笠岡市

笠岡市

市町村名

移住相談窓口

定住促進センター

１

２

移住専門
相談員の有無県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の体験ツアー

東京
10月

日程

日程

行程

随時

オー
ダーメイド

大阪
7月

会場

〇

〇

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

大阪
2月

有・

〇

連絡先
0865-69-2377

名称

氏名

連絡先

移住相談員

品川亜弥・村上泰恵子

0865-69-2377

整備年度

〇

空き家バンク・移住支援有４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】
空家や市内の主要施設の案内，先輩移住者，農業者，漁業者との面談など

５

移住・定住支援制度
区 分
起業

新規創業者支援事業〇

担当者名

お試し住宅の有無

称

〇

中嶋 一貴

３

名

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提ステム利供用担当部課

主な業務

無

お試し
暮らし 起業等

定住促進センター

無・

空き家情報

移住・定住支援制度

活用施設利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

目的・対象者・要件等
助成内容等
新規創業者の創業による賑わいの創出に資する事業に対し，予算の範 ・補助率囲内で補助金を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ること 都市機能誘導区域内での事業は３分の２を目的とする。
都市機能誘導区域以外での事業は２分の１
・新規創業者 事業を営んでいない個人であって，市内において新たに事 ・補助金交付限度額業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
100万円
・補助対象経費
新規創業に際して必要な次に掲げる経費(1) 店舗等の新築，改装に係る経費(2) 機械装置及び設備の購入，修繕に係る経費(3) 特殊車両，工具，備品の購入に係る経費(4) 広告宣伝費
新規事業者等の空き店舗等の解消に資する事業に対し，予算の範囲内 ・補助率で補助金を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ることを目
都市機能誘導区域内での事業は３分の２的とする。
都市機能誘導区域以外での事業は２分の１
・新規事業者等 新たに商業等を行おうとする者又は既に商業等を営む者 ・補助金交付限度額で，市内の空き店舗を新たに賃借しようとする個人，個人事業者として市100万円
長が認めたものをいう。

空き店舗等活用事業

就農・補助対象経費
空き店舗及び空き家等を活用するために必要な次に掲げる経費(1) 店舗の改装に係る経費(2) 機械装置及び設備の購入，修繕に係る経費(3) 特殊車両，工具，備品の購入に係る経費(4) 広告宣伝費

次世代を担う農業者（50歳未満）となることを志向する者に対し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（3年以内）を支援する資金を交付する。
【就農準備資金】
農業次世代人材投資事業 都道府県等が認める研修機関で研修を受ける就農希望者に，最長2年間交付。
【経営開始資金】
新規就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまで，最長3年間交付。

【準備型】
年間150万円【経営開始型】
年間最大150万円

就業奨励金支給事業

市内で新たに農業に従事し，将来にわたり専業として農業経営を続けていこうとする者に対して，奨励金を支給する。
・市内に住所を有すること・将来にわたり専業（年間従事日数がおおむね250日以上）として農林漁業 ○奨励金：10万円／人
経営を続けていく意志及び条件を有すること・年齢が申請年度初めにおいて，39歳以下であること

かさおか元気人応援金

笠岡市独自の支給制度。就業奨励金支給事業の対象者ではないことを条件として次の者に支給する。
Ａ：5万円
Ａ：40歳以上で帰農して5年以内の農業者を支援
Ｂ：5万円
Ｂ：認定農業者を10年以上支える配偶者（内助の功）を支援
Ｃ：10万円Ｃ：女性の就業を支援

地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るため，市民が市内の 〇建築確認済証の交付を受け，耐震性が確
施工業者を利用して個人住宅等のリフォームを行う場合に，対象工事経費 保されている住宅が対象の一部を助成する。令和4年7月申請分から，良質な住宅ストックの形成を 助成対象経費の10/100促進し，安全・安心なまちづくりの実現を図るため，助成対象住宅を建築確 ※上限20万円（居住誘導区域内の場合最大認済証の交付を受け，耐震性が確保されている住宅とし，笠岡市立地適 5万円加算）
住宅リフォーム助成金事業 正化計画に定める居住誘導区域内の住宅の工事には助成金の加算措置 【耐震改修工事と同時にリフォームを行う場を設けている。また，耐震改修工事と同時に実施する場合は，助成率・助 合】
成額を嵩上げしている。
助成対象経費の50/100※上限70万円（居住誘導区域内の場合10万円加算）

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笠岡市

市内の空き家の利活用を促進し，本市への移住者及び定住人口の増加 助成対象経費に２分の１を乗じて得た額とし，笠岡市空き家バンク物件リ を図るため，市が運営する空き家バンク制度の登録物件の所有者及び登 ３０万円を限度
フォーム助成金交付事業 録物件を購入又は賃借した者に対し，助成金を交付する。
老朽空き家が管理不全な状態になることを防止し，市民の生活環境を保 助成対象経費に２分の１を乗じて得た額とし，空き地バンク登録促進に係 全するとともに，不動産市場への流通を促進することにより，本市への定 限度額は次のとおり
る老朽空き家解体撤去費助 住人口の増加を図るため，老朽空き家の所有者が老朽空き家を解体撤去 (1) 居住誘導区域内 ５０万円
し，解体撤去後の土地を市が運営する空き地バンク制度へ物件登録する (2) その他の区域 ３０万円
成金交付事業
場合に助成金を交付する
子育て保育所等保育料減免制度

副食費免除制度

幼児教育・保育無償化制度により，3歳以上児（4月1日現在）及び市民税 第2子 最大で全額減免
非課税世帯の3歳未満児の保育料が無料。
第3子 全額減免
さらに，保護者の経済的負担を軽減し就労しやすい環境を作るため，市独自基準で保育料の全額または一部を減免。
幼稚園・保育所等の保護者の経済的負担を軽減するため，国の基準による免除に加え，市独自で第3子以降の副食費を免除。

第3子以降 免除

風しん予防接種償還払い補 妊娠を希望する女性とその配偶者等の同居者が風しんの抗体値が不十分 風しんワクチン 6,000円
である場合，風しん予防接種の補助を行う。
MR(麻しん風しん混合）ワクチン 10,000円助金
不育治療支援事業
妊婦歯科検診事業
妊産婦医療費助成制度
産後ケア

不育で悩む夫婦に対し，治療費の一部を助成する。

補助率1/2（限度15万円/回）
一対象者6回(90万円)まで妊婦が歯科検診を行ことで，虫歯の早期発見。早期治療を目指す。

全額市負担※治療費は利用者負担

妊娠期にかかる疾病のうち，妊娠貧血，産科出血，切迫流産・早産にかか 補助率10/10（限度8万円/1回の妊娠）る治療費を助成する。
産後１年未満の母子で，育児の協力者がいない等育児支援が必要な方に，宿泊・日帰り・母乳相談などのサービス利用料の一部を助成する。

おたふくかぜ予防接種

おたふくかぜの予防接種を行う場合，助成制度を行う。

kasaokaすくすくログ

スマートフォンやパソコンを使って,妊娠期～乳幼児期にわたる健康管理情報（健診・予防接種など）を入力し，健康状態を把握・管理することが出来るウエブサービス。乳幼児健診等の案内や，月齢に応じた育児に関する情報をタイムリーに知ることができる。

はぴナビ市内のイベントや講座の紹介をインターネットで公開している。メールマガジンの配信も行っている。

宿泊・デイサービス：利用料の８割。ただし上限20,000円
母乳相談：１回当たり 2,500円（初回4,000円）
一人１回のみ ３００0円

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指し、妊娠・出産・子育
子育て世代包括支援センてに関する相談支援を充実させた「子育て世代包括支援センター」を笠岡
ター
市子育て支援課内に開設。
「ほっと★はぐ」
子育てコンシェルジュ

笠岡市の子育て支援課に育児・保育に精通した専任職員を「子育てコンシェルジュ」として配置。様々な子育て，教育に関する相談に対して，その方にあったサービスを紹介する。

ぴゅあそーる

発達障がい・障がい児を育てている保護者，子どもの育ちに不安を感じている保護者，不登校の子供を育てている親などを対象に，子どもと遊べる場所を提供している。

ファミリーサポート事業

育児を応援してほしい人と応援したい人を結び続けることにより，地域のなかで育児の相互支援を行うお手伝いをしている。
対象児童 生後３か月～小学6年生
利用料：平日日中 600円/時間
上記以外の曜日・時間 800円/時間 軽度の病気の場合 800円/時間

児童館

子どもが遊びを通して体力・持久力・想像力・社会性）を高め，情操を豊かにし，生きる力をはぐくむ事を目的として，児童館を設置している。（運営は委託）

放課後児童クラブ

両親が共働きなどの留守家庭の子どもたちが楽しく健やかに育つために，学校・家庭・地域の協力のもとに，地域ぐるみの活動として実施している。
市内 15クラブ

子ども医療費公費負担制度
その他
移住支援金の支給

高校生以下の子どもの医療費（保険診療分）の自己負担額を助成する。
※中学生は入院・外来ともに対象，高校生は入院のみ対象※予防接種・入院時の食事代等は対象外
東京23区から笠岡市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 一世帯100万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は60万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場
・起業支援金の交付を受けた方合は、18歳未満の者一人につき30万円を加・テレワークにより移住前の就労を継続する方算される場合があります。

市内賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し月額１万円を上限に最長2年新婚世帯家賃助成金事業 間(24月分)，市内共通商品券により家賃の助成を行う。

アレルギー対応

保育所・こども園：入所・入園前申請要，アレルギー源の除去，代替食有り
幼・小中学校：入学前申請要(途中でも対応可能），アレルギー源７品目の除去，主食・主菜の代替

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最大24万円（最大月額１万円）