カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義◆自由論題＊研究論文◆

カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義
連邦政府とケベック州、西部地域の対立の観点から

The Dollarization Debate: Regional Autonomy andFederal Power in Canada

From the viewpoint of domestic confrontations
between the Federal Government and Quebec, Western Provinces

松井 謙一郎慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程

Kenichiro Matsui
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

1990 年代末に米州全域では、自国通貨を廃止し、ドルを法定通貨とするドル化政策採用を巡るドル化論争が盛り上がった。本論文は、カナダでのドル化論争の意義を国内の地域間対立の観点から分析し、1) 歴史的に連邦政府からの強い独立志向を持ってきたケベックでは他州と異なって北米通貨同盟よりもドル化が支持されたが、中央政府への強力・重要な牽制手段としてのドル化という意識が背景にあった事、2) 発言権が弱かった西部地域にもケベックとの協調や決定票を握る形
での通貨制度選択への関与と国内での影響力拡大の余地が増えた事を示した。

This paper analyzes the debate in Canada regarding whether or not dollarization policy should
be adopted. It focuses on two regional cases in Canada, Quebec and the Western provinces. The paper
highlights key regional political contexts that structure and frame the dollarization debate in different
regions. For Quebec province, which has historically sought independence, the option of dollarization
was seen as a significant instrument for constraining the power of the federal government. For theWestern provinces, which have historically sought equal treatment in domestic political affairs andgained relative economic strength in 2000s, the dollarization debate has presented opportunities forexercising influence in deciding Canada’s choice of exchange rate regime and bargaining power throughcooperation with Quebec, casting vote.
Keywords: カナダ、地域間対立、ドル化、北米通貨同盟、ケベック独立問題

１

でも、米州全域でのドル化論争の盛り上がりを背景

はじめに
1

米州地域 では 1990 年代末から 2000 年代初頭にに、ドル化政策採用の可否や北米通貨同盟構想 3 のかけて、通貨制度におけるドル化政策 2 採用の可否議論が活発に見られた。このようなカナダでの議論を巡る議論であるドル化論争が活発化した。カナダ

は、グローバル化の進展の中でカナダが自国通貨をKEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

113

自由論題

保持する意義が低下していることを背景としたドに対する強力な牽制の有力な手段となりえる事もル化の議論、ドル化の選択肢に対する反対提案とあってドル化は広く支持を集めた。また、北米通

しての北米通貨同盟構想の議論といった形で位置貨同盟構想についても、中銀を要して従来から同付けられる事が多かった。しかしながら、実際に国の金融政策の運営をコントロールしてきたオン

はこの議論の背景には国内の地域間の歴史的な対タリオ州に対して、カナダドルの放棄と意思決定立関係が重要な要因として存在する。

プロセスの見直しを迫るという点で、中央政府に

カナダのドル化論争では、地域によって通貨制対する牽制手段となっている事もあり、高い支持度の選好に違いが見られたが、この選好の違いにを集めた。

は経済面での地域差や同国内の歴史的な地域間対

一方、歴史的に連邦政府に発言権拡大を求めて立が大きく影響している。米州地域の通貨制度選

きた西部地域では、ドル化や北米通貨同盟構想へ択に関する研究は数多く蓄積されてきたが、そのの支持が目立って高かった訳ではない。しかしな

殆どがマクロ経済指標のデ－タ分析を踏まえたドがら、2000 年代の石油価格の高騰などで西部地域

ル化政策の適否の議論や政策の経済効果に係る実の国内でのプレセンスが拡大するという状況変化

証分析となっている。通貨制度選択の政治経済学を背景に、西部地域にとっても国全体の通貨制度的な分析の枠組みも限定的に存在するが、国内の選択問題においてケベックと共同歩調を取ったり、地域間対立が通貨制度選択に及ぼす影響に焦点をキャスティングボート（決定票）を握るなどの形あてた分析はごく断片的に存在するのみである。

で関与しながら国内政治での発言権を拡大する余

本稿の目的は、中央政府と歴史的に対立してきた地が増えたと言える。このような問題意識をもと

4

ケベックと西部地域 の視点から、カナダ国内の地に、本論文では、ケベックと西部地域の視点から

域間対立におけるドル化論争の意義を分析するこ

カナダの地域間対立におけるドル化論争の意義を

とにある。

分析した。

オンタリオは、カナダの州の中で最大の人口を最初に、２章でカナダでのドル化論争の概要と擁し、製造業・金融業など歴史的に同国の産業の先行研究の分析課題を整理した上で、国内の地域中心となってきた。一方で、ケベックはフランス差の重要性を説明する。次に、３章でケベックに系住民が多数を占めて連邦政府からの独立を模索

とっての、４章で西部地域にとってのドル化論争

してきた歴史があり、また同国のフロンティアとの意義を分析した上で、５章で分析の意義を要約

して歴史の浅い西部地域は、中央政府に対する発する。

言権の向上を求めてきた。特にケベックは、1970
的に独立は否決されたものの、独立を問う住民投２ カナダにおけるドル化論争と通貨制度選択における地域特性の重要性

票も 2 回実施されている。ケベックが仮に中央政2.1

年代以降中央政府からの独立の動きを強め、結果

カナダにおけるドル化論争の概要

府から分離した場合にはカナダ連邦の体制自体が1999 年頃からカナダで通貨制度の在り方が活発崩壊する可能性があるため、カナダの潜在的な大に議論されるようになった背景としては、アルゼ

きなリスク要因として見られてきた。このようなンチンのメネム大統領によるアルゼンチンのドル中で、1990 年代末にカナダでドル化論争が大きく化の選択肢検討の発言の影響が大きいが、これに盛り上がる中で、ケベックではドル化の選択肢に加えて先進国間の通貨統合であるユーロの成功のついて、他州との比較で高い支持が見られた。ケ

影響も大きかった。中南米地域におけるドル化論

ベックにとって特に州レベルでのドル化の選択肢

争ではドル化政策の可否が専ら議論されたが、カは中央政府からの独立性を意味するものであり、ナダのドル化論争では、ドル化政策だけでなく北ケベックの独立分離の動きを恐れてきた中央政府

米通貨同盟構想（米国とカナダの間での通貨同盟

114

カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義の形成と新たな北米共通通貨創設、将来的にはメている実態に注意喚起を行っている。カナダに限

キシコにも拡大する事を想定）も重要な代替選択

らず一般的に中銀は自国通貨の放棄には慎重にな肢として議論された点が大きく異なっている。

る傾向があり、これは中銀のそもそもの使命を考

カナダでは、フレーザー・インスティテュート

えれば十分理解し得るものであるが、カナダ中銀（Fraser Institute）のグルーベル（H.Grubel）が北

は機会がある毎にドル化・北米通貨同盟に反対の

米通貨同盟構想の推進論者の代表として挙げられ姿勢を示してきた。

る。Grubel(1999) は、米国経済への依存度が極め

米国の学者の間では、カナダは米国との貿易依て高いカナダ経済の実態を追認した上で、米国と存度、経済の同質性等の点から見ると中南米地域の関係を軸に北米諸国間での関係強化を図るといのどの国よりもドル化の適格性は高いが、政治的う積極的な意味での通貨同盟を提起している。基な点も総合的に勘案すればカナダが中南米の小国

本的には NAF TA（北米自由貿易協定）の枠組みののように一方的にドル化を行う事は考えにくいと延長としての通貨同盟を念頭に置いているが、米いう認識がコンセンサスになっていた。また、こ国・カナダ間での通貨同盟をメキシコに拡大するのようなカナダでのドル化の議論は、政治経済学事を想定している。推進派は、カナダの米国への的な見地からは、グローバル化の進展の中で自国極めて高い経済依存の実態を踏まえて、米国との通貨の保持に限界を感じているカナダの苦悩を反関係を更に強化するという意味での通貨同盟を問映したもの、超大国アメリカの影で存在感が失わ題提起しているが、反対派の代表としてはカナダ

れる事を避けるためにユーロに倣った形で北米通中銀が挙げられる。

貨同盟の枠組みを議論するものであるなどと位置

カナダ中銀は、総裁のティエッセン（Thiessen）、付けられる事が多かった。しかしながら、カナダ

ドッジ（Dodge）らの幹部の発言や各種の刊行物な

国内の地域特性を背景とした地域間対立の視点かどを通じてカナダのドル化に慎重な意見を表明しら見ると、ドル化論争は別の意味で重要な意義をてきたが、その中心となってきたのは中銀の顧問持っている。

であるムレー（Murray）である。ムレーは、カナ
ダが先進国の中で最も長く変動相場制度を続けて

2.2

本稿の分析の意義

きた歴史がある事や、経済面で変動相場制度を取

通貨制度選択に係る先行研究は、政策の経済的るメリットが大きい事を強調して、変動相場制度なメリット・デメリットの比較の議論やそれらにの擁護をしてきた。Grubel(1999) は変動相場制度

係る実証分析が大半を占めてきた。ロゴフら (Rogoffを採用している事に伴うボラティリティの増大な

et al., 2004) は、通貨制度選択の問題について、1)

どの弊害を挙げた上で、北米通貨同盟を形成する

マクロ経済変数が通貨制度選択に及ぼす影響に関事でドルに係る為替リスクが除去され、物価安定・して経済理論の観点から得られる知見は極めて限金利低下といった形でメリットを享受できると主られている、2) 実証分析でも地域や対象期間によっ張している。これに対して、中銀は、カナダは変てマクロ計数が通貨制度選択に及ぼす影響が異動相場制度を先進国の中では最も長い期間採用しなっており、統一的な見解は出ていない、3) 実際てきた事や、様々なショックに対して柔軟に対応の通貨制度選択の問題を分析するには、分析対象するための為替変動の必要性を挙げて変動相場をの事情を十分に勘案する事が重要である旨を纏め擁護してきた。

ている。このように従来の経済学的・マクロ経済

カナダのドル化の状況についても、ムレーはカ

学的な視点からの通貨制度選択問題の分析には限ナダの企業取引における米ドルの使用状況につい界があり、本稿ではカナダにおいて国内政治・地て約 400 社を対象とした調査結果を 2003 年に公表

域間対立が通貨制度選択に及ぼす影響について事し、依然として多くの企業がカナダドルを使用し例として取り上げて分析したが、このようなアプ

KEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

115

自由論題

ローチは既存の先行研究を補完するものと位置付問を呈している。具体的には、オンタリオを中心けられる。

とするカナダ中央部は米国の五大湖周辺の経済と、

通貨制度選択への政治要因の影響の分析についバンクーバーを中心とするカナダ西海岸は米国のては、フリーデンら (Frieden et al., 2000) の 2 部門

西海岸の経済と、アルバータを中心とするカナダ（輸出部門と国内消費部門）やサン (Sun, 2002) の西部の経済は石油産業を通じて米国の南部経済と及ぼす 2 政党（政権与党と野党）の対立モデルが連動性が高い事をカナダの地域の多様性の例としあり、政治要因を国内での異なる利害グループのて挙げている。

対立や政党対立の形で明示的に織り込む試みがな

また、カナダ中銀のムレー（Murray, 1999) が、されている点で評価できる。一方で、一国レベル

カナダの地域毎に各種のショックの反応度の違い

での利害対立や政党対立を前提とするモデルとしを分析した結果は、以下の通りである（表 1）。カて一般化されており、個別国毎の歴史的な事情がナダの 6 地域においては、需要ショック、供給ショッ分析に反映されない限界を抱えている。本稿では、

ク、金融ショックの 3 種類のいずれにおいてもカ

国内で地域間対立が存在する場合に地域によってナダ共通のショック要因への反応が概ね高い一方通貨制度の選好が異なる事例としてカナダを分析

で、米国への反応度の割合は極めて小さいというするものであるが、本稿の分析はこのような先行結果となっており、このような状況で米国と通貨研究の限界を補完する意味においても意義がある。

を共有する必然性が無い事を主張している。
このように、中銀の主張には、カナダの経済は

2.3

カナダの通貨制度選択における地域特性の重ショックに対して概ね共通した反応を示しており、要性

カナダは同一通貨圏を形成する条件を有している

以下では、国内の経済面での地域差が、カナダ事を強調する傾向が見られるが、一方で、分析のの通貨制度選択を考える際の重要な要素になって結果の中では地域差も相応に見られる。具体的にい る と い う 点 に つ い て 整 理 す る。 北 米 通 貨 同 盟

は次の通りである。

構想の支持者である T. クルシェンヌと R. ハリス

需要ショックという短期のショックについては、（T.Courchene and R.Harris, 1999）は、カナダ経済オンタリオ、ケベック、ブリティッシュ・コロン

は同質ではなく、地域毎に米国経済の特定の地域

ビアの 3 州はカナダ共通のショックへの反応度がと深い繋がりを持っている事を強調し、多様なカ

少なく、個別要因の影響が大きくなっている。こナダ経済を単一のカナダドルで代表させる事に疑れに対して、西部のアルバータ・平原部ではカナ

表1

カナダの地域別ショックの状況

需要ショック

供給ショック

金融ショック

米国の
ショック

カナダ共通
ショック

米国の カ ナ ダ 共 通 特定要因
特定要因 ショック
ショック

米国の カ ナ ダ 共 通 特定要因
ショック
ショック

太西洋

2

41

56

0

49

50

4

76

20

ケベック

1

11

88

2

56

42

5

83

11

オンタリオ

5

10

84

8

48

43

6

81

12

平原部

0

61

38

1

16

82

4

81

14

アルバータ

4

57

39

0

23

76

3

51

46

ブリティッ
シュ・コロ
ンビア

0

1

98

1

20

78

8

83

8

（出所）Murray (1999) 中の表３を抜粋

116

カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義

表2

1、2 次産業
（シェア）
3 次産業
（シェア）
合計

主要州の産業構造の比較（1999 年の時点）（単位 : 百万カナダドル）

カナダ全体

オンタリオ

ケベック

アルバータ

292,849

118,135

65,54345,674

ブリティッシュ・
コロンビア
28,503

32.7%

31.7%

34.1%

41.9%

26.1%

603,224

255,058

126,936

63,38780,518

67.3%

68.3%

65.9%

58.1%

73.9%

896,073

373,193

192,479

109,061

109,021（出所）カナダ政府のデータベースより筆者作成

ダ共通のショックへの反応度が高く、個別要因の地域間対立の通貨制度選択への影響について、影響が相対的に低くなっている。短期のショック

ヘライナー（2003, 2004）は、カナダと米国の F TA

である金融ショックについては、オンタリオ、ケは、ケベックと西部地域が FTA を強く支持した事

ベック、ブリティッシュ・コロンビアの 3 州はカもあって実現したが、ドル化を巡る議論ではケベッ

ナダ共通のショックへの反応度が高く、個別要因

クがドル化を強く支持しているのに対して西部地の影響が少なくなっている。これに対して、西部域がドル化を強く支持していない状況であり、ドのアルバータではカナダ共通のショックへの反応

ル化・北米通貨同盟構想の実現は困難としている。

度が低く、個別要因の影響が大きい点で対照的でこのようなヘライナーの議論では 1) ドル化政策ある。一方で、長期のショックである供給ショッと北米通貨同盟の選択肢がドル化議論で一括されクではオンタリオ、ケベックの東部と、ブリティッており、この 2 つの選択肢の違いや意義が明確にシュ・コロンビア、アルバータの西部といった 2

考察されていない、2) 国内の地域間対立ではオン

つのグループに分かれる。

タリオとケベックの対立に専ら焦点が当てられてこのようなショックに対する地域差の要因としおり、国内の地域間対立として重要な問題であるては、各州の経済構造・産業構造の差（表 2）が主西部地域と中央政府の対立の要素が十分考察されなものとして考えられる。オンタリオ、ケベックていないといった課題がある。以下では、これらでは製造業のシェアは約 3 割でほぼ同じであるのの先行研究の課題を踏まえて、ケベックと西部地に対して、ブリティッシュ・コロンビアではサー域にとっての通貨制度選択の意義を具体的に分析

ビス産業のシェアが高く、アルバータでは資源産する。

業のシェアが高く対照的となっている。
カナダ国内の地域差については、最適通貨圏の３ ケベック州にとってのドル化論争の意義概念を提唱した事で知られるカナダ出身の R. マン

ケベックがカナダ中央政府から独立を求めてきた

デル（R.Mundell, 1968）も、カナダの東部と西部

事は一般的に知られるが、ケベックの独立問題を吉では地域差が大きい一方で米国の特定の地域との田（2003）に拠りながら整理する。その上で、ケベッ

経済的な結びつきが強い事を勘案すると、「米ドルクにとってのドル化論争の意義を北米通貨同盟とドとカナダドル」よりも「東部ドルと西部ドル」のル化に分けて分析する。

方が経済実態に適している（すなわち最適通貨圏を形成している）としており、このような東部と3.1

西部の経済構造の違いは、実証分析でも裏付けら

ケベック州の独立問題

ケベックにおける 1960 年代の教育・政治・経済れてきた。

などにおける近代化（いわゆる「静かな革命」）はKEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

117

自由論題

ケベック・ナショナリズムを刺激し、1968 年には1995 年に独立の可否を問う州民投票を再び実施しケベックの主権・連合を主張するケベック党が創たが、49.4 % 対 50.6 % の僅差であるが独立の選択は設された。1976 年の州選挙で政権の座についたケ

否決された。ケベックは、カナダ連邦に属する事

ベック党政権は、フランス語をケベックにおけるで連邦政府からの交付金・充実した社会保険制度・公用語とする政策を打ち出した。

北米自由貿易協定の恩恵を受けてきたが、独立をケ ベ ッ ク 党 政 権 は、 そ れ だ け に と ど ま ら ず、すればそのようなメリットを失う事になるという

1980 年には主権・連合構想の是非を問う州民投票

不安がケベックの州民に根強く存在していた事が、を実施するまでに至った。これは，ケベックが政最終的に独立が僅差で否決された要因として指摘

治的な主権を獲得する一方、中央銀行をはじめとされている。

する通貨制度や対外関税制度をカナダとの間で共有する連合形態の選択の是非を問うものであった。

3.2

ケベック州にとってのドル化の選択肢の意義

こうした動きにカナダ分裂への危機感を募らせたドル化政策は、自国通貨を廃止してドルのみを

当時の連邦政府は、ケベックの主権・連合構想が法定通貨とするため、逆戻りする事が難しくなり、否決されればカナダ連邦の再生の交渉を約束する

この意味で政策の不可逆性が非常に高い。また、といった働きかけを行った事もあり、州民投票でドル化政策を採用すると通貨政策面で切下げの選は独立は大差で否決される事になった。その後、択肢が無くなり、金融・財政政策では規律が求め

連邦政府はケベックや西部地域などの地方分権化られるため機動的・恣意的な運営が難しくなる。

を求める州の意向を汲んで、より地方分権を容認

中南米地域におけるドル化論争では、右派・ビジ

するための憲法修正案を 1992 年に国民投票にかけネス界・高所得層がドル化政策を支持する一方で、たものの、修正案は不成立に終わった。西部地域

左派・低所得層がドル化政策に反対するという構はケベックの特別の地位要求に不満を抱き、一方図が見られた。ビジネス界にとっては、自国通貨でケベックも他州の権限増大が同州の特別の地位

切下による輸出拡大の選択肢が無くなり、不況時を認めない事につながっているとして反発を強めの機動的な財政・金融政策の選択肢が狭まるデメたのが不成立の大きな原因となった。

リットはあるが、金利低下や通貨価値の安定に加

憲法上の特別な地位の確保に失敗したケベック

え、不可逆性による安定は大きなメリットと捉えは再び反発を強める事になり、ケベック政府は、

表3られていた。

カナダでの通貨制度選択に係る世論調査

ドル化 ( メキシコはドル化しない )ドル化 ( メキシコもドル化する )回答の割合 (% )北米通貨同盟 ( 含むメキシコ )回答の割合 (% )回答の割合 (% )

賛成

反対

無回答

賛成

反対

無回答

賛成

反対

無回答

カナダ全体

32.3

63.3

4.4

30.5

64.5

5.1

34.1

58.5

7.4

太西洋

27.7

67.7

4.6

28.4

66.8

4.8

35.3

58.1

6.6

ケベック

43.6

50.1

6.2

42.5

51.2

6.3

39.8

51.7

8.6

オンタリオ

29.1

66.8

4.1

26.3

68.6

5.2

31.2

61.2

7.6

平原部

28.8

66.4

4.7

27.6

67.0

5.4

34.8

57.1

8.0

ブリティッ
シュ・コロ
ンビア

27.1

71.1

1.7

24.9

72.8

2.3

30.5

65.0

4.5

（注）この表ではアルバータは平原部に含まれる（後述の表 7 では、別に表示）（出所）NFO CF group の世論調査結果（2001) より筆者作成

118

カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義

これと比較するとカナダの場合には、状況が異党であるブロック・ケベコワが下院で北米通貨同なっている。前述したように、中南米地域のドル盟の問題を検討する委員会の設置の動議を提出し化論争では、ビジネス界を中心に政策の信認を維たが、反対多数で否決された。一方で、上院では持したり、恣意的な政策運営を排除する意味での1999 年 3 月に公聴会が行われたが、推進派のグルー

ドル化政策の必要性が強く訴えられる傾向が見ら

ベル、反対派のクロー（Crow、元中銀総裁）らがれた。途上国が大部分の中南米地域とは異なって、それぞれの賛成・反対の意見表明を行っている。

先進国のカナダでは政策運営に対する信認の維持

歴史的に強いアイデンティを求めてきたケベッ

としてのドル化の必要性は少ない。この意味でカクが、カナダドルを捨ててドル化の選択肢を支持

ナダでのドル化は、中南米地域のドル化とは異なするという意識の背景は、以下のように説明でき

り、米国との関係の一層の強化や米国への非常によう。ケベックは、仮に独立した場合でも独自通高い経済依存状況の追認の意味でのドル化という貨を持つ事のメリットは少なく、歴史的にも独自事で位置付けられる。その一方で、ドル化の選択

通貨の主張は掲げてこなかった。この背景には、肢はカナダが自国通貨のカナダドルを一方的に放E. ヘライナー（E.Helleiner, 2001）が指摘するよう棄するものであり、カナダのプライドやアイデンに、独自通貨を採用しても対外的な信用を維持す

ティの喪失を意味するものでもあるため、ドル化る事が難しく、更にケベックに進出している企業には根強いアレルギーも存在する。これを背景にの撤退も加速する懸念が大きく、ケベックにとっカナダでは、カナダドルの放棄を伴うが、代わっても賢明な選択肢ではなかった。この点で、カナて新しい通貨を創設する選択肢である北米通貨同ダの中央政府を象徴するカナダドルに代替するも盟が、ドル化の代替的な選択肢として多く議論さのとして、ケベックとして独自の通貨を持つのでれる事となった。北米通貨同盟の場合には、カナはなく、消極的な選択肢という側面はあるもののダドルを一方的に放棄するドル化の選択肢とは異カナダドルと違った通貨を保有するというドル化なり、カナダとしてのプライドを保つ事ができるや北米通貨同盟が受け入れられる土壌は存在してだけでなく、通貨・金融政策にもカナダの立場をきた。

反映する事ができるため、一般的にはカナダとしドル化政策の採用は、従来から英語文化を有すてもドル化の選択肢よりは受け入れやすい選択肢

る中央部地域への反発姿勢を貫いてきたケベックであったと考えられる。世論調査でも、この点がにとっては、アイデンティティの喪失に繋がると裏付けられていて、ケベックを除く他州ではドルいう大きなデメリットがある。その一方で、ケベッ化への支持率は、北米通貨同盟への支持率を下回っ

クは経済的にも米国との繋がりが強く、ドル化政ている傾向にある（表 3）。

策を採用した場合には、基軸通貨ドルが自州の通これに対して、ケベックでは、ドル化への支持貨となるため対外的な信用の維持や企業活動への率が北米通貨同盟への支持率を上回る形という結影響の観点からも賢明な選択と言える。

果が出ていて、前述したような他州とは異なった

ドル化への支持の背景として、歴史的にケベッ結果となっているが、以下ではこの背景についてクと親密な関係を維持してきたフランスの影響と考察する。

ユーロの誕生が重要である。欧州では共通通貨ユー

1990 年 代 末 に カ ナ ダ で も ド ル 化 論 争 が 高 ま

ロが 1999 年よりスタートし、フランスも自国通貨る 中 で、 ケ ベ ッ ク で は 独 立 派 と し て 影 響 力 の あを捨てて共通通貨ユーロへの乗り換えが実現した。

る 人 物 で あ る ラ ン ド リ ー（Landry）、 パ リ ゾ ー

フランスは、欧州の通貨統合を歴史的に牽引して（Parizeau）らの影響もあり、ドル化や北米通貨同

きたが、独自通貨よりも通貨同盟を志向してきた盟を支持する傾向が強くみられるようになった。

フランスのスタンスは、自国通貨の保有に強い拘

カ ナ ダ 議 会 で は、1999 年 3 月 に、 ケ ベ ッ ク の 政りを持たないというケベックの立場にも影響してKEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

119

自由論題

きたと言える。

このように、カナダのドル化論争は、ケベック

また、ドル化が北米通貨同盟よりも選択肢としが中央政府に対する重要なカードとしてドル化政て選好される理由は次の通りである。北米通貨同策の意義を強く認識する契機となったという点で、盟を形成する場合には米国の合意も必要だが、米歴史的なケベック独立問題の観点からも重要な意

国からはこの構想への積極的な支持の動きは見ら義が見い出せる。

れない。米国にとってはドルを敢えて放棄して共通通貨を形成するメリットが殆どないという事も４ 西部地域にとってのドル化論争の意義あって、北米通貨同盟は現時点では実現が容易で従来のカナダの国内地域間対立では、中央政府はないと言える。これに対してドル化は、北米通とケベックの対立が専ら注目されてきた。しかし

貨同盟とは異なってケベックがドルを法定通貨とながら、西部地域のプレゼンスが 2000 年代を通じする事を決定すれば一方的に実施する事が可能でて拡大する中で、カナダの通貨制度選択問題におある。ケベックは、過去のカナダ・米国間の FTA

いては西部地域の動向が今後重要になる事が予想

や NAFTA 締結の際に FTA を支持する立場を取っされ、以下では西部地域にとってのドル化論争のてきたが、米国との経済面での強い繋がりはドル意義を分析する。

化がビジネス界を中心に選好される大きな要因となっている。

4.1

西部地域の歴史的な中央地域への反発

更に、従来は米州地域でのドル化は 1903 年のパ

カナダの地域間対立の問題としてケベックの問ナマのみであったが、1990 年代末には米州全域で題と並んでしばしば取り上げられるのは西部地域

ドル化論争が大きく活発化する中で 2000 年にエクの中央地域への反発の問題であり、岩崎（1991）

アドル、エルサルバドルがドル化政策採用を決めによれば概要は以下の通りである。

るといった動きも見られた。2000 年に行われた中カナダの国内の地域分類は通常は 5 地域（オン

南米の小国のドル化政策採用は、米国と取極めを

タリオ、ケベック、太平洋、平原州、西部カナダ）

結んで行われたものではなく、一方的に行われたであるが、中央カナダの 2 地域（オンタリオ、ケベッ

ものである。このようにドル化は、米国にとってク）とそれ以外の地域（太平洋、西部カナダ）ともある特定の国（含む地域）のドル政策採用を阻いう 3 地域の分類もしばしば行われる。中央地域

止する事はできず、この意味でも米国との協議・

が製造業を中心とする先進地域であるのに対して、合意が必要な北米通貨同盟と比較すると、ドル化

太平洋地域は漁業中心、西部は食糧産業（小麦）・の方が現実的な意味での実現性は高いと言える。

資源産業（石油）が中心であり、産業構造に顕著

これらを総合的に勘案して、ケベックにとってな地域差が見られる。この中で、太平洋地域は漁はドル化の選択肢は北米通貨同盟よりもはるかに業中心の産業構造でカナダ国内でも先進地域とは現実的な選択肢と捉えられていた。更に、ケベッ位置付けられていないが、建国以来古くから国作

クのドル化政策採用は、カナダ国内にカナダドルりに関わってきた事もあって政治的にも優遇されではなくドルを法定通貨とする地域が出現する事てきた。一方で、西部は開拓によって国土が拡大となり、かつドル化政策の強い不可逆性のために、して連邦政府に編入される中で、中央に対するヒ

中央政府にとっても決定的な分離手段として大きンターランド（後背地）として位置付けられてきた。

な脅威となりえる。通貨同盟の場合にも、不可逆

この過程で、政治的な発言権が相対的に小さかっ性が高いという意味ではドル化と共通しているが、た西部は、中央政府の政策に反発を強めてきた。

ケベックにとっては実現性の高いドル化政策が中カナダの議会での議席数（表 4）については、下央政府の牽制のための重要なカードになっている院は人口に比例して議席配分されているが、中央と位置付けられる。

（オンタリオ・ケベックの 2 州合計で 181 議席）と120

カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義

表4
ニュー
プリンス
ファンド エドワード
ランド アイランドノバス
コシア

カナダの議会での州別の議席数配分

ニュー
ブ ラ ン ズ ケベック オンタリオ
ウィック

マニトバ

ブリティッ
サスカッ
アルバータ シュ・コロ
チョワン
ンビア

下院

7

4

11

10

75

106

14

14

28

36

上院

6

4

10

10

24

24

6

6

6

6

連邦への
編入年

1949

1873

1867

1867

1867

1867

1870

1905

1905

1871

準州

合計

3

308

3

105

(1870)(1898)(1999)（出所）カナダ議会のデータベースより筆者作成

比べると西部（マニトバ、サスカッチョワン、ア

部ドルと西部ドル」の考え方は、歴史的にカナダ

ルバータ、ブリティッシュ・コロンビアの 4 州合の中心であった東部地域に対する西部地域の不満計で 92 議席）は相対的に少ない。更に上院についを背景とした、中央政府に対する政治的な牽制とては議席配分が西部に対してより不利（48 議席がしての構想といった形で位置付ける事もできる。

中央カナダ、30 議席が大西洋カナダの 4 州［ニューファンドランド・プリンスエドワードアイランド、

4.2

2000 年代に入ってからの状況の変化

ノバスコシア、ニューブランズウィック］、24 議席

前述の世論調査（表 3）が示しているように、西が西部カナダの 4 州）となっている。このように、部地域（平原部、ブリティシュ・コロンビア）で歴史的な事情を背景とする地域間の発言力の格差は一般レベルでは通貨同盟への支持が特段強い訳は、同国の政治上の重要な問題となってきた。

では無く、ケベックを除く他の地域（オンタリオ、

このような状況を背景に、ケベックが 1960 年代大西洋）とほぼ同様の結果となっている。これは、以降独立運動を高める中で、西部地域でも分離のケベックとは異なり、中央政府から独立するよう選択肢も視野に入れながら中央政府に対しての発な強い形での自立を志向するまでには至らず、石言権の拡大の動きが目立ってきた。特に、石油資

油資源の取り扱いや国内の地域間移転の問題など源が豊富なアルバータは石油収入が連邦政府に吸の個別問題での政府の対応の是正を求めてきた西い上げられて他の州に再分配されるために石油産部地域のスタンスの反映とも言える。このように、出のメリットを享受できていないという不満を強一般的なレベルでは、西部地域では米国との通貨

く持ってきた。但し、岩崎によれば、西部地域の同盟を支持する割合はまだ高くはないが、財界・場合にはケベックほど独立志向は強くはなく、個学界を中心に、北米通貨同盟の構想やそれに伴う別政策での西部への平等な対応や上院での西部の金融政策の意思決定プロセスを巡る議論への関心

発言権の確保など、具体的な問題での中央政府のが高まってきた 5。北米通貨同盟構想の議論は、米対応の是正が要求の中心となってきた。

国側の関心が極めて低く実現性は低いものの、カR. マンデル（R.Mundell, 1968）は、カナダ・米

ナダの通貨政策での地域利害反映の問題の議論に国経済における地域的な結びつきの実態を勘案す

つながり、これは現在の金融政策を始めとするカ

ると、北米の東部地域と北米の西部地域はそれぞ

ナダ中央部地域主導の政策決定プロセスの改善にれ最適通貨圏を形成しており、「東部ドルと西部ドも資するという西部地域の問題意識に沿ったもの

ル」には経済合理性があるという考え方を提示しでもある。

た。このマンデルの主張は、経済学的な文脈から従来より、西部地域は、中央政府が独立志向を強専ら捉えられがちであるが、政治的に見れば、「東めるケベックをカナダ全体の融和のために特別扱

KEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

121

自由論題

いする事に強い不満を持ってきたが、この背景にきく上昇する中で、カナダにとってのアルバータ

は西部地域のプレゼンスがそれ程大きくなかったの石油資源の重要さやアルバータのプレゼンスのという事も影響していた。しかしながら、2000 年

拡大を改めて印象付ける事となった。その一方で、代を通じて西部地域の経済的なプレゼンスが拡大

製造業に依存する中央地域に、相場を安定させるする中で、カナダの通貨制度選択問題でも西部地意味でのドル化・通貨同盟のメリットを改めて認域の動向が重要になってきている。特に西部地域識させる契機にもなった 6。

の中でもアルバータのプレゼンスの拡大が目立っ

西部の 4 州は、歴史的に中央政府にフロンティてきている。1990 年代末（1999 年）の時点ではアアとして位置付けられ、発言権の拡大を求めてきルバータとブリティシュ・コロンビアの経済規模た点では共通している。その一方で、同じ西部地（GDP）はほぼ同等であったが、2000 年代中盤以降

域の中でも食糧生産を主体とする平原部、石油資の石油価格の高騰を背景にアルバータの GDP が大源を産出するアルバータ、サービス産業が中心のきく増加した結果、現在ではアルバータの経済規

ブリティッシュ・コロンビアという形で産業構造

模はケベックにほぼ匹敵するものとなっている。

に相応の違いが見られる。アルバータの石油資源

2000 年代中盤以降の石油価格の高騰を背景にカの在り方を巡って、西部地域の間でもその位置付

ナダドルが強くなる中で、通貨制度面でもアルバー

けを巡って対立が起こる事がしばしばあるように、

タ の 存 在 の 拡 大 が ク ロ ー ズ ア ッ プ さ れ る ように西部諸州の足並みが必ずしも揃っている訳ではななった。2000 年代中盤以降の世界的な石油価格のい。例えば、Grubel(1999) は、変動相場制度の影高騰を背景に、カナダへも海外からの資本流入が響で本来資源を振り向けるべきであるハイテク産

急増してカナダドルが強含みで推移した。このよ

業から資源部門へ資源がシフトしているとして、うな状況で、アルバータの石油・天然ガスに資金

ブリティッシュ・コロンビアのハイテク産業の立が集中する事によって、オンタリオやケベックの場を擁護する一方、アルバータの石油依存の産業

製造業の国際的な競争力が低下するという、いわ構造に批判的な立場を取っている。

ゆるオランダ病がカナダでも発生している事へのこのような西部の 4 州の間でスタンスの微妙な懸念が強まるようになった。歴史的に見ると、カ違いはあるが、全体では西部地域の経済的なプレナダが変動相場制度を採用している事で、資源価ゼンスが相対的に増加する一方、カナダの中央地格が下落した場合には為替の切下げでカバーする域であるオンタリオとケベックのプレゼンスが相事ができるなど、変動相場制度は、アルバータの対的に低下している。中央政府に対して歴史的にように石油産業に依存する地域にとって、為替価不満を抱えてきた点でケベックと西部地域は共通

格変動の激しい資源産業を防御するバッファーのしているが、歴史的にはケベックが優遇されてき役割を担ってきた。しかしながら、世界的な資源た。ケベックにとっては北米通貨同盟やドル化の価格の高騰を背景に、カナダドルの為替相場が大選択肢が中央政府への通貨制度上の牽制手段と

表5

カナダの Provincialism, Nationalism, Continentalism の比較

Provincialism

Nationalism

Continentalism

産業政策

州毎の産業競争力確保優先

製造業の競争力維持

米国との一体化による市場の拡大

通貨政策

自国通貨保持（中央との連帯）・ドル化（中央からの分離）等
カナダドル維持
複数の選択有り

政治

自治・独自性の確保

連邦維持

ドル化
北米通貨同盟
北米諸国間の政治面での協調（出所）大原・馬場（1984）を基に筆者作成

122

カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義なったが、西部地域がケベックの選択肢にいかに

キャスティングボートを持つような形で国全体の反応するかが、今後のカナダの通貨制度選択の問

通貨制度選択に関与し、影響力を行使できる余地

題を考える上で非常に重要な要素になっている。

が増えたという点で重要な意義を持っていると言
える。

５

結論

以上、ケベックと西部地域にとってのドル化論

5.2

ケベックと西部地域の現状と展望

争の意義を分析してきた。カナダの地域主義・国

従来は、カナダでの通貨制度選択と地域間対立

家主義・大陸主義の観点から分析を評価し、ケベッの問題については、ケベックと中央政府の対立がクと西部地域の現状と展望を述べた上で、最後に専ら注目されてきたが、本論文では、ケベックに

本稿の分析の結論を纏める。

とっての北米通貨同盟とドル化の持つ意義をそれぞれ分析した。これに加えて、従来分析の対象と5.1される事が少なかった西部地域にとっての通貨制

カナダの地域主義・国家主義・大陸主義

カナダでは、それぞれの州の政策を分析する際

度選択の意義も考察した。

に、Provincialism（地域主義）、Nationalism（国家2000 年代に入ってアルバータの経済が拡大する主義）、Continentalism（大陸主義）の 3 つのスタ

中で、ケベックに並ぶ経済規模となり、西部地域 4

ン ス が 重 要 な 視 点 と な っ て い る。Nationalism が州の GDP のカナダ全体に占めるシェアも 3 割の後保護主義的な考えで国内産業を擁護するのに対し半にまで達しており、地域間のバランスも変わって、Continentalism は新自由主義的な考えで市場ている。アルバータとブリティシュ・コロンビアの拡大のための統合を志向するものである。歴史

では産業構造もかなり異なり、西部地域は必ずし的に他州と比較して相応に優遇されてきたケベッも一枚岩ではないが、今後、カナダの通貨制度のクと、新興のフロンティアとして位置付けられて議論を考えるに際しては、西部地域の動向が重要きた西部地域の立場は相応に異なるものの、中央な要素になってきている。ケベックにとっても、への反発では共通点を持っている。このため、ケ西部地域とは対立する側面があるが、その一方でベックや西部地域では、Provincialism（地域主義）

中央政府へ対抗していく際の重要なプレーヤーとが Nationalism を超えて Continentalism（大陸主義）なってきている。中央政府にとっても、ケベックへの志向に転換するパターンが過去の歴史の上での通貨制度選択面での自立の動きに、西部地域がもしばしば見られてきた（表 5）。

今後どのように対応していくかは大きな問題とな

カナダの米国との FTA を巡る議論では、ケベッる。

クやアルバータが米国との FTA を強く支持した

ドル化論争は、2000 年代初頭の時点では、2000

が、これは地域主義が大陸主義に転化した典型的年のエクアドルやエルサルバドルでのドル化政策な事例として位置付けられる。また、通貨制度を採用もあって米州全域で大きく盛り上がった。そ巡る議論でケベックがドル化や北米通貨同盟を支の後、2002 年にアルゼンチンのカレンシーボード

持 す る 事 も、FTA と 同 様 に 地 域 主 義 が 大 陸 主 義制度の崩壊と変動相場制度への移行、ブラジル・に 転 化 し て い る 事 例 と し て と ら え ら れ る。 一 方

メキシコなど中南米地域の大国の変動相場制度ので、アルバータを含む西部地域は、通貨制度を巡採用などもあって、ドル化論争への関心は低下のる議論で、ケベックのようにドル化・北米通貨同一途をたどってきた。しかしながら、2008 年のグ盟の選択肢を特段支持している訳ではない。現時ローバル金融危機でのドルへの信認低下で北米通点では米国との FTA を巡る議論と同様の図式に貨同盟の可能性などこの問題への関心が一般のレはなっていないが、ドル化論争で通貨制度選択をベルでも再び高まりつつある。今後カナダで通貨巡る議論が活発になった事は、西部地域にとって制度を巡る議論が再燃した場合、ケベックと並んKEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010

123

自由論題

で西部地域の動向を重要な要素として考慮する必州を指す。カナダ国内の州の名前に本文中で言及する場合には、特に必要が無い限り、州の名前のみ表記する。
５ 北米通貨同盟構想の代表的な支持者である Grubel は
西部バンクーバー州の Simon Fraser 大学の学者である。また西部地域で最も中央政府への対抗のスタンスが強いと言われるアルバータ州での北米通貨同盟への関心は、McMaster（2001)[ アルバ－タ大学の学者 ]や Alberta Economic Development Authority（2003)[ アルバ－タ州の財界 ] などに顕著に伺える。
６ カナダのビジネス界のリーダーを対象とした 2005 年の COPMAS の調査では、アルバータの石油産業と、中央地域の製造業の摩擦を回避する意味でも、ドル化は意義があるという意見が相応に見られる。

要性を改めて強調しておきたい。
5.3

おわりに

1990 年代末から 2000 年代初頭に米州全域において、自国通貨を廃止してドルのみを法定通貨とす る ド ル 化 政 策 採 用 を 巡 る ド ル 化 論 争 が 盛り上がったが、本論文ではカナダにおけるドル化論争の意義を地域間対立の観点から分析した。歴史的に 連 邦 政 府 か ら の 強 い 独 立 志 向 を 持 っ て きたケ
ベックでは他州と異なって北米通貨同盟構想より

参考文献

もドル化の選択肢が支持された。歴史的に連邦政

岩崎 美紀子『カナダ現代政治』、東大出版会、1991 年。
大原 祐子・馬場 伸也編『概説カナダ史』、有斐閣選書、
1984 年。
吉田 健正「カナダの社会と人々」、『web 地理月報』、二宮
書店、2003 年。
（http://www.ninomiyashoten.co.jp/pc/
pdf/001yoshida.pdf）

府からの独立を求めてきたケベックにとって、ドル化の選択肢は、カナダの連邦体制からの離脱を決定付ける中央政府への強力な牽制手段として位置付けられ、それがドル化への強い支持の背景にAlberta Economic Development Authority, Activity Report
2002-2003, 2003.
COMPAS Inc., Monetary Union: Good Time for Bad Idea,
2005.
Courchene, Thomas J. and Richard G. Harris, From Fixing to
Monetary Union: Options for North American Currency
Integration, C.D. Howe Institute, 1999.
Frieden, Jeffry, Piero Ghezzi, and Ernesto Stein, “Politics
and Exchange Rates in Latin America”, Inter-American
Development Bank Latin American Research Network
Working Paper, R- 421, 2000.
Grubel, Herbert, Canada Would Benefit from a Common
North American Currency, Vancouver: The Fraser
Institute, 1999.
Grubel, Herbert, “The Case for the Amero”, Critical Issues,
Vancouver: The Fraser Institute, 1999.
Helleiner,Eric, “Canada as a 13 the Reserve District?
Federalism and the Governance of North American
Monetary Union’’, TIPEC Working Paper, 03/5,
Trent International Political Economic Center, Trent
University, 2003.
Helleiner, Eric, “Forum: Dollarization The Strange Politics
of Canada’s NAMU Debate’’, Studies in Political
Economy, 71/72, Autumn 2003/Winter 2004.
Marceau, Richard, “A Quebec Perspective on a North
American Currency”, Canadian Parliamentary Review,
1999.
McMaster, Geoff, “Is the Canadian dollar destined for
extinction”, Express News, University of Alberta,
Decenber 3, 2001.
Mundell, Robert, “A Theory of Optimum Currency Areas”
in International Economics, New York: Macmillan,
1968, pp.177 -186.
Murray, John, “Why Canada Needs a Flexible Exchange
Rate”, Bank of Canada Working Paper, 99 -12, 1999.
NFO CF group, Currency Options for Canada -What
Canadians and Americans Think, Toronto: Canada,
2002.

ある事を分析した。このようにドル化論争は、ケ
ベックが中央政府に対する重要な牽制手段としてドル化政策の意義を改めて認識する契機となった
点で、カナダの国内問題の文脈からも重要な意義が見い出せる。また、歴史的に連邦政府への対応に不満を持ち、2000 年代には国内での経済的影響力を拡大してきた西部地域にとっても、ドル化論
争は、国全体の通貨制度選択への関与や影響力行使の機会を提供することとなっている。これらの点においてカナダにおけるドル化論争は、ケベッ
クや西部地域にとって重要な意義が認められると言える。

注
１ 本稿における「米州地域」とは、北米・中米・カリブ海・南米地域の全体を総称する用語として用いる。
２ 本稿では、「ドル化政策」は、自国通貨を廃止してドルのみを法定通貨とする公式ドル化政策の事を指す用
語として用いる。
３ 本稿では、「北米通貨同盟構想」は、米国とカナダ（一義的には米加 2 国間での通貨同盟であるが、将来的にはメキシコにも拡大して、NAFTA のメンバーでの通貨同盟とする事も想定されている）間の通貨同盟構想の事を指し、金融政策決定に際しては欧州中央銀行(ECB) 型の組織での決定を想定している。
４ 本稿において、西部地域とは、アルバータ、ブリティ
シュ・コロンビア、サスカッチョワン、マニトバの 4124カナダにおける地域間対立とドル化論争の意義

Rogoff, Kenneth, Aasim M. Husain, Ashoka Mody, Robin
Brooks, and Nienke Oomes, “Evolution and Performanceof Exchange Rate Regimes”, IMF Occasional Paper,
No.229, 2004.
Salvatore, Dominick, James W. Dean and Thomas
Willett(eds), The Dollarization Debate, Oxford
University Press, 2003.
Sun, Yan, “A Political-Economic Model of the Choice of
Exchange Rate Regime”, IMF Working Paper, No.
02/212, 2002.

〔2010. 9 . 7 受理〕〔2010. 12. 24 採録〕

KEIO SFC JOURNAL Vol.10 No.2 2010125