中小企業におけるメンタルヘルスケア活動の現状とその問題点。取組みの実態とメンタルヘルス不全者発生時・職場復帰時の対応に関する調査主任研究者 新潟産業保健推進センター所長 松原統共同研究者 相 談 員 宮川 一二三
共同研究者 特別相談員 金子 美貴子
１．はじめにフ的役割を担う点は、組織の役割上予測範囲内の結果であ

近年メンタルヘルス不全者の増加が社会問題となり、るが、本来ならばより中心的な役割を果たすべき立場の産事業場としても関心や問題意識をもち始めているにもか業医の関わり件数の少なさは現状課題の一つでもあろう。

かわらず、積極的な取組みがなされているとは思えない現事例のその後の経過については、事例あり回答 89 件状がある。主にそれは中小企業において顕著であるため、中、元の職場に復帰(44 件/49.4%)、配置転換(26 件

新潟県での 50〜999 人以下の事業場を対象として、メンタ/29.2％)、職種換え(8 件/9％)により職場復帰を果たしルヘルスへの取組みの現状および取組みへの阻害要因をている。しかし、退職(36 件/40.4％)、今だに休職中(18明確にし、今後の支援体制の強化に生かすべく、実態調査件/20％)、再発(2 件/2.2％)となっている。尚その他 6を行った(新潟県下 50 人以上 999 人以下の事業場 796 社を件のうち 3 件(3.4％)は自殺である。

ランダムに抽出し、質問紙による調査票を郵送。無記名による郵送回答で実施。有効回答は 238 社(29.9％)。

そのうち、職場復帰がスムーズにいったとの回答は 53件(60.9%)、スムーズに行かなかったのが34件(39.1%)。

表 1 回答事業場の業種別件数と構成比
グラフ1 職場復帰 成功要因・失敗要因

その他 計
25
238
10.5 1004040

サービス業(教育、医療含む)

100〜299 人 300〜999 人 計

97(40.8) 94(39.5)

32(13．4) 238

50 人未満：抽出時 50 人以上につき有効回答とした

２．事業場でのメンタルヘルス関連事例とその対応メンタルヘルス関連事例の有無(過去 3 年間)は、有りが 89 件(37.4%)となっている。その際、事例に関わった

04

32
上司との連携50〜99 人11 12911

主治医、産業医との連携

規模 50 人未満件
15(6.3)20 1620

休職期間の長さ

表２ 回答事業場の規模別件数と構成比

3433

5 4

成功要因

162

52

失敗要因

その他

ｻｰビ
ｽ
6025.2

適切な医療機関の選択

金
融
４1.7

家庭等のｻﾎﾟｰﾄ

卸
小20
8.4

社内システム運交
187.6

職場の受け入れ態勢

製造 建設
9219
38.7 8.0

本人とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

業種件％

人は管理監督者(52 件)がトップ、次いで人事・労務担当
３．メンタルヘルス対策への取組状況とその内容者(47 件)である。また、その中でも管理監督者はやはりＡ．メンタルヘルス対策への取組み有りと今後の予定有中心的に関わるが(13/52 件 25％2 位)、人事・労務担当者
りの総数は 122 社(51.3％)。関心はある(202 社・84.9％)は関わり頻度ほど中心にはならない(7/47 件15％)。関わりから見ると、関心はあるが実施は困難との現実が窺える。
件数が少ない割に中心となるのは産業医(5/17 件 29.4％ 1位)だ。管理監督者が中心となり、人事労務管理者がスタッ

表３ メンタルヘルス対策への関心度と取組状況
質問項目
はいいいえ

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに関心があるか
20284.9％）
指針を知っているか
113(47.5％)
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策に取組んだか
90(37.8%)
今後取組み予定は有るか
32(21.6%)

36(15.1％)
125（52.5%）
148(62.2%)
116(78.4%)

表４ 指針、事例と取組状況との関連（）は実施/発生率
指針を知ってる
事例発生
質問項目
はいいいえ
ありなし
回答事業所
113
12589149
取組有 9058(51.3)
32(25.6)48(53.3)
42(46.7)
予定有 321715９23
計75475765
Ｂ． 指針・事例発生と実施率りへの支援や情報をより積極的に提供する必要性を感じる。
表６ 実施済みのメンタルヘルス対策の主な内容
内 容計画
研修
情報提供 相談体制
取組み 90 23(25.6) 46(51.1) 60(66.7) 54(60.0)
Ｄ．実施済みのメンタルヘルス対策の主な内容
１）教育研修：労働者向けは、特にストレス疾患に関する研修希望が激増。管理監督者向けは、部下とのコミュニケーションをテーマにしたものが実施数、今後の希望共に多い。ラインケアの強化に力点をおこうとする考えが窺える。

指針を知っている事業場の方が、知らない所よりもメン

2) 相談体制を整えている事業場は予定もあわせるとかタルヘルス対策への実施率がかなり高くなっていることかなりの割合になり、利用率も 77.8%と高い。対応者は、人ら、両者間の相関は高いと考えられる。

事・労務担当者(38 件 45.2％)、管理監督者、安全衛生管

また、取組み実施 90 社のうち 48 社(53.3％)に事例が発理者(各 36 件 42.9％、35 件 41.7％)となり、この 3 者が生しており、回答者全体の発生率 37.4％に比べて高く、両相談対応者の大半であり、社内人材の活用が現状である。

者間の関連も高いといえよう。

Ｅ．事業場外機関の利用はあまりなく、中では産業保健推

Ｃ．取組まない理由で最も多いのが、「今までメンタルヘ進センター14、精神科(個人病院)13、精神科(大学病院等)10、ルス関連の問題が発生していないこと」(55、47.4％)と保健所1、精神保健福祉センターの利用は０であった。

なっている。しかし、事例発生のある所では社内システ

4．結果と考察ムが確立されていないことが復帰のスムーズさを妨げる必要性を感じつつも、事業場での取組みから何らかの第一要因である（グラフ 1 参照）。事前にメンタルヘルス効果を出さなければならない担当者にとっては、知識、対策への取組みがなされていないことが、問題発生の際スキル、情報、人材不足から、一歩を踏み出せずにいるにネックとなるのである。

現状が窺われる。そのため、期せずして事例が発生し、表５ メンタルヘルス対策へ取組まない理由、取組む上での課題取組まない理由
今まで問題が発生していない
必要性は感じるが実施は困難
どこから手をつけたらよいかわからない
時間的余裕がない
必要性を感じない
費用対効果に疑問

件
55

その他

９42
4124
14９

取組む上での課題件
どこから手をつけた 52
らよいかわからない
時間的な余裕がない 49
必要性について社員の理解を得ること適任の担当者がいない
その他
費用対効果を立証すること

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取組みを余儀なくされたときに、事前準備がないために、対応が後手後手となり、スムーズに進まないという悪循環を招いてしまう。
また、取組む際には可能な限り内部資源(システム、人材等)を活用することが、対策が職場に浸透、定着しやす
く、また事業場としても無理がないように思われる。

40
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また、
「どこから取組んだらよいのか分からない」、｢時間的余裕がない｣については、他業務との兼任で本業務にあたる担当者の現状とメンタルヘルス対策のわかりにくさを考えると、専門スタッフ等(当センターも含め)による体制作

当センターとしての役割は、事業場の取組み進度に応じて、対策の枠組み、進め方、内部スタッフの育成等についての適切な情報、知識を指針、研修、助言等を通してタイムリーに提供していくことにあると思われる。