2021 年 10 月 27 日
株式会社日本取引所グループ

定例記者会見資料

１． 現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラムについて
２． 2021 年度第 2 四半期決算について以上2021 年 10 月 27 日
各 位
株式会社東京証券取引所「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」の公表について

東京証券取引所は、市場を巡る環境変化や多様化する投資家のニーズに対応するとともに、レジリエンスや市場利用者の利便性、国際競争力をさらに高めていく観点から、本年 5 月に「市場機能強化に向けた検討ワー
キング・グループ」を設置し、市場関係者の方々とともに検討を行ってきました。
本ワーキング・グループでの議論を踏まえ、当取引所として「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」
を 取 り ま と め ま し た の で 、 公 表 い た し ま す 。 な お 、 本 ア ク シ ョ ン ・ プ ロ グ ラ ム に つ い て は 、 JPX ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20211027-01.html）から閲覧可能となっております。
（「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」の要約）
検討テーマ

検討経緯
レジリエンス向上に加え、グローバルに見て取

立会時間の延伸

引時間が短いことを踏まえ、取引機会の拡大による利便性向上の観点から、立会時間の延伸を検討対応方針
以下を方針とし、幅広い市場関係者への説明会を開催するなど、延伸の実施に向けた具体的な準備を進める
・30 分の延伸(立会終了 15 時→15 時 30 分)を前提
・業態横断的な対応の検討・準備・2024 年度後半のシステム更新時を目途

パッシブ運用の進展で大引けの重要性がよ
クロージング・オー
クション（CA）

り高まっているため、終値形成の透明性向

立会時間の延伸とあわせて実施することとし、グローバルに

上・多様な投資家の参加による流動性向採用されている本方式について、シンプルな制度とすること上を目的に CA（終値決定にあたり５分間で、円滑な導入・幅広い投資家層の参加を促進の注文受付時間を設定）の導入を検討主に以下の施策を実施
レジリエンスの向上や、市場機能強化の観
レジリエンスの点から売買機能や相場情報の改善など、さらなる向上等2024 年度後半のシステム更新時に実施する施策を検討・システム再立ち上げ短縮化
・マーケットメイカー等の円滑な流動性提供に資するよう、注文一括取消機能の導入
・よりきめ細かい注文状況の提供により取引の利便性向上を図るべく、グローバルに採用されている相場情報配信方式を導入

2019 年の 10 連休やデリバティブの祝日取
大型連休対応引の導入を踏まえ、大型連休時の現物株式の取引機会の提供について、論点整理を目指して議論

大きな論点は以下のとおりであり、まずはデリバティブの祝日
取引の状況等を注視し、今後継続的に検討
・適切な価格形成とそのための流動性の確保
・売買だけではなく資金決済が可能であることが必要
・適時開示面での上場会社の対応

以 上【本件に関するお問合せ先】
株式会社東京証券取引所
株式部株式総務グループ
TEL：０３－３６６６－０１４１（代表）2021年度 第2四半期決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2021年10月27日© 2021 Japan Exchange Group, Inc.

業績ハイライト⚫ 上場関連収益や情報関連収益の増加に加え、営業費用が減少したことにより、四半期利益は

前年同期比3.3％増加。

（百万円）

営業収益

営業費用

営業利益

進捗率*
46.8%

進捗率*
53.4%

当期利益
（親会社の所有者帰属分）

140,000
120,000

進捗率*
50.0%

100,000
80,00063,83465,506

進捗率*
53.4%

60,00030,33240,00020,0000+2.6%

23,787△0.5 %FY20202Q

FY2021
2Q

FY20202Q

36,05135,19130,168+2.4%
FY2021
2Q

FY20202Q

24,564+3.3%
FY2021
2Q

FY20202Q

FY2021
2Q* 修正された通期の業績予想に対する進捗率。業績予想の修正については次ページを参照。

◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等2020年度
第2四半期
株券等* （売買代金）

2021年度 第2四半期
前年同期比

3兆5,342 億円+ 7.5%TOPIX先物（取引高）

3兆2,868 億円
101,536 単位

92,996 単位△ 8.4%

日経225先物* （取引高）

217,398 単位

152,138 単位△ 30.0%276 億円

210 億円△ 23.7%24,093 単位

30,316 単位+ 25.8%1

2

日経225オプション* （取引金額）
3

長期国債先物（取引高）*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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2

2021年度の業績予想⚫ 第2四半期までの実績などを踏まえ、通期の業績予想及び業績予想の前提を修正。
⚫ これに伴い、１株当たり配当予想（年間合計）を52円から53円に修正。
営業収益

（百万円）
160,000
140,000

当期利益

営業利益

営業費用

（親会社の所有者帰属分）

131,000

133,343↑+0.8 ％
(130,000)

120,000
100,000(65,000)↓△0.8％

80,00064,50061,39467,50074,565↑+2.3 ％
(66,000)

46,00060,00040,000△1.8 %

20,0000

FY2020+5.1 %FY2021（予想*）

FY2020△9.5 %FY2020

FY2021（予想*）↑+1.1 ％
(45,500)

51,389△10.5 %FY2021（予想*）

FY2020

FY2021（予想*）* 2021年10月27日修正値。（ ）内の数値（破線グラフ）は当初予想値。

◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等2020年度
株券等* （売買代金）

2021年度（業績予想の前提）（当初予想）（10月27日修正）

前年度比

当初予想比

3兆4,500 億円
108,000 単位

3兆5,000 億円
97,000 単位+ 0.5%+ 1.4%TOPIX先物（取引高）

3兆4,837 億円
101,917 単位△ 4.8%△ 10.2%

日経225先物* （取引高）

199,383 単位

213,000 単位

170,000 単位△ 14.7%△ 20.2%265 億円

265 億円

230 億円△ 13.2%△ 13.2%29,090 単位

36,000 単位

30,000 単位+ 3.1%△ 16.7%1

2

日経225オプション* （取引金額）
3

長期国債先物（取引高）*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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3

営業収益の状況⚫ デリバティブの取引が減少したことに伴い、取引関連収益及び清算関連収益が減少。
⚫ 上場会社による資金調達額やIPO件数の増加などにより、上場関連収益が増加。
⚫ ETFの純資産額の増加による指数ライセンス収入の増加や相場情報の利用拡大に伴う相場情報料の増加に伴い、情報関連収益が増加。

・株券等： +203
・金融デリバティブ ： △538
・商品デリバティブ ： △388

・新規・追加上場料の増加 ： +580
・年間上場料： +277

上場関連収益63,834＋858

取引関連収益△723

2020年度
第2四半期（4月-9月累計）© 2021 Japan Exchange Group, Inc.

前年同期比
+1,672（+2.6％）

情報関連収益＋1,820

その他

＋61

（百万円）

65,506

清算関連収益△344

2021年度
第2四半期（4月-9月累計）
4営業費用の状況⚫ 新型コロナウイルス対応に係る各種対策の反動減により、人件費が減少。
⚫ ETFのRFQプラットフォーム（CONNEQTOR）の稼働などに伴い、システム維持・運営費が増加。
⚫ J-GATE2.0関連資産の償却完了などにより、減価償却費・償却費が減少。
⚫ デリバティブ取引高に連動したライセンス料の減少などにより、その他の営業費用が減少。

新型コロナウイルスに係る各種対策の反動減

システム
維持・運営費
不動産関係費※30,332＋19

J-GATE2.0関連資産の償却完了による減少 等

前年同期比△163（△0.5％）

＋667

人件費

（百万円）

30,168
減価償却費
及び償却費

△123

△237

その他

△488

ETFのRFQプラットフォーム（CONNEQTOR）の稼働に伴う増加 等

2020年度
第2四半期（4月-9月累計）※ 2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、不動産関係費に組み替えて表示。

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2021年度
第2四半期（4月-9月累計）5市況動向（現物）
株券等一日平均売買代金の推移（2019年4月～2021年9月）

市場区分別の一日平均売買代金

立会内

2019年度

2020年度

年間平均

年間平均

2021年度
2Q実績

前年同期

前年同期比

市場一部内国株

2.25 兆円

2.44 兆円

2.60 兆円

2.27 兆円+ 14.2％

ＥＴＦ・ETN等

2,115 億円

2,729 億円

2,311 億円

3,017 億円

△ 23.4％新興市場（ＪＱ+マザーズ ）1,359 億円

2,682 億円

2,064 億円

2,617 億円

△ 21.1%

立会外

3,924 億円

4,028 億円

4,147 億円

3,529 億円

+ 17.5%

株券等（立会内外）全体*

3.08 兆円

3.48 兆円

3.53 兆円

3.29 兆円+ 7.5%* 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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市況動向（デリバティブ）
月間取引高の推移（2019年4月～2021年9月）

主な商品の一日平均取引高等2019年度

2020年度

年間平均

年間平均

2021年度
2Q実績

前年同期

前年同期比

TOPIX先物（ラージ）12.1 万単位

10.2 万単位

9.3 万単位

10.2 万単位△ 8.4％

日経225先物（ラージ）11.0 万単位

9.2 万単位

6.6 万単位

9.7 万単位△ 31.6％

日経225（ミニ）122.8 万単位

107.6 万単位

85.7 万単位

120.3 万単位

△ 28.7％

日経225オプション*

268 億円

265 億円

210 億円

276 億円△ 23.7％

JGB先物（ラージ）4.0 万単位

2.9 万単位

3.0 万単位

2.4 万単位+ 25.8％4.12 億単位

3.63 億単位

1.48 億単位

1.96 億単位△ 24.3％

金先物（標準）

4.1 万単位

2.8 万単位

2.3 万単位

2.8 万単位△ 19.1％

金先物（ミニ）0.4 万単位

0.7 万単位

0.7 万単位

0.6 万単位+ 21.1%原油先物

1.2 万単位

2.5 万単位

1.5 万単位

2.9 万単位△ 48.6％2,136 万単位

1,945 万単位

766 万単位

972 万単位△ 21.2％

金融デリバ 合計取引高

商品デリバ 合計取引高* Weekly オプションを除く。
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ディスクレーマー

本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月27日

上場会社名

株式会社

コード番号
代表者
問合せ先責任者

8697
ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/（役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ（役職名） 広報・ＩＲ部長

四半期報告書提出予定日

日本取引所グループ

上場取引所

2021年11月12日（氏名）清田 瞭（氏名）林 慧貞

東（TEL）03（3666）1361

配当支払開始予定日

2021年12月１日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

税引前利益

（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期

65,506

2.6

36,051

2.4

36,0442.3

25,007

3.4

24,564

3.3

25,1771.1

2021年３月期第２四半期

63,83410.2

35,191

10.4

35,225

10.0

24,176

9.9

23,787

10.3

24,9153.9

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2022年３月期第２四半期

46.23

－

2021年３月期第２四半期

44.44

－

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2022年３月期第２四半期

59,583,064

311,295

303,5280.5

2021年３月期

60,075,678

328,769

321,3910.5（注）当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務に係る多額の「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を除いた当社グループの財政状態につきましては、添付書類Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報－（２）財政状態に関する説明」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

26.00

－

42.00

68.00

2022年３月期

－

26.00
－

27.00

53.00

2022年３月期（予想）（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有2022年３月期における１株当たり期末配当金の予想について、2021年４月28日開示の「2021年３月期 決算短信
〔ＩＦＲＳ〕（連結）」に記載した金額から変更しております。詳細につきましては、本日開示の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注２）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当32円、特別配当10円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

131,000△1.8

67,500△9.5

67,500△9.7

46,700△10.2

46,000

△10.5

86.88

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

536,351,448株

2021年３月期

536,351,448株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

8,822,727株

2021年３月期

1,034,400株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

531,421,385株

2021年３月期２Ｑ

535,311,832株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（営業収益） …………………………………………………………………………………………………………

11（営業費用） …………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の連結業績は、営業収益は655億6百万円（前年同期比2.6％増）、営業費用が301億68百万円（前年同期比0.5％減）となったため、営業利益は360億51百万円（前年同期比2.4％増）、税引前四半期利益は360億44百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は245億64百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（営業収益の状況）①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、デリバティブの取引高が前年同期を下回り、取引料が減少したことなど
から、前年同期比2.8％減の251億59百万円となりました。
取引関連収益の内訳（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
増減（％）

取引関連収益25,88225,159△2.8

取引料

21,066

20,347△3.4

現物

14,86515,0091.0

金融デリバティブ

5,138

4,601

△10.4

TOPIX先物取引

947

909

△4.1

日経平均株価先物取引（注１）

2,314

1,785

△22.9

日経平均株価指数オプション取引（注２）

1,218

1,112

△8.7

558

702

25.8

長期国債先物取引
その他
商品デリバティブ
基本料

99

92

△6.8

1,062

736

△30.6

512

500

△2.4

アクセス料

2,496

2,446

△2.0

売買システム施設利用料

1,760

1,815

3.1

46

48

5.6

その他

（注１）
（注２）

日経225mini先物取引を含めております。
Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比2.5％減の136億48百万円となりました。

- 2 -株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加
上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第２四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比12.8％増の75億77百万円となりました。
上場関連収益の内訳
前第２四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
上場関連収益
新規・追加上場料
年間上場料

6,718
1,345
5,372

（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
増減（％）
7,577
12.8
1,926
43.2
5,650
5.2

④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比15.7％増の134億10百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比1.1％増の57億12百万円となりました。
その他の営業収益の内訳
前第２四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
増減（％）

その他の営業収益

5,651

5,712

1.1

arrownet利用料

1,665

1,758

5.6

コロケーションサービス利用料

2,125

2,356

10.9

その他

1,860

1,596

△14.2

（営業費用の状況）
当第２四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比1.3％減の90億83百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比10.2％増の71億81百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比2.7％減の86億43百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比8.2％減の52億60百万円となりました。

- 3 -株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グル
ープの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,926億13百万円減少し、59兆5,830億64百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及
び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ178億37百万円減少し、3,832億95百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,751億39百万円減少し、59兆2,717億69百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円減少し、912億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支
払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ174億74百万円減少し、3,112億95百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,833億47百万円となりました。
参考
親会社の所有者に親会社所有者
帰属する持分
帰属持分比率
百万円
百万円
百万円
％
2022年３月期第２四半期
59,583,064 (383,295)
311,295 (283,347)
303,528 (275,580)
0.5 (71.9)
2021年３月期
60,075,678 (401,132)
328,769 (300,821)
321,391 (293,443)
0.5 (73.2)（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
資産合計

資本合計

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想
2021年４月28日に開示しました「2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（注１）を3兆5,000億円（前回開示資料比500億円増）、長期国債先物取引を30,000単位（同6,000単位減）、TOPIX先物取引を97,000単位（同11,000単位減）、日経平均株価先物取引（注２）を170,000単位(同43,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引（注３）を230億円（同35億円減）に見直すこととし、当期の連結業績予想数値を修正しております。詳細につきましては本日開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
（注１） 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売
（注２）
（注３）

買代金（立会内外含みます。）。
日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
Weeklyオプション取引を除きます。

②配当予想
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
上記方針のもと、連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、期末の配当予想については、１株当たり27円に修正しております。詳細につきましては本日開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
清算引受資産清算参加者預託金特定資産
信認金特定資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産108,209
14,93653,649,780
5,996,143
673
5,286
116,800
2,033

80,655
15,11953,289,599
5,881,575
646
8,562
116,500
2,395

流動資産合計59,893,862

59,395,054

10,697
67,37435,977
8,204
16,736

15,10367,374
38,242
8,173
17,279

違約損失積立金特定資産
その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産27,948
5,309
6,181
3,385

27,948
3,989
6,143
3,755

非流動資産合計

181,815

188,01060,075,678

59,583,064

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資

資産合計

- 5 -

株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

4,132
32,5005,907
32,500

清算引受負債
清算参加者預託金
信認金
取引参加者保証金
未払法人所得税等
その他の流動負債

53,649,780
5,996,143
673
8,161
15,038
8,746

53,289,599
5,881,575
646
8,709
11,1368,432

流動負債合計59,715,175

59,238,506

非流動負債
社債及び借入金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債

19,960
9,018
2,336
418

19,963
9,073
3,807
418

非流動負債合計

31,73233,262

59,746,908

59,271,769

11,50039,716△1,825992
271,006

11,50039,743△21,931391
273,824

非支配持分

321,391
7,378

303,528
7,767

資本合計

328,769

311,295

60,075,678

59,583,064

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 6 -株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

百万円

百万円

収益
営業収益
その他の収益63,834232

65,50668

64,06765,57530,332
1

30,16811

持分法による投資利益

30,333
1,458

30,179656

営業利益35,191

36,051

金融収益

85

44

金融費用

51

51

税引前四半期利益

35,22536,044

法人所得税費用

11,04911,036

四半期利益

24,17625,007

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

23,787388

24,564442

四半期利益

24,17625,007

44.44
－

46.23
－

収益計
費用
営業費用
その他の費用費用計

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 7 -株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

百万円

百万円

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益（税引後）24,17625,007

739

169

△0

0

739

169

24,91525,177

親会社の所有者
非支配持分

24,526388

24,734442

四半期包括利益

24,91525,177

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 8 -株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益（税引後）その他の資本の
構成要素

自己株式

百万円
11,500－－百万円
39,716－－

百万円△1,548
－
－

百万円
5,602
－
739

－
－

－
－

－
△366

739
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,052

－

－

26

－

－

－

△340

△3,052

11,50039,716△1,8893,288

四半期包括利益合計
自己株式の取得
配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高

資本剰余金

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

2020年４月１日時点の残高
四半期利益

百万円
242,958
23,787

百万円
298,228
23,787

百万円
7,146
388

百万円
305,375
24,176

－

739

－

739

23,787－△16,090

24,526△366△16,090

388－－

24,915△366△16,090

－

－

△397

△397

3,052

－

－

－

その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計
自己株式の取得
配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

資本合計

合計

－

26

－

26

所有者との取引額合計

その他△13,037△16,430△397△16,827

2020年９月30日時点の残高

253,708306,325

7,138

313,463- 9 -株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計
自己株式の取得
配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2021年９月30日時点の残高

資本剰余金

その他の資本の
構成要素

自己株式

百万円
11,500－－百万円
39,716－－

百万円△1,825
－
－

百万円

－
－

－
－

－
△20,333

169
－

－

－

－

－

－

32

－

－

－

－

－

△771

－

△5

226

－

－

26

△20,106△771

11,50039,743△21,931

391

992
－
169

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

2021年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計
自己株式の取得
配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

資本合計

合計

百万円
271,006
24,564

百万円
321,391
24,564

百万円
7,378
442

百万円
328,769
25,007

－

169

－

169

24,564－△22,526

24,734△20,333△22,526442－－

25,177△20,333△22,526

8

41

△53

△12

771

－

－

－

－

220

－

220

所有者との取引額合計△21,747△42,598△53△42,652

2021年９月30日時点の残高

273,824

303,528

7,767

311,295- 10 -

株式会社日本取引所グループ(8697)
2022年３月期第２四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（営業収益）「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

百万円

百万円

取引関連収益25,88225,159

清算関連収益13,992

13,648

上場関連収益情報関連収益その他

6,718
11,5895,651

7,577
13,4105,712

63,83465,506

合計（営業費用）「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

百万円

百万円

人件費

9,207

9,083

システム維持・運営費

6,513

7,181

減価償却費及び償却費

8,880

8,643

その他

5,730

5,260

30,33230,168

合計- 11 -

2021 年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 本 取 引 所 グ ル ー プ
代 表 者 名 取締役兼代表執行役グループ CEO 清田 瞭
（コード 8697 東証第一部）
問 合 せ 先 広報・ＩＲ部長
林 慧貞（ Ｔ Ｅ Ｌ( 0 3 ) 3 6 6 6 － 1 3 6 1）

業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

当社は、2021 年４月 28 日に開示しました 2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）の通期
連結業績予想及び１株当たり配当予想について、下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１．2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）

営業収益

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株
当たり当期
利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

130,000

66,00066,00046,00045,50085.00

今回修正予想（Ｂ）

131,000

67,50067,50046,70046,00086.88

増減額（Ｂ－Ａ）

1,000

1,500

1,500

700

500

増 減 率 （ ％ ）

0.8％

2.3％

2.3％

1.5％

1.1％

（参考）前期連結実績（ 2021 年 ３ 月 期 ）133,343

74,56574,73252,01751,389

前回発表予想（Ａ）

２．修正の理由
当社は、2021 年４月 28 日に開示しました「2021 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）
」
（以下、
「前
回開示資料」といいます。
）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を３兆 5,000 億円（前回開示資料比 500 億円増）、
長期国債先物取引を 30,000 単位（同 6,000 単位減）
、TOPIX 先物取引を 97,000 単位（同 11,000 単位減）、
日経平均株価先物取引（※２）を 170,000 単位(同 43,000 単位減）
、日経平均株価指数オプション取引（※３）を 230 億円（同 35 億円減）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。
※１ 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。
）。
※２ 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
※３ Weeklyオプション分を除きます。
３．配当予想の修正について
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を 60％程度とすることを目標としております。
1

96.00

上記方針のもと、連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、2022 年３月期の期末の配当予想につきましては、１株当たり 27 円に修正いたします。
年間配当金（円）期 末

第２四半期末
前

回

予

想

26.00

今 回 修 正 予 想
当期実績（2022 年３月期）

26.00

前
期
実
績
（2021 年３月期）

26.00

合 計

26.00

52.00

27.00

53.00

42.00

68.00

（注）2021 年度３月期期末配当金の内訳 普通配当 32 円、特別配当 10 円
ご注意：本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
以 上2