東日本大震災に対する復興支援活動実績
2011 年 (平成 23 年) 3 月 ～ 2015 年(平成 27 年) 2 月までの活動状況（継続中）
一般社団法人再開発コーディネーター協会の支援活動

2011 年(平成 23 年) 3 月 11 日に発生した東日本大震災においては、震災直後から国土交通省及び関係機関と連携を図り、種々の復興支援活動に対し調整等を行い、大震災等支援本部が中心となり高山英華基金を活用して、以下の活動を行っている。
１ 大震災等支援本部の開催（１）大震災等支援本部
2011 年(平成 23 年) 3 月から 2015 年(平成 27 年) 2 月までの間に計 17 回開催。
国土交通省や(独)都市再生機構等と連携を図りながら、東日本大震災の復興支援活動について検討を重ね、具体の支援活動に取り組んでいる。
（２）大震災等支援本部提言等部会
2011 年(平成 23 年) 5 月から 2012 年(平成 24 年) 9 月までの間に計 20 回開催。
まずは被災者が安心できる環境づくりが重要であるとの視点から第一次提言をとりまとめ、さらに提言等部会のもとに特別検討部会を設けて支援の方策について検討を進め、中心市街地の復興と再生を図るための市街地整備手法等について第二次提言としてとりまとめた。
２ 被災地への本部員派遣（１）被災地方公共団体等への訪問と被災地の被害状況調査
2011 年(平成 23 年) 4 月初旬に支援本部員 3 名を岩手県及び宮城県へ派遣し、さらに同月中旬に支援本部員 2 名を茨城県へ派遣して、それぞれ被災地方公共団体等への訪問と被災地の被害状況の調査を行った。
訪問した県の担当者に、当協会は復興まちづくりのため、高山英華基金を活用した支援が可能であり、その旨を被災市町村に伝えていただくよう依頼した。
なお、福島県は、原発事故等の事由により現地対応が困難な状況のため、支援本部員の派遣は見送られた。
（２）被災地方公共団体等での現地調査及びヒアリング2011 年(平成 23 年) 8 月から同年 10 月まで 3 回にわたり、提言等部会委員及び特別検討部会委員延べ 14 名を被災地に派遣し、被災地方公共団体等を訪問して、現地調査及びヒアリン
グを実施した。
（現地調査） 女川町、石巻市、東松島市、塩竈市、多賀城市、仙台市、名取市、大船渡市、陸前高田市、気仙沼市、南三陸町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市（ヒアリング）石巻市役所、石巻商工会議所、(独)都市再生機構宮城震災復興支援事務所-1-

３ 義援金の贈呈
当協会個人正会員を対象に義援金を募集し、2011 年(平成 23 年) 5 月に、被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県及び茨城県へ各 100 万円、仙台市へ 30 万円、残金の 23,000 円を日本赤十字社へそれぞれ贈呈した。（義援金総額 4,323,000 円）
４ 国土交通省への要望
東日本大震災により、被災地の復興はもちろんのこと、全国的にも災害に強いまちづくりへの期待が高まり、市街地再開発事業の果たすべき役割は非常に大きいものがあると思われる一方で、地方財政の逼迫に加え、工事費の高騰などが予想され、市街地再開発事業の円滑な執行に影響が生じることが懸念された。
このような状況から、2011 年(平成 23 年) 6 月に、「東日本大震災に伴う市街地再開発事業に関する要望」として、国土交通省の担当課に対して以下の要望を行った。
① 市街地再開発事業に係る国費の確保② 工事費の高騰などに対する事業実施地区への支援③ 被災地における市街地再開発事業の推進のための補助制度の拡充
・事業中の市街地再開発事業に対する地方公共団体負担の軽減
・災害復興市街地再開発事業の適用と地方公共団体負担の軽減
５ 現地駐在員の配置
被災地の情報収集及び被災地方公共団体等との連絡調整を緊密に行うことにより、被災地の動向を適切に把握し、今後の復興に向けた当協会の支援を的確に行うため、2011 年(平成 23 年)
6 月から 2013 年(平成 25 年)11 月まで、仙台市内に現地駐在員を配置した。
６ 復興に係る提言（１）「東日本大震災に関しての提言」（第一次提言）2011 年(平成 23 年) 7 月に、被災都市等の復興に向けて、まずは被災者が安心できる環境づくりが重要であるとの視点から、以下のような「東日本大震災に関しての提言」をとりま
とめ、専門紙に発表し、協会ホームページにて公表した。
① 被災地の土地を国が買い上げられるようにし、震災前の状況での土地の資産価値を保証するようにする。
② 仮設住宅について「まちづくり」の視点を入れ、住宅だけでない、「暮らし・にぎわい再生事業」（国土交通省所管補助事業）等で挙げられている、高齢者、障害者、幼児等すべての被災者が安心して生活できる利便施設も整えた「仮設街づくり」を行う。
③ 被災地の地域産業の再生を最優先して整備し、被災者の将来にわたる雇用の安定と被災地域の将来にわたる活性化を図る。
(「ふるさと納税」制度を活用した被災地の産業再生支援)（２）「東日本大震災 中心市街地の復興と再生に向けて－市街地再開発事業等を活用した復興の提言－」（第二次提言）-2-2012 年(平成 24 年)5 月に、被災した地方中核都市等において、新たなコンパクトな都市づくりに向けた構想をたて、全体の整備の中で再開発事業等による市街地整備を地域の核として進め、中心市街地の復興と再生を図るため、以下のような市街地整備の技術的提案を提言としてとりまとめ、協会ホームページにて公表した。
① 公共公益施設等の積極的な誘致を含めた複合機能の整備② 市民ニーズに応える多様な「住まい」の提供③ 国庫交付金の最大限の導入による、関係権利者や地方公共団体等の資金負担の軽減
７ 被災地に対する復興支援活動
国土交通省の市街地再開発担当課及び被災地復興の地区担当官との情報交換を通して、被災地への支援に係る要請を受け、市街地の整備や再開発の動きのある市等へ訪問し、以下の支援活動を行っている。
（１）石巻市への支援活動① 勉強会の実施
石巻市より 2011 年(平成 23 年) 10 月に「石巻市再開発事業に係る勉強会への講師派遣について」の依頼があり、同月に石巻市役所の会議室において、市職員を対象として復興計画促進のため再開発事業等まちづくりの事業手法について勉強会を行った。
・行政としての再開発の進め方
・震災事例の適用について・事例として阪神・淡路大震災復興② 石巻市のまちづくり会社への専門家派遣
石巻市の中心市街地活性化に取り組んでいる「株式会社街づくりまんぼう」から要請があり、2012 年(平成 24 年)5 月から 2013 年(平成 25 年) 3 月まで、当協会正会員の 5 法人の協力を得て「協会石巻復興支援員」5 名を原則毎週定期的（毎週 2 名が 2 日間）に現地へ派遣して、地元からの相談に対応した。
（延べ 85 人日）③ 事業推進に向けた講習会等の実施
2012 年度 (平成 24 年度)は、石巻市からの要請により、市職員を対象とした「市街地再開発事業の概要等」についての講習会及び意見交換を実施した。
2013 年度 (平成 25 年度)は、石巻市から「石巻市中心市街地再開発事業に係る支援」の要望を受け、延べ 13 名の専門家を派遣して、石巻市職員を対象とした４回の講習会を実施するとともに、専門家としての助言等を行った。
第１回講習会再開発事業の流れと仕組み

第２回講習会

石巻市の再開発事業の進捗状況と課題（石巻市より説明）
市街地再開発事業等を活用した復興の提言及び共同化事業モデル

第３回講習会

権利変換の仕組みと流れ及び事例に基づく権利変換計画書の説明

第 4 回講習会

優良建築物等整備事業-3-2014 年度(平成 26 年度)も引き続き石巻市からの支援要請を受け、延べ 4 名の専門家を派遣して、市職員向け講習会の実施と専門家としての助言等を行った。
第１回講習会

石巻市における再開発事業等の現状（意見交換）
第二種市街地再開発事業、身の丈の再開発事業

第２回講習会

再開発の補助金とそれ以外の補助金（サ高住、グループ補助）
工事費高騰に対する対応策、特定業務代行、街づくり会社
低容積で事業が成立するスキーム等

また、石巻市からの依頼により、市職員同席のもと、民間事業者に対して共同化事業や権利変換の仕組みと補助制度等について「石巻中心市街地におけるまちづくりに関する地元相談会」を実施した。
（２）釜石市への支援活動
国土交通省からの紹介により、2011 年(平成 23 年)10 月から 2013 年(平成 25 年)2 月まで10 回にわたり釜石市を訪問し、復興支援のための専門家派遣等について協議を行った。
また、2012 年(平成 24 年)8 月に専門家を派遣し、釜石市職員に対して市街地再開発事業の概要の勉強会を行った。
（３）塩竃市への支援活動
国土交通省からの紹介により、2011 年(平成 23 年)11 月に塩竃市を訪問し、復興支援のための専門家派遣等について協議を行い、2012 年(平成 24 年)1 月に専門家を派遣して、地元地権者へ再開発事業の仕組み及び補助制度について説明した。
８ 国の復興支援体制づくりへの協力（１）「まちづくり専門家派遣」への協力
国土交通省が提唱した「震災復興支援のためのまちづくり専門家の派遣」に対し、2011 年(平成 23 年) 9 月からまちづくり支援関係法人の一員として協力した。
さらに、まちづくり専門家の情報に関する「復興まちづくり人材バンク」の構築に関し、インターネット上で登録者情報を閲覧できるよう情報を提供した。
（２）「『新しい東北』官民連携推進協議会」への会員登録
被災地で事業展開している多様な主体の取組について、情報の共有・交換を進めることを目的とした「『新しい東北』官民連携推進協議会（事務局：復興庁）」へ 2014 年(平成 26 年) 2月に会員登録した。

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