業

務

報

告

編

１

概

況

（１）沿革
昭和 23 年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和 24 年

福岡県衛生研究所設置条例により、福岡県衛生研究所が発足

昭和 34 年

開所 10 周年記念式典を開催

昭和 44 年

公害業務の急増により、公害関係職員を増員

昭和 46 年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和 48 年 9 月

太宰府市向佐野 39 に庁舎を新築移転

昭和 48 年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和 51 年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和 62 年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第 42 回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称、組織を 3 部 12 課に改編

平成 4 年 6 月

第 19 回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年 10 月

第 44 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

平成 12 年 2 月

開所 50 周年記念式典を開催

平成 12 年 3 月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得

平成 13 年 4 月

循環型社会実現など新たな課題解決のため、組織を 3 部 11 課に改編

平成 15 年 2 月

第 1 回福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会を開催

平成 18 年 6 月

文部科学省より研究機関の指定を受ける

平成 18 年 7 月

公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結

平成 20 年 4 月

管理部研究企画課と情報管理課を統合し、企画情報管理課とし、組織を 3 部 10 課に改編

平成 20 年 11 月

第 59 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 22 年 3 月

第１回疫学研究倫理審査委員会を開催

平成 23 年 4 月

福岡県感染症情報センター及び福岡県がん登録室を設置

平成 28 年 3 月

電気自動車の配備（電気自動車活用事例創発事業）

平成 28 年 10 月

第 42 回九州衛生環境技術協議会を福岡市で開催

5－
－
－5－

（２）組織機構と業務内容
総務

課 ・庶務、財務会計に関すること。

企画情報管理課 ・保健環境研究所における試験検査、分析測定及び調査研究等の総合企画、調整及び連絡に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること。
・がん登録に係る業務及び各種疾病、環境汚染等による不健康要因の人体に管理 部及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること。
・テレメーターによる大気汚染の測定、解析及び調査研究に関すること。
・その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること。
計 測 技 術 課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること。
・化学物質の試験及び調査研究に関する事務のうち、他部に属さないこと。

病 理 細 菌 課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・食品、水及び環境の細菌学的検査及び調査研究に関すること。
・消毒薬、殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験、無菌試験及び病理毒性試験に

所長

副所長

保健科学部

関すること。
ウ イ ル ス 課

・リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・人畜共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること。

生 活 化 学 課

・食品、医薬品、衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関
すること。

大

気

課

・大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること。
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること。
・騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること。

水

質

課

・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること。
・上水、井水、下水、し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること。

環境科学部

・地下水及び土壌の汚染等に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること。
・温泉試験に関すること。
廃 棄 物 課

・廃棄物の試験、分析及び処理方法等の調査研究に関すること。

環 境 生 物 課

・衛生動物の同定、生態、分布及び駆除の調査研究に関すること。
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること。
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること。

感染症情報センター・感染症発生動向、病原体情報の調査及び情報発信に関すること。

6－
－
－6－

２ 各課の業務概要
管  理  部総 務 課   当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
所

長

副 所
部

長
長

医 療 職
1

研 究 職

1

労 務 職

計
1
0
3

2

4
1

6

5
8

計測技術課
病理細菌課

5
5

5
5

ウイルス課
生活化学課

4
7

4
7

大 気 課水 質 課

8
11

8
11

廃棄物課
環境生物課

5
4

5
4

総 務 課
企画情報管理課

1
1

6

計



2

57

1

66

 

（平成 30 年 4 月 1 日）

１・２ 職員一覧
部

課

名

職

名

氏

所

長

香月

名

部
進

名

氏

名

保健科学部

課

名

保健科学部長 梶原

職

名

氏

名
淳睦

部

課

名

研 究 員

職

楢崎

幸範

病理細菌課

病理細菌課長 濱﨑

光宏

〃

馬場

義輝
佑介

管

理

部

管理部長

森永

正博

研 究 員

江藤

良樹

〃

梶原

総

務

課

総務課長

鮎川

裕二

〃

中山

志幸

主任技師

山村

由貴

副

長

大塚

眞澄

主任技師

重村

洋明

〃

中川

修平

事務主査

武田

幸子

〃

水質課長

事務主査

志鶴さつき

主任技能員 田浦

敏喜

ウイルス課

カール由起

ウイルス課長 芦
芦塚

志水

〃

宮脇

崇

〃

黒川

陽一

専門研究員 新谷

俊二

〃

小林

孝行

純子

研 究 員

髙尾

佳子

生活化学課

信弘

研 究 員

麻子

原田

融子
源生

由紀

中村

事務主査

石橋

専門研究員 松本
秀亮

〃

吉田まり子

課

吉冨

義人

参事補佐

質

主任技師
田中

企 画 情 報 管 理 課 企画情報管理課長

水

〃

平川

周作

主任技師

古閑

豊和

生活化学課長 堀

就英

〃

柏原

専門研究員

平川

博仙

〃

秦

弘一郎

古賀

敬興

松木

昌也

廃棄物課長 鳥羽

峰樹

〃

市原

祥子

〃

安武

大輔

主任技師

中島

淳一

主任技師

新谷

依子

〃

西

巧

〃

小木曽俊孝

〃

中西加奈子

専門研究員 飛石

和大

〃

佐藤

環

研 究 員

藤川

和浩

〃

櫻井

利彦

環境科学部長(兼大気課長）

濱村

研吾

主任技師

古賀

智子

環境生物課 環境生物課長 須田隆一

計測技術課 計測技術課長 高橋
専門研究員 塚谷
〃

熊谷

浩司
裕子
博史

環境科学部
大

主任技師

酒谷

圭一

〃

片宗

千春

気

課

〃

学

技
廃 棄 物 課

師

大気課長

（本部長）

専門研究員

有田

明人

研 究 員

中島

淳

〃

力

寿雄

主任技師

金子

洋平

研 究 員

土田

大輔

〃

石間

妙子 

（平成 30 年 4 月 1 日）

－7－

１・３  職員の異動                         





年月日
旧
氏名
新





平成30年月日  退  職
馬場 義輝
保健環境研究所 環境科学部長（退  職）
世良 暢之
保健環境研究所 病理細菌課長（退  職）
荒巻 博仁保健環境研究所 主任技能員（退  職）
大石 興弘
保健環境研究所 研究員（退  職）
平成30年月日  転  出
南里 博人
保健環境研究所 管理部長
消費生活センター 所長
古賀 三恵
保健環境研究所 事務主査
西福岡県税事務所 事務主査
 転  入森永 正博
廃棄物対策課 課長補佐
保健環境研究所 管理部長
志鶴 さつき 保健環境研究所 事務主査
精神保健福祉センター 事務主査
  再 任 用 
  再任用更新

  新 規 採 用  昇 任 等  馬場 義輝

保健環境研究所 研究員

楢崎 幸範黒川 陽一櫻井 利彦松木 昌也梶原 淳睦濱村 研吾
濱﨑 光宏芦塚由紀
芦安武 大輔
梶原 佑介平川 周作片宗 千春古賀 敬興

保健環境研究所 研究員
保健環境研究所 研究員
保健環境研究所 研究員
保健環境研究所

保健環境研究所 保健科学部長
保健環境研究所 環境科学部長
        兼大気課長
保健環境研究所 病理細菌課長
保健環境研究所 ウイルス課長
保健環境研究所 専門研究員
保健環境研究所 研究員
保健環境研究所 研究員
保健環境研究所 主任技師
保健環境研究所 主任技師

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
２歳入決算一覧        㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 科㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 目㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌  使用料及び手数料             国 庫 支 出 金㻌 㻌           㻌 㻌  諸  収  入㻌 㻌 㻌    㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌     㻌 㻌 㻌 㻌   計





技師







保健環境研究所 保健科学部長
        兼ウイルス課長
保健環境研究所 大気課長
保健環境研究所 専門研究員
保健環境研究所 専門研究員
保健環境研究所 研究員
保健環境研究所 主任技師
保健環境研究所 主任技師
保健環境研究所 技師
保健環境研究所 技師

       㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 金 㻌   額㻌 㻌           








－8－

㻔 単 位 千 円 ）

３ 歳出決算一覧
(単位 千円)
目(款)

保 健 費
㻌
保
健
総
務
費

総
務
費

㻌
保
健
環
境
研
究
所
費

㻌
保
健
栄
養
費

㻌
生
活
衛
生
指
導
費

環 境 費

㻌
食
品
衛
生
指
導
費

㻌
動
物
管
理
費

㻌
結
核
感
染
症
対
策
費

㻌
薬
務
費

㻌
環
境
総
務
費

㻌
環
境
保
全
費

㻌
廃
棄
物
対
策
費

㻌
自
然
環
境
費

生
活
労
働
費

農
林
水
産
業
費

県
土
整
備
費

合

計

節・細節
１)報酬

㻤㻘㻞㻡㻥

4)共済費

㻝㻘㻜㻝㻣

㻝㻘㻜㻟㻡

7)賃金

㻝㻟㻥

8)報償費

㻞㻡

9)旅費

㻤㻘㻞㻡㻥
㻟
㻝㻘㻜㻥㻝

㻢㻞

㻝㻡

㻝㻜

㻤

㻝

㻠㻘㻥㻤㻣

㻟㻘㻝㻤㻢

㻞㻘㻤㻜㻠

㻞㻡㻝

㻝㻢㻢

㻞㻜

㻝㻞㻘㻢㻤㻢
㻠㻡

㻞㻞

㻟㻝

㻢㻟㻣

㻝㻡㻣

㻟㻡㻜

㻝㻘㻜㻣㻜

㻞㻡㻞

㻝㻘㻤㻣㻞

㻝㻘㻞㻠㻝

㻢㻜

㻞㻡㻞

㻝

㻢

㻟㻡

㻡㻘㻥㻤㻢

普通旅費

㻝㻤

㻟㻝

㻢㻟㻣

㻝㻡㻣

㻟㻡㻜

㻝㻘㻜㻣㻜

㻞㻡㻞

㻝㻘㻤㻣㻞

㻝㻘㻞㻠㻝

㻢㻜

㻞㻡㻞

㻝

㻢

㻟㻡

㻡㻘㻥㻤㻞

赴任旅費

㻠

11)需用費㻝㻞㻘㻞㻡㻢

㻠
㻝㻘㻣㻞㻥

㻠㻘㻤㻥㻡

食糧費

㻠㻣㻢

㻡㻤㻜

㻝㻡㻘㻞㻢㻠

㻥㻥㻞㻜㻘㻢㻠㻠

㻝㻞㻘㻜㻤㻜

㻝㻜

光熱水費

㻤㻘㻡㻢㻜

その他需用費㻟㻘㻢㻥㻢12)役務費

㻝㻘㻣㻞㻥

㻠㻘㻤㻤㻡

㻠㻣㻢

㻝㻤㻝

㻞㻠㻝

㻡㻤㻜

㻝㻡㻘㻞㻢㻠

㻞㻜㻘㻟㻣㻤

㻟㻜㻜

㻟㻟㻟

㻟㻘㻢㻝㻠

㻝㻠㻘㻥㻣㻤

㻞㻤㻝㻝㻘㻟㻟㻟

㻟㻠㻘㻞㻢㻞

㻟㻜㻜

㻝㻟㻢

㻞㻝

㻞㻘㻞㻟㻡

㻝㻘㻠㻢㻠

㻟㻜㻜

㻝㻟㻢

㻝㻘㻥㻞㻥

㻝㻘㻠㻢㻠

㻝㻢㻤

㻝㻤㻝

13)委託料㻟㻞㻘㻤㻠㻤

㻝㻠㻘㻡㻝㻢

㻝㻘㻞㻥㻢14)使用料及び賃借料㻝㻘㻟㻢㻤㻝㻟㻘㻣㻝㻥

㻡㻘㻥㻢㻠15)工事請負費

㻣㻡㻝

㻥㻥

㻞㻝

㻝㻢㻘㻡㻞㻥

㻝㻡㻟㻘㻞㻡㻣
㻝㻤㻝㻞㻘㻜㻤㻜

その他役務費㻞㻟㻘㻡㻢㻢
㻞㻜㻘㻟㻣㻤

㻟㻜㻜

㻟㻟㻟

㻟㻘㻢㻝㻠

㻝㻞㻥㻘㻢㻣㻟

㻝㻥

㻠㻘㻡㻥㻣
㻟㻘㻥㻜㻞

㻟㻜㻢

㻝㻥

㻝㻠㻘㻞㻜㻠

㻟㻘㻥㻜㻥㻞㻠㻘㻡㻥㻠

㻝㻥㻘㻢㻟㻞

㻝㻘㻠㻞㻢㻢㻥㻡㻢㻤㻘㻝㻥㻥

㻣㻠㻟㻤㻝㻘㻤㻤㻟
㻣㻡㻝18)備品購入費㻝㻘㻝㻝㻤19)負担金

㻝㻜㻟

㻢㻣㻣

㻣㻤

22)補償金27)公課費㻡㻠㻣㻘㻠㻤㻢

㻟㻠㻘㻞㻥㻜

㻞㻜㻘㻢㻠㻠

㻣㻟計㻞㻢㻘㻟㻝㻥
㻤

通信運搬費

合

㻞㻘㻜㻤㻥

㻞㻘㻣㻣㻣

㻟㻡㻘㻟㻝㻟

㻝㻜㻘㻟㻟㻜

㻡㻤㻜㻞㻟㻘㻥㻢㻤

㻥㻥㻞㻝㻘㻥㻝㻞

㻟㻠㻘㻡㻢㻝

㻞㻘㻡㻟㻢

㻝㻘㻢㻤㻞

㻢㻘㻝㻝㻢

㻠㻟

㻝㻞㻝

㻞㻝

㻞㻝

㻡㻣

㻢㻞

㻣㻡㻘㻜㻥㻣

㻢㻡㻘㻜㻟㻜

㻞㻝㻘㻤㻢㻠

㻢㻞㻢

㻝

㻡㻥㻠

㻟㻘㻤㻟㻠

㻟㻠㻠㻘㻜㻣㻞


４ 施設の概要
  敷地面積： ㎡







  建築面積： ㎡（本館： ㎡別棟 ㎡）













     構造：鉄筋コンクリート  階建（一部管理棟部分  階建）

－9－







企画情報管理課
当課の主要な業務は、企画調整業務、保健・環境情報の管理業務及び調査研究である。
 企画調整業務としては、研究課題の企画調整、研究管理及び一部研究課題で獲得した外部研究資金の適正な使用に係る管理業務を行った。さらに、地方衛生研究所全国協議会や全国環境研究所協議会など
各種協議会との連携事務を担当した。情報管理業務として、保健情報分野では保健統計年報作成業務、油症検診受診者追跡調査業務及び地域がん登録事業を行った。また、感染症情報センターの業務として、感染症発生動向調査に基づく患者情報の分析・解析を行った。一方、環境情報分野では、大気汚染常時監視システムの運用や環境情報支援システムの運用を行った。
6月は環境月間の一環として、保健・環境フェア2017〈企画調整業務〉
１

研究課題の企画調整及び研究管理（6月17日）を開催し、小学生を中心に、330名の参加

 平成29年度に実施した研究課題数は、保健分野11題、があった。また、当所、福岡市保健環境研究所及び北環境分野12題の計23題、平成28年度終了研究課題は保九州市環境科学研究所の3機関共催の「県内保健環境研

健分野2題、環境分野4題の計6題、平成30年度新規研究

究機関合同成果発表会」（11月2日）を開催し、105名

課題は保健分野3題、環境分野3題の計6題であった。この参加があった。

れらの研究課題については、研究管理要領、福岡県保６・２ 研修・見学

健環境試験研究推進協議会設置要綱、福岡県保健環境研修業務としては、保健福祉（環境）事務所の保健関係試験研究外部評価委員会設置要綱に基づき、所内業務に従事する職員を対象とした保健部門業務研修、の研究管理委員会、保健環境関係試験研究外部評価委

検査課職員等を対象とした衛生検査技術研修、感染症

員会及び保健環境試験研究推進協議会により評価が行業務に従事する職員等を対象とした感染症研修会、食

われ、いずれも承認された。

品衛生業務に従事する職員を対象とした食品衛生研修

２

会、環境保全業務に従事する職員を対象とした環境保

疫学研究倫理審査委員会業務
福岡県保健環境研究所疫学研究に関する倫理規定に

全担当者研修会を開催した。また、海外研修生、大学・基づき、審査を行った。平成29年度に新規に承認され高専の実習生の受け入れを行った。その他、学校、関た研究計画は2件であった。

係機関からの見学者を受け入れた。さらに、当所の業

３ 利益相反委員会業務

務や研究課題等をテーマに集談会を5回開催した。

 当所における利益相反について適切に管理し、研究

６・３ 情報発信

の公正性、信頼性を確保するために、審査を行った。

保健・環境情報の発信業務として、感染症や大気環

平成29年度に申請された研究計画は15件であった。

境等の情報をホームページ上に公開している。平成29４ 外部研究資金管理に係る業務

年度のページ閲覧数は、約3,178万件であった。

福岡県保健環境研究所外部研究費取扱規程等に基づ

６・４ 健康危機における広域連携システム運用

き、外部研究資金による研究課題17件について管理を

地方衛生研究所全国協議会九州ブロック情報センタ行った。

ーの運用として、広域連携マニュアル、専門家会議資５ 地方衛生研究所全国協議会や全国環境研究所協議料等各種資料の公開を行った。また、微生物部門、理会など各種協議

化学部門のメーリングリスト運用・管理を行った。

 地方衛生研究所全国協議会、全国環境研協議会及び〈保健環境情報の管理業務〉

九州衛生環境技術協議会について、所内及び他機関と１ 福岡県保健統計年報作成業務の調整等の業務を行った。なお、地方衛生研究所全国

 福岡県における保健衛生動向を把握するため、人口協議会九州支部長表彰、全国環境研協議会会長表彰及動態調査等に関する基礎資料を作成した。

び同九州支部長表彰を各1名が受賞した。

２ 油症検診受診者追跡調査業務

また、福岡県試験研究機関協議会については、県内

平成28年度全国油症一斉検診データをデータベース

試験研究機関が保有する機器の相互利用の促進や、連へ登録し、平成29年度版（CD-ROM）として追跡調査

携課題の調整など、各機関との連携強化に努めた。

班に配布した。さらに、平成28年度一斉検診の全国集

６ 情報発信・広報及び研修

計を実施し、平成29年度全国油症治療研究班会議に提６・１ イベント

出した。

－ 10 －

３ がん登録事業１ 福岡県地域がん登録情報とがん検診情報を用いた

 平成23年8月から、県内医療機関による悪性新生物患

胃がん・肺がん検診精度の把握

者届出票を、平成24年9月からは、平成24年以降死亡例

 がん検診における、検査法の感度・特異度等の精度の死亡小票の収集を開始した。平成28年1月1日からは、管理体制の整備と推進に向けて、匿名化したがん検診「がん登録等の推進に関する法律」に基づく、「全国が受診者情報と地域がん登録情報を用い、照合作業におん登録」が開始され、これらの届出情報のコーディン

ける技術的課題等の検証を行った。照合の結果、がん

グ作業、データベースシステムへの登録を行った。

検診で陰性とされたにもかかわらず、がん登録情報と４ 感染症情報センター業務一致したケース、すなわち偽陰性例の可能性があるも 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関すのを検出した。今回の検証により、匿名化した情報をる法律（以下、感染症法）に基づき、感染症発生動向

用いた方法でも、精度指標の把握が可能となることが調査事業における登録情報の確認及び国への報告を行示唆された。

い、患者情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、

２ レセプトデータを用いたがん・脳卒中・大腿骨頸月報を作成した。また、福岡県結核・感染症発生動向

部骨折における地域医療連携体制の評価

調査事業資料集の患者情報の集計データを福岡県医師

 福岡県後期高齢者医療制度の医療・介護レセプトデ

会に提供した。

ータベース構築と大腿骨頸部骨折術後の後期高齢者に５ 福岡県総合環境情報システム運用

おける医療・介護費推計と増加要因を明らかにした。

「大気汚染常時監視システム」及び「環境業務支援

３ 市町村国民健康保険の広域化に向けた保険者機能システム」等の情報システムを、「福岡県総合環境情向上のための基礎的研究

報システム」として運用した。

 効果的・効率的な保健事業の実施のために、地理情

５・１ 大気汚染常時監視システム運用

報システムを活用することによって、小地域毎の社会大気汚染防止法に基づき大気汚染常時監視システム

的・地理的環境が糖尿病発症リスク増加に与える影響を運用した。本システムにより、県下の一般環境大気を明らかにした。

測定局及び自動車排出ガス測定局（北九州市、福岡市、

４ レセプトデータを用いた福岡県内の高齢者におけ

大牟田市及び久留米市の設置分も含めると全60局）のる肺炎球菌感染症の実態調査

測定値を、24時間連続で自動収集した。時間値データ

 平成29年度は、福岡県後期高齢者医療広域連合加入

は速報値として、県が開設したウェブサイト「福岡県者のうち、平成22年度から28年度までに肺炎球菌肺炎の大気環境状況」（http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/

を主傷病名として入院した患者3,944名の診療報酬明細

taiki-new/Jiho/OyWbJiho01.htm）により公開し、同時に書のデータを用いて、年度別入院患者数の推移、併存

環境省の大気汚染物質広域監視システムに毎時、自動疾病の有無による総診療日数及び総医療費の差の検討、送信した。また、平成28年度の大気常時監視データに

地域別の入院患者数の解析、ワクチン接種率の推計をついて、集計処理し、環境省及び環境部環境保全課に

行った。

報告した。

５ アオコが生産するシアノトキシンのモニタリング

５・１・１ 常時監視測定データの概要

に関する研究

県設置14測定局における平成29年度の大気汚染状況

 福岡県内において有毒藍藻類が生産するシアノトキ

は、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び一シンの実態を把握するため、LC/MS/MSを用いた簡易分

酸化炭素は環境基準を達成していた。光化学オキシダ

析法の検討と大規模湖沼等での調査を行った。その結ントは全測定局で環境基準を達成できず、4月30日、5果、5箇所の大規模湖沼では、シアノトキシンは検出さ

月29、30日には、久留米市地域で注意報が発令された。

れなかったが、一部の小規模のため池でアナトキシン

微小粒子状物質（PM2.5）については、2局（太宰府、苅

が微量に検出された。

田）で環境基準を未達成であった。なお、暫定指針値に基づく注意喚起事例が、7月27日に福岡地域で発生した。
５・２ 環境業務支援システム運用
大気、水質事業場等に関する届出業務システム及び公共用水域・地下水質調査管理を統合した「環境業務支援システム」を運用した。
〈調査研究業務〉－ 11 －

計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、
環境中の化学物質に関する試験検査及び調査研究、並びに研修・情報発信である。試験検査業務では、
高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いたダイオキシン類の検査（環境調査、特定施設に係る行政検査及び産業廃棄物最終処分場等に係る調査）並びに環境省委託業務である化学物質環境実態調査（環境調査及び分析法開発調査）を行った。調査研究業務では、「水環境中微量有害化学物質の分析法
開発と汚染実態の解明に関する研究」及び「イオン液体を抽出媒体とした環境に優しい分析法の開発」を実施した。
＜試験検査業務＞

２

１

２・１

ダイオキシン類の環境調査

１・１

大気中のダイオキシン類調査

その他のダイオキシン類調査
特定施設に係る行政検査

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設

県内における大気環境中のダイオキシン類の濃度をの排出ガス 4 件及び排出水 1 件、合計 5 施設 5 件の行把握するため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発政検査を実施した。排出ガス及び排出水中の濃度は全生源周辺 4 地点（年 1 回調査）の計 6 地点について調ての施設で排出基準に適合していた。

査を実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.0069－

２・２

0.024 pg-TEQ/m3 であり、6 地点とも大気環境基準値（年

汚染土壌処理施設監視調査

土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処

平均値で 0.6 pg-TEQ/m3）を下回った。

理施設で適正に処理が行われていることを確認するた

土壌中のダイオキシン類調査

め、排出ガス 1 件及び排出水 2 件、合計 2 施設 3 件の１・２

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握検査を実施した。排出水中の濃度は排出基準に適合しするため、一般環境 4 地点、発生源周辺 4 地点の計 8ていた（排出ガス中の濃度については排出基準なし）。

地点について調査を実施した。各調査地点における濃度

２・３

範囲は、0.0021－5.2 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点で産業廃棄物最終処分場周辺調査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最土壌環境基準値（1000 pg-TEQ/g）を下回った。

終処分場の周辺環境の確認のため、周辺民家井戸水 7

１・３

公共用水域水質中のダイオキシン類調査

件、河川水 1 件及び表流水等 5 件の合計 13 件の検査を県内における河川、湖沼及び海域の水環境中のダイ行った。これらの濃度は、水質環境基準値を下回った。

オキシン類の濃度を把握するため、調査年次計画に基

２・４

産業廃棄物中間処理施設火災に係る調査

づき、平成 29 年度は河川 7 地点、湖沼 2 地点及び海域

平成 29 年 5 月に嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内

2 地点について調査を実施した。各調査地点における濃の産業廃棄物中間処理施設において火災が発生したた

度範囲は、0.071－0.39 pg-TEQ/L であり、全ての調査地

め、周辺環境への影響を確認することを目的とし、大点で水質環境基準値（年平均値で 1 pg-TEQ/L）を下回

気 3 地点、土壌 4 地点、河川水 8 地点、地下水 4 地点

った。

及び事業場排水 1 地点について、平成 29 年 6 月から 30

１・４

公共用水域底質中のダイオキシン類調査

年 2 月までの期間で合計 34 件の検査を実施した。この県内における河川、湖沼及び海域底質中のダイオキ

うち、6 月に検査した河川水 3 地点で水質環境基準値を

シン類の濃度を把握するため、調査年次計画に基づき、超えて検出されたが、その他は全て基準値以下であっ

平成 29 年度は河川 7 地点、湖沼 2 地点及び海域 2 地点

た。

について調査を実施した。各調査地点における濃度範また、火災の影響を受けた廃棄物の性状を確認する

囲は､0.66－11 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点で底質ため、火災により燃焼した試料 3 件の検査を行った。

環境基準値（150 pg-TEQ/g）を下回った。

その結果、2 件が燃え殻に係る特別管理産業廃棄物の判１・５

定基準（3 ng-TEQ/g）を超えて検出された。

地下水中のダイオキシン類調査

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把握するため、地下水 4 地点について調査を実施した。

３

地下水中の濃度は、0.067－0.086 pg-TEQ/L であり、全ての調査地点で水質環境基準値を下回った。

化学物質環境実態調査
環境省との業務委託契約に基づき、化学物質環境実

態調査を実施した。

12 －
－
－12－

３・１

初期環境調査５

環境中での存在が不明な物質について、その存在の高度安全実験室の管理・運用
ダイオキシン類等の高毒性化学物質を取り扱うため確認に主眼を置き調査を行うものであり、大牟田沖及の高度安全化学実験室の管理・運用を行った。

び雷山川で採取した水質試料 2 検体について、酢酸 2メトキシエチル（GC/MS）、1-ニトロピレン（LC/MS）、＜調査研究業務＞

2,4-ジクロロ-1-ニトロベンゼン及び 2,4-ジニトロアニ

１

リン（同時分析; GC/MS）の調査を実施した。調査の結態の解明に関する研究－2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベ

果、上記物質は検出されなかった。検出下限値は、そ

ンゾフェノン等－

れぞれ 1.4 μg/L、0.18 μg/L、0.017 μg/L 及び 0.039 μg/L

2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン（2,2’,4,4’THBP）は紫外線吸収剤として使用されているが、人の

であった。
３・２

水環境中微量有害化学物質の分析法開発と汚染実

健康及び生態系への影響が懸念されている。本研究で詳細環境調査

化学物質の環境中残留量の精密な把握を目的としては、2,2’,4,4’-THBP を選択的に定量できる分析法を新た調査を行うものであり、大牟田沖、雷山川の 2 採取点に開発し、県内の汚染実態解明を検討した。河川水及で採取した水質試料 2 検体について、1,2,4-トリメチル

び海水試料に加え、生活排水等が流入する終末処理場

ベンゼン（HS-GC/MS）の調査を実施した。調査の結果、流入水及び放流水に対する分析法を開発した。本法に1,2,4-トリメチルベンゼンは 2 試料ともに検出されなかよる検出下限値は、5.8 ng/L であった。さらに 2,2’,4,4’-った。検出下限値は 23 ng/L であった。

THBP の予測無影響濃度（PNEC）を用いてリスク評価を行ったところ、県内調査地点の生態リスクとして「現大気試料については、大牟田市役所（屋上）及び当所（大気測定局屋上）で連続する 3 日間（24 時間採取）

時点では作業は必要ないと考えられる」レベルであるの各 3 検体を採取した。ニトロベンゼン（GC/MS）のことが示唆された。

調査を実施した結果、大牟田市役所で 7.5－19 ng/m3、当所で 6.0－6.1 ng/m3 検出された。検出下限値は 3.63２イオン液体を抽出媒体とした環境に優しい分析法

ng/m であった。

の開発－土壌及び底質試料中のダイオキシン類の分析

３・３－

モニタリング調査

国内の経年的な環境中残留量の把握が必要とされる

土壌及び底質試料を対象に、イオン液体を用いてダ物質について、残留実態の定期的な調査を行うものでイオキシン類を抽出し、分析する方法を開発した。本ある。秋季に大牟田市役所（屋上）の大気試料につい分析法は試料にイオン液体を添加し、加熱しながらダて、POPs 等 12 物質群の調査のための試料採取を実施

イオキシン類を抽出した後、ヘキサンで逆抽出するとした。

いうシンプルなものである。高分解能ガスクロマトグ

３・４

分析法開発調査

ラフ質量分析装置による測定を行う前に多層シリカゲ

LC/MS/MS による、環境試料中の化学物質の分析法

ルカラムクロマトグラフによる精製操作を必要とする開発を目的とした調査を行った。水試料中の 2-エチル

が、分析全体で使用する溶媒は少量のイオン液体とヘヘキサン酸及びメタクリル酸 2-(ジメチルアミノ)エチ

キサンのみであり、環境への負荷の低減効果が期待でル、底質及び生物試料中のテトラエチルチウラム=ジス

きる。認証標準物質及び実サンプルを対象に本分析法

ルフィドについて、分析法の開発を行った。

と公定法による分析値の比較を行った結果、両者は同程度であり、本分析法は有用であると考える。また、

４高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置の管理・運用
保健・環境分野におけるダイオキシン類をはじめと公定法に比べシンプルで迅速な分析が可能であることから、効率的な環境監視体制の構築に貢献できるものと考える。

する微量化学物質の測定のため、高分解能ガスクロマ
ト グ ラ フ 質 量 分 析 装 置 （ 日 本 電 子 製 JMS-800D＜研修・情報発信業務＞

UltraFOCUS）の管理・運用を行った。保健分野では、

１

環境保全担当者基礎技術研修

福岡県油症対策連絡協議会の依頼に基づく油症検診受

環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対診者血液中の PCB 測定を当所生活化学課と共同で実施

象に、ダイオキシン類分析業務の概要並びに環境大気した。環境分野においては上記ダイオキシン類環境調中及び土壌中のダイオキシン類サンプリング方法につ査等で使用した。

いて研修を実施した。

13 －
－
－13－

保健科学部
病理細菌課
 当課の主要な業務は、細菌、原虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検
査、食品の食中毒菌汚染実態調査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、共通感染症発生状況等調査事業、感染症発生動向調査事業、特定感染症検査（性器クラミジア感染症、淋菌感染症）、
環境試料の細菌検査等を行った。
調査研究業務として、「トリ及びトリ肉に由来するヒト細菌性下痢症の原因菌に関する研究」及び「生鮮魚介類の喫食による原因不明食中毒事例における病因物質（粘液胞子虫）を明らかにする研究 」を行った。
研修・情報発信業務として、衛生検査技術研修（微生物検査研修基礎及び専門）、保健所研修（食品衛生、感染症及び保健部門）及びその他の機関への研修等を実施した。
〈試験検査業務〉

施した。その結果、大腸菌が 80 検体中 15 検体から

１ 食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

検出された。腸管出血性大腸菌は、58 検体中全てにお１・１ 食中毒細菌検査

いて陰性であった。サルモネラ属菌は 58 検体中 5 検体

 平成 29 年度、当課が食中毒細菌検査を実施したのはから検出された。カンピロバクター・ジェジュニ／コ

22 事例、119 検体（患者便、従事者便、食品残品、拭

リは生食用食肉 12 検体中 3 検体から検出された。

取り、菌株など）であった。うち、カンピロバクター

１・４ 食品衛生検査施設の業務管理によるものが 10 事例（45%）、サルモネラによるもの

機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管が 2 事例（9%）であった。

理（一般細菌数、腸内細菌科菌群、大腸菌群、大腸菌、

１・２ 食品収去検査

黄色ブドウ球菌及びサルモネラ同定試験）及び内部精１・２・１ 細菌検査度管理（一般細菌数、大腸菌群及び黄色ブドウ球菌同平成 29 年 5 月から 12 月にかけて収去された 89 検定試験）を実施した。

体の食品及び食材について、汚染指標菌及び食中毒菌の検査を実施した（のべ 718 項目）。その結果、大腸

２

菌群が 65 検体、サルモネラが 15 検体、黄色ブドウ

２・１ 細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

球菌が 15 検体、カンピロバクターが 11 検体、ウェ

感染症に関する微生物検査

劇症型溶血性レンサ球菌感染症、細菌性赤痢、侵襲

ルシュ菌が 9 検体から検出された。

性肺炎球菌感染症及び侵襲性インフルエンザ菌感染症

１・２・２ 畜水産食品の残留抗生物質モニタリングと診断され、搬入された菌株について確認検査等を行

検査

い、国立感染症研究所に送付した。平成29年度は、劇 鶏肉 15 検体、牛肉 13 検体、豚肉 12 検体及び生症型溶血性レンサ球菌感染症 10 株、細菌性赤痢 3 株、食用鮮魚介類 10 検体の合計 50 検体について、残留抗生物質 4 種、計 200 項目の調査を実施した。その

侵襲性肺炎球菌感染症 22 株及び侵襲性インフルエン

結果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなザ菌感染症 3 株について検査を実施した。
２・２ 腸管出血性大腸菌検査

かった。

 当所に搬入された腸管出血性大腸菌は合計 59 株で、

１・３ 食品の食中毒菌汚染実態調査

内訳は O157 が 26 株、O26 が 18 株、O91 が 5 株、O103

食中毒菌の汚染実態を調査するため、生食用等野菜、が 4 株、O115 が 3 株、O55 が 1 株、O111 が 1 株、浅漬、肉類等の計 100 検体について、平成 29 年度食市販免疫血清で型別不能であった株が 1 株であった。

品の食中毒菌汚染実態調査実施要領に基づき、大腸菌、

これらは、ベロ毒素検査等を行い、国立感染症研究所

サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌（O26、O103、O111、に送付した。

O121、O145 及び O157）（以下「腸管出血性大腸菌」）

２・３ 特定感染症検査事業 性器クラミジア感染症

及びカンピロバクター・ジェジュニ／コリの検査を実及び淋菌感染症検査－ 14 －

 平成 29 年度、各保健福祉（環境）事務所において検12 検体であった。浄水において水道法第 4 条の規定に査希望者より採取された尿検体について、性器クラミ

基づき、「水質基準に関する省令」で規定する水質基

ジア抗原及び淋菌抗原の検査を実施した。性器クラミ

準に不適合であった検体はなかった。

ジア抗原検査の陽性率は 4.6%（40 件/ 867 件）であっ

５・２ 一般飲料水細菌検査

た。また、淋菌抗原検査の陽性率は 0.3%（3 件/ 866 件）

 一般飲料水の細菌検査の総数は 40 検体であり、そであった。

のうち、不適合数は1 検体（不適合率2.5）であった。

２・４ 結核菌の分子疫学検査

５・３ 食品等の細菌検査

 平成 29 年度は、結核菌 110 株について、24 の遺伝

 他市町村等から食品等細菌検査（食中毒病因物質検子領域を対象とする縦列反復配列多型（VNTR）解析を査）の依頼が 1 件あった。検査の結果、クドア・セプ実施した。

テンプンクタータは検出されなかった。

２・５ 感染症発生動向調査事業
 平成 29 年度に県内（福岡市、北九州市、久留米市及〈調査研究業務〉

び大牟田市を除く）の医療機関で採取され、所轄の保１ トリ及びトリ肉に由来するヒト細菌性下痢症の原

健福祉（環境）事務所を通じて搬入された計  検体に因菌に関する研究

ついて検査を実施した。内訳は、$ 群溶血性レンサ球菌

 平成 29 年度は、平成  年度及び平成  年度に引き咽頭炎疑い 件、細菌性髄膜炎疑い 件、カルバペネ

続き、ヒト糞便、鶏肉、鶏盲腸便等を新たに採材し、ム耐性腸内細菌科細菌感染症と診断された菌株  株でカンピロバクター及びサルモネラ等のヒト細菌性下痢あった。

症原因菌の分離を実施した。平成  年度から平成 ３共通感染症発生状況等調査事業

株を分離した。カンピロバクターの multi-locus sequence

年度までに、カンピロバクター 株、サルモネラ 
共通感染症発生状況等調査として、県内の協力動物

typing による遺伝子型別、サルモネラの血清型別及び病院から搬入された、イヌ糞便 10 検体、ネコ糞便 10

Pulsed-field gel electrophoresis による遺伝子型別を実施

検体の計 20 検体について、カプノサイトファーガ・した。また、得られた成果等について、研修、講演及カニモルサスの分離培養を行った。

び学会発表等で情報発信した。
４２ 生鮮魚介類の喫食による原因不明食中毒事例にお環境試料に関する微生物検査

４・１ 公共用水域の水質測定

ける病因物質（粘液胞子虫）を明らかにする研究 環境基準監視調査として海域、湖沼及び河川（計 31 平成 29 年度は、ユニカプスラ・セリオラの real-time検体）の大腸菌群数を測定した。環境基準のあるもの

qPCR に よ る 遺 伝 子 定 量 法 （ 定 量 範 囲 ： 102-108のうち、河川水 4 検体が基準を超えていた。

copies/tube）を確立した。また、魚を対象に広範囲の種

４・２ 産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査の粘液胞子虫の 28S rRNA 遺伝子を PCR で増幅し、塩 産業廃棄物最終処分場周辺地域の井戸水 92 検体に基配列決定により種を推定する検査法を確立した。さついて、一般細菌数及び大腸菌の検査を行ったほか、らに、過去の原因不明食中毒疑い事例について、生鮮

河川水 4 検体及び表流水等 48 検体について、大腸菌

魚の喫食状況と患者糞便からの遺伝子検出結果をまと群の検査を行った。

め、学会発表を行った。

４・３ 浴槽水のレジオネラ検査
感染症法に基づき届出がなされたレジオネラ患者の〈研修・情報発信業務〉

利用施設１施設から採取された計 4 検体の浴槽水等

 保健福祉（環境）事務所職員 12 名を対象に、平成 29について、レジオネラ属菌の検査を実施した。その結年 6 月に衛生検査技術研修（微生物検査研修基礎及び果、1 施設からレジオネラ属菌が検出された。施設から専門）を行った。また、保健福祉（環境）事務所検査

検出されたものは、レジオネラ・ニューモフィラ血清課職員等、感染症係及び食品衛生係等の職員を対象と

群 1、5 及び 6 であった。

して、感染症関係の研修を平成 29 年 10 月に、食品衛生関係の研修を平成 30 年 2 月に実施した。そのほか、

５ 窓口依頼検査

久留米市保健所 4 名及び大牟田市保健所 1 名の職員に５・１ 水道原水及び浄水の細菌検査

ついて細菌研修を実施した。さらに、臨床研修医に当 水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査検

課の試験検査業務、調査研究業務等について研修を実

体数は 13 検体であり、内訳は原水1 検体及び浄水施した。

－ 15 －

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、感染症発生動向調査事業、麻しん等感染症についての原因ウイルスの究明、狂犬病に関する試験検査、HIV 確認検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因ウイルスの究明、県内産カキからのノロウイルス検査等を行った。感染症流行予測調査事業として日本脳炎、風しん及び麻しんについてそれぞれのウイルスに対する抗体保有状況の調査、環境水からのポリオウイルスの検出を行った。他に、蚊媒介感染症対策として蚊の定点モニタリング調査、共通感染症発生状況等調査として犬及び猫の血清検体における SFTS ウイルスの遺伝子検査および IgG 抗体検査を実施した。
調査研究業務としては、感染症発生動向調査事業におけるウイルス検査体制の強化及び人獣共通感染症に関する病原体及び媒介生物についての調査研究等を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修
及び感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
MERS が疑われる患者 1 名から採取された 2 検体の〈試験検査業務〉
１

感染症に関する試験検査

１・１

咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液について、MERS ウイ
ルス等の遺伝子検査を行った。その結果、2 検体から B

感染症発生動向調査事業

県内（北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市を型インフルエンザウイルスの遺伝子が検出された。

除く）の病原体定点医療機関で採取され、所轄の保健

呼吸器感染症が疑われる 11 名から採取された 12 検

福祉（環境）事務所を通じて搬入された検体数は 13 疾

体の咽頭ぬぐい液についてウイルス等の遺伝子検査を病 649 検体であった。そのうち 367 検体について病原行った。その結果、8 名の検体からライノウイルス遺伝

ウイルスあるいはその遺伝子を特定することができた。

子が検出された。

１・２

１・６

麻しん、風しんウイルスに関する試験検査

狂犬病に関する試験検査

麻しん又は風しんが疑われる患者 4 名から採取され狂犬病確定診断のための検査技術研修会において採た 9 検体の咽頭ぬぐい液、尿又は血清について、麻し取された 2 検体の犬の脳検体について、狂犬病ウイル

んウイルス又は風しんウイルスの遺伝子検査を行った。

スを対象とした直接蛍光抗体法及び PCR 法による検査

その結果、全て陰性であった。

を行った。その結果、2 検体ともに陰性であった。

１・３

１・７

ダニ媒介感染症に関する試験検査

HIV 確認検査

ダニ媒介感染症である日本紅斑熱又は SFTS が疑わ

保健福祉（環境）事務所で実施している HIV スクリ

れる患者 16 名から採取された 35 検体の咽頭ぬぐい液、ーニング検査において陽性又は判定保留と判定された

尿、血液（血清）又は痂皮について、日本紅斑熱リケ

2 検体の血清について、ウェスタンブロット法及び PCRッチア又は SFTS ウイルスの遺伝子検査を行った。その法による確認検査を実施した。その結果、2 検体ともに

結果、5 名の検体から日本紅斑熱リケッチアの遺伝子が、HIV 陽性であった。

1 名の検体から SFTS ウイルスの遺伝子が検出された。

１・８

１・４

蚊のモニタリング調査

蚊媒介感染症対策の一つとして、平常時における蚊蚊媒介感染症に関する試験検査

蚊媒介感染症であるデング熱、チクングニア熱又はの定点モニタリング調査を県内 2 地点で実施し、ヒトジカウイルス感染症が疑われる患者 3 名から採取されスジシマカ成虫の生育数を調査した。5 月から 10 月また 5 検体の血清又は尿について、デングウイルス、チでの期間に月 1 回（計 6 回）調査した結果、合計 91 頭

クングニアウイルス及びジカウイルスの遺伝子検査をのヒトスジシマカ（オス 17 頭、メス 74 頭）が捕集さ行った。その結果、全て陰性であった。

れた。

１・５

１・９

その他の感染症に関する試験検査

病原体検査情報システム

A 型肝炎が疑われる患者 1 名から採取された 1 検体

感染症サーベイランスシステムを通じたオンラインの糞便について、A 型肝炎ウイルスの遺伝子検査を行システムにより、当課の各業務で検出された病原微生った。その結果、A 型肝炎ウイルスの遺伝子が検出さ物検出情報を 409 件、国立感染症研究所の感染症疫学れた。

センターに報告した。

16 －
－
－16－

２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査
２・１

検査を行った。

ノロウイルス等に関する試験検査

県内（他自治体関連を含む）で発生した 14 事例の食４

共通感染症発生状況等調査

中毒（疑い）に関する 65 検体について、イムノクロマ

2018 年 3 月に、県内の動物病院で採取された犬及びト法によるアデノウイルス及びロタウイルスの検出、猫の血清について SFTS ウイルスの遺伝子検査およびPCR 法によるノロウイルス遺伝子の検出及びシーケン

IgG 抗体検査を実施した。計 20 検体について検査を行

サーを用いた塩基配列の解析を実施した。その結果、7ったところ、すべて陰性であった。

事例において、患者及び従事者のふん便検体からノロウイルス遺伝子を検出した。原因と推定された遺伝子５

窓口依頼検査型は、GII.1 型、GII.2 型、GII.17 型及び GII 型別不明が久留米市より 25 件のウイルス分離・同定試験の窓それぞれ 1 事例、GII.4 型が 2 事例であった。また、1

口検査依頼があった。遺伝子検査等を行った結果、事例において、GII.4 型及び GII 型別不明が検出された。

17 件からインフルエンザウイルスが検出された。

２ ・２ 食品収去検査
平成 29 年 12 月に収去された県内産の生カキ 4 検体

６についてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、試験検査用実験動物飼育業務
ウイルス分離・同定試験のため、マウス、モルモ

すべて陰性であった。

ット、ガチョウ等について飼育及び繁殖等を行った。

３

７

感染症流行予測調査事業

３・１

日本脳炎感染源調査

高度安全実験室の管理・運用
危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った

県内産のブタを対象に、7 月 3 日から 8 月 21 日まで

実験室内での取扱いが義務付けられている。平成 29の期間に 8 回に分けて採取された合計 80 頭の血清につ

年度は、結核菌分子疫学調査が行われた。

いて、日本脳炎ウイルスに対する抗体価及び 2-ME 感受性抗体価を赤血球凝集抑制試験により測定した。その〈調査研究業務〉

結果、7 月 3 日に採血された 1 頭の血清から HI 抗体が１

初めて検出された。その後は 7 月 31 日採血分で抗体保制の強化

有率が 100%となり、その後は 8 月 21 日採血分まです感染症発生動向調査事業におけるウイルス検査体
平成 29 年度は、平成 25 年から平成 29 年の期間に、

べて 100%であった。

手足口病と診断された患者から採取された検体から検３・２出されたコクサッキーウイルス A6 型について、塩基配

風しん感受性調査

6 月から 9 月の期間に、糸島保健福祉事務所、粕屋保列を決定し系統樹解析を行った。

健福祉事務所、筑紫保健福祉環境事務所及び宗像・遠２

賀保健福祉環境事務所管内の医療機関等において採血いての調査研究

人獣共通感染症に関する病原体及び媒介生物につされた 9 年齢区分（0-3 歳、4-9 歳、10-14 歳、15-19 歳、

平成 29 年度は、患者発生地域を中心に野外における20-24 歳、25-29 歳、30-34 歳、35-39 歳、40 歳以上）のマダニの生育状況調査を平成 29 年 5 月から平成 30 年 3

合計 369 名（女性 198 名、男性 171 名）の血清につい月までの間に実施した。また、採取したマダニについて風しんウイルスに対する HI 抗体価を測定した。そのて SFTS ウイルス、紅斑熱群リケッチアなどの保有状況

結果、抗体保有率は全体が 90.0%、性別では女性が 91.8%、

を調べた。

男性が 88.4%であった。
３・３

麻しん感受性調査

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻し〈研修・情報発信業務〉
１

んウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法により測定した。麻疹ウイルスに対する抗体保有率は全体

研修
保健福祉（環境）事務所職員を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修を実施した。

が 97.6%であり、年齢区分別では、0-3 歳の年齢層が66.7%と最も低く、次いで 30-39 歳の年齢層が 98.6%、２

他の年齢区分はすべて 100%であった。
３・４

ポリオウイルス感染源調査

7 月から 12 月にかけて県内 2 箇所の終末処理場から情報発信
当所ホームページ内の「福岡県感染症情報」に「病原微生物検出情報」として、県域におけるインフルエ
ンザウイルス、ノロウイルス等の検出状況を掲載した。

得られた流入水合計 12 検体についてポリオウイルスの

17 －
－
－17－

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等の安全性確保を目的とした理化学試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品の残留農薬等有害汚染物質調査、油症関連検査、危険ドラッグ製品及び健康食品の買上げ検査、医薬品の品質試験等を実施した。平成 29 年度の違反事例は、食品
中アレルギー原因物質の表示違反 1 件及び健康食品から医薬品成分が検出された 6 製品であった。
調査研究業務として、食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握と摂取量推定に関する研究、
危険ドラッグ製品等に含まれる薬物成分の分析法開発及び油症等のダイオキシン類による人体影響と遺伝要因との関連の解明に関する研究の 3 題を実施した。
〈試験検査業務〉の表示がない 1 食品で基準 10 μg/g を超える「卵」の１ 食品中の有害汚染物質調査

抗原蛋白質が検出された。

１・１ 食品収去検査

１・１・８ 食品中の放射能検査

１・１・１ 農作物中の残留農薬検査

 県内で流通している東日本 17 都県で生産された魚類

 平成 29 年 5 月から 10 月までの期間で、野菜類、穀及び農産物 9 検体について、放射性セシウム Cs-134 及類、果実等の農産物計 50 検体について残留農薬 200 成び Cs-137 の検査を実施したところ、不検出であった。

分の分析を行った。その結果、農薬が検出されたのは

１・１・９ 清涼飲料水中の重金属等の検査

23 検体であり、検出された農薬の種類は、殺虫剤が 17 県内の事業者が製造又は販売するミネラルウォータ

種類、殺菌剤が 12 種類であった。厚労省の定める残留ー類（6 検体）中の元素類、イオン性化合物等の分析を

基準値を超過した事例はなかった。

行ったところ、いずれも基準値を超過する項目はなか

１・１・２ 輸入農作物中の防ばい剤検査った。ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水（5 検体）

 輸入農作物 オレンジ、グレープフルーツ 4 検体につ中の元素類は全て不検出であった。

いて防ばい剤（7 種類）の検査を実施した。その結果、

１・２ 食品中に残留する農薬等の摂取量調査

残留基準値を超えるものはなかった。

 厚生労働省からの委託を受け、マーケットバスケッ

１・１・３ 米中のカドミウム検査

ト法による農薬 21 種類 22 成分の摂取量実態調査を行 県内産の米 5 検体について、カドミウムの検査を実った。全 14 の食品群試料のうち、12 の食品群から農薬施した。カドミウム濃度は ND < 0.05 ppm －0.3 ppmが検出された。各農薬の推定一日摂取量は、一日許容で、残留基準値 0.4 ppm を超えるものはなかった。

摂取量（ADI）の 1 %未満であった。

１・１・４ 食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤検査

１・３ 食品検査に係る精度管理 県内に流通する牛肉、豚肉､鶏肉及び魚介類 25 検体

１・３・１ 食品衛生外部精度管理調査について、合成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれ

 一財 食品薬品安全センター秦野研究所が行う外も不検出であった。

部精度管理事業に参加し、玄米中の重金属 カドミウ

１・１・５ 魚介類中の水銀検査

ム 、にんじん中の残留農薬 農薬 3 種 及び豚肉中の残 県内に流通する魚介類 5 検体の総水銀の分析を行っ

留動物用医薬品 スルファジミジン の定量試験を行った。総水銀濃度は ND < 0.01 ppm －0.2 ppm で、国のた。

暫定的規制値 0.4 ppm を超えるものはなかった。

１・３・２ 地衛研九州ブロック精度管理事業

１・１・６ 魚介類中の PCB 検査

 健康危機管理を想定した精度管理事業に参加した。

 県内に流通する魚介類 5 検体の PCB の分析を行った。

有毒植物・グロリオサの誤食によるコルヒチン中毒が

PCB の濃度は ND ＜0.001 ppm －0.003 ppm で、国の暫疑われた模擬試料について、コルヒチンの定性・定量

定的規制値 遠洋沖合魚介類：0.5 ppm、内海内湾魚介分析を行い、結果を報告した。

類：3.0 ppm を超えるものはなかった。
１・１・７ アレルギー原因物質検査

２ 油症関連検査

 県内に流通する加工食品に含まれるアレルギー原因

２・１ 油症検診受診者血液中の PCB 分析

物質の検査を行った。｢えび｣を対象に 4 食品、｢卵｣を

 福岡県内で実施した油症検診の受診者 37 名の血液中

対象に 14 食品、｢乳｣を対象に 16 食品及び｢小麦｣を対PCB を分析した。その結果、総 PCB 濃度の範囲は 0.05

象に 14 食品（計 48 食品）を実施した。その結果、｢卵｣－5.22 ppb であった。

－ 18 －

２・２ 油症検診受診者血液中の PCQ 分析

品が基準に適合していた。

 福岡県の油症検診を受診した未認定者 36 名について

３・６ 医薬品検査に係る精度管理

血液中 PCQ を分析した。その結果、PCQ 濃度の範囲は

 厚生労働省が実施する都道府県衛生検査所等におけND ＜0.02 ppb －0.14 ppb であった。

る外部精度管理に参加し、イプリフラボンの定量法及び純度試験に関する技能試験を行った。
３・７ 医薬部外品製造販売承認申請に係る審査協力

３ 医薬品及び医薬品成分の試験検査

薬務課の依頼を受け、薬用歯みがき類 2 件及び染毛３・１ 危険ドラッグの成分分析
 危険ドラッグの調査・監視の一環として、製品の買剤 1 件の製造販売承認申請について、書面を査読し科い上げ検査を実施した。19 製品の検査を行った結果、学的・技術的観点に基づく意見を提出した。

指定薬物及び指定薬物構造類似成分はいずれの製品からも検出されなかった。

４ 窓口依頼検査

３・２ 医薬品成分を含有した健康食品等の検査

４・１ 残留農薬の検査

 無承認無許可医薬品の監視指導対策として健康食品

 久留米市から依頼された野菜 10 検体の残留農薬 200の検査を実施した。平成 28 年度下半期に薬務課が買い成分の検査を行った。

上げた健康食品等のうち 3 製品からヨヒンビン、ベル
ベリン等の医薬品成分が検出された。また平成 29 年度〈調査研究業務〉の検査では、下半期の 3 製品からシルデナフィルやセ

１ 食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握

ンノシド A、B がそれぞれ検出された。

と摂取量推定に関する研究

３・３ 後発医薬品 ジェネリック医薬品 の試験検査 全国 4 地域における塩素系難燃剤の一日平均摂取量

３・３・１ ジェネリック医薬品品質情報検討会に係をトータルダイエット方式により推定した。

る医療用医薬品試験（厚生労働省委託）Dechlorane(Dec)、Dec 602、Dec 603、Dec604 及びクロ

 後発医薬品の品質確保対策として、メロキシカム錠

ルデンプラスの全国 4 地域における平均摂取量はそれ10mg の 10 製品 先発品 1 及び後発品 9 について、5 種

ぞれ 0.48、3.2、0.26、0.0046、0.060 及び 0.22 ng/day と類の試験液 水、pH6.8、pH5.5（又は pH6.5）及び pH1.2推定された。

を用い、「TCK」の承認申請書に統一して溶出開始か

２ 危険ドラッグ製品等に含まれる薬物成分の分析法

ら各試験液の規定時間までの溶出率を測定した。厚生開発

労働省の「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラ

 危険ドラッグの分析法として検討した方法の適応範イン」に従って、溶出曲線を解析した結果、全ての後囲を拡大する目的で、いわゆる健康食品に含有する成発品の溶出挙動が先発品と類似の範囲内にあった。

分の分析を行った。主要な 50 成分について測定を行っ３・３・２ 後発医薬品品質確保対策に係る流通製品

た結果、良好に検出可能であり有望な分析法と考えらの検査れた。危険ドラッグの標準品には入手が困難な化合物

 グリメピリド錠 0.5mg の 27 製品、グリメピリド ODや異性体が多数存在するため、合成が可能か検討した。

錠 0.5mg の 8 製品及びグリメピリド OD 錠 3mg の 8 製

トリプタミン系化合物について条件の検討を行い、2-4品について、それぞれ日本薬局方又は先発品の承認申工程で合成可能な結果を得た。

請書に準拠して溶出試験を行った。また、スクラルフ

３ 油症等のダイオキシン類による人体影響と遺伝要ァート内用液 10%の 3 製品について先発品の承認申請

因との関連の解明に関する研究書に準拠して定量試験を行った。全ての製品が公的溶

 油症認定患者・未認定者の血液中ダイオキシン類及出規格に適合していた。

び PCBs の測定を検診受診者 114 名について実施した。

３・４ 医薬品の品質試験

2,3,4,7,8-PCDF の平均血中濃度は、油症認定患者で 62.3

オメプラゾール錠 10mg の 1 製品について日本薬局方

pg/g lipid、未認定者で 12.5 pg/g lipid であった。血中ダに準拠して溶出試験を実施した結果、公的溶出規格に

イオキシン類・PCB 測定の信頼性確保に資するため、適合していた。

当所で調製した血液試料を国内の分析機関 5 か所に配３・５ 家庭用品検査付し、精度管理を実施した。

 県内の小売店で買い上げた繊維製品 10 検体について
アゾ化合物 21 種類、繊維製品 38 検体についてホルム〈研修・情報発信業務〉

アルデヒド、家庭用洗浄剤 2 検体について水酸化ナト
リウム及び水酸化カリウムの検査を行った。全ての製保健福祉 環境 事務所等職員を対象とした食品化学
検査研修を行った。

－ 19 －

環境科学部大気課
 当課の主要な業務は、大気環境や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、ばい煙発生施設立入調査等の発生源監視調査、微小粒子状物質（PM2.5）成分調査や酸性雨対策調査等の大気環境監視調査及び環境放射能水準調査等を実施した。また、国際協力事業として、日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業、中国大気環境改善のための都市間連携事業等を行った。さ
らに、調査研究業務として、光化学オキシダント及び PM2.5 生成に寄与する VOC に関する研究及び福岡県における平常時の放射線・放射能の実態把握と上昇要因の解析を行った。
〈試験検査業務〉の結果、4 地点とも環境基準及び指針値を満たしていた。

１ 発生源監視調査

２・４ 国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸１・１ 県内ばい煙発生施設立入調査

性雨実態把握調査） ばい煙発生施設の排出基準の遵守を監視するため、

 環境省委託業務として、酸性雨原因物質の長距離輸

廃棄物焼却炉 1 施設、セメント焼成炉 1 施設について送の機構解明や酸性雨による生態影響の監視等の目的

立入調査を実施した。その結果、いずれの項目も排出に応じて設置された国設筑後小郡酸性雨測定所の保守基準値以下であった。

管理及び測定所で採取した降水の成分分析を行った。

１・２

２・５ 酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

ＶＯＣ排出施設立入調査

 大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（VOC）排 環境省委託業務として、日本の代表的な森林におけ

出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、1 施設

る土壌及び森林のベースラインデータの確立及び酸性について立入調査を実施した。その結果、当該施設の雨による生態系への影響を把握するため、環境生物課

VOC は排出基準値以下であった。

と共同で調査を実施した。当課は香椎宮（福岡市）及

１・３

び古処山（朝倉市）において土壌調査を担当した。

汚染土壌処理施設監視調査

汚染土壌処理施設の処理基準の遵守を監視するため、

２・６ 酸性雨対策調査

セメント製造施設 1 施設について立入調査を実施した。

 本調査は福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地その結果、排出ガスに関するいずれの項目も排出基準

球環境保全対策事業として実施している。当所におい値以下であった。

て自動雨水採取器による酸性雨調査及びガス・エアロ
ゾル調査を実施した。なお、本調査は全国環境研協議

２ 大気環境監視調査会酸性雨全国調査を兼ねている。

２・１

２・７

大気環境測定車による環境大気調査

苅田港の降下ばいじん測定調査 一般環境大気常時監視測定局及び自動車排出ガス測

 港湾課の依頼により苅田港港湾区域内の降下ばいじ

定局を補完するため、大気環境測定車“さわやか号”によんのモニタリングを実施した。その結果、降下ばいじる環境大気調査を実施した。調査地点は、筑紫野市針んの年平均総量は 9.2t/km2/30 日であり、降水の pH は摺の 1 地点である。筑紫野市針摺で光化学オキシダン

5.41-7.85、電気伝導度（EC）は 1.7-63.3 mS/m であった。

トの環境基準を超える時間が 12 時間（3 日間）あった。

２・８ アスベストモニタリング調査

２・２

 アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排微小粒子状物質（30）成分調査

 大気汚染防止法に基づく常時監視として、PM2.5 の成出等作業現場 2 か所について、アスベスト除去前、除分調査を太宰府局、朝倉局及び筑後小郡局において季去中及び除去後の 3 回調査を実施し、大気環境中への節毎に実施した。

アスベストの飛散がないことを確認した。

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査

 有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

３ 放射能調査ことを目的として、古賀市、宗像市、香春町及び久留３・１ 環境放射能水準調査

米市の 4 地点において、健康リスクが高いと考えられ

 ゲルマニウム半導体検出器を用いて環境試料や食品

るベンゼン等 21 物質の優先取組物質の大気汚染状況を試料中に含まれる放射性核種分析を行った。また、降把握するため、毎月 1 回 24 時間の調査を実施した。そ

水中の全ベータ放射能測定ならびにモニタリングポス－ 20 －

ト（7 局）による空間線測定を原子力規制庁の委託事業した結果を基に全国データの解析を行った他、有機指として実施した。東京電力福島第一原子力発電所の事

標成分の分析法の検討を行った。

故以降続く、地上 1m での空間線測定を実施した。

５・２ 森林生態系における生物・環境モニタリング

３・２ 放射線監視等交付金事業

手法の確立（Ⅱ型共同研究 ）玄海原子力発電所施設周辺 30km 圏内（UPZ）の環境

各地で衰退が進む森林生態系における生物・環境モ

放射線レベルを把握するため、糸島市内の 2 測定局（二ニタリング手法の確立を目的とし、環境生物課と共同

丈局及び志摩局）での空間放射線量率の常時監視を行で国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

った。また、環境試料 55 件（大気浮遊じん、土壌、海

当課は大気モニタリングとして、英彦山及び脊振山

水、松葉等）を採取し核種分析を実施した。

において、パッシブ法による大気調査を担当した。

３・３ 緊急時安全対策交付金事業

５・３ オゾン植物影響パイロットモニタリング

原子力施設において災害が発生した場合における周 （一財）日本環境衛生センターアジア大気汚染研究

辺住民の安全確保を目的に、原子力総合防災訓練及びセンター委託研究として、オゾンのブナ等の植物へ与緊急時放射線モニタリング情報共有システムラミセ

える影響を調べるため、英彦山青年の家においてオゾスの運用を行った。また、環境放射線モニタリングカ

ンの連続測定を行った。

ーによる走行サーベイを実施した。

５・４ オキシダント二次標準器による校正維持管理

３・４ 県単独事業

 国立環境研究所の委託業務として、同所の所有する

緊急時モニタリング調査の人材育成と情報の収集を標準参照光度計を一次標準器とし、当所に九州ブロッ

目的に緊急時モニタリング研修会、ふくおか放射線・クの二次標準器を設置し、その維持管理を行った。

放射能情報サイトの運営及び海水浴場調査を実施した。

５・５ 大気環境測定車による出張測定 東筑紫学園高等学校理科部の光害調査に協力する目

４ 国際協力事業

的で、東筑紫学園高校（北九州市）及び平尾台におい４・１ 日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業て、大気環境測定車“さわやか号”による環境大気調 日本と韓国が共同で VOC の実態調査を行うとともに、査を実施した。

PRTR データ等を参照して検証・評価することで、日韓

５・６ 産廃中間処理場火災に係る環境大気調査

海峡沿岸地域の有害大気汚染物質対策を推進するため

 平成 29 年 5 月に発生した嘉麻市の産業廃棄物中間処の基礎資料を得ることを目的に調査を実施した。

理施設の火災による周辺大気への影響を評価するため、

４・２ 中国大気環境改善のための都市間連携事業

大気環境測定車による環境大気調査を同市内 3 箇所で 中国江蘇省と大気環境の改善に関する協力を進める

計 23 日間実施した。

ため、福岡県では環境省の「中国大気環境改善のため

地方環境研究所と国立環境研究所との共同研究

の都市間連携事業」に参加している。平成 29 年度はモ



デル事業評価のため専門家を江蘇省に派遣した。

〈調査研究業務〉

４・３ デリー準州大気環境セミナー

１ 光化学オキシダント（2[）及び 30 生成に寄与す 福岡県・デリー準州友好提携 10 周年記念事業の一環

るＶＯＣに関する研究
本研究では、Ox 及び PM2.5 生成に寄与する VOC を把として開催された大気環境セミナーに講師を派遣し、福岡県の大気環境の現状と対策に関して講演を行った。

握するため、VOC の実態調査を実施した。

４・４ 国際環境人材育成研修ほか

２ 福岡県における平常時の放射線・放射能の実態把 国際環境人材育成研修において、アセアン･インドの握と上昇要因の解析

研修生に対し、当課の業務及び研究に関する講義を行

平常時の環境放射線・放射能の実態把握のため、降った。インド･デリー準州のエコクラブの高校生に大気

水中のβ線放出核種の分析、モニタリングポストによ

汚染の講話を行った。

る空間放射線量率及びγ線スペクトルの解析、大気浮

遊じん中の放射性核種の挙動解析を行った。

５ その他の調査



５・１ 30 の短期的長期的環境基準超過をもたらす〈研修・情報発信業務〉
北九州市の高校生に大気調査に関する研修を行った。

汚染機構の解明（Ⅱ型共同研究 ）PM2.5 の高濃度要因、発生源の解明のため、他自治体

福津市の婦人会に大気汚染の講話を行った。福岡県内

及び国立環境研究所と協力し、共同調査に参加していの環境計量証明事業者に排出ガス中の水銀測定についる。高濃度予報時に全国一斉に試料採取を行い、分析て講義を行った。

－ 21 －

水質課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、水質汚濁防止法等に基づく河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監視調査、土壌汚染対策法に基づく排水、地下水の調査、水道法に基づく飲用の井戸水や水道水等の検査等を実施した。また、環境部重点施策「水環境監視強化事業」に係る試験検査を実施した。
調査研究業務としては、「季別運転を行う下水処理場の放流水に含まれる栄養塩類の動態に関する研究」、「生物応答を用いた水質評価に関する研究」及び「汎用機器による迅速・簡易・網羅的分析法の開発とその実用化に関する研究」の 3 課題を実施した。
２・２〈試験検査業務〉
１

公共用水域の水質環境調査

地下水継続監視調査

平成２年に朝倉市の地下水において環境基準値を超

県内の公共用水域の水質の実態を把握し、環境基えるテトラクロロエチレンが検出され、それ以降継続

準の達成状況等を監視するため、河川、海域及び湖モニタリングを実施している。平成29年度は1検体が基

沼の水質調査を実施した。

準値（0.01 mg/L以下）を超過していた。

１・１

河川調査
３

県内の中小河川の計80地点において、のべ323検体の水質調査を実施した。その結果、全ての項目において環境基準値及び指針値以下であった。
１・２

工場・事業場排水の監視調査
事業場排水147検体について、健康項目等の分析を行った。その結果、排水基準または指導基準に適合しなかった検体は、pH（排水基準：5.8～8.6）で1検体、COD

海域調査（排水基準：30 mg/L以下）で1検体であった。

本県を囲む海域の計43地点において、のべ348検体の水質調査を行った。その結果、全ての項目において環
境基準値及び指針値以下であった。
１・３

４

湖沼調査

土壌汚染対策調査
平成17年に農薬工場敷地内で判明した土壌及び地下

県内の湖沼のうち油木ダム等、3湖沼の計9地点にお水の汚染状況を継続的に確認するため、工場周辺の地

いて、のべ132検体の水質調査を行った。その結果、全下水20検体の調査を実施した。その結果、全ての項目ての項目において環境基準値及び指針値以下であった。

において基準値超過はなかった。

１・４

平成20年度にクリーニング工場敷地内で判明した地

底質の調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海下水汚染事例について、7検体の周辺地下水の調査を実域の底質についてpH、鉛含有量等13項目を測定した。

施した。その結果、1検体でテトラクロロエチレンが地

１・５

下水環境基準値（0.01 mg/L以下）を超過していた。

水環境監視強化事業

水生生物保全環境基準に係る類型指定のため、環境

土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処

基準点においてノニルフェノール等の水質分析を行っ理施設が適正に処理を行っているかを確認するため、1た。また、矢部川水系河川（2地点：4回）について補施設を対象として排出水及び排ガスの検査を実施した。

足調査を実施した。魚介類の生息状況等の調査は、環その結果、排出基準等を超える項目はなかった。

境生物課と合同で北九州市内河川において実施した。
５
２

地下水の水質環境調査

筑豊緑地内ため池のアオコ発生に関する原因究明

調査

地下水の水質監視のため、水質汚濁防止法に基づき、飯塚県土整備事務所の依頼により、筑豊緑地内ため

地下水調査を実施した。

池の夏季の藻類大量発生の原因究明と対策調査を実施

２・１

した。前年度の調査により、栄養塩類がため池の藻類

概況調査

県内の地下水の概況を把握するための概況調査を実発生を制限していると考えられた。そこで、ため池に施した。44検体の地下水を調査した結果、全ての地下流入する栄養塩類の負荷量調査を行い、T-N及びT-P負水について、地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準

荷量は泥池では全て自然由来であったが、高尾池では値又は公共用水域等の要監視項目の指針値を超過した

その半数は人為起源であることが明らかとなった。ま

分析項目はなかった。

た､藻類発生抑制対策について覆砂による効果を検討

22 －
－
－22－

した結果、底面への付着低減効果が確認された。
６

に関する研究
県内河川の家庭由来LAS負荷量を原単位法により解析し、対策優先度の高い河川を選定した。その結果、福岡県の年間LAS負荷量は220tであり、ほぼ全てが生活
雑排水の寄与によることを明らかにした。また、LASの汚濁実態及び負荷量の試算値から対策優先度の高い
3河川を指摘した。

緊急対応調査６・１

産業廃棄物中間処理施設の火災に係る周辺環境調査
平成29年5月に、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処理施設において火災が発生し、消火活動に伴う排水による周辺環境への影響を把握する
ため、周辺河川（のべ21件）、地下水（のべ8件）及び事業場敷地からの排水（のべ5件）の水質調査を行った。
河川水は、7月までBODの超過が見られたが、その他の調査項目については公共用水域の環境基準を満足した。
地下水は、平成30年2月に水銀(0.0006 mg/L)が検出されたが、自然由来と考えられた。その他の調査項目については、地下水環境基準を満足していた。事業場敷地からの排水については、7月初旬までBODが排水基準を３

生物応答を用いた水質評価に関する研究
ムレミカヅキモを用いて事業場排水（14業種、31検体）のスクリーニング調査を実施した。その結果、13検体で藻類生長阻害が確認された。また、ムレミカヅ
キモにて毒性が確認された排水についてゼブラフィッ
シュ及びニセネコゼミジンコで試験したところ、ニセネコゼミジンコにも毒性影響が確認された。

超過したが、その他の調査項目は排水基準以下であった。
７

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分場の周辺環境の現状を把握するため、イオン成分等について、周辺民家井戸水7検体を12回、周辺河川
水1検体を4回分析した。
８

化学物質環境実態調査

大牟田沖海水及び雷山川河川水の計2検体について、
初期環境調査として酢酸2-メトキシエチル、詳細環境調査として1,2,4-トリメチルベンゼンの調査を実施した。
本調査は環境省委託事業である。
９ 精度管理調査への参加
９・１ 水道水質検査精度管理調査
厚生労働省による本事業において、フッ素及びその化合物について参加した。
９・２ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省による本事業において、模擬排水試料のCOD
及びほう素、模擬水質試料の1,2-ジクロロエタンについて参加した。
１０

２ 汎用機器による迅速・簡易・網羅的分析法の開発とその実用化に関する研究
化学物質による事故や災害等の土壌汚染調査に適用可能な迅速スクリーニング法を開発した。本法は特別な機器や技術を必要とせず、10検体の同時処理を約2時間で実施することができる。本研究成果をもとに、全国25機関の地方環境研究所（計28名）を対象に技術研修会を実施した。

〈研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
久留米工業高等専門学校の学生1名について、水質測定に関する研修（ダム採水、BOD、COD、T-N、T-P等の一般項目の測定）を実施した。
環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象として、水質サンプリング時における採取容器、採取方法やその注意事項に関する研修を行った。
２

衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象として、公共用水域の水質検査のうちBOD、COD、T-N、T-P等の一般項目の測定方法について研修し、また塩素消毒済
み排水におけるT-N分析に関する注意点に関する講義を行った。
３

窓口依頼検査１０・１

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査

水道原水の精密検査の総件数は1件であった。飲料水
理化学試験の総検体数は28検体であり、定量試験は7検体であった。
〈調査研究業務〉
１ 水生生物保全に係る水質環境基準物質の汚濁機構

23 －
－
－23－

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染監視及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水、ガス及び埋立物の調査を定期的に実施している。行政代執行を実施した最終処分場の場内表流水等及び周辺民家井戸水等の調査、硫化水素発生履歴のある旧産業廃棄物最終処分場の調査、放置廃棄物の火災履歴のある
中間処理施設の調査等を継続して実施した。また、廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査、産業廃棄物中間処理施設の火災に係る調査を実施した。その他、リサイクル製品認定制度に係る環境安全性検査、松くい虫防除事業の薬剤散布に伴う環境影響調査を実施した。
なお、調査研究業務としては、廃棄物最終処分場における浸透水の微生物群集構造と適正管理に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉に行った結果、人の健康の保護に関する環境基準を満１ 産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期たしていた。

調査 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物

 産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持

最終処分場の現状確認及び周辺環境の状況把握のため、管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を

周辺環境水等の調査を平成 29 年 10 月に行った。その実施した。平成 29 年度は、29 か所の最終処分場等につ結果、浸透水にヒ素が検出された。その他の項目は、

いて、放流水、浸透水、地下水等 42 検体、埋立廃棄物

人の健康の保護に関する環境基準を満たしていた。

1 検体の分析を行った。その結果、2 か所の最終処分場の地下水からクロロエチレン及び 1,4-ジオキサンが検４ 廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査出された。また、埋立物の分析結果において、「金属 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」（昭

棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺

和 48 年 2 月 17 日総理府令第 5 号）の産業廃棄物の埋環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水立処分に係る判定基準を満たしていた。

及び河川水についての調査を行っている。平成 29 年度
も環境基準項目については、基準を満たしていた。ま２ 旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査

た、平成 29 年 4 月に廃棄物（ボーリングコア）の溶出

筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の量試験を行った。その結果、「金属等を含む産業廃棄ある旧産業廃棄物最終処分場において、水質及び発生物に係る判定基準を定める省令」（昭和 48 年 2 月 17

ガスの推移を毎月調査した。浸透水より処理水の BOD

日総理府令第 5 号）の産業廃棄物の埋立処分に係る判が高い現象が見られたが、原因は硝化反応によるもの

定基準を満たしていた。

と考えられた。浸透水及び処理水の有害物質等は、維 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場

持管理基準項目については、基準を満たしていた。まの跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無をた、ボーリング孔及び通気管内のガスからは、硫化水

明らかにするため、水質調査を行った。その結果、水素及びメタンが継続的に検出された。

質汚濁に係る環境基準（健康項目）については基準を満たしていた。

３ 産業廃棄物最終処分場等関連調査

 京築保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場跡地周 筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分

辺の環境影響を調査するため、浸出水について水質の場において、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響検査を行った。その結果、全ての項目について環境基を調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

準を満たしていた。

 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最 京築保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分

終処分場における行政代執行に係る周辺環境の現状確

場の現状及び周辺環境の状況を把握するため、周辺地

認のため、周辺の民家井戸水の調査を毎月 1 回実施し下水及びガスの分析を年 2 回実施した。その結果、全た。その結果、一部検体の pH 及び一般細菌を除き水道地点において基準を満たしていた。

法の水質基準に適合していた。また、処分場表流水等の調査を毎月 1 回実施した。処分場放流口下流の河川

５ 放置廃棄物の火災に係る調査

水調査を平成 29 年 5 月、8 月、11 月、平成 30 年 2 月

南筑後保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処－ 24 －

理施設内で平成 21 年に放置された産業廃棄物から火災

8 月に九州大学工学部地球環境工学科の学生 1 名に対が発生し、散水消火が行われた。周辺地下水への環境

し、GC-MS（農薬）、重炭酸、水溶性イオン、COD、影響を監視するため、地下水及び河川水の調査を継続

硫化水素の分析方法を指導した。

して行った。その結果、全地点において基準を満たしていた。
また、覆土による窒息消火の鎮火状況を監視するため、継続して廃棄物層内ガスの分析を行った。その結果、覆土による窒息消火は有効に機能していることが２ 環境保全担当者基礎技術研修
5月に保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に産業廃棄物処分場等での水質試料及び孔内ガス試料のサンプリングに関する研修を行った。

確認された。
６ 産業廃棄物中間処理施設で発生した火災の影響を受けた廃棄物の調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処理施設で発生した火災の影響を受けた廃棄物の性

３ シャドウズデイ参加
県内の企業・団体が参加する「FUKUOKAみらいフェ
スタ2017」の一環として実施されたシャドウズデイ 親の職場における子どもの一日職場体験 に職員の子ども2名が参加し、器具操作や簡易分析などを体験した。

状を確認するため、6 月に 7 検体の試料について、溶出量試験を実施した。
７ 福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験
 資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とした「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認するため、分析検査を実施した。平成 29 年度は、建設
汚泥改良土等 9 検体について溶出量基準検査及び含有量基準検査等を実施した。その結果、検査項目の全てで基準を満たしていた。
８ 特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調査
 松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が平成 29 年 5 月から 6 月にかけて実施された。平成 29
年度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェニトロチオンであった。薬剤散布期間中の大気中濃度の確認のため、チアクロプリド 16 検体、また、薬剤散
布地域の井戸水の安全確認のため、チアクロプリド 24
検体及びフェニトロチオン 6 検体の分析検査を実施した。その結果、いずれの検体からもチアクロプリド及びフェニトロチオンは検出されなかった。
〈調査研究業務〉
１ 廃棄物最終処分場における浸透水の微生物群集構造と適正管理に関する研究
平成 29 年度は、福岡県内の最終処分場の浸透水について、水質分析及び微生物群集構造解析を実施した。
また、これらのデータに加え、福岡県が外部に委託して実施している掘削調査から得られた埋立廃棄物組成
情報との統計解析を実施した。

〈研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修－ 25 －

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、生物多様性戦略推進事業、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニ
タリング（土壌・植生）調査、水生生物保全環境基準に係る類型指定調査、生物同定試験を実施した。
調査研究業務として、英彦山ブナ林生態系の保全・復元に関する研究、侵略的外来種の防除手法に関する研究及び県民参加型の生物多様性調査マニュアルの開発を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所及び市町村の環境関連部局の担当者を対象にした研修を実施するとともに、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞

成されるにあたり、解説・コメント等を執筆するとと

１

もに、編集作業全般に協力した。

生物多様性戦略推進事業
福岡県生物多様性戦略が平成 25 年 3 月に策定され、

１・５

環境影響評価に係る審査支援

平成 25 年度より戦略推進のために、行動計画に基づく

福岡県環境保全に関する条例の対象事業について、様々な事業が展開された。平成 29 年度からは福岡県重主として動物、植物、生態系の分野に関する審査（環点施策事業として、英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業

境部自然環境課が実施）を専門的・技術的観点から支が開始され、当課において事業の一部を実施した。

援した。

１・１

１・６

英彦山及び犬ヶ岳における生態系回復事業

その他

英彦山及び犬ヶ岳に生育する絶滅危惧植物のシカ食

当所サーバ内に置かれている福岡県の希少野生生物

害対策として、シモツケソウ、ユキザサ、カリガネソ（福岡県レッドデータブック）ホームページの維持管

ウ、ナガバノコウヤボウキ等 17 種の種子を採取した。

理を行った。また、福岡県生物多様性 Web 情報サイト

採取種子は-20℃の条件で長期冷凍保存したほか、一部の記事等の作成に協力した。

については播種・育苗した。また、現地におけるシカ
防護柵の設置に協力した。

２

酸性雨等森林生態系影響調査

このほか、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定検酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影討会に参画し、耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ響調査を実施した。植物影響調査として、平成 29 年度

岳地区におけるシカ捕獲等に係る事業実施計画の策定

は、平成 24 年度に引き続き釈迦岳（八女市）のブナ林

及びその評価に協力した。

域に設定している永久調査区（標高 1,060 m）において、

１・２

植生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退度を調

福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画策定事査した。その結果、平成 2 年の台風被害に起因すると業
平成 25 年 3 月に策定された福岡県生物多様性戦略の考えられるブナの衰退が依然として見られたが、ブナ

第 1 期行動計画期間が平成 29 年度に終了することから、の平均衰退度は前回の調査結果（平成 24 年度）と比較

第 2 期行動計画策定事業が実施された。当課は福岡県

して顕著な変化はなかった。また、節足動物影響調査

生物多様性戦略第 2 期行動計画策定専門委員会の事務として、矢部川上流（標高 750m）で水生生物（大型底局の一員として、編集作業全般に協力するとともに、生動物）調査を実施した。前回の調査結果（平成 19 年

序章、第 2 章の生物多様性の現状と課題、資料編の第 2度）と比較して顕著な変化はなかった。

期行動計画と SDGs（持続可能な開発目標）の関連性などの一部項目について、原案作成を行った。

３

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

生物多様性保全上の重要地域の抽出

環境省委託業務として、平成 28 年度に引き続き、酸平成 29 年度は、重要地域抽出の前提となる生物分布

性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土情報の収集及びデータ整理を行うとともに、県及び市

壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌

町村の公共工事部局に対する希少野生生物分布情報のが得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地提供を行った。

点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネット

１・４

ワーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を

１・３

公共工事生物多様性配慮事例集の作成協力

平成 26 年に策定された福岡県公共工事生物多様性配慮指針を踏まえて公共工事生物多様性配慮事例集が作実施した。また、5 年ごとに実施している土壌モニタリ
ング調査を大気課と共同で実施した。

26 －
－
－26－

４

植物はブラジルチドメグサとバクヤギクの 4 種を調査

水生生物保全環境基準に係る類型指定調査
平成 26 年度から水生生物保全環境基準に係る類型指対象種とした。平成 29 年度は、ブラジルチドメグサの定業務が福岡県重点施策事業として開始された。平成

生育環境条件を明らかにするために、室内での栽培実

29 年度は北九州市内河川の 16 河川を対象に調査が実施

験及び筑後市の協力のもと筑後市内クリーク及び河川

され、当課は主として魚介類の生息状況等の調査を担において生育環境調査を行った。

当した。また、当初は筑後川水系 11 河川での調査も予定していたが、集中豪雨の影響のため次年度に延期し３た。

県民参加型の生物多様性調査マニュアルの開発
生物多様性の状況がわかる指標の活用推進を目的に、種同定のための適切なマニュアル作成に向けた研究開５発を進めた。

窓口依頼検査（生物同定試験）
平成 29 年度に依頼された試験は、全て一般依頼で 65

一般的な生物同定用資料の情報収集、淡水魚類を中件であった。検査内容別では、食品中異物 32 件、住居・心に画像の作成・収集を行った。また、県内において事業所内発生 7 件、皮膚掻痒 14 件、詳細不明 12 件で特定外来生物ヒアリに関する問題が浮上したことから、あった。

ヒアリの簡易同定マニュアルの作成を行い、県庁関連
部局に配布し有効に活用された。あわせて県土整備部＜調査研究業務＞

河川課が作成する多自然川づくり事例集において、県１

英彦山ブナ林生態系の保全・復元に関する研究

内の河川性魚類各種の区別点等を簡易に記載した資料

英彦山ブナ林生態系の保全と復元の方向性を明確にの作成・提供を行った。以上の研究を行う過程でいく

し、面的な保全計画を立案することを目的に、英彦山

つかの新知見が得られたため、論文発表及び学会発表

ブナ林においてシカ防護ネットの有効性とその経年変を行った。

化を評価した。
平成 25 年度の冬に、英彦山ブナ林に設置されていた
シカ防護ネット約 1ha を大規模に補修し、ネットの内外＜研修・情報発信業務＞
１

研修指導に 5 か所ずつの調査地点を設け、平成 25 年から平成 29

保健福祉環境事務所及び市町村の環境関連部局の職年にかけて、秋に林床植生等の調査を行った。ネット員を対象とし、生物多様性に関連する座学及び実地研

内は外に比べてシカ生息密度が低く保たれており、林修を実施した。

床植物の被度、植生高、主要木本の植物高、ブナ実生の生残率はいずれもネット内で有意に高かったことか

２

講師派遣

ら、ネットの補修効果が見られはじめていることがわ

平成 29 年度は計 57 回の講師派遣を行った。内容別

かった。また、ブナの衰退が著しく母樹がほとんど見では、保健福祉環境事務所が実施する事業に 32 回、水られない環境下において、平成 29 年秋に林床植生調査

辺教室に 8 回、環境部自然環境課が実施する事業に 2を行った結果、ブナの実生は確認されず、他の木本に回、環境部環境保全課が実施する水生生物講座に 1 回、ついても種数及び出現頻度が低かった。このような環その他県機関が実施する自然観察会等に 1 回、派遣を境下においてもネットの設置による効果が見られるか行った。また、市町村が実施する自然観察会等に 7 回、どうか、検証が必要である。

財団等が実施する自然観察会及び研修会等に 6 回派遣
を行った。

２

侵略的外来種の防除手法に関する研究
侵略的外来種の防除手法を提示し、効果的な外来種対策を推進することを目的に、文献調査による最新の知見及び防除事例の収集、防除手法開発に向けた調査研究を行った。
調査研究の対象種は、福岡県侵略的外来種リスト
2018（平成 30 年 4 月公表）において、最も対策の必要性が高いと評価された重点対策外来種を中心に選定した。選定においては、防除手法が開発されていない種
又は開発された防除手法に新たな知見を補完できることが見込まれる種とし、動物はアカミミガメとギギ、

27 －
－
－27－

３ 試験検査業務の概要
（１）行政依頼
 ①保健関係内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

検体数

(内容掲載頁)

延べ件数

 保健統計関係
福岡県保健統計年報 平成27年人口動態調査、医療施設動 人口動態調 集計・解析、 135,202
態調査、病院報告に関する統計資料 査
を作成

135,202 企画情報管

結果表出力

医療施設動 結果表出力
態調査



病院報告

結果表出力

理課（P10）
8,221

8,221 

7,407

7,407

油症検診受診者追跡 平成28年度全国統一検診票による油 油症検診受 確定作業

645

3,225 企画情報管

調査

653

3,265 理課（P10）

症一斉検診データの確定作業及び平 診者

全国集計作

成27年度全国油症検診結果表を作成

業

し報告
地域がん登録届出票 医療機関からの届出情報のコーディ がん登録届 コ ー デ ィ ンの処理業務

ング作業を実施

出票

ング作業を実施

出票

理課（P11）64,02964,029 企画情報管

グ

感染症発生動向調査 定点把握対象疾患の患者情報の代行 感染症発生 定 点 把 握 対
登録業務

28,672 企画情報管グ

全国がん登録届出票 医療機関からの届出情報のコーディ がん登録届 コ ー デ ィ ンの処理業務

28,672

入力及び国への報告、全数把握対象 動向調査

象疾患

疾患の入力内容確認及び国への報告

全数把握対理課（P11）
19,292

19,292 企画情報管理課（P11）

913

913

119

991 病理細菌課

象疾患
 病原性細菌・血清関係
食中毒検査

食中毒の病因物質を明らかにするた ふん便、吐 食中毒細菌
め、保健福祉（環境）事務所より搬 物、食品残（P14）入された検査材料の細菌検査を実施 品、拭取り、
水等
食品収去検査

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、野菜 汚 染 指 標 細－細菌検査－

食品の食中毒細菌汚染状況等の検査 類、魚介類 菌、食中毒細を実施

食品収去検査等

物質モニタリング検 検査を実施
査－－ 28 －

718 病理細菌課（P14）

菌

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、魚介 残留抗生物－畜水産食品の残留 食品の残留抗生物質の有無について 類

89

質

50

200 病理細菌課（P14）

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

食品の食中毒菌汚染 食中毒発生の未然防止対策を図るた 生食用等野 大腸菌、腸管
実態調査

検体数

延べ件数

100

めの流通食品の細菌汚染実態調査を 菜、浅漬、 出血性大腸実施

肉類等(内容掲載頁)498 病理細菌課（P14）

菌 O26・
O103・O111･
O121･O145･
O157 、サル
モネラ属菌、
カンピロバ
クター・ジェ
ジュニコリ

食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数、
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

食中毒細菌するための精度管理等

感染症に関する微生 劇症型溶血性レンサ球菌感染症関連 菌株

病原菌の検

物検査

出等

検査、細菌性赤痢関連検査、侵襲性99 病理細菌課（P14）

38

38 病理細菌課（P14）－細菌検査（腸管出血 肺炎球菌感染症関連検査、侵襲性イ性大腸菌を除く）－

ンフルエンザ菌感染症関連検査

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株

O群血清型

物検査

別検査、ベロ

事例のDNA解析の実施、各保健福祉－腸管出血性大腸菌 （環境）事務所から搬入された菌株

毒素型別検

検査－

を同定確認し、国立感染症研究所に査、DNA解送付析

特定感染症検査事業 各保健福祉（環境）事務所において 尿性器クラミ－性器クラミジア、 検査希望者より採取された尿検体に

ジア抗原検

淋菌検査－

ついて性器クラミジア抗原検査及び査及び淋菌

淋菌抗原検査を実施

抗原検査

結核菌の分子疫学検 結核菌の 24 の遺伝子領域を対象と 菌株

病原菌の型

査

別

する縦列反復配列多型（VNTR）解59

118 病理細菌課
（P14）

867

1733 病理細菌課
（P14）

110

3,080 病理細菌課
（P15）

析を実施
感染症発生動向調査 県内（福岡市、北九州市、久留米市 咽頭ぬぐい 細菌の分離･

24及び大牟田市を除く）の医療機関で 液、髄液、 同定等24 病理細菌課（P15）採取された検体から、原因細菌の分 菌株
離・同定等を実施
共通感染症発生状況 動物から採取した検体からカプノサ イヌ及びネ 口 腔 内 細 菌等調査

イトファーガ・カニモルサスの分離 コの口腔ス の検出等
同定及び薬剤感受性試験を実施

ワブ－ 29 －

20

20 病理細菌課（P15）

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

浴槽水のレジオネラ 感染症法に基づき届出のあったレジ 浴槽水等

レジオネラ

検査

検査

オネラ症患者が発症前に利用した浴

検体数

延べ件数
4

(内容掲載頁)

4 病理細菌課（P15）

場の浴槽水等について検査を実施 ウイルス・血清関係
感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 ふん便、咽 ウイルスの体のウイルス検査を実施する

649

頭ぬぐい液、 分離・同定

3,245 ウイルス課
（P16）

髄液等
麻しん・風しんウイ 麻しん又は風しんウイルスの遺伝子 咽頭ぬぐい PCR法によルスに関する試験検 検査

液、血液 血 るウイルス

査

清 、尿

スの遺伝子検査

9 ウイルス課
（P16）

の検査

ダニ媒介感染症に関 日本紅斑熱リケッチア、SFTSウイル 咽頭ぬぐい PCR 法によする試験検査935

液、尿、血 るウイルス

35 ウイルス課（P16）

液（血清）、 の検査痂皮
蚊媒介感染症に関す デングウイルス、チクングニアウイ 血液 血清

PCR 法による試験検査

るウイルス

ルス、ジカウイルスの遺伝子検査

、尿

515 ウイルス課
（P16）

の検査
その他の感染症に関 A型肝炎ウイルス、MERSウイルス、 ふん便、咽 PCR 法によする試験検査

呼吸器ウイルスの遺伝子検査

15

頭ぬぐい液 るウイルス

15 ウイルス課
（P16）

の検査
狂犬病に関する試験 狂犬病ウイルスの検査

犬の脳

検査

直接蛍光抗

2

体法及び

4 ウイルス課
（P16）

RT-PCR 法
HIV 確認検査

保健福祉（環境）事務所で実施して 血清

WB 法及びいるHIVスクリーニング検査においPCR 法によて、陽性または判定保留と判定される HIV ウイ

た血清についての確認検査

ルスの検出

蚊のモニタリング調 蚊のモニタリング調査

蚊

査

蚊の採集及

集計するため、ウイルス検出情報を 出情報

ターオンラ

国立感染症研究所感染症情報センタ

イン入力

4 ウイルス課
（P16）

91

び分類

病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コ ン ピ ュ ーテム

2

91 ウイルス課
（P16）

409

409 ウイルス課
（P16）

ーに報告
食中毒ウイルス検査 ウイルスが原因と疑われる食中毒事 ふん便例の原因究明

PCR 法、凝
集法による
ウイルスの
検査

－ 30 －

65

195 ウイルス課
（P17）

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

食品収去検査

食品の安全性確保のため、収去した 生カキ

PCR法によ－ウイルス検査－

食品のノロウイルス汚染状況等の検

るウイルス

査を実施

の検出

感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査
事業

ブタ血清

日本脳炎ウ

ブタの日本脳炎ウイルスに対する抗イルス抗体

体保有状況を調査し、同ウイルスの

価の測定

検体数

延べ件数
4

(内容掲載頁)

4 ウイルス課（P17）80

160 ウイルス課
（P17）

流行を予測


②風しん感受性調査

血清

風しんウイ

ヒトの風しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果

の測定

369

369 ウイルス課
（P17）

を解析し、同ウイルスの流行を予測

③麻しん感受性調査

血清

麻しんウイ

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果

の測定

369

369 ウイルス課
（P17）

を解析し、同ウイルスの流行を予測④ポリオウイルス感染源調査

環境水

環境水からのポリオウイルスの分離

ポリオウイ

12

72 ウイルス課
（P17）

ルスの分離

・同定検査を実施
共通感染症発生状況 犬及び猫のSFTSウイルス感染状況の 犬及び猫の SFTS ウイル
等調査

調査

血清

20

40 ウイルス課
（P17）

ス遺伝子検
査 及 び IgG
抗体検査

 食品中の化学物質関係

農作物中の残留農薬 市販されている野菜、果実、穀物中 野菜、果実、 農薬200成分
検査

の残留農薬検査を実施

50

穀物
防ばい剤7成い剤検査

分

薬（防ばい剤）検査を実施米

カドミウム

4

28 生活化学課
（P18）

5査

5 生活化学課（P18）

食肉及び魚介類中の 食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤 食肉、魚介 合 成 抗 菌 剤
残留合成抗菌剤検査 検査を実施

類

15 成分

魚介類中の水銀検査 魚介類中の総水銀の検査を実施

魚介類

総水銀

25

魚介類

査

PCB

375 生活化学課
（P18）

5
魚介類中の PCB 検 魚介類中の PCB の検査を実施

10,000 生活化学課
（P18）

輸入農作物中の防ば 市販されている輸入果実中の残留農 輸入果実

米中のカドミウム検 米のカドミウム汚染検査を実施

5 生活化学課（P18）

5

5 生活化学課（P18）

－ 31 －

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

アレルギー原因物質 食品中アレルギー原因物質（小麦、 加工食品

小麦、卵、乳検査

えび

卵、乳、えび）の検査を実施

食品中の放射能検査 東日本18都道県の魚類及び農産物中 魚、農産物 Cs-134、の放射性セシウムの検査を実施

延べ件数

48

施

(内容掲載頁)

48 生活化学課（P18）

918 生活化学課（P18）

Cs-137

清涼飲料水中の重金 清涼飲料水中の重金属等の検査を実 清涼飲料水 ヒ素、鉛、ス
属等の検査

検体数

11

ズ、カドミウ108 生活化学課（P18）

ム、シアン等
食品中に残留する農 マーケットバスケット方式による食 食品

農 薬 21 農 薬

薬等の摂取量調査（22成分）

品中の残留農薬等実態調査を実施

食品衛生外部精度管 食品衛生検査施設の技術水準を維持 調査試料

カドミウム、

理調査

農薬、動物用するための精度管理調査を実施

14294 生活化学課（P18）

3

5 生活化学課（P18）

医薬品
地衛研九州ブロック 健康危機管理を想定した模擬試料の 山芋
精度管理事業

コルヒチン

1

分析を実施

1 生活化学課（P18）

油症関係
油症検診に係る検査 油症検診受診者血液中のPCBを分析 血液

PCB

37

37 生活化学課（P18）

油症検診受診者血液中のPCQを分析 血液

PCQ

36

36 生活化学課（P19）

医薬品・家庭用品関係
危険ドラッグの成分 買い上げた危険ドラッグ製品に含ま 危険ドラッ 指定薬物成分析れる指定薬物成分等の検査を実施

グ製品

19

分及び構造

45,087 生活化学課
（P19）

類似成分
医薬品成分を含有し 健康食品中の医薬品成分検査を実施 健康食品等 ヨヒンビン、た健康食品等の検査

6

シルデナフ

8 生活化学課（P19）

ィル等
ジェネリック医薬品 医療用医薬品の溶出試験を実施

メロキシカ 公的溶出試

品質情報検討会に係

ム錠る医療用医薬品試験

10

験（先発5液41 生活化学課（P19）

性、後発4液性）

後発医薬品品質確保 医療用医薬品の溶出試験を実施

グリメピリ 公的溶出試

対策に係る流通製品

ド錠、グリ 験の検査

メピリドOD
錠、スクラ
ルファート
内用液

－32－

46

46 生活化学課（P19）

内     

容担当課

業  務 名概   要
医薬品の品質試験

検査対象

医療用医薬品の溶出試験を実施

オメプラゾ 公的溶出試
ール錠

家庭用品検査

検査内容

家庭用品中の有害物質の検査を実施 繊維製品

検体数

延べ件数
1

(内容掲載頁)

1 生活化学課
（P19）

験
アゾ化合物

10

210 生活化学課

ホルムアル

38

38

2

4 生活化学課

（P19）

デヒド

家庭用洗浄 水酸化ナト剤

リウム、水酸

化カリウム

医薬品検査に係る精 医薬品試験の信頼性確保及び検査技 イプリフラ 定量法、純度度管理

術の向上のための外部精度管理を実 ボン

（P19）

1

1 生活化学課
（P19）

試験

施
医薬部外品製造販売 都道府県知事が承認権限を有する医 医薬部外品 申請書のう承認申請に係る審査 薬部外品承認審査についての技術的

ち、規格及び

意見の提出

試験方法等

協力


－ 33 －

3

3 生活化学課
（P19）

 ②環境関係
内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

 環境情報関係
大 気 汚 染 常 時 監 視 県下60測定局において、毎時間自動 大気汚染物 オンライン収システム

502 4,397,520 企画情報管測定されている大気汚染物質等のデ 質時間値デ 集、データベ
ータのオンライン収集及びデータの ータ

ース化 及 び集計

集計

理課（P11）

 化学物質関係
ダイオキシン類環境 ダイオキシン類対策特別措置法の施 環境大気

ダイオキシン88 計測技術課

調査

類

8

8

地下水

4

4

水質

11

11

底質

11

11

行に伴う種々環境媒体中のダイオキ 土壌
シン類実態調査を実施（P12）

ダイオキシン類対策 ダイオキシン類対策特別措置法に係 排出ガス

ダイオキシン44 計測技術課

特 別 措 置 法 に 係 る る排出基準の遵守状況を把握するた 排出水

類

1

1

ダイオキシン1

1 計測技術課類

22

最 終 処 分 場 等 に 係 産業廃棄物最終処分場等における水 水質

ダイオキシン13

13 計測技術課

るダイオキシン類調 質のダイオキシン類調査を実施

類

行政検査

めの調査を実施

土壌汚染対策調査

汚染土壌処理施設の監視調査を実施 排出ガス
排出水

（P12）

（P12）

（P12）

査
産 業 廃 棄 物 中 間 処 産業廃棄物中間処理施設火災に伴う 環境大気

ダイオキシン3

3 計測技術課

理 施 設 火 災 に 係 る 周辺環境への影響を確認するための 土壌

類

4

4

河川水

15

15

地下水

8

8

事業場排水

4

4

3

3 計測技術課

調査

調査を実施

産業廃棄物中間処理施設の火災の影 燃焼試料

ダイオキシン

響を受けた廃棄物の性状を確認する

類

（P12）

（P12）

ための調査を実施
平成 29 年度化学物 初期環境調査：環境中での存在が明 水質

酢 酸 2- メ ト

質環境実態調査

らかでない物質について、その存在

キシエチル、（P12）の確認を行うことに主眼を置いた調

1-ニトロピレ水 質 課

査を実施

ン、2,4-ジク（P23）

ロ ロ -1- ニ ト
ロベンゼン、
2,4-ジニトロアニリン－ 34 －

2

8 計測技術課

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

詳細環境調査：化学物質の環境中残 水質

1,2,4-トリメ

留量の精密な把握を目的として調査

チルベンゼン

検体数

延べ件数
2

(内容掲載頁)

2 計測技術課（P13）
水 質 課

を実施

（P23）
大気

ニトロベンゼ6ン
モニタリング調査：国内の環境実

大気

PCB類、ヘキ態調査として、経年的な環境中残留

サクロロベン

量の把握が必要とされる物質につい

ゼ ン 等 12 物て、その環境残留実態の定期的な調質群

6 計測技術課（P13）

336 計測技術課
（P13）

査を実施
分析法開発調査：LC/MS による環境 水質

2-エチルヘキ

試料中の、化学物質の分析方法の開

サン酸、メタ

発を行うことを目的とした調査を実

クリル酸2-

施

ジメチルア

2

4 計測技術課（P13）

ミノ エチル
底質、生物 テトラエチル

2

チウラム=ジ

2 計測技術課
（P13）

スルフィド
 大気関係県 内 ば い 煙 発 生 施 大気汚染防止法に係る排出基準の遵 煙道排ガス ばいじん、硫設立入調査

守状況の把握をするための調査を実黄酸化物、窒施

素酸化物、塩28 大 気 課
（P20）

化水素等
VOC 排出施設立入 大気汚染防止法に係る VOC 排出基準 発生源
調査

TVOC

1

の遵守状況の把握をするための調査

4 大 気 課
（P20）

を実施
汚 染 土 壌 処 理 施 設 土壌汚染対策法に係る処理基準の遵 煙道排ガス カドミウム、
監視調査

守状況の把握をするための調査を実

塩素、塩化水施素、ふっ素、

1

5 大 気 課（P20）

鉛、窒素酸化物等
大 気 環 境 測 定 車 に 大気汚染防止法に伴う環境基準監視 一般環境大 SO2、SPM、
気

NOx、CO等

よる環境大気調査

調査を実施

微小粒子状物質

県内 3 地点において季節毎に 14 日間 一般環境大 イオン成分、（PM2.5）成分調査の成分分析を実施

気炭素成分、無機元素成分－ 35 －

1

15 大 気 課
（P20）

168

504 大 気 課
（P20）

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

有 害 大 気 汚 染 物 質 県内4地点における毎月1回24時間中 一般環境大 VOC、水銀、
モニタリング調査の21物質のモニタリング調査を実施 気

検体数

延べ件数

42

(内容掲載頁)

882 大 気 課
（P20）

金属類、アル
デヒド類、酸化エチレン、
ベンゾ a ピレン

国 設 筑 後 小 郡 酸 性 国設筑後小郡酸性雨測定所での酸性 一般環境大 pH、SO42-、
雨測定所の管理･運 雨調査（環境省委託）を実施

気営（酸性雨実態把握45

NO3-、NH4+450 大 気 課
（P20）

等

調査）
酸性雨モニタリング 香椎宮・古処山において土壌調査（環 土壌

pH、交換性（土壌・植生）調査 境省委託）を実施

陽イオン等

酸性雨対策調査

当所において酸性雨調査及びガス・ 一般環境大 pH、EC、エアロゾル調査を実施

気40560 大 気 課
（P20）

149

SO42-、NO3-2114 大 気 課
（P20）等
苅 田 港 の 降 下 ば い 苅田港の港湾区域における降下ばい 降水

降下ばいじじん測定調査ん量、導電じん調査を実施12

 36 大 気 課
（P20）

率、pH
アスベストモニタリ 特定粉じん排出等作業現場において 一般環境大 アスベスト
ング調査

周辺のモニタリング調査を実施

気災 に 係 る 環 境 大 気 するため大気環境測定車による環境 気

30 大 気課（P20）

産 廃 中 間 処 理 場 火 火災による周辺大気への影響を評価 一般環境大 SO2、PM2.5、
調査

30

3

NOx、CO等

23 大 気 課
（P21）

大気調査を実施 環境放射能関係
環 境 放 射 能 水 準 調 県内7か所に設置しているモニタリン 空間放射線 放射線
査

グポストのデータ収集

量率
12

量率

県内全域の環境試料についてGe半導 環境試料

12 大 気 課
（P20）

放射性核種

27

体検出器を用いた核種分析
降水毎の全 β 放射能の測定

2,555 大 気 課
（P20）

当所敷地内において空間放射線量率 空間放射線 放射線の測定

7126 大 気 課
（P20）

降水

放射性核種

101

101 大 気 課
（P20）

北朝鮮による核実験実施情報に伴う 大気浮遊じ 放射性核種
環境放射能水準調査の強化

ん・降下物
4

おいて放射線・放射能データの収集 量率－ 36 －

1,460 大 気 課
（P21）

大気浮遊じ α線・β線・ん等

51 大 気 課
（P20）

放 射 線 監 視 等 交 付 UPZ圏内に2か所設置している局舎に 空間放射線 放射線
金事業

17

ヨウ素

1

1,472 大 気 課
（P21）

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

局舎における気象データの収集

気象

検査内容
風向、風速等

検体数

延べ件数

10

(内容掲載頁)

3,650 大 気 課
（P21）

UPZ圏内の環境試料についてGe半導 環境試料

放射性核種

55

459 大 気 課
（P21）

体検出器・液体シンチレーション検出器を用いた核種分析
県単独事業

海水浴場調査において Ge 半導体検出 海水

放射性核種

48

器を用いた核種分析

144 大 気 課
（P21）

 水質関係
公 共 用 水 域 の 水 質 水質汚濁防止法に基づき、河川、湖 河川水、湖 pH、BOD、B、
環境調査

 878

沼、海域等の公共用水域の水質測定 沼水、海水 Cd、T-Hg、F、

8128 水 質 課
（P22）

CN 、 PCE 、

を実施

Zn 等
大腸菌群

31

31 病理細菌課（P15）

水 環 境 監 視 強 化 事 水生生物保全環境基準に係る類型指 河川水、湖 亜鉛、ノニル
業

定のため、環境基準点において水質 沼水

フェノール、

測定を実施

LAS 等
地下水

地 下 水 の 水 質 環 境 ①地下水概況調査
調査

pH、EC、Pb、

500

（P22）
44

As、PCE等

県内の地下水の概況を把握するため

1,500 水 質 課

1,980 水 質 課
（P22）

に実施
②継続監視調査   

地下水

過去に汚染が判明した地区での継続

pH、EC、PCE

8等

24 水 質 課
（P22）

監視調査
工場・事業場排水の 水質汚濁防止法に基づき、各保健福 事業場排水 pH 、 Cd 、
監視調査

祉環境事務所等が特定事業場に立入

T-Hg、VOC、り採取された検体の健康項目及び特Pb、As 等147

746 水 質 課
（P22）

殊項目の分析を実施
土壌汚染対策調査

農薬工場敷地内の土壌・地下水汚染 地下水

BHC、As等

20

による周辺地下水調査を実施（P22）

クリーニング工場周辺の地下水汚染 地下水

PCE等

7

に係るモニタリング調査を実施
汚染土壌処理施設の監視調査

200 水 質 課
49 水 質 課
（P22）

排水

Cd、T-Hg等

1

28 水 質 課
（P22）

筑豊緑地内ため池

ため池の夏季の藻類大量発生の原因 湖沼水

pH、EC、T-N

59

（P22）

、T-P等

のアオコ発生に関す 究明のため水質測定を実施

1239 水 質 課

る原因究明調査
緊急対応調査

産業廃棄物中間処理施設の火災に係 河川水、地 pH、EC、重る周辺環境著差下水等－ 37 －

金属等

35

850 水 質 課
（P23）

内
内     

容容

担当課
担当課

業業 務務 名名概概  要要

検査対象
検査対象

精精
度度
管管
理理
調調
査査
へへ
のの①水道水質検査精度管理調査①水道水質検査精度管理調査
参加
参加

検査内容
検査内容

検体数
検体数 延べ件数
延べ件数

統一試料
統一試料 フッ素及びフッ素及び

水道水質検査に係る技術水準の把握
水道水質検査に係る技術水準の把握

11(内容掲載頁)(内容掲載頁)

5 5水
水質
質課課

その化合物
その化合物

（P23）
（P23）

と向上のため、厚生労働省から供試と向上のため、厚生労働省から供試された統一試料の分析を実施された統一試料の分析を実施②環境測定分析統一精度管理調査②環境測定分析統一精度管理調査

模擬排水試
模擬排水試COD、
COD、
ほう素
ほう素

11

水質
質課課
6 6水

環境分析技術の技術水準の把握と向環境分析技術の技術水準の把握と向 料料

（P23）
（P23）

上のため、環境省から供試された模上のため、環境省から供試された模 模擬水質試
模擬水質試ジクロ
ジクロ
擬水質試料の分析を実施
擬水質試料の分析を実施

料料

11

55

ロエタン
ロエタン

 廃棄物関係
廃棄物関係
産産
業業
廃廃
棄棄
物物
最最
終終
処処産業廃棄物最終処分場の実態把握及産業廃棄物最終処分場の実態把握及 浸透水、放浸透水、放BOD、VOC、
BOD、VOC、

4242

1,180
棄棄
物物
課課
1,180廃廃分場の放流水、埋立び適正な維持管理の確保を図るため、
び適正な維持管理の確保を図るため、
流水、地下重重金金
属属類類
等等
分場の放流水、埋立流水、地下物等の定期調査物等の定期調査

県内の最終処分場の浸透水、放流水、
県内の最終処分場の浸透水、放流水、
水等
水等

（P24）
（P24）

36成分
36成分

埋立物等についての調査を実施
埋立物等についての調査を実施
埋立物
埋立物

VOC、
VOC、
重金属
重金属

11

2626

類等26成分
類等26成分
旧旧
産産
業業
廃廃
棄棄
物物
最最
終終筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化浸透水、処浸透水、処COD、
COD、
硫化水
硫化水

140
140

2,732
棄棄
物物
課課
2,732廃廃

処処
分分
場場
にに
係係
るる
継継
続続水素発生履歴のある旧産業廃棄物最水素発生履歴のある旧産業廃棄物最理水、地下
理水、地下素等
素等
1717
成分
成分
調査
調査

（P24）
（P24）

終処分場において、水質及び発生ガ水、ボーリ
水、ボーリ（年（年
2 回は有終処分場において、水質及び発生ガ
2 回は有スの推移について継続的な調査を実スの推移について継続的な調査を実ンンググ孔孔内内害物質等
害物質等3333
施施

水、河川水
水、河川水成分を追加）
成分を追加）
ボーリング温度、流速、温度、流速、
ボーリング

6060

312
312

88

220
220廃廃
棄棄
物物
課課

二二
孔及び通気硫化水素、
硫化水素、
孔及び通気
メメ
管内ガス
管内ガス 酸化炭素、酸化炭素、タン等5項目タン等5項目
産産
業業
廃廃
棄棄
物物
最最
終終
処処筑紫保健福祉環境事務所管内の産業
筑紫保健福祉環境事務所管内の産業 表流水
表流水

COD、BOD
COD、BOD

分場等関連調査
分場等関連調査等15成分、
等15成分、
重重

廃棄物最終処分場に係る調査を実施
廃棄物最終処分場に係る調査を実施

（P24）
（P24）

金属類、
金属類、
VOC
VOC
等25成分
等25成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河井戸水、河pHpH、、ECEC
、、

133
133

217
217病理細菌課
病理細菌課

8888

1,180
1,180水水質
質課課の産業廃棄物最終処分場に係る周辺 川水、処分
川水、処分COD、BOD、
COD、BOD、の産業廃棄物最終処分場に係る周辺環境及び処分場表流水等の調査を実 場表流水等
場表流水等重重
金金属属類類、、
環境及び処分場表流水等の調査を実

（P15）
（P15）

VOC
VOC
、、
大大
腸腸

施施

菌、
一般細菌
菌、
一般細菌

133
133

等88成分
等88成分

   

（P24）
（P24）

44

148廃廃
148
棄棄
物物
課課

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河井戸水、河pH、
pH、
EC、
Eh、
EC、
Eh、
の旧産業廃棄物最終処分場の周辺環 川水等
川水等の旧産業廃棄物最終処分場の周辺環

BOD、COD、BOD、COD、境の調査を実施
境の調査を実施

重重
金金
属属
類類
、、
VOC
等等
3737
成成
VOC
分分

－ 38 －

（P23）
（P23）
6,109
6,109廃廃
棄棄
物物
課課

（P24）
（P24）

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

検体数

廃 棄 物 の 不 法 投 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河 pH、EC、
棄・不適正処理等に に放置された焼却灰に係る調査を実 川水等
伴う調査

施

延べ件数
8

(内容掲載頁)

280 廃 棄 物 課

BOD、重金属（P24）

類、VOC、イ
オン成分等
35 成分
埋立物

pH、EC、重580

5160 廃 棄 物 課（ボーリン 金属類、イオ
グコア）

ン成分等16
成分嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 ため池水、 pH、EC、の不法投棄現場の跡地周辺の水路、 流出水

BOD、重金属

ため池の水質調査を実施

類、VOC 等32 成分

京築保健福祉環境事務所管内の不法 浸出水

pH、EC、投棄現場跡地周辺の水路水の水質調

BOD、重金属査を実施

類、VOC 等

（P24）


1

27 廃 棄 物 課
（P24）

27 成分
京築保健福祉環境事務所管内の産業 浸透水、地 pH 、 有 機 物
廃棄物最終処分場の現状及び周辺環 下水

TOC 、大腸境の状況を把握するため、浸透水、菌、一般細菌地下水及びガスの分析を実施

等 46 成分

8

（P23）
8

メタン

放 置 廃 棄 物 の 火 災 南筑後保健福祉環境事務所管内の産 地下水、河 pH 、 EC 、

16 病理細菌課
（P15）

14
ガス

72 水 質 課

2
6482 廃 棄 物 課
2

（P24）

222 廃 棄 物 課

業廃棄物中間処理施設内に放置され 川水

BOD、重金属た廃棄物に係る火災現場周辺の地下類、VOC 等

水及び河川水についての調査を実施。

37 成分

また、火災の鎮火状況を確認するた ガス

メタン

31

31

産 業 廃 棄 物 中 間 処 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 廃棄物等

pH、EC、

742 廃 棄 物 課

理 施 設 で 発 生 し た の産業廃棄物中間処理施設で発生しCOD、重金属

火 災 の 影 響 を 受 け た火災の影響を受けた廃棄物の性状類、1,4-ジオ

た廃棄物の調査

キサン等11

に係る調査

（P24）

め、廃棄物層内ガスの分析を実施を確認するため、溶出量試験を実施

（P25）

成分
福岡県リサイクル製 「福岡県リサイクル製品認定制度」 建設汚泥改 重 金 属 類 、品 認 定 制 度 に 係 る の運用に当たり、申請製品の環境安 良土等

VOC 等 27 成試験

全性に係る基準への適合状況を確認

分するため、分析検査を実施

重金属類、ふっ素等 9 成分－ 39 －

9225 廃 棄 物 課
（P25）

9

81

内     

容担当課

業  務 名概   要

検査対象

検査内容

特 別 防 除 事 業 に 伴 松くい虫被害予防のための特別防除 大気

チアクロプリう 薬 剤 防 除 自 然 環 に伴う大気及び井戸水調査を実施

ド

検体数

延べ件数

16

(内容掲載頁)

16 廃 棄 物 課
（P25）

24

24

6

6

生 物 多 様 性 戦 略 推 福岡県生物多様性戦略推進事業の一 絶滅危惧種 植物

1717 環境生物課

進事業環として、英彦山絶滅危惧種保護対 生物分類群 生物分類群

11

11

策事業、生物多様性保全上の重要地 生物多様性 生物多様性

3

3

10

30

境等影響調査井戸水

チアクロプリド
フェニトロチオン

 生物関係域の抽出、公共工事生物多様性配慮 配慮事例

配慮事例

事例集、環境影響評価に係る審査支 環境影響評 植物、動物、
援等を実施

価書

（P26）

生態系

酸 性 雨 等 森 林 生 態 酸性雨等調査の一環として、植物影 植物

植物

24 環境生物課

響調査及び節足動物影響調査を英彦 植生

植生

2

4

底生動物

4

8

酸性雨モニタリング 赤黄色系土壌の林分（香椎宮）及び対 植物

植物

412 環境生物課（土壌・植生）調査 照となる土壌の林分（古処山）におい 植生

植生

4

12

水生生物

16

16 環境生物課

系影響調査

底生動物

山のブナ林域を調査対象に実施

（P26）

（P26）

て、植生の基礎調査を実施（環境省委託）
水 生 生 物 保 全 環 境 北九州市内16河川を対象に、魚介類 水生生物
基 準 に 係 る 類 型 指 の生息状況等の調査を実施

（P27）

定調査

－ 40 －

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区

保

健

関

係

分

保健統計関係5

病原性細菌・血清関係

12

ウイルス・血清関係

16

食品中の化学物質関係

12

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

8

小

環

境

関

係

事項件数

計

55

環境情報関係1

化学物質関係

12

大気関係

12

環境放射能関係

10

水質関係

12

廃棄物関係

13

生物関係

4

小

計

合

計

－ 41 －
－41－

64

119

（２）一般依頼（窓口依頼）

検 査 名検 査 項 目

延べ件数

検体数

項目数

内 容

担当課

掲載頁

水道原水、浄水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

1326 病理細菌課

P15

一般飲料水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

4080 病理細菌課

P15

1

1 病理細菌課

P15

ウイルス分離・同定（大牟田市分）

2

7 ウイルス課

P17

ウイルス分離・同定（久留米市分）

25

92 ウイルス課

P17

食品残留農薬検査

残留農薬（久留米市分）

10

2,000 生活化学課

P19

水質試験

pH、総トリハロメタン類、Fe、Hg、Pb（水道法第20条第1項）

As、クロロ酢酸等

1

50 水 質 課

P23

食中毒検査（化学物質を除く）

クドア・セプテンプンクタータ検査（久留米市分）

ウイルス分離同定試験

理化学試験

pH、有機物（TOC）、Cl、Fe等

28

280 水

質

課

P23

定量試験

総トリハロメタン類、クロロ酢酸等

７

56 水

質

課

P23

虫体の同定

65

65 環境生物課

P27

計

192

飲 料 水
水質検査

生物同定試験

合－ 42 －

2,657

４ 調査研究業務の概要
平成  年度実施課題一覧
 ①保健関係
研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

地域保健情報の解 福岡県地域がん登録 がん検診における感度・特異度等の精度管理推進に向け、 28-29年度

掲載頁
P11

析、評価及び活用 情報とがん検診情報 匿名化処理した福岡県地域がん登録情報とがん検診情報に関する研究を用いた胃がん・肺 を照合し、精度指標把握の方法と技術的課題等について
がん検診精度の把握検証した。

レセプトデータを用 福岡県後期高齢者医療広域連合の医療・介護レセプトデ 28-29年度

P11

いたがん・脳卒中・ ータベース構築と大腿骨頸部骨折術後の後期高齢者にお大腿骨頸部骨折にお ける医療・介護費推計と増加要因を明らかにした。
ける地域医療連携体
制の評価
市町村国民健康保険 地理情報システムを活用することによって、小地域毎の 28-29年度

P11の広域化に向けた保 社会的・地理的環境が糖尿病発症リスク増加に与える影
険者機能向上のため 響を検討し、居住地周辺のメッシュ当たり平均傾斜角度の基礎的研究とコンビニエンスストア事業所数が有意に糖尿病発症リスクを増加させうる環境要因であることを明らかにした。

レセプトデータを用 福岡県後期高齢者医療広域連合加入者の診療報酬明細書 28-29年度

P11

いた福岡県内の高齢 （レセプト）のデータを用いて、平成 22 年度から 28 年者における肺炎球菌 度までに肺炎球菌肺炎を主傷病として入院した患者の情
感染症の実態調査報を解析した。また、成人用肺炎球菌ワクチン接種率の推計を行った。

平成 27 年度及び平成 28 年度に引き続き、 27-29年度
感染症の発生及び トリ及びトリ肉に由 平成 29 年度は、

P15

食品の安全性確保 来するヒト細菌性下 ヒト糞便、鶏肉、鶏盲腸便等を新たに採材し、カンピロ
に関する研究痢症の原因菌に関す バクター及びサルモネラ等のヒト細菌性下痢症原因菌のる研究

分離を実施（平成 27 年度から平成 29 年度までに、カン
ピロバクター641 株、サルモネラ 197 株を分離）するとともに、それら細菌の遺伝子型別、血清型別を実施した。
また、採材した材料の細菌叢解析等を実施した。得られた知見をもとに、研修、講演、学会発表等を行った。

生鮮魚介類の喫食に 平成29年度は、ユニカプスラ・セリオラのreal-time qPCR 29-31年度
よる原因不明食中毒による遺伝子定量法（定量範囲：102-108 copies/tube）を事例における病因物 確立した。また、魚を対象に広範囲の種の粘液胞子虫の質（粘液胞子虫）を 28S rRNA遺伝子をPCRで増幅し、塩基配列決定により種明らかにする研究

を推定する検査法を確立した。さらに、過去の原因不明
食中毒疑い事例での生鮮魚の喫食状況と患者糞便からの遺伝子検出結果について学会発表を行った。

－ 43 －

P15

研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

掲載頁

27-29年度

P15

人獣共通感染症に関 平成 29 年度は、患者発生地域を中心に野外におけるマダ 29-31年度

P17

感染症発生動向調査 平成29年度は、平成25年から平成29年の期間に、手足口事業におけるウイル 病と診断された患者から採取された検体から検出された
ス検査体制の強化

コクサッキーウイルスA6型について、塩基配列を決定し系統樹解析を行った。

する病原体及び媒介 ニの生育状況調査を 5 月から 3 月までの間に実施した。
生物についての調査 また、採取したマダニについて SFTS ウイルス、紅斑熱群研究

リケッチアなどの保有状況を調べた。

ダイオキシン類、 食品の残留農薬及び 人体への影響が懸念されている残留性有機化学物質
有害化学物質によ 難燃剤等による汚染

29-31年度

P19

29-31年度

P19

28-30年度

P19

POPs として、農薬や臭素系及び塩素系の難燃剤などがる健康被害の防止 実態把握と摂取量推 注目されており、これらの化学物質に関する食品の安全とその対策に関す 定に関する研究

性を把握するため、分析法検討、汚染実態調査及び一日る研究

摂取量調査を行う。
危険ドラッグ製品等 新規の指定薬物は未だに検出されており、継続的な対応に含まれる薬物成分 が必要である。また、いわゆる健康食品についても危険の分析法開発ドラッグと同様の分析技術の開発が必要となっている。
本研究ではLC/Q-TOF/MSを用いて指定薬物成分等の分析・解析法の開発を行う。

油症等のダイオキシ 福岡県を中心に発生した油症をはじめとするダイオキシン類による人体影響 ン類のヒトへの健康被害及び次世代への影響における遺

と遺伝要因との関連 伝要因との関係を解明し、行政対応のための科学的デーの解明に関する研究 タ蓄積に資する。
－家族間のダイオキ
シン類濃度と健康影
響の解析－ ②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

ダイオキシン類、 水環境中微量有害化 2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン 2,2’,4,4’-THBP

研究期間

掲載頁

27-29年度

P13

29-31年度

P13

有害化学物質によ 学物質の分析法開発 は紫外線吸収剤として使用されているが、内分泌かく乱
る環境汚染の防止 と汚染実態の解明に 作用等について懸念されている物質である。本研究ではとその対策に関す 関する研究

2,2’,4,4’-THBPを選択的に定量できる分析法を新たに開発る研究し、さらに開発した分析法を用いて県内調査を行い、リスク評価を行った。
イオン液体を抽出媒 ダイオキシン類は非常に有害な化学物質である。土壌及体とした環境に優し び底質中のダイオキシン類の分析法は2008年に公定法がい分析法の開発－土 示されているものの、これらの分析法は煩雑な操作を必壌および底質試料中 要とすることが課題となっている。そこで本研究では、のダイオキシン類の イオン液体を抽出媒体として、土壌及び底質中のダイオ分析－

キシン類を簡易・迅速に分析する方法を開発する。

－ 44 －

研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

大気環境の保全に 光化学オキシダント VOCのOx生成寄与については明らかになりつつあるが、 28-30年度
関する研究

掲載頁
P21

及びPM2.5生成に寄与 時間変動を伴うVOC各成分のOx生成寄与については不明
するVOCに関する研 な点も多い。また、PM2.5の生成にもVOCが関与している
究ことが分かっているが、その生成寄与についてもやはり不明な点が多い。そこで本研究では、Ox及びPM2.5生成に寄与するVOCを把握するため、VOCの実態調査を行った。

福岡県における平常 福岡県内の広範囲で同時間帯に一斉に空間放射線量率が 28-30年度

P21時の放射線・放射能 上昇した事例を対象に、その上昇要因を検討した。スペの実態把握と上昇要 クトル解析及びシミュレーションの結果から、上昇要因
因の解析

は、①低気圧に伴う上昇気流で大陸地表面からラドンを含む気塊が上空に輸送された。②この気塊が移流に伴い、大陸から日本列島に東進、③北部九州での降雨によりラドン子孫核種の %L 等が地表面に降下したことによるものと推測した。

水環境の保全に関 水生生物保全に係る 福岡県における家庭から排出され、河川に流達する負荷 27-29 年度
する研究

P23

水質環境基準物質の 量を把握するため、原単位法による流達負荷量試算を行汚濁機構に関する研 った。その結果、福岡県おける家庭由来の LAS 流達負荷究

量は 272t/年と見積もられ、PRTR データともよく一致した。また、対策の優先度が高い河川として、河川における LAS 平均濃度と LAS 流達負荷量を比較し、その両者が高い 3 河川が挙げられた。

アオコが生産するシ

福岡県内において有毒藍藻類が生産するシアノトキシン 28-29年度

アノトキシンのモニの実態を把握するため、LC/MS/MSを用いた簡易分析法のタリングに関する研検討と大規模湖沼等での調査を行った。その結果、一部

究の湖沼から微量のシアノトキシンが検出された。

汎用機器による迅速 本研究は、事故や災害等の緊急時環境調査にも適用可能 29-31年度

P11

P23

・簡易・網羅的分析 な迅速スクリーニング法の開発を目的としている。平成法の開発とその実用 29年度は土壌及び底質を対象に分析法開発を実施し、約2化に関する研究

時間で前処理を完了する手法を確立した。本研究成果をもとに、全国25機関の地方環境研究所（計28名）を対象に技術研修会を実施した。

生物応答を用いた水 本研究は、環境省が導入を検討している全排水毒性試験
質評価に関する研究（通称；WET）の実態調査のため、ムレミカヅキモを用いた事業場排水（14業種、31検体）のスクリーニング調査を実施した。その結果、13検体で藻類生長阻害が確認された。また、ムレミカヅキモの生長阻害が確認された検体について、ゼブラフィッシュ（魚類）及びニセネコ
ゼミジンコ（甲殻類）を用いて試験したところ、ニセネ
コゼミジンコに毒性影響が確認された。

－ 45 －

28-30年度

P23

研究分野

研 究 課 題 名研 究 概 要

研究期間

掲載頁

29-31年度

P25

28-30年度

P27

侵略的外来種の防除 外来種対策を効果的に進めるために、平成30年4月に公表 29-31年度

P27

廃棄物の適正処理 廃棄物最終処分場に 廃棄物最終処分場では、維持管理のために水質基準が規と有効利用に関す おける浸透水の微生 定されているが、基準項目だけでは処分場の状況を把握
物群集構造と適正管 することは困難である。本研究では、微生物に着目したる研究

理に関する研究

廃棄物最終処分場の評価法の開発を目標とし、水質分析
値・微生物群集構造・埋立廃棄物組成に基づく廃棄物最終処分場の評価を試みる。

自然環境と生物多 英彦山ブナ林生態系 英彦山ブナ林は、台風被害等によりブナの衰弱・枯死が様性の保全に関す の保全・復元に関す 進み、最近はシカの食害により林床植生が貧弱化してい
る研究

る研究

る。英彦山ブナ林においてシカ防護ネット等による対策の有効性を検証し、ブナ林生態系の具体的かつ面的な保全・復元計画を検討する。

手法に関する研究された福岡県侵略的外来種リスト2018において、対策の優先度が高いと評価された侵略的外来種を対象とし、防除手法の検討及び防除に係る最新の知見を収集すること
で、侵略的外来種防除マニュアルを作成する。

県民参加型の生物多 市町村やNPO等が行う生物多様性評価等を支援するため
様性調査マニュアル に、生物多様性の状況がわかる生物多様性指標の開発にの開発取り組んでいる。非専門家であっても指標を適切に使用できるように、生物種の同定を正確に行うことができる
県民参加型の調査マニュアルを作成する。
23 課題計－ 46 －

29-31年度

P27

５ 教育研修・情報発信業務の概要
（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞研  修  名

期 間

環境保全担当者技術研修 H29.5.18

内    容

受 講 者

担当課

立入検査・検体採取業務の概要、監視業 保健福祉環境事務所 所長

環 境 科 学 部 長務の法的概要、サンプリング方法（大気 環境保全担当職員等
・水質・化学物質・廃棄物）の解説、各   （18名） 計 測 技 術 課大   気   課

種機器の取扱方法の説明

水   質   課廃


H29.5.26

業務支援、届出システム操作研修

棄

物

課

保健福祉環境事務所 環 境 科 学 部 長
環境保全担当職員等
企画情報管理課    （7 名）

衛生検査技術研修

H29.6.7

腸管出血性大腸菌の VT1 及び VT2 遺伝 保健福祉（環境）事 所（微生物検査研修）－H29.6.9

子の PCR による検出実習

生物多様性担当者研修

H29.6.22

生物多様性に関する座学及び実地研修 保健福祉環境事務所 環 境 生 物 課

務所検査課職員等長

保健科学部長（13 名） 病 理 細 菌 課
並びに「ふくおか生きもの見つけ隊」事 生物多様性担当職員
業の 3 年間の成果について等（23 名）

H30.3.22

生物多様性保全活動の成果及び課題に 保健福祉環境事務所 環 境 生 物 課
ついて

生物多様性担当職員
等（11 名）

衛生検査技術研修

H29.7.12

酸価・過酸化物価の測定、食品添加物の 保健福祉（環境）事 所（食品化学検査研修）－H29.7.14

一斉分析及び HPLC の 基本操作の習得 務所検査課職員等

長

保健科学部長（3 名） 生 活 化 学 課
保健部門業務研修

H29.8.4

保健科学部業務の概要、保健統計につい 保健福祉（環境）事 所て、感染症情報センター活動について、 務所職員等

長

保 健 科 学 部 長

がん登録事業について、今話題の感染症（9 名） 企画情報管理課

について、生活化学課業務の概要、ウイ病 理 細 菌 課ルス課業務の概要、病理細菌課業務の概

ウ イ ル ス 課要

生 活 化 学 課

特定外来生物ヒアリ等に H29.8.10

ヒアリ及びアカカミアリの同定手法、発 保健福祉環境事務所 環 境 生 物 課

係る簡易スクリーニング

見情報に係る保健福祉環境事務所にお 生物多様性担当職員

研修会

ける対応の仕方について等（13 名）

感染症に関する研修

H29.10.6

保環研における感染症関係の業務概要、 保健福祉（環境）事 所

長

福岡県感染症情報センターの活動、福岡 務所感染症担当職員 保 健 科 学 部 長
県感染症発生動向調査解析委員会の活等

企画情報管理課

動、同一事業所における外国出生肺結核

病 理 細 菌 課患者の多発事例、インフルエンザ流行状（25名） ウ イ ル ス 課況について、麻しん、風しんの流行状況

生 活 化 学 課について、アデノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感
染症、性感染症（淋菌・クラミジア）について－ 47 －

研  修  名

期 間内    容

受 講 者

衛生検査技術研修

H29.10.20（水質検査研修）－H29.10.25 並びに塩素消毒済み排水におけるT-N分 務所検査課職員等
析に関する注意点に関する講義
（6 名）

担当課

BOD､COD､T-N及びT-Pの分析法の習得 保健福祉（環境）事 所

長

水

食品衛生及び保健部門業 H30.2.14

保健部門業務の概要、がん登録事業につ 保健福祉（環境）事 所

務研修会

いて、感染症情報センター活動につい

質

課

長

企画情報管理課

務所職員等

て、感染症発生動向調査の検査結果につ      （19名） 保 健 科 学 部 長
いて、今話題の感染症について 風疹）、病 理 細 菌 課生活化学課の試験検査及び研究業務のウ イ ル ス 課概要、食品中のハロゲン系難燃剤の分析

生 活 化 学 課と摂取量推定、危険ドラッグの危険性とその分析法開発、ノロウイルスについて（検査及び遺伝子解析）、福岡県の市販
鶏肉における食中毒細菌の汚染状況について、食中毒（疑い）事例における検査の流れと検出状況ついて
11 件

計

147 名（延べ）＜大学、高等専門学校学生等に対する研修指導＞
学 校 名期 間

内    容

久留米工業高等専門学 H 2 9 . 8 . 3 － H 2 9 . 8 . 9 水質環境分析及び採水

受講者

担当課

1名

水

1名

廃

6名

大

質

課

校生物応用化学科
九州大学工学部地球環 H 2 9 . 8 . 2 1 － H 2 9 . 8 . 2 5 廃棄物及びリサイクルに関する調査手法、
境工学科

GC/MS/MSによる化学物質分析など

明治学園中学高等学校 H 2 9 . 8 . 3 0

大気課業務の説明、酸性雨概要説明、酸性

棄

物
気

課
課

雨分析実習
3 件

計

8 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期 間

内    容

受講者

H29.6.7

腸管出血性大腸菌の VT1 及び VT2 遺伝子の4名

－H29.6.9

PCR による検出実習

担当課

（国内）
久留米市保健所所長

保健科学部長病 理 細 菌 課

大牟田市保健所

H29.6.7

腸管出血性大腸菌の VT1 及び VT2 遺伝子の－H29.6.9

PCR による検出実習

1名

所

長

保健科学部長病 理 細 菌 課

久留米市保健所

H29.7.12

酸価・過酸化物価の測定、食品添加物の一－H29.7.14

斉分析及び HPLC の 基本操作の習得

H29.7.12

酸価・過酸化物価の測定、食品添加物の一－H29.7.14

斉分析及び HPLC の 基本操作の習得

1名

所

長

保健科学部長生 活 化 学 課

大牟田市保健所1名

所長

保健科学部長生 活 化 学 課

－ 48 －

団体名等
地域保健研修期 間
H29.8.4（臨床研修医の保健所研修）内    容
保健科学部業務の概要、保健統計について

受講者
2名

担当課
所 



 長

、感染症情報センター活動について、がん

保 健 科 学 部 長

登録事業について、今話題の感染症につい

企画情報管理課

て、生活化学課業務の概要、ウイルス課業

病 理 細 菌 課務の概要、病理細菌課業務の概要

ウ イ ル ス 課生 活 化 学 課久留米市保健所

H29.10.6

保環研における感染症関係の業務概要、福

2名

所

長

岡県感染症情報センターの活動、福岡県感保 健 科 学 部 長染症発生動向調査解析委員会の活動、同一

企画情報管理課

事業所における外国出生肺結核患者の多発病 理 細 菌 課事例、インフルエンザ流行状況について、

ウ イ ル ス 課麻しん、風しんの流行状況について、アデ

生 活 化 学 課ノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感染症対策事業（細菌）について、淋菌及びクラミジア検査について
自衛隊福岡病院

H29.10.6

保環研における感染症関係の業務概要、福

2名

所

長

岡県感染症情報センターの活動、福岡県感保 健 科 学 部 長染症発生動向調査解析委員会の活動、同一

企画情報管理課

事業所における外国出生肺結核患者の多発病 理 細 菌 課事例、インフルエンザ流行状況について、

ウ イ ル ス 課麻しん、風しんの流行状況について、アデ

生 活 化 学 課

ノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感染症対策事業（細菌）について、淋菌及びクラミジア検査について福岡大学

H29.10.6

保環研における感染症関係の業務概要、福

1名

所

長

岡県感染症情報センターの活動、福岡県感保 健 科 学 部 長染症発生動向調査解析委員会の活動、同一

企画情報管理課

事業所における外国出生肺結核患者の多発病 理 細 菌 課事例、インフルエンザ流行状況について、

ウ イ ル ス 課麻しん、風しんの流行状況について、アデ

生 活 化 学 課

ノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感染症対策事業（細菌）について、淋菌及びクラミジア検査について
産業医科大学H29.10.6

保環研における感染症関係の業務概要、福

4名

所

長

岡県感染症情報センターの活動、福岡県感保 健 科 学 部 長染症発生動向調査解析委員会の活動、同一

企画情報管理課

事業所における外国出生肺結核患者の多発病 理 細 菌 課事例、インフルエンザ流行状況について、

ウ イ ル ス 課麻しん、風しんの流行状況について、アデ

生 活 化 学 課

ノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感染症対策事業（細菌）について、淋菌及びクラミジア検査について－ 49 －

団体名等期 間
H29.10.6

田川市立病院内    容
保環研における感染症関係の業務概要、福

受講者
2名

担当課
所

長

岡県感染症情報センターの活動、福岡県感保 健 科 学 部 長染症発生動向調査解析委員会の活動、同一

企画情報管理課

事業所における外国出生肺結核患者の多発病 理 細 菌 課事例、インフルエンザ流行状況について、

ウ イ ル ス 課麻しん、風しんの流行状況について、アデ

生 活 化 学 課

ノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感染症対策事業（細菌）について、淋菌及びクラミジア検査についてH29.10.6

九州大学

保環研における感染症関係の業務概要、福

1名

所

長

岡県感染症情報センターの活動、福岡県感保 健 科 学 部 長染症発生動向調査解析委員会の活動、同一

企画情報管理課

事業所における外国出生肺結核患者の多発病 理 細 菌 課事例、インフルエンザ流行状況について、

ウ イ ル ス 課麻しん、風しんの流行状況について、アデ

生 活 化 学 課

ノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感染症対策事業（細菌）について、淋菌及びクラミジア検査について
福岡東医療センター

H29.10.6

保環研における感染症関係の業務概要、福

1名

所

長

岡県感染症情報センターの活動、福岡県感保 健 科 学 部 長染症発生動向調査解析委員会の活動、同一

企画情報管理課

事業所における外国出生肺結核患者の多発病 理 細 菌 課事例、インフルエンザ流行状況について、

ウ イ ル ス 課麻しん、風しんの流行状況について、アデ

生 活 化 学 課

ノウイルス感染症について、HIV流行状況について、人獣共通感染症対策事業（細菌）について、淋菌及びクラミジア検査について
久留米市保健所

H29.10.20－H29.10.25

BOD､COD､T-N及びT-Pの分析法の習得並び

1名に塩素消毒済み排水におけるT-N分析に関

所
水

長
質

課

する注意点に関する講義
地方環境研究所（25機関）H30.2.22

第 3 回緊急時環境調査手法研修会（緊急時－H30.2.23

環境調査のための土壌及び底質中有機汚染

28名

計 測 技 術 課
水

質課

物質の迅速スクリーニング法）（国際コース）
平成29年度福岡県国際環境人材 H29.11.16

保健環境研究所の概要、福岡県の大気常時育成研修「アセアン･インド環境

監視システム、大気課の業務、施設見学

管理コース」

8名

環境科学部長
企画情報管理課
大計15 件－ 50 －気

59 名（延べ）課

②職員技術研修＜職員受講＞研  修  名

主 催場  所

部門責任者研修会
平成29年度特定機器分析研修Ⅱ
LC/MS/MS 
平成29年結核予防技術者地区別講習会
平成29年度薬剤耐性菌の検査に関する研修

氏 名

福岡第二合同庁舎

H29.5.25

江藤 良樹

厚生労働省

厚生労働省

H29.5.26

小木曽俊孝

環境省

環境調査研修所

H29.7.24

柏原 学

宮崎県

ニューウェルシティ宮崎

平成29年度病原体等の包装・運搬講習会 厚生労働省
平成29年度食品衛生検査施設信頼性確保期 間

国立感染症研究所 国立感染症研究所－H29.7.28
H29.8.3－H29.8.4
H29.9.12－H29.9.15

江藤 良樹カール由起

平成29年度指定薬物分析研修会議

厚生労働省

国立医薬品食品衛生研究所

H29.10.13

中西加奈子

ゲルマニウム半導体検出器を用いた（公財）日本分析 （公財）日本分析センター

H29.10.30

in-situ測定法

センター

千葉本部

－H29.11.2

楢崎 幸範

国協議会保健情報 東京都健康安全研究センター

H29.11.24

市原 祥子（公財）原子力安 京都大学放射性同位元素総合 H29.12.11

土田 大輔

平成29年度「地域保健総合推進事業」
全国疫学情報ネットワーク構築会議
放射線取扱主任者基礎講習
環境放射線量測定法
平成29年度地方感染症情報センター担当者会議
平成29年度地方衛生研究所全国協議会衛
生理化学分野研修会
第5回佐賀県製薬協会薬剤師・技術者研究部研修会
次期感染症サーベイランスシステム（
NESID）に係る研修会
平成29年度希少感染症診断技術研修会
平成29年度結核・感染症発生動向調査研
修会

地方衛生研究所全
疫学部会
全技術センターセンター（公財）日本分析 （公財）日本分析センター
センター

千葉本部

－H29.12.13
H30.1.23－H30.1.25

土田 大輔地方衛生研究所全国協議会保健情報 国立保健医療科学院

H30.1.26

市原 祥子H30.1.26

佐藤  環疫学部会
地方衛生研究所全国協議会理化学部 東京都健康安全研究センター会
佐賀県製薬協会、
佐賀県衛生薬業セ グランデはがくれ

H30.1.29

ンター
厚生労働省

国立感染症研究所

厚生労働省

国立感染症研究所

H30.2.7－H30.2.8
H30.2.26

向調査委員会








－ 51 －

中西加奈子
市原 祥子
芦塚 由紀－H30.2. 28 カール由起

福岡県医師会、結核・感染症発生動 福岡県医師会館

新谷 依子H30.3.31

芦塚 由紀中村 麻子（２）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名   称

年 月 日

主    催

場

所

水辺教室

H29.5.10

筑紫保健福祉環境事務所

太宰府市

水辺教室

H29.5.14

南筑後保健福祉環境事務所

みやま市

平成29年度水生生物講座

H29.5.16

環境部環境保全課

筑紫野市

水辺教室

H29.5.25

南筑後保健福祉環境事務所

みやま市

水辺教室

H29.5.29

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

ザリガニ釣り&水辺の生きもの観察会

H29.6.4

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

講 師
中島 淳
石間 妙子
中島 淳
中島 淳
石間 妙子
中島 淳
中島 淳
石間 妙子中島 淳
市原 祥子

平成29年度保健福祉（環境）事務所保健衛生課感染症係長・担当者会議

H29.6.6

保健医療介護部がん感染症疾病
対策課

福 岡 市

カール由起
中村 麻子水辺教室

H29.6.8

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

中島 淳

水辺教室

H29.6.9

北筑後保健福祉環境事務所

筑 前 町

中島 淳

水生生物観察会

H29.6.18

京築保健福祉環境事務所

みやこ町

中島 淳

水辺教室

H29.6.19

南筑後保健福祉環境事務所

みやま市

中島 淳

手光ビオトープホタル観察会

H29.6.29

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島 淳

平尾台広谷湿原保全事業 自然観察会

H29.7.2

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

手光ビオトープにおける観察会

H29.7.9

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

H29.7.24

環境部環境保全課

久留米市

オニバス再生における技術的指導

H29.7.25

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

遠 賀 町

自然ふれあい観察会in大野城

H29.7.29

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

須田 隆一

北筑後地域環境協議会自然体験活動

H29.7.29

北筑後保健福祉環境事務所

久留米市

石間 妙子親子水辺観察会

H29.7.30

筑紫保健福祉環境事務所

筑紫野市

中島 淳

手光ビオトープにおける観察会

H29.8.1

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島 淳

夏やすみ子ども自然教室

H29.8.3

筑紫保健福祉環境事務所

筑紫野市

中島 淳

H29.8.8

環境部環境保全課

北九州市

平成29年度福岡県緊急時モニタリング研修会

平成29年度福岡県緊急時モニタリング研修会－ 52 －

須田 隆一石間 妙子中島 淳
有田 明人土田 大輔須田 隆一石間 妙子

有田 明人楢崎 幸範名   称

所

講 師

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

中島 淳

H29.8.18

環境部環境保全課

福 岡 市

親子水辺教室

H29.8.21

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

中島 淳

水辺教室

H29.8.22

南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

中島 淳

H29.8.24

京築保健福祉環境事務所

H29.9.10

北筑後保健福祉環境事務所

うきは市

中島 淳

H29.9.12

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

飯 塚 市

中島 淳

H29.9.14

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

金子 洋平

自然ふれあい観察会in那珂川

H29.9.16

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

須田 隆一

生きものにぎわいの森づくりin英彦山

H29.9.24

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

添 田 町

蟹喰池自然観察会

H29.9.30

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

遠 賀 町

石間 妙子

ふくおか生きもの見つけ隊自然観察会

H29.10.1

環境部自然環境課

宇 美 町

石間 妙子

平尾台広谷湿原保全事業 自然観察会

H29.10 .14

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

H29.10 .19

環境部自然環境課

福 岡 市

石間 妙子H29.10 .28

アジア文化交流センター

太宰府市

須田 隆一

H29.10 .29

南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

H29.11.1

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

宗 像 市

中島 淳

木の実でクリスマス飾りを作ろう

H29.12 .10

北筑後保健福祉環境事務所

小 郡 市

須田 隆一カスミサンショウウオ保全活動会

H29.12.19

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島 淳

H30.1.17

国際局

デリー準州

力 寿雄

かんきょうを守る活動報告会 in 南筑後

H30.2.10

南筑後保健福祉環境事務所

大 木 町

須田 隆一

北筑後地域環境協議会 団体交流会

H30.2.12

北筑後保健福祉環境事務所

久留米市

須田 隆一

H30.2.23

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

飯 塚 市

中島 淳

H30.3.16

北筑後保健福祉環境事務所

久留米市

中島 淳

水生生物観察会
平成29年度福岡県緊急時モニタリング研
修会

豊の国けいちくふるさとミュージアム生
きもの探検隊
小塩ほたるの里 水辺探検隊＆稲刈り体
験
川の環境学習会
那珂川町環境保全推進委員会議 特定外来生物に係る講演

鳥インフルエンザ（野鳥関係）担当者会
議
九州国立博物館フィールド部会ボランテ
ィア研修
ふしぎいっぱい自然探検隊
行政職員、教育職員等研修会 生物多様性と外来種について

福岡県・デリー準州友好提携10周年記念事業 大気環境セミナー

生物多様性及び外来種（ヒアリ等）に関する講義
北筑後地域環境協議会 全体会議における研修会

年 月 日

主    催H29.8.17－ 53 －

場

行 橋 市
みやこ町

有田 明人楢崎 幸範中島 淳

須田 隆一石間 妙子須田 隆一石間 妙子金子 洋平石間 妙子

名   称年 月 日

ふしぎいっぱい自然探検隊

H30.3.17

南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

H30.3.18

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

直 方 市

須田 隆一

H30.3.24

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

須田 隆一筑豊地区地域環境協議会 環境セミナー&交流会
平尾台広谷湿原保全事業 かき起こし主    催

場

所

講 師
金子 洋平石間 妙子49 件

計（県主催）
＜市町村主催＞
名   称

年 月 日

主    催

場

所

講 師

春の里山を歩いて食べる

H29.4.22

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

町立保育園職員研修会

H29.5.15

志免町立保育園

志 免 町

平成29年度水辺の自然観察会

H29.8.18

久留米市

久留米市

中島 淳

総合的な学習の時間 自然観察指導

H29.9.5

福岡市教育委員会

福 岡 市

中島 淳

秋の里山を歩いて食べる

H29.10 .21

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田 隆一平成29年度秋の自然観察会

H29.11 .11

久留米市

久留米市

須田 隆一平成29年度冬の自然観察会

H30.1.27

久留米市

久留米市

石間 妙子春の生きもの観察会

H30.3.25

古賀市

古 賀 市

中島 淳

須田 隆一石間 妙子
江藤 良樹中村 麻子8 件

計（市町村主催）＜その他＞
名   称
青薬会研修会年 月 日
H29.4.22

サルモネラ検査技術研修会

H29.4.28

平成29年度第1回薬事担当者会議

H29.5.24

平成29年度感染症予防研修（前期）

H29.6.15

河川環境における勉強会

主    催
福岡県庁薬剤師会（公財）北九州生活科学センター株式会社アステム
社会福祉法人福岡県社会福祉協
議会

H29.7.10－H 2 9 . 7 . 1 1

平成29年度学校給食調理員研修会

H29.7.26

牛頸川源流探しH29.9.6

場

所

太宰府市

講 師
小林 孝行芦塚 由紀北九州市

重村 洋明

福岡市

カール由起

大野城市

江藤 良樹小林 孝行

国立研究開発法人土木研究所

各務原市

中島 淳

筑紫郡学校給食会

那珂川町

吉冨 秀亮

大野城市

石間 妙子（公財）おおのじょう緑のトラ
スト協会－ 54 －

名   称
平成29年度有害鳥獣捕獲従事者安全研修会
平成29年度地方衛生研究所地域レファレ
ンスセンター連絡会議
秋の自然観察と山登り
平成29年地区衛生組織指導者・地区衛生推進委員研修会
平成29年度短期研修 細菌研修

年 月 日

主    催

H29.10.6（一社）福岡県猟友会

H 2 9 . 1 0 .24 地方衛生研究所全国協議会
（公財）おおのじょう緑のトラ

H29.10 .25

スト協会

H29.11.7
H2 9.11.20－H29.11.21

場

所

講 師

筑紫野市

芦塚 由紀熊本市

濱﨑 光宏大野城市

須田 隆一石間 妙子（公財）福岡県地区衛生連合会

福 岡 市

中島 淳

国立保健医療科学院

武蔵村山市

江藤 良樹

認定鳥獣捕獲等事業従事者研修会

H29.11.30（一社）福岡県猟友会

筑紫野市

芦塚 由紀第8回 琵琶湖地域の水田生物研究会

H29.12 .17

滋賀県立琵琶湖博物館

草 津 市

中島 淳

食品の品質保証懇話会2月定例会

H30.2.6

日本食品工業倶楽部

福 岡 市

中島 淳

平成29年度第2回検査員会議

H30.2.22

佐賀県食鳥肉衛生協会

佐賀市

中山 志幸重村 洋明カール由起
平成29年度環境計量証明事業者勉強会（一社）福岡県環境計量証明事

H30.3.22

業協会

粕 屋 町

濱村 研吾

回

講 師

17 件

計（その他）


＜大学等非常勤講師＞
学 校 名科

目

純真学園大学 看護学部

地域保健環境論

純真学園大学 看護学部

地域保健環境論

純真学園大学 看護学部

公衆衛生看護学援助論I

純真学園大学 看護学部

公衆衛生看護学援助論I

九州大学医学部保健学科

公衆衛生

福岡女子大学

環境影響（負荷）評価

期  間
H 2 9 . 5 . 12
－H 2 9 . 6 .30
H29.6.2H 2 9 . 6 .9
H 2 9 . 5 . 12
－H 2 9 . 6 .30
H29.6.2H 2 9 . 6 .9
H29.6.1
H29.6.12
H29.9.27－H30. 2.22
6 件

計（大学等非常勤講師）
－ 55 －数6

安武 大輔2岡元 冬樹5安武 大輔2岡元 冬樹2櫻井 利彦15

櫻井 利彦（３）委員等
委員会、検討会等名称

委 嘱 元委員名地方衛生研究所全国協議会理事

地方衛生研究所全国協議会

香 月  進

公衆衛生情報研究協議会理事

公衆衛生情報研究協議会

香 月  進

衛生微生物技術協議会理事

衛生微生物技術協議会

香 月  進

（公財 福岡県公衆衛生協会理事

（公財）福岡県公衆衛生協会

香 月  進福岡県がん検診評価点検事業推進検討会委員

福岡県

香 月  進

結核・感染症発生動向調査委員会委員

福岡県医師会梶原 淳睦

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会検討員

環境省

安武 大輔ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会検討員

環境省

宮 脇  崇（一社）日本環境化学会評議員

（一社）日本環境化学会

宮 脇  崇（一社）日本環境化学会災害時調査手法部会副幹事

（一社）日本環境化学会

宮 脇  崇（公社）日本水環境学会ＭＳ技術研究委員会幹事

（公社）日本水環境学会

宮 脇  崇（公社）日本分析化学会九州支部幹事

（公社）日本分析化学会高橋 浩司（公社）日本水環境学会原著論文編集部会委員

（公社）日本水環境学会

熊谷 博史

瀬戸内海研究会議企画委員会委員

特定非営利活動法人 瀬戸内海研究会議

熊谷 博史

平成29年度獣医学術学会年次大会企画運営委員会委員

（公社）日本獣医師会

重村 洋明

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

江藤 良樹

九州地方整備局ダイオキシン類品質管理検討会委員

国土交通省

安武 大輔

ジェネリック医薬品品質情報検討会ワーキンググループ委員

厚生労働省
国立医薬品食品衛生研究所

中西 加奈子

平成29年度全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会委員 全国環境研協議会

濱村 研吾

微小粒子状物質 302.5 成分自動測定結果の評価検討会

環境省

力 寿雄

中国大気環境改善のための都市間連携事業

（公財）地球環境戦略研究機関

力 寿雄

（公社）日本水環境学会九州沖縄（公社）日本水環境学会九州沖縄支部役員

支部
（公社）日本薬学会環境・衛生部

環境・衛生部会水質試験法専門委員会委員

石橋 融子石橋 融子

会試験法委員会

伊良原ダム自然環境保全委員会水環境ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

－ 56 －

松本 源生中 島  淳

委員会、検討会等名称

委 嘱 元委員名伊良原ダム自然環境保全委員会湿地ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田 隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会植栽ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田 隆一

自然環境保全基礎調査植生調査九州・沖縄ブロック検討委員

環境省自然環境局生物多様性セン須田 隆一ター

太宰府市文化財専門委員会委員

太宰府市教育委員会

須田 隆一

古賀市生物調査検討委員会委員

古賀市

須田 隆一

環境省第5次レッドリスト作成に関する主任調査員

日本植物分類学会

須田 隆一（公財）おおのじょう緑のトラス

里山活用及び生きもの保全計画策定検討会委員

ト協会

重要生態系監視地域モニタリング推進事業淡水魚類ワーキンググル 環境省自然環境局生物多様性セン
ープ委員

ター

須田 隆一中 島  淳（４）集談会年月日
H29.5.25（第 419 回）
H29.7.25

内       容
「ドローンを利用した廃棄物調査について」（応用地質株式会社 地球環境事業部 廃棄物・リサイクル部 専任職 花嶋 孝生）「全国アンケートからみた保環研」            （第 420 回）
H29.10.27（第421回）
H29.12.22（企画情報管理課長 田中 義人）「東日本大震災に起因する食品中の有害物質に対する対応」
（国立医薬品食品衛生研究所 食品部第二室長 堤智昭）
「人獣共通感染症に関する調査について」
（ウイルス課 専門研究員 芦塚 由紀）（第 422 回）
H30.2.2（病理細菌課 主任技師 重村 洋明）「酸性雨・酸性霧と大気汚染－その歴史と現状－」

（第 423 回）（北九州市立大学 教授 藍川 昌秀）












－ 57 －

（５）見学
見
行政関係

学

者

年 月 日

見学者数

H 2 9 . 9 . 8

8名

H30.2.21

25 名

有明工業高等専門学校

H29.5.15

40 名

明治学園中学高等学校

H 2 9 . 8 . 74名

福津市地域婦人会

H29.9.14

6名

インド・デリー準州エコクラブ

H 3 0 . 3 . 2 3

11名

6 件

94 名

保健福祉環境事務所長会
戸畑高等学校（男女共同参画推進課「女子中高生の進路選択応援
事業」）

学校関係

そ

の

他

計

（６）県内保健環境研究機関合同成果発表会
開催日：平成 29 年 11 月 2 日（木）場 所：福岡県吉塚合同庁舎

8階

803 会議室（福岡市博多区吉塚本町 13-50）

参加者：105 名
県内 3 か所の保健環境研究機関（福岡県保健環境研究所、北九州市環境科学研究所、福岡市保健環境研究所）の一層の連携を図ると共に、県民のみなさんに生活に身近な保健・環境の諸問題に対する理解を深めていただくことを目的として、
3 機関合同での成果発表会を開催した。
【特別講演】
世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」～自然や地理的環境から生まれた信仰の場～
宗像市役所

世界遺産登録推進室

岡崇

福岡県保健環境研究所

金子洋平【成果発表・環境部門】①

外来種ってなに！？～福岡県における侵略的外来種の定着状況とその影響～②

PM2.5 成分分析結果～北九州市での特徴について～

北九州市環境科学研究所

末冨

良次

③

食品ロスを削減しよう！～福岡市の取り組みと実態調査～

福岡市保健環境研究所

前田茂行【成果発表・保健部門】④

食品からのサポウイルス検出法の検討
北九州市保健環境研究所⑤

実里

食品中のアレルギー物質検査の最前線！～事例紹介と新しい検査法～
福岡市保健環境研究所

⑥

橘

久保田

昌嗣

小木曽

俊孝

危険ドラッグの話～分析化学の視点から～
福岡県保健環境研究所－58－

（７）保健・環境フェア２０１７
開催日：平成 29 年 6 月 17 日（土）場

所：福岡県保健環境研究所

共 催：（公財）福岡県公衆衛生協会

参加者：330 名

6 月の「環境月間」の一環として、県民のみなさんに健康や環境の大切さを理解していただくことを目的に開催した。
保健や環境に関する実験やクイズ大会などを通して、分かりやすく学習してもらうことのできる体験型イベント。
【メインイベント】
クイズ大会（2 回開催）

【体験コーナー】
・血管年齢測定
・ソーラーブレスレットを作ろう♪
・ミクロの世界をみてみよう

科学者になってみよう

・ビーズでウイルスの形を作ってみよう
・カラフルな人工イクラを作ってみよう
・空気砲で空気の力を体験しよう！
・みずのなみもよう～大きなシャボン玉・なみもようをつくろう～
・新聞紙でエコ袋・エコバッグを作ろう
・身近な生きものを観察してみよう（８）情報の発信
年報
第 44 号（平成 29 年 12 月 28 日発行）

（９）ホームページの更新

平成 29 年 5 月

・「保健・環境フェア 2017」を開催します

平成 29 年 6 月

・「保環・環境フェア 2017」を開催しました・マダニによる感染症に注意しましょう

平成 29 年 7 月

・水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について-博多湾流入河川及び大牟田市内河川-

平成 29 年 9 月

・イオン液体を用いたダイオキシン類簡易分析法の開発

平成 29 年 10 月

・平成 29 年度合同成果発表会開催のお知らせ

平成 29 年 12 月

・新たに配備された環境放射線モニタリングカーについて

平成 30 年 1 月

・年報第 44 号を掲載しました

平成 30 年 2 月

・福岡県の大気汚染常時監視システムの概要

平成 30 年 3 月

・福岡県リサイクル製品認定制度について
・平成 30 年度インターンシップのお知らせ

上記に加え、感染症発生動向調査に係る週報は毎週、月報は毎月更新しました。
また、「この生き物はなんでしょう？」は毎月更新しました。

－59－