(地 263)（健Ⅱ248）
令和２年８月１４日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会副会長
今村聡

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定（第二次補正分）について

今般、厚生労働省より本会に対し、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額一覧（第二次補正分）についての情報提供がありました。
本件は、当該交付金の都道府県ごとの変更交付決定額について、第一次補正予算により交付した金額である既交付決定額とともに一覧として示したものです。
ま た 、 厚 生 労 働 事 務 次 官 よ り 各 都 道 府 県 知 事 に 対 し 、「 令 和 ２ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ
ルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について」の通知が７月３１日付
け及び８月５日付けで発出されております。
こ の 両 通 知 に つ い て は 、「 令 和 ２ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 包 括 支 援 交 付
金 交 付 要 綱 」の 一 部 を 改 正 し た こ と に つ い て 周 知 を 依 頼 す る も の で す 。具 体 的 に は 、
救急・周産期・小児医療体制確保事業と感染拡大防止等支援事業との間で交付の配分 が 調 整 で き る こ と や 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 事 業 」 の う ち 、 病 床 ・ 宿 泊
療養施設確保に必要な額は「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」との交付金の配分が調整できるとのことであります。詳細については、新旧対照表をご覧ください。
つきましては、貴会におかれましても、これらの件についてご了知いただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。
追って、厚生労働省医政局医療経理室及び同省健康局結核感染症課の連名にて、
都道府県衛生主管部（局）に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」第５版及び第６版が発出されておりますので、ご参考までに添付い
たします。

別

添

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦（医療分）
変更交付決定額⼀覧（第⼆次補正分）
変更交付決定額

変更交付決定額

既交付決定額

既交付決定額01 北海道825.2億円

129.3億円

25 滋賀県176.7億円

30.2億円02 ⻘森県147.2億円

32.4億円26 京都府437.7億円

98.4億円

03 岩手県177.1億円

30.5億円27 大阪府

1,687.6億円

330.0億円

04 宮城県212.2億円

51.8億円28 兵庫県742.6億円

169.9億円

05 秋田県125.7億円

26.0億円29 奈良県312.1億円

90.6億円

06 山形県142.4億円

55.2億円30 和歌山県

161.5億円

27.0億円

07 福島県271.8億円

90.3億円

31 鳥取県85.4億円

18.6億円

08 茨城県250.5億円

66.1億円32 島根県105.0億円

28.1億円

09 栃木県220.9億円

46.1億円33 岡山県274.2億円

42.5億円10 群馬県314.9億円

40.0億円

34 広島県262.5億円

65.6億円

11 埼玉県977.9億円

168.2億円

35 山口県171.7億円

36.0億円12 千葉県813.7億円

287.9億円

36 徳島県127.9億円

28.1億円

13 東京都

1,465.0億円

537.6億円

37 香川県165.2億円

32.1億円

14 神奈川県

1,679.9億円

233.8億円

38 愛媛県180.1億円

24.7億円15 新潟県274.9億円

55.1億円39 高知県142.6億円

22.8億円

16 富山県155.9億円

40.9億円40 福岡県507.1億円

120.0億円

17 石川県211.3億円

41.8億円41 佐賀県100.0億円

22.4億円18 福井県118.0億円

20.1億円42 ⻑崎県173.2億円

23.8億円19 ⼭梨県139.3億円

19.3億円43 熊本県239.7億円

61.5億円20 ⻑野県261.0億円

45.5億円44 大分県195.2億円

30.2億円

21 岐阜県258.3億円

64.9億円45 宮崎県144.5億円

34.9億円22 静岡県293.6億円

81.1億円46 ⿅児島県

250.8億円

28.9億円23 愛知県844.0億円

302.0億円

47 沖縄県136.8億円

24.9億円24 三重県216.8億円

72.6億円

合計

17,177.8億円

3,929.5億円※既交付決定額は第⼀次補正予算により交付した⾦額となります厚生労働省発医政０８０５第１号
厚生労働省発健０８０５第６号
厚 生 労 働 省 発 薬 生 ０ ８ ０ ５ 第 71 号
令各都道府県知事

和

２

年

８

月

５

日

殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、令和２年４月３０日厚生労働省発医政０４３０第１号・厚生労働省
発健０４３０第５号本職通知の別紙「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支
援交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般交付要綱の一部が別紙のとおり改正され、令和２年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱

新旧対照表

別紙
（傍線部分は改正部分）

改
１・２

正

案

現

（略）

１・２

（略）

（交付の対象）（交付の対象）３

３

交付金の交付対象者は都道府県とし、令和２年４月３０日医政発

行

交付金の交付対象者は都道府県とし、令和２年４月３０日医政発

０４３０第５号・健発０４３０第１号厚生労働省医政局長・健康局

０４３０第５号・健発０４３０第１号厚生労働省医政局長・健康局

長連名通知の別紙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（長連名通知の別紙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県

医療分）実施要綱」により都道府県が行う事業及び市区町村や民間が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者

団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県がが行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載

４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。

されたものを交付の対象とする。

４～６

（略）

４～６

（略）

（交付金の配分調整）（交付金の配分調整）

７

７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整

表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

するものとする。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）（１）及び（２）に関わらず、令和２年度新型コロナウイル（新設）

ス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画
について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要
綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外に必要

- 1 -

（略）

な額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施
計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（４）

８～10

（１）及び（２）に関わらず、新型コロナウイルス感染症を（３）（１）及び（２）に関わらず、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。

実施計画との間で交付の配分を調整することができる。

（略）

８～10

（略）

（交付の条件）（交付の条件）1111

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）

各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）

各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合

は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、新

和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等におけ必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事

る感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合、又は新型コ

整する場合は、この限りではない。

ロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２）

事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚（２）

事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和２年

生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、新型コロ

度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に

ナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染

額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施

拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する

計画との間で交付金の配分を調整する場合、又は新型コロナウ

場合は、この限りではない。

イルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大- 2 -防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合
は、この限りではない。
11（３）～14
別表

（略）

（略）

11（３）～14
別表

- 3 -

（略）

（略）

別

紙
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省
綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）交付金の交付対象者は都道府県とし、令和２年４月３０日医政発０４３０第５号・健３

発０４３０第１号厚生労働省医政局長・健康局長連名通知の別紙「新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。
（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－
１から別紙１－５までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
- 1 -（１）都道府県事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施
計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（３） （１）及び（２）に関わらず、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外に必要な額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施
設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（４） （１）及び（２）に関わらず、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

- 2 -（交付の条件）
11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合、又は新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合、又は新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（９） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の- 3 -財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（10） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。
（11） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
② 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（８）、（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
② 市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す- 4 -

る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
③ 都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
（13） （11）及び（12）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（14） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）
13

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

帰国者・接触者外
来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症検査機関等
設備整備事業厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助及び交付金

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣
体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１０／１０

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料
費）

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

- 6 -

１０／１０

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関等
金に対する継続・再開
支援事業

１０／１０

医療機関における
新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対応従事
者慰労金交付事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

慰労金、賃金、報酬、需用費（消耗品 １０／１０
費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

- 7 -

厚 生 労 働 省 発 医 政 0731第 20号
厚 生 労 働 省 発 健 0731第 ７ 号
厚 生 労 働 省 発 薬 生 0731第 62号
令各都道府県知事

和

２

年

７

月

3 1 日

殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、令和２年４月３０日厚生労働省発医政０４３０第１号・厚生労働省発健０４３０第５号本職通知の別紙「令和２年度新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が別紙新旧対照表のとおり
改正され、令和２年４月１日から適用することとされたので通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱

新旧対照表（傍線部分は改正部分）

改
１～６

正

案

現

（略）

１～６

（略）

（交付金の配分調整）（交付金の配分調整）

７

７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区

行

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整

表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

するものとする。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）（１）及び（２）に関わらず、新型コロナウイルス感染症を

（略）

（新設）

疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
実施計画との間で交付の配分を調整することができる。
８～10

（略）

８～10

（略）

（交付の条件）（交付の条件）1111

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）

各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）

は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、新各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合
は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２）

事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚

（２）

- 1 -

事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、新型コロ生労働大臣の承認を受けなければならない。

ナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する
場合は、この限りではない。
12～14

別表

（略）

（略）

12～14

別表

- 2 -

（略）

（略）

事
務
連
絡
令和２年８月３日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第６版）
について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第５版）について」（令和２年７月２７日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第５版）」を周知したところでが、今般、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第６版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第５版）」
から追記等を行った部分には下線を付しております。

1

別添

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第６版）
令和２年５月 13 日
令和２年６月 16 日
令和２年７月１日
令和２年７月３日
令和２年７月２７日
令和２年８月３日

第１版
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、令和２年４月 30 日付け事務連絡において、「事業実施計画と併せて申請」とありますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 「交付の決定までに行われた事業であっても本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります」とありますが、所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。

2

８ 変更交付申請に係る記述がありますが、今後の感染状況によっては追加の財政措置があるということでしょうか。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ ４月からホテルの借上げ等を行っていた場合、補正予算成立前の事業費も補助対象となるのでしょうか。
５ 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
６ 食事提供費の上限額はあるのでしょうか。
７ 軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。
８ 宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。
９ 軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるので
しょうか。

3

10 宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
11 パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。
12 病床確保の対象となるのはどのような期間でしょうか。
13 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保の対象となるのでしょうか。
14 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
15 医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。
16 医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。
17 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
18 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
19 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
20 宿泊療養施設の円滑な確保のため、地域の宿泊団体や宿泊施設関係者と協定を締結するに当たって、関係者で協議を行う場合、当該協議に係る経費は補助対象となるのでしょうか。
21 宿泊療養において、受入れ宿泊施設にすでに宿泊・予約中の一般客がおり、別の宿泊施設へ移動していただく場合、宿泊料金の差額は補助対象となるのでしょうか。
22 重点医療機関及び協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりま
すか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
２ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
３ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。

4４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
５ 国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交付金から支出することはできますか。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
１ 検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。
２ 実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。
３ 民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。
○感染症対策専門家派遣等事業
１ 事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
１ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。

5

○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１ 都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また、本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１ 実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。
２ 実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。
２ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保の対象となるのでしょうか。
３ 「準備病床」は病床確保の補助の対象となりますか。
４ 重点医療機関と協力医療機関について、それぞれの要件を満たす場合、同時に指定することは可能でしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
１ 慰労金の額はどのようになりますか。医療機関の中で独自に対象者や額を変更されることがあるのでしょうか。
２ 「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか。
３ 「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とは、新型コロナウイ
ルス感染症患者（疑い患者を含む）に限定されるのでしょうか。

6

４ 対象となる「医療従事者や職員」には、医師、看護師等医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイ
ト、派遣労働者等、雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員についても対象となりますか。
併せて、公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。
５ 委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食、院内
清掃、寝具類洗濯、院内保育施設、機器保守点検業務などは対象となるのでしょうか。
６ 医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となるのでしょうか。
７ 「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また、複数の医療機関で勤務する場合は通算してよいのでしょうか。
８ ＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）や帰国者・接触者外来に応援に行った医療従事者や職員への給付額はどうなるのでしょうか。
９ 都道府県等から役割を設定された医療機関について、実際に本院が新型コ
ロナウイルス感染症患者を受け入れた場合は、本院だけではなく、遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が 20 万円の対象となるのでしょうか。
10 帰国者・接触者外来設置医療機関における、勤務日数の対象期間の始期
は、都道府県から役割を設定された日又は当該都道府県における新型コロナ
ウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日のいずれになるのでしょうか。
11 対象となる「診療所」に歯科診療所は含まれるのでしょうか。
12 薬局での勤務は対象となるのでしょうか。
13 医療機関等で勤務している職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。また、居住地と医療機関等が別の都道府県にある場合はどちらに申請すればよいでしょうか。
14 派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。
15 複数の医療機関等に勤務し、いずれでも要件を満たす場合はどのように申請すればよいでしょうか。
16 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。
17 医療機関等を既に退職している場合、どのように申請すればよいでしょうか。

7

18 慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えがされるのでしょうか。
○ 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ 支援金支給事業について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ 支援金支給事業について、いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。
３ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
４ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
５ 支援金支給事業について、一つの医療機関が、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合、３倍の支援金がもらえるのでしょうか。
６ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。
７ 支援金支給事業について、１００床ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。また、病床は救急・周産期・小児医療に係る病床数に限られるのでしょうか。
８ 支援金支給事業について、病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。またいつ時点の病床数になるのでしょうか。
○
１
２
３
４
５

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
どのような経費が対象となるのでしょうか。
いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
対象期間中であれば、複数回の申請が可能でしょうか。
どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。
新型コロナ患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。
６ 病院の場合、病床数ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。
７ 病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。またいつ時点の病床数になるのでしょうか。
８ 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。

8

９ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金を支出する事務について、都道府県が国保連合会に委託することは、地方自治法施行令第 165 条の３第１項により、認められるのでしょうか。

9

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、令和２年４月 30 日付け事務連絡において、「事業実施計画と併せて申請」とありますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
（答）○ 各事業に交付上限額はございません。また、事業実施計画に位置付けたそ
れぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。
○ なお、令和２年度第一次補正予算で計上した事業は一つの事業実施計画にまとまっておりますが、令和２年度第二次補正予算で新規に計上した事業については、各事業で実施計画を分けることとしており、各事業実施計画の範囲内で調整することとなりますのでご注意ください。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を３倍に引き上げるとともに、医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っています。
○ 本交付金では特殊勤務手当等を補助する事業はございません。なお、都道府県の判断により追加的に支援を行う場合は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（担当：内閣府）等の活用をご検討ください。
○ なお、令和２年度第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に10対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金を給付する事業を新たに設けたところです。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。
７ 「交付の決定までに行われた事業であっても本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります」とありますが、所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、対象事業として扱っていた
だき差し支えございません。

11

８ 変更交付申請に係る記述がありますが、今後の感染状況によっては追加の財政措置があるということでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症の拡大やワクチン等の開発状況等を踏まえ、更なる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、本交付金を増額するなど、必要な措置を速やかに講じるよう検討してまいります。なお、変更交付申請の時期については別途調整いたします。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

12

11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ Ｑ＆Ａ10 のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象となります。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金と感染症予防事業費等国庫負担（補助）金を併用することはできませんので、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。

13

○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 補助対象となります。

14

○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養のために確保したホテルの借上げ費
・ 宿泊療養のために利用する自治体の研修施設等公共施設の修繕費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の食費、飲料費、配送費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理に必要な備品、消耗品（体温計、パルスオキシメーター、消毒薬、個人防護具、衛生用品等）（※２）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費（健康管理アプリ、診療に用いる情報通信機器等）（※２）
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等）
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 軽症者等の移送費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソコン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費（※
１）※１：自宅療養の場合は保健所等で対応することを想定しています。
※２：自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
○ 軽症者等が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラインショッピング
等）等は補助対象外となります。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
（答）○ １室当たり 13,100 円／日を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。

15

３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 軽症者等の宿泊療養のためにホテルを借り上げる場合、居室だけではな
く、建物単位で借り上げることも想定しており、１棟借り上げる必要がある
場合には、借り上げたすべての室料と、使用実績に基づく有料施設等（会議室、レストラン等）が補助対象となります。なお、フロア単位で借り上げる
場合も同様となります。
４ ４月からホテルの借上げ等を行っていた場合、補正予算成立前の事業費も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（以下「交付金」という）は令和２年４月１日から適用することとしておりますので、令和２年４月１日以降に実施した事業に係る費用については補助対象となります。
５ 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 都道府県等において、配食サービス等を実施している事業者等を活用し、お弁当等を届ける等により自宅療養中の方に対する食事提供に関する支援を行った場合に補助対象となります。
６ 食事提供費の上限額はあるのでしょうか。
（答）○ １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）、１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
７ 軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 診療に用いる情報通信機器の備品購入費などが補助対象となります。
ただし、軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウェアの導入・使用に係る費用は補助対象外となります。

16

８ 宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養や自宅療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設や自宅で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の自己負担分については、健康管理に必要な経費として補助対象となります。当該自己負担分の補助については、原則として現物給付（レセプト請求）により行うこととします。
○ また、宿泊療養等の終了時に行うＰＣＲ検査費用（感染症法第 15 条に基づく行政検査）については、確定診断時と同様に感染症予防事業費等負担金の対象とした上で、負担金対象外の部分（初再診料などの自己負担分）が交付金の対象となります。
○ これらの往診等やＰＣＲ検査の費用の取扱いについては、「新型コロナウ
イルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」（令和２年４月 30 日付健感発 0430 第３号）等をご参照く
ださい。
９ 軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるので
しょうか。
（答）
○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。
10 宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
（答）○ 含まれます。

17

11 パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理のために必要となる場合
は補助対象となります。なお、自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
12 病床確保の対象となるのはどのような期間でしょうか。
（答）○ 病床確保の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで・ 新型コロナウイルス感染症患者等の退院後、消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
13

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保の対象となります。
14 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 消毒に係る経費については、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」（平成 30 年 12 月 27 日健感発 1227 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に準じて消毒等を行った場合、当該消毒等に要した額が補助対象となります。

18

15

医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。

（答）○ 医療機関があらかじめ契約等により指定する場合は、アパートやウィーク
リーマンションも宿泊施設に含まれます。
16

医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。

（答）○ 都道府県等が医療機関に代わって契約等により宿泊施設を指定する場合は補助対象となります。
17 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための謝金、会議費、旅費等は補助対象となります。
18 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
（答）○ 事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
19 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。

19

20 宿泊療養施設の円滑な確保のため、宿泊客・予約客の振替について地域の宿泊団体や宿泊施設関係者と協定を締結するに当たって、関係者で協議を行う場合、当該協議に係る経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養施設の関係者（都道府県、宿泊団体、宿泊施設等）で協議を行う
際の協議会開催経費（会議費、印刷製本費、使用料及び賃借料等）は補助対
象となります。
○ また、協定の内容を宿泊客・予約客へ周知するための経費や、宿泊団体等が振替を実施する際の事務経費についても、補助対象として差し支えありません。
21 宿泊療養において、受入れ宿泊施設にすでに宿泊・予約中の一般客がおり、別の宿泊施設へ移動していただく場合、宿泊料金の差額は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 受入れ宿泊施設から別の宿泊施設に移動していただく場合、宿泊料金の差額については補助対象となります。その際、施設を移動して頂いたことに鑑み、宿泊施設借上げ費の室料の上限額の範囲内で、部屋のグレードの変更等を行うことは可能です。
○ また、受入れ宿泊施設への当該差額支払いに係る口座手数料や、受入れ宿泊施設から振替先の宿泊施設に移動する際の交通費についても、補助対象として差し支えありません。
22 重点医療機関及び協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。
（答）○ 二次補正予算において、4 月 1 日に遡及して、中等症患者を受け入れる病
床の補助上限について１床当たり 41,000 円/日に引き上げるとともに（従前16,000 円/日）、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も対象としました。
○ これにより、以下の病床確保料となります。精神病床も同じ取扱いになり
ます。
〔上限額〕
・ ＩＣＵ内の病床を確保する場合 １床当たり 97,000 円／日

20

・ 重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合
１床当たり 41,000 円／日
・ 上記以外の場合
１床当たり 16,000 円／日○ 休止病床については、当該病床を休止する前の区分により病床確保料を適用します。
○ なお、療養病床の設備を利用して受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受入れを行ってください。療養病床を休止病床とする
場合の病床確保料の上限額は１床当たり 16,000 円／日となります。

21

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
（答）○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の内示を取り下げ、新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください（帰国者・接触者外来等設備整備事業及び感染症検査機関等設備整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金と新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金を併用することはできませんのでご留意ください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。
２ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
３ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
（答）○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含まれます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。

22

４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ なお、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。
５ 国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交付金から支出することはできますか。
（答）○ 本事業の目的は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関が適切な医療を提供できるよう、必要な個人防護具等をあらかじめ整備することです。
○ 都道府県としては、本交付金だけではなく他の方法によって整備するものも含めて、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関への配布の体制整
備を行う場合があります。
○ これら都道府県が整備した個人防護具について、必要な時に新型コロナウ
イルス感染症患者等入院医療機関へ迅速に配布するために、一時的に保管する場所を確保する費用については、事業の目的の達成に必要なものであるため、補助対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業においても、同様の考え方とな
ります。

23

○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照

24

○感染症検査機関等設備整備事業
１ 検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 検査に必要不可欠であり、検査装置と一体的に利用する備品は補助対象となります。
２ 実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することが想定されるため、金額等の確認を行うものです。
○ 交付申請書の別紙２「事業の実施に要する経費に関する調書」の備考欄に整備台数や都道府県が補助する額を記載することをもって調整といたします。
３ 民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）には、民間の検査会社、大学、医療機関があります。
○ これらの機関においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することも想定されますが、感染症検査機関等設備整備事業は、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的としていることから、都道府県等が感染症法に基づく行政検査の依頼を行った場合に、休日等問わず迅速かつ確実に検査が実施されるための体制が確保されていることが必要です。
○ 上記の点に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）における設備整備を支援することで、検査体制の一層の強化を図るようお願いいたします。

25

○感染症対策専門家派遣等事業
１ 事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症における患者クラスター（集団）対策について（依頼）」（令和２年２月 26 日事務連絡）（※）のとおり、以下の連絡先までご相談ください。
厚生労働省対策本部クラスター対策班
電話０３－５２５３－１１１１（内線８０１０）
または０７０−１００２−５８２９
電話については、９時 30 分～20 時 00 分 土日祝日を含む全日で対応
Mail：cluster@mhlw.go.jp※https://www.mhlw.go.jp/content/000619966.pdf

26

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります27

○医療搬送体制等確保事業
１ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。
（答）○ 感染症法に基づく患者移送費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象となります。また、感染症法に基づかない新型コロナウイルス感染症患者の搬送や、軽症者等の自宅療養及び宿泊療養に伴い必要となる搬送については、新型コロナウイルス感染症対策事業の対象となります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、新型コロナウイル
ス感染症患者以外の移送を行う場合や新型コロナウイルス感染症患者の県外への搬送を行う場合は医療搬送体制等確保事業の対象となります。

28

○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１ 都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また、本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか。
（答）○ 事業実施計画など、都道府県の定める計画を指します。
○ 事業実施計画は交付申請に当たって当省に提出いただくことになりますが、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業」の「都道府県の定める計画」は当省への協議は必要ありません。

29

○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖を行った医療機関の継続・再開に必要な経費を補助する事業となっております。

30

○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１ 実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。
（答）○ 院内の患者誘導等に用いられる看板や必要な静止画、動画、音声等を表示できるディスプレイ、タブレット端末、スピーカー等とこれらに有線・無線
接続するコンピューター等の周辺設備や設置経費などが対象となります。
２ 実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者（無症候者・疑いを含む）の入院に対応する（予定も含む）医療機関であれば対象となります。

31

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。
（答）○ 院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。
２ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保の対象となるのでしょうか。
（答）○ 感染症指定医療機関が重点医療機関として指定された場合、感染症病床も本事業の病床確保の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
３ 「準備病床」は病床確保の補助の対象となりますか。
（答）○ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）による「準備病床」について、次のフェーズへの移行に向けて都道府県の要請により「即応病床」への転換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保の補助の対象となります。
４ 重点医療機関と協力医療機関について、それぞれの要件を満たす場合、同時に指定することは可能でしょうか。
（答）○ 重点医療機関の要件を満たし、かつ、協力医療機関の要件も満たす場合、
当該医療機関に対して両方の指定をすることは差し支えありません。
○ なお、一つの病床について、重点医療機関と協力医療機関を重複して補助対象とすることはできません。

32

○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
１ 慰労金の額はどのようになりますか。医療機関の中で独自に対象者や額を変更されることがあるのでしょうか。
（答）○ 給付額は以下の図のとおりとなります。対象者および給付額の考え方を医療機関で変えることはできません。

２ 「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか。
（答）○ 慰労金の趣旨に照らし、患者と接する業務に従事する医療従事者や職員を慰労金の対象としています。
○ 例えば、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員は通常該当します。また、診療には直接携わらない
ものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。一方、対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと考えられます。
〇 ただし、こうした法人本部等での勤務のみであるなどの、日常的には患者と接することが少ない医療従事者や職員であっても、例えば、病院の敷地内

33

で、対面する、会話する、同じ空間で作業するなど、医療機関内で患者に何らかの応対を行うことになっている場合には患者と接する医療従事者や職員に含まれます。
○ なお、まず各医療機関等において勤務内容によって判断いただき、都道府県に申請いただくことになります。
３ 「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とは、新型コロナウイ
ルス感染症患者（疑い患者を含む）に限定されるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限られません。他の疾病による患者も含まれます。
４ 対象となる「医療従事者や職員」には、医師、看護師等医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイ
ト、派遣労働者等、雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員についても対象となりますか。
併せて、公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。
（答）○ 資格や職種による限定はありません。また、雇用形態等による限定はありません。委託業者の職員であっても医療機関等における勤務内容によって対象となります。公立の医療機関等の公務員も対象となります。
５ 委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食、院内
清掃、寝具類洗濯、院内保育施設、機器保守点検業務などは対象となるので
しょうか。
（答）
○ 委託業者の職員については、①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務である場合に対象となり、医療機関等における勤務内容によって判断いただきます。
○ なお、一般的には、例えば、医療機関等内での受付や会計などの医療事
務、院内清掃、患者搬送、患者等給食といった業務は対象となる場合が多いと考えられます。一方、医療廃棄物処理、寝具類洗濯、設備や機器の保守点
検などは一般的に対象となりにくいと考えられますが、各医療機関等における委託業務の内容によって患者と接する場合もあることから、各医療機関等の実態に応じて判断いただくことになります。

34

６ 医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象外となります。
７ 「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また、複数の医療機関等で勤務する場合は通算してよいのでしょうか。
（答）○ １日当たりの勤務時間数は問わずに、勤務日数を数えてください。なお、
当直勤務などで日をまたぐ場合は２日と数えてください。また、複数の医療機関等で勤務されている場合は、勤務日数を通算して構いません。
８ ＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）や帰国者・接触者外来に応援に行った医療従事者や職員への給付額はどうなるのでしょうか。
（答）○ 患者と接する業務に通算して 10 日以上勤務している医療従事者や職員であって、ＰＣＲ検査センターや帰国者・接触者外来（ＰＣＲ検査センター及び帰国者・接触者外来が実際に新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に診療等を行った医療機関等である場合）に応援に行き患者と接する業務に従事している場合、慰労金の額は 20 万円となります。
９ 都道府県等から役割を設定された医療機関について、実際に本院が新型コ
ロナウイルス感染症患者を受け入れた場合は、本院だけではなく、遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が 20 万円の対象となるのでしょうか。
（答）○ 医療機関単位での判断となります。具体的には、保険医療機関コードが違う場合は別の医療機関として扱います。
10 帰国者・接触者外来設置医療機関における、勤務日数の対象期間の始期
は、都道府県から役割を設定された日又は当該都道府県における新型コロナ
ウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日のいずれになるのでしょう
か。
（答）

35

○ 帰国者・接触者外来の役割を都道府県から設定された日又は当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む）のいずれか早い日（岩手県は、
緊急事態宣言の対象地域とされた 4 月 16 日）が始期となります。
11 対象となる「診療所」に歯科診療所は含まれるのでしょうか。
（答）○ 歯科診療所は対象となります。ただし、保険医療機関に限ります。
12 薬局での勤務は対象となるのでしょうか。
（答）○ 薬局については、調剤など医療に不可欠な役割を担うものですが、薬局ではクラスターが発生していないなど、クラスター発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者等とは性質が異なると考えられることから、慰労金の対象とされていません。
○ なお、医療機関に勤務し患者と接する薬剤師や、宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師は、他の職種と同様に対象となり得ます。
13 医療機関等で勤務している職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。また、居住地と医療機関等が別の都道府県にある場合はどちらに申請すればよいでしょうか。
（答）○ 勤務する医療機関等を通じて、医療機関等が所在する都道府県が定める申
請窓口に申請を行っていただきます。
〇 また、医療機関等においては、医療機関等に勤務する職員の申請をとりまとめいただきます。この際、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めていただきます。その上で、各都道府県が指定する申請先に提出いただく必要があります（オンラインにより申請いただくための準備をしているところです）。
※ 詳細は勤務する医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください。
14 派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでし
ょうか。
（答）

36

○ 派遣・委託業者の職員については、医療機関等において、①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務を特定していただき、派遣会
社・受託会社と相談して、当該業務に 10 日以上勤務している職員の一覧を提出してもらうなどにより、医療機関等からまとめて申請することを想定しています。
※ 詳細は勤務されている医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください。（７月１日現在準備中です）。
15 複数の医療機関等に勤務し、いずれでも要件を満たす場合はどのように申請すればよいでしょうか。
（答）○ 今回の慰労金は、主として勤務する医療機関等で申請いただくことを基本としています。２か所以上の医療機関等に勤務し、いずれの医療機関等でも10 日以上勤務するなどの要件を満たす場合には、いずれの医療機関等で申請を行っていただいても構いません。
○ なお、慰労金は、令和２年度二次補正予算を財源として行うものとして、
介護サービス事業所等や障害福祉サービス事業所等に従事される職員を対象とする慰労金を含め、お一人一回限りの給付となりますので、複数の医療機
関等を通じた申請は辞退いただく必要があります。仮に、二重に給付を受けた場合には、不当利得として返還していただくことになります。
16 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。
（答）○ 標準的な申請事務としては、医療機関等からの申請受付は各都道府県の国
民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。
○ 原則としてオンラインにより申請いただくこととしていますが、申請方法の詳細は７月１日現在調整中です。
※ 医療機関等への慰労金の支払いについても、国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。
17 医療機関等を既に退職している場合、どのように申請すればよいでしょうか。
（答）○ 原則として、勤務されていた医療機関等を通じて申請してください。勤務していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務されていた医療機関

37

等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります。
※ 詳しくは勤務されていた医療機関の存在する都道府県の申請案内をご確認ください。（７月１日現在準備中です）。

18 慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えがされるのでしょうか。
（答）○ 慰労金は非課税所得となります。
○ 「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律」により、慰労金は差押えが禁じられています。

38

○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ 支援金支給事業について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、
個人防護具の購入等
２ 支援金支給事業について、いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
３ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域

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医療センター、小児地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。
○ また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
４ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。

５ 支援金支給事業について、一つの医療機関が、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合、３倍の支援金がもらえるのでしょうか。
（答）○ 医療機関単位で支援を行うものであり、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合であっても、支援金は３倍になりません。
６ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録した後、都道府県において、患者の受入先を調整する組織・部門や消防機関と情報を共有することとしていますが、一律に公表することは求めていません。
７ 支援金支給事業について、１００床ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限られるのでしょうか。
（答）○ 病床数の上限はありません。
○ また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限らず、当該医療機40

関全体の許可病床が対象になります。
８ 支援金支給事業について、病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。また、いつ時点の病床数になるのでしょうか。
（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として令和２年４月１日時点の許可病床数となりますが、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。

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○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
１ どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、
個人防護具の購入等
２ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
３ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能でしょうか。
（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
４ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院（医科、歯科）、有床診療所（医科、歯科）、無床診療所（医科、歯科）、薬局、訪問看護ステーション、助産所が対象となります。
〇 ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪
問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。
※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備② 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を

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周知③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など④ 感染防止のための個人防護具等の確保⑤ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）
５ 新型コロナ患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。新型コロナ患者の受入れは要件となっていません。
６ 病院の場合、病床数ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。
（答）○ 病床数の上限はありません。
７ 病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。またいつ時点の病床数になるのでしょうか。
（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として令和２年４月１日時点の許可病床数となりますが、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。
８ 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。
（答）○ 標準的な申請事務としては、医療機関等からの申請受付は各都道府県の国
民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。
○ 原則としてオンラインにより申請いただくこととしていますが、申請方法の詳細は７月１日現在調整中です。
※ 医療機関等への支払いについても、国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。

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９ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金を支出する事務について、都道府県が国保連合会に委託することは、地方自治法施行令第 165 条の３第１項により、認められるのでしょうか。
（答）○ 地方自治法施行令第 165 条の３第１項により、普通地方公共団体は、同令第 161 条第１項第１号から第 15 号までに掲げる経費等について、支出の事務を委託することができることとされています。
○ 医療機関・薬局等において緊急の対応が求められている新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防止するための対策や診療体制の確保等を支援するための補助金の支出については、新型コロナウイルス感染症の感染が続いている中で、新型コロナウイルス感染症の患者やその他の患者に対して、感染拡大を防止しながら適切な医療を提供する体制を緊急に確保しなければならない医療機関・薬局等に対して、即時支払により迅速に交付しなければ補助金の交付の目的を達成することができないものであることから、同項第 12 号の経費として、都道府県が支出の事務を国保連合会に委託することが可能です。
○ なお、この内容については、総務省自治行政局行政課と協議済みであることを申し添えます。

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事
務
連
絡
令和２年７月２７日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第５版）
について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第４版）について」（令和２年７月３日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第４版）」を周知したところでが、今般、別添のとおり「新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第５版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第４版）」
から追記等を行った部分には下線を付しております。

＜日本医師会註︓第５版については、変更箇所のみ抜粋しております。＞
別添

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第５版）
令和２年５月 13 日
令和２年６月 16 日
令和２年７月１日
令和２年７月３日
令和２年７月２７日

第１版
第２版
第３版
第４版
第５版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、令和２年４月 30 日付け事務連絡において、「事業実施計画と併せて申請」とありますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 「交付の決定までに行われた事業であっても本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります」とありますが、所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 変更交付申請に係る記述がありますが、今後の感染状況によっては追加の財政措置があるということでしょうか。

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医療センター、小児地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。
○ また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
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精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。

（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。

５

支援金支給事業について、一つの医療機関が、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合、３倍の支援金がもらえるのでしょうか。

（答）○ 医療機関単位で支援を行うものであり、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合であっても、支援金は３倍になりません。
６

新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録した後、都道府県において、患者の受入先を調整する組織・部門や消防機関と情報を共有することとしていますが、一律に公表することは求めていません。
７

支援金支給事業について、１００床ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限られるのでしょうか。

（答）○ 病床数の上限はありません。
○

また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限らず、当該医療機

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