担当部局名

重点目標一覧表【平成２９年度重点目標】

重点目標【平成３０年度重点目標】「自助・共助」を主体とした地域防災力の向上と災害対応能力の強化

重点目標「自助・共助」を主体とした地域防災力の向上と危機管理防災体制の強化

具体的な重点取組項目（箇条書き）
達成状況・達成度
具体的な重点取組項目（箇条書き）①･避難場所等の指定､避難勧告等の判断基準の見直しを実施 ①危機管理防災体制の強化①業務継続計画(BCP)等を踏まえた防災対策の継続的改善
・指定緊急避難場所・避難所の指定、避難勧告等の判断・伝達基準の見直し ･防災情報ｼｽﾃﾑ等の整備に向けた検討を実施
・上田市雨量観測システムの拡充
・庁舎改築を見据えた防災情報システム・備蓄体制等の整備に向けた検討 ②･市防災訓練に2,910人(市民2,350人)が参加
・総合防災情報システム導入の検討・防災行政無線取扱職員研修の実施
１ ②市民主体の実戦的な防災訓練の実施･164自治会で防災訓練等実施 7,725人参加(実施率68.3%)
・Ｊｱﾗｰﾄ新型受信機の整備③･防災講座(106人参加)、出前講座(15件628人参加)、自主 ②市民主体の実戦的な防災訓練の実施③地域防災力の向上に向けた取組・支援
・地区防災マップ、地区防災計画等の作成に向けた啓発・支援
防災組織ﾘｰﾀﾞｰ研修会(428人参加)を実施③地域防災力の向上に向けた取組・支援･県と連携して地区防災ﾏｯﾌﾟの作成を支援(2地区)④上田市災害支援本部の取組
・地区防災計画等の作成に向けた啓発・支援④･東日本大震災支援:実行委員会による交流事業を実施(6回)・指定避難所を迅速に開設するための仕組みを検討･熊本地震支援:熊本城災害復旧支援金を熊本市に贈呈(8月・2月) ④上田市災害支援本部の取組

重点目標

安全性の強化と利便性の向上を目指した庁舎整備の早期実現

具体的な重点取組項目（箇条書き）①基本構想を基に、安全性の強化や市民サービスの利便性向上などを目指した
２ 上田市庁舎改修・改築基本計画を策定する。
②策定した基本構想及び基本計画に基づき新本庁舎の基本設計に着手する。
③南庁舎の耐震補強実施設計に着手する。

重点目標

重点目標

重点目標

①次世代育成支援のための特定事業主行動計画に基づくワーク・ライフ・バランスの推進

・時間外勤務の縮減と年休取得率の向上に向けた取組の実施
５ ②女性職員の活躍の推進のための特定事業主行動計画の推進
・研修会の実施、推進月間の設定、女性職員の積極的な登用③多様な任用形態による人材の確保④事業動向や職員の年齢構成を踏まえた人員の配置⑤快適な市民サービスを提供できる人材の育成①･雨量観測システム拡充 出水期まで･導入の検討 通年･新型受信機の整備 9月②上田市防災訓練の実施 9月③･自主防災組織等への支援、防災講座等開催･仕組みの検討 通年④被災者支援及び市内避難者支援

通年

通年

安全性の強化と利便性の向上を目指した庁舎整備の早期実現を選定し、H30年1月設計業者と契約し着手した③H29年9月設計業者と契約し、H30年3月末に完了した

達成状況・達成度①セキュリティ対策としてサイバー攻撃対策及び情報漏えい対策の運用を開始した
これに伴いセキュリティポリシーを改訂しセキュリティ研修及び訓練を実施した②審議会から答申を受けた。事業再構築計画に向けて関係課とともに検討を行った③統合型GISの更新業者を決定し、新システムの新年度当初稼働に向けた準備及びこれに伴う職員研修を実施した④実施設計を完了 公文書選別基準を含む「上田市公文書館管理運営基準」を策定し、開設に向けた取組を推進

期限・数値目標等①6月までに市民説明会5回、9月末設計完成②12月末までに選定、1月契約締結③設計着手1月から、準備工事3月から④スケジュールに基づく仮庁舎へのスムーズな課所移転と、十分な市民への周知 ④2月末までに仮移転完了⑤業務環境を確保した上での南庁舎耐震改修工事の確実な施工⑤3月末までに工事完成

重点目標

重点目標
達成状況・達成度①アクションプログラムの進捗管理における個別事項について担当課と協議を実施
受益と負担のあり方について庁内関係課との協議の実施及び素案作成のための作業に着手②アクションプログラムの進捗管理における個別事項について担当課と協議を実施
施設分類ごとの「個別施設計画」の作成に向け、様式等の作成と研修会の実施

達成状況・達成度①全管理職によるｲｸﾎﾞｽ・温かﾎﾞｽ宣言等、働き方改革につながる職場環境づくりを実施

情報化施策の見直しとICTを活用した業務効率化の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①情報化施策の推進に向けた検討
・更なるICT利活用に向けた情報化推進体制の検討
・マルチメディア情報センター事業の再構築
・庁舎建て替えに合わせたICT環境最適化の検討
・公衆無線LAN整備の検討
・マイナンバーカードの普及促進に向けた検討②GIS利活用による業務効率化の推進
・運用体制の見直し及び定例会の開催
・GIS利用ガイドライン及び地図データ更新計画の見直し
・公開型地図情報システムのあり方の検討③情報セキュリティの確保
・セキュリティ研修、訓練の実施
・セキュリティ内部監査及び自己点検の実施
・セキュリティ対策基準に基づいた実施手順の策定

期限・数値目標等①
・情報化推進体制案を年度内に作成
・市の方針案をH30.9までに策定
・ICT環境最適化案を年度内に作成・整備方針を年度内に作成・検討結果報告書を年度内に作成②
・定例会をH30.6月から随時開催
・ガイドライン・計画を年度内に改訂
・公開型GISの方針を年度内に作成③
・研修、訓練をH30.11月に実施
・監査、自己点検をH30.7・8月に実施
・実施手順策定をH30.11月までに開始

第三次行財政改革大綱に基づく業務改革の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①受益と負担のあり方に関する基本方針の策定
・利用料金等の改定に向けた基本的考え方を検討・決定②新庁舎に向けた窓口業務改革の推進
・窓口業務の実態把握と利便性向上、効率化に向けた業務改革の推進③審議会等附属機関等の効率化に向けた見直し推進・関係課による当該審議会の廃止、統合を含めた見直しを推進④公共施設長寿命化計画に基づく個別施設計画策定の推進
・公共施設長寿命化計画(公共施設マネジメント基本方針)に位置付けた施設類型ごとの長寿命化計画策定に向けた協議・調整

働き方改革による職員のワーク・ライフ・バランスの推進と人材の確保・育成 重 点 目 標
具体的な重点取組項目（箇条書き）

期限・数値目標等

具体的な重点取組項目（箇条書き）①外部検討委員会7回、庁内検討会4回開催して、委員、職員 ①基本計画に掲げた機能・規模を確保し市民意見を踏まえた基本設計の完成で必要な事項を検討し意見を反映した基本計画をH29年10月 ②市内経済への波及効果も視野に入れた本工事に最適な施工者の選定に策定した②策定した基本計画に基づき、10月から3ヶ月かけて設計者 ③デザインビルド方式による設計実施と、解体準備工事の早期着手

第三次行財政改革大綱の着実な実行

具体的な重点取組項目（箇条書き）①第三次上田市行財政改革大綱の推進
・アクションプログラムの取組計画の確実な実施の進捗管理
・受益と負担のあり方の検討(料金体系や減免制度の整理）
４ ・行政評価の見直しと効果的運用(あり方の検討・対象事業の洗い出し)②公共施設マネジメント基本方針に基づく取組の推進
・アクションプログラムで取り組む公共施設関連項目の進捗管理
・公共施設カルテの完成と固定資産台帳を含めた活用方法の検討

重点目標

達成状況・達成度

業務システムの最適化とセキュリティの強化・情報共有の推進

具体的な重点取組項目（箇条書き）①情報セキュリティ対策の強化・再構築したネットワーク環境の運用開始
・情報セキュリティポリシーの改訂
・セキュリティ研修及び訓練の実施②マルチメディア情報センター事業の在り方の検討
３ ・マルチメディア情報センター運営審議会の開催
・庁内各部局との調整と事業の再設計③統合型地図情報システム（GIS）の更新と活用
・プローポーザルの実施
・クラウド型GISの稼働④公文書館の開設に向けた取組の推進
・設計業務
・公文書選別基準の策定

総務部

期限・数値目標等
年内に策定9月まで（新庁舎基本設計に反映）
年間を通して実施（任期改選時に見直し）
年間を通して実施

働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進と多様な人材の確保による戦略的な人員配置

具体的な重点取組項目（箇条書き）
期限・数値目標等①特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）の推進①定時退庁日周知(通年)、職場のﾋｱﾘﾝｸﾞ
・ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進のための取組（定時退庁、年休取得率の向上、研修等） (7月)、研修計画に沿った研修の実施(通年)②試験制度の見直し、社会人経験者及び②研修会計画に沿って研修を実施。新たに係長級女性 ②多様な任用形態による人材の確保
専門職の採用、再任用職員の活用(年度内)
職員と主査級女性職員の懇談会を実施
・退職職員の状況、組織機構、職場ニーズの状況を踏まえ採用③組織ﾋｱﾘﾝｸﾞによる現状及び事業動向の把握(年度内)③専門職として電気技師1人・学芸員2人、UIJﾀｰﾝ型職務 ③事業動向や職員の年齢構成を踏まえた人員配置経験者3人、再任用職員29人を平成30年4月1日付で採用 ④快適な市民サービスを提供できる人材の育成④接遇向上研修、ﾒﾝﾀｰ制度の実施(通年)⑤職の分類、勤務条件等の整理(年度内)④H29.4.1の組織改正に対応した人員配置を行った ⑤会計年度任用職員制度の導入に向けた制度設計⑤接遇向上研修など各種研修会の開催により育成を図った