学校法人城西大学 2022 年度事業計画

学校法人城西大学は、2022 年度において以下に掲げる事項に重点的に取り組むこととする。
Ⅰ．基本方針１．健全な財政基盤の維持強化
安定的な収入確保のため、学生募集を強化するとともに退学・休学率の改善、補助金・寄付金等の外部資金の獲得を推進する。経常的経費を目的、効果、効率性等の観点より見直し、縮減を図る。
２．発信力の強化
本学の強みを活かした魅力ある大学像を効果的な媒体を通じて発信し、学生募集に資する、ブランド力強化を目指した広報を展開する。各大学の学部と関連部署が連携・協働して、戦略的な広報を展開する。
３．ガバナンス機能及びマネジメント力の強化
本学が準拠する私立大学ガバナンス・コード、及び学校法人のガバナンスに関する制度改正の動向を踏まえ、ガバナンス機能の整備および強化を図る。コンプライ
アンス体制の確立・浸透に向けて、コンプライアンス研修・アンケート等を活用した取組みを継続する。
大学職員に対する新人事評価制度の安定運用を図るとともに、評価制度を活用した人材育成、組織の活性化に努める。
４．情報化の推進
ICT を活用した質の高い教育、きめ細かい学生支援を行うための基盤整備を推進する。オンライン教育に関しては、これまでの経験を踏まえて、教育効果をさらに高める取組みを実践する。
５．コロナ禍及びニューノーマル時代への対応
新型コロナウイルス感染防止対策を引き続き徹底するとともに、コロナ禍で失われた学生生活を補完する取組みを進め、学生満足度の向上を図る。ニューノーマル
時代に求められる教育、学生支援の在り方を社会環境の変化を踏まえて検討し、取組を進める。

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Ⅱ．城西大学・城西短期大学
１．教育と研究の充実（１）コロナ禍の影響を受け、急加速的に推進したオンライン授業について、大学設置基準、本学学則に則り、2022 年度以降も実施して行く。オンライン授業について
は、オンデマンド型授業、ハイフレックス型授業、ブレンド型授業の利点を生かし、より教育効果の高い授業実践に繋げるための教育手法を展開して行く。オンライン
授業の課題、学習成果の可視化については、全学教務部委員会「オンライン授業サポートチーム」において、全学的な情報共有及び課題解決を図って行く。
（２）2021 年度より推進している『カリキュラムの最適化』について、第一段階として 2022 年度において約１割の科目を削減した。2023 年度に向け、科目数をさらに1 割削減するとともに、カリキュラムの最適化を進めるために、第二段階として、順次性のある体系的な教育課程の再構築に向け、ナンバリング、カリキュラムマップの再整備等を進めて行く。更に、SDGs や Society5.0 に対応した教育プログラムを策定し開発に着手する。
（３）本学の授業時間（期間）は『１コマ 90 分、半期 15 週、年間 30 週』 で行っている。近年、半期 15 週授業では、祝日授業の実施、8 月上旬の前期末試験の実施等、休業期間の短縮を伴う過密な学事日程が不可避な状態となっている。このことから、2023 年度に向けて、105 分（13 週）授業の導入を進める。なお、新たな授業時間（期間）は、単位制度に基づく授業時間を確保し、その上で、アクティブラーニングを積極的に取り入れた授業展開や、ボランティア活動、短期海外研修、インターンシップなどの正課外活動の機会を確保する。さらに、城西国際大学との授業時間統一、将来、クォーター制の導入に際しても柔軟な対応を可能とする。
（４）現状の３ポリシー（AP・CP・ DP）は、抽象的かつ形式的な記述や全体的な関連性、統一性に欠けているため見直しを行う。具体的には、教育の理念、目的を踏まえた一貫性のある三つのポリシーとして、「求める学生像」「教育課程の特徴、教育内容、学修成果の評価方法」「学生が身に着けるべき資質・能力」について、具現化されているか検証を行う。その上で、ステークホルダーに伝わる表記に見直しを行う。
（５）2021 年 4 月文理融合教育を推進するために「数理・データサイエンスセンター」を設置し、データサイエンスの基礎から応用までの授業科目が新設され、データサイエンス・教育プログラムが開始された。国の方針では全ての大学生に「数理・データサイエンス・AI」の基礎知識を学ぶことが要請されており、社会的にも高いレベルのデータサイエンスのスキルを持った人材の育成が求められている。このようなニーズに応えるべく、本学においても、数理・データサイエンス教育を全学的に促進し、社会のニーズに対応した人材の育成を目指す。なお、所定の科目を履修した学生にはデータサイエンスに関する認定証を与える。
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（６）知識，技能から思考力、判断力、表現力、更には主体性、多様性、協創性が求められる時代の中で、リベラルアーツ教育の重要性が今後ますます高まる、それらに応えるために、学部共通教育の体系化、内容の充実を図る。また、学部の壁を取り払うために、カリキュラム構成、アクティブラーニングの積極的導入、初年次教育の取り組みなどを全学的に行い、それを担う組織として、学部共通教育機構の設立も視野に入れる。
（７）大学スポーツにおける安心・安全を確保するためにコンプライアンスに沿った行動の実践体制を構築する。大学スポーツ協会（UNIVAS）への参加を通じて、学業とスポーツ活動を両立・維持するための修学上の配慮と学業成績基準の設定を進める。
（８）研究力の充実と研究費の管理運営体制の整備を目指し設置された、学⾧室学務課研究支援担当を中心に、本学の強みを活かした発信力のある研究の推進、科学研究費を中心とした外部資金獲得の向上及び研究支援体制の充実を図る。また、研究機関における「公的研究費の管理・監査のガイドライン」が 2021 年 2 月に改正されたことに伴い、各研究機関はより一層の体制整備が求められることになった。本ガイドラインの指針に沿って更なる体制整備を 2022 年度中に整える。
（９）大学院経済学研究科、経営学研究科を統合し「(仮称)社会科学研究科」設置の検討を進める。本再編・統合によって、学ぶ側の学生は自らの研究分野や興味関心に応じて、より幅広い分野から多様な研究手法を学ぶことが可能となる。教員にとっても、それまで各研究科で重複して開講されていた科目を再編することで負担が軽減されるだけではなく、統合によって各専攻の枠組みにとらわれず、自らの専門性に近い分野での講義を受け持つことが可能となる。本再編・統合は、学生・教員双方にとって、合理的且つ効率的な研究環境を整えることに繋がる。
（１０）学生への多様な教育機会の確保を目指して、城西国際大学と教育・研究に関する連携協力体制の構築を更に進める。
２．学生支援体制の充実（１）在学生（特に新２・３年生）にオンライン授業で失われた授業外の活動（サークルや部活動、教員と学生との交流）を充実させ、学生生活の満足度を向上させる。
2022 年度の授業は対面授業を基本としているが、体調面等で通学が難しい学生にはオンライン授業で対応する。TA（ティーチングアシスタント）、WSP（ワークスタディプログラム）制度を利用し授業サポート及び共に学び合う関係の構築等、全学的連携のもと安心・安全な授業・課外活動を実施できる体制を更に整備する。
（２）コロナ禍の中、経済的理由により大学生活を諦めることなく、学業を継続できるよう「緊急コロナ特別奨学金」等の経済的な支援活動を引き続き行う。
（３）2021 年度、学生個々の学習状況の把握と学生指導体制の一本化のため、学生カルテ（学生の学内活動、授業出席状況、成績状況などの学生との面談による細かな情報データベース）を導入した。今後は個人情報の管理を徹底し、学生個々のきめ細かな支援、休学・3退学者の早期発見、就職支援等に活用する。
（４）退学者防止のための学生目線の取組『(仮称)退学者防止キャンパスプロジェクトチーム』のもと、退学者が抱えている問題を、学生カルテなどを利用し、全学で共有し「意識統一」を図り早期支援体制を整備する。2022 年度も退学者率 3％台を目指す。留年生（中退予備軍）が休学・退学することなく勉学意欲を継続できるよう学習支援体制を全学及び各学部で充実させる。各学部と学生相談室とが連携した教職協働による学生相談体制の強化を図るために、学生相談室に専従の教職員配置を目指す。
（５）障がいのある学生が安心して学業に励み、充実したキャンパスライフを送るために学生ボランティア及び TA・WSP 制度を活用し支援体制を強化する。
（６）薬剤師国家試験合格率(達成目標：新卒 80％)に向けて、薬学部薬学科教員による丁寧な指導を徹底し、学生個々の自学自習を促す仕組みの整備を引き続き行う。
卒業試験（薬学総合演習）の質を高め、単位認定の厳格化の取り組みも継続する。
（７）城西大学 2020 アクションプラン 15（ 教育プログラムの改善）で触れられている『可能な限り土曜日の講義はオンラインにし、学生がキャンパスに来なくても済むようにする、数年後には、土曜日の講義は原則(なし)を実現したい。
』 この方針に沿って、2021 年度より部分的に実施している土曜日授業を廃止し、2022 年度は原則土曜授業の全面廃止とする。
（８）コロナ禍の中、就職の求人件数は一部の業界を除いて極端な落ち込みはない、しかし、採用活動の早期化・多様化が進んでいる。来期は就職活動年次（学部 4 年、短大 2年）に対して、個別指導、就職ガイダンス、企業説明会の回数増加等により就職活動の活動量の増加を図る。また、ハローワーク等の公的機関との連携、保護者との連携によって学生に対する進路選択支援の強化を図る。その際、学生、保護者向けに就職活動ガイダンスをオンラインで実施することも検討する。本学でも LGBTQの学生及び障がいのある学生への対応も視野に入れて、学生サービス課と連携し、支援体制と支援方法等を今後の課題とする。
（９）同窓会の支援の下、卒業生とのネットワーク強化のために所在情報の把握（目標：80％）を向上させ、効果的な大学情報の発信、寄付活動、ホームカミングなど、管理運営に卒業生の声を反映する仕組みを検討する。2022 年 3 月卒業生からは、大学を離れても生涯使用できる、卒業生メールを発行し、更なるネットワーク強化を目指す。
（１０）大学へのアクセス環境整備の観点から川角駅周辺整備を地方自治体と共同し改善を目指す。
（１１）シャトルバスの効率的な運航のために、利用状況を基にした各路線の増便、減便を進める。また、学生アンケートを実施し新規路線の検討も行う。
３．開かれたキャンパスの整備
学生・教職員・同窓生・社会人等、集う人々の多様性を許容し、多国籍・多世代・マイ4

ノリティーが共に学び、様々な人々が共生する持続可能（SDGs）なキャンパスを目指すために以下の取組みを行う。
（１）2022 年 4 月、23 号館が開設（1F ラウンジの一部を除く）、建物内には文系・理系講義室と化学科実験室が共存し、文理が融合する 1F には、学生や教職員、地域の人々が集う HUB（ハブ）としての機能を持つ JOSAI HUB、アクティブラーニング施設等、学生が友人と集い語り合う空間が創出される。2022 年４月からはⅡ期工事が開始され、正門、守衛室等を含むキャンパス入口部分の外構整備を行う。
（２）老朽化した 12 号館（研究室棟）の内外装、トイレ等の共用部を改修すると共にバリアフリー化を推進し研究環境を改善する。
（３）23 号館の完成（2023 年 7 月末予定）に伴い、老朽化した建物（2･3･4 号館）を建て壊し、跡地を活用して中央広場と 23 号館と連接する回廊の整備を検討する。
23 号館（JOSAI HUB）を起点として回廊でキャンパス全体を繋ぐことにより、明るく活発なキャンパスの創出を目指す。
（４）教育環境の維持・充実の観点から、硬式野球場北側に新たに屋内練習施設の整備を検討する。
４．国際化された教育システムの展開
世界中で新型コロナウイルスの収束が未だ見通せない状況下、グローバル人材の育成に向け、本学の教育システムの国際化を以下の内容で積極的に推進する。
（１）留学生受け入れに関して、数年後（5 年以内）の留学生在籍比率 10％を目指して、日本語教育の充実、宿舎等受け入れ体制の整備、職員の語学力向上、留学生サポート体制の充実、近隣地域や本学学生との交流強化を継続する。
（２）留学生派遣に関して、学生の安全を確保しながら国・地域別に⾧期／短期留学派遣の再開を目指す。
（３）教育システムの国際化強化を目指し、留学生受け入れの一貫サポート（入試募集⇒在籍管理⇒就職支援等を一括管理する国際部構想）を関連部署と連携し体制整備を進める。
５．情報化の推進（１）PC 必携化に伴う環境整備に向けて、Society5.0 で必要とされるリテラシー修得のため、引き続き PC 必携化を進める。また、必携化に伴い Wi-Fi 環境のさらなる充実に向けアクセスポイント増設、並びに次世代規格（Wi-Fi６）の学内対応について検討を行う。更に故障窓口、動作不良に対する相談などサポート体制の充実を進める。
（２）コロナ禍で推進したオンライン教育について、柔軟な授業展開を視野に、質の高い授業を実現するために、引き続き環境整備を行う。オンラインでの授業方法においても、単に知識伝達型にするだけでなく、双方向型を担保した効果的な授業展開
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ができる教育研究システムの構築を検討する。
（３）データ統合システムの利用促進のために、IR 室をサポートし、各種データの統合による幅広い分析と多面的利用を推進する。
（４）デジタルトランスフォーメーション（DX）による教育研究活動・事務支援の効率化体制の確立を推進する。
６．ブランド力の強化及び募集の強化と定員管理（１）本学の強みを活かし、時代に適合した魅力ある大学像を創出するために、WEB 広
告等、様々な電子媒体を利用し効果的な発信をする。特に総合型選抜、学校推薦型選抜等の年内入試において志願者の確保に努めるとともに、アドミッションポリシーや入試制度と合致する質の高い学生の確保に向けた取り組みを各学部と入試部とが連携を強化して行う。
（２）新たなマーケットの開拓に向けて、高校教員、保護者、低学年層への丁寧なアプローチの徹底、広報イメージの一新、キャンパス環境・アクセス環境の改善、女子スポーツクラブの新設等の取組を強化し、特に女子学生の比率増を図る。コロナ禍の中、オンラインを利用した海外募集体制の強化、特に海外姉妹校からの入学希望者に対しリモートでの支援体制の充実を図る。薬学部志願者確保のために、国家試験合格率の向上を更に図り、指定校数の拡大と模擬授業をはじめとするダイレクトな広報活動を強化する。
（３）受験生サイトのリニューアルに伴い、各種ビッグデータの活用による最適な広報戦略を策定・実行する。
（４）募集から実施までの入試業務の更なる効率化を図る。
（５）2021 年度に設置された学⾧室に学⾧室企画委員会を設け、入試広報・教育・研究・組織などの改善に向けた戦略を、学⾧主導のもと学内各部局と連携し実行する。
７．地域貢献・社会貢献（１）地域課題の解決及び地域が必要とする人材育成のために、地域との連携強化、企業・自治体との連携教育の充実、起業家精神の醸成、地域コミュニティーに貢献出来る人材の育成を進める。
（２）地元で生まれ・育ち・生きていく若い世代への支援を目的に設立した、産学官連携ネットワーク（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム≪TJUP≫）を活用し、大学・短大の志願者増、地元埼玉での就職者増、そして、新しい教育手法を取り入れ、共同研究・イノベーションの増加等に繋げる。更に、TJUP で掲げた様々な事業計画を実行するよう努める。また、2021 年度より 2 年間、本学が TJUP 代表校となったことに伴い、更なる学内支援体制の強化も図る。

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８．組織・説明責任（１）大学課題に対して機能的に対応するため、組織改編・改善を 2022 年度も継続するとともに、役職教職員の業務の透明性を高め、ガバナンス強化を図る。
（２）新たな教育研究体制に適応するため、事務組織の合理化・集約化、そして、職員が行っている定型作業をソフトウェアロボットに置き換えるなど、業務の効率化を更に進める。職員の勤務体制についても、2022 年度から授業体制が見直し（土曜授業廃止）されたことから、2023 年度より週休 2 日制を導入する。
（３）事務職員の職務遂行能力や勤務実績を客観的かつ公正に評価し、適切な人事管理を実施し、職員の業務遂行に対する意欲向上や人材育成、組織の活性化を図る。
2020 年 6 月に制定された職員評価制度を基に事務組織の更なる活性化を図る。
（４）2008 年度より、全学的に自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証システムが有効に機能するよう努めている。2023 年度の大学基準協会への認証評価申請にあたっては、2022 年度の自己点検・自己評価を外部評価委員会に諮り，その結果を確実に教育の改善・向上に繋げられるよう準備を進める。
（５）安定的な授業料収入、外部資金の獲得、寄付による収入確保のための全学的な体制整備を進める。

7Ⅲ 城西国際大学
1．
「教育力」の強化（１）教学マネジメント体制の下で、三つのポリシーに沿ったカリキュラムの編成、シラバスの充実化などの取組を継続的に実施するとともに、アセスメントポリシーに基づく評価を実施し、新たな GPA の指標を用いた学修成果の可視化の結果や授業アンケートの内容を基に授業内容・方法の改善などを進める。
（２）「全学部共通基盤科目」をクォーター制の導入と連動して開始するとともに、現代的リベラルアーツとしての教育プログラムやサービスラーニングの全学的展開の検討を進める。
（３）カリキュラム規模（授業科目・コマ数等）の更なる適正化と並行して、SDGs やSociety5.0 に対応した教育プログラム（特に DX 対応を見据えたデータサイエンス及びＡＩリテラシー）を計画して順次実施するほか、新たな分野の可能性に対応した教育プログラムの開発に着手する。国家試験合格率の高位安定化に向けて、薬学・看護・理学療法の連携を図って教員個々の教授力と教育組織の組織的教育力による全面的なサポート態勢を順次整える。安房キャンパスの施設の取扱いを解決していくほか、紀尾井町キャンパスの留学生枠の設置や「健康科学研究科（仮称）」の開設手続を進める。
（４）アクティブラーニングの教育効果測定を行い、教職員の意識向上と授業運営・教材の創意工夫につなげるとともに、ラーニングコモンズを活用した能動的学修支援を充実させるほか、情報基盤の計画的かつ効率的な整備を進める。
２．
「学生支援力」の強化（１）「学びの継続」の危機を抱える学生に対する支援に引き続き力を入れることに加え、学生のインセンティブを高めるため方策を実施する。学生の人権に配慮した取組を検証し、相談システムを適切に運用するとともに、学生が犯罪に巻き込まれることを防止するガイダンスを行う。インクルージョンに対する啓蒙活動や学生の多様性に配慮した学修環境（ユニバーサルデザインなど）の整備を順次進める。
（２）正課外活動を大学教育の柱の一つとして位置付け、新たに「城西国際大学スポーツ推進機構」を主体とした公認団体のガバナンス・コンプライアンスの強化及び大学スポーツの先進的モデルの企画・運営を実施する。
（３）退学・休学の真因を分析し、2024 年度までの改善目標値を設定して、アドバイザーの役割・機能を明確にしてその活動状況を評価指標でマネジメントしながら、教職協働で学内組織連携型の「早期支援システム」を運用するなど、学生一人ひとりを学修の軌道に乗せる取組を継続して進める。

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３．
「就職・進学支援力」の強化（１）「キャリア教育ポリシー」の下で、学部等でキャリア形成を充実させるための授業計画の策定やサービスラーニングの導入を行うとともに、外部標準アセスメントを実施する。
（２）就職サポート機能（就職支援機能・企業開拓機能・就職活動拠点機能）を再構築し、その拠点を紀尾井町キャンパスにも整備して、相談・求人件数等の 25％増を目指すとともに、就職先に加えて学生視点による進路満足度を調査し、Web 面接室の活用や遠隔による就職相談など新型コロナ禍における就職活動支援にも注力するほか、留学生の求人開拓を強化する。
４．
「学生参集力」の強化（１）学⾧のトップマネジメントの下で、募集戦略を量から質に転換し、学生募集活動の費用対効果を測定の上、総合大学としてのメリットも活かし、教職員全員が学生募集担当の意識をもって、有効性に力点を置いた学生募集活動に注力する。
（２）年内入試へのシフトに重点を置いて、入試区分別に入学後の GPA などの調査を行い、入学者選抜の改善を学部ごとに進めるとともに、高等学校における「探究」を軸にした学習指導要領の変化を察知し、構想力や能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の導入に向けて検討を進めるほか、入試問題作成のリスク・負担を軽減する措置の検討を始める。
５．
「国際力」の強化（１）「国際連携推進機構」を設置し、その下に国際教育センター、留学生センター、語学教育センター、中欧研究所などの機能を再編して、国際化推進を教職協同で創発又は支援し、海外協定校等との教育研究連携の深化を進めるほか、コンソーシアムの幹事校として「ASP（アジアサマープログラム）」を開催する。
（２）ニューノーマル時代に適合した外国人留学生受入れ戦略の下で、新規協定校の開拓及び既協定校との交流拡大を進め、渡日が困難な状況でも海外向けのオンライン日本語教育講座の開設・コンテンツの提供や「オンライン留学」が可能となる取組を進めるほか、国際水準の海外入試システムの導入や外国人留学生をターゲットとした英語で教育するコース（紀尾井町キャンパスで先行実施）の設置を行い、留学生のリクルートを開始する。
（３）ニューノーマル時代に適合した新たな海外留学支援戦略の下で、新規協定校の開拓及び既協定校との交流拡大を進め、海外渡航が困難な状況でもオンラインで海外と結び付きを持たせる取組を実践するほか、留学生・日本人学生が気軽に異文化理解を深めて語学力を向上できるグローバルラウンジの活用に加えて、日本人学生と留学生が共に生活して国際的感覚を醸成する国際混住寮をスタートする。
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６．
「研究力」の強化（１）高い研究パフォーマンスを持つ研究者・研究事業の獲得・発展を支える附属機関を整備し、大型研究資金の獲得や自律的な資金計画の策定・実行を目指すとともに、学⾧所管研究費の募集において地域特性に基づく優位性や本学の強みがある独創研究へのチャレンジを促進する。
（２）教員個人研究費の制度趣旨を改めて徹底し、それに外部資金獲得状況等を反映するインセンティブの付与を行うほか、外部資金獲得に向けたサポート体制を充実させて、科学研究費補助金の新規申請率を前年度比で５割増を目指して申請を促すとともに、クラウドファンディングの活用や学内施設の貸出の仕組みを整備する。
７．
「地域連携・社会貢献力」の強化（１）地域連携推進センターを地域経済の発展に寄与するシンクタンク機能を有する自律的組織と位置付け、キャンパス所在地や創立者出身地等の多彩な担い手と協働して、地域の社会的課題の解決に取り組む先導的な活動を展開するとともに、地域課題を「生きた教材」に学生の主体的な社学共創活動を支援する。
（２）「100 年時代」の学びをサポートするため、リカレント教育を含む生涯学習の拠点として、実践的な学びの機会を更に充実させるほか、シニア・ウエルネス大学やエクステンション講座の在り方を再検討する。
（３）産学官連携の推進を大学の社会的役割と位置付けて、多様な方法で地域ニーズを発掘し、産学官連携のための「ニーズ＋シーズマップ」を作成・活用して、本学の強み・特色を活かした共同研究・産学官連携事業を実施する。
（４）ニューノーマルなイベント実施のためのガイドラインを整備し、イベントが持つ効果を最大限に活かしながら、同時に新型コロナ禍のリスクを最小限に抑えることを基本とした上で、イベントの在り方を時代に即した様式に進化させて、本学の強みや施設を活用した多面的な活動を展開する。
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「JIU ネットワーク力」の強化（１）ステークホルダーを意識した戦略広報を展開するとともに、建学の精神と教育の理念を視覚化（建学の精神と城西国際大学の歩み」（仮称）の作成など）して大学関係者の意識の醸成を図るほか、「国際」を冠する総合大学として SDGs の先にある持続可能な未来の社会像についての議論を開始し、「国際大学間の未来ネットワーク」の活動における主導的な役割を発揮する。
（２）各種交流会や懇談会などを改善・工夫しながら同窓組織の拡充活動を継続して実施し、卒業生の所在情報の捕捉（80％程度）や寄附の動機付けの場とするほか、ユニバーシティ・アイデンティティ活動を推進する。

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９．
「組織・運営力」の強化（１）副学⾧・学⾧補佐・学部⾧等の役割の明確化及び達成目標を明示したマネジメン
ト手法の適切な運用を行うとともに、法人（理事⾧）の下に大学が一丸となって社会の負託に応えられるよう法人・城西大学・城西短期大学との連携・接続強化を進める。IR 機能として学内データの所在状況を 100％把握し、ファクトブックを発刊するとともに、大学の構成員がそれぞれの意思決定過程で適切な情報にアクセスできるオープンなデータシステムの構築にも着手する。
（２）業務マニュアルの整備や事務処理の協働化・効率化を進めるとともに、教職員の意識・行動の変革と多様な努力が報われる人事処遇システムの整備・活用に重点を置いた組織・人事の体質改善を進めるほか、大学院指導を行える優秀な教員を確保できるよう、教員採用スケジュールを遵守して採用に係る審査を適切に行う。
（３）ニューノーマル時代における全学的リスクマネジメントシステムの構築を継続して進め、特に今後 30 年間に千葉県においてマグニチュード 7 程度の大規模な地震が 70％程度の確率で発生すると予測されていることを前提に危機管理対策を着実に進めるとともに、「城西国際大学 USR 綱領」を定めてコンプライアンスに基づく組織風土・文化の醸成を進め、特にハラスメント、研究費管理、研究不正及び安全保障輸出管理について、全学的・組織的な取組に注力する。
（４）内部質保証の観点から教育、研究、社会貢献及び管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した教員個人による教育研究活動等の新たな自己点検システ
ムの運用を開始するとともに、2023 年度に受審を予定している機関別認証評価に向けて、大学 IR 機能等を活用してその受審作業を進める。
（５）創立 30 周年記念事業実行委員会を組織し、記念事業及び記念行事を完遂するとともに、募金目標額に向けて、学⾧を主軸として最大限の努力を行う。

以上

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