Quick Look

Sessa Investment Research2024.6.4

ギークス｜7060

東証スタンダード

INITIATION

日本のIT人材不足問題の解決に必要不可欠な会社
サマリー• 会社概要：2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されている。
同社は「IT人材の不足」を同社グループが解決すべき社会課題と捉えている。現在の中核事業は、｢ITフリーランスのシェアリングエージェント｣として、外部の人材に仕事を委託したい企業と、仕事を請け負いたいITフリーランスをマッチン
グさせ、その仲介手数料を得る国内IT人材事業である。①スピーディかつ最適なマッチングを行うノウハウを有し、②高めの受注単価と③手厚いサポートでスキ
ルフルなITフリーランスを集めて繋ぎ留める、という強みを持つ。
• 同社は国内IT人材事業で得たキャッシュフローを原資に、事業のリスク分散と人的資産の有効活用の観点から多角化を進めてきた。フィリピンでIT留学事業や同地を拠点としたオフショア開発受託を設立し、豪州の人材サービス会社を買収し、クロスボーダーでのIT人材のマッチングビジネス拡大および事業シナジーの創出を目指している。先行投資期から脱し、採算化してくる目途が立った模様である。
• 業績動向：2024/3期は、豪州事業とゲーム事業の想定外の不振などから過去最大の純損失を計上した。期中に業績・配当予想の下方修正と中計取り下げ、期末に豪州事業の減損処理とゲーム事業の売却、といった厳しい経営判断を行うなど、将来成長に向けて「膿」を出し切る、言い換えると不測の事態に先回りして｢選択と集中｣の断行が求められた厳しい一年だったとSIRでは考える。2025/3期は国内IT人材事
業の順調な拡大と不採算事業の一巡などから、11％増収、EBITDAの85%増、純利益の黒字化を見込んでいる。配当性向30%を目途としており、一株配当は10円を維持する考え。これが達成できれば、10％台のROEが見えてくる。
• 中期成長戦略：同社は、現在の事業領域より上流の、ITコンサル・PMO・開発
機能をM&Aを通じてインハウス化し、顧客会社に対し様々なITソリューション
を提案することで、同社ITフリーランスへの受注案件増を作っていくという成長戦略構想を打ち出し、総合的ITソリューション提供企業に進化しようとしている。
• 株価インサイト：同社の業績は前期が底で、今期は順調に回復に転じる見通しにもかかわらず、株価は上場来最安値圏にある。IT関連銘柄では珍しく配当利回りが計算可能だが、今期会社予想PERは14倍、EV/EBITDAは4倍を下回るなど、単年度ファンダメンタル･バリュエーションの観点からは「破格値」以外の言葉が見つからない。今期中に開示される可能性が高い同社の中期経営計画に「上流領域シフト」の業績インパクトが明確に反映されれば、それがカタリストになって同社株の出遅れ修正が期待できるのではないかとSIRは考える。
百万円、%

売上高

YoY EBITDA YoY 営業利益 YoY 経常利益 YoY 当期利益 YoY EPS(¥) DPS(¥)

2022/3連

14,340 N.M.

- N.M.

1,133 53.5

1,135 59.1

705 54.1

67.18

10.00

2023/3連

15,997 11.6

651 N.M.

589 -48.0

567 -50.0

244 -65.4

23.20

10.00

2024/3連

23,739 48.4

362 -44.4

90 -84.6

82 -85.5-1,473 N.M. -142.75

10.00

2025/3会予26,300 10.8

670 85.0

550 505.3

545 560.7

336 N.M.

32.54

10.00

注目点：

IT特化の完全フリーランスに限定した領域では国内最大手。
IT人材不足という年々強まる
構造的追い風を受け、同社の業績拡大は一定程度計算可能。
成長のギアをもう一段上げる
中期経営計画が待たれる。

主要指標
株価 (5/22)466

年初来⾼値 (24/4/10)

567

年初来安値 (24/3/11)

440

上場来⾼値 (19/4/2)

2,715

上場来安値 (24/3/1)

440

発行済株式数 (千株)10,326

時価総額 (百万円)

4,812

24/3 自己資本比率

39.2%

24/3 実績PBR

1.71x

25/3 予想PER

14.3x24/3 実績ROE-41.5%

25/3 予想配当利回り

2.15%

株価チャート(直近1年間：日次)

TradingView

アナリスト 杉本 研一

research@sessapartners.co.jp

出所：同社IR資料よりSIR作成 *EBITDA=営業利益+のれん償却費+株式報酬費用

本レポートは当該企業からの委託を受けてSESSAパートナーズが作成しました。詳しくは巻末の免責事項をご覧下さい。
Quick Lookレポートは隔四半期で決算フォローアップレポートを発行します。

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会社概要

*同社が定義するフリーラ
ンスとは、特定の企業や組織に雇用されるのではなく、自らの専門スキルを提供することで報酬を得る、社会的に独立した個人事業主のことである。
そのため、正社員として働きながら副業を行うIT人材は、同社のサービスの対象外としている。

*経済産業省2016年6月発表『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』
https://www.meti.go.jp/
shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s02_00.pdf

出所: 同社IR資料

Sessa Investment Research 概要：日本のIT人材不足問題の解決に必要不可欠な会社
ギークス株式会社（以下、同社）の現在の中核事業は、｢ITフリーランスのシェア
リングエージェント｣として、外部の人材に仕事を委託したい企業と、仕事を請け負いたいITフリーランス*をマッチング（仲介）させる①国内IT人材事業である。システムの開発案件の中で最も工数のかかるコーディングを顧客企業から受託し、同社の案件検索サイトgeechs job（https://geechs-job.com/）を通じITフリーランスに再委託する。同社は顧客企業の業務委託費から一定料率（テイクレート）をエージェン
ト･フィーとして差し引いて、残額をITフリーランスに仕事の報酬として支払う。そのエージェント･フィーが同社の期間損益における実質的なトップラインとなる。
2023年1月に豪州人材サービス会社を買収し日本国内同様の人材仲介事業を②海外IT人材事業として展開し始めた。そのほか、③Seed Tech事業として、SaaS型DX/IT
人材育成サービス｢ソダテク｣の提供やフィリピン・セブ島でのIT留学｢Seed Tech
School｣の運営およびオフショア開発を通じてDX/IT人材の育成を行い、④その他事業としてスポーツ領域に特化したデジタルマーケティングサービスを提供するxTech事業など、を展開している。なお、2024年3月に、ゲーム事業を展開していた
G2 Studiosを売却したことで、2025/3期からは上記4つの事業セグメントとなった。
同社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビ
ジョンに掲げ、提供するサービスを通じて顧客への継続的な成功体験を届け、大きな感動へ繋げることが同社グループが目指す姿であるとしている。そのうえで、同社は「IT人材の不足」を同社グループが解決すべき社会課題と捉えている。経済産業省のIT人材需給ギャップ観測*では、2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社会課題であると同時に、魅力あるサービス・プロダクトを提供していきたい企業の経営課題でもあるとしている。
その認識の下、同社は、「ITフリーランスの働き方を支援し、彼らのスキル・経験をIT人材不足を課題とする企業へシェアリングすることはもちろんのこと海外における外国人IT人材活用、法人・個人に関わらずゼロからIT人材育成や、リスキリングによる組織内からIT人材創出、また、これから日本においてIT人材キャリアを目指す人を増やす環境作りとして、グローバルに通じるビジネスを提供し続け、今後の日本社会に大きく貢献する会社となる」とのミッションを掲げている。

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ギークス | 7060

Sessa Investment Research 沿革～経験豊富な創業経営者の決断力で発展
新興のインターネットの業界には終身雇用的な会社が少なく、2000年代前半から転職者が出始めていた。スキルを持ったITエンジニアはフリーランスとしても個人で仕事を受けた方がいいというトレンドを、同社の代表取締役社長 曽根原稔人（そねはら なるひと)氏は逸早く察知し、2007年8月にIT人材事業を展開する株式会社
ベインキャリージャパンを設立。2009年4月にMBOによりその全株式を取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更した。2019年3月に東京証券取引所マザーズに株式を上場、2020年4月に同市場第一部に市場変更、2023年10月に同
プライム市場から同スタンダード市場に移行した。
同社は事業のリスク分散と人的資産の有効活用の観点から事業多角化を進めてきた。2012年2月当時に曽根原氏個人で所有していたゲーム開発の(株)ブラフマーズ･ジャパン社を吸収合併しゲーム事業（G2 Studios株式会社）を開始。2021年1月にはIT人材育成のためのシードテック株式会社を設立し、翌年11月にフィリピン・セ
ブ州でIT留学事業や同地を拠点としたオフショア開発受託を開始。また、2023年1月に豪州人材サービス会社Launch Group Holdings Pty Ltdを約17億円で買収・連結子会社化し、海外IT人材事業を展開し始めた。一方で、不採算続きだったゲーム
事業から撤退し024年3月にG2 Studiosの全株式を844百万円で売却し、2025/3期から連結対象から外した。G2 Studiosの約250名の社員も移籍したため、従業員数は2023年3月末の444名から2024年3月末時点で268名となっている。

セグメント情報
セグメント

事業概要

(百万円)

2021/32022/32023/32024/3 2025/3会予国内IT人材国内におけるITフリーラン 売上高
スと顧客企業とのマッチン
営業利益
グ事業

1,444*

10,767

12,76314,08915,800

823

997

1,060

1,144

1,280

9.3%

8.3%

8.1%

8.1%

豪州におけるITフリーラン 売上高
スと顧客企業とのマッチン
営業利益
グ事業

-

-

-

7,162

10,000

-

-

-

-135

0

-1.9%

0.0%

IT人材育成ツールの販売、 売上高
IT留学の主催、営業利益
オフショア開発事業等

104

116

176

282

400

-16

-27

-32

-23

50

-15.1%-23.1%-18.0%

-8.2%

12.5%

1,617

3,154

2,896

2,111

-

270

584

121

-357

-

営業利益率

海外IT人材

営業利益率

Seed Tech

営業利益率

G2 Studios(2023/3まで旧
ゲーム事業)

ゲーム開発の受託、ゲーム 売上高
タイトルの運営事業
営業利益
営業利益率

16.7%

18.5%

4.2%

-16.9%

ゴルフ用品メーカー等向け 売上高
その他のマーケティング動画制作(2023/3まで旧ｘ
営業利益
事業等-Tech事業)
営業利益率

266

304

183

128

100

-12

15

40

4

0

-4.6%

4.9%

21.6%

3.4%

0.0%

合計

売上高

3,428

14,34015,99823,74026,300

営業利益

738

1,134

589

91

550

7.9%

3.7%

0.4%

2.1%

営業利益率

出所：同社IR資料よりSIR作成(注)2023/3期から「収益認識会計基準」等の適用開始。2022/3期は遡及修正済み。2021/3期は遡及修正未適用。

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3つの強み

＊geechs job経由で案件に参画したITフリーラン
サーの平均月報酬額(税込)を基に、12ヵ月稼動したケースを想定して算出。

Sessa Investment Research 強みーその１：スピーディかつ最適なマッチングを行うノウハウ
主力の国内IT人材事業では、同社は案件情報検索サイトgeechs jobの運営を通じて、外部のIT人材に仕事を依頼したい企業と、仕事を引き受けたいITフリーランスとのマッチングを支援するサービスを行っている。ITフリーランスはまず、geechs jobで無料登録を行う。geechs jobには、2024年5月時点で5,600超の募集案件がある。また2023年9月までの取引実績は約3,550社、geechs job経由での案件参画者の平均年
収*が830万円以上と記載されている。案件検索は、左欄のようなスキル、こだわり、
エリア、ポジション、フリーワードなどの条件で希望案件を絞り込むことができる。
①エントリー後は、同社の専任キャリア担当から連絡が行き、②約90分間の個別説明会で同社サービスの説明に加え、職務経歴書を確認しながら過去実績を仔細に聞き出したうえでスキル･チェックを行い、応募者の要望業務や希望受注単価などをヒアリングし、経歴書の書き方などのアドバイスなども行われる。非常に手間のかかるプロセスであるが、担当者と応募者のWin-Winな信頼関係が構築され、将来的な同社の資産価値につながる最重要工程と言える。③同社は社内システム「ROOT」に顧客
企業からの依頼案件とITフリーランスの情報を登録し、データベース化した上で、システム上でのマッチングの後に担当者の「目利き」により、希望に沿った案件やキャリアアップを見越した案件などの紹介に加え、応募者の経歴がしっかりと的確に伝わるよう、各クライアントごとの商談時の回答ポイントなどもアドバイスする。④商談
当日は担当者が同行し、応募者の経歴・スキルアピールや、クライアントから案件詳細を引き出す手助けを行う。⑤商談後の契約条件交渉を経て、案件が受注できた時点
で、案件ごとに締結する個別契約書の処理を行い、正式発注となる。⑥案件参画初日
は担当者が現場まで同行し、作業開始後は専任フォロー担当が定期的に状況をモニター・サポートする。
同社のホームページでは、顧客企業の依頼を受けてからITフリーランスとのマッチ
ングを実現するまでの期間は「最短1営業日で即戦力のエンジニアを紹介」とある。

出所: 同社 geechs job

出所: 同社 geechs job 強みー2：高めの受注単価がスキルフルなITフリーランスを集める
同社はIT系の成長企業を主な顧客ターゲットとしており、インターネット事業者（Ad Tech、Med Tech、Fin Tech、Real Estate Tech、HR Tech、EC、Ed Tech、
ゲーム、Health Tech、その他 各種SaaS）やIT事業者（各種事業系システム、社内業務システム）に重点を置いている。関東圏だけでなく、リモートワークの普及により地方都市圏にあるITベンチャーや新興企業が多いという。
同社はITフリーランスの報酬額が正社員並みもしくはそれ以上となる、ミドル～ハ
イスキルに見合った中高価格帯の案件（Web系、AI言語でのプログラミング経験など）を多く取り扱っている。同社の2024/3通期平均の受注単価は80.4万円/人月であり、その結果、同社経由での案件参画者の平均年収を830万円超に押し上げている。
中高価格帯の案件が呼び水となって、同社のITフリーランスの平均継続期間は17.8
ヵ月（2024/3期）と比較的長期である。同社とITフリーランスとの契約は、準委任契約である。準委任契約では工数管理は顧客企業側で行う。顧客企業がその人材の仕事に満足すればリピート受注に繋がり、またITフリーランスも顧客企業の対応への満
足度が高ければ、継続して働く期間も長くなる。これも同社の資産価値につながる。
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ギークス | 7060

Sessa Investment Research

顧客企業とITフリーランスを仲介してマッチングさせる同社のプロセスは、顧客企業とITフリーランスの当事者間で仕事の直接の受発注が可能なオープンなマッチン
グ･プラットフォームを提供するクラウドソーシング･モデルと対比する意味で「クローズド」であり、登録人材の本業や副業の別、顧客企業及び登録者の属性、受注単価や報酬額の高低等の点でビジネスモデルが異なる。同業他社が行っているクラウド
ソーシング･モデルでは、デザインの制作等多種多様な単発業務を、本業・副業問わずフリーランスが隙間時間を見つけて請け負う、比較的ロースキルで低価格帯の案件のマッチングが多い。契約形態も仕事の完成に対して報酬が支払われる請負契約が主で、成果不十分でも事務処理自体が適切に実施されれば対価を請求できる履行割合型の準委任契約の同社とは違って、一定以上の根気が求められる。それゆえ、収入の安定性を求めるITフリーランスは、契約期間が単発であるクラウドソーシングを敬遠し、長期間の継続契約が得られる同社との結びつきを大事にしたいとなる。

類似ビジネスとの違い

ミドル～ハイスペックな本業ITフリーランスに特化したプラットフォームを展開
ギークス

クラウドソーシング･モデル

IT技術者派遣モデル

登録者

ITフリーランス（本業）フリーランス（副業／本業）等

派遣労働者

主な顧客

IT系の成長企業

中堅・大手企業

大手SIer企業

契約形態

準委任契約

請負契約

派遣契約

稼働の粒度

人月工数

成果物

時間

契約期間

1・3・6か月～

単発

1か月～

主な業務（案件）内容

インターネットサービス開発

デザイン制作等多種多様な安価案件

・レガシーシステム運用
・業務システムの開発

雇用関係

なし

なし

派遣元との雇用関係あり

出所: 同社IR資料

 強みー3：手厚いサポートでITフリーランスを繋ぎ留め
同社の強みは、ITフリーランス一人当たり概ね3名のサポートチーム体制を敷いている点にある。フリーランスのエンジニアは組織に属していないため、何らかのサポート
してくれる人を欲している。例えば、フリーランスが個人で直接仕事を受けた場合、適正な市場価値がわからないことが多い。同社ならプロジェクトメンターとしての機能があったり、今後の市場傾向を踏まえたキャリアアドバイザーによる的確なキャリア形成のアドバイスを行ったりして、フリーランスの市場価値を客観的に伝える体制ができていることがフリーランス･コミュニティに浸透しているという。
加えて、同社はITフリーランスが仕事をする上での不安を軽減するため、ITフリーラ
ンス向けに福利厚生プログラム「フリノベ」を提供している。そのサービスの例を挙げると、確定申告セミナーの開催、会計ソフトの割引提供、各種オンライン学習サー
ビス支援、健康診断や人間ドック受診の割引提供、英語留学の優待提供、結婚等のラ
イフイベント時の特典進呈、住宅ローン事務手数料の割引提供、提携クレジットカードの提供と各種特典進呈、AI技術の学習支援の特典進呈、など全部で54のサービスを展開している。
このように同社は、ITフリーランスとのエンゲージメントを高めることで、しっかりとITフリーランスを繋ぎ留め、継続的なパートナーシップを強固なものとし、顧客企業・同社・ITフリーランスの間でのWin-Win-Winの信頼関係を同社固有の差別化資産として、ビジネスの最大化と安定化を図ることができている。
一方で、ITフリーランスが増えることに比例してサポートスタッフも増やしていく必
要が出てこよう。業容拡大に伴う必要人件費であろうが、コスト･コントロールがうま
くいかないと、採算低下にもなりうる。そのバランスの取り方が重要になってこよう。
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Sessa Investment Research 同社に登録するITフリーランスの特性
同社は、ITフリーランスとしての資質、スキル、経験、年齢等様々な要素をスコア化して、社内システム「ROOT」上でデータベースを構築している。同社はITフリー
ランスの即戦力としての能力を重視しており、例えばプログラミング言語を学んだだ
けで実務経験がない場合は、登録資格基準を満たさない。
同社に登録しているITフリーランスの年齢層は30～40代が約7割を占めるが、最近では20代が増加する等、若年化する傾向があるという。年齢に関係なく実力次第で高額報酬を得られるITフリーランスという働き方に若い世代が魅力を感じる時代背景にあるのであろう。保有スキル別に見ると、特にWeb系エンジニアの割合が60％超と多く、PM・アーキテクト系が10％超、続いてインフラ系、スマホアプリ系、クリエイ
ティブ系となっている。
個別説明会を経て晴れて新規登録されるITフリーランスは、年間で1,000名を超える（実際には年間2,000名以上のWeb登録応募がある模様）。2024/3期は1,449人と、前年通期の1,325人から増加した。データベースに登録されているITフリーランスの数は累計で2万人超である（2023年3月末時点）。ただし、この 2万人の中には既にエンジニアを辞めている人も含まれており、その中でアクティブなエンジニアは直近7年に新規登録された約7,000人と同社では推定している。

 ギークスが選ばれる理由を顧客候補企業にアピール＊2023年4月からサービス 提 供 開 始 の GEECHSDIRECT は 、 企 業 が 直 接
ギークスのデータベース
からIT人材を探すことができる人材サーチ型のプ
ラットフォームサービス。
企業は、ITフリーランスに月々の業務委託費を支払い、契約成立時に成果報酬として一律50万円を同社に一括で支払う。

出所: 同社ホームページ

同社は、ITフリーランスを探している顧客候補企業に対して、「足らない時に採用するのではなくて、必要な技術者、必要な技術力を、必要な期間、活用してください」との提案と同時に、「（他社ではなく）geechsが選ばれる4つの理由」を強力にアピールしている。それらは、①最短1営業日で即戦力のエンジニアを紹介できる、②深い企業理解による根拠のある提案、③インボイス制度導入後も安心、④データベースから直接IT人材を探せる*、である。企業側からすれば、「エンジニアがちょっと不足している時にギークスに相談すれば、当プロジェクトに一定期間、スキルと実績を持ったエンジニアを必要数集めてくれる。それが問題解決につながる」となる。
2024/3期末時点での同社の顧客企業数は1,622社である。これは、同社が2017/3期
以降に取引を開始した企業の累計数で、2023/3期末から178社増えた。なお、geechs
jobのホームページで公表している取引実績企業数の約3,550社(4頁参照)は2016年3月
期以前も含めた累計の取引企業数である。
同社では、直近、月平均約1,500 人のITフリーランスに案件を発注している。

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ギークス | 7060
国内IT人材事業のビジネスモデルSessa Investment Research 1人のITフリーランスを介して得られる採算性を管理・開示
同社では、収益の源泉となるITフリーランスの確保状況を、いくつかのKPIで管理し、また半期ごとに情報開示している。
まず、ARPU(Average Revenue per User)は、企業から受注したグロスの売上高から、ITフリーランスへの報酬やその他同社原価を控除した、ITフリーランス1人当たりの平均月額単価で、いわゆる同社の粗利に相当する。LTV(Life-Time Value)は、
ARPUに1人のITフリーランスの平均稼働期間を乗じたもので、稼働中に1人のITフ
リーランスが生み出した平均粗利総額である。CAC(Customer Acquisition Cost)は、1人のITフリーランスを集めるのにかかる平均コストで、マーケティングに関わる人
件費と広告宣伝費の合計額などである。そして、LTVをCACで除したものがユニット
エコノミクスで、「ITフリーランスの獲得コストに対してどのくらいの比率でそのコストを回収できたか」、すなわち費用対効果の概念である。
同社はITフリーランスのエンゲージメントの強化に注力していることに加え、需要の強さから過去4年間のARPUと平均継続期間は概ね継続して上昇している。その結果、LTVが直近2期連続で12％ずつ増加し、同社の国内IT人材事業の収入モデルの成功を裏付けている。これには、2023/3期後半から2024/3期上期にかけて、ブラン
ディング広告という形でタレントを起用した広告宣伝に投資した効果とも言える。
元々は、同社従業員の採用・教育の強化を主目的に、 GEECHSブランドの認知度を高めるために戦略的に打ったものだった。経営陣によると、新規スタッフの採用は目論見通り順調に進んだという。同時に、非 IT 系の大企業からも問い合わせが増加す
るなど、認知度と顧客企業口座も増え、ITフリーランスの新規登録者数もブランディ
ング広告以前は年間1,000人超だったのが1,300～1,500人に増加した。一方で、CACが同以前から直近2期は倍増した。その結果、ユニットエコノミクスは、約50万円で集めた1人のITフリーランスを介して、その4.5倍相当の約200万円の粗利を上げられていた2022/3期から、直近2期は1人のITフリーランスを介して220万～250万円の粗利を得られたが、戦略的投資も嵩んだのでCACが100万円前後になった。
とはいえ、四半期の広告宣伝費はピークだった2023/3期4Qの119百万円から2024/3期4Qは経営陣の言う適正水準の50百万円台に低下し、売上高広告宣伝費率も1.4％に軟化している。経営陣は広告宣伝費の抑制などにより、今2025/3期以降はCACを概ね適正水準の50万円台にコントロールしていく考えを示している。ただし、新規登録者数を年間1,500人超まで増やすことを目指せばCACの水準も漸増する可能性にも言及している。

「国内IT事業」のKPIの推移
KPI

定義

FY2021/3 FY2022/3

FY2023/3

FY2024/3

ARPU（千円）

ITフリーランス1人当たりの平均月額単価（粗利）

119

123

130

141

平均継続期間（か月）

1人のITフリーランスの平均稼働期間※2

16.4

16.4

17.3

17.8

LTV（千円）※1

稼働中に1人のITフリーランスが生み出す平均粗利総額（=ARPU × 平均継続期間）

1,948

2,017

2,249

2,510

CAC（千円）ITフリーランス1人当たりの平均獲得コスト

510

473

998

1,036

ユニットエコノミクス※1

ITフリーランス獲得コストに対するリターン（=LTV ÷ CAC）

4.1

4.5

2.3

2.4

出所: 同社IR資料※1) FY2023/3までは各KPIの期間平均値を算出していたが、FY2024/3上期よりARPU・平均継続期間・CACの値を元に算出している。この変更に伴い、FY2023/3の数値も新しい算出方法で修正。一方、FY2022/3以前の数値とは連続性に若干欠ける点がある。
※2)プロジェクト変更を含めた稼働期間の合計の平均。

7

ギークス | 7060

Sessa Investment Research 稼働人月数が同社の業績ドライバー*人月(にんげつ)とは、作業量(工数)を表す単位の一つで、1人が1ヵ月働いた作業 量を1人 月と したものである。業務の受発
注金額 を1人月 当た りの価格で表したものを人月単価という。
稼働人月数は｢稼働人数×月数｣の意味で、ある作業に従事する人員の数と、月で表 した1人 当た りのプロジェクト従事期間の積を表す。
1人で1ヵ月要する仕事の量 が｢1 人 月｣で 、 5 人 で 6ヵ 月 掛 か れ ば 30 人 月(5×6)となる。

同社の期間損益上の売上高は、顧客企業からの仕事の依頼をITフリーランスにマッチングさせた金額、すなわち仕事の発注金額＝取扱高である。国内IT人材事業の取扱高は、稼働人月数*×人月（1人のITフリーランスが1ヵ月働いた作業量を1人月とする）受注単価で計算される。2024年3月期の稼働人月数は17,877人月、同通期平均の受注単価は804千円で、それらを乗じると取扱高は14,373百万円となる。同社が同期の売上高として開示している14,089百万円に近い数字である。
受注単価はIT人材の需要が引き続き強いことから漸増傾向にあり、2024/3期通期は同3.8％増804千円と、初めて80万円台に乗った。稼働人月数は、当該プロジェクトに従事する人員数と月で表した1人当たりのプロジェクト従事期間の積、すなわち「稼働人数×月数/人」である。稼働人月数は順調に増加傾向にあったが、コロナ禍からの正常化の過程で、出社オンサイトを要望する企業側とフルリモートに慣れたフリーラ
ンス側の要望がなかなかマッチングしない時期が2024/3期上期にあり、1Q（3ヵ月）
4,405人月、2Q同4,382人月と伸び悩んだが、下期には改善傾向に転じ、通期では17,877 人月（前年比6.6%増）となった。
ITフリーランスの新規登録者数は、下期に計画的に広告宣伝投資を抑制した一方で、友人紹介キャンペーン等により順調に増加し、通期では前年の1,325人を上回る1,449人に達している。

出所: 同社IR資料よりSIR作成

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Sessa Investment Research

売上高からITフリーランスへの支払い報酬を差し引いた分がエージェント･フィーとしての同社の粗利（ネットの収入）で、それを売上高で除したものがテイクレート
である。2024/3期は上半期は19％前後であったが、2023年10月からのインボイス制
度開始に伴いITフリーランスの消費税について一部負担が発生したことで3Qと4Qは17.6％に軟化している。とはいえ、制度施行前より当影響を見越したテイクレートの見直しを図っていたことから獲得利益にかかる影響は限定的であったとしている。
2024/3期4Qは、売上高3,662百万円のうち645百万円が同社の粗利として歩留まった。
同4Qに広告宣伝費を51百万円投じている。前述したように、売上高広告宣伝費率
は概ね適正水準の1.4％にコントロールされている。そのほか（販売費および一般管理費全体の約4割相当の）人件費などを差し引き、同事業のセグメント利益は、4Qに前年同期比25％増の330百万円、通期合計では同8％増の1,143百万円となった。
以上の同社の国内IT人材事業のビジネスモデルを分解して図示したのが下図である。
現状では、稼働人月数の増加と受注単価の上昇が同社の業績ドライバーになっている。

成長源泉

出所: 同社IR資料*ITフリーランス市場における需給トレンドを表す「ギークス案件倍率レ
ポート」 ～四半期累計での案件倍率は8.60倍に～https://geechs.com/new
srelease/20240509_anke
nbairitsu/

なお、KPIではないが、同社では、セミマクロ的視点からITフリーランス市場の需給状況について、同社が取り扱う案件数÷案件を探す同社登録のITフリーランスの人数で算出した「案件倍率」をまとめた「ITフリーランス案件倍率レポート*」を四半期毎に発表している。2024年1～3月は四半期累計では8.60倍だった。需要の強さが衰えないことから、同社の受注単価が急速に弱含むことは想定し難い。
同レポートでは、募集案件のトレンドや企業から求められるスキルや管理能力、および今後のトレンド見込みなどのお役立ち情報も記載されており、ITフリーランスのキャリア形成のヒントとしても一役買っていると思われる。

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ギークス | 7060
海外IT人材事業* Managed
Services
Providers は 、 顧 客 の 人
材調達から契約に至る一連のプロセスを包括的に行うサービス。強固な顧客基盤が構築され、安定的な成長が見込める。

Sessa Investment Research 今後は派遣ビジネスを伸ばす戦略・組織体制に移行する方向
2022年11月に同社は、豪州のIT人材サービス事業を行う Launch Group Holdings
Pty Ltd（Launch社）の株式70％を1,721百万円で取得し、Launch社とその子会社
Launch Recruitment Pty Ltd を2024/3期1Qから同社の連結子会社にすると発表した。
これに伴い、海外IT人材事業が新設された。Launch社は豪州でカジュアル雇用人材やフリーランスを活用した IT 人材特化型の人材サービス事業およびMSP事業*を展開しており、大手企業との継続的な取引実績を持つ。買収時実績の2022/6期のLaunch社の売上高は10,436百万円、税前利益342百万円（95円/A$換算）で、35万人超のIT
人材データベースを有し、年間の稼働者数は約7,000人月だった。買収目的は、中長期的成長の達成のための重要戦略として、日本・フィリピン・豪州でクロスボーダーのIT人材のマッチングビジネス拡大および事業シナジーの創出である。
2024/3期期初時点では、売上高10,000百万円（85円/A$想定）、利益面は監査報酬
やのれん償却のコストを考慮し収支均衡としていた。しかし実績は、売上高7,162百万円、EBITDA83百万円、セグメント損失は135百万円と、買収時の計画を大幅に下回った。そのため同社はのれん・簿価資産を含めて1,556百万円の減損処理を行い、同社連結損益計算書に特別損失として計上した（いずれも93.35円/A$で換算）。
経営陣によると、当初計画大幅未達の要因は、グローバル経済の影響を受けて顧客企業が全体的に採用を抑制したことに加え、一定規模のMSP案件を受注するまでの時間軸を同社が読み違えたことが大きかったという（結果的には受注はできた）。
今後は、MSPビジネスを積み上げていくよりも、従来ほぼなかった豪州内の日系企業との取引を積極的に日本本社ルートからアプローチし顧客チャネルを増やすことで派遣ビジネスを伸ばす戦略・組織体制に移行する方向にあるという。2025/3期は、前期期初計画で掲げた売上高10,000百万円(99円/A$想定)への回復、利益貢献は2026/3
期以降を見込むとしている。

Seed Tech事業

 オフショア開発の売上拡大を主な成長基盤とし、初の黒字化を目指す
Seed Tech事業は、IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンのセブ島へのIT留学事業を提供している。また、
フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによって顧客企業のサービス開発をサポートするオフショア開発受託事業も展開している。セブ島IT留学(12週間)のシードテックスクールの卒業生は2,400名を超え、世界16ヵ国で活躍、31名の起業家を輩出しているという。
2024/3期は、IT職未経験の若者にIT人材としてのキャリアをスタートするための研修および実務機会を与える「Seed Tech Camp」を開始するなどIT人材の育成に注力してきた。売上高は281百万円（前期比60％増）、セグメント損失は23百万円となった。ただ、4Q(1-3月期)に着目すると、売上高は過去最高の84百万円、セグメント損
失は2百万円にとどまった。経営陣によると、コロナ禍からの正常化に伴い、オンラ
インのビジネス以外の法人向けIT留学研修数が増加傾向にあり、非常に良い形でオフ
ショア開発が伸びてきているという。
2025/3期は、オフショア開発の売上拡大を主な成長基盤とし、上記のような状況が続くことで、売上高400百万円（42％増）、セグメント利益は50百万円と、初の黒字化を見込んでいる。

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ギークス | 7060
2024/3期
実績レビュー＊2021年5月14日開示の中期経営計画｢G100｣」(2022年3月期～2025年3月期)は、途中修正を経て、最終年度の数値目標
として、売上高 260億円とEBITDA25億円を掲げていた。

Sessa Investment Research 将来成長に向けて「膿」を出し切った決算
5月10日発表の2024/3期連結決算は、売上高が前期比48.4%増の23,739百万円、営業利益は修正計画（2023年11月10日開示）の50百万円を上回る90百万円(前年同月比84.6％減)で着地した。純利益は海外IT人材事業のれん等の減損処理が生じ-1,473
百万円となった。海外子会社の連結に伴いEBITDAを2024/3期から開示開始し、その実績は362百万円と修正計画の300百万円を上回った。
既述の通り国内IT人材事業が通期で好調に推移しグループ全体の収益をけん引した。
海外IT人材は、MSP案件は受注したものの、受注遅延などから修正計画値に対しても若干未達となった。最も不振だったのはゲーム開発のG2 Studios事業で、2年連続減収の売上高2,111百万円で、営業赤字幅は356百万円と大きくなった。11月の業績
下方修正発表と同時に、中期経営計画「G100」*も取り下げられたが、その主要因はG2 Studios事業の想定外の業績不振と海外IT人材事業の目算の見誤りにより、最終年度の目標達成が難しいとの認識から計画再検証の必要性があると判断したためと説明されている。結果的にG2 Studios事業は年度最終日となった2024年3月29日付
で全株式が844百万円で第三者に譲渡され、2025/3期期初から連結対象外となった。
バランスシートでは、Launch社ののれんと顧客関連資産がそれぞれ944百万円、675百万円が減額された。その結果、純資産は1,616百万円減少し2024/3期末は3,070百万円となった。なお、G2 Studiosの売却資金が営業キャッシュフローのマイ
ナス分を一部カバーし、期末の現預金残高は2023/3期末と同水準を維持できた。
このように、2024/3期は過去最大の純損失を計上しただけでなく、期中に業績・配当予想の下方修正と中計取り下げ、期末に減損処理と子会社譲渡、といった厳しい経営判断を行うなど、将来成長に向けて「膿」を出し切る、言い換えると不測の事態に先回りして「選択と集中」の断行が求められた厳しい一年だったとSIRでは考える。

2025/3期
会社計画

 新規投資しながら利益回復できる体質に経営陣の説明では、主力の国内IT人材事業は、今後も非常に堅調な成長が見込めるとし、広告宣伝費を前期の3分の2程度にコントロールしつつ、引き続き組織力強化に注力し、売上高は前年比12.1%増の15,800百万円、セグメント利益は同11.9％増の
1,280百万円と増収増益を計画している。海外IT人材事業は昨年のような顧客企業の採用抑制の動きも足元では緩和されている模様で、スタートは悪くなさそうなので、まずは売上高10,000百万円への回復を目指し、戦略・組織体制の刷新を優先し、利益貢献は次期からに期待する。Seed Tech事業は、オフショア開発の売上拡大を主な成長基盤として損益分岐点超える売上高400百万円を目指し、セグメント利益は初の黒字化の50百万円を計画している。
次頁で述べる中期成長戦略のドライバーとなるM&Aを通じた新規投資に関わる経費・費用分150百万円を、今期予算に計上している点がユニークである。これ以外に全社費用および調整額を前期比88百万円増額する予算を組んでいる。これは、一部人員増に伴う様々なシステム関連費用（各種ライセンス費用など）の増加およびG2
Studios売却に伴う業務委託費の減少、などによるものとしている。
以上から、2025/3期は売上高26,300百万円（前期比10.8％増）、EBITDA670百万円（同85%増）、営業利益550百万円（同505.3％増）、経常利益545百万円（同560.7％増）、純利益336百万円の黒字化を見込んでいる。配当性向30%を目途としており、一株配当は10円を維持する考え。これが達成できれば、ROEは10％が見えてくるとSIRは試算している。

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中期経営計画を開示する準備としての中期成長戦略* Project Management
Officeは、プロジェクト全体の管理や必要資金・人材などのリソースの調整、関係部署間の摺り合
わせ、ステークホルダーの利害調整などを行う。
PMOを取り入れた組織では、プロジェクトマネジ
メントに関する意思決定速度が向上し、より正確かつ利益を追求したプロ
ジェクト推進が行えるというメリットがある。

Sessa Investment Research 自社アセットを活用した総合的ITソリューションの提供領域を目指す
同社はDomain1のITフリーランスのシェアリングからスタートし、現在は不足人材の育成と外国人人材の活用を展開するDomain2まで進出してきた。次に狙うDomain3
では、同社自らIT人材を活用することにより、顧客企業に対して総合的な「ワンストップ･ソリューション」を提供することを目論んでいる。具体的には、「ITコンサ
ル・PMO*・開発機能を同社グループ内で保有し、顧客企業に対してIT戦略チーム構
築のプラン策定サポートから同社が行い、当該企業と伴走しながら企業の持っているアセットを生かした新プロダクトをITを駆使して開発する、というところまでトータル･サポートしていく」というものである。
これの実現には、より上流の領域【DX/IT人材・組織コンサルティング】、【ITコンサルティング・PMO】、【システム開発】のインハウス化が不可欠であるが、社内でスクラッチから立ち上げるのは難しいことを同社経営陣は認識している。そのため同社は、戦略的M&Aや人材採用などの手段を駆使しながら、より上流領域でそのベースとなるITコンサル及び受託開発業を営む新会社を買収後、そこにITフリーランスを供給して「技術リソース」を強化して垂直立ち上げを図る。ITコンサル機能を同社グループ内に持ち、上流工程の開発案件を獲得することで受注単価および利益率を高めることができる。また、同社の顧客であるインターネット系サービス会社や業務系システム会社に対し様々なITソリューションを提案でき、それを通じたプロジェク
ト案件の創出、そして同社ITフリーランスへの受注増を作って行けるという構想である。このような形で、主力のIT人材事業の人材リソース供給力を強みに、同社全体の中期的な成長を推し進める戦略構想を経営陣は示している。
経営陣はまた、同社の中期経営計画を策定・開示していく上でも、今期中にその準備をしっかり整えたいと考えており、M&Aや人材採用にかかる費用を150百万円予算計上している。M&Aの対象企業のクライテリアとして、経営陣は、当該経営者の資質のほか、当該企業の持つ技術・人材の質、成長領域にいるクライアントの有無、な
どの見極めが重要としている。M&Aを行う場合の原資は、株式の希薄化を伴うエク
イティ･ファイナンスは選択肢になく、保有資金や借入金で賄う考えであるという。

これまでの事業領域と新たな進出領域

出所: 同社IR資料

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ギークス | 7060
株価インサイト

Sessa Investment Research 「上流領域シフト」でリレーティングに期待
同社の業績は前期が底で、今期は順調に回復に転じる見通しにもかかわらず、株価
は上場来最安値圏にある。同社はIR情報開示も日英同時開示であり、開示内容の透明性も高い。IT関連銘柄では珍しく配当利回りが計算可能だが、今期会社予想PERは14倍、EV/EBITDAは4倍を下回るなど、単年度ファンダメンタル･バリュエーションの観点からは「破格値」以外の言葉が見つからない。大幅ディスカウントの理由を探すとすれば、流動性が薄いといったテクニカル上の要因ぐらいしかないのだが。
類似企業と目されるTWOSTONES＆Sons社は、ITフリーランスと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先にITエンジニアを常駐させるMidworks事業を中核として、積極的M&Aを通じて上流案件の開拓を図る戦略を展開している。4月に約3％の希薄化を伴う新株発行で資金調達し、中長期的成長を見据えた成長投資を先行的に行っているため、今期業績は落ち込む見通しという。直近の決算説明会で、かな
りハイエンドのバリュエーション評価の妥当性について訊かれたTWOSTONES＆Sons社の経営陣は「SIerと言われる領域の市場を、当社がどんどん吸収していくのではないかと(株式市場は)考えているのだと思う」と回答。また「SHIFT社などを筆頭に、基本的に成長率が高い企業は高評価をいただいていると思う」とコメントした。
同社の競合企業もSHIFT社の成長戦略および業績に対する株式市場の評価に言及するなど、「上流領域シフト」がバリュエーション･リレーティングの共通キーワードの一つになっていると思われる点は大変興味深いと、SIRは考える。
今期中に開示される可能性が高い同社の中期経営計画に「上流領域シフト」の業績
インパクトが明確に反映されれば、それがカタリストになって同社株の出遅れ修正が期待できるのではないかとSIRは考える。

類似企業のバリュエーション比較
東証コード

7060

上場区分
社名

直近実績年度株価円
発行済株式数千株
時価総額百万円
企業価値（EV） 百万円
PER
倍
PBR
PSR
EV/EBITDA
EBITDA
ROE
配当利回り
株価変化率

2024/5/22終値
直近年度
直近年度
直近年度
直近年度
会社予想（当期）
倍
直近年度
倍
直近年度
会社予想（当期）倍
直近年度
会社予想（当期）
百万円 直近年度
会社予想（当期）％
直近年度
会社予想（当期）％
過去6ヵ月比
％
過去1年比

7352

3697

スタンダード

グロース

プライム

ギークス

TWOSTONE
&Sons

SHIFT

2024/3466
10,326
4,812
2,567
-3.3
14.3
1.71
0.20
0.18
7.1
3.8
362
670
-41.5
2.15
-6.4
-43.3

2023/81,456
41,994
61,144
61,895
355.1
970.7
68.04
6.08
4.41
150.6
185.3
411
334
21.0
0.03
38.7
160.2

2023/817,24017,827
307,344
301,464
48.6
41.5
9.68
3.49
2.70
22.7
21.9
13,285
13,774
22.9
0.00
-49.8
-31.2

出所: SPEEDAおよび各社決算短信などによりSIR作成

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ギークス | 7060

Sessa Investment Research

連結損益計算書
百万円、%

2021/3期連2022/3期連2023/3期連2024/3期連2025/3連(会予)26,300

売上高合計

3,428

14,341

15,99823,740

売上原価

1,389

11,557

12,99919,596

売上総利益

2,039

2,783

2,999

4,144

販売費及び一般管理費

1,301

1,650

2,409

4,053

7.9

3.7

0.4

売上総利益率
営業利益

営業利益率

59.5

738

1,134

1

4

21.5

営業外収益

19.4

18.7
589
1

17.5

91
12

受取利息配当金

0

0

0

3

営業外費用

25

2

23

20

支払利息割引料

経常利益

0

714

経常利益率

20.8

特別損益

0

2

1,136

568

-30

-60

7.9

3.6

特別利益

18

82

0.3

-1,550

550

2.1

545

2.1

47

特別損失

税金等調整前当期純利益

30

60

1,597

714

1,106

508

-1,468

256

400

264

154

法人税等 - 当期分

419

266

228

374

法人税等調整額 - 繰延分

-163

134

36

-220

税引前利益率
法人税等

当期純利益又は当期純損失

20.8

458

7.7

705

3.2

244

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益-6.2-1,622
-149

458

705

244

-1,473

336

815

1,200

607

362

670

一株当たり年間配当金

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

EPS

43.83

67.18

23.20

-142.75

32.54

BPS

365.74422.26416.94272.09流動比率、％

223.5

394.9

269.6

242.0

現預金/総資産、％

48.6

57.2

44.4

52.3

親会社株主に帰属する当期純利益率
EBITDAEBITDAマージン

13.4

23.8

4.9

8.4

1.5

3.8

-6.2

1.5

1.3

2.5

(一株当たり情報：円)(流動性・安全性・レバレッジ)

株主資本比率、％

59.05

76.12

51.67

40.13

財務レバレッジ X

1.69

1.31

1.94

2.49

D/Eレシオ

0.00

0.00

0.42

0.57

-0.82

-0.75

-0.44

-0.73

X

ネットD/Eレシオ X
出所：SPEEDAおよび同社決算短信よりSIR作成

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ギークス | 7060

Sessa Investment Research

連結バランスシート・連結キャッシュフロー計算書

百万円
資産合計
流動資産
現金同等物及び短期性有価証券
売上債権
棚卸資産
貸倒引当金 - 流動
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産 - 固定
流動負債

買入債務

未払金・未払費用

短期借入債務

一年内返済の長期借入債務

前受金

固定負債

長期借入金（リース債務含む）
転換社債
繰延税金負債 - 固定資産除去債務 - 固定

2021/3期連
6,486
5,915
3,150
1,519
1,118
-3
571
83
1

487

2022/3期連
5,874
5,524
3,357
2,027
6
-3
350
25
1

2023/3期連
8,999
6,409
3,755
2,475
4
-14
2,590
127
2,130

944

325

333

67

30

110

130

2,647

1,399

2,377

64

150

474

201

858
12

12

1,125

9

7

56

1,034

80

1,140

14

226

10

24

14

5

3

172

2024/3期連
7,174
6,301
3,750
2,320
1
-15
873
83
510

280

35

39

2,604
1,149
462

268

172

59

1,935

1,500

300
4

103
4

1,627

1,379

純資産合計
株主資本等合計

3,830
3,830

4,471
4,471

4,688
4,367

3,071
2,879

非支配株主持分

0

0

72

192

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
新株予約権

百万円
営業活動によるキャッシュフロー
減価償却費及び正ののれん償却費 - CF

減価償却費 - CF
正ののれん償却費 - CF

有価証券及び投資有価証券売却損益
投資活動によるキャッシュフロー
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得の支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却の収入
有形固定資産の取得及び売却
無形固定資産の取得及び売却
利息及び配当金の受取額 - 投資CF
財務活動によるキャッシュフロー
長期借入による収入
社債の発行
長期借入金の返済
株式の発行
株式の償還及び消却
支払配当金
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高
フリーキャッシュフロー
出所：SPEEDAおよび同社決算短信よりSIR作成

1,094
1,044
1,714
-21

1,102
1,051
2,315
-21
27

1,110
1,060
2,454
-321
71

1,112
1,062
556

69

2021/3期連2022/3期連2023/3期連2024/3期連

77

66

18

238

662

369

688

77

66

-49

-69

-1,561

317

-9
-1

-23

-6
-2

336
-4
-1

-23

-91

1,274

-330

16
0

-43
17
-300
-105
398
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-172
4

590
2,559

15
0
-105
208
3,150

-104
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3,755

613

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313

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30

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3,357

18

-4

60

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1,720

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40

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