38

第期

定時株主総会
招集ご通知

開 催 日：2020年6月23日（火曜日）
開催場所：大阪市北区梅田一丁目8番8号
ヒルトン大阪 4階「 金の間 」
決議事項
第1号議案
剰余金処分の件
第2号議案
取締役5名選任の件

目次
第38期定時株主総会
招集ご通知……………………… 1（提供書面）
事業報告
1.企業集団の現況………………… 4
2.会社の現況……………………… 15
連結計算書類…………………… 20
計算書類………………………… 22
監査報告書……………………… 24
株主総会参考書類……………… 30第3号議案
監査役3名選任の件
第4号議案
補欠監査役1名選任の件

証券コード：6788

証券コード 6788
2020年６月８日

株

主

各

位
大阪市北区大淀中一丁目８番34号

株式会社日本トリム
代表取締役社長 森 澤 紳 勝

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面により事前の議決権行使をお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月22日（月曜日） 営業時間終了の時（午後６時00分）までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪 ４階「金の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）＜お土産の配布取りやめのお知らせ＞
本年より、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
＜経営方針説明会中止のお知らせ＞
例年、株主総会終了後に、当社グループの経営方針、目指す将来像についてご理解を深めていただくため、「経営方針説明会」を開催しておりましたが、今般の新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、開催時間短縮の観点か
ら、「経営方針説明会」は中止とさせていただくことといたします。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
1３．目 的 事 項
１. 第38期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２. 第38期（自類報告の件

2019年４月１日

至

招集ご通知

報告事項

2020年３月31日）計算書

決議事項
剰余金処分の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

計算書類等

４. インターネット開示についてのご案内
当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（http://www.nihon-trim.co.jp）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

監査報告書

従いまして、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役及び監査役
会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会参考書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい
ますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nihon-trim.co.jp）に掲載させていただきます。

2

＜株主様へのお願い＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nihon-trim.co.jp）より、発信情報をご確認下さいますよう、併せてお願い申し上げます。
・株主総会開催日現在の感染状況やご自身の健康状態にもご留意いただき、当日のご出席についてご判断下さいますようお願い申し上げます。
・感染の影響が大きいとされているご高齢の株主様や基礎疾患がある株主様、妊娠されている株主様におかれましては、ご出席はお控えいただくことを強くお勧めいたします。
・会場受付付近で、株主様のための消毒液を設置いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申し上げます。
・株主総会会場につきましては、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたしますので、その旨あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
・その他、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・株主総会の議事は円滑かつ効率的に執り行うことで、例年より時間を短縮して実施する予定です。

3

（提供書面）（自2019年４月１日

至

招集ご通知

事業報告

2020年３月31日）

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
事業報告
計算書類等

当連結会計年度の当社グループの売上高は16,116百万円（前期比6.2％増）、営業
利益は2,303百万円（同2.4％増）、経常利益は1,007百万円（同52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同82.5％減）となりました。
当連結会計年度において営業外費用に計上した持分法による投資損失1,466百万円のうち、1,100百万円は中国の病院運営事業にかかる貸付金総額に対して保守的に貸倒引当金を計上したものであります。現在、遅れている公的保険の適用承認を待ちながら本格稼働に向けて取り組んでいるところですが、新型コロナウイルスの影響により投資の回収に要する期間が延びる可能性があると判断いたしました。そのため貸付金総額に対して引当金を計上するものですが、事業の将来性そのものは大きく、引き続き堅実に進めてまいります。
当貸倒引当金の影響を除いた経常利益は2,108百万円（同0.6％減）となります。
整水器販売事業では、第３四半期までは消費増税による市場全体の消費の冷え込みはあったものの期初計画に沿った進捗でありましたが、第４四半期は新型コロナ禍による影響を少なからず受けた結果となりました。
当社の整水器は、厚生労働省所管の管理医療機器として「胃腸症状の改善効果」が認められております。新型コロナウイルスに対抗するには免疫力が重要といわれておりますが、腸は免疫力の約70％を担っております。腸は、臓器の中でも第二の脳とも呼ばれ、今回の新型コロナ禍による免疫力への関心の高まりから「腸活」がさらに注目されており、今後、需要は高まっていくものと考えております。
整水器は、電解水素水とともに電解酸性水も生成することができます。電解酸性水には、いま話題の次亜塩素酸が一定濃度含まれており、除菌を謳える濃度はないものの、これまで洗浄に使用いただいてきました。しかし、アルコール消毒液等の品薄が続いており、今後も手に入りにくい状況が続くと考えられる中、当社の整水器で生成した電解酸性水を有効に活用いただくための準備を進めております。

監査報告書
株主総会参考書類
4

新型コロナ禍により、整水器販売事業は短期的には厳しい市場環境の影響を受ける
ものの、健康保持・増進、疾病予防、衛生管理など多岐にわたる分野で注目いただいており、今後の整水器への需要の飛躍的拡大の大きな契機となります。その受け皿として、ECサイトの整備やSEO対策などのWEB施策にも精力的に取り組んでおります。
また、本年中の市場投入を目指し、時代に対応した新製品の開発にも取り組んでおります。
電解水透析事業においては、国内大都市圏で中核となる病院への導入が決まり、導入見込み先も増えてまいりました。患者のQOL向上とともに、病院経営にも収益面で寄与することが報告されており、その実証に向けた取り組みを着実に進めております。近い将来のグローバルスタンダードへの発展を目指しております。
再生医療分野におきましては、本年３月５日、国内最大の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所の東京証券取引所への新規上場が承認されましたが、新型コロナ
禍に端を発するIPO市場の動向等の情勢を総合的に勘案した結果、一旦延期といたしました。今後の市場動向を見極め、できる限り早期の上場を予定しております。
新型コロナ禍による影響につきましては、まだ不透明な状況ではありますが、当社が目指すグローバルなメディカルカンパニーへ向け、全般に亘り着実に移行しております。当期の配当につきましては、10円増配の70円の予想に対し、上述の貸倒引当金を計上したことから配当性向が253.0％となりますが、キャッシュフローに問題はなく、2019年４月25日発表のとおり過去最高の一株当たり70円の配当を予定しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業につきましては、直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事
販売）で、新型コロナ禍により、３月の職域販売のセミナー数が前年同期比で約60％になるとともに集会・イベントの中止など対面販売の機会が減少しておりますが、
一方で、整腸による免疫力への期待・予防意識の高まりから、１セミナー当たりの販
売台数は向上しております。４月に入り、セミナー回数は前年同期比約20％と厳しい状況が続いておりますが、販売効率は約2.2倍と飛躍的に上がっており、５月には113台の法人一括導入の事例も出ております。新型コロナウイルスが収束し営業環境が正常化すれば、免疫力や予防への期待とともに、上述の電解酸性水の有効活用法を確立することによる衛生面での期待もあわせ、業績は急回復できるものと考えており
5

招集ご通知ます。一方で、この新型コロナ禍を契機に、中小企業向けの展開強化や新たな販売手法の開発にも取り組んでおります。卸・OEM部門では、新規開拓に注力した結果、次期より２件の新規大口取引がスタートいたします。
ストックビジネスとして安定的収益基盤である浄水カートリッジ販売につきましては、引き続き着実に伸長しております。季刊誌、メルマガ等の定期的な情報配信や電話によるフォローなど顧客サービスをより充実させております。
研究開発につきましては、本年４月に、電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を有意に低減するという立命館大学との共同論文が、生理学の主要
国際誌「Temperature」に掲載されました。当論文は、掲載後から論文それぞれに与えられる注目度指数が急上昇しており、長距離競技選手にとって暑熱により最も過酷な開催になると危惧されている東京オリンピック等に対する一つの解決策を提唱している論文として注目をいただいております。東北大学医学部との共同研究では、糖尿病患者への電解水素水飲用による臨床試験に関する共同論文を、データを追加して国際学術誌に投稿しております。東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、共同論文を投稿しております。また、国立研究開発
法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究でも２報の共同論文を作成中です。これらの共同研究とともに、早稲田大学人間科学学術院や高知県須崎市との共同研究事業などをさらに推進し、電解水素水のさらなる認知向上、エビデンスの強化により、整水器の普及を躍進させてまいります。
海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスの売上高が現地通貨ベースで前期比32.5％増と、過去最高を更新し成長を続けております。利益につきましては、中長期的視野に立ち、プロモーションや広告に先行投資した結果、39百万円の営業損失となりました。インドネシアにおきましても新型コロナウイルスは猛威を振るっており、外出規制によりコンビニ等の店舗を中心とするペットボトル飲料の販売に影響が出ておりますが、宅配を中心とするガロン販売は引き続き順調に伸長しております。次期につきましては引き続きマーケティングに注力するものの、5.0％程
度の営業利益率の確保を計画しております。今後も引き続き現地のシナルマスグルー
プと協力し、2025年度に売上高1.6兆ルピア（約107億円、2020年３月31日レー
ト１ルピア＝0.0067円）の目標に向けてシェア拡大に努めてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,233百万円（前期比2.2％増）、営業利益は1,971百万円（同8.4％減）となりました。

事業報告
計算書類等
監査報告書
株主総会参考書類
6[医療関連事業］
電解水透析事業では、営業活動に注力し、売上高139百万円（前期比755.9％増）となりました。現在、日本国内では約1,500名の方が電解水透析を受けられておりま
すが、さらなる普及促進を目的に、本年４月21日に電解水透析多人数用システムの新モデルを発売いたしました。これまで納入先病院のシステムに合わせた受注生産で展開してまいりましたが、製品導入の要望が数多く寄せられていることから、標準化を行うとともに、コンパクト化、軽量化を実現することで、より多くの病院で利用できるシステムへとモデルチェンジいたしました。当新モデル投入により、普及を加速させてまいります。そして、東北大学病院内に設置の慢性腎臓病透析治療共同研究部
門は、２月から聖路加国際病院や仙台市立病院等の協力機関と連携し、さらに当社研究部門責任者が東北大学病院の客員教授の職位に就くことで拡大リニューアルしました。それにより研究開発をさらに強化し、電解水透析のグローバルスタンダードへの発展を目指します。
再生医療分野では、国内最大の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所の売上高が1,676百万円（前期比45.4％増）、営業利益382百万円（同74.1％増）と、引き続き順調に伸長いたしました。現在、日本国内でも脳性麻痺や自閉症に関する臨床研究が実施、予定されており、それらの進展とともに、さい帯血保管への需要は大いに高まることが見込まれます。また、同社では、グローバル展開や他の細胞の保管事
業、細胞医薬品開発も視野に事業の拡充に取り組んでおり、将来の成長性には全く問題ありません。
中国病院事業では、上述のとおり、新型コロナ禍の影響もあり患者数は想定より遅れてはいるものの徐々に増えております。今般の医療ニーズの高まりから、当事業の将来性はさらに大きくなっており、本格稼動に時間を要しておりますが、着実に進めてまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,883百万円（前期比49.9％増）、営業利益は331百万円（同243.4％増）となりました。
②設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
③資金調達の状況
該当事項はありません。

7

（2）財産及び損益の状況
2020年３月期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期（当連結会計年度）（第35期）（第36期）（第37期）（第38期）

分(百万円)

15,251

14,027

15,17916,116

経常利益

(百万円)

2,905

1,681

2,121

1,007

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,969

1,181

1,250

218

234

143

157

27

(円)

総資産

(百万円)

24,01824,03822,613

22,416

純資産(百万円)

18,135

17,78817,395

17,123

73.9

72.5

75.5

74.9

自己資本比率

(％)

事業報告

売上高

１株当たり当期純利益

招集ご通知

区

計算書類等

製品別売上高品

種

2019年３月期（第37期）
金

額

構成比

2020年３月期（第38期）（当連結会計年度）
金

額

構成比

百万円

％

整水器

8,105

53.4

7,754

48.1

カートリッジ

4,246

28.0

4,511

28.0

その他

2,826

18.6

3,850

23.9

15,179100.0

16,116

100.0

合

計

株主総会参考書類

％

監査報告書

百万円

8

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権の
所有割合

主要な事業内容

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

50,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器等の製造

株式会社トリムライフサポート

30,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス

900

千米
ドル

100.0 ％

電解水素水整水器等の輸入販
売

PT.SUPER WAHANA TEHNO

35,640

百万
ルピア

50.0 ％

ボトルドウォーターの製造販
売株式会社トリムメディカルホールディングス

10,000 千円

100.0 ％

先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営

株式会社ステムセル研究所

374,820 千円

89.5 ％[89.5 ％]

造血幹細胞の受託管理

ストレックス株式会社

34,641 千円

52.3 ％[52.3 ％]

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売株式会社トリムメディカルインスティテュート

50,000 千円

98.0 ％

糖 分解 代謝 物の 受 託 測 定 業
務、電解水透析用機器販売

広州多寧健康科技有限公司（注）「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

9

（4）対処すべき課題
招集ご通知

当社グループは、グローバルなメディカルカンパニーへの成長を目指しております。その実現には、短期的業績拡大に取り組む一方で中長期的視野に立った先行投資やベンチャー精神に則ったイノベーティブな挑戦が重要であると考えております。その具体的課題として、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構
築、④新たな販売チャネルの開拓、⑤新規事業軸の構築が挙げられます。

事業報告①研究開発の更なる推進
当社は、電解水素水の普及拡大には、科学的エビデンスが不可欠との考えのもと、
25年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。現在、電解水素水の新たな機能及び機序解明を目的に、理化学研究所（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等との産学共同研究や高知
県須崎市との生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費に関する実証事業などを精力的に展開しており、2021年3月期中に少なくとも5報の論文の発表を予定しております。また、再生医療分野でも各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組んでおります。これらの産学共同研究で成果を得ることで、その波及効果により、各グループ事業の飛躍的拡大を実現してまいります。

計算書類等
監査報告書

②製品開発
当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コ
スト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力しております。また、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。一方、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでおります。

株主総会参考書類③トリムブランドの構築
当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドを構築することが重要です。その対策として、認知度向上を目的としたマスメディアや10

WEB上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ス
テイタス向上にも積極的に取り組んでおります。また、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。
④新たな販売チャネルの開拓
世帯普及率20％の早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。また、現在、新型コロナ禍の影響によりイベント、催事の中止など直接販売が厳しい環境にありますが、このような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの開拓が必須であると考えています。その新たな販売チャネルの一つがECサイト等のWEB上での販売です。その実現のためにも、上記①、②、③に注力し、現在のお客様に “販売しに行く方式” からお客様から “購入しに来ていただける方式” へと移行できる市場環境作りに取り組んでおります。また、効率的にお客様に情報を提供する為のWEB環境の整備、強化にも取り組んでおります。
海外におきましては、インドネシアのボトル事業が順調に伸長しておりますが、東
南アジアをはじめ、販路拡大にも精力的に取り組んでおります。
⑤新規事業軸の構築
当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である家庭用整水器事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その実現のため、医療分野の電解水透析事業、農業分野の還元野菜事業や再生医療分野のさい帯血バンク運営事業、また、中国での慢性期疾患治療病院運営事業などの新規事業を積極的に展開し、業容の拡充に取り組んでおります。
今後も当社グループは、グローバルなメディカルカンパニーを目指し、ベンチャー精神を持って新規事業に挑戦してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

11

（5）主要な事業内容（2020年３月31日現在）

ウォーターヘルスケア事業

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する付属品等の販売。

医療関連事業

造血幹細胞の受託管理。国産細胞医薬品の開発。
医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。電解
水透析用逆浸透精製水製造システムの販売。糖分
解代謝物の受託測定業務。

事業報告

事業内容

招集ご通知

事業部門

計算書類等
監査報告書
株主総会参考書類
12

（6）企業集団の主要な拠点（2020年３月31日現在）
①当社
名

称

所在地

大阪市北区

新潟営業所

新潟市中央区

東京オフィス

東京都千代田区

長野営業所

長野県長野市

大阪オフィス

大阪市北区

静岡営業所

静岡市葵区

札幌支社

札幌市中央区

浜松営業所

浜松市中区

仙台支社

仙台市青葉区

金沢営業所

石川県金沢市

東京支社

東京都中央区

京都営業所

京都市下京区

名古屋支社

名古屋市中区

姫路営業所

兵庫県姫路市

広島支社

広島市中区

山陰営業所

鳥取県米子市高知支社

高知県高知市

岡山営業所

岡山市北区

福岡支社

福岡市博多区

松山営業所

愛媛県松山市青森営業所

青森県青森市

長崎営業所

長崎県長崎市

宇都宮営業所栃木県宇都宮市

熊本営業所

熊本市中央区

高崎営業所

群馬県高崎市

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市

大宮営業所

さいたま市大宮区

沖縄営業所

沖縄県那覇市

千葉営業所

千葉市中央区

高知開発部

高知県南国市

横浜営業所

横浜市港北区

本

13

称

社

所在地

名

②子会社等の本社
所在地

称

招集ご通知

名

高知県南国市株式会社トリムライフサポート

大阪市北区

広州多寧健康科技有限公司

中国・広東省ＰＴ．ＳＵＰＥＲ ＷＡＨＡＮＡ ＴＥＨＮＯ

インドネシア・タンゲラン

株式会社トリムメディカルホールディングス

大阪市北区

株式会社ステムセル研究所

東京都港区

ストレックス株式会社

大阪市北区

株式会社トリムメディカルインスティテュート

大阪市北区

事業報告

株式会社 ト リ ム エ レ ク ト リ ッ ク マ シ ナ リ ー（7）使用人の状況（2020年３月31日現在）
計算書類等①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

575名

75名増

（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

監査報告書②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

338名

６名減

40.96歳11.40年（注）1. 使用人数は就業人員であります。

株主総会参考書類

2. 外務員は上記に含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
特記すべき事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
14

２．会社の現況（1）会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）①発行可能株式総数

16,000,000株②発行済株式の総数

7,882,042株（自己株式774,738株を除く）③株主数

5,913名

④大株主
株主名
森澤

紳勝

持株数

持株比率

3,350,580 株

42.5 ％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

706,200

8.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

219,700

2.7

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

134,700

1.7

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

128,800

1.6

株式会社三井住友銀行

120,000

1.5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

93,2001.1

日本トリム従業員持株会

87,8001.1

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

74,7000.9

三谷

70,0000.8

禎秀（注）1. 当社は、自己株式（774,738株）を保有しておりますが、上記の大株主には記載しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 上記の大株主に記載の森澤紳勝氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株（26.9％）を含めた実質持株数を記載しております。

15

（2）会社の新株予約権等に関する事項
招集ご通知①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

事業報告

2015年９月２日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
払込を要しない・新株予約権の行使価額
１株につき4,095円
・新株予約権の行使期間
2017年９月12日から2022年９月11日まで
・新株予約権の行使条件
１．１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
２．(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。)、(ⅱ)当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨
新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
３．新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

計算書類等
監査報告書

・当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

保有者数

200個

普通株式 20,000株

２名

株主総会参考書類②当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

16

（3）会社役員に関する事項①取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

森澤

紳勝

専務取締役

尾田

虎二郎

営業本部長

専務取締役

田原

周夫

管理本部長兼経営企画部長

常務取締役

西谷

由実

営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長

取締役

亀井

美登里

常勤監査役

森澤

邦雄

監査役

今橋

正隆

監査役

篠田

哲志

株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役（注）1. 取締役の異動（1）2019年６月18日開催の第37期定時株主総会において、亀井美登里氏は取締役に選任され、就任いたしました。
（2）2019年６月18日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、取締役内田士郎
氏は退任いたしました。
2. 取締役亀井美登里氏は、社外取締役であり、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役今橋正隆氏及び篠田哲志氏は、社外監査役であり、当社は両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役今橋正隆氏及び篠田哲志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

17

招集ご通知②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
③取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）（うち社外監査役）

合計

株主総会で定められた報酬限度額

126,363千円
６名（２名） （ 6,250千円）

年額200,000千円

20,499千円
３名（２名） （ 7,200千円）

年額 30,000千円

９名

146,862千円

事業報告

監査役

報酬等の額

―

計算書類等

（注）1. 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10,362千円（取締役9,362千円、監査役1,000千円）が含まれております。
2. 上記の取締役の支給人員には、2019年６月18日開催の第37期定時株主総会の終了の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

④社外役員に関する事項
・重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
・当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

亀井

美登里

社外監査役

今橋

正隆

社外監査役

篠田

哲志

取締役就任後に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、主に出身分野である厚生労働行政に携わった見識に基づき、コーポレートガバナンス等の向上について適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、16回のうち14回、また監査役会には、17回全てに出席し、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、16回のうち14回、また監査役会には、17回全てに出席し、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

社外取締役

主な活動状況

監査報告書

区

18

（4）会計監査人の状況①名称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額支払額

当事業年度に係る報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円（注）1. 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

19

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
目

金

額（資 産 の 部）
流
現

動

資

金

及

目

金

額

（負 債 の 部）

産14,474,567

動

負

債

4,606,844

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

1,803,718

1年内返済予定の長期借入金

11,390割

金2,967,347

未等

189,204金

2,061,308

掛

製

払

法

人

税

品

371,078

前

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

603,401

賞

金

168,980そ他

204,678

製 品 保 証 引 当 金

31,000

金△16,485

返 品 調 整 引 当 金

24,000

貸

の

与

引

当

引

当

資

産

7,941,813

契 約 損 失 引 当 金

有 形 固 定 資 産

3,567,202

そ

固

倒

受

759,700

定

建 物 及 び 構 築 物
地

そ

の

他

無 形 固 定 資 産

665,281固

定2,467,898

長

負

債

借

入

期

212,604

退職給付に係る負債

288,063497,387

そ

そ

の

他

72,228

負の3,804,994

債

他
合

有

価

証

券

2,829,500

繰

延

税

金

資

産

322,891資他

702,222

資

本

剰

金

△49,619

利

益

剰

引

当

株

主

資

本

16,850,996

本

自

己

金

992,597余

金645,641

余

金18,358,675

式△3,145,917

株

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定△68,789

退職給付に係る調整累計額△8,222株合計22,416,381

予権

28,720

非支配株主持分

314,753

資約

計17,123,174

負 債 純 資 産 合 計

産合22,416,381

株主総会参考書類

5,716

純
産

△71,295

その他有価証券評価差額金

新資174,144
5,293,207

監査報告書

資

倒

計

（純資産の部）投貸11,550

役員退職慰労引当金んの686,362
金

434,022

れそ

121,180
1,240,079

569,616の投資その他の資産

他

計算書類等

土

の

事業報告

8,540,829

売

預

流

金

賦

び

(単位：千円）

科

招集ご通知

科

（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

20

連 結 損 益 計 算 書（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

金
高

16,116,796

価上

4,757,137

総利益

11,359,659

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利

取

2,303,273

451

料78,529戻

金70,637

他

34,334

息3,038

貸 与 資 産 減 価 償 却 費

15,958

為

損

1,979

持 分 法 に よ る 投 資 損 失1,466,545

保

険

産
解

業

約

外

費

返

利

替

差
の

経

利

利

益

資

502
14,637

3,877

3,877

損

定

資

却

1,007,889

14,134

別

売

益

失
産

除

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

211,018,649

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

770,853

法10,739当1,502,500

益固産

14,978関 係 会 社 株 式 売 却 益
特

定

他

常
別

207,115

用

払

そ

固

賃
の

支

特

当

23,162

金

動

配

息
貸

不
そ
営

益

益

取

受

9,056,385

利
収

額

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

781,593
237,056

非支配株主に帰属する当期純利益

18,593

親会社株主に帰属する当期純利益

218,462

計算書類
借

対

照

表（2020年３月31日現在）
金 額

109,700

返 品 調 整 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
物
そ
の
他
品
固
定
負
債
地
退 職 給 付 引 当 金他
役員退職慰労引当金
そ
の
他
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
券
株
主
資
本
式
資
本
金
金
資 本 剰 余 金産
そ の 他 資 本 剰 余 金
金
利 益 剰 余 金
他
利
益
準
備
金
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計資産
合計18,503,612
負 債 純 資 産 合 計（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

24,000121,180
106,362
485,287
247,269
198,942
39,0752,055,223

当9,796,398
2,650,202
339,327
146,139
2,117,880
46,85461,35961,3597,084,837
2,699,660
1,726,466
2,977,822
267,352
275,579
272,827△1,134,870

賞

与

引

当

16,413,951
992,597
977,957
977,957
17,589,314
243,539
17,345,775
8,570,000
8,775,775△3,145,917
5,716
5,716
28,72016,448,388
18,503,612

監査報告書

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
工 具 器 具 備
土その無 形 固 定 資 産
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期
貸付
繰 延 税 金 資
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当

△30,675

計算書類等

金

引

金

額

1,569,935
354,665
461,91387,001
6,284
99,497
199,329

倒

8,707,213
4,184,245
1,309,166
2,967,347
60,890120,381
95,857

金

金
金
用
等
等
延

貸

金
金
金
品
用
他

(単位：千円）科 目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
割 賦 利 益 繰

事業報告

科 目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
売
掛
割
賦
売
掛
製
前
払
費
そ
の

招集ご通知

貸

株主総会参考書類
22

損

益

計

算

書（自

2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
科
売
売

上
上

原

目

金
高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
保 険 解 約 返 戻 金
その他
営 業 外 費 用支払利
息貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

23

額
12,882,912
3,533,881
9,349,031
8,001,763
1,347,268

3,360
1,190,451
78,52970,63738,747
2,337
15,9584,141

1,104,813
446,500
50,0401,381,726

22,437
2,706,557
1,104,813
1,601,743
496,541
1,105,202招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

武久

善栄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本トリムの2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社日本トリム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

24

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以25

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

武久

善栄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本トリムの2019年４月１日から
2020年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類26

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

27

上

監査役会の監査報告
査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

事業報告（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について

計算書類等報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締

監査報告書

役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体

株主総会参考書類制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

28

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月20日
株式会社日本トリム

監査役会

常勤監査役

森澤

邦雄

㊞

社外監査役

今橋

正隆

㊞

社外監査役

篠田

哲志

㊞
以

29

上

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
事業報告

第38期の期末配当につきましては、当事業年度の業績と当社の財政状態を総合的に勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

計算書類等

当社普通株式１株につき金70円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は551,742,940円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月24日といたしたいと存じます。
２. その他の剰余金の処分に関する事項

監査報告書

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金

100,000,000円
株主総会参考書類（2）増加する剰余金の項目とその額
任意積立金

100,000,000円

30

第２号議案

取締役５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって現在の取締役全員（５名）は任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数

1982 年 ６ 月 当社設立 代表取締役社長（現任）１も り さ わし ん か つ

森

紳

澤

勝

（1944年10月８日生）
再任

お

２

こ

じ

ろ

う

（1956年11月17日生）

再任

31

だ

尾 田 虎 二 郎

【選任理由】
同氏は、創業以来当社の代表取締役として豊富な経営経験を有し、現在も当社及び当社グループの統括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グ
ループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
2007 年 ５ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 １ 月
2009 年10月
2009 年12月
2014 年 ７ 月
2018 年 ４ 月

当社入社
当社執行役員管理事業部長
当社専務執行役員管理事業部長
当社専務取締役管理事業部長
当社専務取締役営業副本部長
当社専務取締役営業副本部長兼業務部長
当社専務取締役営業副本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役営業本部長（現任）【選任理由】
同氏は、管理部門及び営業部門における豊富な業
務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社及び当社グループの経営陣としてリー
ダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

1,230,280株

－株

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

は

田

の

周

り

お

夫

（1972年５月20日生）

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画部長
当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長（現任）

2,800株【選任理由】
同氏は、経営企画部門において、グループ全体の経営戦略や予算策定、IR活動等の業務実績を有しており、更なる経営体制の強化及び企業価値向上を実現するため、取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類等
監査報告書

7,900株

株主総会参考書類1987 年11月 当社入社
2003 年 ６ 月 当社取締役名古屋支社長
2006 年 ４ 月 当社取締役DS・HS事業部統括兼
本社営業部長2007 年 ４ 月 当社常務取締役DS・HS事業部統括
2008 年 ４ 月 当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2009 年 １ 月 当社常務取締役名古屋支社長
2009 年10月 当社常務取締役東京支社長
2011 年 ４ 月 当社常務取締役名古屋支社長
2012 年 ４ 月 当社常務取締役東京支社長
2014 年 ７ 月 当社常務取締役営業本部長兼東京支社長に し た によ し み
西 谷 由 実2016 年 ４ 月 当社常務取締役営業本部長兼本社
営業部長（1958年12月24日生）
2017 年 ４ 月 当社常務取締役営業本部長
2018 年 ４ 月 当社常務取締役営業副本部長兼再任
DS事業部長2019 年 ４ 月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長（現任）

事業報告

再任

４

ら

原

2003 年３月
2013 年４月
2014 年１月
2017 年６月
2018 年 4 月
2019 年 4 月

所有する当社の株式数

招集ご通知

た

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）【選任理由】
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社の経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社の経営に活かす
ため、取締役として選任をお願いするものであり
ます。

32

候補者
番号

５

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1990 年 ４ 月 厚生省（現厚生労働省）入省
2001 年 １ 月 医薬品機構（現PMDA） 参事
2002 年 ８ 月 人事院 勤務条件局 職員課 健
康安全対策室 室長
2009 年 ７ 月 厚生労働省 医薬食品局 血液対策課 課長
2010 年 ７ 月 同省 健康局 結核感染症課 課長
2011 年 ７ 月 同省 成田空港検疫所 所長
2014 年 ４ 月 地域医療機能推進機構 理事
2016 年 ４ 月 厚生労働省大臣官房付（地域医療担当） 審議官級
か め い
み
ど
り
併任内閣事務官（内閣官房副長官
亀 井 美 登 里
補付）
（1959年12月23日生）
2016 年 ６ 月 厚生労働省 退職
2016 年 ８ 月 埼玉医科大学 医学部社会医学教授（現任）
再任
社外2019 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数－株【選任理由】
同氏は、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、メディカルカン
パニーを目指す当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化、医療関連事業の伸長に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 亀井美登里氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 亀井美登里氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
4. 当社は、亀井美登里氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限度額を限度として責任を負担す
るものとする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

33

第３号議案監査役３名選任の件
招集ご通知

本定時株主総会終結の時をもって現在の監査役全員（３名）は任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

8,300株【選任理由】
同氏は、監査役としての十分な活動実績があることから、同氏の能力・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。

計算書類等

再任

事業報告

1993 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2012 年 ６ 月

１

当社入社
当社総務部長
当社常勤監査役
株式会社トリムエレクトリックマ
も り さ わく に お
シナリー代表取締役会長
森 澤 邦 雄（1948年７月20日生） 2014 年 ６ 月 当社常勤監査役
2016 年 ６ 月 当社相談役
2018 年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）

所有する
当社の株式数監査報告書
株主総会参考書類
34

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数1973 年 ４ 月
1997 年 ２ 月
2000 年 ６ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 ６ 月

35２

東洋証券株式会社入社
同社名古屋支店長
同社取締役総合企画部担当
同社常務取締役西日本地区担当
同社常務執行役員西日本地区担当
同社常務取締役監査部・リスク管理部管掌兼人事総務部・引受審査室担当
2007 年 ４ 月 同社常務取締役業務執行統括
し の だ
て つ し
2007 年 ６ 月 同社代表取締役社長
篠 田 哲 志（1950年６月25日生） 2011 年 ６ 月 同社代表取締役会長監査部担当
2016 年 ６ 月 同社相談役
2016 年 ７ 月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員
再任
社外
2016 年11月 当社社外監査役（現任）2018 年 ９ 月 株式会社アーバネットコーポレー
ション社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役【選任理由】
同氏は、金融機関等において役員として培われた専門的な知識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

－株３1983 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2004 年10月 株式会社三井住友銀行上田法人営
業部 部長
2010 年 ４ 月 同社神戸公務法人営業部 部長
く わ は らか つ す け2012 年 ４ 月 同社公共・金融法人部 部長
桑 原 克 介2013 年10月 株式会社アセットビジネスコンサ（1958年９月15日生）
ルティング副社長
2016 年11月 株式会社SMBC信託銀行常務取締役兼常務執行役員
新任
社外2020 年 ４ 月 同社顧問（現任）【選任理由】
同氏は、金融機関等において役員として培われた専門的な知識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

－株招集ご通知（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は篠田哲
志氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。桑原克介氏が社外監査役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 篠田哲志氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年７ヶ月となります。

事業報告

4. 当社は、篠田哲志氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また桑原克介氏の選任が承認された
場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類等
監査報告書
株主総会参考書類36第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め社外監査役の補欠監査
役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）

1974 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2001 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行神田小川町法人営
業第二部長
2001 年10月 株式会社新井組出向
2005 年 ６ 月 京阪神興業株式会社出向
2009 年 ６ 月 同社取締役兼専務執行役員
い の う えま さ よ し2012 年 ６ 月 当社社外監査役
井 上 正 義（1951年10月20日生） 2016 年 ６ 月 当社社外監査役（退任）所有する
当社の株式数－株【選任理由】
同氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあり、社外監査役としての十分な活動実績があることに加え、金融機関等において役員として培われた専門的な知識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 井上正義氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、井上正義氏が社外監査役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 井上正義氏が社外監査役に就任した場合は、当社が、同氏との間で、会社法第423
条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責
任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。

以

37

上

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪４階「金の間」
阪急大阪梅田駅

ヨドバシカメラグランフロント大阪

ルクアイーレ

阪急うめだ
本店

JR大阪駅

ヒルトン
大阪
当社
ヒルトン
プラザ
ウエスト
ハービス
ENT

大丸梅田店

阪神
大阪梅田駅

地下鉄
谷町線 東梅田駅

阪神百貨店

ヒルトン
プラザ
イースト
大阪駅前
第４ビル

大阪
マルビル

地下鉄
四つ橋線 西梅田駅 大阪駅前

ハービス
OSAKA

第１ビル

大阪駅前
第２ビル

大阪駅前
第３ビル

JR東西線 北新地

駅

交

通

地下鉄
御堂筋線 梅田駅

Ｒ
大阪
駅より徒歩約２分
Ｊ
阪 神 大 阪 梅 田 駅より徒歩約１分
阪 急 大 阪 梅 田 駅より徒歩約７分
地下鉄四つ橋線西梅田駅より徒歩約１分
地 下 鉄 御 堂 筋 線 梅 田 駅より徒歩約５分