ICRC 広報第7号
2009年秋号

教師を対象に行われた「人道法の探究」講習会で講義する長嶺（2009年8月7日、静岡・御殿場市）

読者の皆様へ
2 月に 60 年ぶりに ICRC の駐日事務所が開設されて半年が経ちました。今からちょうど150 年前に赤十字思想が生まれ、60年前にはジュネーブ諸条約が締結されたことを思うと、駐日事務所の道のりは取るに足らないものと思われるかもしれません。しかし、駐日事務所が踏み出したこの一歩が、紛争下で苦しんでいる人々を救う国際人道法を日本の皆様にもっと知っていただくための大きな一歩であったことは、間違いありません。
8 月にジュネーブ条約締結 60 周年を迎え、改めて今日の紛争現場に目を向けてみると、戦闘の性質や兆候が 60 年前のそれと大きく変化していることを実感させられます。多くの一般市民が直接戦闘行為に加わるようになり、攻撃の対象として正当化されつつあります。民間の軍事会社が紛争地に赴くようになったことで、国際人道法がどこまで有効かについても議論が絶えません。また、住宅密集地で戦闘が繰り広げられることで、無実の市民が危険にさらされている例も多く見られます。

紛争の最前線で活動を展開する ICRC としては、今後もジュネーブ諸条約に記された原則についてより明確な解釈を提示していきたいと思っています。その一環として、7 月に防衛研究所と共に、「平和支援活動」や「民間軍事会社」、「市民と軍の協力関係」をテーマに 2 日間セミナーを開催し、多くの政府関係者および専門家に参加していただきました。同月下旬には、ICRC の法律顧問が、市民の戦闘行為への直接参加について講演し、50 人の法律専門家の６年にわたる研究・議論の集大成である新解釈指針を提示しました。また、防衛省では、捕虜の取り扱いに関する 2時間の講義を行いました。
今回の ICRC 広報では、ジュネーブ条約締結60 周年を記念して特集を組んでいます。
条約の背景から Q&A、ICRC 副総裁のコメントまで、皆様と一緒にジュネーブ諸条約を見つめ直すよい機会になればと思います。また、最終ページでは、中高生を対象とした「人道法の探究」プログラムに関するリポートがあります。ICRC の教材を用いて、日本の若者に国際人道法を根付かせるため、日本赤十字社が主導しているプログラムです。8 月には静岡で教師を対象に研修会を行いました。その中で講師を務めた日赤青少年・ボランティア課の上野梨香さんに、研修会の様子やプログラムの内容について報告してもらいました。
紛争地における日本人赤十字スタッフの貢献も徐々に増えてきています。イラクやパキスタン、アフガニスタンで日赤病院の医療スタッフが ICRC の要請に基づき、現地の病院で任務を遂行しています。駐日事務所としては今後も、収容所訪問や家族の再会事業、救援活動、軍事組織への人道法教育などを担う日本人の ICRC 国
際職員増員に向けて、引き続き様々な情報発信・提供を行っていくつもりです。
「千里の道も一歩から」皆様のお力添えを引き続き賜りながら、皆様と一緒に力強く歩みを進めていける駐日事務所であり続けることを、今後も願ってやみません。

長嶺義宣

赤十字国際委員会（ICRC）
駐日事務所所長

ジュネーブ条約締結から60周年
そういえば、学校で教えてもらったかも・・・・・・ジュネーブ条約って何だっけ？

ICRCとジュネーブ条約〜副総裁クリスティーヌ・ベーリ〜

ジュネーブ諸条約は、戦闘に参加しない人々（一般市民、衛生・宗教要員、また人道支援に携わる人々）や、もはや戦闘に直接参加していない人々（傷病兵、軍隊における難船者、また捕虜となった人々）を保護する条約です。

1949年8月12日、ジュネーブ諸条約誕生
一般市民と兵士が1：10の割合で犠牲となった第一次世界大戦とは異なり、第二次世界大戦では犠牲者の割合はほぼ同等となりました。ICRCは、一般市民もジュネーブ条約の恩恵を受けられるよう積極的に働きかけ、その結果、それまで存在していた３つのジュネーブ条約が改正され、一般市民を守ることに主眼を置いた4つ目の条約が追加されました。当時世界64カ国が署名した新たなジュネーブ諸条約は次の4つです。
● 第一条約：戦地にある軍隊の傷者及び病者の保護と攻撃の禁止● 第二条約：海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の保護● 第三条約：捕虜の保護● 第四条約：占領地を含めた戦地において、一般市民及び戦闘に参加していない人の保護

これら4つの条約には共通する第3条がそれぞれ設けられ、非国家間の武力紛争における人々の保護を謳っています。
今日、ジュネーブ諸条約は194カ国が批准し、世界各地で適用されています。いわ
ゆる「国際人道法」とは、戦闘行為やその影響を制限する一群の法規則のことをいい、ジュネーブ諸条約は、戦闘方法や手段・武器を規制した「ハーグ法」とともに、その中核をなしています。

一般市民と捕虜の保護や人道的扱いを定めた4つのジュネーブ条約が締結されて60年経ちました。かつて国家間の戦いが主流だったのが、この間、戦争の形態は複雑化していき、非対称戦や非国家間の戦争が増えていきました。
2008年、国対国の戦争は、ジブチ対エリトリアとロシア対グルジアの二つだ
けです。一方で、非国家間の戦争はアフガニスタン、スーダン、コンゴ民主共和国など今日では各地で見られます。
訓練や装備が不十分な武装集団は、政府軍との戦いに挑む際に、その不利な立場を逆手に人道法を無視した戦闘行為を繰り返す。それに業を煮やした政府側も攻撃をエスカレートさせる。このように、たがが外れた暴力の応酬はとどまることなく、凄惨な事態を引き起す結果となります。
平和を望んでも、戦争がなくならない事実が目の前にあるのだから、ICRCはすべての紛争当事者と関係を維持し、戦うのならルールに則って戦うよう促しているのです。

c ICRC

日本が2004年にジュネーブ諸条約の追加議定書に加盟し、国内法を整備したことはすばらしいことです。
ICRCは、ジュネーブ諸条約をはじめとした人道法が、国際社会においてより尊重されるよう、日本と手を携えて働きかけていきたいと思っています。

4つのジュネーブ条約を締結し、署名する各国代表（1949年8月12日、スイス・ジュネーブ）ジュネーブ条約の恩恵にあずかった人々
1952年、日本
ジュネーブ条約は、捕虜が家族と連絡を取ることも保証している。
ソ連に抑留されている夫から初めて手紙を受け取る女性。

2009 年、スーダン・北ダルフール
収容所での拘束を解かれた者たちの身分を確認・登録する ICRC。
手続き終了後、関係当局に引き渡す。

c ICRCc ICRCもっと知りたい！ジュネーブ条約Q&A
近年では、国家同士ではなく、一国の中での戦いが主流になっています。そうした流れの中で、そもそも国家間の武力紛争を対象とするジュネーブ諸条約については、「もはや現代の戦いの形にはそぐわないのでは？」「そろそろ引退の時を迎えているのでは？」といった声も聞かれます。還暦を迎え、まだまだ現役続行中のジュネーブ諸条約について、ICRC法務部長のクヌット・デルマンが、今日直面している問題とともに質問に答えます。
Q：ジュネーブ諸条約とは何ですか？
その目的はどのようなものですか？
4 つのジュネーブ条約は、国際人道法の最も重要な構成要素の一つです。一般市民や傷病者、被拘束者を保護するためのもので、その目的は、戦争を止めることではなく、むしろ、武力紛争における残忍さに歯止めをかけることにあります。
ジュネーブ諸条約は基本的に、国際的武力紛争を対象にしていますが、４つの条約に共通する第 3 条は、非国際的武力紛争にも適用可能です。それまでは国家間の紛争にしか適用されなかったため、1949 年のこの共通第 3 条の採択は画期的なものでした。今日の戦争はほとんどが非国際的武力紛争ですので、この共通第3 条は、今でも極めて重要です。それは、戦いに参加していない、あるいはもはや戦闘に参加していない人々を保護するための基準を、当事者（国家および非国家主体双方）に課しているからです。
Q：ICRC とジュネーブ条約は、どのような関係なのですか？
ICRC とジュネーブ諸条約とは、その起源から深い関係で結ばれています。
ICRC の創設者アンリー・デュナンは、最初のジュネーブ条約を構想し、それは「傷病者の状態改善に関する第 1 回赤十字条約」として 1864 年に採択されました。
デュナンの時代から ICRC は、ジュネー
ブ諸条約および国際人道法全般と、私たちが実際に目の当たりにする武力紛争の現実とを、常に見比べてきました。ICRCは当初から、日々の戦場の変化に国際人道法がきちんと対応しているかを検証するプロセスの一部であり続けています。
例えば、第二次世界大戦に至るまでの間も、ICRC は、交戦国に属する、もしくはその占領下にいる敵国籍の一般市民の処遇と保護に関する条約の草稿を作成していました。ところが、その採択のための外交会議に集まることを諸国が拒否したため、草稿はお蔵入りとなりました。
結果として、第二次世界大戦の惨劇から一般市民を保護する特定の条約は生まれなかったのです。国際社会は、大戦の惨禍を受けて 1949 年、一般市民の保護のためのジュネーブ第四条約を締結しました。これは、武力紛争時に一般市民や民用物が危害を加えられないことを保証する、大きな枠組みとなったのです。
今日 ICRC は、その人道的使命―いわば仕事内容をジュネーブ諸条約によって与えられています。その内容は、捕虜の訪問、救済活動の編成、離散した家族の再会支援、武力紛争時におけるその他諸々の人道的活動などです。ICRC の名は、諸条約の条文の各所に明確に記されています。
Q：この 60 年間の国際人道法の歩みはどのようなものでしたか？
武力紛争の性質が多様化し影響力が拡大するにつれ、国際人道法もまたその適用範囲を広げていきました。ジュネーブ
諸条約も更なる発展を遂げ、1977 年には2 つの追加議定書が採択されました。第 1
追加議定書は、国際的武力紛争において、第 2 追加議定書は、内戦を含む非国際的武力紛争において、犠牲者の更なる保護を規定しています。
1980 年代と 90 年代は、対人地雷や化学兵器など、特定の通常兵器を禁止する新しい条約が生まれた時期でした。
2008 年、クラスター弾の使用を禁止する歴史的な条約に 100 カ国以上が署名したことも、記憶に新しい出来事です。
また、旧ユーゴおよびルワンダ国際刑事裁判所の活動や、国際刑事裁判所（ICC）の設立によって、戦争犯罪の調査と制裁に関しては大きな進歩を遂げています。国際人道法が十分に時代の流れに則したものになっていることは、こうした流れからも明白です。
Q：法と現実の間にギャップはありますか？
既存の法的枠組みには、いまだ明確化すべき定義や強化すべき箇所が残っています。例えば、最近 ICRC は「敵対行為への一般市民の直接参加」の概念についての解釈指針を発刊しました。ジュネーブ
諸条約にも追加議定書にも、この概念についての詳しい説明はありません。しかし法の下では、敵対行為に直接的に参加する一般市民は、攻撃から保護される権利を失うので、この概念が何を意味するかは極めて重大な問題です。この概念について共通の理解がなければ、一般市民は誤解や恣意に基づく攻撃の犠牲となってしまうからです。
例を挙げましょう。一般市民であるトラック運転手が、前線まで弾薬を運んでいる場面を想像してください。この状況は、敵対行為に直接参加していると言える、と思われるでしょう。しかし、もし同じ運転手が、紛争地域から遠く離れた工場を出発し港へ弾薬を運んでいたとしたらどうでしょうか？私たちの考えでは、このトラック運転手は、戦争の準備に加担しているとは言えても、戦いに直接参加しているとは言えず、従って、攻撃から保護される対象となるのです。
伝統的な軍隊の機能が、どんどん私企業に外注されるようになり、幅広い活動（軍事的・兵站的支援から、戦闘員の食事や住居の世話まで）を通じて、一般市民が非国家武装集団を支援することが日常的になってくると、保護対象の定義はより一層重要になってきます。
Q: ICRC が救援の対象としている人々は、実際ジュネーブ条約に効果があると信じているのでしょうか？
ICRC は最近、紛争や暴力の影響下にある 8つの国で世論調査を行い、敵対行為やそれらから波及する問題についてアンケートをとりました。調査が行われたのは次の 8 カ国です：アフガニスタン、コロ
ンビア、コンゴ民主共和国、グルジア、ハイチ、レバノン、リベリア、フィリピン。
回答者の大多数は、国際人道法の基本原則と、「戦争とはいえ、やりたい放題は許されない」という理念を支持しています。
その一方で、「戦いにもルールが存在する」ということ知っている人はほんのわずかで、法律が実際の現場で威力を発揮できるのか疑っている人もいます。
「最も許されてはならない行為」とされたのは、 一般市民、子ども、無実の人々への殺戮行為 、 誘拐、拷問、窃盗などの特定の暴力や抑圧 などで、コンゴ民主共和国では 43パーセントの人が 性的搾取 と答えています。また、宗教的・歴史的建造物への攻撃については、回答者のほぼ全員（96 パーセント）が異議を唱え、反対意見は 8 カ国すべての国においてほぼ同数となっています。
いまや地球規模で蔓延している暴力によって、一般市民は殺され続け、愛しい人から隔離され、家を捨て去らなければならない状況に追い込まれています。まさにこうした現状が私たちに教えてくれているのは、人々が今一番必要としているのは「より厳しい法の遵守」だ、ということです。

上記アンケートの結果および詳細については、下記にアクセスしてください。
http://www.icrc.org/web/eng/siteeng0.nsf/htmlall/research-report-240609

国際赤十字ニュース
日本の若者に人道の精神を 〜「人道法の探究」講習会を終えて〜
青少年を対象とした、国際人道法の教育
プロ グ ラ ム「 人 道 法 の 探 究（ E x p l o r i n g
Humanitarian Law）」（以下、EHL）の講習会で、私が指導する立場となったきっかけは、今年 3 月にマレーシア・クアラルンプールで行われた ICRC 主催の EHL 地域研修会に幸運にも参加することが叶ったからでした。EHL は、2005 年に日本語版が発行されて以来、青少年赤十字の枠組みの中で普及が進んできています。日本赤十字社が毎年行っている青少年赤十字指導者（学校の教員）を対象とした講習会の一環として、今回初めて日本語に訳されている EHL の内容すべてを取り扱う「EHL コース」が開催されました。
2009 年 8 月 5 日〜 8 日にかけて、静岡県御殿場市の YMCA 東山荘で行われた「平成21 年度青少年赤十字指導者中央講習会」
では、8 名の指導者等が EHL コースに参加。4 日間、集中して EHL を学びました。
また、一部のセッションは通常コース参加者を合わせた 31 名を対象に行われ、ICRC 駐日事務所の長嶺所長にも講義していただきました。

「授業に EHLを活用したい」との声も参加者は、普段あまり身近に感じることのない国際人道法に、初めはとまどっていたようでした。しかし、「紛争という極限の状態でも人を人として扱う」ことは、平時においても「いのちや人間の尊厳を守ること」や「人道」につながるという認識が次第に参加者の間で広がっていきました。コースが終わる頃には「いのちの大切さや人とのつながり、思いやりの心を生徒が学ぶ上でも大いに活用できるのではないか」という意見も交わされました。
教材の中では特に ICRC が作成した生徒向
けビデオへの反響が大きく、涙を流す参加者もいたほどです。EHL コースではな
い通常コース参加者からも、授業の中にこの生徒用ビデオを活用する指導案や、子ども兵士や地雷問題についての学習を取り入れた展開案が提案されました。
私が ICRC の研修会で学んだことは主に二つあります。教師が情報の提供者として生徒に教えるのではなく、生徒の意見・興味・関心を引き出してディスカッション中心に授業を進めていくという、EHLならではの「探究」という学習手法。もう一つは、「人間の尊厳」「第三者」「人道的な行動」「ジレンマ」など、基礎となる概念をまず学び、学習していく中でそれらを具体的事例に応用していく、という全体の指導構成です。今回の講習会ではそれらを参加者に伝えることができ、また他の講師による展開や参加者の反応を観察しながら、日本における EHL の普及に関して大きな示唆を得ることができました。
たとえば授業の進め方について、参加者からは次のような声が聞かれました。
「日本ではディスカッションがあまり一般的ではない中、生徒から積極的な発言が得られるだろうか？」「EHL が扱う内容は大変興味深く、授業にもぜひ取り入れたいが、EHL が前提とする授業数を確保するのは難しい」、「小学生を対象とするにはよりシンプルで楽しめる指導案が必要では」などなど。こうした意見は、これからの EHL のあり方を考える上で、私自身大変参考になるものでした。

文科省へのアピールも視野に今後も引き続き、国際人道法、そしてその背景となる人道、いのちと人間の尊厳を守る、という赤十字の思いを子どもたちに伝えていくために、さまざまな場を設け、青少年赤十字の指導者にEHL に触れていただ
く機会を作っていきたいと思っています。
同時に、ある程度の授業数を使って国際人道法を扱うことは、学習指導要領に明確に示されていないことから難しいため、文部科学省に対して EHL を具体的に活用した事例を紹介していきたいと思っています。
そのためにも、今回の参加者からの意見を参考に、より日本の学校教育の実情に沿った、使いやすい EHL プログラムの開発を検討していく予定です。
日本赤十字社
総務局 組織推進部
青少年・ボランティア課

上野 梨香

フローレンス・ナイチンゲール記章授与式
ICRCは、第42回フローレンス・ナイチンゲール記章を、宮城県仙台市在住の齋田トキ子さん(84歳)に授与しました。8月12日に東京都内のホテルで行われた授与式には、ICRCジュネーブ本部から副総裁のクリスティーヌ・ベーリが出席。記章は、日本赤十字社名誉総裁の皇后さまが自ら、齋田さんの胸に着けられました。

c 日本赤十字社

同記章は、２年に１度、看護師に与えられる世界最高の栄誉ある記章で、戦時や自然災害時、また平時において、傷病者や障害者、また紛争や災害の犠牲者に対して、偉大な勇気を持って献身的な活動をした者や、公衆衛生や看護教育の分野で顕著な活動あるいは創造的・先駆的貢献を果たした看護師等に与えられます。

齋田さんは、第二次世界大戦中は従軍看護婦として、また戦後は看護行政の基盤づくりと看護の人材育成等に尽力されました。
赤十字看護婦の礼服に憧れ、昭和18年赤十字看護婦になった齋田さんは、お国のために尽くそうと覚悟し、従軍看護婦として上海第一陸軍病院に赴任。終戦後は自らも抑留され、中国の奥地から移送されてくる重症傷病兵の救援看護活動にあたり、赤十字看護師の任務を全うしました。

ICRC 駐日事務所〒105-0021
東京都港区東新橋2-9-3 ラ・ピアッツォーラ6階
TEL：03-6459-0750／FAX：03-6459-0751
E-mail:tokyo.tok@icrc.org／Website:www.icrc.org

Website:www.jrc.or.jp