制定 ２０１６年１２月 １日
改正 ２０１７年 ６月２６日
改正 ２０１９年 ６月２１日
改正 ２０２２年１１月２９日
定款

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会
第１章 総則（名 称）第１条 本協議会は、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（英文名 Marine Eco‐Label Japan Council）と称する。
（事務所）
第２条 本協議会は、主たる事務所を東京都千代田区内幸町１丁目２番１号に置く。
２ また、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協議会は、水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている生産者や、そのような生産者からの水産物を積極的に取り扱う加工・流通業者の取組みを向上させること、並びに資源管理等の取組みや加工・流通段階での水産物の取扱いについての透明化を図る事
業等を行い、関係事業者や消費者の選択や信頼に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている生産者を認定する制度であるマリン・エコラベル・ジャパン（略称 ＭＥＬ）の規格やガイドライン等を作成し、この制度を管理運営するための事業（２）海外の認証制度との相互承認や国内外への本協議会の活動の情報発信を通じての普及事業（３）（１）ないし（２）の事業に資する資源管理及び加工・流通などの調査研究・情報収集・分析（４）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、国内外において実施するものとする。

第３章 会員（種 別）第５条 本協議会は次の会員をもって構成することとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。なお、会員は、各業界及び地理的に均衡の取れた利害関係者の代表により構成されなければならない。
（１）正会員 本協議会の目的に賛同して入会した団体（２）賛助会員 本協議会の事業を賛助するために入会した団体
２ 会員は、反社会的勢力との関わりを持つ者であってはならない。
（入 会）
第６条 本協議会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会員は、その名称、所在地及び代表者の氏名等に変更があった場合は、遅滞なくその旨を届出るものとする。
（経費の負担）第７条 本協議会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、別に定めるところにより会費を納める義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。但し既納会費は返還しない。
２ 前項の場合において、第５条第１項に掲げる会員構成については、十分配慮されなければならない。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他本協議会の運営に関する重要な事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２

総会に出席できない正会員は、総会の日時の直前の業務時間終了のときまでに、会長に対して議決事項に対する賛否を、書面をもって通知し、又は代理人をもって表決に参加することができる。
３ 代理人は、その代理権を証する書面を本協議会に届出るものとする。
４ 前２項により議決権を行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権に算入する。
（決 議）第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された２名以上の議事録署名人は前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員その他（役員の設置）第１９条 本協議会に次の役員を置く。
（１）理事
３名以上２０名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名以上を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法の業務執行理事とする。
４ 理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及び法令で定めるこの者との特別な関係がある者をいう。）及び他の同一の団体（公益法人等を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令に定める者である理事の占める割合は、それぞれ理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
６ 監事には、本協議会の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協議会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協議会の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その業務を執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、４か月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第２６条 本協議会は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（評議員）
第２７条 本協議会に評議員を置くことができる。
２ 評議員は、会員又は有識者の中から理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 評議員は、評議員会を構成し、会長の諮問に応じ又は理事会に参加して意見を述べることができる。
４ 評議員の任期は２年とする。
５ 評議員は無報酬とする。
（顧 問）第２８条 本協議会に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の諮問に応じる（２）総会及び理事会の諮問に応じる
４ 顧問の任期は２年とする。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。
第６章 理事会（構 成）
第２９条 本協議会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協議会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事（業務執行理事）の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集し、会長が議長に当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（決 議）
第３２条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（財産の構成）
第３４条 本協議会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生じる収入（５）その他の収入（財産の種別）第３５条 本協議会の資産を分け、基本財産及び普通財産とする。
２ 基本財産は理事会で繰り入れること決議した財産とする。
３ 普通財産は基本財産以外の財産とし、協議会の経費は普通財産をもって支弁する。
（財産の管理）第３６条 本協議会の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第３７条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 本協議会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号の書類については、定時総会に報告するものとし、第３号、第４号、第５号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第８章 定款の変更、解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議をもって変更することができる。
（解 散）第４１条 本協議会は、総会の決議及びその他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本協議会が清算する場合において、有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協議会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 委員会（設置）第４３条 本協議会の業務執行を円滑に行うため、理事会の決議を経て委員会又は専門部会を設けることができる。
２ 委員会又は専門部会の委員は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
第１０章

事務局

（事務局の設置）第４４条 本協議会の事務を行うために事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 前項以外の職員の任免は、会長が行う。
５事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開、個人情報の保護（情報公開）
第４５条 本協議会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第４６条 本協議会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４７条 本協議会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
この規則は、２０１６年１２月
附 則
この規則は、２０１７年１日から施行する。

６月２６日から施行する。

附 則
この規則は、２０１９年

６月２１日から施行する。

附則
この規則は、２０２２年 １１月２９日から施行する。