答 申 第8 9 号

平成 31 年３月 29 日

兵庫県公安委員会委員長

豊川輝久

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）平成 31 年１月 18 日付け兵公委発第 18 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
開示請求者が署名捺印等した押印関係書類

別紙

答第１

申

審議会の結論兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が不開示とした決定は妥当である。

第２１

諮問経緯
保有個人情報の開示請求
平成 30 年 10 月９日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。

２

実施機関の決定平成 30 年 10 月 23 日、実施機関は、本件開示請求に対し、不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

審査請求
平成 30 年 11 月８日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として兵庫県公安委員会に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４

審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、審査請求人が署名捺印等した押収関係書類である。

５諮問
平成 31 年１月 18 日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

第３審査請求人の主張の要旨
審査請求人が、審査請求書において述べている審査請求の趣旨及び理由は、次のとおりである。
1

１

審査請求の趣旨
保有個人情報の開示を求めるものである。

２

審査請求の理由
行政による書類であるのなら、申立人も知る権利も、また見て確認する権利もある。すでに刑事裁判で全て終結しており、開示請求の対象となる。

第４実施機関の説明の要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件対象公文書について
本件対象公文書は、審査請求人が署名捺印した還付請書及び所有権放棄書並びに所有権放棄書の様式を「還付請求権放棄書」とした書面であると解される。
本件対象公文書の原本は、犯罪捜査規範（昭和 32 年７月 11 日国家公安委員会規則第２号）第 196 条等に基づき、関係書類追送書により、神戸地方検察庁へ送致しているため保有しておらず、実施機関は当該公文書の写しのみ保有している。

２

本件処分について
本件対象公文書は、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 53 条の２第２項に定められている「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」に該当する。同項に定められている書類とは、被疑事件又は被告事件に関して作成し、取得された書類であり、刑事確定訴訟記録法（昭和 62 年法律第 64 号）等による独自に完結した体系的な開示の制度の下にあることから、条例第 53 条第３項の規定により、個人情報の開示請求等の規定が適用除外されている。

第５審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。

１

条例の適用除外の規定について
条例第 53 条第３項は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第４章の規定を適用しないとされている保有個人情報について、
2

法律との整合性を図る必要があることから、条例第２章第３節から第６節までの規定（保有個人情報の開示、訂正、利用停止、審査請求）の適用除外を定めたものである。
刑事訴訟法第 53 条の２第２項において、訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、行政機関個人情報保護法第４章の規定は適用しないと定められていることから、条例第 53 条第３項の規定により条例の開示請求等に係る規定は適用されないこととなる。
実施機関は、本件対象公文書が「訴訟に関する書類」に該当するため、条例第 53 条第３項の規定により、条例第２章第３節の規定が除外されるとして本件処分を行っているので、以下、本件対象公文書の「訴訟に関する書類」の該当性について検討する。
２

本件対象公文書について
本件対象公文書は、審査請求人に対する押収物の還付等の手続きの際に、実施機関の職員が作成し、審査請求人が署名捺印した還付請書、所有権放棄書及び還付請求権放棄書である。本件対象公文書のうち、還付請書及び所有権放棄書は、司法警察職員捜査書類基本書式例（昭和 36 年最高検察庁制定。検事総長指示）において定められている様式が使用されており、還付請求権放棄書は、所有権放棄書の様式名を還付請求権放棄書としているものであり、被疑者名、罪名、受還付人の住所、氏名及び押印並びに当該証拠品の目録が記載されている。
本件対象公文書の原本は、実施機関から神戸地方検察庁に送致され、同庁において原本を保有し、実施機関はその写しを保有している。

３

条例第 53 条第３項の該当性について(1) 「訴訟に関する書類」を適用除外する趣旨
刑事訴訟法第 53 条の２において「訴訟に関する書類」について、行政機関等個人情報保護法に基づく開示の規定及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）の規定が適用除外とされている趣旨については、次のアのとおりと解釈されている（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」250 頁）ほか、国の情報公開・個人情報保護審査会の答申において次のイのとおりと解されている。
ア

適用除外の趣旨に係る解釈①「訴訟に関する書類」は、刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成・取得されるものであるが、捜査・公判に関す
3

る国の活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること。
②

刑事訴訟法第 47 条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法第 53 条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類等は、刑事訴訟法（第 40 条、第 47 条、第 53 条、第 299 条等)及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・非開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること。

③「訴訟に関する書類」は類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであること。

イ

国の答申例
国の情報公開・個人情報保護審査会の平成 17 年度（行情）答申第518 号、平成 26 年度（行個）答申第 69 号において、刑事訴訟法第 53条の２の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり、「訴訟記録」に限られず、不起訴記録、不提出記録の如何を問わないと解されている。
そして、国の情報公開・個人情報保護審査会の平成 17 年度（行情）答申第 518 号において、刑事訴訟法に基づく証拠品の還付に係る手続の過程で、当該手続で定める様式に従って作成又は取得されたものは、公判の証拠書類として提出される性質のものであると認められることから、同法第 53 条の２の「訴訟に関する書類」に該当すると認められ、当該刑事訴訟に関する書類が写しの場合でも、内容は原本と全く同一であることから、同条の「訴訟に関する書類」に該当するものと認められるとされている。

(2) 「訴訟に関する書類」の該当性について
上記(1)の解釈を鑑みると、刑事訴訟法第 53 条の２の「訴訟に関する書類」とは、同法第 47 条の「訴訟に関する書類」と同一であり、一般に、被疑事件又は被告事件に関して作成された書類を表し、書類の性質・内容如何を問わず、意思表示的書類・報告的書類はもとより、手続関係書類・証拠書類も含まれると解されるので、当該解釈に照らして、本件対象公文書が「訴訟に関する書類」に該当するかについて検討する。
4

ア

本件対象公文書の該当性について
本件対象公文書は、審査請求人が拘置所に収監されている時に、審査請求人が被告人となった刑事事件の押収品について、実施機関の警察職員が刑事訴訟法第 123 条に基づく還付等の手続きを行うに当たり、司法警察職員捜査書類基本書式例の「還付請書（様式第 37 号）」及び「所有権放棄書（様式第 36 号）」により、審査請求人が署名捺印を行うことによって作成・取得されたものである。
そして、実施機関の説明によると、本件対象公文書の原本は、審査請求人の刑事事件の裁判をした裁判所に対応する検察庁に送致されているとのことであり、押収品の還付等について審査請求人の意思表示を明らかにするための刑事司法手続の過程において作成・取得されているものであると認められる。
よっ て、本 件 対象公 文 書は、「訴訟 に関する書類」に該当するものである。

イ

審査請求人の主張について審査 請求人 は 、「 す でに刑事 裁判 で全 て終 結してお り、 開示 請求の対象となる」と主張している。
しかし、刑事裁判が終結し刑が確定した刑事事件に係る「訴訟に関する書類」については、刑事確定訴訟記録法等に基づき、刑事事件の第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管している記録について閲覧を請求することなどができることとされているため、刑事裁判が終結し刑が確定した刑事事件であったとしても、当該事件に係る「訴訟に関する書類」である性質に変わりはなく、条例第 53 条第３項の適用除外規定の範囲外となることはない。
本件対象公文書の原本は、審査請求人の刑事事件の裁判をした裁判所に対応する検察庁において保管されているのであるから、実施機関において本件対象公文書の写しを保有しているとしても、当該写しは「訴訟に関する書類」として条例第 53 条第３項により適用除外されるべきものと認められる。

４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

5

（参考）
審年

月

議の経日

過経

平成 31 年１月 18 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

平成 31 年３月８日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 57 回） ・審議
平成 31 年３月 27 日

・審議

第１部会（第 58 回）
平成 31 年３月 29 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

後藤玲子

委

員

佐

倉里司

委

員

申吉浩

委

員

園

田

第１部会

寿6