独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程
平成15年10月１日 独信基(101)平成15年第44号 制定
最終改正 平成30年12月５日 独信基602平成30年度第100号
（総則）
第１条

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「基金」という。）の職員（非常勤職員を除く。以下同じ。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（遺族の範囲及び順位）
第２条

この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（支給対象）
第３条

退職手当は、６月以上の勤続期間を有する職員（再雇用職員を除く。）が退職したときは、その者に、死亡したときは、その遺族に支給する。
（退職手当の額）
第４条

退職手当の額は、職員が退職し、又は死亡した日におけるその者の本俸の月額に、その者の勤続期間に応じ、別表に定める支給率を乗じて得た額とする。
（定年前早期退職者の退職手当に係る特例）
第４条の２

独立行政法人農林漁業信用基金就業規則（以下「就業規則」という。）第57条に規定する退職の月の６月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が満45歳以上の者で理事長が別に定める年齢のものに対する前条の規定の適用については、同条中「月額に」とあるのは、「月額及び当該月額に退職の日におけるその者の年齢と就業規則第57条に規定する退職の年齢の差に相当する年数１年につき100分の３を超えない範囲で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額」とする。
（退職手当の増額）
第５条

職員が次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定により計算して得た額に、その者の勤続期間に応じ、その者が退職し、又は死亡した日における本俸の月額に100分の600以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
(1) 業務上の負傷若しくは疾病により、退職した場合又は在職中に死亡した場合(2) 予算定員の削減、組織の改廃、業務量の減少その他これに準ずる事由により配置換が困難なため退職した場合(3) 勤続期間が15年以上であって、業務上功労があった者が退職した場合(4) 前各号に準ずる特別の事由により退職した者について、理事長が特に増額の必要があると認めた場合（退職手当の減額）
第６条

職員が、勤務成績が著しく不良のため退職させられた場合においては、第４条の規定により計算して得た額から当該金額に100の50以内の割合を乗じて得た額を減給して支給することができる。
（退職手当の減額の特例）
第７条

職員が農林水産関係法人厚生年金基金（以下この条において「年金基金」という。）の加入員である期間（以下この条において「加入員期間」という。）15年以上で退職した場合においては、第４条の規定により計算して得た額から、加入員期間を勤続期間とみなして同条の規定により計算して得た額（以下この条において「対象額」という。）に次の各号に掲げる加入員期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額の算出において、その基礎となる本俸の月額が退職した日における年金基金の標準給与の最高限度額（以下この条において「最高限度額」という。）を超えるときは、その最高限度額をもって本俸の月額とする。この場合において、退職した月の前月（退職した日が月の末日である場合は当月）以前１年以内に最高限度額の改正があったときは、退職した月の前月（退職した日が月の末日である場合は当月）以前１年間の各月における最高限度額の合計額の12分の１に相当する額をもって退職した日における最高限度額とする。
(1) 加入員期間が15年の場合100分の1.5(2) 加入員期間が15年を超え30年までの場合

100分の1.5に15年を超える加入員期間１年につき100分の0.1を加えたもの(3) 加入員期間が30年を超える場合
２100分の３

年金基金の加入員であったことにより、既に退職手当の減額を受けた者に再び退職手当を支給する場合は、前項の規定にかかわらず、第４条の規定により計算して得た額から、同項の規定により減額すべき額と第１号に掲げる額に第２号に掲げる割合を乗じて得た額の差額を減額する。

(1) 再び退職手当を支給する場合の退職手当の額の算出の基礎となる本俸の月額（この場合において、前項ただし書を準用する。）及び以前の減額に係る加入員期間を用いて算出する対象額(2) 以前の減額に係る加入員期間の区分に対応する前項各号に定める割合３

加入員期間に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

４

この条の規定により減額すべき額は、第４条の規定により計算して得た額を限度とする。

（勤続期間の計算）
第８条
２

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた勤続期間による。

前項の規定による勤続期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月（その者が退職の日又はその翌日に基金の役員となったときは、退職した日の属する月の前月）までの月数による。

３

前項の規定による勤続期間のうちに、就業規則第53条又は第67条第１項の規定による休職（業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病による休職及び次条に規定する国等の機関の業務に従事させるための期間を除く。）又は停職により現実に職務につかなかった期間（現実に職務についた日の属する月を除く。）があるときは、当該期間の２分の１に相当する期間（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を前項の規定により計算して得た勤続期間から減算する。

４

第２項の規定による勤続期間のうちに独立行政法人農林漁業信用基金職員育児休業規程（以下「育児休業規程」という。）第２条第１項の規定に基づき育児休業をした期間があるときは、前項に規定する現実に職務につかなかった期間に該当するものとし、当該期間の２分の１に相当する月数を除算する。ただし、育児休業をした期間のうち子が１歳に達した日の属する月までの期間については、当該期間の３分の１に相当する月数を除算する。

５

第２項の規定による勤続期間のうちに育児休業規程第13条第１項の規定に基づき育児短時間勤務をした期間があるときは、第３項に規定する現実に職務につかなかった期間に該当するものとし、当該期間の３分の１に相当する月数を除算する。なお、育児短時間勤務の期間中の退職手当の計算の基礎となる本俸の月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき本俸の月額とする。

６第２項の規定による勤続期間のうちに独立行政法人農林漁業信用基金職員自己啓発等休業規程第４条第１項の規定に基づき自己啓発等休業をした期間があるときは、第３項に規定する現実に職務につかなかった期間に該当するものとし、その月数（同規程第３条第３項に規定する自己啓発等休業の期間中の同条第１項又は第２項に規定する大学等における修学又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の理事長が認める場合については、その月数の２分の１に相当する月数）を除算する。

７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
ただし、その在職期間が６月以上１年未満の場合には、これを１年とする。

（国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）
第９条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。）、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）
第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の勤続期間の計算については、先の職員としての勤続期間の始期から後の職員としての勤続期間の終期までの期間は職員としての引き続いた勤続期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた勤続期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた勤続期間を含むものとする。

３

前２項の場合における職員としての引き続いた勤続期間の計算については、前条の規定を準用する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

５

国等の機関に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の勤続期間の計算については、職員としての勤続期間はなかったものとみなす。

（退職手当の支給）
第10条
２

退職手当は、法令等により退職手当から控除すべき額を控除したその残額を支給する。

退職手当は、予算その他特別の事由がある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。

（定義）
第11条

この規程において、「懲戒解雇等処分」とは、就業規則第59条第１項第３号の規定による解雇及び同規則第65条の規定による懲戒解雇をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第12条

退職した者が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした職員が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払いを受ける権利を継承した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者の非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が基金の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が基金に対する国民の信頼に及ぼす影響（以下「考慮事情」という。）を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒解雇処分を受けて退職をした者(2) 就業規則第59条第１項第３号により解雇された者
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

（退職手当の支払いの差止め）
第13条

退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。
以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職した者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが基金に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族））が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第１項又は第２項の規定による支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処された場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

５

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定により処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第２項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第14条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、退職手当の額の支払を受ける権利を継承した者）に対し、考慮事情及び第12条第１項に規定する退職をした場合の退職手当の額との均衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職した者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁固以上の刑に処せられたとき。
(2) 再雇用された者が、退職手当の額の算出の基礎となる職員としての引き続いた在職期間の行為に関し、懲戒解雇等処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき(3) 当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員として引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合にはその遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を継承した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、考慮事情を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行わないことができる。

３

理事長は第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第12条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項及び第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第15条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、考慮事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。

(3) 当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第12条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第16条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、考慮事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第12条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第17条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第15条第４項の規定による通知を受けた場合
において、第15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、考慮事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得した又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

７

第12条第２項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

（退職手当審査会）
第18条

理事長は、第14条第１項第３号若しくは第２項、第15条第１項、第16条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を行おうとするときは退職手当審査会に諮らなければならない。
２

退職手当審査会の構成等については、別に定めるところによる。

（実施細則）
第19条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める｡

則１

この規程は平成15年10月１日から施行する。

２

基金設立の際、農林漁業信用基金（以下「旧法人」という。） の職員であった者で、引き続き基金の職員となった者の第８条に規定する勤続期間には、旧法人の職員として在職した期間を基金の職員として在職した期間に通算する。

３

基金の設立の日前に、旧法人に在職する者で、理事長の要請に応じ、引き続き国家公務員等となるため退職をし、かつ、引き続きこの規程の適用日において第９条第１項に規定する国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者の勤続期間の計算については、旧法人の職員としての勤続期間の始期から後の職員としての勤続期間の終期までの期間は職員としての引き続いた勤続期間に通算する。

４

独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程（平成15年10月１日）附則第３項の規定の適用を受けることとなった職員については、同項の規定により改正されたとみなされた給与の額を基準として支給すべき退職手当の額と平成15年９月30日以前に支給された退職手当の額（同日以前に退職し、同年10月１日以降に支給を受けた者の退職手当の額を含む。）との差額を支払うものとする。

附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年３月18日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成25年６月17日から施行する。

（経過措置）
２

職員が施行日以後、平成25年９月30日までに退職した場合における第４条及び第８条の規定の適用については、なお従前の例による。

３

職員が平成25年10月１日から平成26年６月30日までに退職した場合における第４条の規定の適用については、「別表」とあるのは、「別表（経過措置）」とする。

附則

この規程は、平成26年３月31日から施行する。

附

則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年10月１日から施行する。
附則（平成30年12月５日

独信基602平成30年度第100号）

１

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

２施行日以降、平成33年３月31日までの間に、60歳に達した日以後、その者の都合により退職した者の別表に定める支給率については、「その他の場合」とする。

別表
勤続
期間

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041

支給率
自己都合の場合
その他の場合0.5022
1.0044
1.50662.00882.511
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