一般社団法人日本物理学会
2022 年事業計画書（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）
Ⅰ．概要
2000 年頃にピークを迎えた日本物理学会の会員数は漸減が続いており、現在既に 1 万 6
千人を切っている。会員数の減少は、物理学会だけでなく国内の他の理系学協会に共通する問題であり、企業人も含めた研究者総数の減少といった社会全体の変化が原因と考えられる。長期的にはこれまでより少ない会員数で運営する道も模索すべきであろう。しかしながら、短期的な学会運営を考えれば、赤字体質に陥らないようにするために、支出抑制の工夫に加え、会員数の維持・増加や学会収入の増加を図ることが必須である。財政健全化については、この数年に亘って、以下のような対策を採ってきた。
１）会員数を増やすための方策：2017 年 10 月から、一般会員（大学院生）の退会時に限定して会友制度を発足させた。制度としては順調にスタートしたが、様々な周知・広報活動にもかかわらず会友登録者数は約 100 名で頭打ちとなっている。2021 年度からは、会友の入会資格を大学院生の一般会員であった者に限らず、一般の物理愛好者にも広げた
ところ、一般人入会者が増えた。また、会員であることのインセンティブを高めるために、学生優秀発表賞（2018 年開始）や米沢富美子賞（2019 年開始）のような会員の顕彰制度を設けた。更に、2020 年の新型コロナウイルス感染拡大に対する学生支援策として、会費免除制度を実施し、大学院生会員の減少を少しでも防ぐことに努めた。オンライン
開催時の年次大会・秋季大会の参加費を、聴講のみの学生会員（大学院生を含む）に対して無料とし、会員となることのメリットを示す努力も行った。
２）学会収入を増やすための方策：2018 年度までに、会費改定や大会参加登録費の値上げ、学会誌広告・大会での企業展示等の見直しやランチョンセミナーの導入、大型研究プロ
ジェクトとの共催シンポジウムの開催など、様々な施策により収入の増加を図ろうとしてきた。JPSJ の海外機関購読についても AIPP に業務委託し、改善を期待している。2020
年には科研費が採択され、英文誌事業の新たな展開のための有力な財源となる見込みである。2019 年度に発足した次世代人材育成・社会連携委員会では、企業や民間等の団体・個人からの少額の寄付金を受け入れやすくする制度を整備し、毎年僅かではあるが寄付金収入がある。
３）学会支出を抑える方策：大会のやり方を大幅に変更して、支出の抑制を開始した。具体的には、プログラムの冊子体を廃止したこと、総合講演と表彰式の時間帯にも一般セッションを入れて部屋の稼働率をあげたこと、などにより費用を削減した。しかしながら、
大会会場費などの高騰による大会費用の問題は深刻化してきており、根本的な解決策の検討が必要である。その他、学会事務局職員の給与・処遇等の国家公務員並みへの改正によって、支出を抑える努力をした。2020 年は新型コロナウイルス感染拡大により、大会のみならず、ほとんどの委員会がオンライン開催となり、旅費等の支出が大幅に削減できた。
次に、学会の主な事業について述べる。JPSJ、PTEP の両英文誌については、引き続き優れた論文投稿の確保、読者の拡大を図る。2020 年度に採択された科研費によりウェブ上に創刊した JPS Hot Topics を継続・発展させる。全会員に配布する学会誌についても、電子版で購読できる会友も含めて、より魅力的な形で提供できるよう継続して努める。学会ホームページについては、2016 年度に英語版を全面的に改装し、2018 年度に日本語版の改装を行ったところであるが、より一層の充実を図り広報活動を推進する。
年次大会・秋季大会については、大会運営の収支バランスに留意しつつ、会員のニーズに応えた運営を心掛ける。2020-2021 年は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、3 月の年
次大会、9 月の秋季大会ともに、大学会場での開催が見送られた。今後、新型コロナウイル
ス感染状況が好転した場合でも、通常形態の大会開催に戻すまでに、オンラインとのハイブ
リッドなど十分なウイルス感染対策を行いつつ開催する方策の検討が必要である。また、オンライン開催の結果を検証し、今後の学会開催のあり方の一つとして検討する。
物理学会が所属する日本学術会議や AAPPS を始めとした国内外の学協会･団体との連携の在り方を検討・強化しつつ、一層の国際化を進め、会員の研究活動の活性化を図る。国際物
理オリンピック等の活動についても協力して進める。また会員・非会員に向けた各種アウトリーチ活動を展開し、物理教育やキャリア支援等も含め、次世代の人材育成や社会との連携を一層推進する。
2022 事業年度の事業実施上の重点は次の通りである：
1) 会員・会友サービス等の充実
2) 英文誌刊行事業の検討・整備と学会誌の充実
3) 学会活動を支える財政基盤と事務局・各種組織の整備
4) 国内外の学協会･団体との連携の強化と国際化の推進
5) 社会への物理学情報の発信力強化と学会活動広報の充実
6) 次世代人材育成・社会連携活動の推進
7) 物理学関連の教育、国際物理オリンピックの準備
8) 男女共同参画の推進、研究環境についての検討
9) 大会のあり方の検討と充実

Ⅱ．経営・財務状況の概略
本学会の事業規模・財務状況は、2017 年度以降を例にとると、凡そ以下のように記述できる。
（単位：百万円）
学会全体（大会、会誌、英文誌、各種講演会など本学会活動の全て）
2017 年 経常収益：408

経常費用：421

経常増減：△132018 年 経常収益：397

経常費用：398

経常増減：△ 22019 年 経常収益：375

経常費用：384

経常増減：△ 92020 年 経常収益：370

経常費用：345

経常増減：＋25

うち英文誌刊行事業（JPSJ、PTEP、JPS-CP 及び JPS-HT＊1 刊行事業。大部分は刊行センターでの活動に関わる）
2017 年 経常収益：119

経常費用：116

経常増減：＋ 3

2018 年 経常収益：108

経常費用：112

経常増減：△ 42019 年 経常収益： 87

経常費用：100

経常増減：△13

経常費用：108

経常増減：△102020 年 経常収益： 98＊1：JPS-HT 刊行事業は 2020 年度より開始した。

財務状況
2017 年 資産合計：925

負債合計：142

正味財産合計：783

2018 年 資産合計：932

負債合計：155

正味財産合計：777

2019 年 資産合計：900

負債合計：139

正味財産合計：761

2020 年 資産合計：945

負債合計：150

正味財産合計：795※負債合計：退職給付引当金、前受金、未払金等の合計※資産合計＝負債合計＋正味財産合計となる。
応物事務局の移転に伴うフロア移動経費(2017 年度)、科研費終了等による影響(2018、2019 年度)、会費収入の減少等の影響で、2017 年度から 2019 年度は赤字決算であったが、2020 年度は、大会や各種イベント、委員会等のオンライン化により会場費、旅費等の費用が大幅に減少した影響等で、黒字決算となった。今後も、会員の減少による収入減や学会活動の多様化にともなう支出増を主要因とする赤字体質への抜本的対策を引続き行う。なお、
正味財産の増減は前年比 10％以内である。

Ⅲ．事業実施上の重点2022 年度の事業計画で、上記諸項目に対応する重点実施事項を以下のように定める。
1) 会員・会友サービス等の充実
2017 年 10 月からスタートした会友制度であるが、会友数は 2019 年度において一時的に100 名に到達した後は減少を続け、2020 年度春において、90 をやや超える程度であった。
2020 年末から新規な会員・会友サービスとして、オンライン物理講話の企画を開始した。

会員・会友は事前登録により無料で講話会に参加できる制度で、2 か月に一度のペースで現在は第 4 回までの開催を決めたところである。また、当初は大学院生の正会員に社会人となって退会される際に会友になってもらう制度設計であったが、2021 年 4 月よりその門戸を一般の方に開放することにした。
これらに伴い、会友登録数が再び増加に転じ、2021 年 5 月末現在の会友数は 123 名である。今後はオンライン物理講話の充実を図るとともに、「JST 理数大好き NEWS」等のメールマガジンへの配信や、支部会活動を通して、高等学校理科教員等物理愛好家への会友制度の周知を一層すすめ、より多くの会友の獲得に勤める。
現在、会友向けのメルマガ（イベントのお知らせや会誌目次等）を毎月配信している。
2019 年度は、高校生を主な読者対象としたジュニア会友誌の検討を行ったが、諸問題によって実質的な進展がなく、今後引き続き検討をしていく。
2) 英文誌刊行事業の検討・整備と学会誌の充実
会誌の発行と会員への配布、JPSJ、PTEP 等の英文学術誌の刊行は、物理学会の活動の中核を成す基盤的な事業である。
JPSJ については、ここ数年、投稿・掲載論文数が漸減する事態が進行していた。これを踏まえ 2016 年度に JPSJ 将来計画検討 WG において JPSJ の改革案に関する検討を行い、掲載料金の無料化（ただし 10 ページまで）とオープンセレクトの価格改訂を実施することとした。オープンセレクトについては CC BY への対応も行い、掲載料無料化とあわせてサービス向上を広く内外に広報することとした。特に会員に対してはわが国で編集・出版するジャーナルとしての JPSJ を維持・発展させることの重要性をアピールし、積極的な投稿を呼びかけた。これら各種の努力により、掲載論文数は漸減傾向からの改善が見られるようになった。
JPSJ の購読機関数、特に海外の購読機関数の減少は長年にわたる課題であり、visibilityの向上・収益の増加に向けて取り組む必要がある。2017、2018 年度には、第 2 期 JPSJ 将来計画検討 WG において、JPSJ の基本的な独立性を維持しつつ購読機関数を増加させる方策について検討した。その結果、AIP Publishing 社との販売提携を検討し、オンラインプラッ
トフォームを物理学会が保持した形での AIPP との業務提携を 2019 年度から開始する成案をまとめて、それに関する契約を 2018 年 3 月に締結し、2019 年度の購読から AIPP に販売委託した。その結果、購読機関数およびダウンロード数が上昇し、購読料収入も上昇の傾向を示している。引き続き、2022 年度も注意深く見守るとともに、内容の充実に一層注力する。
また、独自プラットフォームである Atypon Literatum 上でのオンラインサービスをさらに充実させるとともに、本サービスの料金の上昇を最小限に抑える努力を続ける。会議録出版に関しては、2014 年度から発行を開始した JPS Conference Proceedings の刊行をさらに充実させる。
2013 年に本格スタートした PTEP については今後も優れた論文が多数掲載されるように国内外のコミュニティに向けた努力を継続する。2019 年度から再始動した企画委員会の活動の成果もあり、2020 年度は複数の特集企画の掲載が実現したが、2021 年度はさらに新たな特集、および招待論文の企画が始動し掲載が進んだ。2022 年度もそれを継続するとともに、実験と理論の様々な分野で新たな企画を立案する。2020 年度に素粒子、原子核、宇宙、粒子線分野を中心に大きな影響力を持つ Review of Particle Physics（RPP）を出版したが、2022 年度は RPP 新版の出版を含む、新たな大規模企画の可能性に向けて検討し必要な準備を進める。また、著者と読者へのサービスを向上させるため 2020 年度途中から採用した、論文の掲載が決定した時点でウェブページから論文にアクセスできる advance article 方式を 2022 年度も継続する。同じく 2020 年度途中から開始した JPS Hot Topics への話題提供を 2022 年度も定期的に行い、その充実に向けて貢献する。完全オープンアクセス誌としての財政的持続可能性のために提携している支援機関は 2018 年度 17 機関であったが、その後の努力により 2020 年度開始時点では 19 機関になっている。2022 年度も支援機関獲得への働きかけをより一層強化する。論文掲載料収入の安定的な確保に向けて、2020 年度 7月より運用方針の変更を実施した。2022 年度もこの方針を継続するとともにその効果や影響について現状を分析した上で、今後の方策を講じるべく検討を進める。
会誌がより有用で魅力的なものであるように、2022 年度は特に以下の点に注力する。1.
当学会は物理学のさまざまな分野の専門家の集まりなので、それぞれの分野の最先端の研究成果を紹介するとともに、会誌を通じて他分野の進展状況をお互いに共有できることを第一の目的として編集する。それと同時に、細分化される専門分野間をつなぎ、会員の相互理解と教養を高めることを目指す。2. 会誌は会員だけでなく大学生や高校生、一般市民の目にも触れるので、視覚的な魅力や日常的なことばによる最先端の研究の解説、物理教育や物理学史などの記事などを掲載し、物理学の専門家以外にも魅力を感じてもらえる紙面構
成にして物理ファンの層を広げる。3. 物理の様々な分野の専門家が集う編集委員会において、ブレインストーミングを含めた自由な異文化交流を図りつつ議論を重ね、上記目的に向けた編集につなげる。4.「会員の声」「談話室」などを通じて、会員間のコミュニケーショ
ンを活発化させる。
物理学会で刊行する英文ジャーナル 3 誌（JPSJ、PTEP、JPS Conference Proceedings）の連携を強化して国際的注目度の向上を図る取り組みが、日本学術振興会・科学研究補助金・研究成果公開促進費（国際情報発信強化）により 2020 年度から 5 年間の事業として採択された。この補助金により、オンライン上に"JPS Hot Topics"を創刊し、３誌に掲載された論文から注目度の高いホットな話題を選択し、幅広い専門分野の研究者を対象とした平易な解説記事を週１本のペースで掲載する。
3) 学会活動を支える財政基盤と事務局・各種組織の整備
物理学会は、2014 年度に財政問題対策 WG を設置し、総合的に財政問題の検討を行い、その結果、大会参加登録費値上げ、JPSJ 購読料の値上げ、会費値上げ等の対策が実施された。
その結果を見ると、各年度の個別要因での変化があるが、会員数の逓減に加えて 2018 年度には、PTEP の科研費終了、JPSJ 収入の減少等があり、約 2,900 万円の赤字予算となった。
その対応として、2018 年秋の大会より大会参加登録費値上げを行い、現在に至っている。
2020 年前期から始まった新型コロナウイルスの世界的流行により、学会のオンライン開催、各種イベントの中止、学生会員の会費免除、会議のオンライン化など、学会の財政に大きな影響を与える事態が発生しており、前年度との比較の視点、新型コロナウイルスのパン
デミックの終息までの数年間の対応、ポストコロナ時代における長期的な変化への対応、の3 つの異なる時間軸での対応が求められる。主な点として、オンラインを活用した学会の効率的な運営、距離に縛られない学会活動の活性化、望ましい大会のあり方の検討、さらには、大会のオンライン開催や大学における研究活動への制約が、学生会員数や将来的な物理学会会員数の変化に与える影響があり、これらを踏まえて、財政についての検討と対処を行うことが必要である。
物理学会がその活動を維持するためには、健全で安定した財政基盤が欠かせない。そのため、2020 年度に計画されている、「2014 年度の財政問題対策 WG の検討事項を更新し、5 年
および 10 年を想定した総合的財政運営方針を作製することを目指す」という方針を継続し、新型コロナウイルスの影響も折り込んだ中期的方針を確立する。これに向けて、2021 年度
も、各事業毎に、問題点と望ましいあり方を検討するなかで、財政面についても総合的に検討を行う。具体的には、各事業毎の収支の分析に基づき、想定される対応策を漏れなくリス
トアップし、それらの長短所と収益効果を検討し、理事会と事務局で共有する。検討対象の主な事業としては、大会、出版事業、アウトリーチ活動、IT 関係、会員関連システム、会員制度、寄付制度などが考えられ、既に大会関係や出版事業では、具体的な検討が開始されているが、新型コロナウイルスにおける一時的な変更事項と、ポストコロナにおける長期対応の両面を取り入れる必要がある。その中で、情報技術の活用による運営･支援業務の高度化の視点が欠かせない。
このような中期の計画とともに、単年度の事業経費の均衡に向けて、様々な経費節減策と資金獲得方策に十分目を配り、財政の健全性の観点から、会計理事と各事業の担当理事、担当者が密接に協力を行う。具体的には、大会展示会や、会誌広告掲載収入の改善、大会会場費の抑制、地方自治体等からの補助金獲得、会議費の節約、寄付金の確保、各事業における予算管理の徹底、会友等の拡大等がある。また、AIPP 提携等に伴う為替リスクに対応する
ために、その影響を理事会に速やかに提示する方法を検討する。新型コロナウイルスの流行の最終的な終息までは、変則的な対応が求められるため、2022 年度の事業計画にあたって

は、新型コロナウイルス対応の単年度の事業計画を示すとともに、ポストコロナにおける財政面での予測に対応するために、通常の運営に戻った場合の予測についても参考として提示することが必要となる。これにより、経常的な事項と一時的な事項を区別し、学会財政の長期的な傾向を把握することが可能となる。
財政基盤を健全化するためには、物理学会の魅力を向上させ、会員の利益と負担がバランスしていることを会員が実感することがなにより重要である。そのため、理事会等で検討される様々な行事や事業に対して、財政面での裏付けを迅速かつ客観的に示せるように、会計担当理事の財務分析力を向上させることが欠かせない。そのためには、これまで以上の事務
局職員との対話、問題意識の共有、会計理事間での経験の伝達の強化、2 年の任期を越えた中期課題を検討する体制の確立等が必要である。
事務局は物理学会の活動を日常的に支えている重要な組織である。給与も含む事務局職員の待遇については、「国家公務員に準ずる」というルールが広く了解されている。この方
針を長期的に安定に維持できるよう、事務局運営委員会では、2016 年度に職員待遇の細部における差異も考慮した給与体系改定案を作成し、2017 年度には事務局職員に対する説明を行った。その後、職員から提案のあったフレックスタイム制導入、永年勤続者に向けたリフレッシュ休暇などを加味した新たな給与体系等を実現するための､就業規則、各種労使協定、給与規則などの整備を行い、2018 年 4 月から施行した。職員から要望のあった休日の委員会等の開催回避については、引き続き強く理事会が、2022 年度事業計画においても、一定の数値目標を明示し、前年度比での改善を目指す。
各種委員会については、実情に合わせたスリム化を心掛ける。また、特定の大学・研究機
関等に偏ることのない支部活動を促進し、支部長会議の開催や支部同報メールシステムの運用を通して、引き続き支部活動の活性化支援を行っていく。新型コロナウイルスの流行で、
オンライン会議は常態化しており、環境が大きく変わっていることから、意思疎通の有効性等を踏まえながら、2022 年度の事業計画については、ポストコロナにおける会議のあり方と 2021 年度の実施状況を踏まえて、予算計画を立案する。
また、今後も、公益社団法人への移行を念頭において、その基準を意識した会計処理、決算状況を維持することが必要であり、そのために、財務会計システムの更新計画を早急に検討することが必要である。
会計処理においては、決済方法の電子化を進めることで、新型コロナウイルスの終息まで、安全に会計業務を行える体制を取る。また、電子化を運営の効率化に繋げるように検討、改善を進める。
4) 国内外の学協会･団体との連携の強化と国際化の推進
日本学術会議との連携を維持・発展させる。具体的には、2014 年から始まった学術会議の「若手アカデミー（若手科学者ネットワーク）」および 2015 年 4 月に再開した「放射線・放射能測定データアーカイブズ WG」の活動に協力する。

また、2022 年は IUPAP（国際純粋・応用物理学連合）の設立 100 周年にあたり、各国でイベントの開催が呼びかけられているが、日本では日本学術会議の IUPAP 分科会が中心となって講演会などのイベントを行うことが計画されている。日本は IUPAP 設立時からメンバー国であり、日本の物理学への貢献や物理学の意義を社会に宣伝する好機ととらえ、日本物理学会は担当理事をおいてこの活動に協力する。
2014 年末より日本原子力学会が主導して 2016 年に正式に立ち上げた「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会」に 36 団体が参加しているが、本会は廃炉推進などのハード面での貢献は困難であるものの、引き続き情報交換を中心としたソフト面での活動に参加し福島復興に貢献してゆく。
毎年開催される「国際物理オリンピック」に日本代表を派遣するために日本委員会が実施している「物理チャレンジ」に協力する。2018年4月には、第53回国際物理オリンピッ
クの主催団体となる国際物理オリンピック2022協会（小林誠会長）が設立された（その後、名称を国際物理オリンピック2023協会に変更）。日本物理学会は、応用物理学会・日本物理教育学会と並んで、国際物理オリンピックの共催団体となっている。また物理学会
長は組織委員会委員として指名されており、今後実施に向けての具体的な活動に協力する。なお、物理オリンピック日本委員会は2020年4月1日付で公益社団法人として認定された。
人工知能(AI)学会とは、2017 年 7 月に会長・副会長を含むメンバーで会合を持ち、2018
年年次大会での AI 学会長による総合講演を皮切りに、2018 事業年度から具体的な連携が始まった。AI 学会年次大会での企画セッションを開催した。更に双方からの講師推薦による「AI と物理学」というテーマの科学セミナーも行った。2019 年度には企画セッションの継続、学会誌での相乗りの特集記事の掲載などが企画された。その他、関係諸学会との協力体制を構築していきたい。
アジア太平洋物理学連合 AAPPS の運営に協力し、特に AAPPS と日本物理学会との発展的な関係を引き続き検討したい。日本物理学会からは 3 名の会員を理事として派遣しているが、その内１名が今期の会長に選出されている。また AAPPS では既存の 4 つの Division（プラズマ、原子核、天文・宇宙・重力、凝縮系）に加えて他の Division を形成する動きが盛んとなっており、対応する日本の研究分野コミュニティとの連携の可能性を探る活動をサポートする。2022 年 8 月に韓国で開催予定の APPC15 についても、多くの会員に参加を呼びかけるなど協力する。
本会はこれまで国外の11物理学会と相互協定・覚書を締結してきたが、2018年10月にはカナダのCanadian Association of Physicists(CAP)と、2020年5月にはイタリアのItalian Physical Society(Società Italiana di Fisica(SIF))と相互協力協定を締結した。米国物理学会（APS）も含めた海外の学協会との協力関係についても強化していく。
韓国物理学会とは合同シンポジウムを2020年秋に韓国で実施したが、2022年春の日本物理学会年次大会で第2回を開催する。ドイツ物理学会とは2021年秋に関係強化について議論した結果、2021年秋のドイツ物理学会年次大会への日本物理学会会員15名の無料参加招待が行われた。2022年には日本物理学会の大会に、ドイツ物理学会会員を何名か無料招待する予定である。そのほか合同セッションの企画なども検討していく。
5) 社会への物理学情報の発信力強化と学会活動広報の充実
2014 年度から始めたノーベル物理学賞受賞に関する学会 HP 上での速報は、WEB のアクセ
ス解析によると大変多くの注目を集めている。2019 年にはノーベル化学賞を受賞された
Goodenough 教授を名誉会員として迎えたこともあり、ノーベル賞受賞者によって物理学会
における学術的な交流が長年数多く行われていることも発信すべく、パンフレット等を更新するなど情報発信に努めていく。また、会員だけではなく、公開講座、Jr.セッション、
科学セミナーの後継企画として始まったオンライン物理講話など、これまで行ってきた社
会への物理学情報の発信について引き続き行っていく。人工知能に関する社会的な関心や、
重力波、宇宙関連などのホットトピックスについても適切な解説を織り交ぜながら、専門外の方々への情報発信を心がける。また、会誌への記事掲載、イベントの開催などを通して、社会に質の高い物理学情報を提供する。これらの目的を達するために HP を整備し、活用する。また、海外の物理研究者向けに英文 HP を運用する。2019 年から、国内の大学・研究機
関におけるヘリウム不足問題に関する提言や、新型コロナ禍における学生会員への会費サ
ポート、学術会議に関する声明などについてプレスリリースや HP で発信してきたが、引き続き物理学に関係する方々への情報発信を行っていく。
6) 次世代人材育成・社会連携活動の推進
この 10 年で 7 人の学会員がノーベル物理学賞を受賞されたが、本学会の会員数は約 100
名／年の漸減状態が続いている。物理学と社会との関わり方の変化がその一因であろう。しかし、物理学の重要性は普遍的であると考え、社会への発信から連携というスタンスへの移行を目指し、理事数名からなる「社会連携検討 WG」を立ち上げ各種事業の検討を行った。
具体的な施策として、2018 年度には大会における企業展示の強化とランチョンセミナーの導入、共催シンポジウムの導入を行った。また、科学セミナーや公開講座などについても企
画・運営を再検討した。2018 年度には、社会貢献事業・キャリアパス事業を社会連携の視点から統括する形で、「次世代人材育成プロジェクト」を立ち上げた。
2019 年度は上記 WG を次世代人材育成・社会連携委員会と改め、2020 年度にかけ、特に個人・団体・企業等からの寄付の受け付けを積極的に行った。しかし 2020 年にはコロナ
禍のため、本事業もその多くのイベントが中止となり、大きな影響を受けた。2021 年には、Jr セッションをオンラインで実施するとともに、科学セミナーを「オンライン物理講話」に衣替えしてオンラインによって実施した。2022 年にはコロナの状況をみながら活動
形態をさらに検討し、オンラインの良さも導入して内容を充実させ、実績を示していく必要がある。また寄付の動きが鈍い企業に対しても寄付のメリットとなる対価を創造し寄付

につなげる努力をする。なお、大会での企業展示は、大会がオンライン開催の場合に企業側が満足するように実施することが難しい。今後、大会がオンライン開催となるときには実施形態を工夫する必要がある。
以下、次世代人材育成プロジェクトの各事業計画について記す。
6-1) Jr.セッション
年次大会で開催される Jr.セッションは第 10 回（2014）（54 件）から応募件数が急激に伸びて最近は 130～140 件程度で推移しており、中高校生の物理学への興味や研究発表への意
欲を高める成果を挙げている。多くの会員の理解も得られ、積極的にボランティアをしてい
ただける会員も増えている。
一方、会場費始め諸経費は相当な額に上っており、持続的な運営のためには、スポンサーの発掘など、何らかの収入を図る必要がある。2019 年には Jr.セッション冊子プログラムへの広告掲載による広告収入を導入したが、2020 年はコロナ禍により開催そのものが見送られた。
（但し、Jr.セッションは成立し、プログラムに記載の研究については発表されたものとした。また、冊子プログラムは予定通り発行し、参加者へ発送した。冊子プログラムへの広告は 7 団体から申し込みがあり掲載した）。2021 年はオンラインで実施した。応募数は若干減ったものの 98 件あり、Zoom を用いて、11 のパラレルセッションに分かれて全応募研
究が口頭発表し、後日、受賞研究の発表会も行った。2022 年は、可能であれば実地開催を検討するが、オンラインの可能性もあるため委員の増員等により体制を強化した。なお、企業および個人からの寄付金は、主に 2022 年以降に使用する予定である。
6-2) 科学セミナー・オンライン物理講話
2 日間の一般向け集中講義として長年にわたり行われてきた科学セミナーは、毎年会場満員の盛況を続け、アウトリーチの中心活動であると共に、寄付呼びかけの機会でもあった。
しかし、2020 年には新型コロナの影響により開催中止となった。そこで 2020 年末に、科学セミナーを衣替えし、1 人の講師が 1 時間半の持ち時間で行うオンライン講演「オンライン
物理講話」を 2 か月に 1 回程度のペースで実施することとした。毎回 300～400 人程度の参加者があり、好評を博している。このようなオンラインの良さを積極的に取り入れたアウトリーチ活動をコロナ終息後も一層進めていきたい。
6-3) キャリア支援イベント
キャリアパス関係事業として 2018 年までキャリア支援センターが中心となり行ってきた理工系（物理関連分野）人材のためのキャリアフォーラムおよび私立中高向け「理系教員選考会」を終了し、代わって次世代人材育成・社会連携委員会が開催する大会のキャリアパス
展示会を充実させてきた。これに伴い、キャリア支援センターを閉じ、web コンテンツを学会サーバー上に移行した。第 75 回年次大会（2020 年）、第 76 回年次大会（2021 年）は現地
開催中止のため本イベントも中止となった。2022 年には開催形態を検討したうえでキャリ
ア支援イベントを実施する。
6-4) 物理教育関連事業

物理教育関連事業に関しては、次項の「 7) 物理学関連の教育、国際物理オリンピックの準備」を参照のこと。
7) 物理学関連の教育、国際物理オリンピックの準備
大学における物理教育の充実を図るために、引き続き「大学の物理教育」を年 3 回発行する。2017 年 9 月の理事会で承認された大学の物理教育編集委員会の規程に基づき、2018 年
4 月から担当理事が編集委員会に参加し、これまで以上に理事会と編集委員会の連携が密になっている。次年度もこの体制を継続する。
物理オリンピック日本委員会との連携協力をさらに密に取っていくとともに、2022 年に国際物理オリンピックが日本で開催されることを受けて設立された国際物理オリンピック
2022 協会との協力を進める。なお国際物理オリンピックの日本での開催は、世界的なコロ
ナウイルス感染症の蔓延のために 2023 年に延期され、協会の名称は「国際物理オリンピッ
ク 2023 協会」に変更となった。日本物理学会会長は国際物理オリンピック 2023 組織委員会委員として、副会長は同運営幹事会委員として、実施に向けた活動に協力する。一方、物理オリンピックの予選も兼ねる物理チャレンジを主催する、物理オリンピック日本委員会に物理学会理事を一名派遣し、連携協力を計る。第 2 チャレンジに進出する女子の人数が非常に少なく、女子参加者を増やすための施策等について検討する。
より幅広い層への物理学の教育と発信に関しては、高校生・大学生・一般を対象とした「公開講座」を主催する。2022 年度の公開講座は高校生・大学生などの関心が高いテーマを選んで開催する予定である。また、世田谷区教育委員会が主催する中学生を対象とした「新・才能の芽を育てる体験学習」、女子中高生理工系キャリアパスプロジェクトが主催する「女子中高生夏の学校」に協力する。小学生高学年・中学生を対象に様々な実験を通して楽しみながら物理現象を学ぶことができる「自然の不思議－物理教室」(国立科学博物館・日本物理教育学会と主催、国立科学博物館にて年数回開催)は、2021 年は新型コロナの影響により昨年に引き続き中止となったが、今後も協力を行う。
高校教員を主な対象に授業で行ってほしい定番の実験の普及等を目的とした「高校物理の授業に役立つ基本実験講習会」（物理教育研究会(APEJ)と主催）を開催する。特に実験指導を伴うイベントは、コロナ感染症下でどのようにして実施するか、難しい判断を迫られる。
各学校、大学での対応を参考にしつつ事業のあり方を探っていく。
また、高校・大学の物理教育に関心のある方を対象として例年開催している「物理教育シ
ンポジウム」を 2022 年も引き続き開催する。
長期的視野に立った場合、物理学の広報・普及活動に中学・高等学校の理科教員の果たす役割は大きい。理科教育に努力されている理科教員の顕彰活動を一層充実させ、またそのよ
うな理科教員の増加を計る手段を検討していく。
8) 男女共同参画の推進、研究環境についての検討

物理学会は会員の女性比率が低く、上昇も伸び悩む傾向にある。この状況の背景にある原因を探るために継続して会員状況調査を行うとともに、男女会員への啓発活動を行う。特に物理学会でダイバーシティについてのシンポジウムを開催してきたが、2018 年以降より密接な交流を図るために、男女共同参画をテーマとするランチタイムミーティングを企画し、今後もこれを続ける予定である。さらに女子中高生夏の学校、関西科学塾など、女子中高生の理科系進学を促進する教育プログラムに積極的に協力し、大学に進学を目指す世代に対しても理科教育・物理教育の充実を図る。また、Jr.セッション参加生徒においては高い女
性比率を保っていることに鑑み、Jr.セッションと女子中高生の理科系進学を促進するプロ
グラムの協働方法をも検討する。女子中高生を指導する立場の教職員に対するプログラムにも、必要に応じて貢献する。
若手女性研究者の地位向上を目的とした女性科学賞、米沢富美子賞を 2019 年度に設立した。この賞の存在のインパクト動向調査を行う。
研究環境については、大学改革にともない、会員の基幹の状況が大きく変化している。このことを踏まえ、2018 年に外部資金、大学の研究環境についてのアンケート調査を行ない、1,500 人の会員からの回答があった。この解析を行った結果、任期付教員や PD が、30 代後
半でも 3 割に達していること、教育負担の増加、研究時間の減少が、大学の規模に関わらず起こっていることなどの問題が明かになった。アンケート調査結果の報告を、2020 年度の会誌へ掲載した。これらの結果を踏まえ、他の学協会とも協力して大学での教育、研究環境の改善を訴えていく。
9) 大会のあり方の検討と充実
2021 年の大会運営においては、前年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大とその予防対策を受けて、さまざまな点で従来と異なる形を取らざるを得なかった。2022 年の第 77 回
年次大会は従来の運営に戻すべく努力しつつも、それらの結果を十分に検証し、より良い大会のあり方を検討していく。
2021 年の第 76 回年次大会（3 月）は、2020 年 9 月の秋季大会と同様なオンライン開催となった。秋に続く 2 度目のオンラインということで大きな混乱はなかった。しかし、大会直前の参加登録に会員ページが使えない、ランチョンセミナーができない、ポスターセッショ
ンで議論ができない、企業展示に人が集まらないなど、現地開催の場合にはなかった課題が明らかになった。予算面では、会場費を払う必要はなくなったが、オンライン開催の運営を業者に委託し、2 会場分の会場費が必要である秋季大会において、1 会場分程度の経費が必要であった。参加費は、初めてのオンライン開催のため参加者数が見積もれないこともあり、据え置かれた。その一方、講演概要をオンラインで無料(参加費に組み込み)にしたり、発表を行わない学生の聴講を無料とするなど、参加費の据え置きに見合うように参加者へのサービスを拡充した。
2021 年の秋季大会(9 月)は、ぎりぎりまで現地開催の可能性を探った。しかし物性分野の会場である東京工業大学では、大学の対応方針と感染症の拡大状況、また例年の物性大会への参加人数などから現地開催は困難と判断し、4 月 12 日にオンライン開催に変更した。素
核宇分野の会場である神戸大学では、講演申込時点で兵庫県に緊急事態宣言が発令されていることや、9 月までに感染リスクが全国で低くなっている状況を予想できないことから、現地開催を断念し、5 月 17 日にオンライン開催に変更した。しかしながら、この間、現地開催を見据えた感染防止対策やハイブリッド開催方式を具体的に検討したことは次回以降の現地開催に活かされるものと思われる。一般講演申込件数は、ポスター発表に関しては例
年の 60%程度となったが、口頭発表の申込件数はコロナ前の 2019 年と比べてほぼ同数に回復している。
大会運営面では、領域委員会やプログラム編集会議がオンラインで開催され、結果として会議参加者の旅費を節約することができた。こうした試みを検証し、どのように継続してゆくかを検討してゆく。
新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて、国内外の研究集会はオンライン開催へと移行しつつある。オンライン開催では、現地への赴く必要がなく研究室や自宅から参加できる気軽さがあり、とくに国際会議においては参加者が多く集まっているようである。効率的に情報収集が可能である一方で、画面越しでの質疑応答には不便があり、また、会議休憩時
間や会議後の直接の交流による情報収集がしにくい等のデメリットもある。オンライン開催では、通常の会場開催に比べて、座長の作業負担が増える。また、通信状況によってはアクセス障害のおそれもあり、オンライン開催では、このような点に対する対策が必要となる。
オンライン研究会の動向に注視しつつ、オンライン開催が大会開催の一形態として妥当であるか、コロナ禍が過ぎ去った後にもオンライン開催を定期的に行ってゆくべきかなど検討を重ねていく必要がある。実際、年次大会直後に行ったアンケート調査では、オンライン
開催と現地開催の希望割合はほぼ拮抗しており、オンライン開催のメリットを感じる会員も多い。
大学開催の大会運営においては、従前よりある問題点の解消に努める。2020 年の第 75 回
年次大会からプログラムの冊子体を廃止し、PDF に移行して申し込みの締め切りと実際の大会の開催日の間をより短くすることができた。一方、この新しい形によるメリット、デメリットが現地開催中止により検証できなかった。今後、現地開催が行われた場合に PDF 版の移行による短所を洗い出し、改善したい。会場確保の問題は慢性化しており、部屋の確保の問題と現地実行委員の負担の問題によるところが大きい。第 76 回年次大会（2021 年）より、総合講演、日本物理学会論文賞授賞式、米沢富美子記念賞授賞式をパラレルセッションの一つと位置付けた。今後、現地開催においては、ポスターセッションを増やすなど、使用会場数の削減を試みる。展示会の参加企業数の漸減を食い止めるばかりでなく、拡充を図る方策を検討する。展示会場の選定は重要であり、現地下見の段階から仲介業者と密接な連携を取り良好な会場を提供する。また、大会プログラムページや pdf 版プログラムに広告バナーを設置することにより広告収入を確保する。特に、遠方の会場には出席しにくい企業の掘り起

こしを行う。ランチョンセミナー、キャリアパス展示会の拡充することで学生や若手研究者の参加を促し、一定の収入を得ることを試みる。以上のような努力により、より魅力的な大会運営を目指し、大会の機会を使った会員への情報提供と広告収入の維持に努める。
2021 年度は年次大会・秋季大会講演処理等の業務の競争入札を行った。競争入札公告（2021 年 10 月頃）の前に、学会のあり方を理事会のもとで見直して、入札説明書に反映させた。
Ⅳ．実施予定事業
1．学術的会合

1-1．年次大会・秋季（春季）大会
1-1-1．第 77 回年次大会（2022 年）
会期：3 月 15 日(火)～18 日(金)会場： 岡山大学（津島キャンパス）、岡山理科大学（岡山キャンパ
ス）
1-1-2．秋季大会
1-1-2-1．素粒子論、素粒子実験、理論核物理、実験核物理、宇宙線・宇宙物理の各領域
会期：9 月 6 日(火)～ 9(金)会場：オンライン開催または筑波大（茨城県つくば市）
1-1-2-2．上記以外の領域(主に物性関係)
会期：9 月 12 日（月）～15 日（木）会場：オンライン開催または東京工業大（東京都目黒区）
1-2．日本学術会議関係シンポジウム
関係する学術会議の活動に連携・協力する。
1-3．国際会議の共催・協賛・後援
他学協会等主催の国際会議等で、共催の要請のあるものについては理事会で審議のうえ決定し、協賛・後援等の要請のあるものについては担当理事の判断のうえ決定し、実施。
2022 年 8 月開催予定の低温物理国際会議 LT26 を主催する。
2023 年開催予定の宇宙線国際会議 ICRC2023 の準備を進める。
1-4．国内会議等の共催・協賛・後援
他学協会等主催の国内会議等で、共催の要請のあるものについては理事会で審議のうえ決定し、協賛・後援等の要請のあるものについては担当理事の判断のうえ決定し、実施。
1-5．支部例会、支部特別企画等
1-5-1．北海道支部
・役員会 会期：未定、場所：北海道大学

・支部講演会 会期：不定期(毎月 1 回程度)、場所：北海道大学/室蘭工業大学、参加者：約 20-40 名、主催：日本物理学会北海道支部、共催：エンレイソウの会/物理コロキウム/応用物理学部門学術講演会
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 in 北海道 会期：2022 年
1 月中旬、場所：北海道札幌南高等学校、参加者：約 30 名、講師：7 名程度、共同主催：日本物理教育学会北海道支部/日本物理学会北海道支部
1-5-2．東北支部・役員会 会期：2022 年 8 月、場所：東北大学
・出前授業 会期：未定(年 15 回程度)、場所：未定(各高等学校等)、
主催：日本物理学会東北支部、後援：宮城県教育委員会
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 会期：2022 年 11 月、場
所：未定、参加者：約 30 名、主催：日本物理教育学会東北支部、共催：日本物理学会東北支部/物理教育研究会(APEJ)、後援：学術図書
出版社
・学都「仙台・宮城」サイエンス・デイ 2022 会期：2022 年 7 月頃、
場所：東北大学川内北キャンパス、参加者：約 10,000 名、主催：特定非営利活動法人 natural science、共催：日本物理学会東北支部
1-5-3．新潟支部・役員会 会期：未定、場所：新潟大学理学部(予定)・支部例会 会期：未定、場所：新潟大学理学部(予定)、参加者：約110 名、主催：日本物理学会新潟支部
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 会期：2022 年 11 月中旬、
場所：新潟大学駅南キャンパス、参加者：約 30 名、主催：物理教育研究会(APEJ)/日本物理学会新潟支部/新潟大学/新しい理科教育を研究する会、共催：日本物理教育学会、後援：学術図書出版社 他
1-5-4．北陸支部・役員会 会期：2022 年 7 月下旬～8 月上旬/支部例会開催時(年 2 回)、
場所：富山大学(7 月下旬)/富山大学(支部例会会場)
・支部例会 会期：2022 年 11 月下旬～12 月上旬、場所：富山大学、
参加者：約 30 名(支部総会)/約 200 名(定例学術講演会)、主催：日本物理学会北陸支部
・特別講演会 会期：随時(9 回開催予定)、場所：富山大学/富山県立大学/金沢大学/北陸先端科学技術大学院大学/福井大学、参加者：各約 20 名、主催：日本物理学会北陸支部

1-5-5．名古屋支部
・役員会 会期：2022 年 3 月/6 月/9 月/11 月、場所：名古屋大学(またはオンライン開催)
・支部例会 会期：2022 年 11 月、場所：名古屋大学(またはオンライン開催)、参加者：約 50 名・公開講演会 会期：2022 年 6 月/11 月、場所：名古屋大学(またはオンライン開催)、参加者：約 100 名、主催：日本物理学会名古屋支部
1-5-6．京都支部・支部総会 会期：2022 年 8 月、場所：オンライン開催、参加者：約20 名
・親子理科実験教室・おもしろ算数塾 会期：年複数回実施、場所：
NPO 法人あいんしゅたいん事務所、主催：NPO 法人あいんしゅたい
ん/日本物理学会京都支部
・市民講座 会期：2022 年 10 月、場所：京都大学百周年時計台記念館(大ホール)、主催：京都大学大学院理学研究科物理学・宇宙物理学専攻、共催：日本物理学会京都支部、参加者：約 100 名・科学普及員シンポジウム(科学のための科学教育)

会期：2022 年 12月、場所：京都大学大学院理学研究科セミナーハウス、主催：NPO 法
人あいんしゅたいん/日本物理学会京都支部/京都大学理学部
・科学普及員研修会 会期：年複数回、場所：NPO 法人あいんしゅた
いん事務所、主催：NPO 法人あいんしゅたいん/日本物理学会京都支部
・科学交流セミナー 会期：未定、場所：未定、主催：日本物理学会
京都支部
・オンラインカフェ「続 湯川博士の贈り物」 会期：未定(年 5～6回予定)、場所：オンライン開催、主催：基礎科学研究所（NPO 法人
あいんしゅたいん附置機関）、共催：日本物理学会京都支部
1-5-7．大阪支部
・支部例会(大阪支部懇談会) 会期：2022 年 4 月初旬/5 月末、場所：
大阪府立大学/大阪市立大学/大阪大学(いずれか予定)
・大阪支部講演会シリーズ

会期：2022 年 1 月～12 月(随時 8～10 回)、

場所：申請者の希望場所、参加者：約 20～50 名、主催：日本物理学会大阪支部、共催：未定
・大阪支部公開シンポジウム 会期：2022 年 12 月頃、場所：大阪近辺、参加者：約 200 名、主催：日本物理学会大阪支部、共催：未定、後援：日本物理教育学会近畿支部 他

・第 37 回湯川記念講演会 会期：2022 年 4 月頃、場所：大阪大学、
参加者：約 150 名、主催：大阪大学総合学術博物館湯川記念室、共催：日本物理学会大阪支部、後援：日本物理教育学会近畿支部
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 会期：2022 年 12 月頃、
場所：近畿地方の高等学校(予定)、参加者：約 40 名、主催：日本物理教育学会近畿支部/日本物理学会大阪支部、協賛：大阪府高等学校
理化教育研究会 他、後援：奈良県教育委員会 他
・青少年のための科学の祭典 2022 大阪大会 サイエンス・フェスタ 会
期：2022 年 8 月頃、場所：梅田近辺、参加者：約 1,000 名、主催：「青少年のための科学の祭典」大阪大会実行委員会/公益財団法人
日本科学技術振興財団・科学技術館/日本物理教育学会近畿支部/日
本物理学会大阪支部/大阪市教育委員会/大阪市立科学館/関西サイエンス・フォーラム/読売新聞社/公益財団法人大阪科学振興協会
・高大連携物理教育セミナー 会期：2022 年 8 月頃、場所：大阪大学(予定)、参加者：約 50 名、主催：大阪大学理学研究科/基礎工学研
究科/全学教育推進機構、共催(予定)：日本物理教育学会近畿支部/
日本物理学会大阪支部、後援(予定)：大阪府高等学校理科教育研究
会 他
・一日科学体験 2022 会期：2022 年 8 月頃、場所：甲南大学岡本キャ
ンパス、参加者：約 70 名、主催：甲南大学理工学部、協賛：日本物理学会大阪支部
1-5-8．中国支部
・小学校から使える理科教材ワークショップ(VII)

会期：2022 年 2月 19 日、場所：広島大学東千田キャンパス、参加者：約 80 名、主催： 広島県物理教育研究推進会、後援：日本物理学会中国支部 他
・2022 年度応用物理・物理系学会中国四国支部合同学術講演会 会期：
2022 年 7 月 30 日または 31 日、場所：香川大学教育学部(幸町キャンパス)、参加者：約 300 名、主催：日本物理学会中国支部/日本物理学会四国支部/応用物理学会中国四国支部/日本物理教育学会中国四国支部/日本光学会中国・四国支部
・サイエンスワールド 2022

会期：2022 年 10 月～11 月頃、場所：山口大学、参加者：約 1,000 名、主催：山口大学理学部、後援：日本物理学会中国支部 他
1-5-9．四国支部
・役員会 会期：2022 年 7 月末頃、場所：香川大学

・支部例会 会期：2022 年 7 月末頃、場所：香川大学、参加者：約 300
名、主催：応用物理学会中国四国支部/日本物理学会中国支部/日本物理学会四国支部/日本物理教育学会中国四国支部/日本光学会中国・四国支部・LED 総合フォーラム 2022 in 徳島 会期：2022 年 1 月 8 日、場所：
徳島大学、参加者：約 300 名(現地 150 名/オンライン 150 名)、主催：「LED 総合フォーラム 2022 in 徳島」実行委員会、協賛：日本物理学会四国支部
・2022 年度 高校物理の授業に役立つ基本実験講習会（四国香川会場）
会期：2022 年 12 月、場所：香川県高松市立高松第一高等学校(予定)、参加者：約 40 名(受講者・チューター含む)、主催：日本物理学会四国支部/物理教育研究会(APEJ)/日本物理教育学会中国四国支部
・学術講演会 会期：未定(年 4 回予定)、場所：未定、参加者：各回
約 20 名、主催：日本物理学会四国支部
1-5-10．九州支部
・役員会 会期：2022 年 3 月～4 月頃、場所：九州大学
・支部例会 会期：2022 年 11 月～12 月頃、場所：熊本大学、参加者：
約 150 名、主催：日本物理学会九州支部、共催：未定、後援：未定
・特別講演会 会期：2022 年 11 月～12 月頃、場所：熊本大学、参加
者：約 100 名、主催：日本物理学会九州支部、共催：未定、後援：
未定
・第 12 回高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 in 福岡 会期：
2022 年 11 月、場所：未定、参加者：未定、主催：福岡県高等学校
物理部会物理教育研究会/日本物理学会九州支部/日本物理教育学会九州支部、共催(予定)：物理教育研究会(APEJ)/科学教育ネットワーク in 福岡/NPO 法人理科カリキュラムを考える会
1-6．学術講演会その他の催し
1-6-1．第 18 回日本物理学会 Jr.セッション（2022）
会期：未定
会場：未定
対象：全国の高等学校・高等専門学校生（但し，高専は 3 年生まで） ※中学生の応募も可
1-6-2. 第 12 回物理教育シンポジウム
テーマ：未定会期：3 月を予定

場所：未定対象： 物理教育に携わる方／物理教育に関心がある方
1-6-3．オンライン物理講話
テーマ：未定会期：2 月・4 月・6 月・8 月・10 月・12 月を予定
場所：オンライン開催
対象：会員・会友／一般
1-6-4．公開講座(科研費補助金研究成果公開発表(B)を申請)
対象：高校生／大学生／（小中・高校等の）理科教員／一般
1-6-4-1．理事会企画
テーマ：「量子の舞台でスピンは踊る ～素粒子、磁石、量子コンピ
ューター～」
会期：11 月 26 日(土)場所：星陵会館ホール
1-6-5．市民向け講演会
適宜、年次大会、秋季大会開催時に高校生・一般市民向けの講演会を開催する。
1-6-6．楽しい物理教室
国立科学博物館、日本物理教育学会との共催で、年 6 回開催
対象：小学高学年・中学生
場所：国立科学博物館(東京・上野)
1-6-7．世田谷区中学生講座
世田谷区教育委員会に協賛して、7 月下旬に 2 日間開催
対象：世田谷区立中学校の生徒
1-6-8. 基礎実験講習会（高校物理の授業に役立つ基本実験講習会）
東京会場（第 15 回）…会期：未定、場所：未定、対象：現職の物理(理科)教員／物理(理科)教員を志望する学生 他、主催：物理教育研究会(APEJ)／日本物理学会、共催：日本物理教育学会、協賛：応用物理学会、学術図書
出版社
その他会場
…本会支部（北海道支部、東北支部、新潟支部、大阪支部、四国支部、九州支部）が物理教育研究会(APEJ)、日本物理教育学会他との主催または共催により各地で実施
1-6-9.女子中高生夏の学校 2022
主催：NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト

日時：未定1-6-10. 女子中高生のための関西科学塾
主催：一般社団法人 関西科学塾コンソーシアム
日時：2022 年 1 月 1 日（土）～12 月 31 日（土）1-6-11. 学協会連絡会シンポジウム 2022
主催：男女共同参画学協会連絡会
日時：未定
2．刊行関係

2-1．日本物理学会誌
第 77 巻 1 号～12 号 月刊

A4 判 毎号約 87 ペ－ジ 各 15,600 部

発行。
2-2．Journal of the Physical Society of Japan（JPSJ）
Vol. 91 No. 1～12 冊子版：月刊 A4 判 毎号約 230 ページ 各
290 部発行。
電子版：随時公開
2-3. Progress of Theoretical and Experimental Physics (PTEP)
Vol. 2022 Issue 1～12、毎月 1 号の定期的な刊行で、各号の中の論文は随時公開。電子版のみのオープンアクセスジャーナルとして無料公開。
2-4．大学の物理教育
年 3 回（3 月、7 月、11 月）各 1,600 部発行。Vol.28,No.1-3
2-5．JPS Conference Proceedings- Proceedings of the 10th International Workshop on VeryHigh Energy Particle Astronomy (VHEPA2019)- Proceedings of the 24th International Spin Symposium(SPIN2021)
2-6．刊行物に関するブース出展
29th International Conference on Low Temperature Physics（予定）
2-7．その他
下記の研究資料等を発行し会員等の希望者に有料または無料で頒布する。
2-7-1．講演概要集
年次大会・秋季大会の講演概要集（全領域）の Web 版（アクセス権
頒布）と記録保存用 DVD 版（有料）の頒布
2-7-2．科学セミナー資料
2007 年以前のバックナンバー在庫の頒布

2-7-3．会員名簿
刊行物としては発行しない。
3．国際交流・

3-1．相互協力協定を結んでいるオーストラリア、アメリカ、ヨーロッ

協力関係

パ、韓国、ドイツ、メキシコ、イギリス、台湾、香港、ポーラン
ド、フランス、カナダ、イタリア等の物理学会との交流と協力を深める。
3-2．AAPPS(Association of Asia Pacific Physical Societies：アジ
ア太平洋物理学会連合)の活動と運営への積極的参加をする。2022
年は APPC、AAPPS 総会・理事会、AAPPS Bulletin 編集委員会へ理事等を派遣予定。
3-3．開発途上国への JPSJ 掲載料金援助および JPSJ 等の寄贈
3-4．IUPAP(International Union of Pure and Applied Physics：国際純粋・応用物理学連合)への協力

4．図書・雑誌

本会所蔵の図書・雑誌を会員の利用に供する。また本会所蔵の物理学の供覧および

史資料の利用希望に応じる。

物理学史資料の利用
5.表彰

5-1．日本物理学会論文賞
JPSJ、PTEP(PTP)および JPS Conf. Proc.掲載論文の中から 5 篇以内を選び表彰する。
5-2．米沢富美子記念賞
女性会員の研究業績、物理学教育活動、本会活動への貢献などに対して、毎回 5 名程度を上限に表彰する。
5-3．日本物理学会若手奨励賞
2006 年の篤志家からの寄付金をもとに賞状などの諸経費を賄っていることを関係者に周知する。
5-4．日本物理学会学生優秀発表賞
物理学会大会における本会正会員の内の大学院生または学生会員による当該大会の学会発表のうち優秀な発表を奨励し表彰する。大会
をより活性化するために 2018 年秋季大会より本賞を設けた。
5-5．物理教育功労賞
Jr.セッションに参加・指導された先生を対象に、表彰基準に該当する先生個人に対し表彰する。

6．キャリア支

キャリア支援センターを中心に行ってきた物理系博士人材のキャリア

援支援イベントの開催や Web 等を通じたキャリア支援関連情報の広報活

動等を継続する。並行して、イベントの開催方法などについて、持続可能な新たな方向性についても検討する。
7．その他

7-1．理事会で適当と認められた事業
各種委員会等での検討をもとに理事会で承認した事業等。