Discussion Paper Series No. J88
日本における近代通貨システムへの移行を巡って－決済における取引費用の観点から－
鎮目

雅人（神戸大学経済経営研究所）
2008 年2月※この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

日本における近代通貨システムへの移行を巡って――決済における取引費用の観点から――神戸大学経済経営研究所
鎮 目 雅 人要旨
本稿では、商品流通における決済サービスの提供に着目し、近世から近代移行期の日本における通貨シ
ステムの変容を考察するためのひとつの分析視角を提供することを試みる。江戸時代までの日本の通貨システムは、金貨、銀貨、銭貨、藩札など複数の貨幣が相互に補完的な役割を担いながら重層的に流通する構造となっていたが、19 世紀後半に、国民国家の枠内における貨幣単位・貨幣価値の単一性を特徴とする
近代通貨システムへの移行が行なわれた。近代通貨システムへの移行時には、国内の経済活動における取引費用の削減、海外貿易決済における国際銀行への依存からの脱却といった、決済にかかる取引費用の問
題が強く意識されていた。
キーワード：近代日本の通貨システム、商品流通、決済、取引費用

１ は じ め に
幕末から明治にかけて日本で行なわれた近代通貨1システムへの移行は、単なる貨幣単位の呼称変更や部分的な改革にとどまらない、制度の根本的な枠組みにかかわる大きな変革であった。この間の経緯については、『明治財政史』、『日本銀行百年史』といった通貨当局の手による正史の類のほか、数多くの先行研究が存在する。これまでの研究の成果を総括すれば、「江戸時代以前の日本の通貨システムは、複数の貨幣が相互に補完的な役割を担いながら重層的に流通する構造となっていたが、幕末開港から金本位制移行（1897 年）にかけての 19 世紀後半の日本では、国民国家の枠内における貨幣単位・貨幣価値の単一性を特徴とする近代通貨システムへの移行が行なわれた」ということになろう2。
19 世紀後半という時期は、日本における近代通貨システムへの移行にとって、どのような意味を持っていたのであろうか。この時期の日本で、通貨システム変革の原動力となったのは、何だったのであろうか。近
代通貨システムへの移行により、どのような変化がもたらされたのであろうか。通貨の歴史は、政治・経済・社会の各側面に関わる多角的な分析視角を必要とするものであり、日本における近代通貨システムへの移行の背景についても、これまで多くの研究が存在するにもかかわらず、上記の疑問に対する明確な回答は未だ得られていないように思われる。本稿では、商品流通における決済サービスの提供3に着目し、近世から近代移行期にかけての日本における通貨システム変革の背景について、ひとつの分析視角を提供することを目指したい。
ここで、議論の前提となる、近世まで（前近代）と近代の通貨システムの違いについて、簡単に触れておきたい。本稿では、江戸時代以前の日本の通貨システムを「前近代通貨システム」4、明治時代の日本で成立した通貨システムを｢近代通貨システム｣と呼ぶこととする。
近代通貨システムにおいては、ある通貨が流通する領域は、国境という境界線によって相互に区切られている「閉鎖的」空間である。円が通貨として流通する領域は専ら日本国内であり、隣接するウォンが流通す1

る領域（韓国国内）とは国境によって区切られている。また、ある領域内で流通する通貨は「一元的」な体系によって統一されている。日本国内で流通する通貨は少額貨幣を含めて円という通貨単位体系で統一されており、また、流通している 1 万円札はすべて同一の価値を有するものとして経済取引に使用されている。
さらに、通貨を使用する当事者にとって、事実上、取引に使用する通貨の選択の自由がなく、経済取引に使用する通貨が「強制的」に決められている。われわれが日本国内において通常の経済取引を円貨以外で行なうことは困難である。
これに対して、前近代通貨システムは、ひとつの通貨が国や領地などの境を越えて流通していたので、ある通貨が流通する地理的領域は「開放的」であったということができる。また、ひとつの国や地域の中に複数の通貨単位体系が並存していたので、地域内での通貨の流通形態は「重層的」であったということができる。さらに、（庶民はともかく）活発に経済活動を営む商人などは、どの通貨を使用するかを取引の種類に応じて自ら選んでいたので、個々の経済主体にとって取引に使用する通貨の選択は「自発的」な面があったということができる5。
最近の研究では、日本だけでなく欧米を含む世界の多くの地域で、19 世紀から 20 世紀初頭にかけて、相次いで前近代通貨システムから近代通貨システムへの移行の動きがみられたことが明らかにされている6。
Helleiner(2003)は、19 世紀以降、各国が相次いで近代通貨システムに移行した動機として、①国内の経済活動における取引費用の削減、②海外からの国内経済への影響の遮断、③シニョレッジの確保という財政的要請、④国家的同一性（national identity）の強化、の 4 つを挙げ、19 世紀においては、①の取引費用削減という問題意識が特に強かったとしている7。
鎮目[2008]では、決済という概念を用いて、江戸時代の日本の商品流通における貨幣と信用の機能、ならびに商人と金融業者の役割について整理した。そして、貨幣と信用が経済全体でみた決済にかかる取引費用を軽減させる機能を果たすものであること、また、商人ならびに商人から分化した金融業者が、貨幣や信用という決済手段を利用しつつ、顧客から対価を得て決済サービスの担い手となっていたこと、を示した。本稿では、鎮目[2008]の枠組みを拡張し、決済における取引費用の概念を用いつつ、分析対象を近代移行期にまで拡げ、日本における前近代通貨システムから近代通貨システムへの移行過程を図式化することを試みる。
なお、本稿で示す図式化はあくまで今後の検討のための序説的なものに過ぎず、今後、実証的な研究を積み上げて実態を解明し、精緻化を図っていく必要があると考えている。

２．商品流通における取引費用
取引費用という用語は論者によってさまざまな意味に用いられることがあるが、ここでは、取引費用を広義に解釈し、商品取引に要する費用全般と定義する。具体的には、①取引遂行のための諸条件に関する情報の伝達や学習にかかる事前的費用と、②取引条件を履行させるために要する事後的費用、の全体を含む概念として捉える8。①の事前的費用には、適切な取引相手を探索する費用（search cost）9や、相手との間で取引条件を交渉する費用（negotiation cost）等が含まれる。②事後的費用には、取引の相手方が取引の条件を2

履 行 す る か ど う か を 監 視 す る 費 用 （ monitoring cost ） や 、 取 引 の 対 象 物 を 物 理 的 に 輸 送 す る 費 用（transportation cost）等が含まれる。
鎮目[2008]で挙げた設例（pp.1-5 および図 1-3）では、物々交換を通じては取引自体が成立しないほど探索費用が大きいことが想定されており、貨幣ないし信用を利用することにより、個々の取引を集計した経済全体としての探索費用を引き下げることができることを示した10。一方、貨幣や信用を利用した取引にも費用がかかる。例えば、貨幣をあらかじめ保有しておくことに関する（cash-in-advance）制約を、取引が成立するまでの間、購買力を貨幣のかたちで在庫として保有しておくことの費用と考えれば、探索費用の一種として整理することができるほか、支払手段である貨幣を物理的に輸送するのにかかる費用やリスクは、輸送費用の一種である。一方、商品取引の相手方や金融機関から決済サービスの一環として信用を受ける対価として支払われる手数料や利子は、信用を供与した側からみて返済が受けられなくなるリスクを反映したものであると考えれば、監視費用の一種とみることができる。
次に、商人の機能を取引費用の観点からみてみると、取引を仲介することにより、各種の取引費用を削減する機能を持っている。まず、商人という商品取引を業とする専門家がいることによって、他の経済主体は適切な取引相手を探索する費用を削減することができる。商人が商品の輸送に関する技術的な優位性を持っている（例えば、商品の大量輸送により商品 1 単位あたりの輸送コストが軽減されるなど）のであれば、輸送費用が削減される。商人と相手との継続的な取引関係が監視費用を軽減させることも考えられる。その一方で商人は、こうした機能を果たす代わりに、取引相手から中間マージンを取ることになるが、これは取引費用に含まれる。
Williamson(1981, 1995)は、経済主体の限定合理性と機会主義的な行動を前提とし、所与の諸条件のもとで取引費用をできるだけ小さくするような取引形態が選択されると考えた。その際、取引形態に決定的な影響を与える基本的属性として、取引の頻度、取引の不確実性、取引対象物の特殊性を挙げ、さらに、制度的環境（政治・司法制度、法、慣習、規範等）の変化が取引費用を変動させることにより、取引の形態が変化していくと考えた。以下では、これを本稿の議論に当てはめて考えてみる。
まず、貨幣と信用との関係についてみると、貨幣と信用は、商品取引の決済のための代替的な手段を提供するものであり、取引の属性や制度的環境によって、貨幣を利用した取引、信用を利用した取引、あるいは両者を併用した取引など、さまざまな形態の決済が行なわれると考えられる。取引の頻度が小さい、ないし取引の不確実性が大きい状況では、信用を用いた取引の監視費用が大きくなるので、貨幣を用いた取引が行
なわれやすいと考えられる。これに対して、取引の頻度が大きい、ないし取引の不確実性が小さい状況では、信用を用いた取引の監視費用はそれほど大きくなく、信用取引が行なわれやすいと考えられる。例えば、商品取引を行なう経済主体同士が継続的な取引関係にあり、かつ自分が売却する商品の対価の受け取りを繰り延べても不払いとなるリスクが低いと認識している状況では、貨幣を使用せずに信用を用いて決済することが容易であろう。後にみるように、江戸時代における大阪両替商を中心とする手形による決済は、このような状況において行なわれていた。なお、取引対象物の特殊性というのは、同じ商品を他の相手に売却したり、

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他の相手から購入したりすることができる可能性を示しており、貨幣として使用される商品は、特殊性が小さいということができる。次に、商人の機能についてみると、商人は、特定の地域において特定の相手との間でより多くの商品の取引を行なう、ないし特定の商品を対象により広い地域においてより多数の相手と取引を行なうことにより、取引の頻度を増やし、取引の不確実性を減らすことによって、取引費用を引き下げる機能を果たす。制度的環境の変化は、取引費用を変化させ、それぞれの環境に適合した取引のあり方も変化していくと考えられる。
これまで紹介した研究を含め、従来から流通史、金融史の分野では、貨幣と信用、ならびに商人の果たしていた機能との関係を意識した研究は多くみられたが、決済に関する取引費用という概念は、これらの関係を統一的に理解するのに役立つと考えられる。以下の節では、江戸時代後期から明治時代にかけての商品取引の決済の仕組み（決済システム）を図式化することにより、貨幣と信用、ならびにこうした手段を駆使して商品流通の担い手となった商人や金融業者の機能の考察を試みる。

３．江戸時代の商品流通の決済
本節では、鎮目[2008]に沿って、江戸時代後期の商品流通全体を通した決済の例を確認しておきたい11。
ここでは、地方で生産された商品が、大坂を経て、江戸で消費される場合を念頭に置くこととする。なお、
ここで示す図式は、あくまで先行研究で採り上げられた事例をつなぎ合わせたひとつの仮想例であり、実際の決済の仕組みは、地域や商品、流通段階によって多種多様であったと考えられる。今後、さまざまな事例を積み上げて類型化することにより、これまで解明されてこなかった商品取引の決済の実態が一段と明らかになることが期待される。
江戸時代には、大坂、江戸、京都のほか、各地方都市にも両替商が存在した。各地の両替商は大坂に拠点を持つ少数の有力両替商を頂点に、階層化・系列化された取引関係で相互に結び付いていた。大坂の有力両替商は、江戸、京都をはじめ各地に拠点を設けたり、各地の両替商、商人と取引関係を持ち、商品取引の決済の要としての役割を担っていた。同一系列の両替商間の取引関係において上位のものを親両替、下位のものを子両替と呼んだ。大坂、京都、江戸の三都間で継続的な取引関係を有する両替商間では、複数の両替商が関与して顧客からの依頼に応じて為替による売上代金の送金や取立てが行なわれていた。これは、必ずしも近代におけるコルレス契約のように明文化されたものではなかったとみられるが、事実上、近代におけるコルレス取引と類似した決済サービスが行なわれていた。
（ここに図 1 を挿入）
江戸時代の商品取引決済の特徴としては、①商品流通の中間段階を中心とする信用の利用により、貨幣の使用を節約していたこと、②決済サービスの提供とこれに付随する信用供与において、大坂の有力両替商を要とする両替商のネットワークが中心的な機能を果たしていたこと、③使用されていた貨幣としては、金貨、銀貨、銭貨、藩札が混在していたこと、が挙げられる。ただし、その実態は未解明の部分が多く、今後、商品毎、地域毎、流通段階毎に実証研究を積み重ねるとともに、その類型化を図っていくことが求められてい4

る（図 1）。
小売商と最終消費者との間の商品取引の決済は、小額取引では主として銭貨が用いられた。高額取引では、
江戸ならびにその周辺においては金貨が用いられることが多かった一方、畿内近国をはじめとする西日本では、高額取引については銀貨建ての取引が一般的であったが、現物としての銀貨が不足していたため、九州・四国などでは銀貨建ての取引の決済を銭貨の受け渡しによって行なう「銭匁勘定」と呼ばれる取引が行なわれることもあった。また、領国地域では、金貨、銀貨、銭貨建ての額面を持つ藩札が用いられることが多かったとされる。また、いずれの場合でも、節季払いによる延払信用が広範に利用された。
江戸時代の決済慣行を今日的に表現すると、上方を中心に、両替商が日頃取引のある商人に対して当座預金口座を提供し、商人は自らの口座残高を見合いに為替手形や小切手を振り出して、これが日頃取引のある
両替商同士のネットワークを通じて決済されるという点で、高度な信用取引が行なわれていたといえる。ただし、振り出された手形や小切手が当該商品取引の関係者以外に流通していたことを示す証拠はなく、その決済はあくまで互いに顔の見える商人・両替商の関係を通して行なわれ、かつ、手形が不渡りになった場合には原債権・債務者間で処理が行なわれていたと考えられる。この点で、現代における裏書譲渡による小切
手や手形の流通とは異なっていた点に留意が必要である。
江戸時代の商品取引における決済を取引費用という観点からみると、商人がさまざまな決済サービスの提供を受けた見返りとして両替商に支払っていた費用は、決済サービスにかかる取引費用に含まれる。為替手形を利用した送金の手数料、金銀銭という異なる貨幣間の両替の手数料、信用供与にあたっての利息等がこれにあたる。江戸時代の両替商は株仲間というギルド的組織を形成しており、こうした手数料や利息に対して独占的なレントが発生していた可能性は大いにある。また、金銀銭間の両替の手数料自体は大きくなかったかもしれないが、両替商は自らの情報の優位性を利用して、顧客向けの為替相場そのものを自分たちに有利に設定していた可能性もある。さらに、ときには商人間や商人と両替商の間、あるいは両替商相互間で、取引の相手方の資金繰り上の問題や経営危機によって不渡りが発生するといったリスクも考えられる（後述のように、このリスクは幕末に大坂の有力両替商が取り付けを受けて閉鎖に追い込まれたときに、現実のものとなった）。信用を供与する側がこうした決済に付随する信用リスクを潜在的費用として認識している場
合には、手数料や利息にリスク・プレミアムが上乗せされていた可能性がある。なお、両替商だけでなく、商人間の信用に対しても、信用を受ける側が利息や手数料等を支払っている場合には、これも取引費用に含めて考える必要がある。
一方、取引を貨幣で行なう場合を考えてみると、例えば、問屋や仲買が仕入れを行なうに際して、貨幣を仕入先に現送するために、積荷がその分減ることになるとすれば、これが機会費用となる。また、金銀銭貨間の両替の手数料がかかる。さらに、現送時の盗難のリスクや、農民が受け取る藩札等の価値が不安定で、受け取った藩札の購買力が目減りしてしまうといったリスクも取引費用に含めるべきであると考えられる。
江戸時代の商人は、取り扱う商品や取引の属性（取引量、取引頻度、取引相手など）、および制度的環境（同業者組織や幕府による統制、政治的要因など）に応じて、決済の方法（貨幣を利用するか信用を利用す5るか、など）や、貨幣を利用する場合の貨幣の種類を選択していたと考えられる。この点については、今後、実証的に明らかにされるべき課題である。

４．幕末から明治にかけての商品流通と決済の変化
ここでは、幕末から明治にかけての日本の内外における政治経済の変動が、商品取引の決済に対して与えた影響について、これまでの研究で挙げられている論点を整理しておきたい。これまでの研究によると、商品取引の決済に直接的な影響を与えた出来事として、①明治維新前後の有力両替商の没落、②開国による商品流通の変化、が挙げられる。

4.1 明治維新前後における有力両替商の没落の影響
従来の研究では、江戸時代の決済サービスを支えていた大坂の両替商のうちの多くが、明治維新直後に相次いで閉鎖に追い込まれたとされ、その要因として銀目廃止の影響が強調されてきた12。すなわち、銀目廃止（1868(明治元)年）は、秤量銀貨の流通と銀建て取引の廃止、および銀建てによる既存の貸借契約の金建てへの書き換えを命じるものであったが、松好(1932, 1937)の研究以来、「銀目手形を保有していた商人の多くが銀建ての契約自体が無効になるものと誤解して、両替商に対して金貨との交換を求めて殺到し、取り付けにあった両替商が支払い不能となって閉鎖に追い込まれた」とされ、作道(1961: p.301)、靎見(1991: p.20)
もこの見方を踏襲している。これに対し、石井(2007: pp.82-93)は、銀目廃止に先立って、薩長両藩が、幕府と関係の深かった両替商に対して資産の接収（戦利品の分捕り）を行なったことの影響が大きかったとしている。
銀目廃止が商品取引の決済に与えた影響について、松好(1937: p.94)は、「銀目廃止のため大阪においては両替商の営業が不可能となったが、その結果大阪在来の商業習慣ないし金融組織は勢い根本的に破壊せらるるのほかなく、両替商の信用を基礎として成立したる取引関係は、ほとんど全体的に決済の途を途絶せらるるに至った」と述べ、作道(1961: p.301)、靎見(1991: p.20)もこの見方を踏襲している。これに対して石井(2007)は、生き残った両替商がコルレス先の両替商を変更しながらも為替業務を続けていた例13や、商人の取引に占める為替決済の比率が一時的に 3 割以下に落ち込んだものの数年後には 6 割程度にまで上昇している例14を挙げて、「すべての両替商が没落したわけではなく、その後の銀行設立ブームにさいして自ら銀行業者に転身した両替商も相当多く存在したことが無視されてはなるまい」(pp.16-17)と述べている。江戸時
代の両替商を中心とする決済の仕組みが、幕末から明治を通じてどのような変容を遂げたのか、その結果、決済にかかる取引費用がどのように変化したのかは、今後、実証的に明らかにされるべき課題である。

4.2 開港に伴う商品流通と決済の変化
日本の幕末から明治にあたる 19 世紀後半は、欧米諸国のアジア進出が活発化した western impact の時代であり、アジア貿易史の分野では、western impact を受けた近世アジアの貿易秩序からの再編過程として、

6アジア諸国の貿易構造が変化したとの見方が提示されている15。
開港前後の経緯により、日本は閉鎖経済（closed economy）の状態から、一気に開放小国経済（small open
economy）として国際経済秩序の中に放り込まれた16。開港以前にも、長崎、対馬、琉球、松前等を通じた
外国との貿易は存在していたが、貿易の絶対量は小さく、外国商人との取引の当事者は幕府または藩であり、貿易取引は幕府または藩政府の厳格な規制により国内の商品取引と隔離されていた。これに対し、1858（安政 5）年に徳川幕府が米英蘭仏露の 5 ヶ国との間で結んだ修好通商条約（以下、安政五ヶ国条約とする）は、
日本の商人が外国商人と直接取引を行なうことを可能とした。また、日本に関税自主権を認めず、さらに、
兵庫開港ならびに大坂開市の遅延の代償として 1866（慶應 3）年に各国との間で締結された改税約書において、開国当初は品目に応じて 5％～35％の間で定められていた輸入関税率が原則 5％に引き下げられた17。
このように、輸入関税障壁がほとんど存在しない状況下で、1859（安政 6）年の横浜開港後、横浜を拠点として、はじめに生糸や茶を中心とする輸出が増加し、続いて衣料品、食料品等さまざまな商品の輸入が増加した18。また、1867（慶應 3）年にはそれまで黒字であった貿易収支が赤字に転じ、その後は赤字基調が継続した。一方で、安政五ヶ国条約においては、同年に中国が天津条約によって外国商人の内地での通商を認めさせられたのとは対照的に、外国商人の内地通商を禁止したことから、居留地を除く日本国内はアジアにおいて外国人の国内での商業活動を排除した唯一の領域となった19。
開国による商品流通の変化が決済に与えた影響については、一方において、外国商人の内地通商が禁止されていた状況で、居留地における自由貿易の開始は、海外の資源と市場を利用した新興貿易関連産業の国内取引の活発化を促し、商人と両替商に新たな商品取引の機会を提供したとされる20。他方において、貿易される商品の流通過程が、国内で完結しなくなったという点を考える必要がある。生産者から最終消費者に至る商品の流通過程全体を考えた場合、対外取引に関する決済サービスは、居留地の商人とイギリス系を中心とする国際銀行に依存せざるを得なくなり、その貿易決済のための取引費用が海外に流出していた21。個々の商人の立場からみれば、外国商人や国際銀行は、日本の商人や両替商が提供することができなかったか、あるいは提供できたにしても割高であった決済サービスを比較的安価で提供していたということはいえるかもしれない。しかしながら、日本経済全体としてみた場合には、その費用が海外に流出してしまうことは、端的に言えば国際収支上の問題を引き起こしていた。これは、当時の政策当局にとって国益上の大きな問題として認識されており、貿易専門金融機関としての横浜正金銀行設立（1880(明治 13)年）の意図はこれを防ぐことにあった22。国際銀行からの自国の貿易決済の独立性を確立するための横浜正金銀行の設立が、国内の商品取引決済の統一のための日本銀行の設立に先立って行なわれたことは、当時の政策の優先順位を考える際に象徴的である。松方正義が 1880（明治 13）年に著した「財政管窺概略」には、以下の文言がみえる（原文は旧仮名遣いカタカナ文、傍線引用者、以下同様）。
生糸茶等年々横浜に運輸して販売の時に臨みて、常に外商のためにその売価を左右せらるるといえども貸主が資本の薄弱なる遂に庫敷（引用者注：倉庫の保管料）その他の費用に堪ゆること能わず、みすみす外商の術中に陥りて低価に売却し、大いに失敗を招く者此々皆然り。故に今貸付所（原文注：即7

ち正金銀行をいう）を設け物品を抵当として相当の金を貸与せしめ、物品販売の後正貨をもって償還せしむべし。･･･現今財政の急務は内国の物産を興し、海外に物貨直輸の便を開きもって貿易の権利を掌握するを謀るにあり。その要旨は正金銀行を設立し、西洋の要地に向かい兌換のことを行なうべし。故にこの銀行は最も確実にして外人の信任を失わざるものを至要とす。･･･人あるいは言う、輸出の品は
横浜在商に就きて販売すること甚だ便なりと。この説大いに誤てり、何となればその売買上間接の利益
は皆ことごとく外商に占有せられて、その害の大なるや挙げて数え難し。
しかしながら、横浜正金銀行の設立によってもこの問題が完全に解決されたわけではなく、それから 20
年近くが経過した金本位制への移行直前の帝国議会における審議の際にも、同様の議論が展開されている23。
すなわち、1897（明治 30）年 3 月 11 日の衆議院本会議において大蔵書記官添田寿一は、金本位制への移行に反対する議員への反対討論のなかで以下のように述べている。
我邦の外国貿易というものは、決して数億に上りましたが、輸出入全体の十分の二しか外国貿易とはいわれないのである、その余りは皆居留地貿易である。何故にこの居留地貿易が存するかということをご研究願いたい。既にこの為替の危険というものに打勝つだけの日本の商人に未だ力量がございませ
ぬためか、その危険を自ら負担するよりは、居留地の外商にその危険を負担してもらう方が便利であるからである。一方には直輸出を勧めなければならぬ、商権を回復しなければならぬということは、皆様がお唱えになっていらっしゃいますが、この点においてかくの如く為替の危険の大なる間は、到底我邦の貿易の真正の発達ということは望まれないのでございます。
上記の例は、貿易が絡む取引については、決済にかかる取引費用負担の配分が、1897（明治 30）年時点
でも引き続き重要な政策課題となっていたことを示している。すなわち、江戸時代の両替商が国内の商品流通に関する決済サービスの提供により得ていたのと同種の利益が、少なくとも金本位制移行までは、日本の貿易に関する決済サービスを提供していた国際銀行の手元に入っていた可能性がある。決済にかかる取引費
用の負担が日本国内で完結しているのであれば、政府としては、商品の流通段階全体としての取引費用を引き下げることが一義的な政策課題となる。これに対して、日本人が負担する取引費用が海外に漏出している
場合には、流通段階全体としての取引費用の引き下げと並んで（あるいはそれ以上の優先順位をもって）、
取引費用負担の国内外での配分の問題が政策課題となるのである。日本の貿易決済の取引費用構造がどのようなものであり、どの程度の割合が海外に流出していたのかは、今後、実証的に明らかにされるべき課題である。
以上、①明治維新前後の両替商の没落、②開港による商品流通の変化、の 2 点に絞って論点を整理した。
これ以外にも、例えば地租改正による米の流通経路の変化、汽船・鉄道や電信といった運輸通信技術の進歩などの影響も検討を要するが、本稿ではこの点について論じる余裕がない。

4.3 明治時代における通貨システムの変革と商品取引の決済の変容
ここでは、３節で図式化した江戸時代の決済の仕組みが明治期にどのように変容していったのかについて、

8

通貨システムの変革との関係を念頭に置きながら整理することとしたい。
明治時代に行なわれた通貨システムの変革は、大きく３つの段階に分けられる。第 1 段階は、円という単一の通貨体系の導入と定着が行なわれた明治 0 年代から 10 年代前半である。1868（明治元）年の銀目廃止、1871（明治 4）年の新貨条例により、金銀銭貨という異種貨幣の国内並存という状況に終止符を打ち、通貨単位の統一が図られた24。一方、1869（明治 2）年の為替会社設立25に続き、1872（明治 5）年にはアメリカの National Banking Act を範としつつ日本の実情に合わせた国立銀行条例が公布され、政府紙幣とあわせて国立銀行による分権的な紙幣発行が志向される26。この時期に国内で使用された主な貨幣は、1871（明治 4）年から発行が開始された政府紙幣、1876(明治 9)年に兌換義務が撤廃された各国立銀行紙幣であり、いずれも不換紙幣であった27。第 2 段階は、中央銀行による独占的な貨幣発行が確立する明治 10 年代後半から明治 20 年代である。日本銀行は 1882（明治 15）年に設立され、1885（明治 18 年）からは、日本銀行が銀兌換券を発行するとともに、国立銀行は紙幣発行権を失うこととなり、銀本位制のもとで貨幣発行の集中が進んだ。第 3 段階は、1897（明治 30）年の金本位制への移行であり、これによって当時国際決済通貨としての地位を確立していた金との兌換性が保証され、日本の近代通貨システムは完成したとされる28。
ここでは、国内の商品取引における、この間の決済の変遷についてみていくことにする。当初、国立銀行の設立は銀行券の金貨兌換義務が障害となり 4 行にとどまっていたが、1876（明治 9）年の兌換義務の撤廃を契機として設立が相次ぐようになり、1879（明治 12）年までに 153 行が設立された。また、銀行券の発行を行なわない銀行として、1876（明治 9）年に設立された三井銀行をはじめ、多数の私立銀行が設立された。なお、明治維新前後に打撃を受けた両替商は、その後も国立銀行と協調したり競合したりしながら、取引を縮小しつつ営業を継続していた29一方、為替会社や国立銀行の設立には、両替商が深く関与していた30。
靎見(1991: pp.102-143)は、日本銀行の設立以前において、少数の有力国立・私立銀行を中核とし、全国の国立・私立銀行を結ぶコルレス網による自生的な決済ネットワークが形成されていたことを示した31。
（ここに図 2 を挿入）
明治維新後、日本銀行が設立される以前の日本における商品取引の決済の実態については不明な点も多い。
先行研究で示された断片的な事実32をもとに大胆に図式化してみると、決済の要に位置するのが大阪の有力両替商から有力な国立・私立銀行に変わっているが、その基本的な構造は、江戸時代とほぼ同様のものであったと考えられる（図 2）。すなわち、商人間の商品取引においては、手形または貨幣の授受により決済が行なわれていた33。手形は、西洋の法的概念の移植が試みられていたが、裏書譲渡による流通性を得るには至っておらず、基本的に江戸時代以来の商業習慣を受け継いだ為替手形、振り手形等と延払信用が利用されていたと考えられる34。ただし、大阪においては、1879（明治 12）年に民間銀行家の手によって手形の集中決済を行なう手形交換所が設立されており、日々の手形取引のうち交換所において相殺された後の手形交換
尻が有力銀行の口座を通じて決済されるようになっていたとされる35。
明治時代に大蔵大臣を長く務めた松方正義をはじめとする日本の近代通貨システムの設計者たちは、江戸時代以来の日本の通貨システムは混乱しているとして、こうした現状を打破して種々の経済取引における取9引費用を削減することが制度改革の重要な目的であると主張していた36。以下に掲げるのは 1882（明治 15）年に松方大蔵卿名で出された「日本銀行創立旨趣の説明」である。ここで松方は、日本銀行が設立される以前の商品取引においては信用の機能が損なわれ、決済にかかる取引費用が高いものとなっていると論じ、中央銀行の設立によって、こうした弊害が取り除かれると述べている。
現今国立銀行の景状たるや各地方に対峙して互に連絡融和の気に乏しく、力相敵し勢い相制し甲銀行に余剰ありといえども以て乙銀行の不足を補う能わず。･･･もちろん銀行間互いに「コルレスポンダ
ンス」を結び以て有無相救うの道を開かざるにあらずといえども、他店と他店との間にありては流通運
転の難易決して本店と支店におけるが如きこと能わず。いわんや資本の寡少なる営業の窘縮なる多くは自ら維持するに汲々たるを以て、又何の暇ありてか他銀行の欠乏を補うを得んや。･･･中央銀行を設立し、現今各地方において堅確なる国立銀行を以て支店と同視し、これと「コルレスポンダンス」を結約せしめば、貨財流通の線路はじめて全国に貫通するを得るのみならず、その他の銀行といえども互いに信憑をおき益々連絡融和の気を開くに至るべし。然り而して中央銀行は自ら財政の要路に立ち全国商業の繁閑を察し、甲地方に繁なれば乙地方の金たちどころに移すべく、乙地方に繁なれば甲地方の金たち
どころに輸たすべく、運転流通あたかも心臓より血液を送りて四肢に周動せしむるが如くならん。これにおいてか貨幣の繁閑はじめて平準調均するを得て、而して一国の金融はじめて渋滞梗塞の患なかるべし37。
明治維新後、日本銀行の設立までの国内商品取引の決済にかかる取引費用が、江戸時代と比べて高まっていたかどうか、中央銀行の設立によってこの取引費用が削減されたかどうかは、実証的に明らかにされるべき課題である。
仮に、明治維新前後を契機に決済にかかる取引費用が高まっていたとすれば、その背景には、銀目廃止や薩長両藩による両替商資産の接収という政策によって、決済の要であった大坂の有力両替商のいくつかが人為的に没落させられたため、それまでの商品流通を支えていた信用の機能が損なわれ、決済サービスが円滑に提供されなくなったことが考えられる38。この場合、明治新政府の政策によって、前近代通貨システムは崩壊させられたとの見方ができる。一方、明治維新の前後で決済にかかる取引費用に大きな変化がなかったとすれば、新政府の政策は決済サービスの担い手の交代を促した側面はあったにしても、これまでの有力両替商に代わる新たな担い手が商品流通を支える信用と決済サービスを提供することにより、長い目でみると前近代通貨システムとの継続性が保たれていたと考えられる39。この間、幕末開港により、生糸、茶をはじめ貿易に関係する新たな商品の流通（国内流通を含む）が生まれ、これに伴い決済方法にも変化が生じていた可能性がある。
これらの点を実証的に明らかにするためには、流通の各段階における決済の実態を把握し、取引費用とその変化を丹念に追っていく必要がある。先行研究で採り上げられている事例をはじめ、当時の商品取引の資料をこうした観点から見直していくことにより、新たな知見が得られるものと推測される。

10

4.4 日本銀行の設立と商品取引決済の変化
日本銀行は 1882（明治 15）年に本店と大阪支店の 2 店舗で営業を開始し、1880 年代には国立銀行とのコルレス取引を拡充し、1890 年頃には 150 本程度のコルレス契約を結んでいた。1890 年代に入ると、支店、出張所等の地方拠点を拡充し、1900 年までに 7 道府県に 10 の支店、出張所を設けた40。日本銀行の営業本格化に伴い、決済に利用される貨幣としての政府紙幣と国立銀行券は回収され、貨幣は日本銀行券とその体系に含まれる小額面の硬貨によって統一された。一方、信用を利用した決済という観点では、1900 年頃までに、同一地域内の決済については、地域の金融機関が一同に会して手形・小切手の交換尻を計算し、その決済を当該金融機関が日本銀行に持つ当座預金口座の振替で行なう多角的決済の枠組みが全国的に整うとともに、日本銀行の各拠点に主な金融機関が口座を開設し、隔地間決済についても日本銀行の当座預金口座が利用されるようになったとされる41。
（ここに図 3 を挿入）
商品取引の決済に日本銀行券と日本銀行当座預金が利用されるようになった後の決済の仕組みを図式化すると以下のようになる（図 3）。貨幣を利用した決済には、日本銀行券が使用される。手形や小切手を用いた信用を利用した決済には、日本銀行の当座預金が使用される。すなわち、地域内の決済については、商
品の買い手は自分の取引先金融機関を支払い場所とする小切手を振り出し、売り手は自分の取引先金融機関に持ち込む。持ち込まれた金融機関がこの小切手を手形交換に持ち出すと、交換尻決済のかたちで、買い手の取引先金融機関の日本銀行当座預金口座から引き落としがなされ、売り手の取引先金融機関の日本銀行当座預金口座に入金される。隔地間決済については、商品の買い手が自分の取引先金融機関に対して送金を依頼すると、依頼された金融機関は、日本銀行に対して他地域にある売り手の取引先金融機関に対する送金を依頼し、日本銀行の本支店間で当座預金の付け替えが行なわれることで、地域間の送金が行なわれる。売り
手の取引先金融機関は、自らの日本銀行当座預金口座に入金された時点で、売り手の口座に入金を行なう。
商人と金融機関との関係は、江戸時代、ならびに明治初期の日本銀行が設立される以前と基本的に同様である。しかしながら、金融機関は、決済サービスを日本銀行という単一の組織と直接あるいは手形交換所を通じて間接的に取引を行なうことによって提供している。さらに、日本銀行は、日本銀行券という貨幣を独占的に発行する主体でもある。多くの金融機関が決済サービスを提供しているが、日本銀行は、最終的な決済手段としての日本銀行券と日本銀行当座預金の提供者として機能しており、貨幣ならびに信用を利用した商品取引の決済は、いずれも日本銀行という単一の組織に依存している。
中央銀行を最終的な決済手段の一元的な提供者とすることによって、決済にかかる取引費用を削減することができるかどうかは、実証的に明らかにされるべき課題である。江戸時代、明治初期（日本銀行設立前）、
そして日本銀行設立後その活動が本格化した時期を含め、それぞれの時代毎に、各流通段階の商品取引とその決済の実態を明らかにしたうえで、商品の流通過程全体を通してみた取引費用を把握することは、中央銀行の設立とその活動本格化が決済に関する取引費用をどう変化させたかの解明につながると考えられる。この点について、先行研究の記述を拾ってみると、日本銀行設立以後の明治後期から大正期については、例え11

ば、山口(1989)は、長野県諏訪地方から横浜に出荷される生糸の荷為替打歩（為替手形の割引料）が年代を追って低下し、1897（明治 30）年頃には 3 日間千円につき 6 円 50 銭であったものが、1912（大正元）年
頃には 1 円 20～30 銭ないし 2 円 20 銭に下がったこと、それでも地方銀行にとっては利益が多かったことを指摘している42。また、土肥(1981)が引用している 1925（大正 14）年に日本銀行調査局によって行なわれた「東京深川市場に於ける正米取引に関する調査」では、1 石当たりの消費者売価 45 円 07 銭のうち、産地仲次人（仲買人）、産地問屋、深川問屋の口銭の合計が 1 円 25 銭、これに倉庫蔵入および倉敷料、金利を加えると 1 円 75 銭となっており、商品取引にかかる決済の取引費用のほか、問屋自身の経費と利益を含めて売価の 3～4％程度の水準となっている43。

５．むすびに代えて：決済に関する比較史的アプローチの可能性
本稿では、商品取引の決済における貨幣と信用の役割に着目し、日本における近代通貨システム移行の背景に関する新たな分析視角を提供することを試みた。具体的には、幕末維新期における政治経済の変化が商品流通とその決済に与えた影響について整理するとともに、近代通貨システムの設計者の問題意識について考察した。そして、日本の近代通貨システムの設計者たちは、①国内の経済活動における取引費用の削減、
および、②貿易決済における国際銀行への依存からの脱却、を強く意識していたことを示した。このうち、②は、決済にかかる取引費用の海外への漏出防止と言い換えることができ、明治期日本の通貨システムの設計者たちは、決済にかかる取引費用を強く意識していたといえる。ただし、近代通貨システム移行の背景とその帰結に関する取引費用の観点からの実証的裏付けは、今後の課題である。また、本稿では、国内の商品流通については、不完全ではあっても決済に関する図式を示すことができた。しかしながら、貿易取引を含む商品流通については、同様の図式を示すことができなかった。この点は、今後の研究課題としたい。
最後に、目を海外に転じ、比較史的アプローチの可能性について触れておきたい。交換の媒介物としての貨幣と信用の役割に関する先駆的な業績を残した W. Stanley Jevons が生まれたのは 1835 年であり、1844
年のピール銀行条例によってイングランド銀行がイングランド地域における独占的貨幣発行権を完全に掌握する 9 年前のことであった。すなわち、Jevons の少年時代のイングランドでは近代通貨システムは未だ完全には確立しておらず、Jevons は、複数の通貨がひとつの地域内に重層的に流通する状況から、国民国家の領域内で単一の通貨が流通する近代通貨システムへの移行過程を自ら体験しながら、1875 年に Moneyand the Mechanism of Exchange を著したことになる。その後、19 世紀後半の欧州では、ドイツ(1871 年)、
デンマーク、スウェーデン(いずれも 1873 年)、ノルウェー(1875 年)、フィンランド(1877 年)などが金本位制への移行を行ない、並行して国内通貨の統一と中央銀行による独占的な貨幣発行を導入し、近代通貨シス
テムに移行していった。一方、米国では、南北戦争を機に国内の商品流通ならびに金融市場の統合が進んだにもかかわらず、中央銀行である連邦準備制度が設立されたのは、1914 年のことであった。
アジアに目を転じてみると、中国における国内通貨の統一は、1935 年の幣制改革が契機と言われており、
近代通貨システムへの移行は米国よりさらに遅かった。孫文は、松方正義をはじめとする日本における近代

12通貨システムの設計者たちと接触を持ち、1913 年に「貨幣革命」と題する著作のなかで、先行する日本の状況に言及しつつ中国の国内通貨の統一を訴えている44。しかしながら、明治初期に日本政府の命を受けて各国の決済制度の研究を行っていた渋沢栄一は、1876 年に中国の銀行制度の独自性と先進性を讃える報告を行っていた45。一方、インドの金本位制移行(1893 年)は、日本における金本位制への移行の契機となった
貨幣制度調査会における議論でも大きく採り上げられた46。
各国における近代通貨システムの設計者たちの動機がどのようなものであり、制度の設計者が主張した効果が実際に得られたのかどうかは、今後、実証的に明らかにされるべき重要な研究課題である。商品流通における決済という視点は、そのための有効な分析視角たり得る。ただし本稿では、そのための方法論と、今後、明らかにされるべき研究課題を提示したに過ぎない。今後は、決済に関する取引費用の視点から、歴史実証的な研究を積み重ねていくこととしたい。
＊本稿は、2008 年 1 月 26 日に開催された RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」での報告内容の一部をとりまとめたものである。本稿の作成にあたり、宇都宮浄人
氏、宮尾龍蔵氏、ならびに第 27 回貨幣史研究会（2007 年 9 月）、RIEB 政策研究ワークショップ（2008 年 1 月）および日本銀行金融研究所セミナー（2008 年 2 月）参加者より貴重なコメントをいただいた。ここに記して感謝の念を表したい。
1 本稿においては、英語の money に対応する「通貨」と「貨幣」を区別して用いることはしない。強いていえば、「貨幣」
は商品貨幣、基金属製のコイン、紙幣等の形態をとる物理的、可視的な money を表わし、「通貨」はその機能に着目した表現として用いられることが多い。
2 山本(1994): p.ii。このほか、明治財政史編纂会(1905)、日本銀行百年史編纂委員会(1982, 1983)、吉野(1955)、三上(1975)
を参照。
3 決済とは、「代金を支払って取引関係を終結させること」と定義される。中島・宿輪(2005): p.1。
4 本稿では、「前近代」という用語を、単に時期的に近代より前の時代においてみられたという意味で使用しており、後進的、後発的といった意味は含んでいない。
5 もとより、こうした切り分けは絶対的なものではなく、例えば、江戸時代に藩札を発行していた藩は、領国内の経済取引においては藩札の使用を強制する一方、流通範囲を領国内に限定していたとされる。しかしながら、とくに江戸時代後期に農村部を含めて市場経済が浸透すると、こうした規制が有効に働かず、開放的、重層的、自発的な通貨流通がみられたことが指摘されている。作道(1961)。
6 Cohen(1998)、Helleiner(2003)、黒田(2003)などを参照。
7 Helleiner(2003): pp.7-12。
8 浅沼(1992): p.1011。
9 適切な取引相手がみつかるまでの間に商品を在庫として保管する費用は、探索費用の一種と整理することができる。
10 探索費用の観点からみた貨幣の理論については、清水(2007)を参照。
11 詳細は、鎮目(2008): pp.6-11 および図 7 を参照。
12 銀目廃止について『明治財政史』第 11 巻(1905: p.317)は事務的に触れているだけであり、吉岡(1903:p.127)は、両替商の業務が縮小に向かったのは、通貨単位の金への統一により金銀両替業務がなくなったことが原因としている。これに対して、松好(1932a: pp.412-425、1932b: pp.71-99)は、銀目廃止に伴う取り付けの影響を強調した。
13 石井(2007): pp.88-92。
14 石井(2007): p.100。
15 杉原(1996)。
16 日本の国内経済にとっての開国の意義については、石井(2007: pp.92-109)、新保(1995: pp.17-28)を参照。
17 この間の経緯については、太田(1927: pp.114-121)を参照。なお、日本が関税自主権を回復したのは 1911（明治 44）年であった。
18 新保(1995: p.25)によれば、1863（文久 3）年の貿易量は 1850（嘉永 3）年当時の実収石高の 13％に達した。
19 石井(1984a: pp.422-423、2007: p.3)。
20 石井(1984a: pp.423-424、2007: p.3)。
21 これを国際銀行の立場からみると、アジアにおける貿易取引の決済サービスは、大きな収益機会を提供していたことになる。この点については、2005 年 5 月 1 日に一橋大学で行われた社会経済史学会第 74 回全国大会におけるパネル・ディ
スカッション「国際銀行とアジア：1870－1913 年」を参照。19 世紀後半における国際銀行の機能については、鈴木(2007)を参照。
22 松方(1880): p.980。
23「帝国議会議事速記録」(1897): p.158。
24 山本(1994: p.315)は、日本国内の経済取引において円という通貨単位が定着した時期を 1874（明治 7）年頃としている。

13

25

為替会社の活動については、新保(1968a)を参照。
国立銀行の活動については、加藤・大内編(1963)を参照。
27 1881（明治 14）年末における国内貨幣流通量は、不換紙幣 153 百万円（内訳は、政府紙幣 118 百万円、国立銀行紙幣
34 百万円）、金属貨幣 42 百万円（内訳は、金貨 14 百万円、銀貨 17 百万円、銅貨 11 百万円）であった。大蔵省編(1899):pp.318-319, p.325。
28 山本(1994): p.323。
29 靎見(1991): p.52、石井(1984b): pp.290-291。
30 加藤・大内編(1963)所収の各論文、とくに、第一国立銀行（東京）に関する加藤俊彦論文、第四国立銀行（新潟）に関する暉崚衆三論文、第三十七国立銀行（高知）に関する大内力論文、第百十七国立銀行（飯田）に関する林建久論文を参照。このほか、末永(1984: p.210)は、近江に本店を構え、江戸、大坂、京都に出店を持った呉服・木綿商兼両替商の丁吟（丁子屋吟右衛門）が、東京、大津の両為替会社の設立に深く関与していた事例を紹介している。
31 1880（明治 13）年 6 月の時点で、全国に 254 ある銀行店舗（本店 150、支店 104）間に、1027 本のコルレス契約が結ばれており、そのうち 221 本が東京、163 本が大阪に集中していた（靎見 1991:pp.104-105）。あわせて靎見(1991)は、1880 年代初頭に、個別銀行間の関係を基盤とするコルレス取引の限界を補う試みがなされたことを紹介している。具体的には、複数の金融機関が合同でコルレス契約を結ぶ「連帯為替」制度が九州、中国、四国、東北、北海道で導入された（pp.107-114）ほか、主として遠隔地向け手形の相殺を行なう為替取組所が大阪、東京、京都の 3 都市に設立された（pp.130-142）。
32 松好(1937)、新保(1968a)、高嶋(1974)、末永(1984)、靎見(1991)、岡田(2001)、石井(2007)を参照。
33 石井(2007): p.100。
34 靎見(1991): pp.48-83。
35 靎見(1991): pp.32-34。
36 松方(1882)、「帝国議会議事録」(1897)。
37 松方(1882): pp.993-994。
38 こうした見方は、松好(1937)、靎見(1991)に近い。
39 こうした見方は、石井(2007)に近い。
40 日本銀行の設立が決済に与えた影響については、靎見(1991)、大貫(2006)を参照。
41 靎見(1991): pp.432-453。
42 山口(1989): p.246。
43 土肥(1981): pp.200-201。
44 孫文(1913)。
45 靎見(1991): p53 および注 8。
46 明治財政史編纂会(1905)。
26

14

参

考

文

献

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16

図 1 江戸時代の商品取引の決済例
商品の流れ

仲買
荷受問屋

資金の流れ
他地問屋
支払指図の流れ振手形
荷為替手形

荷積問屋・船持

仲買

両替商
借入返済

両替商

(子)

振手形

(子)

両替商

仲買

両替商

(子)
貨幣(藩札等)
生産者

両替商
(子)

小売商

(子)

両替商

両替商

両替商

(親)

(親)

(親)

貨幣(銭等)
両替商

消費者

(親)

＜領国地域＞＜江戸＞＜大坂＞(注) 商人と両替商の間の資金の流れは商人の両替商への預け金口座への入金・同口座からの引き落としによる。
両替商相互間の資金の流れは差引（相殺決済）による。

図 2 明治初期の商品取引の決済例
商品の流れ

仲買
荷受問屋

資金の流れ
他地問屋
支払指図の流れ振手形
荷為替手形

荷積問屋・船持
借入返済
仲買

振手形

国立・私
立銀行

国立・私
立銀行
国立・私
立銀行

国立・私
立銀行

貨幣(国立銀行券・
政府紙幣) 国立・私
立銀行
生産者

仲買

小売商
貨幣(国立銀行券・
政府紙幣)

手形交換所
有力銀行
有力銀行
有力銀行

消費者

有力銀行

＜地方＞

＜東京＞
＜大阪＞

(注) 商人と国立・私立銀行の間の資金の流れは商人の銀行預金口座への入金・同口座からの引き落としによる。
銀行間の資金の流れはコルレス取引による。

17

図 3 明治末期の商品取引の決済例
商品の流れ

仲買
荷受問屋 小切手

資金の流れ
他地問屋
支払指図の流れ

荷為替手形
荷為替手形
荷積問屋・船持

普通銀行

普通銀行
手形交換所

小切手
普通銀行

小売商

普通銀行
手形交換所

貨幣(日本銀行券)
生産者

仲買

普通銀行

小切手
仲買

小切手

普通銀行

普通銀行

貨幣
(日本銀行券)

手形交換所

消費者
＜地方＞

日本銀行

＜東京＞

＜大阪＞

(注) 商人と国立・私立銀行の間の資金の流れは商人の銀行預金口座への入金・同口座からの引き落としによる。
銀行間の資金の流れは日本銀行当座預金を利用した手形交換尻決済ないし日本銀行当座預金の付替による。

18