コンクリート二次製品高さ調整プレート

レベルスペーサー
環境配慮型製品の使用推進の提案

エコマークは、地球と、環境（Environment）および地球（Earth）の頭文字「e」を表す人間の手の形を組み合わせてデザインしたもので、「私たちの手で地球を、環境を守ろう」という気持ちを表しています。

地球規模で拡大し続けている環境問題。資源枯渇、環境汚染、地球温暖化などの負担低減が社会的な急務となっています。

Ⅰ.持続可能な循環社会の実現へ
これらの問題の解決にわれわれ企業の社会的責任が問われる時代に入り、環境との共生を無視しては企業の存じ続すら危ぶまれる時代になっています。
また、持続可能な循環型社会の構築にむけ環境汚染問題や地球温暖化問題は私達にとって、避けて通れない環境に配慮した取り組みが問われています。
こうした環境問題への取り組みは、現代社会の便利さを維持しながらも持続可能な循環社会を実現し、環境問題を社会的ニーズと捉えることで製品市場の拡大が期待されます。

商品のライフスタイルから考える
環境負荷の低減をするためにも、商品のライフサイクル全体を通じて環境性能に優れている商品へと転換し、持続可能な社会の実現を目指しています。

資源採取

製造

流通

使用消費

リサイクル

廃棄リユース（再使用）
リサイクル（再生使用）

Reduce（リデュース）は、使 用 済 みになったものが、なるべくごみとして廃 棄 されることが少 なくなるように、ものを製 造 ・加 工 ・販 売 すること（製 品 寿 命 を長 期 に設 計 することが重 要 です）

Reuse（リユース）は、使 用 済 みになっても、その中 でもう一 度 使 えるものはごみとして廃 棄 しないで再 使 用 すること

Recycle（リサイクル）は、再 使 用 ができずにまたは再 使 用 された
後 に廃 棄 されたものでも、再 生 資 源 として再 生 利 用 すること

循環社会を志向するのに考慮されるべき項目として下記の環境評価が必要とされています。

４つの環境評価項目
省資源と資源環境
地球温暖化の防止
有害物質の制限とコントロール
生物多様性の保全

省資源と資源循環
資源を採取し廃棄までのライフサイクルを考慮したときに、省資源と資源の循環は一番に問われる課題です。
藤本産業のレベルスペーサーは再生材料を使用しています。リサイクルできる材料は再生して使用することが求められています。

ゴミ問題
製品が廃棄物となりゴミが増え続けて、処分場が逼迫していきます。また、廃棄物に含まれる有害物質は長期間にわたって環境を汚染つづけます。
プラスチック類の中でもポリプロピレンという耐久性、耐薬品性の高い材料を採用することで製品ライフサイクルの長期化を設計しました（リデュース）。
廃棄物の低減に繋がります。

化学物質等による汚染
有害な化学物質の排出により我々が生活していくうえで必要な空気や水といったものから土壌に至るまで汚染されていっています。
したがって、土中に溶け出す有害物質等を抑制する必要があります。また、人体に影響のないように、有害物質の含有試験も必要です。

藤本産業のレベルスペーサーは環境省の基準、食品衛生法の基準に合致する試
験結果がでていて、長期にわたる汚染リスクを低減しています。

地球温暖化
製品をつくる際に使用される燃料や、それによるゴミの発生から二酸化炭素が増えて地球がどんどん暑くなっています。
レベルスペーサーの材料であるプラスチック類（ポリプロピレン）は良質な燃料として利用されますが、地球温暖化の一因である二酸化炭素を発生します。
再利用できる材料はリサイクルしましょう。

レベルスペーサーとエコマーク
藤本産業のレベルスペーサーは「エコマーク認定商品（認定番号 18 118 003）です。
認定商品は、製品のライフサイクル全体を通じて環境負荷低減に配慮されており、環境性能に優れている商品として認められ、人々のライフスタイルを環境負荷の少ないものへと転換しようとするものです。

Ⅱ.グリーン購入法を背景とする環境市場の拡大へ
グリーン購入について持続可能な社会づくりに向けて、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
国等の機関や地方公共団体などが購入する商品は、環境への負荷の少ない商品にすることを義務付けています。
事業者・国民にも、出来る限り選択するという「一般的責務」が与えられています。

拡大する環境商品市場
グリーン購入法に基づき 2015 年に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が閣議決定され、法の施行を受け、各省庁をはじめとする行政機関において、環境に配慮した商品・サービスの調達が着実に拡大しています。

また、多くの商品分野において特定調達物品等の市場占有率が上昇する傾向があります。
グリーン購入法の基本方針、関連のガイドライン等では、方針や基準の検討、 商品の選択等にあたってエコマークを重視する旨の記述が行われています。 また、同法に基づき省庁をはじめとする国等 の機関、 地方自治体が策定する調達方
針においても、 エコマークに関する内容が盛り込まれるケースが多く見られます。さらに、環境配慮商品の普及に向け地方自治体が実施する認定制度等の施策では、認定要件においてエコマーク認定基準やエコマーク認定商品の販売が重視されています。

グリーン購入法に基づく国の施策
グリーン購入法の基本方針では環境物品等の調達の推進に関する基本方針① 公共工事の取扱い
また、公共工事の環境負荷低減方策としては、資材等の使用の他に、環境負荷の少ない工法等を含む種々の方策が考えられ、ライフサイクル全体にわたった総合的な観点からの検討を進めていく事とする。
② 特定調達物品等以外の環境物品等
特定調達物品等以外の環境物品等についても、その事務又は事業の状況に応じて、調達方針の中でできる限り幅広く取り上げ、可能な限り具体的な調達の目標を掲げて調達を推進していくものとする。
③ 環境物品等に関する情報の活用と提供
環境物品等に関する情報については、各種環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなど、既に多様なものが提供されている。このため、各機関は、提供情報の信頼性や手続の透明性など当該情報の適切性に留意しつつ、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報の十分な活用を図るとともに、温室効果ガス削減のための新たな取組であるカーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマークを参考とするなど、できる限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努める事とする。
２.特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン
環境省のガイドラインでは製造事業者が調達の判断基準を規定していますが、エコマーク認定商品のように、判断の基準と同等以上の基準に基づき第三者機関による認証を受けた物品については信頼性が確保されているものとみなすとしています。

国等の機関における環境物品等の調達方針
グリーン購入法では、国等の機関に、環境物品等の調達方針の策定とこれに基づく調達の実施を義務づけています。 各省庁や独立行政法人等の調達方針においては、 エコマーク等の情報を活用すること、エコマーク認定商品等の選択に努めることなど、調達にあたってエコマークを重視する内容が記 述されている事例が見られます。
具体的には、環境省、総務省、文部科学省、防衛省、法務省、農林水産省、財務省、内閣府、厚生労働省、国土交通省、復興庁等の省庁、衆議院、参議院、最高裁判所などの調達方針にこうした事項が記載されています。また、多くの独立行政法人、国立大学などでも、調達方針にエコマークを重視する内容が含まれています。

総務省 平成２６年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 （抜粋）
Ⅰ．特定調達物品等の平成２６年度における調達の目標（略）
Ⅱ．特定調達物品等以外の平成２６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
２． 上記のほか環境物品の選択に当たっては、適切な品目についてはエコマークの認定を受けている製品 又はこれと同等のものを調達するよう努める。
（略）
Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項６．調達する品目に応じて、 エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
（以下略）国立大学法人名古屋大学 環境物品等の調達の推進を図るための方針（抜粋）Ⅱ 特定調達物品等以外の平成２６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
３．調達する品目に応じて、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分 に活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
（以下略）地方自治体における環境物品等の調達方針
グリーン購入法では、地方自治体に対しても環境物品等の調達方針の策定に努めることを求めています。都道府県をはじめとする地方自治体が策定する方針やガイドライン等では、物品等の選定にあたってエコマークを重視するケースが多く見られます。
具体的には、エコマーク等の環境ラベル情報を活用する、エコマーク認定商品の調達を推奨する、エコマーク認定商品を適合物品とみなす、などの記述がおこなわれています。
47 都道府県の中ではエコマーク認定をグリーン購入ガイドラインの基準としている事例もあります。
東京都では、東京都グリーン購入推進方針の中に、環境配慮型製品の市場を拡大し、製造業者等の製品の開発や供給における環境負荷の低減に向けた取り組みを支援するとともに、都民・事業者や他自治体による環境配慮型製品の購入を更に喚起し、持続可能な社会の実現に寄与することをめざす。とあります。
東京都環境物品等調達方針（公共工事）平成２９年１２月（抜粋）（３）調達推進品目①調達推進品目の定義
調達推進品目とは、以下に該当するものをいう。
（略）
環境省のホームページ（環境ラベル等の紹介ページ）に掲載されている環境ラベル等の実施元が認定されているもののうち、環境物品等に相当する資材、建設機械、工法及び目的物。
（掲載例）
・エコマーク ・エコ商品ねっと ・エコリーフ環境ラベル ・その他

福岡市グリーン購入ガイドライン（平成 30 年 4 月改定） （抜粋）
７ 環境物品等の選定にあたって本ガイドラインでは，環境物品等かどうかの判断を容易にするため，「判断基準」 にエコマークなどの環境ラベルを積極的に活用しています。
(1)「判断基準」が「エコマーク商品」となっている品目については，エコマー
ク 商品（調達しようとする物品にエコマーク商品がない若しくは少ないなどの場合はグリーン購入法適合商品）を選択してください。

平成３０年度広島市役所グリーン購入ガイドライン（抜粋）
２ 調達方法⑴ 選択の手順 特定調達品目の物品等の調達に当たっては、各課等からの請求に基づき財政局契約部物品契約 課において調達する場合及び主管課において調達する場合のいずれにおいても、次のとおり物品 等を選択する。
ア 原則として、特定調達物品等を選択する。
イ 特定調達物品等が確認できない場合は、環境ラベル製品（エコマーク商品等）等の環境物品等を選択する。

岡崎市グリーン調達方針
最終更新日平成 30 年 11 月 8 日 （抜粋）
２ 環境物品等調達推進の基本的考え方（１）物品等の調達に当たっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今後は環境保全 の観点が考慮事項となる必要がある。 このような認識の下、できる限り広範な物品等について、環境負荷の低減が可能かどうかを考慮して調達を行うものとする。
３、調達物品等の判断基準等（調達物品等：環境物品等の調達にあたって、特にその判断基準等を定めた品目）（1）判断基準
グリーン購入法適合品又はエコマーク認定品であること。

環境配慮商品の普及に向けた地方自治体の諸制度
環境に配慮した商品の普及や地域の再生資源の有効活用などを目的として、多くの都道府県が独自の認定制度を設けており、地域の行政機関が認定商品を率先調達する施策などとの連携を通じて利用促進を図っています。
現在、４０近くの都道府県がグリーン製品認定制度やリサイクル製品認定制度などを運営しており、このうち３０以上の制度において認定基準にエコマークに関する事項が含まれています。具体的には、エコマーク認定基準への適合を認定要件のひとつとしているケース、循環資源の配合率にエコマークの基準を用いているケース、エコマークの認定取得を当該制度における認定とみなすケース、などがあります。
また、都道府県や市などの自治体では、環境に配慮した商品の販売、容器包装の削減、資源回収などに積極的に取り組む小売店舗をエコショップ等として認定する制度を設けている事例が多数見られ、こうした制度の多くにおいてエコマーク認定商品の販売が認定基準に含まれています。

５

大阪府グリーン調達方針
物品等の選択方法等
物品調達システムの「用品」から調達する（抜粋）
契約局が基準に適合した調達をしています。

大阪府認定リサイクル製品のサイトに載っている

原則として基準に適合しています

グリーン購入法適合商品の検索サイトに載っている。
又は、カタログなどにグリーン購入法適合と表示がある基準に適合しています。

カタログなどにエコマークが表示されている

原則として基準に適合しています○納入印刷物や薬務など、仕様を指定する場合は、「大阪府グリーン調達方針に適合するように」と指定してください。
○その他、環境物品がない場合は、次ページの環境ラベルを参考に調達してください。

岩手県再生資源利用製品 品質基準
（抜粋）
○品質及び安全性に関する基準
１． 次のいずれかの規格等に適合していること。
（１） 工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第１７条第１項の日本工業規格（２） 財団法人日本環境協会が定めるエコマーク商品認定基準（３） 建築工事共通仕様書 （国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） に定める規格等（４） 岩手県土木工事共通仕様書に定める規格等（以下略）○再生資源の配合率
１．エコマーク商品認定基準に定めのある製品については、エコマーク商品認
定基準で定める配合率の基準を概ね満たしていること（エコマーク商品認
定基準で定める配合率の基準が岩手県グリーン購入基本方針（平成１４年３月２６日岩手県環境生活部制定）で定める配合率の基準を下回る場合を除く）。

香川県グリーン購入推進ガイドライン 平成３０年３月（抜粋）
Ⅱ 基本的な考え方
２、物品等の調達にあたっては、予算及び事務又は事業等の予定当に留意しつつ、ガイドラインに定める環境配慮仕様にとどまらず、できる限り環境への負担の少ない物品の購入に努める。
（ただし、ガイドラインの環境配慮仕様を満たす物品等のうち「香川県認定リサイクル製品」がある場合は、できるだけこれを選択するよう努める。）
３、ガイドラインに定めのない品目については、次のいずれかの要件をみたした物品等を選択するよう努める。
（１）香川県認定リサイクル製品（２）「エコマーク」、「国際エネルギースターロゴマーク」等の環境ラベリング
事業の対象製品又はこれと同等のもの（３） 略（４）環境保全に積極的な事業者により製造され、販売される物品等

Ⅲ.エコマーク認定取得による事業の展開 ・ 拡充
１. 事業活動におけるエコマーク認定取得の効果
エコマークの認定取得と市場における認定商品の普及は、社会全体の環境負荷の低減に寄与すると同時に、認定取得企業の事業活動にもポジティブな影響をもたらします。
事業活動への影響という視点からエコマーク認定取得をとらえたとき、以下に述べるような効果が期待されます。エコマークを活用した事業活動の展開にあたっては、商品・ サービスの特性、主要な顧客層、営業活動の形態などを踏まえ、効果的な情報発信を行うことが重要だといえます。

（１） 商品の訴求性の向上
製品開発や販売活動における企業間競争が激しさを増しており、多くの商品分野において機能や品質、価格などの面で差別化を図ることが難しくなっています。 こうした状況の中で、より環境負荷の少ない商品を提供し効果的な情報発信を行うことにより、他社の商品との違いや市場における優位性を生み出すことができると考えられます。
エコマークでは、省資源・資源循環、地球温暖化防止、有害物質の制限・コントロール、生物多様性保全の４つの側面に関し、資源採取、製造、流通、使用消費、リサイクル、廃棄の各ステージを対象に認定基準を設定することにより、商品のライフサイクル全体を対象に総合的な観点から環境負荷の少ない商品を認定する仕組みを確立しています。 省エネルギー対応、軽量化やコ ンパクト化等による資源消費抑制、有害物質の使用回避、 使用後の分別・リサイクル処理の容易性などの環境対応は、消費者にとってのメリット（利便性、安全性、経済性等）につながる側面も多く、エコマーク認定を取得することで、客観性の高い評価と消費者が識別しやすい表示を通じて効果的なアピールを行うことが可能になります。

（２） 企業イメージの向上
エコマーク認定商品の提供を通じて環境負荷低減に貢献している企業であることを、仕入先、得意先等の購買者にアピールできます。
ネットリサーチ等によると環境意識には高い評価が出ています。
環境に配慮した商品を提供している企業や環境保護活動に積極的に取り組んでいる企業に対して、以下のような評価データーがあります。
「その企業のイメージが良くなる」
８８.４％「その企業の信頼感が高まる」
８１.８％「その企業の商品を購入してみようと思う」 ６１.３％「その企業の商品を人に勧めたくなる」
４０.２％
企業として商品の環境配慮に積極的に取り組む姿勢を、日常の営業活動や関連イベントなど、さまざまな機会を通じて訴求することは、環境を重視する企業としてのイメージを広く浸透させることにつながります。また、企業イメージの向上が商品・サービスの購入に好ましい影響を及ぼし、相乗効果を生み出すことが期待されます。

（３） 商品購入企業 ・ 団体の環境活動の支援
環境への取り組みにおけるグリーン購入の重要性が高まる中で、環境に配慮した商品・サービスを積極的に採用していることを、実績データや購入物品等を通じて目に見える形で示す企業等が増えています。こうした情報発信は、環境への積極的な取り組みを進める企業としての評価やイメージの向上に繋がります。
事業活動において使用する物品等が環境に配慮したものであることを示す上で、認知度の高いエコマークの表示は大きな効果を発揮します。このため、エコマークの認定を取得した商品を通じて、取引先の環境への取り組みを支援する形でアプローチを行うことにより、新たな事業展開も期待されます。

（４） 環境の視点から新たな需要を開拓
エコマークの認定取得は、環境の側面から他社との差別化を図ることにつながります。一方、同種の商品を生産・販売する複数の企業がエコマーク認
定取得に取り組むことにより、業界全体として商品の環境配慮の取り組みを促進するとともに、環境の視点からの需要の掘り起こしや市場の拡大につながる可能性があります。
商品・サービスの環境特性を踏まえ、消費者にとってのメリットや新たなライフスタイルを提示することで、従来とは異なる切り口から利用を喚起しユーザー層を広げることができます。 エコマークの認定取得と環境コミュニケーションの手段としての活用は、こうしたアプローチにおいて大きな効果を生み出すと考えられます。
より多くの企業、ユーザーの皆様が環境に配慮した商品の開発・販売に取り組まれ、持続可能な社会の構築に貢献されるとともに、環境の視点に立った事業活動の拡充にむすびつけられることを期待しています。
弊社は、長年にわたって土木資材製品を製造し、環境配慮型製品を市場に送り出してきています。
一例としてコンクリート構造物用目地板の「スーパータイト」
遊具、安全資材としての「アブソーブマット」
持続可能な循環社会の実現に向けて、これからも取り組んでいきます。