列にた患者は幼稚園児及び小学生 23 名で、内訳は男児 18 名、ついて系統樹解析を行った。
HA遺伝子の塩基配列の決定は、インフルエンザ診断マニ6)

女児 5 名、年齢は 5～11 歳であった。臨床症状は、発熱がュアル に準拠し、A/H3亜型の1024bpの塩基配列を決定し22 名（95.7%）、
頭痛が 17 名（73.9%）、
胃腸炎が 12 名（52.2%）、た。系統樹作成は、国立感染症研究所インフルエンザウイ

上気道炎が 9 名
（39.1%）、
関節痛及び筋肉痛が 7 名（30.4%）、

ルス研究センターに協力依頼し、参照株（国内流行株及びであった。抗インフルエンザ薬の服薬状況では、タミフル

ワクチン株）と共に近隣結合(Neighbor-joining, NJ) 法が 8 件（34.8%）、リレンザは 4 件（17.4％）、イナビルがにより解析された。解析ソフトフェアは塩基配列解析ソフ

4 件（17.4%）、ラピアクタが 2 件（8.7%）、服用無しが 5

トウェアMolecular Evolutionary Genetics Analysis を名（21.7%）であった。5～7 歳の小児にはタミフルが、10用い、検定はブートストラップ法（1000回サンプリング）～11 歳の小児にはリレンザ、イナビル、ラピアクタが使により行った。

用されていた。

３

３・２

結果及び考察

３・１

インフルエンザ患者の情報

インフルエンザウイルスの遺伝子型・亜型の検査

及び抗原性解析の結果

感染症発生動向調査で検体が採取された患者の内訳は感染症発生動向調査で搬入された 218 件の遺伝子検査

男性 96 名、女性 122 名の計 218 名で、年齢は 0～93 歳で、

結果は 187 検体がインフルエンザ陽性で、A/H3 亜型が 161

平均年齢は 35.4 歳であった。年齢区分別の内訳は、0～9件（陽性の 86.1%）、B 型山形系統が 15 件(8.0%)、A/H1pdm09

歳が 43 名、10～19 歳が 29 名、20～29 歳が 22 名、30～39

亜型が 10 件(5.3%)、B 型系統不明が 1 件(0.5%)、陰性が歳が 25 名、40～49 歳が 32 名、50～59 歳が 24 名、60～69

30 件であった。

歳が 17 名、70～79 歳が 14 名、80～89 歳が 10 名、89～99

図 1 に 2014/15 シーズンの福岡県におけるインフルエン

歳が 2 名であった。臨床症状は、発熱が 201 名（92.2%）、

ザウイルスの週別検出数を示した。2014 年は流行開始時

頭痛が 82 名（37.6%）、関節痛が 57 名（26.1%）、上気道炎

期が全国的に平年より 2 週間程度早い立ち上がりであっが 89 名（40.8%）、筋肉痛が 31 名（14.2%）、下気道炎がたが、県内においても第 48 週頃からインフルエンザウイ

11 名（5.0%）、及び胃腸炎が 20 名（9.2%）であった。前

ルスが検出され、2015 年の第 2～4 週目がピークであった。

シーズンと比較すると、上気道炎（前シーズンは 24%）、

型別では全国的に A/H3 亜型が主流であり 6)、県内におい

図 1 インフルエンザウイルスの週別検出状況-70-

表 1 インフルエンザ集団発生例における検出状況
ブロック名

北九州

筑豊

検体の種類

筑紫保健所管内

福岡

筑後

施設

検体採取日

検体数

リアルタイム

ウイルス

検出された

PCR 陽性数

分離数

亜型

A 小学校

うがい液

12 月 2 日

4

4

1

A/H3 亜型

宗像・遠賀保健所管内

うがい液

12 月 9 日

4

3

0

A/H3 亜型

B 幼稚園

咽頭ぬぐい液12 月 9 日

5

1

0

A/H3 亜型

北筑後保健所管内

うがい液

12 月 11 日

7

6

2

A/H3 亜型

C 小学校

咽頭ぬぐい液12 月 11 日

6

5

0

A/H3 亜型

うがい液

12 月 19 日

88

3

A/H3 亜型

嘉穂・鞍手保健所管内
D 小学校

表 2 インフルエンザウイルス分離株の赤血球凝集阻止(HI)試験の結果
抗血清抗原

A/New York/39/2012 に対する HI 価
標準株

A/New York/39/2012

5120（ホモ価）

分離株 1

640*

分離株 2

640*

分離株 3

1260
* 標準株から 8 倍以上反応性の低下した株を抗原変異株とみなす。

ても同様であった。
インフルエンザ集団発生事例における遺伝子検査の結向調査において検出されたインフルエンザウイルスの亜果を表１に示した。初発事例は福岡ブロックでは第 49 週

型は 8 割以上が A/H3 亜型であり、また集団発生事例におに発生しており、北九州及び筑後ブロックが第 50 週、筑いて検出された亜型は全て A/H3 亜型であった。そこで、

豊ブロックが第 51 週とつづき、感染症発生動向調査でイ

今回は A/H3 亜型の 2012/13 シーズンから 2014/15 シーズ

ンフルエンザウイルスが検出され始めた頃に、各ブロック

ンの過去 3 シーズンにおける県内の流行株について解析

内での施設における初発の集団発生が起きていた。いずれするため、インフルエンザウイルスの HA 遺伝子の塩基配の施設においても、検出された亜型はすべて流行の主流の列についての系統樹解析を行った（図 2）。

A/H3 亜型であった。1 名は陰性であったが（咽頭ぬぐい液

2012/13シーズンから2014/15シーズンに県内で分離さ及びうがい液いずれも陰性）23 名中 22 名の患者から A/H3

れた株は、他の国内で分離された株と同様に、すべてクレ亜型が検出されており、リアルタイム PCR の検出率は、うード3C.3または3C.2の2つの主要なクレードに属していた。

がい液が 23 件中 21 件（91.3%）、咽頭ぬぐい液が 11 件中系統樹の3C.3及び3C.2の各クレードのなかでも毎シーズ

6 件（54.5%）とうがい液の方が高かった。MDCK 細胞を用

ンの流行株は変異している。国内では2013/14シーズン後

いたウイルス分離についても、分離された検体はすべてう半から新たなサブクレードである3C.2a及び3C.3aが認識がい液であった。

され始めており6)、県内でも2013/14シーズンの分離株から

MDCK 細胞により分離され、HA が 8 倍以上であった 3 株

3C.3aに属するものが確認された。2014/15シーズンに県内について、HI 試験により抗原性解析を実施した。A/H3 亜で分離された株はいずれも新たなサブグレード（3C.2aま型のワクチン株である A/New York/39/2012 を比較対照とたは3C.3a）に属しており、5株は3C.3a、1株は3C.2aであして HI 試験を行ったところ、3 株中 1 株はワクチン株とった。

HI 価で 4 倍以内の抗原性の差であり、ワクチン株とほぼ

国内で 2014/15 シーズン流行株の主流であったサブク

類似した株であったが、3 株中 2 株についてはワクチン株

レード 3C.2a 株は、赤血球凝集活性が極めて低く、HI 試と比べて HI 価で 8 倍以上の差があり、抗原性が変異して験による抗原性解析が困難であった株である 6)。また、いると考えられた（表 2）。

2014/15 シーズンのワクチン株（A/ニューヨーク/39/2012）が属するクレードである 3C.3 からは系統樹上では明確に

３・３

過去３シーズンにおけるインフルエンザウイルス

区別されている 6)。
2014/15 シーズン前半(12 月～1 月)に県内で分離された

A/H3 亜型分離株の系統樹解析
3・2 に示したとおり、2014/15 シーズンの感染症発生動株はサブクレード 3C.3a に属しており、2014/15 シーズン

-71-

A/FUKUOKA/14256/2015 JAN
A/FUKUOKA/14218/2015 JAN
A/FUKUOKA/14267/2015 JAN
63
A/FUKUOKA/14061/2014 DEC
A/GUNMA/88/2014 DEC
E62K,Y94H,S198P 99 A/KITAKYUSYU/1/2015 JAN
A/TOKYO/41617/2014 NOV
A/FUKUOKA/1492/2014 DEC
A138S,F159S,N225D,K326R 97
A/MIYAGI/43/2014 MAR
55
63 A/NAGANO-C/37/2014 APR
A/NIIGATA/296/2014 FEB
88 A/OSAKA-C/2003/2014 JAN
A/FUKUOKA/1418/2014 JAN
A/Switzerland/9715293/2013 DEC
A/OITA/30/2013 FEB
A/YAMAGUCHI/30/2012 OCT
A/AICHI/123/2013 NOV
A/HYOGO/3059/2012 OCT
A/FUKUOKA/1/2012 DEC
R33Q
A/KOCHI/31/2013 DEC
A/IWATE/24/2014 FEB
A/SAGA/1010/2014 JAN
A/FUKUOKA/1411/2014 JAN
72
A/FUKUOKA/1408/2014 JAN
81
L157S
A/SAITAMA/136/2013 NOV
86
A/YAMAGATA/104/2014 MAR
A/FUKUOKA/1406/2014 JAN
88 A/GUNMA/39/2014 JAN
T128A,R142G 54
A/AKITA/19/2014 MAR
63
A/SAPPORO/116/2014 MAR
69 A/TOKYO/31512/2013 OCT
N122D
A/OKINAWA/4/2014 JAN
59
A/New York/39/2012 OCT＊
A/SHIGA/37/2014 APR
A/SAPPORO/125/2012 NOV
A/AOMORI/3/2015 JAN
L3I,N144S,F159Y,
Q57K 64 A/GIFU-C/30/2015 MAR
K160T,N225D,Q311H
A/YOKOHAMA/2/2015 JAN
A/GIFU/46/2014 SEP
A/FUKUOKA/14346/2015 FEB
64
3C.2a
A/HYOGO/3126/2015 JAN
A/YOKOHAMA/55/2015 FEB
97
A/WAKAYAMA-C/87/2015 FEB
A/SAKAI/72/2014 MAR
64
A/KANAGAWA/154/2014 MAY
A/SENDAI/13/2012 DEC
N145S 72
A/YOKOHAMA/159/2013 OCT
A/FUKUOKA/1/2013 NOV
A/KITAKYUSYU/5/2014 JAN
A/FUKUI/64/2013 MAY
84
A/FUKUOKA/38/2013 FEB
A/TOKYO/33393/2013 NOV
A/FUKUSHIMA/94/2014 APR
A/CHIBA-C/53/2014 MAY
60
A/YAMAGATA/197/2014 APR
93
Q33R,N278K 83
75 A/SHIMANE/88/2014 MAR
A/YOKOHAMA/93/2013 FEB
A/IBARAKI/7/2013 JAN
53 A/YOKOHAMA/164/2012 DEC
A/YAMAGUCHI/19/2013 JAN
62
A/OSAKA/32/2013 MAY
S45N,T48I 96
92
A198S,N312S
A/FUKUOKA/2/2012 DEC
A/FUKUI/19/2013 FEB
A/KOBE/225/2012 DEC
80
A/SAKAI/14/2012 NOV
A/Texas/50/2012 APR
3C.1
A/Victoria/361/2011 OCT
V223I 70
A/MIE/31/2011 DEC
3B
90
A/KOBE/241/2011 OCT
59
A/VICTORIA/873/2012 AUG
3A
K62E,
94
A/Ghana/FS-12-758/2012 JUN
K144N,T212A 99
A/BRISBANE/11/2010 MAY 4
A/YAMAGUCHI/77/2011 DEC 6100
5
A/OITA/92/2011 OCT
51 A/VICTORIA/208/2009 JUN
A/Shizuoka/736/2009 MAY
A/Victoria/210/2009 JUN
1
A/Perth/16/2009 APR

3C.3a

3C.3

3C.2

0.002

図 2 インフルエンザウイルス A/H3 亜型の HA 遺伝子（1024bp）系統解析結果
下線は、福岡県において 2012/2013, 2013/2014, 2014/2015 シーズンに分離された株*：2014/15 シーズンのワクチン株-72-

のワクチン株（A/ニューヨーク/39/2012）と同じ 3C.3 のがある。

クレードではあるが、1 株は当所における抗原性解析において、抗原変異株（ワクチン株と比べて 8 倍以上の差が見謝辞られた株）であった。国立感染症研究所による国内分離流

インフルエンザウイルスの系統樹解析にご協力いただ

行株の解析では、解析された株の約 78％が抗原変異株できました国立感染症研究所の藤崎誠一郎氏に深謝致しま

6)あったことが示されており 、2014/15 シーズンの流行株す。また、調査にあたり、検体採取にご協力頂きました医は前シーズンの流行株から抗原性が大きく変化している

療機関及び保健（福祉）環境事務所の関係各位に深謝致しと考えられた。

ます。

４

文献

まとめ
2014/15 シーズンは、感染症発生動向調査では 8 割以上、

1) 国立感染症研究所： インフルエンザウイルス分離・

インフルエンザ集団発生事例においては検出された全て検出速報, http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-の検体が A/H3 亜型であり、2012/13 シーズンから 2 シー

inf.html

ズンぶりに A/H3 亜型が主流であった。流行開始時期は平2) 世良暢之、江藤良樹、中山志幸ら：福岡県保健環境研

年より 2 週間程度早い立ち上がりで、県内においても第48 週頃からインフルエンザウイルスが検出され、2015 年

究所年報,第35号,65-70, 2008.
3) 吉冨秀亮、石橋哲也、中村朋史ら：福岡県保健環境研の第 2～4 週頃がピークであった。

究所年報,第40号,90-93, 2013.

2014/15シーズンに分離されたA/H3亜型について、塩基4) 吉冨秀亮、吉山千春、濱﨑光宏ら：福岡県保健環境研

配列を決定し、系統樹解析を行った結果、5株はサブクレード3C.3a、1株はサブクレード3C.2aであった。サブクレ

究所年報,第41号,88-89, 2014.
5) 国立感染症研究所：インフルエンザ診断マニュアル

ード3C.3aは、2014/15シーズンのワクチン株（A/ニューヨ（第二版）, 2010年3月.

ーク/39/2012）と同じ3C.3のクレードではあるが、国内分

6) 国立感染症研究所、厚生労働省結核感染症課：今冬の離株の多くが抗原性変異株であることがわかっており、

イ ン フ ル エ ン ザ に つ い て (2014/15 シ ー ズ ン ) ，2015/16シーズン向けのワクチン株は、サブグレード3C.2a

http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/27)に属するA/スイス/9715293/2013に変更となった 。次シーズンも引き続き、県内におけるインフルエンザの発生動向

066-idsc/related/5647-fludoko-2014.html
7) 厚生労働省健康局長通知：健発0508第1号, 2015年5に注意し、遺伝子解析および抗原性解析を行っていく必要月.

（英文要旨）

Genetic Characterization of the Influenza Virus from the 2014/15 Winter Season in
Fukuoka
Yuki ASHIZUKA，Hideaki YOSHITOMI，Asako NAKAMURA，Mitsuhiro HAMASAKI,
Kazumi HORIKAWA，Nobuyuki SERA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
During the 2014/2015 influenza season in Fukuoka, influenza activity was dominated by the circulation of the influenza A/H3
virus. Patient numbers infected with this virus began increasing about 2 weeks earlier than commonly occurs for influenza
outbreaks in most years. This virus was first detected in the 48th week of 2014, with patient numbers peaking between the 2nd and
4th week of 2015. Results of phylogenetic analyses of the hemagglutinin genes showed that isolates of A/H3 belonged to two
different clades: 3C.2a and 3C.3a.
[Key words ; 2014/15 season, influenza, Isolation, Phylogenetic analysis]-73-福岡県保健環境研究所年報第42号，74－79，2015

原著
15

N標識同位体を用いた分析法によるミクロシスチン調査とアオコ抑制手法の検討
田中義人・飛石和大・藤川和浩・古閑豊和・永島聡子・熊谷博史*・佐野友春**
本報では藍藻類が生産するミクロシスチン汚染の実態調査とアオコ抑制及びミクロシスチン汚染対策を検討した。汚染の実態調査では、従来法を改善し、共同研究機関と分析手法の標準化及び精度管理を行った
上、ミクロシスチン汚染の実態を明らかにした。また、ミクロシスチンを生産するアオコ対策として、
簡易な過酸化水素或いはオゾン添加による手法を検討した。実験では、室内実験を基に、野外実験及び遠賀町の蟹喰池においてオニバス再生への一助となるよう検討を行った。実験の結果、過酸化水素添加による藍藻類の増殖抑制の効果が示唆された。
［キーワード：ミクロシスチン、富栄養化、過酸化水素、LC/MS/MS、15N同位体］

１

LC/MS/MS 分析には、有効な内部標準物質がなく、そのはじめに精度向上には安定同位体の開発が求められていた。この福岡県を含む北部九州の一人当たりの水資源は全国平均と比較して少なく 、その多くをダムなどの閉鎖性水ため、佐野らは 15N で標識した MCs を開発した 7)。そこ

域に依存している。しかし、我が国における閉鎖性水域

で、本研究では国立環境研究所及び他自治体と協力して、の水質改善は河川や海域と比較して低いままで推移して分析方法を検討し、開発された分析手法の精度管理によおり 2)、このため各地の湖沼では富栄養化による藍藻類

り妥当性を評価した。さらに、精度管理及び評価されたの発生（アオコ）が種々の問題の原因となっている。問手法を用いて、各地域の MCs 濃度の実態調査を実施した。

題の一つはアオコを形成する藍藻類の一部が生産するミ

また、アオコに関する別の問題として、生態系への影響

クロシスチン（MCs）汚染である。MCs は肝臓毒であるがあげられる。その一つの例として福岡県遠賀町にあるとともに肝臓ガンのプロモーター活性をもつ環状ペプチ

蟹喰池（ガニハミイケ）のオニバスへの影響がある。オド（図 1）で、現在 80 種類以上の同族体が知られている

ニバスは遠賀町の天然記念物として町民に親しまれてい

3)4)。MCs による被害例は古くから報告されており 、多たが、水質の悪化やアオコの発生による透明度の低下やくは家畜や野生動物に対してであるが、人への健康影響

外来種であるセイヨウスイレンの繁茂によって近年、観を報告した例も複数ある。例えば、1995 年にブラジルの察されなくなり、福岡県の絶滅危惧種に指定されていた。

病院で発生した混入事例では透析患者 100 人以上に被害

このため、蟹喰池では水質改善対策やアオコ対策が求めを出した 6)。また、2014 年米国のオハイオ州で水道水にられていた。一方で現在、ひろく行われているアオコ対MCs が混入し、周辺地域の広範囲にわたって給水停止と策は MCs 汚染への影響が検討されていないものが多い。

なった例などがある。WHO は飲料水中の MCs に対する

安易な対策の実施は、藍藻細胞内 MCs の放出を引き起こ

暫定ガイドラインとして 1.0 g/L を設定しており、各国し、水環境への汚染を拡大させることが懸念される。こでは MCs 汚染の実態把握も広く行われている。しかし、のため本研究では、MCs 汚染を拡大させないアオコ抑制

我が国おいては現在まで全国的な規模での実態調査例は対策を検討し、蟹喰池のオニバス再生を目指した。具体少ない。理由の一つとして、精度の高い確立された分析的にはフリーラジカル生成によるアオコ抑制技術として法がないことがある。質量分析には一般的に安定同位体

過酸化水素（H2O2）及びオゾン（O3）によるアオコ抑制を用いた内部標準物質が利用されるが、従来の MCs の効果を実験室レベル、屋外レベルで検証し、最終的に蟹1)

5)

喰池における隔離水塊での実証実験を行った。本報ではこれらについて報告する。
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）*福岡県環境部環境保全課（〒812-8577 福岡市博多区東公園 7-7）**国立環境研究所環境計測研究センター環境計測化学研究室（〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2）

-74-

▲H 池

●B ダム

●E ダム

●A ダム
●D ダム

図1 ミクロシスチンの構造例
▲F 堤
▲G 堤

●
C ダム

図 3 福岡県内における調査地点●：大規模湖沼、▲：ため池など
２

研究方法

２・１

15

N標識MCsを用いた分析法の検討

現在まで MCs には 80 を越える同族体が報告されている。

図2 分析法の概要

本研究では、我が国でよく検出される MC-RR、MC-LR、
MC-YR、MC-WR、MC-FR、MC-7dmLR の 6 成分を分析の対象とした 8)。分析方法の概要を図 2 に示す。水試料

表1 MCs分析のLC/MS/MS条件
LC条件

機種：Waters社 Alliance2695
カラム：Supelco製 Ascentis Express C18
2.1×100mm，2.7μm
移動相：0.1%ギ酸 + 10mMギ酸ｱﾝﾓﾆｳﾑ：ﾒﾀﾉｰﾙ
70：30→55:45→45:55→20：80→70:30
流量：0.3ｍL/min.
温度：50℃，注入量：20μL

検出器条件 機種：Water社 Quatro microAPI
ｲｵﾝ化法：ESI-positive
ｷｬﾋﾟﾗﾘｰ電圧：0.5ｋＶ
Cone電圧：15～35V，ｶﾞｽ流量：50L/hr
ｲｵﾝ源温度：100℃
Desolvation温度：300℃，ｶﾞｽ流量：600L/hr

50 mL に酢酸 2.5 mL と 15N で標識した各 MCs をサロゲート物質として加え、藍藻細胞を破壊するために超音波処理を 5 分間、2 回行った。水中に遊離した MCs をあらかじめメタノールと超純水でコンディショニングした
Waters 社製 OASISHLB に、20 mL/min.で通水し、20%

メタノールで洗浄後、60％アセトニトリルで溶出を行った。得られた溶液は 1 mL に定容した後、LC/MS/MS による分析に用いた。表 1 及び表 2 に LC/MS/MS の分析条件を示す。本分析方法の妥当性と各機関の分析精度を評価するために、共同研究を実施している 3 機関（千葉県
環境研究センター、奈良県景観環境総合センター及び国表2 MCs分析におけるモニターイオン
14

15

MC名

測定対象（ N-MC）

内部標準（ N-MC）

MC-LR

498-->135

503-->135

MC-RR

519-->135

526-->135

MC-YR

523-->135

528-->135

MC-FR

515-->135

520-->135

MC-WR534-->135

540-->135

MC-7dmLR

491-->135

496-->135

立環境研究所）と室間精度管理を行った。精度管理は国
立環境研究所により 1.2 g/L に調製された MCs 含有試料を、未知試料として各機関に配布し、前述の方法に準じて分析を行った。分析結果は集計し、調製値に対する真度や精度について検討した。
２・２

MCs汚染の実態調査方法

福岡県では、県内 5 地点の大規模な湖沼（1 千万立方-75-メートル超）と小規模なため池 3 地点を対象として実態調査を行った（図 3）。調査は 2014 年春から初秋まで各湖沼等の表層水を採取して MCs 濃度を分析した。併せて、化学的酸素要求量（COD）やクロロフィル a（Chl-a）などの一般的な水質項目も測定した。また、共同研究機関
がその地域にある富栄養化した池や湖沼について行った
MCs の実態調査結果と福岡県内の結果を比較し、地域性や同族体組成の相違などの検討を行った。
２・３

H2O2 添加装置の概要

図4

アオコ抑制効果の検討
３

H2O2 及び O3 によるアオコ抑制効果を実験室内の単純結果及び考察

３・１

培養系と屋外の大容量混合培養系で検討した。室内実験
は無菌的に 10 L の大型透明丸型瓶に MA 培地 9)5 L を入分析法の検討20140719STD-10
MCYST477

MRM of 13 Channels ES+
519.79 > 135
6.88e4

7.30

100

%

14

れ、H2O2 濃度を 2 mg/L 或いは O3 濃度を 0.2 mg/L にな
るようにそれぞれ添加し、無菌的に培養した。H2O2 は和

0

N-MC-RR

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

MCYST477

光純薬工業株式会社、特級試薬（30%）を用い、O3 の添

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

12.00

13.00

14.00

15.00

16.00

17.00

18.00

19.00

20.00

21.00

22.00

23.00

24.00

25.00

26.00

27.00

28.00
29.00
MRM of 13 Channels ES+
526.27 > 135
2.25e5

7.30

100

15

N-MC-RR%

加はマルチオゾナイザ RMO-150AC-A（南北産業株式会

0

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

100

エアストーンを用いて曝気した。培養は 23℃、12 時間%

MCYST477

社、O3 発生量能力：182 mg/h）にエアーポンプを接続し、

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

12.00

13.00

14.00

15.00

16.00

17.00

16.00

17.00

18.00

19.00

20.00

19.00

20.00

21.00

22.00

23.00

24.00

25.00

26.00

27.00

28.00
29.00
MRM of 13 Channels ES+
TIC
5.38e5

23.00

24.00

25.00

26.00

27.00

28.00

7.30

TIC

13.50
14.58 14.91
14.22

10.91

17.14
17.64

0

明暗条件下で行った。室内実験では単純培養系として、

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

12.00

13.00

14.00

15.00

18.00

21.00

22.00

29.00

Time

Retention time (min.)

国立環境研究所から供与された藻類の標準菌株
図5

Microcystis aeruginosa NIES-90 (有毒)株を用いた。培養

MCs のクロマトグラム（MC-RR）

中は経時的に採水し、Chl-a 及び MCs 濃度を測定した。
表3

一方、屋外における大容量混合培養系実験は平成 15 年 4

MCs 同族体の定量下限値と報告下限値

月 15 日（最高気温の平均 23.2℃）から 2 週間，500 L槽（サミット樹脂工業株式会社、CPE-500）に MA 培地

MC-RR

MC-LR

MC-YR

MC-FR

定量下限値(ng/mL)*

1.2

3.9

8.8

12.8

MC-WR MC-7dmLR257.9

報告下限値（ng/mL)**

0.02

0.08

0.2

0.2

0.5

0.2

を満たし、屋外開放系で培養を行った。アオコの接種液
は藍藻類の増殖しているため池から採取してきた実試料を用いた。実験は、H2O2 添加槽、O3 添加槽、H2O2＋O3
添加槽および無処理槽に分けて実験を行った。H2O2 処理
は、1 日に 1 回 H2O2 を 2 mg/L になるように添加し、よく 攪 拌 し た 。 ま た 、 O3 添 加 は マ ル チ オ ゾ ナ イ ザ
RMO-150AC-A にエアーポンプで通気し、槽中で 1 日 6
時間曝気した。実験は 2 週間行い、期間中、Chl-a 及びMCs 濃度を経時的に測定した。

*

20μＬ注入の場合 **サンプル量 50 mL の場合

15N標識MCs (15N-MCs) をサロゲート物質として用いる分析手法の検討を行った。LC/MS/MS 分析時のクロマト
グラムを図 5 に示す。また、各同族体の定量下限値（S/N=10）及び報告下限値を表 3 に示す。各 MCs の感
度は、同族体によって大きな差がみられ、最も高感度な
MC-RR と最も低い MC-WR とは 25 倍近い差がみられた。
一方、14N-MCs と 15N-MCs の比の内部標準法による検量
線は、各同族体とも良好な結果であった。分析法の検討

２・４

遠賀町蟹喰池の隔離水塊における実験

遠賀町の蟹喰池に直径約 10 m の半円形の隔離水塊を作製し、その内部で H2O2 の添加によるアオコ抑制実験を行った。H2O2 の添加は 1 L タンクを装備した直径 90cm のフロート上に、太陽電池セット A200（Elekit 社、後、各機関と共同で分析法の妥当性評価のため精度管理を行った。各機関における MCs 分析の精度管理の結果を表 4 に示す。各成分の正確さ（回収率）は 98.1～104%となり良好な結果であった。一方、変動係数（RSD）については MC-WR 以外は 10 %以下で良好な結果が得られ1.4 V）を 2 枚とマイクロリングポンプ RP-Q（株式会社た。一方、MC-WR については同族体中でもっとも感度

アクアテック社製、最大能力 0.45 mL/min.）を装着し、が低く、さらに各機関で使用した分析機器でも感度に大実施した（図 4）。また、オニバスの再生のために、隔離
水塊外では、オニバス種子の採取やセイヨウスイレンの除去及び池干しなどを行った。

き な 差 が み ら れ た た め 、 RSD が 若 干 高 め に な っ た（RSD：13.1%）。しかし、本分析方法はおおむね妥当であると考えられたことから参加機関において湖沼等にお-76-

表 6 各県の調査結果との比較

ける MCs の実態調査を行った。
３・２

福岡県内の MCs 実態調査と各地との比較

福岡県内及び共同研究各機関の地域において湖沼水等の分析を行った。福岡県では、大規模湖沼とため池を対象に調査を行い、その概要を表 5 に示す。今回の調査期

地点名

調査月

検出月

Aダム
Bダム
Cダム
Dダム
Eダム
F堤
G堤
H池

4月～10月4月～10月4月～10月
6月
6月
4月～11月4月～10月
5月，6月

9月，10月
7月，9月
8月

最高濃度 (g/L)
総量
単成分
0.018
0.010 (LR)0.014 (RR)
0.014
0.002
0.002 (RR)

5月～11月
5月～9月

14
29

7.3 (LR)
14 (RR)

検出MCs
RR, LR
RR, LR
RR

RR, LR, YR, 7dmLR
RR, LR, YR, 7dmLR

間中、福岡県の大規模湖沼で MCs が検出されたのは A
ダムで 2 回（9 月及び 10 月）、B ダムで 2 回（7 月と 9月）及び C ダムの１回（8 月のみ）だった。検出された

３・３

MCs は MC-RR と MC-LR だったが，調査対象の大規模

アオコ抑制効果の検討

福岡県内でもアオコの発生とMCs汚染がみられたため、湖沼では藍藻類の大発生が観られなかったことから、有毒藍藻類の増殖抑制及びMCs汚染への対策が求められ

WHO の暫定基準未満の値だった（Total-MCs として最高る。このため、アオコ抑制技術の検討とMCs汚染への影

検出濃度 0.018 g/L）。一方、比較的富栄養化しているた

響を検討した。抑制技術としてH2O2添加とO3添加の効果

3

め池では、初夏のアオコ発生時期（chl-a:14 g/m ～220を検討した。まず、H2O2とO3の添加濃度を変化させ効果

3

g/m )から継続的に MCs が検出された（Total-MCs としがみられる濃度設定のための実験を行い、その結果、て最高検出濃度 29g/L）。全体的には総サンプル数 40

H2O2濃度が2 mg/L以上、O3濃度が0.2 mg/L以上あればアに対して 17 のサンプルで MCs が検出され、検出されたオコの増殖の抑制効果がみられた。室内実験でH2O2添加

主な MCs は MC-RR 及び MC-LR であったが、ため池で(2 mg/L)によるアオコ抑制効果を検討した結果を図6には、MC-YR 及び MC-7dmLR も微量ながら検出された。

示す。培養期間中、H2O2添加していない対照群のChl-a

他機関の調査と比較した結果を表 6 に示す。他機関の調濃度は経時的に増加したが、H2O2添加群のChl-a濃度の上査結果でも富栄養化した湖沼などでは MCs が検出され昇はみられなかった。この時、対照群のMCs濃度はChl-aており、MCs が我が国に広く存在することが明らかにな濃度と共に上昇したが、H2O2添加群では藍藻類の増殖がった。また、各地で検出される MCs の組成については、

みられなかったためMCsの上昇はみられなかった。次に、福岡県内では検出されない MCs が継続的に検出され、福屋外において500 Lの大型タンクを用いた実験を行った。

岡県の結果と異なって地域差がみられた。MCs は同族体

実験はO3単独添加、H2O2単独添加、H2O2＋O3添加および8）によって毒性も異なることが報告されている 。今回の無処理槽に分けて行った。まず、H2O2単独添加実験にお調査では MCs の組成に地域差があることが示唆された

いて、H2O2濃度は2 mg/L程度で屋外の野生株についてもため、今後、さらに MCs の実態調査を進める必要がある

アオコ抑制効果が確認できた。次に、O3単独添加、H2O2と考えられる。

＋O3添加および無処理槽におけるアオコ抑制実験を行った。その結果を図7に示す。O3単独添加によるアオコ

表 4 分析法の精度管理結果

抑制効果は室内実験では確認されていたが、屋外の野生MC-RR

分析結果(µg/L)
機関A 機関B 機関C 機関D
1.18
1.22
1.15
1.18

平均
1.18

MC-YR

1.18

1.25

1.11

1.17

1.18

4.9

98.1

MC-LR

1.17

1.23

1.15

1.27

1.21

4.6

100.4

MC-WR

1.19

1.44

1.13

-

1.25

13.1

104.4

MC-FR

1.29

1.34

1.15

1.21

1.25

6.8

104.0

MC-7dmLR

1.17

1.16

1.2

1.18

1.18

1.5

98.1

変動係数 正確さ
(%)
(%)
2.4
98.5
50
対照群
処理群

Chl-a濃度(mg/m3)40

表 5 福岡県における実態調査結果概要
地点数

検体数

検出数

検出MCs

福岡県

8

40

17

RR, LR, YR, 7dmLR

A県

1

8

8

RR, LR, YR, 7dmLR, FR

B県

3

5

5

RR, LR, YR, 7dmLR, FR, WR

30

20

10

0
0

10

20

30

40

50

日数

図 6 過酸化水素添加によるアオコ抑制効果

-77-

150
120

300

Chl-a (mg/m3)

Chl-a(mg/m3)

350

90
60

250
200

隔離水塊内

150

隔離水塊外

100
50

30

0
H25.5.8

H25.6.8

H25.7.8

H25.8.8

H25.9.8

0
0

5

10

15

図 9 蟹喰池の隔離水塊内外におけるアオコ
抑制効果

日数
図 7 屋外実験におけるアオコ抑制効果●：オゾン添加処理、○：オゾン+過酸化水素添加処理、□：無処理

月から7月の中旬までは隔離水塊の内外でアオコの発生はみられなかったが、8月に入るとアオコの発生による
Chl-aの上昇がみられた。このとき、フロートを設置している隔離水塊の内と外でChl-aの濃度差がみられ、藍藻類の増殖抑制効果がみられた。添加したH2O2のオニバスへの影響が考えられたために、隔離水塊外で発芽したオニ
バスの芽を隔離水塊内に移植し成長を確認した。その結

無処理
O3+H2O2 添加
O3 単独添加果、オニバスの新芽にH2O2の影響はみられなかった。また、その他の水生生物への影響も考えられたために隔離
水塊内の底生生物の調査を実験の前後で実施したが、捕図 8 屋外実験における MCs 抑制効果

獲された水生生物種の数や個体数への影響は見られなか

MCs の増減は MCs の初期濃度に対する増減としたった。このことから、H2O2の添加によるアオコ抑制は、その水域の水生生物や植物に影響の少ない手法であると株では、アオコ抑制効果が観られなかった。この原因と考えられる。一方、隔離水塊外におけるオニバスの成長

して、室内実験では藍藻標準株を用いたのに対して、屋はセイヨウスイレンの除去や池干し等の水質管理によっ

外実験で用いた藍藻は天然に生育する野生株を用いたたて、前年度に比較して良好になった。今後は、さらに適めと思われる。標準株は無菌保存のため藍藻細胞を一つ

正な池の水質管理に加え、アオコ発生時にH2O2添加フロ

一つ分散して単離されたものである。一方、野生株は細ートなどを活用したオニバスの再生が必要であると考え胞が寒天質に包まれた群体を形成しておりO3が藍藻細胞に効率的に到達できなかったためと考えられた。一方、
H2O2 ＋O3添加はH2O2単独添加実験と同様アオコ抑制効果（Chl-aの抑制）が観られた。また、実験期間中のMCsの経時変化を図8に示す。H2O2＋O3添加では無添加槽及びO3単独添加槽よりMCsの濃度が低く抑えられている結果となった。1g/L のMCsが，0.2mg/Lのオゾンで分解することを確認しており，H2O2＋O3添加では、アオコの抑制が抑えられたことに加え、藍藻細胞から遊離したMCs
がO3によって分解されたことを示唆していると考えら
れる。
３・４

られる。
４

まとめ
本研究ではMCs汚染の実態調査とアオコ抑制及びMCs

汚染対策を検討した。汚染の実態調査では、従来の分析手法を改善し、共同研究機関と分析手法の標準化及び精度管理を行った上、MCs汚染の実態を明らかにした。また、MCsを生産するアオコ対策として、簡易なH2O2添加による手法を検討した。実験では、室内実験を基に、野外実験及び遠賀町の蟹喰池においてオニバス再生への一助となるよう検討した。実験の結果、H2O2添加による藍遠賀町蟹喰池の隔離水塊におけるアオコ抑制実験
平成25年5月から9月まで、隔離水塊内にH2O2を添加す
るフロートを設置して水塊内外の藍藻類繁殖の比較実験を行った。その結果を図9に示す。フロートを設置した5藻類の増殖抑制とO3によるMCsの分解などの効果が示唆された。今後は、アオコが発生している個別の湖沼、ため池などでの活用を検討しなければならない。一方、課題としてH2O2添加で長期間、藍藻類の増殖は抑制できる
もののアオミドロなど他の植物プランクトンの成長は抑-78-

制できないことも今回の研究で明らかになった。本来、

2) 環境省、平成 26 年版環境・循環型社会・生物多様性

閉鎖性水域の水質改善には流入負荷量の削減や底質の改白書、274-277

善など根本的な対策が望まれるが、本研究で検討した手

3) W. W. Carmichael et.al. : J. Appl. Bact., 72, 445-459, 1992.

法は応急処置的な対策としては有効ではないかと考えら

4) R. Nishiwaki-Matsushima et. al. : J. Cancer Res. Clin.

れた。

Oncol.,

118, 420-424, 1992.

5) E. J. McBarron et. al. : Aust. Vet. J., 51, 587, 1975.
6) E. M. Jochimsen et. al. : New Eng. J. Med., 338(13),謝辞873-878, 1998.

本研究の一部は平成25年度(財)住友財団環境研究助成
及び国立環境研究所II型共同研究により行った。ここに、

7) T. Sano et. al. : Analytical and Bioanalytical Chemistry,

謝意を表する。

399(7), 2511-2516，
8) 渡辺真利代ら：アオコ-その出現と毒素、東京大学出版、1994
9) 国立環境研究所

文献1) 国土交通省、日本の水資源（平成 26 年版）、56-62微生物系統保存施設

培地リスト（http://mcc.nies.go.jp/）（英文要旨）

Analysis of 15N labeled microcystins from lakes in Fukuoka Prefecture
Yoshito TANAKA、 Kazuhiro TOBIISHI、 Kazuhiro FUJIKAWA、 Toyokazu KOGA、 Satoko NAGASHIMA.
Hiroshi KUMAGAI*、 Tomoharu SANO**
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences、
Mukaizano 39、 Dazaifu、 Fukuoka 818-0135、 Japan*Environmental Affairs Division、 Fukuoka Prefecture、
Higashikoen 7-7、 Hakata-ku、 Fukuoka 812-8577**National Institute for Environmental Studies、
Onogawa 16-2、 Tsukuba、 Ibaragi 305-8506
Three aspects of toxic cyanobacterial microcystins were studied in Fukuoka Prefecture. First, we determined the accuracy of an
improved analysis method using liquid chromatography coupled with tandem mass-spectrometry on 15N labeled microcystins.
Second, we investigated microcystins in lakes and ponds within Fukuoka Prefecture, using this new analysis method. Finally, weused our measurements to evaluate toxic water blooms. To evaluate our new analysis method, microcystins were analyzed by four
different laboratories. Using our verified technique we carried out a survey of microcystins in Fukuoka Prefecture. Microcystinswere detected in most lakes and ponds from May to October, especially in eutrophic ponds. Specifically, we detected
microcystin-LR, microcystin-RR, and microcystin-YR in Fukuoka Prefecture. Collaborative institutes also reported thatmicrocystin-FR and microcystin-WR were present in this area. Microcystin variants have different toxicity. Therefore, it isnecessary to determine the distribution of each microcystin variant. Because toxic microcystins were detected in Fukuoka
Prefecture, a measure of their toxicity was required. Growth of cyanobacteria under addition of hydrogen peroxide and ozone also
was studied as a remediation technique. We found that addition of hydrogen peroxide inhibited growth of cyanobacteria, reducing
microcystin production.
[Key words : microcystin, LC/MS/MS, 15N-labeled, hydrogen peroxide, Lake, eutrophication ]-79-

福岡県保健環境研究所年報第42号，80－85，2015

原著
家庭用洗剤の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（LAS）含有量と排出原単位に関する検討
志水信弘・古閑豊和・森山紗好・土田大輔・藤川和浩・田中義人
日常的に使われる家庭用洗剤について、LASの含有量及び同族体組成を明らかにした。県内で購入した洗濯用洗剤では、17製品中14製品にLASが含有され、その含有量の範囲は0.946～13.8%であった。
台所用洗剤では、15製品中8製品にLASが含有され、その含有量の範囲は0.027～18.2%であった。LASを含有する製品についてメーカー毎に比較すると、LAS同族体組成比はほぼ同様であり、組成比は概ねC10：C11：C12：C13：C14＝10：30：40：20：0であった。また、得られた洗剤中LAS含有量の結果か
ら家庭用洗剤由来のLAS排出原単位（g/人/日）を試算した結果、0.320～1.34 g/人/日であった。
［キーワード：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、家庭用洗剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、原単位］
１

はじめに
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（以下 LASとする。
）には信頼できる毒性情報があり、国内河川で平成 24 年当時の水質目標値（0.020～0.050 mg/L）の超過例

洗剤 17 種（濃縮型液体洗剤 4 種、液体洗剤 5 種、粉末洗剤 8 種）と台所用洗剤 15 種（濃縮型液体洗剤 5 種、液体
洗剤 6 種、粉末洗剤 4 種）であった。
２・３が散見されたため 1)、水生生物への影響を考慮し、平成 24
年度に水生生物の保全に係る水質環境基準に追加された。
平成 25 年度の PRTR 集計結果からの推計では、LAS 届
出外排出量の約 8 割は洗濯用・住居用洗剤であり 2)、汚濁使用機器及び分析条件

分析は、上水試験方法を参考にして液体クロマトグラフ（以下 LC とする。
）を用い、蛍光光度法により LAS を測定した。LC は、Prominence システム（㈱島津製作所製）
を使用し、表 1 に示す条件により測定した。

低減化には家庭用洗剤への対策が重要である。対策検討に
は、河川流域における LAS の負荷量解析が必要であり、

表1

排出原単位等の基礎情報が不可欠である。一方、家庭用洗Instrument
Column剤による LAS の汚濁研究は、1970～1990 年代ごろ精力的に行われた。しかし、近年は報告が少なく、LAS の負荷量

M obile phase

解析に必要な直近のデータが不足している。そこで日常的
Column temp.
Flow rate
Injection vol.
Detectorに使われる家庭用洗剤を対象とし、LAS の含有量等を明らかにするとともに、排出原単位に関して検討を行った。
２ 研究方法２・１ 対象物質及び試薬
LAS は、
アルキル鎖が C10～C14 の 5 同族体を対象とし、水質試験用 LAS 標準液（和光純薬工業㈱製）を標準品として使用した。超純水及びメタノールは、LCMS 用試薬（和光純薬工業㈱製）を使用した。その他の試薬は、特に断りがない限り特級試薬（和光純薬工業㈱製）を使用した。

２・４

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

洗剤中の LAS 分析方法

液体洗剤は 100 mg を、粉末洗剤は 10 mg をポリプロピ
レン製スピッツ管に秤量し、
超純水 10 ml を加えて溶解し、試料原液とした。この試料原液を 70%メタノール水で 10倍又は 100 倍に希釈し、LC により LAS を測定した。
３

２・２ 対象試料
市販の洗濯用洗剤及び台所用洗剤を対象とし、8 社 32
製品を県内の店舗で購入し、試料とした。内訳は、洗濯用LC 分析条件

Shimadzu Prominence system
GLscience Inertsil C8-4
3 mm, 2.1 mm i.d. × 150 mm
A : 0.1% Acetic acid, 50mM Ammonium acetate in water
B : M ethanol
A:B=25:75
40℃
0.2 ml/min
10 ml
Fluorescence (Ex:221 nm, Em:284 nm)

結果及び考察３・１

LAS の LC 分析方法の検討

本研究では、LAS を C18 カラムより保持力の弱い C8 カラムを用いて、異性体をまとめて同族体毎に 1 つのピークとして分離し、蛍光による検出を行った。図 1 に LAS 標-80-

準品（0.1 mg/L）とブランク試料のクロマトグラムを示す。

れの検量線も良好な直線性（R2=0.9997～1）を有していた。

この条件下で LAS は、保持時間 10 分までに溶出し、同族

次に、定量下限値を決定するため化学物質環境実態調査

体ごとに 5 つの明瞭なピークとして検出された。また、C11

実施の手引き（平成 20 年度版）3)に基づき、ブランク試料～C14-LAS は、ブランクも検出されず、良好に定性できた。

及び 0.1mg/L の標準液を 8 回繰り返し測定し、装置定量下

一方、C10-LAS は、ブランクが検出され（以下 C10 ブラン

限値（以下 IQL とする。
）を求めた。その結果を表 2 に示

ク と す る 。） が 検 出 さ れ 、 そ の 面 積 値 は LAS 標 準 品

す。C11～C14-LAS の IQL は 0.0072～0.0092mg/L であった。

（0.1mg/L）の 1/10 程度であった。

C10-LAS は、C10 ブランクの標準偏差が C10-LAS の結果よ

次に検量線作成用に LAS 標準液を適宜希釈し、調査しり大きかったため、C10 ブランクの値を採用し、C10-LAS

た洗剤中 LAS 濃度に対応した低濃度（0、0.1、0.2、0.5、1、の IQL を 0.0087mg/L とした。いずれの同族体の IQL も、

2 mg/L）及び高濃度（0、0.5、1、2、5 mg/L）の各標準系

洗剤希釈溶液中の LAS を測定するのに十分な感度であり、列を測定した。得られたクロマトグラムの面積から同族体

C10～C14-LAS の定量下限値を 0.01mg/L とした。

毎に検量線を作成し、その結果を図 2 及び 3 に示す。いず
３・２
17500

15000

剤のうち、使用回数、量とも比較的多いと考えられる洗濯C11-LAS

C10-LAS

C12-LAS C13-LAS

C14-LAS

12500

用及び台所用洗剤を対象とした。洗剤は、店頭で主要な製

10000

7500

品を無作為に購入した。購入製品に表示された界面活性剤

0.1mg/L

含有量(%)及びLAS含有の有無を表3に示す。

5000

2500

洗剤中の LAS 含有量及び同族体の組成比

本研究では、PRTR集計報告から排出量が多い家庭用洗uV
20000 データ 1:100ppb.lcd 検出器A:Ex:221nm,Em:284nm
データ 2:Blank.lcd 検出器A:Ex:221nm,Em:284nm

C10-LAS blank

Blank

各製品は、超純水で溶解し、適宜希釈してLAS濃度を測

0

4.0

図1

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

min

LAS 標準品とブランクのクロマトグラム

定した。得られた結果から製品中のLAS含有量（%）を求め、5種類の同族体とその合計値（全LAS）として表した。
さらに、この結果から全LASに占める各同族体の組成比

4000000

R² = 0.9998
R² = 0.9997
R² = 1R² = 0.9999
R² = 1Area

3000000（%）を計算した。これらの結果を表3に示す。

C10
C11

まず洗濯用洗剤では、濃縮型液体洗剤では4製品中2製品

C12に、液体洗剤では5製品中4製品（うちLAS含有未表示：1

C13

2000000

件）に、粉末洗剤では8製品中8製品（うちLAS含有未表示：

C141000000

3件）にLASが含まれ、含有製品の割合は約8割であった。
台所用洗剤では、濃縮型液体洗剤では5製品中4製品（う

0
0

0.5

図2

1

1.5

Concentration (mg/L)

2

2.5

ちLAS含有未表示：2件）に、液体洗剤では6製品中4製品と約7割の製品にLASが含有されていた。一方、粉末洗剤

LAS 検量線（低濃度）ではすべての製品が定量下限値未満であった。このように10000000

R² = 0.9998
R² = 0.9998
R² = 0.9999
R² = 0.9999
R² = 0.9999

Area

8000000
6000000

C10

表示のない製品にもLASが含有される場合があり、製品表

C11示だけではLASの含有が判断できないことが分かった。

C12

次に洗剤の用途、形態別にLAS含有量の最大値、最小値

C13

4000000及び平均値を表4にまとめた。洗濯用洗剤のLAS含有量は、

C14

濃縮型液体洗剤では0.001%未満から13.4%の範囲であり平2000000

均が5.15%であった。液体洗剤では、0.001%未満から6.99%

0
0

1

図3

2

3

4

Concentration (mg/L)

56の範囲であり、平均が4.28%であった。粉末洗剤では、0.95%
から13.8%の範囲であり、平均が7.01%であった。

LAS 検量線（高濃度）

台所用洗剤のLAS含有量は、濃縮型液体洗剤では0.001%
未満から1.04%の範囲であり平均が0.229%であった。液体表 2 装置定量下限値の結果

洗剤では、0.001%未満から18.2%の範囲であり、平均がConmpound

C10

C10
blank

C11

C12

C13

C14

Standard Conc.
(mg/L)

0.1

-

0.1

0.1

0.1

0.1

Average (mg/L)

0.104

0.008

0.106

0.102

0.100

0.099

SD(σ)

0.00070.00080.00090.00080.00070.0009全ての形態で4～7%程度のLASを含んでいた。一方台所用

IQL (mg/L)

0.00730.00870.00920.00880.00720.0089

洗剤では、液体洗剤の平均値が7.97%と全ての洗剤のうち7.97%であった。
各用途、形態別の平均値を比較すると、洗濯用洗剤では

-81-

-82-

Laundry

c

c

d

a

b

b

c

c

c

d

d

d

e

g

a

b

c

h

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

b

13

c

b

12

14

b

11

Kitchen

PowderLiquid(Concentrated
ty pe)

LiquidPowder

34

e

a

9

c

8

10

30

b

7

Liquid

a

6

1

3

1

2.5

16

23

24

16

14

27

40

24

42

33

34

15

15

15

17

22

20

22

14

34

19

25

33

53

(Concentrated
ty pe)

f

c

3

60

63

Liquid<0.001
0.027
0.042
0.036
1.04
18.2
9.73
9.67
10.2
<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

ContainContainContainContainContainContain

-

1.07

-

-

8.92

Contain

13.8

8.21

ContainContain

9.72

Contain

1.11

12.3

0.946

<0.001

Contain-

6.22

Contain

-

3.06
5.12

-

6.99

Contain<0.001--

ContainContain

7.20

13.4<0.001LAS

Contain

LAS
total

Indication
Content of
surfactant (%)

a

b

2

Property

5

a

1

Use

4

Manufacturers

No.

<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

0.629

0.859

0.967

1.66

0.089

0.003

0.003

0.002

<0.001

1.38

0.045

0.098

0.087

0.810

0.769

0.942

1.15

<0.001

0.637

0.507

0.311

0.595

<0.0010.66<0.0011.32

C10<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

2.99

3.11

3.00

5.59

0.338

0.012

0.013

0.008

<0.001

3.73

0.355

0.343

0.340

2.85

2.58

3.04

3.69

<0.001

1.80

1.58

0.913

2.28

<0.0012.21<0.001

4.07

C11<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

4.43

3.67

3.68

7.13

0.391

0.014

0.019

0.012

<0.001

6.18

0.355

0.422

0.408

3.38

3.08

3.67

4.75

<0.001

2.33

1.92

1.17

2.61

<0.0012.65<0.001

5.02

C12

Content (%)<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

2.20

2.03

2.08

3.85

0.218

0.007

0.007

0.005

<0.001

2.51

0.191

0.245

0.233

1.88

1.78

2.07

2.68

<0.001

1.41

1.11

0.662

1.50

<0.0011.55<0.001

2.98

C13

表 3 洗剤中の LAS 含有量（含有率）及び同族体組成比<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.0010.007<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

0.012

<0.01

<0.01

<0.01

<0.01

<0.01

<0.01

<0.01

<0.001

0.039<0.001<0.001<0.001<0.001

0.13<0.001<0.001

C14

-

-

-

-

-

-

6.1

8.9

9.9

9.0

8.6

8.1

7.6

7.7

-

10.0

4.8

8.8

8.2

9.1

9.4

9.7

9.3

-

10.3

9.9

10.2

8.5

-

9.2

-

9.8

C10

-

-

-

-

-

-

29.2

32.2

30.9

30.7

32.6

33.4

30.8

29.5

-

27.0

37.5

31.0

31.8

31.9

31.5

31.2

30.1

-

28.9

30.8

29.8

32.7

-

30.8

-

30.4

C11

-

-

-

-

-

-

43.2

37.9

37.8

39.1

37.8

39.0

45.0

44.3

-

44.7

37.5

38.1

38.2

37.9

37.5

37.8

38.7

-

37.5

37.5

38.4

37.4

-

36.8

-

37.5

C12

-

-

-

-

-

-

21.5

21.0

21.4

21.1

21.0

19.5

16.6

18.5

-

18.2

20.2

22.1

21.8

21.1

21.6

21.3

21.9

-

22.7

21.8

21.6

21.4

-

21.5

-

22.3

C13

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0.1

0

0

0

0

-

0.1

0

0

0

0

0

0

0

-

0.6

0

0

0

-

1.7

-

0

C14

Composition ratio of the homologs (%)

表4
Use

Laundry

Kitchen

均値は30.5kgであった。洗剤使用回数を1回/日として、総LAS含有量のまとめ

洗濯物重量を7日で除して1日あたり約4kgを洗濯すると仮LAS content (%)

Property

Max.

Min.

Average

13.4<0.001

5.15

6.99<0.001

4.28

PowderLiquid(Concentrated type)
Liquid

13.8

0.95

7.01

1.04

<0.001

0.229

り、試算には表6に示す値を用いた。台所用洗剤の使用量

18.2<0.001

7.97

は、筆者の実際の1回あたりの使用量の重量を実測した。

Powder

<0.001<0.001<0.001

その結果、用途及び形態が同じ製品は、ほぼ同じ重量であLiquid(Concentrated type)
Liquid

定した。洗剤使用量は、4kgの洗濯物に対する標準使用量
を製品表示から求め（キャップ1杯など）、重量を実測した。
その結果、用途及び形態が同じ製品は、ほぼ同じ重量であり、試算には表6に示す値を用いた。また、使用回数を3回/日とした。これらの試算結果をまとめ、用途及び形態

表 5 メーカー別の LAS 同族体組成比の平均値
Manufacturers

ごとに最大値、最小値及び平均値を表7に示した。平均値

C10

C11

C12

C13

C14

a

9.5

30.8

38.0

21.8

は、各製品のLAS排出原単位にシェアを乗じて試算するべ

b

8.9

31.0

40.0

20.1

きであるが、適当な文献値がなかったため、今回は用途、

c

8.4

32.1

38.0

21.2

1.2

d

8.7

29.8

40.9

20.5

0.1

形態別のシェアを均一と仮定した。
洗 濯洗 剤の排 出原 単位 は、濃 縮型 液体洗 剤で は 0～

で最大であり、最も多くのLASを含有していた。しかし、0.831g/人/日であり、液体洗剤では0～0.873g/人/日であり、その他の台所用洗剤は、洗濯用洗剤と比較して1/20～1/30

平均値もそれぞれ0.320g/人/日及び0.534g/人/日とほぼ同程

しかLASが含まれておらず、比較的含有量は小さかった。

度であった。一方、粉末洗剤では、0.142～2.07g/人/日であ次にLASを含有する製品についてメーカー（a、b、c、d）

り、平均値も1.05 g/人/ 日と液体洗剤の約2倍であり、洗濯毎に同族体組成比の平均値を求め、その結果を表5に示す。

用粉末洗剤のLAS排出原単位が大きかった。

4社の同族体組成比の平均値は、ほぼ同様であり、組成比

台所用洗剤のうち粉末洗剤は、排出原単位が0g/人/日とは概ねC10：C11：C12：C13：C14＝10：30：40：20：0であっ最小だった。濃縮型液体洗剤の排出原単位は0～0.0234 g/

た。LAS同族体は各社ともC12が最も多くを占め、次いで人/日であり、平均値は0.00515 g/人/日と洗濯用洗剤の平均

C11、C13、C10の順に低くなった。またC14同族体は、含有値と比較し1/60～1/200と非常に小さかった。一方、液体洗されないもしくは非常に割合が低かった。環境中で検出さ剤の排出原単位は0～0.680 g/人/日であり、平均値は0.293

れるLASは、C14同族体割合が低い傾向があり

4), 5)、その原

g/人/日と洗濯用濃縮型液体洗剤と同程度であった。

因はC14同族体が流下過程で分解や吸着除去されるためとこれらの結果から両用途の洗剤について排出原単位のされている。しかし、今回の結果からは洗剤にC14同族体がほとんど含まれておらず、排出されないことが環境中のC14同族体が低い原因の一つと考えられる。

表6 試算に用いた洗剤使用量及び使用回数の値
Use

Property

Amount of use(g/times)

Liquid３・３

洗剤に由来する LAS の排出原単位の推定251Liquid50

1

PowderLiquid

60

1

3

3

5
5

3
3

(Concentrated ty pe)

Laundry

環境中のLASは、その排出量の多くが家庭用洗剤と考えられ、家庭からの排出原単位が負荷量解析に必要である。

(Concentrated ty pe)

そこで、本研究で得られた結果から、洗濯や食器洗浄によKitchen

る1人あたり1日のLAS排出原単位（g/人/日）を試算した。

Number of use(times/day)

LiquidPowder

排出原単位は、製品毎に次の式により計算した。
表7 製品の用途、形態別のLAS排出原単位
LAS排出原単位（g/人/日） ＝製品中のLAS含有量(%) / 100 ×洗剤使用量(g/回)

Use

×使用回数（回/日）/ 世帯人数（人）Liquid

LAS含有量は本研究の表3の値を用い、値が定量下限値未満のものは0として試算した。洗濯用洗剤の使用量は次のように試算した。日本石鹸洗剤工業界の調査によると6)、平均の世帯人数は約4人であり、1週間の総洗濯物重量の平

-83-

M in.

Average

0.831

0

0.320

0.873

0

0.534

Powder

2.07

0.142

1.05

Liquid

0.023400.00515

Liquid

0.680

0

0.293

Powder0

00(Concentrated ty pe)

Kitchen

M ax.

Liquid(Concentrated ty pe)

Laundry

Loads (g/person/day)

Propertyった。粉末洗剤では0.142～2.07g/人/日であり、洗濯平均値を比較すると、概して洗濯用洗剤の方が台所用洗剤

用粉末洗剤のLAS排出原単位が大きい傾向にあった。

より大きかった。また、先述のとおりLASを含有する製品
割合（洗濯用洗剤：8割、台所用洗剤：5割）も洗濯用洗剤⑤

家庭からのLAS排出原単位を洗濯用洗剤と台所用洗の方が多かった。以上のことから、全般的な傾向として洗剤の排出原単位を足し合わせたものと仮定し、LAS

濯用洗剤の方がLASを含む場合が多く、排出原単位も大き

排出原単位平均値の最大値又は最小値同士を加えた

いため、家庭からのLAS排出に寄与が大きいと考えられる。

場合、その範囲は0.320～1.34 g/人/日であった。

次に、家庭からのLAS排出原単位を洗濯用洗剤と台所用洗剤の排出原単位の和と仮定し、LAS排出原単位平均値の文献

最大値又は最小値同士を加えた場合、その値の範囲は

1) 中央環境審議会水環境部会水生生物保全環境基準専門

0.320～1.34 g/人/日であった。過去に報告されたLAS排委員会：水生生物の保全に係る水質環境基準の項目等

出原単位は、天野らが河川水中のLAS濃度を用いて0.6～について（第 2 次報告）、2012.

7)

0.7 g/人/日と報告したものや 、浦野らが団地の排水中

2) 平成 25 年度

LAS濃度を用いて1.2～3.2 g/人/日と報告しているものが（ http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/ある8)。これらの値は、MBAS値であるがC12-LAS換算量で表示されており比較可能と考えられる。そこで値を比べる

届出外排出量の推計方法等に係わる資料

prtr/h25kohyo/todokedegaisanshutudata.html）
3) 環境省: 化学物質環境実態調査実施の手引き（平成 20と、試算値の範囲は、天野らと浦野らの値のほぼ中間であ年度版）、2009.

った。しかし、本研究では排出源での原単位を試算してお4) 小原ら：福岡市保環研報、Vol.38、50-51、2013.

り、浦野らの調査条件に近く、この調査と比較が妥当と考

5) 佐来栄治、早川修二：三重保環研年報、vol.49、No.6、えられる。この場合、今回の試算値は浦野らの値よりも低
く、家庭からのLAS排出量が過去より低減し、改善してい65-70、2004.
6) 山田勲：繊維製品消費化学、Vol.52、No.12、763-770、る可能性が示唆された。

2011.

一方、LAS排出原単位のオーダーは、洗濯用と台所用洗

7) 天野耕二、福島武彦：土木学会題 43 回年次技術講演会

剤のみの和である試算値と過去の報告が同程度であり、両洗剤で家庭からのLAS排出量をほぼ満たすことが示唆さ資料、870-871、1988.
8) 浦野紘平ら：水質汚濁研究、Vol.6、No.5、311-318、1983.

れる。そのため、LAS排出低減化にはこれらの洗剤を対象とし、生産段階におけるLAS使用の抑制や排出段階における洗剤の使用適正化などの市民啓発が重要と考えられる。
今回の試算は、製品シェア等による補正を加えることにより、より実態に近いLAS排出原単位を推定できるものである。また、流域の排水処理別の人口や河川でのLAS濃度等の調査を加えて数理モデル化することにより、LASの排出、流下過程における分解・除去を含む流達過程等の汚濁解析を今後行う予定である。
４

まとめ

①

液体クロマトグラフ吸光光度法によりLASを測定し、C10～C14-LASのIQLは0.0072～0.0092mg/Lであった。

②

洗濯用洗剤では、17製品中14製品にLASが含有されており、その濃度範囲は0.946～13.8%であった。台所用洗剤では、15製品中8製品にLASが含有されており、その濃度範囲は0.027～18.2%であった。

③

4社の製品中のLAS同族体組成比の平均値は、ほぼ同様であり、組成比は大体C10：C11：C12：C13：C14＝10：
30：40：20：0であった。

④

洗濯用洗剤の排出原単位は、濃縮型液体洗剤が0～0.851g/人/日であり、液体洗剤が0～0.873g/人/日であ-84-

（英文要旨）Pollution loads of linear alkyl benzene sulfonate from household detergents
Nobuhiro SHIMIZU、Toyokazu KOGA、Sayo MORIYAMA、Daisuke TSUCHIDA、
Kazuhiro FUJIKAWA and Yoshito TANAKA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences、
Mukaizano 39、 Dazaifu、 Fukuoka 818-0135、 Japan

We measured contents and composition ratios of the homologs of linear alkyl benzene sulfonate (LAS) in household detergents,
and used these measurements to estimate their pollution loads. Seventeen laundry detergents and 14 kitchen detergents werepurchased in Fukuoka Prefecture for analysis. LAS was detected in 14 of the laundry detergents, with a content range of
0.946–13.8%. LAS was detected in eight of the kitchen detergents, with a content range of 0.027–18.2%. Among the top four
manufacturers of detergents, the average compositions of these five homologs had approximately the same ratio, i.e.,
C10:C11:C12:C13:C14 = 10:30:40:20:0. Using our results of LAS contents in household detergents, the pollution loads fromhousehold detergents were estimated to be from 0.320 to 1.34 g/person/day.
[Key words ; linear alkyl benzene sulfonate, household detergent, laundry detergent, kitchen detergent, pollution load unit]-85-

福岡県保健環境研究所年報第42号，86－92，2015

原著
福岡県における微小粒子状物質（PM2.5）の成分濃度及び組成
大石興弘・山本重一
微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準が告示され、常時監視とともに成分分析を行うことになった。
平成25年度は太宰府局、糸島局、宗像局の一般環境大気測定局において年4回（季節毎）成分分析を実施した。分析項目はイオン成分、炭素成分（元素状炭素、有機炭素）、無機元素成分である。イオン成分であるSO42-の平均濃度が6.8µg/m3で最も高く、元素状炭素（EC）、有機炭素（OC）の平均濃度がそれぞれ1.5、2.5µg/m3であった。無機元素では重油燃焼、石炭燃焼の指標とされるV、Asの平均濃度がそれぞれ3.5、1.7ng/m3であった。PM2.5中の平均組成はSO42-、NO3-等のイオン成分が約55％、炭素成分が約20％、無機元素を含むその他が25％であった。PM2.5は、SO42-、As、Se等石炭由来と言われる成分との相関が高く、またこれらの成分濃度が糸島局、宗像局で高いことから、広域汚染の寄与が大きいと考えられた。一方、NO3-、炭素成分、Sbは太宰府局で高く地域汚染を反映していると考えられた。
PM2.5の高濃度日は、春期に多く、SO42-及び無機元素成分濃度が高いこと、離島でもPM2.5濃度が高いこと、また後方流跡線から、大陸からの移流の影響が大きいと推測された。
［キーワード：PM2.5、イオン成分、炭素成分、無機元素成分］
１

一般環境大気測定局3局のPM2.5中成分の調査結果について、はじめに
平成21年9月、微小粒子状物質（PM2.5）に係る環境基準

福岡県のPM2.5の成分濃度及び組成等性状の地域的、季節的が告示された。しかし、全国の一般環境大気測定局の年平検討を行った。

3

均値は、14.5μg/m （平成24年度、312局）でやや低下傾向にあるが、長期基準及び短期基準の両方を満たした環境２

調査

基準達成率は43.3％であり未だ低い状況にある。このため、

２・１

調査地点及び調査期間

原因解明及び汚染低減対策を講じる必要があり、各地域の調査地点は、図 1 に示すように一般環境大気測定局であ汚染実態、発生機構及び発生源寄与率等について検討がなる太宰府局（太宰府市：福岡県保健環境研究所）、糸島局

されている。環境省はPM2.5の大気環境測定局での常時監視（糸島市：糸島総合庁舎）、宗像局（宗像市：宗像総合庁とともに成分分析を実施し、環境基準の達成向上に向けた舎）である。調査は、各季節（春季：5～6 月、夏季：7～

取り組みを進めている。

8 月、秋季：10～11 月、冬季：1～2 月）に、太宰府局は

近年、東アジアは経済発展に伴い大気汚染が深刻な状況にあり、光化学オキシダント、硫黄酸化物等大気汚染物質
が西日本、特に大陸に近い九州北部に移流していることが指摘されている1)。PM2.5についても九州北部にある離島で環境基準非達成であること、春季の高濃度が広域的大気汚染であることが報告されている2)、3)。
本県は九州北部にあり、黄砂や人為起源の微小粒子により視程が悪くなる現象が観測されており、粒子に含まれる、また付着している有害物質による健康影響が懸念されている。そこで、PM2.5の実態把握及び越境汚染・地域汚染等の原因解明を目的に、平成25年度から常時監視測定局において成分分析を開始した。今回、平成25年度に実施した
福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

-86-

図１

調査地点

約 4 週間、糸島局、及び宗像局は約 2 週間、年 4 回実施し

40

太宰府局
糸島局

２・２

PM2.5濃度（µg/m3）

た。
捕集方法及び分析方法

試料はPM2.5捕集装置（Thermo シーケンシャルエアサン
プラー2025i：インパクター方式、16.67 L/min）を用い、

宗像局

30

柳川局
小郡局

20

田川局
直方局
豊前局

10

苅田局
香春局

24時間毎に石英繊維ろ紙（PALL；2500QAT-UP 47mmφ）に

平均

0
4

捕集した。なお、ろ紙交換時刻を春期は0時に、他の季節

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

は9時に設定した。

図 2 常時監視測定局における PM2.5 濃度の経月変化

イオン成分の分析は石英繊維ろ紙を円形に1カ所カット

以上の分析は環境省分析マニュアルに準拠している。

（φ1.4cm）し、蒸留水8mlで振とう及び超音波抽出を行い、ろ過後イオンクロマトグラフ法（Thermo ICS1000）により２・３分析した。分析項目はCl-、NO3-、SO42-、Na+、NH4+、K+、Mg2+、
Ca2+である。炭素成分は石英繊維ろ紙を方形（1cm×1.5cm）に1カ所カットし、炭素分析計（Sunset Laboratory.inc.：サーマルオプティカル・リフレクタンス法）を用い、分析温度・雰囲気条件としてIMPROVE法により分析した。分析
温度は段階的に設定され、有機炭素（OC）=OC1＋OC2＋OC3＋OC4＋OCpyro、元素状炭素（EC）=EC1＋EC2＋EC3－OCpyroとした。OCpyroは分析中に有機炭素の一部が元素状炭素に
熱分解・炭化することによる光学補正値である。
無機元素成分はカットした残りの石英繊維ろ紙を密閉容器に入れ、酸を加えマイクロウェーブを用いて加熱分解
し、ホットプレートで濃縮し、1N硝酸に溶解後、誘導結合
プラズマ質量分析法（ICP-MS Agilent7500）により分析した。石英繊維ろ紙は無機元素を含んでいるため、ブランク
値が低く、また指標となるバナジウム（V）、ヒ素（As）、セレン（Se）、カドミウム（Cd）、アンチモン（Sb）、鉛表1

調査期間中の気象概況

平成25年度の年間降水量（福岡管区気象台）は1849mm
で平年値1612.5mmより多かった。5月は高気圧に覆われ晴れた日が多く、降水量は少なかった。6月は中旬以降梅雨前線の影響で曇りや雨の日が多く、降水量は平年並みであった。7月は太平洋高気圧に覆われ晴れた日が多く、降水量は少なかった。8月は上中旬太平洋高気圧に覆われ降水量は少なかったが、下旬は秋雨前線により豪雨であった。
10月は高気圧と前線が交互に通り、また台風の影響で平年より多雨であった。11月も高気圧や気圧の谷や前線が交互に通過し、平年より多雨であった。1月、2月は大陸の高気圧に覆われ少雨であった。調査期間中の5月、7月、8月は平年に比べ降水量が少なく晴れた日が多く、10月、11月は降水量が多かった。1月、2月も少雨で晴れた日が多かった。
２・４

常時監視測定局のPM2.5濃度

県内の常時監視測定局 10 局（福岡市、北九州市、大牟（Pb）、及びマンガン（Mn）の7成分を解析の対象とした。

PM2.5 中のイオン成分濃度

表1PM2.5 中のイオン成分濃度

測定局

PM2.5
(μg/m3 )Cl(μg/m3 )NO3 (μg/m3 )SO4 2(μg/m3 )Na+(μg/m3 )NH4 +(μg/m3 )K+(μg/m3 )Mg2+(μg/m3 )Ca2+(μg/m3 )太宰府局（Ⅰ）

23.9

0.07

0.81

7.74

0.12

2.93

0.22

0.03

0.10

太宰府局（Ⅱ）

20.6

0.10

1.41

5.45

0.11

2.32

0.19

0.03

0.10

糸島局

21.6

0.09

0.79

8.39

0.19

3.24

0.31

0.03

0.11

宗像局

15.3

0.04

0.79

5.70

0.15

2.12

0.23

0.02

0.12

平均値

20.5

0.08

0.96

6.83

0.14

2.66

0.24

0.03

0.11

太宰府局（Ⅰ）：糸島局と同期間の調査結果

表2
測定局

3

月

OC

(μg/m3 )太宰府局（Ⅰ）
2.7

EC

太宰府局（Ⅱ）：宗像局と同期間の調査結果

PM2.5 中の炭素成分及び無機元素成分濃度
TC

3

V
3

As
3

Se
3

Cd
3

Sb
3

Pb
3

Mn

(μg/m )
1.8(μg/m )
4.5

(ng/m )
3.7

(ng/m )
1.7

(ng/m )
0.84

(ng/m )
0.35

(ng/m )
1.18

(ng/m )
18.1

3

(ng/m3 )5.9

太宰府局（Ⅱ）

2.5

1.6

4.2

2.9

1.5

0.72

0.30

1.10

17.6

5.6

糸島局

2.4

1.2

3.6

3.7

1.8

0.92

0.36

1.04

19.5

4.8

宗像局

2.1

1.1

3.2

3.3

1.6

0.73

0.30

0.96

16.9

5.7

平均値

2.5

1.5

4.0

3.5

1.7

0.81

0.33

1.09

18.1

5.6

太宰府局（Ⅰ）：糸島局と同期間の調査結果 太宰府局（Ⅱ）：宗像局と同期間の調査結果-87-

田市、久留米市を除く、一般環境大気測定局9局、自動車

度）4)）より高い値である。SO42-濃度は西日本で高いこと

排ガス局 1 局）の PM2.5 の各測定局年平均値（平成 25 年度）が報告されており 5)、またそのほとんどが微小粒子としては 15.6～19.7μg/m3 であり、また各測定局の日平均値の存在している。これに対し、NO3-は平均値 0.96µg/m3（日最98％値は 41.3～49.6μg/m3 であった。PM2.5 の環境基準は

高値：9.58µg/m3）で、太宰府局は糸島局や宗像局より高3

年平均値が 15µg/m 以下であり、かつ、1 日平均値（長期い濃度であった。太宰府局の浮遊粒子中の NO3-の年平均濃評価として、1 年間の日平均値の 98％値）が 35µg/m3 以下

度は 2.5µg/m3 前後で、全国平均値 1.9µg/m3（第 5 次酸性であることから、各測定局共に環境基準非達成であった。

雨全国調査報告書（平成 24 年度））より高い値であり、微日平均最高値及び時間値最高値の最も高い局はいずれも小粒子中の NO3-は浮遊粒子の半分程度と考えられる。NO3-

柳川局で、それぞれ 97.2μg/m3（11 月）、225μg/m3（6 月）

は地域汚染の寄与が大きいと考えられるが、PM2.5 の高濃度であった。
福岡県 10 局の平成 25 年度の平均値は 17.4µg/m3

時には離島でも NO3-濃度が高くなることが報告されていで、全国平均値より高いと考えられる。

、糸る 2)。NH4+は平均値 2.7µg/m3（日最高値：10.4µg/m3）

平成 25 年度の各測定局の PM2.5 月平均値の経月変化を図

島局で高い濃度であった。太宰府局は浮遊粒子中の NH4+2 に示す。PM2.5 濃度は、柳川局が他測定局に比べやや高いの年平均濃度が 2.1µg/m3（平成 24 年度）であり、全国平

ものの、各測定局ともにほぼ同様の経月変化を示し、5 月

均値 1.2µg/m3（第 5 次酸性雨全国調査報告書（平成 24 年に最も高く、春季、冬季に高く、夏季、秋季に低い傾向を度））より高い値である。NH4+も SO42-と同様ほとんどが微示した。日平均値が 35µg/m3 以上の環境基準超過日数は、小粒子として存在する。Ca2+は平均値 0.11µg/m3（日最高値

5 月に多く、次いで 3 月で、各測定局ともに同日に基準を0.63µg/m3）の低い濃度であった。Ca2+の浮遊粒子中の年平超える場合が多く広域的であることを示唆した。10 局の均濃度は 0.42µg/m3（平成 24 年度）であり、全国平均値

3

うちいずれかの局が 35µg/m 以上の日数は年間 45 日間で、0.42µg/m3（第 5 次酸性雨全国調査報告書（平成 24 年度））

年日数の約 12％が環境基準を超えたことになり、特に 5と同じ値であるが、その多くが黄砂等の土壌由来であり粗月は 11 日間で、35％が環境基準を超えた。

大粒子として存在している。
(2) 炭素成分

３炭素成分として、EC の平均濃度は 1.5µg/m3（日最高値：

結果及び考察

３・１

3
4.3µg/m3）、OC の平均濃度は 2.5µg/m（日最高値：8.3µg/m3）

PM2.5中の成分濃度

太宰府局、糸島局及び宗像局の調査結果の総括表を表1

で、TC（=EC+OC）（日最高値：12.7µg/m3）の平均濃度は 4µg/m3～表2に示す。調査期間中のPM2.5の平均値は20.5µg/m3で、であった。OC は EC より高い濃度で平均 OC/EC 比は 1.7 で

3

年間平均値17.3µg/m （常時監視3局平均）よりやや高い値ある。EC は、自動車排ガス、バイオマス燃焼由来成分でであった。太宰府局のPM2.5濃度は同じ調査期間の糸島局やあり、離島でも PM2.5 の高濃度時に高い濃度になることも宗像局のPM2.5よりやや高い値であった。

あるが都市域に比べ低い濃度である 2)。OC は事業場排ガス、(1) イオン成分

自動車排ガス、植物由来成分等 VOC の光化学反応による二2-

PM2.5 中で最も濃度が高い成分である SO4 の平均値は3次粒子が混在している。EC は都市大気汚染の寄与が大き36.8µg/m （日最高値：30.1µg/m ）で、糸島局や宗像局は太く、都市近郊にあり幹線道路近傍の太宰府局は TC が糸島

宰府局より高い値であった。太宰府局は浮遊粒子中の SO42-

局や宗像局より高く、その傾向は EC でより顕著であった。

3の年平均濃度が 5.7µg/m （平成 24 年度）であり、全国平(3)3

均値 4.1µg/m （第 5 次酸性雨全国調査報告書（平成 24 年
表3
PM 2 . 5
Cl NO 3 SO 4 2 Na +NH 4 +Ca 2 +
OC
EC
V
As
Se
Cd
Sb
Pb
Mn

PM 2 . 5
1 .0 00 .2 7
0 .4 1
0 .9 10 .0 60 .9 50 .2 6
0 .6 8
0 .6 80 .5 90 .8 30 .9 00 .8 30 .7 4
0 .7 5
0 .8 3

無機元素成分

無機元素成分では V、As、Se、Cd、Sb、Pb、及び Mn のPM2.5 及び PM2.5 中成分間の相関係数

Cl -NO 3 -SO 4 2 -Na +NH 4 +Ca 2 +

OC

EC

V

As

Se

Cd

Sb

Pb

Mn

1 .0 00 .8 20 .0 40 .0 80 .2 40 .1 80 .5 1
0 .5 5- 0 .0 9
0 .3 00 .1 6
0 .3 1
0 .1 7
0 .3 70 .1 3

1 .0 00 .1 60 .0 00 .3 90 .2 7
0 .6 3
0 .6 5- 0 .0 2
0 .4 7
0 .3 2
0 .4 6
0 .3 2
0 .5 4
0 .3 8

1 .0 00 .1 40 .9 60 .2 90 .4 80 .4 6
0 .6 1
0 .7 7
0 .8 90 .7 4
0 .6 7
0 .6 6
0 .8 0

1 .0 00 .0 80 .2 8- 0 .0 5- 0 .2 1
0 .1 30 .0 80 .1 30 .0 80 .0 20 .0 4- 0 .0 1

1 .0 00 .3 00 .6 2
0 .6 2
0 .5 5
0 .8 30 .9 00 .8 2
0 .6 90 .7 7
0 .8 4

1 .0 00 .2 60 .2 30 .1 5
0 .3 30 .2 90 .2 90 .2 7
0 .3 00 .3 1

1 .0 00 .8 80 .2 2
0 .6 1
0 .5 2
0 .6 4
0 .5 90 .6 3
0 .6 2

1 .0 00 .2 1
0 .6 3
0 .5 3
0 .6 80 .5 90 .6 7
0 .6 4

1 .0 00 .4 4
0 .6 00 .4 6
0 .5 90 .2 90 .4 6

1 .0 00 .8 80 .9 2
0 .7 1
0 .8 7
0 .8 1

1 .0 00 .8 90 .7 40 .8 00 .8 6

1 .0 00 .7 5
0 .8 90 .7 91 .0 00 .6 00 .6 91 .0 00 .7 91 .0 0-88-

平均濃度（括弧内は最高値）
は、それぞれ 3.5（13）、1.7(5.6）、て春期（5、6 月）、冬期（1、2 月）の経日変化を図 5～図0.81（3.3）、0.33（1.3）
、1.1（3.7）、18（63）、及び 5.6

8 に示す。糸島局と宗像局の調査期間は異なるが、太宰府

3（20） ng/m であった。無機元素成分は発生源の指標にな

局は両局の調査期間中調査を行っており、地点間の比較をるもので、V は重油燃焼、As、Se は石炭燃焼、Sb は道路行った。

粉じん、Mn は土壌粉じんのトレーサーとされている 6)。As、

PM2.5 は、濃度変化が大きく高濃度も観測されているが、Se は太宰府局より糸島局、宗像局で高い濃度であるが、太宰府局でやや高いものの、地点間の濃度差は小さく、各

Sb は太宰府局で高かった。他成分については明確な地点

地点ほぼ同様の変化を示している。SO42-も PM2.5 と同様各地点類似した濃度変化を示している。5 月の高濃度日には差は見られなかった。
全地点の PM2.5 及び PM2.5 中成分の相関係数（n=243）を表

20µg/m3 を超える高い濃度が見られているが、1 月の高濃

3 に示す。PM2.5 は、SO42-、NH4+、As、Se、Cd、Mn と r=0.8

度日は PM2.5 濃度に対してやや低い値である。As も SO42-と以上の有意な高い相関を示し、石炭燃焼、土壌粒子の影響

同様の変化を示しているが、冬期は SO42-に対して相対的にを示唆している。これに対し、NO3-、EC 及び OC は PM2.5 と高い濃度となっている。TC は、PM2.5 及び SO42-とやや経日の相関係数がやや低い。NO3-は EC 及び OC と、それぞれ変化が異なっているが、各地点ほぼ同様の変化を示した。

r=0.65、0.63 の比較的高い有意な相関を示し、これらのTC は春期より冬期に濃度変化が大きく、太宰府局がやや成分が地域汚染を反映していることが推測される。

高い濃度であった。このように成分間で濃度変動がやや異以上のように、各成分共に地点間の濃度差は小さいが、石炭燃焼由来で、移流の指標とされる硫酸イオン、As、Se

なり、発生源の違いが考えられるが、3 地点の経日変化はほぼ同様であり、広域的であることを示唆した。

等の成分は糸島局、宗像局で高く、地域由来と考えられる
硝酸イオン、炭素成分、Sb は太宰府局で高い傾向にあっ

３・４

た。

PM2.5 の高濃度日の状況

調査期間中、3 局のうちいずれかの局が日平均値として環境基準である 35µg/m3 を超えた日は 22 日であった。特３・２に 50µg/m3 を超えた日は 5 月 13 日、22 日、24 日、25 日、

季節別成分濃度及び組成

PM2.5 中の季節別の成分濃度を図 3 に示す。PM2.5 濃度は

1 月 12 日、1 月 17 日で、13 日以外はいずれも「煙霧」（視

春期に最も高く、次いで冬期で、夏期は低かった。成分で

程 10km 未満で湿度 75％以下）であった。また、高濃度日は、春期は SO42-、NH4+、無機元素を含むその他が高く、広域的汚染の影響が大きいことが考えられる。これに対し、

春期

冬期は EC、OC 及び NO3-の地域由来成分の濃度がやや高く

SO4

NO3

なった。夏期は各成分共に低かった。NO3-は、暖候期には

NH4

EC

OC

その他

20

25

夏期

ガス状硝酸となり、また粗大粒子と反応するため PM2.5 中
秋期の NO3-濃度は低くなるが、寒候期には主に微小な NO3-粒子として存在する。無機元素成分は春期、冬期に高く 4)、特

冬期に As、Cd、Pb は冬期に、V、Mn は春期に高い傾向が見ら
0

れた。

5

10

15
濃度（µg/m3）

組成では、SO42-は春期に 40％近くを占めるのに対し冬図3期には約 25％である。これに対し NO3-は冬期に高く 10％

PM2.5 中の季節別成分濃度
Cl NO3を超えた。EC、OC は秋期、冬期の寒候期に高く、約 25％を占めた。PM2.5 中成分の平均組成は、図 4 に示すように
SO42-、NO3-等のイオン成分が約 55％、EC 及び OC の炭素成

その他（ 無機元素等）

分が約 20％、無機元素を含むその他が約 25％であった。

SO4

特に SO42-は主に(NH4)2SO4 粒子としての存在が考えられ、この粒子は PM2.5 の 50％近くを占めた。
有機炭素

３・３

PM2.5、成分濃度の経日変化

前述したように、PM2.5 濃度及び成分濃度は春期及び冬元素状炭素期に高い。そこで調査期間中の太宰府局、糸島局及び宗像
局の PM2.5、硫酸イオン、As 及び TC（全炭素）濃度につい

図4

-89-

Na
K

NH4

PM2.5 中の成分組成

30

80

80
太宰府局
糸島局
宗像局

60
50

太宰府局
糸島局
宗像局

70

PM2.5濃度（µg/m3）

PM2.5濃度（µg/m3）

70

40
30
20
10

60
50
40
30
20
10

0

0
8

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30
5月

1

3

5
6月

7

7

9

11

13

15

17 19
1月

21

23

25

27

29

31

2

4
2月

6

図 5 春期及び冬期における PM2.5 濃度の経日変化
50

50
太宰府局
糸島局
宗像局

太宰府局
糸島局
宗像局

40

SO42-濃度（µg/m3）

SO42-濃度（µg/m3）

40
30
20
10

30
20
10

0
8

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30
5月

1

3

5
6月

0

7

7

9

11

13

15

17 19
1月

21

23

25

27

29

31

2

4
2月

6

図 6 春期及び冬期における SO42-濃度の経日変化
10

10

太宰府局
糸島局
宗像局

太宰府局
糸島局
宗像局

8

As濃度（ng/m3）

As濃度（ng/m3）

8
6
4

6
4
2

2

0

0
8

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30
5月

1

3

5
6月

7

7

9

11

13

15

17 19
1月

21

23

25

27

29

31

2

4
2月

6

図 7 春期及び冬期における As 濃度の経日変化
15

15

太宰府局
糸島局
宗像局

太宰府局
糸島局
宗像局

12

TC濃度（µg/m3）

TC濃度（µg/m3）

12
9
6

9
6
3

3

0

0
8

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30
5月

1

3

5
6月

7

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31
1月

2

4
2月

図 8 春期及び冬期における TC 濃度の経日変化
120

100

PM2.5濃度（µg/m3）

100
80
60
40

太宰府
五島
対馬
壱岐

80

PM2.5濃度（µg/m3）

太宰府
五島
壱岐

60
40
20

20

0

0

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23

1 5 9 13 17 21 1 5 9 13 17 21 1 5 9 13 17 21 1 5 9 13 17 21 1 5 9 13 17 21

5/21

5/22

5/23

5/24

5/25

1/17

図 9 高濃度日の PM2.5 濃度の経時変化

-90-

1/18

6

４
全平均

まとめ
平成25年度PM2.5の成分分析を一般環境大気測定局（3局）

5/13

SO4

NH4

で季節毎に実施し、イオン成分、炭素成分、無機元素成分

その他

5/22

を分析した。その結果は以下の通りである。

5/24(1) 常時監視測定局 10 局の PM2.5 の年平均値（平成 25

5/25

年度）は 17.4µg/m3 であった。各局の年平均値は

1/12

NO3

EC

15.6～19.7µg/m3 、日平均値の 98％値は 41.3～

OC

1/17

49.6µg/m3 の範囲にあり、各局ともに環境基準未達
0

10

20

30

40

50

60

70

成であった。

濃度（µg/m3）(2) PM2.5 中の平均成分組成は、SO42-、NO3-等のイオン成

図 10 高濃度日の PM2.5 中成分濃度

分が約 55％、EC 及び OC の炭素成分が約 20％、無機元素を含むその他が 25％であった。

の PM2.5 濃度を北部九州の離島である長崎県五島、対馬（5月欠測）、壱岐 と太宰府を比較すると、図 9 に示すよう(3) PM2.5 濃度との相関が高い SO42-、Aｓ、Se 等の石炭由に高濃度日には時間的なずれはあるものの離島でも同様

来成分は、糸島局や宗像局が太宰府局より濃度が高に高濃度となっていた。

く、移流の影響が大きいことが考えられた。一方、

7)

NO3-、炭素成分、Sb は太宰府局で高く地域汚染の寄

高濃度日の太宰府局の PM2.5 中成分濃度を図 10 に示す。
5 月 22 日、24 日は 60µg/m3 を超えており、SO42-濃度が3与が大きいと考えられた。

+

30µg/m 前後と非常に高く、また NH4 濃度も高く、(NH4) 2SO4

(4) PM2.5 濃度は春期に最も高く、次いで冬期に高い濃として PM2.5 の 60％以上を占めた。5 月 21 日～25 日は日本度であった。春期は特に SO42-、NH4+濃度が高く、まの南海上に前線が停滞し、北側を移動性高気圧がゆっくりた無機元素成分を含むその他も高く、広域的汚染のと東進しており、上空（850hPa）は比較的弱い北西の風で、影響が大きいことが考えられた。冬期は NO3-及び炭後方流跡線（NOAA HYSPLIT）は図 11 に示すように中国中

素成分が比較的高い濃度であった。
(5) 調査期間中の高濃度日（50µg/m3 以上）は 5 月、1部から気塊が流入しており、大陸の影響を示唆していた。
3

これに対し、1 月 17 日は NO 濃度が比較的高く、また月に見られ、5 月は SO42-濃度が高く、長崎県五島等

TC（=EC＋OC）の割合が高く約 20％を占めた。しかし SO42-の離島でも濃度が高く、流跡線も大陸からの移流をも As もやや高い濃度であった。この日は弱い冬型の気圧示した。1 月も離島でも高く、流跡線も大陸方向で配置で北寄りの風で、後方流跡線も中国北部から朝鮮半島

あるが、NO3-、炭素成分濃度も高く、広域汚染と地を経由して流入していることを示していた。このことから

域汚染の複合的したものと考えられた。

この日は広域汚染と地域汚染が複合して高濃度になった

以上のように、PM2.5 の成分調査から、各地点の濃度差ものと推測された。

は小さく、濃度変化も類似し広域的であることから、地域汚染に加えて本県においても大陸影響を受けており、
特に春期に大きいと考えられた。
文献1) 板橋秀一ら：2007 年春季に発生した東アジア域スケー
ルの広域的越境汚染の化学輸送モデル CMAQ による解析、
大気環境学会誌、44,175-185(2009).
2) 兼保直樹ら：九州北部における春季の高濃度 PM2.5 と長距離輸送、大気環境学会誌、45,227-234(2010).
3) 金谷有剛ら：九州福江島における通年 PM2.5 質量濃度測定値の大気環境短期基準超過、大気環境学会誌、

5/22

1/17

45,289-292(2010).
4) 全国環境研協議会酸性雨調査研究部会 (2014) 第 5 次
酸性雨全国調査報告書 （平成 24 年度）, 全国環境研会誌 39, 100-145.

図 11 高濃度日の天気図及び後方流跡線

5) M.Aikawa et al.: Significant geographic gradients in-91-

particulate sulfate over Japan determined from multiple site7)長崎県環境保健研究センター大気環境速報システム

measurements and a chemical transport model, Impacts of（ http://gissv02.pref.nagasaki.jp/TaikiWeb/MainCon

transboundary pollution from the Asian continent, Atmos.

troller#）

Environ.,44, 381-391(2010).

6)鈴木亮太ら：長崎県福江島・福岡県福岡市におけるエア
ロゾル金属成分の特徴と発生源推定、大気環境学会誌、
49,15-24(2014).

Characteristics of PM2.5 in Fukuoka
Okihiro OISHI，Sigekazu YAMAMOTO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan[Key words ; PM2.5 ,SO42-,Carbon ,Inorganic element]
The component concentrations in selected samples of fine particulate matter (PM2.5) were analyzed in addition to continuous
monitoring of PM2.5 mass concentration in Fukuoka to evaluate air quality with respect to the standard introduced for PM2.5 in2009. Daily aerosol samples were collected at Dazaifu, Itoshima and Munakata monitoring stations for all seasons of 2013 toquantify ion components, elementary carbon (EC), organic carbon (OC), and inorganic elements.
−

The mean concentrations of SO42 , EC, and OC were 6.8, 1.5, and 2.5μg/m3, respectively. V and As, which are regarded as a−

tracers of heavy oil combustion and coal combustion, were 3.5 and 1.7 ng/m3. Mean compositions of ion components like SO42−

and NO3 were about 55% in PM2.5, while carbon components were around 20% and other components, including inorganic
elements, comprised about 25%. Regional pollution was clearly a strong contributor to PM2.5, given its high correlations with−

SO42 , As and Se, which are mainly derived from coal. These components had higher concentrations at the Itoshima and Munakata−sites compared with the Dazaifu site. In contrast, NO3 , carbon components, and Sb had higher concentrations at the Dazaifu site,where local pollution was a major factor.
−

High-level PM2.5 days occurred mostly in spring, with high component concentrations of SO42 and inorganic elements. We also
recorded high levels of PM2.5 even on isolated island sites. This suggests that transboundary pollution from the Asian continent hasa significant impact on PM2.5.

-92-福岡県保健環境研究所年報第42号，93－94，2015

短報
A549細胞を用いた流入水中アデノウイルスの分離
吉冨秀亮・濱﨑光宏・中村麻子・世良暢之
終末処理場への流入水中アデノウイルスの分離におけるA549細胞の有用性を検討した。検体は2014
年4月から2015年3月までの期間において、毎月1回、2箇所の終末処理場で採取された流入水合計24検体を用いた。流入水濃縮液をA549細胞に接種しアデノウイルスの分離・同定を行った。その結果、アデノウイルスは10月を除く調査月で分離され、合計53株のアデノウイルスが分離された。今回の検討の結果、A549細胞のウイルス分離率は35.9%と算出され、A549細胞はエンテロウイルス流行期においても流入水中のアデノウイルスを感度良く検出することが可能であることが示唆された。
［キーワード：アデノウイルス、A549細胞、流入水］
１

はじめにル」に準拠した。すなわち、流入水 1L を良く混和し、4℃

A549 細胞（ATCC 登録番号CCL185）はヒト肺胞上皮細胞

で 3000rpm、30 分間遠心し、上清に塩化マグネシウムを添株で、1972年にGiardらによって樹立された細胞である1）。

加、PH3.5 に調整後、陰電荷フィルターにウイルスを吸着

A549細胞はコクサッキーウイルスB群（CB）およびアデノ

させ、10mL の 3%ビーフエキストラクト存在下で誘出し、ウイルス（HAdV）共通の受容体（Coxsackie and adenovirus

これをウイルス濃縮液とした。

receptor: CAR)を発現しており、CARを介してHAdVの感染
2）

A549 細胞は 5%ウシ胎児血清（Invtrogen,USA）存在下が成立することが知られている 。国立感染症研究所の示Dulbecco’s MEM（Sigma-Aldrich）培地で培養した。963）

すHAdV検査・診断マニュアル において、A549 細胞はHEp-2

ウェルプレートに A549 細胞を 0.1mL 播種後、濃縮液 10μ細胞、CaCo-2細胞、FL 細胞及びHeLa 細胞と比較して特にL を 8 ウェルずつ接種し、37℃で培養した。接種から 10

HAdVに対する感受性が高いとされており、臨床検体からの日後盲継代しさらに 10 日間観察し、細胞変性効果が見ら

HAdVに汎用される細胞である。

れたウェルの培養上清を分取した。さらに、既報 9）10）をまた、流入水中のウイルス分離は、平成25年度から感染

参考に表 1 に示すプライマー及びプローブを用い、HAdV症流行予測調査事業のポリオウイルス感染源調査としては TaqMan Universal PCR Master Mix（Life technologies）

4）

行われている 。しかしながら、ポリオウイルスを含めたにより、EV は QuantiTect Probe RT-PCR Kit（QIAGEN）に

エンテロウイルス（EV）が対象であるため、流入水からのより、Stratagene MX3005P リアルタイム PCR システム

HAdVの分離については、海外での環境水サーベイランスで（Agilent Technologies）を用いて、培養上清から HAdVは報告されているが5）6）、国内での報告は少ない7）。さら及び EV の検出を行った。ウイルス分離率は、接種数 192に、A549細胞は臨床検体に対する有用性は示されているがウェル（8 ウェル×12 ヶ月×2 箇所の終末処理場）に対す

8）

る HAdV 及び EV の分離株数を分離率として算出した。

、流入水検体を用いた検討はほとんど報告がない。
そこで本研究では、環境中のHAdVの消長を把握すること

表 1 HAdV 及び EV 検出プライマー・プローブセットを目的とし、A549細胞による流入水からのHAdV分離を行っ
た。
２

Virus
HAdV

Primer or probe
AQ2
AQ1
AP

Sequence (5'→3')
GCCCCAGTGGTCTTACATGCACATC
GCCACGGTGGGGTTTCTAAACTT
FAM-TGCACCAGACCCGGGCTCAGGTACTCCGA-TAMRA

EV

PCR-1
PCR-2
PanEV Probe

GCGATTGTCACCATWAGCAGYCA
GGCCCCTGAATGCGGCTAATCC
FAM-CCGACTACTTTGGGWGTCCGTGT-BHQ1

３

結果及び考察方法
検体は 2014 年 4 月から 2015 年 3 月までの期間において

毎月 1 回、2 箇所の終末処理場で採取された流入水合計 24
検体を用いた。流入水中のウイルス濃縮は国立感染症研究所が示す「ポリオウイルス感染症の実験室診断マニュア

A549 細胞を用いて流入水から分離された HAdV は 53 株、
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

EV は 16 株であった。各月毎の分離状況を図 1 に示した。

-93-

行うことができることが示唆された。しかし、同一条件における他の細胞の HAdV 分離結果との比較、また、今回分離された HAdV の詳細な遺伝子解析については未実施であるため、今後も継続して検討を行う予定である。
４

まとめ
A549 細胞によって流入水検体から EV 存在下においても、

HAdV を効率的に分離できた。A549 細胞は流入水中の HAdVの消長を調査するために有用であることが示唆された。
図 1 分離株数の月別推移
文献
A549 細胞によるウイルス分離率は 35.9%であった。また、

1) D. J. Giard et a1.: J Natl Cancer Inst., 51,

HAdV が分離された 53 件のうち、4 件（7.5%）からは HAdVに加えて EV が検出された。

1417-1423, 1973.
2) D McDonald et al.: Gene Therapy, 6, 1512–1519, 1999

FL 細胞及び RD-A 細胞を用いた福岡県におけるポリオウ
イルス感染源調査では、全国的な傾向

3) 咽頭結膜熱・流行性角結膜炎検査，診断マニュアル(第11）と同様に、20142 版), 国立感染症研究所, 平成24年5月

年 5 月から 11 月は流入水中から多くの CB が分離された

4) 平成26年度感染症流行予測調査実施要領（資料未記載）。A549 細胞が有する CAR は CB と HAdV の共

5) Fong TT. et al.: Appl Environ Microbiol., 76,

通の受容体であるが、A549 細胞を用いてポリオウイルス
感染源調査と同じ流入水検体からウイルス分離を行った

715-723, 2010
6) He JW1, Jiang S.: Appl Environ Microbiol., 71,

結果、HAdV は 10 月を除く全ての月で分離され、EV よりも
HAdV が多く分離された（図 1）。このことから、A549 細胞

2250-2255, 2005
7) Haramoto E. et al.: Appl Environ Microbiol. 71,

は CB 存在下であっても、HAdV を分離できることが示唆された。

2403-2411, 2005
8) Enomoto M. et al.: Jpn.J.Infect.Dis., 63, 338-341,

流入水分離株について遺伝子解析または中和試験を行2010

う際、１つの分離株に２種類以上のウイルスが分離されて

9) Heim et al.: J Med Virol 2003;70, 228-239

いる場合は解析が困難になることがある。FL 細胞及び

10) Oberste MS. et al.: J Clin Virol., 49, 73-4, 2010

RD-A 細胞を用いたポリオウイルス感染源調査において、

11) 伊藤ら, IASR, 35, 275-276, 2014

HAdV 分離株から EV が検出された割合はそれぞれ 20.0%、
10.8%であった（資料未記載）。このことから、A549 細胞による分離株を解析する場合、他の細胞より比較的容易に（英文要旨）

Adenovirus isolation from sewage using an A549 cell line
Hideaki YOSHITOMI, Mitsuhiro HAMASAKI, Asako NAKAMURA and Nobuyuki SERA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
Although the A549 cell line, a human lung carcinoma cell line, has been used successfully to isolate viruses from clinicalspecimens, few studies of virus isolation from sewage have been reported. A total of 24 sewage samples, collected between April
2014 and March 2015, were inoculated in A549. In total, 53 adenoviruses and 16 enteroviruses were isolated using the A549 cellline, yielding an isolation ratio of 35.9%. In four of the adenovirus positive samples, enteroviruses also were detected. Thus, weshow that the A549 cell line is suitable for isolating adenoviruses from sewage, with a high sensitivity to epidemic enteroviruses.
[Key words; Adenovirus, A549 cell line, sewage]-94-

福岡県保健環境研究所年報第42号，95－98，2015

短報
調整池に浮遊する油状物質の分析事例
土田大輔・古閑豊和・森山紗好・藤川和浩・志水信弘・石橋融子・田中義人・松本源生・馬場義輝
工業団地内の調整池において、油状物質の浮遊が発見された事例について、原因究明調査を行った。
採取された油状物質の成分等を推定するため、ヘキサン抽出による油分濃度の把握、活性けい酸マグ
ネシウム（フロリジル®）による油類の区分、ガスクロマトグラフ質量分析法（GC/MS）およびフーリエ変換型赤外分光法（FTIR）による測定を行った。ヘキサン抽出の結果、油状物質中の不揮発性油
分は0.63 g/g（n=3）であった。油類区分の結果、ヘキサン抽出物質の99%以上が不揮発性動植物油脂類に区分された。油状物質をメチルエステル化してGC/MS測定した結果、動植物油脂類に一般的に含まれる4種の脂肪酸が検出された。FTIRによる構造解析の結果、油状物質はエステル、エーテル、メ
チル基またはメチレン基等の化学構造を含むことが明らかとなった。以上の結果から、油状物質の主成分は、不揮発性動植物油脂類に区分される油脂または脂肪酸であると推察され、発生源の特定に寄与した。
［キーワード：油流出、フロリジル®、メチルエステル化、動植物油脂類］

１

２・２・２

はじめに
平成27年1月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所管内の工活性けい酸マグネシウムカラムによる不揮発性動植物油脂類と鉱物油類の区分

業団地内の調整池において、油状物質の浮遊が発見された。

ヘキサン抽出物質中の油類を区分するため、活性けい酸

発見時に保健福祉環境事務所が周辺調査を行ったが、油状

マグネシウム（活性けい酸Mg；市販品名フロリジル®）を物質の発生源については特定できなかった。そのため、原用いて不揮発性動植物油脂類等の極性物質を吸着除去し、因究明調査として、当研究所で油状物質の成分分析等を実

不揮発性鉱物油類と区分する方法2)を実施した。2･2･1で得施した。分析の結果、発生源の特定に有用な情報が得られられたヘキサン抽出物質を再びヘキサン100 mLに溶解し、たので報告する。

うち70 mLを活性けい酸Mgカラム（内径約10 mm、長さ約150 mm、粒径150～250 μm）に通過させた。通過後の初め

２の20 mLを捨て、次の流出液50 mLを得た。この流出液を

方法

２・１

約80℃に加熱してヘキサンを揮散させ、残留した物質の質採取試料分析に用いた試料は、当該調整池の表層で採取した。採量を測って不揮発性鉱物油類の濃度を求めた。さらに、ヘ取された試料は白い油状の物質が浮遊した水で、油状物質

キサン抽出物質の濃度から不揮発性鉱物油類の濃度を差の粘度は高く、水層とは分離していた。

し引いて不揮発性動植物油脂類の濃度とした。分析は3検

２・２

体を併行して行い、平均値を測定値とした。

分析方法

２・２・３

２・２・１ ヘキサン抽出法による油分の測定
ヘキサン抽出法により、試料中に含まれる不揮発性の鉱の測定
油状物質が動植物油脂類である可能性が考えられたた物油および動植物油等の油分を定量した。工場排水試験方1)

ガスクロマトグラフ質量分析法による脂肪酸法 に準拠し、油状物質を約0.1 g分取して、ヘキサン約50

め、以下に示すナトリウムメトキシド法により油状物質をmLで抽出した後、約80℃でヘキサンを揮散させ、残留物

メチルエステル化して、ガスクロマトグラフ質量分析法を秤量してヘキサン抽出物質の濃度を測定した。試料のば（GC/MS）で測定した。まず、油状物質約1 gをとり、ア

らつきを考慮し、分析は3検体を併行して行い、平均値をセトンで10 mLに定容した後、ヘキサンで100倍に希釈した。

測定値とした。

このうち1 mLをスピッツ管に分取し、窒素ガス気流下40℃で乾固した。乾固した試料を1 mLのトルエンで溶かし、0.5
mol/Lナトリウムメトキシド-メタノール溶液2 mLを加え、福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

室温で10分間放置して試料中に含まれる油脂をメチルエ-95-ステル化した。この試料に0.5 mol/L酢酸2 mLを加えて中和ュ）を150℃で2時間加熱してデシケーター中で放冷したもした後、ヘキサン4 mLを加えて振り混ぜ、分離したヘキサのを用いた。

ンを採取し、ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）（島

メチルエステル化に使用したアセトンは和光純薬工業

津製作所製、GCMS-QP2010 Plus）により測定した。GC-MS

製または関東化学製の残留農薬・PCB試験用を、トルエン

装置の測定条件は、表1（1）に示すとおりである。

は和光純薬工業製のダイオキシン類分析用を用いた。ナト

２・２・４ フーリエ変換型赤外分光法による構造解析

リウムメトキシドは和光純薬工業製（28％メタノール溶

油状物質中の部分的な化学構造を、フーリエ変換型赤外液）を、メタノール（関東化学製、LC/MS用）で希釈して分光法（FTIR）により推定した。測定手法は、臭化カリウ用いた。酢酸は和光純薬工業製の水質試験用を用いた。

ム（KBr）錠剤法を一部改変し、以下の手順で行った。油FTIR測定に使用した臭化カリウムは、和光純薬工業製の状物質をヘキサンで抽出した後、ヘキサンを揮散させた。

試薬特級を用いた。

また、KBrをめのう乳鉢で粉砕して加圧成形してKBr錠剤

HS-GC/MSに使用した塩化ナトリウムは和光純薬工業を調製した。このKBr錠剤表面に、ヘキサン抽出した油状製の水質試験用を、芳香族炭化水素標準液には揮発性有機物質を塗布し、FTIR測定試料とした。FTIR装置はCary 660

化合物23種混合標準液（関東化学製、水質試験用、各1（アジレント・テクノロジー製）を用い、透過法にて測定

mg/mLメタノール溶液）を、内標準物質にはp-ブロモフルした。

オロベンゼン－フルオロベンゼンオロベンゼン混合標準

２・２・５

ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法による芳香族炭化水素の測定液（和光純薬工業製、水質試験用、各1 mg/mLメタノール溶液）を用いた。

鉱物油による周辺環境への影響を確認するため、鉱物油を構成する炭化水素のうち揮発性の芳香族炭化水素（ベン３結果および考察ゼン、トルエン、キシレン）を、ヘッドスペース-ガスク

予備実験として、油状物質を一部取り、ヘキサンに混ぜ

ロマトグラフ質量分析法（HS-GC/MS）により測定した。

たところほぼ全量が溶解したため、主成分は油類と考えら

試料の水層部分10 mLを、あらかじめ塩化ナトリウム3 gをれた。表2にヘキサン抽出法による不揮発性油分の定量結入れたバイアルに分取し、内標準物質（p-ブロモフルオロ

果、および活性けい酸Mgカラムにより不揮発性動植物油

ベンゼンおよびフルオロベンゼン）を加え密栓し、振とう

脂類と不揮発性鉱物油類を区分した結果を示す。不揮発性

後 、 気 層 を HS-GC-MS （ 島 津 製 作 所 製 、 HS-20 お よ び

油分は3併行の平均で約0.63 g/gであり、油状物質の6割以GCMS-QP2010 Ultra）により測定した。HS-GC-MS装置の上を不揮発性油分が占めることが分かった。また、ヘキサ

測定条件は、表1（2）に示すとおりである。

ン抽出物質の99%以上が不揮発性動植物油脂類であり、不２・３

揮発性鉱物油類は1%未満であった。

試薬

油分等の分析に使用したヘキサンは和光純薬工業製まGC/MSにより得られた、メチルエステル化した油状物質

たは関東化学製の残留農薬・PCB試験用を、活性けい酸のトータルイオンクロマトグラム（TIC）を図1に示す。検Mgはジーエルサイエンス製フロリジル®（60/100 メッシ

出されたピークのうち4本については、NIST（米国国立標準技術研究所）マススペクトルライブラリを利用した類似

表 1 機器の測定条件

度検索と、使用カラムの標準的な保持時間から、化合物が(1)GC-MS
カラム
カラム温度
キャリアーガス
注入口温度
注入方法
試料導入量
インターフェース温度
イオン源温度測定モード推定された。それぞれのピークは、保持時間の短い方か
DB-5 MS （ 30 m×0.25 mm ID, 0.25 μm ）150 ℃（ 4min ）→4 ℃/min →250 ℃→20 ℃/min →300 ℃（ 10min ）ヘリウム（ 1 ml/min ）230 ℃
1 分間スプリットレス
1 μL
280 ℃
230 ℃
スキャン（ m/z:50-600 ）ルエステル、オレイン酸メチルエステル、ステアリン酸
メチルエステルであると推定された。
一般的な動植物油脂は、図2に示すように3つの脂肪酸
表2ヘキサン抽出物質および動植物油脂類と鉱物油類の区分結果(2) HS-GC-MS
HSオーブン温度
HSバイアル保温時間
カラム
カラム温度
キャリアーガス注入方法
インターフェース温度
イオン源温度
測定モード

ら順に、パルミチン酸メチルエステル、リノール酸メチ

70 ℃
30 minRtx-624 （ 20 m×0.18 mm ID, 1 μm ）40 ℃ (2.5 min)→ 35 ℃ /min → 200 ℃ (0 min)ヘリウム（ 1.3 ml/min ）
スプリット
230 ℃
200 ℃
SIM

試料
併行試料1
併行試料2
併行試料3

-96-

ヘキサン抽出物質（油分）
g/g
0.628
0.632

不揮発性
動植物油脂類
g/g
0.626
0.627

不揮発性
鉱物油類
g/g
0.001
0.004

0.628

0.626

0.001

平均値 ± 標準偏差

0.629 ± 0.002

0.626 ± 0.001

0.002 ± 0.002

構成割合

100%

>99%

<1%

と1つのグリセリンがエステル結合した化合物である。

表3芳香族炭化水素の分析結果

GC/MSにより検出された脂肪酸は、多くの動植物油脂分子
項目に含まれる脂肪酸であった。
FTIRによる赤外吸収スペクトル（400～3900 cm-1）を図-13に示す。特徴的なピークとして、エステル（1740 cm 付
-1近）、エーテル（1150 cm 付近）、メチル基またはメチレン基（2900 cm-1付近）に由来するピーク3)が観測された。図2に分子構造を示したように、これらはいずれも動植物油脂中に存在する化学構造である。FTIR測定結果は、油類の区
分結果およびGC/MSの結果と符合していた。

水層中濃度
mg/L

ベンゼン

< 0.001

トルエン

<0.06

キシレン

<0.04

に示す。測定対象とした、ベンゼン、トルエン、キシレン
は定量下限値未満であった。鉱物油のうち、ガソリン、灯油、軽油、A重油中には、水溶性成分としてベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が含まれている4)。

油状物質中に鉱物油が含まれる場合には、ベンゼン等の芳香族炭化水素による周辺環境への影響が懸念されるた水層中からこれらの成分が検出されなかったことは、鉱物
油による汚染の可能性は小さいことを示唆していた。

め、試料水層中の芳香族炭化水素を測定した。結果を表3

上記の分析結果を総合すると、調整池に浮遊していた油状物質の主成分は、不揮発性動植物油脂類に区分される油
脂または脂肪酸であると判断された。著者らが当研究所における過去の流出油の分析内容を精査したところ、本事例以外で流出油が動植物油脂類と判明した事例は1件であった5)。ただし、本事例のように動植物油脂類をメチルエス
テル化してGC/MSにより測定し、脂肪酸の存在を確認した事例は見当たらなかった。
４

まとめ
平成 26 年度に発生した油流出事故について、採取された油状物質をヘキサン抽出法、活性けい酸 Mg カラム、メ

GC/MS により確認された脂肪酸

図1

チルエステル化-GC/MS、FTIR、および HS-GC/MS により測定した。分析の結果、油状物質の主成分は不揮発性動植

グリセリン
由来

C

O

O

C

C

脂肪酸由来

物油脂類であると推察された。後日、保健福祉環境事務所

C ･･･ Cが分析結果等の情報を元に、現場周辺の動植物油脂類を取り扱う事業所を調査したところ、発生源となった事業所の

O
C

O

C

C

C ･･･ CC

C ･･･ C

特定に至った。また流出油は、発見直後に地元自治体が回
収した。

O
C
図2

O

C

文献
1) 日本工業標準調査会：24.ヘキサン抽出物質，工場排水一般的な動植物油脂の分子構造試験方法JIS K 0102：2013，日本規格協会，pp.57-63，
2013

4.0

2.5

－ CH2 －
（メチレン基）性動植物油脂類，工場排水試験方法JIS K 0102：2013 附
属書1（参考）補足，日本規格協会，pp.308-311，2013－C－C－･･･（炭素骨格 ）

3) 一般社団法人 日本海事検定協会：標準物質等のスペク

－723

2.0

2) 日本工業標準調査会：Ⅱ.不揮発性鉱物油類及び不揮発－ C－O－C －（エーテル）
－1164

－2925
－2856

（エステル）

－1462

吸光度

3.0

－ C(=O)－O－C－－1746－ CH3 （メチル基）－ CH2 －（メチレン基）

3.5

1.5

トルのデータベースの提供 報告書，付録3 油脂の赤外1.0

線吸収スペクトル，pp.15-21，2012

0.54) 山中栄美・松原英隆：鉱物油の成分及びその水溶性成

0.0
3900

3400

2900

2400

1900

1400

900

400

1996

波数(cm－ 1 )図3分のGC/MSによる分析，福岡市衛試報，第21号，pp.87-92，

油状物質の赤外吸収スペクトル-97-5) 土田大輔・古閑豊和・志水信弘・石橋融子・松本源生・
馬場義輝：油流出事故における分析方法の解析および対応手順の検討，福岡県保健環境研究所年報，第42号，
99－102，2015（英文要旨）

Analysis of Oily Material Spilled into a Regulating Reservoir
Daisuke TSUCHIDA，Toyokazu KOGA，Sayo MORIYAMA，Kazuhiro FUJIKAWA，Nobuhiro SHIMIZU，
Yuko ISHIBASHI，Yoshito TANAKA，Gensei MATSUMOTO and Yoshiteru BABA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
We investigated an accidental oil spill into a regulating reservoir of an industrial park located in Fukuoka Prefecture. White oilymaterial floating on the water surface was collected for compositional analyses. Analyses of n-hexane extracts of the oily material
showed that the oil content averaged 0.63 g/g (n = 3). The extracts contained more than 99% non-volatile animal/vegetable oil on
the basis of Florisil® chromatography. In addition, four fatty acid methyl esters, derived from methyl esterification of the oilymaterial, were detected using gas chromatography coupled with mass spectrometry. Furthermore, we identified signals from ester
bonds, ether bonds, methyl groups and/or methylene groups in the extracts using Fourier transform infrared spectroscopy. Thesefindings suggest that animal/vegetable oil was present in the oily material.
[Key words; oil spill, Florisil®, methyl esterification, animal/vegetable oil]-98-

福岡県保健環境研究所年報第42号，99－102，2015

短報
油流出事故における分析方法の解析および対応手順の検討
土田大輔・古閑豊和・志水信弘・石橋融子・松本源生・馬場義輝
公共用水域における油流出事故を対象に、昭和48年度から平成26年度までに当研究所で実施した流出油の分析事例を精査した。期間中に33事例で分析が実施されており、原因油種が判明した事例は20件で、うち16件は鉱物油類の流出であった。分析の主な目的は、1）ヘキサン抽出法による油汚染の有無や汚染範囲の特定、2）水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ（GC-FID）法またはガス
クロマトグラフィー質量分析（GC/MS）による油種や油類の推定および発生源の特定、3）活性けい
酸マグネシウムカラム（フロリジル®）およびフーリエ変換型赤外分光（FTIR）による油類の区分、4）
ヘッドスペース-GC/MSを用いた芳香族炭化水素の測定による鉱物油類の存在確認、の4種類に分類された。さらに、過去の分析事例を踏まえて、流出油分析方法の留意点について検討し、対応手順を提案した。
［キーワード：油流出、鉱物油類、動植物油脂類、公共用水域］
１

概要、原因油種、分析方法、および分析の目的を分類した。

はじめに
公共用水域における水質汚染事故の中でも、油の流出や浮遊は発生頻度が高く、悪臭や魚類へい死等の問題を引き３起こすため、迅速な対応が求められる。国土交通省1)によ

３・１

ると、国が管理する一級河川では平成25年度に1,233件の水質事故が発生し、うち950件（77%）を油流出が占めた。

結果および考察
流出油分析内容の分類

過去 42 年間に、33 件の油流出事故で分析が実施されていた。表 1 に、全事例の分析内容を示す。

福岡県内においても油流出事故の発生件数が多いことか原因となった油種等の記載があったのは 20 事例であっら、福岡県は保健福祉環境事務所や県土整備事務所等、関た。原因油種としては、重油、ガソリン、灯油等の鉱物油係機関との連携強化を図っている2)。

類によるものが 16 件と大半を占めた。動植物油脂類が原

水質事故現場では、水質汚濁防止法等を所管する保健福祉環境事務所が初期の対応に当たることが多い。原因究明因となった事例は 2 件であった。また、油膜と疑われたが分析により微生物膜と判明した事例が 2 件あった。

のために必要がある場合には、水質試料が保健環境研究所

次に、分析方法について分類した。ヘキサン抽出法は、（以下、当研究所）に搬入される。関係機関が水質汚染事

15 事例で実施されていた。ヘキサン抽出法を実施する目

故に連携して対応していくためには、当研究所で実施する

的は二つに大別され、一つは油の有無の判定、もう一つは分析内容を共有しておくことが望ましい。

汚染範囲の特定であった。前者については、油膜状であっそこで本報では、当研究所が設立された昭和48年度からても油臭がしない場合等に、ヘキサン抽出法により油分の平成26年度までの42年間に実施した流出油の分析内容を有無を確認していた。油分濃度が低かった場合には、鉄細精査し、分析方法の留意点および対応手順について検討し菌等がつくる微生物膜が考えられるため、鉄濃度の測定やた。

顕微鏡観察により確認していた 5)。一方、汚染範囲の特定を目的とした事例では、工場、船舶、ガソリンスタンド等、

２

方法
流出油の分析内容は、福岡県衛生公害センター年報

油の発生源が判明している場合が多かった。発生源の上下
3)（昭和 48～平成 2 年度）、および福岡県保健環境研究所年

流や周辺箇所で試料を採取し、油分を定量することで油の拡散範囲を特定していた。

4)

報 （平成 3～25 年度）からまとめた。また、調査報告書

水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ

が保存されている年度については、調査報告書の記載内容（GC-FID）法、またはガスクロマトグラフィー質量分析

からも補完した。各資料の記載内容を元に、油流出事故の（GC/MS）によるガスクロマトグラフィー（以下、両者を含めて GC と略す）は、18 事例で実施されていた。GC を

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

採用した理由は、試料と各油種のクロマトグラム（主とし-99-て炭化水素の組成）を比較し、流出油の種類を定性的に推があるときは、当該事業所に貯蔵されている油や排水と事定することである。油種を推定できれば、保健福祉環境事

故現場の試料を比較し、クロマトグラムの一致を確認して務所が発生源を調べる際に、調査対象を絞り込むことがでいた。ただし、試料中の成分は、環境中で揮散や希釈等のきる。

影響を受けるため、クロマトグラムが完全に一致した事例

GC 採用理由の二つ目は、油の発生源となっている事業は少なかった。

所等を特定するためである。発生源と考えられる事業所等

原因油種として鉱物油類が疑われる場合に、水中に溶解

表 1 当研究所における流出油の分析内容
年度

概要

原因油種等

分析方法

目的

昭和49

(1974)

井戸水における油臭の発生－

ヘキサン抽出法、GC/MS

発生源の特定昭和50(1975)

民家井戸水における油臭および油膜の発生

－

GC/MS

発生源の特定昭和52(1977)

民家井戸水における油膜の発生

重油

GC/MS

発生源の特定昭和53(1978)

昭和56

民家井戸水における油層の発生－

GC-FID法

発生源の特定港湾における貨物船の横転による重油の流出

重油

ヘキサン抽出法

汚染範囲の特定河川における油汚染

A重油

GC

原因油種の推定(1981)

昭和57(1982)

工場から水路へのマシン油の漏出

マシン油

ヘキサン抽出法

汚染範囲の特定昭和60(1985)

水路における油の不法投棄

－

－

－

昭和61

(1986)

重油の漏出

重油

－

－

ガソリンスタンド地下タンクからの漏出

ガソリン

GC

汚染範囲の特定平成2(1990)
ガソリンによる地下水汚染

ガソリン

－

－

A重油による地下水汚染

A重油

ヘキサン抽出法、GC-FID法

原因油種の推定、および汚染範囲の特定ガソリンによる地下水汚染

ガソリン

ヘキサン抽出法、GC-FID法

油の有無の判定

水路への灯油漏出

灯油

GC-FID法

発生源の特定農業用水路への廃油漏出

A重油

GC-FID法

発生源の特定水田水における油分

－

－

－

平成3

(1991)

平成4(1992)

廃油汚染

－

－

－

平成5

(1993)

河川における廃油汚染

－

－

－

平成8

(1996)

河川における油流出－

ヘキサン抽出法－

油流出－

ヘキサン抽出法－平成9(1997)
油流出－

ヘキサン抽出法－

平成10(1998)

油流出

ガソリン

GC-FID法、HS-GC/MS

原因油種の推定平成14(2002)

河川における油状物質の発生

微生物膜

－

－

平成15

(2003)

井戸水における油汚染の発生

ガソリン

GC/MS、HS-GC/MS、HPLC

原因油種の推定

水路における油汚染－

GC-FID法、GC/MS、HPLC

原因油種の推定、および発生源の特定河川における油汚染

動植物油脂類

ヘキサン抽出法、活性けい酸Mgカラム、
GC-FID法、FT IR

油類の区分（動植物油脂類、鉱物油類）

河川における油汚染

A重油または軽油

ヘキサン抽出法、GC-FID法

原因油種の推定
原因油種の推定、および発生源の特定

平成16(2004)

平成17(2005)

水路における油流出事故の発生

灯油

GC-FID法

平成18(2006)

河川における油流出事故の発生－

ヘキサン抽出法

汚染範囲の特定

平成19

平成23
平成26

河川における油流出の発生

不揮発性
鉱物油類

ヘキサン抽出法、鉄、GC/MS、
FT IR、HS-GC/MS

油の有無の判定、および油類の区分（動植物油脂類、鉱物油類）

港湾における漁船の沈没による軽油流出－

ヘキサン抽出法、HS-GC/MS

汚染範囲の特定

農業用水路における油膜状物質の浮遊

微生物膜

ヘキサン抽出法、鉄油の有無の判定

動植物油脂類

ヘキサン抽出法、活性けい酸Mgカラム、メチルエステル化-GC/MS、FT IR、HS-GC/MS

油類の区分（動植物油脂類、鉱物油類）(2007)(2011)(2014)

調整池における油状物質の浮遊＊「－」は、元資料に詳しい記載がなかったことを示す。

-100-

表 2 過去の流出油分析事例における分析の目的および留意点
分析法
ヘキサン抽出法

目的

留意点

油の有無の判定

油分濃度が低いときは微生物膜の可能性を検討

汚染範囲の特定複数地点での試料採取が必要

ガスクロマトグラフィー 油種の推定（各油種との比較）
環境中での揮散・希釈を考慮（GC-FID法・GC/MS）
発生源の特定（事業所等の貯蔵油との比較）
活性けい酸Mgカラム

油類の区分（鉱物油類・動植物油脂類）

油分濃度が高いときに実施

FT IR

油類・油種の推定結果の傍証

油分濃度が高いときに実施

HS-GC/MS

鉱物油類の存在確認

環境中での揮散・希釈を考慮した芳香族炭化水素を検出する目的でヘッドスペース

原則として、ヘキサン抽出法により油分濃度を定量し、-GC/MS（HS-GC/MS）が実施された事例は 5 件あった。平

油の有無を判定する。油分濃度が低い場合には、鉄細菌等

成 10 年度の事例では、GC-FID 法によりガソリンまたは軽の微生物膜の可能性を検討する。また、汚染の拡散範囲を油の混入が考えられた試料について HS-GC/MS を実施し特定するためには、汚染源周辺や上下流など複数地点でのていた。その結果、ガソリンに含まれるキシレンやトリメ

試料採取が必要となる。

チルベンゼンが検出されたため、原因油種をガソリンと推原因究明のために油種を推定する場合は、GCにより各定していた。また、平成 15 年度の井戸水の油汚染事例で油種との比較を行う。また、発生源と考えられる事業所等

は、地下水からベンゼンが検出され、ガソリンに由来するの貯蔵油があれば、クロマトグラムを比較することで発生ものと推定されていた。なお、芳香族炭化水素についても、源特定のための検証材料となる。
ヘキサン抽出される油分が多い場合には、活性けい酸

環境中で揮散や希釈等の影響を受ける点を考慮する必要がある。

Mgカラムにより、鉱物油類と動植物油脂類の区分を行う

活性けい酸マグネシウムカラム（活性けい酸 Mg カラム、ことができる。過去の事例では、油分が250～400 mg/Lの市販品名 フロリジル®）およびフーリエ変換型赤外分光分

ときに実施されていた。FTIRについても充分な量の油分が析（FTIR）は、油類（動植物油脂類または鉱物油類）の区必要であるが、赤外吸収スペクトルにより化学構造の推定分のために、3 事例で実施されていた。平成 16 年度の河を行うことで、油類や油種の推定結果を傍証できる。

川における油流出事故では、
試料 2 検体の油分濃度が 250、

また、水試料に含まれる芳香族炭化水素をHS-GC/MSで400 mg/L と高く、活性けい酸 Mg カラムを用いた油類の区測定することにより、鉱物油類の存在を確認できる。ただ分が行われ、流出油が動植物油脂類であると特定されていし、GCおよびHS-GC/MSの測定結果を解釈するときは、油た。油分 400 mg/L の試料には油滴が認められたため FTIR

中の成分が環境中で揮散・希釈等の影響を受けていること測定が行われ、動植物油脂類に特有のエステル結合に由来を考慮する必要がある。

するピークが認められた。平成 19 年度の河川における事

図1に提案として、油流出事故時の対応手順を示す。た例では、FTIR 測定でエステル結合に特有のピークが認めだし、現場の状況や試料の状態は事例ごとに異なるため、られず、他の分析結果と合わせて鉱物油類と推定していた。
このときの油分濃度は 9 mg/L と低く、活性けい酸 Mg カ

試料の採取

ラムは実施されなかった。平成 26 年度の事例では、活性けい酸 Mg カラムと FTIR の実施に加え、流出油をメチル【油分の把握】ヘキサン抽出法

エステル化して GC/MS により測定することで、動植物油【微生物膜の検討】
鉄濃度・顕微鏡観察

脂類の分子に含まれる脂肪酸を検出していた。
他の分析方法として、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）が 2 事例で実施されていた。HPLC は、GC では
分析しにくい不揮発性の物質や熱に弱い物質の分析に適（動植物油脂類の場合）
メチルエステル化している。平成 15 年度の事例は、ガソリンが原因物質と考えられた地下水汚染であったため、ガソリンに添加されている着色剤を検出するために HPLC が実施されていた。
３・２

流出油分析方法の留意点および対応手順の提案

過去の分析内容を踏まえ、流出油の分析方法の目的や留意点を表2にまとめた。

【油種の推定】ガスクロマトグラフィー（GC-FID法・GC/M S）【油類の区分】活性けい酸M gカラム

【鉱物油類の確認】
HS-GC/M S【油類・油種の推定】
FTIR

図 1 流出油分析方法の対応手順-101-

今後も対応方法についての経験を蓄積していく必要があ文献る。

1) 国土交通省：平成25年 全国一級河川の水質現況，
pp.160-162，2014

４2) 福岡県環境部：第3節 水環境の保全 5 (1) エ 水質事故

まとめ
当研究所で実施された公共用水域における流出油の分時の措置，平成26年版 福岡県環境白書、p.125，2014

析内容を精査した。全 33 件の分析事例について、原因油

3) 福岡県衛生公害センター：福岡県衛生公害センター年

種や分析方法を分類した。さらに、過去の分析事例を踏ま

報，業務の概要（水質課），第1号－第18号，1973－1990

えて、流出油分析方法の留意点について考察し、対応手順

4) 福岡県保健環境研究所：福岡県保健環境研究所年報，
業務の概要（水質課），第19号－第41号，1991－2013

を提案した。

5) 石橋融子，馬場義輝，大石興弘：農業用水路に浮遊する油膜様物質の調査事例について，福岡県保健環境研
究所年報，第39号，pp.107-109，2012（英文要旨）A Protocol for Investigating Accidental Oil Spills Based on Previous Case Studies
Daisuke TSUCHIDA，Toyokazu KOGA，Nobuhiro SHIMIZU，Yuko ISHIBASHI，Gensei MATSUMOTO andYoshiteru BABA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
Cases of accidental oil spills investigated by our Institute between 1973 and 2014 were reviewed and assessed. A total of 33 cases
were investigated during this period. Oil components were identified in 20 of these cases, of which mineral oils were involved in
16 cases. The analytical methods used to identify oil components included: 1) Quantification of oil content in n-hexane extracts todetermine the extent of the pollution; 2) Identification of oil components using gas chromatography coupled with a flame
ionization detector or a mass spectrometer (useful for tracing pollution sources); 3) Categorization of oil types using Florisil®
column chromatography and Fourier transform infrared spectroscopy; and 4) Detection of aromatic hydrocarbons using headspacegas chromatography coupled with mass spectrometry (to verify and estimate mineral oil sources). Based on these cases, wesummarized advantages of using different analytical methods, and formulated a standard procedure for investigating future
accidental oil spills.
[Key words; oil spill, mineral oil, animal/vegetable oil, public water area]-102-

福岡県保健環境研究所年報第42号，103－106，2015

短報
都市ごみ焼却灰における難溶性塩素化合物の生成と脱塩処理に関する基礎検討
平川周作・志水信弘・鳥羽峰樹・池浦太荘・桜木建治・大久保彰人
都市ごみの固形化燃料である RDF の飛灰について、難溶性塩素化合物（フリーデル氏塩）の生成
条件や効率的な脱塩方法に関する基礎的な検討を行った。その結果、RDF 飛灰を密封した状態で保管するとフリーデル氏塩は生成しないが、恒温恒湿条件（28℃、相対湿度 75%）では、1日でフリーデル氏塩の生成が確認された。また、同じ温湿度条件で 5～10% の二酸化炭素存在下では、フリーデル
氏塩の生成は認められなかったが可溶性塩分の割合は減少した。また、水蒸気を RDF 飛灰に噴霧する事により、脱塩できることを確認した。さらに、RDF 飛灰の水洗処理を異なる水温（25、50、100℃）で実施したところ、水洗時の水温が低いほど脱塩効率が良いことが示唆された。
［キーワード：焼却灰、RDF、フリーデル氏塩、脱塩処理］
１

はじめに
都市ごみ焼却灰（主灰及び飛灰）の多くは埋立て処理されているが、最終処分場の残余容量逼迫が問題となっており、新たな最終処分場の建設も環境影響に関する周辺住民の懸念などにより困難を極めている。そのような状況の中で、都市ごみ焼却灰をセメント原料として利用することは、
有効なリサイクル方法であり、最終処分場の延命化に大きく寄与すると考えられる。しかし、焼却灰中に多量に存在する塩分が障害となり、セメント原料としての利用は一部

図 1 RDF 飛灰の組成に止まっている。また、難溶性塩素化合物であるフリーデ

定した RDF 飛灰の組成は図 1 の通りである（F-U、酸化

ル氏塩（3CaO・Al2O3・CaCl2・10H2O）等が焼却灰中に生物換算）。

成することにより、塩素含有量の低減化が困難になると考えられている。このような背景から、焼却灰を低コストで２・２ 測定方法

脱塩できる新たな技術の開発が期待されている。これまで

全塩化物イオンは、JIS A 1154（硬化コンクリート中にに、焼却灰と有機性コンポストの混合処理を利用した脱塩

含まれる塩化物イオンの試験方法）12. イオンクロマトグ

処理技術などの検討事例がある1）。

ラ フ 法 に よ り 、 イ オ ン ク ロ マ ト グ ラ フ 装 置 （ Thermo

本研究では、都市ごみの固形化燃料である RDF（Refuse

SCIENTIFIC、DIONEX ICS-1100）を用いて測定した。まDerived Fuel）の焼却飛灰を対象として、保管条件の違い

た、JIS A 1154 附属書 2 に従って温水抽出により測定しによるフリーデル氏塩の生成状況を調査するとともに、水た塩化物イオンを可溶性塩分、全塩化物イオンから可溶性蒸気を用いた脱塩処理に関する基礎検討を行った。また、塩分を差し引いた残りを残留塩分とした。また、粉末 X

RDF 飛灰の水洗処理において、水温が脱塩効果に与える

線回折装置（PANalytical B.V. company、Empyrean）を使用影響を調査した。

して、2θ=11.19 degree のピークを確認することにより、フリーデル氏塩の定性分析をおこなった。

２

実験方法

２・１ 試料２・３ 保管条件の検討

RDF 飛灰は、2013 年 1 月に大牟田リサイクル発電所にて採取し、実験開始まで遮光・密封容器に保管した。蛍光 X 線分析装置（株式会社リガク、ZSX PrimusⅡ）で測
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

試験開始前の試料について、全塩化物イオンと可溶性塩分を測定した。保管条件を検討するため、ろ紙 5B で作成した紙箱に RDF 飛灰を入れ、恒温恒湿器 SH-641（エスペック株式会社）を用いて、28℃、相対湿度 75% の条件

-103-

図 2

図 3

恒温恒湿条件における RDF 飛灰のフリーデル氏
塩の生成状況

図 4

恒温恒湿条件における RDF 飛灰の可溶性塩分と残留塩分の推移

二酸化炭素曝露試験における RDF 飛灰のフリー

図 5

デル氏塩の生成状況

二酸化炭素曝露試験における RDF
飛灰の可溶性塩分と残留塩分の推移

下で 7 日間の試験を行った。また、同じ温湿度条件でマ飛灰をろ過して回収し、飛灰中の全塩化物イオンから塩素

スフローコントローラーを用いて 5～10%（v/v）の二酸化含有率を算出するとともに、フリーデル氏塩の生成状況を炭素濃度に調整し、曝露させた試験を 7 日間実施した。

確認した。

各試験について、1 日毎に採取した試料の可溶性塩分を測定し、試験開始前の全塩化物イオンから可溶性塩分を差し

３引いて残留塩分を算出した。また、各試料のフリーデル氏

３・１

結果と考察
RDF 飛灰の保管条件の検討

RDF 飛灰中の塩分組成の経時変化を把握するため、恒塩の生成状況を確認した。

温恒湿条件（28℃、相対湿度 75%）で、7 日間の試験を行った。その結果、図 2 に示すように 1 日後には難溶性

２・４ 水蒸気処理による脱塩効果の検討
蒸留装置を利用し、超純水から発生させた水蒸気を試料

塩素化合物の一つであるフリーデル氏塩のピーク（2θに上面から当て、凝結水を下部フラスコで回収する器材を=11.19 degree）が確認された2）。なお、粉末 X 線回折の準備した。水蒸気を噴霧している環境は、温度計で約測定は試験終了後にまとめて実施したが、水分が入らない

100℃ であることを確認しながら処理を実施した。試料量ように密封保管した開始前の試料からフリーデル氏塩のを 1 g とした検討では、処理時間を 30、60 分間の条件

ピークが認められないことから、フリーデル氏塩の生成にで、試料量を 10 g とした検討では、処理時間を 30、60、は水分が必要と考えられる。フリーデル氏塩の生成により120 分間の条件で水蒸気処理を実施した。処理後の飛灰に残留塩分の増加が疑われることから、可溶性塩分と残留塩

ついて全塩化物イオンを測定し、塩素含有率を算出すると分の変化を調査したところ、残留塩分は 1 日後に最大にともに、フリーデル氏塩の生成状況を確認した。

なり、4 日後から微減し始めた（図 3）。また、X 線回折のピークパターンを確認したところ、5 日目以降に可溶性である塩化ナトリウムのピーク強度が急激に上昇して

２・５ 水洗処理による脱塩効果の検討
試料 20 g を水温25℃、50℃ 及び 100℃ の超純水 100

いた。フリーデル氏塩は二酸化炭素により分解されるとのmL 中で 30 分間撹拌し、水洗処理を実施した。処理後の報告があることから2）、図 3 で示された残留塩分の経時-104-

図 6 二酸化炭素曝露試験における RDF 飛灰の塩化ナトリウムのピーク変化
的な減少は、空気中に含まれる二酸化炭素がフリーデル氏
塩に影響したものと考えた。
そこで次に二酸化炭素を環境試験器に導入し、曝露試験を行った。その結果、フリーデル氏塩のピークは、7 日後でも確認されなかった（図 4）。二酸化炭素曝露により、
フリーデル氏塩は生成抑制または分解されたためピークが検出されなかったと考えられる。しかし、可溶性塩分は
経時的に減少し、残留塩分の割合が上昇していた（図 5）。
また、恒温恒湿条件の結果と同様に、塩化ナトリウムのピーク強度は増大しており、曝露開始前と比較して 7 日後には約 3 倍となっていた（図 6）。これらの結果から、

図 7 水蒸気処理による RDF 飛灰の塩素含二酸化炭素曝露により、RDF 飛灰表面に難溶性の化合物が生成され、可溶性塩分が内部に取り込まれたものと推察される。また、都市ごみ焼却灰において難溶性塩素化合物
である hydrocalumite や aluminum oxide chloride が確認されていることから2）,3）、残留塩分が上昇した他の要因として、フリーデル氏塩以外の難溶性塩素化合物の影響も疑われる。しかし、本研究ではそれらの生成は明らかにでき
なかった。
３・２

有率の変化
水蒸気処理によってフリーデル氏塩の生成が認められたが、処理時間を長くするほどピーク強度は低下する傾向を示した。これまでに、山本らは、RDFの炭化処理物を 115℃の水蒸気で洗浄処理することにより、無機塩素量を低減させる実験成果を示している4）。また、長谷らは、過熱水蒸気によって RDF の有機塩素が熱分解されることを報告している5）。そのため、本研究では約 100℃ の水蒸気処理で RDF 飛灰に対する脱塩効果を確認したが、水蒸気のRDF 飛灰の水蒸気処理による脱塩効果の検討

次に、RDF 飛灰の脱塩の方法として、水蒸気を用いた処理を検討した。実験の結果、処理時間を長くするほど脱塩効果が大きくなる傾向が認められ、処理に用いた試料量を比較すると、10 g よりも 1 g の方がその効果が大きくなった（図 7）。これらの結果は、試料に対する水蒸気量が多くなるほど脱塩効果があることを示唆している。また、温度を上げて処理することにより、さらに脱塩効果を向上させられる可能性がある。
３・３

RDF 飛灰の水洗処理による脱塩効果の検討

RDF 飛灰の水洗処理を異なる水温で実施し、脱塩効果を確認した。実験の結果、水洗時の温度条件が低いほど、脱塩の効果が大きい傾向が示された（図 8）。また、フリ

-105-

図 8

水洗処理による RDF 飛灰の塩素

図 9

水洗処理における RDF 飛灰のフリーデル氏塩

含有率の変化の生成状況

ーデル氏塩の 生成状況を確 認したところ 、50℃ 及び100℃ の水洗ではフリーデル氏塩のピークが認められた

謝辞

ものの、25℃ の水洗ではピークが検出されなかった（図蛍光 X 線および粉末 X 線回折の測定に多大な協力を9）。これらの結果から、水温が低いほど RDF 飛灰の脱頂いた、福岡県工業技術センター化学繊維研究所の親川夢

塩効率が良いことが示唆された。しかし、フリーデル氏塩子主任技師、有村雅司専門研究員、阪本尚孝専門研究員にの生成及び脱塩効率に与える水温の影響は明確になって謝意を表します。

おらず、更なる調査が必要である。
文献
４

まとめ

1）濱村研吾ら：廃棄物資源循環学会論文誌，20，No.1，

RDF 飛灰の経時変化を調査したところ、水分が混入しないように密封した状態で保管するとフリーデル氏塩は52-60，2009．
2）竹本智典ら：廃棄物学会論文誌，19，No.5，293-302，

生成しないが、恒温恒湿条件（28℃、相対湿度 75%）では、1 日でフリーデル氏塩の生成が確認された。また、同

2008．
3）成岡朋弘ら：第18回廃棄物学会研究発表会講演論文集，

じ温湿度条件下で 5～10% の二酸化炭素存在下では、フリーデル氏塩の生成は認められなかったが可溶性塩分の721-723，2007．
4）山本勝彦ら：廃棄物学会論文誌，11，No.4，195-203，

割合は減少した。また、水蒸気を RDF 飛灰に噴霧する事
により、脱塩できることを確認した。さらに、RDF 飛灰2000．
5）長谷知哉ら：廃棄物資源循環学会論文誌，25，16-24，の水洗処理を異なる水温で実施したところ、水洗時の水温

2014．

が低いほど脱塩効率が良いことが示唆された。
（英文要旨）

Evaluation of Friedel’s salt generation and desalting treatment in municipal waste fly ash
Shusaku HIRAKAWA, Nobuhiro SHIMIZU, Mineki TOBA,
Taso IKEURA, Kenji SAKURAGI and Akito OHKUBO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
We investigated Friedel’s salt generation and desalting treatment of fly ash from refuse-derived fuel incineration. Friedel’s salt
generation was not found to occur under sealed conditions. However, Friedel’s salt was generated under conditions withtemperatures of 28°C and a humidity of 75%. However, it was not generated under the same conditions of temperature andhumidity with 5–10% CO2 processing. In addition, we confirmed a desalting effect using steam treatment. Furthermore, we
conducted a wash treatment of fly ash with different water temperatures. We found that desalting efficiency was highest at lower
water temperatures.
[Key words ; fly ash, RDF, Friedel’s salt, desalting treatment]-106-

福岡県保健環境研究所年報第42号， 107-108, 2015

資料
平成26年度感染症細菌検査概要
江藤良樹・西田雅博・岡元冬樹・前田詠里子・村上光一・世良暢之
平成26年度に行政検査として依頼があった感染症細菌検査は、赤痢菌の同定検査、ソンネ赤痢菌のコ
リシン型別検査、コレラ菌の分離検査、レプトスピラのPCR及び抗体検査、劇症型溶血性レンサ球菌のT
型別、M型別等検査及び腸管出血性大腸菌検査であった。これらの検査結果について、その概要を報告する。
［キーワード：赤痢菌、コリシン型別、腸管出血性大腸菌、MLVA法、パルスフィールドゲル電気泳動］
１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

２

腸管出血性大腸菌検査

当所に搬入された腸管出血性大腸菌（以下、EHEC）は

コレラ菌感染疑い 1 事例、コレラ事例 1 例、細菌性赤痢 2 事例、劇症型溶連菌感染症 2 事例、及びレプトスピ

合計 44 株で、内訳は O157 が 28 株、O26 が 4 株、O103

ラ感染症疑い 1 事例、計 7 事例について検査した（表 1）。

が 2 株、O121 が 2 株、O91 が 2 株、O145 が 1 株、O115

そのうち劇症型溶血性レンサ球菌感染症 2 事例についが 1 株、O165 が 1 株、O55 が 1 株、O8 が 1 株、市販免ては、搬入された菌株が、それぞれ G 群溶血性レンサ球

疫血清で型別不能（以下、OUT）であった株が 1 株であ菌 又は A 群溶血性レンサ球菌であることを確認し、一部った（表 2）。これらの菌株は、生化学性状、血清型別及型別を実施した後、衛生微生物協議会溶血性レンサ球菌九

びベロ毒素（VT）型別検査を行った後、国立感染症研究

州地区リファレンスセンターである大分県環境衛生研究所に送付した。28 株の O157 のうち、H 血清型 7 が 24 株

センターを通じて、国立感染症研究所に当該菌株の検査依で、このうち 18 株が VT1 及び 2 産生株、1 株が VT1 単独頼を行った。その結果、2 株は G 群溶血性レンサ球菌 stG6

産生株、5 株が VT2 単独産生株であった。4 株の O157 は及び A 群溶血性レンサ球菌 emm89 と判明した。レプトス

非運動性（以下、H－)で、2 株が VT1 及び 2 産生株、2 株

ピラ感染症疑い事例については、国立感染症研究所に検体が VT2 単独産生株であった。4 株の O26 のうち、3 株がを送付し、PCR 及び抗体検査の依頼を行ったが、いずれもH11（VT1 及び VT2 産生株が 2 株、VT1 単独産生株が 1陰性であった。

株）で、H－が 1 株（VT1 単独産生株）であった。2 株のO103 は H2 であり、VT1 単独産生株であった。2 株の O121
は H19 であり、VT2 単独産生株であった。2 株の O91 はH14 でそれぞれ VT1 及び 2 産生株、VT1 単独産生株であった。1 株の O145 は H－であり、VT2 単独産生株であった。1 株の O115 は H10 であり、VT1 単独産生株であった。
表１

平成26年度に行政検査依頼がなされた感染症細菌検査一覧

番号

搬入日

管轄
保健福祉
(環境)事務所

1

H26.6.23

南筑後

コレラ菌の検出（疑い事例接触者）

便、スワブ

1名分、 2 検体

すべて陰性

2

H26.8.21

北筑後

赤痢菌の同定菌株

1名分、 2 検体

Shigella flexneri 2a3

H26.10.20

京築

劇症型溶血性レンサ球菌型別

菌株

1名分、 3 検体

Ｇ群溶血性レンサ球菌 stG6

4

H26.10.29

嘉穂・鞍手

レプトスラ症検査

血液、髄液、尿、血清

1名分、 5 検体

すべて陰性

5

H26.11.25

嘉穂・鞍手

劇症型溶血性レンサ球菌型別

菌株

1名分、 2 検体

Ａ群溶血性レンサ球菌 emm89

6

H26.12.17

筑紫、田川

コレラ菌の検出（接触者）

便

5名分、 5 検体

すべて陰性

7

H27.3.10

宗像・遠賀

赤痢菌の同定菌株

1名分、 1 検体

Shigella sonnei コリシン型別 8型

検査対象

検査材料

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

-107-

検体数

結果

1 株の O165 は H－であり VT2 単独産生株であった。1 株

株数は、南筑後が 15 件、粕屋が 6 件、宗像・遠賀が 6 件、の O55 は H12 であり VT1 単独産生株であった。1 株の O8

筑紫が 5 件、嘉穂・鞍手が 5 件、糸島が 4 件、北筑後が 3

は H2 であり VT1 単独産生株であった。市販免疫血清で O件であった（表 3）。

血清群型別不能として搬入された 1 株は国立感染症研究所による血清型別試験の結果、OUT:H19（VT2 単独産性株）であった。平成 26 年度の保健福祉（環境）事務所別の菌
表2
O血清群
O157

O26

菌株名
14E003

保健所名
南筑後

平成26年度に搬入された腸管出血性大腸菌のMLVA*、PFGE**解析結果
届出年月日
H26.6.10

血清型(O) 血清型(H)O157
H714E007

筑紫

発症年月日
（保菌者）
H26.6.30

ベロ毒素型
1+2

MLVA type

MLVA comp

13m0875

14c030H26.7.4

O157

H7

1+2

14m0517

14E008

粕屋H26.7.13

H26.7.22

O157

H7

2

14m0503

14c030

14E009南筑後

H26.7.11

H26.7.21

O157

H-

1+2

14m0504

14E010宗像・遠賀

H26.7.17

H26.7.25

O157

H7

1+2

13m0694

14E011

糸島

H26.7.19

H26.7.25

O157

H-

2

14m0507

14c021

14E012

宗像・遠賀

H26.7.19

H26.7.29

O157

H7

1+2

13m0694

14c021

14E013

嘉穂・鞍手

H26.7.25

H26.8.6

O157

H7

1+2

14m051214c021

14E014筑紫

H26.8.3

H26.8.7

O157

H7

1+2

14m051514c081

14E015

筑紫

H26.8.2

H26.8.6

O157

H-

2

14m0507

14E017

嘉穂・鞍手

H26.8.2

H26.8.8

O157

H7

1+2

13m0625

14c025a14E018南筑後

H26.8.14

H26.8.18

O157

H7

2

13m032214c08614E019南筑後

H26.8.18

O157

H7

2

13m032214c086

14E020

南筑後（保菌者）
H26.8.2

H26.8.13

O157

H7

2

13m032214c086

14E024南筑後

H26.8.17

H26.8.17

O157

H7

1+2

14m0510

14E025南筑後

H26.8.17

H26.8.28

O157

H7

1+2

14m0510

14E026

嘉穂・鞍手

H26.8.19

H26.8.25

O157

H7

2

13m0331

14E027糸島

H26.8.24

H26.9.2

O157

H7

1+2

14m0352

14E029南筑後

H26.8.24

H26.9.3

O157

H7

1+2

14m0510

14E030南筑後

H26.9.8

H26.9.13

O157

H7

1+2

14m0516

14E033

嘉穂・鞍手

H26.9.15

H26.9.24

O157

H-

1+2

14m0511

14E034南筑後

H26.10.4

H26.10.6

O157

H7

1+2

14m0510

14E035南筑後

H26.10.4

H26.10.6

O157

H7

1+2

14m0510

14E036

南筑後

H2610/07

O157

H7

1+2

14m0510

14E040

南筑後（保菌者）
H26.10.7

H26.10.11

O157

H7

1+2

14m0514

14E041

北筑後

H26.10.2

H26.10.12

O157

H7

1+2

14m0418

14E042

粕屋

H26.12.20

O157

H7

1+2

14m0508

14E045

宗像・遠賀

H27.2.19

H27.2.26

O157

H7

1

15m0021

14E004

嘉穂・鞍手

H26.6.16

H26.6.20

O26

H11

1

13m2015

14E022

糸島

O26

H-

1

14m2160

筑紫（保菌者）
H26.9.15

H26.8.22

14E031

H26.9.19

O26

H11

1+2

14m215414m2159

14E032

粕屋

H26.9.13

H26.9.22

O26

H11

1+2

O103

14E006北筑後

H26.6.13

H26.6.19

O103

H2

1

14E038

宗像・遠賀

O103

H2

1

14E021

筑紫（保菌者）
H26.6.13

H26.9.29

O121

H26.8.18

O121

H19

2

14E023南筑後

H26.8.19

H26.8.25

O121

H19

2

O91

14E001

北筑後（保菌者）

H26.5.15

O91

H14

1

14E044

粕屋

H27.2.18

O91

H14

1+2

O145

14E028

粕屋（保菌者）
H26.7.29

H26.8.26

O145

H-

2

O115

14E016

粕屋

H25.7.25

H26.8.11

O115

H10

1

O165

14E039

宗像・遠賀

H26.9.20

H26.10.2

O165

H-

2

O55

14E002

宗像・遠賀

H26.6.6

H26.6.12

O55

H12

1

O8

14E005南筑後

H26.7.2

H26.7.3

O8

H2

1

OUT

14E043糸島

H27.1.9

H27.1.15

OUT

H19

2

*MLVA：Multiple-locus variable number of tandem repeat analysis**PFGE：Pulsed field gel electrophoresis（パルスフィールドゲル電気泳動法）
表3

事務所別腸管出血性大腸菌株数

保健福祉（環境）事務所名
南筑後
粕屋
宗像・遠賀
筑紫
嘉穂・鞍手
糸島
北筑後
計

届出数
15
6
6
5
5
4
3
44

-108-

備考

14c06214c0652015年2月；福岡市での散発事例由来株の示すパターンと一致福岡県保健環境研究所年報第42号， 109-110, 2015

資料
平成26年度性器クラミジア・淋菌感染症抗原検査結果概要
江藤良樹・西田雅博・岡元冬樹・前田詠里子・村上光一・世良暢之
平成26年度に当所に検査依頼された性器クラミジア・淋菌感染症抗原検査検体の総数は 846 件（男性 501 名、女性 339 名、性別不明 6 名）であった。そのうち、クラミジア抗原陽性者は52 名（男性 19 名、女性 33 名）で、陽性率は 6.1% であった。一方、淋菌抗原陽性者は2名（男性 1 名、女性 1 名）で、陽性率は 0.2% であった。
［キーワード：性器クラミジア、淋菌、抗原検査］
１

はじめに

２・２ 検査項目

クラミジアおよび淋菌感染症は、性感染症の中で罹患患者数が多い疾患である。いずれも平成14年をピークに減少

初尿中のクラミジア抗原及び淋菌抗原について検査を実施した。

傾向にあるが、平成25年の感染症発生動向調査では性器ク
ラミジア感染症として25,606名、淋菌感染症として9,488

２・３ 試薬及び機器

1)

名が報告されている 。患者数が多い原因のひとつとしてクラミジア及び淋菌抗原検査には、ホロジックジャパン

無症候性の感染者の存在が指摘されている。本人が感染し㈱製のキット、アプティマ Combo2 クラミジア/ゴノレアていることに気づかないまま性交渉を行い相手に感染さを、機器は As-1000 増幅検出機/Ps-1000 分離機（富士レビ

せ、新たな感染者も感染に気がつかずに、さらに感染を拡

オ（株））をそれぞれ用いた。

大させるという“無症候性感染の連鎖”によって、若者の間で感染が拡大することが懸念されている2,3)。

２・４ 検査方法

福岡県では性感染症予防対策の一環として、平成 16 年

テンチューブユニット(TTU)に RNA 抽出液を 100 µL

3 月より性器クラミジア感染症について抗体検査を実施

分注し、そこに陽性コントロール（クラミジア、淋菌）、

していたが平成 25 年 4 月より尿を検体とした抗原検査

又は、尿検体 400 µL を加え、手で緩やかに撹拌した。

に変更し、性器クラミジア感染症に加えて、淋菌感染症に

Ps-1000 分離機に TTU をセットし、ターゲットキャプチャ

ついても検査を実施している。福岡県では、県内の保健福ー法によりクラミジア、及び、淋菌の RNA を精製した。

祉（環境）事務所にて性感染症の相談を実施しており、性さ ら に 、 TTU を As-1000 増 幅 検 出 機 に セ ッ ト し 、器クラミジア、及び、淋菌感染症検査の希望者に対して採Transcription mediated amplification (TMA) 法による RNA

尿を行っている。当所では、保健福祉（環境）事務所で採増幅後、発光特性の異なるプローブを用いたハイブリダイ

取された検体について抗原検査を実施している。本稿では、ゼーションによりクラミジア、淋菌の検出を行った。

平成 26 年度に実施した検査の概要について報告する。
３
２

結果

方法

平成 26 年度の性器クラミジア、淋菌抗原検査結果、年２・１ 検体齢区分別検体搬入数、抗原陽性数（陽性率）を表 1 に示

平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月にかけて、週に一す。検体搬入数は男性では 30歳代が 168 名と最も多く、度、県内 9 保健福祉（環境）事務所にて採取された尿 846

次いで 20 歳代で 154 名であった。女性では 20 歳代で件（男性 501 名、女性 339 名、性別不明 6 名）を用い

151 名と最も多く、次いで 30 歳代で 106 名であった（表た。カップに採取した初尿（20-30 mL）から2 mLを尿搬送1）。クラミジア抗原陽性は 52 名（男性 19 名、女性 33

チューブに入れてチューブ内の尿搬送液と混和させたも名）、淋菌抗原陽性は 2 名（男性 1 名、女性 1 名）でのを検体とした。

あった。クラミジア抗原陽性率は全体で 6.1%
（男性 3.8%、
女性 9.7%）であり、陽性率は男性より女性の方が有意福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）に高かった（p<0.05, chi-square test）。また、全年-109-

齢区分の男女間を比較したところ、20 歳代のみ女性のクる。また、10代では、男女ともに陽性率が20%を超えるに

ラ ミ ジ ア 抗 原 陽 性 率 が 有 意 に 高 か っ た （ p<0.05,

も関わらず検査数が少ない現状にあることから、検査を促

chi-square test）。

すと共に教育・啓発活動が必要と考えられた。

４

文献

考察
厚生労働省の性感染症報告数による全国の性器クラミ

1) 厚生労働省：性感染症報告数

ジア感染症、淋菌感染症の定点当たりの報告数は、平成 14(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0411-1.html).

年のそれぞれ 47.73、23.91をピークに平成 25 年はそれぞ

2) 小野寺昭一：Urology View 2009 ; 7 : 10―17.

れ 26.29、9.74と減少傾向にある1）。一方、福岡県結核・

3) 熊本悦明, 川名 尚:医事新報
85-91

感染症発生動向調査事業による性器クラミジア感染症、淋
菌感染症の定点当たりの報告数は、平成 11 年のそれぞれ

4) 福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集平成25年,

98.3、80.1をピークに、平成 25 年はそれぞれ 41.3、18.4と減少傾向にあるものの全国平均よりも高い4）。また、福岡県結核・感染症発生動向調査事業による性器クラミジア
感染症の報告によると、平成25年の男性患者数は878名、女性患者数は651名と男性の方が多いが、本事業の結果では女性の陽性率の方が高かった。このことは、クラミジアの感染により症状が出やすい男性は病院を受診する一方で、症状の出にくい女性では感染に気がついてない状況を反映しているものと考えられる。特に20代の女性では、20代男性と比べて有意に陽性率が高いことから、感染拡大を防ぐために多くの方に検査を受診するよう促す必要があ
表 1 年齢区分別検体搬入数および抗原陽性数（陽性率）
年齢区分別検体搬入数及び抗原陽性数（陽性率）*
表1
*

性別

男性

女性

年齢区分

検体数

クラミジア
陽性数
(陽性率)

淋菌
陽性数
(陽性率)

～19歳
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60歳～
不明
小計
～19歳
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60歳～
小計

7
154
168
85
38
48
1
501
23
151
106
31
13
15
339
6
846

2 (28.6%)
6 ( 3.9%)8 ( 4.8%)
3 ( 3.5%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)19 ( 3.8%)
5 (21.7%)
17 (11.3%)
9 ( 8.5%)
1 ( 3.2%)
1 ( 7.7%)0 ( 0.0%)33 ( 9.7%)0 ( 0.0%)52 ( 6.1%)

0 ( 0.0%)
1 ( 0.6%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)
1 ( 0.2%)0 ( 0.0%)
1 ( 0.7%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)
1 ( 0.3%)0 ( 0.0%)
2 ( 0.2%)

不明
計2008;4388:65-68､*年齢等は自己申告による*年齢等は自己申告による-110-

平成26年3月

福岡県保健環境研究所年報第 42 号,111－113，2015

資料
平成 26 年度食品の食中毒菌汚染実態調査
西田雅博・江藤良樹・前田詠里子・岡元冬樹・村上光一・世良暢之
食中毒発生の未然防止対策及び流通食品の細菌汚染実態を把握するために、県内で市販されている
生食用等野菜、浅漬、肉類等の計 100 検体を対象に調査を行った。大腸菌は生食用等野菜 62 検体、浅漬 16 検体、肉類等（生食用鶏肉等）4 検体の計 82 検体を対象に、サルモネラは生食用等野菜 15 検
体、浅漬 10 検体、肉類等（ミンチ肉、角切りステーキ肉、生食用鶏肉等）22 検体の計 47 検体を対象に、腸管出血性大腸 O157/O26/O111 は生食用等野菜 24 検体、浅漬 16 検体、肉類等（ミンチ肉、角切りステーキ肉、生食用鶏肉等）18 検体の計 58 検体を対象に、カンピロバクターは肉類等（生食用鶏肉等） 8 検体を対象に検査を実施した。その結果、大腸菌が 9 検体から、カンピロバクターが 1 検体から検出された。腸管出血性大腸菌 O157、O26 及び O111 はいずれの検体からも分離されなかったが、腸管出血性大腸菌 O 血清群血清型別不能が角切りステーキ肉 2 検体から、腸管出血性大腸菌ベロ毒素（VT2）遺伝子が角切りステーキ肉 1 検体から検出された。サルモネラはいずれの検体からも検出されなかった。
［キーワード :食品検査、食中毒菌、汚染実態調査、浅漬］
１

はじめに

２・２ 検査項目

食中毒発生の未然防止対策を図り、流通食品の細菌汚

大腸菌は生食用等野菜 62 検体、浅漬 16 検体、肉類等

染実態を把握することを目的として、福岡県内で流通し（生食用鶏肉等）4 検体の計 82 検体を対象に、サルモネている市販食品を対象に食中毒菌検査を行なった。本調

ラは生食用等野菜 15 検体、浅漬 10 検体、肉類等（ミン査は、日常摂取する食品の食中毒菌汚染状況を明らかに

チ肉、角切りステーキ肉、生食用鶏肉等）22 検体の計 47

し、食品取扱業者への食品等の衛生的な取り扱いに関す検体を対象に、腸管出血性大腸 O157/O26/O111 は生食用る指導や、営業施設への効率的監視による食中毒菌汚染

等野菜 24 検体、浅漬 16 検体、肉類等（ミンチ肉、角切防止対策の一環として、毎年行っている。

りステーキ肉、生食用鶏肉等）18 検体の計 58 検体を対大腸菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O157/O26/

象に、カンピロバクターは肉類等（生食用鶏肉等） 8 検

O111、カンピロバクターの検査は、平成 26 年 5 月 1

体を対象に検査を実施した。

日付け食安発第 0501 第 3 号厚生労働省医薬食品局食品

２・３ 検査方法

安全部長通知別添「平成 26 年度食品の食中毒菌汚染実態

大腸菌検査法は次のとおりである。検体 25g に buffered

調査実施要領」に従い、実施した。なお、岩手県、秋田

peptone water (BPW) を 225mL 加え、ストマッキングし県、山形県、埼玉県、さいたま市、千葉県、東京都、神た後、35±1℃で 22±2 時間前培養した。この培養液 1mL

奈川県、横浜市、川崎市、富山県、富山市、福井県、岐をダーラム管入り Escherichia coli broth に接種し、44.5±

阜県、静岡県、神戸市、岡山県、山口県、愛媛県、北九0.2℃で 24±2 時間培養した。その後の操作は、食品衛生

州市、福岡市、宮崎県及び沖縄県の各自治体においても検査指針微生物編 1）及び国立医薬品食品衛生研究所から同様の検査を行っている。

の助言に従い実施した。本調査における大腸菌の同定は、培地で大腸菌群と視認される集落を釣菌し、次いで２

IMViC 試験（インドール産生能試験、メチルレッド反応

方法

２・１

試験、Voges-Proskauer （VP）反応、クエン酸塩利用性）

検体

平成 26 年 9 月から平成 26 年 12 月に福岡県内 9のパターン中 “+ + - -“の菌株を大腸菌と同定する規定

保健福祉（環境）事務所で買い上げた食品等を対象としとなっている。IMViC については、 96 穴マイクロプレ

た。事務所別の検体数は表 1 に、対象食品は表 2 に示ートと同形の（2:3 長方形マトリックの）96 本小試験管した。

システムを用いて実施した。用いたマイクロプレートは、

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

-111-

表１

表１各保健福祉（環境）事務所の搬入検体数
各保健福祉（環境）事務所の搬入検体数
搬入事務所

搬入日
2014/9/29
2014/10/6
2014/11/10
2014/12/1
総計

筑紫
13

粕屋

糸島
12

宗像・遠賀

嘉穂・鞍手

田川

北筑後

13

12

8
8

9
9

12

13

12

京築

総計
25
25
25

8
8

25
100

13

12

13

南筑後

12

13

旭硝子（株）社製バイオチューブシステム シリーズ

した。培養後、各分離平板培地の発育した定型的コロニ

F-T101、12 連のデープウエルプレート・チューブであり、ーを 3 - 4 個ずつ釣菌して、TSI 寒天培地、SIM 寒天培地

これにインドール産生能試験、メチルレッド反応試験、及びリジン脱炭酸試験用培地等に接種し、37±1℃で 22

VP 反応試験、クエン酸塩利用性試験に対応する 4 種の

±2 時間培養した。その後、生化学性状を確認し、血清培地を、それぞれ長軸方向に 100 µL ずつ分注した。こ型別試験や必要に応じて他の細菌学的検査を行い同定しれに検体を短軸方向に 4 穴ずつ接種した。接種後プレーた。

トに付属の蓋を被せ、蓋と本体の間隙をビニールテープ

カンピロバクターの検査は、“食品からの微生物標準にて密着させ培養した。これを 24 時間後に インドール

試験法検討委員会”が定めたカンピロバクター・ジェジ

産生能試験を、48 時間後にメチルレッド反応試験及びュニ/コリ標準試験法に従い、実施した。すなわち、検体

VP 反応試験を、72 時間後にクエン酸塩利用能試験を判25 g にカンピロバクター選択増菌培地（プレストン組

定した。インドール産生能試験及びメチルレッド反応試成）を 100 mL 加えストマッキングし、42±1℃で 48 時

験には、12 チャンネルマイクロピペットを用いてクロロ

間、微好気条件下で増菌培養した。24 時間後と 48 時間

ホルム、コバックの試薬及びメチルレッド試薬をそれぞ後の培養液 1 白金耳量をスキロー培地及び mCCDA 培地

れ 25 µL 分注し判定した。同様に、VP 反応試験には、に画線塗抹し、42±1℃で 48 時間、微好気培養した。培VP 試薬 1 を 100 µL、VP 試薬 2 を 30 µL 分注し、ピ

養後、各分離平板培地の発育した定型的コロニーを 3 - 4

ペッテングによる撹拌を行い、室温放置後に判定した。

個ずつ釣菌し、生化学性状を確認して同定した。

腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 の検査は、平成 24
年 12 月 17 日付食安監発第 1217 第 1 号 “腸管出血性大３

結果及び考察腸菌 O26、O111 及び O157 の検査法について”に従い、検査結果を表 2 に示す。大腸菌は 82 検体中 9 検体実施した。検体 25 g に mEC 培地を 225 mL 加え、スト（16%）から検出された。サルモネラは、47 検体すべて

マッカー処理した。培養後、アルカリ熱抽出法にて菌体が陰性であった。腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 はDNA を抽出し、リアルタイム PCR によりベロ毒素遺伝

58 検体すべてが陰性であったが、腸管出血性大腸菌 O 血子の増幅及び検出を行った。PCR 陽性検体は、免疫磁気

清群型別不能が角切りステーキ肉 2 検体から検出されビーズ 3 種を用いて、腸管出血性大腸菌 O157、O26 及た。そのほか角切りステーキ肉 1 検体から腸管出血性大び O111 を集菌し、各血清型に応じた分離培地に塗抹し腸菌ベロ毒素（VT2）遺伝子が検出されたが、病原体はた。すなわち分離培養には、3 種の集菌ビーズそれぞれ

検出されなかった。カンピロバクター・ジェジュニ／コにクロモアガーSTEC 寒天培地を使用するとともに、

リは 8 検体中 1 検体から検出された。

O157 集菌ビーズには CT-SMAC 寒天培地、O26 集菌ビー

大腸菌は、糞便あるいは腸管系病原細菌の汚染指標とズ に は CT-RMAC 寒 天 培 地 、 O111 集 菌 ビ ー ズ に はして、最も一般的に使用されている。本調査での生食用

CT-SBMAC 寒天培地を加えて使用した。

等野菜の大腸菌陽性検体数は、みつばが 4 検体中 1 件

サルモネラの検査は、“食品からの微生物標準試験法検討委員会”が定めたサルモネラ標準試験法

2)（25%）、もやしが 7 検体中 4 件（57%）、水菜が 4

に従い、

検体中 1 件（25%）、漬物用野菜が 12 検体中 1 件（8%）

実施した。すなわち、検体 25g に BPW 225 mL を加えてであった。結果からは、もやしの大腸菌汚染率が高く、ストマッキングし、37±1℃で 22±2 時間、前増菌培養しこれら生食用等野菜の調理に際しては、衛生的な取扱いた。その後、その培養液、0.1 及び 1 mL を Rappaport -や適切な調理方法の選択等の注意が必要であると考えら

Vassiliadis 培地及びテトラチオン酸塩培地 10mL に接種れた。

し、42±0.5℃で 22±2 時間培養した。それぞれの培地をまた、漬物に関しては、2012 年に札幌市等で発生した

よく混和後、1 白金耳量を DHL 寒天培地及び Chromagar

浅漬による腸管出血性大腸菌 O157 の食中毒事件 3) を踏

Salmonella 培地に画線塗抹し、37±1℃で 22±2 時間培養

まえて、漬物の衛生規範（平成 24 年 10 月 12 日付け食安-112-

監発 1012 第 1 号厚生労働省医薬品食品局食品安全部監視コミュニケーション等による平素からの消費者への啓発

安全課長通知）が改正され、この中で漬物製品の微生物が重要と考えられた。

学的要件が示された。本調査での浅漬の大腸菌陽性検体
数は 16 検体中 1 件(6%)であった。大腸菌が検出された浅漬の製造施設等については、同規範の遵守による衛生文献
1) 厚生 労働 省監 修： 食品衛 生検査 指針 ・微 生物 編，

管理が求められる。

116-235，東京，日本公衆衛生協会，2004．

なお、今回の調査では、腸管出血性大腸菌 O 血清群型

2)

食 品 か ら の 微 生 物 標 準 試 験 法 ，

別不能が結着処理を施した角切りステーキ肉から、また、

http://www.nihs.go.jp/fhm/mmef/pdf/protocol/NIHSJ-01_

カンピロバクター・ジェジュニが生食用鶏肉から検出さST4_rev03.1.pdf

れている。食中毒の発生予防のためには、引き続き、調3) 坂本裕美子ら: IASR, 34(5), 126, 2013

理時の衛生管理や適切な調理等の注意喚起並びにリスク
表２

食品の種類と検出された病原菌
陽性検体数

生食用等野菜浅漬
肉類等（ミンチ肉）（角切りステーキ肉）（生食用の鶏肉等）
計／

検査対象検体数

検体数

検体
カイワレ
レタス
みつば
もやし
キュウリ
トマト
水菜
カット野菜
漬物用野菜
浅漬
豚
牛豚混合
牛サイコロステーキ
牛肉
生食用鶏肉（タタキ等）
馬刺

4
4
4
7
8
7
4
12
12
16
4
3
6
1
4
4
100

大腸菌

サルモネラ

カンピロバクター

0/4
0/4
1/4
4/7
0/8
0/7
1/4
0/12
1/12
1/16
-

0/7
0/8
0/10
0/4
0/3
0/6
0/1
0/4
0/4
0/47

1/4
0/4
1/8

0/2
1/2
9/82

腸管出血性大腸菌
O157/O26/O111
0/12
0/12
0/16
0/4
0/3
0/6
0/1
0/2
0/2
0/58

その他の
腸管出血性大腸菌
0/12
0/12
0/16
0/4
0/3
3/6 *1
0/1
0/2
0/2
3/58

*1 O血清群型別不能検出（2検体）、ベロ毒素2型遺伝子検出（1検体）-113-福岡県保健環境研究所年報第 42 号，114－116，2015

資料

平成 26 年度収去食品中の食中毒細菌検査
村上光一・前田詠里子・岡元冬樹・江藤良樹・西田雅博・世良暢之
市販の食品について、食中毒の予防、汚染食品の排除、流通食品の汚染実態の把握を目的とした食品収去検査を行った。牛肉、豚肉、鶏肉、生食用鮮魚介類、馬肉（馬刺し用）、殺菌液卵、未殺
菌液卵、生食用牛肉、及び生食用かきの合計 89 検体について検査を実施した（のべ 657 項目・検体）。生食用かき 4 検体および生食用牛肉 2 検体を除く 83 検体について、汚染指標細菌及び食中毒細菌の検査を行った結果、大腸菌群が 66 検体、サルモネラが 19 検体、黄色ブドウ球菌が 5 検
体、カンピロバクターが 13 検体、及びウェルシュ菌が 2 検体から検出された。畜水産食品 50 検
体については、残留抗生物質モニタリング検査も併せて行った。その結果、いずれの検体からも残留抗生物質は検出されなかった。
［キーワード：収去検査、食品検査、食中毒細菌、残留抗生物質］

１

食肉衛生検査所で収去した鶏肉 31 検体、豚肉 20 検体、はじめに
厚生労働省食中毒統計資料によると、平成 26 年の食

牛肉 15 検体、生食用鮮魚介類 10 検体、液卵 2 検体（殺中毒は 976 事例発生しており、細菌性食中毒は 440 事例

菌及び未殺菌各 1 ）、馬肉（馬刺し用） 5 検体、生食（45.1%）であった。細菌性食中毒のうち、カンピロバ

用牛肉 2 検体の 85 検体、さらに、平成 27 年 1 月 19 日

ク タ ー ・ ジ ェ ジ ュ ニ ／ コ リ に よ る も の は 306 事 例に収去した生食用かき 4 検体の合計 89 検体について（31.4%）、サルモネラ属菌によるものは 35 事例（3.6%）、

細菌検査を実施した。このうち畜水産食品 50 検体（鶏黄色ブドウ球菌によるものは 26 事例（2.7%）、ウェル

肉 15 検体、豚肉 12 検体、牛肉 13 検体、生食用魚介

シュ菌によるものは 25 事例（2.6%）、腸管出血性大腸

類 10 検体）について、残留抗生物質モニタリング検査

菌によるものも 25 事例（2.6%）であった。これらの食も併せて行った。

中毒細菌は、未調理の食品（食肉、野菜など）等に存在している。そのため、不適切な調理（加熱不足、調理器

２・２ 検査項目

具の汚染など）、不適切な温度管理や食肉の生食などが行われると、食中毒を引き起こす原因となる。

検査項目は、汚染指標細菌（一般細菌数、大腸菌群 [馬肉は糞便系大腸菌群]、推定嫌気性菌数）及び食中毒細菌

汚染食品の排除、食中毒発生の未然防止対策、流通食（黄色ブドウ球菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O157、品の汚染実態の把握を目的とし、食品衛生法に基づいて、

O26、O111、カンピロバクター・ジェジュニ／コリ、エ

食品衛生監視員が収去した食品について、汚染指標細菌

ルシニア・エンテロコリチカ、ウェルシュ菌、セレウス

及び食中毒細菌の検査を行った。また、厚生労働省医薬菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカス、

局食品保健部監視安全課長通知により、畜水産食品に残ビブリオ・フルビアリス）の 16 項目について検査した。

留する抗生物質についてモニタリング検査を実施した。

このうち、エルシニア・エンテロコリチカは豚肉のみにて検査した。生食用魚介類は上記の項目に加え、腸炎ビ方法

ブリオ最確数検査を行った。生食用牛肉 2 検体は腸内細２・１ 検体菌科菌群について、また、生食用かき 4 検体は、細菌数、２

平成 26 年 5 月 12 日から平成 26 年 7 月 7 日にかけて、大腸菌最確数及び腸炎ビブリオ最確数について検査した。

保健衛生課を通じ県内 9 保健福祉（環境）事務所および福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）-114-

２・３ 細菌検査

２・４ 畜水産食品の残留抗生物質の検査

それぞれの食品について各項目の検査は、成分規格が1)

平成 6 年 7 月 1 日衛乳第 107 号中の“畜水産食品中のある食品は公定法（食品衛生法及び関連法規） に従い、残留抗生物質簡易検出法（改訂）”に従い、鶏肉 15 検体、それ以外の食品については、食品衛生検査指針 2)及び平豚肉 12 検体、牛肉 13 検体、及び生食用魚介類 10 検

成 24 年 5 月 15 日付食安監発 0515 第 1 号厚生労働省医薬体の合計 50 検体について、残留する抗生物質（ペニシ

食品局食品安全部監視安全課長通知による｢腸管出血性

リン系、アミノグリコシド系、マクロライド系及びテト大腸菌 O26、O111 及び O157 の検査法について｣に従っ

ラサイクリン系）を検査した。

て実施した。エルシニア、ビブリオ属、セレウス菌及び黄色ブドウ球菌の検査方法は、検体 25 g に滅菌リン酸緩３

衝生理食塩水 225 mL を加えストマッカー処理し、エル

３・１ 細菌検査結果

結果

シニア増菌培地、アルカリペプトン水、食塩ポリミキシ

一般細菌数の検査結果の一部を図 1 に示した。鮮魚魚

ンブイヨン及び 7.0%塩化ナトリウム加トリプトンソー介類の一般細菌数は 300/g 以下のものから 104 /g オーダ

ヤブイヨンで増菌培養した後、クロモアガーエルシニア

ーの範囲で分布していた。牛肉は 104 /g から 107 /g オー（寒天培地）、TCBS 寒天培地、NGKG 寒天培地、ビブ

ダー、豚肉は 103 /g から 107 /g オーダー、鶏肉は 103 /g かリオ寒天培地及び食塩卵寒天培地の各分離培地で検出しら 106 /g オーダーで分布していた。馬肉（馬刺し用）はた。また、カンピロバクターは、検体 25 g にカンピロ

300/g 以下のものから 105 /g オーダーの範囲で分布してバクター選択増菌培地（プレストン組成）を 100 mL 加

いた。液卵と生食用かきの細菌数は、液卵は 300/g 以下

え、ストマッカー処理し、10 mL を滅菌中試験管に移しのものと 1200/g、生食用かきは 3 検体が 300/g 以下で 1た。微好気条件で培養した後に、スキロー改良培地、検体が 880 /g と低値であり、未殺菌液卵と生食用かきに

mCCDA 寒天培地で検出した。検査対象と考えられるコ定められた成分規格を満たしていた。

ロニーを釣菌し、TSI 寒天培地等を用いて生化学性状を

汚染指標菌である大腸菌群及び食中毒菌の細菌検査確認した。必要に応じて血清型別試験や他の細菌学的検結果を表 1 に示した。大腸菌群は 42 検体が陽性を示し査を行い、同定した。腸管出血性大腸菌 O157、O26、O111

た。サルモネラは鶏肉 19 検体から検出され、内訳はの検査は、mEC 培地で増菌後、アルカリ熱抽出法にて菌Salmonella 血清型 Schwarzengrund が 9 検体、血清型

体 DNA を抽出し、PCR にてベロ毒素産生遺伝子を検出

Infantis が 8 検体、及び血清型 Manhattan が 2 検体でし、PCR 陽性検体について免疫磁気ビーズで腸管出血性あった。黄色ブドウ球菌は鶏肉 4 検体及び生食用鮮魚介

大腸菌 O157、O26、O111 を集菌した。分離培地として類 1 検体の合計 5 検体から検出された。鶏肉 13 検体

はクロモアガーSTEC 寒天培地のほか、O157 分離用にからはカンピロバクター・ジェジュニが検出された。鶏CT-SMAC 寒天培地を、O26 分離用に CT-RMAC 寒天培

肉 2 検体からウェルシュ菌が検出された。セレウス菌は、地を、O111 分離用に CT-SBMAC 寒天培地を用い、検査

検出されなかった。全ての検査対象検体からは腸管出血

対象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI 寒天培地、SIM性大腸菌 O157、O26、O111、エルシニア・エンテロコリ

寒天培地、リジン脱炭酸試験用培地及び C-LIG 培地で生

チカ、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカ

化学性状を確認した。必要に応じて血清型別試験やベロ

ス及びビブリオ・フルビアリスは検出されなかった。生

毒素産生試験を行い、同定した。サルモネラの検査は、食用牛肉 2 検体及び生食用かき 4 検体は、規格基準に違

検体 25 g に緩衝ペプトン水 (液卵は FeSO4･7H2O 添加

反する検体はなかった。

緩衝ペプトン水を使用した) を 225 mL 加え、ストマッ
キングし、培養した。Rappaport-Vassiliadis 増菌培地及び

３・２ 畜水産食品の残留抗生物質検査結果

テトラチオン酸塩培地で培養し、XLT4 寒天培地及び
SMID 寒天培地で検出した。但し、馬肉（馬刺し用）に検査した 50 検体から 4 項目の残留抗生物質は検出されなかった。

ついては、 EEM ブイヨンにて前増菌し、セレナイト・ブリリアントグリーン培地にて増菌、DHL 寒天培地に４考察てコロニーを確認した。検査対象と考えられるコロニー

食品ごとの大腸菌群の検出率を検査件数が 10 件以上を釣菌し、TSI 寒天培地、SIM 寒天培地、リジン脱炭酸のもので比較すると、鶏肉が 97%（30 検体／31 検体）試験用培地及びシモンズクエン酸塩培地で生化学性状をと最も高く、次いで牛肉が 93%（14 検体／15 検体）（生確認した。血清型別試験や必要に応じて、他の細菌学的食用を除く）、豚肉が 75%（15 検体／20 検体）、生食検査を行い、同定した。

用魚介類が 60%（6 検体／10 検体）であった。また、カ-115-

ンピロバクター、サルモネラ、ウェルシュ菌については、

文献

鶏肉からのみ検出された。以上の結果から、鶏肉は他の

1) 食品衛生研究会編集：食品衛生小六法，平成 22 年版，食品に比べサルモネラ、カンピロバクター、ウェルシュ菌などの食中毒細菌への汚染率が高いことから、取り扱

1138-1193，東京，新日本法規，2010．
2) 厚生労働省監修：食品衛生検査指針・微生物編，116-328，

いには十分な注意が必要である。鶏肉の加熱調理は十分

東京，日本食品衛生協会，2004．

に行い、調理に使用した器具は他と共用せずに、使用後は十分に消毒する必要があると考えられた。

表 1 汚染指標菌または食中毒菌が検出された検体数

陽性検体数
試料名

鶏肉
豚肉
牛肉
生食用鮮魚介類
馬肉（馬刺し用）
生食用かき
生食用牛肉
未殺菌液卵（鶏卵）
殺菌液卵（鶏卵）

検体数

31
20
15
10
5
4
2
1
1
89

大腸菌
群

糞便系
大腸菌
群

サルモ
ネラ

黄色ブド
ウ球菌

30
15
14
6
1
0
66

-*
0
0

19
0
0
0
0
0
0
19

4
0
0
1
0
0
0
5

カンピロ
バクター

13
0
0
0
0
0
0
13

腸管出
血性大
腸菌

ウエル
シュ菌

セレウ
ス菌

腸内細
菌科菌
群

エルシ
ニア

腸炎ビブ
リオ

0
0
0
0
0
0
0
0

2
0
0
0
0
0
0
2

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0

0
0

0
0 **
0

合計
*-: 検査対象外**生食用かきの腸炎ビブリオは定性試験および定量試験（最確数試験）ともに陰性あるいは定量限界未満であった。

図 1 食肉及び生食用鮮魚介類の一般細菌数の区分における検体分布（鮮魚介類
10 検体、牛肉 15 検体、豚肉 20 検体、鶏肉 31 検体、但し、生食用牛肉は含
まず）

-116-

福岡県保健環境研究所年報第42号，117－119，2015

資料
平成 26 年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事例について
前田詠里子・岡元冬樹・江藤良樹・西田雅博・村上光一・世良暢之・
中村麻子・吉冨秀亮・芦塚由紀・濱﨑光宏・堀川和美
福岡県において平成 26 年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒事例（疑いを含む）は 25 事例であり、当所病理細菌課とウイルス課にて検査した検体は、延べ 239 検体であった。平成 26 年度に検出された食中毒細菌は、カンピロバクター・ジェジュニ、カンピロバクター・コリ、セレウス菌であった。ウイルスでは
ノロウイルスが検出された。病因物質が検出された、若しくは判明した事例は 25 事例中 18 事例（ 72% ）であった。
［キーワード：食中毒細菌、ノロウイルス、原因不明食中毒］
１した場合は、釣菌して、TSI、SIM 寒天培地などを用い

はじめに
厚生労働省の統計によると、全国の食中毒発生事件数た生化学性状試験、血清型別、毒素型別、PCR を用いは平成 10 年以降、減少傾向にあり、ここ数年間は横ばた病原遺伝子の検出などの試験検査を実施して、食中毒

1)細菌の同定を行なった。また、寄生虫が疑われる場合にい状態である 。福岡県における過去 5 年間の年間食中毒（疑い）での検査依頼数は、平成 21 年が 42 件、平は、平成23年7月11日付け食安監発0711第1号”Kudoa

成 22 年度が 46 件、平成 23 年が 47 件、平成 24 年度

septempunctata の検査法について（暫定版）”、及び、が 36 件、平成 25 年が 28 件と推移している。福岡県で平成23年8月23日付け食安監発0823第1号”Sarcocystis

発生した食中毒（疑いを含む）事例についてその病因物

fayeri の検査法について（暫定版）”に基づき検査を行

質を明らかにすることは、食中毒予防対策を行う上で重った。

要であることから、今回、平成 26 年度に福岡県内で発一方、ウイルス性食中毒が疑われる場合は、ウイルス

生、または、県民が他の都道府県で罹患した食中毒事例検査を実施した。ウイルス検査は糞便（数グラム程度）

について、主として病因物質の観点から解析した。

をリン酸緩衝液（pH 7.5）で 約 10 % 乳剤とし、10,000rpmで 20 分間遠心した。この上清から RNA を抽出し、

２

逆転写酵素を用いて相補的な DNA を合成した。さらに、

細菌性・ウイルス性食中毒発生時の検査方法

ノロウイルス等の遺伝子に特異的な プライマーを用い

平成26年度は、 25事例、239 検体（患者便、従事者
便、食品残品、拭き取り、菌株など）について、食中毒てPCR で増幅し、増幅産物を電気泳動で確認した。

細菌検査・寄生虫及びウイルス検査を実施した。検体の増幅産物が確認された検体については、さらにシークエ

検査対象数は、細菌・寄生虫検査のみ実施したもの 82

ンスを行なってその増幅産物の塩基配列を決定し、ノロ

検体、ウイルス検査のみ実施したもの 9検体、いずれもウイルス等の最終確認及び遺伝子型の決定を行なった。

実施したもの 74検体であった。
患者の症状などから細菌性食中毒が疑われる場合は、

３

結果及び考察まず搬入された検体から食中毒細菌を検出するため、SS

平成 26 年度の食中毒（疑いを含む）事例において病寒天培地、TCBS 寒天培地、食塩卵寒天培地、スキロー

原微生物が検出された、若しくは判明した事例は 25 事

改良寒天培地、SMID 寒天培地などで直接分離培養する

例中 18 事例（ 72% ）であった（表 1）。今年度の特徴

とともに、アルカリペプトン水、7.0% 塩化ナトリウムは、平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月と一年中ノロウイ

加トリプチケースソイブイヨン、カンピロバクター選択

ルスの事例が発生したことと、平成 26 年 5 月から平成増菌培地（プレストン組成）、ラパポート・バシリアデ

27 年 2 月の期間にカンピロバクターによる食中毒事例

ィス培地などを用いて増菌培養し、直接培養と同様な培が多く発生したことであった。

地で分離培養した。寒天平板培地に疑わしい集落が発育

病因物質別では、ノロウイルスによるものが 10 事例（全事例の 40% ）、カンピロバクター・ジェジュニ及び

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）-117-

カンピロバクター・コリによるものが 7 事例（全事例の 28% ）、セレウス菌によるものが 1 事例（全事例の4% ）であった。ノロウイルスが検出された事例では、 10
事例中 4 事例（ 36% ）が GⅡ/6、3 事例が GⅡ/11、2 事例が GⅡ/4、1 事例から GⅠ/3 が検出された。
原因不明となった事例は 7 事例（全事例の 28%）あった。平成 23 年 6 月 17 日付け食安発 0617 第 3 号”生食
用生鮮食品による病因物質不明有症事例への対応について”によると、ヒラメ刺身喫食歴がある場合にはクド
ア・セプテンプンクタータが原因である可能性がある。
今年度の原因不明事例 7 事例中 1 事例はヒラメの喫食歴があった。この事例ではヒラメ残品が 2 検体搬入され、2 検体とも Kudoa 属遺伝子が検出されたものの（ただしコピー数はそれぞれ 2.0×106/g、1.5×107/g）、顕微鏡
検査ではクドア・セプテンプンクタータは検出されなかった。また、原因不明事例のうち、ヒラメの喫食歴がある事例数は、
平成 23 年度は 26 事例中 17 事例（ 65% ）、
平成 24 年度は 8 事例中 5 事例（ 63% ）と約 6 割を占めていたが、
平成 25 年度は 12 事例中 3 事例
（ 25% ）、
今年度は 7 事例中 1 事例（14%）と減少傾向にあった。
文献
1) 厚生労働省, http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/
04.html-118-

-119-

筑紫、北筑後

嘉穂・鞍手

筑紫

宗像・遠賀

嘉穂・鞍手

粕屋、宗像・遠賀田川筑紫、宗像・遠賀

筑紫

5

6

7

8

9

10

11

12

13

筑紫、宗像・遠賀

粕屋

筑紫、粕屋

23

25

粕屋

22

24

田川

筑紫

20

21

筑紫

筑紫

18

19

筑紫

北筑後

16

17

筑紫

筑紫

4

宗像・遠賀

筑紫

3

14

南筑後

2

15

宗像・遠賀

所轄保健福祉
（環境）事務所

1

番号

合計

3月7日

3月3日

2月23日

2月18日

2月10日

1月27日

1月19日

11月27日

11月20日

9月13日

8月26日

8月22日

8月19日

8月16日

8月15日

8月13日

8月3日

8月3日

7月24日

7月23日

7月10日

5月15日

4月14日

4月4日

4月3日

69

4

1

7

1

1

7

1

1

6

1

3

1

4

3

3

4

3

5

3

2

2

3

2

1

3

3

35

13

3

2

8

3

3

3

43

10

10

9

5

9

5

2

3

1

1

0

0

細菌等検査分
初回検体
搬入日 喫食者便 吐物 従事者便 ふき取り 食品 水 菌株 その他

表1

156

27

1

7

1

1

10

1

1

20

1

3

1

9

4

11

3

16

3

5

18

2

2

3

5

1

44

4

1

3

1

7

1

1

6

3

4

3

3

4

2

1

0

吐物

21

13

3

2

3

従事者便

8

8

食品

ウイルス検査分

10

10

その他

平成26年度食中毒(疑い）事例

ヒラメ（クドア属遺伝子のみ検出）

ノロウイルスGⅡ/４

カンピロバクター・コリ

ノロウイルスGⅡ/４

不明

不明

不明

不明

カンピロバクター・ジェジュニ（Penner血清型I群、Z7群、型別不明）、カンピロバクター・コリ

カンピロバクター・ジェジュニ（Penner血清型Z4群、型別不明）

カンピロバクター・ジェジュニ（Penner血清型E群、型別不明）

不明

ノロウイルスGⅡ/６

不明

セレウス菌（セレウリド合成遺伝子検出）

カンピロバクター・ジェジュニ（Penner血清型K群、型別不明）

カンピロバクター・ジェジュニ（Penner血清型L群、Z4群、型別不明）

ノロウイルスGⅠ/３

ノロウイルスGⅡ/１１

不明

83

35 ノロウイルスGⅡ/１１

1

3

1

0

検査成績

カンピロバクター・ジェジュニ（Penner血清型F群、Z6群、型別不明）

ノロウイルスGⅡ/６

ノロウイルスGⅡ/６

ノロウイルスGⅡ/６

10 ノロウイルスGⅡ/１１

1

1

8

0

3

0

0

4

0

3

0

3

0

0

0

0

4

5

1

計

平成 26 年度食中毒（疑い）事例

計 喫食者便表1

福岡県保健環境研究所年報第42号，120－125，2015

資料
鶏肉のサルモネラ汚染調査（収去試験等のまとめ）

H11-23年（1999—2010年）

村上光一・江藤良樹・野田多美枝*・長野英俊**・
小野塚大介†・世良暢之・藤本秀士†

この研究の目的は福岡県における鶏肉のサルモネラ汚染状況を明らかにすることである。調査は二段階に分かれる。第一段階は、収去試験等により 1999 年から 2010 年の間、281 の小売店から集めた鶏肉、あるいは鶏肉加工食品（以下、鶏肉製品とする） 458 試料を対象とした。第二段階は、 4つの小売店から集めた鶏肉製品 85 試料を調査対象とした。第一段階では、45.2% (198/438) の鶏肉製品からサルモネラが検出された。これらの結 果 の 一 部 は 、 私 共 の 既 報”Noda et al., PLoS ONE 10(2): e0116927.

doi:10.1371/journal.pone.0116927, 2015” から引用した。第二段階では 54.1% の試料からサルモネラが検出された。血清型では Infantis が多くを占めた (第一段階分離株の 55.2%
を、第二段階では分離株の 30.8% を占めた)。

［キーワード：サルモネラ、鶏肉］

１

例えば、S. Enteritidis は、日本では鶏卵に関係し 1) 、S.

はじめに
鶏肉の非チフス性サルモネラ汚染は重要な公衆衛生上の問題である1,2)。 鶏肉製品はサルモネラのヒトへの重要

Newport は、世界的にスプラウトを汚染することがある(Centerfor

DiseaseControl

andPrevention,

な感染源であるからである3,4)。市販鶏肉製品のサルモネラ

http://www.cdc.gov/salmonella/newport/, 2013 年 12 月アク汚染率を知ることは、サルモネラ症を防止するうえでも重セス)。各国において鶏肉を汚染する主な血清型の特徴を要である。諸外国では、市販食品のサルモネラ汚染に関し理解することは、重要である。それゆえ、本研究の目的は5)、しかし、本邦での福岡県における鶏肉製品のサルモネラ汚染状況を明らか

検討は少ない 。そのため公衆衛生、これらの研究は必要にし、加えて、優勢な血清型の趨勢を明らかにすることで

である。

ある。

て、多種の研究がおこなわれている6)

鶏肉製品を汚染するサルモネラ血清型は地域により多様である。例えば Salmonella enterica subsp. enterica serovar(S.) Enteritidis は韓国 (2011 年)

7), スペイン (1999 年)

8)

２

材料と方法

２・１

第一段階調査あるいはアルバニア (1996–1998 年) 9) で優勢であった。

第一段階では計 458 サンプル（鶏肉及びその加工品、

S. Anatum は北部ベトナム (2007-2009 年) 10) で優勢な血以下鶏肉製品とする）を検査した (表 1)。これらのサンプ

清型である。いくつかの血清型は、特徴的な性状を示す。

ルは福岡県で採取された。1999 年に 34、2000 年に 35、2001 年に 36、2002 年に 33、2003 年に 39、2004 年に 35、

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）*福岡県北筑後保健福祉環境事務所（〒839-0861 福岡県久留米市合川町 1642-1）**福岡県田川保健福祉事務所（〒825-0002 福岡県田川市伊田 3292-2）†九州大学医学研究院（〒812-8582 福岡県福岡市東区馬出 3-1-1）

2005 年に 40、2006 年に 40、2007 年に 40、2008 年に 48、2009 年に 47、そして、2010 年に 31 試料を検査した。
これらの試料は、福岡県内 15 地域の 281 の小売店（スーパーマーケットや精肉店）から福岡県の 13 保健所（当時）の食品衛生監視員により採取されたものである。これ
らの採材は、福岡県により定められた食品衛生監視指導計-120-

画 に 基 づ い て な さ れ た も の で あ る

SMID agar (bioMérieux, Lyon, France) 及び XLT4 agar plate(http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/58/58308_misc1.p(BD Diagnostic Systems, Sparks, MD, USA) 各 1 枚に画線、

df, in Japanese, accessed in May, 2013) 。試料は小売店で採培養した（35°C、18–48 時間）（1 試料あたり計 4 枚の取されクーラーボックスに入れられ福岡県保健環境研究

寒天平板培地使用）。これらの寒天平板培地中、1 試料あ所に運搬され 6 時間以内に検査に供せられた。福岡県のたり 1–4 のサルモネラと考えられる集落を釣菌し生化学

人口は 4,967,686 人（2000 年当時）、この採材地域（15

性状等を検査 5) しサルモネラと同定した。但し、2009年

2,540,923 人（2000 年当時）であり、の 10 月から 12 月にかけては、分離寒天平板として調査地域では 2,812 の肉類販店があった（2004 年当時）。

地域）の人口は、

CHROMagar Salmonella (Chromagar, Paris, France) 及 び
DHL 寒天培地 (栄研化学、東京) を使用した（この措置

２・２

は、NIHSJ-01 の改正に準拠したものである）。分離株は、

第二段階調査第二段階調査として、市販第一段階調査で 4 軒の小売店を調査対象とし、鶏肉製品のサルモネラ汚染についてさ

市販抗血清 (Denka Seiken Co., Tokyo, Japan) により血清型別した。

らに調査した。第一段階の調査にて、小売店 Ya-03 は、4試料中 3 試料からサルモネラが分離され、Ya-18 は、2 試

２・４

料中 2 試料からサルモネラが分離され、比較的高いサル
モネ陽性率を示した。一方、小売店 Ch-40 は、3 試料検

第二段階調査での検査法

検査は第一段階調査の方法のうち選択増菌培地が異なる 。 す な わ ち 、 1

試 料 あ た り

10

ml

の

査したがサルモネラは分離されず、Ch-17B は、3 試料中 1

Rappaport-Vassiliadis 2 本を用い tetrathionate broth は用い試料からサルモネラが分離され、やや低いサルモネ陽性率なかった。

を示した。小売店 Ya-03 及び Ch-40 は、独立店舗であり、他の 2 店はスーパーマーケットの精肉部門である。それ

２・５

統計解析

ゆえ、第二段階調査では、2009 年から2010年にかけて、統計解析は SAS Software, version 9.1.3 (SAS Institute Inc.,

20 または 25 の鶏肉製品をこれら 4 店舗から著者が各Cary, NC, USA) を用いた two-sample tests for proportions

4 回あるいは 5 回、採取し（買い取り）（計 85 試料）こによった。P < 0.05 にて有意差ありとした。

れら 4 店舗での鶏肉製品のサルモネラ汚染状況を調査した（表 3）。2011 年 3 月、小売店 Ch-17B 及び Ya-03 in３

May の10 試料についてサルモネラの最確数を検査した。

３・１

結果
第一段階調査

鶏肉製品の一部 (198/438, 45.2%) およびその加工品の２・３

一部 (3/20, 15%) はサルモネラに汚染されていた (表1、第一段階調査での検査法

試料は培養法によりサルモネラを検査した。25 g を

図1)。加工品のタタキ（ブロイラーの親鳥から通常は作ら

225 ml の buffered peptone water (BPW, Oxoid Ltd.,れ周囲が炙ってある）(図1) は、15% のサルモネラ汚染率

Basingstoke, UK) に い れ 、 ス ト マ カ ー (Oxoid Ltd.,であった。鶏の刺身はブロイラーの親鳥を処理して作られBasingstoke, UK) で 1 分間処理した。その後、35°C にてるがこれはサルモネラの汚染が認められなかった (0/8)。3

18 時 間 培 養 し た 。 培 養 物

0.5 ml を 10 ml の

サンプル以上を検査した小売店でのサルモネラ陽性サン

Rappaport-Vassiliadis enrichment broth (Oxoid Ltd.) 及び 10

プルの割合は多岐にわたった (0/4–3/4, 0%–75%)。表 2 に

ml の tetrathionate broth (Oxoid Ltd.) に 加 え 培 養 し た

4 サンプル以上を検査した12 のスーパーマーケット・チ（1999 年の研究開始時より 2006 年 9 月 24 日まで）。

ェーンの成績を示す（支店の成績をチェーンとして纏めた

なおこの方法で検査した試料数は n = 282 である。2006

ものである）。スーパーマーケット・チェーン K 及び L

年 9 月 25 日より 2010 年の研究終了時までは、上記方は、A 及び B に比較して有意に低いサルモネラ汚染サン法の中で、BPW 培養物を Rappaport-Vassiliadis enrichment

プル率を示した (P < 0.05)。
血清型で比べると、S. Infantis は、鶏肉製品中broth には 0.1 ml、tetrathionate broth には 1 ml 加えた。

最も優

なおこの方法で検査した試料数は n = 176 である。方法の

勢な血清型であった。それに続いて S. Manhattan 及び S.

変 更 は 、 Japanese standard method NIHSJ-01 (National

Schwarzengrund が優性であった (図1)。S. Infantis は、サInstitute

Science,

ルモネラが分離されたすべてのスーパーマーケット・チェ

http://www.nihs.go.jp/fhm/kennsahou-index.html, accessed inーンで分離株として記録されたが、S. Manhattan あるいは

August 2012) に準拠したものである。これらの選択培地は、

S. Schwarzengrund は、サルモネラ陽性のスーパーマーケ

42°C にて 18 h 培養した。その後、それぞれの培養物をット・チェーンのすべてで分離されたわけではなかった

ofHealth-121-

(表2)。なおこれらの結果の一部には、すでに既報に発表している部分がある
３・２

11)て減少させることが鶏肉のサルモネラ汚染を減少させる
ことにつながると考えられる。

。

第二段階調査５まとめ

サルモネラは 54.1% (46/85) の試料から分離された。試

鶏肉及びその加工品には、多くの種類があるにもかかわ料からのサルモネラ分離率を比較すると小売店 Ch-17B

らず、S. Infantis は、福岡県にて販売される鶏肉及びそのは小売店 Ya-03 より有意に検出率が低かった (P < 0.05)

加工品を多く汚染していた。この血清型が非常に長い間鶏(表3)。最確数では、公衆衛生上問題となるとされる 1

肉製品を汚染し続ける要因、あるいは特定の小売店でサル

CFU/g

12)

(Uyttendaele et al. 2009) を超えるものは 19 試料

中 1 試料であった。血清型 Infantis は、優勢な血清型でモネラ汚染率が有意に低い要因を明らかすることが鶏肉のサルモネラ汚染を減少させるうえで重要である。

(30.8%)、4店舗すべてから分離された。一方、血清型
Schwarzengrund は 1 店舗からは分離されなかった (表3)。

謝辞
この研究の一部は、文部科学省、日本学術振興会 科学

４

考察

研究費 Grant No. 24590846 及び大同生命厚生事業団 地

この研究では 2 つの主発見があった。まず、鶏肉製品

域保健福祉研究助成により行った。福岡県の食品衛生監視のサルモネラ汚染に関しては、特定のスーパーマーケッ

員の皆様にお礼申しあげる。加えて福岡県保健環境研究所

ト・チェーン（複数店舗を纏めてのチェーン）あるいは精病理細菌課に在籍された皆様にお礼申しあげる。

肉店において、有意に汚染率が低いものがあった。第2に45.2% の鶏肉製品がサルモネラに汚染されていたが、主な

文献

血清型はS. Infantis 及びそれに続く S. Manhattan あるい

1) T Humphrey: Public health aspects of Salmonella

は S. Schwarzengrund であった。この汚染率 (45.2%) は、

enterica in food production. In: Salmonella infections,

従来の報告の中でも比較的高いものであった。米国4.2%

clinical, immunological and molecular aspects. Cambridge:(9/212) （1999年–2000年）13)、中国15.8% (19/120) （2005

Cambridge University Press. pp. 89-116, 2006.

年）

14)

、韓国 22.4% (47/210) （2011年）

7)、 日本24.1%

2) K. Murakami et al.: New Microbiologica 30: 155-159,

14)

2007.

、オーストラリア38.8%

3) FAO and WHO Salmonella and Campylobacter in(138/356) （2008年） 16)、 スペイン40% (6/15) （chicken

chicken meat. Microbiological risk assessment series.

(69/286) （試料採取時期不記載） 、私共の過去の調査
37.8% (34/90) （1995–1998年）

5)

17)

portions） （試料採取時期不記載） 、ベトナム 42.9%
10)(115/268) （2007–2009 年）（1999年）

18)

Geneva: WHO Press. pp. 51, 2009.

及びポルトガル 60% (36/60)

4) T Noda et al.:, Foodborne Pathog. Dis. 7: 727-735, 2010.

。もちろん過去の研究と比較するときには

5) K. Murakami et al.: Epidemiol Infect 126: 159-171, 2001.

いくつかの要素を考慮に入れる必要がある。例えば、由来、

6) W. A. Harrison et al.: Incidence of Campylobacter and

採取年代・時期、鶏の年齢、採材の仕方等である 18,19)。

Salmonella isolated from retail chicken and associated

そのため、私共のデータを過去のデータと単純に比較する

packaging in South Wales. Lett Appl Microbiol 33: 450-454,

ことはできない。とはいえ、私共は今回の鶏肉製品のサル

2001.

モネラ汚染率(45.2%)が他の報告と比較して低いものであ

7) M. S. Kim MS et al.: Poult Sci 91: 2370-2375, 2012.

るとは考えられない。

8) C. Domínguez et al.: Int J Food Microbiol 72: 165-168,

S. Infantis は鶏肉のサルモネラ汚染の要石である。一般
的に、養鶏場における主要血清型は経年的に変化するもの3)である 。しかし、S. Infantis は 1995 年から福岡県の鶏肉
5)

2002.
9) E. Beli E et al.:, Int J Food Microbiol 71: 263-266, 2001.
10) T. H. Thai et al.: Int J Food Microbiol 156: 147-151,

における主要血清型であり続けており 、変化を示す他国

2012.

の報告とは異なっていた 7,8)。日本では、S. Infantis は、鶏11) T. Noda et al., PLoS ONE 10(2): e0116927.

肉製品を介してヒトに感染することがあり

4)、サルモネラdoi:10.1371/journal.pone.0116927, 2015.

症患者の 6.3% (9/144) を占めていました

2)。この血清型

12) M. Uyttendaele et al.: J. Food Protect. 72, 2093-2105,

はサルモネラを保菌する食品取扱者の保菌血清の 48.1%(51/106) を占めていた

2)、そして、西日本の養鶏場の汚染

サルモネラの多くを占めていた 5)。この血清型を養鶏場に

-122-

2009.
13) C. Zhao et al.: Appl Environ Microbiol 67: 5431-5436,
2001.

14) H. Tan et al.: Int J Food Microbiol 143: 230-234, 2010.

18) P. Antunes et al.: Int J Food Microbiol 82: 97-103,

15) M. Tokumaru et al.: Int J Food Microbiol 13: 41-46,

2003.

1990.

19) F Bryan, M. Doyle: J Food Prot 58: 326-344, 1995.

16) E. Fearnley et al.: Int J Food Microbiol 146: 219-227,
2011.
17) R. Capita et al: Int J Food Microbiol 81: 169-173, 2003.

表 1 市販鶏肉製品中のサルモネラ（第一段階調査）*, 1 試料から 2 血清型と一つの型別不能株が分離された。
†, ブロイラー鶏の親鳥から作られた生のスライスである。

-123-

表2 スーパーマーケット・チェーン（5 試料以上を検査したチェーン）別に見たサルモネラが分離された鶏肉製品試料（第一段階）*サルモネラの分離率はスーパーマーケット・チェーン A においてk 及び L より有意に高かった (P < 0.05)。
†サルモネラの分離率はスーパーマーケット・チェーン B においてk 及び L より有意に高かった (P < 0.05)。

表3 小売店におけるサルモネラ分離試料と最確数 (2010–2011)（第二段階調査）*サルモネラの分離率は小売店 Ya-03 において、Ch-17B より有意に高かった (P < 0.05)。

-124-

図１

(A) 鶏肉及びその加工品から分離されたサルモネラの血清型（年別）（第一段階調査）。白丸は試料のサルモネ

ラ汚染率。黒丸は サルモネラ血清型 Infantis (Salmonella enterica subsp. enterica serovar Infantis) の汚染率。白三角は血清型 Schwarzengrund 黒三角は血清型 Manhattan のそれらである。(B) 鶏肉及びその加工品から分離された計 210 試料中のサルモネラ血清型の割合（第一段階調査）。SE, ST, SV, SC, SD, SE, SJ 及び SM は、血清型 Eppendorf、Typhimurium、Virchow、Cerro、Dankwa、Emek、Jamaica 及び Montevideoを表す。型別不能には、O 群型別不能 (n=7),O4 群以下型別不能 O4 (n=1)、O7 群型別不能 (n=3)、O18:Z4,Z23:- 型別不能 (n=3) 及び O7:y:- 型別不能 (n=1) が含
まれる。

-125-

福岡県保健環境研究所年報第42号， 126－127，2015

資料
Chicken derivative food supply chains in Fukuoka Prefecture, Japan
Koichi Murakami
Chicken derivative food supply chains from farm to retail outlet were investigated in Fukuoka Prefecture, Japan.
[Key Words: Chicken meat, chicken product, supply chains]
1 Introduction

repacked for retail sale as items such as thighs at packing stations

Chicken meat is one of the most important vehicles for
1,2)that are run by wholesale companies or retail outlets (for example,

Salmonella . Understanding the chicken supply chain is alsosupermarkets). These retail packs (about 100 g–300 g) are sold in

important to defend against Salmonella contamination fromretail outlets. Thigh meat is more popular than breast meat inchicken product. The chicken supply chain consists of stages

Japan. Some chicken meat for retail sale is packed in the retailincluding primary production, processing, distribution, handlingoutlet without using packing stations. Kokunai-Meigaradori, spent1)and preparation . Each stage influences the Salmonella

layer chickens and mother hens of commercial broilers arecontamination at the final preparation stage. Although chicken

distributed separately. Retail outlets purchase these chicken meat

meat supply chain systems are known to be different between

portions and giblets from several wholesale companies and/or

countries3), no data are available for Japan.

slaughterhouses. In some retail outlets, portions of the same typefrom different companies and/or slaughterhouses are sometimes

2 Methods

combined for sale in the same packs.

The methods for the supply chains of chicken derivative
foods in Fukuoka Prefecture were studied using several sources:

4 Discussion

reports4) and personal communication with veterinarians from theKnowledge on Chicken derivative food supply chains

Japan Chicken Association and the Fukuoka prefectural

could help decrease Salmonella contamination in chicken

government.

derivative foods.

3 Results

Acknowledgments

Figure 1 shows the variations in chicken derivative food

We are grateful to Dr. Koga for his invaluable advice on

supply chains in Fukuoka Prefecture, Japan. Domestic chicken

chicken derivative food supply chains. We thank the foodmeat comprised about 73% of the Japanese retail chicken meat

hygiene inspectors and veterinarians of the Fukuoka prefectural

4)

market in 2003 . More than 90% of domestic chicken meat

government for collecting the samples and for their advice. This

comes from broilers5). The other chicken meat consists ofwork was supported in part by the Japan Society for the

Kokunai-Meigaradori (domestic branded chicken, some from

Promotion of Science KAKENHI, Grant No. 24590846, and thenative chicken lines), spent layer chickens (so-called boiling hens)

Daido Life Welfare Foundation, Osaka, Japan.

and mother hens of commercial broilers (mainly for sashimi or
tataki, both made of raw chicken). The number of broiler farms in
6)

Japan was 2,392 in 2009 . Slaughterhouses produce large 2 kg

Reference1)

Food and Agriculture Organization of the United Nations

packs of broiler carcasses and giblets (consisting of 28 portions).

and the World Health Organization, Salmonella andThese large packs are handled by wholesale companies and can be

Campylobacter in chicken meat, p.51. Geneva: WHO Press,
2009.

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

2)

T. Nodaet et al.: Foodborne Pathog. Dis. 7, 727-735, 2010.

3)

G. Mead et al.: .J Food. Prot. 73, 1566-1590, 2010.

-126-

4)

Japan Chicken Association, (http://www.j-chicken.jp),
March 3, 2013.

5)

Japanese), pp. 172-177. Tokyo: Natsumesha, 2012.
6)

Ministryof

Agriculture,

Forestry

andFisheries,

Yagi, H. Niwatori wo shirou, in: H. Yagi (Ed)(http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/06.html#3),

purogaoshieru

March 3, 2013.

nougyouno

subetegawakaruhon(inFig. 1. Variations in chicken meat and processed chicken meat supply chains in Fukuoka Prefecture, Japan. Most
packing stations are run by wholesale companies, supermarkets or mass merchandiser outlets. “Tataki” is thin slices of
raw chicken with a briefly roasted surface (processed chicken meat). “Sashimi” is thin slices of raw chicken, made frommother hens of commercial broilers.

-127-福岡県保健環境研究所年報第42号，128－130，2015

資料
平成19年から平成26年における福岡県のHIV検査の概要
中村麻子・吉冨秀亮・濱﨑光宏・芦塚由紀・石橋哲也・堀川和美・世良暢之・千々和勝己
福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く）のHIV検査は、保健福祉(環境)事務所（以下保健所と記載）でスクリーニング検査を行い、陽性となった検体について、当所で確認検査を行っている。平成19年から平成26年の過去8年間の検査概要について報告する。
スクリーニング検査で陽性であり、当所に搬入された31検体について、ウエスタンブロット法及び核酸増幅法により確認検査を行った。その結果、確認検査陽性数は16件であった。
［キーワード：HIV、AIDS、スクリーニング検査、確認検査］
１

はじめにーチャートを図2に示す。HIV検査のうちスクリーニング

ヒ ト 免 疫 不 全 ウ イ ル ス (Human Immunodeficiency
Virus:HIV) は 、 エ イ ズ (Acquired

検査は、検査課のある3保健所（筑紫、田川及び北筑後）

Immunodeficiency

受付分については即日検査、それ以外の保健所の受付分にSyndrome:AIDS)の病因となるウイルスであり、その遺伝子

ついては通常検査を実施している。保健所においてスクリの相同性からHIV-1とHIV-2に分類される。

ーニング検査で陽性の検体について、当所で確認検査を行HIV感染の早期発見は、個人においては早期治療、社会においては感染の拡大防止のために極めて重要である。そ

っている。
２・２

検体

平成19年から平成26年にかけて、当所に確認検査のためのため、福岡県では、保健所において無料で匿名のエイズ相談及びHIV抗体・抗原検査が行われている。しかし、日搬入された検体は、31検体であった。

本の他の地域でのHIVの新たな感染が横ばい傾向にある

２・３

確認検査は、国立感染症研究所病原体検出マニュアル5)

中、九州は増加傾向にあり、福岡県においても新規HIV感
染者・エイズ患者数は毎年増加している1)（図1）。

検査項目および方法に示された方法に準拠した。HIV1/2抗体確認検査として

世界保健機構(WHO)は、世界レベルでのエイズの蔓延防ウエスタンブロット法を行った。ウエスタンブロット法は、止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的に昭和

BIO-RAD製のラブブロット1及びラブブロット2を用い、抗63年に12月1日を世界エイズデーと制定した。また、厚生

体 反 応 は 、 自 動 測 定 機 器 で あ る Med-Tec, Inc 製 の労働省は、エイズ予防指針に基づき、毎年HIV感染者の早AutoBlot3000を使用した。ウエスタンブロット法で判定保期発見及びHIV検査の普及を目的としてHIV検査普及週間

留または陰性の場合は、核酸増幅検査法によってHIV-1抗を設定している2)。これを受け、福岡県では保健所におい原の検出を行った。核酸増幅検査法は、平成21年までは、て6月及び12月に夜間・祝日のHIV相談・検査を実施してアンプリコアHIV-1モニター（ロシュ・ダイアグノスティ

いる。また、一部の保健所では、平成18年からHIV迅速検ックス社）によるHIV-1 RNA定量検出法で検査を行った。

査を導入しており、HIV感染者の早期発見及びAIDS患者の平成21年12月にアンプリコアHIV-1モニターが販売停止

蔓延防止に取り組んでいる。

になったため、平成22年からは、近藤らが開発したHIV-1

本稿では、平成19年から平成26年にかけて8年間の福岡県におけるHIV検査概要について報告する。

RNA定量検出法であるKK-TaqMan法 3)に従い検査を行っ
ている。
２・４

２

方法

確認検査結果の判定

確認検査の判定基準は、国立感染症研究所病原体検出マ

福岡県におけるHIV検査実施フローチャート

ニュアル4)に従った。ウエスタンブロット法で陽性の場合

福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除は、HIV感染と確定した。ウエスタンブロット法で陰性まく）におけるHIV検査は、福岡県特定感染症検査実施要領

たは判定保留であり、核酸増幅法で陽性であればHIV-1感に従って行われている。福岡県におけるHIV検査実施フロ

染初期と判定した（図2）。HIV-2については、ウエスタ

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

近に感染の疑いのある場合は再検査が必要である。

２・１

ンブロット法のみで判定した。なお、陰性の場合でも、直

-128-

３

結果および考察

４ まとめ

スクリーニング検査陽性として当所に搬入された31件

平成19年から平成26年の過去8年間、スクリーニング検について確認検査を実施した結果、16件が陽性であった

査陽性の31検体について、ウエスタンブロット法及び核酸（表1）。なお、平成19年から平成26年における福岡県の保増幅法により確認検査を行った結果、確認検査陽性数は16

健所（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く）

件であった。

を窓口とするHIV検査件数は、年間1,041～1,854件であった(表1)。総数11,386件のうち31件がスクリーニング陽性

謝辞

であり、スクリーニング検査件数に占める確認検査の陽性数を示す陽性率は0.14%であった。

本発表にあたり、ご協力、ご助言頂きました保健衛生課
及び保健福祉（環境）事務所の皆様に深謝致します。

平成26年のHIV確認検査陽性数は3件であった。表2に当所で実施した確認検査の詳細を示した。スクリーニング検

文献

査で陽性であった5件のうち、2件はウエスタンブロット法

1)及び核酸増幅法で陰性であり、陰性と判定した。他1件は、ウエスタンブロット法で判定保留であり、核酸増幅法を実3施した結果、コピー数が1.3×10 copies/mLであり、感染

動向年報
2)

秋野公造: 保健医療科学, 56(3), 178-185, 2007.

3)

M. Kondo et al.: J.virol.Methods.,157(2), 141-146,

初期の陽性と判定した。他2件は、ウエスタンブロット法
で陽性であり、併せて核酸増幅法を実施した結果、コピー

厚生労働省エイズ動向委員会平成26年エイズ発生

2009
4)

国立感染症研究所病原体検出マニュアル, 2011,

数が4.2×10 5 copies/mL、2.2×105 copies/mLであり陽性(http://www.nih.go.jp/niid/images/lab-manualと判定した。なお、HIVの感染初期には、血液検査では陰/hiv_2011.pdf)

性となる期間（ウインドウ期）があるため、陰性の場合でも、直近に感染の疑いのある場合は再検査が必要である。

5)

厚生労働省第7回重点都道府県等エイズ対策担当
課長連絡協議会資料,

福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を含む全体）では、平成26年の新規HIV感染者は46件で全都道府県のうち昨年から引き続き第5位、新規AIDS患者数は24名と急増し昨年の全国第8位から5位に上昇した。全国的に見ると関東や近畿、東海では増加が抑えられているが、九州では未だに増加しており、福岡でも増加傾向は続いている1)。そのため、平成25年度から厚生労働省によりエイズ対策の重点都道府県（9都道府県のうちの一県）に選定されている5)。HIVの感染拡大を防ぐためには、ハイリスク
グループへの重点的な啓発活動及びHIV検査を受けやすい体制を整えていくことが必要と考えられた。

*1 福岡県における HIV 感染者・エイズ患者報告数より抜粋

図 1 福岡県全体（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を含む全体）の
新規エイズ患者・HIV 感染者報告数及び抗体検査件数の推移-129-

図 2 福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く）の HIV 検査実施フローチャート

表 1 平成 19 年～平成 26 年の福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く）のHIV 確認検査実施状況*1 福岡県特定感染症相談・検査実施状況報告書より抜粋*2 平成 26 年は 1 件の感染初期の陽性を含む

表 2 平成 26 年に福岡県保健環境研究所で実施した HIV 確認検査結果

確認検査結果

検体番号
1
2

陰性
判定保留（HIV-1）

判定
核酸増幅法

ウエスタンブロット法
陰性

陰性
3

陽性： 1.3×10
陰性

copies/mL

陽性（感染初期）

3陰性

4陽性（HIV-1）

5

陽性： 4.2×10

copies/mL

陽性

陽性（HIV-1）

5

copies/mL

陽性

5

陽性： 2.2×10

-130-

陰性

福岡県保健環境研究所年報第42号，131－132，2015

資料
感染症流行予測調査におけるブタの日本脳炎ウイルス抗体調査
濱﨑光宏・中村麻子・吉冨秀亮・芦塚由紀・堀川和美
平成25年度および26年度の感染症流行予測調査事業において、7月上旬から9月中旬にかけて採血された1回10頭、各年80頭の県内産ブタ（ほぼ7ヶ月齢）血清を対象に日本脳炎ウイルスに対する抗体保有状況調査を行った。その結果、いずれの年も8月上旬に抗体保有率が100%に達した。全国の日本脳炎の患者報告数は10名以下であるが、県内で日本脳炎ウイルスが蔓延しており、今後も日本脳炎ウイルス蔓延防止対策を行う事が重要と考えられる。
［キーワード：日本脳炎ウイルス、抗体調査、感染症流行予測調査事業］
１

はじめにれた 1 回 10 頭、各年 80 頭の県内産ブタ（ほぼ 7 ヶ月齢）

日本脳炎は、日本脳炎ウイルスに感染したヒトのうち数百人に一人が発症すると考えられており1)、脳炎を発症し血清を対象に検査を行った。
２・２ 検査項目

た場合、致死率は30%と高く、30から50%に永久的な神経2）

ブタ血清中の日本脳炎ウイルス抗体について検査を実

学的後遺症または精神的後遺症が生じる 重篤な感染症で施した。

ある。日本での患者報告数は10例以下であるが毎年報告さ

２・３ 検査方法

れており、アジアを中心に世界で毎年約6万8千人の患者が検査方法は、感染症流行予測調査事業検査術式に従い、発生し、最大で2万400人が死亡していると推計されている

冷アセトン処理、非働化を行った血清に、ガチョウ赤血球3)。日本脳炎ウイルスは、日本ではコガタアカイエカが媒を用いた赤血球凝集抑制（HI）試験で行った。また、同時介する。ヒトへの感染は、日本脳炎ウイルスに感染したブに初期感染の指標となる 2-メルカプトエタノール（2ME）

タを吸血し、その後ヒトを刺すことにより起こる。蚊、ブ

感受性抗体（IgM 抗体）についても測定した。

タ、蚊のサイクルで感染環が成立しており、ヒトは日本脳

判定は、HI 抗体価 10 倍以上を抗体陽性とした。IgM 抗炎ウイルスの終宿主であり、感染源にならないと考えられ体の確認は､2ME 処理したブタ血清の HI 抗体価を測定し､2)ている 。ブタはウイルス血症を起こしウイルスが増殖しこの HI 抗体価が通常の方法で測定した HI 抗体価よりも 8やすく、肥育期間が短いため毎年、感受性がある個体が多倍以上減少した場合を､IgM 抗体陽性とした｡

数供給されるため、他の動物への感染源となる。そのため、ブタの日本脳炎ウイルスの抗体保有状況を調査すること

３

により、その地域での日本脳炎ウイルスの蔓延状況を推定できると考えられる。

結果及び考察平成25年度の検査結果を図1、平成26年度の検査結果を

図2に示す。平成25年度のHI抗体価保有率は、7月下旬から

厚生労働省では、日本脳炎ウイルスの蔓延状況を調査す上昇し始め、8月上旬に100%に達した。その後、一旦は減ることを目的とし、感染症流行予測調査事業の一環として少するが、8月下旬以降はHI抗体価保有率100%であった。

ブタの日本脳炎ウイルスに対する抗体保有状況調査を実

平成26年度は、平成25年度と同様に8月上旬にHI抗体価保施している。

有率100%に達したが、8月下旬以降は、HI抗体価保有率が福岡県においては、平成25年度および平成26年度もブタ

0から20%であり低い傾向が認められた。また、初期感染の日本脳炎ウイルスに対する抗体調査を行ったので、そのの指標であるIgM抗体陽性の豚について、平成25年度はほ概要を報告する。

ぼ検査期間中に確認されたが、平成26年度は8月上旬に4頭検出されたのみであった。

方法

表1に平成21年度から平成26年度までのブタのHI抗体上

２・１ 検体昇日を示す。いずれの年も7月下旬から8月上旬にかけて

２

平成 25 年から 26 年にかけて食肉衛生検査所によって日HI抗体保有率が100%に達した。

本脳炎流行期直前の 7 月上旬から 9 月中旬にかけて採血さ福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）-131-

年間の日本脳炎患者報告数は、1966年の2017名をピーク

に減少しており、1992年以降は10名以下である4)。Konno
5)

ら は、ブタの抗体保有状況が患者発生に関連があること

いもの、乳幼児、高齢者に対しては、注意喚起を行い蚊に刺されないよう対策を講じる必要があると考えられる。

を報告しているが、現在では、日本脳炎ワクチン接種の普及や医療体制の充実、下水道の整備等の生活環境の変化に謝辞

より、ブタの抗体保有状況と患者発生は必ずしも一致していない。しかし、ブタの抗体保有状況から日本脳炎ウイル

本発表にあたり、ご協力頂きました食肉衛生検査所の皆様に深謝致します。

スが蔓延していると推測される地域では、ヒトへの感染リ
スクが増加していると考えられる。

文献
1） C. M. Southam : Journal of Infectious diseases. 99,

12163-169, 1956.

抗体保有頭数10

2ME抗体保有頭数

2） 森直樹ら：フラビウイルス：医科ウイルス学, 改訂

頭数8

第 3 版, p. 369, 2012,（南光堂, 東京）

63） World Health Organization: Fact sheet No 386 Japanese
encephalitis March 2014, http://www.

4

who.int/mediacentre/factsheets/fs386/en/（2015/6/24 ア

2
0

クセス）
7/16

7/23

7/30

8/6

8/12

8/20

8/27

4） 平成 24 年度

採血日

9/3

感染症流行予測調査報告書，平成 27

年3月

平成25年度ブタの日本脳炎抗体保有状況
図 1 図1
平成25 年ブタの日本脳炎抗体保有状況

5） J. Konno et al.: American Journal of epidemiology. 84,
292-300, 1966.
6） 政府統計の窓口：平成 25 年度地域保健・健康増進

12

事業報告，https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat

抗体保有頭数10

2ME抗体保有頭数/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=00000

頭数

81030884（2015/6/24 アクセス）

6
4
2
0

7/15

7/22

7/29

8/5

8/12

8/19

8/26

9/2

採血日

図2 平成26年度ブタの日本脳炎抗体保有状況
図 2 平成26 年度ブタの日本脳炎抗体保有状況

表
1 平成 21 年度から 26 年度までのブタの HI 抗体上昇日
表1 平成21年度から26年度までのブタのHI抗体上昇日
ブタのHI 抗体価
年

採血開始日

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

7月14日
7月20日
7月19日
7月17日
7月16日
7月15日

保有率50% 保有率100%
上昇日
上昇日
8月4日

8月12日
8月10日
8月16日
7月31日
8月6日
8月5日

一方、平成25年度地域保健・健康増進事業報告6)による
福岡県の日本脳炎ワクチンの接種率は、第一期および第二期共に50%未満であり、ワクチン未接種者の増加が懸念される。ブタの抗体保有状況から日本脳炎ウイルスが県内に蔓延していることは明らかであり、予防接種を受けていな-132-

福岡県保健環境研究所年報第42号, 133－134, 2015

資料
平成26年の福岡県感染症発生動向調査におけるウイルス検出状況
芦塚由紀・吉冨秀亮・中村麻子・濱﨑光宏・堀川和美
平成26年に感染症発生動向調査事業において採取された検体は、9疾病445件であった。これらの検査結果について、その概要を報告する。
［キーワード：感染症発生動向調査、インフルエンザウイルス、ノロウイルス］
１

表 1 疾病別及び検体種別検体数

はじめに

平成26年

福岡県における感染症発生動向調査事業は、平成11年4月に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する

疾病名

平成25年
検体数 検体数

インフルエンザ

126

FC

医療に関する法律」（感染症法）に基づき、「感染症発生動向調査事業実施要項」に従い実施されている。当所が担当する定点医療機関は、インフルエンザ定点が3定点、小児科定点が7定点、眼科定点が1定点、基幹定点が11定点である。当所はこれらの定点医療機関から搬入された検体についてウイルス検査を行う。今回は平成26年のウイルス検出

NP

231

SF

ES

咽頭結膜熱

21

9

2

感染性胃腸炎

200

118

118
2

6

EX

1

手足口病

52

36

5

9

流行性耳下腺炎

0

3

急性脳炎

1

7

1

3

1

14

検体及び病原体の分離・検出方法

UR

231

ヘルパンギーナ

状況について概要を報告する。
２

検体種別

30

4

9
1

2
3

無菌性髄膜炎18

16

平成 26 年に福岡県（福岡市及び北九州市を除く）で採流行性角結膜炎

59

取された検体は 9 疾病 445 件であり、検体数は平成 25 年

その他の疾患137の 441 件とほぼ同程度であった。

*FC: 糞便, NP: 咽頭ぬぐい液, SF: 髄液, ES: 結膜ぬぐい液,

手足口病は 36 件、ヘルパンギーナは 9 件、流行性耳下腺炎は 3 件、急性脳炎は 7 件、無菌性髄膜炎は 16 件、流行
性角結膜炎は 9 件採取された。また、その他の疾患は 7 件採取された。

5

B/Victoria 系統が 21 件検出され、平成 26 年 1 月から 3 月にかけては 4 種のインフルエンザが検出され、平成 26 年
12 月は A/H3 亜型が主に検出された。
感染性胃腸炎は、ノロウイルス GⅡ/4 が 25 件（混合感染も含む）と最も多く検出され、次いで、A 群ロタウイル

病原体検出は主に国立感染症研究所の病原体検出マニ
ュアルに準拠し、各種細胞（FL、LLC-MK2、HEp-2、MDCK、
RD18s、RDA、VeroE6 等）を用いたウイルス分離及び各種ウイルスを対象とした PCR 法による特異遺伝子の検出により行った。
３

2

UR: 尿, EX: 水疱内容液

疾病別及び検体種別検体数を表 1 に示す。インフルエン
ザは 231 件、咽頭結膜熱は 9 件、感染性胃腸炎は 118 件、1
9

スが 11 件（混合感染も含む）検出された。手足口病は、
エンテロウイルス 71 型が 16 件と最も多く、次いでコクサッキーウイルス A16 型が 6 件検出された。ヘルパンギー
ナは、コクサッキーウイルス A4 型及びコクサッキーウイ
ルス A5 型がそれぞれ 2 件検出され、その他エンテロウイ

疾病別病原体検出状況
平成26年に採取された445件について、ウイルス検出を行った結果を表2に示す。ウイルスが検出された検体は327件であった。このうち、複数のウイルスが検出された検体は18件であった。
インフルエンザはインフルエンザウイルス A/H3 亜型がルス 71 型、コクサッキーウイルス B3 型、ライノウイルスが検出された。無菌性髄膜炎は、複数種のウイルスが検出され、主な原因ウイルスは不明であった。流行性角結膜炎
は、アデノウイルス 54 型が 2 検出された。
文献

78 件（混合感染も含む）、A/H1pdm09 亜型が 59 件（混合福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集平成 26 年、感染も含む）、B/山形系統が 54 件（混合感染も含む）、

平成 27 年 3 月.

福岡県保健環境研究所（〒818-0315 太宰府市大字向佐野 39 )-133-

表 2 平成 26 年における福岡県*の感染症発生動向調査結果
疾 病 名

採取月

イ ン フ ル エ ン ザ

1～12月

咽

頭

感

染

検出数

（検体種**検出数）

76 件
58 件
51 件
21 件
2件
1件
1件
1件

(NP76)(NP58)(NP51)(NP21)
(NP2)
(NP1)
(NP1)
(NP1)

ライノウイルス
アデノウイルス2型
コロナウイルス229E

2件
1件
1件

(NP2)
(NP1)
(NP1)

膜

熱

1～3, 5, 6, 8～10月

腸

炎

1～12月

ノロウイルスGII/4
A群ロタウイルス
コクサッキーウイルスB3型
ノロウイルスGⅡ/6
サポウイルス
アストロウイルス
アデノウイルス2型
パレコウイルス1型
ノロウイルスGII/4+コクサッキーウイルスB3型
A群ロタウイルス+コクサッキーウイルスB3型
アデノウイルス41型
コクサッキーウイルスA4型
エコーウイルス11型
パレコウイルス6型
ライノウイルス
アデノウイルス5型+ライノウイルス
アデノウイルス5型+コクサッキーウイルスA4型
ノロウイルスGI/12+コクサッキーウイルスA12型
ノロウイルスGII/4+アデノウイルス1型
ノロウイルスGII/4+エコーウイルス11型
ノロウイルスGII/4+パレコウイルス1型
ノロウイルスGII/4+コクサッキーウイルスA16型
ノロウイルスGII/4+ライノウイルス
A群ロタウイルス+アストロウイルス
A群ロタウイルス+アデノウイルス1型
A群ロタウイルス+コクサッキーウイルスA4型+アデノウイルス6型

18 件
6件
5件
4件
4件
4件
3件
2件
2件
2件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

(FC18)
(FC6)
(FC5)
(FC4)
(FC4)
(FC4)
(FC3)
(FC2)
(FC2)
(FC2)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)

病

1, 5～12月

エンテロウイルス71型
コクサッキーウイルスA16型
ライノウイルス
アデノウイルス1型
エコーウイルス11型

16 件
6件
3件
1件
1件

(NP13,FC2,EX1)(NP5,EX1)
(NP3)
(NP1)
(NP1)

ヘ ル パ ン ギ ー ナ

7, 8月

コクサッキーウイルスA4型
コクサッキーウイルスA5型
エンテロウイルス71型
コクサッキーウイルスB3型
ライノウイルス

2件
2件
1件
1件
1件

(NP2)
(NP2)
(NP1)
(NP1)
(NP1)

流 行 性 耳 下 腺 炎

1,9月

ムンプスウイルス

1件

(SF1)

急

炎

5, 7, 8月

エンテロウイルス71型

1件

(FC1)

炎

4, 6～11月

エコーウイルス11型
エコーウイルス6型
コクサッキーウイルスB3型

1件
1件
1件

(SF1)
(SF1)
(SF1)

手

無

結

検出ウイルスインフルエンザウイルスA/H3型
インフルエンザウイルスA/H1pdm09型
インフルエンザウイルスB/山形系統
インフルエンザウイルスB/Victoria系統
インフルエンザウイルスA/H3型+インフルエンザウイルスB/山形系統
インフルエンザウイルスA/H1pdm09型+インフルエンザウイルスB/山形系統
インフルエンザウイルスB型
ライノウイルスA型

性

足

性

菌

性

胃

口

脳

髄

膜

流 行 性 角 結 膜 炎

1, 2, 6～8, 11,12月

アデノウイルス54型

2件

(ES2)

そ

3, 5, 7～9, 12月

ライノウイルス
エンテロウイルス71型
コクサッキーウイルスB3型
単純ヘルペスウイルス1型

2件
1件
1件
1件

(NP2)
(FC1)
(NP1)
(NP1)

の

他

の

疾

患

陽性検体数

*福岡市及び北九州市を除いた福岡県内の市町村**FC: 糞便, NP: 咽頭ぬぐい液, SF: 髄液, ES: 結膜ぬぐい液, UR: 尿, EX: 水疱内容液

-134-

327 件

福岡県保健環境研究所年報第42号，135－136，2015

資料福岡県における健康食品買い上げ検査（平成25－26年度）
高橋浩司・小木曽俊孝・新谷依子・村田さつき・梶原淳睦
医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指導対策として健康食品等の買上げ検査を実施した。平成25年度及び26年度に買い上げた健康食品等を検査した結果、平成25年度は6製品、平成26
年度は9製品から医薬品成分が検出された。検出された成分は、平成25年度はシルデナフィル、メチ
ソシルデナフィル、ヒドロキシチオホモシルデナフィル、チオデナフィル、メラトニンであり、平成26年度はシルデナフィル、タダラフィル、チオアイルデナフィル、ヨヒンビンであった。
［キーワード：健康食品、医薬品、シルデナフィル］
１

流速：0.2 mL/min

はじめに
近年、いわゆる健康食品から医薬品成分が検出される事

２・４

実験方法

例が数多く報告されている。福岡県では、県民の健康被害

カプセル、錠剤及び顆粒の製品について、カプセルは内を未然に防止するため、健康食品の買い上げ検査を平成14

容物を取り出し、錠剤は乳鉢で粉砕・均一化し、顆粒はそ

年度から実施している。今回、平成25年度及び26年度に実のまま分析試料とした。試料 0.1 g を 10 mL の試験管に精施した買い上げ検査の結果について報告する。

秤し、メタノール 2 mL を加えて超音波抽出した。遠心分
離した後、メタノール層を採取し、再度メタノール 2 mL

２を加えて抽出した。遠心分離後、1 回目の抽出液とあわせ

方法

２・１

てメタノールで 10 mL に定容して試料溶液とした。

分析試料

試料溶液は、適宜希釈し、5 μL を LC-MS/MS または

平成 25 年度及び 26 年度に当研究所に搬入された健康食

LC-qTOF MS に注入し、分析を行った。

品について検査を行った。
２・２

標準物質

標準物質は、シルデナフィルは LKT Laboratories 製、メ３

チソシルデナフィル、ヒドロキシチオホモシルデナフィル、
チ オ デ ナ フ ィ ル 及 び チ オ ア イ ル デ ナ フ ィ ル は TLC

結果
平成 25 年度の検査結果を表 1 に、平成 26 年度の検査結果を表 2 に示す。

Pharmachem 製、ヨヒンビン及びメラトニンは和光純薬製、

平成 25 年度に搬入された製品では、強壮系健康食品 5を用い、タダラフィルについてはシアリス錠を用いた。標製品、睡眠導入系健康食品 1 製品の計 6 製品から医薬品成準物質はそれぞれメタノールで希釈し、標準溶液を作製し分が検出された。製品の形状は 6 製品ともカプセルであった。

た。検出された成分は、強壮系ではシルデナフィル及びそ２・３の類似物質であるメチソシルデナフィル、ヒドロキシチオ

測定条件

装置－LC-MS/MS：高速液体クロマトグラフWaters製
ACQUITY UPLC、検出器Waters製Xevo TQ MS、LC-qTOF

ホモシルデナフィル及びチオデナフィルであり、睡眠導入
系ではメラトニンであった。
平成 26 年度に搬入された製品では、強壮系健康食品 8

MS：高速液体クロマトグラフAgilent製1290、検出器Agilent

製品、痩身系健康食品 1 製品の計 9 製品から医薬品成分が製6540
カラム－Inertsil ODS-3（2.1×150 mm、5μm、ジーエル
移動相－A：5 mM ギ酸アンモニウム緩衝液（pH 3.5）、
B：アセトニトリル、グラジエント条件：A/B

検出された。製品の形状は、カプセルが 5 製品、錠剤が 3
製品、顆粒（インスタントコーヒー）が 1 製品であった。

サイエンス製）、カラム温度：40℃

75 / 25（0～3 min） ― 47.5 / 52.5（13～20 min）―75 / 25（20～30 min）、

検出された成分は、強壮系ではシルデナフィル、チオアイ
ルデナフィル及びタダラフィルであり、痩身系ではヨヒン
ビンであった。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市向佐野 39）

-135-

４

まとめ

県では平成14年度から健康食品買い上げ検査を実施して平成25年度及び26年度に買い上げた健康食品等を検査いるが、医薬品成分を含む違反品がほぼ毎年発見されていした結果、25年度は6製品、26年度は9製品から医薬品成分る。このような製品の使用による健康被害が過去に起きてが検出された。検出された成分は、強壮系ではシルデナフ

いることから、今後も注意が必要である。

ィル、タダラフィル及びその類似物質計6成分、痩身系ではヨヒンビン、睡眠導入系ではメラトニンであった。福岡

表1 平成25年度の健康食品買い上げ検査結果
品名

No

形状

検出された医薬品成分含有量

1

URAT MADU BLACK

カプセル

シルデナフィル

56 mg

2

NEW PROZOS

カプセル

メチソシルデナフィル

27 mg

3

SPARTA X

カプセル

ヒドロキシチオホモシルデナフィル

26 mg

チオデナフィル

0.36 mg

4

TOP SEXカプセル

シルデナフィル

44 mg

5

レッドアルジカプセル

シルデナフィル

0.24 mg

6

メラトニン

カプセル

メラトニン

2.8 mg

表2 平成26年度の健康食品買い上げ検査結果
品名

No
1

高麗人参サポニンパワー

形状
錠剤
カプセル

検出された医薬品成分

含有量

シルデナフィル

51 mg

タダラフィル24 mg

シルデナフィル

44 mg

2

BIO UP-EX

3

B 蟻神龍

カプセル

シルデナフィル

34 mg

4

C 超・蟻神王カプセル

シルデナフィル

45 mg

5

TH ツインハード（カプセル） カプセル

シルデナフィル

39 mg

6

TH ツインハード（錠剤）

錠剤

シルデナフィル

3.7 mg7

Coffee ARABIA

顆粒

シルデナフィル

25 mg

チオアイルデナフィル

14 mg

8

狼王

錠剤

シルデナフィル

73 mg

9LIPO 6 BLACK Hers

カプセル

ヨヒンビン

2.7 mg-136-

福岡県保健環境研究所年報第42号，137－138，2015

資料福岡県における危険ドラッグ製品検査結果（平成26年度）
新谷依子・村田さつき・小木曽俊孝・高橋浩司・梶原淳睦
近年、危険ドラッグを取り巻く法規制が強化されてきている。平成26年度には初めて指定薬物の緊急指定が行われ、その後も迅速に指定薬物が追加されている。平成25年度に始まった包括指定はその後も拡大され、平成27年5月1日現在、指定薬物の総数は2,297物質にまで拡大した。福岡県においても平成26年12月に「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」が制定され、危険ドラッグ対策が強化されている。今回は、平成26年度に実施した危険ドラッグ41製品の検査結果について報告する。
［キーワード：危険ドラッグ、指定薬物、GC-MS、LC-MS、合成カンナビノイド、カチノン系化合物］
１

内訳は、乾燥植物片 32 製品、粉末 7 製品及び液体 2 製品

はじめに
近年、危険ドラッグを取り巻く環境は刻一刻と変化してであった。

いる。これまでにも、既報1)のとおり法規制や対策の強化が行われてきた。平成25年に始まった指定薬物の包括指定

２・２

対象成分及び標準品

はその後も拡大され、平成27年5月1日現在、指定薬物の総同定対象成分は、製品買い上げ時点での指定薬物（亜硝

数は2,297物質（個別指定193物質、カンナビノイド系包括酸エステル類 6 物質を除く）とし、指定薬物の構造類似物

指定770物質、カチノン系包括指定1,334物質）にまで拡大

質の含有が疑われた場合は、可能な限りこれらについてもした。

同定を行うこととした。

平成26年6月に東京・池袋で発生した自動車の暴走事件

標準品は Cayman Chemical 社製の試薬を使用した。

を契 機として、平 成26年7月には 2物質 （5F-AMB及びAB-CHMINACA）について初めて指定薬物の緊急指定が行

２・３

分析法及び分析条件

われた。この後も、指定薬物の指定の際には審議会後にパ

既報 1)-2)にしたがって、試験液を調製し、ガスクロマト

ブリックコメントを行わずに省令が公布され、周知期間もグラフ-質量分析計（GC-MS）及び液体クロマトグラフ-質10日間に短縮される、いわゆる「スピード施行」となって量分析計（LC-MS）を用いて同定及び定量を行った。

いる。指定の回数も増え、平成26年度は1回の緊急指定を含めて10回の新規指定が行われた。

３

結果及び考察

福岡県においても、平成26年2月に福岡・天神で起きた

平成26年度に検査を実施した41製品すべてから指定薬

自動車の多重衝突事故や、薬物の乱用による被害が深刻化物又は指定薬物構造類似物質を検出した。また、41製品のしている状況を踏まえ、平成26年12月25日、「福岡県薬物

うち17製品には2種類以上の薬物が含まれ、最大で5種類のの濫用防止に関する条例」が公布された。

薬物を含む製品があった。

当研究所では平成19年度より危険ドラッグ製品の検査を実施している

1)-3)。本報では、平成26年度に実施した危検出した指定薬物成分及び指定薬物構造類似成分の検出数及び含有量を表に示した。
１回目の調査（平成26年5月）では22製品（乾燥植物片

険ドラッグ41製品の検査結果について報告する。

19製品、粉末状3製品）を検査したが、買い上げ当時の指２

定薬物成分（当時の指定薬物成分数は1,370）は検出され

実験方法

２・１

なかった。しかし、22製品全てから指定薬物類似成分が検試料

平成 26 年度に当研究所に搬入された危険ドラッグ 41 製出された。検出された成分は5-Fluoro-AB-PINACA（9製品）、品を試料とした。これらの製品は平成 26 年 5 月と 7 月に

FUB-PB-22 （ 3 製 品 ）、 5-Fluoro-MN-18 （ 1 種 類 ）、

県薬務課が県内の危険ドラッグ販売店で入手した。製品の5-Fluoro-AMB（1製品）、Diphenidine（3製品）、α-PHP（7製品）、DL-4662（1製品）、NM2201（1製品）及びLY2183240

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）（1製品）の9成分であった。これらの成分は買い上げ当時

-137-

表

検出された化合物
5-Fluoro-AB-PINACA
FUB-PB-22
5-Fluoro-MN-18
5-Fluoro-AMB
Diphenidine
α-PHP
DL-4662
NM2201
LY2183240
Acetylfentanyl
AB-CHMINACA
FDU-PB-22
4-Methoxy-α-PHPP
4-Fluoro-α-PHPP

平成26年度に検出された指定薬物及び指定薬物構造類似成分の検出数

第1回
検出数

第2回
検出数

9
3
1
1
3
7
1
1
1

1（指定）

2
9
10
3
1
1（指定）
6
2
1
1

化合物の種類

指定薬物施行日

合成カンナビノイド
合成カンナビノイド
合成カンナビノイド
合成カンナビノイド
その他
カチノン系
カチノン系
合成カンナビノイド
その他
その他
合成カンナビノイド
合成カンナビノイド
カチノン系
カチノン系

平成26年7月11日
平成26年7月11日
平成26年7月11日
平成26年7月25日
平成26年8月25日
平成26年8月25日
平成26年8月25日
平成26年11月8日
指定外
平成26年7月11日
平成26年7月25日
平成26年8月25日
平成26年8月25日
平成26年9月29日

指定薬物ではなかったが、LY2183240を除いてその後現在類に当てはまらない新しい作用を持つ化合物が増えてくまでに指定薬物に指定されている。検査した22製品のうち、る可能性も考えられるため、注意が必要である。

2種類の成分を含有する製品が5製品あった。
2回目の調査（平成26年7月）では19製品（乾燥植物片13４まとめ製品、粉末状4製品、液体状2製品）を検査し、うち2製品

平成26年度に検査した41製品すべてから14成分の薬物から指定薬物成分（買い上げ当時の指定薬物成分は1,378が検出され、そのうち2製品からは指定薬物が検出された。

種）が検出された。検出された指定薬物はまた、17製品には2種類以上の薬物が含まれ、最大で5種類

5-Fluoro-AB-PINACA及びAcetylfentanylで、どちらも買いの薬物を含む製品があった。

上げ当日に施行された成分であった。その他、指定薬物がまた、合成カンナビノイドやカチノン系化合物などの従検出された2製品を含む19製品全てから指定薬物類似成分

来主流だった化合物に加え、NMDA型グルタミン酸受容体が検出された。検出された類似成分は、5-Fluoro-AMB（2阻害剤やオピオイド受容体作動薬などの新しい作用を持製品）、Diphenidine（9製品）、α-PHP（10製品）、DL-4662

つ化合物の検出が増えていた。

（3製品）、NM2201（1製品）、AB-CHMINACA（6製品）、今後も新規成分が続々と市場に登場することが予想さ

FDU-PB-22（2製品）、4-Methoxy-α-PHPP（1製品）及びれる。県民の危険ドラッグによる健康被害や使用に伴う事

4-Fluoro-α-PHPP（1製品）の9成分であった。これらの指定

故などを未然に防止するためにも、継続した買い上げ調査

薬物類似成分はいずれもその後現在までに指定薬物としを行い、流通実態の把握に努めることが重要である。

て指定されている。2回目の調査では、1つの製品から5種類の成分が検出され、その他、3製品から3成分、8製品か

文献

ら2成分が検出されるなど、1製品に多成分含有するケース

1) 村田さつきら：福岡県保健環境研究所年報，41，143-146，

が多く見られた。

2014.

今年度の調査で検出された14成分の内訳は、合成カンナ2) 村田さつきら：福岡県保健環境研究所年報，40，130-132，

ビノイドが7成分、カチノン系化合物が4成分、その他の成分が3成分であった。その他の成分のうち、Diphenidineは2013.
3) 新谷依子ら：福岡県保健環境研究所年報，36，67-71，

NMDA型グルタミン酸受容体阻害剤4)、Acetylfentanylはオ
ピオイド受容体作動薬、LY2183240はアナンダミド再取り2009.
4) 鈴木仁ら：東京都健康安全研究センター研究年報，65，
61-75，2014.

込み阻害作用と脂肪酸アミド加水分解酵素（FAAH）阻害
5)作用を持つ内因性カンナビノイド関連化合物 である。そ5) A. K. Dickason-Chesterfield et a1.: Cell Mol Neurobiol., 26,の他の3成分は、いずれも昨年度までの調査では検出されなかった化合物群である。今後もこれまでの指定薬物の分-138-405-421, 2006.

福岡県保健環境研究所年報第42号，139－140，2015

資料
平成26年度における生物同定試験の結果
石間妙子・中島 淳・須田隆一
当所で窓口依頼検査として行っている生物同定試験の平成26年度の結果について概要をまとめた。
依頼件数は54件で、内容別にみると食品中異物が45件、家屋内発生が2件、事業所内が6件、その他（由来不明）が1件だった。ハエ目の検出回数が最も多く、次いでチョウ目、カメムシ目、コウチュウ目、
ゴキブリ目の検出回数が多かった。種まで同定できたものは15件で、チャバネゴキブリ、ノシメマダ
ラメイガは複数回検出された。同定依頼は8月から1月にかけて多く、8月が最も多かった。
［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、食品中異物］
１

はじめに多く、全体の約83％にあたる45件で、残りの9件のうち1

当所では、窓口依頼検査として生物同定試験を実施して件は、虫体ではなく植物繊維とみられるものであった。まいる。本試験は主に衛生害虫を対象として、持ち込まれた

た、平成26年度は皮膚掻痒に区分される検体は持ち込まれ虫体について種の同定を行い、その結果について成績書のなかった。平成23年度までの本試験の結果においても、食発行を行うものである。本報では平成26年度における生物

品中異物を由来とする検査依頼が近年増加していること

同定試験結果をまとめ、その傾向について考察を行った。

が指摘されており2）、本年度も同様の傾向であるといえる。

２

検査の方法
持ち込まれた検体は、発生状況についての聞き取りを行い、その経緯から食品中異物（食品中から発見されたもの）、
家屋内発生（一般住居から発見されたもの）、事業所内（工場や会社事務所等で発見されたもの）、皮膚掻痒（皮膚掻痒症原因ダニ類の検査）、その他（研究機関依頼、由来不明など）の5つに区分して記録した。
検体は実体顕微鏡下で直接調べ同定した。このうち乾燥している検体は、10％水酸化カリウム溶液に数時間浸潤し、

図1 平成26年度における生物同定検査の依頼理由軟化させた後に検鏡した。また、粘着テープ類などに付着していた検体は、2-プロパノール液に24時間程度浸潤して粘着物を剥がした後に検鏡した。なお、平成26年度は室内

月別の依頼件数と依頼理由の内訳の推移を図2に示す。

塵中の皮膚掻痒原因ダニ類については持ち込みがなかっ

依頼件数は8月から1月にかけて多い傾向があり、最も多かたため、その検査方法の説明は割愛する。

ったのが8月で、次いで1月、9月だった。過去20年間においても夏季を中心に依頼件数が多く1) 2)、例年と同様の傾３

結果及び考察向であった。

平成26年度における生物同定試験の依頼件数は計54件

表 1 に、検出した 54 分類群の内訳を目レベルで月ごと

で、1件あたり1分類群ずつ検出された。過去20年間の依頼に示す。目まで同定できたものは 52 検体で、分類群とし件数は概ね年間40－70件程度であり1-3)、例年と比較しててはハエ目が最も多く、次いでチョウ目、カメムシ目であ件数に大きな変化はみられなかった。

った。ハエ目は、17 検体中 4 検体がノミバエ科で、クロ54件の依頼理由の内訳を図1に示す。食品中異物が最もバネキノコバエ科が 3 検体、チョウバエ科とイエバエ科がそれぞれ 2 検体ずつ持ち込まれた。いずれの科も、食品や

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

排水溝等に発生する衛生害虫として、よく知られる分類群である。なお、ハエ目全体の約 24％にあたる 4 検体は幼-139-

表2 種まで同定できた15検体の種名と発生状況

虫の状態だった。チョウ目は 9 検体のうち 5 検体がメイガ科であった。本科には農作物や貯蔵食品の害虫として問題となる種が多く含まれており、過去 10 年間においても、メイガ科のノシメマダラメイガが最も多く検出されていることから 2)、本年度も例年と同様の傾向であったと考えられる。なお、チョウ目全体の約 78％にあたる 7 検体が幼虫もしくは蛹の状態だった。カメムシ目は 6 検体中 3 検
体がアブラムシ科で、ヨコバイ科、アワフキムシ科、カスミカメムシ科がそれぞれ 1 検体ずつだった。
持ち込まれた検体のうち種まで同定できたものは 15 検
体で（表 2）、そのうち 13 検体は食品混入だった。チャバ
ネゴキブリ、ノシメマダラメイガは 2 検体ずつ持ち込まれた。表 2 に示す種のほとんどは、古い時代から食品混入や
家屋内害虫、不快害虫として問題視されている節足動物で、継続して一定の問題を起こしていることがわかる。

文献1) 緒方 健，山崎正敏，杉 泰昭：生物同定試験検査結果（平成 13 年分），福岡県保健環境研究所年報，29，
154-159， 2002．
2) 中島 淳, 緒方 健，中村朋史，須田隆一：過去 10 年間（平成 14-23 年度）における生物同定試験検査結果，
福岡県保健環境研究所年報，39，113-114，2012．
3) 石間妙子，中島 淳，須田隆一：平成 25 年度における生物同定試験の結果，福岡県保健環境研究所年報， 41，
149-150，2014．

図 2 平成 26 年度における月別の依頼件数と内訳

表 1 各月における各目の検出数-140-

福岡県保健環境研究所年報第42号，141－142

資料
平成26年度における生物（動物関係）に関する問い合わせ状況
中島淳・石間妙子・金子洋平・須田隆一

当所で窓口依頼検査以外で回答した動物に関連する問い合わせの内容について概要をまとめた。平
成26年度は電話や持ち込み、電子メールによる質問が52件であった。問い合わせは県庁各課・保健福祉環境事務所等の県機関からのものが32件、市町村からのものが11件、民間業者からのものが2件、一般県民からのものが7件であった。このうち47件は不明種の同定依頼であり、特定外来生物である
セアカゴケグモ疑い種の同定依頼が最も多く29件であった。

［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、ザトウムシ、マダニ］
１

はじめにったのは 7 月の 12 件で、次いで 5 月と 6 月の 7 件であっ当所では窓口依頼検査として生物同定試験を実施してた。一方で、12 月から 3 月にかけての問い合わせはいず

いるが、それ以外にも日常的に電話や持ち込み等による生れも 1 件と少なかった。全体の問い合わせ件数は平成 22

物に関する問い合わせに答えることが多い。本報では平成

年度が 24 件、平成 23 年度が 24 件、平成 24 年度が 57 件、26年度に寄せられた質問のうち、動物に関連するものにつ平成 25 年度が 68 件であり 1) 2）、問い合わせ件数は前年度

いてその内容をまとめた。

より減少した。
図 1 に問い合わせの依頼元と件数を示す。問い合わせは２

県関係機関からのものが最も多く、次いで市町村、一般県

方法
動物に関連する各問い合わせについて、依頼元を県、市民、民間業者の順であった。県機関では保健福祉環境事務

町村、民間業者、一般県民、その他の5つに区分した。ま所からの問い合わせが多かったが、ほぼすべての場合におた、質問内容については不明種同定依頼、セアカゴケグモ

いて所管市町村あるいは県民からの質問の仲介であった。

疑い種の同定依頼、マダニ類疑い種の同定依頼、生物多様

また、市町村からの依頼も同様に一般市町村民からの質問

性・外来種に関するもの、その他の5つに区分して整理しの仲介であった。依頼元の傾向は平成 22-25 年度と比較した。

て、大きな違いはなかった。
問い合わせの具体的内容は、セアカゴケグモ疑い種に関３する同定依頼が 29 件と最も多かった（図 2）。これは前年

結果及び考察表 1 に平成 26 年度の月ごとの問い合わせ件数を示す。

全体で 52 件の問い合わせがあり、最も問い合わせが多か度と同様の傾向である。その一方で、前年度多かったマダニ類に対する問い合わせは 2 件と少なかった。

表 1 各月における内容別の問い合わせ件数
各月における内容別の問い合わせ件数
表1

質問内容
不明種同定依頼
セアカゴケグモ疑い
マダニ類疑い生物多様性・外来種
その他
計

月
4
1
2
1
1
5

5
1
6

7

6
1
6

7
5
4

7

1
2
12

8
1
1

9
4
2

10
1
4

11
1
3

12

1

2
1

3
1

1

1

1
1

2

6

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

-141-

5

4

1

1

計
16
29
2
2
3
52

セアカゴケグモ以外の不明種同定依頼のうち、種まで同定できたのはオオミスジコウガイビル（1 件）、フタトゲ
チマダニ（1 件）、オオワラジカイガラムシ（1 件）、ビワ
コカタカイガラモドキ（1 件）、コガタノゲンゴロウ（2 件）、
タバコシバンムシ（1 件）、アメリカミズアブ（1 件）、ニホンカブラハバチ（幼虫）（1 件）、ミノウスバ（1 件）、モツゴ（1 件）、バラタナゴ（1 件）、アオダイショウ（1 件）、
アオバズク（1 件）であった。
この中でコガタノゲンゴロウについての 2 件の質問は、
図 1 平成 26 年度における依頼元別の問い合わせ件数

いずれもゲンゴロウと誤認しての問い合わせであった。ゲ
ンゴロウとコガタノゲンゴロウの背面の色彩はよく似ているが、ゲンゴロウは体長 35mm 以上で腹面が黄褐色であり、一方でコガタノゲンゴロウは体長 30mm をこえることはなく、腹面は黒色であることから両種の区別は容易である。コガタノゲンゴロウは福岡県レッドデータブックで絶滅危惧 II 類に選定されているが 3)、近年採集例が増加しており、本年度にあった 2 件の問い合わせはその状況を反映しているものと考えられる。
また、不明種同定依頼のうちビワコカタカイガラモドキとニホンカブラハバチ（幼虫）については住宅地近郊で大発生した生物として持ち込まれた。
専門機関としての当所に持ち込まれるこれらの問い合

図 2 平成 26 年度における内容別の問い合わせ件数

わせは、県下で実際に起こっている生物に関する問題の現状を知る機会にもなりうるので、今後も記録を集積していきたいと考えている。末筆ながらクモ類の同定に際してセアカゴケグモ疑い種の問い合わせは平成 22 年度、23

種々ご教示いただいた国立研究開発法人農業環境技術研

年度はそれぞれ 1 件であったにもかかわらず、平成 24 年

究所の馬場友希博士にこの場を借りてお礼申し上げる。

度は 33 件、平成 25 年度も 27 件と急増しており

1) 2）

、本

年度も引き続き同様の傾向がみられた。セアカゴケグモ疑文献

い種として問い合わせがあった 29 件のうち、実際にセア

1) 中島淳，石間妙子，須田隆一：過去3年間（平成23-24

カゴケグモであったのは 4 件のみで、その他はザトウムシ

年度）における生物（動物関係）に関する問い合わせ目の一種が 6 件、オオヒメグモ 5 件、コゲチャオニグモ 3

状況，福岡県保健環境研究所年報，40，137-138，2013．

件、マダラヒメグモ 3 件、ジョロウグモ 2 件、ナガコガネ

2) 中島淳，石間妙子，須田隆一：平成25年度における生

グモ 1 件、カニグモ科の一種 1 件、
ワシグモ科の一種 1 件、物（動物関係）に関する問い合わせ状況，福岡県保健コモリグモ科の一種 1 件、タカラダニ科の一種 1 件、ヨコ環境研究所年報，41，151-152，2014．

ヅナサシガメ 1 件であった。特にザトウムシ類については、

3）福岡県：福岡県レッドデータブック2014

福岡県の希同定依頼のあったすべての個体の背面に赤いタカラダニ

少野生生物－爬虫類／両生類／魚類／昆虫類／貝類／

科の一種が付着していた。

甲殻類その他／クモ形類等－，2014．

-142-福岡県保健環境研究所年報投稿規定
1 投稿資格本誌への投稿者は、福岡県保健環境研究所に所属する職員（職員であった者及び職員と共同研究を行った者を含む）に限る。
2 原稿の種類
投稿原稿は総説、原著、短報、及び資料とする。
（１） 総説：保健・環境分野の既発表の研究成果・今日的問題点・将来の展望を文献などにより総括し、解析したものをいう。
（２） 原著：独創的な内容で、保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（３） 短報：断片的あるいは萌芽的研究であるが、独創的な内容で保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（４） 資料：調査、試験検査の結果または統計等をまとめたものとし、原著や短報のような独創性を重視するのではなく、調査結果自体の有用性を重んじた内容のものをいう。
3 原稿の書き方（１）原稿はできるだけ簡潔に、わかり易く作成し、印刷ページにして（図、表を含め）、総説及び原著は 6 頁以内、短報及び資料は 4 頁以内を原則とする。
（２）原稿は「年報原稿作成要領」に従って作成する。ただし、資料については英文の要旨は省くものとする。
（３）ヒトを対象とした研究で、倫理的配慮を必要とする場合は、必ず「方法」の項に研究対象者に対する倫理的配慮を記載する。
4 原稿の提出、査読及び掲載の可否（１） 原稿は「調査・研究発表伺い」により決裁を受けた後、編集委員会に提出する。その形式は別に定める「年報原稿作成要領」に従うこと。
（２） 編集委員会は、複数の査読員に査読を依頼する。ただし、資料についての査読は行わない。
編集委員会は査読員の意見を著者に伝え、必要に応じ修正を求める。
（３） 修正を求められた著者は、2 週間以内に修正原稿を再提出する。この期間に修正原稿の提出がなく、かつ編集委員会まで連絡がない場合は撤回したものとする。
（４） 編集委員会は、査読結果に基づき掲載の可否及び掲載区分を決定する。
5 校正
印刷時の著者校正は、1 回とする。
校正は、誤植のみとし、校正時の文字、文章、図表等の追加、添削及び変更は原則として認めない。
6 その他
その他編集上必要な事項は、編集委員会で協議する。
附 則
この規定は昭和 54 年 4 月 10 日より施行する。
平成 16 年 5 月 10 日一部改正
平成 19 年 10 月 1 日一部改正
平成 25 年 4 月 1 日一部改正

-143-

２

論文・学会等への発表

（１）論文等発表一覧

論

文

名

2013 年の福岡県における風疹患者発生

執

筆

者

川原明子，市原祥子，千々和勝己

状況について

掲

載

抄録掲載頁

誌

福岡県保健環境研究所年 P151
報第 41 号 ，61-66，2014.

A foodborne outbreak of group A

Fuyuki Okamoto, Koichi Murakami,

Japansese

streptococcal infection in Fukuoka

Eriko Maeda, Akira Oishi, Yoshiki

Infectious

Journalof P151

Prefecture, Japan.

Etoh*1, Mina Kaida*1, Mihoko

Diseases,67(4),321-2,2014.

Makigusa*1, Keiko Nakashima *1,
Yuki Jinnouchi*1, Hiroko Takemoto*1,
Hiroyuki Kakegawa*1, Chie
Yamasaki*1, Shuichi Manabe*1, Mari
Sasaki*2, 2Kikuyo Ogata*2,
Tadayoshi Ikebe*3, Nobuyuki Sera
*1 Fukuoka Prefecture Government*2 Oita Prefectural Institute of Healthand Environment*3 National Institute of Infectious
Diseases
Increase in resistance to extended-spectrum

Tamie Noda, Koichi Murakami, Yoshiki

PLOS ONE 10(2)(e0116927) P151

cephalosporins in Salmonella isolated from

Etoh, Fuyuki Okamoto, Jundoi:10.1371/

retail chicken products in Japan.

Yatsuyanagi*1, Nobuyuki Sera,journal.pone.0116,

Munenori Furuta*2, Daisuke(電子出版 全 18 ページ)

2015.

Onozuka*3, Takahiro Oda*2, Tetsuo
Asai*4, Shuji Fujimoto*3*1 Akita Prefectural Institute of Public
Health*2 Nakamura Gakuen University JuniorCollege*3 Kyushu University*4 Gifu University
Easy washing of lysed cell plugs for

Koichi Murakami, Tamie Noda, Eriko

Journal of Microbiological P151

bacterial typing by pulsed-field gel

Maeda, Nobuyuki Sera, Shuji Fujimoto*

Methods, 101, 67-69, 2014.

electrophoresis using simple equipment.

* Kyushu University.

Shiga toxin 2f-producing Escherichia

Koichi Murakami, Yoshiki Etoh, Eri

Japanesealbertii from a symptomatic human.

Tanaka*1, Sachiko Ichihara, Kazumi

Infectious Diseases, 67(3),Horikawa, Kimiko Kawano*2,

204-208, 2014.

Tadasuke Ooka*3, Yoshiaki
Kawamura*1, and Kenitiro Ito*4*1 Aichi Gakuin University*2 Miyazaki Prefectural Institute for
Public Health and Environment*3 University of Miyazaki*4 National Institute of Infectious
Diseases-145-

Journalof P152

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

Genetics

and P152

Phylogenetic and population genetic

Eiji Yokoyama*1, Koichi Murakami, Yu

Infection,

analysis of Salmonella enterica subsp.

Shiwa*2, Taichiro Ishige*2, Naoshi

Evolution, 27, 62-68, 2014.

enterica serovar Infantis strains isolated in

Ando*1, Takashi Kikuchi*1, Satoshi

Japan using whole genome sequence data.

Murakami*2*1 Chiba Prefectural Institute of Public
Health*2 Tokyo University of Agriculture

A novel subpopulation of Salmonella

Eiji Yokoyama*1, Naoshi Ando*1,

Veterinary

enterica serovar Infantis strains isolated

Tomohiro Ohta*2, Shiro Nakano*2,

175, 312-318, 2015.

Microbiology, P152

from broiler chicken organs other than the

Ayano Koizumi*2, Mio Kanazawa*2,

gastrointestinal tract.

Yuh Shiwa*2, Taichiro Ishige*2, Koichi
Murakami, Takashi Kikuchi*1, Satoshi
Murakami*2:*1 Chiba Prefectural Institute of Public
Health*2 Tokyo University of Agriculture

食肉およびヒトの便から分離した

大石明，村上光一，江藤良樹，世良

日 本 感 染 症 学 会 誌 , 89, P152

Campylobacter jejuni/coli の薬剤感受性

暢之，堀川和美

244-253, 2014.

Eriko Maeda, Koichi

JournalToxin-Producing Escherichia coli O91

Murakami, Yoshiki Etoh, Daisuke

Microbiology, 53, 362-364,

Cause Only Mild Symptoms?

Onozuka, Nobuyuki Sera, Nanami

2015.

試験並びに耐性遺伝子変異の検討.
Does Sequence Type 33 of Shigaof

Clinical P152

Asoshima*1, Mikiko Honda*1, Hiroshi
Narimatsu*2, Sunao Iyoda*3, Masanori
Watahiki*4, Shuji

Fujimoto*5*1 Fukuoka City Institute of Hygiene
and the Environment*2 Oita Prefectural Institute of Healthand the Environment*3 National Institute of Infectious
Diseases*4 Toyama Institute of Health*5 Kyushu University
Nonspecificity of Primers for Escherichia

Eriko Maeda, Koichi Murakami, Fuyuki

Japanese

Journalof P153

albertii Detection.

Okamoto, Yoshiki Etoh,

Infectious

Diseases,

67,

Nobuyuki Sera, Kenitiro Ito*1, Shuji503-505, 2014.

Fujimoto*2*1 National Institute of Infectious
Diseases*2 Kyushu University
Evolutionary model of the divergence of

Yoshiki Etoh , Shinichiro Hirai*1,

Infection,enterohemorrhagic Escherichia coli O157

Sachiko Ichihara, Eriko Maeda, Eiji

Evolution, 24, 140-5, 2014.

lineage I/II clades reconstructed from highYokoyama*1, Nobuyuki Sera, Kazumi

resolution melting and Shiga-like toxin 2

Horikawa, Tomoko Yamamoto*2

analyses.

*1 Chiba Prefectural Institute of Public
Health*2 Chiba University-146-

Genetics

and P153

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

Comparison of two methods of bacterial

Jun Kawase*1, Yuta Kawakami*1,

Japanese

Journalof P153

DNA extraction from human fecal samples

Takashi Kashimoto*1, Yoshie

Infectious

Diseases,

67,

contaminated with Clostridium

Tsunomori*1, Morito Kurosaki*1, Koji

441-6, 2014.

perfringens, Staphylococcus aureus,

Sato*1, Tetsuya Ikeda*2, Masanori

Salmonella Typhimurium and

Watahiki*3, Tomoko Shima*3,

Campylobacter jejuni.

Mitsuhiro Kameyama*4, Yoshiki Etoh,
Kazumi Horikawa, Hiroshi
Fukushima*5*1 Shimane Prefectural Institute of
Public Health and Environmental
Science*2 Hokkaido Institute of Public Health*3 Toyama Institute of Health*4 Yamaguchi Prefectural Institute of
Public Health and Environment*5 Shimane Prefectural Livestock
Technology Center

Phylogenetic clades 6 and 8 of

Sunao Iyoda*1, Shannon D.

Openenterohemorrhagic Escherichia coli

Manning*2, Kazuko Seto*3, Keiko

Diseases. 1(2), ofu061, 2014.

O157:H7 with particular stx subtypes are

Kimata*4, Junko Isobe*4, Yoshiki Etoh,

more frequently found in isolates from

Sachiko Ichihara, Yuji Migita*5, Kikuyo

hemolytic uremic syndrome patients than

Ogata*6, Mikiko Honda*7, Tsutomu

from asymptomatic carriers.

Kubota*8, Kimiko Kawano*9,
Kazutoshi Matsumoto*10, Jun
Kudaka*11, Norio Asai*12, Junko
Yabata*13, Kiyoshi Tominaga*13, Jun
Terajima*1,*14, Tomoko
Morita-Ishihara*1, Hidemasa
Izumiya*1, Yoshitoshi Ogura*15,
Takehito Saitoh*1, Atsushi Iguchi*15,
Hideki Kobayashi*16, Yukiko
Hara-Kudo*14, Makoto Ohnishi*1,
EHEC Working Group in Japan*1 National Institute of Infectious
Diseases*2 Michigan State University*3 Osaka Prefectural Institute of Public
Health*4 Toyama Institute of Health*5 Nagasaki Prefectural Institute forEnvironmental Research and Public
Health*6 Oita Prefectural Institute of Healthand Environment*7 Fukuoka City Institute for Hygiene
and the Environment*8 Kitakyusyu City Institute of

-147-

Forum

Infectious P154

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

Environmental Sciences*9 Miyazaki Prefectural Institute for
Public Health and Environment*10 Kumamoto Prefectural Meat
Inspection Office*11 Okinawa Prefectural Institute of
Health and Environment*12 Kyoto Prefectural Institute of Public
Health and Environment*13 Yamaguchi Prefectural Institute of
Public Health and Environment*14 National Institute of Health
Sciences*15 University of Miyazaki*16 National Institute of Animal Health
Analysis of the population genetics ofShinichiro Hirai *1, Eiji Yokoyama *1,

JournalofApplied P154

clades of enterohaemorrhagic Escherichia

Yoshiki Etoh , Junji Seto *2, Sachiko

Microbiology, 117, 1191-7,

coli O157:H7/H- isolated in three areas in

Ichihara , Yu Suzuki *2 , Eriko Maeda ,2014.

Japan.

Kazumi Horikawa , Tomoko Yamamoto*2*1 Chiba Prefectural Institute of Public
Health*2 Yamagata Prefectural Institute of
Public Health

福岡県におけるノロウイルスの検出状

芦塚由紀，吉冨秀亮，吉山千春，

福岡県保健環境研究所年報 P154況

濱﨑光宏，石橋哲也，堀川和美

41，84-87，2014.

西日本におけるノロウイルスの分子疫

調恒明*1，岡本（中川）玲子*1，村

病原微生物検出情報，35， P155

学

田祥子*1，戸田昌一*1，左近直美*2， 169-170，2014.
上林大起*2，重本直樹*3，福田伸治*3，久常有里*3，谷澤由枝*3，高尾信一*3，青木里美*4，山下育孝*4，
四宮博人*4，芦塚由紀，吉冨秀亮，
千々和勝己*1 山口県環境保健センター*2 大阪府立公衆衛生研究所*3 広島県立総合技術研究所保健環
境センター*4 愛媛県立衛生環境研究所

福岡県における 2013/14 シーズンのイ

吉冨秀亮，吉山千春，濱﨑光宏，石福岡県保健環境研究所年報 P155

ンフルエンザウイルス検出状況

橋哲也，堀川和美

41，88-91，2014.

Environmental Surveillance of Poliovirus

Tomofumi Nakamura* ,Mitsuhiro

Applied and Environmental

in Sewage Water around the Introduction

Hamasaki, Hideaki Yoshitomi, Tetsuya

Microbiology, 81,

Period for Inactivated Polio Vaccine in

Ishibashi, Chiharu Yoshiyama, Eriko

1859-1864, 2015.

Japan

Maeda, Nobuyuki Sera, Hiromu
Yoshida** National Institute of Infectious
Diseases

-148-

P155

論

文

名

執

2013 年度感染症流行予測調査事業ポリ

筆

者

掲

伊藤雅*1，岩切章*2，内野清子*3，

載

誌

抄録掲載頁

病原微生物検出情報 , 35, P155

オ環境水調査期間中（2013 年 4 月-12

小澤広規*4，北川和寛*5，葛口剛*6， 275-276, 2014.

月）に検出されたエンテロウイルスに

下野尚悦*7，神保達也*8，高橋雅輝

ついて*9，滝澤剛則*10，筒井理華*11，濱﨑光宏，山崎謙治*12，中田恵子*12，
吉田弘*13*1 愛知県衛生研究所*2 宮崎県衛生環境研究所*3 堺市衛生研究所*4 横浜市衛生研究所*5 福島県衛生研究所*6 岐阜県保健環境研究所*7 和歌山県環境衛生研究センター*8 浜松市保健環境研究所*9 岩手県環境保健研究センター*10 富山県衛生研究所*11 青森県環境保健センター*12 大阪府立公衆衛生研究所*13 国立環研症研究所

福岡県における湿性沈着量の経年変化

大石興弘，濱村研吾，藤川和浩，村大 気 環 境 学 会 誌 ,49 ， P156

(1995-2011)野健太郎*

198-206，2014.

* 法政大学
高活性炭素繊維（ACF）を用いた多機能板垣成泰，大藤佐和子，力寿雄，下福岡県保健環境研究所年型空気浄化技術の開発

原孝章

報 第41号，67-72，2014.

最終処分場浸出水中の 1,4-ジオキサン

志水信弘，平川周作，鳥羽峰樹，池福岡県保健環境研究所年 P156の挙動

浦太荘，桜木建治，大久保彰人

報 41，73-77，2014.

水田地域における農薬の流出状況

松本源生，古閑豊和，森山紗好，藤福岡県保健環境研究所年 P156

川和浩，石橋融子，馬場義輝

報 41，92-95，2014.

藤川和浩，永島聡子，古閑豊和，松福岡県保健環境研究所年報 P157

本源生，馬場義輝

41,97-100, 2014．

古閑豊和，馬場義輝

福岡県保健環境研究所年 P157

ノニルフェノールの分析法の検討

ヘッドスペース GC/MS による環境水中のアニリンの迅速分析法

P156

報 41,101-105，2014.

安定型最終処分場における硫化水素発

平川周作，志水信弘，鳥羽峰樹，池福岡県保健環境研究所年 P157

生対策と経時的モニタリング

浦太荘，桜木建治，大久保彰人

報，41，78-83，2014.

ofKei Nomiyama*1, Shusaku Hirakawa,

Environmental

Their

Akifumi Eguchi*2, Chika Kanbara*1,

Technology,

Metabolites in the Liver of Baikal Seal

Daisuke Imaeda*1, Jean

13530-13539, 2014.

(Pusa sibirica)

Tatsuya Kunisue*1, Eun-Young

Toxicological
Polychlorinated

Assessment
Biphenyls

andYoo*1,

Kim*3, Hisato Iwata*1, Shinsuke
Tanabe*1*1 Ehime University*2 Chiba University*3 Kyung Hee University-149-

Science& P157
48,

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

Enzymatic characterization of in

Hisato Iwata*1, Keisuke Yamaguchi*1,

Aquatic Toxicology, 162,

vitro-expressed Baikal seal cytochrome

Yoko Takeshita*1, Akira Kubota*2,

138-151, 2015.

P450 (CYP) 1A1, 1A2, and 1B1:

Shusaku Hirakawa, Tomohiko Isobe*3,

Implication of low metabolic potential of

Masashi Hirano*1, Eun-Young Kim*4

CYP1A2 uniquely evolved in aquatic*1 Ehime University

mammals*2 Obihiro University of Agriculture

抄録掲載頁
P157

and Veterinary Medicine*3 National Institute for Environmental
Studies*4 Kyung Hee University
Report on the factors affecting the decline

Tohru Manabe*1, Ryuichi Suda, Keiji

Bulletin of Kitakyushu

in Potamogeton dentatus, an endangered

Shimizu*2

Museum of Natural History

water plant, in Kitakyushu City

*1 Kitakyushu Museum of Naturaland Human History, Series A

History and Human History(Natural History), 13, 7-18,*2 The Society for Restoring

2015.

P158

Potamogeton dentatus
スジボソハシリグモによるヌマガエル

中島淳

ホシザキグリーン財団研 P158の捕食究報告，17，14，2014.
計（論文等発表一覧）

30件

-150-

（２）発表論文抄録

動パターンが一致した。さらに M タンパク遺伝子

1 2013 年 の 福 岡 県 に お け る 風 疹 患 者 発 生 状 況 に つ い

型 は 、両 者 と も に emm89 で あ っ た 。こ の こ と か ら 、て調理従事者からサンドウィッチを介して患者に川原明子、市原祥子、千々和勝己：福岡県保健環境

GAS が 汚 染 し た も の と 考 え ら れ る 。主 な 原 因 と し て

研 究 所 年 報 第 41 号 ,61-66,2014.

は、徹底した衛生管理が行われていなかったためで2013 年 は 全 国 的 な 風 疹 の 流 行 が 見 ら れ た が 、そ の中で、福岡県における発生動向を探るため、同年にあった。
*1 Fukuoka Prefecture Government

報告された患者情報を解析した。その結果、年齢階*2 Oita Prefectural Institute of Health and Environment

級 別 で は 20～ 40 歳 代 の 報 告 数 が 多 く 、性 別 で は 男 性*3 National Institute of Infectious Diseases

は女性の約 3 倍であった。今回、患者報告が集中した年代は、過去に風疹の予防接種を受けていない年

3代と一致した。感染経路は「不明」が最も多かった

cephalosporins in Salmonella isolated from retailが 、明 ら か に な っ た 感 染 経 路 で は 、「 職 場 の 同 僚 」がchicken products in Japan.

最 も 多 く 、次 い で「 家 族 」と な っ て い た 。
「 家 族 」のTamie Noda, Koichi Murakami, Yoshiki Etoh, Fuyuki

内訳は「夫や父親」が多かった。風疹対策では、先Okamoto, Jun Yatsuyanagi*1, Nobuyuki Sera, Munenori

天 性 風 疹 症 候 群 （ CRS） の 予 防 が 最 も 重 要 で あ る と

Furuta*2, Daisuke Onozuka*3, Takahiro Oda*2, Tetsuo

されており、妊婦の感染対策が求められている。家Asai*4, Shuji Fujimoto*3 PLOS ONE 10(2)(e0116927)

族への感染経路として、「 夫 や 父 親 」を 介 し て 感 染 すdoi:10.1371/ journal.pone.0116, 2015.

る 事 例 も 報 告 さ れ て お り 、20～ 40 歳 代 の ワ ク チ ン 接Increaseinresistancetoextended-spectrum

日本の鶏製品における広域スペクトラムセファロ

種歴がない年代が集まる職場における対策が重要で

ス ポ リ ン (ESC) 耐 性 サ ル モ ネ ラ の 広 が り を 調 査 しあることが示された。また、風疹と診断された者のた 。供 試 菌 株 373 株 の う ち 、35 株 が ESC 耐 性 サ ル

う ち 、検 査 に よ っ て 診 断 さ れ た 事 例 が 71％ 、臨 床 診

モ ネ ラ で あ っ た 。 耐 性 遺 伝 子 の 内 訳 は 、 pAmpC 産

断 が 29％ で あ っ た が 、 よ り 確 実 な 診 断 の た め に は 、

生 遺 伝 子 の 一 つ で あ る blaCMY-2 を 持 っ て い た 株

今後の検査診断の割合の増加が望まれた。

が 26 株 （ Salmonella enterica subsp. enterica serovar
Infantis [ 以 下 S. Infantis と 表 記 す る ] 24 株 、 S.

2 A foodborne outbreak of group A streptococcal

Manhattan 1 株 及 び O-untypeable:r:1,5 1 株 ） と 優 勢

infection in Fukuoka Prefecture, Japan.

で あ っ た 。 ESBL 産 生 菌 が 9 株 、 そ の 内 訳 は 、Fuyuki Okamoto, Koichi Murakami, Eriko Maeda,

blaCTX-M-2 2 株 、blaCTX-M-15 2 株 、blaTEM-20 1、

Akira Oishi, Yoshiki Etoh*1, Mina Kaida*1, Mihoko

blaTEM-52 3 株 、 blaSHV-12 1 株 で あ っ た 。 こ れ ら

Makigusa*1, Keiko Nakashima *1, Yuki Jinnouchi*1,

薬 剤 耐 性 遺 伝 子 を 持 つ 菌 株 の 割 合 は 、 2004 年 のHiroko0％ か ら 2010 年 の 27.9％ へ と 有 意 に 増 加 し て

Takemoto*1,

Yamasaki*1,
2KikuyoShuichi

Ogata*2,

Hiroyuki

Kakegawa*1,

Chie

Mari

Sasaki*2,

い た (P = 0.006）。

Tadayoshi Ikebe*3,

Nobuyuki*1 Akita Prefectural Institute of Public Health

Manabe*1,

Sera.: Jpn J Infect Dis,67(4),321-2,2014.

*2 Nakamura Gakuen University Junior College

A 群 溶 血 性 レ ン サ 球 菌 （ GAS ） と し て 知 ら れ る*3 Kyushu University

Streptoccocus pyogenes は 、 グ ラ ム 陽 性 細 菌 で あ り 、*4 Gifu University

咽 頭 や 皮 膚 に 常 在 し て い る 。GAS は 、ヒ ト に 咽 頭 炎 、扁桃炎、膿痂疹、猩紅熱、劇症型レンサ球菌感染症

4 Easy washing of lysed cell plugs for bacterial

を 引 き 起 こ す 。GAS に よ る 食 中 毒 は 珍 し く 、日 本 でtyping by pulsed-field gel electrophoresis using

報 告 さ れ て い る も の は 10 件 も な い 。 推 定 の 病 因 物

simple equipment.

質は様々で、焼きそば、サンドウィッチ、弁当、おKoichi Murakami, Tamie Noda, Eriko Maeda, Nobuyukiにぎりであるが、特に卵がよく使われている（エッSera, Shuji Fujimoto*: Journal of Microbiological

グ サ ン ド ウ ィ ッ チ 、弁 当 の 出 汁 巻 き 卵 ）。今 回 、我 々Methods, 101, 67-69, 2014.

は 福 岡 県 で 起 こ っ た 最 初 の GAS 食 中 毒 事 例 を 報 告

私共は、パルスフィールド・ゲル電気泳動法

す る 。2013 年 7 月 21 日 に 病 院 で 行 わ れ た 勉 強 会 の（ PFGE）に お い て 、溶 菌 後 の プ ラ グ 洗 浄 用 の 装 置 を

参 加 者 で 、 昼 食 の サ ン ド ウ ィ ッ チ を 喫 食 し た 26 名

作 成 し た 。 そ の 装 置 は 30 個 の プ ラ グ を 15 L の トの う ち 、20 名 が 咽 頭 痛 、発 熱 等 の 症 状 を 呈 し た 。サリ ス ・ EDTA バ ッ ハ ー に よ り 、 1 時 間 で 洗 浄 す る こ

ンドウィッチは病院近くの飲食店で製造されたものと が で き る 。 こ の 装 置 は 、 PFGE に お け る プ ラ グ 洗であった。患者と飲食店の調理従事者の咽頭拭い液

浄を手のかかる洗浄作業から解放するだろう。

か ら T-B3264 が 分 離 さ れ 、パ ル ス フ ィ ー ル ド 電 気 泳* Kyushu University.

-151-

5 Shiga toxin 2f-producing Escherichia albertii from

分けられた。2 つのグループともクラスター ５ で

a symptomatic human.

あった。2 つのグループのうち１つは腸管外臓器か

Koichi Murakami, Yoshiki Etoh, Eri Tanaka*1, Sachikoら分離された菌株からなっていた。ポピュレ―ショ

Ichihara,

Kawano*2,ン・ジェネッテスな手法により両グループはクラス

Tadasuke Ooka*3, Yoshiaki Kawamura*1, and Kenitiro

ター 5 のサブポピュレーションであることが判明

Ito*4: Japanese Journal of Infectious Diseases, 67(3),し た 。す べ て の SI 株 は ク ラ ス タ ー 4、ま た は（ irp2

204-208, 2014.

を有する）クラスター 5 に分類された。

KazumiHorikawa,

Kimiko以 前 、有 症 者 か ら 分 離 さ れ 、志 賀 毒 素 2f 産 生 性 大
腸 菌 O115:HNM と 同 定 さ れ た 菌 株 F08/101-31 が 、*1 Chiba Prefectural Institute of Public Health*2 Tokyo University of Agriculture

Escherichia albertii で あ る こ と が cpn60 と dnaJ の
遺 伝 子 解 析 及 び 、多 領 域 遺 伝 子 配 列 解 析（ multi-locus

8

食 肉 お よ び ヒ ト の 便 か ら 分 離 し た

sequence typing） に よ り 明 ら か と な っ た 。 日 本 で はCampylobacter jejuni/coli の 薬 剤 感 受 性 試 験 並 び に

志 賀 毒 素 産 生 性 の E. albertii の 取 り 扱 い と 同 定 を耐性遺伝子変異の検討.

定めたガイドランが必要と考える。

大 石 明 ,村 上 光 一 ,江 藤 良 樹 ,世 良 暢 之 ,堀 川 和 美 : 日 本*1 Aichi Gakuin University

感 染 症 学 会 誌 , 89, 244-253, 2014.
Campylobacter jejuni/coli の 福 岡 県 に お け る 薬 剤*2 Miyazaki Prefectural Institute for Public Health andEnvironment

耐 性 状 況 を 把 握 す る た め ， 2011 年 か ら 2013 年 の 間*3 University of Miyazakiに 分 離 し た 食 肉 由 来 株 55 株 お よ び ヒ ト 由 来 株 64 株

*4 National Institute of Infectious Diseasesの 計 119 株 (C. jejuni 98 株 、 C. coli 21 株 ) を 用 い て
検 査 し た 。 C. jejuni/coli の キ ノ ロ ン 系 3 抗 菌 剤 へ の

6 Phylogenetic and population genetic analysis of

耐 性 率 は ，NA 43.7%，CPFX 41.2%お よ び LVFX 40.3%

Salmonella enterica subsp. enterica serovar Infantisであった。また全ての株が多剤耐性株であった。多strains

く の 株 で キ ノ ロ ン 耐 性 決 定 領 域 の 遺 伝 子 変 異 (ACA

isolated

in

Japan

using

whole

genomesequence data.

→ ATA 又 は ACT→ ATT)， そ れ に 伴 う ア ミ ノ 酸 置 換

Eiji Yokoyama*1, Koichi Murakami, Yu Shiwa*2,(Thr-86→ Ile) が 認 め ら れ た 。 ま た ， C. jejuni 4 株 にTaichiro Ishige*2, Naoshi Ando*1, Takashi Kikuchi*1,て Thr-86→ Ile を 含 ま ず ，か つ ，Ser-22→ Gly を 含 む

Satoshi Murakami*2: Infection, Genetics and Evolution,

アミノ酸置換のあらたな組み合わせが確認された。

27, 62-68 2014.
こ の 研 究 の 目 的 は 、全 ゲ ノ ム 配 列 の 比 較 に よ る S.

9 Does Sequence Type 33 of Shiga Toxin-Producing

Infantis の 比 較 で あ る 。次 世 代 シ ー ク エ ン サ ー を 用 い

Escherichia coli O91 Cause Only Mild Symptoms?

て 鶏 由 来 S. Infantis の 全 ゲ ノ ム 解 析 を 行 い 、 系 統 関Eriko係について調査した。その結果、鶏由来株は２つのDaisuke Onozuka, Nobuyuki Sera, Nanami Asoshima*1,

branch に ク ラ ス タ ー し た 。こ の こ と か ら 、S. Infantis

Mikiko Honda*1, Hiroshi Narimatsu*2, Sunao Iyoda*3,

Maeda,

Koichi

Murakami,

Yoshikiには進化系統の異なる複数のグループが存在するこMasanori Watahiki*4, Shujiと が 示 唆 さ れ た 。S. Infantis の population dynamics 把Clinical Microbiology, 53, 362-364, 2015.

Etoh,

Fujimoto*5: Journal of

志 賀 毒 素 産 生 性 大 腸 菌 (STEC) O91 の 動 向 は 、日 本

握のため、より広汎な調査が必要と思われる。
*1 Chiba Prefectural Institute of Public Healthと ヨ ー ロ ッ パ と で は 異 な る 傾 向 を 示 す 。本 研 究 で は 、*2 Tokyo University of Agriculture, Kanagawa

STEC O91 の こ の 二 つ の 国 に お け る 病 原 性 の 違 い の理由について明らかにするために、福岡県のヒトか

7 A novel subpopulation of Salmonella enterica

ら 分 離 さ れ た STEC O91 に つ い て 、 遺 伝 的 及 び 表 現

serovar Infantis strains isolated from broiler chicken

的 に 特 徴 づ け た 。 多 く の 日 本 の STEC O91 は ST33

organs other than the gastrointestinal tract.

あ る い は ST33 に 近 い ST に 属 し 、[H14] を 持 っ て いEiji Yokoyama*1, Naoshi Ando*1, Tomohiro Ohta*2,

た 。 こ れ ら の こ と が 、 日 本 の STEC O91 の 低 病 原 性Shiro Nakano*2, Ayano Koizumi*2, Mio Kanazawa*2,の 理 由 か も し れ な い 。ま た 、病 原 性 の 強 い ST442 のYuh Shiwa*2, Taichiro Ishige*2, Koichi Murakami,

株は地域限定的な株かもしれない。病原性の高い

Takashi Kikuchi*1, Satoshi Murakami*2: Veterinary

STEC O91 が 世 界 で 流 行 す る 可 能 性 は あ る か も し れ

Microbiology, 175, 312-318, 2015.

な い の で 、 今 後 も 、 STEC O91 の サ ー ベ イ ラ ン ス は鶏の腸管および他の実質臓器からサルモネラサ

重要である。

ル モ ネ ラ ・ イ ン フ ァ ン テ ィ ス （ SI） を 分 離 し そ の 系*1Fukuoka

統 分 類 を し た 。 そ の 結 果 、 SI は 2 つ の グ ル ー プ にEnvironment

-152-

City

InstituteofHygiene

and

the

*2

Oita

Prefectural

InstituteofHealthandtheに 高 か っ た 。こ れ ら の 結 果 は 、O157 進 化 モ デ ル の 非

Environment

連 続 性 を 示 し 、 lineage I/II 株 の stx2 遺 伝 子 の 挿 入 は*3 National Institute of Infectious Diseases

各 clade の 分 岐 後 に 起 こ っ た こ と を 示 唆 し た 。

*4 Toyama Institute of Health*1 Chiba Prefectural Institute of Public Health*5 Kyushu University*2 Chiba University

10 Nonspecificity of Primers for Escherichia albertii

12 Comparison of two methods of bacterial DNA

Detection.

extraction from human fecal samples contaminatedEriko Maeda, Koichi Murakami, Fuyuki Okamoto,with Clostridium perfringens, Staphylococcus aureus,

Yoshiki Etoh, Nobuyuki Sera, Kenitiro Ito*1, Shuji

Salmonella Typhimurium and Campylobacter jejuni

Fujimoto*2: Japanese Journal of Infectious Diseases, 67,

Jun

503-505, 2014.

Kashimoto*1, Yoshie Tsunomori*1, Morito Kurosaki*1,

Kawase*1,

Yuta

Kawakami*1,

Takashi

食物から人へ感染症を起こす可能性のあるものをKoji Sato*1, Tetsuya Ikeda*2, Masanori Watahiki*3,

探 索 す る こ と は 公 衆 衛 生 上 重 要 で あ る 。PCR は 生 化

Tomoko Shima*3, Mitsuhiro Kameyama*4, Yoshiki

学的特徴をあまり示さない生物を食物などサンプルEtoh,

か ら 直 接 探 す の に 用 い ら れ る 。Escherichia albertii はJapanese Journal of Infectious Diseases, 67, 441-6,

新しく発見された、人およびトリに対して腸管病原2014.

KazumiHorikawa,

Hiroshi

Fukushima*5:性を持つ種である。この種は、人に食中毒を起こす

我 々 は 、multiplex real-time SYBR Green polymerase

こ と が あ る 。 本 研 究 で は 、 E. albertii の 感 染 源 と な

chain reaction (SG-PCR)を 用 い て 糞 便 検 体 中 の 24 種

り う る 食 物 を 探 索 し た 。し か し な が ら 、E. albertii を類の食中毒起因菌遺伝子を同時に検出することがで

種 特 異 的 に 検 出 す る と 思 わ れ た プ ラ イ マ ー は E.

き る ス ク リ ー ニ ン グ シ ス テ ム （ RFBS24 ） に 最 適 なalbertii 以 外 の 細 菌 と 思 わ れ る 種 を 検 出 し た 。

DNA 抽 出 法 を 評 価 し た 。 糞 便 DNA は 、 ウ ェ ル シ ュ*1 National Institute of Infectious Diseases

菌、黄色ブドウ球菌、ネズミチフス菌、カンピロバ*2 Kyushu University

クター・ジェジュニを添加した糞便検体から、QIAamp DNA Stool mini kit (Qkit) と Ultra Cleanof

Fecal DNA Isolation Kit (Ukit)を 用 い て 抽 出 し た 。

enterohemorrhagic Escherichia coli O157 lineage I/II

SG-PCR and real-time quantitative PCR (S-qPCR：蛍 光

11

Evolutionary

model

of

the

divergenceclades reconstructed from high resolution melting

色 素 SYBR green を 用 い た real-time 定 量 PCR)を 、こand Shiga-like toxin 2 analyses.

れ ら の サ ン プ ル に 用 い た 。 SG-PCR に つ い て は 、 4

Yoshiki Etoh, Shinichiro Hirai*1, Sachiko Ichihara,

つ の 細 菌 か ら Ukit で 抽 出 し た DNA 試 料 は Qkit で 抽Eriko Maeda, Eiji Yokoyama*1, Nobuyuki Sera, Kazumi

出 し た DNA 試 料 の も の よ り も 平 均 Ct 値 が 低 か っ た 。

Horikawa, Tomoko Yamamoto*2: Infection, Genetics

4 つ の 細 菌 か ら Ukit で 抽 出 し た DNA 試 料 の コ ピ ーand Evolution, 24, 140-5, 2014.

数 は 、 Qkit で 抽 出 し た 試 料 の も の よ り も 8 か ら 234

疫 学 的 に 関 係 の な い 腸 管 出 血 性 大 腸 菌 O157

倍高かった。サルモネラとカンピロバクター食中毒

287 株 に つ い て 、 高 解 像 能 融 解 曲 線 分 析 にの 事 例 で 、 Qkit と Ukit で 用 意 し た 患 者 糞 便 DNA 試

よ り こ れ ら の 株 を 各 clade に 属 す る 株 に 分 類 し た 。

料 を 、 RFBS24 を 用 い て 検 査 し た 。 Ukit を 用 い た 試

さ ら に 、 系 統 解 析 は lineage-specific polymorphism

料 で の RFBS24 の 陽 性 率 は 、 Qkit を 用 い た 試 料 よ り(O157)

assay-6 を 使 っ て 行 い 、 IS629 挿 入 サ イ ト の 分 布 の 解も 高 か っ た 。 DNA 抽 出 効 率 は 、 Qkit 法 に 比 べ Ukit

析 は IS-printing を 用 い て 行 っ た 。 出 血 性 腸 炎 患 者 と法 が 高 か っ た 。 Ukit 法 は 、 RFBS24 の 陽 性 率 も 効 率

無 症 状 保 菌 者 か ら 分 離 さ れ た 異 な る clades で の的に改善した。

O157 の 株 数 は 有 意 に 異 な り 、こ の こ と は 、clades の*1 Shimane Prefectural Institute of Public Health and

異なる株は出血性大腸炎に対して異なる病原性を持

Environmental Science

っ て い る こ と を 示 し た 。 ま た 、 clade 12 の 株 は 出 血*2 Hokkaido Institute of Public Health性腸炎を引き起こす病原性が弱いことが示された。

*3 Toyama Institute of Healthclade12 の 出 血 性 大 腸 炎 を 引 き 起 こ す 病 原 性 の 弱 さ*4 Yamaguchi Prefectural Institute of Public Health andは 、 低 い Stx2 産 生 量 と stx2 遺 伝 子 を 保 有 し て い な

Environment

いことに関連があるだろうことを明らかにした。興*5 Shimane Prefectural Livestock Technology Center

味 深 い こ と に 、 clade 6、 clade 7、 clade 8 は す べ て
lineage I/II で あ る が 、Stx2 力 価 と stx2 遺 伝 子 を 保 有
す る 株 数 は 、 clade 7 に 比 べ clade 6 と clade 8 が 有 意-153-

13 Phylogenetic clades 6 and 8 of enterohemorrhagic*10 Kumamoto Prefectural Meat Inspection Office

Escherichia

*11

coli

O157:H7

withparticularstx

Okinawa Prefectural

Institute of Healthandsubtypes are more frequently found in isolates from

Environment

hemolytic uremic syndrome patients than from*12 Kyoto Prefectural Institute of Public Health andasymptomatic carriers.

Environment

Sunao Iyoda*1, Shannon D. Manning*2, Kazuko Seto*3,*13 Yamaguchi Prefectural Institute of Public Health

Keiko Kimata*4, Junko Isobe*4, Yoshiki Etoh, Sachikoand Environment

Ichihara, Yuji Migita*5, Kikuyo Ogata*6, Mikiko*14 National Institute of Health Sciences

Honda*7,

Tsutomu*15 University of Miyazaki

Kazutoshi

Matsumoto*10,

Kubota*8,
Jun

KimikoKawano*9,

Kudaka*11,

Norio*16 National Institute of Animal HealthAsai*12, Junko Yabata*13, Kiyoshi Tominaga*13, Jun
Terajima*1,*14, Tomoko Morita-Ishihara*1, Hidemasa

14 Analysis of the population genetics of clades of

Izumiya*1, Yoshitoshi Ogura*15, Takehito Saitoh*1,

enterohaemorrhagic Escherichia coli O157:H7/H-

Atsushiisolated in three areas in Japan.

Iguchi*15,

Hideki

Kobayashi*16,

YukikoHara-Kudo*14, Makoto Ohnishi*1, EHEC Working

Shinichiro Hirai*1, Eiji Yokoyama*1, Yoshiki Etoh,

Group in Japan: Open Forum Infectious Disseases. 1(2),Junji Seto*2, Sachiko Ichihara, Yu Suzuki*2, Eriko

ofu061, 2014.

Maeda,

腸 管 出 血 性 大 腸 菌（ EHEC） O157:H7 感 染 は 、血KazumiHorikawa,

TomokoYamamoto*3:

Journal of Applied Microbiology, 117, 1191-7, 2014.

便 や 尿 毒 症 症 候 群 （ HUS） の よ う な 重 度 の 疾 患 を 引

腸 管 出 血 性 大 腸 菌 O157（ O157） に よ る ヒ ト へ の

き 起 こ す 。 高 解 像 度 の 遺 伝 子 型 別 法 に よ り EHEC

健康被害を防止するため、日本でヒトから分離されO157:H7 の 広 範 囲 に わ た る 遺 伝 子 変 異 が 明 ら か に な

た O157 株 の 遺 伝 的 な 違 い を 3 つ の 遠 隔 地 域 間 で 比った一方で、同定された系統と現れる症状との関係

較 し た 。疫 学 的 に 関 連 の 無 い O157 株 は 、千 葉 県（ 300は明らかにされていない。そこで、特定の系統と臨株 ）、 福 岡 県 （ 260 株 ）、 山 形 県 （ 81 株 ） か ら 収 集 し

床 症 状 関 連 性 を 明 ら か に す る 為 に clade 1-9 の 型 別

た 。 こ れ ら の 株 は 一 塩 基 多 型 に よ り clade に 類 別 しと stx の 型 別 を 行 っ た 。 clade 6 と clade 8 は 、 無 症

た 後 に 、集 団 遺 伝 学 解 析 に よ り 、そ れ ぞ れ の clade の状 保 菌 者 よ り HUS 事 例 か ら の 分 離 株 の 方 が 多 く み

株間の遺伝的差異を比較した。3 つの地域で分離さら れ た 。ほ と ん ど の clade 6 株 は stx2a/stx2c を 保 有

れ た O157 株 を 各 clade 毎 に 集 計 し 、そ れ ぞ れ の clade

し 、全 て の clade 8 株 は stx2a ま た は stx2a/stx2c を

株 の 連 鎖 不 平 衡 を 観 察 し た 。3 つ の 調 査 地 域 の う ち 2

保 有 し て い た 。 対 照 的 に 、 ほ と ん ど の clade 7 株 は箇 所 か ら 分 離 さ れ た 同 じ clade の 株 を Φ PT 値 の 計

stx2c を 保 有 し 、 無 症 状 保 菌 者 に は 多 く 、 HUS 患 者

算 に よ り 比 較 し た と こ ろ 、 千 葉 県 と 福 岡 県 の cladeに は 少 な く 観 察 さ れ た 。ロ ジ ス テ ィ ッ ク 回 帰 は 、0-9

12 を 除 く clade 間 に 有 意 差 は 無 い こ と か ら 、 そ れ ぞ歳 年 齢 群 は clade 8 と HUS 間 に 関 連 す る 有 意 な 交 絡

れ の clade は 異 な る 地 域 に お い て 同 じ 集 団 で あ る こ

因 子 で あ る こ と を 明 ら か と し た 。 特 定 の stx サ ブ タとを示した。

イ プ を 持 つ EHEC O157/H7 の clade 6 と 8 の 早 期 の 検*1 Chiba Prefectural Institute of Public Health

出 は 、 EHEC に 感 染 し た 0-9 歳 に お け る 病 態 悪 化 の*2 Yamagata Prefectural Institute of Public Health

危険性を明らかにすることに重要であるかもしれな
15 福 岡 県 に お け る ノ ロ ウ イ ル ス の 検 出 状 況い。
*1 National Institute of Infectious Diseases

芦塚由紀，吉冨秀亮，吉山千春，濱﨑光宏，石橋哲*2 Michigan State University

也 ，堀 川 和 美：福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 41，84-87，*3 Osaka Prefectural Institute of Public Health2014.
2010年 度 か ら 2013年 度 に か け て 福 岡 県 （ 福 岡 市 、*4 Toyama Institute of Health*5 Nagasaki Prefectural Institute for Environmental

北九州市、久留米及び大牟田市を除く）の食中毒疑

Research and Public

い事例の検査により検出されたノロウイルス遺伝子

Healthの 塩 基 配 列 に つ い て 解 析 を 行 っ た 。 そ の 結 果 、 2010

*6 Oita Prefectural Institute of Health and Environment

年 度 は GII/13、 2011、 2012及 び 2013年 度 は GII/4の 検*7

出 事 例 が 最 も 多 か っ た 。ノ ロ ウ イ ル ス GII遺 伝 子 の 系

FukuokaCity

InstituteforHygieneandthe

統 樹 解 析 で は 、2012年 3月 以 前 の 事 例 で 検 出 さ れ た 遺Environment*8 Kitakyusyu City Institute of Environmental Sciences

伝 子 型 は 、 GII/4/Ehimeの 近 縁 で あ っ た が 、 2012年 3*9 Miyazaki Prefectural Institute for Public Health and

月 の 事 例 で 2012年 の 新 し い 変 異 株 で あ る

Environment

GII/4/Sydney型 (2012変 異 株 )が 最 初 に 検 出 さ れ て お-154-り 、そ の 後 の 事 例 で 検 出 さ れ た GII/4型 は す べ て 201218 Environmental Surveillance of Poliovirus in

変異株であることがわかった。

Sewage Water around the Introduction Period for
Inactivated Polio Vaccine in Japan

16 西 日 本 に お け る ノ ロ ウ イ ル ス の 分 子 疫 学

Tomofumi Nakamura*, Mitsuhiro Hamasaki, Hideaki

調 恒 明 *1， 岡 本 （ 中 川 ） 玲 子 *1， 村 田 祥 子 *1， 戸 田

Yoshitomi, Tetsuya Ishibashi, Chiharu Yoshiyama,

昌 一 *1， 左 近 直 美 *2， 上 林 大 起 *2， 重 本 直 樹 *3， 福Eriko Maeda, Nobuyuki Sera, Hiromu Yoshida*:

田 伸 治 *3， 久 常 有 里 *3， 谷 澤 由 枝 *3， 高 尾 信 一 *3，

Applied and Environmental Microbiology, 81,

青 木 里 美 *4， 山 下 育 孝 *4， 四 宮 博 人 *4，

1859-1864, 2015.

芦塚由紀，吉冨秀亮，千々和勝己：病原微生物検出
情 報 ， 35， 169-170， 2014.

経 口 生 ポ リ オ ワ ク チ ン （ OPV） か ら 不 活 化 ポ リ オ
ワ ク チ ン （ IPV） へ の 移 行 期 に お い て 環 境 中 に 存 在

ノロウイルスは、高齢者福祉施設、医療機関、学するポリオウイルスの消長を追跡するため、九州北校、保育園・幼稚園における感染性胃腸炎の集団発部 に 位 置 す る 2箇 所 の 下 水 浄 化 セ ン タ ー に お い て 、エ生の主要な原因となっている。ノロウイルス遺伝子

ンテロウイルス・ポリオウイルスを中心とした環境

N/S領 域 の 配 列 情 報 に つ い て 、西 日 本 5カ 所 の 地 方 衛

ウ イ ル ス サ ー ベ イ ラ ン ス を 行 っ た 。 2010年 か ら 2013

生 研 究 所 に お い て 検 出 さ れ た GIIノ ロ ウ イ ル ス の 遺年 に か け て の 34ヵ 月 間 で ポ リ オ ウ イ ル ス 75株 を 含 む

伝 子 型 を ま と め た 。 西 日 本 に お い て 2010年 度 と 2012

401株 の エ ン テ ロ ウ イ ル ス 分 離 株 を 得 た 。遺 伝 子 配 列

年 度 に 流 行 が あ っ た こ と が 示 唆 さ れ た 。 2010年 度 の解析の結果、得られたポリオウイルスは全てがワク流 行 は GII/4と GII/3に よ る も の で あ っ た 。2012年 度 の

チ ン 株 で あ り 、2型 が 最 も 多 か っ た 。ポ リ オ ウ イ ル ス

流 行 で は 、保 育 園 ･幼 稚 園 、高 齢 者 福 祉 施 設 と も に 検ワクチン株の分離頻度は研究開始当初が最も高かっ

出 さ れ た 遺 伝 子 型 の ほ と ん ど は GII/4で あ っ た 。こ のたが、徐々に減少する傾向を示し、最後に検出され流 行 は 新 し い ノ ロ ウ イ ル ス GII/4・Sydney 2012亜 株 にた の は 、都 市 部 で 2012年 5月 、農 村 部 で 2011年 11月 でよ る も の で あ り 、 2012年 度 以 降 は ほ ぼ 完 全 に Sydney

あ っ た 。 本 研 究 で は 、 OPVか ら IPVへ の 移 行 期 に お

2012亜 株 類 似 ウ イ ル ス に 置 き 換 わ っ た と 考 え ら れ た 。

いてワクチン接種者から排出されるポリオウイルス

今後、ノロウイルスの流行状況をより正確に把握すワクチン株を高感度に検出し、変異株の出現等を監るためには、亜株の詳細な解析を考慮に入れたノロ

視することの重要性が改めて示唆された。

ウ イ ル ス の 全 ゲ ノ ム 遺 伝 子 配 列 デ ー タ の 蓄 積 と 、そ* National Institute of Infectious Diseases,

れらを標的とした解析が重要である。
*1 山 口 県 環 境 保 健 セ ン タ ー

19 2013年 度 感 染 症 流 行 予 測 調 査 事 業 ポ リ オ 環 境 水*2 大 阪 府 立 公 衆 衛 生 研 究 所

調 査 期 間 中 （ 2013年 4月 -12月 ） に 検 出 さ れ た エ ン テ*3 広 島 県 立 総 合 技 術 研 究 所 保 健 環 境 セ ン タ ーロウイルスについて*4 愛 媛 県 立 衛 生 環 境 研 究 所

伊 藤 雅 *1， 岩 切 章 *2， 内 野 清 子 *3， 小 澤 広 規 *4， 北

17 福 岡 県 に お け る 2013/14シ ー ズ ン の イ ン フ ル エ ン

橋 雅 輝 *9， 滝 澤 剛 則 *10， 筒 井 理 華 *11， 濱 﨑 光 宏 ，

川 和 寛 *5， 葛 口 剛 *6， 下 野 尚 悦 *7， 神 保 達 也 *8， 高
ザウイルス検出状況

山 崎 謙 治 *12，中 田 恵 子 *12，吉 田 弘 *12：病 原 微 生 物

吉冨秀亮，吉山千春，濱﨑光宏，石橋哲也，堀川和

検 出 情 報 , 35, 275-276, 2014.

美 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 41， 88-91， 2014.

平 成 25年 度 よ り 感 染 症 流 行 調 査 ポ リ オ ウ イ ル ス

福 岡 県 に お け る 2013/14シ ー ズ ン の イ ン フ ル エ ン

感染源調査として環境水サーベイランスが開始され

ザ の 流 行 は 、 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス A/H1pdm09亜た 。環 境 水 サ ー ベ イ ラ ン ス は 、環 境 水 (下 水 、河 川 水 )型 、イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス A/H3亜 型 、イ ン フ ル エ

か ら 、ヒ ト 集 団 に 循 環 す る 腸 管 系 ウ イ ル ス を 、顕 性 、ン ザ ウ イ ル ス B型 山 形 系 統 及 び イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ

不顕性にかかわらず検出する高感度なサーベイラン

ル ス B型 ビ ク ト リ ア 系 統 の 4種 の 同 時 流 行 に よ る もス 手 法 で あ る 。本 法 は 副 次 的 に エ ン テ ロ ウ イ ル ス 他 、のであった。さらに、系統解析を行った結果、

各種腸管系ウイルスも検出される。今回、副次的にA/H1pdm09亜 型 及 び A/H3亜 型 は そ れ ぞ れ の ワ ク チ

検出されたエンテロウイルスにつき各衛研が実施しン 株 と ア ミ ノ 酸 配 列 が 類 似 し て お り 、 B型 山 形 系 統

た独自の調査研究として概要を報告する。コクサッ

は 異 な る ク レ ー ド に 分 類 さ れ る 2種 類 の ウ イ ル ス が

キ ー ウ イ ル ス B3型 （ CB3） は 13か 所 の う ち 13ヶ 所 、流 行 し て い た こ と が 明 ら か に な っ た 。 ま た 、 2014年

CB5、エ コ ー ウ イ ル ス 11型（ E11）は 9か 所 、CB4は 7

第 8週 に 採 取 さ れ た 1件 か ら 、 福 岡 県 で は 初 め て の タ

か 所 、E6は 6か 所 、CB1、E7、E30は 5か 所 、E3、E18、

ミフル耐性変異株が確認された。

E25は 3か 所 よ り 検 出 さ れ た 。 ま た 2カ 月 以 上 同 一 地
点 で 検 出 さ れ た ウ イ ル ス は CB1、 CB3、 CB4、 CB5、E6、E7、E11、E18、E25で あ っ た 。複 数 箇 所 で 検 出 、-155-

或 い は 2カ 月 以 上 検 出 さ れ て い る ウ イ ル ス は 前 者 がよ く 一 致 し た 。 特 に 、 湿 度 が 低 下 す る と NO2の 車 内

広域伝播、後者は地域内流行している可能性を示唆

流 入 率 が 増 加 し た 。ま た 、車 内 の VOCsの 各 成 分 濃 度する。

は 外 気 の 70～ 90%と 高 か っ た 。 車 内 空 気 の 汚 染 対 策*1 愛 知 県 衛 生 研 究 所と し て 、 ACFを ト ラ ン ク を 含 む 車 内 壁 に 3.0～ 8.6m2*2 宮 崎 県 衛 生 環 境 研 究 所

簡 易 施 工 し た 結 果 、車 内 NOx及 び VOCsの 80～ 90％ 以*3 堺 市 衛 生 研 究 所

上 を 浄 化 で き る こ と が 分 か っ た 。 ま た 、 ACFの 表 面*4 横 浜 市 衛 生 研 究 所

修 飾 の た め そ の 表 面 を 布 で 覆 っ て も NOx削 減 効 果 は*5 福 島 県 衛 生 研 究 所

殆 ど 低 下 し な か っ た 。 一 方 、 使 用 済 み ACFに 対 し て*6 岐 阜 県 保 健 環 境 研 究 所

は 簡 易 水 洗 及 び 低 温 焼 成 す る こ と で 、 捕 捉 し た NOx*7 和 歌 山 県 環 境 衛 生 研 究 セ ン タ ー

及 び VOCsは 完 全 に 除 去 さ れ 、繰 り 返 し 使 用 が 可 能 で*8 浜 松 市 保 健 環 境 研 究 所

あ る こ と が 分 か っ た 。 本 技 術 は 一 端 、 車 内 に ACFを

*9 岩 手 県 環 境 保 健 研 究 セ ン タ ー

簡 易 施 工 す る だ け で 、 電 気 不 要 か つ 約 20年 間 メ ン テ*10 富 山 県 衛 生 研 究 所

ナンスフリーの技術である。

*11 青 森 県 環 境 保 健 セ ン タ ー
22 最 終 処 分 場 浸 出 水 中 の 1,4-ジ オ キ サ ン の 挙 動*12 大 阪 府 立 公 衆 衛 生 研 究 所

志水信弘，平川周作，鳥羽峰樹，池浦太荘，桜木建*13 国 立 環 研 症 研 究 所

治 ， 大 久 保 彰 人 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 41,
20 福 岡 県 に お け る 湿 性 沈 着 量 の 経 年 変 化

73-77, 2014．

（ 1995-2011）

福 岡 県 内 の 最 終 処 分 場 浸 出 水 を 対 象 と し て 1,4-ジ

大 石 興 弘 ，濱 村 研 吾 ，藤 川 和 浩 ，村 野 健 太 郎 *：大 気

オキサン濃度を測定し、その挙動や変動要因を検討

環 境 学 会 誌 , 49, 198-206, 2014.

し た 。そ の 結 果 、建 設 廃 棄 物 主 体 の 処 分 場 L1の 浸 出

当 所 に お け る 1995年 度 か ら 2011年 度 ま で の 17年

水 W1の 1,4-ジ オ キ サ ン 濃 度 は 、 梅 雨 後 か ら 上 昇 し 、間の湿性沈着の分析結果を基に経年変化を検討した。 秋に最高濃度に達した後、冬に最低濃度となった。
pHの 全 平 均 値 は 4.68で 、 や や 低 下 傾 向 に あ っ た が 、

ま た 、廃 プ ラ ス チ ッ ク 主 体 と す る 処 分 場 L2の 浸 出 水

こ こ 数 年 横 ば い 状 態 に あ る 。初 期 酸 度 を 示 す pAiは 低

W2の 1,4-ジ オ キ サ ン 濃 度 は 、 ほ ぼ 一 定 し て い た 。

下 傾 向 に あ っ た が 、最 近 や や 高 く な る 傾 向 を 示 し た 。

1,4-ジ オ キ サ ン と そ の 他 の 水 質 項 目 値 の 相 関 関 係 を

各 成 分 沈 着 量 の 経 年 変 化 に つ い て 、 nss-SO42- 沈 着

検 討 し た 結 果 、 W1の 1,4-ジ オ キ サ ン の 挙 動 は 、 可 溶

量 は 2000年 度 前 後 に や や 減 少 し そ れ 以 後 増 加 傾 向 を性成分、有機物及びその生物分解に関係する項目と示 し た が 2007年 度 前 後 か ら ま た 減 少 に 転 じ る 傾 向 が類似しており、降雨の浸透と浸出などの地下水水文

見 ら れ た 。 こ れ は 中 国 の SO2の 排 出 量 の 経 年 変 化 に学的な要素が原因と考えられた。また、建設廃棄物

類似しており、これを反映している可能性が考えら

を 主 体 と す る L1の 浸 出 水 W1か ら 1,4-ジ オ キ サ ン がれ た 。 NO3- も ほ ぼ 同 様 の 経 年 変 化 を 示 し た が 、検出されたことから、建設廃棄物も排出源となる可nss-SO42- に 比 べ て NO3- の 増 加 傾 向 が 大 き く 、能性が示唆された。

NO3-/nss-SO42- 当 量 濃 度 比 は 高 く な る 傾 向 に あ っ
た 。こ の よ う に pHは 横 ば い と な り 、nss- SO42- の 湿

23 水 田 地 域 に お け る 農 薬 の 流 出 状 況性沈着量も減少傾向が見られており、東アジアから

松本源生，古閑豊和，森山紗好，藤川和浩，石橋融

九州北部への移流影響は減じていることが推測され

子 ，馬 場 義 輝：福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 41, 92-95,

た。

2014．
水田で使用された農薬が降雨などにより河川に* 法政大学

流出することから、河川に生息する水生生物への影
21 高 活 性 炭 素 繊 維 （ ACF） を 用 い た 多 機 能 型 空 気

響が懸念されている。そこで、福岡県内の宝満川流

浄化技術の開発域において農薬の流出調査を実施した。流域の水田

板垣成泰，大藤佐和子，力寿雄，下原孝章：福岡県で使用されたフラメトピル、フィプロニル、チアジ

保 健 環 境 研 究 所 年 報 第 41号 ,67-72,2014.

ニ ル 、ピ ロ キ ロ ン の 農 薬 4成 分 に つ い て 、水 田 お よ び

浄化材である高活性炭素繊維

河川における濃度変化を追跡した。各農薬は農薬散（ ActivatedCarbonFiber： ACF） を 用 い て 、 車 内 空 気

布直後に大雨があったにも関わらず、河川におけるの浄化等への応用について研究した。窓を閉め切っ

濃度は公共用水域における農薬登録基準値を下回って外気を遮断して停車させた車に対して，車内フロた。

ン ト の 送 風 を OFFあ る い は 車 内 循 環 モ ー ド の 何 れ に
お い て も 、 車 内 の NOx濃 度 の 推 移 と 外 気 の 推 移 と は-156-

24 ノ ニ ル フ ェ ノ ー ル の 分 析 法 の 検 討であるほど最終処分場の硫化水素ガス濃度が高くな

藤川和浩，永島聡子，古閑豊和，松本源生，馬場義ることが示唆された。そのため、浸透水の水質から

輝 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 41, 97-100, 2014．

最終処分場における硫化水素ガス濃度を予測するモ

ノニルフェノールの公定法における固相カラム及デル式を作成した。

び 溶 出 溶 媒 に つ い て 検 討 を 行 っ た 。2種 類 の 固 相 カ ー
ト リ ッ ジ カ ラ ム（ HLB、PS-2）を 比 較 検 討 し た 結 果 、

27 Toxicological Assessment of PolychlorinatedPS-2に 比 べ て HLBが ノ ニ ル フ ェ ノ ー ル の 保 持 時 間 付

Biphenyls and Their Metabolites in the Liver of

近での妨害ピークがカラムから溶出しない利点を持Baikal Seal (Pusa sibirica)

つ 結 果 が 得 ら れ た 。溶 出 溶 媒 は 、ア セ ト ン で 溶 出 し 、Kei Nomiyama*1, Shusaku Hirakawa, Akifumi

ジクロロメタンに転溶した場合とジクロロメタンでEguchi*2, Chika Kanbara*1, Daisuke Imaeda*1, Jean

溶出した場合を比較検討した結果、ピーク形状やピ

Yoo*1, Tatsuya Kunisue*1, Eun-Young Kim*3, Hisatoークエリアにほとんど差が見られなかった。

Iwata*1, Shinsuke Tanabe*1：Environmental Science &このことから、ジクロロメタンで溶出することで前Technology, 48, 13530-13539, 2014.

処理工程の時間短縮が可能と考えられた。

我々はこれまでに、野生のバイカルアザラシの肝臓 に 高 濃 度 の ダ イ オ キ シ ン 類 が 蓄 積 し て お り 、CYP1

25 ヘ ッ ド ス ペ ー ス GC/MSに よ る 環 境 水 中 の ア ニ リが誘導されていることを報告してきた。このことか

ンの迅速分析法

ら 、 PCBの 水 酸 化 が 促 進 さ れ て い る と 考 え ら れ る 。

古閑豊和，馬場義輝：福岡県保健環境研究所年報，

本 研 究 で は 、 バ イ カ ル ア ザ ラ シ の 肝 臓 に お け る PCB

41, 101-105, 2014.

と 水 酸 化 PCBの 残 留 レ ベ ル と パ タ ー ン を 明 ら か に す

ヘ ッ ド ス ペ ー ス GC/MS法 に よ る 環 境 水 中 の ア ニ

る こ と を 目 的 と し た 。 PCBや 水 酸 化 PCBが 血 清 中 甲

リンの迅速な分析法の開発を目的とし、塩析剤と分状腺ホルモンや肝臓トランスクリプトーム、生化学

析 条 件 の 検 討 を 行 っ た 。 試 料 10 mLに 炭 酸 ナ ト リ ウ

マーカーに与える潜在的影響について評価した。肝ム 2 gを 添 加 し 、加 温 温 度 80℃ ，20分 間 保 持 で 最 大 感

臓 中 CYP1遺 伝 子 種 は 、各 水 酸 化 PCB異 性 体 と 有 意 な

度 が 得 ら れ た 。最 適 条 件 を 用 い て 、検 量 線 の 直 線 性 、正 の 相 関 関 係 が 認 め ら れ た 。 こ の こ と は 、 PCB曝 露検出下限、定量下限及び実試料への添加回収率を調に よ っ て CYP1が 誘 導 さ れ 、 誘 導 さ れ た CYP1に よ っ

査 し た と こ ろ 、 本 分 析 法 の 検 出 下 限 は 0.36 µg/Lで 、て PCBが 水 酸 化 さ れ た こ と を 示 唆 し て い る 。 マ イ ク

定 量 下 限 は 0.96 µg/Lと な っ た 。 ま た 、 河 川 水 に ア ニロアレイを用いたトランスクリプトーム解析により、

リ ン を 添 加 し 回 収 率 （ n=5） を 求 め た と こ ろ 105％

PCBや そ の 代 謝 物 の 慢 性 的 な 曝 露 が 酸 化 ス ト レ ス や（ RSD5.4%） で あ り 良 好 で あ っ た 。 本 法 を 福 岡 県 内

鉄イオン恒常性、炎症反応に関連した遺伝子群の転で採取した河川水に適用したところ、いずれの試料

写 レ ベ ル を 変 化 さ せ て い る こ と が わ か っ た 。さ ら に 、からもアニリンは検出されなかった。

水 酸 化 PCBは T4と 有 意 な 正 の 相 関 関 係 、 T3/rT3と 有
意な負の相関関係を示した。これらの結果から、高26 安 定 型 最 終 処 分 場 に お け る 硫 化 水 素 発 生 対 策 と濃 度 の 水 酸 化 PCBを 蓄 積 し て い る バ イ カ ル ア ザ ラ シ

経時的モニタリングに お い て 、肝 臓 の T4や T3レ ベ ル の 低 下 に よ る 甲 状 腺

平川周作，志水信弘，鳥羽峰樹，池浦太荘，桜木建

ホルモンの恒常性の攪乱が引き起こされている可能治 ， 大 久 保 彰 人 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 41,性が示唆された。

78-83, 2014.

*1 Ehime University

硫化水素ガスによる事故が発生した安定型最終処
分場について、場内で発生するガス及び水質の経時*2 Chiba University*3 Kyung Hee University

的変化を調査し、硫化水素ガス発生対策の効果や変動要因を考察した。ガス抜きによる埋立層の好気化

28 Enzymatic characterization of in vitro-expressed

措 置 や 雨 水 分 離 措 置 に よ り 、事 故 か ら 2年 後 に は 硫 化

Baikal seal cytochrome P450 (CYP) 1A1, 1A2, and

水素ガス濃度が顕著に低減し、両対策の効果が認め

1B1: Implication of low metabolic potential of

ら れ た 。し か し 、事 故 か ら 6年 後 、二 期 埋 立 地 拡 張 部

CYP1A2 uniquely evolved in aquatic mammals

における硫化水素ガス濃度が上昇し、浸透水の水質

Hisato Iwata*1, Keisuke Yamaguchi*1, Yokoの悪化がみられた。水の滞留により廃棄物層内が嫌Takeshita*1, Akira Kubota*2, Shusaku Hirakawa,

気的環境になっていたことが原因と考えられ、現在

Tomohiko Isobe*3, Masashi Hirano*1, Eun-Youngは覆土による雨水排除などの対策措置によって改善

Kim*4： Aquatic Toxicology, 162, 138-151, 2015.

が認められている。また、ガスと水質の相関解析を

本 研 究 は 水 棲 哺 乳 類 に お け る CYP1酵 素 の 触 媒 機実施したところ、浸透水の有機物量が多く、嫌気的能の解明を目的として実施した。酵母系で発現させ-157-

た バ イ カ ル ア ザ ラ シ の CYP1A1、1A2、1B1を 用 い て 、30 ス ジ ボ ソ ハ シ リ グ モ に よ る ヌ マ ガ エ ル の 捕 食

AROD活 性 及 び 17β -エ ス ト ラ ジ オ ー ル の 2-、 4-水 酸

中島

化 活 性 を 測 定 し た 。ま た 、ヒ ト CYP1酵 素 活 性 を 比 較

2014.

淳 ： ホ シ ザ キ グ リ ー ン 財 団 研 究 報 告 , 17, 14,と し て 測 定 し た 。バ イ カ ル ア ザ ラ シ CYP1A1は EROD

キシダグモ科スジボソハシリグモは水辺に生息すの Vmaxが 最 も 高 く 、 ヒ ト CYP1A1と 類 似 し て い た 。

る大型のクモ類であるが、これまで野外における生

一 方 、ヒ ト CYP1A2で は MRODと EROD活 性 が 認 め ら態についてはあまり知られていない。今回、野外にれ る も の の 、バ イ カ ル ア ザ ラ シ CYP1A2の AROD活 性

おいて自らの体長よりも大きなヌマガエルを捕食しは無いか極めて低かった。バイカルアザラシている様子を観察したのでその詳細について報告を

CYP1A1、1B1及 び ヒ ト CYP1A1、1A2、1B1は 、エ ス

行った。クモ類の脊椎動物食については海外での事

ト ラ ジ オ ー ル の 2-、 4-水 酸 化 活 性 を 持 っ て い た が 、例は多いが、国内からは少ない。また自らの体長よ

バ イ カ ル ア ザ ラ シ CYP1A2に は 活 性 が 無 か っ た 。

り大きなカエル類の捕食事例は珍しいものと考えら

CYP1分 子 種 の in silico基 質 結 合 モ デ ル か ら 、 バ イ カれる。

ル ア ザ ラ シ CYP1A2酵 素 活 性 の 欠 落 は 、I-helixの 保 存
度 の 高 い Thr残 基 が Proに 置 換 し て い る こ と が 要 因 と考 え ら れ た 。こ の Thr-Pro置 換 は 、進 化 的 に 水 棲 哺 乳類で保存されており、残留性有機化合物の低い代謝能力を説明するものかもしれない。
*1 Ehime University*2 Obihiro University of Agriculture and Veterinary
Medicine*3 National Institute for Environmental Studies*4 Kyung Hee University
29 Report on the factors affecting the decline in
Potamogeton dentatus, an endangered water plant, in
Kitakyushu City
Tohru Manabe*1, Ryuichi Suda, Keiji Shimizu*2:
Bulletin of Kitakyushu Museum of Natural History and
Human History, Series A (Natural History), 13, 7-18,
2015.
北九州市のため池が日本における唯一の自生地であるガシャモクの衰退原因を調査した。その結果、ため池流入水の水質は非常に良好で、池水の物理化
学的特性はガシャモクの成長に適していた。したがって、池の水質の悪化がガシャモクの衰退要因ではないと考えられた。この池では数十年間にわたり完
全な水抜きが行われず、微細な粒子を伴う底泥が蓄積することにより、底泥は富栄養化していた。したがって、底泥の富栄養化が、この池におけるガシャ
モ ク の 衰 退 の 至 近 要 因 と 考 え ら れ た 。 さ ら に 、 1960
年代における燃料革命以後の社会経済学的な変化及び清冽な伏流水しか流入しないという池の特性がガ
シャモク衰退の究極要因と考えられた。
*1 Kitakyushu Museum of Natural History and Human
History*2 The Society for Restoring Potamogeton dentatus-158-

（３） 学会等口頭発表一覧
①

国際学会
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

Polychlorinated Biphenyls

Miyawaki T, Todaka T, Hirakawa H, Hori T,

34rd International Symposium on

concentrations in blood of Yusho

Kajiwara J, Hirata T, Uchi H*1 and Furue M*1

halogenatedpatients during medical check-ups*1 Kyushu University

pollutants (Madrid, Spain),performed in 2012persistentorganic

August 31-September 5, 2014.

Development of rapid screening

Miyawaki T, Tobiishi K, Takenaka S and

34rd International Symposium on

method of organic pollutants in

Kadokami K

halogenatedsoils using GC-MS and*1 Kitakyushu University

pollutants (Madrid, Spain),

Shiga-like toxin production andYoshiki Etoh , Shinichiro Hirai *1, SachikoInternational Union ofclade differentiation using highIchihara, Eriko Maeda, Eiji Yokoyama *1,

Microbiological Societies

resolution melting method revealed

Nobuyuki Sera, Kazumi Horikawa, Tomoko

Congresses 2014 (Montreal,

the weak pathogenic for

Yamamoto *2

Canada), July 27 − August 1, 2014.

hemorrhagic colitis of*1 Chiba Prefectural Institute of Public Healthenterohemorrhagic Escherichia coli

*2 Chiba University

LC-TOF-MS with mass databases

persistentorganic

August 31-September 5, 2014.

O157 clade 12 and evolutionary
discontinuity among lineage I/II
strains.
Dioxin and PCB concentrations in

Jumboku Kajiwara, Takashi Todaka*1, Hironori

34rd International Symposium on

umbilical cord blood collected in

Hirakawa,

HalogenatedHokkaidou, Japan

Miyashita*2, Sachiko Itoh*2, Seiko Sasaki*2,

Pollutants (Madrid, Spain),

Atsuko Araki*2, Reiko Kishi*2, Masutaka

August 31-September 5, 2014.

TakashiMiyawaki,ChihiroPersistent

Organic

Furue*1*1 Kyushu University*2 Hokkaido University
Concentration of Dechlorane Plus

Tsuguhide

Hori,

Takashiin fish samples collected in Kyushu

Takahashi,

Daisuke

district, western Japan

Yamamoto*1,

Jumboku

Miyawaki,Yasutake,Koji

34th International Symposium on

Takamitsu

HalogenatedTakahiro

Pollutants (Madrid, Spain),

Kajiwara,

Watanabe*2

Persistent

Organic

August 31-September 5, 2014.

*1 Kitakyushu Life Science Center*2 National Institute of Health Sciences
Determination of

Koji Takahashi, Tsuguhide Hori, Jumboku

34rd International Symposium onhexabromocyclododecane in fish

Kajiwara, Takahiro Watanabe*

Halogenatedsamples collected from Japanese* National Institute of Health Sciences

Pollutants (Madrid, Spain),markets

Persistent

Organic

August 31-September 5, 2014.

Monitoring of ozone concentration
in forested mountains in Japan

佐瀬裕之*1，大泉毅*1，野口泉*2，山口崇*2， INTERNATIONAL CONFERENCE
家合浩明*3，遠藤朋美*3，須田隆一，濱村研 ON OZONE AND PLANTS (中国，北京)，2014年5月18-21日.

吾，清水英幸*4*1 アジア大気汚染研究センター*2 北海道環境科学研究センター*3 新潟県保健環境科学研究所*4 国立環境研究所
計（国際学会）

7

-159-

件

②

国内学会（全国）

演

題

名

食品中に残留する農薬等に関す

発

表

者

市原祥子

学会名（場所），年月日
第 51 回全国衛生化学技術協議会

る試験法の妥当性評価に係るア

年会（大分県）,
平成 26 年 11 月 21 日.

ンケート結果LC/MSによる化学物質分析法の飛石和大，塚谷裕子，浦山豊弘*，他

基礎的研究(62)*岡山県環境保健センター

第 23 回環境化学討論会（京都市），
平成 26 年 5 月 14-16 日．

2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベン

塚谷裕子，飛石和大

ゾフェノン（水質）の分析

平成 26 年度化学物質環境実態調
査環境科学セミナー（東京都），
平成 27 年 1 月 29 -30 日.

パルスフィールド・ゲル電気泳動法におけるプラグ洗浄装置の作
成
IS-printing を用いた腸管出血性大腸菌 O157 の clade 推定法の確立

村上光一，野田多美枝，前田詠里子，世良暢

第 35 回食品微生物学会学術総会

之，藤本秀士*

（堺市），

*九州大学

平成 26 年 9 月 18 日.

平井晋一郎*1，横山栄二*1，江藤良樹，瀬戸

第 18 回腸管出血性大腸菌感染

順次*2，市原祥子，鈴木裕*2，前田詠里子，症研究会（京都市），

堀川和美

平成 26 年 7 月 15-16 日.

*1 千葉県衛生研究所*2 山形県衛生研究所
全ゲノム系統解析による Stx2 高
産生性 O157 系統の同定

小椋義俊*1，桂啓介*1，伊藤武彦*2，磯部順

第 18 回腸管出血性大腸菌感染

子*3，勢戸和子*4，江藤良樹，富永潔*5，緒症研究会（京都市），

方喜久代*6，木全恵子*3，前田詠里子，亀山

平成 26 年 7 月 15-16 日.

光博*5，成松浩志*6，矢端順子*5，後藤恭宏*1，大岡唯祐*1，林哲也*1*1 宮崎大学*2 東京工業大学*3 富山県衛生研究所*4 大阪府立公衆衛生研究所*5 山口県環境保健センター*6 大分県衛生環境研究センター
ヒトおよびウシ由来腸管出血性

小椋義俊*1，桂啓介*1，伊藤武彦*2，Mainil

環境微生物系学会合同大会 2014

大腸菌 O26 のファイロゲノミク

Jacques *3，吉野修司*4，磯部順子*5，勢戸和（浜松市），

ス解析

子*6，江藤良樹，楠本正博*7，黒木真理子*4， 平成 26 年 10 月 21-24 日.
木全恵子*5，前田詠里子，秋庭正人*7，後藤恭宏*1，大岡唯祐*1，林哲也*1*1 宮崎大*2 東工大院*3 リエージュ大*4 宮崎県衛環研*5 富山県衛研*6 大阪府公衛研*7 動衛研IS-printing を用いた腸管出血性大腸菌 O157 の clade 推定法の確立

平井晋一郎*1，横山栄二*1，江藤良樹，瀬戸第 35 回日本食品微生物学会学術

順次*2，市原祥子，鈴木裕*2，前田詠里子，

総会（堺市），

堀川和美

平成 26 年 9 月 18-19 日.

*1 千葉県衛生研究所，*2 山形県衛生研究所

-160-

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

血液中PCB類濃度のクロスチェ

梶原淳睦，戸高尊*1，平川博仙， 堀就英，ック

小木曽俊孝，宮脇崇， 飛石和大，髙尾佳子， （京都市），
平田輝昭，岸玲子*2，古江増隆*1

第 23 回環境化学討論会
平成 26 年 5 月 14-16 日．

*1 九州大学*2 北海道大学
福岡県における健康食品買上げ

高橋浩司，新谷依子，村田さつき，小木曽俊

第 51 回全国衛生化学技術協議年

検査（平成25年度）

孝，梶原淳睦会（別府市），
平成 26 年 11 月 20-21 日．

平成24年度及び平成25年度

福

岡県における違法ドラッグ製品

村田さつき，新谷依子，高橋浩司，堀就英，第 51 回全国衛生化学技術協議年

小木曽俊孝，梶原淳睦会（別府市），

新谷依子，高橋浩司，永島聡子，梶原淳睦

第 51 回全国衛生化学技術協議年の買い上げ調査結果について
福岡県における食品中残留農薬

平成 26 年 11 月 20-21 日．

等の摂取量調査（平成25年度）

会（別府市），
平成 26 年 11 月 20-21 日．

魚介類中のヘキサブロモシクロ

高橋浩司，堀ドデカン及びデクロランプラス

梶原淳睦，渡邉敬浩*

講演会（金沢市），の調査* 国立医薬品食品衛生研究所

平成 26 年 12 月 3-6 日．

さい帯血と血液のダイオキシン

梶原淳睦，戸高尊*1，平川博仙，宮下ちひ

環境ホルモン学会第 17 回研究発及び PCB 類の組成比較

就英，宮脇崇，安武大輔，第 108 回日本食品衛生学会学術

ろ*2，伊藤佐智子*2，佐々木成子*2，荒木敦

表会（東京都），子*2，岸礼子*2

平成 26 年 12 月 8-10 日．

*1 九州大学*2 北海道大学
福岡県における降水及びガス・エ

大石興弘, 濱村研吾, 藤川和浩

アロゾル中成分濃度の経年変化

大気環境学会（愛媛県），
平成 26 年 9 月 17 日.

西日本で観測された PM2.5 髙濃山本重一，下原孝章，濱村研吾，小林優太*1， 第 31 回エアロゾル科学・技術研度イベントの発生要因と地域発

長田健太郎*2，田村圭*3，長谷川就一*4，飯究討論会（茨城県），

生、越境移流の評価

島明宏*5，菅田誠治*6

平成 26 年 8 月 6-8 日．

*1 島根県保健環境科学研究所*2 山口県環境保健センター*3 長崎県環境保健研究センター*4 埼玉県環境科学国際センター*5 高崎経済大学*6 国立環境研究所
西日本におけるPM2.5高濃度の

山本重一，下原孝章，濱村研吾，田村圭*1，

第 55 回大気環境学会年会（愛季節別特徴について

小林優太*2，日置正*3，菅田誠治*4媛）,*1 長崎県環境保健研究センター

平成 26 年 9 月 17-19 日．

*2 島根県保健環境科学研究所*3 京都府保健環境研究所*4 国立環境研究所
福岡におけるPM2.5地域汚染の山本重一，下原孝章，濱村研吾，田村圭*1，

第 55 回大気環境学会年会（愛特徴について菅田誠治*2，鵜野伊津志*3

媛）,*1 長崎県環境保健研究センター

平成 26 年 9 月 17-19 日．

*2 国立環境研究所*3 九州大学
九州における大陸からの大気汚

山本重一

大気環境学会環境大気モニタリ

染物質移流の影響について

ング分科会第 36 回研究会，平成27 年 3 月 13 日．

-161-

演

題

名

高活性炭素繊維(ACF)を用いた環

発

表

者

学会名（場所），年月日

下原孝章，梶原佑介，吉川正晃*1，

大気環境学会（松山市），

境大気浄化に関する研究（３２） 前田牧子*2，尹聖昊*2－降水のあたらない分離帯内に81* 大阪ガス（株）

年余設置した板状スリット構造

2* 九州大学

平成 26 年 9 月 17 日．

ACFのNO2捕捉能力とその再生技術－
硝酸イオンによる地下水汚染防石橋融子，森山紗好，熊谷博史*1，藤川和浩， 第 51 回環境工学研究フォーラム止対策に向けた陰イオン交換樹

古閑豊和，今任稔彦*2（甲府市），
平成 26 年 12 月 20-22

脂の検討*1 環境保全課

日．

*2 九州大学
茶畑施肥量変化による茶畑を集石橋融子，古閑豊和

第 49 回日本水環境学会年会（金沢市），平成 27 年 3 月 16-18 日．

水域とする湧水の水質変化
福岡県内の河川水中における水古閑豊和，松本源生，石橋融子，土田大輔，第 49 回日本水環境学会年会

稲用農薬及び分解物の挙動

馬場義輝

（金沢市）
，平成 27 年 3 月 16-18

最終処分場浸出水及び放流水中

志水信弘，平川周作，鳥羽峰樹，池浦太荘，

平成 26 年度全国環境研協議会廃の1,4-ジオキサンの挙動

桜木建治，大久保彰人

棄物資源循環学会年会併設研究日．

発表（広島市），平成 26 年 9 月
16 日．
15

N標識ミクロシスチンを用いた

田中義人，飛石和大，藤川和浩，古閑豊和，第 30 回全国環境研究所交流シン分析手法の検討と実態調査結果

清水明*1，佐藤千鶴子*2，荒堀康史*3，龍尾ポジウム（つくば市），平成 27

一俊*4，玉城不二美*5，高木博夫*6，

年 2 月 12-13 日．

佐野友春*6*1 千葉県環境研究センター*2 宮城県保健環境センター*3 奈良県景観環境総合センター*4 佐賀県環境センター*5 沖縄県衛生環境研究所*6 国立環境研究所
産業廃棄物の最終処分場におけ

平川周作，志水信弘，鳥羽峰樹，池浦太荘，

第 41 回 環境保全・公害防止研る硫化水素発生対策とモニタリ

桜木建治，大久保彰人

究発表会（神戸市），
平成 26 年 12 月 10-11 日.

ング調査
福岡県1/2.5万植生図データの利

石間妙子，須田隆一，松本健太郎*，則行雅

第 17 回自然系調査研究機関連絡活用について－福岡県域統合植臣*

会議（高松市），生図の作成とその課題－*中外テクノス株式会社

平成 26 年 10 月 23-24 日．

県民参加型調査「ふくおか生きも

田中裕美*，大石弘孝*，石間妙子，金子洋平， 第 17 回自然系調査研究機関連絡の見つけ隊」の実施について

中島淳，須田隆一

会議（高松市），－「いきものログ」を活用した身*福岡県環境部自然環境課

平成 26 年 10 月 23-24 日．

近な生きもの調査－
計（国内学会（全国））

28 件

-162-

③

国内学会（地方）
演

題

名

市町村のがん検診受診率に影響を与える要因に関する検討

発

表

者

学会名（場所），年月日

川原明子，中島淳一，櫻井利彦，平田輝昭， 第 61 回福岡県公衆衛生学会（福枝光みゆき*

岡市），平成 26 年 5 月 14 日．

*福岡県保健医療介護部健康増進課
鳩から分離される志賀毒素 2f

村上光一，江藤良樹，市原祥子，前田詠里子， 福岡県公衆衛生学会（福岡市），

産生性大腸菌の分離状況と公衆

竹中重幸，世良暢之，堀川和美，成松浩志*1， 平成 26 年 5 月 14 日．

衛生学的意義河野喜美子*2，河村好章*3，伊藤健一郎*4*1大分県衛生環境研究センター*2宮崎県衛生環境研究所*3愛知学院大学，*4国立感染症研究所

福岡県で発生した A 群溶血性レ

岡元冬樹，村上光一，前田詠里子，江藤良樹， 第 40 回九州衛生環境技術協議会

ンサ球菌食中毒について

世良暢之

2013/14 シーズンにおけるインフ

吉冨秀亮，吉山千春， 濱崎光宏，石橋哲也(那覇市)，
平成 26 年 10 月 9-10 日．

ルエンザウイルスの検出状況

第 61 回福岡県公衆衛生学会(福岡市），平成 26 年 5 月 14 日．

ノロウイルスの食品からの検出

吉冨秀亮，中村麻子，芦塚由紀，濱﨑光宏， 第 39 回九州衛生環境技術協議会

法について

堀川和美

(那覇市），
平成 26 年 10 月 9-10 日．

福岡 県における 過去 5 年間の中村麻子，濱﨑光宏，吉冨秀亮，芦塚由紀， 第 39 回九州衛生環境技術協議会

HIV 検査の概要

吉山千春，石橋哲也，堀川和美，千々和勝己

福岡県における残留農薬検査の小木曽俊孝，高橋浩司，安武大輔，新谷依子， 第 40 回九州衛生環境技術協議会

妥当性評価実施状況について

永島聡子，梶原淳睦(那覇市），
平成 26 年 10 月 9-10 日．

2014年春季に九州北部で観測さ山本重一，下原孝章，長田健太郎*1，武藤早大気環境学会九州支部

れたPM2.5高濃度の特徴につい

紀*2，田村圭*3，緒方美治*4，鵜野伊津志*5， 研究発表会（春日市），平成 27 年てPan Xiaole*5(那覇市），
平成 26 年 10 月 9-10 日．

第 15 回

1 月 23 日．

*1 山口県環境保健センター，*2 佐賀県環境センター，*3 長崎県環境保健研究センター，*4 熊本市環境局環境総合センター，*5 九州大学
水田地域における農薬の流出状

松本源生，古閑豊和，森山紗好，藤川和浩， 第 40 回九州衛生環境技術協議会

況石橋融子，馬場義輝

福岡県内河川におけるノニルフ

藤川和浩，永島聡子，志水信弘，森山紗好， 平成 26 年度日本水環境学会九州

ェノールの実態調査について

田中義人，松本源生，馬場義輝(那覇市），
平成 26 年 10 月 9-10 日．

支部研究発表会（霧島市），
平成 27 年 2 月 28 日．

福岡県の河川及び海域における

森山紗好，田中義人，古閑豊和，藤川和浩， 平成 26 年度日本水環境学会九州

LAS(直鎖アルキルベンゼンスル

馬場義輝

支部研究発表会（霧島市），

ホン酸)の実態調査について
生物多様性の保全に関連する環

平成 27 年 2 月 28 日．
中島淳，須田隆一，石間妙子，金子洋平

境教育の実態

第 40 回九州衛生環境技術協議会（那覇市），平成 26 年 10 月 9-10日．

湿地の生物多様性評価に関する

須田隆一，中島淳，石間妙子，金子洋平

研究

県内保健環境研究機関合同成果発表会（福岡市），平成 26 年 10月 31 日．

計（国内学会（地方））

13 件

-163-

（４）報告書一覧

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成26年度厚生労働科学研

油症等のダイオキシン類による人平田輝昭，櫻井利彦，新谷俊二， 平成27年3月

究補助金（食品の安全確保推体および次世代影響の解明に関す

小野塚大介，梶原淳睦

進研究事業）

る研究報告書「油症の健康影響に関する疫学的研究」

平成26年度環境省委託事業

平成26年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

化学物質環境実態調査

分析法(LC/MS)開発調査結果報告

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

書

桑名健司*，山口和紀*

平成27年3月* 福岡県環境部環境保全課
平成26年度環境省委託事業

平成26年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

化学物質環境実態調査

初期環境調査（水質）結果報告書

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

平成27年3月

藤川和浩，古閑豊和，馬場義輝，
桑名健司*，山口和紀** 福岡県環境部環境保全課
平成26年度環境省委託事業

平成26年度化学物質環境実態調査

化学物質環境実態調査

初期環境調査（大気）結果報告書

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

平成27年3月

田上四郎，大野健治，竹中重幸，
桑名健司*，山口和紀** 福岡県環境部環境保全課

平成26年度環境省委託事業

平成26年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

化学物質環境実態調査

詳細環境調査（水質）結果報告書

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

平成27年3月

藤川和浩，古閑豊和，馬場義輝，
桑名健司*，山口和紀** 福岡県環境部環境保全課
平成26年度環境省委託事業

平成26年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

化学物質環境実態調査

モニタリング調査（大気）結果報

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

告書

桑名健司*，山口和紀*

平成27年3月* 福岡県環境部環境保全課
厚生労働科学研究費補助金

九州地区における効率的な食品由世良暢之，麻生嶋七美*1，藤田（新型インフルエンザ等新

来感染症探知システムの構築に関景清*2，吉武俊一*3，浦山みど

興・再興感染症する研究―IS型別データベースのり*4，江原裕子*5，緒方喜久代

運用、EHEC検出状況、精度管理*6，古川真斗*7，杉谷和加奈*8，（ISPS、PFGE）及び集団発生事例

黒木真理子*9，穂積和佳*10，髙

の解析―

良武俊*11，村上光一，西田雅博，分担研究報告書

研究事業）

江藤良樹，前田詠里子，岡元冬樹*1 福岡市保健環境研究所*2 北九州市環境科学研究所*3 佐賀県衛生薬業センター*4 長 崎 県 環 境 保 健 研 究 セ ン
ター*5 長崎市保健環境試験所*6 大 分 県 衛 生 環 境 研 究 セ ン
ター*7 熊本県保健環境科学研究所*8 熊本市環境総合研究*9 宮崎県衛生環境研究所-164-

平成27年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

*10 鹿児島県環境保健センター*11 沖縄県衛生環境研究所
厚生労働科学研究費補助金

九州地区における効率的な食品由（新型インフルエンザ等新

来感染症探知システムの構築に関

美*1，藤田景清*2，世戸伸一*2，

興・再興感染症する研究―IS型別データベースの寺西泰司*2，吉武俊一*3，成瀬

研究事業）

分担研究報告書

世良暢之，堀川和美，麻生嶋七

運用、EHEC検出状況、精度管理

佳菜子*3，浦山みどり*4，右田（ISPS、PFGE）及び集団発生事例

雄二*4，江原裕子*5，緒方喜久の解析（平成24-26年度まとめ）―

平成27年3月

代*6，古川真斗*7，福司山郁恵*7，徳岡英亮*7，杉谷和加奈*8，
黒木真理子*9，吉野修司*9，穂積和佳*10，濵田まどか*10，髙
良武俊*11，久高潤*11，村上光
一，西田雅博，江藤良樹，大石明，前田詠里子，岡元冬樹*1 福岡市保健環境研究所*2 北九州市環境科学研究所*3 佐賀県衛生薬業センター*4 長 崎 県 環 境 保 健 研 究 セ ン
ター*5 長崎市保健環境試験所*6 大 分 県 衛 生 環 境 研 究 セ ン
ター*7 熊本県保健環境科学研究所、*8 熊本市環境総合研究*9 宮崎県衛生環境研究所*10 鹿児島県環境保健センター*11 沖縄県衛生環境研究所

厚生労働科学研究費補助金

ウェルシュ菌選択分離培地として（食品の安全確保推進研究の酵素基質培地の有用性

事業）分担研究報告書

堀川和美，西田雅博，小林昭彦

平成27年3月*1，曽根美紀*1，加藤直樹*1，
世良暢之，村上光一，江藤良樹，
前田詠里子，岡元冬樹，齊藤志保子*2，黒木俊郎*3*1 さいたま市健康科学研究センター*2 秋田県健康環境センター*3 神奈川県衛生研究所

厚生労働科学研究費補助金

クドア食中毒様の症状を示す原因

大西貴弘*1，都丸亜希子*1，小（食品の安全確保推進研究

不明食中毒に関する研究

西良子*2，緒方喜久代*3，堀川事業）分担研究報告書

和美，江藤良樹，奴久妻聡一*4，
森英人*5，峰岸恭孝*6*1 国立医薬品食品衛生研究所*2 麻布大学*3 大 分 県 衛 生 環 境 研 究 セ ン
ター*4 神戸市環境保健研究所*5 神戸検疫所*6 ニッポンジーン-165-

平成27年3月

委託事業名報

告書

名厚生労働科学研究費補助金

平成26年度研究報告書

吉田弘*1，滝澤剛則*2，山崎謙（新型インフルエンザ等新不活化ポリオワクチンの有効性・

治*3，中田恵子*3，濱﨑光宏，

興・再興感染症研究事業）

安全性の検証及び国内外で進めら

堀田千恵美*4，筒井理華*5，内れている新規腸管ウイルスワクチ

野清子*6，小澤広規*7，岩切章

ン開発に関する研究*8，神保達也*9，下野尚悦*10，

分担研究報

執

筆

者

告書「アジア地域における腸管系

北川和寛*11，葛口剛*12，高橋

ウイルスゲノムの分子疫学研究」

雅輝*13

発行年月
平成27年3月*1 国立感染症研究所*2 富山県衛生研究所*3 大阪府立公衆衛生研究所*4 千葉県衛生研究所*5 青森県環境保健センター*6 堺市衛生研究所*7 横浜市衛生研究所*8 宮崎県衛生環境研究所*9 浜松市保健環境研究所*10 和歌山県環境衛生研究セン
ター*11 福島県衛生研究所*12 岐阜県保健環境研究所*13 岩 手県環 境保健 研究セン
ター
厚生労働科学研究費補助金

平成26年度研究報告書

吉田弘*1，滝澤剛則*2，山崎謙（新型インフルエンザ等新ワクチンにより予防可能な疾患に

治*3，中田恵子*3，高橋雅輝*4，

興・再興感染症研究事業）

対する予防接種の科学的根拠の確堀田千恵美*5，山下育孝*6，筒立及び対 策の向上に関する研究

井理華*7，佐々木顕*8，内野清分担研究報告書「不活化ポリオワ

子*9，小澤広規*10，岩切章*11，

クチン導 入後のポリオウイルス

神保達也*12，下野尚悦*13，北サーベイランスに関する研究」

川和寛*14，葛口剛*15，伊藤雅*16，濱﨑光宏*1 国立感染症研究所*2 富山県衛生研究所*3 大阪府立公衆衛生研究所*4 岩 手 県 環 境 保 健 研 究 セ ン
ター*5 千葉県衛生研究所*6 愛媛県立衛生環境研究所*7 青森県環境保健センター*8 総合研究大学院大学*9 堺市衛生研究所*10 横浜市衛生研究所*11 宮崎県衛生環境研究所*12 浜松市保健環境研究所*13 和歌山県環境衛生研究セン
ター*14 福島県衛生研究所*15 岐阜県保健環境研究所-166-

平成27年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

*16 愛知県衛生研究所
厚生労働科学研究費補助金

平成24年度～平成26年度総合研究

吉田弘*1，滝澤剛則*2，山崎謙（新型インフルエンザ等新報告書

治*3，中田恵子*3，高橋雅輝*4，

興・再興感染症研究事業）

ワクチンにより予防可能な疾患に堀田千恵美*5，山下育孝*6，筒

対する予防接種の科学的根拠の確

井理華*7，佐々木顕*8，内野清立及び対 策の向上に関する研究

子*9，小澤広規*10，岩切章*11，

分担研究報告書「不活化ポリオワ

神保達也*12，下野尚悦*13，北クチン導 入後のポリオウイルス

川和寛*14，葛口剛*15，伊藤雅サーベイランスに関する研究」*16，濱﨑光宏

平成27年3月*1 国立感染症研究所*2 富山県衛生研究所*3 大阪府立公衆衛生研究所*4 岩 手 県 環 境 保 健 研 究 セ ン
ター*5 千葉県衛生研究所*6 愛媛県立衛生環境研究所*7 青森県環境保健センター*8 総合研究大学院大学*9 堺市衛生研究所*10 横浜市衛生研究所*11 宮崎県衛生環境研究所*12 浜松市保健環境研究所*13 和歌山県環境衛生研究セン
ター*14 福島県衛生研究所*15 岐阜県保健環境研究所*16 愛知県衛生研究所
厚生労働科学研究費補助金

平成26年度総括・分担研究報告書

新興・再興感染症に対する革麻疹ならびに風疹排除およびその

久*2，古川英臣*2，宮代守*2,

新的医薬品等開発推進研究

維持を科学的にサポートするため

坂田和歌子*3，安藤克幸*4，松

事業の実験室検査に関する研究

本文昭*5, 島崎裕子*6，吉岡健「九州における麻疹および風疹検

太 *7, 岩 永 貴 代 *8, 本 田 顕 子 *9,

査の現状」

三浦美穂*10，御供田睦代*11,

駒瀬勝啓*1，濱﨑光宏，松藤貴

吉冨秀亮，芦塚由紀,中村麻子,
堀川和美*1 国立感染症研究所*2 福岡市保健環境研究所*3 北九州市環境科学研究所*4 佐賀県衛生薬業センター*5 長 崎 県 環 境 保 健 研 究 セ ン
ター*6 長崎市保健環境試験所*7 熊本県保健環境科学研究所*8 熊本市環境総合センター*9 大 分 県 衛 生 環 境 研 究 セ ン
ター*10 宮崎県衛生環境研究所-167-

平成27年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

*11 鹿児島県環境保健センター
厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）

平成26年度研究報告書

清水博之*，吉田弘*，福島県衛

国内の病原体サーベイランスに資生研究所，神奈川県衛生研究所，

する機能的なラボネットワークの強化に関する研究班分担研究報告書

平成27年3月

愛知県衛生研究所，神戸市環境保健研究所，愛媛県立衛生環境研究所，福岡県保健環境研究所* 国立感染症研究所「腸管ウイルス感染症 (下痢症ウ
イルス、エンテロウイルス等) のレファレンス」
厚生労働科学研究費補助金

平成26年度総括・研究分担報告書

吉冨秀亮，野田衛*, 芦塚由紀

(食品の安全確保推進研究事

食品中の病原ウイルスの検出法に*国立医薬品食品衛生研究所

業)

関する研究

平成27年3月「終末処理場流入水および市販カ
キからのノロウイルス検出」
厚生労働科学研究費補助金

平成24年度～平成26年度総合研究

岸本剛*1,調恒明*2,吹屋貞子*2,

新型インフルエンザ等新報告書

三崎貴子*3,清水英明*3,青木洋

興・再興感染症研究事業

自然災害時を含めた感染症サーベ

子*4,山下照夫*5,岡山文香*6,濱（新興・再興感染症及び予防

イランスの強化・向上に関する研野雅子*7,吉冨秀亮,木下一美*8,

接種政策推進研究事業）究

加納和彦*8,篠原美千代*1,山田「地方衛生研究所における病原体

文也*1

サーベイランスの現状と課題に関*1 埼玉県衛生研究所

する研究」*2 山口県環境保健センター

平成27年3月*3 川崎市健康安全研究所*4 山形県衛生研究所*5 愛知県衛生研究所*6 堺市衛生研究所*7 岡山県環境保健センター*8 国立感染症研究所
厚生労働科学研究費補助金

平成 24～ 26年度総合研究報告書

中村麻子,濱﨑光宏,吉冨秀亮，芦エイズ対策研究事業

HIV検査相談の充実と利用機会の塚由紀,石橋哲也,世良暢之,中村

促進に関する研究

朋史,堀川和美, 千々和勝己,高「福岡県の民間クリニックにおけ橋雅弘*1,鷺山和幸*2

平成27年3月

るHIV検査について（H24-26年）」 *1 薬院高橋皮ふ科クリニック*2 さぎやま秘尿器クリニック
厚生労働科学研究費補助金

平成 24～ 26年度総合研究報告書

井戸田一郎*，濱﨑光宏，他 47

エイズ対策研究事業

HIV検査相談の充実と利用機会の人促進に関する研究*しらかば診療所

平成27年3月「民間クリニックへのHIV即日検査の導入支援および実施状況の解
析」
厚生労働科学研究費補助金

平成26年度研究報告書

中村麻子,濱﨑光宏,吉冨秀亮，芦エイズ対策研究事業

HIV検査相談の充実と利用機会の塚由紀,堀川和美,千々和勝己,高促進に関する研究「平成26年度の

橋雅弘*1,鷺山和幸*2

福岡県の民間クリニックにおける*1 薬院高橋皮ふ科クリニック

HIV検査について」*2 さぎやま秘尿器クリニック-168-

平成27年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

厚生労働科学研究費補助金

平成26年度研究報告書

井戸田一郎*，濱﨑光宏，他 47

エイズ対策研究事業

HIV検査相談の充実と利用機会の名促進に関する研究*しらかば診療所

発行年月
平成27年3月「民間クリニックへのHIV即日検査の導入支援および実施状況の解
析」
厚生労働科学研究費補助金

平成26年度総括・研究分担報告書

黒田誠*，木村博一*，吉冨秀亮， 平成27年3月

新型インフルエンザ等新迅速・網羅的病原体ゲノム解析法

芦塚由紀，他 33 名

興・再興感染症研究事業を基盤と した感染症対策ネット*国立感染症研究所（新興・再興感染症に対するワーク構築に関する研究

革新的医薬品等開発推進研「病原体網羅遺伝子配列を基盤と究事業）した分子疫学解析および解析法の開発」

厚生労働科学研究費補助金

平成26年度総括・分担研究報告書

岸本剛*1,調恒明*2,吹屋貞子*2,

新型インフルエンザ等新自然災害時を含めた感染症サーベ

三崎貴子*3,清水英明*3,青木洋

興・再興感染症研究事業

イランスの強化・向上に関する研子*4,山下照夫*5,岡山文香*6,濱（新興・再興感染症及び予防究野雅子*7,吉冨秀亮,木下一美*8,

接種政策推進研究事業）「地方衛生研究所における病原体

加納和彦*8,篠原美千代*1,山田

サーベイランスの現状と課題に関

文也*1

する研究」

*1 埼玉県衛生研究所

平成27年3月*2 山口県環境保健センター*3 川崎市健康安全研究所*4 山形県衛生研究所*5 愛知県衛生研究所*6 堺市衛生研究所*7 岡山県環境保健センター*8 国立感染症研究所
厚生労働科学研究費補助金

平成26年度総括・分担研究報告書

皆川洋子*1,高橋雅輝*2,長島真新型インフルエンザ等新地方自治体との連携による新型イ

美*3 ,新開敬行*3,原田幸子*3,林興・再興感染症研究事業

ンフルエンザ等の早期検出および

志直*3,森川佐依子*4,廣井聡*4,

新興・再興感染症及び予防接リスク評価のための診断検査、株

加瀬哲男*4,山下育孝*5,芦塚由

種政策推進研究事業

サーベイランス体制の強化と技術

紀,千々和勝己,駒込理佳*6,長野

開発に関する研究

秀樹*6,川上千春*7,宇宿秀三*7,「インフルエンザウイルス検査研

森田昌弘*7,小渕正次*8,滝澤剛

究体制における地方衛生研究所間則 *8, 岡 山 文 香 *9, 喜 屋 武 向 子

および国立感染症研究所との連携*10,久場由真仁*10,安井善弘*1

強化に関する研究」*1 愛知県衛生研究所*2 岩 手 県 環 境 保 健 研 究 セ ン
ター*3 東 京 都 健 康 安 全 研 究 セ ン
ター*4 大阪府立公衆衛生研究所*5 愛媛県立衛生環境研究所*6 北海道立衛生研究所*7 横浜市衛生研究所*8 富山県衛生研究所*9 堺市衛生研究所-169-

平成27年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

*10 沖縄県衛生環境研究所
平成26年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

平田輝昭，梶原淳睦，平川博仙， 平成27年3月

究費補助金（食品の安全確保の人体への影響の把握とその治療

高橋浩司，安武大輔，村田さつ推進研究事業）法の開発等に関する研究

平成26

き，新谷依子，小木曽俊孝，竹年度総括・分担研究報告書）油症

中重幸，飛石和大，塚谷裕子，

患者血液中のPCDF類実態調査

宮脇崇，櫻井利彦，新谷俊二，

世良暢之，堀川和美，戸高 尊** 九州大学
平成26年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

平田輝昭，梶原淳睦，平川博仙， 平成27年3月

究費補助金（食品の安全確保の人体への影響の把握とその治療

戸高推進研究事業）法の開発等に関する研究*1 九州大学

平成26

年度総括・分担研究報告書）油症

尊*1，飯田隆雄*2*2 北九州生活科学センター

患者血液中PCB等追跡調査における分析法の改良およびその評価に関する研究
平成26年度環境研究総合推

西日本におけるPM2.5の越境汚染進費（全国の環境研究機関のと地域汚染の複合影響の解明

山本重一，濱村研吾，下原孝章

有機的連携によるPM2.5汚染の実態解明と発生源寄与評
価（西日本におけるPM2.5の越境汚染と地域汚染の複合
影響の解明））による研究委
託業務計（報告書）

27 件

-170-

平成27年3月

３

調査研究終了報告書

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名
研究者名（所属）※ ○印：研究代表者

がん検診受診率向上に向けた効果的方策の検討○川原明子、中島淳一、櫻井利彦、平田輝昭（保健環境研究所）、
枝光みゆき（県庁保健医療介護部健康増進課）

本庁関係部・課

保健医療介護部健康増進課

調 査 研 究 期 間

平成25 年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画－

平成26 年度 （2年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
中項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：県民の健康くらしづくり

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①がん検診

②受診率

③対策
研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
現在、がんは県民の死亡原因の第1位である。近年の診断と治療の進歩により、一部のがんについてはがん検診による早期発見・早期治療で死亡率を減少させることが可能であることが確認されている。しかしながら当県における検診受診率は低迷しており、また、市町村が実施する検診の受診率には大きな格差が存在している。当研究は「県内市町村のデータを用いた受診率に影響を与える要因の検討」を行うことにより、効果的ながん検診受診率向上策を提言することを目的とする。
２）調査研究の概要
がん検診受診率が高い市町村と低い市町村についてがん検診の申込み方法や実施体制について聞き取り調査を行った。その際、相違がみられた点について調査項目を作成し、県内60市町村にアンケート調査を行った。その調査結果と、健康増進課が実施している市町村のがん検診提供体制調査及び特定健診実施体制調査、地域保健・健康増進事業報告におけるがん検診受診者数を用いて、重回帰分析を行った。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
公衆衛生学会等を通して還元することにより、市町村での科学的根拠に基づいたがん検診受信率向上対策の実施が期待される。

４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
がん検診受診率向上は、がんの早期発見による生存率向上・健康寿命の延伸に寄与する。

５）調査研究結果の独創性，新規性
がん検診受診率向上策を検討した報告は、いくつか存在するものの、そのほとんどは、特定の自治体内の取り組みについて検討したものである。本研究は福岡県内60市町村を対象とした分析を実施した。更に、保健所等を通して回
答率100%のアンケート調査を実施し、住民の状況や医療機関資源が異なる市町村においても共通して認められる受診率向上施策について明らかにした。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
研究成果については、学会や所報等で公表し、市町村のがん検診受診率向上に関する行政施策に役立つものと考え
られる。

-171-

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

健康・生活習慣に関する情報を用いた健康増進に係る基礎的研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○中島淳一、市原祥子、川原明子、新谷俊二、櫻井利彦（企画情報管理課）、髙尾佳子（保健医療介護総務課）

本庁関係部・課

保健医療介護部健康増進課

調 査 研 究 期 間

平成２４年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画－２６年度 （３年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：誰もが元気で健康に暮らせること
中項目：生涯を通して健康で過ごせる社会をつくる
小項目：県民の健康の保持増進

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド①

生活習慣病 ②特定健康診査 ③地域がん登録 ④DPC制度 ⑤疾患別集計
研 究 の 概 要１） 調査研究の目的及び必要性
健康日本21（第二次）では、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底が明示されている。現在、肥満や糖尿病などが関連するメタボリックシンドローム（メタボ）やがんに対し、特定健康診査・特定保健指導・地域がん登録など、予防に重点を置いた取組みが進められている。これらの施策の実施に重要な、科学的根拠に基づく現状の把握や施策の評価を行うための基礎となる情報の収集と解析を目的とした。
２）調査研究の概要
平成24年から25年は、福岡県市町村国保被保険者の2008年から2010年の特定健診データを収集し、本県のメタボの現状について報告した。平成26年度は、平成24年に診療された胃・大腸・肝・肺・乳房・前立腺がんを対象とし、福岡県地域がん登録ならびにDPC（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類）に基づく包括評価資料を用い、県内
DPC参加機関におけるがん登録届出状況とがん診療の有無の把握と、県内医療機関に対する、地域がん登録への効率的な届出勧奨の資料としての応用の可能性について検証した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
平成24年時点で県内DPC参加機関は78施設あり、県内一般病院のうちおよそ2割程度であったが、病床数では県内一
般病床43,363床のうち22,263床と、およそ半数を占めていた。また、平成26年12月までに届出られた平成24年診療症例のうち、DPC参加機関からのものは約97％を占めていた。DPC参加機関の中には、がんを診療しているにもかかわらず、地域がん登録に届け出ていない医療機関が8施設あった。また、DPC参加機関における地域がん登録の届出件数とDPC集計値には正の相関がみられ、DPC参加機関へのがん登録の届出勧奨の資料として有用であることが示唆された。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
特定健康診査、地域がん登録等の保健情報を整理し、把握することは、生活習慣病対策の企画・立案・評価の基礎となるものである。本研究成果によって、がん診療の有無を把握したうえで効率的な届出勧奨を展開し、がん登録の量的・質的精度を高めていくことは、県民へのがん対策の基礎的情報基盤形成の一助となるものである。
５）調査研究結果の独創性，新規性
現在、地域がん登録における医療機関からのがん罹患情報の届出は任意で行われている。医療機関は、検査・検診（健診）を主体とする施設、日帰り手術を多く扱う施設、入院・専門医療体制を整備している施設等、その性格はさまざまである。そのため、単に未届けであるという理由で医療機関に対して一律に届出を呼び掛けるよりも、当該医療機関のがん診療の有無について、一定の情報を把握したうえで届出勧奨を実施するほうが効率的である。今回、DPCに基づく包括評価資料により、効率的に県内医療機関のがん診療の有無について把握できる可能性を示した。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
平成28年1月1日より、全国がん登録が開始される。これにより、医療機関（病院）によるがん罹患情報の届出が義務化される。効率的な届出勧奨を展開することにより、医療機関におけるがん統計への理解を広め、安定的な届出を得られるようにしておくことで、全国がん登録でも実施される遡り調査（人口動態調査票の写しで初めてがんが把握されたものについて、がん罹患時の情報を得るために患者死亡医療機関に対し調査を行うもの）対象者を減少させ、登録作業の効率化と精度向上にもつながる。

-172-

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名Multiplex Real-Time SYBR Green PCRを用いた食中毒細菌の網羅的検出法の改良・応用

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○江藤良樹、川瀬遵（島根県保健環境科学研究所）、前田詠里子、岡元冬樹、西田雅弘、
村上光一、世良暢之、福島博（島根県畜産技術センター）

本庁関係部・課

保健医療介護部・保健衛生課

調 査 研 究 期 間

平成25年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

－

26年度

（

2年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．□基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目： 災害や犯罪、事故がなく、安全で安心して暮らせること中頃目： 暮らしの安全・食の安全を守る
小項目： 食の安全・安心の確保

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①食中毒細菌 ② Multiplex real-time SYBR PCR ③⑤健康危機管理研 究 の 概 要

原因不明食中毒④網羅的検出

１）調査研究の目的及び必要性
目的：食中毒細菌の網羅的遺伝子検出系を効率化することを目的とする。
必要性：現在の食中毒細菌の網羅的遺伝子検出系では検査に伴う作業が繁雑な為、食中毒検体搬入時に分離培養の作業と同時に実施することは非常に困難である。そこで、作業負担を軽くするために、より効率的に網羅的検査ができる手法の確立が必要とされている。
２）調査研究の概要
現在の食中毒細菌の網羅的遺伝子検出系では検査に伴う作業が繁雑な為、食中毒検体搬入時に分離培養の作業と同時に実施することは、非常に困難な状況にある。より多くの事例で、遺伝子検査を実施するためには、プロトコールの改良による効率化が必要である。そこで、食中毒検体搬入時の遺伝子検査の負担を軽減するために、①PCR試薬の事
前調整・保存、②糞便からのDNA抽出法、③PCR試薬の検討などで、実験手技の簡略化・省力化が可能か検討を行う。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
冷凍保存を行うこと、及び、構築したコントロールプラスミドを利用することで以前より容易に実施することができるようなり、食中毒（疑い）事例において、より効率的に食中毒細菌の推定を行うことが可能となった。例えば、10回測定する場合には、以前は毎回調整していたが、冷凍保存を利用すれば１度に10回分調整すれば、残りの9回は試薬の調整が不要になる。また、コントロールプラスミドの利用で、24回の分注が8回で済むようになった。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
より多くの事例での検査が可能になったことで、検体搬入当日もしくは翌日までに原因食中毒細菌の推定が可能となった。このことにより、早期の対応が可能になるとともに、稀な食中毒細菌の見逃しを防ぐことができる。

５）調査研究結果の独創性，新規性検査の省力化を行うために調整済み試薬を冷凍した。また、冷凍保存後の検査の信頼性を確保するために検出限界を測定した。そのほか、調整を容易にするコントロール用のプラスミドを構築した。また、Multiplex real-time SYBRPCRで食中毒細菌の遺伝子が検出されなかった事例の患者糞便の49%から粘液胞子虫遺伝子が検出され、今まで原因不明となっていた食中毒疑い事例において、粘液胞子虫が関与している可能性を明らかにした。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
以前より容易に実施することができるようなり、食中毒（疑い）事例において、より効率的に食中毒細菌の推定を行うことが可能となった。また、散発下痢症患者における食中毒細菌の関与をモニタリングする手段として応用でき
る。

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調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

福岡県におけるロタウイルス流行実態解明に関する調査研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○濱崎光宏、吉冨秀亮、芦塚由紀、中村麻子、堀川和美（ウイルス課）

本庁関係部・課

保健衛生課

調 査 研 究 期 間

平成

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

24 年度－

26 年度 （3年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
中項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：県民の健康くらしづくり

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド① A群ロタウイルス

②

遺伝子型別

③

ロタウイルスワクチン④

感染性胃腸炎研 究 の 概 要１） 調査研究の目的及び必要性
平成22年から、23年度に実施した研究でノロウイルス以外の感染性胃腸炎原因ウイルスの中ではA群ロタウイルスが多いこと、遺伝子型としてはG1P[8]、G9P[8]型が多いことが解った。しかしながら患者報告数が多いにも係わらず
搬入検体数が少なく、遺伝子型別等による詳細な感染実態は把握できていない。そこで、県内で流行しているA群ロ
タウイルスの遺伝子型別を行い流行の実態を解明するとともに、平成23年度に承認されたロタウイルスワクチンの効
果の評価のための基礎データとすることを目的とした。
２）調査研究の概要
福岡県内で流行しているロタウイルスの実態を解明するために感染症発生動向調査事業で搬入される検体について、
A群ロタウイルスの遺伝子型を決定した。また、ロタウイルスワクチンを接種した二児から定期的に便を採取し、A群
ロタウイルスの排泄量を調査した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
感染性胃腸炎の原因ウイルスであるA群ロタウイルスの詳細な流行の実態を把握するため、感染症発生動向調査で検出されたA群ロタウイルスの遺伝子型別を行い流行の実態を調査した。その結果、平成22年度は、G1P[8]型、G2P[4]型、G9P[8]型による流行であったが、平成23年度から平成25年度はG1P[8]を主とする流行であった。平成26年度はG1P[8]型、G2P[4]型、G3P[8]型の混合流行と考えられる。また、ロタウイルスワクチン接種者2児のウイルス排出調査を行った。その結果、ロタウイルスは最長29日まで排出されていることがわかった。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
本研究において、福岡県で流行しているA群ロタウイルスは毎年変化しており、様々な遺伝子型のA群ロタウイルスが流行していることがわかった。また、ロタウイルスワクチン接種後、最長29日ウイルスが排出され、接種児の腸管内で持続的に感染が起こっていることがわかった。これらの情報は、感染症対策の資料として活用できると考えられる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
福岡県で流行しているA群ロタウイルスの遺伝子型の詳細な情報はなかった。本研究で流行しているA群ロタウイル
スの遺伝子型を明らかにし、毎年、様々な遺伝子型のA群ロタウイルスが流行していることが確認されたことは新規性がある。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
研究成果については、学会や感染症研修会、所報等で公表し、感染症に関する行政施策に役立つものと考えられる。

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調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名
研究者名（所属）※ ○印：研究代表者

呼吸器感染症の網羅的マルチプレックスPCR法の実践的応用と改良に関する研究

本庁関係部・課○吉冨 秀亮、濱﨑 光宏、中村 麻子、芦塚 由紀、石橋 哲也、世良 暢之、堀川美（保健環境研究所）、中村 朋史（国立感染症研究所）、濱崎 智洋、大木 忠明（BONAC）
保健医療介護部保健衛生課

調 査 研 究 期 間

平成

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

２４

年度

－

２６

年度 （

３

和

年間）

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：
BONAC）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：誰もが元気で健康に暮らせること
中項目：生涯を通して健康で過ごせる社会をつくる
小項目：健康被害の防止

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①呼吸器感染症②マルチプレックスPCR ③ウイルス分離④遺伝子解析

研 究 の 概 要１） 調査研究の目的及び必要性
呼吸器感染症の原因となるウイルスは非常に多く、個々のウイルスを検出するには労力と検査費用を要する。そこで、当所ではこれまでに呼吸器系ウイルスを網羅的に検出できるPCR法の実用化を目指し研究開発を行っており、16種類の呼吸器系ウイルスを検出可能なマルチプレックスPCR法を考案した。しかし、この方法を用いて実践的に応用した実績はなく、福岡県における呼吸器系ウイルスの流行状況を把握できていない。さらに、本法を改良し精度を上げるためには、ウイルス分離を行い、詳細な遺伝子解析を行う必要がある。また、ウイルスの薬剤耐性が問題になりつつあることから、特に抗インフルエンザウイルス薬について基礎的な情報を収集する必要がある。同時に、次世代型医薬品（核酸医薬）の可能性も探る。
２）調査研究の概要
平成24年度：網羅的マルチプレックスPCR法の感度評価及び感度の向上を目指した改良。株式会社ボナックとの共同研究により抗インフルエンザウイルス薬の薬効評価を行い、次世代型医薬品の可能性を探る。
平成25年度：RSウイルス及びヒトメタニューモウイルスについて、網羅的マルチプレックスPCR法と他の検出法の感度及び特異度の比較。
平成26年度：網羅的マルチプレックスPCR法の実践的な応用結果のまとめ。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
これまで開発してきた網羅的マルチプレックスPCR法の感度を約100倍から10,000倍向上させることができた。株式会社ボナックとの共同研究では、３種類の抗インフルエンザウイルス薬の薬効評価を行い、新規医薬品の開発研究に技術供与することができた。個別の呼吸器ウイルスを対象とした研究では、インフルエンザウイルス、ライノウイル
ス、マイコプラズマ・ニューモニエ、RSウイルス、及びヒトメタニューモウイルスについて調査を行った。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
福岡県内における呼吸器感染症について県民に対して情報提供することができる。話題性のある呼吸器ウイルスが流行した場合には、その基礎的情報について即時公開でき、注意喚起することができる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
本研究で取り組んだ呼吸器感染症の網羅的マルチプレックスPCR法はウイルス起因呼吸器感染症研究の基礎データを得るために有用な方法である。これまで、16種類の呼吸器ウイルスについて個別に検査していた検査法を4つにまとめたものであり、コスト、手間ともに大きく削減することが可能である。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究は、年報、学会等において成果を発表しており、技術が認められれば、全国地方衛生研究所の新たな検出マ
ニュアルとして導入される可能性がある。 すでに問い合わせのあったいくつかの地方衛生研究所については、プロ
トコルを配布した。

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調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

大気汚染物質の山地における植生影響に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○濱村研吾、梶原佑介(大気課)、石間妙子、須田隆一(環境生物課)、佐瀬裕之(アジア大気汚染研
究センター)、清水英幸(国立環境研究所)

本庁関係部・課

環境保全課、自然環境課

調 査 研 究 期 間

平成24年度 － 26年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画(3年間)

１．□行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：国立環境研究所ほか）■受託研究（委託機関名：アジア大気汚染研究センター）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：豊かな自然環境を守る
中項目：自然環境の保全
小項目：豊かな自然と生物多様性の保全

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：自然環境の保全と創造
テーマ：生物多様性の保全、希少野生生物の保護

キ ー ワ ー ド

①オゾン

②ブナ林

③山地

④越境汚染

⑤AOT40研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
ブナ林をはじめとする山地植生の衰退要因としては台風害、シカ・害虫による食害、大気汚染等の複合影響が考えられている。山地植生に直接被害を与える代表的な大気汚染物質としてはオゾンが代表的であるが、オゾン以外の物質についてもオゾンの濃度に影響するとともに、植物に直接、間接的に被害を与える可能性がある。したがって、大気汚染物質の濃度を総合的に把握することが必要である。そこで、オゾン以外の大気汚染物質の測定も行い、山地における大気汚染物質の濃度推移を明らかにすることで、大気汚染と山地植生衰退との関連について詳細に検討することを目的とした。
２）調査研究の概要
国環研Ⅱ型共同研究「ブナ林生態系における生物・環境モニタリングシステムの構築」に参加した。英彦山と脊振山を中心にオゾン等の大気汚染物質のパッシブサンプラーを設置し、山地における大気汚染物質の動態について調査した。また、英彦山青年の家ではオゾンの連続測定を実施し、オゾンの植物影響の指標となるAOT40を求めた。さらに、葉緑素計によりブナの衰退度を調査し、大気汚染とブナ林衰退との関連について検討した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
英彦山と脊振山においてパッシブ法により山地の大気汚染物質の濃度を測定し、季節変動及び標高差の影響について明らかにした。さらにフィルターパック法によるガス・エアロゾル調査も実施し、山地における大気汚染物質の動態について詳細に検討した。また、英彦山においてオゾンの連続測定を実施し、英彦山のオゾン濃度がブナの生育に悪影響を及ぼすレベルにあることを明らかにした。
英彦山と脊振山においてブナの衰退度調査を目視と葉緑素測定の方法により実施し、ブナ林の健全度を調べた。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
福岡県レッドデータブックにおいてカテゴリーⅡ（対策を講じなければ群落の状態が徐々に悪化する）に分類されている英彦山のブナ林の保全に資する。
５）調査研究結果の独創性，新規性
山地においてオゾン、窒素酸化物、二酸化硫黄、アンモニアの濃度を測定し、標高の影響や稜線の影響について検討した。さらに、山地においてフィルターパック法によるガス・エアロゾル調査を実施し、平野部における大気汚染
物質濃度との比較を行った。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
英彦山青年の家におけるオゾンの調査結果が環境省の越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング報告書(平成20～24年度)に掲載された。平成25年度以降の調査結果も環境省の越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画に反映される予
定である。

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調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

アオコ抑制技術のミクロシスチン汚染への影響調査

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者
本庁関係部・課○田中義人、飛石和大、熊谷博史、藤川和浩、佐野友春（国環研）、宮崎正文（（財）すこやか健康事業団）、平野隆之（遠賀町教育委員会）
環境部環境保全課

調 査 研 究 期 間

平成２４年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

－

２６年度

（

３年間）

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：国立環境研究所、すこやか健康事業団、遠賀町）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：快適で潤いのある循環型社会づくり
中項目：良好な水循環の確保
小項目：健全な水循環と水資源の安定的確保

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：生活環境の保全
テーマ：水環境の保全

キ ー ワ ー ド

①ミクロシスチン

②アオコ

③オニバス

④富栄養化

⑤過酸化水素研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
福岡県内の水資源は全国平均と比較して潤沢でなく，水資源の多くをダムなどの閉鎖性水域に依存している。しかし，閉鎖性水域の富栄養化対策は全国的にも進んでおらず，加えて近年の温暖化による水温上昇によりアオコ発生（
藍藻類の大発生）の増加や長期化が懸念されている。一方，県内遠賀町にある蟹喰池では天然記念物であるオニバス
が水質の悪化やアオコの発生、外来種であるセイヨウスイレンの繁茂により、近年生息が確認されなくなり、絶滅危惧種に指定されていた。さらに、アオコを形成する藍藻類の一部には急性肝臓毒で肝がんプロモーター活性をもつミ
クロシスチン(MCs)を生産することが知られている。このように富栄養化によるアオコ関連の問題は県内外に広く顕在化しているのが現状となっている。このアオコ問題を解決するためには本来，流入負荷量の削減などの対策が求められるが、その対策には長期の取組が必要であり、且つその効果がなかなかみられていない状況にある。そこで、対処
療法的であるが有効なアオコ抑制対策が早急に求められており、本研究では、アオコ発生の抑制方法の検討とMCs汚染への影響及び遠賀町のオニバス再生への取組を行った。
２）調査研究の概要
既存の揚水曝気や硫酸銅を散布する大がかりな手法とは異なる簡易なアオコ抑制手法について検討を行った。主に過酸化水素やオゾンを用いる手法を検討した。このうち，過酸化水素（2ppm程度）によるアオコ抑制効果は室内及び屋外のプラント実験においても抑制効果が確認された。このため、遠賀町の蟹喰池に設けた隔離水塊において、太陽電池を使用して過酸化水素を添加するフロート装置を作製し、アオコ抑制効果の検討を行った。さらに、池干し等と併用した実証試験を行い、水質改善とアオコ抑制によるオニバスの再生を図った。加えて有毒藍藻類の実態を把握するため、国立環境研究所や他県との共同研究を実施し、窒素の安定同位体15Nで標識したMCsによる新規分析法を確立
し、県内の湖沼やため池などにおけるMCsの実態を調査した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）○室内及び屋外においてオゾン及び過酸化水素によるプラント実験を実施し、アオコ抑制手法の検討を行った。
○MCs全量の簡易分析法を検討した。
○国立環境研究所II型共同研究において15Nで標識したMCsを用いたMCs成分分析法を開発した。
○開発した分析法を用いて、県内の大規模湖沼及びため池におけるMCsの実態調査を行った。その結果、大規模湖沼ではMCsの検出は低濃度で散発的であったが、ため池等では継続的に検出されることが明らかになった。また、他県の検出状況との比較から、検出されるMCsの組成に違いがあることが明らかになり、その原因究明が求められた。
○太陽電池を用いた過酸化水素自動添加フロートを作製し、遠賀町蟹喰池の隔離水塊でアオコ抑制実証試験を行った。
その結果、藍藻類の増殖を一定期間抑制することができた。
○同池におけるオニバス再生への水質浄化及び繁殖促進を行った。アオコ抑制及び西洋スイレン除去の結果、蟹喰池
においてオニバスの発芽と繁茂がみられるようになった。

-177-４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献○比較的簡易なアオコ（藍藻類）増殖を抑制する装置の提案を行った。
○MCsの測定法の開発を行い、福岡県内の汚染状況を把握した。
○天然記念物である「蟹喰池のオニバスの再生」に貢献した。
○全国的なMCsの調査を行い、全国的な汚染状況に対して情報を提供した。
５）調査研究結果の独創性，新規性○太陽電池を使用し、過酸化水素を添加するアオコ抑制装置の開発を行った。
○15NでラベルしたMCsを用いた分析手法の開発は、これまで使用できる安定同位体がなかった質量分析に精度向上をもたらした。
○希少種であった「蟹喰池のオニバス」の再生を行った。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）○過酸化水素添加によるアオコ抑制装置の活用については、藍藻類には効果があるものの、有毒種がいるため池等での活用が期待される。しかし、藍藻類以外の藻類に効果が低いため、本来の負荷流入削減や緑藻やアオミドロ対策を別途検討する必要がある。
○15NでラベルしたMCsを用いた分析手法の開発では、参加機関による内部及び外部精度管理を実施し、妥当性評価された手法として確立された。また、これまで我が国では全国的なMCsの実態調査が実施されていなかったことから、今回の調査では、九州から東北までの範囲でMCsの実態調査が実施された。その結果、地域によってMCsの組成に相違があることが明らかになり、今後さらに地点を増やした調査が望まれる。
○遠賀町の天然記念物「蟹喰池のオニバス」については、冬季から春季までの池干し、外来種セイヨウスイレンの除去などの複合的な対策により、オニバスの再生を図ることができたと考えられる。この手法は、湖沼の規模や利水状
況、保全対象生物によって異なるが、再生の成功例としての活用が見込まれる。

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