2024年1月23日流山市議会議員研修会

世界で加速する有機栽培の潮流に対する日本の農業の現状について。
また、食の安全をどう確保するのか。

元農林水産大臣・弁護士

山田正彦

世界の流れは有機・自然栽培及び非遺伝子組み換え農産物が主流に⚫米国では2016年から遺伝子組換え農産物は頭打ちで、現在は年に１０％の割合でオーガニックの生産が伸びている⚫EUでは、年に７%の割合で有機/自然栽培の農産物が増えている⚫ロシアは2014年から本格的に有機栽培に取り組み、2016年に上院下院の法律でもって遺伝子組換え農産物の栽培を禁止し、かつ一切の輸入も禁止するに至っている⚫中国は2017年に遺伝子組換え農産物の輸入を禁止、国内栽培も禁止している。ただ米中貿易摩擦で飼料用だけは2019年になって一部解禁したものの、この間有機農業は急速に伸びて、今や作付面積はアメリカを追い抜いている⚫韓国は有機農業を目指し、ラウンドアップの使用を禁止、かつネオニコチノイドの屋外での使用も禁止している1

ヨーロッパ型の農業は収入の８割を国の助成金で賄う
日本は国として、次の項目を達成しなければならない①食糧自給率の達成 ②食の安全を守る③国境、国土の環境保全
ヨーロッパ各国が農家収入の６割～９割を国の助成金で賄われている。
日本も戸別所得補償が必要⇒弱肉強食の市場競争ではなく、スイスでは卵１個８０円、カナダでは牛乳１リットル３００円で売られている。
日本も農協と生協の制度的な連携による流通制度が必要

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【参考】日本農業過保護論の虚構

東京大学 鈴木宣弘教授『農業競争力強化ではなく弱体化法案である』より引用
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スイス

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コメのミニマムアクセス、脱脂粉乳のカレントアクセスの輸入を拒否できる• 石川香織議員のカレントアクセスについての質問に対して

野村農水大臣(当時)は、「WTOの協定によって、このカレントアクセスというのは、全量輸入する義務があるということではありませんが」（政府の統一見解として全量でなくても輸入を続けてきている）※令和4年11月25日予算委員会議事録より• コメのミニマムアクセスは77万トン。そのうちアメリカからは38万トン輸入• 脱脂粉乳は13.7万トン(生乳換算で20万トン)輸入

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文科省が令和3年度の調査結果を報告。
発達障害児は18万3880人になり、そのうち10万人は10年で増加。

→世界は除草剤、およびネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止・規制の流れに
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世界49カ国以上が除草剤（ラウンドアップ、パラコート）を禁止している※映像

残留農薬・環境ホルモン等による影響だと考えられる（映画『食の安全を守る人々』より）
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ゼン・ハニーカットさんとご家族
8韓国ではほとんどの小中高の学校給食が無償かつ、有機栽培の食材に

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全国オーガニック給食フォーラム（2022年10月26日）

※映像
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11

東京23区、8割が無償化※当初=令和5年(2023年)4月〜

出典：NHK首都圏ナビ
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230713c.html

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全国オーガニック給食協議会の設立（2023年6月2日）

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全国オーガニック給食協議会
第1回視察研修会（2023年7月13日）

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超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」設立（2023年6月15日）

15オーガニック給食議連
役員と規約

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オーガニック給食議連と全国オーガニッ
ク給食協議会の意見交換会（2023.12.6）

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（参考）茨城県 常陸大宮市

理「有機農業を促進するための栽培管 に関する協定」について
用特留病

みどりの食料システム法に基づく、 定区域に設定された鷹巣地区は、市内学校給食で使 する全てのお米を100％有機米とするため、有機米栽培のモデル地区として令和５年から作付けを開始しました。
有機農業は、農薬の飛散防止や 害虫のまん延防止などに 意して取り組む必要があり、慣行農業を行っている農家との調整が必要です。このため、より良い営農 境を整えるため、有機農業／慣行農業それぞれの栽培管 について、区域内の農業を営む者同士が、 「有機農業を促進するための栽培管 に関する協定」を締結し市長が認可しました。
理環

理特【協定の概要】
協 定 名 ： 鷹巣地区 定区域協定代 表 者 ： 鷹巣区長
地権者等数 ： ７５ 人
協定認可日 ： 令和５年１２月１３日（水）協定期間 ： ５年間 （Ｒ５．１２．１３～Ｒ１０．１０．３１）
協定エリア ： 右図のとおり
協定面積 ： １６．３ ｈａ （１３２ 筆）

令和６ 年度作付地
令和7年度作付地
協定範囲

理用【協定に定める栽培管 に関する事項】①協定参加者は、農 地やその周辺部の適切な除草や施設の維持管 を行い、良好な営農 境の維持に努めること。
②有機農業を行う者は、 害虫発 の抑制に努めること。
③慣行農業を行う者は、農薬散布に際し、飛散防止に努めること。
④協定参加者は、自身のほ場に重大な 害虫被害が認められた場合、代表者に連絡し被害を最小限に食い止めるための措置を講ずること。
⑤有機農業を行うほ場及び慣行農業を行うほ場が隣接している場
合、有機農業を行う者は一定の緩衝地帯を設けること。

令和５ 年度作付地

環理生病病

023

地方から日本を変える• 種子法が廃止されても、種子法に代わる各道県の条例が既に34制定されていて、制定に向けて動いている県を合わせると40にのぼるのではないかと思われる。
• 憲法、地方自治法、地方分権一括法では国と地方自治体は同格であり、法律に反しない限り地方自治体はどのような条例でも作ることができる。
• 法律に反しているか否かの第一義的な判断権は地方自治体が有する。例えば泉佐野市のふるさと納税に対する総務省の通知に対して裁判で争い、泉佐野市が勝訴したように。表現の不自由展で県が訴えて事実上勝訴したように。
国会で野党が提案した種子法廃止、農業競争力強化支援法８条４項の削除について、自民党が審議に応じている。
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宮崎県綾町のオーガニック給食条例（2023.3.31～）
町の責務として（第3条）、学校の責務(第6条)として、オーガニックの学校給食を推進する

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宮崎県綾町のオーガニック給食条例 (続き)26

愛媛県今治市では、「食と農のまちづくり条例」で遺伝子組換え作物の作付けを規制
今治市の承諾なくして遺伝子組換え作物を作付けした場合には半年以下の懲役50万円以下の罰金に処することができる

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種種
子子条法
例がが廃制止定さされれててもい 34
るの道
県で28

2024年1月23日 参考資料

種子と種苗について

元農林水産大臣・弁護士

山田正彦

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種子法があることで日本のコメ、麦、大豆は守られてきた●これまで日本の主食ーコメ、麦、大豆ーの伝統的な在来種は、種子法によって国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を義務付けてきた。
●コメの種子は各地の農業試験場で雑種の混入、不良な種を取り除いて、苗場農家を選抜して増殖させ、厳格に監査した優良な品種を公共品種として、県などが責任を持って（コシヒカリ等の品種を１キロ 当たり５００円等）安く安定して提供してきた。
●その地域に合った多様な品種（コメだけでも３００品種）を提供してきた。種子法がなくなると、当たり前のように食べてきたコシヒカリなどが食べられなくなっていく。
1

種子法廃止の時に政府は民間の種子
みつひかり(F１品種)を推奨して各地を回る

超多収3

みつひかりの新聞記事

45

農業競争力強化支援法8条４項によって国の育種知見（知的財産権）が1980件、都道府県の育種知見が420件、民間に提供（農林水産省 農林水産技術会議事務局 知的財産班からの回答）
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いよいよ自家採種（増殖）禁止の監視、取締りが始まる① 農水省は2022年12月改定種苗法についての検討会で、監視、対応（取り締まり）の民間による機関を国が費用を負担して設置することを決定。
② これまでは果樹を除いて原則許諾手続き、許諾料も不要として激変緩和措置を取ってきた。
③ すでに茨城県笠間市では栗の栽培農家が悲鳴をあげて許諾の費用を市が補助金で負担している。
8国内外での侵害の監視・対応

許諾料が低廉なこと
育成者権は私的な権利であること
ライセンスは商行為であること

9令和5年度〜育成者権は私的な権利なのに自家採取(増殖)禁止の監視取締機関を公的な費用で設置

1011改定種苗法に対しても私たちは条例で対抗できる
農業競争力強化支援法8条４項に基づいて各都道府県の優良な育種知見の提供を求められた場合① 審議会を設けて農業経済に対する影響調査をする② 各都道府県の育種知見は県の知的財産権なので、県民の代表である県議会での承認が必要とされる③ 県の開発した登録品種については従来の種苗法のように自家増殖（採種）ができるようにする④ 各都道府県ごとに多様な在来種を発掘調査して、保存・管理する⑤ 遺伝子組換え、ゲノム編集の種子の栽培について厳しい規制を設ける
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