一般社団法人 学術著作権協会
使用料規程
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人 学術著作権協会（以下「当協会」という。
）が著作権を管理する内外国の著作物（以下「管理著作物」という。）を利用許諾する場合の使用料額を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は次の通りとする。
（１）「利用者」とは、当協会との間で本規程に定める利用許諾契約を締結した個人又は団体をいう。
（２）「電磁的記録媒体」とは、電子的方式、電磁的方式そのほか人の知覚をもって認識することのできない方式により管理著作物を記録する媒体をいう。
（３）「紙等媒体」とは、紙、フィルムその他前号に規定する方式以外の方式により管理著作物を記録する媒体をいう。
（４）「国内管理著作物」とは、当協会の管理委託契約約款に基づき当協会が著作権を管理する著作物をいう。
（５）「海外管理著作物」とは、海外の複製権機構その他の団体との間で締結した著作権管理契約に基づき当協会が著作権を管理する著作物をいう。
（６）「従業員等」とは、利用者（利用許諾契約において管理著作物の利用範囲を利用者の子会社又は関連会社にまで拡大したときは、当該子会社又は関連会社を含む。）の役員、従業員、派遣社員その他利用者の管理下において利用者の事業のために労務を提供する者をいう。
（７）「内部利用目的」とは、管理著作物の複製物を、従業員等による閲覧、保管、その他利用者の内部における利用にのみ供する目的をいう。
（８）「外部利用目的」とは、紙等媒体に複製された管理著作物を利用者以外の者に譲渡又は貸与（以下、譲渡及び貸与を併せて「頒布」という。
）し、又は電磁的記録媒体に複製された管理著作物を利用者以外の第三者に送信する等して、従業員等以外の者の閲覧又は保管に供する目的をいう。
（利用許諾契約）
第３条

管理著作物の利用許諾を得ようとする者は、本規程に定めるいずれかの方式により当協会と利用許諾契約を締結しなければならない。
２

前項に定める利用許諾契約の方式は、次の通りとする。
（１）個別的利用許諾契約
許諾の対象となる管理著作物を特定して利用許諾を行う契約（２）包括的利用許諾契約
許諾の対象となる管理著作物を特定せず、当該利用分野において利用許諾が可能なすべての管理著作物の利用を包括的に許諾する契約

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第２章 基本複製使用料（基本複製使用料）
第４条 管理著作物を紙等媒体に複製（第３章以下に規定する契約に基づく複製を除く。
）する場合の使用料（以下「基本複製使用料」という。
）は、管理著作物の種類及び複製の目的に応じて複製１頁当たりそれぞれ下表の通りとする。ただし、当協会との管理委託契約において委託者が使用料の額を決定することとされている管理著作物（以下「非一任型管理著作物」という。
）の基本複製使用料は、当該委託者（以下「管理委託者」という。
）が決定した額とする。
表１ 基本複製使用料
管理著作物

複製の目的

基本複製使用料

国内管理著作物

内部利用目的２円/頁

外部利用目的

１０円/頁

内部利用目的

６０円/頁

外部利用目的

１００円/頁

海外管理著作物（包括的利用許諾契約における使用料額算出方法）
第５条 包括的利用許諾契約（第３章以下に規定する契約を除く。）において利用者が支払うべき使用料額は、基本複製使用料に基づき次のいずれかの方式により算出されるものとする。
（１）全量報告方式

当該契約期間内に行われた管理著作物のすべての複製につき利用者から報告を受け、報告された複製頁数に基本複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料額を算出する。
（２）実態調査方式

当協会が任意に指定する当該契約期間内の５週間に行われたすべての管理著作物の複製につき実態調査を行い、実態調査期間中の管理著作物の複製頁数の１０倍に基本複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料を算出する。ただし、当該期間中の実態調査が行えなかったときは、直近の契約期間の実態調査に基づき当該契約期間の使用料額を決定することができる。
２

前項第２号の規定にかかわらず、利用者の属する団体との間に特別の協定がある場合には、当該団体に属する利用者は、当該団体と当協会との協定に定めた方法で行う実態調査に基づいて把握した管理著作物の複製量に基づき使用料額を算出することができる。

３

実態調査方式による包括的利用許諾契約を締結する利用者は、実態調査の実施に便宜を図り、全面的に協力しなければならない。

４

当協会が利用者からの全量報告の内容又は実態調査の結果につき確認する必要があると判断したときは、利用者は当協会の求めに応じて必要な資料を提出しなければならない。
第３章 特別な利用許諾契約の使用料（ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約の使用料）
第６条 利用者に対して次の各号に掲げる管理著作物の利用を包括的に許諾する契約（以下「ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約」という。
）の使用料は、利用者の属する業種区分に応じて、従業員等１人につき１年あたり別表１のとおりとする。
（１）内部利用目的による電磁的記録媒体又は紙等媒体への複製。ただし、紙等媒体に複製された管理著作物を電磁的記録媒体に複製できるのは、電磁的記録媒体に複製された管理著作物を市場において入手できない場合に限る。
（２）国、地方公共団体、独立行政法人その他の公共団体に対する各種申請又は届出を目的とする複2/5

製並びに当該公共団体への頒布及び送信（３）利用者（利用許諾契約において利用許諾の範囲を関連会社にまで拡大したときは、当該関連会社を含む。以下、本条において同じ。）の製品又はサービスに関する情報を提供する目的で、利用者の顧客、依頼者又は潜在的な顧客からの要求に応じて、利用者による電磁的記録媒体又は紙等媒体に複製した複製物を１部に限り供すること。
２

前項各号の規定にかかわらず、次に掲げる行為はＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約の範囲外とする。
（１）書籍、雑誌、新聞、定期刊行物等（以下、本条において「書籍等」という。）の実質的全部を複製すること。
（２）変形、翻案等の改変をすること。
（３）前項（２）及び（３）に掲げる以外の複製物を第三者に提供すること。
（４）書籍等の購読又は購入に実質的に取って代える目的で複製すること。
（５）継続的かつ反復的に複製し又は頒布すること。
（６）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６８条の２第１項に基づく情報の提供など、利用者の日常的業務として反復継続的に情報を提供すること。
（７）上記に掲げるものの他、当該複製の態様が当該著作物の通常の利用を妨げ、著作権者の正当な利益を不当に害すると認められる行為（文献提供許諾契約の使用料）
第７条 他人の委託を受け、学術文献その他の著作物につき、その複製物を頒布し又は送信の方法により当該他人「以下「複製等委託者」という。
」に提供することを業とする機関（以下「文献提供機関」という。
）が行う管理著作物の複製又は送信（送信行為により必然的に生じる送信先における１複製を含む。
）に係る利用許諾契約（文献提供許諾契約）の使用料は、利用態様及び管理著作物の種類に応じてそれぞれ次の各号に掲げる額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
（１）複製等委託者に対して管理著作物の紙等媒体の複製物を頒布し又はファクシミリ送信する場合
管理著作物の種類及び複製等委託者における複製の目的に応じて、複製１頁あたりそれぞれ第４条に掲げる基本複製使用料の額（２）複製等委託者に対して国内管理著作物の電磁的記録媒体の複製物を頒布し又は国内管理著作物をファクシミリ以外の方法で送信する場合
１論文当たり５００円（３）複製等委託者に対して海外管理著作物（ただし、電磁的記録媒体への複製の利用許諾が可能とされている著作物に限る。
）の電磁的記録媒体の複製物を頒布し又はファクシミリ以外の方法で送信する場合
管理委託者が決定した額
２

文献提供機関は、当協会との間で全量報告方式による包括的利用許諾契約を締結することができる。

（複写目的電子化契約の使用料）
第８条 第３条第２項第２号の利用許諾契約を締結している利用者が、当該契約に基づき国内管理著作物の画像データを紙等媒体に印刷することのみを目的として、その有するサーバ（利用者の事業のために使用する他のコンピュータにネットワークを通じてファイルやデータを提供する機能を有するコンピュータをいう。
）の記録媒体に複製することに関する利用許諾契約（以下「複写目的電子化契約」という。
）の使用料は、複製１頁当たり３０円とする。
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２

複写目的電子化契約を締結した利用者が管理著作物の画像データを紙等媒体に印刷したときは、前項の使用料とは別に第４条および第５条に基づく使用料を支払わなければならない。
第４章 その他（協議により定める使用料）
第９条 本規程の第２章又は第３章の規定を適用することができない利用方法により管理著作物を利用する場合は、著作物利用の目的、態様その他の事情に応じて利用者と協議の上、その使用料の額を定めることができる。
附則 この規程は、２０１８年７月１日から実施する。

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別表１
階層

業種区分

利用従業員等一人当たり年間使用料単価

消費者サービス
卸売、小売業１．

４５０円

衣服、繊維、アパレル等
運送サービス、運送設備
金属製品を含む金属
ビジネスサービス
一般金融（銀行、保険、不動産、及びこれらの持株会社を含む）
会員機関
建設
電機、電子機器２．

１，０００円電気、ガス会社
航法、誘導装置
機械
農業、食物、たばこ
木材、紙、その他関連製品
石材、粘土、ガラス
ゴム製品
航空機、航空宇宙
電子部品

３．

１，３００円

科学機器
ラジオ、テレビ、通信機器
診療所、総合病院
コンピューター、ソフトウェア、システム設計
証券、商品仲介業者
化学製品

４．

１，９００円

燃料出版遠隔通信サービス
コンサルティング、（非科学的）研究

５．

科学研究

４，２００円製薬、ヘルスケア

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