会 員 代 表 者

各会員通知

第１０７号

平成２１年

５月２９日

位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎会員における上場適格性に係る調査体制の整備等のための「定款」等の一部改正等について
本所は、別紙のとおり「定款」等の一部改正を行い、本所の定める日から施行しますので、御通知いたします。
本所は、幹事会員の本所市場への上場適格性に関する調査の水準を維持・向上させる観点から、幹事会員に対して社内規則の制定その他の必要な措置を講じて上場適格性調査体制を整備することを求めることとし、また、会員における不公正な取引を防止するための売買管理体制の整備の一環として、会員が自己売買についても適切な売買管理体制を整備することを求めることとするなど、定款等について、所要の改正等を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．会員における上場適格性に係る調査体制の整備について（１）上場適格性に係る調査の実施
幹事会員は、以下に掲げる有価証券の上場申請を行おうとする者及びその企業グループについて、それぞれ以下に定める事項に適合する見込みがあるかどうかの調査（以下「上場適格性調査」という。
）を行うものとする。
①

新規上場申請（アンビシャスへの新規上場申請は除く。）が行われる株券（株券上場審査基準第４条第２項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第２条第１項各号に掲げる事項②

アンビシャスへ新規上場申請が行われる株券（株券上場審査基準第６条第２項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第５条第１項各号に掲げる事項（２）監査人からの意見聴取
幹事会員は、上場適格性調査の対象となる者の財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等から意見を聴取するものとする。
（３）幹事会員の交代等があった場合の対応
幹事会員は、新規上場申請を行おうとする者に係る以下に掲げる事実を知ったときは、その理由を確認するとともに、当該確認した内容の合理性について十分な検討を行うものとする。
①

指名を予定していた幹事会員の交代②

選任又は選任を予定していた財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の交代③

新規上場申請を予定していた金融商品取引所等の変更

（４）社内記録の作成、保存
幹事会員は、新規上場申請を行った者に対する上場適格性調査について、以下に掲げる社内記録を作成し、新規上場申請日から５年間当該記録及び記録作成の基となる資料及び情報を保存するものとする。
①

上場適格性調査において収集した資料及び情報（上場適格性調査の結果に影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録②

上場適格性調査の結果の形成過程に係る記録（５）上場日までの企業動向の把握
幹事会員は、新規上場申請を行った者について、当該新規上場申請後、上場日までの期間において、上場適格性調査の結果に影響を及ぼすおそれのある事象を認めた場合には、直ちに当該事象に係る内容を本所へ報告するものとする。
（６）上場適格性調査の独立性の確保
幹事会員は、以下に適合する組織体制を整備するものとする。ただし、幹事会員が上場適格性調査において独立した意見形成を行うことができる体制を実質的に構築しているものと本所が認める場合は、この限りでない。
①

上場適格性調査を行う部門（以下「上場適格性調査部門」という。）を設置すること。

②

上場適格性調査部門において上場適格性調査を行う担当者は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務及び新規上場を申請する者に対する指導業務に携わらないこと。

③

上場適格性調査部門を担当する役員は、上場営業推進業務を行う部門及び上場指導業務を行う部門を担当しないこと。

（７）社内規則等の制定
幹事会員は、上場適格性調査の実施及び上場適格性調査部門による独立した意見形成のために必要な事項を定めた社内規則等を整備するものとする。
（８）社内検査の実施
幹事会員は、前（７）の社内規則等について、遵守状況に関する定期的な社内検査を行うことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。
２．会員による自己売買に係る売買管理体制の整備について（１）自己売買に係る管理会員は、自己の計算による売買について、当該会員の取引形態等にかんがみ適切な売買管理体制を整備するものとします。
（２）その他その他、所要の改正を行います。
なお、「本所が定める日」は、平成 21 年６月１日といたします。
以上

会員における上場適格性に係る調査体制の整備等のための「定款」等の一部改正等
目

次（ページ）
１． 定款の一部改正新旧対照表····························································

１

２． 会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表································································

２

３． 会員における上場適格性調査体制に関する規則··········································

４

定款の一部改正新旧対照表

新旧（売買管理体制の整備）（売買管理体制の整備）

第３４条第３４条

会員は、本所が定めるところにより、会員は、本所が定めるところにより、不公正取引の防止に関する売買管理体制を整備

顧客による不公正取引の防止に関する売買管理しなければならない。

体制を整備しなければならない。

（上場適格性調査体制の整備）
第３４条の３

幹事会員（幹事である金融商品取（新設）

引業者のうち、本所の会員である者をいう。）は、本所が定めるところにより、有価証券の上場適格性に係る調査体制を整備しなければならない。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

1

会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧会員における不公正取引の防止のための売買管理会員における顧客による不公正取引の防止のため体制に関する規則の売買管理体制に関する規則

（目的）

（目的）

第１条
２

（略）

第１条

前項の売買管理体制の整備は、会員が社内規則

２（略）

前項の売買管理体制の整備は、会員が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、の制定その他の必要な措置を講じることにより、本所の市場における有価証券の売買（業務規程第本所の市場における有価証券の売買（業務規程第２条第１項に規定する株券及び転換社債型新株２条第１項第１号に規定する株券及び業務規程予約権付社債券の売買に限る。）に関して、会員

第９条第３項第２号に規定する転換社債型新株における不公正取引を防止し、もって本所及び会予約権付社債券の売買に限る。）に関して、会員員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資すにおける顧客による不公正取引を防止し、もってることを目的とする。

本所及び会員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

（社内規則の制定）（社内規則の制定）

第２条

第２条

会員は、会員がその顧客による不公正取引会員は、会員が行う売買管理に関して、次を防止するために行う売買管理に関して、次の各の各号に掲げる事項を定めた社内規則を整備す

号に掲げる事項を定めた社内規則を整備するこることとする。ととする。
（１）～（７）（略）（１）～（７）（略）（社内記録の作成、保存）（社内記録の作成、保存）

第５条

第５条

会員は、次に掲げる事項について社内記録

会員は、次に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間保存するものとする。

を作成し、５年間保存するものとする。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 前条第３号に規定する売買審査の結果（不（２） 売買審査の結果（不公正取引に該当しな公正取引に該当しないことが明らかな場合をいことが明らかな場合を除く。）及び顧客に対除く。）及び顧客に対して行った措置

して行った措置（自己売買に係る管理）
第７条

会員は、自己の計算による売買について、 （新設）

当該会員の取引形態等にかんがみ適切な売買管
2

新旧理体制を整備することとする。

別表

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する

別表

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

表

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げる銘柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧げる銘柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客について行うものとする。

客について行うものとする。

銘柄
１～７（略）（注）１（略）

銘柄

顧客
（略）

１～７（略）（注）１（略）

顧客（略）

２．法第２条第８項第１２号ロの投資一任契

２．法第２条第８項第１２号ロの投資一任契約及び「金融商品取引業等に関する内閣府約及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成１９年内閣府令第５２号）第１令」（平成１９年内閣府令第５２号）第１２３条第１項第１３号イからホまでに掲

２３条第１３号イからホに掲げる行為にげる行為については、その顧客を抽出の対ついては、その顧客を抽出の対象から除く象から除くことができる。

ことができる。

３（略）３付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

3（略）会員における上場適格性調査体制に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、定款第３４条の３の規定に基づき、幹事会員が整備する上場適格性調査体制について、必要な事項を定める。
２

前項の上場適格性調査体制の整備は、幹事会員が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、本所の会員として本所の市場への上場の適格性に関する調査の水準を維持・向上し、もって本所及び会員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、この規則において別に定める場合を除き、有価証券上場規程において定めるところによるものとする。
（上場適格性調査の実施）
第３条

幹事会員は、次の各号に掲げる有価証券の新規上場申請を行おうとする者及びその企業グループについて、当該各号に定める事項に適合する見込みがあるかどうかの調査（以下「上場適格性調査」という。）を行うものとする。
（１）

新規上場申請（アンビシャスへの新規上場申請は除く。）が行われる株券（株券上場審査基準第４条第２項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第２条第１項各号に掲げる事項（２）

アンビシャスへの新規上場申請が行われる株券（株券上場審査基準第６条第２項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第５条第１項各号に掲げる事項（監査人からの意見聴取）
第４条

幹事会員は、上場適格性調査の対象となる者の財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等から意見を聴取するものとする。
（幹事会員の交代等があった場合の対応）
第５条

幹事会員は、新規上場申請を行おうとする者に係る次の各号に掲げる事実を知ったときは、その理由を確認するとともに、当該確認した内容の合理性について十分な検討を行うものとする。
（１）

指名を予定していた幹事会員の交代（２）

選任又は選任を予定していた財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の交代（３）

新規上場申請を予定していた金融商品取引所等の変更

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（社内記録の作成、保存）第６条

幹事会員は、新規上場申請を行った者に対する上場適格性調査について、次の各号に掲げる社内記録を作成し、新規上場申請日から５年間当該記録及び記録作成の基となる資料及び情報を保存するものとする。
（１）

上場適格性調査において収集した資料及び情報（上場適格性調査の結果に影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録（２）

上場適格性調査の結果の形成過程に係る記録（上場日までの企業動向の把握）
第７条

幹事会員は、新規上場申請を行った者について、当該新規上場申請後、上場日までの期間において、上場適格性調査の結果に影響を及ぼすおそれのある事象を認めた場
合には、直ちに当該事象に係る内容を本所へ報告するものとする。
（上場適格性調査の独立性の確保）
第８条

幹事会員は、次の各号に適合する組織体制を整備するものとする。ただし、幹事会員が上場適格性調査において独立した意見形成を行うことができる体制を実質的に構築しているものと本所が認める場合は、この限りでない。
（１）

上場適格性調査を行う部門（以下「上場適格性調査部門」という。）を設置すること。
（２）

上場適格性調査部門において上場適格性調査を行う担当者は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務及び新規上場を申請する者に対する指導業務に携わらないこと。
（３）

上場適格性調査部門を担当する役員は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務を行う部門及び上場を申請する者に対する指導業務を行う部門を担当しないこと。
（社内規則等の制定）
第９条

幹事会員は、上場適格性調査の実施及び上場適格性調査部門による独立した意見形成のために必要な事項を定めた社内規則等を整備するものとする。
（社内検査の実施）
第１０条

幹事会員は、前条の社内規則等について、遵守状況に関する定期的な社内検査を行うことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。

付則

この規則は、本所が定める日から施行する。

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