令和 4 年度 大学独自

自 己 点 検 評 価 書

令和 5（2023）年 6 月
金沢星稜大学目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・

1

1．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2．本学の使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3. 本学の個性・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1．本学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2．本学の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1. 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2. 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 3. 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準 4. 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 5. 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 6. 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

金沢星稜大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念
金沢星稜大学（以下「本学」という。）は、昭和 42（1967）年、金沢経済大学の名称で開学した。
「金沢星稜大学学則」第 1 条に示す建学の精神は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」であり昭和 8（1933）年に設立された明正高等簿記学校の校訓である「至誠ヲ源トシ、忠実ヲ体トシ、進取ヲ用トスベシ」を簡明にまとめたものである。
2. 本学の使命・目的「金沢星稜大学学則」第 1 条において、建学の精神を踏まえた使命・目的を次の通り定めている。「本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く専門的学問を教授研究することを目的とし、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」
を建学の精神として、広く国家社会に貢献し、北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与することを使命とする。」
この使命・目的の下、大学に課せられた極めて公共性の高い使命と公的・社会的性格を認識するとともに、倫理性、社会性を強く念頭に置いて建学の精神を活かした大学運営に努める
必要があることから、本学の学生、教員、事務職員全構成員が自覚と責任ある行動に留意し、自らに与えられた使命と目標を達成するため、目指すべき大学像、目指すべき人間像及び行動規範を金沢星稜大学倫理要綱に定めている。
3. 本学の個性と特色
建学の精神を具現化し、教育研究活動ともに実学を重視している点に本学の特色がある。経済学部の教育活動においては、地域創生に象徴されるグローバル、ローカル両面の視点から
経済・経営にかかわる諸活動を理解する機会、及び地域社会や海外に出て問題事象を分析し、解決策を検討し提案する能力を身に付ける機会を提供している。人間科学部においては、人間の心と体の発達を科学的に考察するとともに、学習フィールドとして学外団体等と関わることで社会における人間の在り方についてスポーツ、健康、子育て、教育の分野から学際的に探究する機会を提供している。人文学部においては、グローバル化が進む世界の中で、主要な共通言語である英語を学び、自らが暮らす地域の文化を基盤に世界各地の人びとの暮らしや価値観を理解するための教育を早期留学を通じて行っている。
研究活動においては、創造的研究成果を生み出し、国際的・学際的研究に挑戦するとともに、「地域とともに歩む大学」として、地域社会の課題解決に努め、着実な研究成果を地域社会に還元することを本学の特色として Web サイト等で社会に伝えている。

1

金沢星稜大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
金沢星稜大学を設置する学校法人稲置学園は、初代理事長稲置繁男により昭和 7（1932）年
金沢市彦三に北陸明正珠算簿記専修学校を創設し、実践的な教育を行ってきた。そして、幼稚園（2 園）、中学校、高等学校、短期大学、大学及び大学院を擁する総合学園として、私学教育の一翼を担い地域社会に貢献してきた。
本学は、昭和42（1967）年に経済学部経済学科の単科からなる金沢経済大学として設立された。
昭和 46（1971）年には、経済学部二部経済学科（夜間部）を設置し、平成 26（2014）年の廃止まで地元のニーズに応える教育を行ってきた。また、昭和48（1973）年には商学科を増設、平成14（2002）年には大学院地域経済システム研究科（現経営戦略研究科）を開設し、経済・経営学の教育研究を充実させてきた。また、平成19（2007）年には人間科学部、平成28（2016）年には人文学部を開設し、3 学部 5 学科体制とした。
さらに、令和 6（2024）年 4 月に経済学部の新学科として「地域システム学科」を創設することを目指し、令和 4（2022）年度に経済学部再編検討委員会を設置して設立準備を進め、大学協議会および法人理事会の承認を経て、令和5（2023）年 4 月に文部科学省に設置届出を提出し、同年 6月に受理された。このことにより、令和6（2024）年度には 3 学部 6 学科体制となる予定である。
本学としては、今後とも学部改組や新設を行うとともにカリキュラム改革など大学の本質的で重要な教育改革を積極的に進めていくこととしている。
表 1 本学の沿革
昭和 42（1967）年 金沢経済大学開学
昭和 46（1971）年 経済学部二部経済学科新設（夜間部）
昭和 48（1973）年 経済学部一部に商学科新設
昭和 60（1985）年 経済学部一部商学科定員増認可
平成 12（2000）年 経済学部一部にビジネスコミュニケーション学科新設（商学科募集停止）
平成 14（2002）年 金沢星稜大学に大学名変更 大学院・地域経済システム研究科（修士課程）新設
平成 16（2004）年 経済学部一部に現代マネジメント学科新設
平成 19（2007）年 経済学部一部ビジネスコミュニケーション学科募集停止
平成 19（2007）年 人間科学部「スポーツ学科」「こども学科」新設
平成 20（2008）年 大学院・地域経済システム研究科（修士課程）を経営戦略研究科（修士課程）に名称変更
平成 22（2010）年 経済学部二部（夜間部）募集停止
平成 22（2010）年 経済学部「現代マネジメント学科」を「経営学科」に名称変更
平成 23（2011）年 星稜幼稚園を金沢星稜大学附属星稜幼稚園に園名変更
平成 23（2011）年 星稜泉野幼稚園を金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園に園名変更
平成 24（2012）年 経済学部経済学科の収容定員増認可
平成 26（2014）年 人間科学部こども学科の収容定員増認可

2金沢星稜大学

平成 26（2014）年 人間科学部スポーツ学科に特別支援教育課程を設置
平成 27（2015）年 経済学部一部を「経済学部」に名称変更
平成 28（2016）年 人文学部国際文化学科新設
平成 30（2018）年 経済学部経済学科及び経営学科の収容定員増認可
平成 30（2018）年 人間科学部スポーツ学科及びこども学科の収容定員増認可
令和5（2023）年

経済学部地域システム学科の設置届出受理

令和6（2024）年

経済学部に地域システム学科新設（予定）

2．本学の現況(1) 大学名

金沢星稜大学(2) 所在地

石川県金沢市御所町丑 10 番地 1

(3) 学部構成

大学院

経営戦略研究科

経済学部

経済学科、経営学科

人間科学部 スポーツ学科、こども学科
人文学部

国際文化学科(4) 学生数、教員数、職員数（令和5（2023）年5 月1 日現在）
表2 学生数
学 部

学 科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

経済学科

281

292

263

285

1,121

経営学科

192

168

184

184

728

スポーツ学科

83

79

73

85

320

こども学科

70

89

66

72

297

国際文化学科

69

70

67

61

267

計

695

698

653

687

2,733

1 年次

2 年次

2

11

経済学部
人間科学部
人文学部

大 学 院
経営戦略研究科計13

表3 教員数
専任教員

助手

90

非常勤講師
2

50

短時間

派遣

計
142

表4 職員数
正職員
64

嘱託
3

8

計
1

76

※職員数には、法人所属で大学業務を執行している 19 人を含む
※派遣職員については、部門は大学・短大部共通。

3計

金沢星稜大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
公益財団法人 日本高等教育評価機構が定める「評価基準」に準拠し、令和 4（2022）年度の自己点検・評価を以下の通り実施した。
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定＜評価の視点＞
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定
基準 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学は、昭和 42（1967）年の開学時に建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念を明確に示し、この建学の精神を具体的に実行するため、金沢星稜大学学則第１条において目的と使命、同第 4 条第 3 項の別表Ⅰにおいて各学部、学科の教育研究上の目的を明示している。併せて、金沢星稜大学倫理要綱において、目的・使命を達成するための目指すべき大学像並びに学生、教員及び事務職員の目指すべき人間像と行動規範を明示している。
1-1-② 簡潔な文章化
学則第 4 条第 3 項別表Ⅰの教育研究上の目的）は、学生や一般社会に向けて呼びかける
目的を持って「です、ます」調に文体を統一し、簡素で平易な文章となるよう心がけている。金
沢星稜大学倫理要綱とともに学生便覧に掲載し、Web サイトでも公開し、広く社会に向けて発信している。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の入学者は北陸三県及び新潟県を中心として集まっており、卒業後の進路先もまた主に北陸地域が選択されている。こうした特色を踏まえ、学則第 1 条において「北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与することを使命とする」ことを明示し、「地域とともに歩む大学」として地
域社会の課題解決に努め、着実な研究成果を地域社会に還元することを本学の特色として、
Web サイトで社会に伝えている。
1-1-④ 変化への対応
本学は昭和 42（1967）年に金沢経済大学経済学部経済学科を設置し開学した。その後昭和46（1971）年に経済学部二部経済学科、昭和 48（1973）年に経済学部一部に商学科（現在の4金沢星稜大学

経済学部経営学科）、平成 14（2002）年には大学院地域経済システム研究科（修士課程）（現在の経営戦略研究科）を設置した。この頃までは「社会に役立つ人材」とは、経済学・商学の専
門知識を身に付け、様々な経済活動・商業活動の第一線で貢献できることを意味していた。
平成 19（2007）年に人間科学部を設置し、単科大学から総合大学への第一歩を踏み出した。
この後、「社会に役立つ人材」については、スポーツやこどものスペシャリストとしての専門性を身に付け、社会に貢献できる人材を付け加えることとした。さらに、平成 28（2016）年に人文学部
国際文化学科を設置することで、世界の共通語である英語を学び、世界の人々のくらし、文化を理解し地域社会に役立つ人材を付け加えることとした。
さらに、近年地域の DX 化や地域創生の重要性が広く認識されるようになったことに対応し、経済学部に新学科として、地域の DX 化や持続可能な開発に貢献する人材の育成を目的とす
る「地域システム学科」を令和6（2024）年に設置することとしている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育の使命・目的を端的に示す建学の精神は不易であるが、令和 3（2021）年度に各学部の三つのポリシーの改訂に取り組み、これに併せて学則に掲げる「教育研究上の目的」について
も各学部・学科を起点に見直しを進め改訂を行った。このように、教育研究上の目的、三つのポリシーの内容は不変ではなく、今後、「学部、学科の教育研究上の目的及び三つの方針の制定と運用に関する規程（仮称）」と「三つの方針に関する規程（仮称）」を制定する予定である。教
育の向上・発展への弛まぬ取組の中で必要な見直しを継続して行い、より良いものへと向上させていくこととする。
また、本学の教育内容については、地域の企業や卒業生などの意見を聴くなど、客観的な視点を取り入れた確認を行い、社会情勢の変化を踏まえた点検を継続し改善につなげていく。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映＜評価の視点＞
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定
基準 1-2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条及び第 4 条第 3 項並びに金沢星稜大学倫理要綱において定めるほか、本学園が策定する中期計画においても本学の当該目的等を反映させた基本方針を定め、役員、教職員でその重要性の共有を推進している。
また、使命・目的及び教育目的を制定又は改定する際は、教職員が参画する学科会議、常5

金沢星稜大学

任部会及び学部教授会の意見を踏まえて協議会で審議し、学長が承認した後、常務理事会を経て理事会において最終審議を行う。これにより、役員及び教職員全体に理解され支持されている。
1-2-② 学内外への周知
学生には、建学の精神をはじめ、大学の使命・目的及び教育目的を掲載した学生便覧を入学時に配付するとともに、新入生研修でもこれら目的等について説明される。教職員には、大学の使命・目的及び教育目的を明示・周知するために、学生便覧を配付するほか、新年度始めの全学教授会で、学長から説明が行われる。なお、理事会での決定事項は、学内のグルー
プウェアを通して全教職員に周知される。
学外に対しては、Ｗｅｂサイトにて大学の使命・目的及び教育目的の内容を公開している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学の中期計画と事業計画は、建学の精神と大学の使命・目的及び教育目的を踏まえた基本方針と到達目標に基づき、令和 4（2022）年度から令和 8（2026）年度までの 5 か年計画として策定している。
中期計画において次の五つの基本領域を設定した。
Ⅰ 教育の充実（教育の質の向上、学生生活支援の充実、地域社会への貢献の推進、研究活動の推進）
Ⅱ 志願者・入学者の確保（入学者選抜制度の改革、戦略的な広報の推進）
Ⅲ 進路確保・進路保障（実質就職率の向上、公務員・教員の採用実績の向上）
Ⅳ 経営基盤の改善（人事政策、財務政策、入学者の確保、経常費補助金及び私立大学
等改革総合支援事業等補助金の申請）
Ⅴ 運営体制の改善（業務執行の改革・改善、人材育成の充実、大学運営全領域に関わるデータを取り扱う IR 機能の整備）
2022 年度中期計画においては、次の 10 事業項目について実施した。
（1）これからの時代に求められる新しい学びの構築 ～デジタル技術を活用したスタイルの確立とインフラ整備～（2）大学のグローバル化（3）正課授業の改善（4）学生支援体制の強化（5）地域連携の充実（6）研究活動の充実（7）学生募集と入試制度の改良（8）経常費補助金申請業務の改革（9）キャリア支援（エクステンション事業・CDP 事業・教職支援センター）（10）就職支援1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では、建学の精神、使命・目的及び教育目的に基づいて、学部・学科の三つのポリシー

6金沢星稜大学を策定し、学生便覧、Web サイトに公開している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
建学の精神、教育の目的及び三つのポリシーを明示し、教職員が教育研究において取組む
べき方向性を示している。それらを実現する教育研究組織として、経済学部に 2 学科、人間科
学部に 2 学科、人文学部に 1 学科、大学院として経営戦略研究科の 1 研究科があり、3 学部 5学科、大学院 1 研究科を設置している。また、教養教育を学部・学科を横断して担当する教養教育部を設置している。その学部・学科、教養教育部及び研究科の教育課程は、学部・学科、教養教育部においては学則第 8 条、研究科においては大学院学則第 7 条から第 11 条に定め
るとおり編成している。
また、本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成するために、学則第 59 条に定めるとおり附属施設として、図書館、総合研究所、地域連携センター、国際交流センター、キャリアセンター、教職支援センター及び総合情報センターを設置している。これらの附属施設は適切な規模・構成を有し、各学部・学科、大学院と連携を取りながら運営されている。

図 1 金沢星稜大学 教育研究組織図7金沢星稜大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育の目的の理解と支持は、継続して深めるよう取り組んでいく。5 か年の中期計画の事業を確実に遂行し、毎年度見直しを行いながら、三つのポリシー及び教育
研究組織は、大学を取り巻く環境の変化に適時適切に対応し、同時に使命・目的及び教育目
標を確実に反映させていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神に示された使命・目的及び教育研究上の目的は簡潔に明文化されている。これを反映した三つのポリシーとともに、その内容については Web サイト、学生便覧などを通じて、大学全体及び社会に広く公開している。
また、使命・目的の達成のため、社会の変化に速やかに応じることができるように中期計画は毎年見直しを行い、役員・教職員の理解と支持に基づいた中期計画のもと、教育研究組織の整備を行っている。
基準 2．学生
2-1 学生の受入れ＜評価の視点＞
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
1)アドミッション・ポリシーの策定
令和 2（2020）年度に各学部の各学科において三つのポリシーについて見直し及び改定作業が行われ、これによって求める学生像と入学者選抜の基本方針がより具体化された。令和 4（2022）年度の入学者より新しいアドミッション・ポリシーが適用されている。
大学院経営戦略研究科のアドミッション・ポリシーは平成 27（2015）年度に制定された。現在においてもそのアドミッション・ポリシーは適正なものと考えられ、本研究科の受入れ方針として
は、経済学、経営学及びその関連領域の理論と応用について、高度な専門的知識を得るだけではなく、それらを実践的に活用する力を身につけたいという意欲を持つ人を求めている。
2)アドミッション・ポリシーの周知
Web サイト、学生募集要項及び学生便覧にアドミッション・ポリシーを明記し、入学者受入方
針の周知に努めている。また、オープンキャンパス及び進学説明会等での学部概要説明においてもアドミッション・ポリシーの周知に努めている。
大学院経営戦略研究科においては、Web サイト、学生便覧及び学生募集要項にアドミッショ
ン・ポリシーを明記し、入学者受入方針の周知に努めている。また、大学院の進学説明会等に

8金沢星稜大学

おいてもアドミッション・ポリシーの周知に努めている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
1）令和 5（2023）年度入学者選抜
令和 5（2023）年度（令和 4（2022）年度実施）の大学入学者選抜においては、志願者の「学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度（主体性・多様性・協働性）」）」をより多面的・総合的に評価するため、表 5 のとおりの選抜区分を設け、学部毎に適切な見直しを図った。
表 5 令和 5（2023）年度入学者選抜区分
選抜区分

選抜名称

対象学科

学校推薦型選抜

指定校方式

全学科

公募制方式

全学科

併設校方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

一般方式 A 日程

全学科

一般方式 B 日程

全学科

一般選抜

一般+共通テスト併用方式 A 日 全学科
程一般+共通テスト併用方式 B 日 全学科
程
大学入学共通テスト利用方式

全学科

A 日程
大学入学共通テスト利用方式

全学科

B 日程
大学入学共通テスト利用併設

経済学科・経営学科・スポーツ学科

校方式
総合型選抜

その他の選抜プラス 1 方式

全学科

スポーツ実績評価方式

経済学科・経営学科・スポーツ学科

社会人選抜

全学科

外国人留学生選抜

全学科

併設校編入学選抜 （金沢星稜大

全学科

学女子短期大学部生のみ対象）

編入学選抜 3 年次編入

全学科

海外協定校編入学選抜

経済学科・経営学科

学校推薦型選抜においては、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する観点から、経済学
部・人間科学部の出願資格や評価項目等の見直しを行った。経済学部においては、公募制方
式・指定校方式・併設校方式の出願資格である評定平均値の基準及び評価項目を変更した。
人間科学部においては、公募制方式・併設校方式の評価項目の変更と面接試験を追加した。

9

金沢星稜大学

総合型選抜については、令和 5（2023）年度選抜における変更は行わなかったが、次年度以降に向けて抜本的に見直す方向性を確認した。
一般選抜においては、英語の外部試験を活用する全学的な取り組みとして、一般方式に英語の見なし得点の制度を設定した。その他、学生の収容定員に余裕がある場合の制度として、他大学等からの 3 年次編入学選抜を新設した。
2) 入学者受入体制
入学者選抜に関わる者の責務を明確にし、機密性、中立性の観点から当該入学者選抜の業務を適切に管理・運営するために、令和 2（2020）年度に「金沢星稜大学入学者選抜会議規程」（以下「入学者選抜会議規程」）及び「金沢星稜大学入試問題作成委員会規程」（以下「入試問題作成委員会規程」）を制定した。
「入学者選抜会議規程」に基づき、入学者選抜会議（以下、「選抜会議」という。）を置き、入学者選抜に関する事項、選抜区分「総合型選抜（プラス 1 方式）」に関する事項及び選抜区分「総合型選抜（スポーツ実績評価方式）」に関する事項を審議及び実施している。
また、選抜区分「総合型選抜（スポーツ実績評価方式）」の対象指定クラブの監督及び顧問の意見を聴くため、選抜会議にスポーツ実績評価方式候補者選定委員会を置いた。
令和 5（2023）年度入学となる学生募集に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、対面に加え、オンラインや Web 上での説明を併用した。
オープンキャンパスについては、「オープンキャンパス活性化プロジェクト」に所属する学生ス
タッフを中心に、学生主体で企画運営を実施した。計 5 日間実施した結果、参加予約者数は1,339 人（前年度：991 人）、参加者数は延べ 1,053 人（前年度：780 人）であった。
また、受験生に向けて入学選抜対策講座をオンラインで実施した。推薦選抜の対策講座は申込者数 213 人、一般選抜の対策講座は申込者数 89 人であった。なお、オープンキャンパス
参加者と入学選抜対策講座参加者には、YouTube による入試概要説明動画の公開先を送付した。
高校教員を対象とした進学説明会は令和 4（2022）年 6 月 14 日（火）に本学にて対面形式で実施した。同時に Zoom によるリアルタイム配信も行い、オンライン参加も可能とした。なお、塾・予備校講師等はオンライン参加のみとした。結果、会場参加は教員が 27 人（前年度：25 人）、
オンライン参加は教員が 20 人（前年度：20 人）、塾・予備校が 8 人（前年度：4 人）であった。
さらに、令和 4（2022）年度も昨年に引き続き、高校生、保護者及び教育関係者を対象にオンライン個別相談（平日 10：00～17：00）を開設し、2 件の相談があった。
試験問題の作成は、「入試問題作成委員会規程」に基づき、大学が自ら行っている。
試験区分ごとに実施要領及び監督要領を作成し、合否判定に関しては、学則に基づき、教授会の議を経て協議会で審議し決定することとしている。
入学前教育に関しては、学校推薦型選抜、総合型選抜に合格し、本学に入学する者を対象に実施している。令和 5（2023）年度入学予定者に対しては、全学科の入学前共通課題として、「星稜ドリル」と称する e ラーニング教材を実施した。人間科学部及び人文学部ではそれらに加えて学部・学科独自の特別課題を課し、学生・教員双方にとってのスムーズな就学導入を目指している。
3) 入学者受入れの検証
毎年、出願傾向や志望動機などを把握するとともに、入学後の学修に活かすための「入学者10金沢星稜大学

アンケート」を入学者に対して実施することにより検証している。
＜大学院経営戦略研究科＞
1) 令和 5（2023）年度入学者選抜
本研究科の募集は、1 期（令和 5（2023）年 4 月入学）、2 期（令和 4（2022）年 9 月入学）において、一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜及び学内選考によって入学者選抜を実施している。
本研究科の志願者は、目的意識、修学意欲共に極めて高い者が多く、「旺盛な知的好奇心を持ち、自らの問題意識に基づき修士論文を執筆する人」という本研究科のアドミッション・ポリ
シーに沿った受け入れが行われている。
2）入学者受入体制及び検証
学生募集に関しては、税理士志望の社会人に向けて北陸の税理士事務所に隔年で大学院の案内パンフレットを送付し案内している。本学経済学部学生に対して、大学院の科目を履修可能とする早期履修制度を設けたり、学内説明会を開催したりするなどして、大学院選抜についての情報を発信している。
合否判定に関しては、学則に基づき経営戦略研究科委員会の議を経て協議会で審議し決定している。
入学者に対しては、日頃から研究指導の教員を中心に、授業担当の金沢星稜大学教員らが入学者の意見を聞いている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
令和 5（2023）年度においては、入学定員の 1.05～1.15 倍の範囲を目標に入学者選抜を行った。令和 5（2023）年度における学生受入れ数（編入学を除く）は、658 人の入学定員に対して695 人（入学定員の 1.06 倍）であり、令和 5（2023）年度の在籍者数は、収容定員 2,632 人に対して 2,735 人（収容定員の 1.04 倍）となった。令和 4（2022）年度入学定員を満たせなかった人
文学部（入学定員の 0.95 倍）は令和 5（2023）年度においても 0.92 倍と入学定員に届かなかった。引き続き、選抜日程、指定校推薦枠、追加合格の取り扱い等について精査を行い、令和 6（2024）年度入学者選抜においては、各学科定員数以上の卒業生を輩出することを基本目標に掲げ、1.05～1.15 倍の入学者の確保を数値目標とする。
＜大学院経営戦略研究科＞
令和 5（2023）年度選抜における学生受入れ数は、10 人の入学定員に対して 2 人であった。
令和 5（2023）年度の在籍者数は、収容定員 20 人に対して 13 人となった。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
1) 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
アドミッション・ポリシーの策定（見直し）については、学部・学科ごとに適宜、改訂を行ってきたが、令和 2（2020）年度に全学部において見直しを行った。引き続き、Web サイト、学生便覧及び学生募集要項に明記し、オープンキャンパス及び進学説明会等の学部概要説明においても周知に努めていく。

11

金沢星稜大学

2) アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
令和 2（2020）年度より各学部の各学科において三つのポリシーについて見直しを進め、令和3（2021）年度に入学者選抜の基本方針を具体化し、令和 4（2022）年度の入学者より新しいポリシーを適用している。
今後は、前述の「金沢星稜大学入学者選抜会議」が関係部局と連携し、受験者や入学者の分析を踏まえ、入学者選抜の実務改善及び統計・評価等の精度を高め、各種入試戦略へ反映させていく必要がある。
3) 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の 2023 年度事業計画においては、「アドミッション・ポリシーに則した入学者選抜制度の改革や戦略的な広報により、志願者数を増加させ適正な入学者数を確保する」ことが方針として示されている。具体的には入学者数が入学定員の 1.05〜1.15 倍となり、卒業時には入学定
員の学生数が在席している状況となるようにする。志願者数については、延べ人数 4,000 人、実人数 1,600 人を単年度達成目標とする。
令和 6（2024）年度 4 月より経済学部に「地域システム学科」を新設する。同学部の既存 2 学科（経済学科・経営学科）から志願者層の幅拡大を意図し、年内選抜で 67％そのうちの 20％を
総合型選抜（プラス 1 方式）の入学定員とし、三つのポリシーとの整合性を意識した入学者選抜
として学科の独自性を訴求する形としている。
全国的な傾向として、年内選抜による早期の進学先決定を志望する受験者層は増加しており、多くの私立大学が年内選抜での入学者獲得に向けた戦略を講じている。本学においても令和 6（2024）年度入学者選抜年内選抜における志願者、入学者の獲得に向けて募集人員数の拡充（2023 年度：年内選抜 188 名【28.6%】／年明け選抜 470 名【71.4%】、2024 年度：年内選抜
303 名【46.0%】／年明け選抜 355 名【54.0%】）、評定平均値等の出願条件や試験科目の見直し策を講じており、より広く門戸を開き、アドミッション・ポリシーに即しながら、目標入学者数の充足を図ることとしている。
＜大学院経営戦略研究科＞
1）教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
引き続き、Web サイト、学生便覧及び学生募集要項に明記し、大学院概要説明においても、
アドミッション・ポリシーの周知に努めていく。
2）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本研究科の募集は、1 期（令和 5（2023）年 4 月入学）、2 期（令和 4（2022）年 9 月入学）において、一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜及び学内選考によって入学者選抜を実施している。本研究のアドミッション・ポリシーに沿った受験生であるかを確認するため、それら全ての入学者選抜において面接を行っている。
3）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
収容定員は概ね維持されているが、単年度の入学定員は満たしていないことがある。そのため、学生募集に関して、関係機関への大学院の案内、大学院の科目の早期履修制度、大学院説明会などを通じ、大学院選抜についての情報を発信する。

12

金沢星稜大学

2－2 学修支援＜評価の視点＞
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では学修支援の窓口は教務課となっている。教務課は事務職員が事務的立場から学生に対して日常的な学修支援を行っている。また、金沢星稜大学教務部会規程に基づき、各学部学科から選ばれた教員が教務課の職員と合同で教務部会を定期的に開催（基本的に月一度）するとともに、緊急的な案件がある場合は学内ネットワークを通じて適宜開催している。教
務部会では、教育的見地と事務的見地の両面から、学生の学修支援に関する方針・計画・実
施体制について協議するとともに、学生の学修支援に関する個別の事項（履修、単位取得、学修、学外授業、TA・SA（Student Assistant）制度、新入生研修など）について協議し、教務部会
重点項目年間スケジュールに基づき執行している。あわせて金沢星稜大学履修規程等の見直し、学生にとっての学修のよりどころとなる学生便覧、教員にとっての授業運営のよりどころとなる
教員便覧等の整備に努めている。部会における会議の内容については議事録としてまとめ、重要課題を学部教授会で報告するとともに、学内ネットワークを通じて随時行われる拡大教務部
会（各学部長・学科長も参加）で全学的な検討を深めることにより、学修支援や授業改善に関する全学的な共通理解を促している。
（参考） 令和 4（2022）年度 教務課の職員数：6 名 教務部会所属の教員数：7 名
教員と学生及び保護者（当該学生分のみ）は、Web 上でパスワードにより保全されたサイトから単位取得状況、成績、GPA 等や出席状況等が把握できるようになっており、学修状況に応じて指導援助を行うための共通理解が図られる体制が整っている。年に 2 回（9 月と 3 月）保護者懇談会を開催し、主に取得単位数が不足気味の学生や学生生活において悩みを抱えている学生の保護者を対象に、ゼミ教員が個別に面談し、退学、休学、留年へと至らないよう学生を指導していくための相談を行っている。令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため対面での開催を中止し、電話やメール等により対応したが、令和 4（2022）年度は参加人数等を制限し感染対策を講じた上で対面により実施した。
（参考） 令和 4（2022）年度保護者懇談会の実施状況
・9 月 10 日（土） 福井地区保護者懇談会
会場：ザ・グランユアーズフクイ（ホテルフジタ福井内）
参加：9 組（12 名）
・9 月 11 日（日） 富山地区保護者懇談会
会場：オークスカナルパークホテル富山
参加：54 組（77 名）

13金沢星稜大学・9 月 18 日（日） 個別懇談会及び保護者対象就職支援ガイダンス
会場：本学
参加：78 組（104 名）
・3 月 25 日（土） 個別懇談会及び保護者対象就職支援ガイダンス
会場：本学
参加:53 組（68 名）※各ゼミ担当者による事前相談件数も含む
また、定期の懇談会以外でも、単位取得や学生生活の悩み等を抱えた学生に対して、ゼミナール等担当教員がオフィスアワーなどを利用し個別に相談や指導を行っている。退学や休学を希望する学生に対してはゼミナール等担当教員が必ず面談し、学生から事情を詳しく聞き、面談内容を記録に残すことで、退学や休学に至る原因の把握に努めている。中途退学、休学及び留年者については、その実態及び原因分析、改善方策について毎月の教授会で話し合い
今後の指導に生かすように努めている。
＜大学院経営戦略研究科＞
本学では学修支援の窓口は教務課となっており、事務職員が事務的立場から学生に対して学修支援を行っている。夜間開講時はメール、電話等で対応している。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では TA 制度も存在するが、大学院生が少ない上に社会人もいるため、大学院生の TA
確保は困難な状況である。そのため一定の条件を満たした学部学生を雇用した SA 制度の充実を図っている。また、新入生研修、障がいのある学生への学修配慮などの学修支援体制を整えている。
1) SA 制度
SA の業務内容はグループワーク補助、パソコン操作補助、質疑対応などの授業補助としている。SA の採用基準は厳格に設定され、当該科目 S 又は A 評価で単位取得し、かつ原則
GPA2.5 以上等、所定の条件を満たした学生を SA 採用候補者としている。また、教務部長と教務課職員が採用予定者に事前指導を行っている。SA 制度を利用した教員に対しては、学期終了後に実施報告書の提出を義務付け、SA 制度の改善に役立てている。
令和 4（2022）年度に SA 制度を活用した授業は以下のとおり 15 科目あり、延べ 16 人（実数12 人）の学生が SA として雇用された。

14

金沢星稜大学

令和4(2022)年度

授業補助学生(SA)

区分

科目名

担当教員

曜日時限 SA採用人数

区分ごと合計人数

1Q

教養ゼミナールA-4

森

延江

水1

1

1Q 2名

1Q

教養ゼミナールA-29

森

延江

水2

1

2Q 2名

2Q

教養ゼミナールB-5

森

延江

水1

1

前期 7名

2Q

教養ゼミナールB-8

森

延江

水2

1

3Q 1名

前期

経営学入門(経営)①

野口 将輝

水1

1

4Q 1名

前期

経営学入門(経営)②

野口 将輝

水2

1

前期

視覚障害者教育総論

松井 繁

水4

1

前期

Let̀s try ICT①

清水 和久

月4

1

前期

Let̀s try ICT②

細川 都司恵水4

1

前期

スポーツ実技(水泳)

櫻井 貴志

火5

2

3Q

教養ゼミナールC-25

森

延江

水1

1

4Q

教養ゼミナールD-10

森

延江

水2

1

後期

計量経済学

石野 卓也

月2

1

後期

会計情報論

梅田 充

月2

1

後期

Let̀s try ICT③

細川 都司恵

水4

1

後期 3名
15科目

計 16名
（実数

12名）

2）新入生研修
新入生に対しては全ての学部で毎年研修を行っている。教員、事務職員及び学生ボランティ
アが、新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスをするなど、入学直後から学修支援を行っている。
令和 4（2022）年度の新入生研修は、新型コロナウイルス感染症の対策を講じた上で、希望者を対象として実施した。
(参考) 令和 4（2022）年度新入生研修の実施状況
実施日：4 月 6 日（水）、7 日（木）経済学部: 山代温泉（経済学科）・山中温泉（経営学科）
経済学科（参加学生数：281 名）
経営学科（参加学生数：166 名）
人間科学部: 和倉温泉
スポーツ学科（参加学生数：81 名）
こども学科（参加学生数：89 名）
人文学部: 千里浜
国際文化学科（参加学生数：69 名）
3) 障がいのある学生への学修支援
学生支援センターの一部門として障害学生支援室がある。障害学生支援室では、学生支援センター長が、毎年年度当初に障害学生と個人面談を実施して、各障害学生のニーズを把握して合理的配慮の提供に努めている（2022 年度は、該当学生は 13 人いたが、授業に関係した
合理的配慮を申請した 8 名と面談を実施した）。その個人面談で出てきたニーズについては、関係部署とも連携をとり、可能な限り学生のニーズに応える対応を全学として取り組んでいる。
聴覚障害学生に対しては、学生支援課とも連携をとりながら、全授業に現役学生で組織された
ノートテイカーを配置し、授業における情報保障を実施している。

15

金沢星稜大学

4) 中途退学、休学及び留年などへの対応策
年に 2 回（9 月と 3 月）保護者懇談会を開催し、主に取得単位数が不足気味の学生や学生生
活において悩みを抱えている学生の保護者を対象に、ゼミ担当教員等が個別に面談し、退学、休学、留年へと至らないよう学生を指導していくための相談を行っている（保護者懇談会の実施状況については「2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備」参照）。また、定期の懇談会以外でも、単位取得不足や学生生活の悩みなどの問題のある学生に対して、ゼミナール担当教員等がオフィスアワーなどを利用し個別に相談や指導を行っている。
退学や休学、復学を希望する学生に対しては、ゼミナール担当教員等が必ず面談し、学生からそのような決意に至った事情を詳しく聞き、面談内容を「学籍異動伺」に記述し残している。それにより退学や休学等に至る原因の把握に努めている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
SA 制度を活用した教員からの自己評価は高い一方で、本学の開講コマ数と比べるとまだ活用が少ない状況にある。教務部会から教授会に対して制度の意義や実績等を報告し、効果的な活用を促進するとともに、SA 募集の早期告知のほか、新任の教員が SA 制度について十分な理解を深め早期活用を図ることができるよう、新任教員研修における制度説明等の周知に努めている。令和 3（2021）年度からはクォーター科目における SA 申請の利便性を高める運用改善を行い、活用を促している。また、令和 2（2020）年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の授業科目について新たに遠隔授業により開講されたこともあって SA 制度の効果的な活用の意義がさらに高まったことを踏まえ、教務部会で検討した結果、SA に対する正当な対価として契約上の単価を 1,050 円/1 時間から 1,100 円/1 時間に引き上げている。
また、ゼミナール等担当教員による指導体制の効果が現れ、退学者数・除籍者数を合わせた数が、平成 30（2018）年度 54 人、令和元（2019）年度 47 人、令和 2（2020）年度 33 人、令和 3（2021）年度 37 人、令和 4（2022）年度 27 人と減少している。この傾向が維持できるように、引き続き指導体制を確保する必要がある。
＜大学院経営戦略研究科＞
夜間開講時はメール、電話等で対応しているが、事務職員の就業規則等を見直し提供できる体制を整える必要がある。
また、研究を行う上で重要となる図書館の開館時間に関しても検討課題としている。
2－3 キャリア支援＜評価の視点＞
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
金沢星稜大学キャリアセンター規程第 2 条で「センターは学校法人稲置学園の建学の精神

16金沢星稜大学

である『誠実にして社会に役立つ人間の育成』に基づき、本学のキャリア教育について企画・立案するとともに、学生の就職活動等に対し、必要な教育及び指導助言等を行うことにより、本学におけるキャリア教育の推進に寄与することを目的とする」と定めている。
キャリア教育科目として、「キャリア入門Ⅰ」「キャリア入門Ⅱ」「キャリアプランニングⅠ」「キャリアプランニングⅡ」「ビジネス基礎演習」「チームビルディング」「プレゼンテーションスキルズ」「業界課題研究Ⅰ」「業界課題研究Ⅱ」「地域貢献とボランティア」「インターンシップ」を開講している。
キャリアセンター長は、大学の各学部から 1 人ずつと短期大学部からの 1 人で構成されている
キャリアセンター運営委員会を毎月 1 回開催して、全学的に質の高いキャリア支援が提供できる
ように情報共有と課題解決に努めている。
進路支援課では、進路・就職に対する相談、同ガイダンス（年 19 回開催）、学内業界研究会（年 8 回開催）、卒業生による仕事とキャリアの説明会(年 2 回開催)、インターンシップ支援を行っている。また、本学独自の就職・キャリア支援プログラムとして「面接対策自己分析講座」（151人参加）、「集団・個人面接対策講座」（121 人参加）、難関企業への就職を目指す学生のための「MOONSHOT 講座」（51 人参加）の他、主に低学年次に向けては洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび北海道（3 泊 4 日）」（50 人参加）、「ほし☆たび屋久島（5 泊 6 日）」（21 人参加）、グローバル人材として成長する基礎を身に付けるために、フィリピンの現地講師からオンラインで英会話を学ぶ「MOONSHOT abroad!!（2 泊 3 日）」（11 人参加）等を企画・実施している。また、就職活動を終えた先輩たち（4 年次生 11 人）が、後輩たちの「身近なアドバイザー」として常駐するシステム（交代制）も構築している。
エクステンション課では、正課外の時間を有効に活用した各種資格取得、国家試験合格のための教育支援を行っている。年間約 70 の各種試験対策講座を学内で開講し、検定試験の受験手続から学内試験の実施まで、資格取得を希望する学生への学習支援を行っている（受講者数延べ 1,714 人）。講座は通常の対面講義形式（45 講座）の他、新時代の受講スタイルに対応すべくＷＥＢ講座（25 講座）も導入している。
また、公務員、教員及び税理士志望の学生が、正課外の受験対策講座を大学内で受講できるよう、専門職業の受験プログラム「CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）」を運営している（公務員コース、教員コース、会計コースの 3 コース）。大手予備校に匹敵する質の高い授業を、安価で、効率良く、学生が受講できる学習環境を整備している。
令和 4(2022)年度は前年からのコロナ禍の状況を踏まえ、オンラインを活用した教育提供の継続検証の段階であった。授業方式をライブ（対面）からオンデマンド形式に変更し授業録画による配信を行った。また、一部オンラインでリアルタイム授業も提供し、講座の状況に応じた授業提供が可能となった。また、面接対策もオンライン形式をスムーズに導入し、教員採用の模擬授業も大型テレビを利用するなどの感染拡大防止のための措置を講じた。結果的に、昨年度（大学公務員 64.6％、短大公務員 65.0％、教員 81.8％）を上回る高い実績（大学公務員 74.3％、短大公務員 86.7％、教員 79.2％）を出すことができており、新しい教育環境の提供に一定の手ごたえを感じた成果であった。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
進路支援課、エクステンション課と教職支援センターが連携することによって、学生の進路希17金沢星稜大学

望に対してこれまで以上に速やかな対応が可能となった。ただし、各組織の対応に終始するのではなく、キャリアセンターを中心に、教員・事務職員全体が「組織横断的に対応する」という意識を持ち続けることが必要である。
新しい受講環境の提供については、教職員間の情報共有体制を整備するとともに、学習管理システムの導入を通じて受講生管理を強化し、新しい学習環境の本格的な導入に向けた準備を行う。
2－4 学生サービス＜評価の視点＞
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では以下の学生生活の安定のための支援を行っている。
1) 学生サービス、厚生補導のための組織
学生個人あるいは学生間にトラブル等が発生した場合は、学生支援課の事務職員と学生部会構成員の教員が、事実関係の確認・把握を行って適切な解決策について協議し、安全安心の確保に努めている。また、定期試験時は教務部会と連携し不正行為の防止に努めている。
自動車通学の学生について、学生支援課より駐車許可証の手続・発行を行っている。近年
駐車場を増設し、現在では 3 か所の学生駐車場で合計 404 台駐車可能になっている。十分駐車スペースを提供できるようになったため、以前はときどき発生することがあった未登録車の近隣の迷惑駐車の問題もほとんどなくなってきている。
学生教育研究災害傷害保険と学生教育研究賠償責任保険に加え、学生・こども総合保険にも全員加入することにしている。学生・こども総合保険は、学生教育研究災害傷害保険制度で対象とする「学校管理下」のみならず、日常生活を含む様々なケガを補償する傷害保険制度であり、それによって、学生生活を送っている間、学内外の様々な傷害に関して補償されるようになっている。
令和 4（2022）年度は、各階に消毒液を設置したり、学生ホールや食堂のテーブルにパーティションを設けたり、中庭のテント設置により屋外スペースを生かしたりと、学生の新型コロナ感染のリスク軽減のための様々な手段を講じた。また、既にＡ館、C 館、G 館、体育館の 1 階と 3 階、クラブハウス、スポーツセンターに検温器を設置した。
2) 学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構が行う奨学金制度の募集説明会を行っている。4 月上旬に、新入生に対して予約採用説明会を 2 回、新入生を含む全学生に対して新規採用説明会を 2 回、計 4 回行っている。日本学生支援機構の奨学金貸与者は全学生の約36%にあたる。また令和 2（2020）年度からスタートした住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生を対象にした「高等教育の修学支援新制度」の給付対象者は、234 名となった。
令和元（2019）年度から、石川県外居住者を対象に通学、住居、食事にかかる費用をサポー

18

金沢星稜大学

トする特待生制度、CLS（Campus Life Support）制度（通称、くらす制度）を設けた（令和 2（2020）年度までの入学者が対象）。特に食事に関しては、対象者には本学の学生食堂で使用できるパスポートを発行することで、規則正しい食習慣の維持に心掛けてもらうようにしている。
3) 学生の課外活動への支援
学友会を中心とし、体育会（スポーツ系クラブ組織）、文化サークル連盟（文化系クラブ組織）
及びその他同好会やサークル団体が、課外活動組織としてあり、これらのクラブ活動の自主的な活動を支援している。毎年 2 月頃には、クラブ組織の発展・育成・改善等を目的として「サークルリーダー研修」を実施している。
毎年実施している流星祭（金沢星稜大学大学祭）においては、流星祭実行委員と学生部会との密な連携により、企画、実施及び評価を行っている。
令和元（2019）年度まで実施していたボランティア、国際交流、地域貢献及び大学活性化などをテーマとした「Seiryo Jump Project」を、令和 2（2020）年度にリニューアルし、地域の活性化を図ることを目的とした｢星稜ジャンプ地域活動プロジェクト｣（以下「ちいプロ」）として新たにスタートを切り、学生の自主活動の支援を行っている。ちいプロは、｢地域に向き合い、地域に学ぶ｣を目標として行う地域課題解決や社会貢献活動に励む学生を支援することを目指しており、学生より応募のあった企画が採択されれば、活動資金の一部又は全額が支援される。令和 4（2022）年度は新たに７団体を採択した。採用団体には年度末に成果報告会を義務づけ、継続・非継続の判断材料としている。なお、ちいプロの運営体制は、地域連携センターが主宰し学生支援課がサポートする体制となっている。
4) 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談
健康面・精神面の困難や悩みを抱えた学生に対して、保健室と学生相談室、障害学生支援室からなる学生支援センターを置き、サポートを行っている。保健室には 2 人の保健師が常駐し、毎月 100 件から 150 件程度の利用に対応している。学生相談室には、臨床心理士と公認心理師の資格を持つ心理カウンセラー2 人が交互に平日の午後に常駐、また社会福祉士の資格を持つ学生支援センター長が週 2 回午前に在室し、毎月 20 件から 40 件程度の心理相談に対応している。保健室と学生相談室は、学生支援センター長が統括している。学生支援センター長
は、大学の各学部各学科から 1 人ずつと短期大学部からの 1 人で構成されている学生支援センター運営委員会を毎月 1 回開催して、全学的に質の高い学生サービスが提供できるように情報共有と課題解決に努めている。なお、令和 4（2022）年度の利用件数及び利用者数（令和 5（2023）年 3 月 31 日現在）は、保健室の利用件数が 2,036 件（利用者数 1,732 人）、学生相談室の利用件数が 281 件（利用者数 164 人）であった。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
厚生労働省の受動喫煙対策を目的とした健康増進法の一部改正を受け、大学施設内で屋
内禁煙を実施するため建物内での喫煙スペースを撤去し、受動喫煙防止の措置を講じた上で建物外に喫煙スペースを設けている。
CLS 制度は石川県外居住者を対象としていたが、令和 3（2021）年度新入生から CLS 制度に代わり新たに家賃・遠距離通学費支援制度を適用し、石川県内の遠方の地域に居住する学生にも対象を広げることにした。
課外活動やちいプロにおいては、学生の自主性を尊重して支援と指導を行う必要がある。課19

金沢星稜大学

外活動が社会的体験となり、将来のキャリア形成に役立つよう、学生主体型の運営をこれまで以上に進めていくことが必要である。
2－5 学修環境の整備＜評価の視点＞
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
校舎は、本館（A 館）、稲置記念館（B 館）、キャリアデザイン館（C 館）、メディアライブラリー（M 館）及びグローバルコモンズ（G 館）からなる。各棟は法令上の耐震基準を満たしており、安全性を確保している。
教室は講義室、演習室及び実習室を整備し、各教室は必要な設備を整えている。講義室、演習室に液晶モニター若しくはプロジェクターとスクリーンを備えている。大中講義室だけではなく、小講義室においてもワイヤレスマイクやブルーレイディスクプレイヤーを設置している。また、演習室には可動式で軽量な机と椅子を配置し、取り外し可能なホワイトボードも設置し、グループワークにも適切な環境となっている。
教室全体は教務課が中心に管理・運営を行っており、授業の割当ては担当教員の意見を反映させながら適切に行っている。校舎における各種保守点検作業は専門性を有する業者（学内常駐）に外部委託し、安全な管理運営を実施しており、学修環境の整備及び管理運営は適切である。
新型コロナウイルス感染症対策として実施してきた、遠隔授業・分散授業に対応するための授業配信システムの活用、また「e 生活文具（iPad）」の 4 年間貸与を行い、遠隔授業のみならず
対面授業においても学修効果の向上を図り、学生に対してより良い学修環境を整備している。
また、令和 4（2022）年度から 2 年計画で、大教室の机・椅子を固定式のものから移動式のものに切り替えるなどの改修を行い、教育環境の改善を進めている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
情報演習室、各種スポーツ施設（体育館、星稜スポーツセンター、城塚山グラウンド、稲置学園総合運動場、稲置学園テニスコート）、ピアッツァ工房（表現、リズム、あそび、ナースリー（保健）、クッキング（栄養）、実験、造形の七つの専用工房）などの実習施設や図書館を整備している。
ピアッツァ工房は演習、実習及び調査等こども学科の中心的な学びの場として、また、実際の子育ての場としても地域に開放している。2 年・3 年次生のフィールド演習では、学生と地域の20

金沢星稜大学

交流を育むことを目的に、地域社会の一つのフィールドとして活用している。
情報演習室は M 館には 6 室、G 館に 1 室あり、348 台（情報演習室内教員用パソコン 6 台含む）のパソコンを設置している。また、アプリケーションソフトは Microsoft Office のほか、Stata や
SPSS など統計解析ソフトを用意している。
学生は授業の入っていない情報演習室を自由に利用することができ、専門スタッフも常駐し、いつでもアドバイスを受けることができる。そのため、学生は積極的に情報演習室を活用し、演習室のパソコンを用いてレポートや資料の作成、情報検索、統計解析などの自習を行っている。
また、教室、演習室への持ち出し可能な教員用ノート型パソコン、学生用ノート型パソコンも用意し、Wi-Fi の整備なども含めて学内の IT 環境を整備している。また、全教員の学務用のパソコ
ンも平成 29（2017）年度に全てタブレットタイプに更新し、授業での活用度が向上した。
また、令和 3（2021）年度より、新入生全員を対象として「e 生活文具」と称して「iPad」の貸与を開始した。卒業までの 4 年間、遠隔授業以外にも学習支援システム（LMS）を通して事前・事後
学習や科目のレポート課題作成等に広く活用している。
スポーツ施設として、体育館には 2 階メインアリーナにバスケットコート 2 面、1 階に人工芝のテニスコート 2 面と最大酸素摂取量等が計測できるスポーツ実験室を設置している。星稜スポーツセンターにはトレーニングジム、ダンススタジオ、剣道場、武道場及び卓球場を設置している。稲置学園テニスコートは屋外に人工芝のコート 6 面を有し、稲置学園総合運動場は第 4 種
公認陸上競技場、城塚山グラウンドは野球場となっている。これらのスポーツ施設は、スポーツ
実技の授業をはじめ、運動部の課外活動及び学内外の各種イベント等において活用している。
図書館は、メディアライブラリー1 階・2 階に位置している。座席数は 270 席となっており、蔵書数 は 183,479 冊、うち洋書が 27,109 冊、冊子体定期刊行物の年間購読は 161 種、うち外国雑誌は 26 種である。視聴覚資料は 2,871 点、電子ジャーナルは外国タイトルのみで 36 タイトル、
このほか「日経テレコン 21」等、11 種のデータベースが利用可能である。また、電子ブックは 325
点が利用可能である。令和 4（2022）年度の開館日数は 271 日、入館者数は、70,945 人であり、年間図書貸出冊数は、19,037 冊であった。開館時間については、授業時が平日は 8 時 40 分
から 20 時まで、土曜日は 8 時 40 分から 16 時までとなっており、授業時以外は原則として、平日が 8 時 40 分から 19 時まで、土曜日が 8 時 40 分から 12 時までとなっている。
学生・教員が教育研究上必要となる図書・視聴覚資料については、「学生向け図書等購入希望申込」により購入希望を随時受け付けている。また、ゼミナール対象のウェブ選書を企画・実施した。学術雑誌については、毎年、学生の利用促進を第一とした、教員対象の購入希望調
査を和・洋別に実施し、継続的に提供している。また、学内の IT 環境の整備が進み、今後これまで以上の電子リソースへのアクセスが見込まれることから、令和 4（2022）年度よりデータベースの導入希望調査を開始した。
本館では、無線 LAN 対応を含め、全館 OA フロア化されており、ノートパソコンや iPad 等の持参により、ICT 環境を最大限に活用することができる。コロナ禍で学生の学習環境が制限される
状況下においても自学自習できる場所として、多くの学生が本館を利用していた。
なお、令和 4（2022）年度におけるコロナ感染症対策として、本館では以下の対応を行った。
〔開館時間〕
2022 年 4 月より開館時間をコロナ禍以前に戻し、土曜の開館も再開したが、一般学外者の利用は不可とした。

21

金沢星稜大学〔座席数〕
座席数は前述のとおり平時は 270 席であるが、ソーシャルディスタンスを確保するため、113
席の座席数とした。なお、令和 4（2022）年 12 月より、コロナ感染症対策を緩和し、2 階席の制限を解除し全体で 145 席の運用とした。
〔グループ学習室〕
コロナ感染症対策として、密を避けるため、使用を不可としていたが、令和 4（2022）年 12 月より、完全予約制とし、人数を制限して使用を再開した。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学では毎年度、障がいのある学生を受入れていることから、学内においてスロープの設置
や障がい者用のトイレとエレベーターの整備などバリアフリー化が進んでいる。メインキャンパスの主要施設は、A 館、B 館、C 館、M 館、体育館及びサービス施設（食堂、旅行会社、郵便局、コンビニ等）である。各館の連絡は、2 階・3 階の渡り廊下で連結され、各棟の中心部分である B
館 3 階に大学事務局を置くなど、施設間の移動や施設の利用への利便性を確保している。
また、休憩時間等に一人で過ごせる場の提供として C 館に一人用ブースを設置していたが、A 館にも増設した。
なお、G 館はメインキャンパスからやや離れており、相互の移動時間が 4 分程度かかるが、授業間の休憩時間を 15 分確保しているので不都合は生じていない。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
令和 3（2021）年度までは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、対面授業（面接授業）の形式で行われる授業については受講者数が教室定員の 65～70％を超えないよう管理に努めた。令和 4（2022）年度からは、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、教室定員の 80％を超えない範囲まで受講者数の制限を緩和した。また、対面授業を原則とする授業
方針を堅持しつつ感染拡大時の適切な授業運営を可能とするため、15 回の授業のうち 4 回を上限として遠隔授業を行うことを許容した。令和 4（2022）年度前期は、受講者数 150 名未満の科目については対面授業、受講者数 150 名以上の科目については遠隔授業を基本とする一方で、遠隔授業により修得可能な単位数の上限について学則で 60 単位と定めていることを踏
まえ、受講者数 150～250 名規模の科目に関しては、科目特性や教育的効果を考慮しつつ授業担当教員が対面授業を行いながら遠隔授業として同時配信するハイフレックス型授業についても選択、実施できるようにした。令和 4（2022）年度後期は、対面授業とする受講者数規模の上限を 170 名まで引き上げるとともに、受講者数 170～250 名規模の科目においてハイフレック
ス型授業の選択を可能とし、前期に引き続いて受講者数 250 名以上の科目を遠隔授業とした。
授業方式にかかわらず、学生に不安を与えないよう、授業の実施方法や内容についてシラバスで明示するとともに授業でも適宜説明するよう、教員に対する周知を徹底した。
（参考）2022 年度の授業開講実績【大学・短大含めて】： 1,407 科目
授業方式別内訳： 対面授業 1333 科目（94.7％）、遠隔授業 63 科目（4.5％）、ハイフ
レックス型遠隔授業 11 科目（0.8％）（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）

22金沢星稜大学

新型コロナウイルスへの対策が不要となったとしても、学生数の多い経済学部の専門科目や、学部を問わず履修可能な共通教育科目を中心に、大人数授業の学修環境改善はむしろ重要かつ喫緊の課題となってくる。履修者が多い必修授業についてはクラス分割等を通じて 1 クラス
当たりの履修者の適正化に努めており、引き続き開講クラスの見直し、SA 制度の活用、FD を通じた課題検討、一定の要件を満たす授業科目の遠隔開講化の可能性に関する検討等を進めるとともに、問題の抜本改善に向けて教室数と教員数の拡充に今後一層取り組んでいく必要がある。
2－6 学生の意見・要望への対応＜評価の視点＞
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援、学修環境に関する意見・要望は「きくよ！箱」と「授業評価アンケート」によって把握している。「きくよ！箱」は、本学の e ラーニングシステムである dotCampus 内を用いて運用しており、授業のみならず施設やサービスなど学生生活全般に関する意見・要望を通年投稿できるようにしている。寄せられた意見・要望については内容を評価部長が確認し各課等への割り振りを行い、各課等から当該意見を寄せた学生に回答を行っている。令和 4（2021）年度は延べ408 件であった。
授業評価アンケートは全ての開講授業で実施されている。アンケート結果（各アンケート項目の平均値、具体的要望についての記述など）については各教員が web 上でいつでも確認することができ、その結果を次の授業改善に役立てている。また、任意ではあるが、学期中に中間授
業評価アンケートを実施することも可能であり、この場合、中間評価の結果を見て教員は残りの授業を改善できるという利点がある。なお、令和 4（2022）年度全体の回収率は約 30％であった
ことから、回収率向上を図っていく必要がある。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
健康面・精神面の困難や悩みを抱えた学生に対しては、保健室と学生相談室、障害学生支援室からなる学生支援センターを置きサポートを行っている。学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用は、次項で説明する「星稜学生アンケート」のアンケートを活用して実施している。

23

金沢星稜大学2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望の把握は、毎年度 12 月頃に学生全員を対象に実施す
る「星稜学生アンケート」により行っている。令和元（2019）年度より、全国の国公私立 62 大学による IR 活動組織である「大学 IR コンソーシアム」に参加し、その「学生調査」の質問を利用している。「星稜学生アンケート」ではそれに加えて、様々な事柄について自由に意見を寄せることができる項目を設け、より総合的に学生の意見・要望を把握している。
集計・分析されたアンケート結果により、評価部会及び大学執行部が意見や要望を確認している。教員、事務職員がアンケート結果を共有し、カリキュラム、学生の課外活動（大学祭、クラブ・サークル、学友会等）、施設設備等を検討するときの重要な基礎データとしている。
前述の「きくよ！箱」で寄せられた意見・要望のうち、施設やサービスなど学修環境に係る内容
で実現可能な事項については直ちに検討し対処している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートでは、総合満足度をはじめとする多くの項目について全般に高い評価を得ているが、学生の予習復習時間が少ないという結果を得ている。このため、予習と復習に学生が十分な時間を充てるよう、教員にはシラバスに事前事後学習を明記することを要請している。
なお、令和 5（2023）年度は回収率 50％超を目指すこととしている。
今後、学生が学修に対してより主体的に取組むよう、授業におけるアクティブ・ラーニングの要素のさらなる導入や大人数授業の環境改善についても検討を進めていく。
「きくよ！箱」の運営は人手も時間がかかるが、普段はなかなか聞くことのできない学生の本
音の意見・要望を拾い上げるシステムとして機能している。今後、後退させることなく取り組んでいく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえて学部・学科のアドミッション・ポリシーを策定し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適正な体制のもとに実施し、入学定員に沿った適切な学生数を維持している。
学修支援体制については教職協働で整備、運営するとともに、オフィスアワー制度、SA 制度を整備し活用している。また、障がいのある学生への支援並びに中途退学、休学及び留年への対応を行っている。
キャリア支援については、キャリア教育の支援体制及び相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生サービスや学習環境の整備については、学生の意見要望を把握し改善に努めている。
学生の事故・災害の新しい保険制度の導入など、常に前向きに改善に取り組んでいる。
基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定＜評価の視点＞
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定

24金沢星稜大学基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のディプロマ・ポリシーは、建学の精神を踏まえて策定している。全学生に配付している学生便覧に掲載し、Web サイトへの公開により周知している。以下に示す学部・学科のディプロマ・ポリシーは 2020 年 6 月に改訂を行い、2021 年度入学生から適用されているものである。
1）経済学部ディプロマ・ポリシー
経済学部では、学士課程教育を通じて、以下の［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［総合的な学修経験と創造的思考力］を修得した学生に、経済学科は学士（経済）、経営学科
は学士（経営学）の学位を授与します。
・経済事象の問題点の認識、情報収集、分析、解決策の提案に必要な知識と能力を身につけていること。
・経済・経営にかかわる諸活動を理論、政策、歴史の観点から学び、論理的な思考と全体を総合的・俯瞰的に把握し、それを文章に書く能力を身につけていること。
・組織の一員としての判断力、行動力、コミュニケーション能力を身につけ、自らの考えを的確に表現する能力を身につけていること。
・社会の一員としてグローバル社会および地域社会の課題を連関したものとしてとらえ、持続可
能な社会づくりに向けてその解決に積極的に関与していく姿勢・態度を身につけていること。
＜経済学科ディプロマ・ポリシー＞
経済学科では、以下の資質を身につけた学生に学士（経済）の学位を授与します。
［知識・理解］幅広く深い教養を身につけ、また、経済学及び関連科目の専門知識を理解している。
［汎用的技能］
ビジネスや行政の場で、経済学の知識に即して課題を発見・分析し、解決方法を導き出すことができ、また、円滑なコミュニケーションをとることができる。
［態度・指向性］
高い倫理性を指向し、目標達成のために自己管理力を備え、チームワークを発揮できる。
［統合的な学習経験と創造的思考力］
学修を通じて身につけた知識、汎用的技能、及び態度を統合して、課題解決につながる創
造的なアイデアを生み出すことができる。
＜経営学科ディプロマ・ポリシー＞
企業活動のみならず組織に係る諸活動を環境、社会、企業統治と関連付けて経営的視点から理解する とともに、地域社会や海外に出て問題事象を分析し、解決策を検討し提案する能25

金沢星稜大学

力を身につける機会を提供すること により、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成を目的としています。そのために設置した学部共通科目と学科固有科目の体系的な履修を条件として、次の資質・能力を身につけた学生に学士（経営学）を授与します。
・幅広く深い教養を身につけ、また、経営学の専門知識を理解していること。
・地域におけるビジネスや行政の場で、経営学の知識に基づいて経営課題を発見・分析し、解決方法を導き出すことができ、また、的確なコミュニケーションをとることができること。
・高い倫理性を指向し、目標達成のために自己管理力を備え、チームワークを発揮できること。
・学修を通じて身につけた知識、汎用的技能、および態度を統合して、課題解決につながる創
造的なアイデアを生 み出すことができること。
2）人間科学部ディプロマ・ポリシー
人間科学部では、学士課程教育を通じて、以下の［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［総合的な学習経験と創造的思考力］を修得した学生に、「学士（人間科学）」の学位を授与します。
［知識・理解］・人間の心と体の発育・発達とその課題について、人間科学の諸理論から説明することができる。
・社会における人間の在り方について、フィールド演習や実習で培った実践的知識を人間科学の諸理論と関連づけて往還的に思考することができる。
［汎用的技能］
・人間を探究するための社会・文化的、科学・技術的ツールを用いることができるとともに、問題状況に応じてこれらのツールを適切に使い分けたり、あるいは相互作用的に活用したりすることができる。
・人間に対する深い愛情と尊敬をもって、異なる文化・世代・立場の人たちとも理解し合えるコミュニケーションスキルを身につけている。
［態度・志向性］
・地域の人々と協働して人と社会に関する課題に取り組み、共生社会の創造と発展に寄与しようとする態度を身につけている。
・自らの可能性を探し、広げ、自己実現にむけて常に学び続けていこうとする意欲をもっている。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
・教員免許状や各種の資格（スポーツ指導員や保育士資格など）を取得したり、地域でのフィールド活動や海外での研修を行ったりした経験を、学校や地域団体、企業、関係機関の現場で活かすことができる。
・スポーツ学科では「スポーツスペシャリスト」として、こども学科では「こどもスペシャリスト」としてそれぞれの専門性を身につけ、新たな課題を主体的に解決していくための思考ができる。
＜スポーツ学科ディプロマ・ポリシー＞
高い創造性や社会性を持ち、スポーツのプロモーションに誠実かつ、主体的に関わることのできる「スポーツスペシャリスト」としての資質を備えている。
［知識・理解］・スポーツの様々な場面における指導者などを目指す「スポーツティーチング」、「スポーツコー
チング」、組織等の運営を目指す「スポーツマネジメント」において、高度な専門知識と技能を

26

金沢星稜大学

身につけるとともに、複眼的かつ学際的な視点で幅広く現代社会の課題を捉える力をもっている。
・スポーツを通じて人間の多様性や多文化への尊敬と理解を深め、共生社会の実現に貢献できる力をもつとともに、グローバルな課題を見つけながら、問題解決にあたることができる。
［汎用的技能］
・競技スポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなど様々な領域において、スポーツの経験、技能および高度な専門知識を活かすことができる。
・スポーツにおけるフェアプレーの精神と、人間の多様性の価値を広め深めることを通じて、自己を偽りなく開き、環境や他者を理解しながらコミュニケーションができる。
［態度・志向性］
・生涯にわたって心身の健康を保持増進する意識を持ち、スポーツを楽しむことができる。
・スポーツクラブの運営、体育・スポーツ施設の管理、プロスポーツチームの経営、健康づくりの事業などスポーツマネジメントに主体的に参画できる。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
・教員免許（中高保健体育および特別支援教育）や各種スポーツ指導員（日本スポーツ協会公認スポーツ指導者、障がい者スポーツ指導員、健康運動指導士など）の資格を取得し、指導の現場で活かすことができる。
・「スポーツスペシャリスト」として、幅広い教養と専門知識を身につけ、現代社会の多様なニーズに対する科学的探究に意欲を持つことができる。
＜こども学科ディプロマ・ポリシー＞
教育や保育を取り巻く現代の諸課題と真摯に向き合い、こどもの成長過程と発達段階で生じる様々な事象に専門的な知見をもって対応できる「こどもスペシャリスト」としての資質を備えている。
［知識・理解］・「こども」概念の多義性についての基礎的な理解をもとにして、こどもの成長過程と発達段階とその課題についての実践的な知識を修得している。
・自らの教育実践や保育実践を俯瞰して捉えることのできる教育者・ 保育者として、必要な教
育科学および保育科学の専門的な知識を修得している。
［汎用的技能］
・広く豊かな発想力によってアイディアを生み、グローカルな視点で物事を理解し論点を整理して、適切に表現できる技能を有している。
・地域社会の諸課題を把握し、現場において他者と適切なコミュニケーションを図りながら協働して企画、実践、評価、そして改善に取り組むことができる。
［態度・志向性］
・こどもへの共感と愛情にあふれ、常にこどもの最善の利益を優先してその成長過程と発達段階に応じた支援をすることができる。
・常に学び続ける姿勢をもち、自ら率先垂範して誠実に仕事に取り組むことができる。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
・教員免許状（小学校、幼稚園）や保育士資格を取得し、地域や学校、関係機関の現場に貢献
できる。

27

金沢星稜大学

・「こどもスペシャリスト」として、地域社会の新たな課題を主体的に解決していくための思考やプラニングができる。
3）人文学部国際文化学科のディプロマ・ポリシー
人文学部では、学士課程教育を通じて、以下の［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［総合的な学習経験と創造的思考力］を修得した学生に、「学士（人文学）」の学位を授与します。
・世界の人々と対話をし、自国や地域の文化を発信する英語コミュニケーション力を持つ。
・自国を含む世界各地の文化に触れ、異なる生活様式や価値観を理解する。
・時代を拓く新たな発想を展開できる知性と教養を身につける。
・困難な課題に直面しても、論理的に考え、課題解決に向けて相手と粘り強く交渉する態度を養う。
・習得した知識と技能を生かし、積極的に地域社会や国際社会に貢献する。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科のディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
学位授与の方針・会計、税務、企業経営等に関する専門知識を十分に取得し、その知識を様々な問題、課題の解決のために応用する力を身に付けていること。
・取得した専門分野に関し、新たな問題、課題に直面した時に、その内容を分析し、それに基づいて解決策を立案し、さらにその解決策を実行していく力を身に付けていること。
経営戦略研究科のディプロマ・ポリシーは学生便覧に掲載し、経営戦略研究科の Web サイト
への公開により周知している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知
本学は学位授与・単位認定・成績評価等に関する方針について、学部・学科・研究科の理念・目的を実現するために、授与する学位毎に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めている。これに基づき、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定め、教育課程を体系的に編成し、その内容にふさわしい授業科目を開設している。「アセス
メントポリシー」では、教育改善を継続的に実施する目的で、学生の学修成果を評価する方針を定めている。「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」「アセスメントポ
リシー」は全て大学の Web サイトで公開している。
学位認定・単位認定（他の大学又は短期大学における授業科目の履修において修得した単位の認定を含む）・成績評価については、学則、履修規程及び学位規程等の定めに基づき、厳格、厳正に実施するとともに、学生便覧、教員便覧、Web サイト、学内ポータルサイト等に明記している。各科目の成績評価基準はシラバスに明記し、授業科目ごとに成績評価方法、単位認定基準、授業の方法、目的及び授業計画等を記載した「シラバス」を作成し、学生に対して公表している。シラバスの作成に当たっては、必要な記載事項を定めた「シラバス作成マニュアル」を教務部及び教務課で作成し、学内ポータルサイトを通じて授業担当者に示している。

28

金沢星稜大学3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
単位認定は、学生からの成績疑義申し立ての制度を設け、成績評価の厳正な運用に努めている。卒業認定は、教務部会で原案を作成し、教授会及び協議会の議を経て、学長が承認している。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科においては修士論文の指導は主査 1 名と副査 2 名の 3 名体制で行っている。修士論文提出までに、中間報告会と最終報告会で発表しなければならない。中間報告会で発表するためには「研究指導Ⅰ」「研究指導Ⅱ」「研究指導Ⅲ」の単位の取得が義務付けられている。修士論文提出後は、提出された論文がディプロマ・ポリシーを満たしているかを確認する
ため、主査 1 名と副査 2 名が口頭試問を行い、その口頭試問結果を踏まえ、研究科委員会で修士論文合否判定を行い、最終的に学長が承認するという厳正な流れで進行する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学の学部では進級に関する基準を定めていない。履修状況が悪いまま進級していくと、1年間の履修の上限を定めているため 4 年間での卒業が困難となる場合も生じており、進級に関する議論を進めていく。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科の口頭試問は、主査 1 名と副査 2 名の 3 名が提出された修士論文に対してディプロマ・ポリシーを満たしているかを確認するものであるが、今後、副査 2 名を学識確認担当とするなど、副査の役割を明確にした方が口頭試問を体系的に行うことができると考える。
3－2 教育課程及び教授方法＜評価の視点＞
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神及び「大学憲章」を踏まえて策定している。
全学生に配付している学生便覧に掲載し、Web サイトへの公開により周知している。以下に示

29

金沢星稜大学

す学部・学科のカリキュラム・ポリシーは 2020 年 6 月に改訂を行い、2021 年度入学生から適用されるものである。
1）経済学部カリキュラム・ポリシー
経済学部は、教育研究上の目的達成のため、以下の教育課程を編成し、実施します。
＜専門教育＞
経済学部では、入門レベルの「学部必修科目」「学科必修科目」、その応用にあたる「学科選択必修科目」、関連領域に関する「学科選択科目」、「学部選択科目」を設置し、入門から応用へと段階的に学べるように専門教育科目を配置しています。「学部必修科目」および「学部選択科目」は経済学科と経営学科とに共通とします。
また、卒業研究報告書を作成する「卒業研究」を必修化しています。
＜ゼミ教育＞
ゼミ教育では次の能力を身につけます。
・課題抽出・分析・解決能力
・ディスカッション能力
・文書構成・プレゼンテーション能力
・チームワーク能力
教養ゼミナール
1 年次：大学生として学ぶ力（アカデミック・スキル）を身につける。
基礎専門ゼミナール
2 年次：地域社会、グローバル社会における諸課題をテーマとして、研究スタイルを学ぶ
専門ゼミナール
3 年次：専門分野の基礎学修
4 年次：専門分野の発展学修＜卒業研究＞
卒業研究報告書の作成と発表＜英語教育＞
広い視野と国際感覚を身につける＜情報教育＞
基礎的な情報技術の取得と学修への応用＜教養教育＞「外国語」「人文」「社会」「自然」「スポーツ」「言語」を基盤として構成＜キャリア教育＞
キャリア形成に必要な能力や態度を育成（経済学科カリキュラム・ポリシー）
経済学科の専門教育科目は、経済学科、経営学科に共通の「学部必修科目」および「学部選択科目」のほか、以下のような科目により編成しています。
＜学科必修科目＞
学部必修科目である「経済学入門」をさらに詳細に学ぶため、経済を一国全体で分析するマクロ経済学Ⅰ・Ⅱおよび家計や企業の行動から分析するミクロ経済学Ⅰ・Ⅱの 4 科目から構成されています。

30

金沢星稜大学＜学科選択必修科目＞
学部必修科目や学科必修科目で学んだ経済理論や経済分析手法を基礎として、現実の経済制度の仕組みや経済の諸問題などを学ぶ科目。学生が学びやすいように、以下の 3 つの領域に区分しています。
統計・経済理論系：経済理論や経済分析手法を学ぶための科目
経済政策・応用経済学系：政策、地域、および国際の各分野に属する科目
歴史系：歴史分野に属する科目＜学科選択科目＞
商学系、法学系および教職系の科目（経営学科カリキュラム・ポリシー）
経営学科の専門教育科目は、経営学科、経済学科に共通の「学部必修科目」および「学部選択科目」のほか、以下のような科目により編成しています。
＜学科必修科目＞
経営学の入門的内容に実践例を含む応用的科目、会計学の基礎となる簿記原理を学ぶ科
目、観光学の基礎となる科目＜学科選択必修科目＞
学部必修科目や学科必修科目で学んだ経営学や会計学、観光学を基礎として、現実の企
業経営や社会的諸活動の仕組みなどを学ぶ科目
学生が学びやすいように、以下の 4 つの領域に区分しています。
マネジメント系：企業経営におけるマネジメントだけでなく、マーケティングなどの実践手法を学ぶための科目
会計系：財務や管理会計にとどまらず、より高度な簿記の知識や経営分析などを学ぶための科目
観光系：観光事象を通じて経営を経済、文化、社会、環境、政策等多角的に学ぶ科目
法学系：企業経営を実践するうえで必要とされる様々な法律を学ぶための科目＜学科選択科目：教職系の科目＞
1 年次に教養ゼミナールをはじめとする教養科目を中心に配置し、2 年次から 3 年次かけては
カリキュラムマップに従い専門基礎科目、専門科目を学べるよう科目を配置している。4 年次にはこれら学修内容を活かし、専門ゼミナールを通して卒業研究報告書が作成できる指導体制となっている。
2）人間科学部のカリキュラム・ポリシー
人間科学部は、教育研究上の目的達成のため、以下の教育課程を編成し、実施します。
1．教育課程の編成の方針
人間科学部では、「人間力」を向上させ、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、スポーツ学科においては「スポーツ科学」に関する、こども学科においては「こども学」に関するそれぞれ専門教育を行うために、教養教育や教職課程と有機的に関連させながら体系的な教育課程を編成しています。
2．教育課程における教育・学修方法に関する方針
・1～2 年次においては、アカデミック・スキルを習得するための基礎力を培います。外国語科目を含む教養教育科目を中心とした共通教育科目を配置するとともに初年次教育の中核として

31

金沢星稜大学「基礎ゼミナール」を位置づ付けています。ここではアカデミック・スキルの基礎を身につけるとともに、自ら調べ考え、プレゼンテーションやディスカッションといった能動的・協働的な学びにも取り組み、大学生としての学修方法を身につけます。また、課題について共同思考したり、協働して取り組んだりすることで、社会性や協働性を身につけます。あわせて、キャリア形成の基礎として、様々なフィールド を訪問し、見識を深める活動も行います。
・スポーツ学科に「スポーツ科学」と「教育科学」、こども学科に「教育科学」と「保育科学」 のそれぞれ専門科目群を配置し、1 年次では幅広い基礎知識、理論や技能を中心に身につけ 、
2～4 年次にかけて知識や理論を深め、技能を活用していけるような連続的なカリキュラム体系をとっています。それぞれの分野ごとに体系性と段階性を示したカリキュラム・マップが作成されているので、幅広い分野から学際的に専門性を探究していける工夫がされて います。
・2～3 年次では、「フィールド基礎演習」、「スポーツフィールド演習」（スポーツ学科）、「こどもフィールド演習」（こども学科）の演習科目を配置し、地域社会のスポーツ、教育・保育、施設、行政機関、企業、地域社会等の現場で、実際の活動に参画しながら多くの人々と関わり、課題を発見し、解決する実践力を身につけます。
・教員免許状や保育士資格を取得するための必要な教職関連科目が配置されています。スポーツ学科では、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者） を、こども学科では、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格を 、それぞれ必要な科目を修めることで取得できます。
・4 年次に「専門ゼミナール」と「卒業研究」を必修にしています。フィールド演習や実習から得た実践的知識と、講義・演習等で獲得した理論的知識を汎用し、問いや課題を持ち、卒業研究テーマとして取り組み、理論と実践を往還的に探究していきます。その成果を卒業研究報告書としてまとめ、発表する一連の研究 活動を通して、探究する力、洞察する力、分析する力、多面的・多角的に考察する力、批判的に思考する力等を養います。
3．学習成果の評価の方針
・講義科目においては、試験およびレポート等により知識・技能の習得に関する到達度を評価します。
・演習および実習科目においては、実際の活動場面 、事前学習や準備の取り組み状況、事後の振り返りや成果発表までの一連の学修活動について、関心・意欲・態度の観点と課題発見力・課題解決力の観点から総合的に評価します。
＜スポーツ学科カリキュラム・ポリシー＞
スポーツ学科の専門教育科目は、スポーツを科学的に捉え、人間に対する深い理解に基づき、スポーツティーチング、スポーツコーチング、スポーツマネジメント領域を中核に幅広い基礎的知識・専門的知識を学修します。そうした知識と、参画したフィールド活動で獲得した実践的知識とを現場で汎用し、活用していく力を習得するための教育課程を、次のような方針のもとで編成しています。
・基礎専門教育として 1 年次と 2 年次に学科必修科目群を配置し、スポーツの価値や意義を科学的、社会的および文化的に探究していくために必要な基礎的知識と技能を修得します。
・地域社会における様々なスポーツ・教育活動に参画し、フィールド活動を通して実践的知識を身につけるために、2 年次に「フィールド基礎演習」、3 年次に「スポーツフィールド演習」を配

32

金沢星稜大学

置しています。
・実学を重視し「スポーツ実技」科目は 1 年次から配置しています。各実技種目は 3 年次に「スポーツ指導」科目に発展します。
・スポーツ科学と教育科学の領域を有機的に連携させ、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）を取得することができます。また各種スポーツ指導員（日本スポーツ協会
公認スポーツ指導者、障がい者スポーツ指導員、健康運動指導士など）資格取得に必要な授業科目を開設しています．
・インクルーシブ な視点を持つ「スポーツスペシャリスト」として、 スポーツ教育、スポーツ方法、
スポーツマネジメント、アダプテッドスポーツ、スポーツ医科学などの専門分野から様々な運動やスポーツの諸課題を把握し、その解決・改善に主導的役割を果たせるようなキャリア形成を図ります。
・フィールド活動、各種の講義や演習によって得た実践的知識を発展させながら、「専門ゼミナール」では運動やスポーツの諸課題について自ら問いを設定し、教員の指導下で客観的に検証していきます。問いに対する答えは「卒業研究」としてまとめます。
＜こども学科カリキュラム・ポリシー＞
こども学科の専門教育は、こどもを科学的に捉え、人間に対する深い理解に基づき、教育科
学・保育科学の幅広い基礎的知識・専門的知識を学修します。そうした知識と、参画したフィールド活動で獲得した実践的知識とを現場で汎用し、活用していく力を習得するための教育課程を、次のような方針のもとで編成しています。
・基礎専門教育として、1 年次と 2 年次に「こども学基礎理論」科目群と「こども学アート」科目群を配置し、「こども学」に必要な基礎的知識と技能を修得します。
・「こどもスペシャリスト」として、グローカルな視野に立って社会の諸課題を把握し、その解決・改善に主導的役割を果たせるようなキャリア形成を図るため、1 年次に「国際教育」「国際教育演
習」、2 年次に「フィールド基礎演習」、3 年次に「こどもフィールド演習」を配置しています。そこ
では、海外や地域社会における様々な教育・文化活動へ参画したりボランティア活動を行った
りして、こどもを取り巻く環境や教育実践の在り方を体験的に学んでいきます。
・教育科学と保育科学の領域を有機的に連携させ、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格を取得することができます。
・こどもの成長・発達とその課題について、「専門ゼミナール」で教育科学、保育科学などの各専門領域から追究し、個別の研究テーマにもとづき「卒業研究」としてまとめます。
3）人文学部国際文化学科カリキュラム・ポリシー
人文学部は、教育研究上の目的達成のため、以下の教育課程を編成し、実施します。
・卒業までに高い英語力（IELTS 6.0 以上、TOEIC 730 点以上, CEFR B2 以上）を身につける。
・留学による異文化体験を通して、地域の文化や生活について理解を深める。
・価値観の異なる人々との協調・協働を促進させるため、幅広い教養を身につけることができる
専門科目を提供し、アクティブラーニングを中心とした授業を行う。
・専門科目は英語使用を中心とした形式で構成され、論理的思考に基づいた英語によるディス
カッションやプレゼンテーションの機会が多く与えられる。

33

金沢星稜大学

・卒業研究報告書は英語で執筆し、専門領域の研究内容を英語で発信する。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科のカリキュラム・ポリシーは次のとおりであり、学生便覧に掲載し、Web サイト
への公開により周知している。
① 教育課程主として以下の分野において、高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するためのカリキュラムを構築する。
「職業会計人」
税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務および会計の諸領域に属する
専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
「アドバンスト・マネジメント」
企業経営、マネジメントに関する高度な知識を基にそれを実践していく人材を育成する目
的に沿って、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析研究、生産管理研究、マーケティング研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究課題、演習
課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
② 指導方針本研究科では、学生の能力、意欲を最大限引き出すため、また、学位論文審査体制を充実させるために、複数の教員による指導体制をとることとする。修士論文の指導教員（主査）は 1 年
次に、副指導教員（副査 2 名）は 1 年次の後期に決定する。修士論文は、2 年次における 2 回の報告会における報告を経て、公開の最終審査において合否の判定がなされる。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、専門知識の修得とそれを生かす力を最重視している点で一貫している。
専門知識を身に付けるための専門教育科目が学部・学科で配置され、専門教育科目の中に専門知識を得るためだけではなく、討論したり研究や調査したりする場である専門ゼミナールと「卒業研究」が必修化されている。経済学部でのゼミ名称は「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」「専門ゼミナールⅢ・Ⅳ」となっている。
＜大学院経営戦略研究科＞
経済学や経営学及びその関連分野に関する高度な専門知識を身に付けるための科目が主に「経営」「会計・税務」「経済」の三つの分野に分けられ、バランスよく配置されている。高度な専門知識を得るためだけではなく、得た専門知識に基づいて修士論文を作成するための「研究指導Ⅰ～Ⅳ」「論文完成指導」という授業科目が設けられている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では学部・学科のディプロマ・ポリシーに掲げられた教育目標を達成するため、それぞれ

34

金沢星稜大学のカリキュラム・ポリシーを定め、より専門性の高い独自の教育課程を編成している。
学部・学科のカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成は、学生便覧に科目配
当表とともにカリキュラムマップとして示し、運用している。さらに、カリキュラムマップの履修指示
をシラバスにも記載し、学生への周知を図っている。
シラバスについては、全教員に教員便覧とともにシラバス作成マニュアルを配付している。作
成後は教務部会が内容をチェックし適切に整備している。シラバスは、学務システム上で学生が自由に閲覧できるようになっている。
また、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、本学履修規程第 4 条において 1 年間に履修できる単位数の合計を、一部例外を除き 44 単位とする上限を設けている。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科では高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するため、「職業会計人」と「アドバンス・マネジメント」の 2 二つの分野に分かれている。「職業会計人」では、税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務及び会計の諸領域に属する専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置している。また、「アドバンス
ト・マネジメント」では企業経営、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析
研究、生産管理研究、マーケティング研究等）を配置している。
3-2-④ 教養教育の実施
本学では、教養教育を重視している。「金沢星稜大学倫理要綱」の「4．行動規範（1）学生の行動規範」にある「②勉学に励み、現代社会に生きる素養と能力を身につけ、何事も意欲的に行動し人間力の向上に努める。」と述べているように、学年に関わらず「現代社会に生きる素養」
として教養を身に付ける機会を提供している。具体的には、全学共通で開設の「共通教育科
目」の中の「教養教育科目」として教養教育を編成し、教養教育と専門教育の双方をバランス良
く「くさび形」に配置している。また、「金沢星稜大学倫理要綱」の「2．目指すべき大学像」には「多様な教育研究活動を実現する」ことや「多様な人材を育成する」ことが謳われており、その基盤としての多様な学びを担保できるように教養教育科目の編成を目指している。
教養教育は、人文、社会、自然、スポーツ、外国語、言語、発展等、幅広い領域にわたる分野で構成されている。「金沢星稜大学倫理要綱」の「4．行動規範（1）学生の行動規範「② 勉学に励み、現代社会に生きる素養と能力を身に付け、何事にも意欲的に行動し人間力の向上に努める。」及び「④未来が自己の双肩にかかっていることを自覚し、グローバルな視野と長期的展望をもって思考し実践する人物に成長するよう努力する。」に鑑み、「意欲的に行動」できるような態度と姿勢を育み、「グローバルな視野」をもって思考する手段として、外国語の中でも英語を重要視している。1 年次から集中的に英語を学ぶことが効果的であることから、平成28（2016）年
度からクォーター制を導入している。クォーター制は、ほかの「教養教育科目」でも導入され、短期・中期の留学等も計画しやすい環境を創出している。
ゼミナール教育を教養教育の中でも行っている点が大きな特徴である。経済学部では「教養ゼミナール A、B、C、D」（1 年次）、「基礎専門ゼミナールⅠ、Ⅱ」（2 年次）、人間科学部では「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」（1 年次）、人文学部では「教養ゼミナール A、B」（1 年次）が必修化されている。教養教育の中で開講されているゼミナールでは、主にアカデミックスキルの習得を目指し35

金沢星稜大学ながら、学生の多様な学びと教員の協同的な教育が行える設計が成されている。特に各クォーターで担当教員が変わるため，多様な教員との関わり，幅広い学問領域に触れることが可能な設計になっている。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科では 2 二つの分野、「職業会計人」と「アドバンス・マネジメント」のうちどちらかを専攻することになるが、もう一方の専攻分野の科目を履修することもでき、学生の意欲によって幅広い社会科学の教養が身に付けられるようにカリキュラムを編成している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
一方向型の講義スタイルから、できるだけ双方向型となるようアクティブ・ラーニングを意識して教授方法の工夫・開発を進めている。「基礎ゼミナール」「教養ゼミナール」「フィールド演習」「専門ゼミナール」など演習形式の授業では、課題解決型のアクティブ・ラーニングを取り入れている。例えば、地域の町おこしプランの作成、地元企業への新商品の提案、教育機関での実践的学び、スポーツ施設の運営サポートなど、学生自らが課題を見付け出し、課題について調査・研究し、解決策等を提案するという流れでアクティブ・ラーニングを実践している。
令和元（2019）年度のシラバスより、実務経験のある教員がその実務経験を十分に活かした授業を展開することを授業方法や内容、到達目標等と併せて明記している。また、実務経験のある教員が直接の担当でなく、オムニバス形式で企業等から講師を招いて実践的教育を行う場
合も記載している。さらに事前事後学習や教室外学習の指示、成績評価のフィードバック、アクティブ・ラーニングの要素等についてもシラバスへ記載し、徹底させている。
令和 3（2021）年度の共通 FD において「大学の授業と著作権について」「数理・AI・データサ
イエンス教育とオンデマンド授業」についての研修を実施した。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科では複数の教員による指導体制をとっている。修士論文の指導教員（主査）は 1 年次に、副指導教員（副査 2 名）は 1 年次の後期に決定する。修士論文は、2 年次における中間報告会と最終報告会における報告を経て、最終審査において合否の判定がなされる。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
大人数講義における授業方法の工夫については、適正人数での授業実施、SA の活用等を含め、継続的な FD を実施していく。数理・データサイエンス・AI 教育の認定制度への早期対応が求められており、「数理・データサイエンス・AI リテラシー」という科目を共通教育科目の選択科目として令和 4(2022)年度から新たに開設することとしたが、引き続きオンデマンド型授業やハイブリッド型授業の導入可能性について FD 活動として取組む。
令和 4(2022)年度入学生に適応する三つのポリシー策定を進めたところであり、建学の精神
や学部の教育・研究上の目的とこれが整合しているか実践を通じて検証を行っていく。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科では多くの修了生が税理士などその専門性を生かした職に就いているが、修了生が在学生の教育に何らかの形で携わるという実践的指導方法を検討している。

36

金沢星稜大学

3-3 学修成果の点検・評価＜評価の視点＞
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学修成果の点検・評価については、全学的な取組として、取得単位数、GPA、「授業評価ア
ンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況の把握を行っている。全ての学生の取得単位数や GPA などの学修状況は、全教員と教務課職員が学内システムで確認できるようになっている。また、「授業評価アンケート」は全ての授業で実施され、教員はアンケート結果（各アン
ケート項目の平均値、具体的要望についての記述など）を Web サイト上で確認することができる。
これらの取組に加え、人文学部では、留学前に IELTS（International English Language Testing
System）のテスト結果を用いて、英語能力の伸長度を測定している。
また、学生が卒業までの学修成果をどのように自己評価しているかを把握するため、卒業生へのアンケート（卒業時アンケート）を実施している。その質問項目のうち、「学んだ分野に応じた力の実感」では、学ぶ範囲（間口）の違いなど学科の特性により学科ごとで差異はみられるが、「とても高い」と「やや高い」を足した肯定的な回答をした学生の割合は 73％（経済学科）から94％（スポーツ学科）までと全体的には高いと評価している。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学生の取得単位の状況は、年度末の卒業判定にかかる各学部教授会において、全ての専任教員に報告される。また、GPA を含めた学生の学修状況を学内システムで随時確認できることや、「授業評価アンケート」を学期中でも中間評価として実施することが可能なことから、それらの結果を見て教員は直ちに学修指導の改善に反映させることができる。
令和元（2019）年度から、シラバスにおいて学生に対する学修成果のフィードバックの方法を記載することとし、学修の改善につながるよう配慮している。
3-3 の改善・向上方策（将来計画）
学務システムの導入等により、学修状況の把握と教育改善へのフィードバックを効率的かつ効果的に行える環境は整いつつあるが、三つのポリシーに明示した学修成果をより適切に把握・評価するための体系的かつ継続的なデータの収集・分析と、三つのポリシーが目指すもの
を本学の教育が具体的に担保するためのシラバスの精緻化が課題となっている。データの収集等については、IR を担当する法人の経営企画課との連携により、学修に係るデータを収集・分析・可視化し、三つのポリシーとシラバスの整合性の視点も加味して検証し、より質の高い学修

37

金沢星稜大学

指導を目指すこととしている。また、学修成果の点検・評価については、多面的な視点で行える
よう、現在の点検・評価に加えて就職先企業への調査、卒業生へのアンケート、在学生の保護者へのアンケート等について段階的に準備を進めている。
［基準 3 の自己評価］
本学では教育目的を定め、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定めて周知している。そのディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定及び修了認定の基準を策定、周知し、厳正に適用している。なお、進級基準を設ける必要性については多角的な視点から引き続き慎重に検討する必要がある。
教育課程については、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・
ポリシーを定め周知している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され実施している。1 年間に履修できる単位数の合計を原則 44 単位とする上限を設定するとともに、教養教育を専門教育とともにバランス良く実施している。
シラバスについては、令和元（2019）年度から学生に対して成績評価のフィードバックを行う
旨をシラバスに明記することとし、今後の学修改善につながるようにしているところであるが、今後の課題として三つのポリシーが求めるものと授業科目の関係性についての明示化を進める必要がある。
教授方法については、一方向による講義スタイルから、できるだけ双方向になるよう、アクティ
ブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を目指すとともに、教室における授業方法の工夫についての FD の実施などさらなる改善に努めているが、大人数授業の環境改善が依然として大きな課題となっている。
学修成果の点検については、成績評価だけでなく授業評価アンケートに基づいて行っており、点検の結果等を踏まえて教育内容、教育手法、学修指導等の改善を随時進めている。また、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査も実施している。
基準 4. 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性＜評価の視点＞
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
大学の意思決定と教学マネジメントについて、学則第 27 条第 1 項にて「学長は学務を総覧し、38

金沢星稜大学

所属職員を統督する。」と定めている。この規定により、学長が大学運営の権限を有し、責任を負っている。学長が適切なリーダーシップを発揮するために、副学長を 3 名配置している。学長を補佐する副学長の組織上の位置付け及び役割は、学則第 27 条第 2 項に「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めている。具体的には、「金沢星稜大学副学長に関する規程」で役割について次のように定め、それぞれの業務を担うことで、学長を補佐する体制が適切に機能している。
（1）学務に関すること（2）入試戦略に関すること（3）研究支援に関すること（4）地域貢献に関すること（5）国際交流に関すること（6）キャリア教育に関すること（7）自己点検評価及び教員業績に関すること（8）ファカルティ・ディベロップメントに関すること（9）その他学長が必要と認めた業務
また、法人部門で設置校全体の IR に係る施策をつかさどる経営企画部経営企画課と連携し、教学運営に必要な各種情報の収集、調査などによる客観的なデータ分析を行うことで、学長はもとより大学の意思決定を支援している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4‐1‐①で示したとおり、学長はトップとしての意思決定の権限と責任を有し、教学マネジメントを適切に担っている。
また、教学、教育研究に関する重要事項の審議については「金沢星稜大学学則」及び「金沢星稜大学大学院学則」において、次のように定めている。
「金沢星稜大学学則」
第 28 条 本学に、本学の教学に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとし、又は学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として協議会を置く。
第 29 条 協議会は、学長が招集し、その議長となり、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、協議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2 協議会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第 32 条 学部の教授会は学部長が招集し、その議長となって次の事項を審議する。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

39

金沢星稜大学

2

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

第 35 条 教養教育部の教授会は教養教育部長が招集し、その議長となって教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものの審議をし、学長に意見を述べるものとする。
2 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
「金沢星稜大学大学院学則」
第 35 条第 4 項 研究科委員会は次の事項を審議し、学長に対して意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で研究科委員会の意見を聞くことが必要なものとして、学長が定めるもの
同条第 5 項 研究科委員会は第 4 項に定めるもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
上記の審議機関のほか、大学に教務部会、学生部会、入学部会、評価部会、図書委員会、総合研究所運営委員会、地域連携センター運営員会、交際交流センター運営委員会、キャリ
アセンター運営委員会、学生支援センター運営委員会、教職支援センター運営委員会及び総合情報センター運営委員会の四つの部会と八つの委員会を各規程により置くことを定め、各部会、委員会において各規程に則り、教育研究に関する事業の実施や教育研究内容、運営に関する協議を行っている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学の使命・目的を達成するため、事務職員の組織・体制を構築し、学校法人稲置学園事
務組織及び事務分掌規程により職制の権限と所管業務の範囲を定め、業務を遂行している。
4‐1‐②で示した協議会は、学長のリーダーシップの下に教学マネジメントを機能させるための最高機関であり、各学部長、学科長及び事務局長等を構成員として配置し、事務局各課長の同席を可能としている。各教授会や 12 の部会・委員会には、関係各課の事務職員が参画し、説明や意見を述べるなど教職協働による運営を行っている。
金沢星稜大学常任部会規程に定めにより、学長、副学長、各学部長、教養教育部長、研究課長、事務局長及び事務局副局長を構成員とする常任部会を置き、事案に係る部会・委員会の部長等並びに事務局課長が適時参画している。
これらの運営を通して、大学全体で教学及び管理運営の方向性の共有を図り、業務遂行の迅速化を可能としている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下、副学長や学部長、部長・委員長の役割・権限を明確にし、大学の全ての構成員が参画した上で、大学運営を遂行するとともに、長期的な展望を備えた教学マ
ネジメントをエビデンスに基づいて推進していくために教学 IR の機能強化を図る。大学運営に40

金沢星稜大学

関する広範なデータを、収集・分析した上で、学内ネットワーク上のデータベースとして整備し、情報を随時提供できる体制を整えることが、大学全体の事実に基づく運営判断の質を向上させ、学長のリーダーシップによる大学改革の支えとなっていく。
また、業務執行体制の機能化に向けて、学園の法人部門との十分な協議による合意形成と継続的な連携に取組むとともに、執行体制の機能を絶えず検証し、さらなる組織機能の充実を図る。
4－2 教員の配置・職能開発等＜評価の視点＞
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在における学生数 2,753 人に対する専任教員数は 90 人であり、教授数とあわせ大学設置基準を満たしている。大学院担当教員は、経済学部の専任教員が兼務している。カリキュラムにおける授業科目は、担当可能な教育研究実績を有する教員を適切に配置している。
また、附属施設の総合研究所、国際交流センター、教職支援センター、総合情報センターに
当該センター等所属の専任教員又は特任教員を置き、当該センター等業務や授業、研究活動を行っている。実習系の授業科目を持つ人間科学部のスポーツ学科、こども学科には、授業科
目の補助を行う助手を配置し、実習系授業がスムーズに行われるようにしている。
教員の採用・昇任に関しては、「金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程」において定め、採用と昇任を決定している。採用に係る募集方法や審査方法等の細則に関しては「金沢星稜大学採用選考等に関する取扱要領」において定め、昇任に係る審査基準や審査方法等の細則については「金沢星稜大学資格審査に関する要領」で定め、適切に運用している。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD は FD 担当副学長が中心となって年間活動計画を立案するとともに全教員に周知し、全体研修や分科会研修を組織的に行っている。11 月に成果報告会を実施し、研究科・学部・学科の FD 活動については、次年度の全体会で成果と計画を報告している。
平成 30（2018）年度からは、研究科・学部・学科の FD に加えて、全学の教員の代表がメンバーとなり学部横断的な課題に取組む共通 FD を設定しているが、令和 4（2022）年度の共通 FD
では、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」「大学等における教育 FD
動画コンテンツ」のオンデマンド視聴を全学教員が行い、フィードバックレポートをフォームで提41

金沢星稜大学出した。令和 4（2022）年 10 月 1 日付けにて改正された大学設置基準の内容に基づき、令和 5（2023）年度からの授業実施方針に関する説明と他大学に先駆けて全科目において 15 回授業のうち、1 回のオンデマンド型授業を取り入れて実施する取組について報告があった。
また、本学としてのオンデマンド型授業の実施事例として、情報系科目担当教員より、本学の学修支援システム（LMS）を通して事例紹介を行い、次年度実施に向けて広く周知案内を行った。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任の資格や基準等については、引き続き適切に運用していくこととしており、方針の変更はない。FD は、学部・教養教育部、学科においての固有の問題を取り上げて、教育内容・方法等の改善・向上に取り組んできた。
令和 4（2022）年度の全学共通 FD は、今般の大学教育における重要な取組である学習成果の可視化、情報教育、生成 AI の利用などをテーマに議論を行い、共通理解を深める予定である。また、授業の改善のみならず、より長期的で広い視野に立った教育の改善、改革の推進に向けて継続的な FD を実施していく。
4-3 職員の研修＜評価の視点＞
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
職員の資質・能力向上の取組みとして、研修を実施している。社会的使命を自覚するとともに、学校法人稲置学園（以下「法人」という。）の理念を実現するため、職員一人ひとりがその職責を着実に果たしていくことを求めている。それぞれの業務・職責における課題を踏まえ、「法人が求める職員像」を明確に示すとともに、職員の人材育成と組織力の向上をはかることを目的として研修を計画した。
令和 4（2022）年度は、新卒新任職員を対象に、各設置校の要望を踏まえ、仕事に臨む心
構えや電話応対、時間管理、PDCA 等の内容で e-learning 研修を実施し、社会人としての基本スキルを修得する機会を設けた。部長等の管理職が、建学の精神や法人の歴史、財務状況等に関する「ナレッジマネジメント研修」を実施し、自身が所属する設置校等の状況のみならず、法人全体の状況を共有化し、帰属意識を高める研修を行った。
その他には、職員自身が必要と考えるスキルを身に付けるために自主的に取組む研修の参加費用や資格取得のための費用を補助し、学ぶ意欲のある職員の能力向上を図るために自主研修制度を継続して実施した。

42

金沢星稜大学

令和 5（2023）年 2 月には、法人の全職員を対象としたハラスメント研修を実施し、職場のハラスメントの基礎知識、パワーハラスメントの具体例、ハラスメントの防止等について理解を深め、
ハラスメント防止に対する意識の向上をはかった。また、令和元（2019）年度から実施している
全職員を対象とした「ハラスメントに関する調査」を令和 4（2022）年度も継続して実施し、教育現場における暴言・暴行及び職場におけるハラスメントの撲滅に努めた。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
法人が持続可能な組織・体制を構築し、教育機関としての使命を有効に発揮するためには、業務の健全性・適切性の確保及び職員の働き方改革並びに人材育成が、重要課題である。したがって、これまでの就業意識を改革するための業務プロセスの適正化及び柔軟な働き方への対応、並びに客観性・公正性を重視した新たな人事制度の導入と職員の就業意識改革を促進する人材育成プログラム（キャリアパスの明示）の構築等、法人としての組織的な取り組みが必要不可欠である。
人材育成プログラムの基本的な取組みとして、新たな人事制度を導入し、各職階に求められる役割を果たすために必要な能力や専門性を明確にしているが、今後さらにキャリアパスに応じた役割、能力、業績、情意等を身に付けるための体系的な階層別研修プ
ログラムの策定にも着手する。
4－4 研究支援＜評価の視点＞
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理専任の教員には、講義準備はもとより個々の研究活動に利用可能な、書架を備えた床面積約25～30 m2 の研究室を割り当てている。特任教員においても、特任共同研究室がを用意されしている。大学各館への入退館は、職員証によるカード式の電子錠を用いることで行うことができ、休日も研究室を利用することができる。
大学院生には共同利用の院生研究室を用意し、研究活動の自由を保証している。
全ての専任教員と特任教員には、パソコンと卓上ディスプレイを貸与している。全館内に無線LAN が整備され、教員研究室にある有線 LAN とともに常時接続可能な状態にある。また、各階の教員研究室付近には、教員共用設備としてカラー複合複写機を設置している。
教育・研究用の情報データベースとしては、教員推薦に応じて、欧米有料電子ジャーナルが36 誌、第一法規（株）が提供する法情報データベース「D1-law.com」と税務・会計情報データベース「D1-law.com 税務・会計法規」、JST(科学技術振興機構)が提供する科学技術全般の文

43

金沢星稜大学

献情報データベースサービス「JDream Ⅲ」、（株）プロネクサスが提供する企業情報データベー
スサービス「eol」、（株）丸善が提供する学術図書に特化した電子書籍配信サービス「Maruzen
eBook Library」などが用意され、教育・研究に活用している。
令和 4（2022）年度には国内派遣研修・海外派遣研修制度の改正を行い、本学の教員が多様な形で学外での研究活動に従事することが可能になった。従来の規程よりも、研修に従事できる年齢の制限を緩和するとともに、学外の研究機関に所属しなくても研修を行うことが可能になった。また、例えば科学研究費助成事業の国際共同研究加速基金などといった研究資金を取得することで、海外での研修を行うことも可能になった。
研究に係る予算申請、外部資金申請、予算執行及び出張関連手続きなど、研究活動に係る事務業務は全て総合研究所に一元化し適切に管理している。研究費の執行に関しては、その煩雑さに研究者である教員から苦情が寄せられることもあるが、ある程度厳密な手続きを求める
ことは、研究費の適切、公正な運用を行っていくためには止むを得ない。本学では研究費の適切、公正な運用とその使い易さの間のトレード・オフのバランスを取るために、アンケート調査等を通じた研究者からの意見を基に、随時研究費執行手続きの改善に努めている。また、「研究活動補助費取扱要領」を作成し、運用方法を明示している。また、令和 2(2020)年度から令和3(2021)年度にかけては COVID-19 による感染への配慮から、石川県外への出張は自粛するよ
うに呼びかけ、やむを得ない事情で県外への出張を行う場合には所属長に届出のうえ、許可を得るように運用した。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、研究活動が社会の信頼と負託の上に成り立っていることを自覚し、建学の精神の下、研究倫理の徹底を図っている。具体的には、平成 22（2010）年に「学校法人稲置学園公的
研究費取扱規程」を定め、その後、平成 27（2015）年にそれに代わる「学校法人稲置学園公的
研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を定めた。さらに、これらの規程を補うものとして、平成 24（2012）年に「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理規程」と「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理委員会規程」を、平成 29（2017）年に「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を制定し、これらの規程を中心に、より厳格な研究倫理の確立に向けた取組みを進めている。また、関連する規程として平成 24（2012）年に「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部「人を対象とする研究」倫理審査規程」を制定し、本規程を中心に、研究活動における個人情報の取扱い等に関しても最大限の注意を払っている。
研究倫理は、研究者一人ひとりの常日頃からの心掛けに負うところが大きいが、本学としても、常に研究者にその重要性を自覚させておくために、毎年 1 回、全研究者参加の研究倫理研修会を開催している。本研修会においては、研究倫理を巡る最近の動向を紹介するとともに、
APRIN の e ラーニングプログラムの受講を課している。このプログラムを受講することは、科学研究費補助金（以下「科研費」）の申請のみならず、本学の研究費を申請するための要件にもなっており、研究に際して必ず受講しなければならないようになっている。
しかし、平成 27（2015）年に本学教員による論文盗用の事案が発生したため、再発防止に全力を尽くすとともに、不正防止体制の一層の強化を進めていくこととした。まず、「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を制定した。さらに、二度と

44

金沢星稜大学

研究に係る不正が起きないようにするために、「学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画」及び「公的研究費の不正防止計画」を策定した。それらの計画においては、責任体制の明確化、研究成果・研究データの保存・開示の明確化と徹底及び不正行為の告発等の窓口の周知徹底等を進めていくことを求めている。責任体制の明確化としては、前述したように、最高責任者、統括責任者及び研究倫理教育責任者を設置し、その職務・責任も明確化した。研究
成果・研究データの保存・開示に関しては、前述の「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を制定し、その保存対象及び期間を明確化し、その徹底を図っている。不正行為の告発等の窓口に関しては、研究活動上の不正行為に関わる告発・相談窓口（コンプライアンス窓口）を設置し、研究活動上の不正行為（その疑いがあるものを含む）に関わる学内外からの告発・相談を受け付ける体制を整備した。
さらに、令和 3(2021)年度からは、学生に対する研究倫理教育についてもより一層の充実を図るため、金沢星稜大学大学院経営戦略研究科の学生について、教職員同様に APRIN の e
ラーニングプログラムの受講を課している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学の研究費の配分対象となる研究者は、毎年研究者として総合研究所に申請し登録を行う必要がある。研究の進捗状況に関しては、毎年中間報告書を提出することを義務付けており、年度末には最終報告書を提出することになっている。この報告書は、総合研究所において年報
としてまとめ公表している。
個人研究費は、申請に基づき一人当たり 30 万円を基本額として配分している。これに、前年度の外部資金への申請・採択状況、成果の公表などの研究実績等に応じ、加算している。この加算制度は、一層の研究活動及びその成果発表を促すためのインセンティブを付与することを目的としたものである。加えて、令和 2(2020)年度には COVID-19 に対する社会情勢を踏まえて、
Web 会議システムなどへの準備にかかる費用の増加に対応するために、3 万円を個人研究費に加算した。
個人研究費とは別に、学内外の研究者 2 人以上で組織する研究グループを対象に、1 件 50万円を限度とする「共同研究」と、学内の研究者 3 人以上で組織し、研究助成期間を 4 年間とする大型の研究助成（年間 100 万円）「プロジェクト研究所」を整備している。令和 2(2020)年度
からは、これまで本学の課題であった大型の競争的外部資金、例えば科学研究費助成事業（科研費）の基盤研究 （S）・（A）・（B）の獲得状況を改善するために、プロジェクト研究所において大型研究費取得に向けた申請要件を設けた。また、共同研究においては、採択する課題について枠組みを設定した。具体的には、教職員の博士号取得を促すための若手奨励研究枠、学部や部署間で連携した研究を行うための分野横断型研究枠、この二つの枠には当てはまらない研究のための自由課題枠の三つの枠を設けた（各研究枠で採択できる課題の数は原則 2
件）。
研究者の研究成果の発表は、それぞれが所属する学会での発表、ジャーナルへの掲載、図書の出版等が中心となるが、本学教員と学生で構成される「金沢星稜大学学会」が発行する紀要を通じて研究成果を発表することもできる。同学会の経済部会から「金沢星稜大学論集」（2021 年度で通巻 56 巻 2 号）、人間科学部会から「人間科学研究」（同 16 巻第 1 号）、人文学部会から「人文学研究」（同 7 巻第 1 号）が発行されており、また、短期大学部会からは「星稜論45金沢星稜大学苑」（同 51 巻）が発行されている。これらの紀要に収録された論文は、平成 12（2000）年度以降のものについては本学の Web サイト上で公開されている。また、学内研究として本学から研究費の助成を受けた研究成果の概要は、総合研究所において「年報」として冊子にまとめ公表している（同 42 巻）。さらに、研究成果を図書として出版する場合には、その費用の一部を本学が助成する制度を平成 25（2013）年度から設けており、毎年度 1～3 件の図書出版を助成している。
科研費については、2022 年度の申請件数は「基盤研究 C（一般）」が 9 件（採択数 0 件）、「若手研究」が 5 件（採択数 2 件）、「研究成果公開促進費」が 2 件（採択数件 1）、「研究活動スタート支援」が 1 件（採択数 0 件）となっている。今後も総合研究所では、研究者へのきめ細やかな
公募内容の周知と申請支援を行い、申請数、採択数の増加を図っていくこととしている。
な お 、 共 同 研 究 等 に か か る 専 門 的 な 支 援 体 制 に つ い て 、 URA （ University Research
Administrator）の導入等を含めた検討を開始した。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究成果の社会還元のあり方として、総合研究所が助成する共同研究とプロジェクト研究所
については、公開型の研究成果報告会が行われているが、社会的に十分に認知されているとは言えず改善が求められる。この改善方策としては、周知の徹底を図ると共に Web サイト上での成果の公開などに努めていきたい。また、市民公開講座の改善、機関リポジトリ（オープンアクセ
ス）の構築・導入等に関しても、具体的な検討を重ねたい。
ちなみに、このほか運営委員会では、研究倫理教育の促進、効率的かつ適正な研究資金の配分方法、あるいは科研費申請における学内チェック方法の再検討（希望者による書類チェッ
クとチェック方法の細分化・専門化）などについて議論が行われた。
現在 3 学部からなる本学は、多様な分野の研究者が集まっている。こうした環境を生かして、研究の国際化をはじめ、学際的な研究をより活発にする仕組みを作っていく。また、近年の情報に関する制度の変更を踏まえて、研究における倫理規定を改めて検討を重ねていく必要がある。
［基準 4 の自己評価］
本学は学長がリーダーシップを発揮できるように副学長制度の体制を整備するとともに、各部会・委員会運営にも事務職員を配置することで教職協働を確立している。教員の配置について
も、大学設置基準をはじめ、教育目標、教育課程に即した採用・昇格は、規程に基づき適切に行っている。教職員の研修体制についても、特にハラスメント研修については継続的に行うこととしており、全学的、組織的に実施している。
研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究費の配分も適切に行っている。
基準 5. 経営・管理と財務
5-1 経営の規律と誠実性＜評価の視点＞
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力

46

金沢星稜大学

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持「学校法人稲置学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条に掲げる目的を達成するため、「学校法人稲置学園倫理綱領」（以下「倫理綱領」という。）を制定している。倫理綱領では、「学校法人稲置学園の使命は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、健全な学校経営を推進し達成されるものである。このため学校法人に課せられた極めて公共性の高い使
命と公的・社会的性格を認識するとともに、倫理性、社会性を強く念頭において建学の精神を活かした学校運営に努めなければならない。」と定めている。また、「法人の役員、職員、期限付き職員等全構成員が自覚と責任ある行動に留意し、公正な職務を遂行する」ことを求めている。
経営の規律と誠実性を維持するために、私立学校法第 47 条及び 63 条の 2 に規定している
書類、名簿並びに学校教育法施行規則第 172 条の 2 で規定している教育研究活動等の状況についての情報及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定している教員の養成の状
況についての情報について、Web サイトで公開している｡併せて、寄附行為を始めとする諸規
程・諸規則は、学内グループウェア上に掲載し、全ての教職員がいつでも閲覧でき、情報共有している｡
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
常勤理事で構成する常務理事会において、内外の社会情勢や経済情勢を踏まえた経営や教学の政策論議を行い、理事会及び評議員会に法人の使命・目的の実現に向けた各種取り組みを提案している。また、教育研究担当理事が議長となり、設置校全体会議及び大学設置
校会議を運営し、各設置校の中期計画等における個別課題の共有や対応を検討している。さらに具体的な課題については、分科会を設置し、当該分野に精通した人材を構成員に加え、より実践的な討論を行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、ごみの分別、空調設備運転の効率化、LED 照明への交換など、消費電力の低減に努め、メディアライブラリー及びグローバルコモンズにおいては、屋上の緑化を行
い環境改善に努めている。また、平成 30（2018）年度から全教授会で会議システムを導入し、学内におけるペーパーレス化も推進している。また理事会・常務理事会等においても会議システ
ムのトライアル導入をスタートし、法人全体でのペーパーレス化をさらに推進している。
令和元（2019）年 6 月 5 日付で労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行により、「学校法人稲置学園ハラスメント防止等に関する指針」及び「学校法人稲置学園ハラスメント防止等に関する規程」を改正し、ハラスメント防止対策の強化を図っている。また、ハラスメント相談に対し、迅速な対応と早期解決をはかるため、ハラスメント相談員の具体的な対応及び設置校の役割等につい47

金沢星稜大学て見直しを行い、ハラスメント事案発生後の対応フローを整備した。令和 4（2022）年度においても全職員を対象にハラスメントに関する調査を継続実施し、年 1 回の研修を重ねるとともに教育現場や職場におけるハラスメントの撲滅を目指し、職場環境の改善に努めている。
ハラスメントを含め法人全体の危機事象に対応する危機管理室においては、リスク管理統括課及び広報課に業務を分掌し、法人のリスクマネジメント及びコンプライアンス等並びに危機広
報・学園広告及び情報の管理・統制等を行っており、体制は整備されている。また、情報セキュ
リティ基本規程の制定及び個人情報保護に関する規程の更新を行い、個人情報保護等の情報関連の制度の体制確立に取り組んでいる。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
危機管理室において、防災対策や各種の規程・マニュアル等を法人全体として統一性のある体系を構築できるよう制度設計を行う。また、一部の教職員や学生が参加する避難訓練ではなく、全学的な避難訓練の実施に加え、コロナ禍での安全で効果的な訓練の実施を検討するなどして、改善を図っていく。
大学においては、いち早く会議システムを活用して学内のぺーパーレス化とともに業務効率化にも取り組んでいるが、法人全体としても同システムの運用を開始し、ペーパーレス化のみな
らず、業務効率化を図り、職場環境の改善と働き方改革を推進していく。
5-2 理事会の機能＜評価の視点＞
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人における令和 4（2022）年度の理事会は、設置学校の長（寄附行為第 7 条第 1 項第一号）が 2 人、評議員からの選任者（寄附行為第 7 条第 1 項第二号）が 3 人、学識経験者（寄附行為第 7 条第 1 項第三号）が 5 人の合計 10 人で構成されている。
理事会は、原則月 1 回開催され、非常勤理事も含め、適切に意見を述べることができるよう、開催前に各理事に対し議案を送付している。理事は、理事会をやむを得ず欠席する場合には議案の賛否だけでなく、意見表明欄を設けた委任状を提出している。また監事は、非常勤監事
も含めて理事会に出席し、必要に応じて意見を述べ、適切な運営を行っている。
なお、理事会の決議及び協議事項は、「学校法人稲置学園理事会規程」第 8 条において次のとおり規定されている。
（1）本法人及び設置する学校の管理・運営の基本方針に関する事項（2）本法人及び設置する学校の将来計画に関する事項（3）理事（役付理事を含む。）、評議員及び理事長の選任及び解任に関する事項（4）学長、校長及び園長の選任及び解任に関する事項（5）評議員会に付議すべき事項

48

金沢星稜大学（6）本法人及び設置する学校の運営の根幹に関する重要な規程の制定及び改廃に関する事項（7）本法人諸規程（各部門の規程を含む。）に定める事項（8）前各号に掲げるもののほか、本法人の業務に関する重要又は異例事項
経営の最高意思決定機関を理事会と定めているが、常務理事会は同会の機能に加えて、自主性及び規律性並びに戦略的機能を兼ね備え、あらかじめ理事会において専決事項として決議した重要事項を迅速かつ適切に決議するための役割を担っている。常務理事会は構成員として理事長・常務理事・常勤理事 4 人の他、大学学長及び中高校長が参加し、また監事が陪席し必要に応じて意見を述べている。寄附行為第 3 条に定める目的の達成及び「学校法人稲置学園常務理事会規程」に定める経営全般における諸施策の執行並びに法人や設置校全体の経営管理・統括等に係る審議等を行っている。
さらに理事会は機動的な意思決定のための仕組みを構築し、重要事項は評議員会に諮問し運営の適正性・公共性をより高めている。また評議員会には毎回監事が陪席し、理事の業務執行の状況等について、必要に応じて意見を述べている。
令和 4（2022）年度においてはガバナンスの強化を図るため、法人部門及び大学事務局における主な業務に係る職務権限規程を制定し、令和 5（2023）年度より施行することとした。当該規程の制定により、それぞれの役職が遂行すべき職務と責任の範囲を明確化され、職務間の重複や命令系統の混乱を避けることが可能となり、適切かつ健全に遂行するための基盤を構築することができる。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
法人の管理運営体制の強化として、現理事長が就任以来掲げてきた「ガバナンスの強化」「危機管理体制の構築」「自己点検評価の充実」は、継続して取組むべき重要課題である。事務組織における職務権限規程はすでに制定したが、教学における職務権限規程は未制定となっている。令和 5（2023）年度から教学にかかる職務権限を順次定め、ガバナンスの強化を図る。
さらに常務理事会のみならず、重要会議体として位置づ付けている経営管理会議及び経営企
画会議においても、実質的で実効性の高い組織的な議論を展開し、運営体制及び内部管理体制の充実化を図る。令和 3（2021）年 4 月に新たな事務組織として設置した危機管理室においては、コンプライアンスやリスク管理の強化を図ることに加え、令和５（2023）年度内に事業継続計画（BCP）を策定し、非常事態や緊急事態に耐え得る万全な組織体制の構築を図る。。
5-3 管理運営の円滑化と相互チェック＜評価の視点＞
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

49金沢星稜大学

5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
大学事務局においては、事務局長、副局長及び各課長などで構成する事務調整連絡会を
毎週２回開催しており、各課の報告、課題の意見交換等を行い、情報を共有することによって、大学事務運営の円滑化を図っている。
また、法人全体の適切なガバナンス機能を有効に発揮するために、経営企画担当理事を議長とする経営企画会議と、経営管理担当理事を議長とする経営管理会議を設置している。それ
ぞれ原則月 2 回の定例会とし、学園や大学の組織運営上の企画・立案や、業務の健全性・適切性確保等に関する方策の立案・執行を行い、事務執行体制の強化を図っている。
大学の管理運営については、毎週 1 回、学長、副学長、事務局長、副局長による執行部会が開催され、大学全体の課題とその対策について常に検討している。これらの検討課題は、学部又は学科、部会、委員会、事務局と共有し、具体的な対策については必要に応じて学科会
議、意見交換会、常任部会において検討あるいは対策が講じられており、教授会、協議会で報告及び審議され、学長が決定している。
法人と大学間での共有すべき教学及び経営上の重要課題については、教育研究担当理事
が議長を務める大短設置校会議及び理事長が議長を務める常務理事会（大・短）を、それぞれ
原則月 1 回開催し、協議を行っている。
大短設置校会議では、常務理事、教育研究担当理事、経営企画担当理事、経営管理担当
理事、大短学長、副学長、事務局長、副局長、情報システム部長、経営企画部副部長らが参加し、常務理事会（大・短）では、理事長、常務理事、教育研究担当理事、経営企画担当理事、経営管理担当理事、大短学長、事務局長らが参加することで、大学内の様々な会議での協議
内容を踏まえたえで、法人経営層と大学執行部の意思疎通と連携を適切に行っている。
また、これらの会議で協議された案件の決定は、学園全体の経営管理・統括等に係る審議を行うため、理事長が議長を務め毎週開催している常務理事会での決議事項とすることで、意思決定プロセスの明確化を図っている。
これらにより、法人と大学間での組織的な意思決定は、緊密かつ円滑に行える体制を整えている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会には、学長及び事務局長が理事として、評議員会へは副学長及び事務局長が構成員として出席し、法人の管理運営等についても意見交換している。 法人と大学の意思疎通と連携は適切に行われており、相互チェックの機能を果たしている。
監事及び評議員は、寄附行為に従って適切に選任している。また、あらかじめ評議員会の意
見を聞かなければならない事項については、評議員会を適切に開催し、意見を聞いている。監事は、寄附行為第 16 条に基づき学校法人の業務及び財務の状況について監査し、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、同条第 3 号の規定に基づき毎会
計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化をはじめとした内外の社会情勢や経済情勢など私学を取り巻く環境は、これまで以上に厳しい状況にある。常務理事会はもとより、経営企画会議や大学設置校会議などでも、今後の大学及び短大部、ひいては法人の将来構想を明確に確立し早急に経営戦略や財政などの50

金沢星稜大学

重要課題に取り組み、法人と大学の教職協働体制の実効性を高めなければならない。
また、監事は、安定した法人経営及び大学運営のため、理事の業務執行状況を監査し、法人及び大学のガバナンスの機能強化を図らなければならない。監事会、監査協議会での協議
や、文部科学省や大学監査協会等の研修会に参加することで得られた情報を、教学監査の充実のために生かすことが不可欠である。
5－4 財務基盤と収支＜評価の視点＞
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
令和 4（2022）年度は、「2022 年度版中期計画」の進捗状況を「経過を含む現状」の項目において点検評価を行った。なお令和 5（2023）年度に中期計画策定の在り方を見直すこととしていたことから、令和 5（2023）年度は新たな中期計画は策定せず、2022 年度中期計画を継続することとした。また継続して中期的財政の状況と設置校ごとの収支状況を確認している。
中期計画に基づいた単年度の予算編成は、予算部門単位別に「事業計画」「事業目的別予算要求書」の提出を受け、中期計画を含めた事前協議・予算ヒアリングを実施し、予算案を作成している。年度予算は、予算編成会議において承認を受け、評議員会の審議を経て理事会で決定している。
なお、年度予算の執行状況については、半期経過後に理事会に報告している。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学では、継続して安定した学生等納付金収入を確保している。一方、法人全体で見ると、少子化の影響もあり学生・生徒等納付金収入減の部門もある。このような状況下において、大学は法人の中心となり、教育研究水準の維持向上に努めつつ、効果的かつ効率的予算により、財政基盤の確立に向け鋭意努力を重ねている。
予算編成においては、中期計画実現に向けた予算編成方針のもと、基本方針において財務目標を掲げるとともに、事業の見直し等による 3％の経常経費節約を目標に掲げている。
令和４（2022）年度の法人決算での主な概要は、事業活動収支上では学生生徒等納付金収入は対前期比 102％となり安定した収入を確保できている。一方支出においては、人件費はほぼ前年並みに推移したものの、教育研究経費が対全前年比 112％と大幅に増加した。これは、新型コロナウイルス感染症が小康状態となったことから、海外留学の実施、ゼミ活動の活発化等により教育活動経費が増加したものである。よって教育研究経費比率は前年の 29.7％から
32.2％へと増加した。これらにより、当該年度の経常収支差額は 398 百万円となり対前年比
90.7％と減少し、経常収支差額比率は前年の 7.1％から 6.2％と低下した。また貸借対照表での

51

金沢星稜大学

総負債比率は、借入金の計画的返済等により前年の 10.2％から 9.6％に低下した。なお法人の財務状況は、「私学事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」において「A３」を維持している。
法人全体としての収支、財政状態及び資金保持等の財務内容は健全であり、教育研究活動の向上のために、安定した財務基盤を確立し、収支のバランスを確保している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の検証・改善・見直しを毎年継続的に実施し、PDCA サイクルを確立してきたが、令和 5（2023）年度においては、中期計画作成の在り方を見直すこととしていることから、この見直しに伴い 5 か年財政見通しについても見直しを行い、新たな 5 か年財政見通しを作成する。
収支バランスの確保と法人目標及び中期事業計画達成に向け、財務分析に基づく課題の洗い出しとその改善の実施により、安定的な財務基盤の確立につなげていく。
5－5 会計＜評価の視点＞
5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理については、「学校法人稲置学園経理規程」をはじめとする各種規程と「学校法人会計基準」に従い適切に処理している。
予算は、編成方針に基づき各部門からの事業目的別予算要求を体系別に編成し、予算編成会議において審議・承認ののち、評議員会の審議、理事会の審議・承認を経て各部門に配分している。各部門における予算責任者は、配分された予算の管理と執行に責任を持ち、適切に処理している。
当初予算と乖離が生じる場合や予算外の新たな事業費への対応には、予算編成会議・評議
員会・理事会の承認を経て補正予算により対応している。また、決算において、予算額を越える
大科目がある場合については、監査法人と協議するとともに予備費を使用するなど適正に処理することとしている。
会計処理上における問題点や疑問点が生じた場合は、その都度監査法人や日本私立学校
共済・振興事業団に確認を行い、適正に処理している。
また、会計基準等の改正に対しては、早急な対応ができるよう各種研修会に積極的に参加し、業務の円滑な遂行に努めている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
担当部門として監査室を置き、内部監査を実施する体制を整え、監事、監査法人及び監査

52

金沢星稜大学室による三様監査の体制を整えている。
会計監査については、効率性・有効性・経済性を中心とした監事監査、合規性・正確性を重視した監査法人による監査、コンプライアンスの観点から内部監査に大別される。
当該年度の内部監査計画については、理事長の承認を受け、三者による監査協議会を開催し情報を共有のうえ、監査方針を確認している。年度終了後の監査協議会においては、三者の監査実施内容について報告を行っている。また監査協議会は年 4 回開催している。
1) 監事監査
監事は、効率性・有効性・経済性の観点から法人業務全般及び財産の状況、並びに教学監
査について事業計画との関連性を含め、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
また、監査法人及び監査室と連携し、財産の状況や会計監査の経過報告等を調査している。
2) 監査法人監査監査法人は、会計全般に関わる事項から理事会及び評議員会の議事録の確認まで多岐に渡り監査を実施している。監査には財務課職員を始め担当課職員が立会い、必要に応じ理事長、財務担当理事との面談及び各部門の担当者からのヒアリングを行っている。
また、理事者とのディスカッションとして監査法人と理事長及び財務担当理事との意見交換を実施し、コミュニケーションを深めている。
3) 内部監査監査室は「学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程」に則り、「学校法人稲置学園公的
研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」第 2 条に規定されている公的研究費について内部監査を行っている。また、理事長の承認を得て、監査協議会にて内容を確認した監査計画に従い監査を実施している。
監事監査及び監査法人による監査は適切に実施しており、学校法人計算書類、財産目録は、本学園の財政状況や経営状況を正しく示している。また、会計処理は適正に行われている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監事、監査法人及び監査室による三様監査体制を強化するため、令和 2（2020）年 2 月より常勤監事を配置し、学園の監査体制強化を進めている。
また監査法人から、「OS・アプリのアカウント管理（作成・修正・削除）の具体的ルールの規定（文書化）がない。」との指摘を受けたことから、「稲置学園会計情報システム基本規程」を定め
令和 4（2022）年 4 月より施行・運用開始した。詳細ルール（ガイドライン等）として、「業務アプリ
ケーションのアカウント管理要綱」を基本規程の付則として定め、新管理手法に基づく運用を開始した。
［基準 5 の自己評価］
業務執行に当たっては諸規程を遵守するとともに、理事会のもとに管理運営組織を置き、経営企画会議、大学設置校会議等を通して、大学と法人の意思疎通を円滑にするとともに、使命・目的の実現に向けての連携体制を構築している。また、中期計画策定においても、重要な事業計画や個別課題についての討議等を行い、合意決定し実行する体制を整えている。
財務においては、中期計画における事業を各年度の予算に計上するとともに、収支バランスの均衡を図った運営を行っている。また、中期計画を含む 5 か年財政見通しを作成している。

53

金沢星稜大学

なお、中期計画は令和 5（2023）年度にその在り方を見直すこととしており、それに合わせて 5か年財政見通しも見直すこととしている。
会計処理においては適切に実施しており、会計監査実施体制は監査法人と監事により適正に行われている。また、内部監査においても担当部署により年度計画に従い、監事と連携して実施している。併せて、監査法人、内部監査部門、監事による監査協議会において意見交換を実施し、円滑な管理運営と相互チェックを行っている。
基準 6. 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制＜評価の視点＞
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では、内部質保証のために教育の目的・目標の実現に向けた教育研究活動を行う中で、定期的な自己点検・評価活動を行い、その結果を踏まえた改善・向上方策を学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長及び学部教授会等において共有する体制を整備している。
自己点検・評価活動は、評価担当の副学長を責任者とする評価部会において計画立案し、それを常任部会、教授会、協議会において決定して取り組んでいる。評価部会は評価担当の副学長が評価部長となり、各学部の学部長と教養教育部長で構成されている。日常的に行われる教育研究活動と自己点検・評価活動の関連性を高め、改善に向けた責任体制を明確にす
る客観性を担保することができている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部保証のために毎年 1 月から自己点検・評価活動の検討を開始し、評価部長の下で学部長及び部長・センター長等による自己点検を行い、報告書を作成し具体的な改善策等を示し検討してきた。大学の執行責任者である副学長及び学部執行責任者である学部長で評価活動を行うことは改善の実効性を高めることに役立っているが、しかしながら評価者と執行者が同一であるという構造的な課題も有しており、今後、評価部構成員に監査的な役割を担う者を加えることを検討していく。
単一の学部・学科等で取組むことができない横断的、全学的な課題については、評価部会で確認した後、FD 活動において連携・協議し、改善に取り組んでいるが、今後はさらに、大学レベル、教育プログラムレベル、授業レベルの内部質保証のための組織整備、責任体制を明確にし、内部質保証の基本的方針、内部質保証（大学評価）に関する規定、教員活動自己点検に関する実施要項等を整備していく必要がある。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価

54

金沢星稜大学＜評価の視点＞
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価に関する活動は、「金沢星稜大学評価部会規程」に基づき、評価部長を責任者とする評価部会が中心となって行っている。平成 26（2014）年度より、日本高等教育評価機構の基準に基づき「自己点検評価書」を作成している。評価部会は、自己点検・評価の計画を作り、「認証評価に係る検討会」を開催し、必要なエビデンスを記載した自己点検評価書
作成マニュアルにより説明を行い、スケジュールに従い自己点検・評価活動を行っている。
このような評価の取組を毎年度実行することで、大学の使命・目的に即した内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が定着している。また、自己点検評価書には本学独自の基準を設定し、日本高等教育評価機構の基準 1～6 に該当しない教育の特色についても自主的に点検・評価を行っている。
作成した自己点検評価書は、教授会で報告し、意見聴取を行い、協議会を経て学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会に報告している。完成した自己点検評価書はＷｅｂサイトにより学内外に対して公開している。
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
大学運営に関する IR 機能を構築するために、平成 30（2018）年9 月に、新しく情報戦略室を設置し、平成 31（2019）年4 月には、ICT 関連業務を担当する情報支援課と IR 担当の情報戦略課の 2 課体制となったが、令和 3（2021）年 4 月よりその業務は法人経営企画課に移管されている。
令和 4（2022）年度は経営企画課と大学の事務局とが連携し、入学者アンケート、授業評価アン
ケート、卒業時アンケートなどの調査、さらには教学や大学経営に関する情報・データ収集を実施し、その結果を経営企画課で取りまとめ、評価部会で共有・評価し、それを全学的に共有している。
（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
先に触れたように、令和 4（2022）年度は経営企画課と大学の事務局とが連携し、入学者アン
ケート、授業評価アンケート、卒業時アンケートなどの調査、さらには教学や大学経営に関する情報・データ収集を実施したが、これらのデータをより一層の内部質保証につなげていくために
は大学事務局各課のミッションに沿った解析・分析ができるようデータ処理スキルを向上させていく必要がある。このため、経営企画課と大学事務局が連携してデータ処理スキルを向上のた
めの SD 活動を行うこととしている。
6-3 内部質保証の機能性

55

金沢星稜大学＜評価の視点＞
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
大学全体レベルの内部質保証としては次の事項に取り組んでいる。全学的な取組として自己点検・評価報告書を毎年作成しており、各基準項目における責任者を定めて点検・評価を行っている。評価部長により点検・評価スケジュールと責任者が定められ、期日までにその報告書が評価部会に提出される。評価部会は副学長が評価部長を兼務し、学部長等が構成員となっている。提出された自己点検・評価書は、評価部会において総括的な検証を行ったのち、各学部の教授会を経て協議会において学長が承認し、その年度の自己点検・評価書として完成させている。自己点検・評価書の改善・向上方策（将来計画）は中期計画に反映され、大学運営の改善・向上につなげている。
また、令和元（2019）年より新たに学長・副学長らが中心となって学生代表（学友会組織）との懇談会実施など学生の意見を取り入れるようにし、既存の「学生アンケート」などのデータを関連付けた分析を行い大学運営の改善に努めている。
学部・学科の教育プログラムレベルとしての内部質保証としては、PDCA サイクルの要となる 3
三つのポリシーの点検・改訂に重点を置き、令和 1（2019）年度に全面改訂、令和 2（2020）年度にその小改訂を行い、令和 4（2022）年度入学生からその小改訂された新しい三つのポリシーが適用される。策定された三つのポリシーは、学生には学生便覧、教育職員には教員便覧に掲載し、周知徹底を行っており、学外には本学のＷｅｂサイトや入試要項で等で公開周知している。
これらのポリシーに基づいて、学科会議及び学部・学科の FD 活動で教育に関する課題を検討している。学科会議及び FD 活動は原則月 1 回実施し、授業改善のみならず、学科が持つ課題について検討を行っている。学科会議又は FD 活動において把握され検討が進められた
課題は、教授会で報告され学部として改善に取り組んでいる。さらに、これらの内容は、常任部
会等において、学部長等より審議あるいは報告事項として、学長等の大学執行部まで状況が伝えられる。このように学部・学科で定めている三つのポリシーを起点とする内部質保証として、教育の改善・向上に反映させている。更に FD 活動においては、アフターコロナの遠隔授業運営
や数理・AI リテラシーへの対応など学部横断的なテーマも設定し、教育の改善・向上に反映させている。
最後に各授業レベルの敎育の質保証としては、学生による授業評価アンケートのフィードバ
ック、「きくよ！箱」への投稿への対応をもって改善を図っている。また、教育技法に関する FD研修を実施し、授業の質の向上につなげている。

56

金沢星稜大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価における PDCA サイクルにより、大学運営や教育改善の向上に努めてはいるが、各部門の単年度予算・事業計画と大学全体の 5 か年中期計画はそれぞれ独立して策定されている。今後は統一を図り、予算との連動制も考慮しながら、PDCA サイクルの機能性の向上を図る予定である。
［基準 6 の自己評価］
学長・副学長及び事務局長等による大学執行部、学部長及び学科長による学部執行部、各部会及び運営委員会の責任体制が整備されており、適切な組織運営により内部質保証に取り組んでいる。また、法人との大学設置校会議において、中期計画の実効性を高めるため PDCA
サイクルを確立し、継続的に検証、改善及び見直しを実施している。
平成 30（2018）年 9 月から IR 業務を主とした情報戦略室を設置し、まず、その活動の一環として、「金沢星稜大学 Fact Book」を作成し、大学の各種データの分析を行い、学長の意思決定のための情報提供、戦略的な提案に取り組んできた。しかし、令和 3（2021）年 4 月からは、法人全体としてのデータ収集・分析を可能とするため、法人の経営企画機能と統合・一本化することとなった。今後の課題として、法人全体としての動向と大学運営の具体的なデータを関連させ、大学運営の改善のための分析評価体制を再構築していく必要がある。

57