やまがたの心
ふ
ふ

る
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さ
さ

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“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ” 宣言～世界を魅了する“やまがた”から“ＦＵＲＵＳＡＴＯ”を世界の共通語へ～

平成２０年１２月

さ い と う 弘

やまがたの心ふ

る

さと“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”宣言～世界を魅了する“やまがた”から“FURUSATO”を世界の共通語へ～
私は、山形県知事就任 1 期目の４年間、「子ども夢未来指向」の基本理念―未来の子どもたちは、今を生きる我々に何を望んでいるのか、それに応えるために我々は何をすべきなのかを起点とする考え方・行動―に基づいて、「未来に広がるやまがた」づくりに全力で取り組んでまいりました。
これは、『百年後にも誇りに思える元気なふるさと“やまがた”』の実現に向けた取り組みであり、そして、それはすなわち、『未来の子どもたちの“ふるさと”』づくりでもあります。
人は誰もが「ふるさと」を持っています。その「ふるさと」は、あたたかさやぬくもりに溢れ、安らぎがあり、そして、いつでも私たちを無条件に迎え入れ、元気を取り戻してくれる、心のよりどころでもあります。
すなわち、「人間性回帰」拠点であります。
一方、「ふるさと」は、自然や先人らの知恵と工夫に溢れ、新しい知恵を生み出し、人や文化、ものづくり力などを次世代へ着実に繋いできた宝の島でもあります。
すなわち、「未来への架け橋」拠点であります。
この私たちを見守り、そして背中を押してくれる「ふるさと」をいつまでも残したい、
否、そこを起点に、むしろその存在感を示し、誇りと自信を持って、全国に、世界に、その魅力と価値を力強く発信し、それを受信すれば必ず最高の満足が得られるようにしたい、との想いを強く抱いております。
私は、「やまがたの心」こそが、世界を魅了する――----― 多くのヒト、モノ、カネをあたたかく迎え入れ、そして、再び新たなかたちとして世界へと拡げることができる―――と信じております。
すなわち、“やまがた”こそが、“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”であります。
県民の皆様、私とご一緒に、ここに掲げる世界、未来に向けた“ＦＵＲＵＳＡＴＯ”づくりのための「５つの柱と３０の重点政策」を実践し､“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”やまがたづ
くりに、全力を挙げて取組んでまいりましよう。
そして、“やまがた”と言えば“ＦＵＲＵＳＡＴＯ”、“ＦＵＲＵＳＡＴＯ”と言えば“やまがた”と自他ともに世界が認めるよう、“やまがた”から、“ＦＵＲＵＳＡＴＯ”を世界共通の言葉としてまいりましょう。
平成２０年１２月

さいとう弘

ふ

る

さ

と

やまがたの心 “世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”宣言“絵”で見る今後４年間のお約束
１～「子ども」、「農」、そして「世界」 ～

基

本 的

考 え 方

百年後にも誇りに思える元気なふるさと“やまがた”
百年後にも誇りに思える元気なふるさと“やまがた”
子ども夢未来指向

やまがたの心“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”宣言
２

県民の皆様の想い、ご意見等

やまがたの心 “世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”宣言（骨子）

世界を魅了する県内資源

国内・外の活力を取込む「地域の新しいチカラ」● “食”を支える農・ものづくりの技●国内・外からの来訪者（ヒト）●人と自然の調和した「もうひとつの日本」●成長を続ける海外市場・輸出促進（モノ）・投資誘引（カネ）●「助け合い、分かち合い、育み合う」絆

な

ぜ 『

世 界 』

？
人口増加

消費（需要）
日本：人口減少（社会経済上最大の問題）のためには生産（供給）

必然的に

少子化対策はもちろんだが･･･

人口増加国との交流強化・拡充（成長著しい東アジア等）

モノ

カネ～海外観光誘客策～～輸出振興策～～海外からの投資促進策～

そもそも人口減少下では観光人口も減少

食料需要は所得以上に人口に比例して増加

人口減少下で需要面の伸びが期待薄、
故に、設備投資等生産面の拡大は海外
依存に

３

ヒト

所得、人口と食料需要の関係（イメージ）

１人１回当たりの旅行消費額（平成18年度）
万円
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

日帰り
宿泊

18

％

16

食

所
得

1.6
5.4

要

日
本
人

（国内旅行）

日本人需（日本旅行）

外国人

14
12

料
外
国
人

ＧＤＰに占める海外からの直接投資割合(2006年)

10※但し、嗜好品的なものの所得弾性値は大

8
6

人
口

4
2
0
日本

米国

中国

な ぜ 『 ＦＵＲＵＳＡＴＯ 』 ？

世界が認め注目する世界が認め注目する“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”やまがた“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”やまがた

やまがたの心 “世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”
宣言
世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”宣言
子どもたちへ伝え・引き継ぐ

国内外へ存在感を示す“やまがた”
やまがた”の心が “世界”
世界”の心に通じる・共感し合う
４

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

あたたかさ溢れる“ふるさと”づくり
知恵を活かす“ふるさと”づくり
未来へ伝える“ふるさと”づくり
ちからを結ぶ“ふるさと”づくり
響きあう“ふるさと”づくり

ひとはだれにでも人間性の回帰●あたたかさ●温もり●安らぎ●いつでも無条件での迎え入れ
心のよりどころ（帰巣本能）がある
未来への架け橋●自然、先人らの知恵と工夫●新しい人財を生み・送り出す
次世代へつなぐ

ふ

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さ

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やまがたの心 “世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”宣言～ 世界を魅了する“やまがた”から “ＦＵＲＵＳＡＴＯ”を世界の共通語へ ～Ⅰ あたたかさ溢れる “ふるさと”づくり～「ここで暮らしていれば大丈夫」のやまがた実現～

１ ぬくもりのやまがた○「あたたかやまがたプラン」(仮称)の策定・推進○総合生活サポートセンター(仮称)の設立（県民生活に関するよろず
相談体制の整備）○高齢者・障がい者の就労支援（県の率先雇用等）、生活・活動支援（介護ケア付き住宅、外出支援の交通サービス、買い物等サポート等）○重度心身障がい(児)者医療制度の改善（後期高齢者医療制度加入者以外も対象へ）○医師をはじめ医療人材の確保（医療クラークの配置による勤務医の負担軽減等）○医療情報ネットワークの構築、県立新鶴岡病院開院、救命救急セン
ター開設（日本海総合病院）○子ども医療制度(仮称)の創設（乳幼児医療制度の改組・小学校入学以降も対象化）、総合周産期母子医療センター設立○保育サービスの確保・充実、子育て応援パスポート制度の充実

５

２ 安全・安心のやまがた○食の安全・安心条例（仮称）の制定と関連対策の推進○全県耐震化の促進（小中学校の３年以内の耐震化、県有施設・個人
住宅の耐震化促進）

Ⅱ 知恵を活かす “ふるさと”づくり

Ⅴ 響きあう“ふるさと”づくり～「世界とヒト・モノ・カネが行き交うＦＵＲＵＳＡＴＯ」のやまがた実現～

１

世界と協創するＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた○海外からの投資・企業誘致、農産物の戦略的輸出○世界遺産○海外からの来訪者倍増計画（観光客、国際チャーター便、留学生、青少年交流等）○海外在住山形ネットワークの形成（山形ゆかりの外国人、海外在住山形県出身者等）

２

想いを訪ねるＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた○やまがたの観光を担う中核的な人材の育成○地域資源を活かした“やまがたツーリズム”の展開

３

心耕しのＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた○山形メセナ協議会の創設による文化活動等の促進

４

連携・協創のＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた○日本一やまがた女性活躍・日本一元気やまがた高校生活動プログラムの推進○県民やＮＰＯなどによる公益活動の拡大、県内製品トライアル市場の開設○やまがた百年計画（仮称）の策定、「県民の日」の制定～「日本、地域を支える食とものづくり」のやまがた実現～

１

農のやまがた○日本の“食”を支える“食料基地やまがた”の確立◇米（山形９７号等）・飼料用米拡大・米粉活用食品◇大豆・そば ◇新園芸産地化（野菜・果樹等）◇畜産（山形生まれ・山形育ち） ◇漁業○食育日本一やまがた（“ごはん運動”の展開、「ごはんの日」
制定、管理栄養士養成課程設置の取組み）○日本一の農業大学校づくり

２

ものづくりのやまがた○新たな産業振興プランの策定○新たな産業育成・研究開発促進（有機エレクトロニクスバ
レー構想、自動車関連、超小型センサー等）、東北最大規模の企業誘致優遇措置○首都圏における新アンテナショップ機能の展開○ＩＴなどの知識集約型産業の形成促進○すべての働きたい人の就業促進(新たな雇用プラン策定等)

Ⅳ ちからを結ぶ “ふるさと”づくり～「誇りと希望に溢れた活力ある地域」のやまがた実現～

Ⅲ 未来へ伝える “ふるさと”づくり～「世界に誇る人財と環境」のやまがた実現～

１

１ 人財のやまがた○やまがた教育憲章(仮称)の制定○新生やまがた少人数教育の展開、新たな中高一貫校
設置の取組み○知的障がい教育機能の整備（酒田飽海地区）、県立
新鶴岡病院に院内学級等の設置○日本一の工業高校・産業技術短期大学校づくり

２ 環境のやまがた○地球温暖化対策基本条例(仮称)の制定と関連対策の推進○やまがたエコスタイルの普及・実践（「県下一斉消灯の日」(仮称)キャンペーン等）

ＦＵＲＵＳＡＴＯ圏やまがた○中心市街地活性化○過疎対策推進○地域公共交通システムの再構築○真に必要な道路網整備○地域情報通信基盤の整備（地上デジタル放送など）

２

ＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた経営○新たな第三者委員会の設置○専門性の高い外部人材・機関の活用○健全財政の確立（財政の中期的な展望に立った健全化の推進）○“旬”情報の積極的な受発信-県民との対話拡大○市町村協働・連携推進プラン(仮称)の策定・推進

ふ

る

さ

と

世界、未来に向けた“ＦＵＲＵＳＡＴＯ”づくり～５つの柱と３０の重点政策（５０の数値目標）～
主要施策の実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・
重点政策の数値目標５０一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・
Ⅰ あたたかさ溢れる“ふるさと”づくり

Ｐ ８
Ｐ ９

～「ここで暮らしていれば大丈夫」のやまがた実現～

１ ぬくもりのやまがた（１）あたたかやまがた福祉・・・・・・・・・・・・・・･･・・（２）安心・信頼・高度なやまがた医療・・・・・・・･･・（３）やまがた子育て運動・・・・・・・・・・・・･・・・・･･・

Ｐ１０
Ｐ１２
Ｐ１３

２ 安全・安心のやまがた（４）くらしの安全・安心やまがた・・・・・・・・・・・・･･・ Ｐ１４（５）危機対応力のやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５
Ⅱ 知恵を活かす“ふるさと”づくり～「日本、地域を支える食とものづくり」のやまがた実現～

１ 農のやまがた（６）多角的食料基地やまがた・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６（７）魅力あるやまがた産物・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８（８）食育日本一やまがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９
２ ものづくりのやまがた（９）やまがたものづくりクラスター・・・・・・・・・・・・・(10)やまがた価値の磨き上げ・・・・・・・・・・･・・・・・(11)やまがた“知”の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(12)働く人やまがた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 未来へ伝える“ふるさと”づくり

Ｐ２０
Ｐ２２
Ｐ２３
Ｐ２４

～「世界に誇る人財と環境」のやまがた実現～

１ 人財のやまがた(13)教育やまがたの再起動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２５(14)やまがた新職業人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２７6

２ 環境のやまがた(15)脱温暖化やまがたモデルの実践・・・・・・・・・・ Ｐ２８(16)森と水のやまがた郷づくり・・・・・・・・・・・・・・･・ Ｐ３０
Ⅳ ちからを結ぶ“ふるさと”づくり
ふる

さ～「誇りと希望に溢れた活力ある地域」のやまがた実現～と

１ ＦＵＲＵＳＡＴＯ圏やまがた(17)中心市街地やまがたルネサンス・・・・・・・・・・ Ｐ３１(18)中山間ふるさとやまがた倶楽部・・・・・・・・・・・ Ｐ３２(19)つながり力のやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３３
ふ

る

さ

と

２ ＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた経営(20)やまがた地方政府確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３４(21)市町村との新たな協創やまがた・・・・・・・・・・・ Ｐ３６
Ⅴ 響きあう“ふるさと”づくり
ふる～「世界とヒト、モノ、カネが行き交うＦＵＲＵＳＡＴＯ」のやまがた実現～

さと

１ 世界と協創するＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(22)世界で展開するやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３７(23)世界と交感するやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３８(24)世界アクセス力のやまがた・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３９
ふ

る

さ

と

２ 想いを訪ねるＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(25)誘うやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４０(26)ＶＩＳＩＴやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４１
ふ

る

さ

と

３ 心耕しのＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(27)文化のふるさとやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４２
ふ

る

さ

と

４ 連携・協創のＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(28)全員参加型やまがた地域づくり････････････・ Ｐ４３(29)想いを動きへのやまがた・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４５(30)やまがた百年計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･・ Ｐ４６
ふ

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さ

と

「やまがたの心“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ” 宣言」実現のための財源の確保・・････ Ｐ４７7

主 要 施 策 の 実 施 時 期【直ちに実行します】
柱主要施
あたたかやまがたプラン（仮称）の策定
重度心身障がい（児）者医療制度の改善

策

実 施 時 期
平成２０年度中に策定
平成２１年度から実施
あたたかさ溢れる“ふるさと”づくり
子ども医療制度（仮称）の創設（乳幼児医療制度の改組と対象年齢引き上げ） 平成２１年度から実施「耐震化促進センター」（仮称）設置による全県耐震化の促進
平成２１年度から実施
山形９７号のデビュー・ブランド化戦略の実施
平成２０年度から実施
農業大学校への「農産加工経営学科」の開設
平成２１年度に開設
平成２１年度から実施
知恵を活かす“ふる 「やまがたごはん運動」の展開
さと”づくり高等教育機関における管理栄養士養成課程の設置に向けた取組み 平成２１年度に基本構想策定
誘致企業に対する優遇措置の充実と中核企業の誘致活動の促進 平成２１年度から実施
新アンテナショップを核とした首都圏でのやまがた情報の受発信機能の強化 平成２０年度から実施
平成２１年度から実施
未来へ伝える“ふる 新たな少人数教育の実施
さと”づくり「県下一斉消灯の日」（仮称）キャンペーンの実施
平成２１年度から実施
平成２１年度から実施
ちからを結ぶ“ふる 中心市街地活性化に向けた取組みへの支援
さと”づくり専門性の高い外部人材・機関の活用
平成２１年度から実施
海外からの投資・企業誘致活動の促進
平成２１年度から実施
海外への輸出促進活動の強化
平成２１年度から実施
平成２１年度から実施
響きあう“ふるさと” 海外からの観光客や留学生の倍増に向けた取組みづくり
国際チャーター便の大幅増に向けた取組み
平成２１年度から実施
県外からの教育旅行の倍増に向けた取組み
平成２１年度から実施
日本一やまがた女性活躍プログラムの実施
平成２１年度から実施【２年以内に実行します】
柱主
要施
総合生活サポートセンター（仮称）の設立

策

実 施 時 期
平成２２年度までに設立
あたたかさ溢れる 「ひと声かけてくださいマーク」（仮称）による買い物等支援制度の創設 平成２２年度までに創設“ふるさと”づくり
県立中央病院における総合周産期母子医療センターの開設
平成２２年度に開設
食の安全・安心条例（仮称）の制定
平成２２年度までに制定
平成２１年度に策定
知恵を活かす“ふる 新たな産業振興プランの策定
さと”づくり新たな雇用プランの策定
平成２１年度に策定
平成２１年度に制定
未来へ伝える“ふる 「やまがた教育憲章」の制定
さと”づくり地球温暖化対策基本条例（仮称）の制定
平成２２年度までに制定
新たな過疎対策計画の策定
平成２２年度に策定
ちからを結ぶ“ふる新たな改革プランの策定
平成２１年度に策定
さと”づくり市町村協働・連携推進プラン（仮称）の策定
平成２１年度に策定
山形とゆかりのある外国人や海外在住山形県出身者等のネットワーク化 平成２１年度に組織設立
山形メセナ協議会の設立
平成２１年度に設立
響きあう“ふるさと”
県庁における県内製品トライアル市場の開設
平成２１年度に開設づくり
百年計画の策定
平成２１年度に策定
県民の日の制定
平成２２年度に制定【４年以内に実行します】
柱

主
要
施
策
医療情報ネットワークの構築
あたたかさ溢れる
県立新鶴岡病院の開院“ふるさと”づくり
日本海総合病院における救命救急センターの開設
未来へ伝える“ふる 酒田飽海地区における知的障がい教育機能の整備
さと”づくり県立新鶴岡病院における院内学級等の設置
ちからを結ぶ“ふる 東北中央自動車道「新庄北道路」及び日本海沿岸東北自動車道
さと”づくり「温海～鶴岡間」の供用開始

8

実 施 時 期
平成２４年度までに運用開始

平成２４年度に開院
平成２３年度に開設
平成２４年度までに設置
平成２４年度に設置
平成２４年度までに供用開始

重 点 政 策 の 数 値 目 標 ５０ 一 覧
柱

“
あ
ふ
た
る
た
さ
か
と
さ
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溢
づ
れ
く
る
り

指
標
現 状 （年度）
目 標 （年度）
総合生活サポートセンター（仮称）の設立－
H22までに設立
100歳以上の高齢者数344人（Ｈ19）600人（Ｈ24）
あたたかやまがた福祉 障がい 民間企業全体（56人以上規模）
1.51％（全国40位：Ｈ20） 全国中位を目指す（Ｈ24）
者雇用 県（知事部局）
2.12％（全国41位：Ｈ20） 全国中位を目指す（Ｈ24）率1.05％（全国47位：Ｈ20） 全国中位を目指す（Ｈ24）
県（教育委員会）
安心・信頼・高度なやま 人口10万人当たり医師数203人（Ｈ18）212人（Ｈ24）
がた医療
平日夜間の救急医療体制整備地区
4地区（Ｈ20）
8地区（Ｈ24）
出生数9,139人（Ｈ19）
10,000人（Ｈ24）
認定子ども園数
やまがた子育て運動
4園（Ｈ19）20園（Ｈ24）
子育て応援パスポート制度協賛事業所・店舗数
1,861（Ｈ19）3,500（Ｈ24）
くらしの安全・安心やまが 食の安全・安心条例（仮称）の制定－
H22までに制定た
少年非行率
全国最小（Ｈ19）
全国最小維持（Ｈ24）
自主防災組織率65％（H19）
100％（H24）
危機対応力のやまがた 耐震化 県有施設
73.6％（H19） 改築・解体等見込みを除き100％（H24）率
市町村立小中学校
49.4％（H20） 危険度の高い施設100％（H22）
県内食料自給率132％（Ｈ18）
136％（Ｈ24）
多角的食料基地やまが エコ農 エコファーマー認定数
8,577（H19）
11,500（H24）
た業
特別栽培認証農家数
5,479（H19）7,000（H24）
新規就農者数
163（H20）200（H24）
魅力あるやまがた産物 山形９７号のデビュー・ブランド化－
H22にデビュー子ども
小学６年生
10.8％（H20）
半減（H24）の朝食
食育日本一やまがた
欠食率 中学３年生
14.3％（H20）
半減（H24）重 点 政 策

“
ふ
知
る
恵
さ
を
と
活
”
か
週当たり米飯給食回数
づ
週3.8回（H20）
週4回（H24）
すく
やまがたものづくりクラスター １人当たりの付加価値生産性
1,045万円（H18）
1,200万円（H23）りやまがた価値の磨き上げ カロッツェリア関係の製品数、企業数
82品目、21社（H20）120品目、30社（H24）
微細領域におけるデバイス・プロセス開発製品化件数
やまがた“知”の展開－
3件（H24）
年平均完全失業率
働く人やまがた支援
全国11位（Ｈ19）
全国一桁台（Ｈ24）“ 未 教育やまがたの再起動 全国学力学習状況調査結果（小6、中3） 科目により全国4～20位（H20） 全科目で全国5位以内（H24）
不登校児童生徒割合（小・中学校）
1,050人（H19）
半減（H24）ふ来づる へ やまがた新職業人づくり 技能検定合格者数
202人（H19）260人（H24）
くさ 伝 脱温暖化やまがたモデル 温室効果ガス排出量
1,004万トン（H18）767万トン（H22）りと え の実践
廃棄物（一般、産業）の最終処分量
258千トン（H18）
220千トン（H24）” る 森と水のやまがた郷づくり CO2森林吸収源算入対象となる森林整備面積
56,000ha（H18）84,000ha（H24）
中心市街地やまがたルネサンス 中心市街地活性化に取り組む市町村数“
2市町村（H20）
35市町村（H24）
ふ
中山間ふるさとやまがた倶楽部 新たな過疎対策計画の策定－
H22に策定ちる
高速道路供用率
50％（H19）59％（H24）かさ
通信環 地上デジタル放送移行世帯割合
96％（H19）
100％（H23.7）
ら つながり力のやまがた
境整備
と
を
率
ブロードバンド利用可能世帯割合
98.5％（H19）
100％（H24）”
結新たな改革プランの策定
づ－
H21に策定ぶ やまがた地方政府確立
く
県債残高
11,018億円（Ｈ19決算）
減少（Ｈ24）り
市町村との新たな協創やまがた 市町村協働・連携推進プラン（仮称）の策定－
H21に策定海外からの投資・企業誘致件数
12社（H20）増加（H24）
世界で展開するやまがた
県産農産物輸出数量
310トン（H19）600トン（H24）
世界文化遺産暫定リスト記載
候補継続(Ⅰa) （H20）
暫定リスト記載（H23）
世界と交感するやまがた
海外からの観光客数
64,570人（H19）130,000人（H24）
国際チャーター便就航回数
海外アクセス力のやまがた
10便（H20見込み）
20便（H24）“
観光まちづくり塾による人づくり
誘うやまがた
延べ632人（H19）
延べ2,200人（H24）
ふ
県外からの教育旅行延べ宿泊者数
ＶＩＳＩＴやまがた
78,201人（H19）156,000人（H24）る響
山形メセナ協議会の設立
さ－
H21に設立き 文化のふるさとやまがたと国体天皇杯成績
全国38位（H20）
全国20位台（H24）
あ”県の審議会等に占める女性割合
35.4％（H19）45～55％（H24）う
男女共づ
県の役付職員に占める女性割合（知事部局）
全員参加型やまがた地
15.9％（H19）
20.0％（H24）
同参画
く
域づくり
男女いきいき・子育て応援宣言企業登録数
55社（H19）
240社（H24）
り
地域や企業等との協働を実践する学校数（県立学校）
16校（H19）
全校（50校）（H24）
県民の社会奉仕活動参加率
31.2％（H18）
40％（H24）
思いを動きへのやまがた
認証ＮＰＯ法人数
295法人（H19）
360法人（H24）
県民の日の制定－
H22までに制定
やまがた百年計画
景観形成を先導する地域づくり実施箇所数－
4箇所（H24）
5
30
50

9

Ⅰ あたたかさ溢れる“ふるさと”づくり～「ここで暮らしていれば大丈夫」のやまがた実現～
１

ぬくもりのやまがた（１）あたたかやまがた福祉
高齢者や障がい者が十分な福祉・介護サービスを受け、全ての人々（本人、家族等）
が安心して明るく暮らせるよう、福祉・介護体制の充実・環境づくりを進めます。

①景気・生活対策
今後の景気動向を踏まえながら、国の経済対策等に十分留意しつつ、景気・生活対策を機動的にかつ、きめ細やかに実施します。
②「あたたかやまがたプラン」（仮称）の策定・推進
全ての県民にとって、生涯にわたり「ここで暮らしていれば大丈夫」のやまがた実現に向け、「あたたかやまがたプラン」（仮称）を策定し、推進します。
③総合生活サポートセンター（仮称）の設立
県民が、生活全般に関する様々な困りごとを「いつでも、誰でも、どこでも」気軽に相談できる、総合生活サポートセンター（仮称）を県内各地域に設立します。
④保健・医療・福祉の連携強化
高齢者等が安心して在宅医療や在宅福祉を受けられるよう、保健・医療・福祉の地域連携を強化します。
⑤地域福祉体制の充実
災害、虐待など、新たな地域福祉課題や複合的な問題に対応するため、民生委員・児童委員・福祉協力員の活動促進や新たなネットワークづくりを推進します。
⑥高齢者・障がい者福祉の充実
1)介護施設の設置支援と住みやすい居住の場（介護ケア付き住宅、グループホーム・
ケアホーム）の拡大を推進します。
2)多様な担い手による高齢者・障がい者への支援・サービス提供体制の充実（介護経験者等による介護者へのサポート、失語症会話パートナー等）を図ります。
3)高齢者や障がい者にやさしいまちづくりを推進します。
・県施設をはじめとするバリアフリー化の促進
・高齢者等の外出を支える交通サービスの導入促進
・「身体障がい者等駐車施設利用証制度」の充実・拡大
・店舗や施設等で高齢者や障がい者の買い物等を支援する制度（「ひと声かけてくださいマーク（仮称）
」
）の創設

10

4)高齢者や障がい者の就労支援を充実します。
・シルバー人材センターの業務領域拡大（農業、地域づくり、生活支援全般へ）・障がい者就労の促進（とりわけ、県による障がい者<含む知的障がい>の率先雇用）
・障がい者の就労条件の改善促進（授産製品の販売の場拡大、賃金倍増の取組み
促進）
5)高齢者・障がい者の生きがい活動・元気づくり活動を促進します。
・老人クラブ活動の促進、支援の充実
・スポーツレクリエーション活動の促進
・生きがい活動と食育、地産地消運動との連携促進（高齢者が生産した野菜の学
校給食への活用促進など）
・山形ふるさと塾の拡大と活動促進
6)後期高齢者医療制度加入者以外も対象となるよう、重度心身障がい（児）者医療制
度を改善します。
⑦国への要請：国民の目線に立った社会保障制度の構築を国へ働きかけます・国民皆保険の堅持、世代間の公平な負担に基づく持続可能な制度構築、国民への丁寧な説明と納得の確保の３原則を踏まえた医療保険制度の再構築
・年金問題の早急な解決と国民からの信頼の回復
・介護報酬引き上げ等による介護人材の確保と介護サービスの充実

【目標】
項

目

現状（対象年度）①総合生活サポートセンター（仮称）の設立②１００歳以上の高齢者数③障がい者 民間企業全体
雇用率（５６人以上規模）

目標（目標年度）―

Ｈ２２までに設立

３４４人（Ｈ１９）

６００人（Ｈ２４）

１．５１％（全国 40 位：Ｈ２０）

全国中位を目指す（Ｈ２４）

県（知事部局）

２．１２％（全国 41 位：Ｈ２０）

全国中位を目指す（Ｈ２４）

県（教育委員会）

１．０５％（全国 47 位：Ｈ２０）

全国中位を目指す（Ｈ２４）

11

（２）安心・信頼・高度なやまがた医療
医療人材の育成・確保、医療機関相互の連携、医療技術の高度化等を推進し、地域における「安心」、「信頼」、「高度」な医療提供体制を確立します。

①医療人材の確保・育成
医師や看護師など医療人材の確保・育成対策を強化します。
・医療クラーク配置、処遇改善、院内 24 時間保育所整備などによる勤務医等の負
担軽減、勤務環境の整備
・修学資金制度や山形大学医学部への寄附講座開設、ドクターバンク等による医師の県内定着促進
・新卒看護職員の確保、潜在看護職員の再就業促進②医療情報ネットワークの構築
電子カルテなど、診療情報を官民全ての県内医療機関相互で共有する全県的なネットワークの構築を進めます。
③県立病院の充実
医療の質の向上や患者サービスの充実、がん医療の充実を図るとともに、新たに「こころの医療センター（仮称）」（新鶴岡病院）の整備を進めるなど、県立病院の機能を充実します。
④全地域救急医療体制の確立
県内全地域における２４時間安心医療体制を確立します。
・地域における夜間、休日の救急医療体制の整備・拡充
・日本海総合病院における救命救急センターの開設
・県立中央病院における総合周産期母子医療センターの開設
・ドクターヘリ機能導入についての検討⑤健康づくりの促進
1)がんや生活習慣病等の予防対策、専門医療の高度化等を促進し、県民自らの取組みも含め、健康を守る取組みを進めます。
2)歩行禁煙エリアの拡大、公共施設の敷地内全面禁煙、事業所・飲食店等の禁煙・分煙を促進します。
【目標】
項 目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①人口１０万人当たり医師数

２０３人（Ｈ１８）

２１２人（Ｈ２４）②平日夜間の救急医療体制整備地区

４地区（Ｈ２０）

８地区（Ｈ２４）12

（３）やまがた子育て運動
地域全体（隣組、企業、商店、行政等）で子育てを支援、応援する仕組みづくりを進めます。

①子ども医療制度（仮称）の創設
子育て家庭の医療費負担軽減を図るため、現行乳幼児医療制度を改組し、小学校入学以降も対象とする子ども医療制度（仮称）を創設します。
②小児科医療体制の確立
修学資金による小児科の医師確保や小児救急電話相談制度の拡大等により、小児医療体制を強化します。
③保育支援・サービスの充実
1)認定こども園の設置促進をはじめ、多様な保育サービス（病後児保育、一時保育、休日保育、保育ママ等）の充実を進めます。
2)保育家庭のニーズを踏まえ、保育にかかる負担の軽減策を検討し、実施します。
④やまがた子育て応援団
1)企業・地域・行政が連携し、子育て環境の整備を支援、促進します。
・男女いきいき・子育て支援応援宣言企業の拡大
・子育て応援パスポート制度の協賛企業の拡大、制度内容の充実
・子育て世帯の住宅確保、住環境整備への支援
2)地域の多様な人材の参画により、放課後子ども教室や放課後児童クラブの全小学校
区への設置を促進します。
⑤病院内・事業所内保育所の設置促進
仕事と子育ての両立を支援するため、病院内、事業所内の保育所の設置、共同設
置を促進します。
⑥子ども見守り隊の拡大
子ども見守り隊の結成と活動促進、子ども１１０番連絡所の機能強化など、子どもの安全・安心に関する活動を強化します。
【目標】
項

目

①出生数

現状（対象年度）

目標（目標年度）

９，１３９人（Ｈ１９）

１０，０００人（Ｈ２４）

４園（Ｈ１９）２０園（Ｈ２４）

１，８６１（Ｈ１９）３，５００（Ｈ２４）②認定こども園数③子育て応援パスポート制度協賛事
業所・店舗数13

２

安全・安心のやまがた（４）くらしの安全・安心やまがた
食の安全・安心を基本に、暮らしの安全・安心を支える施策を総合的に展開します。

①食の安全・安心の確保「食の安全・安心条例」（仮称）を制定し、食の安全・安心対策を強化するとともに、山形で生産・供給する食べ物について「“メイド・イン・やまがた”安心プロジ
ェクト」を推進します。
②雪対策の推進
1)行政一体型（国・県・市町村）の除排雪体制の拡大、地域での除排雪体制整備への支援や降雪予測情報等のきめ細かい雪情報の提供など、安心な雪国づくりを進めます。
2)冬期を安全に通行できる道路、歩道（無散水型）の確保・拡充等を推進します。
③飲酒運転撲滅、交通事故減少の推進
一層の広報・啓発や取締りを進め、飲酒運転の撲滅や交通事故の防止を図ります。
④犯罪防止対策・犯罪被害者支援の充実
1)少年非行の全国最小レベルの維持など犯罪防止に取り組むとともに、地域との連携・協働による治安を守る拠点としての交番・駐在所の一層の機能発揮を進めます。
2)防犯出前講座や地域防犯リーダー研修など、警察活動に加え地域の自主防犯活動を促進します。
3)犯罪被害者支援条例（仮称）を制定し、支援施策の総合的な推進と支援体制の整備を図ります。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）―

Ｈ２２年までに制定①食の安全・安心条例（仮称）の制定②少年非行率

全国最小（Ｈ１９）14

全国最小維持（Ｈ２４）（５）危機対応力のやまがた
様々な自然災害や新たな感染症等への対応を強化します。

①危機に対する行政対応力向上
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等感染症などへの行政対応力の向上と体制強化を図ります。
・実践的な訓練の実施と危機対応マニュアルの検証、見直し
・拠点病院へのＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の設置拡大と広域合同訓練への参加等による災害時医療の強化
・消防の広域化推進②地域における自主防災力の強化
1)地域防災力の要となる自主防災組織の育成と組織率の向上を推進します。
2)災害弱者（一人住まいの高齢者や障がい者等）に対する市町村の災害時支援計画の策定を支援・促進します。
3)全県民が心肺蘇生法（ＡＥＤを含む）などの救命講習を受けられる仕組みを構築し、推進します。
③全県耐震化の促進
耐震化促進センター（仮称）を設置し、全県耐震化を目指します。
・県有施設の耐震化推進
・市町村立小中学校の耐震診断、改修の推進（特に、危険度の高い施設の３年以内の耐震化促進）・県職員の派遣拡大による個人住宅の耐震診断支援、耐震改修の促進

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①自主防災組織率６５％（Ｈ１９）

１００％（Ｈ２４）

７３．６％（Ｈ１９）

改築・解体等見込みを除き
１００％（Ｈ２４）

４９．４％（Ｈ２０）

危険度の高い施設
１００％（Ｈ２２）②耐震化率 県有施設
市町村立小中学校

15

Ⅱ 知恵を活かす“ふるさと”づくり～「日本、地域を支える食とものづくり」のやまがた実現～
１

農のやまがた（６）多角的食料基地やまがた
やまがたが培った農の技を活かし、「日本の“食”を支える“食料基地”」との自負
を育み、米をはじめとする多様な農産物の生産・供給体制の確立や次の農業を担う人材の育成を図ります。

①日本の“食”を支える“食料基地やまがた”の確立
山形の農の力を活かし、水田のフル活用による米づくりに取り組むほか、大豆・そば、野菜・果樹、畜産等の生産振興を図り、県内の食料自給力の向上、国内・外への食料供給力の強化を図ります。
・米づくり日本一やまがた運動の展開
やまがた９７号ブランド化戦略プロジェクト
飼料用米生産・利用拡大プロジェクト
米粉１０倍プロジェクト
・実需者が求める良質な大豆・そばの生産振興プロジェクトの推進
・やまがたの強みを発揮する新園芸産地化プロジェクト（果樹、野菜、花き）の推進
・飼料稲等自給飼料の生産拡大等による山形生まれ・山形育ちの県産牛の生産振興・新たな販路開拓等による漁業の振興②エコ農業の推進
エコ農業（全県エコ・エリア構想）の推進と品質管理（“顔”の見える農業）の徹底により、消費者から最も信頼される安全・安心な地域として、山形県産農産物の生産・供給を促進します。
③日本一の農業大学校づくり
引き続き、日本一の農業大学校を目指し、「農産加工経営学科」の開設や幅広い研
修ニーズへの対応など、教育内容のレベルアップと明日の農の担い手・即戦力としての農業関係人材の育成を進めます。

16

④生産体制強化、担い手育成
1)専業、兼業農家の連携による集落営農の推進など、食料供給力を支え、強化する地域として、農業生産体制の強化を図ります。
2)意欲ある農業者に対し、経営の発展段階に応じて支援するとともに、担い手育成に貢献した農業者に対しては手厚く支援します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①県内食料自給率

１３２％（Ｈ１８）

１３６％（Ｈ２４）② エ コ エコファーマー認
農業 定数

８，５７７（Ｈ１９）

１１，５００（Ｈ２４）

特別栽培認証農
家数

５，４７９（Ｈ１９）７，０００（Ｈ２４）

１６３（Ｈ２０）

２００（Ｈ２４）③新規就農者数

17

（７）魅力あるやまがた産物
やまがたの農産物の魅力を、生産から加工、流通、販売までの総合産業として、多様な「攻めの農業」戦略を通して発信し、ブランドの確立や付加価値の向上を進め、消費拡大を図ります。

①やまがた農産物ブランド化戦略
消費者ニーズを踏まえ、安全安心な農産物の生産・供給、山形セレクションのさらなる普及拡大、山形９７号の戦略的デビュー・展開等を推進し、やまがたブランドを確立します。
②食産業クラスター
生産から加工、流通、販売に至る関係者間の連携を進め、食を起点とする産業群の形成と付加価値の向上を支援します。
③県産農産物の多様な展開
県産農産物の直売や農産加工を促進するとともに、料亭・レストラン・旅館・民宿など多様な実需と産地をつなぐ取組みを支援します（「作る喜び」と「売れる喜び」
の両立）
。

【目標】
項

目

現状（対象年度）①山形９７号のデビュー・ブランド化―

18

目標（目標年度）
Ｈ２２にデビュー

（８）食育日本一やまがた
自然や大地の恵みとそれにより育まれた命への感謝をはじめ、食や農に対する理解、食の礼儀作法など、県民運動として「食育」を進め、“食育日本一やまがた”を目指します。

①食育県民運動の促進
家庭、学校、地域における食育県民運動を加速し、県産農産物の消費拡大など県民を挙げた食育実践を促進します。
②“やまがたごはん運動”の展開
県民の食育実践と県産米の消費拡大を図るため、“やまがたごはん運動”を新たに展開します。
・「ごはんの日」の制定（県民参加型イベントも併せて実施）
・山形の食材を活用した「やまがた食卓メニュー」の伝承・保存、開発、家庭等への普及
・学校での米飯給食促進、地産地消給食メニューの開発、普及
・米粉製品の利用拡大（「米粉１０倍プロジェクト」推進等）③学校・地域における食育の推進
1)学校や地域における子どもたちへの食育学習、食育体験（買い物体験、調理体験等）
を促進します。
2)全県食育ファーム構想（県内各地に食育ファームを設定、ネットワーク化）を推進します。
④食育人材の育成・活躍促進
1)「やまがた食育マイスター」（仮称）の検定制度を創設し、地域の食育リーダーとしての活動を促進します。
2)全市町村へ栄養教諭を配置します。
3)高等教育機関に管理栄養士養成課程を設置するため、具体的な検討を進めます。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①子どもの朝食 小学６年生
欠食率
中学３年生

１０．８％（Ｈ２０）

半減（Ｈ２４）

１４．３％（Ｈ２０）

半減（Ｈ２４）②週当たり米飯給食回数

週３．８回（Ｈ２０）

週４回（Ｈ２４）19

２

ものづくりのやまがた（９）やまがたものづくりクラスター
やまがたが育んだ技や知恵、ものづくりの心を核に、多様な産業が結びつき合い、新たな価値を創り出す産業の集積を進めます。

①やまがたものづくり戦略
ものづくり産業群の競争力を強化し、それを核に新たな産業振興プランを策定、有機ＥＬなどの先導的プロジェクトの地域への波及・伝播や自動車関連産業の振興・集積、低炭素社会への対応など具体的な施策を展開します。
②有機エレクトロニクスバレー構想の推進
照明用有機ＥＬパネルの実証事業支援など、有機ＥＬ照明の実用化と関連産業の集積地やまがたを目指します。また、次世代の有機エレクトロニクス技術の創出に向けて、国や山形大学との連携のもと、有機エレクトロニクスバレー構想を推進します。
③企業間連携の促進
企業ネットワーク形成や技術力の向上を図り、製品のユニット化・モジュール化を促進し、自動車メーカーとの取引強化を進めます。
・県内企業の受発注機会の拡大や技術力向上への支援
・顕彰制度を含め、生産管理の向上のための取組み支援④中核企業の誘致
自動車関連産業、ものづくりを支えるＩＴ産業、地域への活力移転が期待される
外資系企業を重点分野に、それらの誘致活動を展開します。
・世界的技術を持つ企業の一翼を担う工場やバックアップ施設等の誘致活動展開
・東北で最大規模の優遇措置、新たな工業団地の適地調査・造成、金融機関や商社等との連携による誘致活動の強化⑤デジタル技術を活かした知識集約型産業の育成
ＣＡＤ、ＣＡＭ，ＣＡＥ等のデジタル技術とものづくり技術基盤を融合した、デジタルエンジニアリング産業の誘致・育成を図ります。

20

⑥広域連携による産業集積（自動車、航空機、ロボット）
1)広域的な取組みと県内の取組みを総合的に進め、自動車・航空機産業の集積促進と県内企業の取引拡大を図ります。
2)様々な場面で生活を支援するロボット発祥の地を目指して、企業等の連携のもとに、ロボット関連産業・技術の分析、検討や理解促進を図ります。
⑦ＩＴ産業の育成・振興
1)ＩＴ産業を担う技術者を養成するとともに、県内製造業や首都圏、中部圏の企業との取引機会の拡大を図ります。
2)組込みソフト関連の技術者の育成を支援し、自動車産業を中心に県内企業の技術の高度化と取引拡大を図ります。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①一人当たりの付加価値生産性

１，０４５万円（Ｈ１８）

１，２００万円（Ｈ２３）21

(10)やまがた価値の磨き上げ
やまがたが培ってきた匠の技やものづくりの心が創りだした、やまがたの本物の価値を、全国や世界へ発信し、さらに磨き上げます。

①カロッツェリア型ものづくりの拡大
国内外プロモートによる成功事例の創出により、カロッツェリア型ものづくりの裾野拡大とビジネスモデルの定着を進めます。
②山形セレクションの拡大・深化
認定対象品目・サービスの拡大を図るとともに、戦略的プロモーションの展開によりブランド価値の普及を進めます。
③極みの職人技継承・展開プロジェクト山形が誇る職人技や熟練技術を活かした製品を発掘・再評価し、そのマーケティ
ングやプロモーションなどを進め、それらの評価がさらに高まるよう取り組みます。
④アンテナショップの展開
首都圏における新たなアンテナショップを開設し、「食」をはじめ山形の魅力を積極的に発信します。またアンテナショップを起点に、直接、消費者ニーズを捉え、その情報を県内へフィードバックし、それに基づき山形の魅力や県産品の価値を一段と磨き上げ、高めることができる好循環が生まれるよう取り組みます。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①カロッツェリア関係の製品数、企業数

８２品目、２１社（Ｈ２０）

１２０品目、３０社（Ｈ２４）22

(11)やまがた“知”の展開
技術や研究ノウハウなどやまがたにある資源を活用し、世界に向けた新たな価値を創造することができるよう、研究開発等に戦略的に取り組みます。

①バイオテクノロジー関連の研究開発
先端生命科学の研究促進をはじめ、県内におけるバイオ資源の活用などについて研究開発を進めます。
②次世代自動車の開発研究
次世代の自動車に関する技術やデザイン等の開発を促進します。
③県内産業における知的財産の活用等
農業も含め、県内産業における知的財産の活用及びその理解、普及を進めます。
④微細領域におけるデバイス・プロセスの研究開発
これまでの超精密加工テクノロジープロジェクト等の成果を活かし、超小型センサー等具体的な製品化に向けた研究開発プロジェクトを展開します。
⑤これからの低炭素社会構築に向けた研究
太陽や森林をはじめ地域に賦存する資源等（含むレアメタル、電池技術）を有効活用して、低炭素型の地域社会構築に向け、徹底した研究を促進します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）①微細領域におけるデバイス・プ
ロセス開発製品化件数―23

目標（目標年度）
３件（Ｈ２４）

(12)働く人やまがた支援
一人ひとりの属性（年齢、性別、障がいの有無等）にかかわらず、働きたい人が、その能力や個性を発揮し、働くことができるよう取組みます。

①新雇用プランの策定
新たな雇用プランを策定し、若者、女性、高齢者、障がい者等すべての働きたい
人たちの就業を支援・促進します。
②山形の資源を活かした起業・新事業開発の促進「やまがた産業夢未来基金」等の活用により、農林水産物も含め様々な地域資源を活かした新商品開発や新規創業・新分野進出を支援します。
③生活賃金の向上
最低賃金の状況も踏まえ、新規雇用の創出や正規雇用化の促進等により、働く人の生活賃金の向上を図ります。

【目標】
項

目

①年平均完全失業率

現状（対象年度）

目標（目標年度）

全国１１位（Ｈ１９）

全国一桁台（Ｈ２４）24

Ⅲ 未来へ伝える“ふるさと”づくり～「世界に誇る人財と環境」のやまがた実現～
１

人財のやまがた(13)教育やまがたの再起動「教育県“やまがた”」を築き上げた先人らの熱い想いを起点として、明日のやまがた、そして世界のＦＵＲＵＳＡＴＯを担う人財づくりを推進します。

①やまがた教育憲章（仮称）の制定「教育県“やまがた”」の歴史を踏まえ、本県教育の基本、方向を示す「やまがた教育憲章」（仮称）を制定します。
②現場重視の新生やまがた少人数教育
子どもの発達段階や学校実態に応じて、少人数教育を展開します。
1)小学校は少人数学級編成に加え、多人数学級（１～２年の単学級）へも教員を配置します。
2)中学校における少人数教育を充実強化します。
3)小学５・６年生や中学１年生を対象に英数などの重点教科教員の配置、中学校の別室登校生徒を対象に学習支援教員及び各校に対するスクールカウンセラーの配置等を進めます。
③教員の資質向上
1)教員研修の充実や山形大学教職大学院への派遣研修を進めるとともに、教員を希望する大学生の長期インターンシップを実施します。
2)民間企業や行政職からの教員への採用を進めるとともに、県立学校の管理職の人事評価システムを構築します。
3)全ての学校で学校評価を実施し、それを公表するとともに、全ての県立学校において生徒による授業評価を実施します。
④中高一貫校の新設
将来の在り方や生き方と６年間の学びが直結する県内初の中高一貫校の新設に向け、具体的な取組みを進めます。

25

⑤「Ｃ」改革の実践～コミュニケーションを重視した教育の実践
あらゆる主体間（生徒、先生、家族、学校、地域、行政等）のコミュニケーションを基盤として、学校の「経営」、「授業（学習）」、「連携」各々の改革を進めます。
特に、山形の資源を活かした具体的な「Ｃ」改革の実践として、食育ファーム（農場）を活用した学習活動を全県的に展開します。
⑥“学び”スタート共育の展開
幼稚園・保育所・小学校の連携のもとに、幼児共育アクションプログラムや小学校スタートプログラムを策定し、就学前教育を全県的に展開します。
⑦特別支援教育の展開等
1)酒田飽海地区に知的障がい教育機能の整備を進めるとともに、新たに開院する県立鶴岡病院に院内学級等を設置します。
2)特色ある学校づくりに努めている私立学校を支援します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①全国学力学習状況調査
結果（小６、中３）

科目により全国４～２０位（Ｈ２０）

全科目で全国５位以内（Ｈ２４）②不登校児童生徒割合（小・中学校）１，０５０人（Ｈ１９）26

半減（Ｈ２４）

(14)やまがた新職業人づくり
県内で培われた技術を学び、県内の様々な地域資源を活かしながら、明日の県内産業を支え、その発展を担う新たな職業人づくりを進めます。

①日本一の工業高校・産業技術短期大学校づくり
県内企業のニーズ等を踏まえた実践教育の展開やインターンシップなど職業体験の推進により、実践力・応用力の高い職業人を養成します。
②企業人による実践教育（高校）の展開
県内高校生が、最先端の知識・技術をもった企業人から実践教育を受けることができる仕組みを整備します。
③地元産業を先導する人材養成の促進
地元産業を先導する職業人を育成するため、山形大学等における、ものづくり・
自動車・食産業などの専攻科等の設置、充実を促進します。
④やまがた就業の促進
県外在住の県出身の若者に対する県内産業、就職に関する情報提供を強化し、山形への還流を促進します。特に、学生がインターンシップや調査研究活動の実証フ
ィールドとして山形を体験し、県内に就業・定着する環境づくりを進めます。

【目標】
項

目

現状（対象年度）①技能検定合格者数

２０２人（Ｈ１９）27

目標（目標年度）
２６０人（Ｈ２４）

２

環境のやまがた(15)脱温暖化やまがたモデルの実践
人と自然が調和のとれた環境・関係の中で受け継がれてきたやまがたの生活や産業
活動を、より地球環境に配慮したものとして、次世代へ引継ぎ、また、世界へ広げる
取組みを進めます。

①地球温暖化対策基本条例（仮称）の制定
地球温暖化対策基本条例（仮称）を制定し、低炭素社会づくりにむけた“やまがたモデル”を構築し、県民・企業・行政が一体となった総合的な地球温暖化防止対策を推進します。
②環境教育の展開
学校、地域、家庭、職場等において、環境や低炭素社会について学び、実践につなげる環境教育を推進します。
③県民の環境行動の実践促進
やまがたエコスタイルを提案し、強力に県民運動として展開します。
・「１人１日１ｋｇＣＯ２削減」家庭アクションの積極的推進
・「県下一斉消灯の日」（仮称）キャンペーン等による環境意識の醸成、普及
・レジ袋の有料化など、市町村や地域で取り組む環境行動の推進④企業における環境活動の促進
企業活動の低炭素化の取組みを促進します。
・「２０１０年度までに１２％削減」事業所のアクションの積極的推進
・排出量取引制度への適切な対応の促進（やまがたモデルの検討・先行実施も視野）
・ＣＯ２吸収源対策上も重要な森林整備・保全活動への県内外企業の参加促進⑤地域で進める環境対策
市町村や地域が取り組む環境対策を支援します。
・新エネルギー導入の積極的促進（太陽光、風力、バイオ等）
・脱クルマ社会づくり（鉄道、バス等の公共交通機関の利用促進、自転車通行の環境づくりと利用促進等）
・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進（ゴミ分別の徹底・完全資源化推進、地域ぐるみでの資源循環システムの構築・拡大等）⑥ゴミ完全資源化のための研究・実践化の推進「資源にできないゴミはない」との発想の下、多くの研究に学び、それを実践化する地域として、官民協働の下、強力に推進します。

28

⑦環境活動メリットシステムの推進
1) 住宅、クルマ、家電・電気器具、製造設備等の更新に当たり、地球環境にやさしい
選択が行われるよう促進策（いわゆる「スクラップ・インセンティブ」）を検討し、推進します。
2) 県民の環境活動を推進するための市町村・地域・学校・企業等におけるメリットシ
ステムの導入を促進します。
⑧エコ県庁の率先実践
県内事業所のモデルオフィスとして、県が率先して環境行動（ノーマイカー・エ
コドライブ・相乗り促進、一斉消灯推進、エコカー導入推進等）に取り組むとともに、県施設の省電力化を推進します。

【目標】
項

目

①温室効果ガス排出量

現状（対象年度）

目標（目標年度）

１，００４万トン（Ｈ１８）７６７万トン（Ｈ２２）２５８千トン（Ｈ１８）２２０千トン（Ｈ２４）②廃棄物（一般、産業）の最終処分量29

(16)森と水のやまがた郷づくり
森林に抱かれ、県土や生活を潤し、そして、最上川、日本海へと注ぐ、欠くことのできないやまがたの水とそれを養うやまがたの森林を大切に守り、育み、そして、未来へ確実に伝えます。

①未来への森林・里山整備
やまがた緑環境税の活用等により、やまがたの美しい豊かな森や自然を未来の子どもたちに引き継ぐため、多様な県民参加のもとに、ＣＯ２吸収源対策上も重要な森
林・里山の整備と県産木材の利用拡大を力強く促進します。
②生命の源・水保全活動の展開
県民参加による河川等の環境保全活動、森林等水源涵養機能の整備、生活排水処理や環境保全型農業の推進等により、きれいな水の循環・保全を推進します。
③「環境のふるさと」創生に向けた社会全体での財源負担
森林保全をはじめ、きれいな空気や水の供給など、ふるさと地域の環境への貢献
を社会全体で支えるための税制度を国に提言します。また、多様な資金提供（寄附等）による環境貢献活動を促進します。

【目標】
項

目

①ＣＯ２ 森林吸収源算入対象となる森
林整備面積

現状（対象年度）

目標（目標年度）

５６，０００ｈａ（Ｈ１８）８４，０００ｈａ（２４）30Ⅳ ちからを結ぶ“ふるさと”づくり～「誇りと希望に溢れた活力ある地域」のやまがた実現～
１

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ＦＵＲＵＳＡＴＯ圏やまがた(17)中心市街地やまがたルネサンス
ヒト、モノ、カネ、情報の流れを複合的に地域の中心へと結び集め、その力を地域全体へ発揮できる地域の核づくり・再生を進めます。

①集う、通う、住まう賑わいの核の創出
市町村、地元企業、商店街、地域住民等の多様な主体の連携による都市の中心市
街地活性化に向けた取組みを支援します。
②空き家等遊休ストックの有効活用促進
高齢者世帯や子育て家庭等の住み替えなど、市街地や郊外の空き家等の遊休スト
ックを有効活用するため、県下全域にわたるシステム（情報入手、データベース化等）を構築し、推進します（「平成の大検地」（仮称）プロジェクト）。
③広域的な土地利用調整
大規模な土地利用開発等について、市町村を超える広域的な土地利用調整が図られる仕組みを構築します。

【目標】
項

目

①中心市街地活性化に取り組む市町村数

31

現状（対象年度）

目標（目標年度）

２市町村（Ｈ２０）３５市町村（Ｈ２４）(18)中山間ふるさとやまがた倶楽部
多様な人々の知恵や行動、技術、資金等を集め、協働のもとに、森林や里山、水、そこに住まう人々の生活を守り、日本、世界を魅了する中山間の地域づくりを進めます。

①新たな過疎対策の推進
過疎、中山間地域等を将来にわたり維持するため、地域住民と市町村・ＮＰＯ等との連携を基本に、新たな地域産業の創造や地域コミュニティの再構築など地域の実情に応じた総合的な対策を展開します。
②“やまがたツーリズム”の展開
過疎、中山間地域をはじめ、山形の地域資源を活かし、やまがたを体験、実感できる場をあらゆる機会を活用して創出します。
・県外の子どもたちに対する農山漁村体験プログラムの全県的な展開
・山形ならではの自然、文化や食材等を活かしたニューツーリズムの展開
・県内外の企業、大学、地域等との地域ぐるみでの交流促進③耕作放棄地の解消促進
過疎地域の活性化、地球温暖化の防止、食料供給力の強化等の観点から、耕作放棄地の発生防止と利活用に向けた取組みを推進します。
④「環境のふるさと」創生に向けた社会全体での財源負担（再掲）
森林保全をはじめ、きれいな空気や水の供給など、ふるさと地域の環境への貢献
を社会全体で支えるための税制度を国に提言します。また、多様な資金提供（寄附等）による環境貢献活動を促進します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）―

Ｈ２２に策定①新たな過疎対策計画の策定

32

(19)つながり力のやまがた
県内や全国の各地域、世界の各地域、そして先人達の功績や未来への思いを、様々に
ふるさとづくりへつなげていく仕組みや取組みを進めます。

①交通ネットワークの整備・充実
利便性の高い交通ネットワークの整備、充実を図ります。
・高速道路をはじめ真に必要な道路ネットワークの整備促進
・冬期を安全に通行できる道路、歩道（無散水型）の確保等（再掲）
・山形空港や庄内空港、鉄道の利便性の向上と利用促進②住民ニーズに対応した地域公共交通網の整備
地域の実情や交通ニーズを踏まえ、デマンド型など様々な地域公共交通システムの構築を支援、促進します。
③アセットマネジメントシステムの拡大
施設の長寿化・安全性確保、維持管理費の負担軽減等を図るため、橋梁等道路施設をはじめとする公共施設のアセットマネジメントシステム（長寿命化プロジェクト）を推進、拡大します。
④地上デジタル放送・ブロードバンドの全地域普及の促進
事業者、国、市町村と連携し、地上デジタル放送とブロードバンドの県内全世帯カバーを目指します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①高速道路供用率

５０％（Ｈ１９）５９％（Ｈ２４）②通信環 地上デジタル移行世帯割合
境整備率 ブロードバンド利用可能世帯割合

９６％（Ｈ１９）

１００％（Ｈ２３．７）

９８．５％（Ｈ１９）

１００％（Ｈ２４）

33

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２ ＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた経営(20)やまがた地方政府確立
地域が自ら考え、実行できる地方政府を目指し、一層のやまがた改革を進め、財政、権限、人材など地域経営を推進する力を充実強化します。

①新たな第三者委員会の設置
新たな第三者委員会（「２倍・１／２倍委員会」（仮称））を設置し、これまでの“やまがた改革”の成果を検証するとともに、今後の推進方向について検討し、新たな改革を推進します。
②県政システムの改革
県政運営におけるＰＤＣＡサイクルの定着、職員の人材育成、意識改革の推進、
組織マネジメントの確立に取り組み、自律的組織経営を確立します。
③組織改革の推進
県政運営の基本方向を踏まえ、新たな政策課題や部局横断型の課題に的確に対応できるよう、組織改革を推進します。
④専門性の高い外部人材・機関の活用推進「『世界』を見据えた交流戦略」を展開するに当たり、民間企業など専門性の高い
外部人材を積極的に活用するとともに、同戦略等の基盤をなす統計作成・活用のための人材育成、シンクタンク機能の強化・活用を促進します。
⑤健全財政の確立
財政の中期的な展望に立って、事務事業の効率化を進めるとともに、これまでの給与見直しや職員数削減の成果を踏まえ、引き続き、人件費等の削減を進め、財政の健全化を推進します。
⑥“旬”情報の積極的な受発信
インターネット等を活用した新たな取組みを実施するとともに、県民の皆様方との対話の場を拡大します。
⑦入札・契約制度の改善
入札・契約制度の不断の改善により、品質の高い公共調達を確保し、地元企業の健全な育成を進めます。

34

⑧“やまがた”の戦略的発信
国内外へのトップセールスを拡大、強化するとともに、広報活動を統一的、効果的に行う仕組み・媒体を整備し、“やまがた”を戦略的にアピールする取組みを強化します。
⑨広域連携の拡大
隣接県との広域連携の取組みをさらに深化、拡大させるとともに、隣接県に限らず、ストーリー性を重視しながら、県産品販売、観光、企業誘致など様々な分野での広域連携を推進します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）①新たな改革プランの策定②県債残高目標（目標年度）―

Ｈ２１に策定１１，０１８億円（Ｈ１９決算）

減少（Ｈ２４）35

(21)市町村との新たな協創やまがた
最も住民に身近な地方政府である市町村との連携、協働のもとに、住民一人ひとり、そして、未来の子どもたちが、やまがたの魅力や良さ実感でき、誇りに思えるふるさとづくりを進めます。

①市町村協働・連携推進プラン（仮称）の策定、推進
市町村の機能強化、市町村と県との協働、市町村間の連携を強化・明確化するため、市町村協働・連携プラン（仮称）を策定し、推進します。
②協創推進体制の構築
協働・連携の推進等に関し、市町村と県のトップ同士が意見交換する場（「やまがたサミット」（仮称））や日常的コミュニケーション円滑化のための仕組みを設けます。
③市町村の機能強化支援
市町村の機能強化・高度化の推進に向けた支援を強化します。
・市町村への大幅な事務・権限の移譲
・市町村への事務・権限移譲、県・市町村の協働促進、市町村の人材養成等を支援するための県職員の派遣
・合併市町村への支援、市町村合併の推進④事務の共同実施・施設の共同利用の促進
県民の利便性向上や行政運営の高度化・効率化を図るため、県と市町村、市町村間における事務や施設の共同実施、共同利用を促進します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）①市町村協働・連携推進プラン（仮称）の策定

36―

目標（目標年度）
Ｈ２１に策定Ⅴ

響きあう“ふるさと”づくり～「世界とヒト､モノ､カネが行き交うＦＵＲＵＳＡＴＯ」のやまがた実現～
1

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世界と協創するＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(22)世界で展開するやまがた
世界に誇るやまがたの、先人が育んできた農やものづくり、人材、ものづくりの考え方（思想）などをもとに、海外からの資本や企業を呼び込み、やまがたが創り出した技術や農産物を県内の民間の方々と一緒になって海外へ展開します。

①海外インベストやまがた
多様なルートを活用して、外資系企業の情報収集、ＩＲ活動（投資環境のＰＲ）などを展開し、山形の情報を発信しながら多様な外資系企業への積極的な訪問活動
を産学官が連携して実施するなど、海外からの投資や企業誘致を促進します。
②企業の海外展開促進
海外の現地情報を収集し企業へ提供するとともに、コーディネート機能の充実を進めながら、県内企業の海外展開や海外取引の拡大を促進します。
③県産農産物の輸出促進
新たな輸出戦略を策定し、貿易関連の情報収集、プロモーションの強化、輸出に意欲ある生産者のネットワーク化等を進め、米、果実等の県産農産物の輸出を飛躍的に拡大します。
④“やまがた”の戦略的発信（再掲）
国内外へのトップセールスを拡大、強化するとともに、広報活動を統一的、効果的に行う仕組み・媒体を整備し、“やまがた”を戦略的にアピールする取組みを強化
します。

【目標】
項

目

①海外からの投資・企業誘致件数②県産農産物輸出数量37

現状（対象年度）

目標（目標年度）

１２社（Ｈ２０）

増加（Ｈ２４）３１０トン（Ｈ１９）６００トン（Ｈ２４）

(23)世界と交感するやまがた
やまがたの世界に誇る資源や魅力を世界に向けて発信し、小学生から大学生、企業
人まで、世界のより多くの人々から、山形を訪ね、実感してもらうとともに、“世界のふるさと”やまがたを担う国際的な人材の育成を進めます。

①世界遺産登録に向けた取組み促進
最上川の世界文化遺産登録へ向け、県民をあげた運動の展開、構成資産の史跡等
指定の推進を図り、世界遺産暫定リストへの記載を目指します。
②世界ふるさと交流
1)台湾、韓国、香港からの観光誘客をさらに促進するとともに、新たなエリアからの誘客対策に取り組み、海外からの観光客の倍増を目指します。
2)海外からの教育旅行をはじめ、本県ならではの精神文化を活用した文化観光誘客等、
テーマ別に誘客を促進します。
3)姉妹県州等との交流をはじめ、多様な主体による国際交流を促進するとともに、山形とゆかりのある外国人や海外在住山形県出身者等のネットワーク化を進めます。
③世界の若者のやまがたにおける“学び”促進
1)世界の若者が山形で学び、暮らし、その体験を通して“ＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた”を世界で発信してもらえるよう、山形における“学び”の環境づくりと支援の充実を図ります。
2)留学生への支援を充実し、県内大学等における留学生の倍増を目指した取組みを進めます。
④国際人の育成“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ”やまがたを担う国際人の育成を進めます。
・県内の高校生をはじめ若い年代からの海外留学の促進
・世界とのコミュニケーション力の向上を目指し、英語等が実用できる人材の育成⑤国際コンベンションの誘致促進
国内外からの情報収集を進め、国際コンベンションの誘致を促進するとともに、開催環境の整備、充実に官民あげて取り組みます。
⑥国際的な文化・交流行事の開催
一過性ではない、国際的な文化・交流行事の開催、誘致を目指します。
【目標】
項

目

①世界文化遺産暫定リスト記載

現状（対象年度）

目標（目標年度）

候補継続（Ⅰａ）（Ｈ２０）

暫定リスト記載（Ｈ２３）

６４，５７０人（Ｈ１９）

１３０，０００人（Ｈ２４）②海外からの観光客数
38

(24)世界アクセス力のやまがた
世界とやまがたを結ぶ、国際的な交通網へのアクセスを向上するための取組みを進めます。

①広域物流機能の拡充
酒田港が日本海沿岸の最重要物流拠点となるよう、東北地域への自動車産業進出を契機に、県内の民間の方々と一緒になって県内・広域物流の活性化と対岸貿易の拡大に取り組みます。
・酒田港の強みを活かした貿易・広域物流ルートの提案、県内の市場性の活用などによる酒田港の利活用推進（米・自動車等の輸出、消雪剤など県内消費財の流通拠点化等）・広域リサイクル拠点形成などリサイクル・ポート機能の展開（レアメタル等）②国際チャーター便の倍増
東アジアをはじめ、世界との交流を促進するため、国際チャーター便の倍増を目指します。同時に、受け入れのための山形・庄内両空港インフラ整備を進めます。
③海外交流拠点へのアクセス向上
山形空港、庄内空港からの東京便の拡充、仙台空港への利便性向上など、海外交
流拠点へのアクセスの向上を図ります。

【目標】
項

目

①国際チャーター便の就航回数

現状（対象年度）
１０便（Ｈ２０見込み）

39

目標（目標年度）
２０便（Ｈ２４）

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想いを訪ねるＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(25)誘うやまがた
やまがたの資源や魅力を一層磨き上げ、それらを広く発信し、国内外の人々がやまがたを、何度も訪れたくなるような取組みを進めます。

①来訪者視点の案内・情報機能の整備
1)来訪者の視点に立って、道路や駅・空港等における案内機能（案内板、標識、外国語標識等）の整備・充実を進めます。
2)県内各地のイベント情報を県下一つにデータベース化し、一元的にホームページ等で情報提供します。
②観光地等を結ぶ交通システムの整備
交通・観光関係の事業者や関係機関、行政等が連携し、駅・空港と観光地や観光地間相互を結ぶ交通システム（いわゆる二次交通システム）の整備を進めます。
③観光関係人財の育成「やまがた観光まちづくり塾」の展開等よる地域の担い手育成、大学等の専門課
程への派遣など、やまがたの観光を担う多様な人財を育成します。

【目標】
項

目

①観光まちづくり塾による人づくり

現状（対象年度）

目標（目標年度）

延べ６３２人（Ｈ１９）

延べ２，２００人（Ｈ２４）40

(26)ＶＩＳＩＴやまがた
やまがたの自然、文化、暮らし方などの体験を通じて、ふるさとやまがた、そして、そこに暮らす人々の想いを実感してもらえるよう、より多くの人々から、より多くやまがたを訪ねてもらう取組みを進めます。

①多様な誘客の促進
通常の観光誘客に加え、教育旅行や資格取得合宿、スポーツ合宿の誘致など、やまがたにある施設やノウハウを活かした多様な誘客を促進します。
②“やまがたツーリズム”の展開（再掲）山形の地域資源を活かし、やまがたを体験、実感できる場をあらゆる機会を活用して創出します。
・県外の子どもたちに対する農山漁村体験プログラムの全県的な展開
・山形ならではの自然、文化や食材等を活かしたニューツーリズムの展開
・県内外の企業、大学、地域等との地域ぐるみでの交流促進③やまがたで人生発見プラン
山形へのＵＪＩターン、二地域居住、トライアル居住、山村留学等を促進します。

【目標】
項

目

①県外からの教育旅行延べ宿泊者数

現状（対象年度）

目標（目標年度）

７８，２０１人（Ｈ１９）

１５６，０００人（Ｈ２４）

41

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心耕しのＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(27)文化のふるさとやまがた
やまがたの自然や暮らしの中で育まれた様々な文化を大切に守り、新たな文化を育て、世界へ、未来へとつなげていく取組みを進めます。

①山形メセナ協議会の設立
企業等の支援による文化・芸術活動をさらに促進するため、県内企業等の参加、協力のもとに協議会の設立を目指します。
②やまがた若者文化活動の促進
音楽、美術など若者の感性を活かした様々な文化活動や県内外の大学とのタイアップによる文化交流活動を促進します。
③映画のやまがた
映画等のロケの誘致をはじめ、地域におけるフィルムコミッション活動への支援を進めます。
④スポーツのやまがた
1)スポーツタレントの発掘やスポーツ医科学に基づくトレーニングによる競技力向上を図り、国際大会、全国大会で活躍するトップ選手を育成します。
2)県民に元気と夢と感動を与えるやまがたのプロスポーツを支援します。
⑤科学の心を育てるやまがた
不思議に思う心や科学する心を幅広く育てるため、全市町村への少年少女発明ク
ラブの設置を目指します。
⑥山形ふるさと塾の展開
先人の英知が引き継がれている地域の伝統文化や昔語り、昔遊び等を地域の公民館等を活用し、老若男女が集い、教え合い、学び合う山形ふるさと塾をさらに展開します。同時に、ふるさとアーカイブも充実します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）①山形メセナ協議会の設立―②国体天皇杯成績

全国３８位（Ｈ２０）42

目標（目標年度）
Ｈ２１に設立全国２０位台（Ｈ２４）

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連携・協創のＦＵＲＵＳＡＴＯやまがた(28)全員参加型やまがた地域づくり
若者、高齢者、女性、男性、障がいのあるなしにかかわらず、すべての県民が自らの能力や個性を発揮し、協創できる環境づくりを進めます。

①男女共同参画の推進
1)やまがたの女性のさらなる活躍に向け、「日本一やまがた女性活躍プログラム」を実施します。
・全国や世界で活躍する女性の育成（チェリア塾マスターコースの開設、大学との連携による能力育成等）
・就業、起業から社会貢献まで、分野別の女性チャレンジモデルプランの作成、活用促進
・県内で活躍している女性の「ロールモデルバンク」を開設、登録し、県内企業
やグループ等での活用促進
・男女いきいき・子育て応援宣言企業の拡大（再掲）・女性の高齢者の生きがい活動への支援充実
2)男女共同参画に関して、経済団体・労働団体等と県との協定締結や優良企業顕彰制
度の創設により、経営者等の意識改革と男女共同参画の実践を促進します。
②日本一元気やまがた高校生活動プログラム
やまがたの高校生が持つ斬新、柔軟なアイディアや行動力を産業活動や地域づくりなどに活用する取組みを促進し、「日本一元気やまがた高校生活動」を実践します。
③全員参加の視点に立った事業推進
県の施策・事業の実施に当たり、全員参加の視点に立って、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人、来訪者等誰もが参加できる方策を講じます。

43

④県内製品トライアル市場の開設
1)県内で新たに開発された商品、食料等を試行的に購入し、評価する場（トライアル
市場）を、県庁、総合支庁等に開設します。
2)県産品を購入するとポイントがもらえる「ＦＵＲＵＳＡＴＯ貢献カード」（仮称）の創設について検討します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）

県の審議会等に占める女性割合

３５．４％（Ｈ１９）４５～５５％（Ｈ２４）①男女共同 県の役付職員に占める参画
女性割合（知事部局）

１５．９％（Ｈ１９）

２０．０％（Ｈ２４）

男女いきいき・子育て
応援宣言企業登録数

５５社（Ｈ１９）

２４０社（Ｈ２４）④地域や企業等との協働を実践する
学校数（県立高校）

１６校（Ｈ１９）

全校（５０校）（Ｈ２４）44

(29)想いを動きへのやまがた
県民一人ひとりが抱いている、人々や地域、社会への思いを、より具体的な行動としてあらわしていく環境づくりを進めます。

①ＮＰＯなど公益活動の拡大
やまがた社会貢献基金（ＮＰＯ基金）の運営等を通じ、県民が行う主体的な公益活動の促進、拡大を進めます。
②参加型企画事業サポート制度
地域住民や賛同者等が、資金や労力の提供など参加型で実施する企画に対して、助言、ノウハウの提供などのサポートを行う制度の創設を進めます。
③やまがたやさしさ日本一運動（仮称）の展開“やさしさ度”日本一を目指し、県民による障がい者、高齢者等への支援、ドナー登録、献血、ボランティア・ＮＰＯ活動、各種募金など、善意をカタチにあらわす運動を展開します。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①県民の社会奉仕活動参加率

３１．２％（Ｈ１８）

４０％（Ｈ２４）②認証ＮＰＯ法人数

２９５法人（Ｈ１９）３６０法人（Ｈ２４）45

(30)やまがた百年計画
県民の幅広い参加のもとで、やまがたが世界に誇る様々な地域資源をはじめ、さらなる資源を発掘、再発見し、磨き上げながら、やまがたに対する想いを深め、百年先のふるさとを担う未来の子どもたちに引き継ぐ取組みを進めます。

①やまがた百年計画づくり「百年後にも誇りに思えるふるさと“やまがた”」の実現に向け、山形の誇る資源を未来の子どもたちへ残し、伝える取組みを促進するため、「やまがた百年計画」（仮称）を策定します。
②県民の日の制定“ふるさとやまがた”の価値を県民こぞって認識し、未来へ伝えることを期する日として「やまがた県民の日」を制定します。
③先人～子孫につなぐやまがた景観
1)市町村との連携により、やまがたの良好な景観の保全・創出を図り、将来の世代につなぐ取組みを進めます。
2)「やまがた都市緑化百年計画」（仮称）を策定し、緑化や街灯も含め市街地景観の整備を進めます。
④やまがたふるさと住宅
県産材をふんだんに使用し、耐用年数も長く、環境にもやさしい、山形ならではの長期耐用住宅の開発、普及を進めます。

【目標】
項

目

現状（対象年度）

目標（目標年度）①県民の日の制定―

Ｈ２２までに制定②景観形成を先導する地域づくり実施箇所数―

４箇所（Ｈ２４）

46

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「やまがたの心“世界のＦＵＲＵＳＡＴＯ” 宣言」実現のための財源の確保

本宣言実現のための財源については、米国金融危機に端を発した諸問題の発生・顕現化の下で、今後の景気・金融・経済・税収等の動向や地方分権第二期改革に伴う国からの財源移譲の見通し等が不透明であり、現段階で明確に示すことは困難でありますが、以下の５点を中心とする歳入確保と歳出改革に徹底的に取り組むことにより、本宣言実行のための財源を確保します。
○ 県内産業振興による税源の涵養○ 地方分権による国からの財源移譲（それまでの間、国費の有効活用）○ 遊休財産の処分など歳入の確保策推進○ 社会貢献基金など県民による支援・協力推進○ 人件費の削減や事務事業の効率化等による行政のムダの徹底排除

以上

47プロフィール
昭 和 32 年 10 月 18 日

山形市生まれ【学歴】
昭 和 45 年 3 月

山形大学教育学部附属小学校 卒

48 年 3 月

山形大学教育学部附属中学校 卒

51 年 5 月

米国カンザス州ラッセルハイスクール 卒（ AFS22 期 50 年 7 月 留 学 ）52 年 3 月

県立山形東高等学校 卒

56 年 3 月

東京外国語大学 卒

平成 元年 5 月

ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院（ SAIS） 卒 （ 修 士 MIPP）

2 年 5月ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院（ SAIS） 卒 （ 修 士 MA）【職歴】
昭 和 56 年 4 月

日本銀行 入行

61 年 10 月

国際通貨基金（ IMF エ コ ノ ミ ス ト 在 米 国 ワ シ ン ト ン D.C.）

平 成 11 年 5 月

預金保険機構15 年 4 月

日本銀行 退職

5月

山形銀行 入行
こ の 間 、 山 形 地 方 裁 判 所 委 員 会 委 員 、 山 形 県 NPO推進委員会委員

16 年 11 月

山形銀行 退職

17 年 2 月

山形県知事に就任、現在に至る

さいとう弘後援会
住 所 ： 〒990-2464 山形市高堂２－３－５
電 話 ： ０２３－６４７－７８９１
ＦＡＸ ： ０２３－６４７－７８９２
E-mail ： furusato@hkysaito.jp

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