令和５年度

最上町こども園・保育所入所案内●受付期間● 令和４年 10 月 24 日（月）～令和４年 11 月 21 日（月）※令和 5 年度の利用をお考えの方は、上記期間にお申込みください。
ただし、定員超過の場合は入所できない場合がありますのでご了承ください。
●提 出 先● 最上町教育委員会 こども支援課※申請書類は上記の他、あたごこども園・大堀保育所でも配布しています。
（ホームページにも掲載しています）※郵送での申請は受付けておりません。
●問合せ先● 最上町教育委員会 こども支援課（最上町役場内）● 重 要 ●

☎0233-43-2247

令和 5 年度分の申請書類より原則押印欄を撤廃します。○
印 の記載がない限り押印は不要ですのでご承知おきください。

この案内には、お子さんのこども園・保育所の入所や支給認定に関して、必要な手続きや提出書類など重要なことを記載しています。必ず内容を確認のうえ、お申込みください。
なお、現在入所している方は、原則継続利用となりますので申請は必要ありませんが、利用施設の変更及び支給認定の内容を変更する場合は手続きが必要です。
1．はじめに認定こども園及び保育所は「保護者の労働又は疾病、その他の理由により家庭において保育が困難である乳幼児」に対して保護者に代わって保育を行う児童福祉施設です。
最上町においては、3 歳児以上については原則理由を問いませんが、0～2 歳児については、保育を必要とする理由が必要となり（P2 参照）、「友だちを作りたい」「子どもの世話に手がかかる」「集団生活に慣れさせたいから」などの理由では入所することができません。また、入所後に育児休業又は休暇を取得する方は、育児休業又は休暇開始前日までの利用となります。

２．こども園・保育所を利用できる方①保護者及び小学校就学前の児童で最上町に住民登録をしている方※最上町に転入予定の方は、入所日前に必ず住民登録手続きをしてください。

②お子さんが満 8 か月以上になる方※令和 5 年 4 月 2 日以降に満 8 か月になる場合は、満 8 か月を迎えた翌月からの利用となります。
※育児休業取得中で途中入所をお考えでも未満児の定員により入園できない場合は、休業期間の延長（最大２歳まで）制度があります。詳しくは、こども支援課までお問い合わせください。

③保護者が認定事由一覧の保育を必要とする理由により、家庭で保育が困難であると認められた方※育児休業から復帰される方は、復帰日の 1 ヶ月前から希望することができます。
※同居の親族の方等がお子さんを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

３．その他
①申請

＜申請～施設利用までの流れ＞②入所時健診・面談③利用調整④審査会・内定○入所時健診および面談の日程（後日郵送にてご案内します。）
あたごこども園

令和 5 年 1 月 13 日（金）大堀保育所

令和 5 年 1 月 20 日（金）13 時～（予定）-1-⑤利用開始(R5.4 月～)

利用調整の結果を通知(2 月中旬頃を予定)※日程が変更になる場合があります【認定事由と必要書類について】
必要書類・り災証
明書
等名と判
定
記
載のペー
ジ・ま ・ ・求た雇 入
職は用 所
受付
証
【入所
後、１カ月
以内に提出】

訓練期
間がわかるもの))

保申
険込
受書
給の者申
証立
欄への必
要事
項の記
入・ ま・受た在講は学
決 証
定 明通 書
知 就
書 学()

利
用期
間

母
子手帳
交付時の提出書類

産予定日のわかるもの・ま・療た支
育は給
手 認
帳 定
等 申の 請写 診し 断書
氏(由(事(定保護者の状況

・ま・妊た母
娠は子証 手明 帳書 のの 写
写 しし 出(認時間・在学期間がわ
かるもの・状況に応じて関係書類を提出))

・※【就最雇労上用証
町主明
Ｈ又書
Ｐはに事て業様主式のの証
ダ明ウ必ン要ロ】ード可
能①就労

１カ月に 48 時間以上就労している場合（自営業・農業・内職を含む）

就学前まで(最長)②妊娠・出産母 が 妊 娠 中 また は 出
産後間がなく、兄姉の保育が困難な場合

産前６週間・産後８週間が属する月の初日～末日まで③疾病・障がい

疾病もしくは負傷、また は 精 神 や 身体 に 障が い を 有 し てい る 場
合

療養を必要としなくなるまで〇

④介護・
看護

同 居 親 族 を 常時 介 護
ま た は 看 護 して い る
場合

介護・看護を必要としなくなるまで

〇

⑤災害
復旧

震災、風水害、火災その 他 災 害 の 復旧 に 当たっている場合

必要な期間

⑥求職
活動

求職活動（起業の準備を含む）を継続的に行っている場合

９０日間

⑦就学

各 種 学 校 へ の就 学 ま
た は 職 業 訓 練を 受 けている場合

通学期間中

⑧虐待・
ＤＶ

児 童 虐 待 ま たは 家 庭
内暴力（DV）の恐れがある場合⑨その他① ～ ⑧ に 類 する 状 況で あ る と 町 長が 認 める時

〇〇

〇〇

〇

〇

〇
必要な期間

〇

※ 「就労証明書」「在学証明書」「必要に応じた関係書類」は、直近 3 か月以内に作成されたものをご提出ください。
※ 求職活動、就労内定で申請した場合、実際に就労を開始した際に就労証明書の追加提出が必要です。

※ 育児休業を取得される方で、すでに保育所・こども園(保育部分)を利用されているお子さんがいる場合３歳以上児育児休業を取得されていることを証明する書類を提出していただく必要があります。また、保育を必要とする理由が「育休」となり、保育短時間認定（8：30～16：30）となりますのでご注意ください。
未 満 児原則保育が必要となる理由が新たに発生しない限り退園（所）となりますが、状況に応じて継続利用が可能となる場合がありますので、こども支援課もしくは入園（所）施設までご相談ください。
※ 利用調整後に申請内容と実際の家庭状況及び保育を必要とする状況等に相違があると判明した場合には、施設の利用内定が取り消しとなる場合があります。希望する保育施設の変更や申請自体を取り下げる場合も、必ずこども支援課へご連絡ください。

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４．入所年齢と支給認定・保育時間等について・年齢区分は、令和 5 年４月１日現在の年齢とし、年度途中で誕生日を迎えても変わりません。
・保育所等の教育・保育を利用するには、支給認定を受ける必要があります。利用を希望される施設・時間帯や保護者の状況に応じて客観的な必要量を判断した上で下記のとおり認定され、「支給認定証」が交付されます。
※ 支給認定証は、利用調整の結果と同時期に送付します。
※ 送付された支給認定証は、施設利用の内定等を意味するものではありませんが、大切に保管ください。

年齢区分

児童の生年月日

０歳児
未満児

年齢区分

令和 4 年 4 月 2 日以降（生後８カ月を迎えた日から）

１歳児

令和 3 年 4 月 2 日～令和 4 年 4 月 1 日

２歳児

令和 2 年 4 月 2 日～令和 3 年 4 月 1 日

3 号認定（満 3 歳未満）

以上児

2 号認定（満 3 歳以上）

児童の生年月日

３歳児

平成 31 年 4 月 2 日～令和 2 年 4 月 1 日

４歳児

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 4 月 1 日

５歳児

平成 29 年 4 月 2 日～平成 30 年 4 月 1 日

保育部分

1 号認定（満 3 歳以上）

教育部分

●保育標準時間（最長 11 時間/日）

認
定区分

就労時間：月 120 時間 以上●教育標準時間（最長 4 時間/日）●保育短時間 （最長 8 時間/日）※最上町では、最長８時間の利用が就労時間：月 48 時間 以上 120 時間未満可能

（求職活動で認定の場合は保育短時間認定）
幼児 施 設 名

通常教育・保育時間

開所可能時間その他
延長保育※１

あたごこども園
8：30～16：30

7：30～18：30

大堀保育所

送迎バス※２
完全給食

保育所等を利用できる時間は、支給認定区分により異なります。「通常教育・保育時間」が原則の保育時間となり、保育標準時間認定の方も家庭の状況に応じて 11 時間の中で必要な時間の利用となります。
土曜日は、毎週 8:15～17：15 の時間帯で開所しますが、あたごこども園での合同保育となります。ご家庭において保育が困難な児童のみの受入れとし、各家庭での送迎(バスの運行なし)となります。なお、給食の提供はありませんので、弁当・おやつ持参での利用となります。
※１ 延長保育は、仕事等が終了して保育所に到着するまでに必要な時間までの利用となります。家事や買い物、子どもを遊ばせたい等の理由での利用はできません。
※２ 送迎バスは 2 歳児から利用可能です。利用には申請が必要となりますので、詳細はこども支援課にお問合せください。
バスの利用料は、4,000 円/月となり、片道のみでの利用でも同額です。
なお、兄弟で利用する場合は、2 人目以降半額となります。

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5．利用調整について・保護者の就労状況や家庭状況等の事情・各保育所等の入所状況などを総合的に判断し、保育の必要性の高い児童から順次入所を決定します。
・募集人数を越える申込みがある場合には、希望する保育所等へ入所できない場合があります。
各施設の定員は在園児も含めた定員ですので、応募人数が定員を越える場合は、第 2 希望の施設へ利用調整をさせていただくことがあります。

・利用調整後に申請内容と実際の家庭状況及び保育を必要とする状況等に相違があると判明した場合には、施設の利用内定が取り消しとなる場合があります。希望する保育施設の変更や申請自体を取り下げる場合も、必ずご連絡ください。

＜認定状況の変更について＞支給認定証の内容に変更が生じた場合（仕事を退職された、勤務時間が変更された、育休を取得した、家庭状況が変わった等）は、認定変更の手続きが必要となりますので、こども支援課まで速やかにご連絡ください。
なお、認定は月単位で行うため、認定が変更になるのは申請の翌月からとなります（月途中の認定変更はできません。
）※認定の変更に伴い、保育料が変更される場合がありますが、こちらも月単位での変更となります。

6．利用者負担額（保育料）について《子育て支援・減免措置》平成 27 年 4 月より
3 歳以上児：保育料は０円
３歳未満児：令和３年 9 月から、県の段階的無償化事業により、第 6 階層までは 0 円。
第 7 階層以上は、同時入所の場合、第 2 子半額、第 3 子以降０円。
※最上町では半額を上乗せして補助し、実質無償化となっています。

（１）保育料の算定方法について
原則、両親（父・母分）の「市町村民税所得割課税額」を合算した額により算定します。詳細については、「最上町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担（月額）」をご覧ください。
なお、4 月 1 日時点の年齢により算定されます。
（２）切替え時期と算定の根拠となる税額の年度

年度税額

4 月～8 月（前期）9 月～3 月（後期）

令和 4 年度市町村民税所得割課税額で算定

令和 5 年度市町村民税所得割課税額で算定（令和 3 年分の所得）（令和 4 年分の所得）（３）保育料以外にかかる費用教材費等の実費がかかります。
（４）町民税所得割課税額の確認方法

町民税所得割課税額は、本町町民税務課より毎年 6 月頃に送付される町県民税の通知書をご確認ください。「町民税」欄の「所得割額」が算定根拠の金額になります。
なお、住宅借入金等特別税額控除等の税額控除がある場合は、「税額控除」をさらに足した金額をご参照ください。
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