令和３年度 第１回千葉県後期高齢者医療懇談会議事概要（書面開催）

１ 開催方法委員が事務局の送付する資料を確認し、質問・意見書を提出する。質問・意見のあった議事については本議事概要にて事務局からの回答を付す。
２ 期間
令和３年７月２０日（資料送付） ～ 令和３年８月１３日（質問・意見書提出期限）
３ 出席者
区分

委員名

団体名・役職等

被
保
険
者
代
表

下村 精哉

千葉県シルバー人材センター連合会（公益社団法人） 理事

萩野 總子(千葉市若葉区民生委員児童委員協議会元副会長）

髙石 靜江

千葉県老人クラブ連合会（公益財団法人） 評議員（袖ケ浦市シニアクラブ連合会会長）

保
険
医
等
代
表

佐藤 孝彦

千葉県医師会（公益社団法人） 理事

早川 琢郎

千葉県歯科医師会（一般社団法人） 副会長

飯嶋 久志

千葉県薬剤師会（一般社団法人） 薬事情報センター長

医
療
保
険
者
代
表

山内 敦

健康保険組合連合会 千葉連合会 業務部会 副部会長

小野寺 秀樹

全国健康保険協会 千葉支部 企画総務部長

神 かほる

公立学校共済組合 千葉支部 事務局長

連
合
認
長
め
が
る
必
者
要
と

諏訪園 靖

千葉大学大学院 医学研究院 環境労働衛生学 教授

会長

石丸 美奈

千葉大学大学院 看護学研究院 地域創成看護学 教授

副会長

井上 惠子

千葉県看護協会（公益社団法人） 専務理事

４ 会長、副会長の選出
事務局案のとおり、全会一致で承認。（会長→諏訪園委員、副会長→石丸委員）
５ 議事（１）後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて（２）新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免について（３）傷病手当金の支給実績について（４）令和４・５年度保険料率の改定について（５）第四次広域計画の策定について
６ 質問・意見書への回答
別紙のとおり備考別紙
令和３年度 第１回千葉県後期高齢者医療懇談会 ご意見・ご質問に対する回答
質問・意見

広域連合からの回答

内容資料

議事５ 第四次広域計画の策定について、別添資料C－②の１ページ、序章の第四次計画素案について（意見）いただいたご意見や、後期高齢者医療を取り巻く現状と課題を踏まえ、別添Aの２ページ、２段落目から４段落目

２段落目、「医療費適正化や健康保持増進のための保険事業等を推進します。」もしくは３段落目、「・・・に対 までのとおり、修正しました。
し、◯◯の業務委託やデジタル・・・効率化が喫緊の課題です。」などのように、今後より安定的な制度運営を行う
ための課題としての書きぶりをそろえてはいかがか。
（意見）いただいたご意見を踏まえ、別添Aの２ページ、３段落目のとおり、修正しました。

保険者数の伸びは、長寿社会の表れで、喜ばしいことである。健康保持増進というと生活習慣改善のイメージが強
別添資料
C－②
C－④

いが、後期高齢者であるので、いきがいやフレイル予防、認知症予防も含めた幅広い健康保持増進としてほしい。それを強調するなら、「健康保持増進やフレイル予防のための」「健康保持増進や生きがいづくり、フレイル予防のための」としてはどうか。
（質問）
第３次計画の被保険者数の見込みより１４万人増加していたことが、序章や資料Cー④P11からもよく理解できましたが、デジタル技術の活用というのは、各市町村の端末が増えれば、解決するのでしょうか。
保険証の利用手続きをしたマイナンバーカードの提示も前提になると思いますが、どれくらいの利用が見込めれば各市町村に配置する端末機台数につきましては、被保険者数等を基準とするだけでなく、各市町村の後期高齢者医療の窓口数についても考慮したうえで、端末機の適正な配置を行い、被保険者の手続き等に対応することを想定しています。
デジタル技術の活用につきましては、ご質問いただいたマイナンバーカードの保険証利用やAI-OCR等の活用によ

よいのか、試算があれば教えて下さい。（マイナポイントなどで、マイナンバーカードを取得した人は増えたと思い る業務プロセスの効率化の推進を想定しており、各市町村における端末機台数の適正化を指すものではありません。
ます）

また、当広域連合において、保険証の利用手続きをしたマイナンバーカードの利用についての試算は行っておりま
せん。

別添Ａ

千葉県後期高齢者医療広域連合
第

四

次

広

域

計

画

原案

千葉県後期高齢者医療広域連合

別添Ａ
目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１

第四次広域計画の趣旨

・・・・・・・・・・・・３

第２

広域計画で定める項目

・・・・・・・・・・・・３

第３

広域連合及び関係市町村が行う事務

第４第四次広域計画の期間及び改定

・・・・・・３

・・・・・・・・７

別添Ａ
は

じ

め

に

後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方と、６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度です。
この制度の運営主体は、都道府 県を単位と して全市町村で組織する広域連合とされ、平成１９年１月１日に千葉県後期高齢者医
療 広 域 連 合 （ 以 下 「 広 域 連 合 」 と い う 。） が 設 立 さ れ ま し た 。
千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画 」 と い う 。） は 、 地 方 自 治 法 第 ２ ９ １ 条 の ７ の 規 定 に よ り 定 めるもので、広域連合とその構成団体である県内全市町村（以下「 関 係 市 町 村 」 と い う 。） が 事 務 処 理 を 行 う た め の 指 針 と な る ものです。
こ の 第 四 次 広 域 計 画 は 、 平 成 ２ ８ 年 度 に 策 定 し た 広 域 計 画 (以下 「 第 三 次 広 域 計 画 」 と い う 。 )が 令 和 ３ 年 度 を も っ て 期 間 満了となることを受け、策定するものです。
千葉県の被保険者数は、制度発足当初の平成２０年４月には約４９万２千人でしたが、令和３年４月には約８４万９千人へと大きく増加してきました。また、被保険者一人当たりの年間医療費も、平成２０年度の約７５万４千円から令和２年度の約７９万５千円へと増加しています。

- 1 -

別添Ａ
団塊の世代が後期高齢者となる令和４年から令和７年にかけては、更なる後期高齢者の増加が見込まれ、それに伴って医療費も増大することが予測されます。
これに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療保険制度に対しても影響を与えている中で、今後も安定的に制度を運営していくため、医療費の伸びができるだけ緩やかになるよう、被保険者への医療費の通知等の様々な取り組みにより、医療費の適正化を推進します。
また、後期高齢者の健康寿命の延伸のため、健康保持増進やフレイル予防のための保健事業等を推進します。
今後、被保険者の増加などにより広域連合や関係市町村の業
務量の増加が見込まれることから、個人情報の保護に十分に留意しながら、業務委託やデジタル技術の活用により業務の効率化を進めます。
今後とも、広域連合では、安定的に制度運営を行うため、関係市町村と一体となって取り組んでいきます。

- 2 -

別添Ａ
第１

第四次広域計画の趣旨

第四次広域計画は、広域連合が行う事務を、総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、処理する事項について定めるものであり、第三次広域計画を引継ぎ策定するものです。

第２広域計画で定める項目

広域計画は、千葉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約 」 と い う 。） 第 ５ 条 （ 広 域 連 合 の 作 成 す る 広 域 計 画 の 項 目 ）の規定に基づき、次の項目について定めます。
(1) 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 実 施 に 関 連 し て 広 域 連 合 及 び 関 係 市
町村が行う事務に関すること(2) 広 域 計 画 の 期 間 及 び 改 定 に 関 す る こ と

第３広域連合及び関係市町村が行う事務

広域連合及び関係市町村はそれぞれ高齢者の医療の確保に関する法律などに定める事務を行うとともに、規約に定める事務を行います。
(1) 被 保 険 者 の 資 格 の 管 理 に 関 す る 事 務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、政令で定める障害 が あ る 旨 の 認 定 ）、 被 保 険 者 証 ・ 被 保 険 者 資 格 証 明 書 の交付決定などを行います。
〔関係市町村〕
広域連合が被保険者の資格の認定を行う事ができるよう、住民基本台帳の情報など被保険者に関する情報を広域連合に提供するとともに、被保険者の認定に関する申
- 3 -

別添Ａ
請及び届出の受付、被保険者証及び資格証明書の引渡し及び返還の受付など、窓口における受付事務を行います。
(2) 医 療 給 付 に 関 す る 事 務〔広域連合〕
被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律
第５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）の支給決定を行います。
（医療給付の種類）
・ 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給
・ 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
・ その他広域連合条例で定めるところにより行う給付〔関係市町村〕
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しなど窓口における受付事務を行います。
(3) 保 険 料 の 賦 課 及 び 徴 収 に 関 す る 事 務〔広域連合〕
関係市町村の持つ課税情報などを活用し、保険料率及び保険料の賦課決定並びに減免及び徴収猶予の決定などを行います。
保険料率は、おおむね２年間を通じ財政の均衡を保つ
ことができるものとします。
〔関係市町村〕
広域連合が保険料の賦課決定を行えるよう、関係市町
村の持つ課税情報などの提供を行います。
また、広域連合が賦課額を決定した保険料の徴収事務を行うとともに、徴収した保険料を広域連合へ納付します。
(4) 高 齢 者 保 健 事 業 に 関 す る 事 務〔広域連合〕
後期高齢者の心身の特性に応じ、健康教育、健康相談、
健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に
- 4 -

別添Ａ
係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって、関係市町村との連携の下に、関係市町村が実施する
国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施を推進します。
なお、原則として高齢者保健事業の実施は関係市町村に委託するものとし、広域連合は、被保険者ごとの身体的、精神的及び社会的な状態の整理及び分析を行い、被保険者に係る療養に関する情報等を高齢者保健事業の実施に必要な範囲内で提供し、その他実施に必要な支援を行います。
〔関係市町村〕
広域連合と連携をとりながら、高齢者保健事業の推進を図ります。
広域連合から高齢者保健事業の実施の委託を受けた場
合、地域の健康課題等を把握した上で、その実施に関し、
国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定め、地域における連携の中心となって高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図ります。
(5) 医 療 費 適 正 化 に 関 す る 事 務〔広域連合〕
重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起のための訪問指導事業の実施並びに高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進を図るとともに、レセプトの点検、医療費通知の送付及びジェネリック医薬品の周知などにより医療費の適正化に取り組みます。
〔関係市町村〕
広域連合と連携をとりながら、重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起並びに高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進に努めるとともに、ジェネリック医薬品の周知を図ります。
(6) 広 報 広 聴 に 関 す る 事 務〔広域連合〕- 5 -別添Ａ
制度に対する住民の正しい理解を得るために、ホームページや広報紙などを活用した広報活動を行うとともに、関係市町村と連携して住民からの相談に対応します。
また、学識経験者や被保険者の代表で構成される医療懇談会の開催やパブリックコメントの実施などにより、本制度の運営に関する意見などの聴取に努めます。
〔関係市町村〕
ホームページや広報紙の活用など関係市町村の実情に応じた広報活動を行い、制度の周知を図るとともに、住民からの相談に対応します。
(7) 電 算 処 理 シ ス テ ム に 関 す る 事 務〔広域連合〕
制度を円滑に実施するため、電算処理システムの機能強化を進め、関係市町村とネットワークで結ばれている
端末機により情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護を図ります。
なお、電算処理システムの機器更新の際には、関係市
町村の窓口数や被保険者数等を基準とし、関係市町村に配置する端末機台数を見直し、端末機の適正な配置を行います。
〔関係市町村〕
広域連合が設置する端末機などを活用し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護を図ります。
(8) 制 度 の 改 善 に 関 す る 事 務〔広域連合〕
現行制度の改善について、関係市町村、医療懇談会、関係団体などの意見を踏まえ適切に取り組むとともに、
全国後期高齢者医療広域連合協議会と連携し国に対し必要な要望を行います。

- 6 -

別添Ａ
〔関係市町村〕
現行制度の改善について、千葉県後期高齢者医療広域連合協議会などを通し、広域連合に協力していくとともに、広域連合、全国市長会、全国町村会などと連携し、国に対し必要な要望を行います。

第４

第四次広域計画の期間及び改定

第四次広域計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とし、計画期間満了前に見直しを行うこととします。
ただし、事務の追加などにより計画変更の必要が生じた場合など、千葉県後期高齢者医療広域連合長が必要と認めたときは、
千葉県後期高齢者医療広域連合議会の議決を経て随時改定を行
います。

- 7 -

別添Ａ

資

料

編

別添Ａ
目

次

資料１

千葉県後期高齢者医療広域連合規約

・・・・・・１

資料２

千葉県後期高齢者医療広域連合の歩み・・・・・６

資料３

後期高齢者医療制度のしくみ

資料４

千葉県後期高齢者医療被保険者の状況と推計・・１０

資料５

関係市町村別に見た高齢化の状況

・・・・・・・・・９(令 和 2 年 実 績 値 )・・・・１１(令 和 7 年 推 計 値 )・・・・１２(令 和 22 年 推 計 値 )・・・・１３

別添Ａ
資料１

千葉県後期高齢者医療広域連合規約
平 成 18年 12月 27日
千 葉 県 市 指 令 第 19号(広 域 連 合 の 名 称 )第 1条

こ の 広 域 連 合 は 、 千 葉 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 (以 下 「 広 域 連合 」 と い う 。 )と い う 。
(広 域 連 合 を 組 織 す る 地 方 公 共 団 体 )第 2条

広 域 連 合 は 、 千 葉 県 内 の 全 市 町 村 (以 下 「 関 係 市 町 村 」 と い

う 。 )を も っ て 組 織 す る 。
(広 域 連 合 の 区 域 )第 3条

広域連合の区域は、千葉県の区域とする。

(広 域 連 合 の 処 理 す る 事 務 )第 4条

広 域 連 合 は 、 高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 (昭 和 57年 法 律 第80 号 。 以 下 「 高 齢 者 医 療 確 保 法 」 と い う 。 ) に 規 定 す る 後 期 高 齢 者 医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事
務 の う ち 、 別 表 第 1に 定 め る 事 務 に つ い て は 関 係 市 町 村 に お い て 行 う 。
(1)

被保険者の資格の管理に関する事務(2)

医療給付に関する事務(3)

保険料の賦課に関する事務(4)

保健事業に関する事務(5)

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務(広 域 連 合 の 作 成 す る 広 域 計 画 の 項 目 )第 5条

広 域 連 合 が 作 成 す る 広 域 計 画 (地 方 自 治 法 (昭 和 22年 法 律 第 67号 )第 284条 第 3項 の 広 域 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。 )に は 、 次 の 項 目 に つ いて記載するものとする。
(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2)

広域計画の期間及び改定に関すること。

(広 域 連 合 の 事 務 所 )第 6条

広域連合の事務所は、千葉市内に置く。

(広 域 連 合 の 議 会 の 組 織 )
- 1 -

別添Ａ
第 7条

広 域 連 合 の 議 会 の 議 員 (以 下 「 広 域 連 合 議 員 」 と い う 。 )の 定 数

は 、 54人 と す る 。
2

広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織する。
(広 域 連 合 議 員 の 選 挙 の 方 法 )第 8条

広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、各関係

市 町 村 の 議 会 に お い て 1人 を 選 挙 す る 。
2

関 係 市 町 村 の 議 会 に お け る 選 挙 に つ い て は 、 地 方 自 治 法 第 118 条 の例による。
(広 域 連 合 議 員 の 任 期 )第 9条

広域連合議員の任期は、当該関係市町村の議会の議員としての任期による。
2

広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3

広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
(広 域 連 合 の 議 会 の 議 長 及 び 副 議 長 )第 10条

広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
2

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
(広 域 連 合 の 執 行 機 関 の 組 織 )第 11条

広域連合に広域連合長及び副広域連合長を置く。

2

広域連合に会計管理者を置く。

3

副広域連合長は、広域連合議員を兼ねることができない。
(広 域 連 合 の 執 行 機 関 等 の 選 任 の 方 法 )第 12 条広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
2

前 項 の 選 挙 は 、 第 15条 の 選 挙 管 理 委 員 会 が 定 め る 場 所 に お い て 行 う
ものとする。

3

広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4

副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを
選任する。
- 2 -

別添Ａ
5

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
(広 域 連 合 の 執 行 機 関 の 任 期 )第 13条

広 域 連 合 長 及 び 副 広 域 連 合 長 の 任 期 は 、 4年 と す る 。 た だ し 、

関係市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。
(補 助 職 員 )第 14条

第 11条 に 定 め る 者 の ほ か 、 広 域 連 合 に 必 要 な 職 員 を 置 く 。

(選 挙 管 理 委 員 会 )第 15条

広域連合に選挙管理委員会を置く。

2

選 挙 管 理 委 員 会 は 、 4人 の 選 挙 管 理 委 員 を も っ て こ れ を 組 織 す る 。

3

選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4

選 挙 管 理 委 員 の 任 期 は 、 4年 と す る 。
(監 査 委 員 )

第 16条
2

広 域 連 合 に 監 査 委 員 2人 を 置 く 。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に
関 し 優 れ た 識 見 を 有 す る 者 (次 項 に お い て 「 識 見 を 有 す る 者 」 と い
う 。 )及 び 広 域 連 合 議 員 の う ち か ら 、 そ れ ぞ れ 1人 を 選 任 す る 。

3

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあって は 4年 と し 、 広 域 連 合 議 員 の う ち か ら 選 任 さ れ る 者 に あ っ て は 広 域
連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
(協 議 会 )第 17 条広域連合にその運営に関する重要事項を審議するため、関係市町村の長から選出される者で構成する協議会を置く。
(広 域 連 合 の 経 費 の 支 弁 の 方 法 )第 18条

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(1)

関係市町村の負担金

(2)

事業収入

(3)

国及び県の支出金
- 3 -

別添Ａ
(4)
2

その他

前 項 第 1号 に 規 定 す る 関 係 市 町 村 の 負 担 金 の 額 は 、 別 表 第 2に よ り 、
広域連合の予算において定めるものとする。
(補 則 )

第 19 条

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定

める。
附

則

(施 行 期 日 )1

こ の 規 約 は 、 平 成 19年 1月 1日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 第 11条 第 2項
及 び 第 12条 第 5項 の 規 定 は 同 年 4月 1日 か ら 、 第 4条 の 規 定 は 平 成 20年 4
月 1日 か ら 施 行 す る 。
(経 過 措 置 )2

平 成 20年 3月 31日 ま で の 間 は 、 第 4条 に 規 定 す る 事 務 の 準 備 行 為 を 行
うものとする。

3

広 域 連 合 設 立 後 は じ め て 行 う 広 域 連 合 長 の 選 挙 に お い て は 、 第 12条
第 2項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 千 葉 市 中 央 区 市 場 町 1番 3号 に 所 在 す る 千
葉県自治会館内にて行うものとする。

4

平 成 1 9 年 3 月 3 1 日 ま で の 間 に お い て は 、「 職 員 」 と あ る の は 「 吏 員 その他の職員」と読み替えるものとする。
附則 (平 成 22年 8月 27日 千 葉 県 市 指 令 第 980号 )この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。
附

則 (平 成 24年 10月 25日 県 知 事 届 出 )(施 行 期 日 )1

この規約は、千葉県知事に届出の日から施行する。
(経 過 措 置 )2

改 正 後 の 別 表 第 2備 考 1及 び 2の 規 定 は 、 平 成 26年 度 以 後 の 年 度 分 の関 係 市 町 村 の 負 担 金 に つ い て 適 用 し 、 平 成 25年 度 分 ま で の 関 係 市 町 村の負担金については、なお従前の例による。

- 4 -

別添Ａ
別 表 第 1(第 4条 関 係 )事務内容
被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
被保険者証及び資格証明書の引渡し
被保険者証及び資格証明書の返還の受付
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
保険料に関する申請の受付
上記事務に付随する事務

別 表 第 2(第 18条 関 係 )1

共 通 経 費 (第 2項 及 び 第 3項 に 定 め る 経 費 を 除 く 経 費 )
区分

共通経費

負担割合
均等割

10％

高齢者人口割
人口割
2

50％

40％

医療給付に要する経費
高 齢 者 医 療 確 保 法 第 98 条 に 定 め る 市 町 村 の 一 般 会 計 に お い て 負 担 すべき額

3

保 険 料 そ の 他 の 納 付 金 (高 齢 者 医 療 確 保 法 第 105条 に 定 め る 市 町 村 が納付すべき額)市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
備考
1

高 齢 者 人 口 割 に つ い て は 、 前 年 度 の 3月 31日 現 在 の 住 民 基 本 台 帳に 基 づ く 満 75歳 以 上 の 人 口 に よ る 。

2

人 口 割 に つ い て は 、 前 年 度 の 3月 31日 現 在 の 住 民 基 本 台 帳 に 基 づ
く人口による。

- 5 -

別添Ａ
資料２
１

千葉県後期高齢者医療広域連合の歩み

千葉県後期高齢者医療広域連合の主な出来事
平 成 18年 9月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会
規約施行

19年 1月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合規約施行

19年 1月 30日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙
（藤代
孝七
船橋市長）

19年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合事務局設置

19年 11月 13日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例制定について可決（ 平 成 20年 度 、 21年 度 保 険 料 等 ）20年 4月 1日

後期高齢者医療制度開始

21年 7月 13日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙
（藤代
孝七
船橋市長）

22年 2月 8日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（ 平 成 22年 度 、 23年 度 保 険 料 ）22年 3月 23日

印西市、印旛村、本埜村が合併し、印西市となり、関係市町村が５６から５４になる。

23年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙
（根本
崇
野田市長）

24年 2月 15日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（ 平 成 24年 度 、 25年 度 保 険 料 ）25年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙
（志賀
直温
東金市長）

26年 2月 7日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢
- 6 -

別添Ａ
者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（ 平 成 26年 度 、 27年 度 保 険 料 ）２

26年 5月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙
（志賀
直温
東金市長）

28年 2月 10日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（ 平 成 28年 度 、 29年 度 保 険 料 ）29年 02月 01日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（清水聖士
鎌ケ谷市長）

30年 2月 14日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（ 平 成 30年 度 、 31年 度 保 険 料 ）令 和 2年 2月 17日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（ 令 和 2年 度 、 3年 度 保 険 料 ）3年 2月 15日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙
（井崎
義治
流山市長）

主な制度の見直し①保険料の支払い方法の変更
平 成 20年 10月 ～一定条件のもと、口座振替の対象者の拡大
21年 4月 ～口座振替と年金天引きとの選択制の実施②現役並み所得者の判定基準の変更
平 成 21年 1月 ～被保険者及び同一世帯に属する７０歳以上
７５歳未満の世帯員の合計で判定③７５歳到達月に係る高額療養費の自己負担限度額の特例
平 成 21年 1月 ～誕生月前の医療保険制度と、誕生月後の後期
高齢者医療制度における自己負担限度額をそ れ ぞ れ 本 来 額 の １ /２ に 設 定
- 7 -

別添Ａ
④保険料の軽減措置
恒常的な措置（政令本則）○低所得者に対して・均等割の７割・５割・２割軽減
・ 平 成 26年 度 よ り ５ 割 軽 減 の 対 象 に 単 身 世 帯 を 追 加
特例措置
・均等割の７割軽減については、８．５割軽減
・ 平 成 21年 度 よ り 均 等 割 額 に つ い て ９ 割 軽 減 を 追 加・ 平 成 29年 度 よ り 所 得 が 一 定 以 下 の 場 合 の 所 得 割 を 一 律
５ 割 軽 減 か ら ２ 割 軽 減 に 見 直 し 、 平 成 30年 度 よ り 廃 止○被扶養者に対して・制度加入から２年間について均等割５割軽減
・所得割の賦課なし
特例措置
・ 制 度 加 入 期 間 に 関 係 な く 均 等 割 ９ 割 軽 減 を 、 平 成 29 年 度 より ７ 割 軽 減 に 見 直 し 、 平 成 30 年 度 よ り ５ 割 軽 減 に 見 直 し 、
令和元年度より政令本則どおり⑤保険料の減免措置〇新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して・主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症により、死亡又は重篤な傷病を負った場合や、新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、令和元年度より減免を実施。
〇 令 和 元 年 台 風 第 15号 又 は 第 19号 等 に よ り 被 災 し た 被 保 険 者 に 対して・主たる生計維持者が、令和元年台風第１５号又は第１９号等の被災により、死亡又は重篤な傷病を負った場合や住宅の損害、収入の減少等の被保険者に対し、令和元年度より減免を実施。
（災害救助法が適用された市町村に住所を有する被保険者を対象として実施）⑥傷病手当金の支給〇新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対して・労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日数・ 一 日 当 た り の 支 給 額 【 直 近 の 継 続 し た 3月 間 の 給 与 収 入 の 合 計
額 ÷就 労 日 数 ×3分 の ２ 】 ×支 給 対 象 日 数

- 8 -

別添Ａ
資料３

後期高齢者医療制度のしくみ

千葉県内の関係市町村が設立した広域連合が財政運営全般を行い、関係市町村は保険料徴収と窓口業務を行います。
後期高齢者は保険料を納付し、広域連合が交付する被保険者証または健康保険証利用の申込みを済ませたマイナンバーカードを医療機関に提示し診療を受けることとなります。

保険証等の提示
医療費の一部負担75 歳 以 上 の 後 期 高 齢 者

医療機関

65 歳 以 上 75 歳 未 満 で一定の障害のある方
診療
保険証等

各種申請・届け出

の引渡し

保険料納付

医療費支払

医療費請求

保険証等の交付

市町村

広域連合
徴収した保険料
等の支払

- 9 -

別添Ａ
資料４

千葉県後期高齢者医療被保険者の状況と推計

後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度の平均被保険者数
は約４９万９千人でしたが、令和２年度は約８４万５千人となり、約６９％増加しています。
令和８年度には約１０６万１千人となり、平成２０年度から２倍以上の増加が見込まれています。

※１

平 成 ２ ０ 年 度 から令 和 ２ 年 度 は千 葉 県 後 期 高 齢 者 医 療 平 均 被 保 険者 数 の実 数※２ 令 和 ３ 年 度 から令 和 ８ 年 度 は千 葉 県 常 住 人 口 年 齢 別 統 計 (令 和 ３ 年
４ 月 １ 日 )から推 計 した千 葉 県 後 期 高 齢 者 医 療 平 均 被 保 険 者 数※３ 被 保 険 者 数 については、高 齢 者 の医 療 の確 保 に関 する法 律 第 ５ ０ 条
第 ２ 号 に基 づく障 害 認 定 を受 けた障 害 者 数 (６ ５ 歳 から７ ４ 歳 )を含 む- 10 -

別添Ａ
資料５

関係市町村別に見た高齢化の状況（令和 2 年実績値）（ 出 典 「 千 葉 県 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 ( 令 和 ３ 年 度 ～ 令 和 ５ 年 度 ) 」）
- 11 -

別添Ａ（令和 7 年推計値）（ 出 典 「 千 葉 県 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 ( 令 和 ３ 年 度 ～ 令 和 ５ 年 度 ) 」）
- 12 -

別添Ａ（ 令 和 22 年 推 計 値 ）（ 出 典 「 千 葉 県 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 ( 令 和 ３ 年 度 ～ 令 和 ５ 年 度 ) 」）
- 13 -

別添Ｂ
千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画
新第四次広域計画原案
は

じ め

に

後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方と、６５歳以上
７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度です。
この制度の運営主体は、都道府県を単位として全市町村で組織する広域連合とされ、平成１９年１月１日に千葉県
後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立されました。
千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、地方自治法第２９１条の７の規定により定めるもので、広域連合とその構成団体である県内全市
町村（以下「関係市町村」という。）が事務処理を行うための指針となるものです。
この第四次広域計画は、平成２８年度に策定した広域計
画(以下「第三次広域計画」という。)が令和３年度をもって期間満了となることを受け、策定するものです。
千葉県の被保険者数は、制度発足当初の平成２０年４月には約４９万２千人でしたが、令和３年４月には約８４万９千人へと大きく増加してきました。また、被保険者一人当たりの年間医療費も、平成２０年度の約７５万４千円から令和２年度の約７９万５千円へと増加しています。
団塊の世代が後期高齢者となる令和４年から令和７年にかけては、更なる後期高齢者の増加が見込まれ、それに伴って医療費も増大することが予測されます。
これに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療保険制度に対しても影響を与えている中で、今後も安定的に制度を運営していくため、医療費の伸びができるだけ緩やかになるよう、被保険者への医療費の通知等の様々な取り組みにより、医療費の適正化を推進します。
また、後期高齢者の健康寿命の延伸のため、健康保持増
進やフレイル予防のための保健事業等を推進します。
今後、被保険者の増加などにより広域連合や関係市町村

旧 対

照 表

第三次広域計画
は じ め

変更理由等

に

後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方、６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度です。
この後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県を単位として全市町村で組織する広域連合とされ、平成１９年１月１日に千葉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立されました。
千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、地方自治法第２９１条の７の規定により定めるもので、広域連合と県内全市町村（以下「関係市町村」という。）が事務処理を行うための指針となるもの
であると同時に、関係市町村やその住民に対して広域連合の基本方針などを示すものです。
この第三次広域計画は、平成２４年度に策定した広域計 ・広域計画の次数を修正した。
画(以下「第二次広域計画」という。)が平成２８年度をも ・計画策定年度、被保険者数等を修正した。
って期間満了となることを受け、策定するものです。
千葉県の被保険者数は、後期高齢者医療制度発足当初の
平成２０年４月は４９万２千人でしたが、平成２８年４月には７０万１千人と年々増加を続けており、被保険者一人当たりの年間医療費は平成２０年度の７５万４千円から、
平成２７年度の８２万２千円に増加しています。
・後期高齢者医療を取り巻く現状と課題、関係市町
村や関係団体の意見を踏まえて修正した。
これからも、被保険者数や医療費は年々増加を続けていくことが予想されるため、安定的な制度運営を行うためには、医療費の伸びができるだけ緩やかになるよう、保険者機能の強化を図り、医療費適正化や健康保持増進のための保健事業等の推進が必要となっております。

1 / 6

別添Ｂ
第四次広域計画原案

第三次広域計画

変更理由等の業務量の増加が見込まれることから、個人情報の保護に十分に留意しながら、業務委託やデジタル技術の活用により業務の効率化を進めます。
今後とも、広域連合では、安定的に制度運営を行うため、 今後とも、広域連合では、安定的に制度運営できるよう、
関係市町村と一体となって取り組んでいきます。
その構成団体である関係市町村と一体となって取り組んでいきます。

第１

第四次広域計画の趣旨

第１ 第三次広域計画の趣旨

第四次広域計画は、広域連合が行う事務を、総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、処理する事項について定めるものであり、第三次広域計画を引継ぎ策定するものです。

第三次広域計画は、広域連合が行う事務を、総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、処理する事項について定めるものであり、第二次広域計画を引継ぎ策定するものです。

第２第２ 広域計画で定める項目

広域計画で定める項目

広域計画は、千葉県後期高齢者医療広域連合規約（以下広域計画は、千葉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条（広域連合の作成する広域計画 「規約」という。）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について定めます。 の項目）の規定に基づき、次の項目について定めます。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関 (1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること
係市町村が行う事務に関すること(2) 広域計画の期間及び改定に関すること(2) 広域計画の期間及び改定に関すること

第３

第３ 広域連合及び関係市町村が行う事務

広域連合及び関係市町村が行う事務

広域連合及び関係市町村はそれぞれ高齢者の医療の確広域連合及び関係市町村はそれぞれ高齢者の医療の確保に関する法律などに定める事務を行うとともに、規約に 保に関する法律などに定める事務を行うとともに、規約に定める事務を行います。
定める事務を行います。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(1) 被保険者の資格の管理に関する事務〔広域連合〕〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し、被保険被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し、被保険
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・広域計画の次数を修正した。

別添Ｂ
第四次広域計画原案

第三次広域計画者資格の認定（取得及び喪失の確認、政令で定める障害が 者資格の認定（取得及び喪失の確認、政令で定める障害がある旨の認定）、被保険者証・被保険者資格証明書の交付 ある旨の認定）、被保険者証・被保険者資格証明書の交付決定などを行います。
決定などを行います。
〔関係市町村〕
広域連合が被保険者の資格の認定を行う事ができるよう、住民基本台帳の情報など被保険者に関する情報を広域連合に提供するとともに、被保険者の認定に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び資格証明書の引渡し及び返還の受付など、窓口における受付事務を行います。

〔関係市町村〕
広域連合が被保険者の資格の認定を行う事ができるよう、住民基本台帳の情報など被保険者に関する情報を広域連合に提供するとともに、被保険者の認定に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び資格証明書の引渡し及び返還の受付など、窓口における受付事務を行います。

(2) 医療給付に関する事務(2) 医療給付に関する事務〔広域連合〕〔広域連合〕
被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律第被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律第５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）の支給 ５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）の支給決定を行います。
決定を行います。
（医療給付の種類）（医療給付の種類）
・ 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養 ・ 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給
療養費及び移送費の支給
・ 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
・ 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
・ その他広域連合条例で定めるところにより行う給付 ・ その他広域連合条例で定めるところにより行う給付〔関係市町村〕〔関係市町村〕
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しなど窓口における受付事務を行います。
引渡しなど窓口における受付事務を行います。
(3) 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
関係市町村の持つ課税情報などを活用し、保険料率及び保険料の賦課決定並びに減免及び徴収猶予の決定などを行います。
保険料率は、おおむね２年間を通じ財政の均衡を保つことができるものとします。

(3) 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
関係市町村の持つ課税情報などを活用し、保険料率及び保険料の賦課決定並びに減免及び徴収猶予の決定などを行います。
保険料率は、おおむね２年間を通じ財政の均衡を保つことができるものとします。

〔関係市町村〕〔関係市町村〕
広域連合が保険料の賦課決定を行えるよう、関係市町村
広域連合が保険料の賦課決定を行えるよう、関係市町村の持つ課税情報などの提供を行います。
の持つ課税情報などの提供を行います。
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変更理由等

別添Ｂ
第四次広域計画原案

第三次広域計画

また、広域連合が賦課額を決定した保険料の徴収事務を
また、広域連合が賦課額を決定した保険料の徴収事務を行うとともに、徴収した保険料を広域連合へ納付します。 行うとともに、徴収した保険料を広域連合へ納付します。
(4) 高齢者保健事業に関する事務(4) 高齢者保健事業に関する事務〔広域連合〕〔広域連合〕
後期高齢者の心身の特性に応じ、健康教育、健康相談、 後期高齢者の心身の特性に応じ、健康教育、健康相談、
健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に 健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険 係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たっ 者の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって、関係市町村との連携の下に、関係市町村が実施する国 て、関係市町村との連携の下に、関係市町村が実施する国
民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施 民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施を推進します。
を推進します。
なお、原則として高齢者保健事業の実施は関係市町村になお、原則として高齢者保健事業の実施は関係市町村に委託するものとし、広域連合は、被保険者ごとの身体的、 委託するものとし、広域連合は、被保険者ごとの身体的、精神的及び社会的な状態の整理及び分析を行い、被保険者 精神的及び社会的な状態の整理及び分析を行い、被保険者に係る療養に関する情報等を高齢者保健事業の実施に必 に係る療養に関する情報等を高齢者保健事業の実施に必要な範囲内で提供し、その他実施に必要な支援を行いま 要な範囲内で提供し、その他実施に必要な支援を行います。
す。
〔関係市町村〕〔関係市町村〕
広域連合と連携をとりながら、高齢者保健事業の推進を広域連合と連携をとりながら、高齢者保健事業の推進を
図ります。
図ります。
広域連合から高齢者保健事業の実施の委託を受けた場
広域連合から高齢者保健事業の実施の委託を受けた場
合、地域の健康課題等を把握した上で、その実施に関し、 合、地域の健康課題等を把握した上で、その実施に関し、
国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実 国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定め、地域における連携 施の在り方を含む基本的な方針を定め、地域における連携の中心となって高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実 の中心となって高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図ります。
施を図ります。
(5) 医療費適正化に関する事務〔広域連合〕
重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起のための訪問指導事業の実施並びに高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進を図るとともに、レセプトの点検、医療費通知の送付及びジェネリック医薬品の周知などにより医療費の適正化に取り組みます。

(5) 医療費適正化に関する事務〔広域連合〕
重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起のための訪問指導事業の実施並びに高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進を図るとともに、レセプトの点検、医療費通知の送付及びジェネリック医薬品の周知などにより医療費の適正化に取り組みます。

〔関係市町村〕〔関係市町村〕
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変更理由等

別添Ｂ
第四次広域計画原案

第三次広域計画

変更理由等

広域連合と連携をとりながら、重複頻回受診や医薬品の広域連合と連携をとりながら、重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起並びに高齢者の低栄養防止・重症化予 過剰投与の注意喚起並びに高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進に努めるとともに、ジェネリック医薬品の周知 防等の推進に努めるとともに、ジェネリック医薬品の周知を図ります。
を図ります。
(6) 広報広聴に関する事務〔広域連合〕
制度に対する住民の正しい理解を得るために、ホームページや広報紙などを活用した広報活動を行うとともに、関係市町村と連携して住民からの相談に対応します。
また、学識経験者や被保険者の代表で構成される医療懇談会の開催やパブリックコメントの実施などにより、本制度の運営に関する意見などの聴取に努めます。

(6) 広報公聴に関する事務〔広域連合〕
制度に対する住民の正しい理解を得るために、ホームページや広報紙などを活用した広報活動を行うとともに、関係市町村と連携して住民からの相談に対応します。
また、学識経験者や被保険者の代表で構成される医療懇談会の開催やパブリックコメントの実施などにより、本制度の運営に関する意見などの聴取に努めます。

〔関係市町村〕〔関係市町村〕
ホームページや広報紙の活用など関係市町村の実情に
ホームページや広報紙を活用し制度の周知を図り、住民 関係市町村の意見により、市町村の実情に応じた広応じた広報活動を行い、制度の周知を図るとともに、住民 の要請に応じ説明会を開催するとともに、窓口等での住民 報活動に取り組むよう修正した。
からの相談に対応します。
からの相談に対応します。
(7) 電算処理システムに関する事務〔広域連合〕
制度を円滑に実施するため、電算処理システムの機能強化を進め、関係市町村とネットワークで結ばれている端末
機により情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護を図ります。
なお、電算処理システムの機器更新の際には、関係市町
村の窓口数や被保険者数等を基準とし、関係市町村に配置する端末機台数を見直し、端末機の適正な配置を行います。

(7) 電算処理システムに関する事務〔広域連合〕
制度を円滑に実施するため、電算処理システムの機能強化を進め、関係市町村とネットワークで結ばれている端末
機により情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護に努めます。
関係市町村の意見により、市町村に配置する端末機
台数の見直しについて追加した。

〔関係市町村〕〔関係市町村〕
広域連合が設置する端末機などを活用し、住民の利便性
広域連合が設置する端末機などを活用し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
を確保するとともに事務の効率化を図ります。
また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報
また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護を図ります。
保護を図ります。
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別添Ｂ
第四次広域計画原案

第三次広域計画(8) 制度の改善に関する事務〔広域連合〕
現行制度の改善について、関係市町村、医療懇談会、関係団体などの意見を踏まえ適切に取り組むとともに、全国
後期高齢者医療広域連合協議会と連携し国に対し必要な要望を行います。

(8) 制度の改善に関する事務〔広域連合〕
現行制度の改善について、関係市町村、医療懇談会、関係団体などの意見を踏まえ適切に取り組むとともに、全国
後期高齢者医療広域連合協議会と連携し国に対し必要な要望を行います。

変更理由等〔関係市町村〕〔関係市町村〕
現行制度の改善について、千葉県後期高齢者医療広域連
現行制度の改善について、千葉県後期高齢者医療広域連
合協議会などを通し、広域連合に協力していくとともに、 合協議会などを通し、広域連合に協力していくとともに、広域連合、全国市長会、全国町村会などと連携し、国に対 広域連合、全国市長会、全国町村会などと連携し、国に対し必要な要望を行います。
し必要な要望を行います。

第４

第四次広域計画の期間及び改定

第四次広域計画の期間は、令和４年度から令和８年度ま
での５年間とし、計画期間満了前に見直しを行うこととします。
ただし、事務の追加などにより計画変更の必要が生じた場合など、千葉県後期高齢者医療広域連合長が必要と認めたときは、千葉県後期高齢者医療広域連合議会の議決を経て随時改定を行います。

第４ 第三次広域計画の期間及び改定

・広域計画の次数を修正した。

第三次広域計画の期間は、平成２９年度から令和３年度 ・第三次計画と同様に５年間とした。
までの５年間とし、計画期間満了前に見直しを行うこととします。
ただし、事務の追加などにより計画変更の必要が生じた場合など、千葉県後期高齢者医療広域連合長が必要と認めたときは、千葉県後期高齢者医療広域連合議会の議決を経て随時改定を行います。

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別添Ｃ
千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（資料編）
新

旧 対

第四次広域計画原案

照 表
第三次広域計画

資料１千葉県後期高齢者医療広域連合規約

変更理由等

資料１千葉県後期高齢者医療広域連合規約
平成18年12月27日
千葉県市指令第19号

平成18年12月27日
千葉県市指令第19号(広域連合の名称)
第1条 この広域連合は、千葉県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)という。
(広域連合を組織する地方公共団体)
第2条 広域連合は、千葉県内の全市町村(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。
(広域連合の区域)
第3条 広域連合の区域は、千葉県の区域とする。
(広域連合の処理する事務)
第4条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別表第1に定める事務については関係市町村において行う。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(2) 医療給付に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務(4) 保健事業に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務(広域連合の作成する広域計画の項目)
第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載す
るものとする。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
(広域連合の事務所)(広域連合の名称)
第1条 この広域連合は、千葉県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)という。
(広域連合を組織する地方公共団体)
第2条 広域連合は、千葉県内の全市町村(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。
(広域連合の区域)
第3条 広域連合の区域は、千葉県の区域とする。
(広域連合の処理する事務)
第4条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別表第1に定める事務については関係市町村において行う。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(2) 医療給付に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務(4) 保健事業に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務(広域連合の作成する広域計画の項目)
第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載す
るものとする。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
(広域連合の事務所)
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別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画第6条 広域連合の事務所は、千葉市内に置く。
第6条 広域連合の事務所は、千葉市内に置く。
(広域連合の議会の組織)(広域連合の議会の組織)
第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、54 第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、54
人とする。
人とする。
2 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織する。
2 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織する。
(広域連合議員の選挙の方法)(広域連合議員の選挙の方法)
第8条 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、各関係市町 第8条 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、各関係市町
村の議会において1人を選挙する。
村の議会において1人を選挙する。
2 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例によ 2 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。
る。
(広域連合議員の任期)(広域連合議員の任期)第9条 広域連合議員の任期は、当該関係市町村の議会の議員としての任期 第9条 広域連合議員の任期は、当該関係市町村の議会の議員としての任期
による。
による。
2 広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にそ 2 広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
の職を失う。
3 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じた 3 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
ときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
(広域連合の議会の議長及び副議長)(広域連合の議会の議長及び副議長)
第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を 第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
選挙しなければならない。
2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
(広域連合の執行機関の組織)(広域連合の執行機関の組織)
第11条 広域連合に広域連合長及び副広域連合長を置く。
第11条 広域連合に広域連合長及び副広域連合長を置く。
2 広域連合に会計管理者を置く。
2 広域連合に会計管理者を置く。
3 副広域連合長は、広域連合議員を兼ねることができない。
3 副広域連合長は、広域連合議員を兼ねることができない。
(広域連合の執行機関等の選任の方法)(広域連合の執行機関等の選任の方法)
第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票 第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
によりこれを選挙する。
2 前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うもの 2 前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うもの
とする。
とする。
3 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。 3 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
4 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任 4 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
する。
5 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合 5 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合
2 / 13

変更理由等

別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画長が命ずる。
(広域連合の執行機関の任期)
第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、4年とする。ただし、関係
市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。
(補助職員)
第14条 第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
(選挙管理委員会)
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
3 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
4 選挙管理委員の任期は、4年とする。
(監査委員)
第16条 広域連合に監査委員2人を置く。
2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合
議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
(協議会)
第17条 広域連合にその運営に関する重要事項を審議するため、関係市町村の長から選出される者で構成する協議会を置く。
(広域連合の経費の支弁の方法)
第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 事業収入(3) 国及び県の支出金(4) その他
2 前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2により、広域連合の予算において定めるものとする。

長が命ずる。
(広域連合の執行機関の任期)
第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、4年とする。ただし、関係
市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。
(補助職員)
第14条 第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
(選挙管理委員会)
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
3 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
4 選挙管理委員の任期は、4年とする。
(監査委員)
第16条 広域連合に監査委員2人を置く。
2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合
議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
(協議会)
第17条 広域連合にその運営に関する重要事項を審議するため、関係市町村の長から選出される者で構成する協議会を置く。
(広域連合の経費の支弁の方法)
第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 事業収入(3) 国及び県の支出金(4) その他
2 前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2により、広域連合の予算において定めるものとする。
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変更理由等

別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画(補則)(補則)
第19条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。 第19条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この規約は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は同年4月1日から、第4条の規定は平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
3 広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、千葉市中央区市場町1番3号に所在する千葉県自治会館内にて行うものとする。
4 平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
附 則(平成22年8月27日千葉県市指令第980号)
この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(施行期日)
1 この規約は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は同年4月1日から、第4条の規定は平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
3 広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、千葉市中央区市場町1番3号に所在する千葉県自治会館内にて行うものとする。
4 平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
附 則(平成22年8月27日千葉県市指令第980号)
この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成24年10月25日県知事届出)
附 則(平成24年10月25日県知事届出)(施行期日)(施行期日)
1 この規約は、千葉県知事に届出の日から施行する。
1 この規約は、千葉県知事に届出の日から施行する。
(経過措置)(経過措置)
2 改正後の別表第2備考1及び2の規定は、平成26年度以後の年度分の関係 2 改正後の別表第2備考1及び2の規定は、平成26年度以後の年度分の関係
市町村の負担金について適用し、平成25年度分までの関係市町村の負担金 市町村の負担金について適用し、平成25年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。
については、なお従前の例による。
別表第1(第4条関係)
事務内容
被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
被保険者証及び資格証明書の引渡し
被保険者証及び資格証明書の返還の受付
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

別表第1(第4条関係)
事務内容
被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
被保険者証及び資格証明書の引渡し
被保険者証及び資格証明書の返還の受付
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
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変更理由等

別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画

保険料に関する申請の受付
上記事務に付随する事務

変更理由等

保険料に関する申請の受付
上記事務に付随する事務

別表第2(第18条関係)
1 共通経費(第2項及び第3項に定める経費を除く経費)
区分
負担割合
共通経費
均等割 10％高齢者人口割 50％
人口割 40％

別表第2(第18条関係)
1 共通経費(第2項及び第3項に定める経費を除く経費)
区分
負担割合
共通経費
均等割 10％高齢者人口割 50％
人口割 40％

2 医療給付に要する経費
2 医療給付に要する経費
高齢者医療確保法第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき
高齢者医療確保法第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき額
額
3 保険料その他の納付金(高齢者医療確保法第105条に定める市町村が納付 3 保険料その他の納付金(高齢者医療確保法第105条に定める市町村が納付
すべき額)
すべき額)
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
備考
備考
1 高齢者人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基1 高齢者人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく満75歳以上の人口による。
づく満75歳以上の人口による。
2 人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく人
2 人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく人
口による。
口による。

資料２
１

千葉県後期高齢者医療広域連合の歩み

千葉県後期高齢者医療広域連合の主な出来事

資料２
１

千葉県後期高齢者医療広域連合の歩み

千葉県後期高齢者医療広域連合の主な出来事

平成18年 9月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会規約施行

平成18年 9月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会規約施行

平成19年 1月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合規約施行

平成19年 1月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合規約施行

平成19年 1月30日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

平成19年 1月30日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

（藤代

孝七

船橋市長）

（藤代
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孝七

船橋市長）

別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画変更理由等

平成19年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合事務局設置

平成19年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合事務局設置

平成19年11月13日

定例議会

平成19年11月13日

定例議会

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例制定

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例制定について可決について可決（平成20年度、21年度保険料等）（平成20年度、21年度保険料等）

平成20年 4月 1日

後期高齢者医療制度開始

平成20年 4月 1日

後期高齢者医療制度開始

平成21年 7月13日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

平成21年 7月13日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（藤代
平成22年 2月 8日

孝七

船橋市長）

定例議会

（藤代
平成22年 2月 8日

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

部を改正する条例の制定について可決

部を改正する条例の制定について可決

印西市、印旛村、本埜村が合併し、印西市となり、関係市町村が（平成22年度、23年度保険料）
平成22年 3月23日

５６から５４になる。
平成23年 2月 1日

印西市、印旛村、本埜村が合併し、印西市となり、関係市町村が５６から５４になる。

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（根本

平成24年 2月15日

船橋市長）

定例議会

（平成22年度、23年度保険料）
平成22年 3月23日

孝七

崇

平成23年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

野田市長）

（根本

崇

野田市長）

定例議会

平成24・25年度の保

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

険料率の改定に伴う部を改正する条例の制定について可決

関係条例の改正を追（平成24年度、25年度保険料）
25年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（志賀

平成26年 2月 7日

直温

加した。
平成25年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

東金市長）

定例議会

（志賀
平成26年 2月 7日

直温

東金市長）

定例議会

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

部を改正する条例の制定について可決

部を改正する条例の制定について可決
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別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画（平成26年度、27年度保険料）
平成26年 5月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（志賀

平成28年 2月10日

直温（平成26年度、27年度保険料）
平成26年 5月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

東金市長）

定例議会

（志賀
平成28年 2月10日

東金市長）

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

部を改正する条例の制定について可決

部を改正する条例の制定について可決（平成28年度、29年度保険料）

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（清水

30年 2月14日

直温

定例議会

（平成28年度、29年度保険料）
29年 2月 1日

変更理由等

聖士

29年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

鎌ケ谷市長）（清水聖士

鎌ケ谷市長）

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一

第三次広域計画策定

部を改正する条例の制定について可決

後の内容を追加した。

（平成30年度、31年度保険料）
令和 2年 2月17日

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について可決（令和2年度、3年度保険料）

3年 2月15日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙
（井崎

２

義治

流山市長）

主な制度の見直し①保険料の支払い方法の変更
平成20年10月～
21年 4月～２

主な制度の見直し①保険料の支払い方法の変更

一定条件のもと、口座振替の対象者の拡大

20年10月～

一定条件のもと、口座振替の対象者の拡大

口座振替と年金天引きとの選択制の実施

21年 4月～口座振替と年金天引きとの選択制の実施②現役並み所得者の判定基準の変更②現役並み所得者の判定基準の変更
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年号を追加した。

別添Ｃ
第四次広域計画原案
平成21年 1月～

被保険者及び同一世帯に属する７０歳以上

第三次広域計画21年 1月～７５歳未満の世帯員の合計で判定③７５歳到達月に係る高額療養費の自己負担限度額の特例
平成21年 1月～

誕生月前の医療保険制度と、誕生月後の後期高齢者医療制度にお③７５歳到達月に係る高額療養費の自己負担限度額の特例
21年 1月～

誕生月前の医療保険制度と、誕生月後の後期高齢者医療制度におけ 年号を追加した。
る自己負担限度額をそれぞれ本来額の１/２に設定④保険料の軽減措置

恒常的な措置（政令本則）

恒常的な措置（政令本則）○低所得者に対して○低所得者に対して・均等割の７割・５割・２割軽減

・均等割の７割・５割・２割軽減

・平成26年度より５割軽減の対象に単身世帯を追加

・平成26年度より５割軽減の対象に単身世帯を追加

特例措置

特例措置

・均等割の７割軽減については、８．５割軽減

・均等割の７割軽減については、８．５割軽減

・所得が一定以下の場合、所得割を一律５割軽減

・所得が一定以下の場合、所得割を一律５割軽減

・平成21年度より均等割額について９割軽減を追加

・平成21年度より均等割額について９割軽減を追加

・平成29年度より所得が一定以下の場合の所得割を一律５割軽減から２割軽減に

・平成29年度より所得が一定以下の場合の所得割を一律５割軽減から２割軽減に

見直し、平成30年度より廃止○被扶養者に対して見直し、平成30年度より廃止○被扶養者に対して・制度加入から２年間について均等割５割軽減

・制度加入から２年間について均等割５割軽減

・所得割の賦課なし

・所得割の賦課なし

特例措置

特例措置

・制度加入期間に関係なく均等割９割軽減を、平成29年度より７割軽減に見直し

・制度加入期間に関係なく均等割９割軽減を、平成29年度より７割軽減に見直し、平成30年度より５割軽減に見直し、令和元年度より政令本則どおり年号を追加した。

７５歳未満の世帯員の合計で判定ける自己負担限度額をそれぞれ本来額の１/２に設定④保険料の軽減措置

被保険者及び同一世帯に属する７０歳以上

変更理由等、平成30年度より５割軽減に見直し、令和元年度より政令本則どおり⑤保険料の減免措置〇新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して・主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症により、死亡又は重篤な傷病を負った場合や、新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、
令和元年度より減免を実施。
〇令和元年台風第15号又は第19号等により被災した被保険者に対して・主たる生計維持者が、令和元年台風第１５号又は第１９号等の被災により、死亡又は重篤な傷病を負った場合や住宅の損害、収入の減少等の被保険者に対し、令和元年度より減免を実施。（災害救助法が適用された市町村に住所を有する被保険者を対象として実施）

第三次広域計画策定後の内容を追加した。

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別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画⑥傷病手当金の支給〇新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対して・労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日数
・一日当たりの支給額【直近の継続した３月間の給与収入の合計額÷就労日数×３分の２】×支給対象日数

資料３

第三次広域計画策定後の内容を追加した。

資料３

後期高齢者医療制度のしくみ

変更理由等

後期高齢者医療制度のしくみ

千葉県内の関係市町村が設立した広域連合が「財政運営全般」を行い、関千葉県内の関係市町村が設立した広域連合が財政運営全般を行い、関係市
係市町村は保険料徴収と窓口業務を行います。
町村は保険料徴収と窓口業務を行います。
後期高齢者は「保険料」を納付し、広域連合が交付する被保険者証を医療 マイナンバーカード
後期高齢者は保険料を納付し、広域連合が交付する被保険者証または健康機関に提示し診療を受けることとなります。
の保険証利用につい保険証利用の申込みを済ませたマイナンバーカードを医療機関に提示し診て追加した。
療を受けることとなります。

保険証等の提示ガイドブックに掲載

医療費の一部負担している図に合わせ75 歳以上の後期高齢者

て改めた。

医療機関

65 歳以上 75 歳未満で一定の障害のある方診療
保険証等

各種申請・届け出

の引渡し

保険料納付

医療費支払

医療費請求

保険証等の交付

広域連合

市町村
徴収した保険料等の支払

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別添Ｃ
第四次広域計画原案

資料４ 千葉県後期高齢者医療被保険者の状況と推計

第三次広域計画

変更理由等

資料４ 千葉県後期高齢者医療被保険者の状況と推計
状況および推計の数

後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度の平均被保険者数は約４９万９千人でしたが、令和２年度は約８４万５千人となり、約６９％増加しています。

後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度の平均被保険者数は４９万９千人でし 値を更新した。
たが、平成２７年度は６７万８千人となり、３５．９％増加しています。令和３年度には

令和８年度には約１０６万１千人となり、平成２０年度から２倍以上の増加が見込まれ ８７万７千人と平成２０年度から３７万８千人、７５．８％の増加が見込まれています。
ています。

※１ 平成２０年度から令和２年度は千葉県後期高齢者医療平均被保険者数の実数※２

令和３年度から令和８年度は千葉県常住人口年齢別統計(令和３年４月１日)から推計した千葉県後期高齢者医療平均被保険者数※３

被保険者数については、高齢者の医療の確保に関する法律第５０条第２号に基づく障害認定を受けた障害者数(６５歳から７４歳)を含む※１ 平成２０年度から平成２７年度は千葉県後期高齢者医療平均被保険者数の実数※２

平成２８年度から令和３年度は千葉県常住人口年齢別統計(平成２７年４月１日)から推計した千葉県後期高齢者医療平均被保険者数※３

被保険者数については、高齢者の医療の確保に関する法律第５０条第２号に基づく障害認定を受けた障害者数(６５歳から７４歳)を含む

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別添Ｃ
第四次広域計画原案

資料５

第三次広域計画

関係市町村別に見た高齢化の状況

資料５（令和 2 年実績値）

変更理由等

関係市町村別に見た高齢化の状況（平成 22 年 10 月 1 日現在） 新たに策定された「千葉県高齢者保健福祉計画」（令和3年度～
令和５年度）のデータに更新した。

（出典「千葉県高齢者保健福祉計画（令和３年度～令和５年度）」）（出典「千葉県高齢者保健福祉計画（平成２７年度～平成２９年度）」）

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別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画資料６

関係市町村別に見た高齢化の状況（令和 7 年推計値）（出典「千葉県高齢者保健福祉計画（令和３年度～令和５年度）」）

変更理由等（令和 7 年推計値）（出典「千葉県高齢者保健福祉計画（平成２７年度～平成２９年度）」）

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別添Ｃ
第四次広域計画原案

第三次広域計画（令和 22 年推計値）（出典「千葉県高齢者保健福祉計画（令和３年度～令和５年度）」）

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変更理由等