事務連
絡
平成 24 年７月 24 日
地方厚生(支)局医療課

御中
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医療 課

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて

東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の平成 24 年３月以降の取扱いについては、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡。）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 12）（平成 24 年３月以降の診療等分の取扱い）」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。）（以下「１月事務連絡」という。）でお示ししているところです。
今般、免除証明書の取扱いについて、全国の医療機関等で統一的な取扱いがなされるよう、下記のとおり整理しましたので、平成 24 年９月末までの取扱いを再度御確認いただくとともに、平成 24 年 10 月１日以降の取扱いについて、内容を御了知の上、保険医療機関等関係団体に周知いただきますようお願いいたします。

記

１

平成 24 年９月末日までの免除証明書の取扱いについて（１月事務連絡にて周知済み）（１）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被災被保険者等については、有効期限が「平成 24 年２月 29 日まで」と印字されている免除証明書であっても有効なものとして取り扱うこと。
（２）福島県の以下の町村（※）の国民健康保険の被保険者及び保険証に記載された住所が以下の町村である福島県の後期高齢者医療制度の被保険者については、被保険者証の提示により、免除証明書の提示に代えることができること。
（※）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

２

平成 24 年 10 月１日以降の免除証明書の取扱いについて

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象となっている地
域の被災被保険者等の一部負担金の免除措置については、平成 24 年 10 月１日以降も継続する予定であるが、有効期限が切れた免除証明書は無効なものとして取り扱うこと。
したがって、保険医療機関等においては、被災被保険者等が加入している医療保険の種類等にかかわらず、有効期限が切れていない免除証明書を提示した被災被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除すること。

（参考）
事務連
絡
平成 24 年１月 31 日
地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会

御中健康保険組合
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の取扱い等については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号保険局長通知）において、一部負担金の免除措置の期間を平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までとし、免除措置に対して財政支援すること等としていましたが、今般、財政支援する期間を下記のとおり延長することとしましたので、貴管下保険者及び関係団体においては内容を御了知の上、適切な取扱いがなされるよう御配慮願うとともに、被保険者等に対して別添資料により周知徹底いただきますようお願いいたします。
なお、保険料（税）の取扱い及び財政支援の具体的内容等に関しては、別途通知する予定です。
記１

一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間の延長について（１）東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※１）の全ての住民（全被保険者等）（※２）
・平成 25 年２月 28 日まで延長すること。
・平成 24 年３月以降についても、平成 24 年２月 29 日までと同様の財政支援を予定していること。
（２）東日本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者（※２）（※３）
・平成 24 年９月 30 日まで延長すること。
・免除措置に係る費用の全額について、特別調整交付金により措置する予定であること。
（※１）警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）（※２）震災発生後、他市町村へ転出した住民を含む。
（※３）全国健康保険協会及び健康保険組合においても、警戒区域等以外の被保険者等について、財政支援は行わないが、保険者の判断により一部負担金の免除等を延長することは可能であるので、各保険者において、被保険者の状況を踏まえ、適切に対応いただきたい。なお、全国健康保険協会においては、警戒区域等以外の被保険者等についても、平成 24 年９月 30 日まで一部負担金の免除を延長する予定である。
２ 免除証明書について（１）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会関係
免除証明書の有効期限は、現在、「平成 24 年２月 29 日まで」と印字されているが、平成 24 年３月以降も、引き続き使用可能なものとして取り扱うこと。
市町村の全域が警戒区域等となっているため、免除証明書の交付を要していない
市町村（※４）においては、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができることとしているが、この取扱いについては、平成 24 年３月１日から平成24 年９月 30 日までの期間においても、引き続き継続すること。
なお、平成 24 年 10 月１日以降の免除証明書の取扱いについては、免除証明書の交付を要していない市町村も含め、免除証明書の再発行等が必要となるが、具体的な取扱い等については、別途通知する予定であること。
（※４）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（２）健康保険組合関係
平成 24 年３月以降は、一部負担金の免除が延長される被保険者等と延長されない被保険者等がいることとなるため、延長される被保険者等の免除証明書を更新し、延長されない被保険者等の免除証明書を回収することが必要であり、適切に対応されたいこと。
なお、免除証明書の更新については、有効期限を更新することで対応しても差し支えないこと。
３

入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置について入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置は、平成 24 年２月 29 日までとすること。
なお、関係告示については、平成 24 年２月中に公布する予定であること。

４ 特定健康診査等の自己負担金の免除措置等に要した費用への財政支援の期間の延長について特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※１）の住民及び避難者(特定健康診査等の受診対象者）について平成 24 年度実施分まで延長すること。