窓口キャッシュレス決済端末及びオンライン決済利用業務仕様書
１

件

名

窓口キャッシュレス決済端末及びオンライン決済利用業務

２

業務場所
指宿市役所及び指宿市が指定する場所

３

業務期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで※利用開始日は令和６年 12 月１日を想定するが，詳細は当市と協議により決定する。

４

業務の内容

(1) 市役所窓口での証明書発行手数料等におけるキャッシュレス決済利用に伴い必要な機器の調達及び新たに調達する POS システムにおける集計システムを構築する。令和７年４月１日
以降も引き続きキャッシュレス決済を利用する場合は，別途契約するものとする。
(2) キャッシュレス決済端末をもって，指宿市の歳入等を納付しようとするものの利便性向上を図るため，受託者となる収納代行事業者の指名を行うものとする。

(3) 使用する窓口は，次のとおりとし，それぞれの現地での設定作業も本契約に含む。
指宿市役所
５

市民課窓口，税務課窓口，山川支所窓口，開聞支所窓口

調達機器等
調達機器等は原則レンタルとし，見積額には以下の費用を含めること。

(1) モバイル型キャッシュレス決済端末機
ア 仕様等(ｱ) クレジットカード，電子マネー決済及びコード決済が可能であること。キャッシュレ
ス決済端末又はバーコードリーダーで２次元コード・バーコードの読み取りが可能であること。
(ｲ) PCI DSS の現行基準に準拠しているクレジット情報非保持型の機種であること。
(ｳ) 数種類の機器の提案も可とする。
(ｴ) レシート発行が可能であること。なお，納付方法により「領収書」と「利用明細」の変更，担当者変更による収納者名変更が可能などの機能があること。
(ｵ) 端末のレンタル費用として，月額等の使用料を明示すること。
イ 台数６台1

(2) POS システム
仕様等
ア キャッシュレス決済端末と連動可能であること。
イ

各種集計，データの蓄積機能を備えていること。売上情報のデータベース化やこれらの情報の集計処理を機械的に処理する機能を有すること。蓄積した売上データについて，現金での売上分とそれ以外での売上分を自動で集計できる機能を有していること。また集計データについて，表示順をカスタマイズできる機能を有していること。

ウ 庁内ネットワーク等により，POS システムのデータを管理できること。管理ができない場合は，利用上の工夫により職員の集計作業が軽減できるような提案を行うこと。
エPOS システムよりオンライン決済が可能な決済リンクを指定の送付先に発信し，受信者がクレジットカード決済を実施することが可能なこと。

オ

決済リンクを経由してオンライン決済された手続等及びその料金等は POS システムにてキャッシュレス決済端末で処理された手続等と共に集計し CSV 形式等のデータで随時ダウンロードできること。

カオンライン決済とキャッシュレス決済端末で処理されたデータを区別して集計可能なこと。

６ 収納代行及び指定納付受託業務について(1) 指定納付受託業務の対象となる収入
令和５年度の利用予定窓口における証明書取扱実績件数は以下のとおり。
証明書の名称

手数料（円/件） 実績件数（件/年） 年間取扱手数料（円）

戸籍謄抄本

450

8,910

4,009,500

除籍・原戸籍謄抄本750

12,1689,126,000

戸籍附票

300

3,525

1,057,500

届書記載事項証明

350

2700

身分証明300

355

106,500

独身証明300

4613,800

受理証明

350

7726,950

受理証明（上質）

1,400

4

5,600

広域交付（戸籍）450

52

23,400

広域交付（除籍）

750

51

38,250住民票謄抄本300

13,8584,157,400

広域交付（住民票）

300

22

6,600

住民票記載事項証明

300

143

42,900

現況証明

300

68

20,4002

住民票閲覧

300

82

24,600

諸証明

300

323

96,900

印鑑登録

300

1,074

322,200

印鑑証明

300

8,862

2,658,600

臨時運行許可申請750

512

384,000

所得証明

300

3,551

1,065,300

課税証明

300

519

155,700

納税証明

300

1,132

339,600

資産証明

300

128

38,400

評価証明

300

987

296,100

評価証明（２筆目，２棟目以降）

60

958

57,480

公課証明

300

115

34,500

公課証明（２筆目，２棟目以降）

60

145

8,700

名寄台帳

300

2,085

625,500名寄台帳（６枚目以降）

60

10600

1,300

125

162,500

公図

300

1,876

562,800

公簿等台帳閲覧300

739

221,700

その他証明

300

817

245,100

その他証明（添付書類）

60760

45,600複写機等使用料

103,897

38,970

専用住宅証明(2) キャッシュレス決済の対応
以下のア，イ，ウに示すクレジットカード等のブランドについては，必須対応とし，その他のブランド，デビットカード，電子マネー，コード決済等の取扱いについては提案によるものとすること。できるだけ多くの決済サービスに対応することを希望する。
また，オンライン決済についてはエに示すブランド決済が可能なことが望ましい。
ア クレジットカード「VISA」「Mastercard」「JCB」「American Express(アメックス)」のうち，２種類以上
イ 非接触型電子マネー「nanaco」「WAON」「SUICA 等の交通系マネー」
ウ コード決済「ｄ払い」「PayPay」「auPAY」
3

エ オンライン決済「VISA」「Mastercard」「JCB」「American Express(アメックス)」のうち，２種類以上(3) 指定納付の種類
受注者は収納代行事業者を指名し，指名された収納代行事業者は，地方自治法第 231 条の２の２の規定による当市の指定納付受託者となること。納付方法は，納入義務者等に代わり立替払いをする「立替払方式」であること。なお，コンソーシアム方式での応募の場合，共同提案者を指名する方法でも構わない。
(4) 指定納付の方法等
アキャッシュレス決済の立替金については，原則，各月毎に末日を締め日として集計し，翌月末日（土日祝日の場合は翌営業日）までに当市が指定する口座に振り込むこと。これ以外の方法でも，効率的な方法がある場合には提案すること。

イ 受託者は指定納付日より前に計算書を提出することとし，入金サイクルを明示すること。
ウ

立替払は，納入義務者等が選択するクレジットカード等の支払方法（分割払い，リボルビング払い等）の種類を問わず，一括で納付すること。

エ

上記で入金された売上に決済手数料率を乗じた額（税込）及び月額利用料については，原則，納付確認後，受託者の請求により支払う。この方法に対応できない場合は代替方法を提案すること。なお，この請求額に１円未満の端数が出たときはこれを切り捨てるものとする。

オ

売上の振込手数料は，原則受託者が負担すること。この方法に対応できない場合は代替方法を提案すること。

７ 研修・サポート体制(1) 保証
通常の使用で故障した場合は次に掲げることについて，当市の窓口業務に支障を来すことがないようにすること。
ア 不具合が生じた場合は技術者の派遣等により速やかに対応すること。
イ 機器の修理等に時間を要する場合は代替機を用意すること。
(2) サポート体制
その他利用サポート等については，企画提案書により提案を行うこと。
(3) 職員研修
機器等の操作については，利用開始までに１回以上の職員研修を実施すること。実施スケ
ジュール及び実施方法については，当市と受注者で協議のうえ決定する。
(4) 操作マニュアル
端末の使用，操作マニュアルを納品すること。操作マニュアルには，決済取消時の対応や誤操作時の対処方法等についてもわかりやすく記載すること。
4

８ 守秘義務の遵守(1) 本サービスを提供するうえで知り得た秘密に対する守秘義務を遵守すること。この守秘義
務は，契約終了後も課されるものであり，従事する者が離職した場合も同様に遵守させること。
(2) クレジットカード情報等の個人情報について，契約期間はもとより契約終了後であっても保管，管理に万全を期し，漏洩防止のため適切な措置を講じなければならない。
(3) 当市が提供する一切のデータ，資料等を本サービス提供以外の目的で使用，複写，複製又は第三者に提供してはならない。
(4) 受注者は，本サービス提供に係る業務の全てを一括して第三者に委託してはならない。ただし，業務の一部について事前に申請し，当市の承諾を得た場合には，この限りでない。
９ その他(1) 調達する物品は新品であること。
(2) 本仕様書に示すもののほか，利用方法や拡張性等，将来的に本市にとって有益な提案がある場合は積極的に提案すること。
(3) 業務の実施に伴い，適用を受ける法令，規程，基準等についてこれを遵守しなければならない。
(4) 利用時の各種設定内容，設置については，担当者と打合せのうえ決定すること。
(5) 本仕様書及び加盟店規約に定めのない事項並びに疑義の生じた事項については，当市と協議のうえ決定する。また，今後，新たな決済手段の利用についても別途協議のうえ決定する。
(6) 本サービスの提供上，故意又は過失により何らかの事故や不適切な事務処理等が生じ，情報保全ができなかった，又は保全できない可能性が生じた場合，直ちに当市に報告し，当市と協議のうえ対応するものとする。なお，この場合に生じた費用は，全て受注者が負担することとする。また，事実を明らかにした報告書を遅滞無く当市に提出することとする。
(7) 事故，災害等の緊急事態が発生した場合を想定し，本サービスの提供に支障を来すことがないように十分な対応及び緊急時の体制を整備すること。

5