Try & Discover

T&Dホールディングス

統合報告書
2021
（ 2021 年 3 月期 ）グループ経営理念

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営ビジョン

保 険を通じて、“ひとり”から、
世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大 胆に変えるグループへ。

〜 グループ経営ビジョンを紐解くストーリー 〜

Sow happiness,make changewith boldness

私たちはこれまでずっと、人のしあわせを守ってきた。
Ｔ＆Ｄの誇りお客さま一人ひとりに、ていねいに向き合い、一丸となって、その生きる姿を支えてきた。
いま、社会はかつてないほどのスピードで変化し、人の生き方は多様化している。

Ｔ＆Ｄの課題

家族のあり方にも、働き方にも、そして、しあわせの形にも、これまでの当たり前は存在しない。
そんな急激な変化に、いまの保険は応えられているだろうか。
私たちが育んできた、お客さまとの信頼関係。
その一つひとつを束ねることで、私たちにしかない、グループの強みが見えてくる。

Ｔ＆Ｄの

その可能性は、これまでの枠組みを超え、大きく広がっている。

取るべき行動とありたい姿

目の前の “ ひとり” を起点に、世の中の大きなうねりを、誰よりも早く感じとろう。
社会の変化に、誰よりも柔軟に対応し、大胆に先手を打とう。
組織の垣根を越えて、共感してくれる人たちを巻き込みながら、新しい形で世の中の一人ひとりのしあわせをつくるグループになろう。
私たちの原点は、目の前の “ ひとり”とていねいに向き合うこと。

Ｔ＆Ｄの
目指す社会

変化を感じとり、大胆に挑戦すること。
その積み重ねが、世の中のしあわせをつくっていく。
私たちは、そう信じている。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

1

T&D 保険グループの概要

目次
巻頭 グループ経営理念、グループ経営ビジョン

T&D
保険グループの概要

共有価値創造のためのTry & Discover

資本の高度化・
リスクマネジメント
コーポレート・
ガバナンス

2

目次

3

編集方針

4

共有価値創造の軌跡（社会価値編）

6

共有価値創造の軌跡（経済価値編）

8

T&D 保険グループの価値創造プロセス
（概念図）

10

T&D 保険グループの特徴

14

トップメッセージ

22

グループ長期ビジョン

33

副社長×有識者鼎談

38

収益の拡大

44

国内生命保険事業

48

傘下グループ会社

51

財務資本

56

人的資本

61

知的資本

63

社会・関係資本

67

自然資本

70

社外取締役座談会

76

コーポレート・ガバナンス

86

マネジメント体制

88

ステークホルダーエンゲージメント

補足資料

コーポレートデータ

2

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

90

生命保険市場の概要

93

用語集

96

財務ハイライト98

非財務ハイライト

100

要約財務データ104

連結財務諸表

111

株式情報

112

グループ会社

113

会社概要

編集方針
本報告書は、T&D保険グループの事業や取組みが、グループの中長期的な成長やステークホルダーの皆さまへの価値創出にどのように結（環境・社会・企業統治）の観点を踏まえ、
分かりやすく説明することを目的に作成しています。
びついているか、ESG
その長期ビジョンの要素であるグループ経営ビジョン、
グループ成長戦略、
今回は、2021年度を始期とした5年間のグループ長期ビジョン、
競争優位の源泉である資本や、
ガバナンス等について報告しています。
グループKPIを詳述するとともに、T&D保険グループの特徴、
報告対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日（一部期間外の情報を含みます）
報告対象範囲：株式会社T&Dホールディングス及びその子会社・関連会社
参考ガイドライン等：

Value Reporting Foundation「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、「GRIスタンダード」

有価証券報告書
ディスクロージャー誌

財務情報
決算情報等

統合報告書

統合報告書2021の位置づけ
統合報告書は、T&D保険グループを株主や投資家の皆さまにご理解いただくために、「 財務情報」「 会社情報」「 ESG 情報」
等の重要な情報の要素を集約しています。

会社情報

ESG情報

コーポレート・ガバナンス、
内部統制、経営戦略など

社会・環境・
従業員等への取組み

コーポレート・
ガバナンス報告書

サステナビリティ
レポート

非財務情報

ESGインデックスへの採用状況（2021年7月1日現在）

・ FTSE4Good Index Series
・ MSCI ESG Leaders Indexes
・ FTSE Blossom Japan Index
・ MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
・ MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

将来の見通しに関する注意事項
本報告書には、T&Dホールディングスの将来の収益計画、戦略、理念及び業績見通しが記載されています。
それら収益計画、戦略、理念及び業績見通しはリスクや不確実性のある要素を含んでおり、また、当社の現時点での見通しに基づくものであるため、実際の業績は本誌に書かれた見通しと大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る要素には以下のようなものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
（ 1 ）一般的な経済情勢の状況、特にT&D 保険グループが中核としている生命保険市場の状況、（ 2 ）金融市場の動向、（ 3 ）死亡率及び疾病率の水準と動向、（ 4 ）契約継続率、連絡先： 株式会社 T&D ホールディングス 経営企画部（5）金利水準、（6）為替レートの変動、（7）
その他の一般的な競合要因、（8）生命保険料にかかる税務上の取扱いを含む法律及び規制の変更、（9）政府及び行政当局による方針の変更。
したがって、読者の皆さまには、これらの将来の見通しに関する記述について全面的に依拠することをお控えくださるようお願いします。
さらに当社は、新しい情報、将来の出来事あるいはその他進捗事項に関わるすべての見通しに関する記載について更新する責任を負うものではありません。

IR 課 電話 03（3272）6103

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

3

T&D 保険グループの概要

共有価値創造の軌跡（社会価値編）

お客さまのニーズに応え、増やしつづけた信頼残高

革新的商品・

商品

保険組曲Best

必要な保障を自在に組み合わせることができる商品として他社に先駆け販売し、ご家庭ごとのニーズにあった保障のご提案を可能にしています。
発売以降も、世の中のニーズを捉え、2016年3月に「働けなくなった時の保険」を、2020 年 9月に「感染症プラス入院一時金保険」を、2021
年6月に「ガン・重大疾病予防保険」をラインナップに追加するなど、時代に合った最新の保障を準備できるよう進化を続けています。

太陽生命

提携団体と連携した制度商品

1970年代から半世紀にわたり販売。
「中小企業をお守りする」という理念を提携団体と共有し、低廉な保険料でより大きな保障が確保できる「定期保険（死亡保障）」を提携団体の制度商品としてお届けしてきました。
近年は、高齢化や中小企業経営者の在任期間の長期化等を踏まえ、
重大疾病や病気・事故に伴う身体障がいといった就業不能リスクをカバーする「重大疾病保障保険（J タイプ）「就業障がい不能保障保険
」
（T
タイプ）
」等を発売、死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」としてお届けしています。

大同生命

生涯プレミアム2010年4月に発売。
「生涯プレミアム」[ 無配当終身保険（外国為替参照・豪ドルⅠ型）]
被保険者の生涯にわたり所定の追加額が加算される外国為替参照型の従来にないタイプの商品である一時払終身保険を販売しました。
その後「生涯プレミアム」シリーズとして2011 年6月に新たに「生涯プレミアム・ワールド」[ 無配当保険金額変動型終身保険（外国為替連動・
通貨選択Ⅰ型）]、8月に「生涯プレミアム・ジャパン」[ 無配当終身保険（積立利率選択・Ⅰ型）] を発売しました。その後も時代の要請に合わせ、商品改定をしながら、現在も主力商品として販売しています。

T&D
フィナンシャル生命

ロボット戦略運用

2016年9月に提供開始。
英国の AHL パートナーズ LLP（AHL 社）
が運用するファンドを通じ、コンピュータープログラム（ロボット戦略）の判断に基づいて世界中の株価指数、債券・金利、通貨に幅広く投資する運用の提供を開始しました。
AHL 社は、1987年の創業以来コンピューター運用の開拓者として30年以上の運用実績を有しており、同社が世界最先端の金融技術の研究・開発により生み出した独自の定量モデルが投資判断を行います。

T&D
アセットマネジメント

げんきナンバーわん

ペット＆ファミリー
損害保険

4

2008年10月に発売。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

2008年10月発売。
少子高齢化が進展し、「ペットは家族の一員」との考え方が広がるなか、
ペット
（犬・猫）
のケガや病気にかかった費用を幅広く補償し、“ 手術 ”
や“ 入院 ”はもちろん、最も支払い機会の多い“ 通院治療 ”までしっかり補償する商品を発売しました。2014 年 9月には、低廉な保険料で補償を準備いただけるペット医療費用保険（免責金額控除型）「げんき
ナンバーわんスリム」の販売を開始しました。

Social Value
サービスにより社会的課題を解決
サービス

かけつけ隊サービス

2016年から開始。
保険金や給付金等を迅速かつ確実にお支払いするために、専門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族のもとにお伺いするサービスです。
2018年8月からは携帯端末を用いることで営業職員も現地で請求のお手続きが可能となっています。

DAIDO KENCO ACTION

800 万件

大同生命加入企業数

約

37万社

2019年7月から開始。
エムスリー株式会社が提供する医療サポートサー
ビス「「M3 Patient Support Program」を保険契約者さま向けに保険業界として初めて採用し、個々の事情に応じた最適な医療へのアクセスをご提供しています。

SNSを通じた情報の提供

約2017年から実施。
中小企業とそこで働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりに貢献することを目指し、2017年
より「健康経営」の普及支援に向けた取組みを展開しています。
セミナー開催などを通じた「健康経営」理念の啓発と、実践ツールである大同生命「KENCO
SUPPORT PROGRAM」を提供しています。

M3 Patient Support Program

太陽生命保有契約件数

T&Dフィナンシャル生命保有契約件数

約

35万件

2020年5月より開始。
各種ソーシャルメディア（SNS）の公式アカウントを開設し、幅広い投資家層の皆さまに向けてファンド情報や投資に役立つ情報の配信を開始しています。

T&Dアセットマネジメント運用資産残高

1兆7,604 億円※ 2021年3月末現在

Pet News Storage

2017年7月に HP 掲載を始めました。
ペットライフを充実させるための情報やペットラ
イフの身近な疑問を分かりやすく紹介したコンテ
ンツ「Pet News Storage」をホームページに掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテー
マを定期的に発信しています。

ペット＆ファミリー保有契約件数

17.1万件T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

5

T&D 保険グループの概要

共有価値創造の軌跡（経済価値編）強固な事業基盤構築により、持続的な経済価値の向上を実現（億円）

30,000MCEV推移（左軸）
新契約価値（右軸）グループ修正利益（右軸）20,0002004 年 4月1日

T&Dホールディングス
発足

10,000

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

3月31日に終了した会計年度
MCEV、新契約価値：2006年3月期まではTEV,2007年3月期〜2012年3月期まではEEVを、2013年3月期以降はMCEVを記載しています。2020年3月期以降はMCEVの算出に終局金利を適用しています。
グループ修正利益：2019年3月期までは実質利益。
2020年3月期以降はグループ修正利益。

グローバルネットワーク収益基盤の構築

2020年6月
米国再保険持株会社 Fortitude社の持分取得完了

Fortitude社の特徴

Carlyle社及びAIG 社とともに、戦略的パートナーとして資本参画しています。生保事業と親和性が高く、市場の成長が見込めるクローズドブック事業に投資をすることで、資本効率向上を伴う利益拡大への貢献による事業
ポートフォリオの多様化・最適化を目指します。今後はFortitude社への追加投資に加え、
リスク分散効果が見込める新たな投資機会も追求します。

• Fortitude 社は米国の再保険持株会社で、傘下に英領バミューダ籍の再保険会社“Fortitude Re社”を擁します。
• Fortitude Re社はAIG社の新規引受停止済みの保険契約の一部を再保険引受（受再）しています。

ガバナンスのあゆみ
社外取締役人数（棒グラフ）／社外取締役比率（折れ線グラフ）
社外取締役

6

うち、
女性社外取締役

2004年

2006年

2010年

2012年

2013年

4月
T&Dホールディングス
設立

6月
執行役員制度を導入、監督と執行の責任を明確化

6月
社外役員全員を独立役員に指定6月
役員報酬制度として、株式報酬型ストック
オプションを導入

6月
社外取締役を1名から
2名へ拡充

18%

13%

11%

11%

10%

1

1

1

1

（1）

2004

2006

2010

2012

2013

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

2

Financial Value
2021年3月期実績
Group MCEV※

新契約価値

グループ修正利益

3兆 2,909 億円

1,434億円

779億円※ Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース。

（億円）

1,500

1,000

500

0
2013

2014

2015

2016

2020年6月
スイスデジタルヘルスケア企業 dacadoo社と業務提携

2017

2018

2019

2020

2021

dacadoo社の特徴

健康増進アプリの提供に向けた業務提携を推進しています。
こちらのアプリは、
ウェルネス関連の商品・サービスを提供する企業を通じて、より多くの健康志向のユーザーにご利用いただくことを考えています。
足元で加速する「デジタル化」「非対面化」のトレンドを踏まえ、ミレニアル世代との接点構築につながるパートナー企業との協働を促進していきます。

• 医学関連のビッグデータ解析に強みを有し、独自の「ヘルススコア※」を核とするスマー
トフォン向けのヘルスケアサービスを世界各国の保険会社・企業に提供しています。
※ ヘルススコアは、膨大な医学データを解析して開発されたdacadoo社独自の健康指標です。
同スコ
アはユーザーの生活習慣・健康状態等の変化に応じてリアルタイムで更新され、ユーザーはスマートフォンアプリ等で自身のスコアを随時確認することができます。

2015年

2017年

2018年

2020年

2021年

1月
指名・報酬委員会の設置
8月
取締役会の実効性評価の開始
10月「コーポレート・ガバナンス
基本方針」の制定・公表6月
社外取締役を
2名から3名へ拡充

6月
役員報酬制度として、【Board
信託型株式報酬（BIP
を導入
Incentive Plan】信託）

6月
監査等委員会設置会社へ移行
社外取締役を3名から5名に拡充

6月
社内取締役を9名から7名に変更し、
機動的な意思決定及び監督機能を一層強化※ 株式報酬型ストックオプションは廃止

36%
25%

42%

25%

18%

5

5

3

3

（1）

（1）

（1）

（1）

（1）

2015

2017

2018

2020

2021

2

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

7

T&D 保険グループの概要

T&D保険グループの価値創造プロセス（概念図）
T&D保険グループの競争優位の源泉である資本の高度化・リスク軽減を図りそれらを投入し、中核生命保険3社をはじめとするグループ会社がグループの特徴・強みを活かし、シナジーを創出して共有価値を創造することで長期ビジョンの実現を目指します。

【重要な社会的課題の抽出】

SDGs、社会の変化、技術革新、グループのビジネスモデル等から、私たちが事業を通じて向き合う社会的課題を抽出します。

絶えず変化する人と社会の課題
事業を通じて向き合う
社会的課題を抽出

社会的課題

SDGs

競争優位の源泉財務資本

株主

17のゴール
169のターゲット

強固な財務基盤課題

リスク認識

少子高齢化進展・人口減少
年金・医療・介護における自助努力ニーズ拡大
社会格差拡大世帯多様化進展人生 100 年時代と言われる
現在、高齢化により慢性疾患・認知症を患う方が増加
し、各世帯と社会の経済的負担は年々、大きくなっている。

技術革新
IT技術の高度化進展
医療技術の進歩ライフスタイルの多様化を背景に、お客さまのさまざまなニーズに対応した保険商品が必要になり、
お客さまの嗜好などに合わせて保険の加入経路も多岐にわたることになるため、技術革新への対応
も重要。

人権問題
新たな人権問題の顕在化

コロナ禍を契機とした社会的・経済的な格差の拡大。新
たな人権問題の顕在化。

気候変動リスクの増大
課題

8

リスク認識

人的資本
多様性ある
人的リソース

知的資本
多彩な商品開発・
運用ノウハウ

社会・
関係資本

平均気温上昇気温上昇による熱ストレスの増加により、熱中症リスクや暑熱による死亡リスク、
その他、呼吸器系疾患等のさまざ
まな疾患リスクが増加

お客さま、提携先との固い絆

自然災害増加、激甚化

台風・洪水など異常気象の増加により、自然災害による負傷・死亡者数が増加

自然資本

低炭素・脱炭素社会への移行

温室効果ガス（GHG）排出に関する規 制 の 強 化 や炭 素税の導入による事業コスト増大

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

地球環境の保護資 本 高 度 化・リ スクマネジメント

社会環境の変化

経済的価値

お取引先

【重要な社会的課題に対する取組み】

重要な社会的課題の解決に貢献し、社会に価値を生みだす行動を事業戦略の基礎としました。
コアビジネス、拡張する事業分野、
サステナビリティ経営の事業基盤の活動を通じて社会と経済の価値創造に取り組みます。

事業戦略（長期ビジョン）に基づく事業活動【共有価値創造の実現】

共有価値を創造するサステナビリティの重点テーマを設定。活動と成果評価を繰り返すことで、共有価値の創造を実現します。

社会的価値の創造

社会
お客さま「サステナビリティ重点テーマ」と社会的価値の創造「すべての人の健康で豊かな暮らしの実現」

健康で豊かな暮らし（人／家庭）

共有価値の
創造

社会的価値

「すべての人が活躍できる働く場づくり」

雇用と働きがい（職場）「気候変動の緩和と適応への貢献」

持続可能な地球環境（地球環境）

グループ成長戦略Ⅰ

コアビジネスの強化

Ⅱ

事業ポートフォリオの多様化・最適化

Ⅲ

ERMの高度化（資本マネジメントの進化）Ⅳ

グループ一体経営の推進

Ⅴ

SDGs経営と価値創造

従業員「投資を通じた持続可能な社会への貢献」

強靭で活力ある社会（社会／コミュニティ）経済的価値の創造
グループ修正利益

新契約価値

1,300 億円 2,000 億円
2025年度目標

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

9

T&D 保険グループの概要

T&D保険グループの特徴

市場・チャネル・商品を一体としたマーケット戦略により「独自性」「専門性」の高いビジネスモデルを構築
T&D保険グループは、市場特化戦略を追求する生保事業をコアとし、生保事業と親和性のあるアセットマネジメント事業、ペット保険事業、
クローズドブック等への投資事業を加えた特徴ある保険グループです。

特化された市場

独自のチャネル

太陽生命：家庭市場

太陽生命

営業職員チャネルを中心に、インターネット
チャネル等も展開

ご家庭を個別訪問してニーズをお伺いし、必要な保障を提供

大同生命：中小企業市場

大同生命

日本企業の99％を占める中小企業をさまざまなリスクから守り支える。

提携団体との強固な関係を背景とした、税理士チャネルと営業職員チャネルという２つの強力な販売チャネル

T&Dフィナンシャル生命：乗合代理店市場

T&Dフィナンシャル生命

複数の保険会社の商品を取り扱う
乗合代理店を通じた保障の提供

銀行や証券会社、来店型保険ショップなど、乗合代理店を通じて保険商品を提供

市場

チャネル

太陽生命

家庭市場

営業職員

大同生命

中小企業市場

営業職員／代理店（税理士 等）

T&Dフィナンシャル生命

乗合代理店市場

乗合代理店（金融機関、来店型ショップ）

アセットマネジメント事業

クローズドブック事業

T&Dアセットマネジメント

T&Dユナイテッド

投資を通じたお客さまの資産形成をサポート

新たな事業領域への投資

Make a Difference（違いを創造する）
を行動指針とクローズドブック事業など、生命保険

し、グループ会社との連携や、海外の優良な運用機と親和性の高い新たな事業領域へ

関との業務提携を通じて運用力を強化し、お客さまの投資を通じて、グループの目指す

ニーズに対応した特色ある商品・サービスを提供「事業ポートフォリオの多様化・最適
化」
を推進

10

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

革新的商品
太陽生命

がんや重大疾病への「早期予防」「早期発見」につなげ、お客さまの元気・長生きをサポートする「ガン・重大疾病予防保険」
を発売。

大同生命

中小企業経営者の多様な保障ニーズに対応できる業界初のオーダーメイド型商品Ｌタイプα、Ｊタイプα、Ｔタイプαを発売。

T&Dフィナンシャル生命

投資信託と生命保険の融合により資産形成をサポートする「ハイブリッド アセット ライフ」など、差別化した競争力のある商品を発売。

商品

DX
DigitalTransformation

死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障
定期保険／就業不能保障 等
貯蓄性商品（外貨連動型保険、変額保険 等）／保障性商品（収入保障保険 等）

損害保険事業

キャピタル

ペット＆ファミリー損害保険

ペット保険を通じてお客さまの生活に安心を「ペットは家族の一員」という考えが広がるなか、進展する動物医療の高度化・高額化に対し、ペットのケガや病
気にかかった費用を幅広く補償し、手術や入院に加え、通院治療までしっかり補償する商品を提供

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

11

T&D 保険グループの概要

T&D 保険グループの特徴

業界内における T&D 保険グループのポジション向上
T&D保険グループのシェアは確実に向上
グループのコアビジネスである生命保険事業では、異なるビジ

生命・大同生命・T&Dフィナンシャル生命の合算値、保有契約高ネスモデルをもつ生保3社がそれぞれのマーケットにおいて独自

ベース）
は6.1%となり、T&Dホールディングス設立（2004年4月）

性・専門性を発揮しています。

前の2004年3月末のシェアから着実に拡大しています。

2021年3月期におけるT&D保険グループの市場シェア（太陽
保有契約高※

T&D
4.8%

2004年3月末実績

2021年3月末実績

生保合計

生保合計

1,222.2 兆円

917.5兆円

国内第6位

T&D
6.1%
国内第6位
出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」及び各社決算資料より当社作成。
※ 保有契約高は個人保険・個人年金保険。

特化したマーケットにおいて、優位性を確保
下図は、T&D保険グループ（太陽生命・大同生命・T&Dフィナ

保険税制の見直しや新型コロナウイルスの感染拡大等が起こる

ンシャル生命の合算値）と生命保険業界全体の契約業績（第三なかでも、独自性・専門性を活かして早期に対応した結果、特化分野保有契約年換算保険料）の推移を比較したものです。定期

したマーケットにおいて優位性を保っています。

第三分野 保有契約年換算保険料※

135.2

131.3

139.9

110.9
100.0

110.0
104.9

ʼ17年3月末

ʼ18年3月末111.9

日本の生命保険会社計ʼ19年3月末

ʼ20年3月末

出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」及び各社決算資料より当社作成。
※ 2017年3月期の第三分野における保有契約年換算保険料を100として指数化。

12

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

112.9

ʼ21年3月末SDGs 経営と価値創造
T&D保険グループでは、経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」
により世の中のしあわせをつくることを目指しています。

サステナビリティ重点テーマ
T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む４つのサステナビリティ重点テーマを
以下のように定めています。
重点テーマ

1

すべての人の
健康で豊かな暮らしの実現

重点テーマ

2

すべての人が活躍できる働く場づくり

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービ

すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康でスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任

安全な職場環境の実現に取り組んでいます。

を果たしていきます。

重点テーマ

気候変動の緩和と3 適応への貢献

重点テーマ

投資を通じた4 持続可能な社会への貢献

私たちは「T&D保険グループ環境方針」を制定して、地球

環境、社会、企業統治に配慮した投資を行うことで、投資環境の保護に配慮した企業活動を心がけています。

行動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202113

共有価値創造のための Try & Discover

トップメッセージ

社会が苦境に立たされている今こそ、
保険グループとしてできることを考え、スピード感を持って実行していきます。

Sow happiness,make changewith boldness14

2020年以降、新型コロナウイルス感染症という人類への脅威を果たしていく覚悟で日々取組みを続けています。
コロナウイルが世界中で猛威を振るっています。新型コロナウイルス感染症に

スの感染拡大期以降は、
お客さま・従業員の安全確保と、生命罹患された方とそのご家族の皆さま、事業等に影響を受けておら保険会社としての社会的要請にお応えする事業の継続を最優れる皆さまに心よりお見舞い申しあげます。
また、医療をはじめあ先課題として、
コロナ対策を行いました。具体的には感染防止のらゆる場面で治療や感染の予防、社会システムの維持等にご奮観点から緊急事態宣言下において積極的な営業活動を自粛す

闘されている方々に、深い感謝の意を表します。

ると同時に、従業員の出社は原則3割に抑制したうえで、保険金

私たちは、
このコロナ禍との戦いにおいて、社会の一員として、支払業務・コールセンター業務等の必須業務を継続しました。
ままた生命保険事業を中心とする保険グループとして、その役割た、
このような状況下で「保険グループとして何ができるか」を議T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

代表取締役社長

論しました。新型コロナウイルスに感染されたお客さまやご家族

企業が「社会の公器」
である以上、社会の持続可能性の問題は、に少しでもご安心いただくために入院給付金や災害死亡保険金

企業の持続可能性の問題と同義です。健全な社会なくして、健の迅速なお支払いを実施しているほか、さまざまな形で影響を全な企業経営はあり得ません。
社会が苦境に立たされている今こ受けられたお客さまに保険契約を継続していただくために保険

そ、保険グループとしてできることを考え、スピード感を持って実料払込猶予期間の延長や契約者貸付金利の免除といった取組

行していきたいと思います。

みを行っています。
また、大同生命のお客さまである中小企業に対しては、雇用安定の支援に向けた「雇用調整助成金」の電話
相談・社労士紹介サービスを実施し、お役立ていただきました。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202115

共有価値創造のための Try & Discover

トップメッセージ

これまでのグループ経営の振り返り
2019年に発表した中期経営計画「Try & Discover 2021〜の獲得のみではなく、クローズドブック事業のノウハウ獲得やグ

共有価値の創造〜」
では、①コアビジネスの強化、②事業ポート

ループ全体で見た保険引受リスクの分散を企図した戦略的投フォリオの多様化、③グループ一体経営の推進の3点を重点課題

資であり、同社への出資によりグループ経営の幅は大きく広がり

として取り組みました。①コアビジネスの強化については、当計ました。③グループ一体経営の推進については、2020年6月に監

画発表時は定期保険等の税務取扱いの見直しの真っただ中にあ

査等委員会設置会社に移行するなど、体制面の整備を図りましり、
大同生命で主力商品の販売を一時停止するなど厳しい状況た。
この機関設計の変更を契機に、グループ横断的な委員会等でしたが、新たな税務取扱いに対応した新商品を他社に先駆の役割・機能を見直し、
グループ一体となった経営活動をより推け2019年7月に発売して以降は、順調な業績となっています。
同進できる態勢が整いました。

社では長年にわたり、中小企業のお客さまの事業継続に必要な以上のような成果のほか、経済価値ベースで堅調な業績を示

保障（ = 標準保障額）を確保する保障ニーズに基づく営業戦略しており、2021年3月末のグループMCEVは3兆円を超える水準を展開してきており、同社の強みを一段と発揮できる環境に回となりました。一方で財務会計ベースの利益は必ずしも堅調に帰したと考えています。②事業ポートフォリオ多様化では特に大伸びているとは言えず、資本効率性指標であるROEは2016 年

きな進展がありました。具体的には2020年6月に、当社グループ度以降低下傾向にあります。
この財務会計ベースの資本効率性

初の大型投資案件となる米国のクローズドブック専業保険会の低さを中期的に回復させていくことが、経営の大きな課題の社 Fortitude 社への出資を実現しました。
この投資は持分利益一つだと認識しています。

Try & Discover for the Next Stage

中期経営計画〜共有価値の創造〜

（億円）

7.9%
6.5%

Try & Discover 2021

〜成長領域拡大の3年〜

7.4%

資本効率

6.8%

修正ROE

5.7%

917

833
563

1,403

1,294

1,195

財務会計利益

1,500

1,434

1,158

新契約価値

833

5.8%

785

経済価値

649

779

730

ʻ21年3月期

ʻ22年3月期
（計画値）

利益成長

ʻ16年3月期

ʻ17年3月期

ʻ18年3月期※ 修正 ROE= 財務会計利益／（（前年度末純資産 + 当年度末純資産）／2）※ 財務会計利益は2019年3月期以前は実質利益、2020年3月期以降はグループ修正利益。

16

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

ʻ19年3月期

ʻ20年3月期

グループ長期ビジョン策定の背景
このようななか、2021年4月を始期とした5年間のグループ長

定されます。
こうした環境変化やパラダイムシフトを踏まえ、今回期ビジョンを策定しました。新型コロナウイルス感染拡大や、そあらためて、グループの長期的戦略方針をクリアにし、グループ

れに伴うデジタル化の急速な進展により、個人の生活様式や企

経営の機動性や柔軟性を高め、資本効率性をはじめとする経営

業における働き方は大きく変化しています。
また、2020年の世界

課題の解決に向けた道筋をつける必要があると考えました。

経済フォーラムにおいて「ステークホルダー資本主義」
が主題と従来の中期経営計画では、将来の環境変化を見据えて経営なったことに象徴されるように、「企業の存在意義」
があらためて目標を定め、必要となる戦略を策定してきましたが、不確実性が問われています。
さらには、世界的なSDGsの潮流の中で、ミレニ

高まっている現在においては、将来予測は困難であり、当初定め

アル世代やZ 世代を中心に「良い企業」とは、「 社会をより良くすた戦略に固執することで経営の選択肢が狭まり、成長が阻害さること」「社会と共生できること」という価値観も醸成されつつあれる可能性もあるなか、これからの企業経営は、「先を読む経営」

ります。われわれはグループ経営理念で掲げているように、
これから「先が読めないことを前提にした経営」にシフトする必要があまでも「社会課題の解決」に向けて事業を行ってきました。
また、

ります。
そのため、環境変化に左右されない企業としての「目指す

コロナ禍においてグループの中核となる生命保険会社各社は、姿（ビジョン）」を明確に定義し、
そのビジョンに照らし何が必要

営業スタイルの変革、商品・サービスの投入やチャネルの複線化かを考え、実践する思考と行動の柔軟性・スピード感がこれまでなどにいち早く対応することで、市場の保障ニーズの高まりに応以上に重要になると考えています。

え、各社の強みである特化・差別化された事業モデルの有効性・継続性を再確認することができました。

経営環境の変化を直視し、未来志向でT&D 保険グループのビジョンを明確にすることで、グループ共通の価値観を醸成する

今後、コロナの影響がどの程度深く・長くなるか、回復軌道がとともに、ビジョンに沿ったアクションプランを実践することで、どのようになるかなど不透明な要素をかかえたまま、社会や人々

不確実性の高い「VUCAの時代」
においても持続的な成長を実の価値観は変化し、
スモールマスとしてニーズが細分化していく

現していきます。

不確実な時代を迎え、世界の有り様は、さらに変化することが想T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202117

共有価値創造のための Try & Discover

トップメッセージ

グループ長期ビジョンの位置づけ
グループ長期ビジョンは5 年後（ 2025 年度）を見据えて、グけた「グループ成長戦略」
を総称して「グループ長期ビジョン」とループとしてのありたい姿を示したものです。中長期的な目指しました。
このグループ長期ビジョンのもと、単年度の予算と経す姿である「グループ経営ビジョン」に加え、定量目標である「グ

営戦略・経営施策を実行し、PDCAサイクルを回すことで、
さまざ

ループKPI（Key Performance Indicator）」とそのKPI達成に向

まな環境変化に対して、機動的に対応していきます。

グループ経営ビジョン
中長期的な目指す姿である「グループ経営ビジョン」
は、今般応を通じてお客さまや社会の小さな変化を捉え、柔軟かつ大胆

内容を刷新し、「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせなビジネスの展開につなげる。
そのような想いを込めています。

をつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」としま

経営環境は目まぐるしく変化していますが、この経営ビジョンはした。
グループ会社各社が特化・差別化戦略による、一人ひとり

普遍的なものとして、グループ役職員の判断のよりどころとしていのお客さまへの真摯な対応を通じて、世の中全体にしあわせをきたいと思います。

届けるという、従来の強みを一層強化する。
そして、ていねいな対グループ KPI

18「財務KPI」
は、経済価値ベースの指標として「ROEV」と「新契

適切な解決策を打っていきます。株主還元については、会社法の約価値」、財務会計ベースの指標として「修正ROE」と「グループ

規制により、「財務会計ベース」の制約を受けることから、
「財務会

修正利益」
の4つの指標としました。
生命保険会社をコアとするグ

計ベース」のKPI改善は株主還元の強化にもつながります。

ループとして、「経済価値ベース」の成長が最も重要であり、「経済「非財務KPI」
は、「お客さま満足度」「従業員満足度」「CO2排

価値ベース」と「財務会計ベース」
はリンケージして成長していくこ

出量」の3つを指標とし、
お客さま、従業員、社会のステークホルとになります。今回のグループ長期ビジョンにおいても「経済価値

ダーごとにKPIを設定しています。
グループ長期ビジョンでは、
こ

ベース」
と
「財務会計ベース」の両輪経営を引き続き掲げた理由

れまでの中期経営計画で実施していた「共有価値の創造」
を引

は、
当社グループの課題の一つである「経済価値ベース」
が順調

き続き経営の根幹に据え、お客さまや金融市場から選ばれ続けに伸びている一方で「財務会計ベース」
が伸び悩んでいることにるために、一層取組みを強化していく方針です。
そのために、経向き合うためです。
「財務会計ベース」
をKPIとすることで市場にコ済的価値を表す「財務KPI」と、社会的価値を表す「非財務KPI」

ミットするとともに、内部でのモニタリングを強化、「経済価値ベーを明確に設定し、現在の経営課題の改善状況と「共有価値の創ス」と比較して伸び悩んでいる要因を分析し、KPI 向上に向けて造」の実践状況を定量的に示しPDCAを回していきます。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ成長ストーリー
グループ成長ストーリーの根幹は、「グループ資本の有効活用

サービス・社内変革の両面から、競争優位につながるDXに取りにより、資本効率を高めていく」
ことです。
これまでは生命保険グ組む方針です。2点目は「事業ポートフォリオの多様化・最適化」

ループとして健全性の向上がクローズアップされ、資本効率につです。前述のとおり、当社グループは、2020 年 6月に、米国のクいては必ずしも十分に追求できていない状況にありました。長期

ローズドブック専業保険会社「Fortitude社」への出資を行いまの事業性を有する保険グループとして引き続き健全性には留意した。
このクローズドブック事業を、戦略的な重点領域と位置づしていきますが、資本効率向上に向け、
グループ一体となった「グ

けさらに取組みを強化するとともに、新たな領域への投資も模

ループ資本マネジメント」の強化に取り組みます。具体的には、既索していきます。3点目は「ERMの高度化（資本マネジメントの進

存生命保険会社の資本効率性向上に向けた取組みはもとより、化）」です。
コアビジネスである生命保険事業で得た安定的な収コアビジネスである生命保険事業から創出される安定的な収益を、クローズドブック事業を中心とするリスク対比リターンの高益・資本を、成長事業と位置づけているクローズブック事業に資い事業へ配賦し、成長事業での利益拡大を通じて資本効率の本配賦するとともに、配賦した資本がリスクに見合ったリターン向上を図ります。
そして、拡大した利益により株主還元を充実すを獲得できているかを確認し、より適切な資本配賦を実現し、資るとともに、内部留保をさらなる成長投資に振り向けるという好本効率を高めてまいります。
そして、資本効率向上を図ることで、循環（グループ資本マネジメントサイクル）をつくっていきます。4

株価向上を実現させていきたいと考えています。

点目は「グループ一体経営の推進」
です。生命保険・損害保険・

この成長ストーリーの実現に向けて、5つの重点テーマを定アセットマネジメント等の事業の垣根を越えた、従来の枠組みにめています。1 点目は「コアビジネスの強化」
です。われわれの収とらわれない新たなシナジー効果を追求します。5点目は「SDGs

益基盤は言うまでもなく生命保険事業であり、引き続き、太陽

経営と価値創造」
です。
グループとして定めるサステナビリティ重生命・大同生命・T&Dフィナンシャル生命の3社が独自の特化・

点テーマの実現に向け、「保険事業を通じた社会課題の解決」
を差別化戦略を実践することで、それぞれの市場でトップブランド中心とするサステナビリティ推進施策を着実に実践することで、の構築を目指します。
また、その過程において、
デジタルトランス

お客さま満足度をはじめとする非財務KPIを達成し、「 世の中のフォーメーション（ DX ）は避けて通れない領域であり、
お客さま

しあわせ」
を生み出すグループであり続けます。

Sow happiness,make changewith boldness
T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

19

共有価値創造のための Try & Discover

トップメッセージ

グループ長期ビジョンへの想い
グループ長期ビジョンの策定にあたり最も重視した点は、これまでの既成概念を取り払うことです。
そしてグループとしての進む

え、実践していく、
スピード感と柔軟性を持ったグループ経営を行っていきます。

べき方向性と戦略方針を統一することです。
グループ長期ビジョ

今回一新したグループ経営ビジョンには、一人ひとりのお客さンの策定にあたり、
まずは「アフターコロナの生命保険業界」
をまへの真摯な対応を通じて、世の中全体にしあわせを届けるとい見据えたシナリオプランニングを通じてグループ各社の環境認う従来の強みを一層強化するとともに、ていねいな対応を通じて識を共有しました。
このシナリオをベースに生命保険会社3社のお客さまや社会の小さな変化を捉え、柔軟かつ大胆なビジネス

マーケティング戦略を見直し、生命保険事業の基礎となる営業の展開につなげていく、という強い想いを込めています。経営環体制をリアルとデジタルの融合した全く新しいものに再構築する

境は目まぐるしく変化していますが、このグループ経営ビジョンをことで、コロナ禍においても堅調な業績を維持することができて道しるべに、グループ共通の価値観を持って、新たな未来を切りいます。今後は、同様に議論を重ねた5つの重点テーマの枠組み

拓いていきます。

の中で、環境変化に応じてグループ各社がアクションプランを考Ｔ＆Ｄの誇り私たちはこれまでずっと、人のしあわせを守ってきた。
お客さま一人ひとりに、ていねいに向き合い、一丸となって、その生きる姿を支えてきた。

Ｔ＆Ｄの課題グループ経営ビジョンを紐解くストーリー
Ｔ＆Ｄの取るべき行動と
ありたい姿

Ｔ＆Ｄの
目指す社会

20

いま、社会はかつてないほどのスピードで変化し、人の生き方は多様化している。
家族のあり方にも、働き方にも、そして、しあわせの形にも、これまでの当たり前は存在しない。
そんな急激な変化に、いまの保険は応えられているだろうか。
私たちが育んできた、お客さまとの信頼関係。
その一つひとつを束ねることで、私たちにしかない、グループの強みが見えてくる。
その可能性は、これまでの枠組みを超え、大きく広がっている。
目の前の“ひとり”を起点に、世の中の大きなうねりを、誰よりも早く感じとろう。
社会の変化に、誰よりも柔軟に対応し、大胆に先手を打とう。
組織の垣根を越えて、共感してくれる人たちを巻き込みながら、新しい形で世の中の一人ひとりのしあわせをつくるグループになろう。

私たちの原点は、目の前の“ひとり”とていねいに向き合うこと。
変化を感じとり、大胆に挑戦すること。
その積み重ねが、世の中のしあわせをつくっていく。
私たちは、そう信じている。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

最後に
今年の5月24日にグループ長期ビジョンを開示、同日に説明会ると感じています。
グループ長期ビジョンが投資家の皆さまからを実施して以降、内外の投資家の皆さまと1 on 1ミーティングの信任を得るために必要なことは、実績を着実に積み上げていく場で、グループ長期ビジョンに対する私の想いを丁寧に説明する

こと、そして何よりもグループ経営トップである私自身が強いとともに、投資家の皆さまからのご質問・ご意見に対して真摯にコミットメントを示すことに尽きると思います。
ビジョンを遂行する

回答いたしました。
これらの対話を通じて、「グループの資本をグループ内の体制についても一段と強化し、グループの総力を有効に活用することで、資本効率を向上させ、企業価値の向上

結集してグループ長期ビジョンを実現させていきます。
どうか

を図る」
という当ビジョンの根幹となる考え方や成長ストーリー

今後のT&D保険グループにご期待ください。

については、概ねご理解いただいたと考えています。
また、投資グループ長期ビジョンの進捗については、四半期ごとの決算

家の皆さまからも、ビジョンに掲げた5つの重点テーマの着実な開示やIR 活動を通じて、適宜報告・説明してまいります。市場と遂行に対する期待や激励など温かいお言葉をいただきました。

の建設的な対話は企業価値向上にとって必要不可欠なことで特に、生命保険 3 社特有の強固なビジネスモデルを活かした、あり、
引き続き積極的に対話を行っていきたいと思います。今後とT&D 保険グループならではのグループマネジメントの構築や、もなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

さらなるグループシナジーの追求といった点に、期待を受けていT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

21

共有価値創造のための Try & Discover

グループ長期ビジョン

Tr y & Discover 2025
〜すべてのステークホルダーのしあわせのために〜

グループ長期ビジョンは、2025年度のありたい姿を示したものです。
中長期的な目指す姿である「グループ経営ビジョン」、
定量目標である「グループKPI」、

KPI達成に向けた「グループ成長戦略」
を総称して「グループ長期ビジョン」となります。

対処すべき経営課題

ガバナンス

資本政策

成長性

FY 2024
Plan

資本効率性

FORECASTFY 2023
Plan

ありたい姿に照らし単年度の計画を柔軟に検討

FY 2022Plan

BACKCAST

到達点から現在を振り返る

Try & Discover 2021
〜共有価値の創造〜

2021年度

各社の執行計画・予算

22

2022年度

各社の執行計画・予算

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

2023年度

各社の執行計画・予算

2024年度

各社の執行計画・予算

グループ経営理念

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営ビジョン

Sow happiness, make change with boldness

グループKPI

グループ成長戦略

Ⅰ. コアビジネスの強化

財務KPI

P.28

経済的価値

資本効率の向上によるグループ収益の拡大

Ⅱ. 事業ポートフォリオの多様化・最適化

P.29

Ⅲ. ERMの高度化（資本マネジメントの進化）

非財務KPI

社会的価値

P.30

Ⅳ. グループ一体経営の推進

事業を通じた
社会課題の解決グループ長期ビジョン︵2025年度のありたい姿︶

保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

P.31

Ⅴ. SDGs経営と価値創造
P.31
P.32

P.24-25

2025年度

各社の執行計画・予算

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

23

共有価値創造のための Try & Discover

経営ビジョン実現に向けた定量目標

グループKPI
お客さまや金融市場といったステークホルダーから選ばれ続グループの成長に向けた5つの重点テーマの着実な実践を通けるために、
グループ長期ビジョンでは、経済的価値と社会的価

じてKPIを達成し、利益拡大による資本効率の向上を実現するこ値の双方を追求していきます。

とで、株価のバリュエーションを改善します。加えて事業活動をそのために、経済的価値を表す「財務KPI」と、社会的価値を表通じた社会課題の解決により、「共有価値の創造」につなげることで、企業価値の向上を図ります。

す「非財務KPI」
を新たに設定しました。

社会株主

財務 KPI

経済的価値
資本効率の向上によるグループ収益の拡大

お取引先

共有価値

財務 KPI
資本を効率的に活用し、より多くのお客さまへの価値提供を通じて利益を最大化することで、企業価値を持続的に拡大し、経済価値
ベースと財務会計ベースの財務KPIを達成していきます。
2021年3月期実績

2022年3月期目標

2026年3月期目標

779億円

730億円

1,300億円

5.8%

5.2%

8.0%

1,434億円

1,500億円

2,000億円

25.4%

6.5%

7.5%

グループ修正利益
修正 ROE
新契約価値

ROEV

グループ修正利益 = 当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益 + 負債性内部留保の超過繰入額/（前年度末純資産 + 当年度末純資産）/2）
修正 ROE= グループ修正利益（
ROEV=EV 増減額（/（前年度末 EV+ 当年度末 EV）/2）。Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース。

24

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

社会的価値（非財務KPI）

企業価値

グループ KPI の達成により、
共有価値の創造共有価 値を創 造し、
企業価 値を向 上させる

経済的価値

（財務KPI）

お客さま

非財務 KPIの創造

社会的価値事業を通じた社会課題の解決
従業員

非財務 KPI
企業は「社会の公器」
であり、社会の持続可能性は企業の持続可能性と同義です。
「社会と生きる」企業であるために、「共有価値の創造」に向けて、
社会的価値を表す非財務KPIを達成していきます。

分野

評価項目

お客さま

お客さま満足度

従業員

従業員満足度社会

CO2排出量目標水準

2020年度水準以上（相対評価として現行水準からの改善を目標に設定）

2020年度水準以上（相対評価として現行水準からの改善を目標に設定）

2025年度までに2013年度比40％削減（生命保険協会の目標を5年前倒しで設定）

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

25

共有価値創造のための Try & Discover

KPI達成に向けた戦略

グループ成長戦略
グループ長期ビジョンでは、5つの重点テーマを設定し、成長

たな資本マネジメントの実践により、資本を有効活用し、資本効の実現に向けた11の戦略方針を定めました。
「コアビジネスの率性の向上を図ります。
「グループ一体経営の推進」
では、
これま

強化」
では、生保3社がDXを含めた既存ビジネスの変革と、新たでの枠組みにとらわれない新たなシナジーを追求します。
そしてな顧客接点の構築などにより、差別化戦略を追求します。
「事業「 SDGs 経営と価値創造」
では、社会的課題の解決により、共有

ポートフォリオの多様化・最適化」
では、
クローズドブック事業の価値の創出を図ります。

一層の強化と新領域の開拓をします。
「ERMの高度化」
では、新11の戦略方針
1. 中核生保は、
リアルとデジタルの融合による営業活動の変革等によりそれぞれの特化市場でトップブランドの構築を目指す（DX戦略含む）
2. ミレニアル・Z世代との接点構築

5つの重点テーマ
Ⅰ. コアビジネスの強化

Ⅱ. 事業ポートフォリオの多様化・最適化
Ⅲ. ERMの高度化（資本マネジメントの進化）

Ⅳ. グループ一体経営の推進

Ⅴ. SDGs経営と価値創造

3. クローズドブック事業等の既存投資領域を一層発展させていくとともに、新領域の開拓を検討し収益源を複線化
4. 積極的な事業ポートフォリオマネジメント
5. 新たな資本マネジメントによる株主還元
6. 「経済価値ベースの資本規制導入」
や「IFRSの動向」
を踏まえ
経済価値ベースの経営を強化
7. 健全性を確保した上で、リスク対比リターンの高い事業・アセットに資本配賦することにより、資本効率性を向上
8. 資産運用機能の集約をはじめ、生保・損保・アセマネ等の事業の垣根を越えた、
従来の常識にとらわれない新たなシナジー効果を追求
9. 多様な人材が活躍できる「新しい働き方」の実現
10. グループガバナンス強化、新たなグループ文化の創造
11. 事業活動を通じて社会的課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」
を経営の根幹に据え、持続可能な社会に貢献

26

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ成長戦略で目指す

資本効率の向上
当社の株価は、現在EV倍率1倍を大きく下回る水準で評価さし、資本マネジメントの高度化を進めることで、修正ROEを8.0％

れています。
これは当社の資本効率が低いことが要因であると考以上の水準に向上させます。
これにより、現状0.2倍程度で評価えられます。
そこで、国内生保事業をコアとするクループ既存事

されている株価EV倍率を、
まずは2025年度末までに0.5倍程度

業での利益拡大に加え、クループの経営資源を成長事業に配賦まで引き上げます。

戦略マップ：グループとして積極的な事業ポートフォリオマネジメントを実施

成長期待

修正ROE：8.0%以上
トライ&ディスカバー

バリューアップ

新規事業

強化事業

成長事業

・ 収益安定化・ 規模拡大・ 収益力強化【新領域】

拡大【アセマネ・損保】

・デジタル顧客基盤の構築
・ 事業立ち上げ

経営資源配賦【クローズドブック等】

経営資源配賦グループ一体でバリューアップ

再 編・集 約・撤 退

シナジー追求 ・クロスセル ・データ利活用

300億円超コアビジネス（生命保険事業）・コストシナジー等【乗合代理店市場】

950億円

グループ経営基盤【家庭市場・中小企業市場】
・ 既存保険ビジネスのさらなる深耕（新商品・サービス）・ 資産運用の利回り向上（政策保有株、アロケーション）・ 顧客接点拡大に向けた若年層等の取込み・ 黒字化、累損解消に向けた
事業計画
基盤強化

安定成長

収益貢献

※ 数字は2025年の修正利益の規模

P/EV※ 2019
実績

8.0％

0.6

2025年に
目指す水準

0.5
0.4
0.3

0.5倍程度

0.2
0.1
0
5.0%

A社

T&D

B社

D社

② 株価の向上

修正ROE 5.8% ➜

0.2倍程度 ➜

C社

0.8
0.7

目指す水準：

株価EV倍率

0.9

E社

8.0%

9.0%

① 利益拡大による資本効率の向上
既存事業での利益拡大＋成長事業の利益貢献

6.0%

7.0%

10.0%

修正ROE＝グループ修正利益／純資産（期首期末平均）※2019実績

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

27

共有価値創造のための Try & Discover

重点テーマ
Ⅰ

コアビジネスの強化

生保3社が独自の特化・差別化戦略を実施することで、各市場でのトップブランド構築を目指す。
当社グループでは、家庭市場に特化した太陽生命、
中小企業
市場に特化した大同生命、乗合代理店市場に特化したT&Dフィ
ナンシャル生命という、3つの国内生命保険会社を傘下に有してネスモデルを強化し、それぞれの特化市場で、引き続きトップブラ
ンドの構築を目指します。
リアルとデジタルの融合では、太陽生命における、既存顧客情報やスマ保険やインフォマーシャルで獲得した情報を活用したいます。
国内生保3社が、それぞれ異なる市場に特化し、独自性と専門

営業活動の推進や、大同生命における非対面営業手続きの拡性を発揮することが当社グループのビジネスモデルの強みです。

大、
オンライン営業ツールの拡充や、中小企業向けエコシステム

今後は、
リアルとデジタルの融合による営業活動の変革とお客の構築等を進めます。

さまニーズを捉えた最適な商品・サービスの提供を通じて、
ビジ

会社

特化市場

基本方針

営業活動の変革

シニア市場のトップブランド構築
家庭市場

太陽生命

情報活動

承諾型
ポスティング活動

アポイント訪問

新規開拓活動コンビ活動• 時代を先取りした商品開発力• 商品一体型サービス

デジタル基盤・各種データの本格活用

対面・リモート（対人）・デジタル

ハイブリッドな営業組織

中小企業経営のパートナー
中小企業
市場

大同生命

T&D
フィナンシャル
生命

28

乗合
代理店
市場

営業職員・税理士・金融機関• 提携団体との強固な関係• 中小企業市場の特化チャネル• 経営支援・健康支援

中小企業向けデジタルプラットフォーム
すべての契約手続きを非対面化

対面コンサルティング

乗合代理店市場でのプレゼンス拡大• 銀行代理店ネットワーク• 商品開発の機動性

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

乗合
代理店

オンライン面談等
デジタルツール

銀行等

来店型ショップ

金融機関親密代理店

訪問販売代理店

事業ポートフォリオの多様化・最適化

重点テーマ
Ⅱ

クローズドブック事業を戦略的な重点領域と位置付け取組み強化。
投資規模を拡大させ、グループ連結利益の25％程度の修正利益を目指す。
クローズドブック事業は、成長性領域への投資に加え、国内生

戦略的メリットの獲得を目指します。

保事業とのリスク分散により、資本効率向上に伴う利益拡大の

今後は、Fortitude社への追加投資機会に加え、リスク分散効実現に寄与する、
当社グループの機会と強みになり得る重点領果が見込める新たな投資機会も追求し、累計投資規模を既存の域です。

3〜4倍まで拡大し、2025年度には300億円超の修正利益を目グループの経営資源配賦・態勢強化を進め、収益貢献強化・指します。

事業ポートフォリオの多様化・最適化（成長性領域への投資＋国内生保事業とのリスク分散 ➡ 資本効率向上を伴う利益拡大の実現に寄与）

クローズドブック事業を重点取組み領域と整理❶ Fortitude社

戦略的投資家として成長を支援（増資等の追加投資機会を捉える）❷ 新規投資

既投資額“リスク分散”799億円（地理・事業モデル等）（2020年）

既存投資と同程度の投資サイズも想定

Fortitude社への投資を通じて獲得した経験・ノウハウも活用

拡大を目指す

配分
営資源を
ースに経
ベ
を
盤
基
保事業の

国内生

ノウハウ・知見

2020年度
修正利益実績

125 億円グループ連結の15％程度

資金（外部調達も検討）

人的資源（専門性を持つ内外人材）

Fortitude社への追加出資と新規投資を並行的に推進して収益貢献を強化2025年度
修正利益目標300 億円超グループ連結の25%程度

国内生保事業とのシナジー• リスク分散• 国内生保クローズド
ブック取引実現

T&Dユナイテッドキャピタルのリスク管理体制の強化・拡充

累計投資規模を3〜4倍程度に拡大

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202129

共有価値創造のための Try & Discover

ERMの高度化

重点テーマ
Ⅲ

資本マネジメントサイクルにより、資本効率の改善を図り、株主資本コストを上回る修正ROE、
ROEVを達成する。
国内生保事業から創出したグループ資本を、
成長事業
（クロー

ことで、
修正ROEを向上させていきます。

ズドブック等）を中心としたリスク対比リターンの高い事業へ配加えて成長分野への資本配賦には、更なる資本効率向上のた賦し、成長事業での利益拡大を通じて、グループの資本効率をめ、利用可能な範囲で外部調達を活用することも検討いたします。

向上させます。

また資本マネジメントサイクルの中で、金利リスクや政策保有拡大した利益は、株主への還元や成長投資に向けた内部留保に振り向け、グループ資本マネジメントサイクルを実践していく

株式の削減を行い、株主資本コストを現在の8%程度から7%まで低減させることを目指します。

株主還元

グループ資本を成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業へ資本配賦(現金配当、自社株買い)

成長投資に向けた
内部留保

社外分配

グループ
資本

成長分野への資本配賦には、
資本効率向上を目的とした外部調達も活用

内部留保
利益・資本
効率の向上

資産運用収益の最大化

株主還元方針運用効率の向上

利益拡大による
株主還元の増加

利益・資本
効率の向上

2020年度実績

株主資本コスト※1

修正ROE：5.8%
ROEV：25.4%※3
資本効率性

不採算資産
の整理
金利リスクの削減
政策保有株式の縮減成長事業(クローズドブック等)での利益拡大を通じて、グループの資本効率を向上

2025年度の目指す姿• リスクの削減• 利益の安定性向上• 企業価値の増大に応じた、
リスクテイクの実施• ハイブリッド資本の活用※2

修正ROE：8.0%
ROEV：7.5%

株主資本コスト※1：7.0%※1 株主資本コストは、CAPM( 資本資産価格モデル ) 等を踏まえて設定（現状は8% 程度）。
（2021年3月末時点）。グループ格付へマイナスの影響を与えない範囲で市場の需給等も考慮のうえで、ハイブリッド資本等を活用。
※2 既存の劣後債務のグループ残高は1,700億円※3 Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース。

30

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

成長分野への資本配賦

重点テーマⅣ

グループ一体経営の推進

グループ経営資源を最大限有効活用し、生保・損保・アセマネ等の事業の垣根を越えた、
従来の枠組みにとらわれない新たなシナジー効果を追求する。
不確実性が高い経営環境に対応していくために、
グループ経営資源を最大限有効に活用していく必要があります。
そのために、にとらわれない新たなシナジー効果を追求します。
これによりグ
ループとしての経営基盤をより強固なものとしていきます。

「1.中核生保の販売力を活かした事業シナジー」「2.生保資産運またグループ共通の「方向性」と「求める成果」を設定し、各社

用の高度化とアセットマネジメント事業の強化」「3.経営資源の有が自社の業務特性等に応じた働き方改革を推進します。
コロナ

効活用によるコスト効率化等」「4.グループ・ガバナンスの強化」の禍での経験を活かし、従前の仕事のプロセスやフローの変革を

4つの施策を実施することで、生保・損保・アセットマネジメント等

進めることで、多様な人材が活躍できる、生産性の高い「新しいの事業の垣根を越えたグループ一体経営を推進し、従来の常識

働き方」を実現します。

1. 中核生保の販売力を活かした事業シナジー
中核生保の持つ販売力を活かし、各社間でのクロスセルの一

また、各社が保有する顧客情報を共有し利用することで、今まで層の拡大や、
ペット&ファミリーの代理販売、T&Dアセットマネジ

以上に営業活動を効果的・効率的に進め、事業シナジーを生みメント商品を保険商品に組み込む等の施策を推進していきます。

出します。

2. 生保資産運用の高度化
生保資産運用の高度化・効率化のために、T&Dアセットマネ
ジメントにグループの資産運用機能と運用人材の一部集約を行保・育成による運用力の向上により、グループアセットマネジメン
ト事業を強化します。

います。運用資産の拡大による合理化・効率化と、専門人材の確

3. 経営資源の有効活用によるコスト効率化等
グループの経営資源を有効に活用することで、
コストシナジーの推進をします。例えば、
グループが全国に保有している不動産

インフラとして提供することで、グループの経営資源を有効に活
用します。

を、
グループ内企業で相互に利用することや、介護施設等の社会

4. グループ・ガバナンスの強化
グループ間でのコミュニケーションをより一層円滑化するために、本社における各社のロケーションの工夫や、各社間での人材

これらにより、不確実性の高い現在の経営環境に対して、
グ
ループ各社が一体となってスピーディーに対応していきます。

交流の活性化等を図ります。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202131

共有価値創造のための Try & Discover

SDGｓ経営と価値創造

重点テーマ
Ⅴ

4つのサステナビリティ重点テーマを実現するためのサステナビリティ重点施策を遂行し、共有価値の創造を図ります。
T&D保険グループでは、事業活動に関わるさまざまなサスティ

リティ推進施策を着実に進め、
これらのマテリアリティを解決す

ナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、
また当社

ることで、
お客さま満足度、従業員満足度、CO2排出量という非グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認

財務KPIを達成し、共有価値の創造を図ります。

し、「健康で豊かな暮らし」「活躍できる働く場づくり」「気候変動

これにより、「グループのコアである生命保険事業を通じ、重点の緩和と適応への貢献」「投資を通じた持続可能な社会への貢テーマ（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、社会的価値を献」の4つのサステナビリティ重点テーマ（マテリアリティ）を選定創出し、『世の中のしあわせ』
を生み出す」というグループのサステ

しています。

ナビリティ基本方針を実現します。

「保険事業を通じた社会課題の解決」
を中心とするサステナビ

グループのコアである生命保険事業を通じ、重点テーマ（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、社会的価値を創出し、「世の中のしあわせ」
を生み出す

サステナビリティ基本方針

共有価値の創造
非財務KPIの達成
サステナビリティ推進施策
保険事業を通じた
社会課題の解決

人権方針に沿った行動の確認と開示事業における
環境負荷軽減責任投資原則に則した
ESG投資

より良い商品・サービス

人権デューデリジェンス

RE100参加（再エネ利用）

グループESG投資方針の提供

多様な働き方の推進

TCFD等開示充実

炭素企業の脱炭素化支援

サステナビリティ重点テーマ（マテリアリティ）
健康で豊かな暮らし

活躍できる働く場づくり

気候変動の緩和と適応への貢献

現状評価 MSCI社評価：ESG格付A（MSCI日本株女性活躍指数構成銘柄に採用）

32

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

投資を通じた持続可能な社会への貢献FTSE社評価：総合評価4.0

副社長×有識者鼎談

課題解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しています。

株式会社 T&D ホールディングス
代表取締役副社長

森中 哉也

三菱 UFJリサーチ & コンサルティング株式会社
プリンシパル・サステナビリティ・
ストラテジスト

吉高 まり 氏

国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問

末吉 竹二郎 氏
T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

33

共有価値創造のための Try & Discover

副社長×有識者鼎談

最近の環境の変化について

ティボンドなどESG債の発行が増えています。金融機関全体に、

末吉

地球の危機的な状況を支えなければならないという使命感が出

いま、
社会全体、
国全体、
地球全体が直面している最大の課題てきていると思います。

は、地球が壊れている、というこの状況だと思います。多くの学者

人権問題も非常に重要になっていまして、先日、
ある日本の中や識者が言っているとおり、次の10年が勝負です。
きれいごとで小企業の方と話しましたら、アメリカの企業と契約しようとしたとサステナビリティに取り組むのではなく、本当に人類、社会、生物

ころ、障がい者や女性の経営者と契約した実績を求められたそう

多様性が守られていくのかどうか、
その瀬戸際に立たされているです。
このようなことが今後、日本でも当たり前になってくるだろう

といった危機感が非常に重要になっていて、それがいま世界を動と思います。

かし始めている、という状況ではないかと思います。

末吉

吉高

世界は、
この地球の危機から脱出するために取り組むことを新

今年のCOP26においても、各国が温室効果ガス排出削減目

たな競争原理にし始めています。地球の危機に真正面から取り標を引き上げることが注目されているところです。
また、気候変動

組もうとしている人たちが、ビジネスを変えようと本気で取り組んというと、日本ではCO2排出の話だけに関心が集まることが多いでいる、
しかもそれを早くやることが、我が社が生き残る唯一の道のですが、今年6月に自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）だという風に思っているのです。
そこを日本企業は汲み取らないができましたし、欧米の投資家と話していると、資源の問題もと、本当に負けてしまうと思います。

非常に注目されていると感じています。

森中

日本もサステナブル・ファイナンスやグリーンイノベーション、「地球全体が壊れている」という言葉は、非常に刺激的でした。

グリーン成長戦略などを進めていますが、温度感としてはまだ少新型コロナウイルスだけではなく、水害やカナダの熱波もそうでし遅れているのかな、というところを心配しています。一方でESG

すし、世界全体が壊れてきているということは実感しています。

投資の拡大は非常に進んでいて、
グリーンボンド、
サステナビリ

そうした中で、当社グループも今回あらためてグループ長期
ビジョンを策定しました。
また私たちは今年から「 T&D 保険グループESG 投資方針」
を

私たちは石炭火力に融資しないというだけではなく、策定し、石炭火力に融資しないというだけではなく、環境改善の技術を開発するための融資をしていくなど、
プロジェクトファイナ

環境改善技術開発のための融資など、ンスにも力を入れて、何とか地球環境を変えていけるよう取り組

プロジェクトファイナンスにも力を入れています。

んでいきたいと思っています。

森中末吉
森中さんの受け止め方は全く正しいと思います。
ただ、あえて申しあげますと、今提示されたさまざまな問題は、すべて根本でつながっていると思います。個別問題の処理に終わってしまうと、本当の解決にはなりません。
吉高
環境が壊れると、一番影響を受けるのは弱者です。
だからこそ人権問題や気候変動への対応は欧米の投資家が経営者に最も求めているところです。全員が同じようにできないから、そこはできない人を助けなければなりません。投資家が企業を評価する
際、関心のある社会の課題、それがSDGsになろうかと思います。

SDGsは実は新しいことではなく、
これまでも認識される当たり前

34

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

の課題を整理しています。
末吉
今、社会の弱者の問題を取りあげられましたが、海外のこういった議論を聞いていると、日本にない言葉がいくつか出てくるのです。
その一番重要な言葉が公平とか公正、正義です。
その中に当然人権も入っているわけです。
日本は温暖化をはじめいろいろな問題を議論するときに、いつも負担の押し付け合いの議論をします。
いかにして公平・公正で、正義ある社会を作るか、その視点を持たないままこの問題を議論していると、負担の押し付け合い

30年後には Z 世代がに終わってしまいます。
そういうことでは世界の競争の中に入って最も保険が必要な世代になります。

いけないと思うのです。

その子たちに向けてもっと分かりやすく、

特に御社グループの場合は一人ひとりの命と健康としあわせ

常に発信していただくことが大事だと思います。

に関わる話ですから、
この社会の弱者への配慮、一人ひとりの公

吉高氏

正さをどうやって守るのか。
これは非常に重要なテーマではないかと思っています。
森中
私たちはもともと、皆で助け合うという相互扶助の精神に基づ

今の10代があと30年経つと、最も保険が必要な世代になります。
その方たちに向けてもっと分かりやすく、常に発信していただ

き、生命保険事業をコアビジネスとして成り立ってきた企業です。

くことが大事です。

本業を通じて公平・公正を大切にしてきましたが、今後は本業以末吉外のことにも貢献していきたいと思います。

今の10代、20代の人は10年、20年と経つうちに社会の中核に例えば当社グループは、今まで障がい者雇用で身体の障がいなっていきます。彼らがパワーを持つようになったとき、企業も含の方を中心に雇用していたのですが、精神的な障がいのある方のめて変われないシニア世代は吹き飛ばされてしまうと思います。

チームも作り、別会社ではなく、同じ会社の中でいろいろな作業

森中

をやっていただいています。

公正というお話がありましたが、企業が今いくら儲けていても、

本当に皆一生懸命働いていただいて、この会社に就職して良公正でない、誠実でない会社は、Z世代の方々が大人になったらかったと言ってくださっています。開始から2年以上経ちますが、
こ受け入れられなくなって残らないんじゃないか、という危機感をうした取組みをずっと続けていければと思います。

私たちも持っています。
だからこそ、
そういう方々にもご理解いた

末吉

だけるようなグループになりたい、と思いを持って策定したのが今だからこそ御社グループは明治26年から歴史が綿々と続いて回のグループ長期ビジョンです。

いるのだろうと思います。
ぜひグループ長期ビジョンの実践を通じて、公平・公正、社会の弱者の視点からこういった問題に取り組む。
そういった風を日本に吹かせていただきたいです。

グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」

吉高

森中

先日、Z 世代の方々の意見を聞く機会がありました。
その中で従来の中期経営計画は、
過去の経験に基づいて将来の環境変

高校生が、私たちは気候変動について今危険だと思っているの化を予想するという形で決めてきたのですが、
この不確実性の高に、どうして大人はそんなにゆっくりしていられるのか、
と言ってい

い時代、
あるいはESGをはじめとして世界の流れが変わってきて

ました。
また、
中学生は将来が不安で本当に寝られないと言っているなかで5年先を見たときに、どのようなグループになりたいか、いました。

バックキャスティングの考え方で長期ビジョンを策定しました。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

35

共有価値創造のための Try & Discover

副社長×有識者鼎談
どのように利益をあげていくかに加え、すべてのステークホルダー

特に一般の方にとって、投資家としての活動はなかなか目に見えのしあわせを願うようなビジョンとさせていただきました。

ないところがありますので、実はこういうことをしているというオリ

末吉

エンテーションも重要だと思います。

今大事なのは、これからの5年、10年をどう過ごすかですよね。

吉高

気候変動でいえば2050年にネットゼロというように、本来到達す

これは情報の表現の仕方の問題なのではないかと思うのです

べき最終ゴールがあって、そこに至るロードマップとしての手前のが、例えばコアビジネスの強化はグループ長期ビジョンの期間に5年、あるいは10年が大事だと思うのです。
できればこの5年間の限定せず、継続的に取り組む問題かと思いますので、個々の取組

グループ長期ビジョンの位置づけが、どういう長期ゴールのもと

みの時間軸について整理していただけるとさらに分かりやすくなの最初の5年なのかを、
もう少しおっしゃっても良いのではないか

ると思います。

なという気がしています。
それから、SDGsをベースにする考えは良いと思うのですが、私の理解では、SDGsの一番の肝は今のやり方を基本的に見直す、
企業でいえば企業経営のあり方を変えて、問題解決を図っていくことです。

また、人権デューデリジェンスも方針を立てて何をするかについて、さらに明確にしていく方が良いと思います。
森中
ありがとうございます。私たちはSDGsの基本方針の中で、最終的には社会的価値を創出して世の中にしあわせを生み出すこと、先ほどのお話のとおり、個々の問題の根本は1つです。企業で世の中を良くしてしあわせを生み出すことがゴールなのではないか

言えば、企業経営のあり方が問題を引き起こしたのだと思うのでと思います。
そういう意味では、本業を通じて、
あるいは本業以外す。
そういう意味で、何を変えていくのかについて、もう少し打ち出

を通じて世の中を良くしていく、ということを考えたいと思います。

されると良いのではないでしょうか。
また、御社グループのビジネスは、生命保険会社と機関投資家としての立場の2つにおいて重要な役割を果たしています。
ここも少し分けた方が、読み手にとって分かりやすいような気がします。

共有価値創造の実現に向けた、サステナビリティ重点テーマの設定
末吉

ぜひグループ長期ビジョンの実践を通じて、公平・公正、社会の弱者の視点から

4つの重点テーマを生命保険会社としての役割と機関投資家としての役割で分けると、
おそらく生保会社としてのお客さま向け

こういった問題に取り組む、そういった風を商品が重点テーマ1、機関投資家としての役割が重点テーマ4で日本に吹かせていただきたいです。

すよね。
そう考えると、重点テーマ1と4を紐付けても良いような気

末吉氏

がします。
それから重点テーマ2の「すべての人」というのは、基本
的には御社グループの従業員の方の話ですよね。重点テーマ3の
気候変動の話は、社会全体に対するグループ全体の総括的な役割としての対応だと思いますので、順番を入れ替えても良いような気がします。
また、重点テーマ3気候変動については、
グループ長期ビジョンの5年間という計画期間に限定するのではなく、
ネットゼロという
長期目標も示すべきです。
ネットゼロが最終的に目指すべきゴールだというのは、どんな企業、地域、国であれ明確に打ち出さないといけないのではないでしょうか。
吉高

COP26に向けて、今年の4月に「グラスゴー・ファイナンシャル・

36

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」という新たな枠組みをしっかり考えている企業だと思います。
それをベースにあらゆるが公表されました。
2050年に向けてネットゼロを目指していくといことを考える、行動する、
そういう存在であるという信頼感をどううのがファイナンス全体の総意になりつつあるということもあって、やって培っていくのか。
そこが一番肝になるような気がします。

まずそれを掲げていただいて、2025年まではこの程度CO2を削減する、と書かれるのが分かりやすいのではないか、と思います。
末吉さんがおっしゃったように、これまでになく機関投資家としての責任が求められてくると思うのです。一方で今後個人投資

当社グループに向けて
吉高

家がESGやサステナビリティ投資を行うようになっていったとき、御社グループの一人ひとりに寄り添うという姿勢が心に響きま

ESG投資のポートフォリオに御社グループが入っているかどうかもした。本来はサステナブルということは弱者や中小企業、
そういっ

重視されるのではないかと思います。重点テーマ3の気候変動にた方々に対して寄り添うパートナーでなくてはいけない、
と私は

ついて、
商品を通してなのか、
投資家としてなのかでそれぞれの責思っているのです。御社グループでは、中小企業の外国人従業任が違ってくると思うので、そこは整理された方が良いと思います。

員向けにさまざまな言語に対応し商品を提供しているとお聞きし

また、従業員の満足度はESG評価項目として重要なので、内容ました。
ぜひ今後も一人ひとり、
中小企業の方々にも寄り添って、を強調されたらよいと思います。従業員の満足度は指標で出されサステナビリティを進めていただきたいと思います。

ているんですよね?

末吉

森中
はい。
毎年従業員にアンケートを取っております。
吉高

長期ビジョンの「すべてのステークホルダーのしあわせのために」という言葉を読んだとき、すごく柔らかい表現を使っておられることに良い意味でショックを受けました。

ただ、「すべての人が活躍できる働く場づくり」と記載するとわか

先ほど森中副社長も触れられましたが、社会の弱者に対するりづらいので、
ステークホルダーが従業員であれば従業員とした方視点を大切にされるということは、本当に今必要なのだと思うが良いですし、お客さまとして中小企業の社長・社員の方々なのでのです。ぜひ明治以来の伝統の中にいる皆さんが、社会の中のあれば、それは別に重点テーマとして立てた方が良いと思います。

弱者の方たちを含めてインクルーシブな世の中を作っていく、
そ末吉

ういったことに一層取り組んでいただければ、
こんなうれしいこと

それから、「すべてのステークホルダー」
は企業やさまざまなものを見るときに、
この国や地域、人、企業は、若い人の将来のことを本当に考えているだろうか、という尺度を持つようになったと思います。御社グループは間違いなく、地球の将来、若い人の将来はないと思います。
森中
今日はお二人から本当に勉強になるお話をたくさんいただきました。
ありがとうございました。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

37

共有価値創造のための Try & Discover

収益の拡大（大同生命）

コロナ禍に対応した新たな営業モデルと、中小企業経営者のニーズを捉えたソリューションの提供
大同生命では、2020年度のコロナ禍を契機に、営業活動を中にもつなげています。
また保険契約者に対する無利子での契約心としたオペレーション全般において、リモート化・デジタル化を者貸付や、社会貢献として「コロナ助け合い保険」の無償提供な

加速させました。営業活動効率化のためすでに一部で導入してど、コロナ禍で大きな影響を受けている中小企業をお支えするいたWeb会議システム「Zoom※」
を全社展開するとともに、契約施策も実施してきました。今後も中小企業を守るという使命のも申込時や契約期間中の手続きを順次非対面化することで、お客とで、中小企業経営者のニーズを捉えた商品・サービスを提供すさまの利便向上を実現するとともに、営業担当者の働き方改革

ることで、加入企業数の拡大を図っていきます。

※

Zoom の名称、ロゴは、Zoom Video Communications, Inc. の米国及び日本を含むその他の国における商標又は登録商標です。

マーケット

マーケット

中小企業・個人事業主400万社（者）

37万社のお客さま企業
経営者・個人事業主のお客さま

より多くの中小企業に保障を届けることで、加入企業数を拡大
コロナ禍において、大同生命がターゲットとする中小企業では事業継続に向けた保障確保の重要性も高まっており、これまで以上に多くのお客さまに保障を届ける必要があります。現在当社

チャネル

お客さま接点の深化・多様化

営業職員
チャネル

税理士
チャネル

の加入企業数は約 37 万社ですが、国内の中小企業・個人事業
主は約400万社（者）あり、加入企業数拡大の余地は大きく残さ金融
チャネル

れています。今後も中小企業のニーズにあった商品・サービスを提供し、より多くの中小企業のお客さまにお届けすることで、加入企業数の拡大を目指します。

商品・サービス

死亡+就業不能
法人+個人のトータル保障提案

経営支援・健康支援サービス

加入企業数の拡大
提携団体等の
会員企業
・関与先（約132万社）

営業基盤

非対面手続き拡大オンライン営業ツール拡充

当社加入企業数

約37万社

［出典］
総務省「経済センサス―活動調査結果」より推計

38

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

コロナ禍における大同生命の取組み
手続き完全非対面化

契約申込時の手続き

リモート手続き（2020.9）• お客さまのスマホ等で手続き完結
リモート診査（2021.4）• TV電話で診査を実施
セルフ検査（2018.6）• お客さま自身で診査を実施

Zoom活用（2019.5）• 営業活動の効率化のため導入• コロナ禍で全社展開

契約期間中の手続き
全業務の郵送手続き（2020.4）• 郵送手続きにより全業務を非対面化• 手続きに必要な書類を一部省略

営業担当者の働き方改革

郵送手続き（2020.4）• 郵送と電話による新契約手続き

オンライン営業

営業職員へのスマホ貸与（2021.1）

請求手続きのデジタル化（2021年予定）• スマホ等に電子請求書を送付し、手続き完結• 簡易な請求は即時で査定決定

インサイドセールスの強化（2021.4）• 本社部門に専担組織を設置• ウェビナー開催等による顧客接点創出

AIを活用した研修制度（2021.4）• ロールプレイングを自動採点

かんたんセルフ（2021.6）• お客さま自身で尿検査を実施

チャネル

商品・サービス

提携団体との強固な関係を有する
強力な販売チャネルを深化・拡大

トータル保障と付加価値サービスで、中小企業経営者のニーズを捉えたソリューションを提供

大同生命では、団体との提携による中小企業向け保障の提供

大同生命では死亡リスクをカバーする定期保険と、重い病気・という独自のビジネスモデルを構築し、半世紀にわたり保障をお身体障がいにより離職せざるを得ないリスクをカバーする就業

届けしてきました。
中小企業を守るという使命を共有し、各団体

不能保障をあわせた「トータル保障」を提供することで、引き続きと大同生命が強固な関係を築いてきたことが、ビジネスモデルの中小企業を守っていきます。加えて、保険のみではカバーできな強みです。今後も提携団体と協働による取組みを一層強化する

い経営課題の解決を支援する付加価値サービスを一体となってとともに、新たなチャネルによるお客さまとの接点拡大や、ホスピ推進することで、中小企業の事業継続・発展に資する保険+αのタリティあふれる対面営業と効率的な非対面営業の融合を加速

価値を提供していきます。

することで、
お客さまとの関係を強化していきます。

税理士代理店

約3,800名

経営支援・健康支援
サービス

死亡保障

・ Rタイプ・ Lタイプα

付帯サービス

就業不能
保障

・ Jタイプ・Jタイプα
・ Tタイプ・Tタイプα
・Mタイプ

介護保障

・ 収入リリーフ・ 介護リリーフα

法人

営業職員

死亡 + 就業不能
法人 + 個人のトータル保障提案

約13,000店
個人

損保代理店

約1,300店

資産形成・
相続対策

随時、
機能拡充

ヘルスケア
・KENCO SUPPORTPROGRAM 等

経営課題支援・安否確認システム 等

シニア
・介護コンシェル・ライフギフトα
・ T&Dフィナンシャル生命の一時払外貨保険

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

39

共有価値創造のための Try & Discover

収益の拡大（太陽生命）

コロナ禍による保障ニーズの高まり、
テレワーク浸透に伴う在宅率の上昇など、
家庭市場拡大への戦略
2020年度はコロナ禍により営業活動等に大きな影響がありま活動を行うという、新たな活動形態を導入しました。

したが、新たな活動形態の導入や、人とデジタルの融合の加速、またコロナ感染症への不安の拡がるなか、太陽生命では2020

コロナ感染症に対応した新商品の発売等により、社会の変化に

年 9月に業界に先駆けて、
コロナ感染症による入院を保障する

対応することができました。

「感染症プラス入院一時金保険」
を発売しました。新たなニーズ

具体的には、
コロナ禍で従前の飛込営業が困難となったことから、会社が付与する情報顧客に対し、事前アポイントのうえでにあわせて迅速に商品を提供できる太陽生命の強みを発揮する
ことで、発売以来好調な販売状況となっています。

の訪問や、訪問先周辺でのポスティングを通じたプロモーション

マーケット

販売手法

テレワークの浸透、在宅率の上昇、保障ニーズの高まりにより家庭市場は有望

人とデジタルを融合した
新たな営業スタイルを確立

コロナ禍より前は、
日中在宅しているシニア層や主婦層が太陽

コロナ禍で導入した新たな活動形態（事前アポイントとプロ生命のメインターゲットでしたが、最近ではコロナ禍でテレワー

モーション活動）を継続するとともに、今後は既存顧客情報や、クが浸透し、責任世代の在宅率が上昇していることから、太陽生スマ保険やインフォマーシャルで獲得した新規顧客や見込み客

命と責任世代との接点が拡大しています。
このような家庭市場拡の情報を一元管理することで、さらに生産性と効率性を高めて大のチャンスを活かすため、太陽生命では集客や募集に際して活動を進めていきます。
またそのために、
新顧客情報DBの確立や対面・非対面を組み合わせ、年代を問わずさまざまなお客さまのマイページのリニューアル等、
データ分析基盤の強化を進めていニーズに応えられる態勢を構築していきます。

きます。

集客
募集

対面

非対面
デジタル

対面

非対面

営業職員
窓販

インフォマーシャル
スマ保険（営業職員連携）

リモート申込スマ保険（ネット完結）アポイント活動（情報活動）

会社から付与された情報顧客に対してアポイントを取得し、提案につなげていく活動。

PR活動（プロモーション）

情報顧客の近隣世帯にチラシの配布などの承諾型ポスティ
ング活動を実施することで新たな見込み客を探す活動。

新たな営業活動のイメージ
アポイント
活動
営業職員

40

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

PR活動
近隣世帯

情報顧客

PR活動

近隣世帯

マーケット（家庭市場）
シニア層に加え、責任世代への顧客接点の拡大に向けてチャネルを多様化【環境変化】• テレワークの浸透• 在宅率の上昇• 保障ニーズの高まり(インフォマーシャル､スマ保険等）

販売手法（対面とデジタルの融合）【環境変化】• 飛込活動は困難な状況• オンライン手続きの浸透

商品（第三分野中心の生活保障）

・ 営業職員によるコンビでの「情報活動」と「承諾型ポスティング活動」【環境変化】

・「人」と「デジタル」の融合の加速• 責任世代の在宅人口

・コロナ禍における新たなニーズに対応した「感染症プラス入院
一時金保険」等の発売• 新型コロナウイルス等の感染症への不安

・ 責任世代への「保険組曲Best」
の拡販

の増加

商品・サービス「元気、
長生き、100歳時代」安心で豊かな暮らしを支える保険商品・サービスを断続的に提供
太陽生命では社会的課題を踏まえた商品開発により、
シニア

りました。
また2021年6月には、がんや重大疾病への「早期予防」

層に加え、責任世代を含めたすべてのお客さまの元気・長生きをや「早期発見」につなげ、お客さまの元気・長生きをサポートする

サポートしていきます。例えば2020年に発売したコロナ感染症に「がん・重大疾病予防保険」を発売するなど、
引き続きシニア層

よる入院を保障する「感染症プラス入院一時金保険」
は、社会的だけではなく、責任世代を含めたすべてのお客さまの元気・長生

課題に対応した保険であったことから、従来の当社顧客であるシきをサポートすることで、顧客層の拡大を図っていきます。

ニア層、女性層だけでなく、新たな顧客層からも幅広く反響があ

組み立て自由な保険「保険組曲 Best」
お客さまの希望にあわせて保障を選択
万一の保障

ガン・重大疾病保障

就業不能・認知症・介護

医療保障

保険料払込免除

先進医療

資金準備

（2021年6月発売）

保障

がん、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病をはじめとする19もの疾病による所定の状態に対し、最大2,000万円保障

予防給付金
予防

アミノインデックス ®
リスクスクリーニングをいち早く発売！

（2020年9月発売）① 新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症等による入院を保障⇒入院一時金保険に組み合わせることで、最高60万円まで保障② インターネットチャネル「スマ保険」でも加入可「ひまわり認知症予防保険」（2018年10月発売）

1

簡単な告知によりお申込可能

2

認知症予防サービスに活用できる「予防給付金」をお支払い

3

認知症をダブルの保険金（診断保険金、治療保険金）
で保障※

4

シニアに多い所定の疾病等による入院・手術などを保障※「選択緩和型認知症診断保険」と「選択緩和型認知症治療保険」に両方加入のとき

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

41

共有価値創造のための Try & Discover

収益の拡大（生保資産運用の高度化）

生保資産運用の高度化とアセットマネジメント事業の強化を実現

低金利環境の長期継続が見込まれるなか、経済価値ベースで多様化し、特に海外資産での運用が増加しているなかで、グルーの新規規制導入等を見据え、資産運用における収益性の向上

プとして投資を拡大していく方針であるオルタナティブ資産からは、グループ生保で共通の課題となっています。
またグループ事T&Dアセットマネジメントに運用を集約し、グループとしての一体

業と親和性があり、投下資本利益率の高いアセットマネジメント

運用を開始しました。
オルタナティブ投資のノウハウや委託先等事業の拡大はグループの成長に必要不可欠です。

を一元化することで、より効率的で高いパフォーマンスの実現がそこで、
グループアセットマネジメント機能の強化に向けて、

期待できます。

T&Dグループでは専門人材の確保・育成による運用力の強化

今後は、T&Dアセットマネジメントによる新規ファンドの運用にと、運用資産の拡大による合理化・効率化を図るため、T&Dア

加えて、既存のファンドについても、T&Dアセットマネジメントへのセットマネジメントにオルタナティブ投資に関する資産運用機能移管を図り、
グループ一体での運用を進めます。
またグループ運を集約していきます。

用資産の集約による規模拡大を梃に、外部からの運用委託の一

そのための第一歩として、7月にT&Dアセットマネジメントに、グ
ループの資産運用に関する専門部署を設けました。運用資産が層の獲得等を図ることで、グループアセットマネジメント事業の拡大を目指します。

太陽生命

人材のプロフェッショナル化

共同投資✔ 収益基盤確保✔ 運用機会の増加による運用力向上

体制強化に向けた投資拡大

オルタナティブ
資産

42

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

✔ 資産運用人材の確保と専門性向上✔ 効率性の向上

外部からの運用委託の強化（投資顧問事業等）

生保資産運用による信用力等の向上
海外アセマネ会社との交渉力向上

T&Dフィナンシャル生命

資産運用の課題✔ グループ各社の運用ノウハウの共有・相互活用による人材育成の強化

スケールメリット

大同生命

海外資産運用会社への投資

グループ
アセマネ事業
収益拡大

収益の拡大（ミレニアル世代・Z世代へのアプローチ）

デジタルを軸とする新たな経済圏の構築を通じ、次世代を担うミレニアル・Z世代との新たな接点を構築

国内生命保険事業では、傘下の生命保険会社の特化戦略がそのために、多くの接点を持つ企業やコミュニティと協働／コ奏功していますが、
日本国内では少子高齢化と人口減少によりラボレーションし、経済圏内でさまざまなサービスを提供するとと国内マーケットはますます競争が激化しています。

もに、従来とは異なる新たな保険ニーズに応じた保険商品を機

このようななか、特にミレニアル世代やZ 世代といった保険離動的に提供する予定です。

れが進んでいる若年層との接点をいかに確保するかが大きな課

新たな接点を構築することで、顧客との関係を長期・安定化す

題であることから、T&D保険グループでは、アプリやSNS等のデるとともに、構築した顧客基盤やチャネルをグループ会社に連携

ジタルを軸とする新たな経済圏の構築を通じ、次世代を担うミレすることで、
グループ全体の顧客接点の多様化を図ります。

ニアル世代・Z世代との新たな接点を構築したいと考えています。

デジタル顧客基盤構想
ヘルスケア マネープランニング
サービス会社設立（予定）

少額短期保険会社設立
（予定）
サービス
保険

アライアンス

コラボレーション

ユーザー
アプリ提供会社等

ミレニアル世代
Z世代との接点

ミレニアル・Ｚ世代の企業・コミュニティ等

新たな顧客接点を構築

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

43

共有価値創造のための Try & Discover

国内生命保険事業

太陽生命

太陽生命

営業職員
個別家庭訪問ビジネスモデル
太陽生命は、家庭市場における生命保険販売をコアビジネ■

生活保障（第三分野中心の商品）

スとし、営業職員がご家庭へ直接訪問し、各家庭に必要な保は必要障を提案しています。
主力商品である「保険組曲Best」■

な保障を自在に組み合わせることができ、家庭ごとのニーズにあった保障のご提案を可能にしています。
このように、
家庭市場

家庭【主婦層（女性）
やシニア層】

における強みを活かし、世帯への総合保障を提供しています。

大同生命

豊富な顧客基盤
保有契約件数＝約800万件

法人会

納税協会

TKC全国会場に特化した生命保険会社です。
中小企業関連団体や税理士団体と提携し、団体の特性に応じて開発した商品・サービ
スのご提供を「コアビジネス」と位置づけ、営業職員と代理店
中小企業に必要な保障としてご提の2つのチャネルを通じて、供する独自のビジネスモデルを確立しています。

T&D
フィナンシャル生命
ビジネスモデルT&Dフィナンシャル生命は、金融機関や来店型ショップな

税理士
協同組合

お客さま情報に基づくライフ
サイクルなどに応じた保障の提案
二人一組のコンビ活動を通じてきめ細かなサービスを提供

商工会議所・
同業種団体等

提携

ビジネスモデル
中小企業市
大同生命は、ご契約企業約37万社を有する、■死亡・医療・介護保障など、
お客さまのニーズにあわせた自由な商品設計

大同生命（各団体の特性に応じた制度商品の設計・受託）
営業職員・代理店（各団体の制度商品のご提案）
中小企業（リスクマネジメントの確立）

受託している
主な制度商品
法人会の経営者
大型総合保障制度納税協会の経営者
大型総合保障制度

TKC全国会の
TKC企業防衛制度
税理士協同組合の総合事業保障プラン

お客さま

保険商品のご提供
金融機関・来店型ショップ
販売チャネル

チャネル特性に応じた商品の供給

ど、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店を通じた商品提供に特化しています。乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売において、当社のプレゼンスを高めるために、
代理店網のさらなる拡大、給付内容・付加価値サービス等を差別化した商品のスピード感ある開発、コスト効率化を推進しています。

44

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

代理店サポート

お客さまサポート• 代理店支援担当者（ホールセラー）による商品・販売研修• サポートデスクによる販売サポート• ITを活用した代理店支援システム

コールセンターによるお客さまサポート

T&Dフィナンシャル生命強み• これまで営業職員が二人一組で直接ご家庭を訪問し、新規開拓を続けて築き上げてきた、家庭マーケットでの強固な基盤• コロナ感染症による入院を保障する「感染症プラス入院一時金保険」など、社会的課題を踏まえたお客さまのニーズに応える商品の提供• シニアに優しいお客さまサービス

成長機会• シニア人口の増加• テレワークの浸透による、責任世代の在宅率の上昇• コロナ禍における保障ニーズの高まり• 年金・医療・介護における自助努力の必要性の高まり• 健康寿命の延伸やシニアの健康増進に対する意識の高まり

強み• ビジネスモデルの優位性• 法人市場開拓に適した経営資源の蓄積• 質の高いお客さま対応態勢• 相対的に高い財務の健全性

成長機会• お客さまニーズの拡大・多様化- 高齢化の進展等による就業不能保障ニーズの拡大- 税制改正等による、事業承継・相続対策ニーズの拡大•「健康増進」に関する意識の高まり• 新たな業務革新を可能とするデジタル技術の進歩

強み• 乗合代理店チャネルへの経営資源の集中、有力な金融機関等
代理店チャネルを保有• 他にない商品を生み出す商品開発力• 効率化したシステム態勢

戦略• スマ保険やインフォマーシャル等の情報を活用したハイブ
リッド型営業の推進• デジタル化の推進により、対面・非対面での対応を可能にし、さまざまなお客さまのニーズに応える態勢を構築• 医療保障や介護保障等の「生存保障の充実」と認知症や重大疾病等の「予防保障・サービスの充実」への取組み• 社会的課題を踏まえた商品開発により、シニア層に加え、責任世代を含めたすべてのお客さまの元気・長生きをサポート

戦略• 「ヘルスケア・介護」「経営課題支援」「シニア・富裕層向け」を軸とした「保険 + α」の新たな価値を提供するサービスの開発• 営業職員、代理店のそれぞれのチャネルの強みを融合した新たな協働スキームの構築及び銀行、金融機関代理店等の新規チャネルの開拓• シニア層ニーズへの対応強化等による新たなマーケットの開拓• 中小企業向けプラットフォームの構築や保険手続きの非対面化

戦略• 多様化するニーズ、チャネル展開に応じた商品開発• お客さま本位の視点に立ち、ITの利活用による利便性の
向上

成長機会

• リアルとネットの融合により、新たなチャネルの開拓、お客• 高齢化の進展等に伴う資産形成ニーズ、医療保障ニーズの拡大• 新しい販売チャネルの台頭（銀行窓販、来店型ショップなど）、
来店型ショップへの異業種の新規参入など市場の変化• 一定の価格競争力と給付・サービス等を差別化した商品

さま及び代理店向けサービスの拡大を揃えることによる代理店の開拓・拡大

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202145

共有価値創造のための Try & Discover

国内生命保険事業

太陽生命

経営計画達成に向けた戦略
太陽生命では、お客さまのニーズに応え、チャネルの多様化や新商品の提供を行ってきました。特に足元では、
コロナ禍にて人々の行動が大きく変容しておりますが、
インターネットによる保険の見積りや申込みと、当社が培ってきた人による丁寧なサービスを融合させたインターネット完結型保険「スマ保険」
や、
スマ保
険と営業職員チャネルによるコンサルティングや申込手続きのサポートを組み合わせたリモート申込（非対面募集）
は、コロナ禍の中で多くのお客さまからご支持いただくとともに、コロナ感染症による入院を保障する「感染症プラス入院一時金保険」
といった、社会的課題を踏まえた商品も、好評をいただいております。

副島 直樹

太陽生命株式会社代表取締役社長

今後もお客さまのニーズに応え、営業職員チャネル、
スマ保険などの新たなチャネルをより一層進化させるとともに、
社会的課題を踏まえた商品開発により、すべてのお客さまの元気・長生きをサポートしていきます。

大同生命

経営計画達成に向けた戦略
近年では、医療技術の進歩等による経営者の現役期間の長期化、健康増進意識の高まり、相続・事業承継への対応など、中小企業を取り巻く環境変化や経営者ニーズの多様化が進んでいます。
このような環境変化のなか、大同生命では、主力の死亡保障に加え、就業不能保障の充実による“トータルな保障”のご提案に取り組んでいます。加えて、中小企業の「健康経営」の実践ツールである大同生命「 KENCO
や「安否確認システム」
をはじめとする付加価値サービスなど、中小企業の事業継SUPPORT PROGRAM」の価値提供を進めています。
また営業面では、リモート化・デジタル化を加速
続に幅広く役立つ「保険+α」

北原 睦朗

大同生命株式会社代表取締役社長

し、お客さま利便の向上や、ニューノーマルに適応した営業活動の浸透・定着、営業担当者の働き方改革を推進していきます。

T&Dフィナンシャル生命

経営計画達成に向けた戦略
T&Dフィナンシャル生命は、シニアのお客さまには、ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成商品を、就労・子育て世代のお客さまには、ご加入いただきやすい
価格の保障性商品をお届けしています。
金融機関等代理店チャネルでの保険販売は競争が激しいですが、継続してシェア拡大が見込まれる分
お客様のニーズに応え野であることから、今後も人生100年時代の到来や、超高齢社会の進展を踏まえ、る「一時払商品」
や「平準払商品」
を拡充していきます。
また保険商品とは別に、保険商品を補完する付帯板坂 雅文

T&Dフィナンシャル生命
株式会社代表取締役社長

46

サービスの提供にも取り組んでいきます。
加えて販売チャネルにおいては、
リアルとネットの融合により、
お客さま接点の拡大や、代理店サポートの充実を図ります。
これらにより、
当社は金融機関等代理店市場におけるプレゼンスの拡大と業績拡大を目指します。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

MCEV ※／新契約価値※

保障性年換算保険料

（億円）

（億円）

（億円）

12,000

600

2,000

8,000

553
442
7,775

8,250 409

8,958

8,562

11,146
504
493

（億円）

200
170

1,500

1,537

1,527

163

172
1,547

1,532 157 1,554

172
150

400

4,000

1,000

100

500

50

200

0

ʼ17年3月末/期 ʼ18年3月末/期 ʼ19年3月末/期 ʼ20年3月末/期 ʼ21年3月末/期
保有契約
（左軸）

新契約価値（右軸）MCEV（左軸）

000
ʼ17年3月末/期 ʼ18年3月末/期 ʼ19年3月末/期 ʼ20年3月末/期 ʼ21年3月末/期

新契約（右軸）※ 2020年3月末 / 期から終局金利を適用しています。

MCEV ※／新契約価値※

契約高

（億円）

（億円）

（兆円）

（兆円）

24,000

1,200

60

15

800

40

16,000848

842
14,174 743

14,732

20,588893
16,26014,177

724

42.80

40.99

47.14

46.94

46.65
10

8.47

8,000

400

20

5.12

5.23

0

0

11.05

0

ʼ17年3月末/期 ʼ18年3月末/期 ʼ19年3月末/期 ʼ20年3月末/期 ʼ21年3月末/期

1.12

0

ʼ17年3月末/期 ʼ18年3月末/期 ʼ19年3月末/期 ʼ20年3月末/期 ʼ21年3月末/期

新契約価値（右軸）MCEV（左軸）

5

3.55

3.72

保有契約
（左軸）

新契約（右軸）※うち就業不能（左軸）※
うち就業不能（右軸）※ 2020年3月末 / 期から終局金利を適用しています。

※ 就業不能保障商品は「J タイプ」
「T タイプ」「介護リリーフα」「収入リリーフ」等を含みます。

MCEV ※／新契約価値※

年換算保険料

（億円）

1,200
900

1,026

974

1,081

985

42

36

665

600
300

（億円）

60

1,500
1,160

1,140

1

0
▲59

ʼ17年3月末/期 ʼ18年3月末/期 ʼ19年3月末/期 ʼ20年3月末/期 ʼ21年3月末/期
新契約価値（右軸）

▲60

300

262

1,152
200

1,000
144

15

0

（億円）

1,478
1,316 264

45
30

9

MCEV（左軸）

（億円）

115

500

100

72
0

0
ʼ17年3月末/期 ʼ18年3月末/期 ʼ19年3月末/期 ʼ20年3月末/期 ʼ21年3月末/期

保有契約
（左軸）

新契約（右軸）※ 2020年3月末 / 期から終局金利を適用しています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202147

共有価値創造のための Try & Discover傘下グループ会社

T&Dアセットマネジメント
一歩先へ、お客さまとともに
T&Dアセットマネジメントは、金融機関を通じて投資信託を販売ながら社会課題の解決に努めていきます。

する投資信託事業と、年金・機関投資家の資金を運用する投資顧

また、2021 年 7月にグループ生命保険会社の運用を担う生保資問事業を行っています。超低金利環境が長期にわたり継続するな

産運用部を新たに設置しました。
グループにおける運用ノウハウの共か、それぞれの世代において将来に備えた資産形成は大きな社会

有、専門人材の確保・育成、
スケールメリットを活かした運用効率の課題となっています。
こうしたなか、“Make a Difference（違いを創向上などによりシナジーを発揮し、資産運用の高度化を図るととも造する）”の行動指針に則り、特徴のある運用や商品開発に取り組むに、アセットマネジメント事業の拡大を目指していきます。

ことで、お客さまにご満足いただける商品・サービスを提供し、微力

ペット &ファミリー「家族の一員」であるペットとの充実した生活に安心を
ペット&ファミリー損害保険は、
ペットと飼い主の出会いの場であ

ペット保険への加入は、ペットショップでの生体購入と同時になる

るペットショップなどを通じて、
ペット保険を提供しています。
ペットケースが多いため、主力代理店のペットショップと連携し、生体販売

を家族の一員と認識し生涯共生することがスタンダードになりつつ

時募集の付保率向上に取り組むとともに引き続き、
ペットと飼い主あり、ペット医療及びその費用への関心はますます高まっているな

がともに健康で潤いのある生活を安心して過ごせるよう、
お客さまの

か、
ペット保険の普及を通じて飼い主のニーズに応えることが、当社

ニーズにあった保険商品を提供し、サービス向上に取り組みます。

の社会的使命であると考えています。

T&D
ユナイテッドキャピタルREALIZING DREAMS TOGETHER ともに夢の実現を
T&Dユナイテッドキャピタルは、
当社グループが目指す「事業ポー

険持株会社“Fortitude社”の持分法適用関連会社化をそれぞれ実

トフォリオの多様化・最適化」の推進主体として、生命保険事業と親施しました。今後もグループ長期ビジョンのもと、クローズドブック事

和性の高い新たな事業領域への投資を通じ、中長期的なグループ

業を戦略的な重点領域と位置づけ、当事業の拡大・強化に取り組ん

フランスの資産運
収益の拡大に取り組んでいます。2019年度には、でいきます。

用会社“Tikehau Capital社”への出資を、2020年度には、米国再保48

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

（事業別）
営業収益の推移

運用資産残高の推移

（百万円）

（億円）

7,745

8,000
6,000

4,000

2,000

1,846
5,538

7,362

7,461

1,467

1,621

20,0006,653

17,332

18,115

17,769

ʼ18年3月末

ʼ19年3月末

18,53917,604

ʼ20年3月末

ʼ21年3月末

15,000

1,407

1,289

10,000
5,898

5,895

5,839

5,245

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

4,248

5,000

0

0
ʼ17年3月期

ʼ17年3月末

投資顧問事業

投資信託事業※ 今年度より営業収益は、支払手数料、委託調査費等控除前の数値に変更しています。
また過年度分についても、同様の変更をしています。

※ 今年度より、投資信託と投資顧問を含む運用資産残高全体の金額を記載しています。
また過年度分についても、同様の変更をしています。

保有契約件数の推移

正味収入保険料（ペット保険）
の推移

（万件）

（百万円）

20

7,465

8,000
14.6

15

16.1

17.1
6,000

13.1

5,163

11.5

5,798

4,455

10

4,000

5

2,000

0

3,571

0
ʼ17年3月末

ʼ18年3月末

ʼ19年3月末

ʼ20年3月末

ʼ21年3月末

ʼ17年3月期

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期※ 上記は個人保険と団体保険の合計

米国再保険持株会社 Fortitude社の持分取得
Fortitude社の特徴• Fortitude 社は米国の再保険持株会社で、傘下に英領バミューダ籍の再保険会
社“Fortitude Re 社 ”を擁します。
• Fortitude Re 社は AIG 社の新規引受停止済みの保険契約の一部を再保険引受（受再）しています。

T&Dユナイテッドキャピタルの狙い• Carlyle 社及び AIG 社とともに、Fortitude 社に戦略的パートナーとして資本参画することで、当社グループの収益源泉の多様化及び中長期的に国内生保事業とのシナジー創出を追求します。

フランス資産運用会社 Tikehau Capital社との資本業務提携
Tikehau Capital社の特徴• 機関投資家・個人投資家向けに、さまざまなオルタナティブ資産（プライベート
デット、不動産、プライベートエクイティ等）の運用を実施しています。

T&Dユナイテッドキャピタルの狙い• T&D アセットマネジメントとTikehau Capital 社の協働により、「プライベートデット」商品を日本の年金基金等へ提供
しています。
• 他の運用商品の日本での協働マーケティングの可能性も検討します。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

49

資本の高度化・リスクマネジメント

資本の高度化・
リスクマネジメント
T&D保険グループは、5つの資本：財務資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、
自然資本の高度化を図り、棄損の防止に努め、それらを事業活動・戦略遂行に必要な源泉として投入し、共有価値創造につなげていきます。

財務資本
P.51

知的資本
P.61

社会・関係資本
P.63

自然資本
P.67

50

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

INPUT

事業戦略
（長期ビジョン）に基づく事業活動

共 有 価 値の創 造

P.56

資 本 高 度 化・リ スクマネジメント

人的資本競争優位の源泉― ❶財務資本
T&D保険グループならではの財務戦略により資本効率性を向上させ、強固な経営基盤を確保します。

収益性指標（2021年3月末）

グループ修正利益

修正ROE

新契約価値

779億円

5.8％

1,434 億円

ROEV※

25.4

％

※ Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース

ソルベンシー・マージン比率

健全性指標（2021年3月末）

ESR

225％

T&D ホールディングス（連結）1,094.8％

株主還元（2021年3月期）

太陽生命

大同生命

852.8％

1,293.5％

修正DOE

総還元性向

3.0％

48.0％

T&D
フィナンシャル生命

826.8％

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

51

資本の高度化・リスクマネジメント

財務戦略の高度化に向けて

ERMの高度化・資本マネジメントの進化により、資本効率性を向上させます。
永井 穂高

常務執行役員

T&D保険グループが今年５月に策定したグループ長期ビジョることで、資本効率性の改善を図っていきます。

ンでは、「ありたい姿（ビジョン）」と実現に向けた戦略をお示しし具体的には、
コアビジネスである生命保険事業から創出したております。私は当社のERM戦略部及び経営管理部を担当する

グループ資本を、クローズドブック事業等のリスク対比リターンの常務執行役員として、ERMの高度化・資本マネジメントの進化を高い事業へ配賦し、成長事業での利益拡大を通じて資本効率

通じ、グループ長期ビジョンの達成に貢献する所存です。

性の向上を図ります。
また、拡大した利益により株主還元を充実

ＥＲＭの高度化・資本マネジメントの進化に向けた方針をご説明いたします。
中心となるのは、下段に記載している資本マネジメするとともに、内部留保をさらなる成長投資に振り向けていくという、
好循環を作ってまいります。

ントサイクルの実践です。
この資本マネジメントサイクルを実践す

株主還元

グループ資本を成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業へ資本配賦(現金配当、自社株買い)

成長投資に向けた
内部留保

社外分配

グループ
資本

成長分野への資本配賦には、
資本効率向上を目的とした外部調達も活用

内部留保
利益・資本
効率の向上

資産運用収益の最大化

株主還元方針運用効率の向上

利益拡大による
株主還元の増加52

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

利益・資本
効率の向上

不採算資産
の整理
金利リスクの削減
政策保有株式の縮減

成長分野への資本配賦成長事業(クローズドブック等)での利益拡大を通じて、グループの資本効率を向上

資本の有効活用グループ長期ビジョンにおいては、
資本効率性を高めるべく、修

修正 ROE ※目標値 8％

7.9

正ROE及びROEVをグループKPIに設定しています。修正ROEの7.4

2026年3月期の目標は8%としております。ROEVについては中長

株主資本コスト 7％

6.8

期的に年7.5％を超える安定的・持続的な成長を目標としています。
また、修正ROEの向上とともに、株主資本コストの低減にも取組みます。現在の株主資本コストは8%程度と認識しております
が、リスクの削減や利益の安定性向上により、7%への低減を図ります。
リスクマネジメントについてご説明いたします。金融市場変動

ʻ17年3月期

ʻ18年3月期

ʻ19年3月期

ʻ20年3月期

ʻ21年3月期

ROEV ※1,2,3

25.4%
21.5

資産運用リスクを削減するとともに、保険引受リスクの拡大を目指します。
資産運用リスクの削減について具体的には、
リスク対比
リターンが低い金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を実施

目標値
中長期的に7.5％超

6.7

いたします。金利リスク削減については、大同生命の金利マッチ

0.3

ング比率を2021年3月末の48.1%から、グループ長期ビジョン期
ループ純資産に対してまずは20%まで削減し、2026年3月末まで

5.8%※ 修正 ROE ＝グループ修正利益／純資産の平均残高の影響を受けにくく安定した収益を確保できる体質とするため、間中に60%〜70%への引き上げを図ります。
政策保有株式は、
グ

5.7

ʻ17年3月期

ʻ18年3月期

0.9

ʻ19年3月期

ʻ20年3月期

ʻ21年3月期※1 ROEV=EV 増加額（資本増減等を控除）／ EV の平均残高※2 2020年3月期より終局金利を適用※3 Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベースにさらなる削減を行います。
これらの削減により生じたフリーサー

大同生命の資産・負債デュレーション／金利マッチング比率■太陽生命 ■大同生命

プラスを、
リスク対比リターンの高い事業・アセットに配賦していく（年）ことで資本効率を高めてまいります。過度なリスクテイクを行っていないかをESRで、リスクに見合ったリターンが獲得できているかをROR（Return On Risk）
でモニタリングすることで、健全性の確保と資本効率向上の両立を図ります。

28.0%

（%）

■資産 ■負債

金利マッチング比率（右軸）

30

80

26.0
20

60

14.2

48.1%

10

40

また、成長投資にあたっては健全性に留意しながらハイブリッ
ド資本等を活用してまいります。成長投資の実現に向けて、株式の希薄化を防ぎながら適正な資本水準を維持し、修正ROE・

ROEVの向上を図ります。
子会社から持株会社への配当の考え方についてご説明いたします。子会社の健全性上必要な金額は内部留保したうえで、持株会社へ株主配当を実施しますが、持株会社には資金運用機能

0

20

ʼ17年
3月末

ʼ19年
3月末

ʼ18年
3月末

ʼ20年
3月末

ʼ21年
3月末

※1 保険負債・資産とも団体年金を含む数値。資産は円金利資産が対象。2019年3月末より終局金利を適用。
※2 金利マッチング比率は、資産と負債のデュレーションについて金額を勘案した一致度合いを管理する
ためのグループ内のモニタリング指標。
金利マッチング比率 =（資産デュレーション×資産現在価値）÷（負債デュレーション×負債現在価値）

政策保有株式 ( 上場 ) の推移（簿価ベース）（億円）■太陽生命 ■大同生命

がないため、資産運用効率の観点から、使途が確定していない
資本はグループ子会社に留保し、成長投資や株主還元など使途が決まった段階で持株会社へ配当することとしています。今後も

1,144

グループ資本の有効活用の観点から、
グループ子会社から持株

1,086

1,058

対純資産比率20％程度に縮減
更なる縮減

会社へのリミッタンス比率の最適化を実施していきます。

2,077

ʼ17年
3月末

ʼ18年
3月末

ʼ19年
3月末

1,791

1,704

ʼ20年
3月末

ʼ21年
3月末

ʼ26年
3月末

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

53

資本の高度化・リスクマネジメント

株主還元
最後に、株主還元方針についてご説明いたします。
グループ長

準である場合は、
成長投資や修正ROE・ROEVの状況、
当社株価期ビジョンの策定に伴い、「単年度の利益に基づく還元」に加え、の状況等を考慮したうえで、
自己株式取得を検討してまいります。

「株主資本に基づく還元」を取り入れました。

ここまで述べてきた施策を着実に実行し、資本効率性を向上

現金配当は、
安定的・持続的な増配を目指しており、修正DOEさせることで、グループ長期ビジョンの達成を支えてまいります。

をこれまでの3%程度から段階的に4%程度まで引き上げてまいります。
自己株式取得に関しては、成長投資とのバランスを見ながら① 現金配当は、
修正DOEを目安に安定的・持続的な増配を目指す（段階的に4%程度まで引上げ）

機動的・戦略的に実施いたします。
また、新たに株主還元を検討「コアESR」
を新たに導入。
② 株主還元を検討する指標として、する指標として、従来のESRからUFR適用による負債含み損益と自己株式取得は、
コアESRの水準等を勘案し、劣後債務を除いたサープラスを分子とするコアESRを導入しまし機動的・戦略的に実施た。
コアESRは185%を中立水準と考えており、185%を超える水基本的な考え方

コア ESRと株主還元の関係

安定的・持続的に増配

機動的・戦略的に実施

現金配当

自己株式取得修正 DOE
段階的に4% 程度まで引上げ

コア ESR 等※
サープラス（劣後・UFR除き）［配当金総額／株主資本］

経済価値ベースのリスク量

・ 持続的な現金配当の増配
・ 更なる自己株式取得の検討

225%
●

197％

（21/3末）・ 持続的な現金配当の増配
・自己株式取得の検討

中立水準
185%

総還元は、
中期的にグループ修正利益の40％以上を確保

・ 持続的な現金配当の増配※その他、成長投資機会や修正 ROE・ROEV の状況、当社株価等を考慮※ その他、成長投資機会や修正 ROE・ROEV の状況、当社株価等を考慮

株主還元の推移

58.9%
48.4%

総還元性向

40.9%

自己株式の取得
（億円）

170

現金配当
（億円）

1株当たり
年間配当金

170

233

49.3%

48.0%

130

130

257

264

274

42.0円

44.0円

46.0円

ʼ19年
3月期

ʼ20年
3月期

ʼ21年
3月期

安定的・
持続的に
増配

機動的・
戦略的に
実施

現金配当

自己株式取得

100

205

32.5円

ʼ17年
3月期

54

153%

37.5円

ʼ18年
3月期

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

56.0円

（2022年3月期予想）

長期ビジョン

ERM（Enterprise Risk Management）
企業価値
の増大

ERMは、資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増
大や収益の最大化などの経営目標を達成するための、戦略的な経営管理一体管理手法です。大きな特徴として、資本・収益・リスクを経済価値ベースで計量

資本

リスク

化することで「見える化」
し、これらを統合的に管理して経営判断を行うこと
により、リスクと経営体力の比較によって健全性のコントロールを行いなが収益ら、収益を追求することが可能になります。

組織体制
当社グループでは、
このERMをグループベースで行うための組

取締役会

織として
「グループERM委員会」
を設置しています。ERM経営の

取締役会
資本効率性・資本十分性の一体的管理

高度化をさらに推進していく観点から、2021年4月より、
グループ

ERM委員会の位置付けを従来の経営執行会議及びグループ成長戦略会議の下部機関から取締役会直轄の下部機関に見直しました。
あわせて、ERM経営の高度化を推進する部署を経営企画部から独立させ、ERM戦略部を設置しました。

資本効率性・資本十分性の一体的管理
グループERM委員会

T&Dホールディングス
リスク統括部
T&Dホールディングス
リスク統括部
健全性（資本十分性）
健全性（資本十分性）PDCA サイクル
ERMのもと、企業価値の成長を実現化するプロセスがPDCA
サイクルです。
これはPLAN（経営計画策定）、DO（経営施策執行）、CHECK（モニタリング）、ACTION（計画見直し）
を繰り返し
ながら、
目的達成に向けて経営の舵取りを行っていくものです。
当社グループでは、経済価値ベースで資本・収益・リスクを評

事務局
T&Dホールディングス
グループERM委員会
ERM戦略部
事務局
T&Dホールディングス
ERM戦略部

中核ERM委員会

中核生保
主計部門

中核生保
リスク管理部門

事務局
中核生保企画部門

中核生保
主計部門

PLAN
PLAN

DO
DO

経営計画策定経営施策執行

経営計画策定経営施策執行

健全性（資本十分性）

資本

収益性（資本効率性）

健全性（資本十分性）

資本
一体管理

収益性
（資本効率性）を設定したうえで、当方針を満たすよう上記PDCAサイクルを通リスク

ACTIONACTION
計画見直し

健全性

ESR の必要水準

133% 以上

収益性

コア ESR

中立水準185％程度
適正範囲153〜225％

修正 ROE

中長期的に8.0％以上

ROEV

中長期的に7.5% 以上
コア ROEV

中長期的に5.0% 以上

収益性（資本効率性）事務局
中核生保企画部門
中核ERM委員会

リスク 一体管理 収益

グループリスク選好

T&Dホールディングス
経営管理部
収益性
（資本効率性）

中核生保
リスク管理部門

価し、グループリスク選好として健全性及び収益性に関する基準
じて、ERM経営の高度化を推進していきます。

T&Dホールディングス
経営管理部

計画見直し

収益

CHECK
CHECK
モニタリングモニタリング※ 本中計期間より「ESR の計測モデル」及び「MCEV の算定」において、終局金利を適用。
（資本）
÷ EC
（リスク）
※ ESR= サープラス
（資本）
÷ EC
（リスク）
※ コア ESR ＝劣後債務及び終局金利適用による負債含み損益を除くサープラス※ 修正 ROE ＝グループ修正利益／純資産の平均残高（資本増減等を控除）
÷ EV の平均残高（グループベース）※ ROEV=EV 増加額※ コア ROEV=（新契約価値 +リスクフリーレート部分の期待収益）÷ EV の平均残高（生保3社合計）

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

55

資本の高度化・リスクマネジメント

競争優位の源泉― ❷人的資本

T&D保険グループは「グループ人事基本方針」に則り、すべての人が活躍できる働く場づくりを目指してさまざまな施策に取り組んでいます。

従業員満足度※T&D保険グループ
従業員数（2021年3月末）

19,615人

合計：（2020年度）

女性管理職比率、人数※

T&Dホールディングス：3.84（2021年4月）

太陽生命：3.61

17.9% 454人

大同生命：3.75

T&Dフィナンシャル生命：3.55※ 5段階評価で実施しています。

※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル
生命の合計です。

営業職員数（2021年3月末）

障がい者雇用比率、人数

※

太陽生命

8,473人大同生命

3,766人56

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

育児休業取得者数※（2020年度）（2021年3月末）

2.60% 384人
※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル
生命の合計です。

331人
男性：84人女性：※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル
生命の合計です。

共有価値を創造できる人材の育成・活用に向けて

企業価値の向上・共有価値の創造

当社グループは、グループ長期ビジョンの策定を機に、
あらた
めて
「人材」
について環境変化に左右されない普遍的な考え方

経済的価値やありたい姿を明確にすることを目的として、「グループ人事基本

社会的価値

方針」
を改正いたしました。
『共に働く
「人材」
こそが、
グループ経
営理念「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します」の実現に向けた
事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である』
と位置
人的資本の
高度化

づけ、
当社グループにおける人材マネジメントの基本的な方針を定めています。

すべての人が活躍できる
働く場づくり

人材の
育成と活用

また、
サステナビリティ重点テーマの一つに「すべての人が活躍できる働く場づくり」を設定しております。従業員の成長、満足度の向上が企業価値の向上、共有価値の創造につながると考え、

リスクマネジメント

今後も取組みを継続していきます。

グループ人事基本方針「グループ人事基本方針」は HP にてご覧いただけます。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/human-resources.html

人材の高度化・多様な人材の活躍推進に向けた取組み
人材の育成と活用

T&D 保険グループでは、「 従業員一人ひとりが働きがいを感グループ各社は、事業戦略の独自性・専門性の発揮により企じ、当社グループの成長に貢献できる自身の成長に意欲を高め、業価値向上を目指すなかで、グループ人事基本方針に基づく独自らの能力を最大限発揮できる風通しの良い企業風土」
づくり

自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取りを推進しています。

組んでいます。

成長の機会を提供する取組み
生命保険会社3社では、「OJT（実際の仕事を通じた教育）
「
」集合
研修」
「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。
資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニン
グなど多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。
また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な異動（ローテーション）
を実施しています。

より良いサービスのご提供のために
生命保険会社3社では、生命保険の基礎知識・専門知識の習店及び代理店支援担当者（ホールセラー）など、さまざまなお客得、
コンプライアンスを基本として、お客さま満足度の向上に不さまサービスの担当者がいます。
これらの多様な担当者の能力可欠なサービス担当者のスキルアップに取り組んでいます。生命開発に向けたプログラムを整備し、常に最善の教育・研修を実施

保険会社3社で異なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適なしています。

サービスを提供するため、営業職員・顧客サービス担当者・代理

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

57

資本の高度化・リスクマネジメント【新人教育プログラム（太陽生命）】
太陽生命の営業職員は、お客さま満足度の向上に向けて、お客さ
ま一人ひとりのニーズ（家族構成や職業・収入、子どもの教育プラン、う、社内研修や資格取得を通じて商品・税務・FP（ファイナンシャル・プ
ランニング）
知識を習得しています。

保険の加入状況など）に応じた最適な生命保険を設計販売できるよ
新人営業職員教育体系（新人教育・FP 教育）
試験前研修

養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修

商品知識などの基礎知識の理解度を深めるとともに、お客さまに最適な保障を提案する際に必要となる販売技術力の向上を図る期間

販売技術力にさらに磨きをかけるとともに、保険金の支払事務などのアフターフォローに関する知識を習得する期間

お客さまお一人おひとりのライフプ
ランに応じた保障の提案方法を習
得する期間

録

一般課程試験
合格に向けた研修

1〜3ヵ月目

4〜6ヵ月目

7〜12ヵ月目

登

一般課程試験

受講契約

養成Ⅰ期研修

登録前研修

商品知識や
契約事務等の保険営業に必要となる
基礎知識の習得

FP3級【E–DFP制度（大同生命）】

E–DFP 制度（2021年3月現在）

大同生命では、多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした独自のE-DFP（エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プラン

業界共通
教育試験

ナー）制度を設けています。E-DFP資格は生命保険大学課程試験全かつFP技能士2級以上の合格者（AFP・CFPも可）
に対し
科目
（6科目）
て認定しています。

専門課程
試験

応用課程
試験

生命保険大学課程
試験6科目

ライフ・
コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

FP技能
検定試験

3級FP技能士

E-DFP
資格取得
計846名

2級FP技能士以上

計1,858名（CFP、AFP認定者含む）

すべての人が活躍できる働く場づくり
女性活躍

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら

また、
グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。
その中で当得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づ

社グループは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向くりを進めています。

上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識

これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生しています。
この認識のもと、生命保険会社 3 社では、各社で人命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計

事・処遇制度を改定するとともに、育児、介護等との各種両立支画を策定しています。

援制度を導入しています。
行動計画
女性管理職登用に関する目標［取組施策］➡計画的な管理職の育成・登用の実施➡キャリア形成・両立
支援策の充実

意欲・能力ある女性を計画的に育成・登用

17.9%
15.8%

（2024年3月）

16.2%

17.0%

14.9%
15%超を維持（2022年3月）

女性が安心して働き能力発揮できる企業に（2022年4月）

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

女性管理職比率の推移（3社合計）

20%以上を維持

多様な働き方を推進し新たなチャレンジを支援➡管理職の意識改革促進

58

女性管理職比率（達成期限）

15%以上
ʼ17年4月ʼ18年4月ʼ19年4月ʼ20年4月ʼ21年4月障がい者雇用
障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、入社前

コン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境をの取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の整備するほか、支援を専門とするジョブコーチの派遣を受け入れ

面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐたたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるな

めに、職場見学会を実施しています。
また、入社後も、専用のパソ

ど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。

高年齢者の活躍推進
生命保険会社 3 社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。
また、働き方改革推進の観点から、
グループとして高年齢者の活躍推進に取り組んでおり、各社の状況に応じてさまざまな制度を導入しています。

LGBTフレンドリー
T&D保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重

イノリティー）に関しても、
ダイバーシティ（多様性の尊重）の観点の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組み分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT（性的マを進めています。

健康経営の実践
当社グループ各社では、健康経営の理念のもと、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の実現を目指

では「DAIDO−ココ・カラ」の推進などを通じて、従業員の健康増進を図るための各種取組みを実施しています。

しています。太陽生命では「太陽の元気プロジェクト」、大同生命

取組みの評価当社グループの取組みが外部機関から評価されている事例を一部ご紹介いたします。
また、従業員に対しては満足度調査を実施しております（2020

年度の結果はP.56に記載しております）。
グループ長期ビジョンでは従業員満足度を非財務KPIに定めており、すべての人が活躍できる働く場づくりを通じて生産性を高めてまいります。

第3回 プラチナキャリア・アワード 優秀賞を3年連続で受賞しました
企業における社員のキャリア形成・発揮をサポートする取組みを「長期的視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの特徴から評価されました。
（主催：東洋経済新報社 後援：内閣官房、厚生労働省）「令和2年版 厚生労働白書−令和時代の社会保障と働き方を考える−」にグループの取組事例が掲載されました
太陽生命

大手生命保険会社で初めて「65歳定年制度」及び「最長70歳まで働ける継続雇用制度」
を導入

大同生命

働く場所の柔軟化〜テレワークの導入事例から「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に5年連続で認定されました
太陽生命及び大同生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」
を実践している企業等を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づき、大規模法人部門において「健康経営優良法人〜ホワイト
500〜」に5年連続で認定されました。
なお、
T&Dフィナンシャル生命は健康経営優良法人に認定されました。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

59

資本の高度化・リスクマネジメント

人材のリスクマネジメント
グループ人事専門委員会の設置
当社と生命保険会社3社は、グループの内務職員の人事労務活躍をはじめとするダイバーシティの推進、人材育成、
ワーク・ラに関する課題を共有し、グループで対応すべき施策の重要事項

イフ・バランスの推進、従業員の健康と安全の保護など、グループを協力して調査・企画・協議するため、「グループ人事専門委員の人事課題に関する施策や運営方法の調査・企画・協議を通じ会」を設置しています。
当社の人事担当執行役員を議長とし、各て、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風

社の人事部門の部門長が委員となり、毎月開催しています。女性

土づくり」
を推進しています。

贈収賄・汚職防止

T&D保険グループでは、「T&D保険グループコンプライアンス

程で懲戒事由の中でも著しく悪質又は影響が重大な事由として

行動規範」
で、
「国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範規定しています。
なお、贈収賄・汚職を含むすべての不祥事件（含囲を超える接待・贈答を行い又は受けることなく、取引相手や公不祥事件懸念）は、取締役会に報告されます。

務員等との関係において腐敗防止に取り組む」
ことを明示していまた、新規事業投資については、
贈収賄・汚職防止の観点でのます。贈収賄の防止のほか、
マネー・ローンダリング対策や費消・チェックをリスク評価項目に加え、適正な審査を行っています。

流用の禁止等を含む汚職防止について、全役職員に対してコン

なお、2020 年度現在、贈収賄・汚職に関する不祥事件及びプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアル等を通じ訴訟事案の発生はありません。

て、周知徹底しています。
また、贈収賄・汚職については、賞罰規
T&Dホールディングス コンプライアンス・マニュアル抜粋 【汚職・贈収賄に関するリスク】
今日、汚職や贈収賄は、その国や地域の開発や経済成長を妨げ、貧しい地域に不当な影響を及ぼすだけでなく、企業にとっても、深刻な法的リスクと風評リ
スクを引き起こします。贈収賄等の腐敗とされる多くの行為は実行された場所で違法とされるだけでなく、企業の本国の法律でも違法とされるケースが増えています。風評では、
たとえ裁判の最終的な判決で腐敗に関与していないと判断されても、疑いをかけられただけで企業の評判を傷つけるケースが多くあります。企業は、自らだけでなく、他国で自社の業務を遂行するエージェントの行為についても責任を問われることがある点にも注意が必要です。

内部通報制度

T&D保険グループでは、従来より生命保険会社3社等におい保険グループヘルプライン」
では、コンプライアンス上問題のあるて、それぞれに内部通報制度を設置・運用していましたが、2005

行為及び社内規程違反行為（その疑いがある行為を含む）
なら

年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした内部通報制

びにグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為の通度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置しました。
「T&D

報を、社外の通報受付会社が受け付けます。

T&D保険グループヘルプライン「 T&D 保険グループヘルプライン」
での対応においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受けないことなどをルール化したうえで、社外の通報受付会社を通じた電話・ホームページ等による通報を可能にするとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性のある体制構築に努めています。通報内容及びその調査結果については、監査等委員会に報告するとともに経営層にも報告を行っています。
また、「 T&D 保険グループヘルプライン」
は、2021 年 3月に、消※費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」

60

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021に登録されました。
※ 事業者が自らの内部通報制度を評価して、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向け
ガイドライン」に適合している場合、指定登録機関（商事法務研究会）による審査・確認を経て、所定の WCMS マークの使用が許諾される制度

T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2018年度

243件

2019年度

258件

2020年度

320件※ 上記の受付件数には、制度の問合せのほか、不平不満等の上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。

競争優位の源泉― ❸知的資本
T&D保険グループでは、
これまで蓄積されてきた豊富なデータや異業種間での協業を基に、価値ある商品・サービスを開発しています。
また、事業ポートフォリオの多様化・最適化に向けたクローズドブック事業に関する知見の蓄積等にも取り組んでいます。

中核生命保険会社が異業種間でのそれぞれの特化市場で協業による先進的な培ってきたノウハウ

商品・サービス

詳細は T&D 保険グループの特徴 P.10-11を参照ください。

Fortitude社への経営参画を通じて蓄積する
クローズドブック事業の知見
詳細は傘下グループ会社 P.48-49を参照ください。

中核生命保険会社とT&Dアセットマネジメントの経済・市場分析力や資産運用ノウハウ
詳細は収益の拡大（生保資産運用の高度化）
P.42を参照ください。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

61

資本の高度化・リスクマネジメント

知的資本の高度化に向けて
大同生命サーベイの実施

太陽生命少子高齢社会研究所の活動

大同生命では、「中小企業の持続的発展に貢献したい」との想

太陽生命は、「 少子化対策」「 健康寿命の延伸」などの社会

いから、全国の中小企業経営者から営業担当者がアンケート形

的課題の解決への取組みを一層強化すべく、2020 年 4月1日に式で直接おうかがいした“生の声”を集約し、レポートとして発行「太陽生命少子高齢社会研究所」を設立しました。研究所でする「大同生命サーベイ」
を2015 年 10月から毎月実施していまは、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機す。
お寄せいただくアンケートの回答数は毎月約1万件にのぼり、関などとビッグデータを活用した共同研究を行い、その成果を広中小企業の経営課題・解決のヒントとなる情報としてレポートをく公表することで社会貢献を図るとともに、その共同研究の成果

お役立ていただくとともに、広く一般にも公表しています。
また、蓄等を保険商品・サービスへ展開するなど、よりお客さまの元気・積したデータは新たな商品やサービスの開発等にも活用してい長生きに役立つ商品・サービスの開発につなげています。

ます。

2021年7月には、
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療セン※1
ターとの共同研究を通じ、太陽生命の『認知症予防アプリ』
で計大同生命WEBサイト「大同生命サーベイ」

測、蓄積された膨大な歩行データを用いた研究成果の論文が、
学術※2
誌「Gait & Posture」に掲載されました。

※1 2021年3月29日にリニューアルし、『太陽生命の健康増進アプリ』
として提供中。
※2 主に歩行や姿勢の研究に関する論文が掲載される ELSEVIER 社の学術誌。2021年7月第88号に掲載。

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/notice/download/press_
article/2021/20210624_2.pdf※ 大同生命ホームページでこれまでのレポートをご覧いただけます。

太陽生命と味の素（株）との業務提携を活用した新商品・疾病予防サービス
太陽生命は、2021年2月に、味の素株式会社（以下、味の素）、とした『疾病予防サービス』
をお客さまへご案内しています。

H.U.フロンティア株式会社（以下、HUF ）、H.U.ウェルネス株式

重大疾病への「保障」と「予防」
をコンセプトにした「ガン・重大会社※と重大な疾病の予防に関する業務提携契約を締結しまし

疾病予防保険」の発売（2021年6月）を機に、本業務提携におけた。2021年3月より、味の素が開発し、HUFが検査受託している

るソリューション開発・強化を目指した共同研究の取組みを一層「アミノインデックス リスクスクリーニング」の情報提供を中心推進します。

®

※ 2021年7月に株式会社セルメスタから社名を変更。

業務提携における共同研究の枠組み
保険給付データ

予防
AIRS®検査結果

保障

保障+疾病予防サービス

…
アンケート

※

予防給付金＋疾病予防サービス

重大疾病の「早期発見」「早期改善」「早期予防」
へ

共同研究

お客さま

• 新規検査評価項目の開発• AIRS®の精度検証• ソリューションの検証・開発• 新たな保険サービス等の開発※ H.U.ウェルネス株式会社が疾病予防や生活習慣に関するアンケートを回収

https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/161955/00.pdf

知的資本のリスクマネジメント
サイバーセキュリティ・情報漏洩対策への取組み

T&D保険グループでは、
知的資本の高度化とともに、
サイバー攻撃等による情報漏洩への対策を実施しています。
「グループ情報セキュリ
ティポリシー」「グループサイバーセキュリティ対応規程」
を定め、全役職員が取り組む義務と位置づけています。
※ 詳細はコーポレート・ガバナンス P.85をご参照ください。

62

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

競争優位の源泉― ❹社会・関係資本T&D保険グループでは、お客さまへの価値ある情報・サービス・商品提供や、代理店・提携団体との連携を通じて、共有価値の創造に取り組んでいます。
また、お預かりした長期の資金を運用する機関投資家として、
長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献します。

お客さま満足度（2020年度）（2021年3月末）（2020年7月〜2021年6月）

T&Dフィナンシャル生命
ご契約時満足度

91.8

82.3

98.0

太陽生命
保有契約件数

大同生命
加入企業数

T&Dフィナンシャル生命
保有契約件数

800

約

約

％

万件

大同生命
募集代理店

代理店数

株式投資先企業との対話

大同生命
総合的な満足度％

保有契約件数・
加入企業数（2021年3月末）

太陽生命
総合的な満足度

約

37

万社

％

約

35

万件

T&Dフィナンシャル生命
提携代理店

1 4,800

159

太陽生命

大同生命

T&Dアセットマネジメント

51

130

270

万

店

社

店

社

社

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

63

資本の高度化・リスクマネジメント

社会・関係資本の高度化に向けてお客さまへの価値ある情報・サービス・商品提供
太陽生命

保険商品以外でもお客さまの元気・長生きをサポート「感染症プラス入院一時金保険」
を発売

太陽生命では、保険商品の提供だけでなく、認知症等の疾病〜太陽生命の現場から〜に関する早期発見・早期予防、健康増進に関するサービス等の提供により、
お客さまの元気・長生きをサポートしています。今後

当社では、新型コロナウイルス感染症の広がりも、大きな社会的課題である「健康寿命の延伸」に応える取組みを受け、2020 年 9 月から「感染症プラス入院一時を継続します。

金保険」を販売しています。若年層、責任世代を中認知症予防サービス

疾病予防サービス

健康増進• 認 知 症 の前 段 階であるMCI（軽度認知障害）の兆候を判 定する「 M C I スク
リーニング検査」• 三大疾病 ( がん、脳卒中・心筋梗塞)や糖尿病などのリスクを評価する「アミノイ
ンデックス®リスクスクリー
ニング」の情報提供など• 歩行・睡眠・脳トレなど、さ
まざまな観点からお客さまの健康増進をサポートする「健康増進アプリ」• 認知症等の予防・改善に向けた「クアオルト健康ウ
オ―キング体験ツアー」

心に幅広い年齢層の方にご加入いただいているほ
営業企画部
営業企画課 課長
武田 弘明

か、当社保険商品に初めてご加入いただくお客さ
まも多いなど、大きな反響をいただいております。
さらに販売件数は2021 年 4月に、過去 10 年間で販売した商品のなかで最も早く10 万件を超えました。現在もデルタ株などの変異株が広がりを見せるなか、販売件数は堅調に推移しており、2021年8月末時点の販売件数は15万件を超えております。
これからも当社は、社会環境の変化にあわせてお客さまのニーズや時代を先取りし、
お客さまに寄り添い続け、誰もが安心して「元気に長お客さまの元気・長生きをサポート

生き」できる社会の実現を目指してまいります。

大同生命

ことで、
保険のみではカバーできない中小企業の経営課題解決も支援しています。
「保険+α」
で貢献できる領域を一層拡大すべく、経理処理案内

社内規程ひな型

ビジネスレポート中小機構と提携

M&A支援

T&Dクラブオフ

公的助成金診断

公的支援情報

就業規則診断情報セキュリティ
関連案内

サービスのラインアップを拡充していきます。
本の労働人口の7割を占める中小企業で働く方々の「健康」
を支援することを通じて、日本経済を支える中小企業の成長・発展に

健康支援

特に、社会的課題である「健康経営の普及・推進」に注力し、
日

ストレスチェック

健康ダイヤル24

介護コンシェル

人間ドック紹介

セカンドオピニオン

KENCO SUPPORTPROGRAM

企業価値算定（2019.4）

ベンチャー型事業承継との協賛（2020.7）

新電力入札支援（2020.4）

安否確認システム（2019.4）

コロナ助け合い
保険の無償提供（2020.11）

Welbyマイカルテ(2020.8)

HALFITサービス（2020.4）

がん専門の電話相談（2020.12）

中小企業の発展と事業継続を支える大同生命では、商品と付加価値サービスを一体的に推進する

経営課題支援経営課題の解決支援に向け、サービスラインアップを拡充一層貢献していきます。
T&Dフィナンシャル生命

保険商品を補完する付帯サービスを提供

T&Dフィナンシャル生命では、人生100年時代に向けた健康管理への関心や自助努力ニーズの高まりのなか、保険商品の開発に加え、お客さまの健康で豊かな暮らしのサポート等を通じて、最適なソリューションを提供しています。
引き続き、お客さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めます。

介護・認知症サポートサービス
株式会社インターネットインフィニティ―が提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」
健康相談・健康サポートサービス
エムスリー株式会社が提供する
健康相談・健康サポートサービス「M3 Patient Support Program」
ご家族登録制度
登録家族による契約内容照会や手続きの代理

64

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

ケアマネジャー
の紹介

Ask Doctors

マルチオピニオン

契約内容
照会

認知症予防
ツール

看護師無料相談（ペイシェントサポーター）

ベストドクター
セレクション

請求書類
取寄せ

代理請求

代理店・提携団体との連携【代理店の研修】り、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見を大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを行っいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。
【ホールセラーの活動】ています。
コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習T&Dフィナンシャル生命では、
お客さまへ最良のご提案ができ得を目的に、独自のe-ラーニング教材などを活用して実践的な研るよう、金融機関等代理店に対して、代理店支援担当者（ホール修を実施しています。

セラー）による工夫を凝らしたサポート活動を実施しています。
ま【事業報告懇談会の開催】

た、
お客さま・募集代理店の皆さまから数多くの信頼を得るため

大同生命は、
中小企業関連団体や税理士等を会員とする各種に、ホールセラーに対しては保険商品に限らず、金融商品や資産団体と提携関係にあり、それぞれの会員企業又は会員である税運用全般の知識、
法令・制度に関する知識を深めるためのセール

理士等の顧問先企業の状況に応じた、
適切な生命保険をご提供

ススキルアップ研修、お客さまや募集代理店へ自社商品の特長をするための販売体制を構築しています。
これらの提携団体や代理

正確にお伝えするためのプレゼンテーションスキルアップ研修な店である税理士等は、大同生命の重要なステークホルダーであど、実践的な研修を行いサポート活動の強化に努めています。

投資を通じた持続可能な社会への貢献
当社グループは、
お客さまからお預かりした保険料という公共性

資先企業の持続的成長に資するよう「目的を持った対話」
を通しての高い資金を運用しており、責任ある機関投資家として、気候変問題の改善に努めています。
対話を通じてもなお問題が解決され動や新型コロナウイルス感染症への対応も含め、持続可能な社会ない場合などは、
当該議案に対して不賛同としています。

の実現に向け、ESGの課題に十分配慮した資産運用を行っていま

ESG投資の一例として、2015年には、T&Dアセットマネジメント

す。
2021年4月には、
ESG投資に対する姿勢を表明する「T&D保険がESGへの取組みに優れた企業に選別投資するファンドを設定

グループESG投資方針」
を制定しました。

し、
太陽生命・大同生命が投資するなど、グループ一体となって課

また、太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントは、責任

題解決を目指す投資に取り組んできました。
近年では、中南米・カリ

投資原則
（PRI）
や
「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュブ諸国の基礎的食料の購入補助プログラムを支援するソーシャル

ワードシップ・コード）に賛同しており、議決権行使にあたっては、
投

ボンドへの投資などを行っています。

ESG投融資の取組み 〜新型コロナに対応した投資の取組み〜〜太陽生命の現場から〜
当社では、2007年3月に日本の生命保険会社として初
めてPRIに署名し、責任ある機関投資家として、ESG投融2020年度には、
中米経済統合銀行資を推進しています。
証券運用部への投資を行い、途が発行する「COVID-19ワクチン債」
債券運用課
上国における新型コロナウイルス感染症に対するワクチ
課長代理
ン購入を支援しました。
途上国においては、
ワクチンのタイム髙木 博文
リーな確保が非常に難しい状況が懸念されるなか、本債券への投資を通じて、中米地域における新型コロナウイルス感染症に対する活動の支援
ワクチンの購入を支援できたことは、
コロナ禍における社会（S）という観点で、意義深い取り組みであったと考えています。
引き続き一定の収益性を確保しながら、社会課題の解決に資するESG
投融資に積極的に取り組んでいきます。

議決権行使の詳細や ESG 投資への取組み事例については、
サステナビリティレポート2021をご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/〜大同生命の現場から〜
当社では、保 有するすべての運用 資 産において、ESGの要素を反映した投融資を行っており、その一つに「ソーシャルボンド」への投資があります。
「ソーシャル
運用企画部
ボンド」
は、社会インフラ整備や雇用・教育支援等の事
運用企画課
業資金を調達する目的で発行される債券です。
日本初の
王 彦芳
「ソーシャルボンド」が発行された2016年から取組みを開始し、2020年度は、世界的に拡大が続いている新型コロナウイルス感染症対策を資金使途とする債券にも取り組みました。
新型コロナウイルス問題だけでなく、温室効果ガス排出量の削減など、地球規模で取り組んでいくべき課題はたくさんあると認識しています。今後も、当社は、ESG投資の取組みを継続し、責任ある機関投資家としての責務を果たしていきたいと考えています。

「T&D 保険グループ ESG 投資方針」はこちらをご覧ください

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/esg.html
T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

65

資本の高度化・リスクマネジメント

社会・関係資本のリスクマネジメント「お客さまの声」にお応えする取組み
日々の営業活動でお聴きする「お客さまの声」
より良い商品・サービスの提供を通じて変化する社会のニー数設置し、できるだけ多くの「お客さまの声」を収集しています。
まズにお応えするため、生命保険会社3社では、営業担当者、代理

た、「商品・サービス」「アフターフォロー」などに対する満足度を店、
コールセンター、
インターネットなど、お客さまとの接点を多おうかがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。

「お客さまの声」
を経営に活かす仕組み
お客さま本位の業務運営を統括する専任部署や社外メン

ご満足いただくための仕組みを構築しています。
また、
お客さまか

バーが参画する委員会などを設置し、お客さま本位の業務運営

らいただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門

に関する方針や苦情改善などに関する具体的な目標設定のもで共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役と、ご契約からお支払いまでのすべての場面において、お客さまに立てています。

「お客さまの声」
を経営に活かす体制（体制図は大同生命の事例）
お客さま

お客さまの声協議会※2

苦情・意見・要望・感謝の声
お客さまご相談窓口
コール
センター

ホーム
ページ

従業員による収集

アンケート（潜在的な声）各種 お客さまアンケート

支社「お客さまの声」
の
集約・分析

アイデア
ポスト

スマイル
ポスト

お客さま
懇談会

有識者の方からお客さまの立場でいただいたご意見

フィデューシャリーデューティー推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署
フィデューシャリー・デューティー推進委員会※1〔営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議〕
報告・提言
取締役会・経営執行会議※1 フィデューシャリー・デューティー推進委員会
社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進するため、「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセスをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行っています。
※2 お客さまの声協議会
外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため、「お客さまの声協議会」を設置し、お客さまサービスの向上に関わる業務運営状況や「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。

苦情受付件数66

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

太陽生命

4,720

5,657

6,557

6,023

大同生命

10,604

10,164

7,809

6,181

T&Dフィナンシャル生命

1,219

1,162

1,231

886

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

競争優位の源泉― ❺自然資本（TCFDへの取組み）
T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定しています。
企業活動に際して、
環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。
※ TCFD への取組みについては「サステナビリティレポート2021」をご覧ください。
「TCFD に基づく気候関連財務情報の開示」はこちらをご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/tcfd.html

CO2排出量

電力使用量

79,150 t

96,711MWh

事務用紙使用量

グリーン購入比率

100.7 t91.9

（2020年度）（2020年度）（2020年度）（2020年度）％

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

67

資本の高度化・リスクマネジメント

自然資本の高度化に向けてガバナンス
取締役会は、SDGs及びCSRに関する基本方針や地球環境・ます。
また、グループSDGs委員会は、気候変動リスク対応専門部

社会的課題に関連する施策を審議検討することを任務とする、会を下部機関として設置しています。体制の概要は以下のとおり

グループSDGs委員会を取締役会の下部機関として設置していです。

T&Dホールディングス

取締役会

グループSDGs委員会※

社長

サステナビリティ推進専担部署
ソーシャル・コミュニケーション部（委員会事務局）
グループ成長戦略会議

経営執行会議サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ
気候変動リスク対応専門部会

各部

SDGs推進ワーキング・グループ
ESG投資専門委員会

グループ各社
サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

※ グループ SDGs 委員会の委員長は代表取締役社長、副委員長は代表取締役副社長（サステナビリティ担当執行役員）

戦略
当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会について以下のとおり認識しています。
【リスク】

しいリスクに備える保障（死亡・年金・医療）へのニーズが生じ気候変動により物理的リスク ・移行リスク が生じることが※1※2

ることが想定されます。

想定されます。
これらの影響を検証するため、シナリオ分析を実• 投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会施しました。
シナリオ分析の詳細は「サステナビリティレポート

温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家とし2021」で公開しています。

て、拡大するクリーンエネルギー開発事業、省エネルギー事業※1 台風や洪水など異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスクするための、行政・企業・消費者の※2 低炭素・脱炭素社会に移行（温室効果ガス排出量を大幅に削減）
行動によりもたらされる事業上のリスクに投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル
等）の保有・運用が想定されます。

• 事業領域を拡張し、収益を拡大する機会【機会】

機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑• 保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会

制と適合に関する新しい事業領域を開拓又は参入することが地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新想定されます。

指標と目標

T&D保険グループは、環境保護関連の目標を設定し、毎日のその成果は半年の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。

事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標

ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

は、「CO2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量

68

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

• CO2排出量の削減目標

ネットゼロ達成を目指しています。

SCOPE 1（自社の直接排出）/SCOPE 2（電力など購入するエネ• 電力使用量の削減目標

ルギーなどの間接排出）/SCOPE 3（原料調達、輸送、廃棄など

2008年度及び2013年度からの5ヵ年目標を達成し、2018年

その他の間接排出）を継続して測定・開示しています。CO2排出

度からは新しく定めた10ヵ年目標の実現に取り組んでいます。

量は40%削減（SCOPE1+2、2013年度比、床面積あたり）
を目• 事務用紙使用量削減の目標

標とし、2025 年度を達成期限として取り組んでいます。加えて、2014年度からの5ヵ年目標を達成し、2019年度からの新しい

自社の投融資先（SCOPE3：カテゴリ15）
も含め、2050年までの5ヵ年目標に取り組んでいます。

自然資本のリスクマネジメント
リスク管理【リスクの特定・評価プロセス】
当社グループは、
リスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。気候変動関連リスクについては、
リスクプロファイルに登録し、保険引受リスク・資産運用リ
スク・オペレーショナルリスク・風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして洗い出し・把握・評価しています。

○ 気候変動関連リスクの管理① 物理的リスク• 大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討• 既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施② 移行リスク• 責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮し【リスクの管理プロセス】

た投融資を実施

リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・• 経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グルー把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、取締役

プSDGs委員会」等において、グループ全体で情報を共有。
当会等に報告しています。

社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

TOPIC

環境問題への取組み

森林保全活動

環境教育・啓発

太陽生命は、
パンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、栃も り
木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」
を設置し、T&Dホールディングスは、UNEP（国連環境計画）機関誌の日本語版「UNEＰ FORUM ─国連環境計画（UNEP）と企業を結ぶ環
境情報誌」
を制作している一般社団法人日本UNEP協会の活動に

森林保全活動を進めています。

協賛しています。本誌はT&D保険グループ各社のほか、地方の小学校・中学校・高校、公共図書館などに広く配布され、環境意識啓発に役立てられています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

69

コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会

グループ長期ビジョンの達成に向けて〜 新たなT&D保険グループへの期待 〜

社外取締役

大庫 直樹

社外取締役

檜垣 誠司

社外取締役

社外取締役

松山 遙

渡邊 賢作

社外取締役

山田 眞之助70

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ長期ビジョンの策定にあたって松山

檜垣

グループ長期ビジョンの策定に向けて、かなり早い段階から内松山さんや大庫さんがおっしゃったことを実現するにあたって、容を報告いただき、社外取締役も審議に参加し、意見を言わせ

これまではグループガバナンスが十分機能してこなかったと思いていただきました。重視した点は、今まで大事にしてきたビジネスます。
グループ長期ビジョンの策定において、
このグループの根源を強化するということと、新たなチャレンジを盛り込むということ的な問題であるグループ全体のガバナンスにアプローチしたことです。今回のグループ長期ビジョンでは、T&D保険グループとしは大きな進歩だと考えます。社会や投資家と企業がしっかり対話ては初めてともいえるぐらいかなり新しい成長戦略を策定できたをして、そこで浮き彫りになった課題を自律的にどうやって解決しと思います。
日本における少子高齢社会の中で生命保険事業がて改革していくかということが、グループガバナンスだと思ってい

置かれている環境が非常に苦しいことは事実です。
その中で新たます。
そういった意味ではグループガバナンスをどのように向上さな成長を求めていくためにはどのような分野にチャレンジしていく

せていくかが最大のキーポイントと考え、グループ長期ビジョンのかということに加え、今までの生命保険事業のノウハウやリスの策定にあたっては発言をさせていただきました。生命保険は規ク管理とは違った、新たな分野における新しいリスクも出てくるの制業種であり、法に守られている部分があるため、一般事業会社

で、そのあたりを適切にコントロールしながら進めていくこととなであればどのように考え、取り組むだろうかというところに眼目をります。
そういった点について、社外取締役として多くの意見を述置いて、意見を申し上げました。

べさせていただきました。

渡邊

大庫

私も、株式会社として、市場を選択して企業の成長を目指して松山さんがおっしゃったように、やはり国内の生命保険事業だいるというところがポイントだと思っています。
このグループ長期けに依存していくと、どうしても限界があると思います。
これまでビジョンの策定の前に、保険契約者の利益と株主の利益はぶつ

T&D保険グループは、
なかなか殻を破って新しい成長源にタッチ

かるところもあるのではないかという議論がされたことがありましすることができていませんでした。今回のグループ長期ビジョンのたが、今回のグループ長期ビジョンというのはそういう問題意識

中で新しい成長機会として、クローズドブック事業や、健康関連も踏まえたうえで、
当社はグループとして株式市場で勝負する、成データを活用した新しい分野を探っていくという取組みがスター長することを選んでいるというところに立ち返って、議論できたとトしました。
そういった一つひとつの新しい事業が芽生えつつあ

思います。

り、
非常に良い内容になったのではないかと思います。
特にクロー

松山

ズドブック事業をどうするかが、非常に大きかったと思います。現

T&D保険グループとしての戦略・目標と、グループ内の各生命

在、世界中で生命保険事業の見直しということで、保険や年金の保険会社の個社としての利益は、常に一致するとは限りません。

ライアビリティ（負債）をどのように組み替えていくのかという流れ

例えば、生命保険会社単体としては、自社の優秀な人材などのがあるなかで、いち早く参入できたのは良かったと考えています。

経営資源を持株会社の新規ビジネス等に充てることは、短期的

マイノリティー出資するなかで、保険負債は生命保険・年金契約にはマイナスに映るかもしれません。
しかし、長期的に見ればT&D

によるものが中心なので大きく振れることはないと思う一方で、保険グループ全体のプレゼンスが増すことによって、太陽生命、

運用のリスクをどのように見ていくのか、それがグループ経営全

大同生命のビジネスにも絶対プラスになります。
これまでは生命体のリスクにどのような影響を与えるのかという点について、多く

保険会社自身のビジネスを発展させることがグループへの貢献との意見を述べさせていただきました。

考えていたところを、
もう一歩進んで、グループ全体を見ることがT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

71

コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会とで、VUCAの時代といわれています。
こういった時期だからこそ、上場企業として、すべてのステークホルダーに向かって、
当社
グループのあるべき姿を示すことが大事であると考えて、私もグループ長期ビジョンの策定に臨みました。超長期性という特性を持つ生命保険事業は、経済価値ベースでの指標がより適切にその企業実態を表していると考えられます。一方で、多くの会社は企業会計上の利益を重視し、ROE経営の視点で資本をうまく回すことが企業を評価する大事な指標である、という時流があるこ

T&D保険グループとしては初めてともいえるぐらいかなり新しい成長戦略を策定できたと思います。
― 松山取締役

とも事実です。
そのバランスをどうやって取るかという点を、未来志向をもってグループ長期ビジョンで示すということが大事だと考えました。
また、社会の一員として、
SDGs、ESGへの取組みについても示していくことの重要さが増している点も考慮しました。今回のグループ長期ビジョンでは、財務・非財務のKPIを具体的な数字で示していますが、社内で議論を重ね、2025年のあるべき目
標値を出せたことは、市場に対して、非常にわかりやすいビジョンを示したのではないかと思っています。

長期的には生命保険会社自身のビジネスの成長にもつながるという意識を、
もっとグループ内の各生命保険会社の役職員全員で共有化していこうという点が、今回のグループ長期ビジョン策定においては強く出たと思います。
檜垣
当社グループは、相互会社ではなく株式会社ですから、
ステー
クホルダーに株主がいるわけです。相互会社であれば保険契約

しっかりモニタリングし、者に向けて、優れた保険商品・サービスなどを提供していくこと後押しすることが我々の役割です。

に注力しますが、株式会社はそれだけではない。株主に対しても、価値を提供していかなければいけない。
そう考えると、やはり新たな収益源をしっかりつくっていくということが重要です。
これまではそれが十分できていなかったという反省に立って、監査等委員
会設置会社に移行し、それを加速させようというのが上原社長の危機感であったと思います。私もその考えに賛同して、監査等委
員会の委員長を引き受けています。
そういう意味で、上原社長が今持っている危機感は健全であって、それを実現させていくというのが我々社外取締役のミッションであると考えています。
山田
新型コロナウイルス感染症により、不確実性が増したというこ

72

チャレンジである資本効率化の進捗を

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

― 大庫取締役

T&D保険グループの変化
大庫
グループ長期ビジョンでは資本効率という言葉が示されました。
初めて資本の効率を意識するような形になり、業績評価も資本効率を中心に見ていくことになりましたので、意識は変わったと思います。本当に資本効率に沿って、経営資源の再配分ができるかど
うかが次のチャレンジであり、来年、再来年どうなっていくかをモニタリングし、
後押ししていくことが我々の役割だと考えています。
山田
私も資本の効率性を明確化することについて、特にその資本がT&D保険グループの資本であることを明確にしたことが大きいと思います。約17兆円の資産を持つ大きなグループとして、効率的な運用によりグループの収益につなげることが企業価値向上につながっていく、
それに向けてすべてのグループ役職員が、同じ方向に向かい、それぞれの立場で活躍されるということが大事だ「経済価値ベース」と「財務会計ベース」のバランスをどうやって取るかという点を、グループ長期ビジョンで示すことが大事だと考えました。
― 山田取締役と思います。
渡邊

まなルールの枠の中でオペレーションしていくというスタイルは、

今回、グループ経営ビジョンも一新しましたが、そのストー

一般的な企業と比べると恵まれた産業なのではと感じています。

リーの中で「急激な変化に今の保険は応えられているだろうか」

そういった部分で生じる世間一般との意識の違いや、外部の声というフレーズがあります。
「 保険」とは書いてありますが、「 保険

を引き続き社内に届ける必要があると思っています。

=T&D保険グループ」
であり、要するに自問自答する形で、今の社

松山会の変化に自分たちは応えているのかということを問いかけてい私が取締役に就任した2013年当時と比べると、役職員の方のるものです。経営陣も含めた役職員の意識の変化を求めている

意識はかなり変わってきています。
それは危機感というものが、
どもので、間違いなく、それが浸透していけば、さらに変わっていけのぐらい浸透したかということだと思います。金融機関は、現在大るだろうと思っています。

変な危機にさらされています。
いわゆるフィンテックやインシュア

檜垣

テックなどの競争相手が保険業界とは別のところから突然参入

やはり、社会にストレートにしっかりと向き合おうという企業文しており、もしかすると10年後には現在の保険会社は駆逐されて化が、特に若い人中心に根付いてきているのではないかなと思いいるかもしれない状況です。今回のグループ長期ビジョンは、
そます。経営というのは、さまざまなステークホルダーの声に真摯にの危機感を感じながら、新しいものをどのように取り込んでいく

向き合うということによって初めて成り立つと思います。SDGsはか、T&D保険グループをどう捉えるのかなど、上場企業として資それを技術的に行っていくためのツールであって、改善しよう、
あ

本市場で事業を行ううえで、T&D保険グループの企業価値をどるいは改革しようというそのモチベーションがないと、いろんなこのように定義し、成長させていくかを考えました。
そうしなければ、とを実施しているけど、それだけで終わってしまう。
そこを社外取T&D保険グループも、
いずれ市場から淘汰されてしまう危機感が締役として監督するのが私の役割だと思っています。銀行員だっありますので、その辺りの意識が変わってきたと思っています。
また私の印象だと、保険会社は規制業種なので、国が決めたさまざた、危機意識を持つことによってスピードアップすることが重要でT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

73

コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会

生命ではスマ保険を提供しており、どのように改良してくかは一つのテーマになると思いますし、大同生命のビジネスにも活かせる点は多いと思います。
デジタル戦略というと細かい話になってしま
いがちですが、営業職員をどうするかという根本的な問題にも活用できると考えています。

今後の課題と期待グループ長期ビジョンの策定において、グループ全体のガバナンスにアプローチしたことは大きな進歩だと考えます。
― 檜垣取締役

松山
課題はこれまでみなさんがお話ししたとおりですけど、やはり今回打ち出したグループ長期ビジョンを本当に実現できるのかという点こそ、市場が疑問を持っていることだと思います。今まで17年間あまり変化することなく続いてきたT&D保険グループの形から一歩踏み出すことができるのか、
グループ長期ビジョン策定の本質を組織に浸透させていくことができるのか。例えば、本当に資本効率に沿った経営ができるのかというところに、市場は関心をす。先ほど檜垣さんから規制業種のお話がありましたが、危機意持っていると思います。
ですから、グループ長期ビジョンを着実に識を持っている企業と持っていない企業では大きな差が生じて実行していくことが大事だと考えています。
そもそもグループ長期

きているように思っています。危機意識を持てない企業は、10年

ビジョンは市場に対するコミットメントであり、それを実現すること後20年後生き残れないと思います。
当社グループは、幸いにしてが経営者の使命であるというのは、コーポレートガバナンスの基ユニークなビジネスモデルを確立しており、それが今までは安心本です。
そういう理念的なところだけでなく、実行できなければ、感となっていたと思いますが、これからの10年を考えるとこのまま

せっかく良いビジネスモデルを抱えたT&D保険グループが生き残では生き残れない可能性が高いという意識が出てきました。第一れなくなる可能性もあります。
そういう意味では、社外取締役とし歩として、今回のグループ長期ビジョンは、
その危機意識のもとにてこれらの危機感や、外部からの視点を伝えていく役割が重要策定されているので、今後は意識をいかにグループ全体に浸透さだと思いますので、それを継続して、
とにかくこのグループ長期ビ

せるか、変化をより加速させていくかということが重要なのだと思

ジョンの実現に向けて頑張ってほしいと期待しています。

います。

大庫

大庫

74

期待ということについて言えば、先ほどみなさんからも挙がって

今後はデジタル技術をどう活用するかということも重要です。
リ

いましたが、新しいビジネスの種が出てきたところです。
もともとアルチャネルを通じて、営業職員がお客さまに直接説明すること

太陽生命も大同生命もすごくユニークなビジネスモデルで経営しで付加価値を提供する部分は大きいと思う一方で、コロナ禍でていたわけですが、しばらくの間新しいビジネスが出てこなかった

接点がとりにくくなってしまった点や、効率化を進めていくというこ

なか、今こうして再び新たなビジネスが動き始めているので、持続とを考えると、リアルの訪問よりもデジタルなコミュニケーション

的につながって、進展していくことを期待しています。

を使う機会が増えていくと推察されます。
もちろんビジネスの性

一方、
こういう新しいもの、
ユニークなものを創っていくなかで質によってデジタル化の難易度は変わると思いますが、既に太陽は、人材に課題があると思っています。従来型の保険人材ではT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

ない人たちが活躍するようなグループにならなくてはいけません
し、多様な人材をどのように集めて活躍させるかが次の課題だと思っています。
渡邊
今回グループ長期ビジョンを策定しましたが、改革を担う役職
員自身が、このグループ長期ビジョンを実行することで、ワクワク
して盛り上がるような、会社が良くなってきたことを感じられる雰
囲気が生まれていくことを期待しています。
山田
具体的なKPIを示してグループ長期ビジョンを公表したので、今後IR・SR活動の機会を有効に使って、より多くのステークホル
ダーと建設的な意見交換をして、社会の目を意識しながら、
グ
ループ長期ビジョンの目標を達成できるように取り組んでほしい

グループとして株式市場で勝負する、成長することを選んでいるというところに立ち返って、議論できたと思います。
― 渡邊取締役と思っています。
そうすることがT&D保険グループの社会の公器としての存在感を示すことにつながっていくと考えています。
檜垣

績を上げるのではなく、そのプロセスも大事にしたいですね。先ほ

私も、さまざまなステークホルダーから「良い会社だね」と言っ

ど申し上げたように、さまざまな意識調査をしても、そこから何をてもらえるように、いろいろなことをお見せして、対話をしながら改善したらいいかということを拾い出していく能力を、磨いていく

成長する会社にしたいですし、
そういう流れが始まったかなと感じことが大事です。私は、若い人が中心の会社にすれば、間違いなています。本当に始まったばかりですが、始めたというのは非常にく良い会社になると考えています。新陳代謝を促進して、先進的大事なことで、それは執行部門に健全な危機感があったからだとな経営をしていくことが重要だと思います。
就職したい人が「T&D

思っています。
当然グループとしてビジョンを出したわけですから、保険グループは良い会社・良い社風だから入社したい」と言ってそれをきちんとやり遂げていくのは当然ですが、ただ形の上で実もらえるような会社にしていきたいと思います。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

75

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
T&Dホールディングスは、機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すことを基本的な考え方とし、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めています。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

1
選任
解任

指名・報酬委員会

報告

2

意見具申

報告

取締役会
監査等

3

報告

監査等委員会

グループコンプライアンス委員会

会計監査相当性の判断

監査等委員会室社長

グループSDGs委員会

連携

報告
指示

6

会計監査人

報告

グループERM委員会

4

選任
解任

選任
解任

指示

経営執行会議5

グループ成長戦略会議
外部監査

グループリスク統括委員会「グループ経営」
推進委員会
各部門

経営
企画部

ERM
戦略部

事業
推進部

ソーシャル・
コミュニケーション部

総務部

リスク
統括部

内部
監査

内部監査部

1 株主総会

株主総会は、株主によって構成される当社の最高意思決定機関で、当社グループの事業報告、連結及び単体の計算書類の報告、並びに剰余金の処分や役員の選任等の法令及び定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は毎年1回開催されます。

2 取締役会

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しています。

3 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役が過半数を占める監査等委員により構成され、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査するなどの役割・責務を果たしています。

4 経営執行会議

経営執行会議は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議します。

5 グループ成長戦略会議

グループ成長戦略会議は、当社グループのグループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦
略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議します。

委員会

委員会は、経営に関する当社又はグループ共通の戦略・課題等について審議を行います。

6 会計監査人に関する情報（2020年度）

76

経営
管理部

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

区分

192

10

連結子会社

222

13

計

415

24

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ経営の推進
持株会社である当社は、グループ戦略の決定、
グループ経営

一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを資源の適正な配分及び資本政策の策定などの役割を担うととも活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・に、傘下会社である太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生

専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組

命を中心として、
T&Dユナイテッドキャピタル、T&Dアセットマネジ

んでいます。

メント及びペット&ファミリー損害保険を加えた6 社（以下、「直

このように、
当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限

接子会社」）が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グルを明確化したうえで、機動的かつ求心力のあるグループ経営を

ープ全体の収益・リスク管理などを徹底し、グループ経営管理体

推進しています。

制の構築に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制

2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更がい監査・監督機能を発揮します。
また、各種会議体の機能・役割決議されたことにより、当社は監査等委員会設置会社へ移行しまを明確にし、それぞれの役割に基づいて迅速かつ実効性のあるした。
この移行により、取締役会の経営機能（経営の方針・全体

審議等を行うことにより、取締役会は業務執行の監督に注力し、戦略の決定）及び監督機能の一層の強化並びに業務執行の機

グループ全体のコーポレート・ガバナンスを一層強化します。
さらに、当社では2015 年より、役員の選解任（後継者計画を動性・効率性をさらに高めていきます。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に対含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、する監査を行うとともに、業務執行を行わない監査等委員が取締

経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役

役会の議決権を持つことにより、取締役会に対する独立性の高会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

取締役・取締役会の構成
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める9名以内、監査等委員である取締役は定款で定める5名以内と会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）
を複数選任しております。

し、取締役会は、
当社グループの中核事業である生命保険事業のさらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富

幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び多な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方

様性を備えた人材で構成しております。

針、
内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させる

また、
当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決ため、5名の社外取締役を選任しております。

定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、
直接子
株主総会
社内

社外

選任・解任
取締役会（取締役12名中社外5名）

選任・解任
監査等委員会（委員5名中社外3名）

監査等委員会の構成
当社の監査等委員の員数は定款で定める5名以内とし、その過半数を社外監査等委員としております。
また、
財務及び会計に関して適切な知見を有する者を含めております。
監査等委員会はすべての監査等委員で構成しております。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

77

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
取締役会での審議内容
監査等委員会設置会社への移行に伴い、定款の規定に基づます。取締役会では、移行以前に比べ議案数が減少したことによき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定につり、2021年5月に発表した「グループ長期ビジョン」の策定をはじいて取締役会から取締役へ委任しています。
これにより、「経営・めとした、グループの経営方針や全体戦略等の重要議案の審議

監督と業務執行の分離」
を行い、取締役会の経営機能（経営のに多く時間を配分することが可能となりました。

方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化を図ってい2020年度の取締役会で審議した主なテーマ
経営戦略・成長戦略

・グループ長期ビジョンの策定
・アフターコロナのグループ成長戦略
・新規事業への投資計画とモニタリング

・サステナビリティの取組み
・中期経営計画のモニタリング
・政策保有株式の検証、縮減方針と縮減計画

財務・決算

モニタリング・予算の編成、・決算に関する適切性の検証

株主還元、株主との対話

自己株式取得方針の策定
・配当金、・IR・SR活動の状況

・株主総会の運営方針策定

ガバナンス・監査等委員会設置会社への移行
・役員に関する事項（代表取締役の選定、直接子会社の役員人事等）

・取締役会の実効性評価
・指名・報酬委員会での議論の概要

リスク管理・新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策
・内部統制システムの運用状況

・内部監査方針、結果の確認
・グループのコンプライアンス状況

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）のた取締役会全体の評価を実施しています。本実効性評価等を踏実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げてまえ、取締役会の監督機能及び意思決定プロセスのさらなる向いるか、
当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのよう上を図ります。

に貢献しているかについて、年 1回、取締役の自己評価を踏まえ2020年度の取締役会全体の実効性にかかる評価概要

78

1. 実施要領

当社は、2020年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役の自己評価（アンケート）及びインタビュー等をベースに、取締役会において分析・評価を実施しました。

2. 評価項目（5項目）（1）取締役会の機能、（2）取締役会の構成、（3）取締役会の運営、（4）社外役員に対する情報提供、（5）総合評価

3. 総評

当社の取締役会は、取締役会における議論に至るまでの事前取組みの充実、取締役会の運営改善等により、全体として概ねその役割・責務を実効的に果たしていると判断しています。

4. 前回課題の改善状況

2019年度評価で課題として認識した事項（グループ一体経営の観点から、
グループ経営戦略等の一層の議論の充実、指名・報酬委員会のさらなる審議事案の検討及び簡潔かつ分かりやすい資料の作成と説明の工夫等）につきましては、概ね改善されています。

5. 課題と今後の取組み

課題： 取締役会の実効性を向上させる態勢整備について引き続き改善の必要性を認識
取組み：・ 指名・報酬委員会の機能強化
・ 取締役会メンバー構成の継続的な検討
・ 取締役会での審議の深化に必要な情報のさらなる記載及びポイントを絞り込んだ分かりやすい資料の作成
・ 効率的な取締役会の運営等

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

指名・報酬委員会
役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関す

当委員会は取締役社長及び3名以上の社外取締役で構成さる公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及びれ、独立性、客観性及び説明責任を強化するために、委員の過説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレー

半数を社外取締役から選任しています。
また、委員長は社外取

ト・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関とし締役の中から、委員の互選により選定しています。

て、
2015年1月付で任意の指名・報酬委員会を設置しています。
指名・報酬委員会の主な審議・報告内容（2020年度）

第1回

・監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、補欠の監査等委員である取締役の選任及び代表取締役、役付取締役の選定について
・直接子会社の取締役・監査役候補者及び執行役員の選任等について
・監査等委員でない取締役の報酬等限度額の設定について

第2回・2019年度取締役・執行役員の評価結果について
・2019年度直接子会社の代表取締役の評価結果について・役員処遇等にかかる役員内規について

第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

・指名・報酬委員となる社外取締役の選定について
・指名・報酬委員会の委員長の選定について
・サクセッションプランについて
・直接子会社の役員処遇等にかかる役員内規についての社長交代
・直接子会社（大同生命）

第8回・執行役員の選任等について
・直接子会社の執行役員の選任等について
・会社法改正にともなうコーポレート・ガバナンス基本方針の改正

第9回

・直接子会社の取締役及び執行役員の選任等について取締役会のスキル・マトリックス
当社は、取締役会の主な3つの機能（全体戦略策定機能・監法務等の専門性・経験を有する人物を選任するとともに、社内取督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバラ

締役には当社グループのコアビジネスである生命保険事業の幅広ンスを確保し、取締役会のさらなる機能発揮を図ります。

い事業領域に相応しい専門性・経験を有する人物を選任するこ社外取締役には当社グループ以外での企業経営経験や財務・

氏名

社外
取締役

指名・報酬委員会

大庫 直樹

取締役

●

渡邊 賢作

取締役

●

松山 遙

取締役（監査等委員）

●

檜垣 誠司

取締役（監査等委員）

山田 眞之助取締役（監査等委員）

氏名

社内
取締役

当社における地位

当社における地位とで、取締役会全体の専門性・経験のバランスを確保しています。
特に期待する専門性・経験
企業経営

金融・資本市場●●

法務・リスクマネジメント

財務・会計

●
●
●

●
●

指名・報酬委員会

特に期待する専門性・経験
企画・事業戦略

営業・マーケティング

資産運用

●

●

●

財務・会計

法務・リスクマネジメント

●

●
●

●

●

●

取締役（常勤監査等委員）

●

●
●

●

取締役（常勤監査等委員）

●

●

上原 弘久

代表取締役社長

森中 哉也

代表取締役副社長

永田 光宏

取締役専務執行役員

副島 直樹

取締役

●

北原 睦朗

取締役

●

矢内 淳一
寺岡 康夫

●

※ 上記以外の専門性・経験を有する人物を、各分野（デジタル・SDGs 等）
において必要に応じ設置するアドバイザリー・コミッティに招聘するなどの取組みによりさらに社外の知見を活用してまいります。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

79

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
報酬の決定
報酬の決定に関する方針
当社の役員報酬に関する方針をコーポレート・ガバナンス基本方針において定めています。
役員報酬の構成
当社の役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の例報酬及び賞与、並びに信託の仕組みを活用して当社株式等向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）の3つ

能するように設計しています。

で構成しています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬等

取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員では、月例（固定）報酬で構成しています。

ある取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月

月例報酬及び賞与

信託型株式報酬

役割・業績に応じて変動

当社株価と連動

月例報酬及び賞与の額は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テーブル及び役員ごとの個別評価により算定された金額に基づき、代表取締役合議のうえ、取締役社長が決定することを取締役会で決議。

• 当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ、株主と利益意識を共有できる報酬制度。
• 株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、役位に応じて付与されるポイントに基づき、株式及び金銭を給付。

役員ごとの個別評価
役員ごとの個別評価は、取締役会で決議された評価基準に従い、「会社業績評価」と「担当部門評価」に基づき実施しています。
指名・報酬委員会で審議を行い、代表取締役合議のうえ、
取締役社長が決定しています。
算出方法• 会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等
会社業績評価（TSR）」を会社業績評価の指標として使用。
に加え、株主総利回り「Total Shareholder Return• 経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。
• 株主総利回りについては、実績及びベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出。

担当部門評価• 各部門の執行計画の達成状況を踏まえて担当部門の点数を算出。

会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責

会社業績にかかる主な経営指標（2020年度）

務に応じて取締役会において決定された基準に従い、加重平均を行っています。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績

新契約価値評価を100％としています。

企業価値(Group MCEV)

上記により算出された役員ごとの個別評価は、指名・報酬委
員会で審議を行い、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定しています。

80

目標

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ修正利益

実績

達成率

863億円

1,434億円

166.1%

2兆7,610億円

3兆3,776億円

122.3%

700億円

779億円

111.2%

株主総利回りの実績は、単年で「166.5%」、5年で「155.1%」となっています。

信託型株式報酬

約10%〜22%

報酬の種類別の支給割合

業績連動報酬

（賞与）

当社の取締役の報酬構成について、中長期的な業績の向上

約14%〜21%

業績連動報酬

（月例報酬）と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能す

約57%〜74%

るよう、業績連動報酬（月例報酬・賞与）と信託型株式報酬の比率を設定しています。
月例報酬については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評
価を基準としてプラス約5％〜マイナス約5％で変動します。
また賞与については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40％〜マイナス約40％で変動します。

役員区分ごとの報酬等総額及び報酬の種類別総額（2020年度）
区分

月例報酬

信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）

賞与引当金
支給人数

金額
（百万円）

支給人数

報酬等総額

支給人数

金額
（百万円）

金額
（百万円）

支給人数

金額
（百万円）

監査等委員でない取締役（社外取締役除く）

10名

153

4名

42

4名

45

10名

241

監査等委員である取締役（社外取締役除く）

2名

44

0名

̶

0名

̶

2名

44

監査役
（社外監査役除く）

2名

13

0名

̶

0名

̶

2名

13

監査等委員でない社外取締役

4名

22

0名

̶

0名

̶

4名

22

監査等委員である社外取締役

3名

27

0名

̶

0名

̶

3名

27

社外監査役

2名

4

0名

̶

0名

̶

2名

4

合計

23名

266

4名

42

4名

45

23名

354

1. 取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の月例報酬及び賞与引当金は業績連動報酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬です。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（7名）の業績連動報酬等の総額は167百万円、非金銭報酬等の総額は45百万円です。
2. 当社は、2020年6月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
3. 上記の支給人数及び報酬等の額には、2020年6月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名を含んでいます。
なお、
当事業年度末現在の人数は、監査等委員でない取締役9名及び監査等委員である取締役5名です。
4. 監査等委員でない取締役及び監査等委員でない社外取締役の支給人数及び報酬等の額には、監査等委員会設置会社移行前の取締役を含んでいます。
5. 支給人数の合計は、延べ人数を記載しています。
6. 信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき当該事業年度中に付与されたポイントにかかる費用計上額を記載しています。
7. 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載していません。

報酬の決定プロセス
指名・報酬委員会は、
当社及び直接子会社の役員処遇等に関具申を行っています。
月例報酬及び賞与は、指名・報酬委員会のする重要な決定及び変更に関する事項などについて審議し、取審議を経て決定された役員ごとの個別評価及び取締役会で決

締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見定された報酬テーブル等に基づき個別金額を決定しています。

報酬水準の妥当性
取締役の報酬等の額については、取締役等の職責及び昨今

報酬等限度額金額

人数※

監査等委員でない取締役

年額450百万円

9名

なお、報酬水準については、外部調査機関が実施している役

うち 社外取締役分

年額40百万円

2名

員報酬に関する複数の調査に参加し、妥当性の検証を行ってい

監査等委員である取締役

年額150百万円

5名

信託型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額

金額

人数※

監査等委員でない取締役

500百万円

4名

信託型株式報酬において付与されるポイント総数

ポイント

人数※

監査等委員でない取締役

1年あたり215,000ポイント

4名の経済情勢等諸般の事情を考慮したうえで設定しています。

ます。
監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬等限度額

2020年6月25日開催の第16回定時株主総会にて、右記のとおり取締役の報酬等限度額を決定しています。

（2018年〜2020年度の３事業年度を対象）※ 同株主総会終結直後の対象となる取締役の人数

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

81

コーポレート・ガバナンス

リスク管理
統合的リスク管理（ERM）
当社グループでは、グループのリスクの状況を把握し、経営の
企業価値
の増大

健全性を確保しつつ、安定的な収益向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERM体制を整備しています。
そのうち、リスクについては、
以下のとおり管理しています。

一体管理
資本

リスク

収益

リスク管理の基本的な考え方
当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本

況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」
を策定し、
直

け、
グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。
ま接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制をた、
当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会等に報告す

整備しています。

るとともに、
必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うこと

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリ
スク統括委員会を設置し、グループリスク統括委員会において、により、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク
管理体制の強化に取り組んでいます。

統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状
リスク管理
当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し取締役会監査等委員会

経営執行会議グループリスク統括委員会
内部監査

管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会

リスク統括部社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則
協議・報告に基づき、事業特性及びリスクプロファイルに応じて適切なリス

指導・助言

ク管理を実施しています。

リスクの認識と評価（リスクプロファイル）
当社グループでは、リスクの多様化・複線化に対応するため、し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たなリスクプロファイル※を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網

重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、羅的に整理しています。
リスクを網羅的に洗い出し、
当該リスクを

社内・業界慣行の世間からのかい離等を的確に認識・把握する把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、
コントロー

ため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、ル状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用

グループリスク統括委員会及び取締役会等に報告しています。

※「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

82

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

リスクの分類と対応
当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、
パンデミック、気候変動、
サイバー攻撃など、経営上のさまざまなリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
当社グループの事業その他に関して重要であると考えられるリスクは次のとおりです。

• 持株会社のリスク✔ 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク✔ 業務範囲の拡大に伴うリスク✔ 配当収入に関するリスク✔ 規制変更のリスク

取組み例✔ 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは生命保険会社3社の業績に大きく依存しています。
そのため、生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した場合、又は3社の役割及び位置づけに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。
（対応）• 3社の業績について、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施。
• グループ長期ビジョンにおいて「事業ポートフォリオの多様化・最適化」
を成長戦略の柱の一つに掲げ、推進。

• 事業リスク① 保険引受リスク② 資産運用リスク

リスクテイクの方針

リスク管理の方針

保険会社の保険引受が長期にわたって経営に重保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を

大な影響を与えることを認識したうえ、
商品ごとに与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把異なるリスクプロファイル及びリスク・リターン特握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロール

性を十分に分析・確認し、商品戦略を構築する。

を実施する。

将来の債務履行を確実に行えるよう、適切な特市場リスク（金利、株価、為替等の変動）、信用リ

性 ( 残存期間・流動性等 )を持つ資産を十分に確スク（信用供与先の財務状況の悪化等）及び不保し、負債特性及びリスク許容度に十分考慮した

動産投資リスク（不動産にかかる収益、価格の減運用戦略を構築する。

少）
に分類し、
それぞれの資産特性に応じて適切• 金利リスクは、保険負債の長期性からサープラ

なリスクコントロールを実施する。

スの変動に与える影響が大きいことから、財務会計ベースと経済価値ベースにおける影響を踏
まえたうえでリスク削減に努める。
③ オペレーショナルリスク④ 関連会社等リスク

企業価値を棄損することがないよう、リスクの発事務リスク・システムリスク等の各リスクの管理体

生防止・軽減に努める。

制を整備する。

事業の健全性、収益性、
リスク・リターン特性等を子会社・関連会社及び事業投資先における収支分析・確認し、投資の適格性･妥当性を評価したの状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切な

うえ、財務会計ベースと経済価値ベースにおけるリスクコントロールを実施する。

影響に留意して事業投資戦略を構築する。
一定の流動性を確保するとともに資産の流動化を⑤ 流動性リスク

円滑に行える体制を整備することにより対応する。

資金繰りの状況を逼迫度に応じて区分したうえ
で、各区分に応じた管理法を定め一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備する。

⑥ 風評リスク

企業価値を棄損することがないよう、リスクの発風評リスクに関する情報収集を図るとともに、風生防止・軽減に努める。

評に接した場合の対応・報告体制を明確にする。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

83

コーポレート・ガバナンス

統合的リスク管理の取組み
当社グループでは、グループを取り巻くさまざまなリスクをリスク種類ごとに定量化し、経済価値ベースのリスク指標であるESRを用いて管理するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等につなげる
統合的リスク管理に取り組んでいます。

1. リスクの定量化
当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、
オペレー
ショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、
これらのリスクについて、バリュー・アット・リ
スクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。

（単位：億円）

2020年３月末

2021年３月末

増減額

保険引受リスク
（国内）

9,440

9,073

▲367

資産運用リスク

11,694

13,231+1,537

保険引受リスク
※1
（海外）

82

1,889

+1,807

オペレーショナル
リスク

859

855

▲3

関連会社等リスク

252

274

+21

分散効果等

▲9,422▲10,395▲973

リスク量合計※2

12,906

14,928+2,022※1 事業投資先の海外保険会社にかかる事業投資リスク（含む保険引受リスク）を計上（内部管理上は関連会社等リスクとして計上）。
（計測期間1年、VaR99.5%）で算出した経済価値ベースのリスク量（分散効果考慮後）。
※2 内部モデル

2. リスクコントロール
経済価値ベースのリスク指標であるESRは、上記のとおり定量化したリスク（エコノミック・キャピタル：EC）
で、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）
を除して算出
しています。ECをサープラスの一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性にかかる現行の金融監督規制も踏まえつつ、財200%（サープラス÷EC）

189%
150%

175%

168%

198%

終局金利適用159%

終局金利非適用100%

務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。
ESRは月次で管理しており、
その他のリスクレビューと同様に、グループリスク

225%

ESR

50%

統括委員会及び取締役会等に報告しています。

EC（経済価値ベースの

サープラス※1（経済価値ベースの純資産）

21,156
12,08122,227
13,245

必要資本＝リスク量※2）

24,95913,192（億円）

33,542

25,562
12,906

14,9280%
ʻ17年3月末

ʻ18年3月末

ʻ19年3月末

ʻ20年3月末

ʻ21年3月末※1 経済価値ベースで評価した資産と負債の差額。資産・負債評価は基本的に MCEVと同様の前提を用いて算出。なお、リスクマージンに用いる資本コスト率は5% を適用。2019年3月末より終局金利の。
適用に加え、劣後債務をサープラスに算入（2021年3月末1,700億円）（計測期間1年、VaR99.5%）で算出した経済価値ベースのリスク量（分散効果考慮後）。
※2 内部モデルMCEV の必要資本も同一の内部モデルで評価。

3. ストレステストの実施定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれな

テストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、いリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努め

さまざまな局面においても健全性を維持できる態勢を構築していています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、ます。

大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。
ストレス

84

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

サイバーセキュリティの取組み
当社グループでは、法規制を遵守し、適切に情報資産保護管の訓練のほか各社ごとに訓練を実施するとともに、業界横断的理を行うとともに巧妙化するサイバー攻撃等から情報資産を守訓練・演習に参加し、その中で発見された課題は対応手順やマることが経営の重要課題と認識し、生命保険事業等を営む会社

ニュアルに反映し、実践力の強化を図っています。

としての社会的責任を果たすため、「グループ情報セキュリティポ

多層的なセキュリティ対策（入口対策、
出口対策、内部対策）

リシー」「グループサイバーセキュリティ対応規程」
を定め、全役を実施するとともに、第三者機関から定期的にセキュリティ診断

職員が取り組む義務と位置づけています。
サイバー攻撃等によを受け、必要な対策を速やかに実施しています。
また、
グループの

り、
システムが停止し業務遂行に支障が生じる可能性や、重要な経営層を対象に、外部専門家によるサイバーセキュリティの最新情報が漏洩する可能性が想定されます。

動向の研修を実施し、サイバーセキュリティのリスク認識を高め

特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイるとともに、役職員の情報セキュリティやサイバーセキュリティに

バー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供する

関する研修や不審メールに対する訓練を継続して実施し、セキュため、常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイ

リティリテラシーの向上に努めています。

バー攻撃にかかる情報収集・分析・対応等を担うグループ横断
的なグループCSIRT（Computer Security Incident Response

これらの態勢が有効に機能しているかについて内部監査部が検証を行い、
その結果を取締役会に報告しています。

また、グループとしてTeam）及び各社にCSIRTを設置しています。

コンプライアンス
コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針
当社グループは、「T&D保険グループCSR憲章」「T&D保険グ
ループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコン
プライアンス態勢整備基本方針」
を制定し、法令等遵守に関する基本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプラ
イアンスの推進に取り組んでいます。
コンプライアンスの推進態勢については当社ホームページをご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/compliance.html

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当社グループは、T&D保険グループコンプライアンス行動規範に規定した「市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。」という宣言に準拠し、「T&D保険グループ 反社会的勢力対応に関する基本方針」
を定め、当社ホームページで公表しています。
T&D 保険グループ 反社会的勢力対応に関する基本方針

https://www.td-holdings.co.jp/information/antisocial-forces.html

アカウンタビリティ（説明責任）
当社は、財務情報及び経営戦略・経営課題その他の非財務及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーからの情報を含めた会社情報を適時適切に開示し、経営の透明性向

信頼の維持・向上及び経営の透明性向上を図るため、
フェアディ

上に取り組むことを基本的な考え方とし、情報開示に取り組んで

スクロージャールールに則り、
「適時」
「公平」
「正確」
な情報開示

います。

を行うとともに、「わかりやすい」
開示に努めています。

具体的には、
お客さま、株主の皆さま、従業員、代理店、取引先
内部通報制度
当社グループでは、法令等違反行為及びグループの信用や名誉毀損のおそれのある行為の未然防止、速やかな認識・是正をきる内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置しています。

目的にグループ内のすべての役職員等（退職者を含む）
が利用でT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

85

コーポレート・ガバナンス

マネジメント体制
取締役（2021年6月25日現在）

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役専務執行役員

略歴
1984年 4月
2005年 1月
2005年 2月
2007年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月

略歴
1984年 4月
2010年 4月
2013年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月

略歴
1985年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月

上原 弘久

2018年 4月

永田 光宏

森中 哉也

太陽生命入社
同社運用企画部長
T&Dアセットマネジメント取締役
当社経営企画部長
T&Dアセットマネジメント取締役
当社執行役員 経営企画部長
T&Dフィナンシャル生命取締役
太陽生命執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役、
当社副社長執行役員
T&Dフィナンシャル生命取締役、
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社取締役
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役所有する当社株式数

25,200※2

13 / 13※1

所有する当社株式数

46,500

取締役会出席状況※2

16 / 16※1

大同生命入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
（現任）
、
当社副社長執行役員
当社代表取締役副社長（現任）
T&Dフィナンシャル生命取締役（現任）

取締役会出席状況

2019年 7月
2020年 4月

大同生命入社
同社主計部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
大同生命取締役、
当社専務執行役員
T&Dフィナンシャル生命取締役、
当社取締役専務執行役員（現任）
T&Dユナイテッドキャピタル取締役
大同生命取締役専務執行役員（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社取締役専務執行役員
所有する当社株式数※1

24,300

取締役会出席状況※2

15 / 16

監査等委員である取締役（2021年6月25日現在）

取締役（非常勤）

取締役（常勤監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

略歴
1982年 4月
2008年 4月
2010年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月

略歴
1984年 4月
2016年 4月
2017年 6月
2020年 6月

略歴
2000年 10月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2018年 6月
2019年 7月
2020年 6月

矢内 淳一

北原 睦朗

大同生命入社
同社企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
大同生命取締役専務執行役員
当社専務執行役員
大同生命代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

選任理由当社グループにおいて、商品、企画及び人事等の業務経験を有す
るとともに、現在、大同生命保険株式会社において代表取締役社長を務めています。また、当社において、経営企画、リスク管理及び内部監査の部門を担当する等、保険持株会社及び保険会社等の経営に係る豊富な知識・経験を活かし、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。

取締役会出席状況※286

太陽生命入社
同社資金運用部長
同社監査役
（現任）
、
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
太陽生命保険株式会社監査役

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社代表取締役社長

所有する当社株式数※1

寺岡 康夫

30,600̶

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

所有する当社株式数※1

9,300

※2※3

取締役会出席状況

16 / 16

監査等委員会出席状況※2

14 / 14

大同生命入社
同社市場投資部長
同社執行役員
当社執行役員大同生命監査役（現任）、
当社常勤監査役
T&Dユナイテッドキャピタル監査役（現任）
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社監査役
T&Dユナイテッドキャピタル株式会社監査役
所有する当社株式数※1

21,700※2※3

取締役会出席状況

16 / 16

監査等委員会出席状況※2

14 / 14※1 2021年3月末時点※2 2020年度※3 監査役としての出席回数を含む

取締役（社外役員・非常勤）

取締役（社外役員・非常勤）

取締役
（非常勤）

略歴
1985年 4月
1999年 7月
2005年 7月

略歴
1997年 3月
1997年 4月

重要な兼職の状況
ルートエフ株式会社代表取締役
株式会社オリエントコーポレーション取締役

重要な兼職の状況
弁護士

略歴
1981年 4月
2008年 10月
2009年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2014年 4月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月

大庫 直樹

渡邊 賢作

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同社パートナーGEコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員
2008年 8月 ルートエフ株式会社代表取締役（現任）2017年 6月 当社取締役（現任）

選任理由
外資系コンサルティング会社のパートナー（共同経営者）等
を経て、ルートエフ株式会社の代表取締役として、
グローバルな視点と高い見識を活かし、金融分野を中心としたコンサル
ティングサービスを行うなど、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。
これらの知識・経験を活かし、引き続き、一
般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1

2,400

取締役会出席状況※2

15 / 16

2006年 1月
2016年 6月
2020年 6月

弁護士登録
岡崎・大橋・前田法律事務所（現 東啓綜合
法律事務所）
入所
同所パートナー（現任）
T&Dフィナンシャル生命監査役
当社取締役
（現任）

選任理由
企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。
これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1※2

取締役会出席状況

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

略歴
1995年 4月
2000年 7月
2000年 7月
2002年 1月
2013年 6月
2020年 6月

略歴
1975年 4月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2007年 6月
2009年 4月

松山 遙

副島 直樹

200

重要な兼職の状況
弁護士
三井物産株式会社監査役
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ取締役※
株式会社レスターホールディングス取締役

2011年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2018年 6月
2020年 6月

※ 2021年6月29日付で退任

選任理由
企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。

19,710

取締役会出席状況※2

16 / 16

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

株式会社大和銀行入社
株式会社りそな銀行執行役
株式会社りそなホールディングス執行役
同社取締役
同社取締役兼代表執行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員
同社取締役副会長
株式会社りそなホールディングス取締役
りそな総合研究所株式会社理事長
当社取締役
当社取締役
（監査等委員）（現任）

選任理由
銀行持株会社の取締役兼代表執行役社長及び銀行の代表取締役兼執行役員として経営に携わった豊富な知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1

1,300

取締役会出席状況

15 / 16

取締役会出席状況※2

16 / 16

監査等委員会出席状況※2

14 / 14

監査等委員会出席状況※2

14 / 14※2

所有する当社株式数※1

山田 眞之助3,400

所有する当社株式数※1

重要な兼職の状況
太陽生命保険株式会社代表取締役社長

13 / 13檜垣 誠司

東京地方裁判所判事補任官
弁護士登録
日比谷パーク法律事務所入所
同所パートナー
（現任）
当社取締役
当社取締役
（監査等委員）（現任）

太陽生命入社
同社営業企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
（現任）
当社取締役
（現任）

略歴
1983年 10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1987年 3月 公認会計士登録
2010年 7月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
公認会計士
株式会社協和エクシオ監査役

選任理由
公認会計士として、高度な専門知識及び幅広い知見を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待して
います。

200

所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

13 / 13

監査等委員会出席状況※2

14 / 14

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

87

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーエンゲージメント
お客さま

当社グループでは、ステークホルダーと積極的に対話していくことをT&D保険グループCSR憲章「4. コミュニケーション」
に

株主・
投資家

謳っています。T&Dホールディングスとグループ各社は、
お客さ
ま、代理店などのステークホルダーとのあらゆる接点でいただいより良い商品・サービスの提供

代理店
共存共栄のパートナーシップ

適正な利益の還元

た声を経営に活かしています。
地域・
社会

お取引先
効率的で透明性の高い
コーポレート・ガバナンス

社会の一員としての活動

公正な取引

コンプライアンスの徹底

政府・
行政

積極的なコミュニケーション

公共的使命

従業員

地球環境

すべての人々が暮らす環境の保護

働く喜びのある
職場の提供

株主、投資家に向けて
株主総会、決算説明会、
機関投資家への個別ミーティング、株主通信の発行 など

T&Dホールディングスでは、
トップ・マネジメントによる説明を原則とした、発信力の高いIR活動を行っています。
機関投資家・アナリスト向けの定期的な説明会に加え、保険営業等にテーマを絞った説明会も開催しています。国内外の投資家と個別ミーティングを行い、対話から得られたご意見を、グループの経営陣・従業員と広く共有しています。
また、IRサイトを通じタイムリーに会社情報を発信し、外部評価機関から高い評価をいただいています。

▲ 機関投資家・アナリスト向け説明会の様子

2020年度の活動実績

外部評価機関からの評価

機関投資家・アナリスト向け説明会

2回

機関投資家・アナリスト向け決算電話会議

4回

証券会社主催カンファレンス
個別ミーティング

3回
のべ216社※ 調査時期等の違いにより、対象社数が異なります。

2020年 インターネット IR 表彰（大和インベスター・リレーションズ社）
上場企業 3,883社対象※「優良賞」（116社）に選定
2020年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング調査（日興アイ・アール社）

上場企業 3,844社対象※「総合ランキング最優秀サイト」（177社）に4年連続選定

88

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

お客さまに向けてお客さまの声、お客さまアンケート、
お客さま懇談会、サービス品質向上委員会、サービス監理委員会 など
営業担当者、代理店、
コールセンター、
インターネットなど、 さまの声をお聴きしています。
また、お客さまの満足度向上にお客さまとの接点を多数設置するほか、「担当者の応対態度」

向け委員会を設置し、弁護士、消費者問題の見識者等の外や「書類の分かりやすさ」
をおうかがいする「新契約お手続きア

部委員からいただいたご意見を経営に活かしています。

ンケート」「お客さま満足度に関するアンケート」
で幅広くお客代理店・提携団体に向けて研修、事業報告懇親会の開催、企業・団体への福利厚生制度の提案
代理店へのコンプライアンスや保険業務に関する幅広いを行っています。
また、提携団体や代理店へ近況を報告すると知識の習得を目的とした独自のe-ラーニング教材の提供や、 ともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇ホールセラーに対するセールスキルアップ研修やプレゼンテー

談会」を開催しています。

ションスキルアップ研修の実施など、質の高い代理店サポート

従業員に向けて教育研修、人権研修、従業員意識調査、労働組合との意見交換協議、
内部通報制度 など「OJT」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を

ほか、労働組合との対話では、経営方針をはじめ賃金、労働実施。
また、差別問題、
ハラスメントなど人権啓発研修を実施

時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについてし、人権に対する理解を深めています。
また、意識調査を通じ意見交換を行っています。

て従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げる

環境保護・地域社会への貢献に向けて国連グローバル・コンパクト、
21世紀金融行動原則、
一般社団法人日本UNEP協会参加、公益財団法人日本ダウン症協会への支援、公益社団法人日本フィランソロピー協会への協力、太陽生命の森林（もり）の活動、公益財団法人日本自然保護協会の活動支援 など
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則などのイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。
また、各分野で活動するNPOへの支援・参加を通じて、
ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

89

補足資料

生命保険市場の概要
市場規模

1

お客さまの生命保険ニーズの多様化

2

日本の生命保険会社※の2020年度の保険料等収入の合計

少子高齢化や晩婚化などによる世帯構成の変化により、世は30.9兆円です。2002年度から緩やかな増加基調で推移して帯主向けの大型死亡保障ニーズが低下する一方、医療・介護

きましたが、
足元は減少しています。

保障などの第三分野商品へのニーズが高まっています。

ただ、
日本の生命保険業界の市場規模は、
アメリカ、
中国に次
▲

いで世界第3位の規模を誇っています。最新の調査では、生命保有契約高と保有契約件数

保険の世帯加入率は88.7%で、10世帯のうち9世帯が何らか

生命保険会社が保有する個人保険契約の死亡保険金額のの生命保険に加入しているという「保険大国」となっています。

合計である保有契約高は、2020年度は815兆円と、1996年度※ 日本の生命保険会社数は合計で42社。
（2021年3月現在）の1,495兆円をピークに減少しています。一方、生命保険会社
が保有する個人保険契約の保有契約件数は、2020 年度は1
億9,024万件と、13年連続で増加しています。
▲

保険料等収入の推移
（兆円）
40

30.9

個人保険の保険種類別保有契約件数

この保有契約件数の保険種類別の内訳を見ると、「医療・ガン保険」の全体に占める割合が、2000 年度の20%から2020
年度は35%へ大幅に上昇しています。件数も2,279 万件から

20

6,708万件と約2.9倍に増加し、第三分野商品に対するお客さ
まのニーズが高まっていることが見て取れます。
0
2000

2005

2010

2015

2020（年度）

個人保険の保有契約高と保有契約件数の推移

出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
注： 2007年度以前は旧簡易保険の数値は除く。

（百万件）

（兆円）
2,000
保有契約高（左軸）
1,495

収入保険料の国別シェア（2020年）
順位

国名

収入保険料
（億米ドル）

シェア

190

保有契約件数（右軸）

1,000

815

1

アメリカ

6,326

2

中国

3,475

12.42 %

3

日本

2,944

10.53 %

4

イギリス

2,388

8.54 %

5

フランス

1,366

4.88 %

6

イタリア

1,186

4.24 %

7

ドイツ

1,065

3.81 %

8

韓国

1,061

3.79 %

9

台湾

911

3.26 %

個人保険の保険種類別保有契約件数

10

インド

812

2.90 %

（年度）

その他

6,434

23.00 %

世界合計

27,974100.00 %200

100

22.62 %
0

0
1995

2000

2005

2010

2020 （年度）2015

出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
注： 2007年度以前は旧簡易保険の数値は除く。

2000※1

終身保険※235％

3,900万件

医療・ガン保険 定期保険 養老保険

20％2,279万件

10％
1,125
万件

14％

1,562万件

その他

21％2,404万件

合計 1億1,271万件

出典： Swiss Re, sigma 3/2021 World insurance the recovery gains pace より当社作成。

2020

26％

4,964万件

35％

6,708万件

15％2,774万件

6％

1,109
万件

18％

3,468万件

合計 1億9,024万件
出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
※1 2000年度は旧簡易保険の数値は除く。
「終身保険」「定期付終身保険」「利率変動型積立終身保険」の合計。
※2 「終身保険」は、

90

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

3

販売チャネルの多様化

日本の生保市場の将来性

4

生命保険会社の販売チャネルは、営業職員チャネルのほか、

日本では今後少子高齢化が一段と進展することは確実であ

近年は銀行窓口での保険販売や、来店型保険ショップ等を含り、社会保障にかかる将来の財政負担はますます大きくなるこ

む代理店チャネルのプレゼンスが高まっており、その多様化がとから、公的保障を補完する私的保障として、シニア層を中心に進んでいます。

民間生保の役割は将来的に一段と高まる可能性があります。

2019年度の今後「最も加入意向のあるチャネル」の調査結

一方で、若年層は減少していくとともに、社会保険料負担の果では、保険代理店やインターネット等を通じた通信販売の占増加も見込まれることから、若年層の取込みは生命保険会社

率が上昇しています。新型コロナウイルス感染拡大を契機としの重要な課題となっています。

た非対面取引の拡大等により、販売チャネルの多様化やチャネ
ルミックス（対面と非対面の融合等）
がさらに進んでいる可能
男女別・年齢層別の将来推計人口（単位：千人）性があります。

保険代理店
勤め先・
銀行窓口・
銀行員 1.7％ 労働組合等
通信販売
その他※4

（年度）

5.7
％

生保の営業職員 71.8％

6.7 6.4 7.9
％ ％ ％

7,036

（年齢層）0〜17

9,436
2018年
調査※3

17.8
％

6.5 5.4
％ ％

53.7％

9,031

8,650

8,261

5,755

18〜34

35〜44

7,776

45〜54

6,572

8,424
6,543

6,256

55〜64

9,346

7,792

65〜74

75〜

65〜

女性

2003年
調査※2

11,3369,913

男性

民間生保※1の加入チャネル（集計）
17,137
14,995

6,694

3.4 13.3％％

10,862

5,509

7,895
8,790

6,001

8,530

6,521

7,927

9,258

8,243
10,332

13,666
19,5902016年
2026年（値表示なし）
2036年（値表示なし）
2046年

出典： 生命保険文化センターの2003年度及び2018年度「生命保険に関する全国実態調査」より当社作成。
※1 かんぽ生命を除く。 ※2 1998年〜2003年に加入した契約が対象。
※3 2013年〜2018年に加入した契約が対象。 ※4 加入チャネルが不明な契約を含む。

シニアに向かう層（今後10年は増加傾向）

シニア層（増加傾向が継続）

21,909

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017年推計）」（出生中位（死亡中位）
推計）
より当社作成。

最も加入意向のあるチャネル
通信販売

（年度）

2016年
調査

2019年
調査

保険代理店
銀行窓口・
銀行員

生保の営業職員 31.3％ 10.1％

勤め先・
労働組合等

5.3 13.4％％

9.3％

社会保障給付費の見通し
（兆円）

その他

188.2〜190.0（23.8〜24.0％）

30.5％

30.8％

12.5％ 4.8
％

16.5％

8.8％

（21.5%）

26.6％

出典：生命保険文化センターの2019年度「生活保障に関する調査《速報版》」より当社作成。

その他

医療
年金

25.8（3.3%）

15.3（2.4%）①：66.7（8.4%）②：68.5（8.7%）

10.7（1.9%）
39.2（7.0%）①：47.8（7.4%）②：47.4（7.3%）

56.7（10.1%）

59.9（9.3%）

2018年度

2025年度（計画ベース）

子ども・子育て介護140.2〜140.6（21.7〜21.8％）

121.3

73.2
（9.3%）
2040年度（計画ベース）564.3兆円

645.6兆円

790.6兆円

保険料負担

12.4%

12.6%

13.4〜13.5%

公費負担

8.3%

9.0%

10.1〜10.2%

GDP

（注）
医療については、単価の伸び率の仮定を2通り設定しており、給付費も2通り（①と②）示している。
内は対 GDP 比。保険料負担及び公費負担は対 GDP 比。
※（ ）出典：厚生労働省「2040年頃の社会保障を取り巻く環境」より当社作成。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

91

補足資料

生命保険市場の概要

参考：生命保険の種類
生命保険は、大きく「死亡保険」「 生存保険」「 傷害疾病保険」に分けることができます。

死亡保険

主に保険の対象となる被保険者が亡くなった場
合に保険金が支払われる保険。
定期保険や終身保険などが該当します。

生存保険

主に被保険者が一定期間経過時点で生存している場合に保険金等が支払われる保険。個人年金保険などが該当します。

傷害疾病
保険

主に被保険者が疾病にかかった場合、疾病や傷害により特定の状態になった場合、傷害により亡くなった場合などに保険金等が支払われる保険。
医療保険やがん保険などが該当します。

生命保険の種類

これらは単体の商品として販売されるだけでなく、お客さまのニーズ等にあわせたさまざまな組み合わせの商品が販売されています。
なお、人の生死に関わる保険を「第一分野」保険といい、生命保険会社のみ取り扱うことができます。
また、偶然の事故によって生じ生命保険の種類
た損害を補償する保険を「第二分野」保険といい、損害保険会社のみ取り扱うことができます。上記の死亡保険と生存保険は「第一分野」保険に該当します。
死亡保険

生存保険

定期保険、
個人年金保険等
一方、上記の傷害疾病保険は、「第一分野」
保険と「第二分野」保
終身保険等険のどちらにも属さない「第三分野」保険といい、生命保険会社と損害保険会社の両方が取り扱うことができます。
なお、損害保険会社が取り扱う代表的な第三分野保険に、ケガを保障する「傷害保険」
傷害疾病保険医療保険、がん保険等があります。

保険の種類

死亡保険

定期保険、
終身保険等

生存保険

個人年金保険等

第一分野

第三分野

第二分野

生命保険

傷害疾病
保険

損害保険

生命保険会社

損害保険会社

傷害疾病保険

医療保険、
がん保険等

保険の種類

▲

生命保険会計の特殊性
第一分野

第三分野

第二分野

生命保険

傷害疾病
保険

損害保険

生命保険の契約期間は長期にわたるため、右図のとおり、収益と費用の発生の認識にズレが生じます。

一般的な生命保険の収支概念
利益単年度の会計では、契約業績が好調な場合、費用が増加するため
生命保険会社

収益の発生
契約日

損害保険会社

利益は減少し、不調であれば費用が減少するため利益が増加します。
（期間）

一方、
長期的な視点で考えれば、保有契約の増加は将来の収益源の増加につながり、
保有契約の減少は将来の減益要因となります。

費用

販売手数料や医的診査費用など、契約初期に集中的に費用が発生

このように、生命保険の会計は特殊な性質を持っているため、生命保険会社の企業価値を表す際には一般的にエンベディッド・バリュー（EV）
等の経済価値を用います。

92

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

費用の発生

用語集
あ行
一時払保険
Single-premium insurance

契約時に保険期間全体の保険料を一括して支払う保険です。

一般勘定
General account

運用実績にかかわらず、保険金額が一定である「定額保険」の資産を管理運用する勘定のことで、一定の予定利率を契約者に保証しています。

か行
解約失効高Surrender and lapse amount

各事業年度において、解約・失効した保障金額の総合計額を指します。解約とは、契約者が保険会社に申し出て、以後の契約の継続を打ち切ることを指します。失効とは、保険料の払込みが滞り、払込猶予期間内に保険料の払込みがなければ、保険の効力が失われることを指します。

価格変動準備金
Reserve for price fluctuations

保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高い資産（国内株式、外国株式、円建債券、外貨建債券等）
について、
その資産ごとに定められた積立基準により、積立限度額に達するまで積み立てることが義務づけられている準備金です。積立対
象資産の売買・評価換え等による損失が利益を上回る場合にその損失をてん補する目的以外では、原則として、取り崩すことはできません。

株価 EV 倍率
P/EV ratio

時価総額を EV
（エンベディッド・バリュー）
で割って算出した倍率です。株価が1株あたりの EV に対して、何倍で評価をされているかを示す指標です。

株主資本コスト
Cost of shareholderʼs capital

企業が調達した資本のうち、株主より出資を受けて調達した資本に必要とされるコストで、株主の期待利回りと捉えることもできます。

監査等委員会設置会社
a company with an Audit andSupervisory Boardで構成する監査等委員会が、監査等委員でない取締役の業務執3名以上の監査等委員である取締役（過半数は社外取締役）
行を監査・監督する株式会社のことです。

危険準備金Contingency reserve

将来の保険金支払いなどを確実に行うため、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いによって損失が発生する場合（保険リスク）、又は、資産運用による実際の利回りが予定利率を確保できない場合（予定利率リスク）などに対応して積み立てることが義務づけられています。危険準備金は次の4つに区分されています。
・危険準備金 I ：保険リスクに対応
・危険準備金 II ：予定利率リスクに対応
・危険準備金 III ：変額年金等の最低保証リスクに対応
・危険準備金 IV ：第三分野保険リスクに対応

基礎利益
Core profit

保険料収入や保険金・事業費支払い等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標です。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。

グループ修正利益
Group adjusted profit

当期純利益から、資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益を控除後、負債性内部留保の超過繰入額を加算して算出します。

クローズドブック事業
Closed book business

他の保険会社が新規引受を停止した商品の保有契約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、バリューアップを通じて収益を実現する保険会社の事業形態です。
欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブックの分離が進んでいます。

経済価値ベースのソルベンシー規制
Solvency regulation on economic value

ソルベンシー規制は、保険会社が将来にわたって保険金支払いを適切に行えるようにするための規制です。経済価値ベースのソ
ルベンシー規制では、保険負債も時価に基づいて評価され、2025年を目処に導入が提言されています。

契約者配当準備金
Reserve for policyholder dividends

保険契約に対する契約者配当を行うために積み立てられた準備金であり、保険契約準備金を構成する準備金の一つです。相互会社では社員
（＝契約者）配当準備金繰入額は剰余金処分として処理しますが、株式会社では費用として損益計算書に記載さ
れます。

契約高
Policy amount

生命保険会社が保障する金額の総合計額です。事業年度末に保有している契約高を「保有契約高」、1年間に販売した保険契約（転換契約を含む）の契約高を「新契約高」といいます。

コーポレートガバナンス・コード
Japanʼs Corporate Governance Code

金融庁と東京証券取引所が、「会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」を上場企業が守るべき行動規範として示した企業統治の指針です。

さ行
死亡率
Mortality rate

生命表を構成する指標の一つです。生命表とは、男女別、年齢別に、生存率、死亡率、平均余命等を示した表のことで、保険会
社は生命表をもとにして、予定死亡率を性別、年齢別に計算しています。

修正 ROE
Adjusted ROE

グループ修正利益を、期首・期末の純資産残高の平均で除して算出します。

修正 DOE
Adjusted DOE「配当金総額」を、貸借対照表上の「株主資本」から「資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益の累計額」を控除した値で除して算出します。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

93

補足資料

用語集

終局金利
Ultimate forward rate

マクロ経済的に実現すると考えられる、超長期の金利水準です。当社グループでは、金利の補外を31年目より開始し、60年目に終局金利水準に収束するよう設定しています。

新契約価値
Value of new business（転換契約を含む）
から将来生ずる、株主に分配可能な利益を評価日における現在価値に換算したも1年間に販売した保険契約のです。

信託型株式報酬
Trust-type stock compensation

当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象の取締役等に付与したポイント数に相当する当社株式等を、本信託を通じて対象の取締役等に交付等する株式報酬制度です。

スチュワードシップ・コード
Japanʼs Stewardship Code

投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために「責任ある機関投資家」としての諸原則をまとめた、機関投資家のための行
動指針です。

責任準備金
Policy reserve

保険契約準備金のうち、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金で、「保険料積立金」「未経過保険料」「払戻積立金」及び「危険準備金」により構成されます。保険業法で保険種類ごとに積立てが義務づけられており、原則として平準純保険料式により積み立てることとされています。

総還元性向
Total payout ratio

株主還元の度合いを示す指標です。配当金総額と自己株式取得額の合計額を、グループ修正利益で除して算出します。

ソーシャルボンド
Social bond

開発途上国支援や地球温暖化対策など、世界的な社会問題の解決にあてる目的で資金を調達する債券です。

ソルベンシー・マージン比率
Solvency margin ratio「ソルベンシー・マージン総額（純資産、価格変動準備金、危険準備金、貸倒引当金など）」を、大地震などの保険リスクや資産運用リスクなどの諸リスクを数値化した「リスクの合計額」の2分の1で割って、指数化したものです。生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200% を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置（早期是正措置）がとられます。

た行
第三分野商品Third sector insurance

医療・がん・傷害・介護保険など、生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置づけられる保険商品を指します。

特別勘定
Separate account

変額保険や変額年金、一部の団体年金分野（厚生年金基金保険、国民年金基金保険など）等で、その運用結果を直接的に契約者に還元することを目的として、他の勘定と分離して運用する勘定です。資産運用関係費を除き、特別勘定資産の運用成果はすべて契約者に帰属するため、保険会社の資産運用リスクは限定されるか、もしくはありません。

な行
年換算保険料Annualized premiums

月払、年払、一時払などの保険料支払方法の相違を調整し、1年当たりの保険料に換算した額の合計額を指します。

は行
平準払商品
Level-premium products

保険料を、契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払い込む保険です。

ま行
無配当保険
Non-participating policy

契約者配当金がない代わりに、一般的に有配当保険や準有配当保険よりも安い保険料を設定している生命保険を指します。

や行

94

有配当保険
Participating policy

毎年の決算において、予定死亡率、予定利率、予定事業費率という3つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、剰余が生じた場合に、契約者配当金として毎年分配する仕組みの生命保険を指します。

予定事業費率Assumed business expense rate

保険料の計算に用いる予定率の一つです。保険料は必要となる経費をあらかじめ予定して設定されていますが、この計算に用いる率のことです。

予定利率
Assumed investment yield

保険料の計算に用いる予定率の一つです。保険料は運用によって得られる収益を予定し、あらかじめ一定の利率で割り引いていますが、この計算に用いる利率のことです。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

ら行
利差
（順ざや / 逆ざや）
Positive spread/Negative spread

予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。以下の計算式で計算します。
順ざや額（▲逆ざや額）＝（基礎利益上の運用収支等の利回り−平均予定利率）× 一般勘定責任準備金• 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
• 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
• 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出したものです。
一般勘定責任準備金＝（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息）
×1/2

E
ERM
ERM (Enterprise Risk Management)

資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。

ESG 投資
ESG investment

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資です。

ESR、コア ESR
ESR (Economic Solvency Ratio)

ESR は、経済価値ベースの資本十分性を表す指標です。経済価値ベースの純資産（サープラス）
を、内部モデルを用いて定量化したリスク量（EC：エコノミック・キャピタル）で除して算出します。ESR100% は、資本とリスクが同額であることを意味し、ESR が高いほど、リスクに対して十分な資本を確保していることを意味します。ESR の名称は欧州を中心に幅広く使用されていますが、統一された計算方法はなく、各社が自社の内部モデルにより独自に計算しています。
（特に利用
コア ESR は、経済価値ベースの資本効率性を表し、株主還元を検討する指標として用いています。ESRとは資本の質可能性）を考慮している点で異なり、具体的には、サープラスから劣後債務と終局金利適用による保険負債の含み損益を控除後、EC で除して算出します。

EV（エンベディッド・バリュー）
EV (Embedded Value)

一般的に生命保険の契約は非常に長期にわたるため、収益と費用の発生の認識に時間的なズレが生じます。この認識のズレを考慮して生命保険会社の企業価値を測る方法として用いられるのが EV です。EV は、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合算した、株主に帰属すると考えられる税引き後の純資産額を指します。
＜生命保険会計の特殊性＞ 財務会計上では、新契約の獲得が好調な会社ほど、販売手数料などの初期コストが多く発生し、その年度の利益が減少するように見えます。毎年保険料が入ってくる一方、時間の経過に伴い徐々に費用が減少し、長期間で収益をあげる仕組みとなっています。

M
MCEV
MCEV (Market Consistent EV)

市場整合的 EV（Market Consistent EV）のことで、EV を金融市場と整合的に評価する手法です。CFO フォーラムという欧州の大手保険会社で構成される団体により、2008年6月に計算基準の統一性をさらに高めるという視点から市場整合的な評価手法を用いることを定めた MCEV 原則が制定され、この MCEV 原則に基づいて計算された EV を MCEVといいます。

R
ROEV、コア ROEV
ROEV/Core ROEVROEVとは、Return on Embedded Value（リターン･オン・エンベディッド・バリュー）の略で、EV 増加額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、資本の効率性を測定する指標です。コア ROEV は主に新契約の獲得による EV 増加を用いた指標です。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

95

コーポレートデータ

財務ハイライト2021年3月期は、コロナウイルス感染症の拡大の中にあっても、新契約業績は想定を上回った結果、新契約価値は前期から増加しました。
グループ修正利益についても、生保3社の順調な実績や、Fortitude社の持分取得により、前年度実績を上回りました。

主要経営指標新契約価値

グループ修正利益※

1,434 億円

2021年3月期

779 億円

2021年3月期

（億円）

（億円）

1,000

2,000
1,621
1,500
1,195

1,294

1,434

1,403
1,158

917
833

800

779

785
649

600

1,000
400
500

200
0

0
ʼ17年3月期
終局金利非適用

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

終局金利適用ʼ17年3月期

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期※ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益＋負債
性内部留保の超過繰入額。19年3月期以前は実質利益を掲載。

2021年3月期の新契約価値は、大同生命のLタイプαの堅調な販売などにより、前期から276億円増加し1,434億円となりました。生保3社の新契約（前年度493億円）、大同生命が893億円（同
価値は、太陽生命が504億円
724億円）、T&Dフィナンシャル生命が36億円（同▲59億円）となりました。

2021年3月期のグループ修正利益は、Fortitude社の関連会社化に伴う負ののれん相当額を計上したことや大同生命の資産運用損益が増加したことなどにより、前年度から129億円増加し、779億円となりました。

ROEV ※

修正 ROE ※25.4 %

2021年3月期

5.8 %

2021年3月期
（%）

（%）

30.0

25.4

10.0
8.0

21.5
20.0

7.9

7.4

6.8

6.0

5.7

5.8

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

4.0

10.0

6.7
2.0

0
ʼ17年3月期

96

ʼ18年3月期

0.3

0.9

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

0ʼ21年3月期

ʼ17年3月期

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期※ ROEV ＝ EV 増減額（資本増減等を控除）/EV の平均残高
Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース。20年3月期から終局金利適用。

※ 修正 ROE ＝グループ修正利益 / 純資産の平均残高
19年3月期以前のグループ修正利益は実質利益。

2021 年 3月期末のFortitude 社に係る評価性損益等を除いたGroupMCEVが前期末から7,028 億円増加した結果、ROEVは25.4％となりました。

修正ROEはここ数年、グループ修正利益の減少により低下傾向でしたが、2021年3月期はグループ修正利益が増加したことにより、5.8％と前年度から上昇しました。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

企業価値

株主還元

Group MCEV

株主還元総額＋修正 DOE ※3兆 2,909 億円

2021年3月末

2021年3月期

株主還元総額

374 億円 修正DOE 3.0 %

（億円）

（億円）

（%）

40,000800

4.0

32,90930,00024,06722,90523,706

26,051600

25,8812.6

400

20,000

375
170

200

10,000205

ʼ17年3月末
終局金利非適用

ʼ18年3月末

ʼ19年3月末

ʼ20年3月末

ʼ21年3月末

3.0

3.0

3.0

403

387

394

374

170

130

130

100

233

257

264

274

42.0円

37.5円

32.5円

0

0

2.9

3.0

2.0

1.0
46.0円

44.0円

56.0円
0

ʼ17年3月期 ʼ18年3月期 ʼ19年3月期 ʼ20年3月期 ʼ21年3月期 ʼ22年3月期（予想）

終局金利適用

現金配当

自己株式取得1株当たり年間配当金

修正DOE（右軸）※ Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース。

※ 修正 DOE ＝配当金総額 / 株主資本（Fortitude 社の資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益を除く）

2021年3月末のGroup MCEVは、新契約価値の積み上げに加え、国内長期金利の上昇や内外株価の上昇等により、前期末より7,028億円増加し、32,909億円となりました。

2021年3月期は、1株当たり年間配当金を前期から2円増配の46円とし、6期連続の増配となりました。加えて、自己株式の取得を100億円実施し、総額374億円の株主還元を実施しました。

連結主要収支グループの経常利益及び当期純利益は、Fortitude社の2021年1月〜3月期決算において、主に米国金利の上昇に伴い、資産・負債の会計処理のアンマッチ等
による評価性損失を計上したことから、持分法投資損失の発生を570億円程度見込んでいるため、減益を見込んでいます。

2022年3月期通期業績見通し※【連結及び生保3社】
T&D ホールディングス

経常収益
経常利益
当期純利益
保険料等収入
基礎利益
順ざや

（億円）

太陽生命

大同生命

T&D フィナンシャル生命

2021年3月期（実績）

2022年3月期（見通し）

2021年3月期（実績）

2022年3月期（見通し）

2021年3月期（実績）

2022年3月期（見通し）

2021年3月期（実績）

2022年3月期（見通し）

24,1392,281
1,623

21,300
740
160

7,973
316
102
6,197
527
295

7,600
370
150
6,000
480
330

10,228
959
548
8,081
1,116
309

9,700
910
540
8,100
920
230

4,606
▲ 29
▲ 27
3,480
▲ 32
▲ 24

3,600
▲ 10
▲ 10
3,400
▲ 50
▲ 30
※2021年5月14日開示。

健全性
格付※・ソルベンシー・マージン比率

ESR

225 %

2021年3月末

格付機関
日本格付
研究所
（JCR）

（%）

225

250
200

175

189

198

168

150
159

格付投資 スタンダード
情報センター ＆プアーズ
（R&I）
（S&P）

ソルベンシー・
マージン
比率

T&D
ホールディングス

AA-

―

―

1,094.8%

太陽生命

AA-

AA-

A

852.8%

大同生命

AA-

AA-

A

1,293.5%

T&D
フィナンシャル生命

AA-

AA-

―

826.8%

格付は2021年
1月20日現在

ソルベンシー・マージン比率は2021年3月末

100
50
0
ʼ17年3月末
終局金利非適用

ʼ18年3月末

ʼ19年3月末

ʼ20年3月末

ʼ21年3月末

終局金利適用※ T&D ホールディングスは、長期発行体格付。生命保険3社は、保険金支払能力格付。

経済価値ベース資本充分性を表すESRは、主に内外株価の上昇等により経済価値ベースの純資産であるサープラスが増加し、前期末より27ポイン
ト上昇の225%となりました。

2021年3月末のソルベンシー・マージン比率は、連結で1,094.8%、太陽生命で852.8%、大同生命で1,293.5%、T&Dフィナンシャル生命で826.8%
でした。
いずれも十分な健全性を有しています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

97

コーポレートデータ

非財務ハイライト
従業員が能力を発揮できる職場づくり

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながらと認識し、各種両立支援制度を導入しています。
また、
障がいのあ

能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。女性が従業る従業員が働きやすい職場づくりを進め、多様な障がい者の就労員の多数を占める当社グループは、女性活躍を重要な経営課題

機会拡大に努めています。

従業員満足度調査結果（2020年度）
T&Dホールディングス

太陽生命

総合満足度

総合満足度

3.84

3.61

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

総合満足度

総合満足度

3.75

3.55

T&Dホールディングス
第3回「プラチナキャリア・アワード」
優秀賞
第3回「プラチナキャリア・アワード」（主催：東洋経済新報社、後援：厚生労
働省、株式会社東京証券取引所）
にて、T&D 保険グループ各社を代表して
T&D ホールディングスが3年連続で「優秀賞」を受賞しました（応募企業：
1,019社）。T&D 保険グループの太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル
生命が、従業員一人ひとりの成長を促す環境作りに継続して取り組んでいることが評価されました。

女性管理職比率／人数

育児休業取得者数

17.9%／454人

2021年4月1日
（%）

18
15.8

14.9
12

387

355

社員キャリア形成への取組みに対する受賞※ 5段階評価で実施しています。

16.2
405

17.0
432

415人

2021年3月期

17.9

（人）

（人）

600

500

454

444

ʼ17年3月期

ʼ18年3月期

484

465

415

400
400

200

6

450

300
200
100

0

0
ʼ17年4月ʼ18年4月

女性管理職比率（左軸）

ʼ19年4月ʼ20年4月

女性管理職数（右軸）男性

障がい者雇用比率 / 人数

（人）

（日）

5

500

18

3

367

328

381

366

384

400
300

2

2.42

2.22

2.56

2.52

2.60 2001

ʼ21年3月期

16.1日

12

12.4

13.2

14.0

15.4

16.1

6

100

0

0
ʼ17年3月末

ʼ18年3月末

障がい者雇用比率（左軸）

ʼ19年3月末

ʼ20年3月末0ʼ21年3月末

障がい者雇用数（右軸）※ 上記の女性管理職比率、育児休業取得者数、障がい者雇用比率、有給休暇平均取得日数は生保３社の合計のデータです。

98

ʼ20年3月期

女性

2021年3月期（%）

4

ʼ19年3月期有給休暇平均取得日数2.60%／384人

2021年3月末

0ʼ21年4月

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

ʼ17年3月期

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

お客さま目線のサービスの取組み

T&D保険グループでは、お客さまにとってのわかりやすさを重視し、信頼いただけるサービスの提供に努めています。
T&D保険グループは、「お客さま本位」
をグループ共通の価値

お客さまサービスへの取組みに対する主な受賞

観として、「T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基【太陽生命】

本方針」
を定め、各社ごとに取組みを実施しています。

• UCDAアワード2020において、最優秀賞にあたる

生保3社のお客さま本位の業務運営に係る方針に対する評価（2020年度）「UCDAアワード2020」及び「アナザーボイス賞」を受賞 など【大同生命】• HDI-Japan主催「クオリティ格付け」
で国内初の満点で
最高評価の
「三つ星」
を獲得 など【T&Dフィナンシャル生命】

太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

総合的な満足度

総合的な満足度

ご契約時満足度

91.8%

82.3%

98.1%

※ 調査実施の方法は、会社ごとに異なります。

• 生涯プレミアムジャパン5のパンフレットでUCDA認証を取得

https://www.td-holdings.co.jp/information/business_operations.
html

環境に配慮した取組み

T&D保険グループでは、「T&D保険グループ環境方針」
を制定し、資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、及び環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めています。

CO2排出量
気候変動問題は全世界が協力して取り組むべき課題であり、T&D保険グ（ t）

100,000

95,10380,00060,00079,15074,36557,851

ループでも、「気候変動の緩和と適応への貢献」
をサステナビリティ重点課題に設定し、事業における環境負荷の軽減に取り組んでいます。
は、その90%以上が電力使用
当社グループのCO2排出量（SCOPE 1+2）

56,823に由来しており、電力使用量の削減目標を設定し、エネルギー使用量及び40,000

CO2排出量の削減に努めています。

20,0000
ʼ17年3月期

Scope1（直接排出）ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

Scope2（間接排出）ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

Scope3（その他）※ 2019年レポート（2019年3月期）
よりScope3はカテゴリ1,2,7を追加しましたので、大幅に増加しています。

電力使用量

事務用紙使用量

96,711MWh

2021年3月期（MWh）100,000

97,70596,486

98,92996,191100.7t2021年3月期

96,711

（t ）

150
120

75,000

123.0

127.0

130.4

129.4

100.7

90
50,00060
25,00030

00ʼ17年3月期

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

ʼ17年3月期

ʼ18年3月期

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202199

コーポレートデータ

要約財務データT&D ホールディングス 要約財務データ
（連結）
百万円

3月31日に終了した会計年度

2017

2018

2019

2020

要約損益計算書
経常収益 ：
保険料等収入資産運用収益その他経常収益持分法による投資利益

経常収益計
経常費用 ：

保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費

その他経常費用

経常費用計
経常利益
特別損益
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税等 ：¥1,505,234
402,70967,8381
1,975,784¥1,483,719
372,753
71,81372
1,928,359¥1,676,184
393,901
70,076
̶
2,140,162¥1,753,508
369,41975,001
̶
2,197,928¥1,783,369
453,706
73,963102,9142,413,953

1,160,357
259,134
130,277
197,600
71,186
1,818,556
157,227(35,067)
25,37496,786

1,146,175
262,894
96,288202,366
64,159
1,771,884
156,475(16,485)
30,331
109,657

1,141,636
469,615
112,285
201,563
68,086
1,993,213
146,949(17,890)
27,144
101,915

1,193,510
431,011
164,819
212,453
70,424
2,072,506
125,422(6,055)21,883
97,483

1,308,157
484,929
110,235
214,509
67,9882,185,820
228,132(12,591)
24,429191,11133,316(11,895)
21,421
177
75,187

34,106(2,044)32,061
19
77,57732,383(3,316)29,06622
72,82531,768(1,425)30,34336
67,10328,969
(1,065)27,903890¥ 162,316

法人税及び住民税等
法人税等調整額

法人税等合計非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021

¥

¥

¥

¥

百万円

3月31日現在

2017

2018

2019

2020

2021

¥14,891,167¥15,262,398¥15,794,711¥16,520,137¥17,877,278

保険契約準備金

13,139,218
13,794,395

13,395,725
14,109,362

13,859,097
14,635,123

14,282,219
15,396,987

14,765,300
16,324,121

株主資本合計794,554
298,302¥ 1,096,772

833,779
313,645¥ 1,153,036

863,933
289,181¥ 1,159,588

889,817226,124¥ 1,123,149

1,013,819
531,198¥ 1,553,157

2017

2018

2019

2020

2021

¥64,612,813
7,441,437
3,837,734¥66,010,749
7,273,000
3,884,453¥69,264,639
9,985,762
4,625,021¥67,362,978
4,711,892
4,206,148¥65,638,037
4,220,821
3,891,199¥ 166,227
2,588,100
1,107.0%¥ 161,039
3,377,600
1,094.8%

要約貸借対照表
資産の部 ：
資産の部合計
負債の部 ：
負債の部合計
純資産の部 ：
その他の包括利益累計額合計

純資産の部合計（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。
百万円

3月31日に終了した会計年度

契約業績（注）：
保有契約高
新契約高
解約失効高

（注）個人保険・個人年金保険・大同生命の J タイプ、T タイプ、介護リリーフα等の合計です。また、新契約高には、転換による純増加を含みます。

その他 ：
基礎利益
Group MCEV（注）連結ソルベンシー・マージン比率¥ 159,985
2,290,500
1,105.1%（注）Group MCEV を億円単位で開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。

100

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

¥ 148,466
2,406,700
1,061.8%¥ 149,638
2,370,600
1,093.1%

太陽生命

要約財務データ（単体）
百万円

3月31日に終了した会計年度

2021

2017

2018

2019

2020

¥654,379
228,058
15,517
897,955¥511,900
189,495
37,319738,716¥715,120
190,444
12,044
917,610¥593,679
196,911
11,947
802,538¥619,721
165,283
12,296
797,301535,387
99,991
83,10977,18935,635
831,31266,642(18,995)
11,73835,909522,746885
45,292
76,69830,301
675,925
62,790(4,254)
15,66442,870521,457
183,693
52,38676,73029,147
863,41354,196(5,370)13,13835,687542,91243,421
76,17375,07728,171
765,756
36,782(1,594)
10,197
24,990569,480
46,414
46,91976,50926,371
765,695
31,606(4,592)
12,574
14,440

法人税等合計
当期純利益

11,120(4,178)6,941¥ 28,967

10,2382,151
12,390¥ 30,480

10,798(657)
10,140¥ 25,547

10,391(1,218)9,172¥ 15,817

5,956(1,800)4,156¥ 10,284

3月31日現在

2017

2018

2019

2020

¥7,188,371¥7,219,463¥7,411,864¥7,660,474¥8,235,372

保険契約準備金

6,410,781
6,807,381

6,389,235
6,810,776

6,569,075
6,996,551

6,608,629
7,269,351

6,654,572
7,708,881

株主資本合計279,765
101,224¥ 380,989

290,945
117,742¥ 408,687

304,203111,109¥ 415,312

303,647
87,476¥ 391,123

302,568
223,923¥ 526,491

要約損益計算書
経常収益 ：
保険料等収入資産運用収益その他経常収益

経常収益計
経常費用 ：

保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費

その他経常費用

経常費用計
経常利益
特別損益
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税等 ：
法人税及び住民税
法人税等調整額

百万円

要約貸借対照表
資産の部 ：
資産の部合計
負債の部 ：
負債の部合計
純資産の部 ：
評価・換算差額等合計

純資産の部合計2021（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。
百万円

3月31日に終了した会計年度

契約業績（注）：
保有契約高
新契約高
解約失効高
解約失効率

2017

2018

2019

2020

2021

¥21,741,191
2,084,818
1,255,824
5.71%¥21,154,486
1,686,796
1,236,078
5.69%¥19,945,620
1,196,690
1,240,097
5.86%¥18,023,246
540,573
1,149,490
5.76%¥16,278,405
243,585
941,331
5.22%¥ 48,547
825,000
835.1%
8,942¥ 51,859
856,200
849.7%
8,440¥ 54,387
895,800
805.5%
8,071¥ 52,703
1,114,600
852.8%
8,473（注）個人保険・個人年金保険の合計です。また、新契約高には、転換による純増加を含みます。

その他 ：
基礎利益
MCEV（注）
ソルベンシー・マージン比率
営業職員数（名）¥ 53,464
777,500
848.6%
8,902（注）MCEV を億円単位で開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

101

コーポレートデータ

要約財務データ

大同生命

要約財務データ（単体）
百万円

3月31日に終了した会計年度

2018

保険料等収入資産運用収益その他経常収益¥766,336
154,066
24,029944,431¥790,852
171,830
25,387
988,070¥ 828,003
191,065
26,492
1,045,561¥ 818,070
165,137
31,916
1,015,124¥ 808,161
185,876
28,796
1,022,834

保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用

484,881
204,770
48,244
103,099
20,739861,736
82,695(12,450)
13,63656,608496,329
232,739
46,233
103,602
19,767
898,672
89,397(11,698)
14,66863,031

510,573
259,032
61,342
103,883
21,458956,290
89,270(11,956)
14,00563,308522,146
214,775
61,569107,649
22,826928,967
86,157(3,703)
11,68770,766511,604
221,616
66,440106,644
20,622926,928
95,905(7,123)
11,85476,927

法人税及び住民税
法人税等調整額

法人税等合計
当期純利益

20,777(7,286)
13,491¥ 43,116

22,854(4,396)
18,458¥ 44,572

21,414(3,634)
17,77945,52821,646(1,330)20,31550,45025,029(2,965)22,06454,863

3月31日現在

2017

2018

要約損益計算書
経常収益 ：

経常収益計
経常費用 ：

経常費用計
経常利益
特別損益
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税等 ：

2019

2021

2017

¥

2020

¥

¥

百万円

要約貸借対照表
資産の部 ：
資産の部合計
負債の部 ：

2019

2020

2021

¥6,298,188¥6,573,924¥6,843,179¥7,037,507¥7,554,346

保険契約準備金

5,501,639
5,654,175

5,729,754
5,913,402

5,986,450
6,180,746

6,195,363
6,393,649

6,415,546
6,701,219

株主資本合計
評価・換算差額等合計

448,016
195,996¥ 644,013

466,141
194,380¥ 660,521

489,267
173,165¥ 662,433

513,114130,743¥ 643,858

541,184
311,942¥ 853,127

負債の部合計
純資産の部 ：

純資産の部合計（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。
百万円

3月31日に終了した会計年度

契約業績（注）：
保有契約高

個人定期保険J タイプ、T タイプ、介護リリーフ及び介護定期保険

新契約高

個人定期保険J タイプ、T タイプ、介護リリーフ及び介護定期保険

解約失効高
解約失効率

2017

2018

2019

2020

2021

¥40,992,241
34,772,475
3,166,600
5,121,169
4,088,485
934,940
2,525,540
6.44%¥42,803,504
34,724,011
5,426,922
5,231,498
2,944,065
2,523,252
2,582,199
6.30%¥47,146,055
35,305,536
10,057,448
8,474,888
4,128,641
5,085,094
3,295,771
7.70%¥46,947,214
34,688,890
10,514,377
3,724,420
2,460,009
1,224,617
2,976,811
6.31%¥46,656,071
34,301,814
10,633,572
3,550,612
2,474,808
1,039,312
2,846,020
6.06%¥ 99,245
1,417,700
1,271.9%
3,786
14,132¥ 116,903
1,626,000
1,335.3%
3,746
14,413¥ 111,604
2,058,800
1,293.5%
3,766
14,775（注）個人保険・個人年金保険、J タイプ、T タイプ、介護リリーフα等の合計です。また、新契約高には転換による純増加を含みます。

その他 ：
基礎利益
MCEV（注）
ソルベンシー・マージン比率
営業職員数（名）募集代理店数（注）MCEV を億円単位で開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。

102

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

¥ 105,677
1,417,400
1,252.6%
3,843
13,878¥ 100,781
1,473,200
1,206.2%
3,714
13,992

T&D フィナンシャル生命 要約財務データ
（単体）
百万円

3月31日に終了した会計年度

2021

2017

2018

2019

2020

¥ 80,918
23,041
51,874
155,834¥176,474
12,982
7,036
196,492¥127,853
17,221
5,683
150,758¥335,910
11,924
6,660
354,495¥348,020
106,851
5,789
460,661

138,311
0
213
9,745
1,363
149,634
6,199(3,612)(1)
2,587

124,953
50,164
4,888
12,3491,592
193,948
2,543
(461)
(1)
2,083

106,894
26,791
1,941
11,453
1,612
148,694
2,064
(552)
0
1,511

125,135
174,31230,117
19,373
3,309
352,249
2,246
(756)
(0)
1,490

222,904
216,631
127
20,216
3,727
463,608(2,947)(868)
0(3,816)

874
(427)
446
2,141

199
295
494
1,588

(456)
956
500
1,011

(754)
1,178
424
1,065

(2,212)
1,180(1,031)¥ (2,784)

要約損益計算書
経常収益 ：
保険料等収入資産運用収益その他経常収益

経常収益計
経常費用 ：

保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費

その他経常費用

経常費用計
経常利益（損失）
特別損益
契約者配当準備金繰入（戻入）
額
税引前当期純利益（損失）
法人税等 ：
法人税及び住民税
法人税等調整額

法人税等合計当期純利益（損失）¥3月31日現在

2017

¥

¥

¥

百万円

要約貸借対照表
資産の部 ：
資産の部合計
負債の部 ：

2018

2019

2021

2020

¥1,313,747¥1,365,878¥1,438,819¥1,645,401¥1,850,918

保険契約準備金

1,224,914
1,242,846

1,274,376
1,292,955

1,300,935
1,361,498

1,475,204
1,564,466

1,691,538
1,782,638

株主資本合計70,027874
70,901

71,616
1,306
72,922

72,627
4,693
77,32173,6937,240
80,93470,909(2,628)68,280

負債の部合計
純資産の部 ：
評価・換算差額等合計

純資産の部合計

¥

¥

¥

¥

¥

（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。
百万円

3月31日に終了した会計年度

契約業績（注）：保有契約高乗合代理店商品

新契約高
解約失効高
解約失効率

2017

2018

2019

2020

2021

¥1,879,380
1,280,606
235,449
56,3683.12%¥2,052,758
1,506,435
354,705
66,174
3.52%¥2,172,963
1,676,228
314,183
89,152
4.34%¥2,392,518
1,936,200
446,898
79,846
3.67%¥2,703,559
2,283,802
426,624
103,847
4.34%

¥ 843
97,4001,295.6%¥(863)
102,600
1,258.3%¥ (1,466)
98,5001,101.7%¥ (5,063)
66,5001,033.6%¥ (3,268)
108,100
826.8%（注）個人保険・個人年金保険の合計です。

その他 ：基礎利益（損失）
MCEV（注）
ソルベンシー・マージン比率（注）MCEV を億円単位で開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

103

コーポレートデータ

連結財務諸表連結貸借対照表
百万円

3月31日現在

2020

資産の部：

現金及び預貯金

コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金

2021

861,770
35,669135,313970,622
12,021,505
1,697,539¥ 1,020,246
40,737
181,191
1,139,054
13,032,746
1,734,678

214,604
158,460
1,232
1,737
4,597
380,633

212,109
155,906
908
2,244
4,348
375,516

29,447172
1,169
30,789666
12,310297,373̶
78,022(2,079)¥16,520,137

31,72882
1,161
32,972685
21,024299,993
1,851
293(3,713)¥17,877,278¥

有形固定資産：
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産合計
無形固定資産：ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
代理店貸
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金

資産の部合計104

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

百万円

3月31日現在

2020

2021

¥
67,765
14,137,872
76,581
14,282,219
1,136
7,462
5,999
187,005
615,062281
633
49,15659¥
70,753
14,619,797
74,74814,765,300
2,728
12,103
5,999
157,000
1,041,612
294
898
45,76467

243,014243,01456
4,899
15,396,987

251,386
251,386
36,460
4,505
16,324,121

207,111
125,316
603,589(46,200)
889,817
262,593(2,381)(34,125)37
226,124876
6,332
1,123,149¥16,520,137

207,111125,260
740,329(58,882)
1,013,819
574,871(2,681)(35,018)(5,972)531,198689
7,449
1,553,157¥17,877,278

負債の部：

保険契約準備金：
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
保険契約準備金計
代理店借
再保険借
短期社債
社債

その他負債
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金：
価格変動準備金
特別法上の準備金計
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

負債の部合計
純資産の部：
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

105

コーポレートデータ

連結財務諸表連結損益計算書
百万円

3月31日に終了した会計年度

2020

経常収益：

保険料等収入2021¥1,753,508¥1,783,369

299,763
̶
67,162̶̶
2,492
̶
369,41975,001
̶
2,197,928

289,927
83,61642,753215
25,522
4,283
7,387
453,706
73,963102,9142,413,953

363,062
273,580
150,066
339,448
67,352
1,193,510

401,726
261,437
146,572
365,062
133,358
1,308,157

̶430,99318
431,011

2,987
481,925
16
484,929

1,027
21,386257
27,507
14,88058,172
17,343481
34
6,149
17,020557
164,819
212,453
70,424287
2,072,506
125,4221,553
̶
95
33,1395,635
44,311
̶
1,634
5
6,530
17,328̶
110,235
214,509
67,988
̶
2,185,820
228,132

資産運用収益：
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
資産運用収益計
その他経常収益持分法による投資利益

経常収益計
経常費用：

保険金等支払金：
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
保険金等支払金計
責任準備金等繰入額：
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
責任準備金等繰入額計
資産運用費用：支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
資産運用費用計
事業費

その他経常費用持分法による投資損失

経常費用計
経常利益

106

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

百万円

3月31日に終了した会計年度

特別利益：

固定資産等処分益
国庫補助金

その他特別利益

特別利益計
特別損失：

固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失

その他特別損失

特別損失計
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税等：
法人税及び住民税等
法人税等調整額

法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021

2020

¥ 3,392
646
̶
4,038

¥

1,187
490
31
1,708

672
803
7,916
̶
701
10,093
21,883
97,483

827
2,915
8,371
1,695
489
14,30024,429191,11131,768(1,425)30,343
67,13936¥67,10328,969
(1,065)27,903
163,207890¥162,316

連結包括利益計算書
百万円

3月31日に終了した会計年度

2020

当期純利益
その他の包括利益：¥ 67,139¥163,207(65,424)606
0
19(64,798)¥ 2,341

309,551(300)
1(3,037)306,214¥469,422¥ 2,30139¥468,283
1,138

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

107

コーポレートデータ

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
百万円
株主資本

2020年3月期

当期首残高

利益
剰余金

¥207,111 ¥156,740 ¥564,944

資本金

資本
剰余金

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
その他の
有価証券
繰延
土地再評価 為替換算 包括利益
評価差額金 ヘッジ損益差額金
調整勘定 累計額合計

新株予約権¥(64,863)¥863,933¥328,020¥1,081¥(2,987) ¥(35,869)¥18 ¥289,181

非支配
株主持分

純資産合計

¥5,391 ¥1,159,588

当期変動額：
剰余金の配当(26,714)

親会社株主に帰属する
当期純利益

67,103

自己株式の取得(26,714)(26,714)

67,103

67,103(13,014)(13,014)(13,014)252

自己株式の処分

(60)

313

252

自己株式の消却(31,363)

31,363̶̶

(1,743)(1,743)

土地再評価差額金の取崩(1,743)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高(65,426)

606

1,743

18

(63,057)

(204)

940

(62,322)

38,645

18,66325,883(65,426)

606

1,743

18

(63,057)

(204)

940

(36,438)¥207,111 ¥125,316 ¥603,589¥(46,200)¥889,817¥262,593¥37 ¥226,124

¥ 876

̶

(31,424)¥(2,381) ¥(34,125)¥6,332 ¥1,123,149

百万円
株主資本

2021年3月期

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
その他の
有価証券
繰延
土地再評価 為替換算 包括利益
評価差額金 ヘッジ損益差額金
調整勘定 累計額合計¥207,111 ¥125,316 ¥603,589 ¥(46,200) ¥ 889,817 ¥262,593¥(2,381) ¥(34,125)¥37 ¥226,124

新株
予約権

¥876

非支配
株主持分

純資産合計

¥6,332 ¥1,123,149

当期変動額：
剰余金の配当(26,469)

親会社株主に帰属する
当期純利益

162,316

自己株式の取得
自己株式の処分(55)

土地再評価差額金の取崩(26,469)(26,469)

162,316

162,316(13,013)(13,013)(13,013)

331

275

275

892

892

892

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

108

−

(55) 136,739(12,682)

124,002312,277

(300)

(892)

(6,010) 305,074

(187)

1,117

306,004

312,277

(300)

(892)

(6,010) 305,074

(187)

1,117

430,007¥(2,681) ¥(35,018)¥(5,972) ¥531,198¥689¥7,449 ¥1,553,157¥207,111 ¥125,260 ¥740,329 ¥(58,882) ¥1,013,819 ¥574,871

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

連結キャッシュ・フロー計算書
百万円

3月31日に終了した会計年度

2020

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益

賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（減少）
責任準備金の増減額（減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（戻入額）
貸倒引当金の増減額（減少）
役員賞与引当金の増減額（減少）
株式給付引当金の増減額（減少）
退職給付に係る資産の増減額（増加）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
役員退職慰労引当金の増減額（減少）
価格変動準備金の増減額（減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（益）支払利息
為替差損益（益）有形固定資産関係損益（益）
持分法による投資損益（益）
代理店貸の増減額（増加）
再保険貸の増減額（増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（増加）
代理店借の増減額（減少）
再保険借の増減額（減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（減少）その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 97,483
6,149
12,497803(1,788)430,993
18
21,883479
7297
̶
(1,882)(6)
7,916(299,763)(23,959)
1,027
15,066(2,207)287
25(10,029)(9,323)727
6,029(2,048)94,251
344,934
308,195(927)(28,009)2,108(35,205)
591,0972021¥ 191,111
6,530
13,311
2,915
2,987
481,925
16
24,4291,634
12
264(1,851)(3,391)88,371(289,927)(11,485)
1,553(29,976)(282)(102,914)(18)(8,001)(9,942)
1,592
4,641
3,895
(26,100)
261,311295,406(1,562)(26,273)(1,568)(26,827)
500,485

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

109

コーポレートデータ

連結財務諸表百万円

3月31日に終了した会計年度

投資活動によるキャッシュ・フロー：
預貯金の純増減額（増加）

買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：¥(5,300)(29,523)
15,585(255,989)
34,800(1,984,103)
1,443,996(367,123)
335,345
271,496(540,816)
50,280(23,836)
4,732
(214)
(560,134)

短期社債の純増減額（減少）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

110

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

2021

2020

¥

(0)
15,430(12,117)70,000
̶
1,024
(79)
(685)
(13,014)9(26,629)(44)
033,893(973)
63,882854,057
917,940¥(27,100)(22,933)
10,772(137,439)
37,099(1,898,524)
1,594,431(364,988)
344,196
211,470(253,015)
247,470(11,082)2,732(98)(261,463)

011,200(13,236)̶(30,000)
1,215(1,193)(669)(13,013)24(26,409)(43)
0(72,125)728
167,625
917,940¥ 1,085,565

株式情報
2021年3月31日現在

基本情報
上場証券取引所

東京証券取引所

業種・証券コード

保険・8795

1単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
事業年度
定時株主総会
権利基準日

100株
1,932,000,000株
633,000,000株
毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 毎年3月31日
配当金 毎年3月31日（中間配当金の支払いを行うときは9月30日）
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載 URL https://www.td-holdings.co.jp/information/public.html
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/
219,229名

公告方法

株主名簿管理人
株主数

大株主
株主名

所有株式数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）
株式会社三菱 U F J 銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）
J P モルガン証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
株式会社日本カストディ銀行（信託口6）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行（信託口1）

持株比率
（%）

57,85230,274
16,950
10,325
9,041
8,656
8,634
8,012
7,419
7,190

9.79
5.12
2.87
1.75
1.53
1.46
1.46
1.36
1.26
1.22

（注）当社は、自己株式41,895千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主・株主分布
所有者別所有株式数（%）

所有者別株主数（%）

地域別所有株式数（%）

損害保険会社銀行

アジア・パシフィック

金融商品
取引業者
米州

個人・その他

その他の
法人

外国法人等
その他の法人

欧州（英国領含む）、
中東及びアフリカ

個人・その他

日本

信託銀行

外国法人等
信託銀行
その他の法人
個人・その他
金融商品取引業者
銀行
損害保険会社
その他金融機関
生命保険会社
政府・地方公共団体

32.79
26.50
16.95
12.97
5.54
3.43
1.44
0.22
0.16
0.00

個人・その他
その他の法人
外国法人等
金融商品取引業者
信託銀行
その他金融機関
銀行
生命保険会社
損害保険会社
政府・地方公共団体

65.98
33.60
0.36
0.02
0.01
0.01
0.01
0.01
0.00
0.00

日本
欧州（英国領含む）、
中東及びアフリカ
米州
アジア・パシフィック
その他

67.21
18.93
12.41
1.46
0.00

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

111

コーポレートデータ

グループ会社
2021年7月1日現在

T&D保険グループは2021年7月1日現在、T&Dホールディングス、子会社19社及び関連会社6社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っています。

保険及び保険関連事業

資産運用関連事業

【11社】

保険事業

総務・事務代行等関連事業【9社】

投資運用・投資助言事業等

総務関連事業█太陽生命保険株式会社（生命保険業）█

大同生命保険株式会社（生命保険業）（第二種金融商品取引業、投資運用業、（生命保険契約事務の取次ぎ、有価証券█

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

投資助言・代理業）

等受渡しに関する業務、書類等の█T&D アセットマネジメント株式会社

【5社】

█

（生命保険業）█

ペット＆ファミリー損害保険株式会社（損害保険業）● Capital Taiyo Life Insurance Limited（生命保険業）● Fortitude Group Holdings, LLC（保険持株会社）● Fortitude Reinsurance Company Ltd.
（再保険業）

保険関連事業█T&D コンファーム株式会社（生命保険契約に関する確認代行業務）██

東陽保険代行株式会社（保険代理業）
株式会社大同マネジメントサービス（保険代理業）█

株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（健康・医療等に関する調査・研究業務）■ 連結子会社

112● 持分法適用の関連会社

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

T&D カスタマーサービス株式会社

作成・整理・保管・発送・配送等の業務）

その他の資産運用関連事業██

T&D ユナイテッドキャピタル株式会社

事務代行・計算関連事業等（投資業務、投資先管理業務）█（投資業務、投資先管理業務）█

T&Dリース株式会社（リース業）█

太陽信用保証株式会社（信用保証業務）● エー・アイ・キャピタル株式会社

T&D 情報システム株式会社（コンピュータ処理業務）

T&D United Capital North America Inc.
█日本システム収納株式会社（預金口座振替による金銭の収納業務）█

株式会社全国ビジネスセンター（預金口座振替による金銭の収納業務）● Thuriya Ace Technology Company Limited（未公開株式ファンドへの投資業務）（保険会社向けの情報技術、情報技術シ他

ステム及びソフトウェアソリューションの子会社・関連会社等3社

設計、開発等の業務）

会社概要
2021年3月31日現在

名称（商号）

株式会社 T&D ホールディングス

英語表記

T&D Holdings, Inc.

設立年月日

2004年4月1日

所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
TEL 03-3272-6110
FAX 03-3272-6552

事業目的

生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
上記に掲げる業務に附帯する業務

資本金2,071億1,186万円

証券コード

8795

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）

発行済株式の総数

633,000,000株

従業員数

118名

組織図
（2021年4月1日現在）

株主総会
指名・報酬委員会

取締役会

監査等委員会

グループコンプライアンス委員会
グループSDGs委員会

監査等委員会室

グループERM委員会
社長
経営執行会議グループ成長戦略会議

グループリスク統括委員会
経営企画部

経営計画、
IR

ERM戦略部

ERM「グループ経営」推進委員会
事業推進部

新規事業

経営管理部

財務戦略、
資本政策、
予算編成・管理ソーシャル・
コミュニケーション部

広報、
サステナビリティ

総務部

総務、
株式総務、
内部統制、
人事、秘書

リスク統括部

リスク管理、
コンプライアンス、
法務

内部監査部

内部監査

ウェブサイト
本レポートに記載の内容について、より詳細な情報は、
当社ホームページをご覧ください。

T&Dホールディングスホームページ

株主・投資家の皆さま

サステナビリティ

https://www.td-holdings.co.jp

https://www.td-holdings.co.jp/ir/

https://www.td-holdings.co.jp/csr/

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021113

〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

TEL: 03-3272-6110 FAX: 03-3272-6552
https://www.td-holdings.co.jp/