MESSAGE

設立 20 周年のごあいさつ
株式会社日本レジストリサービス

代表取締役社長 東田幸樹

JPRSは、2020年12月26日に設立20周年を迎えることができました。
これもひとえに、当社のサービスをご利用の皆さま、指定事業者の皆さまを始め、平素より格別のご高配とご支援をいただいております多くの皆さまのおかげであり、心より御礼申し上げます。
JPRS設立からの20年間で、インターネットを取り巻く環境は大きく変化しました。
インターネットの利用は世界的に拡大し、スマートフォンの普及に伴い利用の様態も多様化しました。インターネットは人々の生活、経済活動に密着し、もはやなくてはならないものとなっています。
そのような中、JPRSは、「ネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発 展に寄 与し、人と社 会の豊かな未 来を築くことに貢 献します」という企 業 理 念を掲げ、JPドメイン名レジストリとして、よりよい登録管理サービス、DNSの安定運用を追求してまいりました。
加えて、この10年の新たな取り組みとして、パートナーである指定事業者の皆さまのビジネスを支 援し、共に発 展することも念 頭に、「 g T L D 取 次サービス」、「サーバー証明書発行サービス」の提供、更には、インターネットに関する研究や開発を主な目的とするTLD「.jprs」の運用開始など、JPドメイン名レジストリとしての枠に留まることなく、挑戦を続けてきました。
皆さまからのご支援もあり、「 gTLD取次サービス」については、国内のICANN認定レジストラでは2 番目に多い管 理 件 数となるまでに成長し、また、「サーバー証明書発行サービス」で提供されるJPRSの証明書は、国内においてトップブランドの一つとして認知されるようになりました。
JPRSは、今後も「人と社会の豊かな未来を築く」という企業理念の実現を目指すと共に、インターネットを取り巻く変化を機敏に捉え、新たな挑戦を続けてまいります。
この20年間、皆さまからの温かいご指導、お力添えに改めて感謝を申し上げると共に、引き続き倍旧のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1

HISTORY OF 20 YEARSJPRS 20 年の歩み

2

HISTORY OF 20 YEARSJPRSの設立と汎用JPドメイン名の導入「 JPドメイン名レジストリ」としての基盤整備とインターネット発展への貢献

JPRS設立前の1990年代後半、インターネットは利用者数を急激に増加させていました。電子メー

JPRS設立から最初の10年は、JPドメイン名レジルの利用やWebサイトの作成が流行し、それに伴っストリとしてできることは何かを模索し、実現すべくてドメイン名の利用も広がっていきました。インター

奮闘した10年でした。インターネットは2000年代

ネット利用拡大の波の中、当時のJPドメイン名はを通して瞬く間に広まり、社会インフラとなりまし「1組織1ドメイン名制限」などの厳格なルールで運た。そのような中で、JPRSはインターネットとJPド用されていたために、安心して利用できるドメインメイン名をより多くの人に利用してもらうべく、「 JP名空間を実現してきた一方、国内のドメイン名需要ドメイン名サービスを絶えず改 善すること」「JPが「.com」などに流れる構造となっていました。

DNSを無事故・無停止で運用すること」「 ポリシー策定や技術標準化を通してインターネットの発展

そこで、当時 JPドメイン名を管 理していた社 団に貢献すること」を主軸として、さまざまな取り組み

法人日本ネットワークインフォメーションセンターを行いました。

（JPNIC）において、二つのことが課題として認識されるようになりました。一つは、日本に住所があサービス改善の面では、2002年10月に実施した

れば、個人を含め、誰でも、何件でも登録すること「 L G . J Pドメイン名 」新 設が挙げられます。これはができるドメイン名の新設、もう一つは、TLD間の地方公共団体向けの属性型JPドメイン名で、ユー競争を勝ち抜くための組織の設立です。多くの議ザー（住民・事業者）からのインターネット上での申論と意見交換の末、前者は「汎用JPドメイン名」の請・届け出を行う電子自治体の実現など、地方公サービスとして、後者はJPドメイン名事業の株式共団体が行う行政サービスに活用することを目的会社化として結実し、2000年12月26日、株式会社として作られました。

日本レジストリサービス（JPRS）が誕生しました。
2004年、「 .jp」は世界で初めてIPv6に完全対応
JPRSの最初の挑戦は、汎用JPドメイン名をスしたTLDの一つとなり、世界におけるインターネッムーズに導入することでした。誰でも登録できるとトのIPv6化の前進に大きく貢献しました。そして、いう汎用JPドメイン名の特性上、対策なく導入す2006年には、JP DNSの更新間隔を短縮しました。

れば、混乱が生じることは明らかでした。そこで、それまで、ドメイン名の登録後、Webサイトやメー属性型JPドメイン名を登録している登録者が、同ルが使えるようになるまで1日掛かっていましたが、じ文字列を優先して登録できる「優先登録申請」、この更新間隔短縮により、15分程度で使えるよう汎用JPドメイン名運用開始までにドメイン名の登録になりました。

を受け付け、重複が生じた場合に抽選で登録者を決める「同時登録申請」
といった仕組みを実施しま

JP DNSの安定性の面では、2003年以降、取した。当選番号を予測できない抽選の仕組みを含り組みを加 速させました。2 0 0 3 年には、W I D Eプ

め、これらは世界に先駆けた試みでした。これらのロジェクトと共同でJP DNSの大阪での運用を開取り組みにより、汎用JPドメイン名は2001年5月7

始 、2 0 0 4 年には D N Sサーバーを複 数 拠 点に分日に、無事運用を開始しました。

散 配 置することが可 能となるI P A n y c a s tという3HISTORY OF 20 YEARS

技 術をJ P D N Sに導 入し、世 界中に分 散 配 置をるこれらの「壁」を取り除くことが、日本のドメイン進めました。

名 市 場の発 展につながると考え、g T L Dレジストリと国内の指 定 事 業 者の間を取り持つサービス

インターネット発展への貢献の面では、ドメイン名を始めました。などのインターネット資源に関するグローバルな調整を行う「ICANNコミュニティ」の活動や、インターネッ

このサービスは、JPドメイン名レジストリの立場

ト技術の標準化を推進する団体IETFの議論への参しか経験していないJPRSにとって、他TLDレジスト

加が挙げられます。前者においては会議の調整役やリやレジストラに対する理解を深める重要な経験

キーマンとしてJPRS社員が活動してきました。後者をもたらしました。そしてgTLD取次サービスを通じにおいては、JPRSの社員が著者となった技術仕様て得た知見を、JPドメイン名に活かす検討も、同（RFC：Request for Comments）が発行されるなど、時に進めています。

インターネットの技術標準に貢献してきています。
2015年からは、新gTLD「.jprs」の運用を開始しまた、2005年からは、WIDEプロジェクトとJPRSました。これは、インターネットに関する研究や開共同で、日本、そしてアジア地域に初めて設置され発を主な目的として、JPRSが創設したTLDです。

たルートサーバー（*）であるMルートサーバーの運2015年には「.jprs」を用いたDNSサーバーの分散用を始め、インターネット全体の安定運用にも貢配置による耐障害性強化に関する共同研究を開始

献しています。

し、2017年に、その成果を報告書として公開しました。また、TLD創設のプロセスにおいて得た知見（*）DNSの階層構造における最上位の情報を管理を活かし、国内企業が持つ新gTLDの運用支援もするネームサーバー群のこと行っています。

新たな領域への挑戦

開 始しました。社 会におけるインターネットの重2016年には、サーバー証明書発行サービスを要 性が拡 大し続けるのに伴い、インターネットのJPRSの企業理念は、「 ネットワークの基盤を支安 心・安 全に対する要 求もますます高まってきてえる企業として、インターネットの発展に寄与し、いました。gTLD取次サービスと異なり、これまで人と社会の豊かな未来を築くことに貢献」すること触れたことのない業 界 への参 入となりましたが、です。この企業理念の追求の一環として、2011年

J P R Sは、サーバー証 明 書の提 供がドメイン名やからは、新たな取り組みへの挑戦を始めました。

インターネット全体の安全性の向上に寄与すると考え、「サーバー 証 明 書 発 行サービス」の提 供を新 たな 取り組 みの 第 一 歩として、2 0 1 1 年 に開始しました。

g T L D 取 次サービスを開 始しました。これは、指定 事 業 者 向けに「 . c o m 」や「 . n e t 」などのg T L Dをこれまでの取り組みの進化取り次ぐサービスです。gTLDを取り扱うために海外のI C A N N 認 定レジストラと直 接 取引をする指定 事 業 者にとって、商習慣の違いや為 替リスク、この1 0 年は、東日本 大 震 災 、新 型コロナウイ

言 語の問 題などがビジネスを進める上での障 壁

ルス感 染 症を始め、さまざまな大きな災 禍に見となっていました。J P R Sは、指 定 事 業 者が抱え舞われた10年でしたが、同時にインターネットの4

HISTORY OF 20 YEARS

左から『ポン太のネットの大冒険』『インターネットのひみつ【新版】』『DNSがよくわかる教科書』

重 要 性が認 識された1 0 年でもありました。J P R S積極的に乗り出しました。

は、新たな挑戦に取り組む一方、よりよいJPドメイン名サービスの実 現 、インターネットの発 展へ

2 0 1 0 年からは、若 年 層に正しい知 識を身に付の 貢 献に向けて、これまでの 取り組みを更に進け、興味を持ってもらうことを目的に、ドメイン名化させてきました。

とDNSについて学べるマンガ小冊子「ポン太のネットの大冒険 」の無 償 配 布を毎 年 実 施しています。

2012年に新設した「都道府県型JPドメイン名」

2017年には小学生向け学習教材『インターネットは、以前から提供していた「地域型JPドメイン名」のひみつ【新版】』の制作に協力し、学研と共同でを、地 域の発 展に更に寄 与できるよう、登 録・活全国の小学校約20,000校と公立図書館約3,100用しやすいものに発展させたドメイン名です。
「 ○○館に寄 贈しました。技 術 者 教 育 の 観 点 からは 、○.aomori.jp」、「 ○○○.東京.jp」のように、都道府DNS関連の情報発信を行っており、2018年には、県名を利用しながらも、地域型JPドメイン名より短JPRSの技術者が著者となり、『 DNSがよくわかる教く、かつ汎用JPドメイン名と同様に自由に登録でき科書』の出版に協力しています。

るようになり、より便利に使えるようになりました。

更にその先へまた、2 0 1 1 年に発 生した東日本 大 震 災 以 降 、改めてインターネット基盤に対する信頼性や安定性が求められるようになりました。JPRSでは、JP会社設立から20年、JPRSはJPドメイン名レジス

DNSだけでなく、ドメイン名登録管理サービス全トリとしての取り組みと、新たな領域への挑戦を続体も、大きな災害に耐えられるような仕組みにするけてきました。設立時には40名程度だった社員も、必要性を再認識しました。そこで、サービス継続

2020年12月には100名を超え、会社は次のステー性の確保と運営基盤の強化のため、2013年に大ジに進もうとしています。阪に業 務 拠 点を設 置し、その人員規 模の拡 充を2021年からのJPRSは、これまでの取り組みをよ図ってきました。その上で、サービス継続体制の強り活性化させ、「 ネットワークの基盤を支える企業化を進めています。

として、インターネットの発展に寄与し、人と社会インターネット発展への貢献という点では、引きの豊かな未来を築くことに貢献する」という企業理続きポリシー策定や技術標準化に寄与すると共に、念のもと、新たな価値の創造を通して、社会に一インターネット教育にも目を向け、その支援により層貢献していきます。

5

INFORMATION

沿革・統計情報6

HISTORY■ 沿革2000年 12月22日
12月26日
2001年

2002年

2003年
2004年

JPNIC第11回総会にて、JPドメイン名登録管理業務を行う新会社の設立を決議
株式会社日本レジストリサービス設立

2月5日

汎用JPドメイン名の登録に関する業務代行契約をJPNICと締結

2月22日

汎用JPドメイン名の事前登録申請の受け付けを開始

5月7日

汎用JPドメイン名の先願登録申請の受け付けを開始

1月30日

日本国政府がICANNに対して、JPRSへのJPドメイン名登録管理業務の再委任についてエンドース

2月27日

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結

4月1日

JPドメイン名登録管理業務をJPNICから移管

12月20日

第三者割当増資を実施（新株主11社）

6月30日

ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領

10月1日

自己株式の第三者割当を実施（新株主2社）

4月1日

JPNIC保有株式の一部について譲渡を承認

2005年 12月20日

Mルートサーバの運用に参画

2006年

4月3日

JP DNSの更新間隔短縮を実施

2007年

3月4日

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」を導入

12月4日

JP DNSにIP Anycast技術を導入

2008年

3月1日

JPドメイン名の登録数が100万件を達成

2009年

4月22日

「BIND10」開発プロジェクトへの参画を発表

2011年

1月16日

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入

2月21日「gTLD取次サービス」の提供を開始

2012年 11月18日

都道府県型JPドメイン名を新設

2013年

3月13日

JPNICとJPドメイン名登録管理業務移管契約に関する覚書を締結

11月1日大阪オフィスを開設

2014年

11月3日

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月22日

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

2016年

4月26日

「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始

6月13日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業者となる

9月1日

汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破

2017年

10月31日2018年

電力系通信事業者8社と大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2月1日

JPドメイン名の登録数が150万件を突破

11月1日

学校名の日本語JPドメイン名の通常登録申請の受け付けを開始

2019年

9月25日

ISO27001認証取得（ドメインレジストリ事業）

2020年

1月21日

サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust規準に準拠

7

STATISTICS■ 売上高と従業員数の推移■ JPドメイン名の登録数、g TLD 等ドメイン名管理件数の推移

8

COMPANY PROFILE■ 会社概要
会社名

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

設

2000年12月26日

立

所在地

●東京本社
〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館13F
TEL：03-5215-8451 FAX：03-5215-8452●大阪オフィス
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ10F
TEL：06-7639-6001 FAX：06-6455-5324

JPRS 20 年の歩み
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商品あるいは商標です。
本文中では、（ R）TMマークなどの記載を省略しています。
2021年1月
発行

初版

第1刷

株式会社日本レジストリサービス

Copyright ©️ 2021 株式会社日本レジストリサービス

9株式会社日本レジストリサービス
https://jprs.co.jp/