特定非営利活動法人日本火山学会
平成 26 年度定例総会議事録
1. 日時： 平成 26 年 5 月 2 日 (金) 13 時 00 分から 14 時 00 分
2. 場所： 横浜市・パシフィコ横浜 315 室
3. 出席者： 維持会員 43 名，有効委任状数 93 通， 合計 136 名
4. 議案：
1. 平成 25 年度事業報告の件
2. 平成 26 年度事業計画の件
3. 平成 25 年度財務報告の件
4. 平成 26 年度財務計画の件
5. 各賞受賞候補者承認の件
6. 理事選挙結果の件
7. 理事選任および監事候補承認の件
8. 選挙規定の変更の件
9. 定款の修正の件
10. 議事録署名人承認の件
5. 議事の経過の概要および議決の結果
出席者(委任状を含む)が 136 名（維持会員総数 264 名）で，定足数 88 名を超えていることを確認し，議長(定款により学会の会長)が平成 26 年度日本火山学会定例総会の開会を宣言した．
(1) 第一号議案 平成 25 年度事業報告の件
平成 25 年度の事業について各担当理事からの報告(資料 1)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを了承した．
(2) 第二号議案 平成 26 年度事業計画の件
平成 26 年度の事業計画案について各担当理事からの説明(資料 1)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(3) 第三号議案 平成 25 年度財務報告の件
平成 25 年度の決算報告と会計監査(資料 2)が森理事より報告され，これらについて議長が諮り，全員異議なくこれを了承した．また，会計監事からの監査報告についても，全員異議なく了承した．
(4) 第四号議案 平成 26 年度財務計画の件
平成 26 年度の予算案について森理事からの説明(資料 3)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを了承した．
(5) 第五号議案 各賞受賞候補者承認の件
平成 26 年度日本火山学会各賞受賞候補者について，高田理事からの報告(資料 4)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(6) 第六号議案 理事選挙結果の件
理事選挙結果について鵜川選挙管理委員長からの報告(資料 5; 代読大湊理事)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．

(7) 第七号議案 理事選任および監事承認の件
理事選挙結果に基づき，理事の選任を議長が諮り，全員異議なくこれを承認した(資料 6)．また，監事の選任を議長が諮り，鵜川元雄氏および平林順一氏を選出することを全員異議なく承認した．
(8) 第八号議案 選挙規定の変更の件
選挙規定の変更について，報告(資料 7)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(9) 第九号議案 定款の修正の件
定款の修正ついて，報告(資料 8)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(10) 第十号議案 議事録署名人承認の件
議長より本日の議事をまとめるに当たり，議事録署名人 2 名を選出することを諮り，中田節也氏および市原美恵氏を選出することを全員異議なく承認した．
以上，この議事録が正確であることを証します．
平成 26 年 5 月 2 日
議長 宇都浩三 印

議事録署名人 中田節也 印
議事録署名人 市原美恵 印

(資料 1) 各委員会報告 (平成 25 年度事業報告・平成 26 年度事業計画)(1) 庶務委員会 (大湊理事)
1. 入退会希望・会員数について
維持

学術

一般団体

名誉計

2013 年秋季大会後

272706

39

15

7

1,039

入会承認予定+1+2+400+7

逝去

-20

0

00-2

退会

-8-17-300-25

退会希望 (未納あり)

-1

-1

0

00-2

区分変更

+1-2

+1000

学生継続未申請

-1-25

000

-26

今定例総会後262660

44

15

7988

263

688

44

15

71,01721200014(学生継続の場合)
除名対象者除名対象者には 6 月末に通知を行い，8 月末までに会費未納の場合，秋季大会において除名の承認を行う旨の説明があった．
2. 主催・共催・協賛・後援について
協賛 4 件・ 海洋調査技術学会研究成果発表会 (主催： 海洋調査技術学会)
・ 日本地熱学会平成 25 年度学術講演会 (主催： 日本地熱学会）
・ 第 39 回リモートセンシングシンポジウム (主催： 公益社団法人 計測自動制御学会)
・ 第７回国際地学オリンピック (主催： 特定非営利活動法人 地学オリンピック日本委員会)
共催 0 件
後援 5 件・ 第 8 回火山と環境シンポジウム (主催： 公益財団法人 阿蘇火山博物館）
・ 第 4 回震災予防講演会 (主催： 日本地震工学会)
・ 火山災害の軽減の方策に関する国際ワークショップ 2013 (主催： 山梨県環境科学研究所・（独）防災科学技術研究所)
・ 山陰海岸ジオパーク国際学術会議 「城崎会議」」 (主催： 山陰海岸ジオパーク国際学術会
議「城崎会議」実行委員会)
・ 第 49 回東・東南アジア地球科学計画調整委員会 (CCOP)年次総会 (主催： 第 49 回 CCOP
年次総会国内組織委員会)
3. 転載・使用許可について2 件の申請を受け付けた．
4. 人事公募について14 件の人事公募について「火山」に掲載を行った．
(2) 編集委員会 (寅丸理事， 代読大湊理事)
1. 「火山」発刊状況について【59-1 号】 2014 年 3 月 31 日発行
2. 「火山」発行予定・掲載予定原稿について【59-2 号】 6 月末発行予定
IAVCEI 報告を含む
通常論文 4 件 (論説 3 件，寄書 1 件)
【59-3 号】 未定
3. 査読編集状況について
現在査読編集中の原稿： 計 2 編 (論説 1 編， 寄書 1 編)
4. 特集号の予定について
特集号タイトル： 火山噴火史解明のための露頭データベース構築の検討
提案者： 奥野充（福岡大学）
予定論文： 論説 4 編，寄書 11 編，口絵解説 3 編(3) 事業委員会 (星済理事， 代読大湊理事)
1. 普及用品制作頒布について
昨年度作成した火山学会ロゴ T シャツを販売中であり，今年度新たなものを作成するかを検討中である．
2. IAVCEI2013 ホームページの移設について
・ 火山学会ホームページに，iavcei2013.com の内容を一部修正し，移設した．
・ iavcei2013.com は廃止し，新アドレスは下記 URL．火山学会ホームページ・トップ下部にリンクを作成．
http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/iavcei2013/index.html(4) 大会委員会 (下司理事， 代読大湊理事)
1. 2014 年度秋季大会について
・ 開催地： 福岡県福岡市 福岡大学七隈キャンパス
・ LOC 責任者： 奥野充 （福岡大学 国際噴火史情報研究所）
・ 日程:・ 学術講演会 11 月 2 日 (日) 午前 一般講演
午後 一般講演
11 月 3 日 (月) 午前 火山学会 60 周年記念シンポジウム
午後 臨時総会 学会賞・若手奨励賞講演
11 月 4 日 (火) 午前 一般講演
・ 関連行事11 月 1 日 (土) 一般普及行事 (防災シンポジウム，公開講座等)
子供向け火山公開講座，火山防災シンポジウム

・ 現地討論会 済州島 (10 月 28 日～10 月 31 日）， 雲仙 (10 月 31 日）
九重 (11 月 4 日～5 日)， 五島福江 (11 月 5 日)・ 講演申込締切は 8 月２７日(水)を予定．
2. 2015 年度秋季大会について
・ 開催地： 富山大学理学部 (富山県富山市)

・ LOC 責任者： 石崎泰男 (富山大学大学院理工学研究部)
・ 日程: 学術講演会 9 月 29 日 (火) ～ 10 月 1 日 (水)現地討論会 9 月 27 日 (日), 28 日 (月) および 10 月 1 日 (水), 2 日 (木)一般普及行事 9 月 28 日 (月)(5) 火山防災委員会 (中村理事， 代読大湊理事)
1. 火山防災のためのコンピューティングワークショップの開催予定について
・ 目的： 火山防災ハザードマップの作成や，リアルタイムでのハザード評価にコンピュータシミュレーションを用いる必要性は古くから叫ばれてきました．近年，様々な実用的コードの公開や，数値地図情報の一般化，コンピュータ環境の向上によって，火山地質学者がこうしたことに容易に取り組める素地が出来つつあります．
本ワークショップではこうした潮流を踏まえて，参加者自身のノートパソコン上での Tephra2,VHub, Titan2D の利用が出来るようになることを目的とします．
そして，火山灰，火砕流，ラハールなどをコンピュータ上で再現し，実際のハザード評価や火山地質研究に対しどのような応用が図れるかを議論します．
・ 主催： 日本火山学会 (予定)
・ 協賛： 産業技術総合研究所・山梨県富士山科学研究所・神奈川県温泉地学研究所 (予定)・ 日程： 2014 年 8 月から 10 月頃の 4 日間
・ 場所： 東京か長野で調整中
2. 火山防災委員会の目的と任務等の修正について
・ 委員会の目的と任務：
・ 火山災害の予防・軽減に関わる基本的な問題点を評価し，その解決に適当な施策・方法について検討した上で，その推進を社会に向けて提言する．
・ 官民を問わず火山防災に関する助言，啓発活動のための情報発信を進める．
・ 委員： 委員は学会員とし，その任期は 1 年として再任を妨げない．
・ 委員会の開催と審議： 定例会合を春季地球惑星科学連合大会時，日本火山学会秋季大会時に開催し，必要に応じての臨時委員会の開催，および委員間のメールによる審議を行う．
(6) 学校教育委員会 (萬年理事， 代読大湊理事)
1. 2013 年度の活動について
1. 科研費補助金による公開講座の開催 (秋季大会 LOC と共同)
・ 火山学会公開講座 「姿を変える磐梯山の秘密」 を 猪苗代町 (9 月 28 日) ・島原市 (12 月14 日) の 2 か所で開催
・ 参加者は 105 名，予算 120 万円．
2. 第 14 回地震火山こどもサマースクールの開催
・ 8 月 3 日 (土) ～ 8 月 4 日 (日) に伊豆半島において開催．
・ 公益社団法人日本地震学会，一般社団法人日本地質学会，伊豆半島ジオパーク推進協議会とともに協賛．
2. JpGU 教育問題検討委員会の動向についての報告
高校１年で「地学基礎」が，「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」とともに導入され，このうちから３科目が選択必修となったことから地学を履修する高校生が 7%から 18％に増加した．

JpGU としては，「地学基礎」を次期学習指導要領でも維持するよう要望する．
3. 2014 年度の活動予定について
1. 科研費補助金による公開講座を今年度も秋季大会 LOC と協力して実施．
2. 第 15 回地震・火山こどもサマースクールを開催
・ 8 月 2 日 (土) ～ 8 月 3 日 (日) に島原半島ジオパークにおいて開催．
・ 公益社団法人日本地震学会，一般社団法人日本地質学会，伊豆半島ジオパーク推進協議会とともに協賛．
・ 火山学会か 2 名程度派遣を予定．派遣参加者を募集中．
3. JpGU 教育問題検討委員会
・ 議論がかなり細かくなっており，他学協会の委員出席率も低調．
・ 検討委員会には，学協会への希望・要望を整理していただくよう要望予定．
・ 学校教育委員会に，現役教員・教育学部所属教員などを募集中．
(7) ジオパーク支援委員会 (中田理事， 代読大湊理事)
1. 第 1 回ジオパーク支援委員会の開催報告
・ 第 1 回ジオパーク支援委員会を，2013 年 9 月 29 日 (日) に猪苗代町「学びいな」にて開催． 出
席者は，中田節也 (委員長)，大野希一，廣瀬亘 (幹事)．
・ 火山学会内へのジオパークの浸透の必要性，露頭の保全と学会としての取り組み，ジオパークへの研究成果の還元の重要性と学術支援，災害遺構の扱い方，ガイドや教育での規制区域の立ち入り，ジオパークに関係する人材育成と雇用 などについて議論．
・ 会議後，メーリングリストを立ち上げた．
2. 日本ジオパーク委員 (2014～2015 年度)の推薦について・ 日本ジオパーク委員会から火山学会に委員 2 名の推薦要請があり，中田節也，大野希一の 2 名を候補者に決定し，理事会で承認した．
3. 第 2 回ジオパーク支援委員会の開催について
・ 第 2 回ジオパーク支援委員会を，2014 年 5 月 1 日 (木) 13:00～14:00 にパシフィコ横浜 414 室で開催予定．学会員は参加自由．
出席者は，中田節也 (委員長)，大野希一，廣瀬亘 (幹事)．
・ 日本ジオパーク委員会から火山学会に委員 2 名の推薦要請があり，中田節也，大野希一の 2 名を候補者に決定し，理事会で承認した．
(8) 他学会関連担当委員会 (金子理事， 代読大湊理事)
1. EPS 運営委員会の動向について・ 編集委員長，運営委員長を補佐するため，副編集委員長，副運営委員長を置くことを検討中．
・ 運営の中心は電磁気学会であったが，科研費を獲得しオープンアクセス誌として 5 年後に独り立ちしなければならないこと，平成 27 年に JpGU 誌と合流を目指すこと，による仕事の増大により，今後は火山学会にも運営担当の要請が来る可能性がある．
2. EPS 賞について
・ 副賞 30 万円が廃止され，EPS 賞の盾を作る方向で検討中．

(9) 国際委員会 (藤田理事， 代読大湊理事)
1. 日本地球惑星科学連合国際委員会の活動報告
・ 国際学術委員会を「グローバル戦略委員会」と解明し，機能を拡大する．
2. 日本学術会議 IAVCEI 小委員会関連の報告
・ IUGG フェロー，IUGG 若手賞のノミネーションを行った．
3. アジアコンソーシアム構想について
・ アジア火山コンソーシアム (Asian Consortium of Volcanology：仮称) の設立事業
アジアの火山学の発展のため，アジアの火山国の連携を深め，情報や知見の交換を行うためのコンソーシアムを設立する．本コンソーシアムでは下記テーマをはじめとする知見の共有・連携を通し，アジア地域の火山学の向上のための基盤となるコンソーシアムを立ち上げる．
・ 背景： IAVCEI2013 鹿児島大会において，世界中から 1069 名の参加者を得て活発な議論が行われた．火山学の発展をさらに加速するため，特にアジア地域における火山学の向上を目的として，IAVCEI2013 のフォローアップを契機として事業を開始する．そのために，IACEI2013 組織委員会より，日本火山学会へ寄付された資金(1171 万円）を有効活用する．
・ 活動内容： アジア地域における教育的・学術的視点からの火山学の向上・活動的火山の比較研
究・ 推移予測のための観測技術（accumulation rate, volcanic gas, etc., seismic activity, etc.）に関する検討.
・ 学生・大学院生のため講義・トレーニングの相互乗入 (講師派遣・招聘等)．
・ 共同研究プロジェクトの立案 等
ポイントは，WOVOdat との連携 (データベースの活用方法に関する議論)，G-Ever との連携
(ハザードに対する資産・知見の活用)．
・ 参加国・機関（案）：・ インドネシア: CVGHM, BG，フィリピン：PHIVOLCS，シンガポール：EOS，中国：Heilongjiang
Wudalianchi Volcanic Monitoring Observatory，韓国：VDRPC(NDMI)，台湾，パプア・ニュー
ギニア：RVO・ 日本：火山学会，京都大学，東京大学地震研究所，産業技術総合研究所，気象庁，国土地理院，防災科学技術研究所，など
・ オセアニアも含めるべきとの意見もあり
・ 予算計画：・ 立ち上げの 3 カ年については，IAVCEI2013 鹿児島大会から引き継ぎ，日本火山学会が負担する (11,710,000 円)．４年目からは各国．
・ 2014 年度： 4,000,000 円， 2015 年度： 4,000,000 円， 2016 年度： 3,000,000 円．
・ 今後の方針：・ 平成 26 年度：
・ 国際委員会のもとにアジア火山コンソーシアム WG を設置（立ち上げの 3 年間）
・ 5 月中に人選を行う．海外機関との交渉，会計担当など．
・ WG で計画後，国際委員会で承認し，理事会で承認を得る．
・ 6 月にフィルピン・ジョグジャカルタにおいて予備交渉
・ 9 月にフィルピン・ジョグジャカルタにおいてキックオフミーティング (COV8 前日の 9 月 8日，WOVOdat ミーティング内)
・ 年度内に第 1 回会合を開催．開催地は未定 (日本，インドネシア，シンガポール)．

会

議開催経費は，総額 4,000,000 円．
・ 平成 27 年度：
・ 第 2 回会合の開催．
・ 国派遣・招聘事業の実施．
(10) 原子力問題対応委員会 (臨時)

(代読大湊理事)

1. 委員会設置の背景：
東日本大震災により発生した，東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に，原子力施設への立地・保全に対する火山の影響の評価が必要となっている．このような状況を踏まえ，学術的な立場から意見交換・情報共有を行うこととした．
2. 委員構成：
・ 委員長： 石原和弘 (京大名誉教授)
・ 幹事： 三浦大助 (電力中央研究所)
・ 担当理事： 藤田英輔 (防災科研)・ 委員： 宇都浩三 (産総研)，中田節也 (東大地震研)，萬年一剛 (神奈川県温泉地学研究所)，小林淳 (ダイヤコンサルタント)(11) 60 周年記念事業委員会 (臨時)

(代読大湊理事)

1. 60 周年記念事業について
火山学会の 60 周年(2016 年)に向け，我が国の火山学の将来のあるべき姿を提案し，その実現を目指して，火山学の現状を把握し，今後推進すべき課題と方策の検討を行うために，「火山学の展望と課題」の基礎研究を実施する．
委員： 市原美恵 (委員長)，竹内晋吾，中道治久，石塚治，奥村聡，鬼沢真也，篠原宏志，長谷川健，
前野深
2. 2013 年度の活動について
・ 委員会を 4 回開催し，検討すべき課題と方法，具体的な事業の提案・検討を行った．また，シンポジ
ウム内容，報告書内容・作成方針を検討した．
3. 2014 年度の事業計画について
・ 秋期大会で 「火山学の課題と展望」シンポジウムを開催予定．
・ WG を課題毎に設置し，議論，報告書作成準備を行う．
WG1: 火山学研究と研究体制 WG2: 火山学と社会・教育
WG メンバーの募集・勧誘を 5 月末まで行う．

WG3: 人材育成

(資料 2) 平成 25 年度財務報告(1) 平成 25 年度決算報告
・ 収益事業会計は，会誌火山広告収入が今期ないためゼロ．
・ 特定非営利活動に関わる事業会計の寄付金収入の 11,717,346 円は，IAVCEI2013 組織委員会からの寄付で，「アジアをはじめとする火山学の国際的な振興を目的とする事業に支出すること」．

収支計算書

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日

特定非営利活動に係る事業会計科目(単位：円)
予算額

決算額

増減

【経常収入の部】
会費収入

8,395,000

8,512,000-117,000

事業収入

3,840,000

4,289,501-449,501

補助金等収入1,200,000

1,200,000

0

寄付金収入

0

11,717,346-11,717,346

その他収入

250,000

243,009

6,991

13,685,000

25,961,856-12,276,856

12,472,000

9,112,070

3,359,930

火山学に関する定期大会等の開催費

2,713,000

1,755,946

957,054

会誌機関紙研究報告書等発行費

5,890,000

4,537,363

1,352,637

公開講座講演会等開催費

1,250,000

1,200,027

49,973

火山学等の普及啓発に関する事業費

1,579,000

1,005,134

573,866

火山学等に関する研究奨励表彰費

440,000

13,600426,400

助成金支出

600,000

600,000

0

管理費

7,582,000

6,220,391

1,361,609

経常支出合計20,054,000

15,332,461

4,721,539

経常収支差額-6,369,000

10,629,395-16,998,395

0

0

0

150,000

150,0000

500,000－

500,000

650,000

150,000

500,000

当期収支差額-7,019,000

10,479,395-17,498,395

前期繰越収支差額

14,716,915

14,716,915

0次期繰越収支差額

7,697,915

25,196,310-17,498,395

経常収入合計【経常支出の部】
事業費【その他資金収入の部】
その他資金収入合計【その他資金支出の部】
特定預金支出
退職給与引当預金支出
予備費
その他資金支出合計

財産目録

平成 26 年 3 月 31 日現在

特定非営利活動に係る事業会計(単位：円)

科目

金額【資産の部】
流動資産
現金預金

28,835,169

未収会費

777,000

棚卸資産

2,803,035

未収金

703,097

前払費用

22,605流動資産合計33,140,906

固定資産
基本財産
土地
建物
基本財産合計10,749,528
4,054,321
14,803,849

その他の固定資産
その他の固定資産合計

6,796,810

固定資産合計21,600,659

資産合計

54,741,565【負債の部】
流動負債
前受会費

5,114,000

預り金

27,561

流動負債合計5,141,561

負債合計

5,141,561

正味財産49,600,004(2) 平成 25 年度会計監査報告
特定非営利活動法人日本火山学会定款第 6 章第 49 条により，平成 25 年度の事業・会計収支状況，預金・為替等の帳簿を監査した結果，適正に執行されていることを認めます．
平成 26 年 4 月 22 日
特定非営利活動法人日本火山学会 会計監事
渡辺秀文 印
富樫茂子 印

(資料 3) 平成 26 年度財務計画(1) 平成 26 年度財務計画
・ 火山学等の普及啓発に関する事業費に含まれるアジア火山コンソーシアム (国際委員会) の 400 万円，60 周年記念事業の 130 万円を除くと，昨年度と同規模の予算．

収支予算書

平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日

特定非営利活動に係る事業会計科目(単位：円)
前年度予算 前年度決算

予算額

額額

増減

【経常収入の部】
会費収入

7,945,000

8,395,000

8,512,000-450,000

事業収入

3,100,000

3,840,000

4,289,501-740,000

補助金等収入1,200,000

1,200,000

1,200,000

0

寄付金収入

00

11,717,346

0

その他収入

250,000

250,000

243,0090

経常収入合計12,495,000

13,685,000

25,961,856-1,190,000

16,861,000

12,472,000

9,112,070

4,389,000

火山学に関する定期大会等の開催費

2,581,000

2,713,000

1,755,946-132,000

会誌機関紙研究報告書等発行費5,750,000

5,890,000

4,537,363-140,000

公開講座講演会等開催費

1,250,000

1,250,000

1,200,027

0

火山学等の普及啓発に関する事業費6,230,000

1,579,000

1,005,134

4,651,000

火山学等に関する研究奨励表彰費

450,000

440,000

13,60010,000

助成金支出

600,000

600,000

600,0000

管理費

8,222,000

7,582,000

6,220,391

640,000

経常支出合計25,083,000

20,054,000

15,332,461

5,029,000

経常収支差額-12,588,000-6,369,000

10,629,395-6,219,0000000

特定預金支出

150,000

150,000

150,0000

予備費

500,000

500,00000

650,000

650,000

150,000

0

当期収支差額-13,238,000-7,019,000

10,479,395-6,219,000

前期繰越収支差額

25,196,310

14,716,915

14,716,915

10,479,395

次期繰越収支差額

11,958,310

7,697,915

25,196,310

4,260,395【経常支出の部】
事業費【その他資金収入の部】
その他資金収入合計【その他資金支出の部】

その他資金支出合計

(資料 4) 各賞選考委員会・候補者選考結果(1) 日本火山学会賞 (1 件)・ 藤井敏嗣 (元 東京大学地震研究所・教授)
研究課題： マグマ学の創設・発展，およびその火山噴火予知・火山防災への適用に関する研究(2) 日本火山学会研究奨励賞 (1 件)・ 三輪学央 (九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター)
研究課題： 火山噴出物の組織解析に基づく火山噴火機構の解明(3) 日本火山学会論文賞 (2 件)・ 津久井 雅志 (2011)
浅間火山天明噴火：遠隔地の史料から明らかになった降灰分布と活動推移．
火山, 56-2, 65-87.
・ Keigo YAMAMOTO, Tadaomi SONODA, Tetsuro TAKAYAMA, Nobuo ICHIKAWA, Takahiro
OHKURA, Shin YOSHIKAWA, Hiroyuki INOUE,Takeshi MATSUSHIMA, Kazunari UCHIDA, andManami NAKAMOTO (2011)
Vertical Ground Deformation Associated with the Volcanic Activity of Sakurajima Volcano, Japan
during 1996 - 2010 as Revealed by Repeated Precise Leveling Surveys.
火山，58，137-151.

(資料 5) 理事選挙結果報告
・ 日本火山学会理事選挙規定に基づき，平成 26 年 1 月 24 日から 2 月 28 日の期間，立候補を受け付けた．期間内に 18 名より立候補の届け出があった．
・ 立候補者数が日本火山学会定款第 3 章第 13 条に定める理事数 (3 人以上 15 人以内) を超過するため，投票を行った (投票期間： 平成 26 年 3 月 3 日から 3 月 31 日)．
・ 平成 26 年 4 月 4 日に開票を行った (投票者数 359，有効投票者数 359 (うち白票 1)，無効投票者数 0，
有効投票総数 3960)．
・ 選挙の結果，次の 14 名を理事候補とする．
次期理事候補者 (得票数順)
中田節也 (東京大学地震研究所)
井口正人 (京都大学防災研究所)
千葉達朗 (アジア航測株式会社)
萬年一剛 (神奈川県温泉地学研究所)
藤田英輔 (防災科学技術研究所)
市原美恵 (東京大学地震研究所)
西村太志 (東北大学大学院理学研究科)
篠原宏志 (産業技術総合研究所)
吉本充宏 (山梨県富士山科学研究所)
下司信夫 (産業技術総合研究所)北川貞之 (気象庁)
宇都浩三 (産業技術総合研究所)
嶋野岳人 (常葉大学大学院環境防災研究科)
橋本武志 (北海道大学大学院理学研究院)
・ 次点は，藤縄明彦 (茨城大学理学部)．

(資料 6) 理事選任および監事候補
・ 理事選挙結果に基づき，次の 14 名が理事に選任された．次期理事の任期は平成 26 年 7 月 1 日からである．
次期理事 (50 音順)
井口正人 (京都大学防災研究所)
市原美恵 (東京大学地震研究所)
宇都浩三 (産業技術総合研究所)
北川貞之 (気象庁)
下司信夫 (産業技術総合研究所)
篠原宏志 (産業技術総合研究所)
嶋野岳人 (常葉大学大学院環境防災研究科)
千葉達朗 (アジア航測株式会社)
中田節也 (東京大学地震研究所)
西村太志 (東北大学大学院理学研究科)
橋本武志 (北海道大学大学院理学研究院)
藤田英輔 (防災科学技術研究所)
萬年一剛 (神奈川県温泉地学研究所)
吉本充宏 (山梨県富士山科学研究所)
・ 監事の候補者は，次の 2 名である．
次期監事候補 (50 音順)
鵜川元雄 (日本大学教授)
平林順一 (東京工業大学名誉教授)(資料 7) 選挙規定の変更(1) 現選挙規定の問題点について
・ 現行の選挙規定では，次の第 10 条のように規定されているため，総会における新理事の承認後，理事間における互選で会長，副会長を決定し，その結果を総会で承認することになり，理事会を挟んで総会を 2 回開催する必要がある．
現選挙規定
第 10 条 選任された理事は、互選によって会長、副会長を定め、総会で承認を得る。
・ これまでは，総会中に新理事がその場で話し合いを行い新会長・副会長を決定，その総会中に承認する，という手続きを行ってきた．しかし，前回の会長登記の際，所轄庁から 「互選は新理事の任期開始後 (7 月 1 日以降) でなければならない． 7 月 1 日以前の新理事による理事会は無効であり，それ以前に行われる総会で承認することはできない．7 月 1 日以降に開かれる理事会で，会長，副会長を互選し，その後の総会で承認しなければならない」 と手続きの不備を指摘された．この指摘によると，秋の総会まで会長，副会長を決定できないことになる．
(2) 選挙規定の変更案
・ この問題を解消するため，選挙規定から第 10 条を削除する．
・ 現選挙規定第 10 条を除いた場合でも，定款第 14 条に次のように規定されているため，理事間における互選により会長，副会長は決定される．会長，副会長の決定後の総会における承認がなくなる．
日本火山学会定款
第 14 条第 2 項 会長、副会長は、理事の中から互選により定める。
・ 選挙規定変更後の手続きは，新理事が 7 月 1 日以降に理事会を開き，互選によって新会長，新副会長を選出することになる．

(資料 8) 定款の修正(1) 定款修正の提案趣旨について
・ 所轄庁からの指摘によると，現在の定款に規定がないため 「メール審議」 は正式な理事会とは見なされない．そのため，「メール審議」でなんらかの議決があったとしても，そのままでは有効にならず，正式な理事会での議決を改めて行わなければならない．
・ 現状では総会及び臨時総会の前に年 2 回の理事会を開いているが，理事会で迅速に決議を行うべき事項が増えていることから，年 2 回開催では学会としての活動に支障が生じるおそれがある．そこで，定款に 「メール審議」 に関する規定を追加することを提案する．
(2) 定款の修正案
・ 定款の理事会に関する条項に次のような「メール審議」に関する規定を追加する (下線部が変更点)．
（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第６号の規定に基づいて招集するとき。
（４）日程的都合等により理事会を開催することが困難であると会長が判断した場合は、メール審議にて審議を行うことができる。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、前条第３号の場合を除いて、会長が招集する。

２ 会長は、前条第２号の場合にはその日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４ メール審議については、会議の期間、目的及び審議事項を期間の開始までにメールで通知することにより、招集に代える。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席または参加がなければ開会することはできない。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第３項または第３３条第４項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席または参加した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席または参加できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条の適用については、理事会に出席または参加したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所 メール審議の場合は審議期間（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） メール審議においては参加者数及び参加者氏名（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。