第 180 回

定時株主総会
招集ご通知

日時

平成30年6月13日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

梅田芸術劇場 メインホール
大阪市北区茶屋町19番1号（末尾ご案内図ご参照）

目次
決議
事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役9名選任の件
第４号議案 監査役2名選任の件

証券コード9042

第180回 定時株主総会招集ご通知 1
株主総会参考書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
事業報告 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12

連結計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・33

計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・35

監査報告書・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

37

株

主

各

証券コード9042
平成30年５月23日

位

大阪府池田市栄町１番１号
本社事務所（ 大阪市北区芝田一丁目16 番１号 ）代表取締役会長 角和夫

第180回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、第180回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、
後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、
３頁から４頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご確認のうえ、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1． 日
2． 場

時
所

3 ． 目的事項
報告事項

平成30年６月13日（水曜日） 午前10時
大阪市北区茶屋町19番 1 号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）
1 ．第180期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2 ．会計監査人及び監査役会の第180期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
第４号議案
監査役２名選任の件
4 ． 招集にあたっての決定事項
３頁から４頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上

1

株主総会招集ご通知

連

株主総会参考書類
事 業 報 告◎ 事業報告の「主要な借入先」「財産及び損益の状況」「主要な事業内容並びに主要な営業所
及び使用人の状況」「会社の株式に関する事項」「会計監査人に関する事項」「株式会社の支配に関する基本方針」「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等
変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.
hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、監査役・会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記の当社ホームページに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎ 議決権行使を代理人（本総会において議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。）に委任する場合は、代理人が、代理権を証明する書類（委任状）並びに委任者及び代理人の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。

書
結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告2

議決権の行使等についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本株主総会招集ご通知をご持参ください。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよう、ご返送ください。

POST

行使期限

●
●

●
●

●

●

● ● ● ●

▲

▲●

▲

●

議決権
行使サイト

平成30年６月12日（火曜日）午後５時50分まで

インターネットによる議決権行使
当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、
行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限平成30年６月12日（火曜日）午後５時50分まで◎ 当日ご出席の場合は、郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

イ ン タ ーネットによる議決権 行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

１ . 議 決 権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施
可能です（但し、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
② パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている
場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない
場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

3

２． 議 決 権 行 使方法について① 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の第三者による不正アクセス（ なりすまし ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（平成30年６月12日（火曜日））の営業時間の終了時（午後５時50分）まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら本頁末尾記載のヘルプ
デスクへお問い合わせください。

株主総会招集ご通知

連④

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

事 業 報 告３． 議 決 権 行 使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

イ ン タ ー ネ ットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

郵送及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、
株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

お問い合わせ電話 0120 - 173 - 027（受付時間／9 : 00〜21: 00、通話料無料）

4

監 査 報 告システム等に関する

計 算 書 類議 決 権 電 子 行使プラットフォームのご案内

結計算書類

郵送及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、
グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社では、安定的な配当を実施するとともに、
総還元性向30％を株主還元の指標と位置付けて自己株式の取得に取り組んでいくことを基本方針としており、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
※

総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額 49億7,072万7,040円※ なお、中間配当金として１株につき20円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき40円となり、前期に比べ５円の増配となります。

（2） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月14日

第２号議案

定款一部変更の件

１． 提案の理由(1) 平成27年６月16日開催の定時株主総会でご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。
）
及び同日開催の当社取締役会で決議いたしました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（」以下「本プラン」といいます。
）につきましては、
本総会終結の時をもって、いずれも有効期間が満了することとなります。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ、慎重に検討した結果、平成30年５月15日開催の取締役会において本基本方針及び本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
これに伴い、
現行定款第17条の規定を削除するものであります。
(2) その他、
上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。
5

現

行

定

款

変

案

株主総会参考書類
事 業 報 告削 除書

（株主総会決議事項）
第17条 本会社の株主総会においては、法令及び本定款に別段の定めがある事項をその決議により定めるほか、本会社
株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針をその決議により定めることができる。
本会社は、新株予約権無償割当てに関する事項について、取締役会の決議による場合のほか、株主総会の決議、又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定することができる。
本会社は、本会社株式の大量取得行為に関する対応策の一環として、前項に基づき新株予約権無償割当てに関する事項を決定する場合には、新株予約権の内容として、次の事項を定めることができる。
(1) 本会社株式の大量取得行為に関する対応策において定める一定の者（以下「非適格者」という。）は当該
新株予約権を行使することができないこと(2) 本会社が非適格者以外の者のみから新株予約権を取得し、これと引換えに本会社株式を交付することができること
第１項及び第３項における「本会社株式の大量取得行為に関する対応策」とは、本会社が資金調達又は業務提携等の事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行又は割当てを行うことにより本会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち、本会社の企業価値ひいては株主
共同の利益を損なうおそれのある者による買収が開始される
前に導入されるものをいう。また、「導入」とは、本会社
株式の大量取得行為に関する対応策としての新株又は新株予約権の発行決議を行うなど本会社株式の大量取得行為に関する対応策の具体的内容を決定することをいう。

更

株主総会招集ご通知

連

２．変更の内容

結計算書類
計 算 書 類第17条〜第38条＜条数を繰り上げ、条文は現行どおり＞＜条文の記載省略＞（注） 下線は、変更部分を示します。
6

監 査 報 告第18条〜第39条

第３号議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1

昭和48年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成12年 6 月 同 取締役
平成14年 6 月 同 常務取締役
再任
平成15年 6 月 同 代表取締役社長
35,340株
角
和 夫 平成17年 4 月 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
平成18年10月 当社代表取締役社長（昭和24年 4 月19日生）
平成20年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）
平成26年 3 月 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）
平成29年 6 月 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）2

昭和57年 4 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成18年10月
平成19年 4 月
再任
平成28年 6 月
平成28年 6 月
杉 山 健 博 平成28年 6 月（昭和33年11月20日生）
平成28年10月
平成28年10月
平成29年 4 月
平成29年 6 月
平成30年 4 月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役
阪急電鉄株式会社常務取締役
同 代表取締役副社長
当社代表取締役副社長
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
株式会社阪急交通社取締役（現在）
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）
阪急電鉄株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役社長（現在）阪急阪神不動産株式会社取締役（現在）

3

昭和56年 4 月
平成18年 6 月
平成18年10月再任
平成20年 4 月
平成26年 4 月
秦雅 夫 平成28年 4 月（昭和32年 5 月22日生）
平成29年 4 月
平成29年 6 月
平成30年 4 月

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
16,160株
同 専務取締役
阪急電鉄株式会社取締役（現在）阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）阪急阪神不動産株式会社取締役（現在）

721,650株

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

7,300株6

昭和38年 4 月
平成17年 6 月
平成22年 6 月
森
詳 介 平成22年 6 月（昭和15年 8 月 6 日生）
平成28年 6 月

10,100株

島 谷 能 成昭和50年 4 月 東宝株式会社入社
平成23年５月 同 代表取締役社長（現在）
平成27年６月 当社取締役（現在）1,600株（昭和27年３月５日生）

8

昭和56年 4 月 株式会社阪急百貨店入社
平成24年３月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長（現在）
平成24年 6 月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
荒 木 直 也代表取締役（現在）（昭和32年 5 月14日生）
平成29年 6 月 当社取締役（現在）0株

9

昭和51年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成17年 6 月 同 取締役
再任
平成19年 4 月 同 常務取締役
平成25年 4 月 同 代表取締役専務取締役
中 川 喜 博 平成26年３月 同 代表取締役社長（昭和28年５月６日生）
平成26年 6 月 当社取締役（現在）
平成29年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役会長（現在）

30,000株

結計算書類

7

書

再任

関西電力株式会社入社
同 代表取締役社長
当社取締役（現在）
関西電力株式会社代表取締役会長
同 相談役（現在）

事 業 報 告5昭和32年 3 月 ダイキン工業株式会社入社
平成 6 年 6 月 同 代表取締役社長
平成14年 6 月 同 代表取締役会長兼CEO
再 任 社外取締役候補者
平成15年 6 月 阪急電鉄株式会社取締役
井 上 礼 之 平成17年 4 月 阪急ホールディングス株式会社取締役（昭和10年 3 月17日生） 平成18年10月 当社取締役（現在）
平成26年 6 月 ダイキン工業株式会社取締役会長
兼グローバルグループ代表執行役員（現在）
再 任 社外取締役候補者

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
11,920株
同 代表取締役社長
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）
当社代表取締役（現在）

株主総会参考書類4昭和50年 4 月
平成17年 6 月再任
平成19年 6 月
藤 原 崇 起 平成23年 4 月
平成23年 6 月
（昭和27年 2 月23日生）
平成29年 4 月
平成29年 6 月

株主総会招集ご通知

氏
名（生年月日）

連

候補者
番 号

再任

計 算 書 類監 査 報 告8

（注）１． 取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２． 井上礼之氏及び森詳介氏は、社外取締役候補者であります。
３． 当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之氏及び森詳介氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
なお、両氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/data/officer.html）に掲載しております。
）
を満たしております。
４． 井上礼之氏及び森詳介氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 井上礼之氏
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるためであります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、15年であります。
⑵ 森 詳介氏
当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役や公益社団法人関西経済連合会の会長を長年務め、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からの意見が期待できるためであります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、８年であります。
５． 当社は、
会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、
井上礼之氏、
森詳介氏、
島谷能成氏及び荒木直也氏との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
６． 阪急電鉄株式会社は、平成17年４月１日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。
７． 阪急ホールディングス株式会社は、
阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、
平成18年
10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。
８． 株式会社阪急百貨店は、平成19年10月１日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社
阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しております。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、平成20年10月１日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。

9

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

2

昭和61年 4 月
平成 元 年 4 月
再 任 社外監査役候補者
平成11年 4 月
平成20年 4 月
石 井 淳 蔵 平成22年 6 月（昭和22年 9 月28日生）
平成22年 6 月
平成28年 4 月

同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
流通科学大学学長
当社監査役（現在）阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）
流通科学研究所所長

3,300株
結計算書類

18,500株

事 業 報 告弁護士（現在）日本弁護士連合会副会長
阪急ホールディングス株式会社監査役
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
当社監査役（現在）株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）書1

昭和33年 4 月
平成 元 年 4 月
平成18年 6 月
阪 口 春 男 平成18年 6 月（昭和 8 年 3 月19日生） 平成18年10月
平成25年11月
再 任 社外監査役候補者

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役 阪口春男、石井淳蔵の２名が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

株主総会招集ご通知

監査役２名選任の件

連

第４号議案

計 算 書 類監 査 報 告10

（注）１．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．阪口春男氏及び石井淳蔵氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、上場証券取引所に対し、阪口春男氏及び石井淳蔵氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。なお、両氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/data/officer.html）に掲載しております。）を満たしております。
４．阪口春男氏及び石井淳蔵氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 阪口春男氏
現在、弁護士として活躍されていることから、
特にコンプライアンス経営の確保の視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外監査役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、12年であります。
⑵ 石井淳蔵氏
神戸大学大学院経営学研究科教授、流通科学大学学長等を歴任されたことから、経営学の専門家としての高い見識に基づいた意見が期待できるためであります。
また、当社社外監査役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、８年であります。
５．当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、阪口春男氏及び石井淳蔵氏との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
６．阪急ホールディングス株式会社は、
阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、
平成18年
10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。
以 上

11

事 業 報 告 （平成29年 4 月１日から平成30年 3 月31日まで）
企業集団の現況に関する事項

1 ．事業の経過及びその成果

事 業 報 告書

本期のわが国経済は、先行き不透明な中で推移したものの、雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン
2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業においてスポーツ事業、ステージ事業及びコミュニケーションメディア事業が揃って好調であったことや、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際輸送事業が航空輸送を中心に好調に推移した
こと等により、
営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。
しかしながら、税金費用が増加したことに加えて、特別損益が悪化したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

株主総会参考書類

Ⅰ

株主総会招集ご通知

連（添付書類）

結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告12

本期の当社グループ及び当社の成績は次のとおりです。
◎ 当社グループ（連結）
●営業収益

●営業利益

前期比
＋234億89百万円（3.2％）

760,252
736,763

179期

180期（本期）

●経常利益

前期比
＋11億53百万円（1.1％）

104,058

179期

105,211

前期比＋31億67百万円（3.1％）

100,607180期（本期）

179期●親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比
△49億41百万円（△6.9％）

103,774

180期（本期）

71,302

66,361179期

180期（本期）（単位：百万円）◎ 当社（単体）
●営業収益

●営業利益

前期比
△38億21百万円（△8.2％）

46,638

179期

●経常利益

前期比
△40億81百万円（△9.6％）

42,817

42,683180期（本期）

179期●当期純利益

前期比△35億3百万円（△7.8％）

44,931

38,602180期（本期）

179期

前期比△35億84百万円（△8.0％）

41,42744,666180期（本期）

179期

41,082180期（本期）（単位：百万円）

13

株主総会招集ご通知

連

セグメント別の業績は次のとおりです。

都市交通事 業
●営業利益

前期比
△11億69百万円（△0.5％）

前期比△6億51百万円（△1.5％）

235,967

179期

180期（本期）

42,237179期

41,586180期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告237,136

株主総会参考書類●営業収益書

鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、静かさと省エネ
ルギー性能を追求した車両1000系４編成を導入したほか、阪神電気鉄道において、
普通用車両5500系のリニューアルを実施し、車内のバリアフリー設備を拡充するなど、お客様の快適性の向上に取り組みました。また、北大阪急行電鉄において、より安全に安心してご利用いただくため、千里中央駅、桃山台駅及び緑地公園駅にそれぞれ可動式ホーム柵を設置しました。
このほか、
スマートフォンを通じた旅客案内サービスの充実を図るため、阪急電鉄においては「ＴＯＫＫアプリ」により、阪神電気鉄道においては「阪神アプリ」
により、運行情報に加えて列車走行位置や各駅における列車行先案内等の情報をお知らせするサービスを開始しました。
自動車事業につきましては、阪急バスにおいて、有馬温泉方面への利便性向上を図るため、他の事業者と共同で「有馬温泉−
京都線」の運行を開始したほか、バスの運行状況や到着予定時刻等をスマートフォンで確認できるバスロケーションサービスの対象エリアを拡大し、既に導入済の阪神バスを含めた両社の全路線で同サービスの利用が可能になりました。
流通事業につきましては、阪急線で展開している新業態のカフェ「ネスカフェ スタンド」の営業を、
阪神線の一部においても開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組みました。
これらの結果、鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移しましたが、連結子会社が減少したこと等により、営業収益は前期に比べ11億69百万円（△0.5％）
減少し、
2,359億67百万円となりました。また、営業利益は、鉄道事業において減価償却費や動 力 費 が 増 加 し た こ と 等 に よ り、前 期 に 比 べ6億51百 万 円（△1.5％）減少し、415億86百万円となりました。

緑地公園駅

結計算書類
計 算 書 類

阪神電気鉄道

5500系リニューアル車両

監 査 報 告14

北大阪急行電鉄

不動産事業
不動産賃貸事業につきましては、「阪急三番街」（大阪市北区）の飲食エリアの一部を新たに「ＵＭＥＤＡ ＦＯＯＤ ＨＡＬＬ」としてリニューアルオープンするなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強 化 と 稼 働 率 の 維 持 向 上 等 に 取 り 組 み ま し た。ま た、大 規 模
開発事業「梅田１丁目１番地計画（新ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、平成34年（2022年）春の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めました。このほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）
や他の事業者と共同で推進する「福島５丁目・７丁目共同開発計画」（大阪市福島区）、「京 橋 ２−６街区再開発計画」（東京都中央区）の新築工事に
加 え、「宝 塚 ホ テ ル 移 転 計 画 （」兵 庫 県 宝 塚 市 ）の 準 備 工 事 や、
「銀座３丁目計画」（東京都中央区）の解体工事に取り掛かりました。
不 動 産 分 譲 事 業 に つ き ま し て は、マ ン シ ョ ン 分 譲 で は、「ジオ天六 ツインタワーズ」（大阪市北区）「、ジオ茨木東宮町」（大阪府茨木市）「ジオ四谷荒木町」、（東京都新宿区）、「ジオ深川住吉」（東京都江東区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）「阪急宝塚山手台、
フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）「ハピアガーデン狛江和泉、多摩川」（東京都狛江市）等を販売しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ68億76百万円（3.2％）
増加し、
2,225億86百万円となりましたが、分譲事業において販売経費が、賃貸事業において修繕費がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前期に比べ10億16百万円（△2.4％）減少し、
409億54百万円となりました。
平成30年４月１日付で、当社は、子会社である阪急電鉄株式会社より、同社の子会社である阪急不動産株式会社の全株式を譲り受けました。
そのうえで、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の不動産事業を会社分割（吸収分割）
等により阪急不動産株式会社に移管するとともに、同社の商号を阪急阪神不動産株式会社に変更し、同社を当社グループの不動産事業の中核会社としました。

●営業収益

●営業利益

前期比
+68億76百万円（3.2％）

前期比△10億16百万円（△2.4％）

215,709

222,586

179期

180期（本期）

179期

40,954180期（本期）（単位：百万円）

UMEDA FOOD HALL※

15

41,970ジオ四谷荒木町

●営業利益

前期比＋58億84百万円（5.1％）

前期比＋20億94百万円（13.4％）

115,193

121,078

179期

180期（本期）

15,655179期

17,750

株主総会参考書類●営業収益180期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告書

スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神
甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定
企 画 商 品 が 好 評 を 博 し た ほ か、店 舗 の リ ニ ュ ー ア ル や 飲 食
メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、雪組公演「ひかりふる路（みち）〜革命家、
マクシミリアン・ロベスピエール〜」
・「ＳＵＰＥＲ ＶＯＹＡＧＥＲ！」、花組公演「ポーの一族」等の各公演が好評を博しました。また、演劇事業においては、三島由紀夫が戯曲化した江戸川乱歩の「黒蜥蜴」
等、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、
情報サービス
事業において、システム開発の受託やＥコマース（電子商取引）
サイトの構築・保守等が好調に推移したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。
このほか、六甲山地区においては、
六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ58億84百万円（5.1％）
増加し、1,210億78百万円となり、営業利益は前期に比べ20億94百万円（13.4％）増加し、177億50百万円となりました。

株主総会招集ご通知

連

エンタテイ ン メ ン ト・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業

結計算書類

阪神タイガース

計 算 書 類宝塚歌劇団花組公演「ポーの一族」ⓒ萩尾望都／小学館

監 査 報 告16

旅行事業
旅行事業につきましては、海外旅行部門において、ヨーロッパ
方面や中国方面の集客が好調に推移したほか、国内旅行部門においても、取扱いを順調に伸ばしました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中、
積極的な営業活動を展開したことにより、
ヨーロッパ方面からの集客が増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ40億83百万円（13.6％）
増加し、340億22百万円となり、営業利益は前期に比べ14億18
百万円（222.5％）増加し、20億55百万円となりました。

●営業収益

●営業利益

前期比
+40億83百万円（13.6％）

前期比+14億18百万円（222.5％）

2,055

34,02229,938637

179期

180期（本期）

179期

180期（本期）（単位：百万円）

国際輸送事 業
国際輸送事業につきましては、日本・東アジア・欧州において、航空輸送を中心に好調に推移しました。
そうした中、ケニアのナイロビ等に拠点を開設することでグローバルネットワークのさらなる拡充を図るとともに、シンガ
ポール西部で物流倉庫を開業するなど、ロジスティクス事業の強化に努めました。
また、国際輸送事業の中核会社である株式会社阪急阪神エクスプレスが、日本国内における路線トラック便とロジスティクス
事業に強みを持つセイノーホールディングス株式会社と相互のノ ウ ハ ウ を 活 か し た 事 業 展 開 を 進 め る こ と を 目 的 と し て、
資本・業務提携契約を締結しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ120億37百万円（16.8％）
増加し、837億7百万円となり、営業利益は前期に比べ11億89
百万円（74.9％）増加し、27億77百万円となりました。
17

●営業収益

●営業利益

前期比
+120億37百万円（16.8％）

前期比+11億89百万円（74.9％）

83,7072,777

71,670
1,587

179期

180期（本期）

179期

180期（本期）（単位：百万円）

●営業収益●営業利益

前期比+16億8百万円（2.5％）

前期比△5億79百万円（△20.7％）

65,64067,248

2,795

2,216

179期

180期（本期）

179期

株主総会参考書類

180期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告ホ テ ル 事 業 に つ き ま し て は、厳 し い 競 争 環 境 が 続 く 中、
平成29年３月に宿泊主体型ホテル「レム六本木」を開業したほか、
第一ホテル東京の全客室の改装を実施するなど、増加する訪日
外国人の宿泊需要の取込みとさらなる競争力の強化を図りました。
また、ホテル阪急インターナショナル及び第一ホテル東京シー
フォートが開業25周年を迎えたことを記念して、様々なフェアを開催したほか、各ホテルにおいても、
各種プランの企画・販売等に積極的に取り組みました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ16億8百万円（2.5％）
増加
し、672億48百万円となりましたが、既存ホテルの宿泊売上が前期を下回ったことやレム六本木の開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により、営業利益は前期に比べ5億79百万円（△20.7％）減少し、22億16百万円となりました。

株主総会招集ご通知

連

ホテル事業

書

そ の他

18

監 査 報 告以上の各事業における取組のほか、当社グループでは、未来にわたり住みたいまちづくりを目指して、沿線を中心に社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」を推進しました。その一つとして開催した夏休みの小学生向け体験型学習プログラム「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」、
及び将来の仕事を考える機会を提供する小学校への出張授業「ゆめ・まち わくわくＷＯＲＫプログラム」は、経済産業省の「第８回キャリア教育アワード」で大賞を受賞しました。

計 算 書 類

建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ1億64百万円（0.4％）増加し、428億11
百万円となり、営業利益は前期に比べ5億88百万円（43.9％）増加し、19億29百万円となりました。

結計算書類

ホテル阪急インターナショナル

２．対処すべき課題
当社グループでは、これからの変わりゆく社会においても成長を志向する企業グループとなることを目指して、
昨年「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の４つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、
阪急・阪神の経営統合から20年を迎える平成37年度（2025年度）
において営業利益1,200億円、
ＥＢＩＴＤＡ※ 2,000億円、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」
５倍台の維持を目指すこととしております。
※

ＥＢＩＴＤＡ…営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

４つの戦略①関西で圧倒的Ｎｏ．１の沿線の実現②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化④グループ総合力のさらなる発揮と新事業領域の開拓

そうした中、本期におきましては、営業利益が1,052億円、有利子負債残高が8,668億円となった結果、
財務健全性の指標である「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は5.4倍となり、成長に向けた投資を着実に実施しながらも、主要な経営指標については所期の目標を達成することができました。
そして、今般、長期ビジョンを実現するための初めての具体的な実行計画として、平成33年度
（2021
年度）
までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
本計画においては、
平成37年度の営業利益
目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる平成33年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める４つの戦略に沿った施策を推し進めてまいります。
また、財務方針としては、４つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持してまいります。
ここ３か年（平成27年度から平成29年度）の営業利益は次頁のグラフのとおりですが、大規模な施設
用地の売却益など一時的な利益を除くと、実質的には1,000億円水準で推移しております。それを上記の方針で推し進めることにより、
平成33年度には、
営業利益1,100億円、
ＥＢＩＴＤＡ1,800億円を安定的に計上するとともに、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」5.9倍を目指してまいります。
なお、平成30年度におきましては、大規模な施設用地の売却益などが一時的に生ずるため、営業利益は
1,100億円、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は5.4倍となる見通しです。

19

株主総会招集ご通知

連

●営業利益
1,103

大規模な施設用地の売却などに伴う一時的な利益発生
1,041 1,052

1,100●親会社株主に帰属する当期純利益●有利子負債／EBITDA倍率

1,100

6.4倍
5.5倍
700

713

664

700

5.6倍

5.4倍

5.4倍

5.9倍

700

542

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度（計画）

平成33年度（計画）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度（計画）

平成33年度（計画）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成33年度
（計画）
（計画）

（単位：億円）

このほか、
当社グループでは、
社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、
コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

事 業 報 告（単位：億円）

株主総会参考書類

940

書

結計算書類

当社グループは、
グループ経営理念に掲げる「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」使命を果たすべく、お客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い
申しあげます。

計 算 書 類監 査 報 告20

3 ．資金調達の状況
当社グループでは、有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
本期につきましては、借入金の返済、社債の償還、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、シンジケートローンによる調達300億円のほか、所要の借入れを行いました。その結果、本期末における有利子負債残高は8,667億58百万円となり、前期末に比べ327億64百万円の減少となりました。

４．主要な借入先
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

5 ．設備投資等の状況
本期の設備投資額は、864億4百万円で、その主な内容は、
梅田１丁目１番地計画（大阪神ビルディング
及び新阪急ビル建替計画）及び鉄道車両の新造であります。

6 ．財産及び損益の状況
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

21

資本金(百万円)

出資比率（％）

主要な事業内容

100.0

鉄道事業、賃貸事業、
分譲・不動産その他事業、スポーツ事業株式会社阪急交通社

100

100.0

旅行事業

株式会社阪急阪神エクスプレス

360

100.0

国際輸送事業株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100.0

ホテル事業

阪急バス株式会社

690(100.0)

自動車事業

株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神

10(100.0)流通事業(100.0)

賃貸事業、分譲・不動産その他事業

阪急不動産株式会社

12,42650(100.0)

分譲・不動産その他事業

株式会社阪神コンテンツリンク

230(100.0)

スポーツ事業株式会社阪神タイガース

48(100.0)

スポーツ事業

4,000(45.0)

コミュニケーションメディア事業

アイテック阪急阪神株式会社

200

14.2(70.0)

コミュニケーションメディア事業

株式会社阪神ホテルシステムズ

100(100.0)

株式会社ベイ･コミュニケーションズ

ホテル事業

監 査 報 告（注）1．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2．上記の会社を含め、連結子会社は92社、持分法適用会社は11社となっております。

22

計 算 書 類

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

結計算書類

29,384阪神電気鉄道株式会社

事 業 報 告鉄道事業、賃貸事業、
分譲・不動産その他事業、ステージ事業

株主総会参考書類

100.0

書

100

阪急電鉄株式会社

株主総会招集ご通知

会社名連

7 ．重要な子会社の状況（平成30年３月31日現在）

8 ．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

Ⅱ

会社の株式に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

23

株主総会招集ご通知

会社役員に関する事項

連Ⅲ

1 ．取締役及び監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）
氏 名

杉

夫

代 表 取 締 役 会 長 阪急電鉄株式会社 代表取締役会長
グ ル ー プ C E O 株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

健博

阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役
代 表 取 締 役 社 長株式会社阪急交通社 取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス 取締役

雅夫

代 表 取 締 役 副 社 長

和

山

秦

重 要 な 兼 職 の 状 況

原

崇

起

代

締

役 阪神電気鉄道株式会社 代表取締役会長

井

上

礼

之

取

締

役

詳

介

取

締

役 関西電力株式会社 相談役

ダイキン工業株式会社
代表執行役員

取締役会長兼グローバルグループ

書

能

成

取

締

役 東宝株式会社 代表取締役社長

荒

木

直

也

取

締

役

中

川

喜

博

取

締

役 株式会社阪急阪神ホテルズ 代表取締役会長

石

橋

正

好

常 任 監 査 役 ( 常 勤 ) 阪神電気鉄道株式会社 常任監査役

小

林

公

一

常 任 監 査 役 ( 常 勤 ) 阪急電鉄株式会社 常任監査役

阪

口

春

男

監

株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

弁護士

役 阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

淳

蔵

監

査

役

流通科学研究所 所長
阪神電気鉄道株式会社

小見山

道

有

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社

24

監査役

監査役

監 査 報 告

井

石

監査役

代表取締役

計 算 書 類

谷

結計算書類

島

査

事 業 報 告取阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社 取締役

藤

森

表

株主総会参考書類

角地 位 及 び 担 当

（注）１．取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役 阪口春男、
石井淳蔵及び小見山道有は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、上場証券取引所に対し、取締役 井上礼之及び森 詳介並びに監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３．監査役 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役 藤原崇起は、平成29年12月１日付で株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長を退任いたしま
した。
５．取締役及び監査役の異動(1) 新任（平成29年６月13日付）
取締役
荒木直也
監査役
小見山道有
(2) 退任（平成29年６月13日付）
取締役
坂井信也
取締役
椙岡俊一
取締役
生井一郎
取締役
岡藤正策
取締役
野崎光男
取締役
能上尚久
監査役
土肥孝治
６．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条及び第34条の規定に基づき、取締役 井上礼之、
森 詳介、島谷能成及び荒木直也並びに監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有との間で、会社法第423条
第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

25

（1） 社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係
氏 名
上

森
阪

口

重 要 な 兼 職 の 状 況

礼

之

取 締 役

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼グローバルグループ代表
執行役員

詳

介

取 締 役

関西電力株式会社

春

男

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

相談役

淳

蔵

監 査 役

流通科学研究所 所長
阪神電気鉄道株式会社

小見山

道

有

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社

監査役

監査役（注）１．阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社阪急阪神ホテルズは、当社の子会社（持株比率100％）であります。
２．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社等以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。

事 業 報 告井石監査役

株主総会参考書類

井地 位

株主総会招集ご通知

連

2 ．社外役員に関する事項

書

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

井

上

礼

之 取締役

９回のうち、８回出席

̶

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

森

詳

介 取締役

９回のうち、７回出席

̶

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

口

春

男 監査役

９回のうち、 11回のうち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
９回出席
11回出席
行っております。

石

井

淳

蔵 監査役

９回のうち、 11回のうち、 主に、経営学の専門家としての視点から有益な発言を
８回出席
11回出席
行っております。

小見山

道

有 監査役

７回のうち、 ９回のうち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
７回出席
９回出席
行っております。

26

監 査 報 告阪

計 算 書 類

地 位

氏 名

結計算書類

（2） 当事業年度における主な活動状況

３．取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員
（名）

本期支給額
（百万円）

取

締

役（うち社外取締役）

15(2)

101（19）監

査役（うち社外監査役）

6（4）

17（6）

21（6）

118（25）計（うち社外役員）（注）１．支給人員及び本期支給額には、平成29年６月13日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名
及び監査役１名の員数及び報酬等の額を含んでおります。
２．上記のほか、本期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は27百万円であります。

4 ．報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法及び内容
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しております。
取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成いたします。但し、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成いたします。
なお、阪急電鉄株式会社又は阪神電気鉄道株式会社の取締役を兼任する者については、同社の報酬の一部として信託を用いた株式報酬を支給しております。

Ⅳ

会計監査人に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

27

1 . 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

事 業 報 告書

法令、定款、規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、利害関係者の期待に応えるというコンプライア
ンスの考え方に従い、経営を推進いたします。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、啓発冊子を始めとしたコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、コン
プライアンスに関する研修を実施いたします。
コンプライアンスに反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社、グループ会社及び取引先の役職員が利用することのできる内部通報制度を設けます。
当社及びグループ会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、当社監査役に報告いたします。
他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査に関する基本方針及び規程に従い、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施いたします。
財務報告に係る内部統制につきましては、
当社グループの責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保いたします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社を対象に必要な体制を整備いたします。

株主総会参考書類

当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会招集ご通知

会社の体制及び方針

連Ⅴ

監 査 報 告28

計 算 書 類

⑶ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクにつきましては
リスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門
又は各グループ会社が、それぞれリスクの把握及び評価を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、これらの見直しを適時行います。

結計算書類⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役がこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるようにいたします。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行います。

当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスクの内容及び評価並びに対策の状況等について、適時取締役会において報告を行うとともに、内部監査部門がリスク管理の有効性評価を行います。
また、
特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。
⑷ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバーには、
当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、経営計画等に関する重要事項につきましては、
グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては、適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、業務組織、事務分掌、意思決定制度等において、それぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、
当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進いたします。
当社グループ内の資金調達を当社に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保いたします。
⑸

グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を当社取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、また、グループ会社が当社に適時報告する体制を整備いたします。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制、内部監査体制等につきましては、当社グループ全体をその対象とし、必要な体制を整備いたします。

29

当社の監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行います。
監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行います。

⑻

事 業 報 告書

当社の監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役が出席する取締役会、グループ経営会議等において当社グループの重要事項の報告を行います。
当社及びグループ会社の取締役、使用人等が業務執行の状況等につき監査役が必要と認める事項を適時報告する体制を整備いたします。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）に関する報告を適時行います。
監査役に報告を行ったことを理由として不利な取扱いをいたしません。

株主総会参考書類⑺

株主総会招集ご通知

連⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任
スタッフを配置いたします。

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出いたします。

⑽

計 算 書 類

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。
監査役に関わる規程を制定・改定・廃止する際は、監査役と事前に協議を行います。

結計算書類

⑼

監 査 報 告30

上記業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は、次のとおりです。
⑴

コンプライアンスに関する取組

当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する各種研修等の教育を実施しているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うことで、コンプライア
ンス意識の一層の向上を図っています。
内部通報窓口として、社内窓口に加え、外部の弁護士による窓口を設置し、その周知に努めるとともに、通報があった事案については、担当部門が調査のうえ、事案の内容及び調査結果を、社長
及び監査役に報告しています。
内部監査部門が、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を実施し、また、財務報告に係る内部統制を評価するとともに、監査法人が、当該評価の監査を実施しています。
弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、
反社会的勢力排除に向けた取組を行っています。
⑵

リスク管理に関する取組

当社及びグループ会社において、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したときの影響度等を勘案のうえ、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止又は低減するための対策を立て、リスクの管理を行っています。
当社グループにおけるリスク対策の状況等について、
適時取締役会において報告するとともに、内部監査部門が、リスク管理の有効性評価を実施しています。
⑶ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する取組
業務組織、
事務分掌、
意思決定制度等に定める権限と責任及び執行手続に基づき業務執行を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、当社グループの経営計画等の重要事項のほか、グループ会社の重要な投資案件等について、審議・報告を行っています。
電子決裁システムを含むグループウェアの導入などＩＴシステムの導入を進めるとともに、当社グループ内の資金調達を当社に一元化しています。
⑷ 監査役監査の環境整備に関する取組
監査役の職務を補助する体制として、独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置しています。

31

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ ）に掲載しております。

特定完全子会社に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ ）に掲載しております。

事 業 報 告Ⅵ

株主総会参考書類

2 ．株式会社の支配に関する基本方針

株主総会招集ご通知

連

会長・社長を始めとする代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、経営課題等について意見を交換し、意思疎通を図っています。
内部監査部門は当社及びグループ会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。
）
について、
また、
コンプライアンス担当部署及びリスク管理担当部署は当社グループにおけるコンプライアンス経営の推進状況及びリスク管理の実施状況について、それぞれ定期的かつ適時に監査役に報告しています。

書
結計算書類

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

計 算 書 類監 査 報 告32

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（単位：百万円）

１７９期（ご参考） １８０期
（本期）

科 目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

269,992
24,25583,492
107,234
2,368
3,724
4,524
7,044
37,606△260

296,487
28,836
92,619116,177
2,609
3,364
4,644
6,038
42,435△239

2,079,839
1,734,702
563,652
57,525935,126
158,847
19,552

2,113,617
1,749,531
565,783
64,081
940,894
160,931
17,840

無形固定資産のれんその他

37,284
20,822
16,46135,214
18,457
16,756

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

307,852
267,979
4,146
7,194
28,810△279

328,871285,953
4,179
10,061
28,894△217

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

資

産

合

科 目

平成２９年 月３１日現在 平成３０年 月３１日現在

計

2,349,831

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固 定 負 債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

2,410,10533

１７９期（ご参考） １８０期
（本期）
平成２９年 月３１日現在 平成３０年 月３１日現在

419,291
40,086
17,938
178,408
10,000
1,795
9,704
4,620
156,737
1,125,879
610,523
92,000
6,795
179,530
5,152
61,45960,846
109,571
1,545,171

406,911
46,891
21,032142,091
1,493
11,811
4,405
179,185
1,136,681
625,340
92,000
5,832
184,552
5,152
61,65452,586
109,561
1,543,592

759,875
99,474
146,053
527,884△13,537
27,07422,545
472
5,546
100
△1,591496
17,213804,659804,764
99,474
146,053
583,482△24,247
32,961
27,146
△494
5,575
607
125

2,349,831

2,410,105

28,786
866,512（単位：百万円）

１７９期
（ご参考）

科 目

平成28年
平成29年

月１日から
月31日まで

）

（

平成29年
平成30年

736,763

営 業 収 益

月１日から月31日まで）760,252

営 業 費
運輸業等営業費及び売上原価

603,260

販売費及び一般管理費

29,443営 業 利 益625,407
632,704

29,633104,058

655,041
105,211

株主総会参考書類

（

１８０期
（本期）

株主総会招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

営 業 外 収 益
115

119

受取配当金

976

1,212

持分法による投資利益

8,630

雑収入

2,066

9,232
11,7892,227

12,791

営 業 外 費 用
支払利息

11,166

固定資産除却損

1,450

雑支出

2,623

1,825
15,2402,342

100,607

14,228103,774

特 別 利 益工事負担金等受入額

2,114

その他

2,140

32,483
4,255

2,685

35,168

特 別 損 失固定資産圧縮損

2,180

その他

1,877

税金等調整前当期純利益

33,702
4,057

3,831

100,805
26,081

法人税等調整額

1,850

37,533
101,410

28,38927,931

4,972

33,362

当期純利益

72,87368,047

非支配株主に帰属する当期純利益

1,570

1,685

親会社株主に帰属する当期純利益

71,302

66,361

監 査 報 告 書

34

計 算 書 類

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類経 常 利 益10,059事 業 報 告

受取利息

計算書類
貸 借 対 照 表
（単位：百万円）

１７９期（ご参考） １８０期
（本期）

科 目

１７９期（ご参考） １８０期
（本期）

科 目

平成２９年 月３１日現在 平成３０年 月３１日現在

資 産 の 部

平成２９年 月３１日現在 平成３０年 月３１日現在

負 債 の 部流 動 資 産
現金及び預金
未収入金
未収収益
短期貸付金

89,31376,493流 動 負 債

166,178

137,316

15

67

短期借入金

149,924

129,223

16,328

17,797

1年内償還予定の社債

10,000

696

579

未払金

966

824

72,16024,125

未払費用

915

877

33,801

未払消費税等

43

33

4,271

6,275

57

81

640,935

652,649

預け金
前払費用

23

32

未払法人税等

繰延税金資産

40

45

預り金

その他

48

44

その他

0

固 定 負 債固 定 資 産有形固定資産1,175,886

1,193,678

67

207

社債

92,00092,000

長期借入金

532,072

541,671

繰延税金負債

16,812

17,467

建物

0

役員株式給付引当金

工具、器具及び備品

63

35

その他

建設仮勘定

3

171

負

無形固定資産

960

689

商標権

2

2

ソフトウエア

934

669

その他

23

17

571
50

938

807,113789,965

株 主 資 本448,771469,922

資本金99,474

99,474

資本剰余金

149,258

149,258

149,258

149,258

212,091

243,803債

合計

純 資 産 の 部

資本準備金
利益剰余金

投資その他の資産

1,174,858

1,192,782

投資有価証券

24,073

26,183

関係会社株式552,478

552,678

長期貸付金598,247

613,771

長期前払費用

57

56

その他

1

91

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純

資

産

合

計

1,265,200

1,270,171

資

産

280

211,811

243,523

211,811

243,523△12,054△22,615

8,818

10,283

8,818

10,283496
合計

負 債 純 資 産 合 計

35

280

458,086

480,206

1,265,200

1,270,171

（単位：百万円）

１７９期
（ご参考）

科 目

月１日から
月31日まで

１８０期
（本期）

）

（

平成29年
平成30年

月１日から
月31日まで）営 業 収 益関係会社受取配当金43,308

関係会社受入手数料

3,329

39,522
46,6383,294

42,817

営 業 費
一般管理費
営 業 利 益

3,954

4,214

42,68338,602

株主総会参考書類

（

平成28年
平成29年

株主総会招集ご通知

連

損 益 計 算 書

営 業 外 収 益その他

11,277

11,141938

12,215879

12,021

営 業 外 費 用
支払利息

9,554

その他

414

8,480
9,968

経 常 利 益44,931

税引前当期純利益

44,931
△ 65

264

当期純利益

44,666

9,195
41,42741,427340
5345
41,082

結計算書類

法人税等調整額330

書

法人税、住民税及び事業税

715

事 業 報 告受取利息及び配当金

計 算 書 類監 査 報 告36

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年 5 月10日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 田 芳 則 ㊞

公認会計士

淺 野 禎 彦 ㊞

公認会計士

鈴 木 重 久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上37

株主総会招集ご通知

連

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年 5 月10日

取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 田 芳 則 ㊞

公認会計士

淺 野 禎 彦 ㊞

公認会計士

鈴 木 重 久 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事 業 報 告当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第180期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

阪急阪神ホールディングス株式会社書

計 算 書 類監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監 査 報 告38

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第180期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人等からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等において事業の報告を受け、説明を求めました。
② 事業報告に記載されている「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、その整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づく構築及び運用の状況について取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」並びに「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組」等）については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する
特別な取組」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組」は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月11日

阪急阪神ホールディングス株式会社 監査役会
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 石 橋 正 好 ㊞
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 小 林 公 一 ㊞
監査役（社外監査役） 阪 口 春 男 ㊞
監査役（社外監査役） 石 井 淳 蔵 ㊞
監査役（社外監査役） 小見山 道 有 ㊞

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株主総会参考書類

事 業 報 告書

結計算書類

計 算 書 類監 査 報 告40

株主総会招集ご通知

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