平成 24 年 11 月 1 日
一般社団法人 全国物流ネットワーク協会

災害被災地が「必要とする物資を、必要な分量、必要な時にワンストップで調達できる」
初のプル型災害時ロジスティクス「物流 Net システム」を業界協業で提供開始。
10 月 31 日、まずは東京都と「災害時における緊急物資の受入れ及び輸送等に関する協定」を締結
一般社団法人 全国物流ネットワーク協会（所在地：東京都中央区・会長 瀬戸 薫）(以下、「全流協」）は、自治体および一般企業向けに、大震災発生時の緊急支援物資等の輸配送を支援する「物流 Net システム」の提供を開始し、10 月 31 日に東京都と災害時における公共トラックターミナルから区市町村の物資輸送拠点への支援物資輸送に関する協定を締結しましたのでお知らせします。
記
１．背景
昨年発生した東日本大震災では、物資集積所の処理能力を超える救援物資が無統制に送り込まれた上、仕分けスペース等の不足で救援物資が滞留し、必要な物資が、必要なタイミングで被災者の手に届かないという事態が発生しました。また、時間の経過とともに変化する被災地ニーズに応えられず、余剰在庫や返品・廃棄処理等の無駄も発生しました。その一方、流通のサプライチェーンの寸断で被災地への納品が滞り、乳幼児や高齢者といった社会的弱者を中心に被災者の生活に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しく、災害時の物資輸送における課題が浮き彫りとなりました。
日本通運、西濃運輸、ヤマト運輸などの特別積合せ貨物自動車運送事業者（以下、｢特積み事業者」という）を会員とする当協会は、震災発生の 2 ヵ月後から、特積み事業者の輸送力を災害時にも最大限に活かすための新たな緊急物資輸送の仕組みづくりに関するプロジェクトを立ち上げ、今後予想される大規模激甚災害等に対応する社会インフラとして、情報と物流を一体化した新たな緊急物資輸配送の仕組み「物流 Net システム」を構築、この度、その一部を活用し都内公共トラックターミナルから区市町村の物資輸送拠点への物資の配送を行う災害時における緊急物資の受入れ及び輸送等に関する協定を 10 月 31 日付で締結するに至りました。

東京都と締結した災害時における緊急物資の受入れ及び輸送等に関する協定の概要図＜公共トラックターミナル＞都内４か所○全国物流ネットワーク協会＜主な協定内容＞
・協会会員が賃借している荷扱場や駐車場等の確保・荷役作業・区市町村等への物資の輸送 等

全流協による輸送

区
市町
村
物
資輸
送拠点

２．
「物流 Net システム」の概要「物流 Net システム」とは、緊急物資を無統制に送り続ける従来型のプッシュ型輸送ではなく、被災地の動揺が沈静化する災害発生後 100～200 時間以降、インターネットを介して被災地の自治体や避難施設等の発注情報を受信し、被災地が必要とする物資を、必要な時に、必要な分だけ、ワンストップで定期的にお届けすることを可能にするシステムです。

全国各地に分散する緊急物資保管データ等を一元管理するマクロデータベースとして行政（防災担当）の方にご利用いただき、有事に際しては物資の在庫状況や配送状況等を可視化して関係部局での情報共有を可能にします。物資輸送は、協会加盟事業者全社の組織力と各社連携の情報ネットワークにより、被災地（避難施設）が求める物資の発注情報をもとに、全国各地に事業展開する協会加盟事業者の事業店を自動検索して集荷指示を行い、ターミナル施設を経由して、必要とする数量、必要とする日時に定期的に配送する物資調達を可能にします。

（１） システム概要【物流Netシステム】

民間企業

自治体

（製造・卸売・小売）

管理・統制

管理・統制
②在庫所在・数量等を把握

生活必需品

製造業
卸売業
小売業

備蓄物資

東京／大阪
バックアップ機能①
在庫
情報

緊急商流物資データ

緊急支援物資データ

備蓄倉庫
①
在庫
情報

提供企業

③物資注文

配車システム（BC）④ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾘｽﾄ⑤集荷指示④ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾘｽﾄ
⑤集荷指示

運送事業者

⑥集荷

⑥集荷

全国物流ネットワーク協会 会員企業
非会員運送事業者など
③物資注文
⑦配達

被災地（避難施設・小売店）【日時指定の定期配送】（２）被災側（被災自治体・避難所）のメリット①市民のニーズに応じた物資を受け取ることができます。
（余剰・廃棄の削減）②買い占め等の異常購買を抑止できます。
（不安解消）③到着予定が分かるので荷受体制を効率化できます。
④必要な分だけ納品されるので余分なスペースや荷受け人員が不要です。
⑤救援物資に関する窓口が「物流 Net システム」に一本化されます。

⑦配達

（３）支援側（政府・支援自治体）のメリット①分散する物資倉庫の在庫状況を一元管理できます。
②需給状況が把握でき、無駄のない物資調達ができます。
③民間事業者の物流ノウハウと設備を最大限に活用できます。
④被災地との受発注業務の手間を「物流 Net システム」で自動化できます。
⑤関係者で必要な情報（受注・配送実績など）を共有できます。
（４）民間企業（製造・卸売・小売等）のメリット①自社拠点が被災した場合に、救援物資を被災した自社社員のもとに届けることができます。
②自社の物流ネットワークが遮断した場合のバックアップとして活用でき、サプライチェーンの途絶を回避できます。
（事業継続性）③平時のビジネスにおいて突発的な輸送や繁忙時期のオーバーフロー対策として活用できます。
（機会損失回避）３．当協会の優位性（１）当協会は、仕分け施設としてのターミナル及び保管施設としての倉庫等を全国各地に保有する国内随一の物流ネットワーク事業者の集合体であり、平時からの運用実績に裏打ちされたシステムとノウハウで被災地を支援できます。
（２）当協会加盟企業は、幹線輸送用の大型トラックはもとより、集配用の中型・小型のトラックを 1 社当たり 200 台から数万台を保有しているため、被災地が建物倒壊等で狭くなる道路事情に対応して適切なトラックを配車することが可能です。
（３）当協会加盟企業は、毎年、荷物が集中する 8 月・12 月の繁忙期対策を経験したノウハウを持っていることから、有事の際に想定される大量の物資輸送を処理する対応力を有しております。
（４）当協会加盟企業が保有するターミナル施設には、トラック台数に対応する数週間分の備蓄燃料を保管しているため、市中の燃料の混乱等が生じても当分の間は輸送力を低下させることはありません。
（５）平時から運用し、実績のある共同輸配送システムを高度化することで、平時のビジネスで蓄積したノウハウを活かした効率的かつ迅速な輸配送が可能です。
４．システム利用料金
システム利用料：月額 5 万円（税抜）
但し、自治体ご利用の場合は、特別料金となります。
いずれの場合も配送料は、別途必要になります。
【一般社団法人 全国物流ネットワーク協会（全流協）の概要】
１．設立 昭和２８年（1953） １月１４日創設

東京路線トラック協議会

平成２０年（2008）１２月 ３日 一般社団法人 東京路線トラック協会 名称変更
平成２４年（2012） ５月１６日 一般社団法人 全国物流ネットワーク協会 名称変更
２．目的 会員事業の改善発達と経営の合理化を促進することで公共の福祉増進への寄与と事業の社会的、経済的地位の向上を図ることを目的とする。
３．会員 一般貨物運送事業者（特別積合せ貨物運送）及びそのグループ会社、並びに当協会の目的に賛同して入会した者 会員数７８社 （2012 年 3 月 31 日現在）

会

長 瀬 戸

薫 （ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役会長）

副 会 長 原 島 望 泰 （カンダホールディングス株式会社 代表取締役会長）
副 会 長 日比野 利夫 （西濃運輸株式会社 取締役執行役員東京エリア統括）
副 会 長 堤正 廣 （第一貨物株式会社 取締役東京支社長）

副 会 長 宮 近 清 文 （日本通運株式会社 取締役常務執行役員東京支店長）
常務理事 松 永 正 大４．実運送正会員 61 社（50 音順）
愛知陸運㈱ 阿部運送㈱ 安房運輸㈱ 日本貨物急送㈱ 今村運送㈱ 磐城通運㈱㈱エービーエクスプレス ㈱エスラインギフ オカゼン㈱ 岡山県貨物運送㈱カンダホールディングス㈱ 近物レックス㈱ 久留米運送㈱ 郡山運送㈱ 佐川急便㈱札樽自動車運輸㈱ 札幌通運㈱ 山陽自動車運送㈱ 四国名鉄運輸㈱ 篠崎運輸㈱ 信越定期自動車㈱信州名鉄運輸㈱ 西濃運輸㈱ 西武運輸㈱ センコー㈱ 高塚運送㈱ 第一貨物㈱ 中越運送㈱中央運輸㈱ デリバリーサービス㈱ 東京西濃運輸㈱ 東京三八五流通㈱ 東群運送㈱ トナミ運輸㈱南信貨物自動車㈱ 新潟運輸㈱ 西多摩運送㈱ 日本通運㈱ 日通トランスポート㈱ 濃飛倉庫運輸㈱㈱日立物流 姫路合同貨物自動車㈱ Ｂｉｚｅｘ㈱ 備後通運㈱ 富岳通運㈱ 福井貨物自動車㈱トールエクスプレスジャパン㈱ ㈱豊興 ㈱丸運 丸点通運㈱ 武蔵貨物自動車㈱ 名鉄運輸㈱森吉通運㈱ ヤマトホールディングス㈱ ヤマトホームコンビニエンス㈱ヤマトボックスチャーター㈱ ヤマトロジスティクス㈱ 山谷運送㈱ ㈱ライフサポート・エガワ㈱ロジパルエクスプレス ㈱山紀
以 上【お問合せ先】
一般社団法人 全国物流ネットワーク協会（略称：全流協）
担当：千葉・松永（03-3552-3345）まで、お願い致します。