ロボット革命の実現に向けて

平成２７年９月
経済産業省
製造産業局 ロボット政策室長
安田 篤

本日の内容1. 「ロボット大国」日本の実力 現状
2. 期待される新しい市場
3. 直面する課題
4. ロボット革命実現に向けた取組

1１．「ロボット大国」日本の実力
現状

2

産業用ロボット業界について◇ 世界の産業用ロボット市場における我が国企業の国際競争力は高く、世界シェア上位に複数の企業が位置する。
◇ 中国市場をはじめとして、今後、海外市場における競争激化が見込まれる中で、引き続き競争力を維持・強化していくことが重要。

【アーク溶接ロボット（2013年地域別/企業別市場占有率）】【双腕ロボット（2013年地域別/企業別市場占有率）】

出典：平成26年度「日本企業の国際競争ポジションに関する情報収集」（NEDO）

3

主要国のロボット輸出入動向
 世界的な産業用ロボットの市場拡大により、日本からの産業用ロボット輸出額は、直近5年間で約80％増加。
 中国市場の台頭により、ドイツ、韓国は中国への輸出額を直近5年間で10倍以上に増やし、同じく4倍以上に増やした日本を含め、中国市場での競争激化が見込まれる。

Sources: Global Trade Atlas
Sources: UNECE、IFR and national robot associations※電子部品実装機を除く

4

主要国・地域の製造業従業員１万人あたりの産業用ロボット（電子部品実装機を除く）利用台数（単位：台／万人）

400
367
349
350

328

338

334

340

344

342
329

287

300

253
250

228

234

216
200

150
126
111
100
70
46

118

77
52

140
127

87
57

韓国
インドネシア
マレーシア

171

135

134

95
65

139

103
70

日本
中国

240
234

193

186
172

236
221

261

204

203

50

347
339

144
109
75

148

153

タイ

161

159

122

122

92

97

北アメリカ平均
ドイツ

114
81

117
87

1

1

2

4

5

7

9

11

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

15

2010年

イタリア
フランス

21

0
2011年

Sources:IFR(国際ロボット連盟) 、national robot associations(各国ロボット協会)、OECD STAN（経済協力開発機構Structural Analysis Statistics)、national statistic offices（各国統計局）、ILO（国際労働機関）
ロボット密度：製造業おける従業員1万人当たりの稼働ロボット数。表中記載の国、地域のみの数値。
※韓国の数値は2004年までは産業用ロボットの全タイプを含む。

5

２．期待される新しい市場

6

２－１．生活・福祉分野

7

ロボット介護機器が期待される背景
介護現場の課題（１）2010年から2025年までの15年間で、65歳以上の 高齢者は約709万人増加。社会全体の高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）が23％から30％に大幅上昇。
（２）団塊の世代が一挙に高齢者になり、2012～2014年には毎年100万人以上高齢者が増加。
（３）介護職員の数も2010年の150万人から、2025年には240万人が必要。
（４）7割が腰痛を抱えるという現場の負担軽減が必要。

日本の高齢者人口と高齢化率

（%）
35.0

（万人）

30.0

3,500

25.0
20.0
15.0

3,000

10.0
5.0
0.0

2,500
2005

2010

2015

2020

2025

8

ロボット介護機器が期待される背景
世界に先駆けて日本が介護のあり方を考える立場にある高齢者白書20129介護ロボットに関する特別世論調査結果（平成25年9月12日公表）
介護をする際の介護ロボットの利用意向
どちらかといえば利用し
たい
35.1

利用したい
24.7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

どちらかといえば利用しわからない
利用したくない
たくない
6.4
14.6
19.3

60%

70%

80%

90%

100%

59.8％
介護を受ける際の介護ロボットの利用意向

どちらかといえば利用し
てほしい
30.0

利用してほしい
35.1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

どちらかといえば利用しわからないてほしくない 利用してほしくない 5.6
14.3
14.9

70%

80%

90%

100%

65.1％
10

ロボット介護機器開発・導入促進における考え方
開発・導入支援のコンセプト
複雑・高価なロボット
２０００万円程度
機能の選択と集中≪ニーズ指向≫ロボット介護機器開発５ヵ年計画① 開発対象を重点分野に限定② 成果に応じて補助対象を重点化・入替え（開発競争）③ 優秀事例の展開「使える」ロボットの早期導入①単純・安価だから「使える」
数十万円程度≪安価に≫②２０２５年の需要に応える
高齢単身世帯７００万台分
介護職員２４０万台分≪大量に≫厚労省が集約
介護ロボットの実証試験に関心のある介護施設や自治体など約４００機関
マッチング
経産省が集約
開発意欲のある企業約２００社

海外展開に向けて 生活支援ロボットの安全の国際標準が、日本リードの下で昨年2月に発行。
 介護ロボットの標準も、上記成果を基に日本リードでの策定を目指す。

11

ロボット介護機器の開発・導入促進体制
民間企業・研究機関等

・モニター調査
の依頼等

機器の開発

○日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏
まえた機器の開発支援

・試作機器の評価等

介護現場

介護現場での実証等○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)【経産省中心】

開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等【厚労省中心】

ロボット技術の介護利用における重点分野（平成26年2月3日 経産省・厚労省改定）
経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成２５年度から開発支援）
○排泄支援
○移乗介助
・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器

・排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位
置調節可能なトイレ○認知症の方の見守り・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器○移動支援・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援
機器
・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿
勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器

・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
・在宅介護において使用する、転倒検知セ
ンサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム○入浴支援
・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

12

製造産業局
中⼩企業庁 産業機械課
技術・経営⾰新課
03-3501-1691
03-3501-1816

ロボット介護機器開発・導⼊促進事業
平成2７年度予算事業 25.5億円（25.5億円）

産業技術環境局 ⼤学連携推進室
03-3501-0075

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

Ⅰ．重点分野のロボット介護機器の開発補助 ⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導⼊を促進します。

 介護現場等のニーズを踏まえ、厚⽣労働省と連携して「ロボット技術の介護利⽤における重点分野」を特定し、その分野のロボット介護機器を開発する企業等に対し補助を⾏うとともに、介護現場への導⼊に必要な基準作成等の環境整備を⾏います。

ロボット技術の介護利⽤における重点分野（平成24年11⽉ 経産省・厚労省公表、平成26年2⽉改訂）
移乗介助（装着、非装着）

移動支援（屋外、屋内）成果⽬標

 平成25年度から平成29年度までの5年間の事業であり、平成32年度にロボット介護機器の市場規模を約500億円へ拡⼤することを⽬
指します。

排泄支援

認知症の方の見守り（施設、在宅）入浴支援

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国︵独︶⽇本医療研究開発機構

補助※補助上限額：1億円

補助（1/2,2/3）

委託

⺠間企業等

⼤学・企業等で構成するコンソーシアムⅡ．介護現場への導⼊に必要な環境整備

安全・性能・倫理の基準を作成し、効果の⾼いロボット介護機器を評価・選抜し、介護現場での実証試験実施や導⼊を促進する。

２－２．公共・防災分野

14

社会インフラの老朽化の現状
 建設後50年以上を経過する社会インフラの割合は年々増加。

「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）平成２６年度～平成３２年度」（平成26年5月 社会資本の老朽化対策会議）
新技術の開発・導入「予防保全型維持管理を行う上で、メンテナンスサイクルの重要な構成要素である点検・診断については、点検等を支援するロボット等による機械化、非破壊・微破壊での検査技術、ICT を活用した変状計測等の新技術による高度化、効率化に重点的に取り組む。」
15

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進に向けた連携状況
民間企業・研究機関等

機器の開発○日本の高度な水準の工学技術を活用し、インフラ維持管理や災害現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援【経産省中心】

・ニーズ調査の依頼等

・試作機器の評価等

インフラ・災害現場

現場での実証等○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器についてインフラ・災害現場での実証(ニーズ調査・評価)【国交省中心】

ロボットの開発～現場検証・評価～導入・普及までの一体化した道筋をつくる『次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野』（平成25年12月25日 国交省・経産省公表）
国土交通省と経済産業省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成２６年度から開発支援）（１）維持管理○橋梁
・近接目視の代替ができる装置
・打音検査の代替ができる装置
・点検者を点検箇所に近づける
作業台車

○トンネル
・近接目視の代替ができる装置
・打音検査の代替ができる装置
・点検者を点検箇所に近づける
作業台車○河川及びダムの水中箇所
・堆積物の状況を全体像として効率的に把握できる装置
・近接目視の代替ができる装置（２）災害対応○災害状況調査（土砂崩落、火山災害、トンネル崩落）
・土砂崩落及び火山災害現場において、高精細な画像・映像や地形データ等の取得ができる装置
・土砂崩落及び火山災害現場において、含水比や透水性等の計測等ができる装置
・トンネル崩落において、引火性ガス等に係る情報の取得ができる装置
・トンネル崩落において、崩落状態や規模を把握するための高精細な画像・映像等の取得ができる装置○応急復旧（土砂崩落、火山災害）
・応急復旧ができる技術
・排水作業の応急対応ができる技術
・遠隔・自律制御にかかる情報伝達ができる技術

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インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト
平成2７年度予算事業19.2億円（22.2億円）

産業技術環境局 研究開発課
03-3501-9221
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

事業イメージ

事業の内容

Ⅰ．インフラの状態モニタリング技術開発

事業⽬的・概要

 橋・トンネル等社会インフラや⽯油プラント等産業インフラは、今後、建設後50年を経過するものが加速度的に増加する等、それらの⽼朽化に対する⼗分な資⾦と⾼度な維持管理の専⾨知識を有する⼈材の不⾜が⼤きな社会課題となっています。そのため、既存インフラの状態に応じて効果的かつ効率的な維持管理・更新等を図る必要があります。

例）複合センサ基盤技術、画像を活⽤したイメージング技術、先端技術を活⽤した⾼度計測評価技術
Ⅱ．インフラの点検・調査⽤ロボット技術開発

例）⼈が到達困難な場所へ点検・調査機器を搭載して移動する⼩型
移動ロボット、防爆・防⽔・防塵化ロボット、ロボットに搭載可能な⾮破壊検査技術 本事業では、的確にインフラの状態を把握できるモニタリング技術（センサ開発、イメージング技術、⾼度計測評価技術等）、点検・調査
を⾏うロボット技術・⾮破壊検査技術等の開発を⾏います。
壁⾯
空中⼩型化した移動⽤ロボットによる点検・調査

狭隘部

⽔中

成果⽬標

 平成26年度から30年度までの5年間の事業であり、本事業を通じて、インフラの維持管理・更新等における財政問題及び⼈材・技術不⾜の解決に貢献する技術を開発し、32年頃には国内重要インフラ等の約2割での活⽤を⽬指します。

国

⾼精度センサ

委託

NEDO

⾮破壊検査
技術

複合センサ基盤技術条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
交付⾦

画像を活⽤したイ
メージング
技術

⺠間企業等

専⽤LSI
信号処理IC

数ミリ⾓

無線チップ
⾃⽴電源（発電シート）

インフラに最適なセンサ開発⾼度計測評価技術

２－３．国際共同研究・実証

18

生活支援システムの国際研究開発・実証（ドイツ）◇ 世界的な高齢化等を受けて、今後高い成長が期待される医療、介護、健康、福祉等の生活支援関連産業において、我が国企業が強みを有するロボット技術を中心とした生活支援システムの研究開発・実証を実施。
◇ 海外の介護、医療その他生活支援の現場のニーズを反映しつつ、相手国から我が国技術の有効性等の理解を得ることにより、海外展開や市場化の促進等を図る。
◇ ドイツＮＲＷ（ノルトライン・ヴェストファーレン）州の病院において、我が国の装着型ロボットによるリハビリ支援システムの開発・実証を実施。
◇ 介護者支援や移動支援等の生活支援システムの安全技術の確立、機能向上、コスト低減等を踏まえた開発、改良を行い、サービスモデルを検証。
【実施体制】NEDO

MOU

NRW州経済省

委託

サイバーダイン社

指導等

ID

ﾍﾞﾙｸﾞﾏﾝｽﾊｲﾙ病院※ 相手国内では、現地化を効率的に図るために、病院
スタッフトレーニングを行いつつ、各種試験を実施。

19

次世代ロボットによる生産性向上の実証（フランス）◇ 我が国企業が強みを有する産業用ロボット技術を中心としたシステムの研究開発・実証を、フランスにおいて今後高い成長が期待される分野にて実施し、相手国から我が国技術の有効性等の理解を得ることにより、海外展開や市場化の促進等を図る。
◇ フランス国内製造業の製造現場等において、次世代型・人共存型とされるような双腕ロボットを活用し、生産性の向上を実証。
◇ 日本のロボット技術と、世界を代表するフランスの高付加価値企業（三品業界）両者のマッチングによる実証事業を通じ、世界に発信。

20

日米災害対応ロボット共同研究• 東日本大震災の復旧活動における「トモダチ作戦」を契機として、経済産業省と米国防総省は、災害対応ロボットの共同研究に合意。
• 共同研究の第一歩は、DARPAロボティクスチャレンジへの日本の参画。
２５年７月
１２月

２６年２月
４月

日米災害対応ロボット共同研究に合意
DARPAロボティクスチャレンジトライアル視察
第１回WG開催（フロリダ州）
第２回WG開催（東京）
日米災害対応ロボット共同研究カンファレンス（東京）

５月～７月

日米共同研究を支援する事業の選定

２７年６月

DARPAロボティクスチャレンジファイナル参加（カリフォルニア州）

１０月

災害対応ロボットのコンピュータシミュレーションによる競技会（JVRC（Japan Virtual Robotics Challenge ））開催

１２月

国際ロボット展における災害対応ロボット実演
21

３．直面する課題

22新たなロボット市場に臨む上での課題
 ロボット活用の試行錯誤の現場の重要性
 新たな市場の担い手
 ロングテール市場
 メーカーのビジネスモデル
 システムインテグレーターの重要性

 環境整備 デジタル化、ネットワーク化という新しい環境活用 グローバル市場を獲得する基盤（標準化、市場開拓）
23

４．ロボット革命実現に向けた取組

24

安倍総理のイニシアチブによるロボット革命実現会議の設置－ロボット革命実現会議開催－◇ ロボットメーカー・ユーザー双方の有識者等からなるロボット革命実現会議を総理の下に設置。平成２６年
９月１１日、有識者委員のほか、総理、経産大臣、その他関係政務等の出席も得て、第１回会合を開催。
◇ 本年１月までに計６回会議を開催し、「ロボット新戦略」を策定。

写真は首相官邸ホームページより

平成２６年８月の広島土砂災害で活躍した飛行ロボットの実演（ルーチェサーチ株式会社）（ロボット革命実現会議 構成員）
新井 紀子 国立情報学研究所 社会共有知研究センター長 杉原 素子 社会福祉法人邦友会新宿けやき園 施設長
諏訪 貴子 ダイヤ精機株式会社 代表取締役
池 史彦 本田技研工業株式会社 代表取締役会長
津田 純嗣 株式会社安川電機 代表取締役会長兼社長
石川 公也 社会福祉法人シルヴァーウィング 常務理事
野路 國夫 株式会社小松製作所 代表取締役会長
小田 真弓 株式会社加賀屋 女将
野間口 有 三菱電機株式会社 相談役 （座長）
笠原 節夫 有限会社横浜ファーム 代表取締役
橋本 和仁 総合科学技術・イノベーション会議議員
菊池 功 株式会社菊池製作所 代表取締役社長（東京大学大学院工学系研究科 教授）
黒岩 祐治 神奈川県知事
斎藤 保 株式会社ＩＨＩ 代表取締役社長 最高経営責任者 安田 定明 株式会社武蔵野 代表取締役会長
吉崎 航 アスラテック株式会社 チーフロボットクリエーター 25
白石 真澄 関西大学政策創造学部 教授

ロボット新戦略のポイント
Japan’s Robot Strategy－ビジョン・戦略・アクションプラン－
２０１５年１月２３日 ロボット革命実現会議 取りまとめ。
２月１０日 日本経済再生本部決定（総理本部長、全閣僚本部員）。
６月３０日 日本再興戦略２０１５で、推進状況、今後の展開について記載。
《ポイント》
 重点分野について、２０２０年までに達成すべき数値目標とアクションプランを整理。次年度以降の更なる施策の深堀や、企業、ユーザー等幅広いステークホルダーの経営判断等に活かす方向性を提示。
 次世代技術開発、国際標準化、規制改革、人材育成等の横断的課題を包括的に拾い上げアジェンダ設定。
多くのアジェンダについて具体的アクションに落とし込み。
 省庁横断・産学官連合の推進母体「ロボット革命イニシアイティブ協議会」を立上げ。戦略の推進、海外との連携のハブに。
 デジタル化、ネットワーク化の潮流を踏まえた、ロボットを切口とする政策ビジョンの提示。

26

「ロボット革命」の背景と考え方
１．ロボット革命実現会議の設置とこれまでの経緯◇

９月１１日に第１回会合を開催（総理御出席）。（座長は、野間口 有 三菱電機株式会社 相談役）◇

１月２３日に総理御出席の下で第６回会合を開催。「５ヵ年計画（ロボット新戦略）」を取りまとめ。
第１回会合で、平成２６年８月の広島土砂災害で活躍した飛行ロボットの実演（ルーチェサーチ株式会社）

２． 「ロボット革命」の背景と考え方◇

現状は「ロボット大国」（産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一）。

◇

少子高齢化や老朽インフラ等、ロボットが期待される「課題先進国」。

◇

欧米は、デジタル化・ネットワーク化を用いた新たな生産システムを成長の鍵として巻き返し。
他方、中国などの新興国もロボット投資を加速（年間導入台数で日中逆転）。
（次世代産業用ロボット NEXTAGE）

ロボットの徹底活用により、データ駆動型の時代も、世界をリード。

ロボット革命とは

革命実現のための三本柱①世界のロボットイノベーション拠点に①ロボットが劇的に変化（「自律化」、「情報端末化」、「ネットワーク化」）②世界一のロボット利活用社会
自動車、家電、携帯電話や住居までもがロボット化
ロボット革命の （中小企業、農業、介護・医療、インフラ等）②製造現場から日常生活まで、様々な場面でロボットを活 実現に向けて ③ＩｏＴ(Internet of Things)時代のロボットで世界
用③社会課題の解決や国際競争力の強化を通じて、ロボットが新たな付加価値を生み出す社会を実現

をリード（ＩＴと融合し、ビッグデータ、ネットワーク、人工知能を使いこなせるロボットへ）

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ロボット革命の具体像○日本を世界最先端のロボット・ショーケース化 ～ ロボットを日常の隅々にまで普及 ～今後５年間をロボット革命集中実行期間と位置付け
 官民で、総額１０００億円のロボット関連プロジェクトへ投資。
 ロボットの市場規模を２．４兆円（年間）へ拡大。（現状６０００億円）
 福島に新たなロボット実証フィールドを設置。
（飛行ロボットや災害ロボット等の実証区域を創設。イノベーションコースト構想へ繋げる。）＜ものづくり・サービス＞＜介護・医療＞• サービスロボットのベストプラクティス100例選定・公表• 移乗等での腰痛リスクの高い作業機会をゼロに• ロボットの頭脳（ＡＩ）、目（センサー）、指（制御）の高度化• 段取り作業や接客業の裏方等へロボット導入。
労働生産性を２％以上向上させ、国内立地の競争力強化• 介護関係諸制度を見直し。現行、３年に１度の介護保険制度の種
目検討について、要望受付・検討等を弾力化し、新たな対象機器の追加を随時決定。地域医療介護総合確保基金により介護従事者の負担軽減のための介護ロボット導入支援• システムインテグレーター事業に係る市場規模を拡大（ロボット市場以上の伸び率で）• 医療ロボットの実用化支援を100件以上。新医療機器承認審査件
数の8割は標準期間で処理（通常：14ヶ月、優先：10ヶ月）＜農業＞＜インフラ・災害対応・建設＞• ２０２０年までに自動走行トラクターの現場実装を実現• 生産性向上や省力化に資する情報化施工技術の普及率３割• 省力化などに貢献する新たなロボットを20機種以上導入• 重要/老朽インフラの目視点検や補修の２０％にロボット導入• 災害現場においても有人施工と比べて遜色ない施工効率＜規制改革＞ 規制改革会議とも連携し「ロボットバリアフリー社会」へ、関係制度１０本見直し（ロボットが使用する電波のルール整備、目視点検のロボット化（インフラ保守）、飛行ロボットに関するルール整備 等）＜基盤整備＞システムインテグレータ人材の育成強化（公共職業訓練のカリキュラム追加、実証事業を通じたＯＪＴの実施等）

28

ロボット新戦略
主要事項の概要29

アクションプラン－分野横断的事項①「ロボット革命イニシアティブ協議会（Robot Revolution Initiative）」の創設－◇ 「ロボット新戦略」（平成２７年２月１０日 日本経済再生本部決定）の具体的な推進母体として５月１５日に設置。製造・サービス業に加え、農業、医療・介護、建設・インフラなど幅広い分野のロボットの作り手・担い手（SIer、情報通信関係）となる関係団体や企業、関係府省庁が参画（事務局：日本機械工業連合会、設立時
会員数２２６（参加企業も含む規模は６０００社超。設立後も随時募集））。
◇ 今後、協議会の下に「製造ビジネス変革」「ロボット利活用推進」「ロボット・イノベーション推進」等に関するWGを設置し、具体的課題に取り組む（ＩｏＴによる製造ビジネス変革WGを先行的に発足）。
事業目的（１）関係者間のマッチング、ベストプラクティスの共有・普及、（２）国際標準化、 （３）情報セキリュティ、 （４）国際プロジェクト、 （５）実証実験のための環境整備、 （６）人材育成、 （７）関係機関と連携した研究開発・規制改革等の推進、 （８）情報収集・発信、普及啓発事業の推進 等総理からの挨拶抜粋。
・１年前OECD閣僚理事会で「ロボット革命」を起こすと宣言。
・協議会は農林水産業、食品、医療・福祉、通信、建設など
様々な分野から結集。まさにオールジャパン。
・産業界の壁、省庁の壁を取り払い、世界を見据えた戦略と道筋を共有し、官民一体となって取り組む必要。
・国際協調も重要。協議会をベースにドイツと新たな協力チャンネルを設置する。
＜写真は官邸HPより＞

30

ロボット革命イニシアティブ協議会 ＷＧについて◇ ロボット新戦略に掲げられた事項のうち、府省庁連携案件などの分野横断的な課題を扱うことが原則。
◇ ＷＧは、当面するタスクを着実にこなしていく場として機能させる。

ロボット革命イニシアティブ協議会
ＩｏＴによる製造ビジネス変革ＷＧ
IoT、M2M、BigDataなどの活用による製造業ビジネスの変革

ロボット利活用ＷＧ
介護、医療、インフラ、災害対応、建設、農林水産、食品、etc

イノベーションＷＧ
次世代に向けた技術開発（人工知能、センサ、認識システム、機構・アクチュエータおよび制御シ
ステム）

31

アクションプラン－分野横断的事項② 次世代に向けた技術開発－◇ データ駆動社会を勝ち抜くための研究開発を推進することが必要であり、そのための重要な要素技術等について、革新的な次世代技術の研究開発を推進することが必要。
◇ 開発するべき次世代技術としては、産業や社会に実装され、大きなインパクトを与えうる重要な要素技術（人工知能、センサ及び認識のシステム、機構・駆動（アクチュエータ）及びその制御システム等のコアテクノロジーや基盤技術等）。
◇ 多くの要素技術の研究開発を並行して実施するとともに、ワークショップの開催等を通じて、技術間の連携や情報共有を図りながら、アワード（競技会）方式も活用して技術間の競争を促進するとともに、オープンイノベー
ションを導入して研究開発する。

32

アクションプラン－分野横断的事項③ 標準化、実証フィールド整備等－◇ グローバル展開を見据えた国際標準化への取り組み、ロボットの開発・導入に資する実証実験フィールドの整備、ロボットの導入・活用を最前線で推進する人材の育成等を分野横断的かつ中長期的視点から取り組む。
◇ また、２０２０年にロボットオリンピック（仮称）を開催することに向けて、年内に実行委員会を発足し体制を整備。２０１８年にはプレ大会を実施し、世界中の最先端ロボットを集結。

 国際標準化への対応

 ロボット実証実験フィールドの整備→ 我が国のロボット技術を世界展開するために必須→ 研究開発・導入の加速に有効• 互換性の確保（通信、インターフェース、OS等）• 品質・安全の保証（安全性、認証取得）• 必要な試験方法の確立（衝突試験、安定性試験等）• 設備自体の一定のニーズを確保した安定運用• 事業化を後押しする具体的・制度的効果を明確化• 将来にわたりイノベーションの拠点として存続可能に• 福島県「福島浜通りロボット実証区域」（仮称）を設置

 人材育成 ロボットオリンピック→ ロボット導入・普及の契機として活用• 5年間での研究開発の促進・加速と実証実験の場を提供• 本年中に実行委員会を発足し体制を整備し、2016年までに具体的な開催形式等を決定• 2018年にプレ大会を開催→ ソフトウエア人材、SIerがロボット普及の鍵• 生産技術OB人材活用、OJTによる拡大（短期）• 公共職業訓練活用• 大学院等での分野融合的カリキュラム

 ロボット大賞→ 優秀事例の評価による産業振興効果• 先進事例・活用事例の広報、ベストプラクティス共有• 表彰位の新設や受賞対象の拡充等
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アクションプラン－分野横断的事項④ ロボット関連規制改革の実行◇ ロボットの活用を前提とした規制緩和及びルール整備の両面からバランスのとれた規制改革を推進。
◇ ロボット革命イニシアティブ協議会を中心に随時、課題を整理。関連する諸制度を俯瞰した総合的な改革を実行。ロボットバリアフリー社会を構築（「規制改革に関する第３次答申（」（６月１６日 規制改革会議）、「規制改革実施計画」（６月３０日閣議決定）にも反映）。
 ロボットの利活用を支える新たな電波利用システムの整備（電波法）（遠隔操作や無人駆動ロボットで使用する電波の取扱い（既存無線システムとの周波数共用ルール等、簡素な手続き））→2016年度までに要求条件の整理及び技術的検討を実施した上で、必要な措置を順次実施。

 新医療機器の承認審査迅速化（医薬品医療機器等法）（患者の負担軽減等が期待される手術支援ロボット等、ロボット技術を活用した新医療機器の取り扱い）→承認審査の迅速化を図り、新医療機器については、標準的な総審査期間（優先審査品目では10 カ月）に処理できる割合を、2018年
度に8割へ引き上げ。

 介護関係諸制度の見直し（現行3年に1度となっている介護保険対象機器の追加手続きの弾力化（技術革新に対応できる要望受付・検討等））→2015年より、介護保険の給付対象に関する要望の随時受付や新たな対象機器の追加を随時決定。

 道路交通法・道路運送車両法（搭乗型移動支援ロボットの公道走行）→これまでの道路運送車両法に基づく基準緩和制度の活用に加え、2014年度中実施予定の「構造改革特区評価・調査委員会」の評価
結果を踏まえて、2014年に創設された「企業実証特例制度」の活用も含め、搭乗型移動支援ロボットの取扱いについて検討していく。

 無人飛行型ロボットのためのルール作り（航空法等）（災害現場等での利用に期待が高まる無人飛行型ロボット（UAV）の具体的な運用ルール）→大型無人機について、国際民間航空機関（ICAO）で2019 年以降に想定されている国際基準改定に参画しつつ、併せて国内ルール化。小型無人機に関して運用実態を把握し、関係法令等の整備を検討。

 公共インフラの維持・保守関係法令（ロボットの効果的・効率的な活用方法（目視等の人間を前提とした点検作業におけるロボット活用に関するルール））→2016年度までに各種ロボットの現場検証・試行、評価を通じて、ロボットの有効活用方策を検討。その結果に基づきロボット活用を進34
める分野において、順次適用。

アクションプラン－分野別事項① ものづくり／サービス－
ものづくり

サービス
＜サービス業の労働生産性水準の日米比較＞

大企業中心に導入、労働生産性は近年停滞

 部品組立て・食品加工等の労働集約的製造業を中心にロボット導入を推進 ロボット化が遅れている準備工程等のロボット導入に挑戦するとともに、IT等の活用によりロボットそのものを高度化 ユーザー・メーカー間を繋ぐシステムインテグレーターを育成
 ロボットの標準モジュール化（ハード／ソフト）や共通基盤（ロボットOS（＝基本ソフト）等）を整備

諸外国に比べ低い労働生産性の改善が必要

 物流や卸・小売業、飲食・宿泊業等の裏方作業へのロボット導入を徹底的に推進 ベストプラクティス事例の収集と全国への展開を通じて、地域経済を支えるサービス業の人手不足の解消、生産性向上を通じた賃金上昇の好循環を形成
 次世代要素技術の開発等により接客の自動化も検討組立プロセスのロボット化率向上：大企業25%・中小企業10%※2010年の自動車組立ロボット化率：7％ 出典：（一財）機械振興協会経済研究所

次世代のロボット活用ベストプラクティス：30例
相互運用可能なハードウェア：1,000製品以上
システムインテグレーター事業に係る市場規模拡大（ロボット
市場以上の伸び率で）ピッキング、仕分け・検品に係るロボット普及率約30%
卸・小売業や飲食・宿泊業等における集配膳や清掃等の裏方作業を中心に、ベストプラクティスを収集（100例程度）
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アクションプラン－分野別事項② 介護・医療－
介
護

医
療

＜医療機器産業の国内市場規模＞

高齢化率の上昇、必要な介護職員の増加、７割腰痛
売上高は増加しているものの、伸び率は増減あり
 ベッドからの移し替え支援、歩行支援、排泄支援、認知症の方の見守り、入浴支援の５分野について、開発・実用化・普及を後押し
 手術支援ロボット等の医療機器を普及
 新医療機器の審査の迅速化
介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大
移乗介助等に介護ロボットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを目指す最新のロボット技術を活用した新しい介護方法などの意識改革
介護をする際に介護ロボットを利用したいとの意向（59.8%）
を80%に引き上げ
介護を受ける際に介護ロボットを利用して欲しいとの意向（65.1%）を80%に引き上げロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援
を平成27～31年度の5年間で100件以上
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アクションプラン－分野別事項③ インフラ・災害対応・建設／農林水産業・食品産業－
インフラ・災害対応・建設
就業者数の年齢階層別推移

農林水産業・食品産業
建設投資額及び建設業就業者数の推移（『建設業ハンドブック2014』（日本建設業連合会）より）就業者数の減少・高齢化により、深刻な労働力不足に直面する可能性

高齢化が進行、深刻な労働力不足に直面する可能性

 建設現場の省力化、作業の自動化により、中長期的な担い手不足に対応 インフラの目視点検等にロボットを活用することで、技術者による維持管理を効率化・高度化
 災害調査ロボットによる被災状況把握の迅速化、土砂災
害現場等における無人化施工の施工効率向上

 トラクター等農業機械にGPS自動走行システム等を活用することで作業の自動化を行い、作業能力の限界を打破し、これまでにない大規模・低コスト生産を実現
 アシストスーツや除草ロボット等を活用することで、人手に頼っている重労働を機械化・自動化
 高度環境制御システム及び傷害果判別ロボット等の普及やビッグデータ解析により、省力・高品質生産を実現

生産性向上や省力化に資する情報化施工技術の普及率
３割
国内の重要・老朽化インフラの20%はセンサー、ロボット、
非破壊検査技術等の活用により点検・補修を高効率化
土砂崩落や火山等の過酷な災害現場においても有人施工と比べて遜色ない施工効率を実現

2020年までに自動走行トラクターの現場実装を実現
農林水産業・食品産業分野において省力化などに貢献す
る新たなロボットを20機種以上導入
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経済産業省における取組◇ ものづくり、サービス分野等のロボット未活用領域において導入実証を行い、導入事例の創出を通じて生産性向上を図るとともに、ロボット導入に関する実現可能性調査（FS調査）により費用対効果を示すこと
で、ロボット導入を促進。
◇ また、これらの事業において、ロボット活用やシステム構築の支援を行うサービス事業者（システムインテグレータ）を担い手として活用し、その育成を図る。
補助対象企業
補助対象事例
事例１

マイクロモータ用コイルの製造工程にロボットを導入

マイクロコイル（直径2.4mmモータ用）(※１)

熟練作業員が担っていた工程をロボットが代替事例２

生餃子を容器に並べる作業にロボットを導入

(※３)
(※２)

①餃子成形機が生餃子を作る※イメージ②双腕ロボットが生餃子 人手不足の飲食店でをつかんで並べる
生餃子の販売が可能に【出典】(※１)川田工業(株)Webページ、(※２） トーセー工業(株)Webページ、(※３)ABB(株)Webページ

ロボット導入実証事業（受付番号順、80社）

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コマツキカイ(株)シグマ(株)(株)三協製作所
辻プラスチック(株)(株)ニデック(株)デンソーウェーブ(株)ホンダロジスティクス
不二精工(株)(株)柏原歯車製作所(株)伊藤鋳造鉄工所(株)藤岡寺田電機製作所
パイオニア(株)ジャパン マリンユナイテッド(株)若女食品(株)アイダエンジニアリング(株)(株)湯山製作所(株)エコグリーン埼玉
キョーラク(株)(株)中橋製作所
グローリー(株)(株)リンガーハット
JUKI松江(株)(株)江波工作所(株)明石合銅(株)クツザワ
ナガイ白衣工業(株)白鶴綿業(株)

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ロボット導入ＦＳ事業（受付番号順、5社）

 マルヨ水産(株) (株)Izox

アスカ(株)(株)小倉屋柳本
エヌアイシ・オートテック(株)タカラ化成工業(株)グローリープロダクツ(株)(株)日本アクセス
九星飲料工業(株)(株)日輝製作所
常磐鋼帯(株)
センコー(株)盟和産業(株)(株)オーレック
モリマシナリー(株)中津コスモス電機(株)(株)ヒロテック
空知単板工業(株)(株)栃木ニコン(株)ホーユーウエルディング(株)土屋合成(株)明治機械製作所
日本ピストンリング(株)(株)トーコー
栗田産業(株)
並木精密宝石(株)(株)タツミ(株)田名部製作所(株)ワイテック 網代漁業(株) 三菱重工航空エンジン(株)

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(株)神奈川建築職人会
勝田産業(株)(有)船戸工業(株)渡辺リネン(株)武蔵野日本耐酸壜工業(株)杉松産業(株)ASEジャパン(株)(株)ニトリ(株)ニトリホールディングス
三和ロボティクス(株)各務原航空機器(株)アスクル(株)湧別漁業協同組合
東北資材工業(株)(株)津久勝(株)山田製作所
FES(株)
三木プーリ(株)丸市食品(株)
プライムデリカ(株)及源鋳造(株)(株)タマリ工業(株)内外
深江特殊鋼(株) ティーツーケー(株)38新分野のニーズに柔軟に対応できるロボット創出力◇これまでは大企業のユーザーとロボットメーカーが直接交渉の上、独自の生産ラインを構築。
◇今後、中堅中小や新分野へと裾野を拡大するためには、多様なユーザーニーズを吸い上げ、ロボットメーカーとの間を繋ぐ独立系システムインテグレーターの役割が極めて重要。
◇さらに、こうしたビジネスモデルを確立するためには、ロボットの標準モジュール化（ハード/ソフト）や共通基盤（ロボットOS（＝基本ソフト）や通信インターフェースの規格等）の整備が不可欠。
＜現状（大企業中心）＞
ユーザーＡ

ユーザー
Ｂ

ユーザーＣ

＜今後（中堅・中小、新分野＞
メーカー１
ユーザーＡ

ユーザー系SIer
メーカー２

SIer1
ユーザーＢ
SIer2

メーカー３

ユーザーＣ

メーカー系SIer

ロボット
メーカー１
•

ロボット
メーカー２

ロボット
メーカー３

ロボットメーカー（主として大企業）が、各々で、各ユー
ザーのニーズに応え、ロボットシステムを供給- 独自規格で囲い込み- ユーザーが主導でエンジニアリング、個別要求

SIer3
メーカー４

ユーザーＤ
ユーザーＥ

メーカー５

ユーザーＦ

※SIer：システムインテグレーター

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経済産業省における取組◇ 平成２７年度から平成３１年度までの５年間の事業。ものづくり分野およびサービス分野を対象に、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた技術開発を実施し、ユーザーニーズを踏まえつつ、当該機能においては圧倒的優位性を有するロボットを開発。
◇ ユーザーニーズも踏まえた技術的目標を定め、技術開発を実施。また、ステージゲートを設け、オープンな開発競争を実施。
◇ 平成２７年４月２０日～５月２９日の期間で公募を実施し、１４事業者から応募あり。事務局である新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が設置する審査委員会で審査を実施し、１０件採択。なお、９月頃から追加公募を開始する予定。
ものづくり・サービス分野における対象技術のイメージ
生産現場

サービス業

助成事業（10件）
No
ものづくり分野

助成先企業名1 カワダロボティクス株式会社
2 富士通株式会社3

株式会社オートネットワーク技術研究所
住友電装株式会社

4 スキューズ株式会社
株式会社三次元メディア
株式会社SUWAオプトロニクス
株式会社ヒロテック
シグマ株式会社
6
ダイキョーニシカワ株式会社
株式会社ワイテック
サービス分野株式会社アニマルステムセル
1
株式会社デンソーウェーブ
5

例：柔軟物の変形状態を認識し作業するロボット

食品産業 等

例：多種多様なサイズの商品をパレタイジングするロボット

2 トーヨーカネツソリューションズ株式会社
3 アクティブリンク株式会社
4

例：人手による仕分け作業をロボットで代替

プライムデリカ株式会社
永進テクノ株式会社

テーマ名
双腕多能工ロボットSIマザーシステ
ム開発と実用展開
柔軟物組立工程のロボット作業計
画自動生成技術開発
ワイヤハーネス製造自動化の実用化技術開発
ダイレクトティーチング機能を搭載した多能工ロボット開発
産業ロボットの「目」と「脳」の高度化と普及化開発
低コストなバラ積み自動車部品組
付けシステムの開発

再生医療バックヤード対応ロボット
システムの開発
マテハンシステムへのロボット組込・融合技術開発
軽作業用パワーアシストスーツ（PAS）の試作開発と評価
食品工場のコンビニ向け配送仕分
ロボットの開発※NEDO公表の採択結果並び順

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経済産業省における取組◇ 未だ実現していない次世代のロボット技術のうち人工知能等の中核的な技術の開発を、産学官の連携で実施する。
◇ 今後、必要になるリスク・安全評価手法、セキュリティ技術など、各種の手法・技術等の共通基盤もあわせて研究開発する。
◇ ７月下旬に、２３件の委託予定テーマを決定。
－産業技術総合研究所を、次世代人工知能技術分野の拠点として採択。その他、ATR等の提案４件を部分採択。
－革新的ロボット要素技術分野では、センシング、アクチュ
エーション、インテグレーション技術について、計１８件を採択。

事業イメージ（⾼度な要素技術開発を産学官連携で実施）

場⾯に合わせて柔軟に対応する
⼈⼯知能 場⾯や⼈の⾏動を理解・予測し、適切に⾏動する賢い知能 ロボット同⼠が⾼度に連携するための知識・経験共有基盤技術 等
環境の変化に影響されない視覚・聴覚等(センシング)

⾃律的に多様な作業を実現する
スマートアクチュエーション◇ なお、実現手段の検討段階から研究開発が必要であり、  屋外で⾼速かつ精密に距
探索的に調査研究で取り組むべき項目については、9月離を計測するセンサや光沢物等の難識別物を認中に、調査研究として公募を実施する予定。

 ティーチングの省⼒化を実現するロボット動作の⾃動計画技術

識するカメラシステム＜今後のスケジュール＞
・７月下旬 委託予定テーマを決定
・平成２８年度 ステージゲート審査
・平成２９年度～ 本格研究実施

 環境変化を学習し、柔軟に対応する視覚・聴覚・⼒触覚システム 等 重いものの持ち上げと精密な動作の両⽅を実現し、かつ軽量な⼈⼯筋⾁等の⾰新的ｱｸﾁｭｴｰﾀと制御技術
等

各種の⼿法・技術等の共通基盤※情報提供依頼（Request For Information; RFI）
・９月中 ５～６月にかけて実施したRFIの結果を踏まえ、調査研究の公募を予定※事業実施： 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
による委託研究開発により実施
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福島浜通りロボット実証区域について◇ 災害対応ロボット等の実証プロジェクト。福島県内の橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を利用してロボットの実証を実施。
◇ ロボット実証に関してニーズを持つ事業者を広く公募。福島県内の市町村等と調整しつつ、福島浜通り地域
で実証区域として受け入れ可能なエリアや施設を「福島浜通りロボット実証区域」として指定し、ロボットの実証を希望する事業者に対して施設等を提供。
◇ 当区域での実証を通し、イノベーション・コースト構想の検討に資するべく具体的な利用ニーズや規制改革等に関する課題の把握を行い、ロボット・テストフィールドの整備に向けた必要なノウハウ・知見を集積。
◇ 平成２７年４月１日より公募を実施し、現在、１３の開発事業者から２９の実証試験希望が出され、市町村から提案のあった１３の実証区域候補とマッチング中。福島県南相馬市の下太田工業用地が実証区域第１号に決まり、８月１２日に（株）MTS＆プランニングによる最初の実証試験を実施。
（活用が想定されるロボットのイメージ）（１）橋・トンネル・ダム等のインフラ維持管理用ロボット（橋梁点検）（トンネル点検）（ダム点検）（２）災害状況調査・応急復旧用ロボット（火山災害調査）（トンネル崩落災害調査）（応募があったロボットの例）
無人航空ロボット

無人水上ロボット

無人陸上ロボット

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ご清聴ありがとうございました。

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