八千代市要保護及び準要保護児童生徒援助費事務要綱（目的）
第１条 この要綱は，教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第４条第３項，
学 校 教 育 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ２ ６ 号 ）第 １ ９ 条 ，就 学 困 難 な 児 童 及 び 生 徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和３１年法律第４０号 ）， 学 校 保 健 安 全 法 （ 昭 和 ３ ３ 年 法 律 第 ５ ６ 号 ）， 学 校 給 食 法 （ 昭 和 ２ ９ 年法 律 第 １ ６ ０ 号 ）等 の 規 定 に 基 づ き ，経 済 的 理 由 に よ っ て 就 学 困 難 と 認 め ら
れ る 児 童 又 は 生 徒 の 保 護 者 に 対 し て 行 う 援 助 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め ，も って義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

要保護児童生徒

児童又は生徒の保護者が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第２項に規定する要保護者であると八千代市教育委員会 （ 以 下 「 教 育 委 員 会 」 と い う 。） が 認 め る 者 の 当 該 児 童 生 徒 を い う 。
⑵

準要保護児童生徒

児童又は生徒の保護者が前号に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者（以下「準要保護者」と い う 。） の 当 該 児 童 生 徒 を い う 。
⑶

保護者親権者及び未成年後見人をいう。

（援助対象及び経費等）
第３条

援助する経費は，次の表左欄に掲げる者につき，当該右欄に掲げる経費とする。

対象者

要保護者

準要保護者

経費の種類

１．修学旅行費

２．医療費

１．学用品費

２．通学用品費

３．校外活動費（宿泊を伴わないもの）

４．校外活動費（宿泊を伴うもの）
準要保護者

５．通学費

６．修学旅行費

７．新入学児童・生徒学用品費等
８．医療費

２

９．学校給食費

前項に掲げる経費の支給範囲は，次の各号のとおりとする。
⑴

学用品費

児童又は生徒が通常必要とする学用品の購入費で，別途指示する額を限度とする。
⑵

通学用品費

第２学年以上の児童又は生徒が通常必要とする通学用品の購入費で，別途指示する額を限度とする。
⑶

校外活動費（宿泊を伴わないもの）

児童又は生徒が認定日以降に実施さ れ た 宿 泊 を 伴 わ な い 校 外 活 動 に 参 加 す る た め に ，直 接 要 し た 経 費 と す る 。
⑷

校外活動費（宿泊を伴うもの）

児童又は生徒が認定日以降に実施された宿泊を伴う校外活動に参加するために，直接要した経費とする。
⑸

通学費

児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の認定日以降に要する交通費。ただし，片道の通学距離が児童にあっては４キロメートル以上，生徒にあっては 6 キロメートル以上の者について，その者が通学に利用する交通機関の旅客運賃とする。この場合において，特別支援学級の児童又は生徒については，通学距離を問わないものとする。
⑹

修学旅行費

児童又は生徒が認定日以降に実施された修学旅行に参加するために，直接要した経費とする。ただし，小学校又は中学校を通じてそれぞれ１回に限る。
⑺

新入学児童生徒学用品費等

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費で，別途指示する額を限度とする。
⑻

医療費

児童又は生徒が認定日以降学校保健安全法施行令第８条各号のいずれかに掲げる疾病にかかった場合には，その治療に要する費用のうち

保護者負担額とする。
⑼

学校給食費

児童又は生徒が認定日以降学校給食実施に伴い徴収される額とする。
（認定等）
第４条

要 保 護 及 び 準 要 保 護 児 童 生 徒（ 以 下「 要 保 護 者 等 」と い う 。）の 認 定 は ，次の各号により教育委員会が行う。
⑴

要保護児童生徒

八 千 代 市 健 康 福 祉 部 長（ 以 下「 健 康 福 祉 部 長 」と い う 。）の通知に基づき認定する。
⑵

準要保護児童生徒

別表に掲げる八千代市準要保護児童生徒認定要領（ 以 下「 認 定 要 領 」と い う 。）に よ り 当 該 児 童 生 徒 の 通 学 す る 学 校 の 校 長（ 以下「 校 長 」と い う 。）が ，必 要 に 応 じ て そ の 居 住 す る 地 区 の 民 生 委 員 の 助 言を得て報告し，認定する。
２

校長は，前項第２号の報告に際し当該児童生徒について，八千代市要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票（第１号様式）を２部作成しなければならない。このうち１部は学校が，他の１部は教育委員会が，一定期間保存しなければならない。
（通知）

第５条

教育委員会は，要保護者等の認定後，速やかに当該校長に対し，八千代市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給計画通知書（第２号様式）を交付して，認定の通知をするものとする。
（支給方法）
第６条

援助費は，医療費及び学校給食費を除き，保護者の指定する銀行口座へ振り込むことにより支給する。ただし，この方法が不適当と校長が認めるとき，又は保護者が受領等に関し校長に委任する旨を申し出たときは，校長を保護者の代理人と定め，代理人を通じて支給するものとする。
２

前項ただし書の場合においては，校長は，援助費の支給を受けようとする保護者から委任状（第３号様式）を徴しなければならない。

３

保護者は，銀行口座を指定するときは，口座振込依頼書（第４号様式）を提出するものとする。指定した口座を変更するときも同様とする。

４

各経費の支給時期等は，次の各号による。この場合において，教育委員会

は，給与後速やかに当該校長に対し，八千代市要保護及び準要保護児童生徒援助費個人別支給明細書（第５号様式）を交付し，給与の通知をするものとする。
⑴

学用品費・通学用品費

各学期の始に，給与限度の１月当りの額に当該学期の月数を乗じて得た額を支給する。
⑵

校外活動費・修学旅行費対象となる行事終了後校長から提出される当該行事に係る経費の報告に基づく精算払いとする。
⑶

通学費

校長から提出される通学費に係る報告に基づき，学期毎に学用品費と合算して支給する。
⑷

新入学児童生徒学用品費等４月に認定した児童生徒について，学用品費と合算して支給する。
⑸

医療費

治療を要する都度，医療券を発行する。

⑹

学校給食費

各学期の末日の属する月に支給する。

（認定の取り消し）
第 ７ 条 健 康 福 祉 部 長 か ら ，生 活 保 護 法 に よ る 保 護 の 廃 止 の 通 知 が あ っ た と き は ，
教育委員会は当該児童生徒の認定を取り消し，校長に速やかに通知するものとする。
２

保護者が準要保護に係る援助辞退の申し出をしたとき，又は別表認定要領の１に該当しなくなったときは，教育委員会は校長の報告を待ち，当該認定を取り消すものとする。
（転学等）

第８条

校長は，要保護者等が市内において転学したときは，速やかに教育委員会及び転学先校長に通知し，転学先校長に対しては，当該要保護者等に係る世帯票を送付しなければならない。ただし，転学先が設置者の異なる学校は，当該認定を取り消すものとする。
２

校長は，要保護者等が死亡したときは，速やかに教育委員会に報告しなければならない。この場合，当該認定を取り消すものとする。

３

校長は，要保護者等が中学校に進学するときは，速やかに進学先校長に対し，八千代市要保護及び準要保護児童生徒入学予定者名簿（第６号様式）に所見を添付して送付しなければならない。

ただし，進学先が設置者の異なる学校の場合は，当該認定を取り消すものとする
４

要保護者等が中学校を卒業したときは，当該認定を取り消すものとする。
（校長の責務）

第９条

校長は，援助を必要とする児童生徒を積極的に把握するとともに，援助制度について十分な説明をする等必要な措置を講じなければならない。
２

校長は，援助費の返還，受領等委任事務が完了したときは，速やかに保護者に対し，当該事務が完了した旨を八千代市要保護及び準要保護児童生徒援助費に係る委任事務完了報告書（第７号様式）により通知しなければならない。

３

校長は，教育委員会に対し，校外活動及び修学旅行実施後１０日以内にその行事に直接要した経費並びに参加した要保護者等について，校外活動費報
告 書（ 第 ８ 号 様 式 の １ 又 は 第 ８ 号 様 式 の ２ ）に よ り 報 告 し な け れ ば な ら な い 。
また，通学費に関する報告書（第９号様式）については，通学距離等必要事項を適正に調査した上で提出しなければならない。

４

校長は，要保護者等に対し，卑屈感を与えることのないよう十分配慮するとともに，事務取扱いに際しては，関係者相互の連絡を密にし，援助制度の円滑な実施に努めなければならない。
（支給台帳の整備）

第１０条

教育委員会は，各経費毎に個人別支給台帳を整備しなければならな

い。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，教育委員会が別に定める。

附

則

この告示は，昭和５８年４月１日から施行する。
附則

この告示は，公表の日から施行し，改正後の八千代市要保護及び準要保護児
童生徒援助費事務要綱の規定は，昭和６０年４月１日から適用する。

附

則

この告示は，平成９年１０月１日から施行する。
附則

この告示は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この告示は，平成２０年８月２０日から施行する。
附則

この告示は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この告示は，平成２９年４月１日から施行する。