～宅建業を始められる方へ～

ハトマークは、４７都道府県宅建協会の会員のシンボルマークです。

２羽のハトは、“お客様と会員業者の信頼と繁栄”を
赤は“太陽”、緑は“大地”、白は“取引の公正”を表しています。

公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会奈良本部

目次

１．公益社団法人 奈良県宅地建物取引業協会
ならたっけん（ 奈良宅建 ）２．公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会奈良本部
ほしょうきょうかいならほんぶ（ 保証協会奈良本部 ）３．入会のメリット①

営業保証金の供託免除②

流通情報システム（レインズ）の利用③

研修・情報提供④

業務サポート⑤

福利厚生４．公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
ぜんたくれん（ 全宅連 ）
５．公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
ぜんたくほしょう（ 全宅保証 ）６．地区一覧

７．入会の手続き・費用について

１．公益社団法人組奈良県宅地建物取引業協会

織

宅地建物取引業法第７４条の規定に基づき昭和３４年に奈良県知事より認可を受け、平成２５年４月より公益社団法人として運営しています。
現在、会員数は約８８０社で、県内宅建業者（約１，０９０社）の約８１％が入会されています。又、上部団体である（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、全国の宅建業者の約８０％にあたる約１０万社が加入し、不動産業界最大の団体を構成しています。

事業

・宅地建物取引士資格試験の実施（一般財団法人不動産適正取引推進機構からの委託業務）
・宅地建物取引士法定講習会の実施
・宅地建物取引士証の交付（県からの委託業務）
・相談業務
・公益社団法人近畿圏不動産流通機構への事業協力
・公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会への事業協力
・研修業務（日々の業務に関連する法規や税制の改正などについて研修会を実施）
・不動産関連法規の改正・規制緩和に対する要望活動
・違反広告物の撤去活動（環境美化活動）等

２．公益社団法人組

全国宅地建物取引業保証協会奈良本部

織

宅地建物取引業法第６４条の２の規定に基づき昭和４７年に設立し、昭和４８年に建設大臣より認可を受けた公益法人で、全国４７都道府県に各地方本部があり、当奈良本部も地方本部のひとつにあたります。

事業

・宅地建物取引に関する苦情解決業務
・弁済業務・研修業務（宅建協会と共催により実施）
・手付金等保管制度
・手付金保証制度 等業者研修会

３．入会のメリット①

営業保証金（主たる事務所 1000 万円・従たる事務所 500 万円）の供託免除
・宅建業法第６４条の９に基づく、弁済業務保証金分担金（主たる事務所６０万円・従たる事務所３０万円）を納めることにより、宅地建物取引業を新規に開業する場合に必要な営業保証金が免除されます。

＊その他に別途、入会金・会費等が必要になります。

②

流通情報システム（レインズ）の利用
・協会の会員は、(公社)近畿圏不動産流通機構の会員となり、レインズシステムを利用して物件情報の登録や検索をすることができます。（http://www.kinkireins.or.jp/）＊レインズとは「不動産流通標準情報システム」のことを言い、
Ｒｅａｌ

ＥｓｔａｔｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

Ｎｅｔｗｏｒｋ

Ｓｙｓｔｅｍのそれぞれの頭文字をとってレインズ（ＲＥＩＮＳ）と名付けられました。
家や土地を売りたい（貸したい）方・買いたい（借りたい）方は、その相手方や物件を探すために、宅地建物取引業者に依頼すると思われます。
そんな時、売却の依頼を受けた業者は、その物件をレインズに登録することによって、より迅速に購入者を探すことが出来ます。また、購入の依頼を受けた業者は、依頼者の希望に基づいてレインズに登録されている物件を検索することにより、依頼者により多くの物件を提供することが出来ます。

＊専属専任媒介契約・専任媒介契約を締結された物件は、宅建業法によりレインズへの登録が義務付けされています。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が運営する「ハトマークサイト（https://www.hatomarksite.com/）」、（公財）不動産流通推進センターが運営する「不動産ジャパン（https://www.fudousan.or.jp/）」に物件を掲載することができます。

③

研修・情報提供
・協会が主催する研修会を受講できます。
・全宅連・全宅保証会報（リアルパートナー）で研修業務の一環として紙上研修を実施しています。
・税金の本「あなたの不動産 税金は」の無料配布が受けられます。
・その他各種案内や冊子などによる不動産関連情報の提供が受けられます。

― リアルパートナー ―④― あなたの不動産 税金は ―業務サポート・契約書、重要事項説明書等、各書式のダウンロードができます。
（https://www.zentaku.or.jp/）
・（一財）ハトマーク支援機構の各種業務支援サービスを利用できます。
（https://www.hatomark.or.jp/）
・全宅住宅ローン㈱が取り扱う「フラット３５」を利用できます。（http://www.zentakuloan.co.jp/）
・宅地建物取引士賠償責任保険へ加入できます。
（引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜㈱）⑤福利厚生
・会員間の親睦を深めるクラブ活動に参加できます。（史跡めぐり、ゴルフクラブ等）
・提携施設で各種優待が受けられます。
（メナード青山リゾート・レイクフォレストリゾート・日本旅行奈良支店等）

史跡めぐり（令和５年度）

ゴルフクラブ（令和５年度）

４．公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
組

織

全宅連は、都道府県の区域を単位とした４７宅地建物取引業協会を会員としています。これらの会員に所属する構成員（同協会の会員業者）は約１０万社であり、不動産業界における名実ともに最大の団体を構成しています。会員所属構成員の多くが中小不動産業者で、全国的結束によって相互協力の成果をあげています。

目

的

宅地建物取引業者の業務は、国民生活にとって重要な宅地・建物の供給や流通などに関わることを主な内容とするものであり、とくに公共性、社会性を要請されるものです。これらの業務が適正かつ公正に運営されるためには、これに関連する法制度や行政体制の整備が重要な事項となっています。また、業務のもつ公共性、社会性を十分に自覚し、それに基づく活動に努めることが大切であると考えられます。
そこで業者が互いに協力し、努力を重ね、業界の進歩向上と健全な発達を図っていくために、自主的な組織として、全国の各都道府県に宅地建物取引業協会（宅建協会）を設立し、さらに全国組織としての全宅連を設立し、公益的な活動を行っています。

５．公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
組

織

全宅保証は、全国の約８割の宅地建物取引業者を構成員とする宅地建物取引に関する苦情の解決や保証（弁済業務）を行う公益法人組織です。
全宅保証の主たる事務所（中央本部）は東京都千代田区に、従たる事務所（地方本部）は４７都道府県にそれぞれ設置され、宅地建物に関する苦情の解決や弁済業務の受付を全国で出来る組織体制を取っています。中央本部と４７都道府県の地方本部が、会員管理・苦情の解決業務・弁済業務・研修業務等で相互に有機的な連携を図りながら合理的な組織運営に努めています。

目的

全宅保証は、一般消費者等を保護するために宅地建物取引に関する保証と苦情処理を行うのをはじめ、取引士等に対する研修、手付金保証および手付金等保管事業を行うとともに、宅地建物取引業の健全な発達、資質の向上を図ることを目的としています。

６． 地区一覧◇地区一覧 ◇地区

地

奈良

築山佳正

シンエーホーム

630-8431

奈良市窪之庄町１０８－５

0742-63-1522

0742-63-1523

西奈良

松場利寛

ファインシステム㈱631-0013

奈良市中山町西３－５３５－８１0742-49-1338

0742-49-1348

生

駒

坂根

一匡

ﾍﾞﾙ不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ㈱630-0122

生駒市真弓１－５－１ 真弓テラス２階

0743-70-0117

0743-70-0118

西和

吉川

寛

吉川寛事務所

636-0012

北葛城郡王寺町本町４－１４－２９0745-32-7447

0745-32-7447

郡

山

中塚

紀隆

㈱アナリス

639-1123

大和郡山市筒井町４３０－１１

0743-56-2756

0743-56-8028

天理

吉川

徳彦

㈱ホームトゥエンティワン

632-0004

天理市櫟本町２７８３－７

0743-65-4213

0743-65-2415

桜井

大谷

豊勝

大和エステート

633-0062

桜井市粟殿１００７－４

0744-42-4499

0744-42-4498

橿原

山内

廣

㈲えちご屋ハウジング

634-0845

橿原市中曽司町３２６－１

0744-29-6600

0744-29-6601

高田

大嶋賢祐

高田不動産

635-0096

大和高田市西町１－３３ 吉田ビル 3 階

0745-53-6001

0745-52-7000

◇区 長

商号

〒事

務 所 所 在 地

電レグルスⅠ１０１号

話

ＦＡＸ

地区区画表 ◇地

区名

区域

奈良市内の京都府界より南へ県道木津平城線を経て（右折）奈良

県道谷田奈良線合接同線を経て西へ二条町より左折（南へ）県道奈良大和郡山斑鳩線大和郡山市界までを境界として東側

西

奈

良

同上西側

生

駒

生駒市

西和

生駒郡（平群町、三郷町、斑鳩町）、北葛城郡（王寺町、上牧町、河合町）

郡山

大和郡山市、生駒郡（安堵町）、磯城郡（川西町）

天理

天理市、山辺郡山添村、奈良市の一部（旧都祁村）

桜井

桜井市、宇陀市、磯城郡（三宅町、田原本町）、宇陀郡（曽爾村、御杖村）

橿原

高田

橿原市、高市郡（高取町、明日香村）、吉野郡（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村）
大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、五條市、北葛城郡（広陵町）、吉野郡（十津川村、野迫川村）

７．入会手続き①

手続き
免許申請から営業開始までの流れ（※奈良県知事免許の場合）

奈良県知事（建築安全課総務宅建係）へ宅建業者免許の申請※ 免許の許可通知（葉書）が到着したら※免許許可通知の確認（宅建協会）※入会審査（下記「入会審査について」参照）
入会書類の作成（押印は全て実印、添付書類の準備）
入会申込書へ地区長（事務所所在地の地区）承認印の押印

入会費用の振込、振込確認後、協会事務局へ入会申込（事務局へ入会書類一式、添付書類を持参）

奈良県庁へ免許証交付申請手続＋免許証受領

営業開始【入会審査について】入会に際しましては、事前に入会審査を実施しています。その為に、県庁に申請された免許申請書の控えの中から、下記書類の写しの提出をお願いしております。
●表紙（県庁受付印のあるもの）●第１面（申請者・商号・代表者）、第２面（役員に関する事項※法人の場合のみ）

第３面（事務所、政令で定める使用人、専任取引士に関する事項）●添付書類（６）略歴書（代表取締役・役員・政令で定める使用人・専任取引士・相談役及び顧問）●添付書類（８）宅地建物取引業に従事する者の名簿②

なお、ご希望の場合は事前に入会申込書一式をお渡しさせて頂きます。

費用◆保証協会
本
入会

金

弁済業務保証金分担金

店

支店

２００，０００円（※）

１００，０００円

６００，０００円

３００，０００円

会費

６，０００円

６，０００円

合計

８０６，０００円

４０６，０００円※⇒初期費用削減のため、２０万円を３回へ分納（１０万円・５万円・５万円）とすることも可能です。
ご希望の方は、協会事務局までお問合せ下さい。
＊年度途中において、入会される場合の会費は、下記の金額の当該年度残月数分になります。
本会

店費

支５００円

店
５００円

◆宅建協会
基 本 額

規 模 別（専任・営業）１名あたり

入 会

金

８００，０００円

会費

３６，０００円

９，６００円

合計

８３６，０００円

９，６００円＊年度途中において、入会される場合の会費は、下記の金額の当該年度残月数分になります。
基 本 額
会

費

規 模 別（専任・営業）１名あたり

３，０００円

８００円◆不動産キャリアパーソン講座※ご入会の際に履修されることが義務付けられています。
受講料

８，８００円・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が、講座を修了された方に対して、消費者への適切な情報提供に資する信頼の証しとして独自に認定する資格です。
・全宅連が定めるテキストに基づき学習（通信教育）していただき、最後に修了試験を受験、試験に合格した方は「不動産キャリアパーソン」資格の登録ができます。

公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会奈良本部

至 ＪＲ奈良駅
至 奈良大森町
奈良県農協会館

奈良警察署

きんでん

ＪＲ桜井線

宅建協会

至 桜井

至 横田

〈 アクセス 〉 近鉄・ＪＲ奈良駅より、奈良交通バスにて春日中学校前下車、徒歩約３分〒６３０－８１３３
奈良県奈良市大安寺６丁目２０番３号（奈良県宅建会館）
TEL：０７４２－６１－４５２８
FAX：０７４２－６２－９１０４
ＵＲＬ：https://nara-takken.or.jp/（’24.4）