平 成 ２ ７ 年 度

産 業 観 光 部
農 業 委 員 会
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
産業観光部・農業委員会に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２７年１１月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日農業委員会事務局
産業観光部 農林振興課〃観光商工課〃
農林土木課

平成２８年１月２８日
平成２８年１月２８日
平成２８年１月２８日
平成２８年１月２８日

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午前９時から
午前１０時３０分から午後１時１５分から午後２時４５分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・黒駒山、大積寺、稲山、牛ヶ額、大口山、崩山、名所山、春日山、兜山外五山の各恩賜県有財産保護財産区特別会計の下記項目について、産業観光部・農業委員会から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２６年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【農業委員会】【農林振興課】
なし【観光商工課】【農林土木課】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」
交際費支出状況調書-1-５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２７年１１月３０日現在における産業観光部・農業委員会から提出された一般会計・黒駒山、大積寺、稲山、牛ヶ額、大口山、崩山、名所山、春日山、兜山外五山の各恩賜県有財産保護財産区特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
産業観光部・農業委員会に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
観光商工課

農林土木課

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事務事業

①観光宣伝事業について、費用対効果を勘案する中で、笛吹市の認知度が上がるように今後も積極的な取り組みを継続していただきたい。

事務事業①一般競争入札を原則とした例外方式が随意契約であることを念頭におき、安易に業者を決定することがないように、計画的な事務処理と契約理由が明確かつ法に沿い適正であるか、積算金額が適切なものであるかを検証し、競争原理を働かせ、適切な契約手続きを執行するように努めること。また、変更契約についても、天災等の不可抗力や地域住民等の要望があった場
合は、仕方がないにしても、当初の設計段階での現場の周辺状況調査や協議を行い、安易な変更にならないように努め、変更契約の縮減に努められたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２６年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【農林振興課】《指摘要望事項①》
雪害緊急対策事業については、適切な指導を行い事業推進に努められたい。
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《対応措置の内容》
本事業については、国費、県費をうけながら平成 26 年度から平成 27 年度に繰越をした事業です。
繰越をした本年度の事業の内訳としては、再建案件７５８件、４３億円分の被災農家に対して交付する補助金です。
平成 27 年 12 月末現在で 234 件、約 22 億円が未払いとなっておりますが、全ての対象案件が完了又は着手済みとなっており、年度末までに支払が完了する予定です。
【農林土木課】《指摘要望事項①》
県営畑地帯総合整備事業、中山間地域総合整備事業について、地域住民の要望、利便性、経済効果を考慮して事業を展開されたい。
《対応措置の内容》
県営畑地帯総合整備事業、中山間地域総合整備事業については、基本的に農産物生産性向上のために圃場整備や農道、農業用水路等の改修、新設等を行い、もってこれからの地域農業振興発展を指標に整備をするものです。地域農業者はもちもん地域住民の要望により、事業は県から国へと上申され最終採択を受けて行われるもので、事業実施主体は、県農政部となります。
地域では構想を考える段階でワークショップ等を開催して、農業者や地域での利便性、経済効果を考慮して事業が展開できるような仕組みとなっています。しかし、事業の採択及び決定、着工から８年～１０年と長きに渡るため、着手には地域での合意のもと重要性のあるものから始まりますが、途中で後継者がなく耕作放棄などが発生しないよう地域農業者は気を配りながら事業を推進しています。
【観光商工課】《指摘要望事項①》
観光宣伝事業、イベント事業等について、アイディアを結集し、効果が上がるように努力を願いたい。
《対応措置の内容》
観光宣伝事業及びイベント事業は笛吹市観光物産連盟に補助金とし支出し実施している。
観光物産連盟では年間３回の理事会以外に、年間４回の意見交換会及び各観光協会担当者との意見交換会を定期的に行い市の観光の方向性を随時確認している。
笛吹市観光物産連盟には旧地区の観光協会会長、商工会、旅館関係者、観光果樹園他各種業界の方々が加盟している。
その方々と密に情報交換を行うことにより、意見やアイデアを結集している。
今年度より国の交付金事業の「地域おこし企業人」として民間旅行会社より人材を確保し、民間的立場での効果的な宣伝方法を取り入れ実施しているところである。

平成２７年度指定管理者監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。
【農林振興課】■八代地域振興交流センター（八代グリーンファーム）、八代農産物加工センター《指摘要望事項①》
八代農産物加工センターについて、市の施設として、施設サービス及び利用者の満足度が向上されるよう、管理指導するとともに指定管理者の良質管理を確保するため、決算資料等を定期的に提出させることなど、指定管理者の企業体制、総合力をチェックすると同時に財務の内容の把握も行う必要があるので、担当課として、徹底した管理指導をお願いしたい。
八代地域振興交流センター（農産物直売所）と農産物加工センターの指定管理については、それぞれではなく一本化にするよう検討されたい。
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《対応措置の内容》
八代地域振興交流センター（農産物直売所）
・八代農産物加工センターの利用者の満足度・施設の運営状況については、年 2 回のモニタリング・指定管理者事業報告時に決算状況について確認を行っていますが、指定管理者と連絡を密にし引き続き経営状況について注視していきたいと考えています。
地域振興交流センターと農産物加工センターの指定管理の一本化については、現在の契約が平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日の５年間となっていますので、次期契約において検討をしていきます。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）について、今回はなかった。

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