事務連絡
令和２年３月１１日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置の延長」等について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年
２月 25 日付け国土入企第 52 号）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など建設業者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
令和２年３月 10 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、今後概ね 10 日間程度のイベント開催の自粛要請継続の方針が示されました。
このことを踏まえ、国土交通省直轄工事において別添１、２のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

20.03.12

国 地 契 第 59 号
国 官 技 第 387 号
国 営 管 第 422 号
国 営 計 第 134 号
国 港 総 第 638 号
国 港 技 第 88 号
国 空 予 管 第 855 号
国 空 空 技 第 553 号
国 空 交 企 第 399 号
国 北 予 第 48 号
令和２年３月 11 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房地方課長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局総務課長
港湾局技術企画課長
航空局予算・管財室長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北海道局予算課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止に係る申出があった場合の措置の延長等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日

付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第 384 号、国営計第 120 号、国港総第 593号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号。以下「２月 27 日通達」という。
）に基づき、工事及び業務の一時中止措置等を行っているところであるが、令和２年３月 10 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、今後概ね 10 日間程度のイベント開催の自粛要請継続の方針が示されたことを踏まえ、既に一時中止措置を実施している工事及び業務について、下記のとおり中止期間の延長等の取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。

記
１．工事又は業務の一時中止措置等について工事又は業務の契約は、別表の「契約書」欄に掲げる各契約書（以下「契約書」という。）に基づき実施しているところであるが、発注者においては、別表の「適用条項」欄に掲げる各規定の趣旨に則り、以下のとおり受注者に対する工事又は業務の一時中止措置等を適切に行うこととする。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応
発注者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者の感染拡大防止の意向を尊重し、必要な支援を行う観点から、一時中止措置を実施している受注者に対して一時中止の期間を最長で令和２年３月 19 日まで延長できる旨を伝え、意向を再度確認する。その際、下請企業等の経営状況を踏まえた上での意向を確認すること。
その上で、受注者からその申出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止の期間の変更を行う。
また、一時中止の延長を行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料等の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、最長で令和２年３月 19 日までの期間とする。
また、２月 27 日通達に基づく一時中止措置等を実施していない受注者について、今後受注者が自ら工事又は業務の一時中止等の意向を申し出る場合は、受注者の責めに帰すことができないものとして一時中止措置等を実施することは差し支えない。この場合において、一時中止の期間は最長で令和２年３月 19 日までの期間とする。
なお、令和２年３月 19 日までの期間であれば、受注者の意向に応じて、いつでも工事又は業務を再開することができることとするが、再開に当たっては、適切な感染拡大防止対策を徹底すること。

（２）新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合の対応
発注者は、工事従事者又は業務従事者に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合には、（１）に準じて対応する。この場合、一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえ、適切に設定する。

２．一時中止措置等に伴う繰越等の措置について
１．の措置に伴い、工期又は履行期間が年度を越える可能性がある場合には、繰越等の手続をとることとする。

別表１２３４５６７８９1011121314151617契約書「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け
港管第 111 号）別冊工事請負契約書「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第212 号）別冊工事請負契約書「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月 30日付け建設省厚契発第 26 号）別冊土木設計業務等委託契約書「設計・測量・調査等業務標準契約書の制定について」（平成８年２月 29 日付け港管第 444 号）別冊設計・測量・調査等業務契約書「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省厚契発第 37 号）別冊建築設計業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省営管発第 335 号）別冊建築設計業務委託契約書「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月15 日付け国官地第 3-2 号）別冊建築工事監理業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月 15 日付け国営管第７号、国営技第２号）別冊
建築工事監理業務委託契約書「調査・測量等業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 628-2 号）別冊調査・測量等業務契約書「工事設計業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 629-2 号）別冊工事設計業務契約書「工事監理業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 630-2 号）別冊工事監理業務契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る調査業務請負契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 396号）別冊調査業務請負契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る業務契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 397 号）別冊業務契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 10日付け国地契第 64 号、国北予第 28 号）別冊発注者支援業務委託契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 27日付け国港総第 577 号）別冊発注者支援等業務契約書適用条項
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 21 条
第 22 条
第 15 条
第 16 条
第 15 条
第 16 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 14 条
第 15 条
第 17 条第 18 条
第９条

第 20 条
第 21 条
第 21 条
第 22 条事
務連絡
令 和 ２ 年 ３ 月 11 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

各 課 課 長 補 佐
総務部 契 約 管 理 官
企画部 技術開発調整官
営繕部 営 繕 調 査 官
北 海 道 開 発 局 事業振興部 工事管理課
工事評価管理官
工事契約管理官営繕部 営 繕 計 画 課 長
国土技術政策総合研究所 総務部 契約財産管理官
国 土 地 理 院 総務部 契 約 管 理 官殿殿殿殿殿殿殿殿殿

大臣官房北海道局

地方課公共工事契約指導室長
技術調査課建設技術調整室長
官庁営繕部管理課契約事務改善推進官
官庁営繕部計画課営繕計画調整官
予 算 課 経 理 指 導 官

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について（対象期間の変更）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、直轄工事及び調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）の入札等の手続については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について」（令和２年３月２日付け事務連絡）において示しているところであるが、令和２年３月 10日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、今後概ね 10 日間程度のイベント開催自粛要請継続の方針が示されたことを踏まえ、対象期間を下記のとおりに変更するので、適切に対応されたい。
記
記１．中「15 日まで」を「19 日まで」に、「16 日以降」を「23 日以降」に改める。

以上

事
務連
絡
令和２年３月１１日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置の延長」等について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企第 52 号）等により、適切な対応をお願いしているところです。
令和２年３月 10 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、今後概ね 10 日間程度のイベント開催の自粛要請継続の方針が示されました。
このことを踏まえ、国土交通省直轄工事において別添１、２のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

国 地 契 第 59 号
国 官 技 第 387 号
国 営 管 第 422 号
国 営 計 第 134 号
国 港 総 第 638 号
国 港 技 第 88 号
国 空 予 管 第 855 号
国 空 空 技 第 553 号
国 空 交 企 第 399 号
国 北 予 第 48 号
令和２年３月 11 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿
殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿
殿
国土交通省
大臣官房地方課長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局総務課長
港湾局技術企画課長
航空局予算・管財室長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北海道局予算課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止に係る申出があった場合の措置の延長等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日

付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第 384 号、国営計第 120 号、国港総第 593号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号。以下「２月 27 日通達」という。
）に基づき、工事及び業務の一時中止措置等を行っているところであるが、令和２年３月 10 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、今後概ね 10 日間程度のイベント開催の自粛要請継続の方針が示されたことを踏まえ、既に一時中止措置を実施している工事及び業務について、下記のとおり中止期間の延長等の取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。

記
１．工事又は業務の一時中止措置等について工事又は業務の契約は、別表の「契約書」欄に掲げる各契約書（以下「契約書」という。）に基づき実施しているところであるが、発注者においては、別表の「適用条項」欄に掲げる各規定の趣旨に則り、以下のとおり受注者に対する工事又は業務の一時中止措置等を適切に行うこととする。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応
発注者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者の感染拡大防止の意向を尊重し、必要な支援を行う観点から、一時中止措置を実施している受注者に対して一時中止の期間を最長で令和２年３月 19 日まで延長できる旨を伝え、意向を再度確認する。その際、下請企業等の経営状況を踏まえた上での意向を確認すること。
その上で、受注者からその申出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止の期間の変更を行う。
また、一時中止の延長を行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料等の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、最長で令和２年３月 19 日までの期間とする。
また、２月 27 日通達に基づく一時中止措置等を実施していない受注者について、今後受注者が自ら工事又は業務の一時中止等の意向を申し出る場合は、受注者の責めに帰すことができないものとして一時中止措置等を実施することは差し支えない。この場合において、一時中止の期間は最長で令和２年３月 19 日までの期間とする。
なお、令和２年３月 19 日までの期間であれば、受注者の意向に応じて、いつでも工事又は業務を再開することができることとするが、再開に当たっては、適切な感染拡大防止対策を徹底すること。

（２）新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合の対応
発注者は、工事従事者又は業務従事者に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合には、（１）に準じて対応する。この場合、一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえ、適切に設定する。

２．一時中止措置等に伴う繰越等の措置について
１．の措置に伴い、工期又は履行期間が年度を越える可能性がある場合には、繰越等の手続をとることとする。

別表１２３４５６７８９1011121314151617

契約書「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け
港管第 111 号）別冊工事請負契約書「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第212 号）別冊工事請負契約書「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月 30日付け建設省厚契発第 26 号）別冊土木設計業務等委託契約書「設計・測量・調査等業務標準契約書の制定について」（平成８年２月 29 日付け港管第 444 号）別冊設計・測量・調査等業務契約書「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省厚契発第 37 号）別冊建築設計業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省営管発第 335 号）別冊建築設計業務委託契約書「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月15 日付け国官地第 3-2 号）別冊建築工事監理業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月 15 日付け国営管第７号、国営技第２号）別冊建築工事監理業務委託契約書「調査・測量等業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け
国空予管第 628-2 号）別冊調査・測量等業務契約書「工事設計業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 629-2 号）別冊工事設計業務契約書「工事監理業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 630-2 号）別冊工事監理業務契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る調査業務請負契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 396号）別冊調査業務請負契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る業務契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 397 号）別冊業務契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 10日付け国地契第 64 号、国北予第 28 号）別冊発注者支援業務委託契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 27
日付け国港総第 577 号）別冊発注者支援等業務契約書

適用条項
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 21 条
第 22 条
第 15 条
第 16 条
第 15 条
第 16 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 14 条
第 15 条
第 17 条第 18 条
第９条

第 20 条
第 21 条
第 21 条
第 22 条事務連絡
令 和 ２ 年 ３ 月 11 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

各 課 課 長 補 佐
総務部 契 約 管 理 官
企画部 技術開発調整官
営繕部 営 繕 調 査 官
北 海 道 開 発 局 事業振興部 工事管理課
工事評価管理官
工事契約管理官
営繕部 営 繕 計 画 課 長
国土技術政策総合研究所 総務部 契約財産管理官
国 土 地 理 院 総務部 契 約 管 理 官殿
殿殿殿殿殿殿殿
殿

大臣官房

北海道局

地方課公共工事契約指導室長
技術調査課建設技術調整室長
官庁営繕部管理課契約事務改善推進官
官庁営繕部計画課営繕計画調整官
予 算 課 経 理 指 導 官

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について（対象期間の変更）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、直轄工事及び調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）の入札等の手続については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について」（令和２年３月２日付け事務連絡）において示しているところであるが、令和２年３月 10日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、今後概ね 10 日間程度のイベント開催自粛要請継続の方針が示されたことを踏まえ、対象期間を下記のとおりに変更するので、適切に対応されたい。
記
記１．中「15 日まで」を「19 日まで」に、「16 日以降」を「23 日以降」に改める。

以上