会 員 代 表 者

各

会員通知

第６６号

平成１９年

９月２５日

位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

金融商品取引法施行に伴う「定款」等の一部改正等について
本所は、別紙のとおり「定款」等の一部改正等を行い、平成 19 年９月 30 日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 65 号）における「金融商品取引法」（昭和 23 年法律第 25 号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 66 号）が平成 19 年 9 月 30 日から施行されますことから「定款」等の一部改正等を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．会員制度（１）会員の範囲
・本所の会員となることができる者の対象を次のとおりとします。
金融商品取引業者（金融商品取引法（以下「法」という。）第２条第９項に定める金融商品取引業者をいう。）であって、第一種金融商品取引業（法第２８条第１項に定める「第一種金融商品取引業」をいう。）のうち同項第１号の業務の種別の登録を行っている者（２）業務の種別の変更に係る報告
・会員は、法第２９条の２第１項第５号に掲げる事項についての変更登録に係る申請（法第２８条第１項第１号に掲げる業務の廃止のための変更登録に係る申請を除く。）を行った場
合は、直ちに本所に報告しなければならないこととします。
（３）業務の廃止に係る届出等
・会員は第一種金融商品取引業を廃止しようとする場合又は法第２８条第１項第１号に掲げる業務の廃止のための変更登録を行おうとする場合には、あらかじめ本所に届け出なければならないこととします。
・上記の届出を行った場合において、会員脱退申請を行わないときは、本所は、審問のうえ、
当該会員の本所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下同じ。）又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止を行うことができることとします。

-1-２．信用取引制度
信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格の見直し
・信用取引に係る委託保証金を以下の有価証券をもって代用する場合において、代用価格を計算する際にその前日における時価に乗ずべき率を１００分の８０としている信用取引の委
託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例を廃止するとともに、受託契約準則において規定されている当該率を１００分の７０から１００分の８０に改正することとします。
①国内の証券取引所に上場されている株券（外国投資証券及び優先出資証券を含む）②投資信託受益証券及び投資証券（国内の証券取引所に上場されているもの及び投資信託協会が前日の時価を発表するものに限る。）のうち公社債投資信託の受益証券以外のもの
３．その他
その他、用語の見直し等所要の改正を行います。
以

-2-

上

金融商品取引法施行に伴う会員制度等の整備に係る「定款」等の一部改正新旧対照表
目

次

（ページ）
１．定款の一部改正新旧対照表·························································· １
２．業務規程の一部改正新旧対照表······················································ ７
３．清算・決済規程の一部改正新旧対照表············································· １４
４．信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表···································· １５５．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表············································ １７
６．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表············································ １８
７．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ······ １９８．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表············································ ２３
９．受託契約準則の一部改正新旧対照表················································ ２５
10．発行日決済取引の委託についての約諾書の一部改正新旧対照表 ························ ３３
11．信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表······································ ３５
12．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ························ ３７13．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·························· ３８14．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·· ３９15．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ·············· ４１
16．信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例を廃止する規則·················································· ４８17．定款施行規則の一部改正新旧対照表················································ ４９
18．信認金代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表······························ ５２19．支店会員の承認申請・届出事項の特例の一部改正新旧対照表 ·························· ５６
20．定款第２２条の報告事項の一部改正新旧対照表······································ ５７
21．有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表 ·························· ５８
22．考査規程の一部改正新旧対照表···················································· ５９23．シンジケートカバー取引の報告に関する規則の一部改正新旧対照表 ···················· ６０24．会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表·························································· ６２
25．定款第３９条及び第５１条に関する理事会決定······································ ６３
26．公開買付けについての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表 ·········· ６４27．安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表 ········ ６５28．仲介規則の一部改正新旧対照表···················································· ６７
29．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表············································ ６８

30．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表············································ ６９31．呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表·································· ７０32．発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ········ ７１
33．有価証券等取扱責任者及び有価証券等取扱者に関する規則の一部改正新旧対照表 ········ ７５34．制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ···················· ７６35．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· ７８
36．推薦書の一部改正新旧対照表······················································ ８２37．適時開示に係る宣誓書の一部改正新旧対照表········································ ８３38．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ·························· ８４
39．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表···································· ８７40．上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ ９６41．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············· １００42．競争入札事務委任契約書の一部改正新旧対照表···································· １０３
43．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表···························································· １０４
44．上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························································· １０９45．有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表···························· １１０
46．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·································· １１１
47．委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表 ················ １１３
48．適時開示に係る宣誓書（債券）の一部改正新旧対照表······························ １１４49．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ················ １１５50．商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担保有価証券の取扱いについての一部改正新旧対照表·············································· １１６
51．適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）の一部改正新旧対照表 ···· １１７
52．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·· １１８
53．受益証券上場契約書の一部改正新旧対照表········································ １２５
54．受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ········ １２６
55．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表············································ １２７
56．重複上場銘柄の売買に係る定率会費の徴収標準率の特例の一部改正新旧対照表 ········ １２８
57．推薦書（アンビシャス）························································ １２９

定款の一部改正新旧対照表

新
（名

旧

称）

第１条

（名

本金融商品取引所（以下「本所」という。） 第１条

は、証券会員制法人札幌証券取引所と称する。

（目

本証券取引所（以下「本所」という。）は、

証券会員制法人札幌証券取引所と称する。

的）

第２条

２

称）

（目

本所は、有価証券の売買を行うために必

的）

第２条

本所は、有価証券の売買を行うために必要な取引所金融商品市場を開設することを目的

要な取引所有価証券市場を開設することを目的

とする。

とする。

本所の開設する取引所金融商品市場（以下「本２

本所の開設する取引所有価証券市場（以下「本所の市場」という。）は、公益及び投資者の保護所の市場」という。）は、公益及び投資者の保護に資するため、有価証券の売買が公正、円滑にに資するため、有価証券の売買が公正、円滑に行われることを旨として運営されるものとす

行われることを旨として運営されるものとする。

る。

（組織および人格）（組織および人格）

第３条

第３条

本所は、金融商品取引法（昭和２３年法

本所は、証券取引法（昭和２３年法律第律第２５号。以下「法」という。）に基づく会員２５号。以下「法」という。）に基づく会員組織

組織の法人であり、会員相互の信用と協力とをの法人であり、会員相互の信用と協力とを基礎基礎とする。

とする。

（会員の業務内容）（会員の業務内容）

第８条

第８条

正会員は、金融商品取引業者（ 法 第 ２ ８

正会員は、証券会社又は外国証券会社で条第１項第１号に掲げる行為に係る業務のあって、本所の市場における有価証券の売買を

登 録 を 受 け た 者 に 限 る 。次 項 に お い て 同 じ 。）

重要な業務とするものでなければならない。

であって、本所の市場における有価証券の売買を重要な業務とするものでなければならない。
２

２

特別会員は、金融商品取引業者であって、本特別会員は、証券会社であって、本所の市場

所の市場において正会員の有価証券の売付け又において正会員の有価証券の売付け又は買付けは買付けの申込みに応じて有価証券の売買を行の申込みに応じて有価証券の売買を行うこと及うこと及びこれに対応する有価証券の売買を他びこれに対応する有価証券の売買を他の証券取の金融商品取引所の開設する取引所金融商品市引所の開設する取引所有価証券市場において行

場において行うこと並びに本所の正会員についうこと並びに本所の正会員について他の証券取て他の金融商品取引所の開設する取引所金融商

引所の開設する取引所有価証券市場における有品市場における有価証券の売買の取り次ぎを行

価証券の売買の取り次ぎを行うことを業務とす1

うことを業務とするものでなければならない。

るものでなければならない。

（本所の市場における公正な価格形成と円滑な流（本所の市場における公正な価格形成と円滑な流

通の確保）

通の確保）

第８条の３

第８条の３

正会員は、本所の市場における公正正会員は、本所の市場における公正な価格形成と円滑な流通を確保し、もって本所な価格形成と円滑な流通を確保し、もって本所の取引所金融商品市場としての機能の維持及びの取引所有価証券市場としての機能の維持及び向上に努めるものとする。

向上に努めるものとする。

（会員代表者）（会員代表者）

第１０条

第１０条

会員は、本所の承認を受けて、その代会員は、本所の承認を受けて、その代

表取締役又は代表執行役（会員が外国の金融商

表取締役又は代表執行役のうちから、本所にお品取引業者である場合は、日本における代表者

いて当該会員を代表するのに適当な者１人を、で、かつ、取締役又は執行役と同等以上の地位

会員代表者に定めなければならない。ただし、にある者）のうちから、本所において当該会員

北海道内に本店がない会員は、札幌市に所在すを代表するのに適当な者１人を、会員代表者にる支店の支店長又はこれに相当する者をもっ定めなければならない。ただし、北海道内に本て、代表取締役又は代表執行役に代えることが店がない会員は、札幌市に所在する支店の支店できる。

長又はこれに相当する者をもって、代表取締役
又は代表執行役に代えることができる。
２～４

（略）

２～４

（略）

（連絡事務所）（連絡事務所）

第１３条

第１３条

会員は、本店その他の営業所又は事務

会員は、本店その他の営業所又は事務所（会員が外国の金融商品取引業者である場合

所で、本所との連絡上便利な場所にあるもののは、国内における主たる営業所又は事務所）で、

うちから、本所からの通知を受ける場所１か所

本所との連絡上便利な場所にあるもののうちかを連絡事務所として本所に届け出なければならら、本所からの通知を受ける場所１か所を連絡ない。

事務所として本所に届け出なければならない。

（合併等について承認を受ける義務）（合併等について承認を受ける義務）

第２０条

第２０条

会員は、次に掲げる行為をしようとす

会員は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ本所の承認を受けなけれるときは、あらかじめ本所の承認を受けなければならない。

ばならない。

（１）（１）

当該会員が他の法人と合併して合併後当該会員が他の会社と合併して合併後存続することとなる場合の当該合併（次条第存続することとなる場合の当該合併（次条第６号及び第９号に掲げるものを除く。

６号及び第９号に掲げるものを除く。
2

（２）分割による事業の一部の他の法人への（２）

承継（次条第９号に掲げるものを除く。）（３）

分割による事業の一部の他の会社への承継（次条第９号に掲げるものを除く。）

分割による事業の全部又は一部の他の（３）分割による事業の全部又は一部の他の法人からの承継（次条第７号、第９号及び第会社からの承継（次条第７号、第９号及び第１０号に掲げるものを除く。）

１０号に掲げるものを除く。）（４）・（５）２～４（略）（４）・（５）

（略）

２～４

（略）

（届出事項）（届出事項）

第２１条

第２１条

会員は、次に掲げる行為をしようとす（略）

会員は、次に掲げる行為をしようとするときは、本所が定めるところにより、あらかるときは、本所が定めるところにより、あらか

じめその内容を本所に届け出なければならな

じめその内容を本所に届け出なければならな

い。

い。

（１）

業務（法第２８条第１項第１号に掲げ（１）

証券業の廃止（２）

当該会員が他の会社と合併して消滅する業務をいう。）の廃止（２）

当該会員が他の法人と合併して消滅す

ることとなる場合の当該合併及び当該会員がることとなる場合の当該合併及び当該会員が他の法人と合併して法人を設立する場合の当他の会社と合併して会社を設立する場合の当

該合併

該合併

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

分割による事業の全部の他の法人への（４）

分割による事業の全部の他の会社への承継

承継（５）～（１３）（略）（５）～（１３）（略）（資料等の提出義務等）（資料等の提出義務等）

第２３条

第２３条

本所は、会員の法令、法令に基づく行

本所は、会員の法令若しくは法令に基政官庁の処分若しくは本所の定款、業務規程、づく行政官庁の処分若しくは本所の定款、業務受託契約準則その他諸規則若しくはこれらに基規程、受託契約準則その他諸規則若しくはこれづく処分又は取引の信義則の遵守の状況の調査

らに基づく処分又は取引の信義則の遵守の状況を行うときその他の本所の目的及び組織にかんの調査を行うときその他の本所の目的及び組織がみて必要があると認めるときは、会員に対し、にかんがみて必要があると認めるときは、会員

当該会員の業務若しくは財産に関して参考となに対し、当該会員の営業若しくは財産に関してるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求

本所の職員をして当該会員の業務若しくは財産し、又は本所の職員をして当該会員の営業若しの状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査

くは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物させることができる。

件を検査させることができる。

3

第４節

会員の業務に関する規制

第４節

会員の営業に関する規制（特別会員の義務）（特別会員の義務）

第３５条の２

第３５条の２

特別会員は、正会員を相手方とし特別会員は、正会員を相手方として有価証券の売買を行うに当たっては、有価証て有価証券の売買を行うに当たっては、有価証券の売買の公正、円滑を旨とし、正会員を相手券の売買の公正、円滑を旨とし、正会員を相手方とする有価証券の売買の約定値段は、これに方とする有価証券の売買の約定値段は、これに対当して他の金融商品取引所の開設する取引所

対当して他の証券取引所の開設する取引所有価金融商品市場において、その会員又は取引参加

証券市場において、その会員を相手方として行者を相手方として行う有価証券の売買の約定値

う有価証券の売買の約定値段と同一でなければ段と同一でなければならない。

ならない。

（緊急の場合の会員の業務に関する規制）（緊急の場合の会員の営業に関する規制）

第３７条

第３７条

本所は、本節に定める場合のほか、本

本所は、本節に定める場合のほか、本所の目的および組織にかんがみて緊急の必要が所の目的および組織にかんがみて緊急の必要があると認めるときは、出席した理事会の構成員あると認めるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、会員の議決権の３分の２以上の多数決により、会員の全部または一部に対し、会員の業務に関して、の全部または一部に対し、会員の営業に関して、必要かつ適当な規制を行なうことができる。

必要かつ適当な規制を行なうことができる。

（会員の処分）（会員の処分）

第５０条

第５０条

本所は、会員が次の各号のいずれかに本所は、会員が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該該当することとなったと認める場合には、当該会員を審問のうえ、当該各号に掲げる処分を行

会員を審問のうえ、当該各号に掲げる処分を行うことができる。この場合において、当該処分うことができる。この場合において、当該処分が会員権の停止又は除名であるときは、出席しが会員権の停止又は除名であるときは、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多た理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行うものとする。

数決により行うものとする。

（１）～（７）（１）～（７）

（８）

（略）

（８）

前各号のほか、会員が法令（会員が外（略）

前各号のほか、会員が法令、外国証券

国の金融商品取引業者である場合には外国金

法令若しくはこれらに基づいてする行政官庁

融商品取引法令を含む。以下この条及び第５の処分又は本所の定款、業務規程、受託契約５条において同じ。）、法令に基づいてする

準則その他諸規則若しくはこれらに基づく処

行政官庁の処分又は本所の定款、業務規程、分に違反し、又は取引の信義則に反する行為

受託契約準則その他諸規則若しくはこれらにをしたときは、１億円以下の過怠金、戒告、基づく処分に違反し、又は取引の信義則に反本所の市場における有価証券の売買若しくはする行為をしたときは、１億円以下の過怠金、有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは4戒告、本所の市場における有価証券の売買若制限、６か月以内の会員権の停止又は除名

しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限、６か月以内の会員権の停止又は除名
２

２

前項の規定にかかわらず、本所は、会員が法前項の規定にかかわらず、本所は、会員が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分に違反

令、外国証券法令若しくはこれらに基づいてす

し、よって本所又は本所の会員の信用を著しくる行政官庁の処分に違反し、よって本所又は本失墜させたと認める場合には、当該会員を審問所の会員の信用を著しく失墜させたと認める場のうえ、５億円以下の過怠金、戒告、本所の市合には、当該会員を審問のうえ、５億円以下の場における有価証券の売買（有価証券等清算取

過怠金、戒告、本所の市場における有価証券の次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除

算取次ぎの委託の停止若しくは制限、６か月以く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停内の会員権の停止又は除名の処分を行うことが止若しくは制限、６か月以内の会員権の停止又できる。この場合において、当該処分が１億円

は除名の処分を行うことができる。この場合にを超える過怠金、会員権の停止又は除名である

おいて、当該処分が１億円を超える過怠金、会ときは、出席した理事会の構成員の議決権の３

員権の停止又は除名であるときは、出席した理分の２以上の多数決により行うものとする。

事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行うものとする。

３

（略）

３

（新設）

（業務の廃止の届出を行った会員の処置）
第５３条の２（略）

本所は、会員が第２１条第１号に掲げる事項について本所へ届出を行った場合において、会員脱退承認申請を行わないときは、当該会員を審問のうえ、当該会員の本所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等
清算取次ぎの委託の停止を行うことができる。

（取引の信義則違反）（取引の信義則違反）

第５９条

第５９条

本章に規定する取引の信義則に反する本章に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本所の目的及び組織にかんがみて、本所若しくは所の目的及び組織にかんがみて、本所若しくは本所の会員の信用を失墜し、又は本所若しくは本所の会員の信用を失墜し、又は本所若しくは本所の会員に対する信義に反する行為をいう。

本所の会員に対する信義に反する行為をいう。

（１）

（１）

本所の業務又は他の会員の業務に干渉

しまたはこれを妨げること。

本所の業務又は他の会員の営業に干渉

しまたはこれを妨げること。
5

（２）・（３）（略）（２）・（３）（略）（会員に対する勧告）（会員に対する勧告）

第５９条の２

第５９条の２

２

本所は、会員の業務又は財産の状

本所は、会員の営業又は財産の状

況が、本所の目的及び組織にかんがみて適当で況が、本所の目的及び組織にかんがみて適当でないと認めるときは、当該会員に対し、適切なないと認めるときは、当該会員に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。

措置を講ずることを勧告することができる。

（略）

２

（略）

（理事長及び理事の選任）（理事長及び理事の選任）

第６７条

第６７条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

正会員は、金融商品取引業又は金融商品取引３

正会員は、証券業又は証券業と直接関係のあ業と直接関係のある業務に従事する者以外で、る業務に従事する者以外で、証券市場の運営に

金融商品市場の運営に関し公正な判断をするこ関し公正な判断をすることができるすぐれた識とができるすぐれた識見を有する者のうちか見を有する者のうちから、理事２人を選挙する。

ら、理事２人を選挙する。
４

会員外理事は、その在任中、金融商品取引業

４

会員外理事は、その在任中、証券業又は証券又は金融商品取引業と直接関係のある業務に従業と直接関係のある業務に従事することができ事することができない。

ない。

５・６

（略）

５・６

（略）

（理事長の職務）（理事長の職務）

第６９条

第６９条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

理事長は、その在任中、金融商品取引業に従３

理事長は、その在任中、証券業に従事するこ

事することができない。
４とができない。

（略）

４

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

6

（略）

業務規程の一部改正新旧対照表

新
（呼

旧

値）

第１４条

（呼
正会員は、売買立会による売買を行お

値）

第１４条

正会員は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。

うとするときは、呼値を行わなければならない。

この場合において、正会員は、次の各号に掲げ

この場合において、正会員は、次の各号に掲げる事項を、本所に対し明らかにしなければならる事項を、本所に対し明らかにしなければなら

ない。

ない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

空売り（金融商品取引法施行令（昭和（２）

空売り（証券取引法施行令（昭和４０４０年政令第３２１号。以下「施行令」とい

年政令第３２１号。以下「施行令」という。）

う。）第２６条の３第１項に規定する空売りを

第２６条の３第１項に規定する空売りをいいう。）を行おうとするときは、有価証券の取う。）を行おうとするときは、有価証券の空売引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内りに関する内閣府令（平成４年大蔵省令第５閣府令第５９号）第１０条各号に規定する取０号）第１条各号に規定する取引を除き、そ引を除き、その旨の旨（３）

信用取引により行おうとするとき（顧（３）

信用取引により行おうとするとき（顧客が取次者（正会員に有価証券の売買の委託

客が取次者（正会員に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者である場合をした顧客が、証券会社又は外国証券会社でであって、当該委託が正会員に対する有価証ある場合であって、当該委託が正会員に対す券の売買の委託の取次ぎによるものであるとる有価証券の売買の委託の取次ぎによるもの

きの当該顧客をいう。以下同じ。）である場合

であるときの当該顧客をいう。以下同じ。）でにおいて、信用取引に係る売買の委託の取次ある場合において、信用取引に係る売買の委ぎを引き受けたときを含む。）は、その旨託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、その旨（４）～（６）
２～１１（略）（４）～（６）

（略）

２～１１

（略）

（略）

（立会外分売の値段）（立会外分売の値段）

第３３条

第３３条

立会外分売は、前条第２項の届出を受立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（本所が定めるところによ理した日の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気り気配の表示が行われているときは、当該最終配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の当落等の期日、取得対価の変更期日又は行使条

配当落等の期日、取得対価の変更期日又は行使件の変更期日の前日である場合には、本所が定条件の変更期日の前日である場合には、本所がめる基準値段。当該銘柄について、国内の他の定める基準値段。当該銘柄について、国内の他
7

金融商品取引所で同時に立会外分売を行う場合の証券取引所で同時に立会外分売を行う場合ににおいて本所が必要があると認めたとき又は届

おいて本所が必要があると認めたとき又は届出出を受理した日に最終値段（本所が定めるとこを受理した日の最終値段（本所が定めるところ

ろにより気配表示された最終気配値段を含む。）

により気配表示された最終気配値段を含む。）ががないときは、本所がその都度定める値段）とないときは、本所がその都度定める値段）と当

当該値段からその１０パーセント相当額を減じ該値段からその１０パーセント相当額を減じた

た値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客が値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客が指指定した値段で、本所が適当と認める値段（以定した値段で、本所が適当と認める値段（以下下「分売値段」という。）により行うものとする。

「分売値段」という。）により行うものとする。

（立会外分売に関する制約）（立会外分売に関する制約）

第３６条

第３６条

２

立会外分売を行う正会員（以下「立会立会外分売を行う正会員（以下「立会外分売取扱正会員」という。）は、第３２条第２外分売取扱正会員」という。）は、第３２条第２項の届出を受理した日における当該銘柄の最終項の届出を受理した日における当該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行

値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）の形成

われているときは、当該最終気配値段）の形成について、自己の計算により、取引一任契約（金について、自己の計算により、取引一任契約（証融商品取引法第２条に規定する定義に関する内

券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和４閣府令（平成５年大蔵省令第１４号）第１６条

０年大蔵省令第６０号）第１条第１項第２号に第１項第８号ロに 規 定 す る 取 引 一 任 契 約 をい規定する取引一任契約をいう。）に基づく注文若う。）に基づく注文若しくは当該分売を委託した

しくは当該分売を委託した顧客の委託注文によ

顧客の委託注文により若しくは他の正会員に委り若しくは他の正会員に委託することによって託することによって関与し又は他の正会員をし関与し又は他の正会員をして関与させてはならて関与させてはならない。

ない。

正会員は、本所が分売要領を発表する以前に、 ２

正会員は、本所が分売要領を発表する以前に、当該分売について買付けの勧誘を行ってはなら

当該分売について買付けの勧誘を行ってはならない。ただし、当該分売に係る有価証券の発行ない。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第３０条第１項第１号に掲げる報者が、施行令第３０条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を含む報道機関に対して分売を

道機関の２以上を含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場合における当該公開内行う旨を公開している場合における当該公開内

容又はその旨を本所に通知し、かつ、本所が電容又はその旨を本所に通知し、かつ、本所が電磁的方法（有価証券の取引等の規制に関する内磁的方法（会社関係者等の特定有価証券等の取閣府令第５６条第２項に規定する電磁的方法を引規制に関する内閣府令（平成元年大蔵省令第いう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に供し１０号）第４条の５第２項に規定する電磁的方た場合における当該通知内容に基づく買付けの法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に

勧誘は、この限りでない。

供した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧誘は、この限りでない。
8

（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第５６条

第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定の３の７第５号に規定する証券取引所の定めるめる規則において有価証券の流通の円滑化を図規則において有価証券の流通の円滑化を図るたるため認められている買付けは、本所の市場にめ認められている買付けは、本所の市場におけおける次の各号に掲げる買付けとする。

る次の各号に掲げる買付けとする。

（１）～（８）（１）～（８）（９）（略）

株価指数に係る法第２条第２１項第２

（９）

（略）

株価指数に係る有価証券指数等先物取号に掲げる取引（外国金融商品市場において引（外国有価証券市場において行われる類似

行われる類似の取引を含む。以下この条におの取引を含む。以下この条において「株価指いて「株価指数先物取引」という。）に係る数先物取引」という。）に係る約定指数の水準

約定指数（当事者があらかじめ株価指数としと株価指数との水準の関係を利用して行う次て約定する数値をいう。以下同じ。）の水準のａからｃまでに掲げる取引（これに準ずると株価指数との水準の関係を利用して行う次取引で株価指数に係る有価証券オプション取のａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる引（外国有価証券市場において行われる類似取引で株価指数に係る法第２条第２１項第３の取引を含む。以下この条において同じ。）を号に掲げる取引（外国金融商品市場において利用して行うものを含む。）に係る買付け（次行われる類似の取引を含む。以下この条にお条において「株価指数先物取引に係る約定指いて「株価指数オプション取引」という。）

数の水準と株価指数との水準の関係を利用しを利用して行うものを含む。）に係る買付けた買付け」という。）（次条において「株価指数先物取引に係る約定指数の水準と株価指数との水準の関係を利用した買付け」という。）
ａ

売方株価指数先物取引（株価指数先物取ａ

売方株価指数先物取引（株価指数先物取引のうち現実指数（将来の一定の時期にお引のうち現実指数が約定指数を下回った場

ける現実の株価指数の数値をいう。以下同合に金銭を受領することとなるものをいじ。）が約定指数を下回った場合に金銭をう。以下この条において同じ。）を新規に受領することとなるものをいう。以下この行うとともに、その取引契約金額の範囲内

条において同じ。）を新規に行うとともに、で銘柄の異なる複数の株券（当該株券の価その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる額の合計額の変動が当該株価指数先物取引

複数の株券（当該株券の価額の合計額の変に係る株価指数の変動に近似するように選動が当該株価指数先物取引に係る株価指数

定したものに限る。）の買付けを行う取引の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引ｂ

買方株価指数先物取引（株価指数先物取

ｂ引のうち現実指数が約定指数を上回った場

買方株価指数先物取引（株価指数先物取引のうち現実指数が約定指数を上回った場

9

ｃ

合に金銭を受領することとなるものをい合に金銭を受領することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の取引契う。以下この条において同じ。）の取引契

約残高の全部又は一部を金融商品取引所の約残高の全部又は一部を証券取引所の定め定める方法により決済するとともに、そのる方法により決済するとともに、その取引取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なる複契約金額等の範囲内で銘柄の異なる複数の数の株券（当該株券の価額の合計額の変動

株券（当該株券の価額の合計額の変動が当が当該株価指数先物取引に係る株価指数の該株価指数先物取引に係る株価指数の変動変動に近似するように選定したものに限に近似するように選定したものに限る。）

る。）の買付けを行う取引の買付けを行う取引

（略）

（１０）

ｃ

次のａからｃまでに掲げる場合にお

（略）

（１０）

次のａからｃまでに掲げる場合において、株価指数先物取引の取引契約残高に係いて、株価指数先物取引の取引契約残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少さる価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでにせる行為に関して行う、当該ａからｃまでに定める取引（これに準ずる取引で株価指数オ

定める取引（これに準ずる取引で株価指数に

プション取引について行うものを含む。）に係る有価証券オプション取引について行うも係る買付け（次条において「株価指数先物取のを含む。）に係る買付け（次条において「株引に係る価格変動による危険を減少するため

価指数先物取引に係る価格変動による危険をの買付け」という。）

減少するための買付け」という。）

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（１１）

（略）
次のａ又はｂに掲げる場合において、

（１１）

（略）
次のａ又はｂに掲げる場合において、株券の売付けを成立させることができる権利

株券の売付けを成立させることができる権利（以下この号及び次条において「株券プット（以下この号及び次条において「株券プット

オプション」という。）又は株券の買付けを成オプション」という。）又は株券の買付けを立させることができる権利（以下この号及び成立させることができる権利（以下この号及次条において「株券コールオプション」といび次条において「株券コールオプション」とう。）に係る対価の額の変動により発生し得るいう。）に係る対価の額の変動により発生し危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ得る危険を減少させる行為に関して行う、当又はｂに定める取引に係る買付け（次条第１該ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条３号において「株券プットオプション又は株

第１３号において「株券プットオプション又券コールオプションに係る対価の額の変動には株券コールオプションに係る対価の額の変よる危険動による危険を減少するための買付け」という。）

ａ

株券オプション取引（株券の売買に係るａ

株券オプション取引（株券の売買に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引をい有価証券オプション取引をいい、外国有価

い、外国金融商品市場において行われる類証券市場において行われる類似の取引を含

似の取引を含む。以下この号及び次条におむ。以下この号及び次条において同じ。）
10いて同じ。）により株券プットオプション

により株券プットオプションを取得し又はを取得し又は株券コールオプションを付与

株券コールオプションを付与している場合

している場合当該株券プットオプション又は株券コー

当該株券プットオプション又は株券コー

ルオプションを行使し又は行使された場合

ルオプションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる株券の数量（当該に売り付けることとなる株券の数量（当該株券プットオプションを付与し又は当該株株券プットオプションを付与し又は当該株

券コールオプションを取得している場合に券コールオプションを取得している場合における当該株券プットオプション又は株券おける当該株券プットオプション又は株券

コールオプションを行使され又は行使する

コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる株券の数ことにより買い付けることとなる株券の数量及び当該株券と同一の銘柄に係る次条第量及び当該株券と同一の銘柄に係る次条第１２号ａに掲げる取引により株券プットオ

１２号ａに掲げる取引により株券プットオ

プションを取得し、かつ、株券コールオプ

プションを取得し、かつ、株券コールオプ

ションを付与している場合における当該株ションを付与している場合における当該株券プットオプション又は株券コールオプシ

券プットオプション又は株券コールオプシ

ョンを行使し又は行使されることにより売ョンを行使し又は行使されることにより売り付けることとなる株券の数量を控除した

り付けることとなる株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引

一の銘柄の株券の買付けを行う取引
ｂ

（略）

（１２）

ｂ

顧客（公開買付者等（金融商品取引

（略）

（１２）

顧客（公開買付者等（法第２７条の法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」と３第３項に規定する公開買付者等をいう。）をいう。）第２７条の３第３項に規定する公開買除く。）に対して有価証券を売り付けることを付者等をいう。）を除く。）に対して有価証券約している場合又は売付けを行った場合におを売り付けることを約している場合又は売付

いて、当該売付けのために必要な数量の範囲けを行った場合において、当該売付けのため内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証に必要な数量の範囲内で行う当該有価証券と券の買付け同一の銘柄の有価証券の買付け（１３）・（１４）
２

（略）

（略）

（１３）・（１４）
２

（略）

（略）

（安定操作期間内における自己買付け）（安定操作期間内における自己買付け）

第５７条

第５７条

金融商品取引業等に関する内閣府令

証券会社の行為規制等に関する内閣府（平成１９年内閣府令第５２号）第１１７条第

令第４条第６号イ及びホに規定する証券取引所

１項第２２号イ及びホに規定する金融商品取引の定める規則において有価証券の流通の円滑化

所の定める規則において有価証券の流通の円滑を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する11

化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対す投資判断に基づかないものと認められている買る投資判断に基づかないものと認められている付けは、本所の市場における次の各号に掲げる

買付けは、本所の市場における次の各号に掲げ買付けとする。

る買付けとする。
（１）～（１３）（１４）（略）（１）～（１３）

次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と

（１４）

（略）

次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と本所の市場外における売買（施行令第２０条

本所の市場外における売買（施行令第２０条第３項各号に掲げる者の計算に属するものを

第３項各号に掲げる者の計算に属するものを除く。）又はこの規程若しくは国内の他の金除く。）又はこの規程若しくは国内の他の証融商品取引所の業務規程に定める売買立会に券取引所の業務規程に定める売買立会によらよらない売買により当該顧客に対して有価証ない売買により当該顧客に対して有価証券の券の売付けを行うことを約している場合にお売付けを行うことを約している場合におけける、当該売付けの数量の範囲内で行う当該る、当該売付けの数量の範囲内で行う当該有有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け

価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け（あ（あらかじめ設定されたプログラムに従い買らかじめ設定されたプログラムに従い買付け

付けの注文が行われることとなっており、かの注文が行われることとなっており、かつ、つ、特別の勘定で管理されている場合に限特別の勘定で管理されている場合に限る。）

る。）
ａ・ｂ
（１５）

（略）

ａ・ｂ

（略）

（１５）

（転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の

（略）
（略）

（転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の

確保）

確保）

第５７条の２

転換社債型新株予約権付社債券に第５７条の２

転換社債型新株予約権付社債券について、幹事金融商品取引業者（幹事である金

ついて、幹事証券会社（幹事である証券会社を

融商品取引業者をいう。）である会員は、本所のいう。）である会員は、本所の市場における当該市場における当該転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の券の円滑な流通の確保に努めるものとする。

確保に努めるものとする。

（総取引高等の通知及び公表）（総取引高等の通知及び公表）

第５９条

第５９条

法第１３０条の規定による本所の市場

証券取引法（昭和２３年法律第２５号。

における毎日の総取引高等の通知及び公表は、

以下「法」という。）第１１６条の規定による本

電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、所の市場における毎日の総取引高等の通知及び電子情報媒体の稼動に支障が生じた場合その他

公表は、電子情報媒体を通じて行うものとする。

本所がこれにより難いと認めた場合は、書面にただし、電子情報媒体の稼動に支障が生じた場より行う。

合その他本所がこれにより難いと認めた場合
は、書面により行う。
12

（内閣総理大臣への報告）（内閣総理大臣への報告）

第６０条

第６０条

法第１３１条の規定による本所の市場法第１１７条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣へのにおける毎日の総取引高等の内閣総理大臣への報告は、書面により行う。

報告は、書面により行う。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

13

清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新旧（金融商品債務引受業を行う者の指定）
第３条（有価証券債務引受業を行う者の指定）

本 所 は 、本 所 の 市 場 に お い て 成 立 し た 第 ３ 条

本 所 は 、本 所 の 市 場 に お い て 成 立 し た

有 価 証 券 の 売 買 等 に 関 し 、金 融 商 品 債 務 引 受

有 価 証 券 の 売 買 等 に 関 し 、有 価 証 券 債 務 引 受業を行わせる金融商品取引清算機関として、業 を 行 わ せ る 証 券 取 引 清 算 機 関 と し て 、株 式

株式会社日本証券クリアリング機構（以下会 社 日 本 証 券 ク リ ア リ ン グ 機 構（ 以 下「 ク リ「 ク リ ア リ ン グ 機 構 」と い う 。）を 指 定 す る 。

アリング機構」という。）を指定する。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

14

信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表

新

旧（信用取引に関する通知書の送付）（信用取引に関する通知書の送付）

第６条

第６条

会員は、信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、当該信用取引に関する通知書

る顧客に対して、当該信用取引に関する通知書を毎月送付するものとする。ただし、顧客が認を毎月送付するものとする。ただし、顧客が証可金融商品取引業協会に所属する金融商品取引券業協会に所属する証券会社又は外国証券会社業者である場合については、この限りでない。

である場合については、この限りでない。

２・３
４

会員は、信用取引に係る未決済勘定があ（略）

会員は、第１項の規定による通知書の送付に

２・３
４

（略）

会員は、第１項の規定による通知書の送付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金 融 商 品 取 引信の技術を利用する方法であって証券会社に関業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令する内閣府令（平成１０年総理府・大蔵省令第第 ５ ２ 号 ）第 ５ ６ 条（第１項第１号ニ、第２項

３２号）第３０条の２において準用する同第２第３号ロ 及 び 第 ４ 号 を 除 き 、同 項 第 ３ 号 中「 に９条の２（第１項第１号ニ、第２項第３号、第掲げられた取引を最後に行った」とあるのは４号ロ及び第５号を除く。）に定める方法と同様「 を 記 録 し た 」 と 読 み 替 え る 。 ） に定める方の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提法と同様の方法をいう。以下同じ。）の種類及び示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法

諾を得た場合には、当該通知書に記載すべき事による承諾を得た場合には、当該通知書に記載

項を電磁的方法により提供することができる。

すべき事項を電磁的方法により提供することがこの場合において、会員は当該通知書を送付しできる。この場合において、当該会員は当該通たものとみなす。

知書を送付したものとみなす。
５

（略）

５

（略）

（他市場制度信用取引の未決済勘定）（他市場制度信用取引の未決済勘定）

第１５条

第１５条

制度信用銘柄である銘柄（国内の他の制度信用銘柄である銘柄（国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄に限る。）

証券取引所に上場されている銘柄に限る。）が、が、当該他の金融商品取引所のいずれかにおい

当該他の証券取引所のいずれかにおいて本所がて本所が別に定める態様により上場廃止となる別に定める態様により上場廃止となる場合であ場合であって、かつ、当該上場廃止となる国内って、かつ、当該上場廃止となる国内の他の証の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商

券取引所が開設する取引所有価証券市場におけ品市場における顧客の当該銘柄の売買に係る他る顧客の当該銘柄の売買に係る他市場制度信用

市場制度信用取引（国内の他の金融商品取引所

取引（国内の他の証券取引所が開設する取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証

有価証券市場における有価証券の売買に係る信15

券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限につ済の繰延期限について当該他の金融商品取引所

いて当該他の証券取引所の規則に定めるところの規則に定めるところに従って行う信用取引をに従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係いう。以下同じ。）に係る未決済勘定を制度信用る未決済勘定を制度信用取引に係る未決済勘定取引に係る未決済勘定として取り扱うことにつとして取り扱うことについて、その旨及び取扱いて、その旨及び取扱いを開始する日を正会員いを開始する日を正会員と当該顧客が合意したと当該顧客が合意したときは、当該他市場制度

ときは、当該他市場制度信用取引に係る未決済信用取引に係る未決済勘定は、当該日以後制度

勘定は、当該日以後制度信用取引に係る未決済信用取引に係る未決済勘定とみなす。この場合勘定とみなす。この場合において、当該日は、において、当該日は、当該上場廃止の日の前日

当該上場廃止の日の前日（休業日に当たるとき（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）以は、順次繰り上げる。）以後の日であることを要後の日であることを要するものとする。

するものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

16

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（申請による上場）（申請による上場）

第２条

第２条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定は、国債証券及び金融商品取引

３

前２項の規定は、国債証券及び証券取引法（昭法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」とい

和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第う。）第１２５条の上場命令に基づき上場する株

１１１条の上場命令に基づき上場する株券につ券については、適用しない。

いては、適用しない。

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（６）の２（１）～（６）の２（７）

新規上場申請者の幹事金融商品取引業

（７）

（略）

新規上場申請者の幹事証券会社（幹事者（幹事である金融商品取引業者をいう。）でである証券会社又は外国証券会社をいう。）である本所の会員（会員に準ずるものとして本ある本所の会員（会員に準ずるものとして本所が適当と認める非会員金融商品取引業者を所が適当と認める非会員証券会社を含む。以含む。以下「幹事会員」という。）が作成した

下「幹事会員」という。）が作成した本所所定

本所所定の推薦書の推薦書（８）・（９）
３～９
１０

（略）

（略）

（８）・（９）（略）

３～９

新規上場申請者が、国内の他の金融商品取

１０

（略）

（略）
新規上場申請者が、国内の他の証券取引所

引所に上場されている株券の発行者である場合に上場されている株券の発行者である場合の第の第１項に規定する有価証券上場申請書には、１項に規定する有価証券上場申請書には、第２第２項から第９項までの規定にかかわらず、次項から第９項までの規定にかかわらず、次の各の各号に掲げる書類を添付するものとする。

号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）

１１・１２

（略）

（略）

１１・１２

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

17

（略）

（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

新規上場申請者の株券が、上場申請日の直前

３

新規上場申請者の株券が、上場申請日の直前

事業年度において、既に国内の他の金融商品取事業年度において、既に国内の他の証券取引所

引所に上場されている場合の第１項に基づく上に上場されている場合の第１項に基づく上場審

場審査については、同項第６号の規定を適用し査については、同項第６号の規定を適用しない

ないものとする。

ものとする。

（アンビシャスへの上場審査基準）（アンビシャスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が場規程第３条第２項第８号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認める者

提出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

の株券を対象として行うものとする。

（１）

（１）

ａ

株式の分布状況
上場申請日から上場日の前日までの期間ａ

株式の分布状況
上場申請日から上場日の前日までの期間に、５００単位以上の上場申請に係る株券に、５００単位以上の上場申請に係る株券の公募を行うこと。ただし、次の（ａ）又の公募を行うこと。ただし、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる新規上場申請者は、当該は（ｂ）に掲げる新規上場申請者は、当該（ａ）又は（ｂ）に定めるところによるも（ａ）又は（ｂ）に定めるところによるも

のとする。

のとする。

（ａ）

（ａ）

新規上場申請者が、国内の金融商

新規上場申請者が、国内の証券取品取引所に上場されている株券の発行者

引所に上場されている株券の発行者であである場合には、上場申請に係る株券のる場合には、上場申請に係る株券の公募

公募を要しないものとする。

を要しないものとする。

（ｂ）（２）～（５）２

前条に規定する上場審査は、有価証券上

（略）

（ｂ）

（略）

（２）～（５）

（略）

２

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

18

（略）

（略）
（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的等）

（目的等）

第１条

第１条

２

３

（略）

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、

２（略）

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹根幹をなすものであることを十分に認識し、常をなすものであることを十分に認識し、常に投に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社

会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂

情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に行に努めなければならない。

努めなければならない。

（略）

３

（略）

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼげる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準にす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

示しなければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ｏ

ａ～ｏ

ｐ

ｐ

国内の金融商品取引所又は外国の金融商（略）

国内の証券取引所又は外国の証券取引所

品取引所等に対する株券の上場の廃止又は等に対する株券の上場の廃止又は登録の取登録の取消しに係る申請

消しに係る申請

ｑ～ｓ
ｔ

（略）

（略）

ｑ～ｓ

当該上場会社が発行者である株券等に係ｔ（略）

当該上場会社が発行者である株券等に係る前ｓ前段に規定する公開買付け若しくはる前ｓ前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る金融商品取引法施行令

当該株券等に係る証券取引法施行令（昭和（昭和４０年政令第３２１号。以下「施行４０年政令第３２１号。以下「施行令」と令」という。）第３１条に規定する買集め行いう。）第３１条に規定する買集め行為（以為（以下この t において「公開買付け等」

下この t において「公開買付け等」という。）という。）に対抗するための買付けその他のに対抗するための買付けその他の有償の譲

有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関受けの要請又は公開買付け等に関する意見
19

する意見の公表若しくは株主に対する表示
ｕ～ａｉ
（２）

（略）

（２）

（略）

ｑ

（略）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｐ

保有有価証券（当該上場会社の子会社株（略）

保有有価証券（当該上場会社の子会社株

式以外の国内の金融商品取引所に上場して式以外の国内の証券取引所に上場しているいる有価証券に限る。）の全部又は一部につ有価証券に限る。）の全部又は一部についいて、事業年度又は中間会計期間の末日にて、事業年度又は中間会計期間の末日におおける時価額（当該日の金融商品取引所にける時価額（当該日の証券取引所におけるおける最終価格（当該最終価格がないとき最終価格（当該最終価格がないときは、そは、その日前における直近の金融商品取引の日前における直近の証券取引所における所における最終価格）により算出した価額）

最終価格）により算出した価額）が帳簿価

が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社

額を下回ったこと（当該上場会社が有価証が有価証券の評価方法として原価法を採用

券の評価方法として原価法を採用している

している場合に限る。）。

場合に限る。）。

ｒ～ｗ（略）（３）～（５）２ｕ～ａｉ

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｐｑの公表若しくは株主に対する表示

ｒ～ｗ
（略）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ（略）（３）～（５）２（略）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第かに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断２号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定めるに及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを、第２号の２ａに定める基準に該当するものを、第２号の２ａに定める

法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号

２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして有 価 証 券 の 取 引

ぼす影響が軽微なものとして会社関係者等の特等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣

定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平府 令 第 ５ ９ 号 。以下この項において「取引規制成元年大蔵省令第１０号。以下この項において府令」という。）で定める基準に該当するものを「取引規制府令」という。）で定める基準に該当除く。）は、直ちにその内容を開示しなければな

するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しらない。

なければならない。

（１）・（２）（ ２ ）の ２（略）（１）・（２）

上 場 会 社 が 連 動 子 会 社（ 取 引 規（ ２ ）の ２（略）

上 場 会 社 が 連 動 子 会 社（ 取 引 規

制府令第４９条第１１号に規定する連動

制府令第１条の２第１０号に規定する連動

子会社をいう。以下同じ。）を有している

子会社をいう。以下同じ。）を有している

場合には、前２号のほか、当該連動子会社

場合には、前２号のほか、当該連動子会社

が次のいずれかに該当する場合が次のいずれかに該当する場合
20

ａ・ｂ
（３）
３～８

（略）

ａ・ｂ

（略）

（３）

（略）

３～８

（略）
（略）

（略）

（会社情報の開示の方法）（会社情報の開示の方法）

第２条の３

第２条の３

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、上場有価証券の発３

前項の規定にかかわらず、上場有価証券の発行者は、本所所定の「会社情報の公開に関する

行者は、本所所定の「会社情報の公開に関する通知書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」という。）の本所への提出をもって同通知書等」という。）の本所への提出をもって同項に規定するＴＤｎｅｔによる開示資料の送信

項に規定するＴＤｎｅｔによる開示資料の送信に代えることができる。この場合において、当に代えることができる。この場合において、当該上場有価証券の発行者が国内の他の金融商品

該上場有価証券の発行者が国内の他の証券取引取引所（ＴＤｎｅｔが設置されている金融商品所（ＴＤｎｅｔが設置されている証券取引所に取引所に限る。）に上場されている有価証券の発限る。）に上場されている有価証券の発行者であ行者であるときは、本所が適当と認める書類をるときは、本所が適当と認める書類を当該証券

当該金融商品取引所に提出したときは、本所に取引所に提出したときは、本所に対して公開通対して公開通知書等の提出が行われたものとみ

知書等の提出が行われたものとみなす。

なす。
４～６

（略）

４～６

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちにめる基準に該当する場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めると本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

ころに従い、書類の提出を行うものとする。

（１）～（５）（１）～（５）（６）（略）

募集株式（会社法第１９９条第１項に

（６）

（略）

募集株式（会社法第１９９条第１項に規定する募集株式をいう。）の引受人（金融商規定する募集株式をいう。）の引受人（証券取品取引法第２条第６項で規定する引受人をい引法第２条第６項で規定する引受人をいう。）

う。）から、株主に対して行う当該募集株式のから、株主に対して行う当該募集株式の優先

優先的申込資格の付与

的申込資格の付与（７）～（１１）（１２）（略）（７）～（１１）

公募（一般募集による新株予約権若

（１２）
21

（略）

公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証

しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含

券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する

む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する

金融商品取引業者及び募集又は売出しに係る証券会社又は外国証券会社及び募集又は売出発行価格又は売出価格（他の種類の株式へのしに係る発行価格又は売出価格（他の種類の転換（株式については会社がその発行する株

株式への転換（株式については会社がその発式を取得するのと引換えに他の種類の株式を行する株式を取得するのと引換えに他の種類交付すること、新株予約権については会社がの株式を交付すること、新株予約権についてその発行する新株予約権を取得するのと引換は会社がその発行する新株予約権を取得する

えに株式を交付することをいう。以下同じ。）のと引換えに株式を交付することをいう。以が行われる株式（これらの有価証券に係る権下同じ。）が行われる株式（これらの有価証券利を表示する預託証券を含む。）にあっては発に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあ

行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予っては発行価格及び転換の条件又は売出価約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株新株予約権付社債に係る権利を表示する預託予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予示する預託証券を含む。）にあっては発行価格

約権の内容又は売出価格）

及び新株予約権の内容又は売出価格）（１３）（略）
２・３（１３）（略）

（略）

２・３

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

22

（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）

所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）の場合にあっては、審査対象事業年度の末日の場合にあっては、審査対象事業年度の末日後）に行った公募、売出し又は数量制限付分後）に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務規程第３２条又は国内の他の金融商

売（業務規程第３２条又は国内の他の証券取品取引所の規則により定める立会外分売であ引所の規則により定める立会外分売であっって、５０単位未満の範囲内で買付数量に限て、５０単位未満の範囲内で買付数量に限度度を設けて行ったものをいう。以下同じ。）のを設けて行ったものをいう。以下同じ。）の内

内容等を通知した場合の同日における株式の容等を通知した場合の同日における株式の分分布状況については、本所が定めるところに

布状況については、本所が定めるところによ

より取り扱うことができる。

り取り扱うことができる。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（３）

（略）
売買高

（３）

（略）
売買高

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、ａ次のａ又はｂに該当する場合。ただし、ａ又はｂに該当後３か月以内に、本所が別に定又はｂに該当後３か月以内に、本所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分

めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。

売を行う場合は、この限りでない。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

本所及び国内の他の金融商品取引所に上ｂ

本所及び国内の他の証券取引所に上場さ場されている株券については、本所及び当れている株券については、本所及び当該証

該金融商品取引所における最近１年間の月券取引所における最近１年間の月平均売買

平均売買高の合計が２単位未満である場合

高の合計が２単位未満である場合（４）～（１９）（略）（４）～（１９）

23

（略）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

24

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新
（目

旧

的）

第１条

（目

証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取

的）

第１条

証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）の開設する取引所金融商品市場

引所」という。）の開設する取引所有価証券市場

における有価証券の売買（有価証券等清算取次における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託に関する契約については、こぎを除く。）の受託に関する契約については、この準則に定めるところによる。

の準則に定めるところによる。

（委託の際の指示事項）（委託の際の指示事項）

第６条

第６条

顧客は、有価証券の売買の委託をする場

顧客は、有価証券の売買の委託をする場

合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正

合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正会員に指示するものとする。

会員に指示するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）（８）（略）

空売りを行おうとするときは、有価証

（８）

（略）

空売りを行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１券の空売りに関する内閣府令（平成４年大蔵

９年内閣府令第５９号）第１０条各号に規定

省令第５０号）第１条各号に規定する取引をする取引を除き、その旨除き、その旨（９）・（１０）（１１）（略）（９）・（１０）

顧客が取次者（正会員に有価証券の

（１１）

（略）

顧客が取次者（正会員に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者

売買の委託をした顧客が、証券会社又は外国である場合であって、当該委託が正会員に対証券会社である場合であって、当該委託が正する有価証券の売買の委託の取次ぎによるも会員に対する有価証券の売買の委託の取次ぎのであるときの当該顧客をいう。以下同じ。）

によるものであるときの当該顧客をいう。以である場合において、信用取引に係る売買の下同じ。）である場合において、信用取引に委託の取次ぎを引き受けたときは、その旨係る売買の委託の取次ぎを引き受けたとき
は、その旨

２・３
４

（略）

顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを

２・３
４

（略）

顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託する場合には、有価証券の取引等の規制に委託する場合には、有価証券の空売りに関する関する内閣府令１４条各号に掲げる取引である

内閣府令第３条各号に掲げる取引であるか否かか否かの別を、正会員に対し明らかにするものの別を、正会員に対し明らかにするものとする。

とする。

（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第８条

第８条

（略）

25

（略）

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前

該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会

９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

員に交付するものとする。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。）以下同じ。）を含む。以下

株券について、取引所の定める配当落

又は権利落の期日同じ。）について、取引所の定める配当落又は権利落の期日（２）～（５）３～５（略）（２）～（５）３～５（略）（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第１１条

第１１条

２

（略）

前項本文の規定にかかわらず、金融商品取引２（略）

前項本文の規定にかかわらず、証券取引法施法施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「施行行令」という。）第２条に定める債券で、かつ、令」という。）第２条に定める債券で、かつ、公公租公課の源泉徴収が行われない債券の売買及租公課の源泉徴収が行われない債券の売買及びび非課税扱いの条件が付された売買について非課税扱いの条件が付された売買については、は、経過利子の計算に当たって、利子から税額経過利子の計算に当たって、利子から税額相当相当額として取引所が定める額を差し引かない

額として取引所が定める額を差し引かないものものとする。

とする。

（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）

第１３条

第１３条

正会員に売付けの委託をした顧客が、正会員に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各

その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、投資信託受号に定めるところによるものとし、新株予約権

益証券、新株予約権証券及び転換社債型新株予証券及び転換社債型新株予約権付社債券につい約権付社債券については、無記名式のものでなては、無記名式のものでなければならない。たければならない。ただし、株券（投資信託受益

だし、株券の当日決済取引による売付けの委託証券を除く。以下この条において同じ。）の当日において、受託正会員が同意した場合において決済取引による売付けの委託において、受託正は、他の券種の有価証券によることができる。

会員が同意した場合においては、他の券種の有価証券によることができる。
（１）

株券の売付けについては、売買単位の（１）

株券の売付けについては、売買単位の券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表

券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表示をする株式数（受益証券の口数を含む。以示をする株式数の合計が売買単位となるよう
26

組み合わせたもの

下同じ。）の合計が売買単位となるよう組み合
わせたもの
（２）

（略）

（２）

（３）

投資信託受益証券の売付けについては、

（新設）

（略）

売買単位の券種の投資信託受益証券
（４）
２

（略）

前項の規定にかかわらず、株券の売付けの委

（３）
２

（略）

前項第１号の規定にかかわらず、株式会社証託において、受託正会員が同意した場合には、券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）

顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができが保管振替業において取り扱う株券（「機構取扱る。

株券」という。）の売付けの委託において、受託正会員が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（株式数が読み替えられる株券の取扱い）（株式数が読み替えられる株券の取扱い）

第１４条

第１４条

顧客は、株式（受益権を含む。以下同顧客は、上場会社の株式の併合、分割

じ。）の併合、分割又は端数等無償割当て（会社又は端数等無償割当て（会社法の施行に伴う関法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律（平成１７年法律第８７号）第８８条第２項に第８７号）第８８条第２項に規定する端数等無規定する端数等無償割当てをいう。以下同じ。）

償割当てをいう。以下同じ。）に伴い株式数が読に伴い株式数が読み替えられる株券を、当該併み替えられる株券を、当該併合、分割又は端数

合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日

等無償割当ての効力発生の日以後、当該上場会

以後、決済のために引き渡すことができない。

社の株券の売付けの決済のために引き渡すことができない。

（商号変更の場合の決済物件）
第１７条（商号変更の場合の決済物件）

上場会社が商号変更（名称変更を含む。 第１７条

上場会社（取引所に上場されている株

以下同じ。）を行う場合の商号変更日以後の株券券の発行者をいう。以下同じ。）が商号変更を行の売買の決済（投資信託の名称変更が行われた

う場合の商号変更日以後の当該上場会社の株券場合の受益証券の売買の決済を含む。）についての売買に係る決済については、商号変更日から

は、商号変更日から当該上場会社の最初に到来

当該上場会社の最初に到来する事業年度の末日する事業年度（当該投資信託の最初に到来するまでの期間に限り、商号変更前の株券を決済物

計算期間を含む。）の末日までの期間に限り、商件として取り扱うことができる。

号変更前の株券を決済物件として取り扱うことができる。

（株式会社証券保管振替機構の規則の適用）（保管振替機構の規則の適用）

第１８条

第１８条

株券又は転換社債型新株予約権付社債

27

機構取扱株券又は転換社債型新株予約

券の売買の受託に関し顧客が保振法に基づく口権付社債券の売買の受託に関し顧客が保振法に座の振替により株券又は転換社債型新株予約権基づく口座の振替により株券又は転換社債型新付社債券の授受を行う場合の当該受託に関する

株予約権付社債券の授受を行う場合の当該受託契約については、この準則に定めるもののほか、に関する契約については、この準則に定めるも株式会社証券保管振替機構が定める株券等に関ののほか、保管振替機構が定める株券等に関すする業務規程に基づき正会員と顧客との間で締る業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結結される契約によるものとする。

される契約によるものとする。

２

債券（転換社債型新株予約権付社債券を除２

債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売買の受託に関する契約については、こく。）の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、株式会社証券保管の準則に定めるもののほか、保管振替機構が定振替機構が定める社債等に関する業務規程に基める社債等に関する業務規程に基づき正会員とづき正会員と顧客と間で締結される契約による顧客と間で締結される契約によるものとする。

ものとする。

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第１９条

第１９条

正会員は、顧客から株券又は転換社債

正会員は、顧客から機構取扱株券又は型新株予約権付社債券の売買の委託を受けた場

転換社債型新株予約権付社債券の売買の委託を合において、正会員が当該顧客のために保振法受けた場合において、正会員が当該顧客のために基づく口座を設定しているときは、売付け又に保振法に基づく口座を設定しているときは、は買付けに係る株券又は転換社債型新株予約権売付け又は買付けに係る株券又は転換社債型新付社債券の受渡しを、その口座の振替により行

株予約権付社債券の受渡しを、その口座の振替うものとする。ただし、顧客がその口座の振替により行うものとする。ただし、顧客がその口により、売付株券若しくは売付転換社債型新株座の振替により、売付株券若しくは売付転換社

予約権付社債券を交付しない旨又は買付株券若債型新株予約権付社債券を交付しない旨又は買しくは買付転換社債型新株予約権付社債券の引付株券若しくは買付転換社債型新株予約権付社渡しを受けない旨の申し出を行った場合には、債券の引渡しを受けない旨の申し出を行った場

この限りでない。

合には、この限りでない。

（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代

用）

用）

第２９条
２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるも

第２９条
２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はそのとし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証の前日における時価（次項各号に掲げる有価証

券については、当該各号に定める時価をいう。

券については、当該各号に定める時価をいう。

第３４条第２項において同じ｡）に当該各号に定第３４条第２項において同じ｡）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

める率を乗じて得た額を超えない額とする。
28

（１）

（１）

国内の金融商品取引所に上場されてい国内の証券取引所に上場されている株る株券（外国投資証券及び優先出資証券（協券（外国投資証券及び優先出資証券（協同組

同組織金融機関の発行する優先出資証券をい織金融機関の発行する優先出資証券をいう｡）

う｡）を含み、投資信託受益証券を除く｡） １を含む｡）

１００分の７０

００分の８０
（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

地方債証券（その発行に際して元引受（３）

地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたも契約が証券会社又は外国証券会社により締結のに限る｡

されたものに限る｡

１００分の８５

１００分の８５

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

国内の金融商品取引所に上場されてい（５）

国内の証券取引所に上場されている社る社債券（転換社債型新株予約権付社債券及債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交び交換社債券を除く。以下この条において同換社債券を除く。以下この条において同じ。）

じ。）又は国内の金融商品取引所にその株券が又は国内の証券取引所にその株券が上場され上場されている会社が発行する社債券で、かている会社が発行する社債券で、かつ、外国つ、外国法人以外の会社の発行するもの（そ法人以外の会社の発行するもの（その発行にの発行に際して元引受契約が金融商品取引業

際して元引受契約が証券会社又は外国証券会者により締結されたものに限る｡）

社により締結されたものに限る｡）

１００分

の８５
（６）

１００分

の８５
国内の金融商品取引所に上場されてい（６）

国内の証券取引所に上場されている転る転換社債型新株予約権付社債券又は国内の換社債型新株予約権付社債券又は国内の証券

金融商品取引所にその株券が上場されている取引所にその株券が上場されている会社が発会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、行する新株予約権付社債券で、かつ、外国法

外国法人以外の会社の発行するもの（その発人以外の会社の発行するもの（その発行に際行に際して元引受契約が金融商品取引業者にして元引受契約が証券会社又は外国証券会社より締結されたものに限る。）

により締結されたものに限る。）

１００分の８

８０

０
（７）

１００分の

国内の金融商品取引所に上場されてい（７）

国内の証券取引所に上場されている交る交換社債券（その発行に際して元引受契約

換社債券（その発行に際して元引受契約が証が金融商品取引業者により締結されたものに券会社又は外国証券会社により締結されたも限る｡）のに限る｡）（８）

１００分の８０

国内の金融商品取引所に上場されている外国国債証券（９）

１００分の８５（１０）・（１１）（１２）

国内の証券取引所に上場されている外国

国債証券

国内の金融商品取引所に上場されている

外国地方債証券（８）

１００分の８５（９）

１００分の８５

国内の証券取引所に上場されている外国

地方債証券

（略）

１００分の８０

１００分の８５（１０）・（１１）

前４号に掲げる債券の発行者を除く外
29

（１２）

（略）

前４号に掲げる債券の発行者を除く外

国法人の発行する円貨建外国債券（国内の金融

国法人の発行する円貨建外国債券（国内の証券商品取引所に上場されているものに限る。） １

取引所に上場されているものに限る。）

００分の８５

０分の８５

（１３）

投資信託受益証券及び投資証券（国内

投資信託受益証券（投資信託の受益証の金融商品取引所に上場されているもの及び社券をいう。以下同じ｡）及び投資証券（国内の証団法人投資信託協会が前日の時価を発表するも券取引所に上場されているもの及び投資信託協のに限る。）

会が前日の時価を発表するものに限る。）

公社債投資信託の受益証券
その他のもの
３（１３）

１０

１００分の８５

公社債投資信託の受益証券

１００分の８０

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証

その他のもの
３

１００分の８５

１００分の７０

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第６（１）

前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第１３号に規定する投資信託受益証券及同項第１３号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上び投資証券のうち国内の証券取引所に上場さ場されているもの

れているもの国内の金融商品取引所における最終価格

国内の証券取引所における最終価格（国内（国内の金融商品取引所において気配表示がの証券取引所において気配表示が行われてい行われているときは、当該最終気配値段）るときは、当該最終気配値段）（２）

前項第１３号に規定する投資信託受益（２）

前項第１３号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち社団法人投資信託協証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日会が前日の時価を発表するものの時価を発表するもの

社団法人投資信託協会が発表する時価

投資信託協会が発表する時価

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

前各号に掲げる有価証券以外の有価証（４）

前各号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち国内の金融商品取引所に上場されて券のうち国内の証券取引所に上場されている

いるもの

もの

国内の金融商品取引所における最終価格

国内の証券取引所における最終価格（国内（国内の金融商品取引所において気配表示がの証券取引所において気配表示が行われてい行われているときは、当該最終気配値段）るときは、当該最終気配値段）（信用取引に係る委託保証金の引出し等の制限）（信用取引に係る委託保証金の引出し等の制限）

第３３条

第３３条

２

（略）

前項第１号から第４号まで及び第６号並びに２

次条第３項の約定価額は、信用取引に係る一切（略）

前項第１号から第４号まで及び第６号並びに次条第３項の約定価額は、信用取引に係る一切

30の有価証券のうち権利落後の有価証券があり、の有価証券のうち権利落後の有価証券があり、権利の価額を当該有価証券の売付代金又は買付権利の価額を当該有価証券の売付代金又は買付代金から控除することにより未決済勘定の決済

代金から控除することにより未決済勘定の決済を行う場合（前項第１号（充当する際に限り、を行う場合（前項第１号（充当する際に限り、当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受け

当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）及び第２号（当該権利落に伴る場合を除く。）及び第２号（当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）

い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）

並びに次条第３項の約定価額は、顧客が金融商並びに次条第３項の約定価額は、顧客が証券会

品取引業者と当該決済を行うことを約している社と当該決済を行うことを約している場合を含場合を含む。）には、権利の価額を控除した価む。）には、権利の価額を控除した価額とする。

額とする。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与さ（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）れた場合の有価証券の弁済）

第３８条

第３８条

株式分割等による株式を受ける権利

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割による株式（受益権に表示される権（株式分割による株式を受ける権利、株式無償利を含む。以下この条及び次条において同じ。）

割当てによる株式を受ける権利及び会社分割にを受ける権利、株式無償割当てによる株式を受よる株式を受ける権利をいう。）、新株予約権（募ける権利及び会社分割による株式を受ける権利

集株式の割当てを受ける権利を含む。以下同をいう。）、新株予約権（募集株式の割当てを受じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以ける権利を含む。以下同じ。）又は新株予約権の下「株式分割等による株式を受ける権利等」と割当てを受ける権利（以下「株式分割等によるいう。）が付与された有価証券についての信用取株式を受ける権利等」という。）が付与された有引による有価証券の貸付けの弁済期日が、当該価証券についての信用取引による有価証券の貸株式分割等による株式を受ける権利等の割当日付けの弁済期日が、当該株式分割等による株式の翌日となるものの弁済は、権利落の株券をもを受ける権利等の割当日の翌日となるものの弁ってこれを行うものとする。

済は、権利落の株券をもってこれを行うものとする。

（他市場制度信用取引の未決済勘定）（他市場制度信用取引の未決済勘定）

第３９条の２

第３９条の２

顧客の他市場制度信用取引（国内顧客の他市場制度信用取引（国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商の他の証券取引所が開設する取引所有価証券市品市場における有価証券の売買に係る信用取引場における有価証券の売買に係る信用取引のうのうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当

ち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該他

該他の金融商品取引所の規則に定めるところにの証券取引所の規則に定めるところに従って行従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係

う信用取引をいう。以下同じ。）に係る未決済

る未決済勘定を、取引所が定めるところにより勘定を、取引所が定めるところにより制度信用
31

制度信用取引に係る未決済勘定として取り扱う取引に係る未決済勘定として取り扱うことにつことについて、正会員と顧客が合意した場合は、

いて、正会員と顧客が合意した場合は、当該他

当該他市場制度信用取引に係る未決済勘定及び市場制度信用取引に係る未決済勘定及びこれにこれに係る委託保証金は、制度信用取引に係る係る委託保証金は、制度信用取引に係る未決済

未決済勘定及びこれに係る委託保証金とみな勘定及びこれに係る委託保証金とみなす。このす。この場合において、当該制度信用取引によ場合において、当該制度信用取引による売付け

る売付け又は買付けが成立した日は、当該他市又は買付けが成立した日は、当該他市場制度信

場制度信用取引による売付け又は買付けが成立

用取引による売付け又は買付けが成立した日とした日とする。

する。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

32

発行日決済取引の委託についての約諾書の一部改正新旧対照表

新

旧

私は貴社に発行日決済取引を委託するに際し、私は貴社に発行日決済取引を委託するに際し、法令、その発行日決済取引を執行する金融商品取法令、その発行日決済取引を執行する証券取引所

引所（以下「当該取引所」という。）の受託契約（以下「当該取引所」という。）の受託契約準則、準則、定款、業務規程、その他諸規則、決定事項

定款、業務規程、その他諸規則、決定事項およびおよび慣行中、発行日決済取引の条件に関連する

慣行中、発行日決済取引の条件に関連する条項に条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れこれを証するため、この約諾書を差し入れます。

ます。

（期限の利益の喪失）（期限の利益の喪失）

第１条

第１条

①

私が次に掲げる事項の一に該当した①

私が次に掲げる事項の一に該当した

ときは、貴社から通知、催告等がなくても、貴ときは、貴社から通知、催告等がなくても、貴社に対する発行日決済取引にかかるすべての債社に対する発行日決済取引にかかるすべての債務について、当然期限の利益を失ない、ただち

務について、当然期限の利益を失ない、ただちに弁済すること。

に弁済すること。

（１） 差押、仮差押、もしくは競売の申立て、（１） 差押、仮差押、もしくは競売の申立て、または破産手続開始、再生手続開始もしくはまたは破産、再生手続開始、会社整理開始も会社更生手続開始の申立てがあったとき、ましくは会社更生手続開始の申立てがあったとたは清算に入ったとき

き、または清算に入ったとき（２）～（４）②（略）（２）～（４）（略）

私が次に掲げる事項の一に該当したときは、②

私が次に掲げる事項の一に該当したときは、貴社の請求により、貴社に対する発行日決済取

貴社の請求により、貴社に対する発行日決済取引にかかるすべての債務について期限の利益を引にかかるすべての債務について期限の利益を失ない、ただちに弁済すること。

失ない、ただちに弁済すること。

（１）

（１）

貴社との証券取引に関し負担する債務債務の一の履行を怠たり、または貴社に対すの一の履行を怠たり、または貴社に対する取る取引の約定の一に違背したとき引の約定の一に違背したとき

（２）

平成

貴社との金融商品取引に関し負担する

年

（略）

月

（２）

平成

日
住

年

（略）

月

日
住

所

所

委託者

委託者
氏名または名称

氏名または名称㊞

殿

証券株式会社殿

33

㊞

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

34

信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表

新

旧

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において信用取引を行います。つきまし断と責任において信用取引を行います。つきましては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、金ては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、証融商品取引法その他の法令、信用取引に係る売買券取引法その他の法令、信用取引に係る売買を執を執行する取引所金融商品市場を開設する金融商

行する取引所有価証券市場を開設する証券取引所

品取引所（以下「当該取引所」という。）の受託（以下「当該取引所」という。）の受託契約準則、

契約準則、定款、業務規程、その他諸規則及び決定款、業務規程、その他諸規則及び決定事項並び定事項並びに慣行中、信用取引の条件に関連するに慣行中、信用取引の条件に関連する条項に従う

条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承とともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これ諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、ます。なお、本約諾書における用語の意義は、当本約諾書における用語の意義は、当該取引所の諸該取引所の諸規則において定めるところに従いま

規則において定めるところに従います。

す。

（通知金融商品取引業者等に該当した場合の措（通知証券会社等に該当した場合の措置）

置）
第１４条

次の各号の事由のいずれかが生じた場

第１４条

合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基

合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基金」という。）から特段の通知が金（以下「基金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社に設定した信用取引口座をない限り、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引（以下「当通じて処理されるすべての信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私の債務につき、該信用取引」という。）に係る私の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け及び買付けを行うことができなくなるこ

売付け及び買付けを行うことができなくなるこ

と。

と。

（１）

（１）

貴社が金融商品取引法に定める通知金

貴社が証券取引法に定める通知証券会

融商品取引業者に該当し、基金が貴社の顧客社に該当し、基金が貴社の顧客分別金信託の分別金信託の受益権を行使したとき。

受益権を行使したとき。

（２）

（２）

貴社が金融商品取引法に定める認定金

融商品取引業者に該当し、基金がその公告を（略）

貴社が証券取引法に定める認定証券会社に該当し、基金がその公告を行ったとき。

行ったとき。
２

次の各号の事由のいずれかが生じた場

２

35

（略）

（認定等に伴う措置に係る請求）（認定等に伴う措置に係る請求）

第１５条

第１５条

貴社が通知金融商品取引業者又は認定

貴社が通知証券会社又は認定証券会社

金融商品取引業者に該当した場合において、前に該当した場合において、前条に定める取扱い

条に定める取扱いその他当該取引所の定める規その他当該取引所の定める規則に基づき行われ則に基づき行われる取扱いにより、私が損害をる取扱いにより、私が損害を被ったときであっ被ったときであっても、当該取引所に対してそても、当該取引所に対してその損害の賠償を請の損害の賠償を請求しないこと。

求しないこと。

（電磁的方法による書面の授受）（電磁的方法による書面の授受）

第２５条

第２５条

２

貴社は、その用いる電磁的方法（電子

貴社は、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業の技術を利用する方法であって証券会社に関す等に関する内閣府令第６０条に定める方法と同る内閣府令第３１条の２に定める方法と同様の様の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提を提示し、私の書面又は電磁的方法による承諾

示し、私の書面又は電磁的方法による承諾を得を得た場合には、第３条第２項、第１８条及びた場合には、第３条第２項、第１８条及び第１第１９条に規定する書面（印章又は署名鑑の変

９条に規定する書面（印章又は署名鑑の変更に更に係るものを除く。）の受入れに代えて、電係るものを除く。）の受入れに代えて、電磁的磁的方法により、当該書面によるべき同意を得方法により、当該書面によるべき同意を得るこること又は報告若しくは届出を受けることがでと又は報告若しくは届出を受けることができる

きること。この場合において、貴社は私から当こと。この場合において、貴社は私から当該書該書面によるべき同意を得たもの又は報告若し

面によるべき同意を得たもの又は報告若しくはくは届出を受けたものとみなされること。

届出を受けたものとみなされること。

（略）

平成

年

２

月

日

（略）

平成

年

月

日

住所

住所

委託者

委託者
氏名又は名称㊞

氏名又は名称殿

付

証券株式会社殿則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

36

㊞

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該

２（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

本所における最近１年間の月平均売買

（４）

（略）

本所における最近１年間の月平均売買

高が２単位未満である場合。ただし、本所及高が２単位未満である場合。ただし、本所及び国内の他の金融商品取引所に上場されていび国内の他の証券取引所に上場されている場

る場合は、本所及び当該金融商品取引所にお合は、本所及び当該証券取引所における最近

ける最近１年間の月平均売買高の合計が２単

１年間の月平均売買高の合計が２単位未満と位未満とする。

する。

（５）～（７）（略）

付（５）～（７）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

37

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

２

（略）

債券の上場を申請しようとする者が、金融商

２（略）

債券の上場を申請しようとする者が、証券取品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」

引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」とという。）第２条第１項第３号に定める債券の発いう。）第２条第１項第３号に定める債券の発行行者である場合は、前項各号に掲げる書類のほ者である場合は、前項各号に掲げる書類のほか、か、最近３事業年度の経理の状況を記載した書

最近３事業年度の経理の状況を記載した書類を類を提出するものとする。ただし、本所の上場提出するものとする。ただし、本所の上場有価有価証券の発行者である場合には、提出を要し証券の発行者である場合には、提出を要しない。

ない。
３～５

（略）

３～５

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

38

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、 ２

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の金融商品取引所に上場されている場

国内の他の証券取引所に上場されている場合に合における上場審査については、次の各号に掲おける上場審査については、次の各号に掲げるげる基準によるものとする。

基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。

適合していること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

当該銘柄が上場されている国内の他の金ｃ（略）

当該銘柄が上場されている国内の他の証融商品取引所の定める上場廃止の基準に該券取引所の定める上場廃止の基準に該当し当していないこと。

ていないこと。

ｄ
３

（略）

（略）

ｄ

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいず ３（略）

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当れかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

該各号に定める基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場会社又は上場会社の子会社が国内（２）上場会社又は上場会社の子会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上場されていの他の証券取引所に株券が上場されている非る非上場会社を吸収合併する場合において、上場会社を吸収合併する場合において、上場

上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社債

社債型新株予約権付社債券と引換えに交付さ型新株予約権付社債券と引換えに交付されるれる転換社債型新株予約権付社債券（当該吸

転換社債型新株予約権付社債券（当該吸収合収合併に係る存続会社である上場会社又は存併に係る存続会社である上場会社又は存続会

続会社の親会社である上場会社が発行者であ社の親会社である上場会社が発行者であるもるものに限る。）であり、かつ、当該合併にのに限る。）ものであり、かつ、当該合併により当該被合併会社の発行した転換社債型新より当該被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品取引

株予約権付社債券が国内の他の証券取引所に所において上場廃止されるものであるとき。

おいて上場廃止されるものであるとき。

前項第２号に掲げる基準に適合するもので前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。
（３）・（４）
（５）

あること。
（略）

（３）・（４）

上場会社が国内の他の金融商品取引所

（５）

39

（略）

上場会社が国内の他の証券取引所に株

に株券が上場されている非上場会社と吸収分券が上場されている非上場会社と吸収分割を割を行う場合において、上場申請銘柄が、当行う場合において、上場申請銘柄が、当該非該非上場会社の発行した転換社債型新株予約上場会社の発行した転換社債型新株予約権付権付社債券と引換えに交付されるものであ社債券と引換えに交付されるものであり、かり、かつ、当該吸収分割により当該転換社債

つ、当該吸収分割により当該転換社債型新株型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品

予約権付社債券が国内の他の証券取引所にお取引所において上場廃止されるものであると

いて上場廃止されるものであるとき。

き。
前項第２号に掲げる基準に適合するもので前項第２号に掲げる基準に適合するもので

あること。
（６）
４

あること。

（略）

（６）

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国 ４（略）

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されてい内の他の証券取引所に株券が上場されている非る非上場会社が、株式交換又は株式移転により上場会社が、株式交換又は株式移転により他の他の会社の完全子会社となる場合において、当会社の完全子会社となる場合において、当該完該完全子会社となる会社の発行する転換社債型

全子会社となる会社の発行する転換社債型新株新株予約権付社債券が、国内の金融商品取引所

予約権付社債券が、国内の証券取引所においてにおいて上場廃止されるものであり、かつ、当上場廃止されるものであり、かつ、当該転換社

該転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、債型新株予約権付社債券と引換えに、当該他の

当該他の会社（上場会社である場合に限る。）

会社（上場会社である場合に限る。）又は当該又は当該他の会社の親会社（上場会社である場

他の会社の親会社（上場会社である場合に限合に限る。）の発行する転換社債型新株予約権

る。）の発行する転換社債型新株予約権付社債付社債券が交付される場合の当該他の会社又は券が交付される場合の当該他の会社又は当該他

当該他の会社の親会社の発行する転換社債型新の会社の親会社の発行する転換社債型新株予約

株予約権付社債券の上場審査については、次の権付社債券の上場審査については、次の各号に各号に掲げる基準によるものとする。

掲げる基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項第２号ｂからｄまでに掲げる基（２）

第３条第１項第２号ｂからｄまでに掲準に適合するものであり、かつ、第４条第２

げる基準に適合するものであり、かつ、第４項第１号に掲げる基準に該当しないものであ

条第２項第１号に掲げる基準に該当しないもること。

のであること。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

40

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新

旧

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証

券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取用取引及び貸借取引規程の特例

引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例

（目

（目

的）

第１条

２

この特例は、日経３００株価指数連動型

的）

第１条

この特例は、日経３００株価指数連動型

上場投資信託（租税特別措置法（昭和３２年法上場投資信託（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３条の２に規定する特定株式投律第２６号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる証券投資信託に限る。以下「投資資信託となる証券投資信託に限る。以下「投資信託」という。）の受益証券（以下「受益証券」

信託」という。）の受益証券（以下「受益証券」という。）の上場、売買及びその決済並びに受益という。）の上場、売買及びその決済並びに受益証券の売買の受託等について、有価証券上場規証券の売買の受託等について、有価証券上場規

程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程

程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びの特例を規定する。

に受託契約準則の特例を規定する。

この特例に定めのないものについては、有価２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取借取引規程の定めるところによる。

引規程並びに受託契約準則の定めるところによる。

（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

受益証券の上場を申請しようとする者

受益証券の上場を申請しようとする者は、その上場申請時に、次の各号に掲げる書類

は、その上場申請時に、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

を提出するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（略）

（削る）

（略）

（３） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号。以下「投資信託法」という。）第８条第２項に規定する業務の方法を記載した書類（削る）（４）

投資信託法第３７条第１項に規定する

営業報告書
（３）

（略）

（５）

（略）

（４）

（略）

（６）

（略）

（５）

（略）

（７）

（略）

41

（６）

（略）

（８）

（略）

（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第５条

第５条

上場受益証券の発行者（以下「投資信託上場受益証券の発行者（以下「投資信託委会社」という。）は、第２条の規定により提出委業者」という。）は、第２条の規定により提出した書類のうち、本所が定める書類を本所が公した書類のうち、本所が定める書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託業者が行う適時開示等）

第６条

第６条

２

投資信託委託会社は、内閣総理大臣等が投資信託法に基づき投資信託委託会社に対して投資信託法に基づき投資信託委託業者に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合そ行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事の他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちにその事実を開示

実が発生した場合には、直ちにその事実を開示するとともに、本所に通知するものとする。

するとともに、本所に通知するものとする。

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項

２

投資信託委託業者は、次の各号に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む｡）には、直ちにその事実を開示するととも含む｡）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所が別に定めるところに従い、本所に通に、本所が別に定めるところに従い、本所に通知するものとする。

知するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

投資信託法に基づき投資信託委託会社

（４）

（略）

投資信託法に基づき投資信託委託業者

が投資信託に関し内閣総理大臣等に対して行が投資信託に関し内閣総理大臣等に対して行う承認の申請う承認の申請（５）・（６）
３

投資信託委託業者は、内閣総理大臣等が（略）

投資信託委託会社は、投資信託及び投資法人（５）・（６）３（略）

投資信託委託業者は、投資信託法第２８条第に関する法律（昭和２６年法律第１９８号。以１項各号に掲げる取引を行った場合（投資信託

下「投資信託法」という。）第１３条第１項各号の受益者に対して同条に基づく書面の交付を要に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者する場合に限る｡）には、直ちにその事実を開示に対して同条に基づく書面の交付を要する場合

するとともに、本所に通知するものとする。

に限る｡）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所に通知するものとする。
４

投資信託委託会社は、本所が定めるときに該

４

投資信託委託業者は、本所が定めるときに該当する場合には、速やかに本所所定の適時開示

当する場合には、速やかに本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場するものとする。この場合において、当該上場
42

５

６

受益証券の発行者は、当該宣誓書及び添付書類

受益証券の発行者は、当該宣誓書及び添付書類

を本所が公衆の縦覧に供することに同意するもを本所が公衆の縦覧に供することに同意するも

のとする。

のとする。

前４項のほか、投資信託委託会社及び受益証

５券に関する情報の適時開示及び本所への書類の券に関する情報の適時開示及び本所への書類の提出等については、上場有価証券の発行者の会

提出等については、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則に定めるとこ

社情報の適時開示等に関する規則に定めるところにより準じるものとする。

ろにより準じるものとする。

投資信託委託会社は、投資者への適時、適切６

な上場受益証券に関する情報の開示が健全な証融商品市場の根幹をなすものであることを十分

券市場の根幹をなすものであることを十分に認に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確か

確かつ公平な情報の開示を徹底するなど、誠実

つ公平な情報の開示を徹底するなど、誠実な業な業務遂行に努めなければならない。

務遂行に努めなければならない。

（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦

覧）
第７条

覧）
投資信託委託会社は、次の各号に定める

第７条

投資信託委託業者は、次の各号に定める書類を当該各号に定めるところにより、本所に書類を当該各号に定めるところにより、本所に提出するものとする。

提出するものとする。

（１）

（１）

運用報告書（投資信託法第１４条に規運用報告書（投資信託法第３３条に規定する運用報告書をいう。以下同じ｡）及び運定する運用報告書をいう。以下同じ｡）及び運用報告書に準じて半期ごとに作成する報告書

用報告書に準じて半期ごとに作成する報告書

各２部

各２部

作成後直ちに（２）・（３）

３

投資信託委託業者は、投資者への適時、適切な上場受益証券に関する情報の開示が健全な金（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦２

前４項のほか、投資信託委託業者及び受益証（略）

投資信託委託会社は、有価証券報告書又は半作成後直ちに（２）・（３）２（略）

投資信託委託業者は、有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣に提出した場合には、期報告書を内閣総理大臣に提出した場合には、

当該投資信託委託会社がその提出時点において当該投資信託委託業者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記

当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載

載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面を遅滞なく本所に提出するものとすした書面を遅滞なく本所に提出するものとする。

る。

投資信託委託会社は、第１項第１号及び第２３

投資信託委託業者は、第１項第１号及び第２号までに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供す号までに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ることに同意するものとする。

（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続）（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続）
43

第８条

投資信託委託会社は、投資信託約款の信第８条

投資信託委託業者は、投資信託約款の信

託金の限度額を変更する場合には、当該変更後

託金の限度額を変更する場合には、当該変更後において増加することとなる受益権の口数につにおいて増加することとなる受益権の口数について、本所が定めるところにより、投資信託約

いて、本所が定めるところにより、投資信託約款の変更に先立ちその都度上場申請の手続きを款の変更に先立ちその都度上場申請の手続きをとるものとする。

とるものとする。

（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等）（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等）

第９条

第９条

２

投資信託委託会社は、追加信託又は租税投資信託委託業者は、追加信託又は租税特別措置法第３７条の１５第３項に規定する交特別措置法第３７条の１５第３項に規定する交換が行われた場合には、その旨を本所に通知す換が行われた場合には、その旨を本所に通知す

るものとする。

るものとする。

投資信託委託会社は、追加信託が行われた場

２

投資信託委託業者は、追加信託が行われた場

合には、本所における売買の決済に支障をきた

合には、本所における売買の決済に支障をきたさないよう遅滞なく受益証券を発行するものとさないよう遅滞なく受益証券を発行するものと

する。

する。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第１０条

第１０条

投資信託委託会社が次の各号のいずれ

投資信託委託業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

かに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

する。

する。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

２人以上の公認会計士又は監査法人に

（３）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書

よる監査証明府令第３条第１項の監査報告書

又は中間監査報告書を添付した有価証券報告又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、金融商品取引法（昭和書又は半期報告書を、証券取引法（昭和２３２３年法律第２５号。以下「法」という｡）第年法律第２５号。以下「法」という｡）第２４

２４条第１項又は第２４条の５第１項に定め

条第１項又は第２４条の５第１項に定める期る期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣

間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に等に提出しなかった場合

提出しなかった場合（４）

投資信託委託会社が本所に提出する書（４）

投資信託委託業者が本所に提出する書類その他受益証券に関する事項を記載した法類その他受益証券に関する事項を記載した法又は投資信託法に基づき作成する書類に虚偽又は投資信託法に基づき作成する書類に虚偽の記載を行い、かつ、その影響が重大であるの記載を行い、かつ、その影響が重大であると本所が認めた場合と本所が認めた場合（５）

投資信託委託会社が受益証券上場契約（５）について重大な違反を行った場合又は受益証

投資信託委託業者が受益証券上場契約

について重大な違反を行った場合又は受益証
44

２

券上場契約の当事者でなくなることとなった

券上場契約の当事者でなくなることとなった

場合

場合

（略）

２

（略）

（上場廃止前の売買）（上場廃止前の売買）

第１１条

第１１条

投資信託委託会社又は受益証券が前条

投資信託委託業者又は受益証券が前条第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除

第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除く｡）のいずれかに該当する場合においても、本く｡）のいずれかに該当する場合においても、本所が必要であると認めたときは、上場廃止前一所が必要であると認めたときは、上場廃止前一定期間、市場において受益証券の売買を行わせ

定期間、市場において受益証券の売買を行わせることができる。

ることができる。

（上場手数料及び年賦課金）（上場手数料及び年賦課金）

第１２条

第１２条

受益証券の上場を申請しようとする者

受益証券の上場を申請しようとする者

及び投資信託委託会社は、本所が定める上場手及び投資信託委託業者は、本所が定める上場手数料及び年賦課金を納入するものとする。

数料及び年賦課金を納入するものとする。

第５章

削除

第３７条から第４１条まで

第５章
削除

受託契約準則の特例（当日決済取引における顧客の受渡時限）
第３７条

当日決済取引における受益証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日（正会員と顧客が合意するときは、その翌日）における正会員と顧客との合意により定める時限までに、売付受益証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

（普通取引における顧客の受渡時限）
第３８条

普通取引における受益証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算
して４日目の日の午前９時までに、売付受益証
券又は買付代金を正会員に交付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、受益証券について
本所の定める収益分配落の期日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日か
ら起算して５日目の日の午前９時までに、売付受益証券又は買付代金を正会員に交付するもの

45

とする。
３

前２項の規定にかかわらず、正会員が受託に際して別に取引所が指定する証券取引清算機関
が定める決済時限までの間の日時を指定した場
合には、顧客は、その日時までに、売付受益証
券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

（引渡受益証券の券種）
第３９条

正会員に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す受益証券は、売買単位の券種の受益証券であって、かつ、無記名式のものとする。

（保管振替機構の規則の適用）
第４０条

受益証券の売買の受託に関し顧客が株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年
法律第３０号。以下「保振法」という。）に基づ
く口座の振替により受益証券の授受を行う場合の当該受託に関する契約については、この特例に定めるもののほか、保管振替機構が定める株券等に関する業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結される契約によるものとする。

（口座振替による受渡し）第４１条

正会員は、顧客から受益証券の売買の委託を受けた場合において、正会員が当該顧客のために保振法に基づく口座を設定しているときは、売付け又は買付けに係る受益証券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。
ただし、顧客がその口座の振替により、売付受益証券を交付しない旨又は買付受益証券の引渡
しを受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでない。

46

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら
施行する。

47

信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例を廃止する規則

信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例を廃止する。

付則

この規則は、平成１９年９月３０日から施行する。

48

定款施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（報告事項）（報告事項）

第４条

第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場

定款第２２条に規定する本所が定める場

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

るものとする。

るものとする。

（１）（１）

法第３０条第１項の認可（以下「認可」

法第２９条第１項又は外国証券業者にという。）の申請を行ったとき、当該申請に関する法律（昭和４６年法律第５号）第７条

つき認可を受け若しくは受けられないことと第１項の認可（以下「認可」という。）の申なったとき、認可に条件が付せられ若しくは請を行ったとき、当該申請につき認可を受け当該条件が変更されたとき又は認可に係る業若しくは受けられないこととなったとき、認務を廃止したとき。

可に条件が付せられ若しくは当該条件が変更されたとき又は認可に係る業務を廃止したと
き。

（１）の２

法第３１条第４項の規定に基づ（新設）

く変更登録（法第２８条第１項第１号に掲げる業務の廃止に係る変更登録を除く。）を申請したとき及びその変更登録を受けたとき。
（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

業務（金融商品取引業をいう。）を休（３）

証券業に係る営業を休止し、又は再開

止し、又は再開したとき（認可に係る業務をしたとき（認可に係る業務の営業を休止し、休止し、又は再開したときを含む。）。

又は再開したときを含む。）。

（４）

（４）

法第３５条第３項若しくは第６項の届法第３４条第３項若しくは第６項（こ出を行ったとき、又は法第３５条第４項の承れらの規定を外国証券会社に関する法律第１認を受けたとき。

４条第１項において準用する場合を含む。）の届出を行ったとき、又は法第３４条第４項（外国証券会社に関する法律第１４条第１項において準用する場合を含む。）の承認を受けたとき。

（５）～（７）（８）（略）（５）～（７）

資本金の額の変更に関して取締役会決

（８）

（略）

資本金の額の変更に関して取締役会決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決

議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行ったとき（外国の金融商品取定を含む。）を行ったとき（外国証券会社にあ

引業者にあっては、資本金の額（持込資本金っては、資本金の額（持込資本金の額を含む。）の額を含む。）の変更に関して決議又は決定をの変更に関して決議又は決定を行ったと49

行ったとき。）。
（９）～（１２）
（１３）

き。）。
（略）

（９）～（１２）

法令の規定により質問、検査、領置、

（１３）

（略）

法令の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、処分若しくは処罰を受

臨検、捜索、差押え、処分若しくは処罰を受けたとき又は法令の規定による処分に係る聴けたとき又は法令の規定による処分に係る聴

聞若しくは弁明の機会の付与が行われたとき

聞若しくは弁明の機会の付与が行われたとき（外国の金融商品取引業者にあっては、外国（外国証券会社にあっては、外国証券法令の金融商品取引法令の規定により処分又は処罰規定により処分又は処罰を受けたときを含を受けたときを含む）。

む）。

（１４）

（略）

（１４）

（略）

（１５）

法令（外国の金融商品取引業者にあ（１５）

法令（外国証券会社にあっては、外っては、外国金融商品取引法令を含む。）の違

国証券法令を含む。）の違反に係る刑事事件に反に係る刑事事件について、公訴を提起されついて、公訴を提起されたとき又は判決等がたとき又は判決等があったとき（上訴の場合あったとき（上訴の場合を含む。）。

を含む。）。
（１６）

（略）

（１６）

（略）

（１７）

国内の他の金融商品取引所又は外国（１７）

国内の他の証券取引所又は外国の証の金融商品取引所への加入又は脱退（取引資券取引所への加入又は脱退（取引資格の取得

格の取得又は喪失を含む。）

又は喪失を含む。）（１８）

所属の国内の他の金融商品取引所若（１８）

所属の国内の他の証券取引所若しく

しくは外国の金融商品取引所又は金融商品取は外国証券取引所又は証券業協会（これに相引業協会（これに相当する外国の団体を含当する外国の団体を含む。）の処分を受けたとむ。）の処分を受けたとき。

き。

（１９）

（１９）

役員が法第２９条の４第１項第２号

役員が法第２８条の４第１項第９号

イからトまでに掲げる者のいずれかに該当す

イからトまでに掲げる者のいずれかに該当す

ることとなった事実を知ったとき。

ることとなったとき。

（２０）主要株主（法第２９条の４第２項に規（２０）主要株主（法第２８の４第２項に規定定する主要株主をいう。以下この号においてする主要株主をいう。以下この号において同同じ。）が法第２９条の４第１項第５号ニ又はじ。）が法第２８条の４第１項第１０号イ若し

ホに該当することとなった事実を知ったとき

くはロ又は第１１号イからハまでに掲げる者（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者のいずれかに該当することとなったとき。

が同号ヘに該当することとなった事実を知っ
たとき）。
（２１）

（略）

（２１）

（略）

（２２）

法第５６条の２に基づくモニタリン（２２）

法第５９条又は外国証券業者に関する法律第３１条に基づくモニタリング調査表

グ調査表を作成したとき。

を作成したとき。
50

（２３）・（２４）
（２５）

（略）

（２３）・（２４）

事業報告書を作成したとき。

（２５）

（略）

営業報告書（証券会社に関する内閣

府令（平成１０年総理府・大蔵省令第３２号）
第３２条第２項（外国証券業者に関する内閣
府令（平成１０年総理府・大蔵省令第３７号）
第３０条第２項において準用する場合を含む。）に規定する添付書類を含む。）を作成したとき。
（２６）～（３０）（略）

付（２６）～（３０）則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

51

（略）

信認金代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第２条

第２条

会員が、信認金の代用として、本所に差会員が、信認金の代用として、本所に差し入れることができる有価証券の種類は次の各

し入れることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当

代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）におたるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下このける時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

率を乗じて得た額を超えない額とする。

（１）

（１）

国内の金融商品取引所に上場されてい国内の証券取引所に上場されている株

る株券（優先出資証券（協同組織金融機関の券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行発行する優先出資証券をいう。）を含む。次号

する優先出資証券をいう。）を含む。次号におにおいて同じ。）

いて同じ。）

１００分の７０

１００分の７０

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

地方債証券（その発行に際して元引受（３）

地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融証券取引業者により締結されたも契約が証券会社又は外国証券会社により締結のに限る。）

されたものに限る。）（４）・（５）（６）

１００分の８５（略）（４）・（５）

国内の金融商品取引所に上場されてい（６）

１００分の８５（略）

国内の証券取引所に上場されている社る社債券（新株予約権付社債券及び交換社債

債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を券を除く。以下この条において同じ。）又は国除く。以下この条において同じ。）又は国内の内の金融商品取引所にその株券が上場されて証券取引所にその株券が上場されている会社

いる会社が発行する社債券で、かつ、外国法が発行する社債券で、かつ、外国法人以外の人以外の会社の発行するもの（その発行に際

会社の発行するもの（その発行に際して元引して元引受契約が金融商品取引業者により締受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

結されたものに限る。）（７）

１００分の８５

国内の金融商品取引所に上場されてい（７）

１００分の８５

国内の証券取引所に上場されている転る転換社債型新株予約権付社債券（新株予約換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付権付社債券のうち、新株予約権の行使に際し社債券のうち、新株予約権の行使に際してすてする出資の目的が当該新株予約権付社債券

る出資の目的が当該新株予約権付社債券に係に係る社債であるものをいう。以下同じ。）又る社債であるものをいう。以下同じ。）又は国は国内の金融商品取引所にその株券が上場さ内の証券取引所にその株券が上場されている

れている会社が発行する転換社債型新株予約

会社が発行する転換社債型新株予約権付社債

権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社の券で、かつ、外国法人以外の会社の発行する
52

発行するもの（その発行に際して元引受契約もの（その発行に際して元引受契約が証券会

が金融商品取引業者により締結されたものに社又は外国証券会社により締結されたものに

限る。）

限る。）

（８）

１００分の８０

国内の金融商品取引所に上場されてい（８）

国内の証券取引所に上場されている交る交換社債券（その発行に際して元引受契約

換社債券（その発行に際して元引受契約が証が金融商品取引業者により締結されたものに券会社又は外国証券会社により締結されたも限る。）のに限る。）（９）

１００分の８０

金融商品取引法施行令第２条の１１に（９）

１００分の８０

証券取引法施行令（昭和４０年政令第定める債券である円貨債券（その発行に際し

３２１号）第２条に定める債券である円貨債て元引受契約が金融商品取引業者により締結

券（その発行に際して元引受契約が証券会社されたものに限る。）

又は外国証券会社により締結されたものに限

１００分の９０る。）（１０）円貨建外国債券（金融商品取引法施（１０）

１００分の９０円貨建外国債券（証券取引法施行令

行令第２条の１１に定める債券である円貨債

第２条に定める債券である円貨債券、転換社

券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換

債型新株予約権付社債券及び交換社債券以外

社債券以外のものであって、かつ、その発行のものであって、かつ、その発行に際して元に際して元引受契約が金融商品取引業者によ引受契約が証券会社又は外国証券会社によりり締結されたものに限る。）

締結されたものに限る。）

（１１）

２

１００分の８０

１００分の８５

投資信託受益証券（投資信託の受益（１１）

１００分の８５

投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び投資証券（国内証券をいう。以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所に上場されているもの及びの証券取引所に上場されているもの及び投資社団法人投資信託協会が前日（休業日に当た信託協会が前日（休業日に当たるときは、順るときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の時

次繰り上げる。以下同じ。）の時価を発表する

価を発表するものに限る。）

ものに限る。）

公社債投資信託の受益証券

１００分の８５

公社債投資信託の受益証券

１００分の８５

その他のもの１００分の７０

その他のもの１００分の７０

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に

２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

従い、当該各号に定めるところによる。

（１）

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第７前項第１号に規定する株券、同項第７号に規定する転換社債型新株予約権付社債号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第８号に規定する交換社債券並びに券、同項第８号に規定する交換社債券並びに同項第１１号に規定する投資信託受益証券及同項第１１号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上び投資証券のうち国内の証券取引所に上場さ場されているもの

れているもの国内の金融商品取引所における最終価格

国内の証券取引所における最終価格（呼値（呼値に関する規則第９条の規定により気配に関する規則第９条の規定により気配表示が表示が行われているとき又は国内の金融商品行われているとき又は国内の証券取引所にお53

取引所において気配表示が行われているとき

いて気配表示が行われているときは、当該最は、当該最終気配値段）

終気配値段）（２）（２）

前項第１１号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち社団法人投資信託協証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日会が前日の時価を発表するものの時価を発表するもの

投資信託協会が発表する時価（３）

投資信託協会が発表する時価

前各号に掲げる有価証券以外の有価証

（３）

券

３

前項第１１号に規定する投資信託受益前各号に掲げる有価証券以外の有価証

券
日本証券業協会が発表する売買参考統計値

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取表されていないもののうち国内の証券取引所

引所において上場されているものについて

において上場されているものについては、そは、その最終価格（呼値に関する規則第９条の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定の規定により気配表示が行われているとき又により気配表示が行われているとき又は国内

は国内の他の金融商品取引所において気配表の他の証券取引所において気配表示が行われ示が行われているときは、当該最終気配値段）ているときは、当該最終気配値段）

第１項第２号から第１０号まで（第８号を除

３

第１項第２号から第１０号まで（第８号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の金融く。）に掲げる有価証券については、国内の証券商品取引所に上場されているもの及び日本証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協

業協会が売買参考統計値を発表するものに限会が売買参考統計値を発表するものに限る。

る。

（被合併会社株券等の代用の取扱い）（被合併会社株券等の代用の取扱い）

第３条

第３条

２

（略）

前項の規定は、国内の金融商品取引所の規則

２（略）

前項の規定は、国内の証券取引所の規則によにより、当該金融商品取引所において決済物件

り、当該証券取引所において決済物件として認として認められている被合併会社株券及び商号

められている被合併会社株券及び商号変更前の変更前の株券について準用する。

株券について準用する。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第４条

第４条

国内の金融商品取引所に上場されている国内の証券取引所に上場されている株券

株券（優先出資証券、投資信託の受益証券及び（優先出資証券、投資信託の受益証券及び投資投資証券を含む。以下この項及び次項において証券を含む。以下この項及び次項において同同じ。）が、その上場されている国内のすべてのじ。）が、その上場されている国内のすべての証

金融商品取引所において、当該金融商品取引所

券取引所において、当該証券取引所の定める上の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げ各号に掲げる場合を除く。）には、該当した日のる場合を除く。）には、該当した日の翌日から、
54

翌日から、当該株券及び当該株券（当該投資信

当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券

託受益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を除く。）の発行者が発行する社債券を、信認金

を、信認金の代用有価証券から除外する。

の代用有価証券から除外する。

（１）

（１）

当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社移転により国内の証券取引所の上場会社の完の完全子会社となる場合全子会社となる場合

（２）

（２）

当該株券の発行者が国内の金融商品取引所の上場会社に吸収合併される場合（３）

２

当該株券の発行者が株式交換又は株式

当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社に吸収合併される場合

その他当該株券が上場廃止となる場合（３）

その他当該株券が上場廃止となる場合

であって、当該株券と引換えに交付される株であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商品取引所に速やかに上場さ券が国内の証券取引所に速やかに上場されるれる見込みがあるとき

見込みがあるとき

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

55

（略）

支店会員の承認申請・届出事項の特例の一部改正新旧対照表

新旧支店会員の定款・役員変更届出の特例（定款第支店会員の定款・役員変更届出の特例（定款第２１条関係）

２１条関係）

次の場合には、事後において遅滞なく届け出る

次の場合には、事後において遅滞なく届け出ることをもって足りるものとする。

ことをもって足りるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（略）

（削る）

（略）

（定款第２１条第１項第５号の他の証券取引所への加入又は脱退は、あらかじめ届け出ることが必要です。）

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

56

定款第２２条の報告事項の一部改正新旧対照表

新

旧

定款第２２条の規定に基づき北海道内に本店

定款第２２条の規定に基づき北海道内に本店がない会員が行う本所への報告については以下がない会員が行う本所への報告については以下のとおり取り扱うものとする。

のとおり取り扱うものとする。

定款施行規則第４条第２２号関係、第２５号

定款施行規則第４条第１７号関係、第２０号

関係、第２７号関係

関係、第２２号関係報告は要しない。

付

報告は要しない。

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

57

有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（審査対象取引）（審査対象取引）第３条

第３条

本所は、次の各号に掲げる有価証券の売本所は、次の各号に掲げる有価証券の売買等について審査を行うものとする。

買等について審査を行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場有価証券の発行者に係る法第１６（２）

上場有価証券の発行者に係る証券取引６条第１項に規定する業務等に関する重要事法第１６６条第１項に規定する業務等に関す

実及び上場有価証券に係る法第１６７条第３

る重要事実及び上場有価証券に係る同法第１項に規定する公開買付け等事実（以下「重要６７条第３項に規定する公開買付け等事実事実等」という。）が公表された銘柄の売買（以下「重要事実等」という。）が公表され等た銘柄の売買等

（３）

（略）

（３）

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

58

（略）

考査規程の一部改正新旧対照表

新

旧

（要請等）

（要請等）

第１０条の２

２

本所は、考査の結果、会員の業務

第１０条の２又は財産の状況が、法令等に違反する行為が発は財産の状況が、法令等に違反する行為が発生

生するおそれのある状態であると認める場合

するおそれのある状態であると認める場合にには、定款による勧告を行うときを除き、当該は、定款による勧告を行うときを除き、当該会会員に対し、当該状態を改善するための所要の員に対し、当該状態を改善するための所要の措措置を講じることを要請することができる。

置を講じることを要請することができる。

（略）

２

（略）

（合同検査等）（合同検査等）

第１３条

第１３条

２

本所は、考査の結果会員の営業又（略）

本所は、会員が国内の他の金融商品取引所の２（略）

本所は、会員が国内の他の証券取引所の会員

会員又は取引参加者である場合は、当該金融商又は取引参加者である場合は、当該証券取引所

品取引所と共同して考査を行うことができる。

と共同して考査を行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

59

シンジケートカバー取引の報告に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（シンジケートカバー取引の報告等）（シンジケートカバー取引の報告等）

第２条

第２条

正会員は、次の各号のいずれかに掲げる正会員は、次の各号のいずれかに掲げる行為を行った場合には、本所が定めるところに行為を行った場合には、本所が定めるところにより、本所に取引内容の報告を行うものとする。

より、本所に取引内容の報告を行うものとする。

（１）

（１）

本所の市場における自己の計算による本所の市場における自己の計算によるシンジケートカバー取引（オーバーアロット

シンジケートカバー取引（オーバーアロット

メント（有価証券の募集又は売出し（以下「募メント（有価証券の募集又は売出し（以下「募集等」という。）に当たり、元引受契約を締結

集等」という。）に当たり、元引受契約を締結

した金融商品取引業者又は外国証券業者（以した証券会社又は外国証券業者（以下「元引下「元引受金融商品取引業者等」という。）が、受証券会社等」という。）が、当該募集等の予当該募集等の予定数量のほかに、当該募集等

定数量のほかに、当該募集等に係る有価証券に係る有価証券と同一銘柄の有価証券（以下と同一銘柄の有価証券（以下「募集等対象銘「募集等対象銘柄」という。）について同一条柄」という。）について同一条件で追加的に売件で追加的に売出しを行うことをいう。以下出しを行うことをいう。以下同じ。）を行った同じ。）を行った元引受金融商品取引業者等

元引受証券会社等が、有価証券の募集等の申が、有価証券の募集等の申込期間が終了した

込期間が終了した後に、当該オーバーアロッ

後に、当該オーバーアロットメントにより生トメントにより生じたショート・ポジション

じたショート・ポジション（有価証券の売付（有価証券の売付けに係る持ち高をいう。）をけに係る持ち高をいう。）を減少させるために減少させるために行う当該元引受証券会社等行う当該元引受金融商品取引業者等の計算にの計算による募集等対象銘柄の買付けをいよる募集等対象銘柄の買付けをいう。以下同

う。以下同じ。）

じ。）
（２）
２

（略）

正会員は、シンジケートカバー取引又はグリ

（２）
２

（略）

正会員は、シンジケートカバー取引又はグリーンシューオプション（オーバーアロットメンーンシューオプション（オーバーアロットメン

トを行う元引受金融商品取引業者等が有価証券トを行う元引受証券会社等が有価証券の募集等の募集等に係る元引受契約の締結に当たり付与に係る元引受契約の締結に当たり付与された募された募集等対象銘柄の発行者又は保有者より集等対象銘柄の発行者又は保有者より募集等対募集等対象銘柄を取得することができる権利を

象銘柄を取得することができる権利をいう。以いう。以下同じ。）の行使が完了した場合には、下同じ。）の行使が完了した場合には、本所が定

本所が定めるところにより、本所にその旨及びめるところにより、本所にその旨及びシンジケ

シンジケートカバー取引又はグリーンシューオ

ートカバー取引又はグリーンシューオプション

プションの行使の総数量等の報告を行うものとの行使の総数量等の報告を行うものとする。

する。
60

３・４

（略）

３・４

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

61

（略）

会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（別表）売買審査の対象となる顧客の抽出に関す（別表）売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

る表

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げげる銘柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧る銘柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客客について行うものとする。

について行うものとする。

銘柄
１～４ （略）
５

銘柄

顧客
（略）

１～４ （略）

当該会員が売買を 金融商品取引所又はそ５

行った全ての銘柄 の会員等から不公正取引の疑いについて情報

６

（略）

（注）１．

顧客
（略）

当該会員が売買

証券取引所又はその会を行った全ての員等から不公正取引の銘柄疑いについて情報提供

提供が行われた場合にが行われた場合におい

おいて、その対象となて、その対象となった

った顧客

顧客

（略）

６

（略）

（略）

（注）１．

（略）

（略）

２．法第２条第８項第１２号ロの投資一任

２．法第３４条第２項第１号の投資一任契契約及び「金融商品取引業等に関する内

約及び「証券会社の行為規制等に関する閣府令」（平成１９年内閣府令第５２号）

内閣府令」（昭和４０年大蔵省令第６０

第１２３条第１３号イからホに掲げる行号）第１条第１項各号に掲げる契約に基為については、その顧客を抽出の対象かづいて行う売買については、その顧客をら除くことができる。

抽出の対象から除くことができる。

３．

（略）

３．

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

62

（略）

定款第３９条及び第５１条に関する理事会決定

新
１

２

旧

定款第３９条の規定に基づき会員加入の承認

１

定款第３９条の規定に基づき会員加入の承認を行うときは、本国の金融商品取引所への会員を行うときは、本国の証券取引所への会員加入

加入について、本所における会員加入の取扱いについて、本所における会員加入の取扱いと同と同等の取扱いが行われていない国の個人又は等の取扱いが行われていない国の個人又は法人法人等により、会員加入申請者の経営が支配さ等により、会員加入申請者の経営が支配されてれている場合は、その状況を勘案して慎重にこいる場合は、その状況を勘案して慎重にこれをれを行うものとする。

行うものとする。

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

63

（略）

公開買付けについての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表

新１

旧

正会員は、公開買付けについて公開買付者の１

正会員は、公開買付けについて公開買付者のために金融商品取引法施行令（昭和４０年政令ために証券取引法施行令（昭和４０年政令第３第３２１号。以下「施行令」という。）第８条

２１号。以下「施行令」という。）第８条第４第４項各号若しくは第１４条の３の３第４項各項各号若しくは第１４条の３の３第４項各号に号に掲げる事務を行う者又は公開買付者を代理掲げる事務を行う者又は公開買付者を代理してして公開買付けによる株券等（法第２７条の２

公開買付けによる株券等（法第２７条の２に規に規定する株券等をいう。以下同じ。）の買付定する株券等をいう。以下同じ。）の買付け等け等（法第２７条の２に規定する買付け等をい（法第２７条の２に規定する買付け等をいう。

う。以下同じ。）を行う者（以下「公開買付者

以下同じ。）を行う者（以下「公開買付者の関の関係者」という。）となる場合には、次に掲係者」という。）となる場合には、次に掲げる

げる行為を行ってはならない。

行為を行ってはならない。

（１）・（２）
２・３（略）（１）・（２）

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

64

（略）

（略）

安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表

新１

旧

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方と

１

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役して行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他

員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの付のストック・オプションと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証

与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券

券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権

示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与され証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株予ている新株予約権付社債券（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場

券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場

合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集又は売出しの場

時価新株予約権付社債券の募集又は売出しの場

合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債

合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券）について、安定操作取引（金融商品取引法

券）について、安定操作取引（証券取引法施行施行令（以下「施行令」という。）第２０条第１令（以下「施行令」という。）第２０条第１項に項に規定する安定操作取引をいう。以下同じ。）

規定する安定操作取引。以下同じ。）をすること

をすることができる期間（施行令第２２条第２ができる期間（施行令第２２条第２項から第４

項から第４項までに規定する安定操作期間（以項までに規定する安定操作期間（以下「安定操下「安定操作期間」という。）をいう。）内にお作期間」という。））内において執行する条件のいて執行する条件の買付けに関し、次に掲げる買付けに関し、次に掲げる行為を行ってはなら行為を行ってはならない。

ない。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

安定操作取引に係る有価証券（本邦以

（３）

（略）

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域において行われる募集又は売出しに外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者と元引受契約を締係るものに限る。）の発行者と元引受契約を締結した外国において金融商品取引業に類似す結した外国証券業者であることを知りながる業を行う外国法人であることを知りながら、その者から買付け（その者の計算によるら、その者から買付け（その者の計算による買付けに限る。）の受託（安定操作取引（（４）

買付けに限る。）の受託（安定操作取引（（４）に規定する場合以外の場合にあっては、取引に規定する場合以外の場合にあっては、取引一任契約に基づく安定操作取引を除く。）の一任契約に基づく安定操作取引を除く。）の受託及び業務規程第５７条各号に掲げる買付65

受託及び業務規程第５７条各号に掲げる買付けの受託を除く。）をする行為

けの受託を除く。）をする行為
（４）
２

（略）

（４）

正会員は、安定操作取引が最初に行われた時

２（略）

正会員は、安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期間の末日までの間において、当から安定操作期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作

該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表取引が行われたことを知りながら、その旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券又は時価新株予約権

株券、時価新株予約権証券又は時価新株予約権付社債券について買付けの受託又は売付け（金付社債券について買付けの受託又は売付け（証融商品取引業者からの買付けの受託、金融商品

券会社若しくは外国証券会社からの買付けの受取引業者への売付け及び有価証券等清算取次ぎ

託、証券会社若しくは外国証券会社への売付け

による売付けを除く。）若しくはその売付けに係及び有価証券等清算取次ぎによる売付けを除る有価証券等清算取次ぎの委託をしてはならな

く。）若しくはその売付けに係る有価証券等清算い。

取次ぎの委託をしてはならない。

上記の行為は、その状況により、取引の信義

上記の行為は、その状況により、取引の信義則違反として処理する。

付則違反として処理する。

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

66

仲介規則の一部改正新旧対照表

新

旧（仲介の却下）（仲介の却下）第３条

第３条

仲介の申出が次の各号のいずれかに該当

仲介の申出が次の各号のいずれかに該当するときは、本所は、仲介を行わないことができするときは、本所は、仲介を行わないことができる。

る。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

認可金融商品取引業協会においてあっ（３）

せん中の紛争につき仲介を申し出たとき
（４）

第１０条
２

証券業協会においてあっせん中の紛争につき仲介を申し出たとき

（略）

（４）

（仲介申出の取下げ）

（略）

（略）

（仲介申出の取下げ）

（略）

第１０条

申出人が仲介中の紛争につき訴訟の提起又は２（略）

申出人が仲介中の紛争につき訴訟の提起又は認可金融商品取引業協会にあっせんの申立てを証券業協会にあっせんの申立てを行うときは、行うときは、申出人は、その提起又は申立て前申出人は、その提起又は申立て前に仲介の申出に仲介の申出を取り下げなければならない。

を取り下げなければならない。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

67

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（売買管理上適当でないと認める場合）
第２３条の２（売買管理上適当でないと認める場合）

規程第３２条第１項に規定する本 第２３条の２

規程第３２条第１項に規定する本所が売買管理上適当でないと認める場合は、次の所が売買管理上適当でないと認める場合は、次の各号に定める場合とする。

各号に定める場合とする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（略）（３） 立会外分売に係る有価証券について、一（３） 立会外分売に係る有価証券について、一

般募集、株主割当、売出し、取引所金融商品市

般募集、株主割当、売出し、取引所有価証券市場における買付けその他本所が適当と認める場における買付けその他本所が適当と認める

方法以外の方法で１か年以内に取得したもの

方法以外の方法で１か年以内に取得したもの

ではないことの確認がとれない場合

ではないことの確認がとれない場合

（４）

（略）

（４）

（立会外分売における対当順位）
第２８条

（略）

（立会外分売における対当順位）

規程第３５条に規定する本所が定める 第２８条

規程第３５条に規定する本所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。

順位は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

ａ

対当の順位は次のとおりとする。
第１順位

ａ

対当の順位は次のとおりとする。
第１順位
顧客（証券会社及び外国証券会社を除

顧客（金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録く。）からの委託に基づく買付申込数量を受けた者に限る。以下この号において同じ。）を除く。）からの委託に基づく買付申
込数量
ｂ

第２順位

ｂ

金融商品取引業者の自己の計算に基づく証券会社及び外国証券会社の自己の計算

買付申込数量（２）・（３）第２順位に基づく買付申込数量（略）

付（２）・（３）

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行
する。

68

（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（空売りの区分)第５条（空売りの区分)業務規程第１４条第１項第２号に規定す 第５条

業務規程第１４条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制にる空売りである旨は、有価証券の空売りに関する関する内閣府令第１４条各号に掲げる取引であ

内閣府令第３条各号に掲げる取引であるか否かるか否かの別を区分して明らかにしなければなの別を区分して明らかにしなければならない。た

らない。ただし、本所又は国内の他の金融商品取だし、本所又は国内の他の証券取引所に上場され引所に上場されている株券の発行者以外の者がている株券の発行者以外の者が発行する内国株

発行する株券で新たに上場された銘柄（本所がそ券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定の都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」

する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）という。）の決定前その他本所が適当と認める場の決定前その他本所が適当と認める場合につい合については、この限りでない。

ては、この限りでない。

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

69

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定

２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規は適用しない。

定は適用しない。

（１） 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに（１） 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）

場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前における当該直接上場銘柄の決定前における当該直接上場銘柄

ａ

ａ

ｂ

本所若しくは国内の他の金融商品取引所に上場されている株券（優先株及び投資信場されている株券（優先株及び投資信託受託受益証券を除く。）の発行者以外の者が益証券を除く。）の発行者以外のものが発発行する株券（優先株及び投資信託受益証

行する株券（優先株、投資信託受益証券を券を除く。）

除く。）（略）（２）・（３）
３・４

本所若しくは国内の他の証券取引所に上

ｂ
（略）

（略）

（２）・（３）

（略）

３・４

（略）

（基準値段）（基準値段）

第４条

第４条

（略）

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債型

３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債

新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（本型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上（本所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場

上場日の直前に国内の他の証券取引所に上場さされている銘柄以外の銘柄の上場日における呼れている銘柄以外の銘柄の上場日における呼値

値の制限値幅の基準値段は、本所がその都度定めの制限値幅の基準値段は、本所がその都度定め

る。

る。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

70

発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

売買証拠金の代用として差し入れること

売買証拠金の代用として差し入れることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるもができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、当のとし、その差入れの際における代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、順次該差入日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

超えない額とする。

（１） 国内の金融商品取引所に上場されている（１） 国内の証券取引所に上場されている株券

株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行（優先出資証券（協同組織金融機関の発行するする優先出資証券をいう。）を含む。次号にお優先出資証券をいう。）を含む。次号においていて同じ。）

同じ。）

１００分の７０

１００分の７０

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

地方債証券（その発行に際して元引受契（３）

地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融証券取引業者により締結されたもの

約が証券会社又は外国証券会社により締結さに限る。）

れたものに限る。）（４）・（５）

１００分の８５（略）（４）・（５）

１００分の８５（略）（６） 国内の金融商品取引所に上場されている（６） 国内の証券取引所に上場されている社債

社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除除く。以下この条において同じ。）又は国内のく。以下この条において同じ。）又は国内の証金融商品取引所にその株券が上場されている券取引所にその株券が上場されている会社が会社が発行する社債券で、かつ、外国法人以外発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の会社の発行するもの（その発行に際して元引の発行するもの（その発行に際して元引受契約

受契約が金融商品取引業者により締結されたが証券会社又は外国証券会社により締結されものに限る。）

たものに限る。）

１００分の８５

１００分の８５（７） 国内の金融商品取引所に上場されている（７） 国内の証券取引所に上場されている転換

転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付

社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債

社債券のうち、新株予約権の行使に際してする券のうち、新株予約権の行使に際してする出資

出資の目的が当該新株予約権付社債券に係るの目的が当該新株予約権付社債券に係る社債社債であるものをいう。以下同じ。）又は国内であるものをいう。以下同じ。）又は国内の証の金融商品取引所にその株券が上場されてい券取引所にその株券が上場されている会社が71

る会社が発行する転換社債型新株予約権付社

発行する転換社債型新株予約権付社債券で、か

債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行する

つ、外国法人以外の会社の発行するもの（そのもの（その発行に際して元引受契約が金融商品発行に際して元引受契約が証券会社又は外国取引業者により締結されたものに限る。）

証券会社により締結されたものに限る。）

１

００分の８０

００分の８０（８） 国内の金融商品取引所に上場されている（８） 国内の証券取引所に上場されている交換

交換社債券（その発行に際して元引受契約が金社債券（その発行に際して元引受契約が証券会

融商品取引業者により締結されたものに限社又は外国証券会社により締結されたものに

る。）

限る。）

１００分の８０（９） 金融商品取引法施行令第２条の１１に定（９）１００分の８０

証券取引法施行令（昭和４０年政令第３める債券である円貨債券（その発行に際して元２１号）第２条に定める債券である円貨債券引受契約が金融商品取引業者により締結され（その発行に際して元引受契約が証券会社又たものに限る。）

は外国証券会社により締結されたものに限

１００分の９０る。）（１０）円貨建外国債券（金融商品取引法施行

１００分の９０（１０）

円貨建外国債券（証券取引法施行令第令第２条の１１に定める債券である円貨債券、２条に定める債券である円貨債券、転換社債型

転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債

新株予約権付社債券及び交換社債券以外のも

券以外のものであって、かつ、その発行に際しのであって、かつ、その発行に際して元引受契て元引受契約が金融商品取引業者により締結

約が証券会社又は外国証券会社により締結さされたものに限る。）

れたものに限る。）

（１１）

２

１

１００分の８５（１１）

投資信託受益証券（投資信託の受益証

１００分の８５

投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び投資証券（国内の券をいう。以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所に上場されているもの及び社

証券取引所に上場されているもの及び投資信団法人投資信託協会が前日（休業日に当たると託協会が前日（休業日に当たるときは、順次繰

きは、順次繰り上げる。以下同じ。）の時価をり上げる。以下同じ。）の時価を発表するもの

発表するものに限る。）に限る。）

公社債投資信託の受益証券

１００分の８５

公社債投資信託の受益証券

１００分の８５

その他のもの１００分の７０

その他のもの１００分の７０

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

い、当該各号に定めるところによる。

（１）

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第７号

前項第１号に規定する株券、同項第７号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第８号に規定する交換社債券並びに同項第項第８号に規定する交換社債券並びに同項第１１号に規定する投資信託受益証券及び投資１１号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上場され証券のうち国内の証券取引所に上場されてい

ているもの

るもの
72

３

金融商品取引所（複数の金融商品取引所に上証券取引所（複数の証券取引所に上場してい場している銘柄については、本所が定める順位

る銘柄については、本所が定める順位により選により選択した金融商品取引所）における最終

択した証券取引所）における最終価格（当該証価格（当該金融商品取引所において気配表示が券取引所において気配表示が行われている場

行われている場合は当該最終気配値段）

合は当該最終気配値段）（２） 前項第１１号に規定する投資信託受益証（２） 前項第１１号に規定する投資信託受益証

券及び投資証券のうち社団法人投資信託協会

券及び投資証券のうち投資信託協会が前日のが前日の時価を発表するもの

時価を発表するもの（３） 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券（３） 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

日本証券業協会が発表する売買参考統計値

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表

されていないもののうち金融商品取引所に上されていないもののうち証券取引所に上場さ場されているものについては、本所が定める順

れているものについては、本所が定める順位に位により選択した金融商品取引所の最終価格より選択した証券取引所の最終価格（当該証券（当該金融商品取引所において気配表示が行

取引所において気配表示が行われている場合

われている場合は当該最終気配値段）

は当該最終気配値段）

第１項第２号から第１０号まで（第８号を除

３

第１項第２号から第１０号まで（第８号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の金融く。）に掲げる有価証券については、国内の証券商品取引所に上場されているもの及び日本証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協

業協会が売買参考統計値を発表するものに限る。

会が売買参考統計値を発表するものに限る。

（本所が定める順位）（本所が定める順位）

第４条の３

第４条の３

第４条第２項第１号及び第３号の規第４条第２項第１号及び第３号の規定における本所が定める順位は、第一順位は、当定における本所が定める順位は、第一順位は、当該差入日の前々日が毎年２月から７月までの間

該差入日の前々日が毎年２月から７月までの間

は前年７月から１２月までの、当該差入日の前々は前年７月から１２月までの、当該差入日の前々日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間における各金融商品取引所におい６月までの間における各証券取引所において成て成立した当該銘柄の売買高（売買立会により成立した当該銘柄の売買高（売買立会により成立し立した普通取引（各金融商品取引所の定める普通

た普通取引（各証券取引所の定める普通取引をい取引をいう。）に係るものに限る。）の最も多い金う。）に係るものに限る。）の最も多い証券取引所

融商品取引所とし、それ以降は、取引所・業界団とし、それ以降は、取引所・業界団体等コード（証体等コード（証券コード協議会の定めるものをい

券コード協議会の定めるものをいう。）の順序とう。）の順序とする。

する。

（被合併会社株券等の代用の取扱い）（被合併会社株券等の代用の取扱い）
73

第５条
２

（略）

第５条

前項の規定は、国内の金融商品取引所の規則に

２（略）

前項の規定は、国内の証券取引所の規則によより、当該金融商品取引所において決済物件としり、当該証券取引所において決済物件として認めて認められている被合併会社株券及び商号変更られている被合併会社株券及び商号変更前の株前の株券について準用する。

券について準用する。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第６条

第６条

国内の金融商品取引所に上場されている株券（投資信託受益証券及び投資証券を含む。以

（投資信託受益証券及び投資証券を含む。以下こ下この項及び次項において同じ。）が、その上場の項及び次項において同じ。）が、その上場されされている国内のすべての金融商品取引所におている国内のすべての証券取引所において、当該

いて、当該金融商品取引所の定める上場廃止の基証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した

準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、該

く。）には、該当した日の翌日（休業日に当たる

当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰

ときは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、当り下げる。以下同じ。）から、当該株券（当該投該株券（当該投資証券受益証券を除く。）及び当資証券受益証券を除く。）及び当該株券の発行者

該株券の発行者が発行する社債券を、売買証拠金が発行する社債券を、売買証拠金の代用有価証券の代用有価証券から除外する。

から除外する。

（１） 当該株券の発行者が株式交換又は株式移（１） 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社の転により国内の証券取引所の上場会社の完全完全子会社となる場合子会社となる場合（２） 当該株券の発行者が国内の金融商品取引（２） 当該株券の発行者が国内の証券取引所の所の上場会社に吸収合併される場合

２

国内の証券取引所に上場されている株券

上場会社に吸収合併される場合（３） その他当該株券が上場廃止となる場合で（３） その他当該株券が上場廃止となる場合であって、当該株券と引換えに交付される株券があって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商品取引所に速やかに上場される

国内の証券取引所に速やかに上場される見込見込みがあるときみがあるとき

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行
する。

74

（略）

有価証券等取扱責任者及び有価証券等取扱者に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（有価証券等取扱責任者の資格要件）（有価証券等取扱責任者の資格要件）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる者は、有価証券等取扱責任者

２（略）

次の各号に掲げる者は、有価証券等取扱責任者となることができない。ただし、本所が特別の情となることができない。ただし、本所が特別の情状を酌量した場合は、この限りでない。

状を酌量した場合は、この限りでない。

（１） 金融商品取引法第２９条の４第１項第２（１） 証券取引法第２８条の４第９号イからヘ

号イからトまでのいずれかに掲げる者（２）・（３）までのいずれかに掲げる者（略）

付（２）・（３）

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行
する。

75

（略）

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（新株式等の引受け）
第５条（新株式等の引受け）前条の規定にかかわらず、制度信用取引 第５条

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株を行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合（前条第３項

式を受ける権利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行われた場合を除く。）においに規定する処理が行われた場合を除く。）において、割り当てられた新株式のうち、業務規程第て、割り当てられた新株式のうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位

１５条の規定に基づき本所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券が本所又（当該新株式の発行者が発行する株券が本所又は国内の他の金融商品取引所に上場されているは国内の他の証券取引所に上場されている銘柄

銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位は、でない場合にあっては、１単位（１単位は、単単元株式数（会社法（平成１７年法律第８６号）

元株式数（会社法（平成１７年法律第８６号）

第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）

第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）に定める場合には当該単元株式数をいい、単元に定める場合には当該単元株式数をいい、単元

株式数を定めない場合には１株をいう。）とす

株式数を定めない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数の新株式についてる。以下同じ。）の整数倍の数の新株式について

信用買い顧客がその引受を希望し、かつ、正会

信用買い顧客がその引受を希望し、かつ、正会員がこれに応じることができるときは、正会員員がこれに応じることができるときは、正会員

は、新株券（新株式に係る株券をいう。以下同は、新株券（新株式に係る株券をいう。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができじ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。

るものとする。

２～５

（略）

２～５

付

（略）

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

別表

権利処理価額等の算出に関する表

１・２
３

別表

（略）

権利処理価額等の算出に関する表

１・２

貸借取引の権利処理のために日証金がその３（略）

貸借取引の権利処理のために日証金がその銘柄について割当新株式等の売入札又は買入銘柄について割当新株式等の売入札又は買入札を行わない場合札を行わない場合

（１）

（１）

（略）

76

（略）

（２）

株式無償割当てによる株式を受ける（２）

株式無償割当てによる株式を受ける

権利（制度信用取引を行っている銘柄の株権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式が割り当てられる場

式と異なる種類の株式が割り当てられる場合）、新株予約権（制度信用取引を行ってい合）、新株予約権（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とる銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする場合）又は新株予約権の割当てを受けする場合）又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄のる権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする新株株式と異なる種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場合）

予約権を取得する場合）

ａａ

権利落の期日において当該異なる種類

権利落の期日において当該異なる種類の株式に係る株券（以下「割当株券」との株式に係る株券（以下「割当株券」という。）が国内の金融商品取引所に上場さいう。）が国内の証券取引所に上場されてれている場合いる場合（旧株券の権利付売買最終日の割当株券（旧株券の権利付売買最終日の割当株券

最終値段－新株式払込額）×新株式割当率

最終値段－新株式払込額）×新株式割当率

ｂ

ｂ

（略）

（略）

（３）

会社の分割による株式を受ける権利（３）

会社の分割による株式を受ける権利ａ

権利落の期日において承継会社株券

ａ

権利落の期日において承継会社株券（分割により事業を承継する会社が発行（分割により事業を承継する会社が発行する株券をいう。以下同じ。）が国内のする株券をいう。以下同じ。）が国内の証金融商品取引所に上場されている場合

券取引所に上場されている場合

分割会社株券（分割を行う会社が発行

分割会社株券（分割を行う会社が発行する株券をいう。以下同じ。）の権利付売する株券をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の承継会社株券最終値段×新株

買最終日の承継会社株券最終値段×新株

式割当率

式割当率

ｂ

（略）

ｂ

（略）

（注）

（略）

（注）

（略）

77

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

（略）

２

（略）

２

３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項 ３

（略）

（略）
審査対象事業年度の末日後から第４条第１項

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日までに公に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規

募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規程第３２条又は国内の他の金融商品取引所の規程第３２条又は国内の他の証券取引所の規則に則により定める立会外分売であって、５０単位より定める立会外分売であって、５０単位未満

未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったったものをいう。以下同じ。）を行った上場会社

ものをいう。以下同じ。）を行った上場会社であであって、当該期間内に当該公募若しくは売出って、当該期間内に当該公募若しくは売出しのしの内容又は数量制限付分売の結果について証

内容又は数量制限付分売の結果について証するする書面を提出したときは、少数特定者持株数

書面を提出したときは、少数特定者持株数及び及び株主数については、次の各号に定めるとこ

株主数については、次の各号に定めるところにろにより取り扱うものとする。この場合においより取り扱うものとする。この場合において、て、審査対象事業年度の末日における上場株式審査対象事業年度の末日における上場株式数に数に当該公募に係る株式数を加算した株式数

当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審を、審査対象事業年度の末日における上場株式

査対象事業年度の末日における上場株式数とみ数とみなすものとする。

なすものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（略）

４～７（略）

４～７（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄（略）

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているもする場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとすのを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

る。

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

各銘柄の事業年度の末日を含む月の

（４）

（略）

各銘柄の事業年度の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６

翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高が次のａ又はｂに適合

か月間における売買高が次のａ又はｂに適合

78

する銘柄であるとき。

する銘柄であるとき。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

本所及び国内の他の金融商品取引所に上ｂ

本所及び国内の他の証券取引所に上場さ場されている株券について、本所及び当該れている株券について、本所及び当該証券

金融商品取引所における月平均売買高の合取引所における月平均売買高の合計が１０

計が 1０単位以上であるとき。

単位以上であるとき。

（５）～（１２）（略）（５）～（１２）

２

（略）

３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項 ３４（略）
審査対象事業年度の末日後から第４条第１項

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日までに公に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規

募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規程第３２条又は国内の他の金融商品取引所の規程第３２条又は国内の他の証券取引所の規則に則により定める立会外分売であって、５単位未より定める立会外分売であって、５単位未満の満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行っ範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったもたものをいう。以下同じ。）を行った上場会社でのをいう。以下同じ。）を行った上場会社であっあって、当該期間内に当該公募若しくは売出して、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内の内容又は数量制限付分売の結果について証す

容又は数量制限付分売の結果について証する書る書面を提出したときは、少数特定者持株数及面を提出したときは、少数特定者持株数及び株び株主数については、次の各号に定めるところ

主数については、次の各号に定めるところによにより取り扱うものとする。この場合において、り取り扱うものとする。この場合において、審審査対象事業年度の末日における上場株式数に査対象事業年度の末日における上場株式数に当

当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審該公募に係る株式数を加算した株式数を、審査査対象事業年度の末日における上場株式数とみ対象事業年度の末日における上場株式数とみななすものとする。

すものとする。

第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融 ４第１項の規定にかかわらず、国内の他の証券商品取引所に上場された株券で当該他の金融商取引所に上場された株券で当該他の証券取引所

品取引所において上場と同時に市場第一部銘柄

において上場と同時に市場第一部銘柄に指定さに指定された地場銘柄に対する上場後最初の選れた地場銘柄に対する上場後最初の選定審査

定審査（第８項の規定の適用を受ける場合を除（第８項の規定の適用を受ける場合を除く。）にく。）においては、第１項第７号から第１２号ま

おいては、第１項第７号から第１２号までの各での各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定す選定するものとする。

るものとする。

５～７
８

２

（略）

（略）

第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融

５～７
８

（略）

第１項の規定にかかわらず、国内の他の証券商品取引所に上場されている株券（以下「他市取引所に上場されている株券（以下「他市場上場上場銘柄」という。）が地場銘柄である場合に場銘柄」という。）が地場銘柄である場合におけ79

おける当該銘柄に対する上場後最初の選定審査る当該銘柄に対する上場後最初の選定審査におにおいては、次の各号に適合するときに、これ

いては、次の各号に適合するときに、これを貸を貸借銘柄に選定するものとする。

借銘柄に選定するものとする。

（１）

（１）

国内の他の金融商品取引所における上国内の他の証券取引所における上場の場の日から本所における上場の日までの期間

日から本所における上場の日までの期間が６が６か月間を超えている銘柄であるとき。

か月間を超えている銘柄であるとき。

（２）次のａからｃまでに掲げる銘柄の区分（２）

次のａからｃまでに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａからｃまでに定める規定に適に従い、当該ａからｃまでに定める規定に適合する銘柄であるとき。

合する銘柄であるとき。

ａａ

国内の他の金融商品取引所に上場された

国内の他の証券取引所に上場された株券株券で当該他の金融商品取引所において上で当該他の証券取引所において上場と同時

場と同時に市場第一部銘柄に指定された銘に市場第一部銘柄に指定された銘柄

柄
第１項第２号及び第７号から第１２号ま第１項第２号及び第７号から第１２号ま

での各号
ｂ・ｃ
（３）

での各号

（略）

ｂ・ｃ

当該銘柄の上場日を含む月の前月の末

（３）

（略）
当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間にお日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにける国内の他の証券取引所のいずれかにおけ

おける月平均売買高が１０単位以上であるとる月平均売買高が１０単位以上であるとき。

き。
９

（略）

９

（略）

（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、当該各号

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、当該各号に定める日に行う。

に定める日に行う。

（１）～（５）（１）～（５）（６）（略）

前条第８項の規定による他市場制度信

（６）

（略）

前条第８項の規定による他市場制度信用銘柄（他市場上場銘柄のうち、他市場制度用銘柄（他市場上場銘柄のうち、他市場制度

信用取引（国内の他の金融商品取引所が開設

信用取引（国内の他の証券取引所が開設するする取引所金融商品市場における有価証券の取引所有価証券市場における有価証券の売買

売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰の繰延期限について当該金融商品取引所の規延期限について当該証券取引所の規則に定め

則に定めるところに従って行うものをいう。

るところに従って行うものをいう。以下同

以下同じ。）を行うことができる銘柄をいう。

じ。）を行うことができる銘柄をいう。以下同80以下同じ。）以外の銘柄の貸借銘柄の選定

じ。）以外の銘柄の貸借銘柄の選定

当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定さ当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日（国内の他の金融商品取引所と同時にれた日（国内の他の証券取引所と同時に新規新規上場された銘柄は、他の金融商品取引所上場された銘柄は、他の証券取引所で約定値

で約定値段が決定された場合を含む。以下同段が決定された場合を含む。以下同じ。）の翌

じ。）の翌日（休業日に当たるときは、順次繰

日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）

り下げる。）
（７）
３

（略）

（７）

（略）

３

（本所が定める上場の態様）
第１０条

（略）

（略）

（本所が定める上場の態様）

規程第１５条第１項に規定する本所が 第１０条

規程第１５条第１項に規定する本所が別に定める態様は、次に掲げるものをいう。

別に定める態様は、次に掲げるものをいう。

（１）

（１）

国内の他の金融商品取引所に対して制国内の他の証券取引所に対して制度信

度信用銘柄である銘柄の上場の廃止が申請さ用銘柄である銘柄の上場の廃止が申請された

れたこと。

こと。

（２）

第２条第４項の規定の適用を受けて制（２）

第２条第４項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合に度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券が、国内の他の金融商品取おいて、当該株券が、国内の他の証券取引所

引所に上場されないこと。

に上場されないこと。

（３）

第２条第６項の規定の適用を受けて制（３）

第２条第６項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合に度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券が、国内の他の金融商品取おいて、当該株券が、国内の他の証券取引所

引所に上場されないこと。

に上場されないこと。

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

81

推薦書の一部改正新旧対照表

新
推

薦

旧
書

推

平成

年

月

書

日

平成

証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

薦

年

月

日

証券会員制法人札幌証券取引所
殿

理事長

殿

監事会員

監事会員

代表者の

代表者の

役職氏名

当社は、新規上場申請会社である

印
○

役職氏名

（そ

当社は、新規上場申請会社である

証券会社

印
○

（そ

の企業グループを含む。以下「同社」という。）の の企業グループを含む。以下「同社」という。）の経営者の識見、内部管理体制及び成長可能性等につ 経営者の識見、内部管理体制及び成長可能性等について、十分調査を行いました。

いて、十分調査を行いました。

当社の現在までの調査の結果、同社は、経営者の当社の現在までの調査の結果、同社は、経営者の識見その他において不安がなく、また、法令違反及 識見その他において不安がなく、また、法令違反及び暴力団等の反社会的勢力との関係などについて び暴力団等の反社会的勢力との関係などについて
社会的に批判を受けるおそれのない優良な企業で 社会的に批判を受けるおそれのない優良な企業であり、同社株式が貴取引所に上場された後において あり、同社株式が貴取引所に上場された後においても、金融商品市場の信用失墜を招くようなことを引 も、証券市場の信用失墜を招くようなことを引き起き起こさないものと確信しておりますので、同社を こさないものと確信しておりますので、同社を貴取貴取引所に推薦いたします。

引所に推薦いたします。

なお、今後引き続き同社の調査を行い、上場まで

なお、今後引き続き同社の調査を行い、上場までの間になんらかの異常が認められた場合は、遅滞な の間になんらかの異常が認められた場合は、遅滞なく貴取引所に報告するとともに、同社株式が貴取引 く貴取引所に報告するとともに、同社株式が貴取引所に上場された場合は、同社が関係法令、貴取引所 所に上場された場合は、同社が関係法令、貴取引所の諸規則及び上場契約などに違反しないよう指導 の諸規則及び上場契約などに違反しないよう指導
します。

します。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

82

適時開示に係る宣誓書の一部改正新旧対照表

新旧

適時開示に係る宣誓書

適時開示に係る宣誓書

平成

年

月

日

平成

証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

年

月

日

証券会員制法人札幌証券取引所
殿

理事長

本店所在地
会社名

殿

本店所在地
印

会社名

印

代表者の

代表者の

役

役

職

氏名（署名）

印

職

氏名（署名）

印

は、投資者

は、投資者

への適時適切な会社情報の開示が健全な金融商への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市品市場の根幹をなすものであることを十分に認場の根幹をなすものであることを十分に認識す

識するとともに、常に投資者の視点に立った迅るとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行え

確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよ

るよう添付書類に記載した社内体制の充実に努う添付書類に記載した社内体制の充実に努める

めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供など、投資者への会社情報の適時適切な提供につについて真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓しいて真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓しま

ます。

す。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

83

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
１．の２

第３条（新規上場申請手続）第１項関

旧
１．の２

係

第３条（新規上場申請手続）第１項関係（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

第５号に規定する「上場のための数量

（５）

（略）

第５号に規定する「上場のための数量制限付分売」とは、国内の他の金融商品取引

制限付分売」とは、国内の他の証券取引所の所の規則に定める立会外分売であって、５０

規則に定める立会外分売であって、５０単位単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けてけて行うものをいうものとする。

行うものをいうものとする。

（６）

（略）

２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（６）

（略）

２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第５号に規定する「上場申請のための（２）第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めると成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申ころによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者で請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券ある場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アン

報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上場を申請する者を除く。）が上ビシャスへの上場を申請する者を除く。）が上

場会社の人的分割によりその事業を承継する

場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う会社であって、当該分割前に上場申請を行う

場合（正当な理由によりⅡの部を作成するこ場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場申請とができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成るが上場審査のため適当と認める書類から成る

ものとする。

ものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所に上場され者が国内の他の証券取引所に上場されていている株券の発行者（以下このｂにおいてる株券の発行者（以下このｂにおいて「他「他市場上場会社」という。）若しくは株券

市場上場会社」という。）若しくは株券上場

上場審査基準第４条第２項若しくは第６条

審査基準第４条第２項若しくは第６条第２第２項の規定の適用を受ける場合又は上場

項の規定の適用を受ける場合又は上場会社

84

会社若しくは他市場上場会社の人的分割に若しくは他市場上場会社の人的分割によりよりその事業を承継する会社（承継する事その事業を承継する会社（承継する事業が業が新規上場申請者の主要な事業となるも新規上場申請者の主要な事業となるものにのに限る。）であって、当該分割期日の前に限る。）であって、当該分割期日の前に上場上場申請を行う場合には、「上場申請のた申請を行う場合には、「上場申請のためのめの有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府

有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第令第８条第１項第１号に規定する「第２号８条第１項第１号に規定する「第２号様式」

様式」（「第二部」及び「第四部」）に準じ（「第二部」及び「第四部」）に準じて作成て作成するものとし、「第２号様式」の「第するものとし、「第２号様式」の「第二部」二部」に準じて掲げたものの次に、開示府に準じて掲げたものの次に、開示府令第１令第１５条第１号イに規定する「第３号様５条第１号イに規定する「第３号様式」の式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準式に準じて記載するものとする。ただし、じて記載するものとする。ただし、新規上新規上場申請者が上場申請日において既に場申請者が上場申請日において既に１年間

１年間継続して有価証券報告書を提出して継続して有価証券報告書を提出している者いる者である場合には、開示府令第９条のである場合には、開示府令第９条の３第４３第４項に規定する「第２号の２様式」

項に規定する「第２号の２様式」（「第二部」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成及び「第三部」）に準じて作成することがですることができるものとし、この場合には、きるものとし、この場合には、「第２号の２「第２号の２様式」の「第三部」に準じて様式」の「第三部」に準じて掲げたものの掲げたものの次に、開示府令第８条第１項

次に、開示府令第８条第１項第１号に規定

第１号に規定する「第２号様式」の「第四する「第２号様式」の「第四部」に掲げる

部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記事項を、当該様式に準じて記載するものと載するものとする。

する。

ｃ～ｅ
（３）

（略）

ｃ～ｅ

第７号に規定する「会員に準ずるもの

（３）

（略）
第７号に規定する「会員に準ずるもの

として本所が適当と認める非会員金融商品取として本所が適当と認める非会員証券会社」

引業者」とは、次のａ又はｂに定める金融商とは、次のａ又はｂに定める証券会社をいう

品取引業者をいうものとする。

ものとする。

ａａ

会員が持株会社である親会社を有する場

会員が持株会社である親会社を有する場

合において、当該会員と同一の持株会社の合において、当該会員と同一の持株会社の子会社である金融商品取引業者

子会社である証券会社ｂｂ

会員の親会社及び子会社（財務諸表等規会員の親会社及び子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社及び子会

則第８条第３項に規定する親会社及び子会社をいう。）である金融商品取引業者社をいう。）である証券会社（４）

新規上場申請者がアンビシャスへの上（４）場を申請する者である場合には、当該新規上新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、当該新規上

85

場申請者の幹事金融商品取引業者は、第７号

場申請者の幹事証券会社は、第７号に規定すに規定する推薦書に、当該新規上場申請者（そる推薦書に、当該新規上場申請者（その企業の企業グループを含む。）が高い成長の可能性

グループを含む。）が高い成長の可能性を有しを有していると認められる者である旨及びそていると認められる者である旨及びその理由の理由について記載するものとする。

について記載するものとする。

（５）・（６）（略）

付（５）・（６）

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

86

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場審査）関係

１．

第２条（上場審査）関係

（１）

(略)

（１）

(略)

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、新（２）第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうか

それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

を検討するものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会

務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含社をいい、これに相当する外国会社を含む｡）及び新規上場申請者が他の会社の関連

む｡）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をい会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ｡）を有していう。以下このｄにおいて同じ｡）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度のる場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる末日までに親会社等を有しないこととなる

見込みがある場合を除く｡）には、ａから前見込みがある場合を除く｡）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の該親会社等から独立した経営活動の確保の状況について次に掲げる基準に適合するか状況について次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

どうかを検討するものとする。

（ａ）～（ｃ）（ｄ）
イ（略）（ａ）～（ｃ）

次のイ又はロに適合すること。

（ｄ）

新規上場申請者の親会社等（親会社等イ（略）

次のイ又はロに適合すること。
新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者にが複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会

与える影響が最も大きいと認められる会

社をいうものとし、その影響が同等であ社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つのると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品同じ。）が発行する株券が国内の証券取引取引所に上場されていること（当該株券所に上場されていること（当該株券又は又は当該株券に係る権利を表示する預託

当該株券に係る権利を表示する預託証券

証券が外国の金融商品取引所又は外国のが外国の証券取引所等において上場又は87

組織された店頭市場（以下「外国の金融

継続的に取引されており、かつ、当該親商品取引所等」という。）において上場又会社等又は当該外国の証券取引所等が所は継続的に取引されており、かつ、当該在する国における企業内容の開示の状況

親会社等又は当該外国の金融商品取引所が著しく投資者保護に欠けると認められ等が所在する国における企業内容の開示ない場合を含む。）。

の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。
ロ
ｅ

（略）

ロ

（略）

（３）

ｅ

（略）

（略）

（３）

２．第４条（上場審査基準）第１項関係

（略）

（略）

２．第４条（上場審査基準）第１項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況ａ

第２号に規定する少数特定者持株数及びａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うも株主数については、次のとおり取り扱うも

のとする。

のとする。

（ａ）

第２号ａに規定する「明らかに固定（ａ）

第２号ａに規定する「明らかに固定的所有でないと認められる株式」とは、的所有でないと認められる株式」とは、次に掲げる株式をいう。

次に掲げる株式をいう。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

信託業務を営む銀行、金融商品取引業

ロ

信託業務を営む銀行、証券会社その他

ハ者その他の投資法人又は外国投資法人のの投資法人又は外国投資法人の委託を受

委託を受けてその資産の保管に係る業務

けてその資産の保管に係る業務を行う者

を行う者が当該業務のため所有する株式が当該業務のため所有する株式

証券金融会社又は金融商品取引業者がハ

証券金融会社又は証券会社若しくは外国証券会社が所有する株式のうち信用取所有する株式のうち信用取引に係る株式

引に係る株式ニ～ヌ（略）（ｂ）～（ｆ）
ｂ

ニ～ヌ
（略）

（略）

（ｂ）～（ｆ）

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）

ｂ（略）

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）の規定により少数特定者持株数及び株主数の規定により少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とした基準日等（（ｆ）の場合の算定の基礎とした基準日等（（ｆ）の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当の基準となる日。以員に対する株式の割当の基準となる日。以下この（２）において「最近の基準日等」

下この（２）において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募という。）の後に上場申請に係る株券の公募
88若しくは売出し又は上場のための数量制限

若しくは売出し又は上場のための数量制限

付分売を行う場合は、次の取扱いによるも付分売を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売のとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」

出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づき少数に記載される株式の分布状況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定するものと特定者持株数及び株主数を算定するものと

する。

する。

（ａ）
イ

公募又は売出しを行う場合（ａ）

新規上場申請者及び当該公募又は売出イ

新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品

しに関し元引受契約を締結する証券会社

取引業者である本所の会員（有価証券上又は外国証券会社である本所の会員（有場規程第３条第２項第７号に規定する非価証券上場規程第３条第２項第７号に規会員金融商品取引業者を含む。以下「元定する非会員証券会社を含む。以下「元引受会員」という。）は、公募又は売出し引受会員」という。）は、公募又は売出しの内容及び手続並びに最近の基準日等にの内容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況を記載した本所所定

おける株主等の状況を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するもの「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合のとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取２項第７号に規定する非会員証券会社を

引業者を含む。以下このｂにおいて同含む。以下このｂにおいて同じ。）が当該

じ。）が当該公募又は売出しに関し元引受

公募又は売出しに関し元引受契約を締結

契約を締結しない場合においては、当該しない場合においては、当該公募又は売

公募又は売出しの取り扱いを行うことと出しの取り扱いを行うこととなる契約をなる契約を締結する金融商品取引業者で締結する証券会社又は外国証券会社であある本所の会員を元引受会員とみなしてる本所の会員を元引受会員とみなしてこ

この規定を適用する。（以下この(2)におの規定を適用する。（以下この（２）において同じ。）

いて同じ。）

ロ～二
（ｂ）

（略）

ロ～二

上場のための数量制限付分売を行う

（ｂ）

場合
イ

公募又は売出しを行う場合（略）
上場のための数量制限付分売を行う

場合
新規上場申請者及び上場のための数量イ

新規上場申請者及び上場のための数量制限付分売を行う金融商品取引業者であ制限付分売を行う証券会社又は外国証券る本所の会員（以下「立会外分売取扱会会社である本所の会員（有価証券上場規員」という。）は、当該上場のための数量

程第３条第２項第７号に規定する非会員
89

制限付分売の内容及び手続並びに最近の証券会社を含む。以下「立会外分売取扱基準日等における株主等の状況を記載し会員」という。）は、当該上場のための数た本所所定の「数量制限付分売予定書」

量制限付分売の内容及び手続並びに最近を 提出 するも のと し､当 該予 定書に 変 更の基準日等における株主等の状況を記載を生じた場合には、直ちに変更後の「数した本所所定の「数量制限付分売予定書」

量制限付分売予定書」を提出するものとを 提出 するも のと し､当 該予 定書に 変 更する。

を生じた場合には、直ちに変更後の「数量制限付分売予定書」を提出するものと
する。

ロ・ハ
（ｃ）

（略）

ロ・ハ

上場申請に係る株券の公募又は売出

（ｃ）

（略）
上場申請に係る株券の公募又は売出しについて本所の会員以外の金融商品取引

しについて本所の会員以外の証券会社若業者（以下「非会員金融商品取引業者」としくは外国証券会社（以下「非会員証券いう。）又は外国証券業者が元引受契約又は会社」という。）又は外国証券業者（外国

募集若しくは売出しの取扱いを行うこととの証券業者又は証券業を営む外国の銀行なる契約（本所の会員が元引受契約を締結をいう。以下同じ。）が元引受契約又は募する場合には､元引受契約に限る。以下「元集若しくは売出しの取扱いを行うことと引受契約等」という。）を締結する場合には、なる契約（本所の会員が元引受契約を締

新規上場申請者は、当該公募又は売出しに結する場合には､元引受契約に限る。以下

ついて元引受契約等を締結する非会員金融「元引受契約等」という。）を締結する場

商品取引業者（本所と国内の他の金商品取合には、新規上場申請者は、当該公募又引所に同時に上場申請を行った新規上場申は売出しについて元引受契約等を締結す

請者及び元引受会員が、同時に上場申請をる非会員証券会社（本所と国内の他の証行った国内の金融商品取引所のうちいずれ

券取引所に同時に上場申請を行った新規か１か所の金融商品取引所を主たる金融商

上場申請者及び元引受会員が、同時に上品取引所として指定し、本所に通知した場

場申請を行った国内の証券取引所のうち合であって、当該指定に係る金融商品取引

いずれか１か所の証券取引所を主たる証所（以下「指定金融商品取引所」という。）

券取引所として指定し、本所に通知したが本所以外の金融商品取引所であるとき

場合であって、当該指定に係る証券取引は、当該金融商品取引所の会員又は取引参所（以下「指定証券取引所」という。）が加者である非会員金融商品取引業者に限

本所以外の証券取引所であるときは、当る。）又は外国証券業者（本所が指定金融商

該証券取引所の会員又は取引参加者であ品取引所となる場合に元引受契約等を締結

る非会員証券会社に限る。）又は外国証券

する外国証券業者に限る。）との間におい業者（本所が指定証券取引所となる場合て、当該公募又は売出しの実施状況に関すに元引受契約等を締結する外国証券業者

る元引受会員への報告等を内容とする契約に限る。）との間において、当該公募又はを締結することができる。この場合におい売出しの実施状況に関する元引受会員へ
90

て、新規上場申請者が当該契約を証する書の報告等を内容とする契約を締結するこ面の写しを本所に提出したときは、当該契とができる。この場合において、新規上約を締結する非会員金融商品取引業者又は場申請者が当該契約を証する書面の写し

外国証券業者が引き受け又は取り扱う株主を本所に提出したときは、当該契約を締等の状況について、（ａ）に規定する「公募

結する非会員証券会社又は外国証券業者

又は売出予定書」及び「公募又は売出実施が引き受け又は取り扱う株主等の状況に通知書」に記載することができるものとすついて、（ａ）に規定する「公募又は売出る。

予定書」及び「公募又は売出実施通知書」に記載することができるものとする。

ｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議にｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

当該自己株券を買い付けることにより減少

当該自己株券を買い付けることにより減少

する株主数を減じるものとする。この場合する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次の新規上場において減少する株主数は、次の新規上場

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

数とする。

数とする。

（ａ）

国内の他の金商品取引所に上場され（ａ）ている株券の発行者である新規上場申請

国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者

者
イ・ロ
（ｂ）
ｄ

（略）

イ・ロ

（略）

（ｂ）

国内の金融商品取引所に上場されている

ｄ

（略）
（略）

国内の証券取引所に上場されている株券

株券の発行者である新規上場申請者が最近の発行者である新規上場申請者が最近の基の基準日等の後に株券の公募若しくは売出

準日等の後に株券の公募若しくは売出し又し又は国内の金融商品取引所の規則によりは国内の証券取引所の規則により定める立定める立会外分売（５０単位未満の範囲内

会外分売（５０単位未満の範囲内で買付申で買付申込数量に限度を設けて行ったもの

込数量に限度を設けて行ったものをいう。）

をいう。）を行った場合であって、新規上場を行った場合であって、新規上場申請者及申請者及び幹事会員が、当該公募若しくはび幹事会員が、当該公募若しくは売出しの売出しの内容又は立会外分売の結果につい

内容又は立会外分売の結果についてｂのてｂの（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）の規定（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）の規定に基づに基づき新規上場申請者、元引受会員又はき新規上場申請者、元引受会員又は立会外

立会外分売取扱会員が提出することとされ分売取扱会員が提出することとされているている書面と同種の書面を提出したとき書面と同種の書面を提出したときは、第２は、第２号に規定する株式の分布状況は、号に規定する株式の分布状況は、次の（ａ）

次の(a)及び(b)に定めるところにより取り及び（ｂ）に定めるところにより取り扱う91

扱うことができるものとする。

ことができるものとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

ｅ

（略）

（略）

（３）

ｅ

上場時価総額（略）（３）

上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分

次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうもの

に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうもの

とする。

とする。

ａ

ａ

国内の金融商品取引所に上場されている国内の証券取引所に上場されている株券

株券の発行者である新規上場申請者の発行者である新規上場申請者

(a)

（ａ）

当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

ｂ

所が当該新規上場申請者の上場申請に係所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の前々日からる株券の上場を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券

さかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されているの最低価格（当該株券が上場されている

国内の金融商品取引所の売買立会におけ国内の証券取引所の売買立会におけるる日々の最終価格のうち最低の価格をい日々の最終価格のうち最低の価格をいう。）のいずれか低い価格に上場時においう。）のいずれか低い価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額て見込まれる上場株式数を乗じて得た額

（略）

（ｂ）

（略）

（８）

ｂ
（略）

（略）

（略）

（４）～（７）

株券の様式

ａ・ｂ

ｄ

係る公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの見込み価格と本（４）～（７）ｃ

当該新規上場申請者が上場申請に当該公募又は売出しの見込み価格と本

（ｂ）

（８）

（略）

ｃ

（略）

株券の様式

ａ・ｂ

第８号の規定は、既に国内の他の金融商（略）

第８号の規定は、既に国内の他の証券取品取引所に株券が上場されている新規上場

引所に株券が上場されている新規上場申請

申請者については、原則として適用しない者については、原則として適用しないものものとする。

とする。

（略）（９）～（１１）

４.

（略）

ｄ
（略）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係（略）（９）～（１１）４.

（略）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

げる基準に適合するかどうかを検討するものとげる基準に適合するかどうかを検討するものと92する。ただし、新規上場申請者が上場会社の人する。ただし、新規上場申請者が上場会社の人

的分割により設立される会社であって、当該分的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事業及び質問等に基づき、分割により承継する事業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる

び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

基準に適合するかどうかを検討するものとす

る。

る。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社を諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び

いい、これに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である

新規上場申請者が他の会社の関連会社である

場合における当該他の会社をいう。以下この場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場後ｃにおいて同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社

最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃに掲げる事項に係る除く。）には、ａから前ｃに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかど

基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

うかを検討するものとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）

次のイ又はロに適合すること。ただ

（ｃ）

（略）

次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業し、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことがすることを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない。

明らかな場合は、この限りでない。

イ

イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等

新規上場申請者の親会社等（親会社等に該当する会社が複数ある場合には、新に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大き

規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、そいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときの影響が同等であると認められるとき

は、いずれか一つの会社をいうものとすは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発行するる。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場さ株券が国内の証券取引所に上場されて93

れていること（当該株券又は当該株券にいること（当該株券又は当該株券に係る係る権利を表示する預託証券が外国の権利を表示する預託証券が外国の証券

金融商品取引所等において上場又は継取引所等において上場又は継続的に取続的に取引されており、かつ、当該親会引されており、かつ、当該親会社等又は社等又は当該外国の金融商品取引所等

当該外国の証券取引所等が所在する国が所在する国における企業内容の開示における企業内容の開示の状況が著しの状況が著しく投資者保護に欠けるとく投資者保護に欠けると認められない

認められない場合を含む。）。

場合を含む。）。

ロ
ｅ

５.

（略）

ロ

（略）

ｅ

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第

５.

１項関係
（１）
ａ

（略）

（略）

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第１項関係

株式の分布状況（１）

新規上場申請者及び元引受会員は、上場ａ

株式の分布状況
新規上場申請者及び元引受会員は、上場申請に係る株券の公募又は公募及び売出し申請に係る株券の公募又は公募及び売出し（以下この（１）及び（２）において「上（以下この（１）及び（２）において「上場に係る公募等」という。）の内容及び手続場に係る公募等」という。）の内容及び手続を記載した本所所定の「公募又は売出予定を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。

募又は売出予定書」を提出するものとする。

ただし、本所の会員（有価証券上場規程第ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商

３条第２項第７号に規定する非会員証券会

品取引業者を含む。）が上場に係る公募等に社を含む。）が上場に係る公募等に関し元引

関し元引受契約を締結しない場合において受契約を締結しない場合においては、当該は、当該上場に係る公募等に関し募集又は上場に係る公募等に関し募集又は売出しの売出しの取扱いを行うこととなる契約を締取扱いを行うこととなる契約を締結する証

結する金融商品取引業者である本所の会員券会社又は外国証券会社である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用すを元引受会員とみなしてこの規定を適用する。（以下この（１）において同じ。）

る。（以下この（１）において同じ。）

ｂ～ｄ

ｂ～ｄ

ｅ

ｅ

２.（２）ｂの（ｃ）の規定は、上場に係

２.（２）ｂの（ｃ）の規定は、上場に係

る公募について非会員金融商品取引業者又る公募について非会員証券会社又は外国証

は外国証券業者が元引受契約等を締結する券業者が元引受契約等を締結する場合につ場合について準用する。

いて準用する。

ｆ・ｇ

（略）

ｆ・ｇ
94

（略）

（２）～（４）（略）

付（２）～（４）

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

95

（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、新規上場申請者のうち国内 第１条

この規則は、新規上場申請者のうち国内の他の金融商品取引所に上場されている株券のの他の証券取引所に上場されている株券の発行発行者及びこれらに準じる者として本所が定め者及びこれらに準じる者として本所が定める者

る者以外の新規上場申請者の発行する株券の上以外の新規上場申請者の発行する株券の上場に場に係る株式公開の公正を確保するため、上場係る株式公開の公正を確保するため、上場前に前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲は譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当

渡及び第三者割当等による募集株式の割当等に等について、必要な事項を定める。

ついて、必要な事項を定める。

（公募又は売出予定書の提出）
第３条（公募又は売出予定書の提出）

新規上場申請者（第１条に規定する新規 第３条

新規上場申請者（第１条に規定する新規上場申請者をいう。以下同じ。）が、上場申請日

上場申請者をいう。以下同じ。）が、上場申請日

から上場日の前日までの期間における株券の公から上場日の前日までの期間における株券の公募又は売出し（以下「上場前の公募等」という。）

募又は売出し（以下「上場前の公募等」という。）

を行う場合には、新規上場申請者及び当該上場を行う場合には、新規上場申請者及び当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結する金融商

前の公募等に関し元引受契約を締結する証券会

品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に社（外国証券会社を含む。以下同じ。）である本

限る。以下同じ。）である本所の会員（有価証所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会号に規定する非会員証券会社を含む。以下｢元引員金融商品取引業者を含む。以下｢元引受会員｣

受会員｣という。）は、上場申請後遅滞なく公募という。）は、上場申請後遅滞なく公募又は売出又は売出しの内容及び手続を記載した本所所定

しの内容及び手続を記載した本所所定の「公募の「公募又は売出予定書」を本所に提出するも又は売出予定書」を本所に提出するものとし、のとし、当該予定書に変更を生じた場合には、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出

更後の「公募又は売出予定書」を提出するもの

するものとする。ただし、本所の会員が当該上とする。ただし、本所の会員が当該上場前の公場前の公募等に関し元引受契約を締結しない場

募等に関し元引受契約を締結しない場合におい合においては、当該上場前の公募等に関し募集ては、当該上場前の公募等に関し募集又は売出又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金

結する証券会社である本所の会員を元引受会員

融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。（以下この規とみなしてこの規定を適用する。（以下この規則において同じ。）

則において同じ。）
２

（略）

２

96

（略）

（委託販売に係る事務の委託）
第３条の５（委託販売に係る事務の委託）

元引受会員は、上場前の公募等につ 第３条の５

元引受会員は、上場前の公募等についてブック・ビルディングを行う場合であって、いてブック・ビルディングを行う場合であって、元引受会員以外の金融商品取引業者（当該上場元引受会員以外の証券会社（当該上場前の公募

前の公募等について第３条の７に規定する本所等について第３条の７に規定する本所が必要とが必要と認める事項を内容とする契約又は第３認める事項を内容とする契約又は第３条の８に条の８に規定する本所が必要と認める書面の元規定する本所が必要と認める書面の元引受会員

引受会員への提供等を内容とする契約を締結しへの提供等を内容とする契約を締結した証券会

た金融商品取引業者及びこれらの契約と同種の社及びこれらの契約と同種の契約を国内の他の契約を国内の他の金融商品取引所の会員又は取証券取引所の会員又は取引参加者と締結した証

引参加者と締結した金融商品取引業者を除く。）

券会社を除く。）に当該上場前の公募等に係る募に当該上場前の公募等に係る募集又は売出しの集又は売出しの取扱いを行わせるときは、当該取扱いを行わせるときは、当該募集又は売出し

募集又は売出しの取扱いに関し、本所が適当との取扱いに関し、本所が適当と認める事務を本認める事務を本所に委託することができる。

所に委託することができる。

（非会員金融商品取引業者等による元引受契約等（非会員証券会社等による元引受契約等の締結のの締結の取扱い）

取扱い）

第３条の７

上場前の公募等について本所の会員 第３条の７

上場前の公募等について本所の会員以外の金融商品取引業者（以下「非会員金融商以外の証券会社（以下「非会員証券会社」とい品取引業者」という。）又は外国証券業者が元引う。）又は外国証券業者（外国の証券業者又は証受契約又は募集若しくは売出しの取扱いを行う

券業を営む外国の銀行をいう。以下同じ。）が元こととなる契約（本所の会員が元引受契約を締引受契約又は募集若しくは売出しの取扱いを行結する場合には、元引受契約に限る。以下「元うこととなる契約（本所の会員が元引受契約を引受契約等」という。）を締結する場合には、当締結する場合には、元引受契約に限る。以下「元該上場前の公募等の公正を確保するため、新規引受契約等」という。）を締結する場合には、当上場申請者は、当該非会員金融商品取引業者又該上場前の公募等の公正を確保するため、新規は外国証券業者とこの規則の趣旨の遵守につい

上場申請者は、当該非会員証券会社又は外国証て本所が必要と認める事項を内容とする契約を券業者とこの規則の趣旨の遵守について本所が締結するものとする。この場合において、当該必要と認める事項を内容とする契約を締結する

契約を締結した新規上場申請者は、当該契約のものとする。この場合において、当該契約を締締結について本所が適当と認める書面を本所に結した新規上場申請者は、当該契約の締結につ提出するものとする。

いて本所が適当と認める書面を本所に提出するものとする。

（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募

97

等）

等）

第３条の８

前条の規定にかかわらず、本所と国 第３条の８

前条の規定にかかわらず、本所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場申請を行

内の他の証券取引所に同時に上場申請を行った

った新規上場申請者の上場前の公募等について

新規上場申請者の上場前の公募等について当該当該他の金融商品取引所の会員又は取引参加者

他の証券取引所の会員又は取引参加者である非である非会員金融商品取引業者（次条第１項の会員証券会社（次条第１項の規定により本所以規定により本所以外の金融商品取引所を指定し外の証券取引所を指定した場合には、当該指定た場合には、当該指定に係る金融商品取引所のに係る証券取引所の会員又は取引参加者である

会員又は取引参加者である非会員金融商品取引

非会員証券会社に限る。以下この条において同業者に限る。以下この条において同じ。）が元引

じ。）が元引受契約等を締結する場合には、当該受契約等を締結する場合には、当該新規上場申

新規上場申請者は、当該非会員証券会社と当該請者は、当該非会員金融商品取引業者と当該上上場前の公募等について本所が必要と認める書

場前の公募等について本所が必要と認める書面

面の元引受会員への提供等を内容とする契約をの元引受会員への提供等を内容とする契約を締締結するものとする。この場合において、当該結するものとする。この場合において、当該契契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締締結について本所が適当と認める書面を本所に結について本所が適当と認める書面を本所に提提出するものとする。

出するものとする。

（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指定（上場前の公募等に関する証券取引所の指定等）

等）
第３条の９

２

本所と国内の他の金融商品取引所に 第３条の９

本所と国内の他の証券取引所に同時同時に上場申請を行った新規上場申請者及び元に上場申請を行った新規上場申請者及び元引受

引受会員は、同時に上場申請を行った国内の金会員は、同時に上場申請を行った国内の証券取融商品取引所のうちいずれか１か所の金融商品引所のうちいずれか１か所の証券取引所を、上取引所を、上場前の公募等に関し主たる事務を場前の公募等に関し主たる事務を取り扱う証券

取り扱う金融商品取引所として指定するものと取引所として指定するものとし、これを本所にし、これを本所に通知するものとする。

通知するものとする。

新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規 ２

新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規定により本所以外の金融商品取引業者を指定し定により本所以外の証券取引所を指定した場合

た場合には、第３条の３第２項（公表に係る部には、第３条の３第２項（公表に係る部分に限分に限る。）、第３条の４第２項（公表に係る部

る。）、第３条の４第２項（公表に係る部分に限分に限る。）、第３条の５、第３条の７、第３条

る。）、第３条の５、第３条の７、第３条の１１の１１第２項（公表に係る部分に限る。）、第３第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の１

条の１２第２項（公表に係る部分に限る。）第５２第２項（公表に係る部分に限る。）第５条、第条、第６条第１項及び第６条の２から第９条ま６条第１項及び第６条の２から第９条までの規での規定は、適用しない。

定は、適用しない。

98

（入札の取次等）（入札の取次等）

第６条

第６条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

正会員は、次の各号に掲げる者の入札（金融３

正会員は、次の各号に掲げる者の入札（証券

商品取引業者にあっては、自己の計算に基づく会社にあっては、自己の計算に基づく入札）の入札）の取次を行ってはならない。

取次を行ってはならない。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

金融商品取引業者並びにその役員、人（４）

的関係会社及び資本的関係会社
４

（略）

第１６条

証券会社並びにその役員、人的関係会

社及び資本的関係会社
４（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等）

（略）

（略）

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等）

新規上場申請者は、上場日から５年間、 第１６条

新規上場申請者は、上場日から５年間、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存するものとす

記載内容についての記録を保存するものとする。この場合において、幹事金融商品取引業者る。この場合において、幹事証券会社（幹事で（幹事である金融商品取引業者をいう。）である

ある証券会社をいう。）である本所の会員（有価本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非７号に規定する非会員金融商品取引業者を含会員証券会社を含む。以下「幹事会員」という。）

む。以下「幹事会員」という。）は、新規上場申は、新規上場申請者が当該記録を把握し、かつ、請者が当該記録を把握し、かつ、保存するため保存するための事務組織を適切に整備しているの事務組織を適切に整備している状況にあるこ

状況にあることを確認するものとする。

とを確認するものとする。
２～４

（略）

２～４

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

99

（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新（これらに準じる者の定義）
第１条の２

旧（これらに準じる者の定義）

上場前公募等規則第１条に規定する 第１条の２

上場前公募等規則第１条に規定する「これらに準じる者として本所が定める者」と「これらに準じる者として本所が定める者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

は、次の各号に掲げる者をいう。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

本邦以外の地域の金融商品取引所又は（２）

本邦以外の地域の証券取引所又は組織組織された店頭市場（以下｢外国の金融商品取された店頭市場（以下｢外国の証券取引所等｣引所等｣という。）において上場又は継続的にという。）において上場又は継続的に取引され取引されている内国株券の発行者ている内国株券の発行者（３）

上場会社、国内の他の金融商品取引所（３）

上場会社、国内の他の証券取引所に上に上場されている株券の発行者又は外国の金場されている株券の発行者又は外国の証券取融商品取引所等において上場若しくは継続的引所等において上場若しくは継続的に取引さに取引されている内国株券の発行者の人的分れている内国株券の発行者の人的分割により割によりその営業を承継する会社（当該承継

その営業を承継する会社（当該承継する営業

する営業が新規上場申請者の営業の主体となが新規上場申請者の営業の主体となる場合にる場合に限る。）であって、当該分割前に上場限る。）であって、当該分割前に上場申請を行申請を行う場合の新規上場申請者

う場合の新規上場申請者（委託販売に係る事務の委託の取扱い）
第１条の４（委託販売に係る事務の委託の取扱い）

上場前公募等規則第３条の５に規定 第１条の４

上場前公募等規則第３条の５に規定する「本所が適当と認める事務」は、元引受会する「本所が適当と認める事務」は、元引受会員が上場前の公募等に係る募集又は売出しの取員が上場前の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを同条に規定する元引受会員以外の金融商扱いを同条に規定する元引受会員以外の証券会

品取引業者に行わせることとした旨の当該金融社に行わせることとした旨の当該証券会社への商品取引業者への通知、当該金融商品取引業者

通知、当該証券会社からの当該募集又は売出しからの当該募集又は売出しの取扱いに係る申込の取扱いに係る申込みの受付、当該募集又は売みの受付、当該募集又は売出しの取扱いを行う

出しの取扱いを行う当該証券会社の選定のため

当該金融商品取引業者の選定のための抽選及びの抽選及びその結果の元引受会員への通知等のその結果の元引受会員への通知等の事務をい事務をいう。

う。
２（略）（非会員金融商品取引業者等の上場前の公募等の２（略）（非会員証券会社等の上場前の公募等の取扱い

100

取扱い等）等）

第１条の６

上場前公募等規則第３条の７に規定

第１条の６

上場前公募等規則第３条の７に規定する「本所が適当と認める書面」とは、同条のする「本所が適当と認める書面」とは、同条の規定により非会員金融商品取引業者又は外国証規定により非会員証券会社又は外国証券業者と券業者との間に締結した契約を証する書面の写の間に締結した契約を証する書面の写しをいう

しをいうものとする。

ものとする。

（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募等の取扱い）

等の取扱い）

第１条の７

上場前公募等規則第３条の８に規定 第１条の７

上場前公募等規則第３条の８に規定する「本所が適当と認める書面」とは、同条のする「本所が適当と認める書面」とは、同条の規定により非会員金融商品取引業者との間に締規定により非会員証券会社との間に締結した契結した契約を証する書面の写しをいうものとす

約を証する書面の写しをいうものとする。

る。

（国内の他の金融商品取引所に競争入札による公（国内の他の証券取引所に競争入札による公募等

募等に係る事務が委任される場合の適用除外）に係る事務が委任される場合の適用除外）

第１条の８

第３条第６号及び第７号の規定は、 第１条の８

第３条第６号及び第７号の規定は、上場前公募等規則第３条の９第２項の場合にお上場前公募等規則第３条の９第２項の場合において、国内の他の金融商品取引所に競争入札にいて、国内の他の証券取引所に競争入札によるよる公募等に係る事務が委任されるときは、適公募等に係る事務が委任されるときは、適用し

用しない。

ない。

（落札者名簿の取扱い）（落札者名簿等の取扱い）

第７条

第７条

２

（略）

落札会員は、他の金融商品取引業者からの取 ２（略）

落札会員は、他の証券会社からの取次により次により入札を行った場合には、当該他の金融入札を行った場合には、当該他の証券会社から商品取引業者から上場前公募等規則第８条第２上場前公募等規則第８条第２項に規定する「落項に規定する「落札者名簿」の提出を受け、落札者名簿」の提出を受け、落札結果の通知日か

札結果の通知日から起算して３日目の日までにら起算して３日目の日までに本所に提出するも本所に提出するものとする。

のとする。

（第三者割当等による募集株式の割当に関する規（第三者割当等による募集株式の割当に関する規制の取扱い）

制の取扱い）

第１５条

上場前公募等規則第１７条第１項に規 第１５条

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する「その他本所が適当と認める方法」とは、定する「その他本所が適当と認める方法」とは、

日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指101

定する株券に係る公募であって、当該証券業協定する株券に係る公募であって、当該証券業協会が定める規則により金融商品取引業者が不特会が定める規則により証券会社が不特定多数の定多数の者を対象に配分する方法により行う場

者を対象に配分する方法により行う場合の当該合の当該公募をいうものとする。

公募をいうものとする。

２～４

（略）

２～４

付

（略）

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

別添１

別添１

類似会社比準価格の算定については、以下に定め類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

るところによるものとする。

１

１

類似会社の選定

類似会社の選定類似会社（新規上場申請者の株式の発行価格

類似会社（新規上場申請者の株式の発行価格

又は売出価格の算定の基礎とすることが適当な又は売出価格の算定の基礎とすることが適当な会社をいう。以下同じ。）については、国内の金会社をいう。以下同じ。）については、国内の証融商品取引所に上場されている株券の発行者の券取引所に上場されている株券の発行者のうちうちから次の各号に掲げる事項並びに株価形成から次の各号に掲げる事項並びに株価形成及び及び株券の流通面を総合的に勘案し、原則とし株券の流通面を総合的に勘案し、原則として２て２社以上（本所が選定した会社１社以上を含社以上（本所が選定した会社１社以上を含む。）

む。）を選定するものとする。

を選定するものとする。

（１）～（５）（１）～（５）

２・３

（略）

（略）

２・３

102

（略）

（略）

競争入札事務委任契約書の一部改正新旧対照表

新旧（入札の広告）第８条（入札の広告）競争入札による公募又は売出しに際し、 第８条

原則として上場前の公募又は売出しに係る有価原則として上場前の公募又は売出しに係る有価証券届出書の提出日に、国内において時事に関

証券届出書の提出日に、国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙に上場する事項を総合して報道する日刊新聞紙に上場前の公募又は売出しに関する次の各号に掲げる前の公募又は売出しに関する次の各号に掲げる事項を広告します。

事項を広告します。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

入札を取り次ぐ金融商品取引業者（２）

入札を取り次ぐ証券会社（３）・（４）２

競争入札による公募又は売出しに際し、（略）（３）・（４）

（略）

２

平成

年

月

（略）

（略）

日

札幌証券取引所

平成

年

月

日

札幌証券取引所

理事長

殿

理事長

（事務取扱幹事会員）（事務取扱幹事会員）
印
○

会員名

会員名

代表者の

印
証券株式会社○

代表者の
印
○

役職氏名
会員名

役職氏名

印
○

会員名

代表者の

印
○
印
証券株式会社○

代表者の
印
○

役職氏名
会員名

役職氏名

印
○

会員名

代表者の

印
○
印
証券株式会社○

代表者の
印
○

役職氏名

付

殿

役職氏名

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

103

印
○

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第１条の２（望ましい投資単位の水準への１．

第１条の２（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等）第２項関係

移行及び維持に係る努力等）第２項関係

（１）

（１）

第２項に規定する「上場株券の最近の第２項に規定する「上場株券の最近の投資単位」とは、直前事業年度の末日からさ投資単位」とは、直前事業年度の末日からさかのぼって１か年における本所の売買立会にかのぼって１か年における本所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（当該銘柄おける当該株券の日々の最終価格（当該銘柄が国内の他の金融商品取引所に上場しているが国内の他の証券取引所に上場している場合

場合は当該金融商品取引所の最終価格を含は当該証券取引所の最終価格を含む。以下同む。以下同じ。）をもとに算出した１単位当たじ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の

りの価格の平均と、直前事業年度の末日にお平均と、直前事業年度の末日における本所のける本所の売買立会における当該株券の最終売買立会における当該株券の最終価格（その価格（その日に約定がない場合は、直近の最日に約定がない場合は、直近の最終価格）を終価格）をもとに算出した１単位当たりの価もとに算出した１単位当たりの価格のうち、格のうち、いずれか低い価格をいう。（以下こいずれか低い価格をいう。（以下この取扱いの取扱いにおいて同じ。）

において同じ。）

（２）

１．の３

（略）

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）
（３）

（２）

１．の３

（略）

（略）

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）

上場会社が親会社等（親会社及び上場

（３）

（略）

上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会社である場合におけ会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいうものとし、この場合にる当該他の会社をいうものとし、この場合において、これらの会社が複数あるときは、上

おいて、これらの会社が複数あるときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められ場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等である会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社ると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。以下この（３）においてをいうものとする。以下この（３）において同じ。）を有している場合は、第２号ｗに掲げ同じ。）を有している場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げる事実を含むものとす

る事実には、次に掲げる事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内の金融商品る。ただし、当該親会社等が国内の証券取引取引所に上場されている株券の発行者である所に上場されている株券の発行者である場場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱扱い１．（２）ｄの（ｄ）のロ又は４．ｄの（ｃ）

い１．（２）ｄの（ｄ）のロ又は４．ｄの（ｃ）

104

のロの規定による確約の対象である親会社等のロの規定による確約の対象である親会社等を除く。以下、この（３）（ａからｃ列記部分を除く。以下、この（３）（ａからｃ列記部分

を除く。）において同じ。）が外国の金融商品を除く。）において同じ。）が外国の証券取引取引所等において上場若しくは継続的に取引所等において上場若しくは継続的に取引されされている株券若しくは預託証券（当該親会ている株券若しくは預託証券（当該親会社等社等が発行者である株券に係る権利を表示すが発行者である株券に係る権利を表示するもるものに限る。）の発行者である場合、当該親のに限る。）の発行者である場合、当該親会社

会社等が上場会社との事業上の関係が希薄で等が上場会社との事業上の関係が希薄でありあり上場会社が次に掲げる事実を把握するこ

上場会社が次に掲げる事実を把握することがとが困難であると本所が認める者である場合

困難であると本所が認める者である場合そのその他本所が適当と認める者である場合は、他本所が適当と認める者である場合は、このこの限りでない。

限りでない。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（４）

２．の４

（略）

（略）

（４）

第２条（会社情報の開示）第８項関係

２．の４

（略）

（略）

第２条（会社情報の開示）第８項関係

第８項に規定する「本所が定める親会社等に第８項に規定する「本所が定める親会社等に関する事項」とは、次の（１）から（５）に定関する事項」とは、次の（１）から（５）に定める事項をいうものとする。

める事項をいうものとする。

（１）

（１）

親会社等の商号又は名称、上場会社の親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券が上場されてい当該親会社等が発行する株券が上場されている国内の金融商品取引所又は上場若しくは継る国内の証券取引所又は上場若しくは継続的

続的に取引されている外国の金融商品取引所に取引されている外国の証券取引所等の商号

等の商号又は名称

又は名称

（２）

（略）

（２）

（略）

（３） 親会社等（親会社等が複数あるときは、（３） 親会社等（親会社等が複数あるときは、

親会社等のうち上場会社に与える影響が最も

親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、そ大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いの影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。）が１．

ずれか一つの会社をいうものとする。）が１．

の３（３）ただし書の適用を受ける場合（当の３（３）ただし書の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場さ

該親会社等が国内の証券取引所に上場されてれている株券の発行者である場合又は外国のいる株券の発行者である場合又は外国の証券

金融商品取引所等において上場若しくは継続

取引所等において上場若しくは継続的に取引的に取引されている株券若しくは預託証券されている株券若しくは預託証券（当該親会（当該親会社等が発行者である株券に係る権社等が発行者である株券に係る権利を表示す105

利を表示するものに限る。）の発行者である場

るものに限る。）の発行者である場合を除く。）

合を除く。）には、当該ただし書の適用を本所には、当該ただし書の適用を本所に認められに認められた理由

た理由

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

親会社等の取引に関する事項（財務諸（５）

親会社等の取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の１０若しくは連結財務諸表

表等規則第８条の１０若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号）第１５条の４の

和５１年大蔵省令第２８号）第１５条の４の２の規定により財務諸表等若しくは連結財務規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表

諸表等に記載される関連当事者との取引に関等に記載される関連当事者との取引に関するする事項のうち、親会社等との取引に関する事項のうち、親会社等との取引に関する事項事項をいう。）

をいう。）

５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提

出）関係

出）関係

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又はａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

めるところにより行うものとする。

ａ～ｍ

ａ～ｍ

ｎ

（略）

第１２号に掲げる事項（ａ）

ｎ

法第５条第１項の届出書の提出を（略）

第１２号に掲げる事項（ａ）

要しない公募又は売出しの場合

法第５条第１項の届出書の提出を要しない公募又は売出しの場合
次に掲げるところによる「元引受契約

次に掲げるところによる「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」を締結する証券会社通知書」

イ

イ

記載事項

記載事項

上場会社又は売出しに係る有価証

上場会社又は売出しに係る有価証

券の所有者と法第２１条第４項に規定

券の所有者と法第２１条第４項に規定する元引受契約を締結する金融商品取する元引受契約を締結する証券会社又引業者の商号は外国証券会社の商号

ロ

（略）

ロ

（略）

（ｂ）

（略）

（ｂ）

（略）

（ｃ）

前（ｂ）の規定にかかわらず、発（ｃ）

前（ｂ）の規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商

行価格又は売出価格が一の取引所有価証品市場の一の日における最終価格に一定

券市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定され率を乗ずる等確定値によらずに決定され

106

ている場合ている場合

次に掲げるところによる「算式表示に次に掲げるところによる「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」及びよる発行価格（売出価格）通知書」及び「発行価格（売出価格）の確定値通知書」「発行価格（売出価格）の確定値通知書」

イ・ロ

イ・ロ

（４）～（７）（略）（略）

１１．第１２条（その他書類の提出）関係（４）～（７）（略）（略）

１１．第１２条（その他書類の提出）関係

第１２条の規定に基づき請求する書類には、第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

次に掲げる書類を含むものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社が発行者である有価証券の外国ｂ上場会社が発行者である有価証券の外国の金融商品取引所における上場（外国の組の証券取引所における上場（外国の組織さ織された店頭市場において継続的に取引された店頭市場において継続的に取引されるれることとなる場合を含む。以下このｂにこととなる場合を含む。以下このｂにおい

おいて同じ。）若しくは上場廃止（外国の組て同じ。）若しくは上場廃止（外国の組織さ織された店頭市場で取引されている銘柄にれた店頭市場で取引されている銘柄についついては、当該店頭市場での相場を即時にては、当該店頭市場での相場を即時に入手

入手することができない状態となる場合をすることができない状態となる場合を含含む。以下このｂにおいて同じ。）に関するむ。以下このｂにおいて同じ。）に関する報報告書（上場会社が発行者である有価証券

告書（上場会社が発行者である有価証券がが外国の金融商品取引所において上場され外国証券取引所において上場されることとることとなる場合若しくは上場廃止となるなる場合若しくは上場廃止となる場合）

場合）
ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

上場会社が継続開示会社である親会社等

ｄ上場会社が継続開示会社である親会社等（国内の金融商品取引所に上場されている（国内の証券取引所に上場されている株券

株券の発行者その他本所が適当と認める者の発行者その他本所が適当と認める者を除を除く。）を有している場合には、当該親会く。）を有している場合には、当該親会社等社等が内閣総理大臣等（内閣総理大臣又はが内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令

法令の規定により内閣総理大臣に属する権の規定により内閣総理大臣に属する権限を限を委任された者（親会社等が外国会社で委任された者（親会社等が外国会社である

ある場合には、これらに相当する外国の行

場合には、これらに相当する外国の行政庁

政庁を含む。）をいう。）に次の書類を提出を含む。）をいう。）に次の書類を提出した

した場合には、その写し。この場合におい場合には、その写し。この場合において、て、当該上場会社は、当該書類を本所が公

当該上場会社は、当該書類を本所が公衆の衆の縦覧に供することに同意するものとす

縦覧に供することに同意するものとする。

107

る。
（ａ）～（ｄ）
ｅ～ｉ（略）（ａ）～（ｄ）

（略）

ｅ～ｉ

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

108

（略）

（略）

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に

次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等によ 定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難である り当該日に上場することが不可能又は困難である
ときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

（第１号、第３号又は第６号に定める株券につ（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領１

いては、有価証券上場規程に関する取扱い要領１４．（２）の規定は適用しない。）

４．（２）の規定は適用しない。）（１）

上場会社が他の上場会社又は国内の他（１）上場会社が他の上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非の証券取引所に株券が上場されている非上場上場会社（以下「他の上場会社等」という。）

会社（以下「他の上場会社等」という。）を吸を吸収合併することにより発行する株券

収合併することにより発行する株券

吸収合併がその効力を生ずる日（２）～（７）

吸収合併がその効力を生ずる日（略）

付（２）～（７）

則この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

109

（略）

有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
第１

株

券

（１）

第１

上場手数料関係

ａ・ｂ
ｃ

旧
株

券

（１）

（略）

上場手数料関係

ａ・ｂ

新規上場申請者の上場申請した株券が、

ｃ（略）

新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国内の他の金融商品取引所に上場され既に国内の他の証券取引所に上場されていている場合は、別表に定める上場手数料のる場合は、別表に定める上場手数料の２分２分の１を上場手数料とする。ただし、本の１を上場手数料とする。ただし、本所が所がこれを不適当と認めたときは、この限これを不適当と認めたときは、この限りで

りでない。

ない。

ｄ～ｉ

（略）

ｄ～ｉ

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

ＴＤｎｅｔ利用料関係（３）

ＴＤｎｅｔ利用料関係ａａ

ＴＤｎｅｔ利用料の対象となる上場会社

ＴＤｎｅｔ利用料の対象となる上場会社

は、本所の単独上場会社（本所のみに上場

は、本所の単独上場会社（本所のみに上場している会社をいう。以下同じ。）及び東京している会社をいう。以下同じ。）及び東京

証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券

証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所以外の金融商品取取引所、福岡証券取引所以外の証券取引所

引所との重複上場会社とする。

との重複上場会社とする。

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

110

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（上場廃止基準）関係（１）・（２）
（３）

旧
１．

（略）

（１）・（２）

売買高

ａ・ｂ
ｃ

第２条（上場廃止基準）関係

（３）

（略）

売買高

ａ・ｂ

第３号に規定する「最近１年間の月平均

（略）

ｃ

（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさ売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該

かのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株券を含む。）の本所及び国内の他銘柄の新株券を含む。）の本所及び国内の他の金融商品取引所の市場内売買の売買高合の証券取引所の市場内売買の売買高合計の計の月割高をいうものとする。

月割高をいうものとする。

ｄ～ｆ

（略）

（４）～（７）
（８）

ｄ～ｆ
（略）

（略）

（４）～（７）

事業活動の停止（８）（略）

事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態にｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はそなった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものの他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の（ａ）かとする。この場合において、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる日に同号に該当する

ら（ｃ）までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

（ａ）

（ａ）

上場会社が、合併により解散する

上場会社が、合併により解散する

場合のうち、合併に際して上場会社の株場合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則として、合株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の４日前（休業併がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除外する。以下日数計算について同日を除外する。以下日数計算について同

じ。）の日

じ。）の日

イ

イ

ロ

他の上場会社（既に国内の他の金融

他の上場会社（既に国内の他の証券商品取引所の上場会社となっている非取引所の上場会社となっている非上場上場会社を含む。）が発行する上場株券

会社を含む。）が発行する上場株券（略）（ｂ）・（ｃ）

ロ
（略）

（略）

（ｂ）・（ｃ）

111（略）

（９）～（１２）
（１３）

（略）

（９）～（１２）

完全子会社化（１３）

第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定完全子会社化第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ（略）

めるところによる。

株式交換又は株式移転に際して上場会社

ａ

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則として、株式株券を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の交換又は株式移転がその効力を生ずる日の

４日前の日

４日前の日

（ａ）

（ａ）

他の上場会社（既に国内の他の証融商品取引所の上場会社となっている非券取引所の上場会社となっている非上場上場会社を含む。）が発行する上場株券

会社を含む。）が発行する上場株券（ｂ）
ｂ

他の上場会社（既に国内の他の金

（略）

（ｂ）

（略）

ｂ

（１４）・（１５）

付

（略）

（略）

（略）

（１４）・（１５）

則この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

112

（略）

委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表

新１

旧

国内の金融商品取引所に上場されている株券 １（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証

先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を券を含む。）が、その上場されているすべての金含む。）が、その上場されているすべての証券取

融商品取引所において当該金融商品取引所の定引所において当該証券取引所の定める上場廃止

める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合に掲げる場合を除く。）には、該当した日の翌日を除く。）には、該当した日の翌日（休業日に当（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）かたるときは、順次繰り下げる。）から、当該株券

ら、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）

証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、発の発行者の発行する社債券を、発行日決済取引

行日決済取引に係る委託保証金及び信用取引にに係る委託保証金及び信用取引に係る委託保証

係る委託保証金の代用有価証券から除外する。

金の代用有価証券から除外する。

（１）

（１）

当該株券の発行者が株式交換又は株式

当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社移転により国内の証券取引所の上場会社の完の完全子会社となる場合全子会社となる場合

（２）

（２）

当該株券の発行者が国内の金融商品取引所の上場会社に吸収合併される場合（３）

２

国内の証券取引所に上場されている株券（優当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社に吸収合併される場合

その他当該株券が上場廃止となる場合（３）

その他当該株券が上場廃止となる場合

であって、当該株券と引換えに交付される株であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商品取引所に速やかに上場さ券が国内の証券取引所に速やかに上場されるれる見込みがあるとき

見込みがあるとき

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

113

（略）

適時開示に係る宣誓書（債券）の一部改正新旧対照表

新旧

適時開示に係る宣誓書（債券）

適時開示に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所

殿

理事長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

印

代表者の

代表者の

役

役

職

氏名（署名）

印

職

氏名（署名）

印

は、投資者へは、投資者へ

の適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市の適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の場の根幹をなすものであることを十分に認識する根幹をなすものであることを十分に認識するとととともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確

もに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつかつ公平な情報開示を適切に行えるよう添付書類

公平な情報開示を適切に行えるよう添付書類に記に記載した体制の充実に努めるなど、投資者への載した体制の充実に努めるなど、投資者への情報情報提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここ提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣に宣誓します。

誓します。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

114

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧３．適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第３．適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６条の３関係）（１）～（３）（４）

６条の３関係）（略）（１）～（３）

第６条の３に規定する「本所が定める

（４）

（略）

第６条の３に規定する「本所が定める添付書類」とは、会社情報等の適時開示に係添付書類」とは、会社情報等の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする体制の状況を記載した書面をいうものとす

る。

る。

（注）

（４）に規定する書面（１．
（３）に

（注）

（４）に規定する書面（１．
（４）に規定する書面を含む。）に記載した事項に変規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、本所に提出することができるものと成し、本所に提出することができるものと

する。

する。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

115

商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担保有価証券の取扱いについての一部改正新旧
対照表

新

旧

１

（略）

１

（略）

２

前項の規定は、国内の他の金融商品取引所の２

前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則

規則により、当該金融商品取引所において決済により、当該証券取引所において決済物件とし物件として認められることとなった商号変更前て認められることとなった商号変更前の株券にの株券について準用する。

ついて準用する。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

116

適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）の一部改正新旧対照表

新旧

適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託

適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託

受益証券）

受益証券）

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

平成

年

月

日

証券会員制法人 札幌証券取引所
殿

理事長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

印

代表者の

代表者の

役

役

職

氏名（署名）

印

職

氏名（署名）

印

は、投資者へは、投資者へ

の適時適切な株価指数連動型投資信託受益証券にの適時適切な株価指数連動型投資信託受益証券に関する情報の開示が健全な金融商品市場の根幹を関する情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすなすものであることを十分に認識するとともに、ものであることを十分に認識するとともに、常に常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報

情報開示を適切に行えるよう添付書類に記載した開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内

社内体制の充実に努めるなど、投資者への情報提体制の充実に努めるなど、投資者への情報提供に供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓ついて真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓しま

します。

す。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

117

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証

券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則

引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則（上場申請時の提出書類）（上場申請時の提出書類）

第２条

第２条

受益証券特例第２条に規定する提出書類

受益証券特例第２条に規定する提出書類のうち次の各号に掲げる書類の記載事項、作成のうち次の各号に掲げる書類の記載事項、作成及び提出方法等については、当該各号に定める及び提出方法等については、当該各号に定めるところよるものとする。

ところよるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

受益証券特例第２条第１項第７号に規

（３）

（略）

受益証券特例第２条第１項第７号に規定する「募集予定書」については、次の取扱定する「募集予定書」については、次の取扱

いによるものとする。

いによるものとする。

ａａ「募集予定書」は、受益証券の上場を申「募集予定書」は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業

請しようとする者及び指定証券会社（受益者（受益証券の上場を申請しようとする者

証券の上場を申請しようとする者が、投資が、投資信託約款において受益証券の募集

信託約款において受益証券の募集事務を取事務を取り扱う金融商品取引業者として指り扱う証券会社として指定した証券会社を定した金融商品取引業者をいう。以下同いう。以下同じ。）により作成されるものとじ。）により作成されるものとし、当該予定し、当該予定書に変更を生じた場合には、書に変更を生じた場合には、直ちに変更後直ちに変更後の「募集予定書」を提出するの「募集予定書」を提出するものとする。

ものとする。

ｂ

本所が「募集予定書」を検討し、当該予ｂ

本所が「募集予定書」を検討し、当該予定書を不適当と認めて、その変更を要請し定書を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、受益証券の上場を申請しようた場合には、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者は、そとする者及び指定証券会社は、その内容をの内容を改善し、かつ、改善後の「募集予改善し、かつ、改善後の「募集予定書」を定書」を提出するものとする。

提出するものとする。

（４）

受益証券特例第２条第２項第２号に規（４）受益証券特例第２条第２項第２号に規定する「募集実施通知書」は、受益証券の上定する「募集実施通知書」は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取場を申請しようとする者及び指定証券会社に引業者により作成されるものとする。

より作成されるものとする。
118

（５）
２

（略）

（５）

受益証券の上場を申請しようとする者及び指２（略）

受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者は、上場受益証券について

定証券会社は、上場受益証券について適当な流

適当な流通を保持するよう努力する旨の念書を通を保持するよう努力する旨の念書を本書に提本書に提出するものとする。

出するものとする。

（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事

項）

項）

第６条

投資信託委託会社は、本所との連絡に当

第６条

投資信託委託業者は、本所との連絡に当たる連絡担当者を本所に通知するものとする。

たる連絡担当者を本所に通知するものとする。

連絡担当者である者を変更した場合も同様とす

連絡担当者である者を変更した場合も同様とす

る。

る。

２

（略）

２

（略）

３

投資信託委託会社は、受益証券特例第６条第３

投資信託委託業者は、受益証券特例第６条第２項各号のいずれかに該当した場合には、直ちに２項各号のいずれかに該当した場合には、直ちに本所に取締役会決議通知書その他の投資信託委

本所に取締役会決議通知書その他の投資信託委

託会社が当該事項について決議又は決定を行っ

託業者が当該事項について決議又は決定を行ったことを証する書面を提出するものとする。

たことを証する書面を提出するものとする。

４

受益証券特例第６条第２項第６号に規定する

４

受益証券特例第６条第２項第６号に規定する事項には、次の各号に掲げる事項を含むものとす

事項には、次の各号に掲げる事項を含むものとす

る。

る。

（１）～（４）（５）（１）～（４）（５）

追加信託若しくは租税特別措置法第３（略）

追加信託若しくは租税特別措置法第３７条の１５第３項に規定する交換（以下「交７条の１５第３項に規定する交換（以下「交換」という。）又は投資信託約款に基づく指定換」という。）又は投資信託約款に基づく指定

金融商品取引業者の受益証券の買取りについ証券会社の受益証券の買取りについて、投資て、投資信託委託会社がやむを得ない事情が信託委託業者がやむを得ない事情が生じたと生じたとして臨時に停止する場合の当該事情して臨時に停止する場合の当該事情及び当該及び当該停止期間

停止期間

（６）
５

（略）

（略）

（６）

受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書

５（略）

受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書には、投資信託委託会社の代表者による署名をには、投資信託委託業者の代表者による署名を要するものとする。

要するものとする。

６～８

（略）

６～８

（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧（略）（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）に関する事項）
119

第７条
２

３

（略）

第７条

受益証券特例第７条第２項に規定する書面に ２（略）

受益証券特例第７条第２項に規定する書面には、投資信託委託会社の代表者による署名を要は、投資信託委託業者の代表者による署名を要すするものとする。

るものとする。

受益証券特例第７条第２項に規定する「理由」 ３

受益証券特例第７条第２項に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期報の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期

告書の作成に関して投資信託委託会社の代表者

報告書の作成に関して投資信託委託業者の代表が確認した内容を記載するものとする。

者が確認した内容を記載するものとする。

４

（略）

４

（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続の時（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続の時

期等）
第８条

（略）

期等）
受益証券特例第８条の規定により投資信第８条

受益証券特例第８条の規定により投資信託委託会社が行う上場申請は、投資信託委託会

託委託業者が行う上場申請は、投資信託委託業

社が信託金の限度額に関する投資信託約款の変者が信託金の限度額に関する投資信託約款の変更について決議又は決定等を行った後遅滞なく

更について決議又は決定等を行った後遅滞なく当該変更に係る変更額の追加信託が行われた場

当該変更に係る変更額の追加信託が行われた場

合に増加することが見込まれる受益権の口数に合に増加することが見込まれる受益権の口数について、一括して行うものとする。

ついて一括して行うものとする。

（上場廃止前の売買に関する事項）（上場廃止前の売買に関する事項）

第１１条

第１１条

２

受益証券特例第１０条第１項各号又は受益証券特例第１０条第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除く）のいずれか

第２項各号（第３号の場合を除く）のいずれかに該当することとなった投資信託委託会社又はに該当することとなった投資信託委託業者又は受益証券は、原則として、第１１条に規定する受益証券は、原則として、第１１条に規定する本所が必要であると認めたものとして取り扱本所が必要であると認めたものとして取り扱う。ただし、受益証券特例第１０条第２項第５う。ただし、受益証券特例第１０条第２項第５号のうち、投資信託委託会社が受益証券の不正号のうち、投資信託委託業者が受益証券の不正発行を行った場合には、遅滞なく上場廃止する。

発行を行った場合には、遅滞なく上場廃止する。

（略）

２

（略）

（監理ポスト及び整理ポストに関する事項）（監理ポスト及び整理ポストに関する事項）

第１３条

第１３条

受益証券特例第１６条の規定により、受益証券特例第１６条の規定により、受益証券の監理ポスト及び整理ポストに関し本受益証券の監理ポスト及び整理ポストに関し本所が定める事項は、次の各号に定める事項とす所が定める事項は、次の各号に定める事項とす

る。

る。

（１）

（略）

（１）
120

（略）

（２）

監理ポスト、整理ポストへの銘柄の割

（２）

当て

監理ポスト、整理ポストへの銘柄の割

当て
上場廃止の基準に該当するおそれがある

上場廃止の基準に該当するおそれがある

受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止が決定された受益証券の監理ポスト又廃止が決定された受益証券の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次に定めるとは整理ポストへの割当ては、次に定めるところによる。

ころによる。

ａ

監理ポストへの割当て

ａ

監理ポストへの割当て

上場受益証券が次のいずれかに該当する

上場受益証券が次のいずれかに該当する

場合には、受益証券を監理ポストに割り当場合には、受益証券を監理ポストに割り当

てる。

てる。

（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）（ａ）・（ｂ）

投資信託委託会社が、受益証券特例

（ｃ）

（略）

投資信託委託業者が、受益証券特例

第１０条第１項第４号に規定する書類に虚第１０条第１項第４号に規定する書類に虚偽の記載を行った場合、又はこれに該当す

偽の記載を行った場合、又はこれに該当すると認められる相当の事由があると本所がると認められる相当の事由があると本所が

認める場合

認める場合

（ｄ）
ｂ
（３）

（略）

（ｄ）

（略）

ｂ

（略）

（３）

（略）
（略）

（気配表示）（気配表示）

第１８条

第１８条

業務規程施行規則第１１条の規定は、（略）

業務規程施行規則第１１条の規定は、受益証券特例第１９条第４項かっこ書、同第３受益証券特例第１９条第４項かっこ書、同第３０条の規定により読み替えて適用する業務規程

０条の規定により読み替えて適用する業務規程

第 33 条かっこ書並びに同第３６条第１項かっこ第 33 条かっこ書並びに同第３６条第１項かっこ書に規定する気配表示について準用する。この書に規定する気配表示について準用する。この場合において、業務規程施行規則第１１条中「規場合において、業務規程施行規則第１１条中「規程第１２条第２項第４号及び第５項かっこ書、程第１２条第２項第４号及び第５項かっこ書、同第３３条かっこ書並びに同第３６条第１項か同第３３条かっこ書並びに同第３６条第１項かっこ書」とあるのは「受益証券特例第１９条第っこ書」とあるのは「受益証券特例第１９条第４項かっこ書、同第３０条の規定により読み替

４項かっこ書、同第３０条の規定により読み替

えて適用する業務規程第３３条かっこ書並びにえて適用する業務規程第３３条かっこ書並びに同第３６条第１項かっこ書」と、「呼値に関する

同第３６条第１項かっこ書」と、「呼値に関する規則第１３条」とあるのは「日経３００株価指規則第１３条」とあるのは「日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取121

借取引規程の特例の施行規則第２１条において

引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則第準用する呼値に関する規則第１３条」と読み替

２１条において準用する呼値に関する規則第１えるものとする。

３条」と読み替えるものとする。

（呼値の制限値幅）（呼値の制限値幅）

第２０条

第２０条

呼値の制限値幅に関する規則第２条第呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項（ただし書を除く。）及び第３項並びに同第１項（ただし書を除く。）及び第３項並びに同第５条の規定は、受益証券特例第２０条第３項に５条の規定は、受益証券特例第２０条第３項に規定する本所が定める呼値の値幅について準用規定する本所が定める呼値の値幅について準用する。この場合において、呼値の制限値幅に関する。この場合において、呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項中「株券（新株引受権証する規則第２条第１項中「株券（新株引受権証書を含む。以下同じ。）」とあるのは「受益証券」書を含む。以下同じ。）」とあるのは「受益証券」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「日経と、同条第３項中「前２項」とあるのは「日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券

３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則第２引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例

０条において準用する呼値の制限値幅に関するの施行規則第２０条において準用する呼値の制

規則第２条第１項」と、同第５条中「第２条、限値幅に関する規則第２条第１項」と、同第５第２条の２及び第３条」とあるのは「日経３０条中「第２条、第２条の２及び第３条」とある

０株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関のは「日経３００株価指数連動型上場投資信託する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規

引及び貸借取引規程の特例の施行規則第２０条

程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約において準用する呼値の制限値幅に関する規則

準則の特例の施行規則第２０条において準用す第２条第１項及び第３項」と、「全部又は一部のる呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項及銘柄」とあるのは「受益証券」と読み替えるもび第３項」と、「全部又は一部の銘柄」とあるののとする。

は「受益証券」と読み替えるものとする。

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、本所又は国内の他

３

前項の規定にかかわらず、本所又は国内の他の金融商品取引所に上場されている受益証券以の証券取引所に上場されている受益証券以外の外の受益証券で新たに上場された受益証券（以受益証券で新たに上場された受益証券（以下「新下「新規上場受益証券」という。）の上場日にお規上場受益証券」という。）の上場日における呼ける呼値の制限値幅の基準値段は、当該受益証

値の制限値幅の基準値段は、当該受益証券の上券の上場日前日の受益権一口当たりの信託財産

場日前日の受益権一口当たりの信託財産純資産

純資産額とする。

額とする。

（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）
122

第２１条

呼値に関する規則第２条、同第３条、第２１条

呼値に関する規則第２条、同第３条、同第４条（第１項を除く。）、同第７条、同第８同第４条（第１項を除く。）、同第７条、同第８条（第１項第１号を除く。）及び同第９条（第１条（第１項第１号を除く。）及び同第９条（第１項第１号、第３項及び第４項第２号から第５号

項第１号、第３項及び第４項第２号から第５号を除く。）の規定は、受益証券特例第２０条第４を除く。）の規定は、受益証券特例第２０条第４項に規定する本所が定める事項について準用す

項に規定する本所が定める事項について準用する。この場合において、呼値に関する規則第３

る。この場合において、呼値に関する規則第３条中「業務規程第２７条」とあるのは「受益証

条中「業務規程第２７条」とあるのは「受益証券特例第２３条」と、同第４条中「売買システ

券特例第２３条」と、同第４条中「売買システ

ムによる売買以外の売買」とあるのは「受益証ムによる売買以外の売買」とあるのは「受益証券」と、「業務規程第１２条第２項」とあるのは券」と、「業務規程第１２条第２項」とあるのは「受益証券特例第１９条第１項」と、同第８条「受益証券特例第１９条第１項」と、同第８条

中「業務規程第１２条第２項」とあるのは「受中「業務規程第１２条第２項」とあるのは「受益証券特例第１９条第１項」と、同第９条中「第益証券特例第１９条第１項」と、同第９条中「第１項」とあるのは「日経３００株価指数連動型

１項」とあるのは「日経３００株価指数連動型

上場投資信託受益証券に関する有価証券上場規

上場投資信託受益証券に関する有価証券上場規

程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程

程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びの特例の施行規則第２１条において準用する呼に受託契約準則の特例の施行規則第２１条にお値に関する規則第９条第１項」と、「次の各号」

いて準用する呼値に関する規則第９条第１項」とあるのは「次」と、「値段（直接上場銘柄の上と、「次の各号」とあるのは「次」と、「値段（直場日（初値の決定前に限る。）における当該直接接上場銘柄の上場日（初値の決定前に限る。）に上場銘柄並びに監理ポスト及び整理ポストに関おける当該直接上場銘柄並びに監理ポスト及びする規則第３条又は第５条の規定に基づき整理

整理ポストに関する規則第３条又は第５条の規ポストに割り当てられた銘柄のうち、本所がそ定に基づき整理ポストに割り当てられた銘柄のの都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値

うち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）ま後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決でにおける当該銘柄については、本所が板呼値定前に限る。）までにおける当該銘柄についての状況等を勘案してその都度定める値幅の値

は、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度段）」とあるのは「値段（日経３００株価指数連定める値幅の値段）」とあるのは「値段（日経３動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券

００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引

引規程の特例の施行規則第１３条第２号の規定及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例のに基づき整理ポストに割り当てられた銘柄のう施行規則第１３条第２号の規定に基づき整理ポ

ち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後ストに割り当てられた銘柄のうち、本所がその最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定

都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段前に限る。）までにおける当該銘柄については、の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）まで

本所が板呼値の状況等を勘案してその都度定めにおける当該銘柄については、本所が板呼値の123

る値段）」と、「株券」とあるのは「受益証券」

状況等を勘案してその都度定める値段）」と、「株と読み替えるものとする。

券」とあるのは「受益証券」と読み替えるもの
とする。

２

（略）

２

（略）

（売買の停止）（売買の停止）

第２３条

第２３条

受益証券特例第２３条の規定により行受益証券特例第２３条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによう売買の停止は、次の各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

受益証券特例第２３条第１号に掲げる（１）

受益証券特例第２３条第１号に掲げる場合の売買取引の停止は、受益証券又は証券場合の売買取引の停止は、受益証券又は証券

投資信託委託会社に関し、受益証券特例第６投資信託委託業者に関し、受益証券特例第６条第１項の事実又は同条第２項の事項に関す

条第１項の事実又は同条第２項の事項に関する情報が生じている場合において、本所が必る情報が生じている場合において、本所が必要と認めた時から当該情報の真偽及び内容に要と認めた時から当該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたことを本所が確認し関する発表等が行われたことを本所が確認した後３０分を経過した時（監理ポスト若しく

た後３０分を経過した時（監理ポスト若しく

は整理ポストへの割当て事由に該当する場合

は整理ポストへの割当て事由に該当する場合

又はそのおそれがあると認める場合は、本所又はそのおそれがあると認める場合は、本所

が取引ポスト割当ての決定に関する発表を行が取引ポスト割当ての決定に関する発表を行った後３０分を経過した時）までとする。たった後３０分を経過した時）までとする。ただし、当該銘柄を整理ポストに割り当てるこ

だし、当該銘柄を整理ポストに割り当てることとした場合その他本所が停止の継続を適当ととした場合その他本所が停止の継続を適当と認めた場合は、停止期間を延長することがと認めた場合は、停止期間を延長することが

できる。

できる。

（２）

（略）

（２）

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

124

（略）

受益証券上場契約書の一部改正新旧対照表

新

旧

受益証券上場契約書

受益証券上場契約書

平成

年

月

日

札幌証券取引所

平成

年

月

日

札幌証券取引所

理事長

殿

理事長

殿

本店所在地

本店所在地

投資信託

投資信託

委託会社名

印
○

委託業者名

代表者の

印
○

代表者の

役職・氏名

印
○

役職・氏名

印
○

（以下「投資信（以下「投資信

託委託会社」という。）は、その発行する受益証券

託委託業者」という。）は、その発行する受益証券を上場するについて、札幌証券取引所（以下「取を上場するについて、札幌証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１

１

２

取引所が現に制定している及び将来制定又は取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則並びにこれらの取扱いに関す

程、その他の規則並びにこれらの取扱いに関する規定及び理事会決定（以下「諸規則等」といる規定及び理事会決定（以下「諸規則等」という。）のうち、投資信託委託会社及び上場されるう。）のうち、投資信託委託業者及び上場される

投資信託委託会社の発行する受益証券（以下「上投資信託委託業者の発行する受益証券（以下「上場受益証券」という。）に適用のあるすべての規場受益証券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。

定を遵守すること。

諸規則等に基づいて、取引所が行う上場受益２

諸規則等に基づいて、取引所が行う上場受益証券に対する上場廃止、売買取引停止その他の証券に対する上場廃止、売買取引停止その他の措置に従うこと。

措置に従うこと。

付

則この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

125

受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新
（目

旧

的）

第１条

（目

この規則は、日経３００株価指数連動型 第１条

的）
この規則は、日経３００株価指数連動型

上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場

上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場

規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並

程の特例（以下「受益証券特例」という。）第３

びに受託契約準則の特例（以下「受益証券特例」

３条の規定に基づき、受益証券の制度信用取引という。）第３３条の規定に基づき、受益証券のに係る収益分配金請求権その他の権利の処理に

制度信用取引に係る収益分配金請求権その他の関して必要な事項を定める。

権利の処理に関して必要な事項を定める。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

126

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部
改正新旧対照表

新旧（立会外取引の申込み制限）（立会外取引の申込み制限）

第４条

第４条

立会外取引特例第５条第５項に規定する

立会外取引特例第５条第５項に規定する本所が定めるときは、本所又は国内の他の金融本所が定めるときは、本所又は国内の他の証券商品取引所に上場されている株券の発行者以外

取引所に上場されている株券の発行者以外の者の者が発行する内国株券で新たに上場された銘が発行する内国株券で新たに上場された銘柄に柄について、上場後最初の約定値段が決定されついて、上場後最初の約定値段が決定されていていないときとする。

ないときとする。

（終値取引の値段）（終値取引の値段）

第５条

第５条

（略）

（１）

午前８時３０分から午前９時まで

（略）

（１）

午前８時３０分から午前９時まで

売買立会（本所が定める銘柄については、

売買立会（本所が定める銘柄については、本所が銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の本所が銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。）

証券取引所（以下「指定取引所」という。）ににおける売買立会をいう。以下同じ。）によるおける売買立会をいう。以下同じ。）による前前日の売買の普通取引における最終値段（本日の売買の普通取引における最終値段（本所所又は指定取引所において気配表示が行われ又は指定取引所において気配表示が行われてている場合は、当該最終気配値段。以下同じ。）

いる場合は、当該最終気配値段。以下同じ。）

又は前日の売買高加重平均価格。

又は前日の売買高加重平均価格。

（２）・（３）
２・３（略）（２）・（３）

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

127

（略）

（略）

重複上場銘柄の売買に係る定率会費の徴収標準率の特例の一部改正新旧対照表

新
（目

旧

的）

第１条

（目

この特例は、重複上場銘柄（本所及び国

第１条

的）
この特例は、重複上場銘柄（本所及び国内の他の金融商品取引所に重複して上場してい内の他の証券取引所に重複して上場している銘る銘柄をいう。以下同じ。）の売買に係る株券の柄をいう。以下同じ。）の売買に係る株券の定率

定率会費の徴収標準率について、定率会費の算

会費の徴収標準率について、定率会費の算出基出基準及び徴収標準率の特例を規定する。

準及び徴収標準率の特例を規定する。

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施
行する。

128

推薦書（アンビシャス）

推

薦

書

（アンビシャス）
平成

年

月

日

証券会員制法人 札 幌 証 券 取 引 所
理事長

殿

幹事会員名
代 表 者 の役 職 氏 名当社は、アンビシャスへの新規上場申請会社である

○
印
○
印

（その

企業グループを含む。以下「同社」という。）の経営者の識見、内部管理体制及び成長可能性等について、十分調査を行いました。
当 社 の 現 在 ま で の 調 査 の 結 果 、同 社 は 、経 営 者 の 識 見 そ の 他 に お い て 不 安 が な く 、また、法令違反及び暴力団等の反社会的勢力との関係などについて社会的に批判を受けるおそれのない優良な企業であり、同社株式が貴取引所に上場された後においても、金融商品市場の信用失墜を招くようなことを引き起こさないものと確信しております。あわせて、調査の結果、同社が高い成長の可能性を有していると認められる者であると判断しますので、同社を貴取引所に推薦いたします。
当社が反社会的勢力との関係など同社の健全性について調査した内容及び同社が高い成長の可能性を有していると認められる者である旨及びその理由は別紙のとおりです。
なお、今後引き続き同社の調査を行い、上場までの間になんらかの異常が認められた場合は、遅滞なく貴取引所に報告するとともに、同社株式が貴取引所に上場された場合は、同社が関係法令、貴取引所の諸規則及び上場契約などに違反しないよう指導します。

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