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関係法令

文化財保護法（抄録）

制定年月日：昭和 25 年５月 30 日
番号：法律第 214 号
最終改正年月日：令和２年６月 10 日（法律第 41 号）

第一章 総則（この法律の目的）

第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

（文化財の定義）

第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。
）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。
）

二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。
）

三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。
）
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁りょう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は観賞上価
値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。
）、植物（自生地を含む。
）及び地質
鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。
）で我が国にとって学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。
）
五 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。
）

六 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。
）

２ この法律の規定（第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項第四号、第百五十三条第一項第一号、第百六十五条、第百七十一条及び附則第三条の規定を除く。
）中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。

３ この法律の規定（第百九条、第百十条、第百十二条、第百二十二条、第百三十一条第一項第四号、第百五十三条第一項第七号及び第八号、第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く。
）中「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。
（政府及び地方公共団体の任務）

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第三条 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
（国民、所有者等の心構）

第四条 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

２ 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
３ 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当って関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

第六章 埋蔵文化財（調査のための発掘に関する届出、指示及び命令）

第九十二条 土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。
）について、その調査のため土地を発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。

２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。
（土木工事等のための発掘に関する届出及び指示）第九十三条 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。
）を発掘しようとする
場合には、前条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日前」とあるのは、「六十日前」と読み替えるものとする。

２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項で準用する前条第一項の届出に係る発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項を指示することができる。
（国の機関等が行う発掘に関する特例）

第九十四条 国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。
）が、前条第一項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、当該発掘に係る事業計画の策定に当たって、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。
２ 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
３ 前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。

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４ 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があった場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。

５ 前各項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。
）であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。
（埋蔵文化財包蔵地の周知）

第九十五条 国及び地方公共団体は、周知の埋蔵文化財包蔵地について、資料の整備その他その周知の徹底を図るために必要な措置の実施に努めなければならない。

２ 国は、地方公共団体が行う前項の措置に関し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。

（遺跡の発見に関する届出、停止命令等）

第九十六条 土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、第九十二条第一項の規定による調査に当たって発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。

２ 文化庁長官は、前項の届出があった場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止を命ずることができる。
ただし、その期間は、三月を超えることができない。
３ 文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

４ 第二項の命令は、第一項の届出があった日から起算して一月以内にしなければならない。

５ 第二項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、
文化庁長官は、一回に限り、当該命令に係る区域の全部又は一部について、その期間を延長することができる。ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して六月を超えることとなってはならない。
６ 第二項及び前項の期間を計算する場合においては、第一項の届出があった日から起算して第二項の命令を発した日までの期間が含まれるものとする。

７ 文化庁長官は、第一項の届出がなされなかった場合においても、第二項及び第五項に規定する措置を執ることができる。

８ 文化庁長官は、第二項の措置を執った場合を除き、第一項の届出がなされた場合には、当該遺跡の保護上必要な指示をすることができる。前項の規定により第二項の措置を執った場合を除き、第一項の届出がなされなかったときも、同様とする。
９ 第二項の命令によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
10 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

（国の機関等の遺跡の発見に関する特例）

第九十七条 国の機関等が前条第一項に規定する発見をしたときは、同条の規定を適用しないものとし、第九十二条第一項又は第九十九条第一項の規定による調査に当たって発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。

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２ 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、その調査、保存等について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
３ 前項の通知を受けた国の機関等は、文化庁長官に協議しなければならない。

４ 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があった場合において、当該遺跡の保護上必要な勧告をすることができる。

５ 前各項の場合には、第九十四条第五項の規定を準用する。

（文化庁長官による発掘の施行）

第九十八条 文化庁長官は、歴史上又は学術上の価値が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国において調査する必要があると認められる埋蔵文化財については、その調査のため土地の発掘を施行することができる。

２ 前項の規定により発掘を施行しようとするときは、文化庁長官は、あらかじめ、当該土地の所有者及び権原に基づく占有者に対し、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しなければならない。
３ 第一項の場合には、第三十九条（同条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定を含む。
）
及び第四十一条の規定を準用する。

（地方公共団体による発掘の施行）

第九十九条 地方公共団体は、文化庁長官が前条第一項の規定により発掘を施行するものを除き、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。

２ 地方公共団体は、前項の発掘に関し、事業者に対し協力を求めることができる。

３ 文化庁長官は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に関し必要な指導及び助言をすることができる。
４ 国は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に要する経費の一部を補助することができる。
第七章 史跡名勝天然記念物（指定）第百九条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。
）に指定することができる。

２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史
跡、特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。
）に指定することができる。
３ 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

４ 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所在地の市町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。
５ 第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の規定による官報の告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占

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有者に対しては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。
６ 文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場合において、その指定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高いものであるときは、環境大臣と協議しなければならない。
（仮指定）

第百十条 前条第一項の規定による指定前において緊急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会（当該記念物が指定都市の区域内に存する場合にあっては、当該指定都市の教育委員会。第百三十三条を除き、以下この章において同じ。
）は、史跡名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。
２ 前項の規定により仮指定を行ったときは、都道府県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。

３ 第一項の規定による仮指定には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。

（所有権等の尊重及び他の公益との調整）

第百十一条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、第百九条第一項若しくは第二項の規定による指定又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たっては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

２ 文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることができる。この場合において、文化庁長官
が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。
３ 環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることができる。
（解除）

第百十二条 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がその価値を失った場合その他特殊の事
由のあるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定又は仮指定を解除することができる。

２ 第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物につき第百九条第一項の規定による指定があったとき、又は仮指定があった日から二年以内に同項の規定による指定がなかったときは、
仮指定は、その効力を失う。

３ 第百十条第一項の規定による仮指定が適当でないと認めるときは、文部科学大臣は、これを解除することができる。

４ 第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解除には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。

（管理団体による管理及び復旧）

第百十三条 史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第百十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。
）を行わせることができる。

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２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

３ 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人に通知してする。

４ 第一項の規定による指定には、第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。

第百十四条 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。

２ 前項の規定による解除には、前条第三項並びに第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。

第百十五条 第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この章（第百三十三条の二第一項を除く。
）及び第百八十七条第一項第三号において「管理団体」という。
）は、文部科学省令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲い
その他の施設を設置しなければならない。

２ 史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なけ
ればならない。
３ 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該史
跡名勝天然記念物の所有者（所有者が判明しない場合を除く。
）及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。
４ 史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復
旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

第百十六条 管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。

２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
３ 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。

第百十七条 管理団体が行う管理又は復旧によって損失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなければならない。

２ 前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会）が決定する。

３ 前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。

４ 前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、管理団体を被告とする。

第百十八条 管理団体が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。
（所有者による管理及び復旧）

第百十九条 管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の所有者は、当該史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるものとする。

２ 前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、当該史跡名勝天然記念物の適切な管理のため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の

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適当な者を専ら自己に代わり当該史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者（以下この章及び第百八十七条第一項第三号において「管理責任者」という。
）に選任することができる。この場合には、
第三十一条第三項の規定を準用する。
第百二十条 所有者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第百十五条第一項及び第二項（同条第二項については、管理責任者がある場合を除く。
）の規定を、所有者が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義
務の承継には、第五十六条第一項の規定を、管理責任者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三十三条、第四十七条第四項及び第百十五条第二項の規定を準用する。
（管理に関する命令又は勧告）

第百二十一条 管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
２ 前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

（復旧に関する命令又は勧告）

第百二十二条 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をすることができる。
２ 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記念物が、き損し、又は衰亡している
場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。
３ 前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項の規定を準用する。

（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行）

第百二十三条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。

一 管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令に従わないとき。

二 特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。

２ 前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九条から第四十一条までの規定を準用する。

（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金）

第百二十四条 国が復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置につき第百十八条及び第百二十条で準用する第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第百二十一条第二項で準用する第三十六条第二項、第百二十二条第三項で準用する第三十七条第三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物については、第四十二条の規定を準用する。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）

第百二十五条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

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２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

３ 第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項の規定を準用する。

４ 第一項の規定による処分には、第百十一条第一項の規定を準用する。

５ 第一項の許可を受けることができなかったことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

７ 第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条
件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（関係行政庁による通知）第百二十六条 前条第一項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であってその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文化庁長官（第百八十四条第一項又は第百八十四条の二第一項の規定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市町村の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に対し、その旨を通知するものとする。
（復旧の届出等）

第百二十七条 史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡名
勝天然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

（環境保全）

第百二十八条 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

２ 前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

３ 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者には、第百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

（管理団体による買取りの補助）

第百二十九条 管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。

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（史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定）

第百二十九条の二 史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者は、文部科学省令で定めるところにより、

史跡名勝天然記念物の保存及び活用に関する計画（以下「史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。
）
を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。

２ 史跡名勝天然記念物保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 当該史跡名勝天然記念物の名称及び所在地

二 当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容
三 計画期間四 その他文部科学省令で定める事項

３ 前項第二号に掲げる事項には、当該史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関する事項を記載することができる。

４ 文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その史跡名勝天然記念物保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一 当該史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施が当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用に寄与するものであると認められること。

二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三 第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。

四 当該史跡名勝天然記念物保存活用計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、その内容が史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。

５ 文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなけ
ればならない。

（認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更）

第百二十九条の三 前条第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者は、当該認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。

（現状変更等の許可の特例）

第百二十九条の四 第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された史跡名勝天然記念物保存活用計画が同条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この章及び第百五十三条第二項第二十三号において同じ。
）を受けた場合において、当該史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第百二十五条第一項の許可を受けなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもって足りる。

（認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収）

第百二十九条の五 文化庁長官は、第百二十九条の二第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理

団体又は所有者に対し、当該認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画（変更があったときは、
その変更後のもの。次条第一項及び第百二十九条の七において「認定史跡名勝天然記念物保存活用計

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画」という。
）の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）第百二十九条の六 文化庁長官は、認定史跡名勝天然記念物保存活用計画が第百二十九条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

２ 文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。

（管理団体等への指導又は助言）

第百二十九条の七 都道府県及び市町村の教育委員会は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の円
滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。
２ 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記念物保存
活用計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければならない。

（保存のための調査）

第百三十条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。

第百三十一条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によってもな
お史跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立ち入ってその現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせることができる。ただし、当該土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある措置は、させてはならない。
一 史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があったとき。
二 史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているとき。

三 史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれのあるとき。

四 特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。

２ 前項の規定による調査又は措置によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

３ 第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条第二項の規定を、前項の場合には、
第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

第十三章 罰則

第百九十六条 史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十三条又は第百二十五条の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わ

108

附編

ないで、重要文化財若しくは史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者
二 第九十六条第二項の規定に違反して、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命
令に従わなかった者

第百九十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第三十九条第三項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。
）において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者

二 第九十八条第三項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。
）において準用する第三十九条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、発掘の施行を拒み、又は妨げた者

三 第百二十三条第二項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。
）において準用する第三十九条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者

第百九十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して第百九十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
第二百条 第三十九条第一項（第四十七条第三項（第八十三条で準用する場合を含む。
）、第百二十三条第二項、第百八十六条第二項又は第百八十七条第二項で準用する場合を含む。
）、第四十九条（第八十五条で準用する場合を含む。
）又は第百八十五条第二項に規定する重要文化財、重要有形民俗文
化財又は史跡名勝天然記念物の管理、修理又は復旧の施行の責めに任ずべき者が怠慢又は重大な過失によりその管理、修理又は復旧に係る重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるに至らしめたときは、三十万円以下の過料に処する。
第二百一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

一 正当な理由がなくて、第三十六条第一項（第八十三条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）又は第三十七条第一項の規定による重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の管理又は国宝の修理に関する文化庁長官の命令に従わなかった者
二 正当な理由がなくて、第百二十一条第一項（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）又は第百二十二条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する文化庁長官の命令に従わなかった者
三 正当な理由がなくて、第百三十七条第二項の規定による重要文化的景観の管理に関する勧告に係る措置を執るべき旨の文化庁長官の命令に従わなかった者

第二百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一 正当な理由がなくて、第四十五条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者

二 第四十六条（第八十三条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後第四十六条第五項（第八十三条において準用する場合を含む。
）に規定する期間内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文化財を譲り渡し、又は第四十六条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。
）の規定による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者

109

附編

三 第四十八条第四項（第五十一条第三項（第八十五条において準用する場合を含む。
）及び第八十五条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、出品若しくは公開をせず、又は第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条において準用する場合を含む。
）、第八十四条第二項
及び第八十五条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、公開の停止若しくは中止の命
令に従わなかった者

四 第五十三条第一項、第三項又は第四項の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで重要文化財を公開し、又は公開の停止の命令に従わなかった者

五 第五十三条の六（第八十五条の四（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）
及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、第五十四条（第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第五十五条、第六十七条の五（第九十条の四及び第百三十三条の四において準用する場合を含む。
）、第六十八条（第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む。
）、第七十六条の四（第八十九条の三において準用する場合を含む。
）、第百二十九条の五（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、第百三十条（第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第百三十一条又は第百四十条の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六 第九十二条第二項の規定に違反して、発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかった者

七 正当な理由がなくて、第百二十八条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者

第二百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

一 第二十八条第五項、第二十九条第四項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。
）、第五十六条第二項（第八十六条において準用する場合を含む。
）又は第五十九条第六項若しくは第六十九条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財若しくは登録有形民俗文化財の登録証を文部科学大臣に返付せず、又は新所有者に引き渡さなかった者

二 第三十一条第三項（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、第八十条

及び第百十九条第二項（第百三十三条において準用する場合を含む。
）において準用する場合を含む。
）、第三十二条（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、第八十条及び第百二十条（第百三十三条において準用する場合を含む。
）において準用する場合を含む。
）、第三十三条（第八十条、第百十八条及び第百二十条（これらの規定を第百三十三条において準用する場合を含む。
）並びに第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第三十四条（第八十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第四十三条の二第一項、第五十三条の四若しくは第五十三条の五（これらの規定を第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、
第六十一条若しくは第六十二条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、
第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む。
）、第六十五条
第一項（第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、第六十七条の四、第七十三条、第八十一条第一項、第八十四条第一項本文、第八十五条の三（第百七十四条の二第一項において準用する場
合を含む。
）、第九十条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百十五条第二項（第百二十条、第百三十三条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第百二十七条第一項、第百二十九条の四（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、第百三十三条の三、

110

附編

第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十二条の二第五項（第三十四条の三第二項（第八十三条において準用する場合を含む。
）、第六十条第四項及び第六十三条第二項（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。
）並びに第八十条において準用する場合を含む。
）又は第百十五条第四項（第百三十三条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、管理、修理若しくは復旧又は管理、修理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避した者

文化財保護法施行令（抄録）

制定年月日：昭和 50 年９月９日
番号：政令第 267 号
最終改正年月日：平成 31 年１月 30 日（政令第 18 号）（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）
第五条

４ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第一号イからリまで及びルに掲げる現状変更等が市の区域（法第百十五条第一項に規定する管理団体（以下この条及び次条第二項第一号イにおいて単に「管理団体」という。
）が都道府県である史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下この条並びに次条第二項第一号イ及びハにおいて「管理計画」という。
）を当該都道府
県の教育委員会が定めている区域を除く。以下この項において「市の特定区域」という。
）内において行われる場合、第一号ヌに掲げる現状変更等を行う動物園又は水族館が市の特定区域内に存する場
合並びに同号ヲに規定する指定区域が市の特定区域内に存する場合にあっては、当該市の教育委員会（当該市が特定地方公共団体である場合にあっては、当該市の長。以下この条において同じ。
））が行うこととする。
一 次に掲げる現状変更等（イからチまでに掲げるものにあっては、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内において行われるものに限る。
）に係る第百二十五条第一項並びに同条第三項において準用する第四十三条第三項及び第四項の規定による許可及びその取消し並びに停止命令イ 小規模建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造又は鉄骨造の建築物であって、建築面積（増築又は改築にあっては、増築又は改築後の建築面積）が百二十平方メートル以下のものをいう。ロにおいて同じ。
）で二年以内の期間を限って設置されるものの新築、増築又は改築

ロ 小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改築にあっては、建築の日から五十年を経過していない小規模建築物に係るものに限る。
）であって、指定に係る地域の面積が百五十ヘクター
ル以上である史跡名勝天然記念物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域におけるもの

ハ 工作物（建築物を除く。以下このハにおいて同じ。
）の設置若しくは改修（改修にあっては、設置の日から五十年を経過していない工作物に係るものに限る。
）又は道路の舗装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴わないものに限る。
）
ニ 法第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）に規定する史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修

ホ 電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これらに類する工作物の設置又は改修

へ 建築物等の除却（建築又は設置の日から五十年を経過していない建築物等に係るものに限る。
）

111

附編

ト 木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。
）

チ 史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取

リ 天然記念物に指定された動物の個体の保護若しくは生息状況の調査又は当該動物による人の生命若しくは身体に対する危害の防止のため必要な捕獲及び当該捕獲した動物の飼育、当該捕獲した動物への標識若しくは発信機の装着又は当該捕獲した動物の血液その他の組織の採取

ヌ 天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館相互間における譲受け又は借受け
ル 天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られたもの（現に繁殖のために使用されているも
のを除く。
）の除却

ヲ イからルまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち指定区域（当該史跡名勝天然記念物の管理計画を都道府県の教育委員会（当該管理計画が市の区域（管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内の区域に限る。
）又は町村の区域（次条第七項に規定する特定認定市町村である町村であって同条第二項に規定する事務を行うこととされたものにあっては、管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地
域内の区域に限る。
）を対象とする場合に限る。
）又は市の教育委員会（当該管理計画が市の特定区域を対象とする場合に限る。
）が定めている区域のうち当該都道府県又は市の教育委員会の申出に係るもので、現状変更等の態様、頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域をいう。
）における現状変更等
二 法第百三十条（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）及び第百三十一条の規定による調査及び調査のため必要な措置の施行（前号イからヲまでに掲げる現状変更等に係る法第百二十五条第一項の規定による許可の申請に係るものに限る。
）

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則
制定年月日：昭和 26 年３月８日

番号：文化財保護委員会規則第８号
最終改正年月日：平成 17 年３月 28 日（文部科学省令第 11 号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第七十四条第三項で準用する同法第三十一条第三項の規定並びに同法第七十五条で準用する同法第三十二条及び第三十三条の規定に基き、並びに同法第七十五条で準用する同法第三十二条第一項及び第三十三条並びに同法第八十二条の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則を次のように定める。
（管理責任者選任の届出書の記載事項）

第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百十九条第二項で準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）、名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称

二 指定年月日112

附編

三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者の氏名及び住所
六 管理責任者の職業及び年令七 選任の年月日
八 選任の事由

九 その他参考となるべき事項（管理責任者解任の届出書の記載事項）

第二条 法第百十九条第二項で準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者の氏名及び住所
六 解任の年月日
七 解任の事由

八 新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項（所有者変更の届出書の記載事項等）

第三条 法第百二十条で準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 旧所有者の氏名又は名称及び住所
五 新所有者の氏名又は名称及び住所

六 所有者の変更が指定地域の一部に係る場合は、当該地域の地番、地目及び地積
七 変更の年月日
八 変更の事由

九 その他参考となるべき事項

２ 前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。

（管理責任者変更の届出書の記載事項）

第四条 法第百二十条で準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 旧管理責任者の氏名及び住所
六 新管理責任者の氏名及び住所

113

附編

七 新管理責任者の職業及び年令八 変更の年月日
九 変更の事由

十 その他参考となるべき事項（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）

第五条 法第百二十条で準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地

四 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
五 変更前の氏名若しくは名称又は住所
六 変更後の氏名若しくは名称又は住所七 変更の年月日

八 その他参考となるべき事項（史跡、名勝又は天然記念物の滅失、き損等の届出書の記載事項等）

第六条 法第百十八条、第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する法第三十三条の規定による史跡、名勝又は天然記念物の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所

五 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

七 滅失、き損、衰亡、亡失又は盗難（以下「滅失、き損等」という。
）の事実の生じた日時
八 滅失、き損等の事実の生じた当時における管理の状況

九 滅失、き損等の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度

十 き損の場合は、き損の結果当該史跡、名勝又は天然記念物がその保存上受ける影響
十一 滅失、き損等の事実を知った日

十二 滅失、き損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項

２ 前項の書面には、滅失、き損等の状態を示すキヤビネ型写真及び図面を添えるものとする。

（土地の所在等の異動の届出）

第七条 法第百十五条第二項（法第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）の規定による土地の所在等の異動の届出は、前条第一項第一号から第六号までに掲げる事項並びに異動前の土地の所在、地番、地目又は地積及び異動後の土地の所在、地番、地目又は地積その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、異動のあったのち三十日以内に行わなければならない。

２ 地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本を前項の書面に添えるものとする。

（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知書の記載事項等）

114

附編

第八条 国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知の書面については、法第百六十七条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第三条の規定を、法第百六十七条第一項第三号の場合に係るときは第六条の規定を、法第百六十七条第一項第七号の場合に係るときは前条の規定を準用する。
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則
制定年月日：昭和 29 年６月 29 日

番号：文化財保護委員会規則第９号
最終改正年月日：平成 17 年３月 28 日（文部科学省令第 11 号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十条の二第一項（同法第九十条第二項で準用する場合を含む。
）の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則を次のように定める。
（復旧の届出）第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百二十七条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。

一 史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称

二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所

五 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所

六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
八 復旧を必要とする理由
九 復旧の内容及び方法

十 復旧の着手及び終了の予定時期

十一 復旧施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十二 その他参考となるべき事項

２ 前項の届出の書面には、左に掲げる書類、写真及び図面を添えるものとする。
一 設計仕様書

二 復旧をしようとする箇所を表示した当該復旧に係る地域又は復旧をしようとする箇所の写真及び図面

三 復旧をしようとする者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基く占有者の意見書（届出書及びその添附書類等の記載事項等の変更）

第二条 前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類又は写真若しくは図面に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

（終了の報告）第三条 法第百二十七条第一項の規定により届出を行った者は、届出に係る復旧が終了したときは、そ

115

附編

の結果を示す写真及び図面を添えて、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。
（復旧の届出を要しない場合）

第四条 法第百二十七条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 法第百十八条又は第百二十条で準用する法第三十五条第一項の規定による補助金の交付を受けて復旧を行うとき。

二 法第百二十二条第一項又は第二項の規定による命令又は勧告を受けて復旧を行うとき。
三 法第百二十五条第一項の規定による現状変更等の許可を受けて復旧を行うとき。

（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知）

第五条 法第百六十七条第一項第五号の規定による史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知には、第一条から第三条までの規定を準用する。

２ 法第百六十七条第一項第五号括弧書の規定により史跡、名勝又は天然記念物の復旧について通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を得て復旧を行うとき。
二 法第百六十九条第一項第二号の規定による勧告を受けて復旧を行うとき。

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則
制定年月日：昭和 26 年７月 13 日

番号：文化財保護委員会規則第 10 号
最終改正年月日：平成 27 年 12 月 21 日（文部科学省令第 36 号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十条の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物現状変更等許可申請規則を次のように定める。
（許可の申請）第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百二十五条第一項の規定による許可を受けようとする者（以下「許可申請者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号。以下「令」という。
）第五条第四項第一号の規定により当該許可を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に提出しなければならない。

一 史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）、名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称

二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所

五 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所

六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

八 許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地

116

附編

九 史跡、
名勝又は天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。
）
を必要とする理由

十 現状変更等の内容及び実施の方法

十一 現状変更等により生ずる物件の滅失若しくはき損又は景観の変化その他現状変更等が史跡、名勝又は天然記念物に及ぼす影響に関する事項

十二 現状変更等の着手及び終了の予定時期
十三 現状変更等に係る地域の地番

十四 現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地

十五 その他参考となるべき事項

２ 埋蔵文化財の調査のための土地の発掘を内容とする現状変更等の場合における許可申請書には、前項各号に掲げる事項の外、左に掲げる事項を記載するものとする。

一 発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴
二 出土品の処置に関する希望（許可申請書の添附書類等）

第二条 前条の許可申請書には、左に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一 現状変更等の設計仕様書及び設計図

二 現状変更等に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地ぼうを表示した実測図
三 現状変更等に係る地域のキヤビネ型写真

四 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
五 許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書

六 許可申請者が権原に基く占有者以外の者であるときは、その占有者の承諾書

七 管理団体がある場合において、許可申請者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書

八 管理責任者がある場合において、許可申請者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書

九 前条第二項の場合において、許可申請者が発掘担当者以外の者であるときは、発掘担当者の発掘担当承諾書

２ 前項第二号の実測図及び同項第三号の写真には、現状変更等をしようとする箇所を表示しなければならない。

（終了の報告）第三条 法第百二十五条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了した
ときは、遅滞なくその旨を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び令第五条第四項第一号の規定により当該許可を都道府県又は市の教育委員会が行った場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に報告するものとする。
２ 前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。

（維持の措置の範囲）

第四条 法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について許可を受けることを要しない場
合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可

117

附編

を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
二 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

三 史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。

（国の機関による現状変更等）

第五条 各省各庁の長その他の国の機関が、史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等について、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を求めようとする場合には第一条及び第二条の規定を、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を受けた場合には第三条の規定を準用する。

２ 法第百六十八条第三項で準用する法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について同意を求めることを要しない場合は、前条各号に掲げる場合とする。

（管理計画）

第六条 令第五条第四項の管理計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 管理計画を定めた教育委員会

五 史跡、名勝又は天然記念物の管理の状況

六 史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する基本方針

七 史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等の許可の基準及びその適用区域
八 その他参考となるべき事項

２ 管理計画には、史跡、名勝又は天然記念物の許可の基準の適用区域を示す図面を添えるものとする。

（市の区域に係る事務の処理の開始の公示）

第七条 令第五条第七項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 令第五条第四項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものの処理を開始する旨
二 令第五条第四項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものの処理を開始する日
文化財保護法施行令第５条第４項第１号イからルまでに掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可の事務の処理基準（※各都道府県・指定都市教育委員会あて文化庁次長通知）
制定年月日：平成 12 年４月 28 日文部大臣裁定
番号：庁保記第 226 号
最終改正年月日：平成 31 年 3 月 29 日
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき、文化財保護法
施行令（昭和 50 年制令第 267 号。以下「令」という。
）第５条第４項第１号イからルまでに掲げる史跡
名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。
）の許可の事務を都道府県又は市の教育委員会が処理するに当たりよるべき基準を次のとおり定める。

118

附編

Ⅰ 共通事項（１）現状変更等が「市」と当該市以外の「市」又は「町村」とにまたがって行われる場合には、現状変更等の許可申請は、許可の権限を有するそれぞれの都道府県又は市の教育委員会が受理し、許可の事務を行う。この場合には、関係教育委員会相互間において、必要に応じ、適宜連絡調整を行うものとする。なお、令第５条第４項の規定のより同項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものを都道
府県の教育委員会が行う場合においては、「市」と当該市以外の「市」又は「町村」とにまたがって行われる場合であっても、現状変更等の許可申請は、許可の権限を有する都道府県の教育委員会が受理し、許可の事務を行う。
（２）次の場合には、当該現状変更等を許可することができない。
①史跡名勝天然記念物の適切な保存活用等のために策定された「保存活用計画（保存管理計画）」に定められた保存（保存管理）の基準に反する場合②史跡名勝天然記念物の滅失、毀損又は衰亡のおそれがある場合③史跡名勝天然記念物の景観又は価値を著しく減じると認められる場合④地域を定めて指定した天然記念物に関し、指定対象である動植物の生息環境又は生態系全体に対して著しい影響を与えるおそれがある場合（３）都道府県又は市の教育委員会に対する現状変更等の許可申請の審査のため、地方公共団体等が事前に発掘調査を行う場合は、
当該発掘調査の実施につき文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下
「法」という。
）第 125 条第１項の規定による文化庁長官の許可を要する。
（４）都道府県又は市の教育委員会が現状変更等の許可をするに当たっては、法第 125 条第３項において準用する法第 43 条第３項の規定により、許可の条件として次の例のような指示をすることができる。
なお、当該許可の条件として指示した発掘調査の実施については、改めて現状変更等の許可を要しない。
①当該現状変更等の事前に発掘調査を行うこと。
②当該現状変更等に際し、関係教育委員会の職員の立会いを求めること。
③重要な遺構などが発見された場合は、設計変更等により、その保存を図ること。
④当該現状変更等の実施に当たっては、関係教育委員会の指示を受けること。
⑤当該現状変更等の許可申請書又は添附した書類、図面若しくは写真の記載事項又は表示事項のうち、
現状変更等の内容及び実施の方法の変更、許可申請書の変更などの実質的な変更については、改めて現状変更等の許可を申請すること。ただし、許可申請者の住所や事務所の所在地の変更など実質的な変更ではないものについては、その旨を報告すること。
⑥当該現状変更等を終了したときは、遅滞なくその旨を報告すること。
Ⅱ 個別事項

１ 令５条第４項第１号イ関係（１）「建築面積」とは、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第２号に定める建築面積をいう。
（２）次の場合は、本号による許可の事務の範囲には含まれない。
①新築については、小規模建築物の設置期間の更新があらかじめ予想される場合②増築又は改築については、増築又は改築部分の設置期間が本体である建築物の新築を完了した日から２年を超える場合③新築、増築又は改築については、当該新築等に伴う土地の掘削、盛土、切土その他の土地の形状の

119

附編

変更が、当該新築等に必要な最小限度のやむを得ない規模を超える場合（３）新築、増築又は改築の際に木竹の伐採を伴う場合には、当該木竹の伐採について、別途、法第 125条第１項の規定による文化庁長官の許可又は令第５条第４項第１号トによる都道府県又は市の教育委員会の許可を要する（法第 125 条第１項ただし書の維持の措置である場合を除く。
）。
（４）新築、増築又は改築の際に除却を伴う場合には、「新築及び除却」「増築及び除却」、
又は「改築及び除却」として許可の申請をさせ、除却と併せて許可をするものとする。
２ 令５条第４項第１号ロ関係（１）新築、増築又は改築に伴う土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更が、新築等に必要な最小限度のやむを得ない規模を超える場合には、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
（２）新築、増築又は改築の際に木竹の伐採を伴う場合には、当該木竹の伐採について、別途、法第 125条第１項の規定による文化庁長官の許可又は令第５条第４項第１号トによる都道府県又は市の教育委員会の許可を要する（法第 125 条第１項ただし書の維持の措置である場合を除く。
）。
３ 令５条第４項第１号ハ関係（１）「工作物」には、次のものを含む。
①小規模建築物に附随する門、生け垣又は塀②既設の道路に設置される電柱、道路標識、信号機又はガードレール③小規模な観測・測定機器④木道（２）「道路」には、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第３条各号に掲げる道路（ただし、道路と一体となって効用を全うする施設及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを除く。
）のほか、農道、林道、漁港関連道を含む。
（３）「道路の舗装」とは、既設の未舗装の道路の舗装をいう。
（４）「道路の修繕」とは、既設の舗装又は未舗装の道路の破損、劣化等に対応して行われる部分的な修復その他これに類する工事をいう。
（５）道路についての「土地の形状の変更」には、道路の幅員の拡幅、路床の削平、側溝の設置及び道路の構造の変更に伴うものを含む。
（６）工作物の設置又は改修の際に木竹の伐採を伴う場合には、当該木竹の伐採について、別途、法第125 条第１項の規定による文化庁長官の許可又は令第５条第４項第１号トによる都道府県又は市の教育委員会の許可を要する（法第 125 条第１項ただし書の維持の措置である場合を除く。
）。
４ 令５条第４項第１号ニ関係（１）「史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設」とは、法第 115 条第１項の標識、説明版、境界標、囲さくその他の施設をいう。
（２）設置又は改修に伴う土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更が、設置等に必要な最小限
度のやむを得ない規模を超える場合には、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
（３）標識、説明版、標注、注意札、境界標又は囲さくその他の施設であって、史跡名勝天然記念物標
識等設置基準規則（昭和 29 年文化財保護委員会規則第７号）に定める基準に合致しないものについて
は、その設置又は改修の許可をすることができない。
５ 令５条第４項第１号ホ関係（１）「電線」には、配電管内の電線及び電話線等の通信線を含む。
（２）「その他これらに類する工作物」には、側溝、街渠、集水ます及び電線共同溝を含む。

120

附編

（３）設置又は改修に伴う土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更が、設置又は改修に必要な最小限度のやむを得ない規模を超える場合には、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
６ 令５条第４項第１号へ関係（１）除却に伴う土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更が、除却に必要な最小限度のやむを得ない規模を超える場合には、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
（２）除却の際に木竹の伐採を伴う場合には、当該木竹の伐採について、別途、法第 125 条第１項の規定による文化庁長官の許可又は令第５条第４項第１号トによる都道府県又は市の教育委員会の許可を要する（法第 125 条第１項ただし書の維持の措置である場合を除く。
）。
７ 令５条第４項第１号ト関係（１）「木竹の伐採」とは、幹を切ること及び枝を切断して除去することをいう。
（２）「危険防止のため必要な伐採」とは、倒木や落枝によって人身又は建物に危害が及び危険性の高い場合における危険防止に必要な最小限度のやむを得ない程度の伐採をいう。
（３）木竹の伐採が、法第 125 条第１項ただし書の維持の措置である場合には、許可を要しない。
８ 令５条第４項第１号チ関係（１）「保存のため必要な試験材料の採取」とは、その保存を目的として史蹟名勝天然記念物の現状を適切に把握するために行われる土壌、植物、鉱物等のサンプル採取をいう。
（２）学術研究のために行われるものなど、史跡名勝天然記念物の保存を目的としない試験材料の採取については、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
９ 令５条第４項第１号リ関係（１）「個体の保護のため必要な捕獲」とは、天然記念物に指定された動物が傷ついている場合や生命の危険にさらされている場合などに当該動物の個体の安全を確保するため、やむを得ず捕獲することをいう。
（２）「生育状況の調査のため必要な捕獲」とは、学術調査、公共事業の事前又は事後の環境影響評価のための調査等のため、必要な最小限度のやむを得ない程度の一時的な捕獲をいう。
（３）「人の生命若しくは身体に対する危害の防止のため必要な捕獲」とは、人の生命若しくは身体に対する危害の防止の必要性が具体的に生じている場合の捕獲をいい、財産に対する危害を防止するための捕獲を含まない。
（４）「捕獲」には、捕殺を含む。
（５）「その他の組織の採取」には体毛及び羽毛の採取を含む。
（６）次の場合には、本号による許可の事務の範囲には含まれない。
①「捕獲」と「飼育」、「標識又は発信機の装着」又は「血液その他の組織の採取」とが、許可の事務を行う都道府県又は市の区域を越えて行われる場合②「捕獲」「捕獲及び飼育」、「捕獲及び標識又は発信機の装着」、
又は「血液その他の組織の採取」以外に、移動等天然記念物に指定された動物に対する他の現状変更等を併せて行う場合（７）「標識又は発信機の装着」については、標識又は発信機の大きさ、材質又は装着の方法が天然記念物に指定された動物に著しい影響を与えるおそれがある場合には、許可をすることができない。
（８）「血液その他の組織の採取」については、その方法や量が天然記念物に指定された動物に著しい影響を与えるおそれがある場合には、許可をすることができない。
10 令５条第４項第１号ヌ関係（１）「動物園」又は「水族館」とは、博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 10 条の規定により登録を

121

附編

受けた博物館、同法第 29 条の規定により指定された博物館に相当する施設又はそれ以外の公益社団法人日本動物園水族館協会の正会員である動物園又は水族館をいう。
（２）本号による譲受け又は借受けの許可の場合には、天然記念物に指定された動物の譲渡若しくは貸出しを行う動物園又は水族館においては、当該譲渡又は貸出しについての許可を受けることを要しない。
（３）天然記念物に指定された動物の輸出については、法第 125 条第１項の規定による文化庁長官の許可を要する。
11 令５条第４項第１号ル関係

天然記念物に指定された鳥類で、電柱に巣を作るものとしては、例えば、天然記念物カササギ生息地

におけるカササギがある。
Ⅲ その他

この裁定は、平成 28 年４月１日から適用する。

史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則
制定年月日：昭和 29 年６月 29 日

番号：文化財保護委員会規則第７号
最終改正年月日：平成 27 年９月 11 日（文部科学省令第 30 号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第十五条第一項及び第七十二条第一項（同法第七十五条及び第九十五条第五項で準用する場合を含む。
）の規定に基き、史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則を次のように定める。
（標識）第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により設置すべき標

識は、石造とするものとする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他
石材以外の材料をもって設置することを妨げない。
２ 前項の標識には、次に掲げる事項を彫り、又は記載するものとする。

一 史跡、名勝又は天然記念物の別（特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物の別を表示することを
妨げない。
）及び名称

二 文部科学省（仮指定されたものについては、仮指定を行った都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の教育委員会の名称）の文字（所有者又は管理団体の氏名又は名称を併せて表示することを妨げない。
）

三 指定又は仮指定の年月日
四 建設年月日

３ 第一項の標識の表面の外、裏面又は側面を使用する場合には、前項第二号から第四号に掲げる事項
は裏面又は側面に、裏面及び側面を使用する場合には、前項第二号に掲げる事項は裏面に前項第三号
及び第四号に掲げる事項は側面に、それぞれ表示するものとする。
（説明板）

122

附編

第二条 法第百十五条第一項の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

一 特別史跡若しくは史跡、特別名勝若しくは名勝又は特別天然記念物若しくは天然記念物の別及び名称

二 指定又は仮指定の年月日
三 指定又は仮指定の理由
四 説明事項

五 保存上注意すべき事項

六 その他参考となるべき事項

２ 前項の説明板には、指定又は仮指定に係る地域を示す図面を掲げるものとする。但し、地域の定がない場合その他特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。

（標柱及び注意札）

第三条 前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項が指定又は仮指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。

（境界標）

第四条 法第百十五条第一項の規定により設置すべき境界標は、石造又はコンクリート造とする。

２ 前項の境界標は、十三センチメートル角の四角柱とし、地表からの高さは三十センチメートル以上とするものとする。

３ 第一項の境界標の上面には指定又は仮指定に係る地域の境界を示す方向指示線を、側面には史跡境
界、名勝境界又は天然記念物境界の文字（特別史跡境界、特別名勝境界又は特別天然記念物境界の文字とすることを妨げない。
）及び文部科学省の文字を彫るものとする。
４ 第一項の境界標は、指定又は仮指定に係る地域の境界線の屈折する地点その他境界線上の主要な地点に設置するものとする。

（標識等の形状等）

第五条 第一条から前条までに定めるものの外、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名勝又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

（囲いその他の施設）

第六条 法第百十五条第一項の規定により設置すべき囲いその他の施設については、前条の規定を準用
する。

123

附編

2

関連計画

(1) 埼玉県文化財保存活用大綱 （令和 2 年 3 月策定

埼玉県教育委員会）

埼玉県の地域的歴史的に重要な文化的所産について、関係する全ての人々や組織が、保存活用の意義や方向性を共有しながら、それぞれの地域や役割に応じて保存活用に取り組むための基本的な方向性を定めたものです。すべての県民が地域の文化財と触れ合う機会を増やし、地域の文化財の価値を認識し、愛着と誇りを深め、文化財の適切な保存活用を地域総がかりで促進することを目指します。神明貝塚に関連する方向性と取組みは以下のとおりです。

市町村との連携、支援、国県指定文化財の公開活用の促進
・県と市町村の文化財保護、観光振興、地域振興など、関係機関が連携したきめ細かい情報発信や広域的に文化財の魅力を発信する取組みを促進。
・史跡や名勝など移動が困難である文化財を対象とする見学等の開催や博物館・美術館等による公開を促進。
・所有者や市町村が国県指定文化財の活用を図るために必要となる解説板の設置への財政的支援や県による関連する文化財の調査情報の提供。
(2) 第 2 次春日部市総合振興計画 （平成 30 年 3 月策定

総合政策部政策課）

平成 30 年以後 10 年間にわたる、
まちづくりの総合的かつ計画的な指針です。まちの将来像を「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」とし、その実現に向けた基本的な目標や必要となる方策を定めました。神明貝塚に関連する施策は以下のとおりです。

基本目標3 市民が主役となって活躍し、生きがいを持てるまち〇 文化・芸術や郷土の歴史を大切にするまちをつくる
施策3－4－2 郷土の歴史と文化遺産の保護と活用
事業Ｎo.
事業目的概要78

事業名

神明貝塚保存公開事業

国の内外に誇るべき重要な遺跡である神明貝塚の国史跡化と健全な保護を進め、市内外への魅力の発信を行う。

(3) 春日部市 SDGs 未来都市計画 （令和 2 年 8 月策定

総合政策部政策課）

平成 27 年の国連総会にて、あらゆる貧困を撲滅するため採択された持続可能な開発目標（SDGs）に基づき、高齢者が健康で安心して住み続けられ、若い世代が住み続けたい、市外に出た人も再び春日部で暮らしたいと思える、コンパクトで質の高いまち、住みつがれていくまちの実現を目指す計画です。神明貝塚に関連する施策は以下のとおりです。

2030年のあるべき姿“だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思うまち”
豊かな自然や歴史、文化などの地域資源を有効に活用し、新たな観光の創出に努めるとともに、企業誘致や起業支援を推進し、人材育成や経営支援等の活性化対策を進め、交流とにぎわいのある魅力あふれるまちを実現する。

124

附編

(4) 第 2 期春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略 （令 和 3 年 3 月 策 定

総 合 政 策 部 政 策 課）

春日部市人口ビジョンに掲げる目指すべき人口の将来展望を実現するための計画です。人口、経済、地域社会の課題に対して 4 つの基本目標（地域創生戦略）を定め、一体的に取り組むことにより人口減少を克服するとともに、地域経済の活性化を図ります。神明貝塚に関連する施策は以下のとおりです。

基本目標Ⅲ 地域力を高める地域創生戦略
施策（4） 観光資源の魅力向上と情報発信の充実
本市ならではの観光資源や文化財をはじめとした地域資源に対し、地域の人々や民間企業が参画できる仕組みづくりを推進しながら、さらなる魅力の向上や市への誇りと愛着の醸成を図るとともに、新たな観光資源や地域資源の創出を進めていきます。
施策

また、市場訴求力の高い首都圏外郭放水路を観光ブランディングの核に据えた情報発信

概要を推進するとともに、その集客力を活用し、市内の様々な観光資源との連続性を持たせた
ネットワーク化を図ります。
さらに、地域活性化に資する地域団体からの優れた提案に対し、事業化を支援するとともに、本市の魅力を全国的、世界的に広め、関係人口の創出などにつなげていきます。

事業

神明貝塚保存活用事業(5) 春日部市都市計画マスタープラン （平成 30 年 4 月改定

都市整備部都市計画課）

今後の社会情勢に対応した、
持続可能なまちづくりを図るための計画です。計画は「全体構想」「地域別構想」に区分され、春日部市全体と市内 10 地域について、それぞれまちづくりの方針を示しました。神明貝塚と庄和北地域に関連する方向性は以下のとおりです。

将来像

歴史とふるさと景観がいきづくまち

基本方向

縄文時代の大規模貝塚である、神明貝塚の保全・活用を進める。
3）緑地空間整備●都市の骨格となる緑地環境や水環境の保全・育成◇農地や緑地の保全・活用
・縄文時代の大規模貝塚である神明貝塚の保全・活用を進める。

方針

5）景観整備●春日部らしい魅力とにぎわいのある景観の形成◇春日部固有の多彩で特色のある資源の活用
・大凧あげ祭り等の観光資源を活かし、歴史・文化を発信できる景観まちづくりを
推進する。

125

附編

(6) 春日部市景観計画 （平成 25 年 3 月策定

都市整備部都市計画課）

良好な景観を形成するための目的や方針、必要な行為の制限の基準を定めた計画です。
「しあわせに住まう『緑彩水都』づくり」を景観形成のテーマとし、市民、事業者、行政が協働して魅力的な春日部の景観形成を目指します。神明貝塚が所在する区域の景観形成の方向性は以下のとおりです。

屋敷林を持つ点在する田園集落や歴史的な集落、果樹園や樹林地を背景とした集落など、個性的な田園集落景観を形成しており、これら市街地を取田園・集落ゾーン

り囲む豊かな田園景観は本市の固有の魅力として、田園や緑地の安全と、それらと調和した集落景観の形成を図ります。また、心地よいフラワーロードなどを保全育成していきます。
穀倉地帯である江戸川沿いの中でも、中川と江戸川沿いに挟まれた庄和地

伝統的集落

域は、水塚や散居集落などの農村風景が残っており、生活や生業と密接に

景観ゾーン関係して作られた独特の伝統的景観として、次世代に継承できるよう景観の保全育成を図ります。

(7) 春日部市緑の基本計画 （平成 31 年 3 月改定

建設部公園緑地課）「緑」全般に関する将来像と、その実現に向けた施策について策定する計画です。
「豊かな水と緑に恵まれ、風光る我がまち『春日部』」を基本理念とし、豊かな水と緑を背景にした市街地と田園風景が調和する環境にやさしいまちの実現を目指します。神明貝塚に関連する方向性は以下のとおりです。

基本方針（2）水と緑と風のまちをみんなで「つくる」
施策Ｎｏ.30

文化遺産と一体となった緑化の推進

神社を囲む森のように、市の歴史や風土によって培われた文化遺産は周囲の緑と一体となって、市民に親しまれ、愛されてきたかけがえのない財産です。このような、文化遺産を取り巻く環境を景観資源として市民と連携して周辺の緑化や修景に努めます。
(8) 第 2 次春日部市環境基本計画 （平成 30 年 3 月策定

環境経済部環境政策課）

平成 19 年 3 月に制定された春日部市環境基本条例に基づき、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。多様化する環境問題と向き合い、本市のあるべき環
境像を示すとともに、市民・事業者・市の役割を明確にし、本市の特性に合った施策を推進することを目的としています。神明貝塚に関連する取組みは以下のとおりです。

基本目標2 住みやすい、豊かな自然・多様な生物、共生できるまちの実現
基本施策（1）身近な自然環境の保全
取組内容（1）－② 歴史・文化・景観が調和する自然の保全と継承「春日部市景観条例」や「春日部市景観計画」に基づいた美しいまちづくりと、歴史・文化・景観の魅力を支える自然の保全、活用に取り組みます。また、春日部の歴史・文化を学習する機会を増やします。

126

附編(9) 春日部市観光振興基本計画 （平成 31 年 3 月策定

環境経済部観光振興課）

第 2 次春日部市総合振興計画に掲げる将来像を実現するための、観光分野の個別計画です。
「『川』

とともに暮らす歴史といまを未来につなぐ観光地 春日部」を観光ビジョンに定め、市民が観光客とともに地域の魅力や豊かさを実感できる観光地の実現を目指します。神明貝塚に関連する取組みは以下のとおりです。

基本方針1 観光資源魅力向上・創出
・多様なニーズを持つ国内外の観光客に対して、何度でも来訪する価値がある場所になるために、
未開拓の市場の拡大と併せて、リピーター獲得に向けた観光地づくりを推進します。
・「春日部オリジナル」の観光体験や物産の開発を進め「行きたくなる」、「欲しくなる」、「自慢したくなる」コトやモノを市場に提供します。
個別戦略（1）観光資源の魅力向上・創出
市内には、歴史や文化資源、自然環境、インフラ、農業、伝統工芸品、イベントなど数多くの観光資源がありますが、現時点では認知度が低い状態です。本市への来訪意欲や来訪者の満足度、再訪意欲を高めるためには、それぞれの観光資源を磨き上げ、唯一の価値がある商品（観光体験）として価値を向上させていくことが不可欠であることから、顧客ニーズに合わせた地域独自の観
光体験の創出を積極的に推進します。
＜主要な取組＞
・神明貝塚の国史跡指定による保護と保存のうえ観光資源化の推進
・地域の歴史・伝統・文化などの特色に応じた体験、食メニュー、お土産品などのコンテンツ開発(10) 春日部市地域防災計画 （令和 2 年 2 月策定

春日部市防災会議）

市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法に基づき春日部市防災会議が作成する計画です。
「災害に強い安全なまちづくり」を基本理念とし、災害の予防対策、応急対策、復旧対策などに関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することを目指します。神
明貝塚に関連する対策は以下のとおりです。

収蔵・保管施設の応急対策
・収蔵・保管施設の安全点検を行い、被災状況に応じた応急措置を講ずる。
・災害の拡大を防止し震災応急対策が円滑に実施できるように、危険物・障害物を撤去する。
文化財の応急対策
・国、県指定文化財は、埼玉県教育委員会に報告する。管理者又は所有者は、県教育委員会の指示に従い応急措置を講じ、被害の拡大を防ぐ。
・上記のことを進めるに当たっては被害の状況に応じ、覆い屋の仮設、支柱、筋かい等の補修を行うほか、防護柵等を設け、指定文化財であることを明示する。
・市指定文化財にあたっては、管理者又は所有者が市教育委員会に報告し、その指示を受けながら上記内容に準じて措置する。
・移動可能な指定文化財に被害が生じると判断されたときは、所有者は管理者の理解を得て管理体制の整った公共施設に一時的に保管する。

127

附編

文化財の災害予防●火災予防
・防火管理体制の整備
・文化財に対する環境の整備
・火気使用の制限
・火気の厳重警戒と早期発見
・自衛消防と訓練の実施
・火災発生時における措置の徹底●防火施設の整備強化
・火災報知設備及び非常警報設備等の整備強化
・消火器、消火栓、放水銃、スプリンクラー、ドレンチャー、動力消防ポンプ等の充実強化
・避雷装置、消防用水、防火戸、防火壁、通路等の整備強化●その他
・文化財に対する防災思想の普及徹底のための映画会、講習会等の広報活動
・所有者に対する教育・管理保護についての助言と指導
・防災施設に対する助成
文化財の現況把握
・市内の指定文化財の所有者、保管場所、保存状況等について把握しておくものとする。
(11) 第 2 期春日部市子ども・子育て支援事業計画 （令 和 2 年 3 月 策 定

こ ど も 未 来 部 こ ど も 政 策 課）

子どもの福祉または教育に関する事項を定めた、子ども・子育て支援に係る総合的な計画です。

「明るい笑顔 つながる地域 みんなで子育て かすかべっ子」を基本理念とし、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを、社会全体で支援する環境づくりをより一層推進することを目指します。神明貝塚に関連する取組みは以下のとおりです。

基本目標3 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり
基本施策3－3 心豊かに育つ場づくり ②地域の活動・交流拠点づくり
事業Ｎｏ

100

事業名

土器作り教室

事業概要及び今後の方向性
土器作り教室は、親子参加の土器作り教室で製作過程を通じて、縄文時代の生活を体験すると同時に親子のコミュニケーションを図るものです。
(12) かすかべっ子はぐくみプラン （平成 21 年 3 月策定

学校教育部指導課）「生きる力」の育成を目指した春日部市ならではの教育を推進するための全体像を示したものです。
「伝えあい 学びあい 育ちあい 思いやりがうれしい教室 うれしい学校」を合い言葉に教育内容の充実を図っています。

芸術・文化活動の推進（豊かな心の育成）と地域とともに歩む学校（公立学校の強み）に係る事業
では、史跡神明貝塚の特徴と魅力を児童生徒、教職員に伝えることを継続します。

128

附編

(13) 春日部市子ども読書活動推進計画 （平成 31 年 3 月策定

社会教育部社会教育課）

子どもの読書活動推進に向けた基本的な方向性を定めた計画です。
「子どもたちに生きる力と喜びを」を基本理念とし、子どもの読書活動をより一層推進することを目指すものです。本計画では神明貝塚に関連する記載はありませんが、神明貝塚をはじめとする郷土の歴史や文化遺産、市史をテーマとする書籍類の提供によって、図書館の利用促進と生涯学習の高揚を図る必要があります。
(14) 第 2 次春日部市生涯学習推進計画 （平成 31 年 3 月策定

社会教育部社会教育課）

生涯学習に関わる施策の基本的な考え方や方向性を定めた計画です。
「市民一人ひとりが、いつでもどこでも学ぶことができ、学んだことを地域で生かせる生涯学習環境の構築」を基本目標とし、生涯学習によるまちづくりを目指します。神明貝塚に関連する取組みは以下のとおりです。

基本施策2 多様な学習機会の提供
・郷土・歴史に関する講座を開設し、郷土資料の収集・保存と調査研究を行い、資料の公開・利用を促進して市民の郷土に関する理解を深めます。
・指定文化財や獅子舞・神楽などの郷土の民俗芸能の保存・継承に関する取組を支援し、貴重な文化遺産を後世に伝えていきます。

129

附編

3

計画の検討結果(1) 指導者からの指導・助言
史跡の本質的価値の整理や、保存管理、活用、整備の方向性などの検討を目的に、指導者からの意見聴取を行いました。
表 10

指導者一覧

氏名

職

分野

分野に関する経歴等
神明貝塚保存目的調査指導者
神明貝塚保存目的調査指導
者

1

阿部

芳郎

明治大学文学部専任教授

考古学

2

金子

直行

（公財）埼玉県埋蔵文化財調査事
業団

考古学

3

押田

佳子

日本大学理工学部准教授

緑地

春日部市緑の審議会委員

4

佐々木

誠

日本工業大学建築学部教授

建築春日部市開発審査会委員

5

小林

桂子

日本工業大学先進工学部准教授

ICT

-

6

小笠原 永隆

帝京大学経済学部准教授

観光

-

7

小林

学

江戸川小中学校校長

8

杉崎

茂樹

春日部市文化財保護審議会委員

9

島村

克己

地権者

表 11

学校
教育
文化財
行政
地域
住民

元埼玉県立歴史と民俗の博
物館副館長-

オブザーバー

氏名

職

1

浅野

啓介

文化庁文化財第二課文化財調査官（史跡部門）

2

尾崎

沙羅

埼玉県教育局市町村支援部文化資源課 史跡・埋蔵文化財担当

表 12

回

指導・助言内容

開催日

主な指導内容等
・神明貝塚における現状及び課題について
・地区区分について・想定される活用事業について
・現地視察

1

令和 2 年 8 月 25、26 日（火、水）
9 月 30 日（水）12 月 25 日（金）2

令和 2 年 12 月 28 日（月）令和 3 年 1 月 13、14、15 日（水、木、金）
1 月 22 日（金）・計画の素案について
・市民意見提出手続の実施について3

令和 3 年 3 月 15 日（月）書面開催
・市民意見提出手続の結果について
・計画の最終確認130

附編(2) 庁内での検討、 連絡調整
関連計画、関係法令との整合を図るため、春日部市国史跡神明貝塚保存活用計画策定庁内検討委

員会及び検討部会を以下のとおり開催しました。
表 13

検討内容

回

開催日

1

検討部会
令和 2 年 6 月 8 日（月）2

検討部会
令和 2 年 11 月 2 日（月）検討部会
令和 2 年 12 月 3 日（木）検討委員会
令和 2 年 12 月 25 日（金）34

主な検討内容等
書面開催・関係法令、関連計画の情報提供
・計画案（保存、活用の方法）について
・関係法令による制限、手続きについて・関連する計画との調整、反映について
・計画の素案について
・計画の素案について(3) 地権者との意見交換会
史跡の保存管理、活用、整備、及び史跡を活かした地域づくりについて、地権者との意見交換会を実施しました。

開催日：令和 2 年 12 月 11 日（金） 場 所：西親野井集会所(4) 市民意見提出手続 （パブリックコメント）
本計画の素案について、令和 3 年 2 月 1 日（月）から令和 3 年 3 月 2 日（火）までの期間で実施しました。活用事業や整備事業に関わるものなど、９名から 20 件の意見が寄せられました。いただいた意見を踏まえ、本計画の内容を修正しています。
(5) 文化財保護審議会による検証

史跡を健全に保存することができる計画であるか検証するため、春日部市文化財保護審議会において、以下のとおり検証しました。
表 14

回

検証内容

開催日

主な検討内容等1

令和 2 年 6 月 30 日（火）書面開催
・計画策定の目的について
・指導者の選出について2

令和 2 年 12 月 18 日（金）・計画の素案について(6) 定例教育委員会での協議
令和 2 年 12 月定例教育委員会において、計画の内容を協議しました。
開催日：令和 2 年 12 月 22 日（火）

131

附編

春日部市国史跡神明貝塚保存活用計画策定指導者要領（設置）

第 1 条 国史跡神明貝塚の保存活用計画の策定のため、春日部市国史跡神明貝塚保存活用計画策定
指導者（以下「指導者」という。
）を置く。

（職務）

第 2 条 指導者は、国史跡神明貝塚の保存及び活用に関することについて、指導及び助言する。

（指導者）

第 3 条 指導者は、次に掲げる者とする。
(1)学識経験者(2)文化財保護審議委員(3)地域住民(4)その他必要と認める者（謝礼）

第 4 条 指導者の指導及び助言に対する謝礼は、5,200 円とする。

（庶務）

第 5 条 指導者に関する庶務は、社会教育部文化財保護課において処理する。

（その他）

第 6 条 この要領に定めるもののほか、指導者に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則

この要領は、教育長決裁のあった日から施行する。

春日部市国史跡神明貝塚保存活用計画策定庁内検討委員会要綱（設置）第1 条 国史跡神明貝塚の保存活用計画（以下「計画」という。
）を策定するため、春日部市国史跡神明貝塚保存活用計画策定庁内検討委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

（所掌事務）

第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1)計画の策定に関すること。

(2)その他委員会が必要と認めた事項（組織）第 3 条 委員会は、委員長、副委員長及び委員若干人をもって組織する。
2 委員長は、社会教育部長をもって充てる。

3 副委員長は、総合政策部長をもって充てる。

4 委員は、別表第 1 に掲げる職にある者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）

第 4 条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職

132

附編

務を代理する。
（会議）

第 5 条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 委員は、会議に自ら出席できないときは、代理の者を出席させることができる。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見聴取等）

第 6 条 委員会は、審議のため必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若し
くは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

（検討部会）

第 7 条 委員会に、次に掲げる事項を調査審議するための検討部会を置く。
(1)関係法令及び関連計画の調査及び調整に関すること。
(2)その他委員会が必要と認めた事項

2 検討部会は、部会長、副部会長及び部会委員若干人をもって組織する。
3 部会長は、文化財保護課長をもって充てる。
4 副部会長は、政策課長をもって充てる。

5 部会委員は、別表第 2 に掲げる職にある者をもって充てる。

6 部会長は、検討部会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

7 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

8 部会長は、必要があると認めるときは、部会委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

9 部会委員は、会議に自ら出席できないときは、会代理の者を出席させることができる。
（庶務）第 8 条 委員会及び検討部会の庶務は、社会教育部文化財保護課において処理する。

（その他）

第 9 条 この要綱に定めるもののほか、委員会及び検討部会の運営に関し必要な事項は、委員会が
定める。

附 則

この要綱は、教育長決裁のあった日から施行する。
別表第 1（第 3 条関係）
財務部長 総務部長 環境経済部長 建設部長 都市整備部長
学校教育部学務指導担当部長
別表第 2（第 7 条関係）
財政課長 総務課長 観光振興課長 農業振興課長 道路管理課長
公園緑地課長 都市計画課長 開発調整課長 建築課長 指導課長

133

附編

4

参考文献

旭市教育委員会 2018『史跡大原幽学遺跡 旧宅、墓及び耕地地割保存活用計画書』
市原市教育委員会ほか 2005『市原市西広貝塚 2』

市原市文化財センター 1999『祇園原貝塚』 市原市教育委員会

小川町教育委員会 2017『国指定史跡 下里・青山板碑製作遺跡保存活用計画書』
春日部市教育委員会 2018『埼玉県春日部市 神明貝塚総括報告書』
春日部市史編さん委員会 2012『春日部市史 庄和地域』 春日部市
上高津貝塚ふるさと歴史の広場 2000『内海の貝塚』

上高津貝塚ふるさと歴史の広場 2015『上高津貝塚のころ』
神奈川県考古学会 2009『貝塚とは何か』

北区教育委員会 2020『史跡 中里貝塚 保存活用計画』

古河市史編さん委員会 1985『原町西貝塚発掘調査報告書』 古河市

小杉正人 1989「完新世における東京湾の海岸線の変遷」『地理学評論』62 日本地理学会
埼葛地区文化財担当者会 2007『埼葛の遺跡』

さいたま市遺跡調査会 2015『馬場小室山遺跡（第 32 次）』
さいたま市教育委員会 2012『真福寺貝塚（C 地点）』

さいたま市教育委員会 2015『根切遺跡（第 9 ～ 12 次調査）
、真福寺貝塚（J 地点）』
さいたま市教育委員会 2016『史跡 真福寺貝塚保存活用計画』
さいたま市立博物館 2006『さいたまの縄文時代』
さいたま市立博物館 2014『さいたまの貝塚』

佐倉市教育委員会ほか 2004『シンポジュウム井野長割遺跡を考える～環状盛土をめぐって～』
品川区立歴史館 2007『日本考古学は品川から始まった』
袖ケ浦市教育委員会 2016『山野貝塚総括報告書』

袖ヶ浦市教育委員会 2020『袖ヶ浦市 国指定史跡 山野貝塚 保存活用計画書』
株式会社玉川文化財研究所ほか 2014『千葉市大膳野南貝塚』

財団法人千葉県史料研究財団 2004『千葉県の歴史』資料編 考古 4
財団法人千葉県文化財センター 1998『市原市武士遺跡 2』

樋泉岳二 1999「東京湾地域における完新世の海洋環境変遷と縄文貝塚形成史」『国立歴史民俗博物館研究報告』81 国立歴史民俗博物館

財団法人栃木県文化振興事業団 1997『寺野東遺跡Ⅴ（縄紋時代 環状盛土遺構・水場の遺構編）』
西東京市教育委員会 2018『史跡下野谷遺跡保存活用計画』
西東京市教育委員会 2019『史跡下野谷遺跡整備基本計画』

野田市史編さん委員会 2005『野田市史 資料編 考古』 野田市

蓮田市教育委員会 2008『国指定史跡 黒浜貝塚－保存管理計画策定報告書』

馬場小室山遺跡に学ぶ市民フォーラム実行委員会 2005『「環状盛土遺構」研究の到達点』予稿集
東松島市教育委員会 2007『史跡里浜貝塚保存管理計画書』
横浜市立歴史博物館 2016『称名寺貝塚』

134

史跡

編

集

神明貝塚

保存活用計画

令和３年３月 30 日

印刷

令和３年３月 30 日

発行

春日部市教育委員会〒 344 － 0062
埼玉県春日部市粕壁東三丁目 2 番 15 号

市制施行 15 周年を記念して、さらに市民の連帯感やまちに対する愛着を深め、「住んで良かった」と思えるまちを実現するため、市民憲章を制定しました。
春日部市民憲章とは、春日部市のより良い理想の姿を掲げ、それを市民全員で実現するための道しるべとなるものです。

春日部市民憲章
わたしたちのまち春日部は古利根川と江戸川が流れ豊かな自然のなかで文化

わたしたちは産業を育んできた歴史のあるまちです

この先の時代に想いを馳せ

だれもが住み良い
ここに

伝統

魅力あるまちを目指して市民憲章を定めます

一

環境にやさしく

かけがえのない自然を守りましょう

一

心と体を健やかに良識ある行動を心がけましょう

一

お互いを尊重し

一

伝統と文化を大切にし次の世代に引き継ぎましょう

一

広い視野で世界に学び

平和で夢のある未来をつくりましょう

そして
このまちで
ともに生きましょう

ともに助け合い

心かよう信頼を築きましょう