提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１８）年度）

１．助言について
№
1

文学部
種

別

内

容

基準項目

１ 教育内容・方法（１）教育課程等

指摘事項

１)文学部では、３学科間の連携協力を重視する方
針にありながら、外国語教育について学科ごとに異なる履修制限があるので、学生の学習機会を広めることが望まれる。

評価当時の状況

文学部では、学部・学科の理念や目的を実現するために 3 学科とも各々の学科の特性に応じた方法で外国語科目に力を注いでいる。英語英米文学科では、第一外国語科目として英語を扱い、第二外国語にドイツ語とフランス語をおいている。比較文化学科でも同様に、英語を第一外国語科目として扱っているが、第二外国語について
は、学生が各々の地域研究と関連させてドイツ語・フランス語・中国語・朝鮮語を自由に選択できるようにしている。そして現代社会学科では、英語を含めて、ドイツ
語・フランス語・スペイン語・中国語の中から外国語を選択にしていた。
また、第３章第２節文学部［１］教育課程等、[到達目標]のⓑにおいて３学科間の教育内容の独立性を保ちながらも、それぞれの学科間で連携、協力することにより一層の教育効果が期待できる教育内
容・方法を検討し、実施に向けて努力する、と記述した。

評価後の改善状況助言を受け、文学部共通科目委員会並びに 3 学科
は真摯にカリキュラム改革に向けての検討を行い、比較文化学科では 2008 年度から、英語英米文学科
および現代社会学科では 2009 年度からカリキュラ
ムを改訂した。外国語を除く共通科目については 3

1

学科間の連携と協力は実現した（キリスト教系科目の新設必修、基礎ゼミナールの 3 学科設置など）。
しかしながら、外国語に関しては各学科の独自性を発揮するために足並みを揃える方向に至らなかった。文学部は国際感覚を有する人材を育てることを目指しているが、英語英米文学科は英語圏を中心にした国際性であり、英語を中心にしたヨーロッパ系言語を重視している。また、比較文化学科は中国、韓国との交流が深く、東アジア系言語を開講する意
義は大きい。一方、英語英米文学科学生を東アジア系言語に誘う意義が見いだせなかった。また、現代社会学科では現時の福祉現場の要請に適うものとしてスペイン語を設置しているが、社会情勢を鑑みつつ今後の据え置きの適否を検討しているところである。
以上の理由から、3 学科の外国語科目の設置は外形上助言の通りにはならず、各学科で配当する外国語科目は異なっている。しかし、共通する第二外国語科目の履修者は所属学科をまたいで履修しており、学科間の学生の交流の一助になっている。
なお、2011 年度より実施予定の副専攻カリキュ
ラムは、3 学科間で相互に活用し、学科間の連携協
力を実質的なものにする効果が期待できる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
文学部各学科卒業要件（履修要綱抜刷）（資料 1）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

2

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１８）年度）

１．助言について
№
２

工学研究科
種

別

内

容

基準項目

１ 教育内容・方法（１）教育課程等

指摘事項

２)工学研究科では、大学院における社会人受け入れへの特別な対応は見られず、検討段階にあるので、実施に向けた努力が望まれる。

評価当時の状況

社会人に対しては、教育課程を編成する上で制度として特別な措置を取ってはいないが、授業の履修計画や研究指導において、諸般の条件をクリアできる様に個々に対応している。
2006 年度から学部の夜間主コースの学生募集が停止され、夜間主コースの廃止が決定しているので、他研究科同様大学院の昼夜開講制を具体的に検討してもよい時期になったと考えられる。大学院への現役学生の進学数が伸び悩んでいる現状に鑑み、社会人大学院生の積極的な受け入れや生涯教育の研修先としての大学院の利用などを考慮すれば、夜間主廃止に伴う夜間の時間帯利用を検討する必要がある。

評価後の改善状況

入試制度について、2010 年度社会人入学試験の出願資格に、「本研究科で個別の審査を行い修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認定した者で、教育・研究機関、官庁、会社等において大学院入学までに２年以上職務に従事した者」を追加して、社会人の応募資格を緩和した。しかし、2010 年度の志願者はいなかった。
また、地元京浜工業地帯の企業から社会人受け入れの一定の要望があるので、研究科全体として十分ではないものの、今後社会人のニーズに適した入試

3

制度やカリキュラムの整備を図っていくとともに、夜間開講などの措置をとるなどの入学しやすい条件を整えることを引き続き検討していく。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2010 年度大学院学生募集要項（資料２）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

4

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について
№
３

全
種

別

内

学

容

基準項目

１ 教育内容・方法（２）教育方法等

指摘事項

１）全学部において、統一の授業評価アンケートは実施しているが、各学部の教育目標を達成しているかという検証に活用されていない。また、教員個人が授業を改善する際の参考資料とすることを目的としつつ、実際に利用されているか否かの点検が行われていないので、いずれも改善が必要である。

評価当時の状況

本学では、各学部教授会の決定により、すべての授業について、統一した項目を用いて授業評価アン
ケートが行われている。アンケートの実施に際しては、2002 年度から 2003 年度にかけて、学長提案のもとに「学生による授業評価検討会」が設けられ、他大学における関連情報収集、授業評価アンケートの目的、アンケート実施時期、アンケート書式ならびに設問項目、回収アンケートの集計・分析の設計、個々の授業担当教員へフィードバックする内容、学生へフィードバックする内容などについて検討された。現在使用されている統一アンケート用紙には、授業科目名、時間割コード、開講曜日・時間帯、担当教員名についてプレプリントされ、学生が回答する全学的な共通項目は、学生の授業への取り組み
姿勢、授業の分りやすさ、クラスサイズの適切性、授業の総合評価の 4 点となっている。またこれ以外に、各学部で独自項目についての設問設定と回答が可能な仕組みとなっている。
授業評価アンケートの集計・分析結果の公表については、2004 年度秋学期に実施した経済学部授業5

評価アンケートでは、各設問における学部全体の平均値、学科全体の平均値、科目部門の平均値などが示されている個票を各教員に返却し、これに対する
各教員のコメント（次回以降の改善の方針など）を回収し、それらを 1 冊にまとめた報告書を作成している。2005 年度春学期末に全学的に実施したアンケート結果については、20 項目の集計分析が行われており、その結果は各学部にフィードバックされ、全学共通の学部別授業評価アンケート結果報告書・2005 年度春学期版が作成された。この結果は全学の教員と学生に公開されているが、担当している授業に関する結果と併せて、一人ひとりの教員がどのように改善に役立てるかが今後の課題となっており、FD 支援委員会で検討を重ねている。
評価後の改善状況

全学における FD に関する組織的な活動の中で報告書の活用のあり方についての検討が行われている。例えば、年一回行われる全学教員研修会で、授業評価アンケートの意義やその結果の利用のあり方が頻繁に取りあげられ活発な議論が展開されている。
経済学部では、2004 年度秋学期以降も毎学期（セメスター）毎に、各教員のコメント（400 字以内）を付した報告書を教務課窓口、講師控室および図書館において公開している。工学部では、集計結果を学内のイントラネットである WebCampus において学生に公開しており、シラバスとあわせて履修する
授業を選択する際に活用されている。また文学部では、個々の授業の評価結果は各担当教員に直接郵送し担当者の自己反省と授業改善のために役立てているが、公表はしていない。ただし、学部・学科および学科内の科目群毎の分析結果は冊子としてまとめ教員談話室と図書館に配置しており教職員及び学生の閲覧が可能である。法学部では、2009 年
度から評価項目の一部や分析データの公表を開始
し、学生の自由記載意見に対する学部の見解をあわせて示すようにするなど組織的な取り組みを進め

6

つつある。さらに人間環境学部では、アンケート結果は個別の担当者名を伏せ、統計処理した形で Web
上で公開すると共に、2008 年度からは教員相互の授業参観を実施しており、学期ごとに各学科選出の4 人の教員の授業を学部専任教員に公開している。
組織的・全学的な授業改善への活用を引き続きFD 支援委員会を中心に検討する必要がある。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
全学教員研修会テーマ一覧（資料３）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

7

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について
№
４

工学部
種

別

内

容

基準項目

１ 教育内容・方法（２）教育方法等

指摘事項

２)工学部では、シラバスに記載された成績評価方
法に関し、工学部基礎科目に関し、画一的な記述が見られ、専門科目に関しても記載が不十分な点が認められる (シラバス１)ので改善が望まれる。

評価当時の状況

工学部は、2004 年度に改組し、建築設備工学科
が学生の募集を停止し、同時に情報ネット・メディ
ア工学科が開設された。さらに、電気・電子工学科
は電気電子情報工学科に、土木工学科は社会環境シ
ステム学科に、工業化学科は物質生命科学科に、それぞれ名称を変更した。また夜間主コースについて
は、2006 年度に学生の募集を停止した。
2004 年度の改組にともないカリキュラム改革をおこなった。工学部全学科において、1 年次に 10人程度の少人数でおこなうフレッシャーズセミナ
およびフレッシャーズプロジェクトを開講し、導入
教育の充実を図った。また、多様な学習歴に対応するためのリメディアル教育として数学基礎および英語基礎を開講した。
このように、「助言」を受けた当時は、工学部改組後の円滑な学部運営に注力し、シラバスを含むカ
リキュラムおよび教育体制の充実や、施設・設備の整備は次段階の課題となっていた。

評価後の改善状況

専門科目におけるシラバスの記載不十分な内容に関しては、改善に努めた。その結果、シラバスの必要事項である「授業の到達目標及びテーマ」、「授業の概要」、「授業計画（内容の概要、到達目標）」、

8

「教科書」、「成績評価の方法・基準」などの記入をほぼ徹底することができた。
工学基礎科目に見られた成績評価方法での画一的な記述に関しては、改善を検討し、必要と思われる科目においては修正を加えた。なお、選択科目の成績評価は、科目間またクラス間で差が出ないよう考慮し、統一した方法をとっている。この結果、画一的な記述にならざるを得ない面がある。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2010 年度工学部シラバス（資料４）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

9

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について
№
５

全研究科
種

別

内

容

基準項目

１ 教育内容・方法（２）教育方法等

指摘事項

３)すべての研究科において、学生による授業評価が実施されていないことをはじめ、教育・研究指導
方法の改善についての研究科としての組織的な取り組みに欠けるので改善が望まれる。

評価当時の状況

本学大学院は学部･学科に基礎を置く大学院として編成されており、各専攻の収容定員は博士前期課
程で 12 名〜24 名（平均 17.8 名）、博士後期課程で6 名〜15 名（平均 10.1 名）と少ない。従って専攻･課程ごとに行われる大学院の各科目履修者数は 1
名ないし数名であり、学部の授業評価アンケート方式のように、客観的に意見を述べることができる方策を検討する必要があるが、大学院生が少数である
ことから個人を特定できる方法では、別の問題を生じるおそれがある。
4 研究科とも教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための全学的組織的な取組みは制度化されていないが、それぞれの研究科ではさまざまな取
組みがなされている。修士論文･博士予備論文･博士
論文の「論文タイトル･梗概」の公表（文学研究科）、「修士論文執筆計画書」提出義務化・「修士論文中
間報告会」の制度化(経済学研究科)、改革･作業ワー
キング･グループの設置（法学研究科）、組織的な取組みの制度化と定期的研修（工学研究科）などである。今後、大学院としての組織的取組みは全学的な大学院委員会の中で検討されることになろう。

10

評価後の改善状況

2008 年度に経済学研究科で授業評価アンケートを試みたが、少人数教育のために十分な回答が得られなかった。工学研究科では授業評価に関して、教員が直接学生に聞く形式は概ね有効であると評価しているが、ほかに客観的な方法がないか検討している。学生が意見を伝えやすい環境を作り出すことは重要であり、大学院にふさわしい学生による授業
評価方法について検討している。
大学院委員会規程を改正し、その第４条第４号に授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する事項を追加したので、現在各研究科では具体化しつつある。
法学研究科では FD の組織的取り組みの基盤になることを期待して、専修分野ごとの研究会を立ち上げたが専修分野に所属する教員数の偏りや院生のいない分野の研究会の運営が難しい状況にある。文学研究科では、修士論文･博士論文等の構想発表会や中間発表会でのコメントや質疑応答が指導教員の相互啓発につながっている。また、経済学研究科では学部 FD 委員会と連携した取り組みを行っている。工学研究科では月例の専攻主任会議、研究科委員会、工学部・工学研究科
FD 委員会等で、必要に応じて教育･研究指導方法の改善の提案と検討を行い一定の効果を上げている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
大学院委員会規程（改正版）（資料５）、大学院委員会規程（改正案新旧対照表）（資料６）、2007 年度第２回・第４回・第 9 回、2008 年度第３回・第４回大学院委員
会議事抄録（資料７）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

11

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

2．助言について
№
６

文学研究科
種

別

内

容

基準項目

１ 教育内容・方法（２）教育方法等

指摘事項

４)文学研究科英語英米文学専攻では研究指導（特に論文作成指導）への組織的な教育体制をより充実させる余地がある。社会学専攻のように、テーマ設
定、中間発表など段階を設けた専攻全体による指導体制の構築が望ましい。

評価当時の状況

英語英米文学専攻博士前期課程では、講義科目については定められた各分野より８科目 32 単位以上を履修し、修士論文の提出を義務づけている。各科
目とも適宜、ペーパーないしは口頭試験を課し、学期末にはレポートの提出を求め、質の向上を図っている。博士後期課程では３年間で合計３科目（12単位）以上を取得し、博士の学位を得るためには学位論文（英文 300 枚以上）の提出と最終試験に合格する必要がある。博士論文を提出できない場合でも、満期退学の必須条件として、在学中に指導教授のもとで予備論文（英文 100 枚程度）の提出を義務づけている。

評価後の改善状況

2008 年度から英語英米文学専攻博士前期課程については、上述に加えて、2 年次生春期に「修士論文構想発表会」を、また、夏期休暇明けに「中間発表会」をいずれも公開で行い、批判を受けた上で本論文を 1 月末に提出することになっている。博士後期課程の博士論文の提出に関しては、まず 1 年次の10 月初旬に「博士論文執筆計画書」を提出、1 年次末に「博士論文に関わる研究報告書」を、3 年次の10 月に「博士論文」を提出することになっている。

12

論文が受理されると、11 月に「公開説明会」が開催され、その後学位論文の審査および最終試験が行われている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2007 年度〜2009 年度文学研究科修士論文提出に関する日程（文学研究科履修要綱
抜刷）（資料８）、＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

13

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１８）年度）

１．助言について
№
７

工学研究科
種

別

内

容

基準項目

１教育内容・方法 （２）教育方法等

指摘事項

５)工学研究科のシラバスには、専攻にもよるが、授業計画を明示している科目が少なく、授業のねら
いや教科書・参考書などの事項、記載不十分の科目も見られるので改善が望まれる。

評価当時の状況

シラバスについては、科目の内容や実施形態の観点から、学部のシラバスほど詳細なものは作成していないが、すべての科目について授業内容の概要や要点を示したものを用意している。授業内容についての質問等は学生が科目担当の教員に直接行うため、細部の提示は不要な場合が多く、現状では問題なく運用されている。

評価後の改善状況

分母は科目数、分子が不備とみられる科目数とす
ると、2005 年度の状況は、博士前期課程

機械

32/47、電気 66/92、建築 51/78、土木 26/52、工化
47/61、博士後期課程 機械 14/16、電気 24/24、建築 29/35、土木 19/24、工化 20/23 である。
2010 年度の状況は、博士前期課程 機械：13/40、
電気：37/54、 建築：25/57、土木：9/34、工化 17/48
博士後期課程 機械：5/12、電気：9/21、建築：5/17、土木：7/13、工化 9/21 である。
上述のようにシラバスは改善されつつある。
ここで、分母に示した 2005 年度と 2010 年度の科
目数が異なっているが、この理由としては科目の整
理・統合および廃止のためである。

14

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2010 年度工学研究科シラバス（資料９）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

15

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１８）年度）

１．助言について
№
８

経済学部
種

別

内

容

基準項目

１ 教育内容・方法（３）教育研究交流

指摘事項

１)経済学部では、留学生の受け入れに比べ、学部学生の外国留学件数が著しく少ない。海外留学制度が十分活用されているとは言えない。

評価当時の状況2006 年度実施数：交換留学 0 名、派遣留学 0 名、
夏期語学研修 6 名、春期語学研修 5 名 計 11 名
(全学 118 名)
2006 年度実施は上記の通りである。
「助言」に指摘
された通り十分なものではなかった。

評価後の改善状況

2007 年度において｢助言｣を受けたことから留学制
度の利用活用の奨励を行ったが、2008 年度の奨励は一時的にすぎなかった。そこで、2009 年度より留学制度の活用のため、制度改革を実施し、新たな「国際交流助成」を設けた。その内容は、本学主催の海外留学制度プログラムに参加する経済学部学生に対して研修・留学参加費用の一部を支給する制度である。その成果は、僅かではあるけれども 2008
年度交換留学 2 名、夏期語学研修 5 名、春期語学研
修 2 名合計 9 名、2009 年度夏期語学研修 9 名、春期語学研修 2 名合計 11 名、さらに 2010 年度交換留学生 3 名の派遣を予定している。不況の影響で大学全体では海外留学参加数が減少することが予想されるが、今後も「国際交流助成金」制度の一層の充
実と海外留学プログラム参加の奨励を経済学部全体で進める計画である。

16

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2006 年度〜2009 年度交換留学・派遣留学・短期語学研修実施状況（資料 10）2009 年度関東学院大学経済学部第 1 回「国際交流助成金受給希望者」募集要項（資料 11）2010 年度関東学院大学経済学部「国際交流助成制度」募集要項（資料 12）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

17

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について
№
９

全研究科
種

別

内

容

基準項目

１ 教育内容・方法（３）教育研究交流

指摘事項

２)大学全体としては国際交流を推進する方針を持ちながら、研究科では一般的な方向性があるのみ
で、国際交流の実施状況も必ずしも明確ではなく、基本方針を明確化していないのは問題である。
３)研究生派遣先が大学院全体で英国の１校では十分ではないので改善が望まれる。

評価当時の状況

各研究科では、国際交流を推進する基本的方針が明確にされてはおらず、実際の運用においても各研究科によって取り組み方が異なっている。
また、本学大学院では国外との教育研究交流を推進する目的で、英国オックスフォード大学マンスフィールド・カレッジとの間で研究生派遣の制度が置かれている。この制度は、論文テーマに沿った調査・研究を行うものであるが、留学制度としてはまだ不十分な側面がある。また、英国 1 国のみでは大学院生の研究需要に応えられない面もあり、充実を図る必要がある。

評価後の改善状況

本学大学院学則には留学という項目がなく、まずは学則の改定を早急に行う必要がある。同様に大学院としての研究生制度も外国人客員研究員制度も「研究科」が想定されておらず、これらの改定も必要である。大学院レベルでの交換留学制度を実現するためには、各研究科における交換･派遣留学制度実施についての検討を行い、次いで大学全体の審議機関である大学院委員会および国際交流委員会で、

18

大学院学則、学生の外国留学に関する規程、同施行
細則、学生の外国留学における履修および単位の認定に関する取扱規程など、関係規程の整備を図らなければならない。
また、学部に基礎を置く本学大学院では、研究科としての独自の予算運営ができない状況にあり、教育・研究交流の国際化への対応と国際交流に関する基本方針の明確化には困難が伴うが、工学研究科では、国際的なワークショップや国際会議への参加や研究発表を行う学生に対して、旅費の一部を大学院
実験実習費の適用範囲を拡大して補助を行い派遣している。
文学研究科では、国費研究留学生受け入れに関して、「関東学院大学大学院外国人短期留学生に関する規程」が 2007 年 4 月に施行された時点から、それまで学部の研究生として受け入れていたが研究科として正式に受け入れ単位も認定できるようになった。
研究生制度については、既に 2006 年度に制度化された。さらに 2007 年度、文学研究科とベトナム
社会科学アカデミー東南アジア研究院との国際交流が、大学院委員会での了承を得た経緯があるが、その後、学内事情により進展を見ていない。同様に、2009 年度南京師範大学および北京第二外国語学院との交換留学協定の締結の際においても、留学に関する規定がないゆえに、大学院生の留学協定を締結できないでいる。とはいえ工学研究科では、大学の国際交流費の支援を得て、太平洋国立大学（PacificNational University:ロシア・ハバロフスク）、コス
タリカ国立大学などのほか、中国の複数の大学との教育研究交流が進みつつある。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
国際交流委員会規程（資料 13）、大学院外国人短期留学生に関する規程（資料 14）、大学院研究生規程（資料 15）、
Pacific National University との教育研究交流協定書（資料 16）

19

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

20

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について
№
1

種

全
別

内

学

容

基準項目

２ 学生の受け入れ

指摘事項

１）定員充足率の認識に立って、組織改組および定員変更の可能性を主たる審議事項とする常設的な全学組織が存在しないことは検討を要する。

評価当時の状況

組織改組や定員変更は学部自治に関係する事項であり、原則的には学部自治に基づく自律的決定により、それを受けて大学の最高意思決定機関たる大学評
議会の議を経て決定される。その後理事会において、学則変更等として審議される。定員充足率の認識に立って、組織化および定員変更の可能性の検証を主たる審議事項とする常設的な全学組織は存在しないが、上述したとおり、必要に応じて学部教授会が発案し、大学評議会・理事会の議を経て決定することになっている。

評価後の改善状況

上記「評価当時の状況」欄の記述は、2005 年度自己点検・評価報告書に記載されたものであるが、文意は「定員充足率の認識に立って、組織化および定員変
更の可能性について、学部自治に基づき必要に応じて教授会が自律的決定をし、それを受けて大学の最高意
思決定機関たる大学評議会の議を経て、最後に理事会において学則変更等として審議される」という趣旨である。従って、「常設的な全学組織は存在しない」との表現は適切でなく、説明不十分であった。
組織改組や定員変更についての最終審議組織は理事会となっており、理事会のもとに大学の管理運営に関する事項を審議するための大学委員会（常設委員会）が設置されている。大学委員会と同委員会のもとに設置された専門委員会では、組織改組（定員変更を21

含む）について審議を行っている。（大学委員会規程
第 4 条、第 7 条）
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
大学委員会規程（資料 17）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

22

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１８）年度）

１．助言について
№
1

法学研究科
種

別

内

容

基準項目

２学生の受け入れ

指摘事項

２)法学研究科博士前期課程（定員 20 名）の充足率が低い点は、定員の見直しを含めて、改善することが望ましい。
定員 20 名のところ、評価された年からさかのぼっ

評価当時の状況て５年間の入学者は、2001 年度 10 名、2002 年度
9 名、2003 年度 7 名、2004 年度 2 名、2005 年度 5名と減少傾向にあった。
2005 年度以前の博士前期課程社会人入試は、論評価後の改善状況

文試験と面接で選考したが、2006 年度からは書類審査・面接で選考する制度に改め、入学の門戸を広げた。
また、2007 年度に大幅なカリキュラム改正を行い、入学後の研究・指導体制の充実、強化を図った。
さらに 2008 年度には博士前期課程の入学定員を8 名に減員した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ
法学研究科博士前期課程における入試区分と志願者数・入学者数・入学定員及び定員充足率
入試区分
年度
2005
2006
2007
2008
2009
2010

志願
入学者
志願
入学者
志願
入学者
志願
入学者
志願
入学者
志願
入学者

一般
４
１
４
４
５
１
２
２
１
０
２
０

学内
推薦
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
０
０

社会人

社会人

留学生

合計

０
０
０
０
０
０
１
１
２
２
０
０

９
５
９
８
１２
５
１１
８
７
５
５
３

推薦

３
２
４
３
６
３
７
４
３
２
３
３

23

０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

入学
定員

定員充
足率

２０

０.25

２０

０.４

２０

０.25

８

１

８

0.63

８

0.38

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

24

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について
№
1

全
種

別

内

学

容

基準項目

３ 研究環境指摘事項

１）国内研究、在外研究（長期、中期、短期）の制
度はあるが、たとえば 2004（平成 16）年度実績では全学で国内 1 名、在外短期 24 名、中期１名、長期では該当者なしと、実際に派遣される人数が少な
いことは、改善が望まれる。

評価当時の状況

国内研究と、長期、中期、短期の在外研究の制度があり、派遣費用の予算が組まれていることは適切であると評価できる。しかし、実際に派遣された
人数は少ない。国内研究の利用者が少ない理由としては、期間中の授業などが免除されないこと、研究支援のための費用が低額（月６万円）であることがあげられる。また、中・長期在外研究については、担当授業や各種委員会委員の代替担当者の手当て、ゼミや卒論、大学院生指導などの教育における継続性を維持する困難さなど、いろいろな要因が重なって派遣者数が少ない結果となっていると推察できる。しかし、これらの研修機会が充分有効に利用されていない現状には問題がある。

評価後の改善状況

2005 年度以降の実績は資料の通りであり、改善に向けた努力が少しずつ現れている。
国内研究、在外研究（長期、中期、短期）など制度としての整備は適切になされていると考えられるが、引き続き研修制度をより活発に利用できるような条件整備が必要であり、そのためには教員間の相互理解と、研修中のサポート体制の充実を図り、研修制度の有効利用を推進していく必要がある。サ25

バティカル制度は長年の懸案事項であり、授業や学務に支障が出ないよう、あらかじめ計画的に準備できる仕組みづくりが喫緊の課題であるという認識を持っている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2005 年度〜2009 年度国内研究実績（資料 18）、
2005 年度〜2009 年度在外研究実績（資料 19）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

26

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について

全
別

内

学

№

種

容

1

基準項目

４ 教員組織指摘事項

１）61 歳以上の専任教員が、文学部（33.3％）、および工学部（33.3％）、人間環境学部（35.0％）において多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

評価当時の状況

教員の年齢構成を見ると、特定の年齢層に大きな偏りはな
く、概ね適正な水準を維持していると思われる。
今後ともこの水準を維持し、年齢構成のいっそうの適正化を図ってゆく必要があるが、本学大学院は学部に基礎を置く大学院であり、採用人事は学部所属教員として行われ、その後に大学院指導教員の資格審査が行われて大学院担当教員となる。大学院指導教員であることを条件とした人事の場合は比較的年齢層が高くなり、また年齢層の低い教員を採用して年齢構成の平準化を図ると大学院指導教員を確保しにくいという問題が生じる。従って、本学においては年齢構成のバランスを考慮した人事を行うとともに、学部所属教員は研究実
績を積み上げ、資格審査を経て大学院指導教員となるよう不断の努力をしていく必要がある。

評価後の改善状況

各学部では、学部･学科改組、大学院の専攻・課程の新設、諸課程の設置等それぞれの事情から、教員の年齢構成に劇的な変化をもたらすことは現実的に不可能ではあるものの、中期的な見通しの下、段階的な年齢構成の改善への努力が各学
部において続けられており、今後とも、年齢構成に配慮した
教員人事を行う。
文学部は 2010 年度 61 歳以上の専任教員が 17 名（37.8%）となるが、2005 年度 40 歳以下 4 名であったものが 2010 年
度には９名となり年齢構成の明らかな若返りが見られる。な27

お、文学研究科比較日本文化専攻博士課程が完成年度を迎え
ることもあり、2011 年度には大幅に年齢構成が改善される。
工学部は 2010 年度 61 歳以上の専任教員は 25 名（30.5%）と改善されている。
人間環境学部は 2002 年度の学部への改組転換のおり、50歳代前半の教授を多く採用した。開設から９年を経た現在、
61 歳以上の教員が増加している。また、2008 年度に開設した小学校教諭養成課程の認可申請のために、61 歳以上の教員を採用したことも影響し、2010 年度は 61 歳以上の専任教員
が 23 名（42.6％）となった。年齢構成の急速な改善は困難であるが、新規採用人事の際は若手を積極的に採用して年齢構成の改善を図っていきたい。なお、平均年齢を見ると 2005
年度 57 歳が 2010 年度 55.6 歳となり、また 2005 年度 40 歳
以下 3 名であったものが 5 名となり、年齢構成の若干の若返りが見られる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2005 年度〜2010 年度専任教員平均年齢及び 61 歳以上の割合（資料 20）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

28

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１８）年度）

１．助言について
№
２

法学部
種

別

内

容

基準項目

４ 教員組織指摘事項

２)法科大学院の設置に伴って、法学部における教員の研究・教育活動にやや偏りと無理が生じているので改善が望まれる。
３)専門必修科目について、法律学科では専任教員
担当比率が 50％程度であり、選択必修科目（80％）
よりも低いことは、改善が望まれる。

評価当時の状況

２）について2005 度点検・評価報告書は、以下のように記述していた。「学部以外に大学院（法学研究科）と法科大学院の講義をも担当すると、一般には週の授業
時間数は 15 時間（90 分を 2 時間と算定）に、極端に担当授業時間数が多い者は 22 時間以上にも及んでいる。また法科大学院の講義を担当する者は、教育機関としての性格の違いから同一の科目であっても講義内容・方法を別途工夫しなければならない
ため、時間以上の負担を課すことになっている。」
３）について2005 年度点検・評価報告書は以下のように記述していた。「法律学科における専門科目のうち必修科目は 9 科目（24 クラス）開設され、すべての科目について専任教員が担当しており、クラス数では50％を専任が占めている。また、必修科目ではない
ものの、基幹となる法律科目（憲法・民法・刑法・商法・訴訟法の諸科目）についても、およそ 50％
を専任教員が担当している。」

29

評価後の改善状況

２）について2007 年度以降、法科大学院によるカリキュラム見直
しによって、法科大学院兼担者数及び担当コマ数が減少している。すなわち、2005 年度の兼担者数は 18 名
（うち法律基幹科目担当者は 9 名）で、中には年間換算で 1.8125 コマ（90 分×15 講義を 0.5 に換算）を担当している者がいた。2009 年度については、兼担者は実質12 名（うち法律基幹科目担当者は 4 名）で、年間換算で、2 名が 1 コマ、9 名が 0.5 コマ、1 名が 0.285 コマを担当した。2010 年度についてもほぼ同様である。
３）について法学部は、2008 年度に法学科一学科・5 コース制に再編され、現在移行過程にある。
2009 年度において、法学科で開講された専門科目のうち、必修科目は 3 科目（「法学の基礎」2 クラス、「ゼミナール１」「ゼミナール２」各 28 クラス）である。このうち専任教員が担当する科目は 3 科目
（56 クラス）で、専任教員担当率は 96.5％である。
少人数制のゼミナールは、在外研究で担当教員が秋
学期不在となった 1 クラスを除き、すべて専任教員が指導している。
選択科目は 46 科目（56 クラス）で、そのなかで各コースによって選択必修科目が設定されている。
法学科の特徴は、コース制の導入科目と基本となる法律科目を全コース共通の登録必須科目としている点にある。1 年次に学ぶべきものとされている 1
年次登録必須科目は、2 科目（「民法総論１・２」）
で各 3 クラスが開講され、すべて専任教員が担当
し、専任教員担当率は 100％である。2 年次登録必須科目は、5 科目（「コース入門」3 クラス、「憲法１・２」「刑法１・２」各 2 クラス）ですべて専任教員が担当し、専任教員担当率は 100％である。選択科目全体で専任教員が担当している科目は 32 科
目（42 クラス）、専任担当率は 75.0％である。必修
科目と選択科目合計の開講科目における専任教員の担当率は、85.9％である。

30

2010 年度において、開講された専門科目のうち、必修科目は 5 科目（「法学の基礎」2 クラス、
「ゼミ
ナール１」「ゼミナール２」各 26 クラス、「ゼミナール３」「ゼミナール４」各 28 クラス）である。このうち専任教員が担当する科目は 5 科目（108 クラス）で、専任教員担当率は 98.2％である。少人数制のゼミナールは、在外研究で担当教員が春学期不在となった 1 クラスを除き、すべて専任教員が指導している。
選択科目は 105 科目（113 クラス）で、そのなかで各コースによって選択必修科目が設定されている。法学科の特徴は、コース制の導入科目と基本となる法律科目を全コース共通の登録必須科目としている点にある。1 年次に学ぶべきものとされている 1 年次登録必須科目は、2 科目（「民法総論１・２」）で各 3 クラスが開講され、すべて専任教員が担当し、専任教員担当率は 100％である。2 年次登録必須科目は、5 科目（「コース入門」3 クラス、
「憲
法１・２」「刑法１・２」各 2 クラス）ですべて専任教員が担当し、専任教員担当率は 100％である。
選択科目全体で専任教員が担当している科目は 84
科目（93 クラス）、専任担当率は 82.3％である。必修科目と選択科目合計の開講科目における専任教
員の担当率は、90.1％である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
法務研究科担当コマ数一覧表（資料 21）
2009 年度自己点検（資料 22）2010 年度自己点検（資料 23）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

31

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
関 東 学 院 大 学（評価申請年度

２００６（平成１8）年度）

１．助言について
№
1

全
種

別

内

学

容

基準項目

５ 施設・設備

指摘事項

１）金沢八景キャンパスについて、食堂や学生談話スペース、また情報科学センターやフォーサイト 8階オープン端末室など、学生が生活する場と自習する場の整備がやや不十分であるので改善が望まれる。

評価当時の状況

数年前よりキャンパスを学習の場としてのみではなく、生活空間そのものとして位置づけるべく「滞在型キャンパスの形成」という理念の下に各キ
ャンパスに厚生棟やクラブハウス棟などを整備してきた。それでも、日常的に集まれて、情報交換できるような学生の集会場所は足りない。
「滞在型キャンパス」という理想は、横浜中心部
から遠く、駅から 15 分という立地にもよるが、学生が学修・研究のために長時間滞在できる場としては、いまだ不十分であると言わざるを得ない。また、キャンパスを学生の生活の場として位置づけようとする際には、費用や管理上の制約もあり、掛け声
ほど進捗しないといえよう。

評価後の改善状況

2005 年度の自己点検・評価報告以降、実施したアメニティの改善点は次のとおりである。
12 号館（アゴラ）、図書館本館、人間環境学部図書館を最新型の空調設備に更改し、操作性の向上と快適な空間を実現した。
そして各キャンパス建物のトイレに洗浄便座を整備し衛生的で匂いのないトイレに改修した。９号館（購買部）、12 号館は、照明設備、内装をリフォームし明るい快適な学生食

32

堂･談話スペースにし、滞在性を高めた。
2006 年 2 月に実験設備等を備えた６号館（オリーブ・テクノ・センター）が完成し、その一部にはラウンジやリフレッシュルームなど学生の生活する場と学習する場の拡充も図られた。
2008 年夏には情報科学センターを改修し、学生が主体的に学習できる環境を提供する目的から 2
階部分は講義形式からオープン利用レイアウトに変更すると共にセミナールームを新設した。3 階部
分は教室の改修工事を行い、10 月から運用を開始した。
なお、図書館については、2011 年度にグループ
学習、学習支援をコンセプトにした改修を予定している。キャンパスの再構築が最終段階を迎えているが、今後はさらにきめ細かいアメニティの改善に向けて継続的に努力していく。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

33

２

３

４

５