気候変動の影響への適応
気候変動の影響による自然災害の発生や熱中症による救急搬送人員数の増加、農産物の品質低下などの被害が出ています。
これらの被害を軽減または防ぐための適応を進めることが重要です。

温州みかんの浮皮果（左）と正常果（右）
分野

概要版

主な適応策

農業･林業･水産業

品質低下、生育障害、減収
病害虫被害の増大

高温･気温上昇に強い品種の導入
施設栽培での高温抑制技術の導入

水環境･水資源無降水日の増加等による渇水の深刻化、用水等への影響、取水への支障

危機管理体制の整備
ため池改修等のハード対策

自然生態系

サンゴの分布適域の北上など、生態系の変化
昆虫や鳥類等の分布域やライフサイクル等の変化

モニタリング調査による情報収集
県民の認識や理解を深めるための情報発信

自然災害･沿岸

洪水氾濫などの複合的な要因による大規模災害の発生
森林･林地の崩壊、土砂災害の激甚化

流域治水の推進
堤防等のハード対策及び観測体制等のソフト対策

健康暑熱による死亡者数の増加
熱中症発生率の増加

注意喚起のための暑熱環境の情報提供
熱中症対策の普及啓発

国民生活･都市生活

各種インフラ・ライフラインへの影響
労働生産性の低下

施設やシステムの強靭化
クールビズ等の即効性のあるソフト対策

県民の皆様へ●次世代自動車（EV や FCV）に買い替える
維持費が年間約 75,000 円お得に
（出典：環境省「デコ活アクション一覧」）●公共交通機関や自転車を利用する
自家用車からの CO₂排出を抑え、自転車利用で健康に●高効率なボイラー、コンプレッサー、空調、LED などの省エネ設備や機器を導入する
エネルギーコストの削減に〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2

TEL 089-912-2345

FAX 089-912-2344

多様な主体との連携･協働により施策を推進
環境･社会･経済の好循環の創出を推進

愛媛でも進む温暖化
年平均気温が 100 年あたり 1.8℃上昇しており、地球温暖化対策を何もしない場合、2100年頃には2000年に比べて、地球温暖化の進行に伴い、西日本豪雨や熱中症の救急搬送者数の増加など、気候変動の影響による被害が深刻化して

ECO PRODUCTSいます。

松山の年平均気温の変化
255℃
上昇

232119

将来予測

温室効果ガス排出量が最も多いシナリオ

1.8℃
上昇

年平均気温17５年移動平均1513
1890 1920 1950 1980 2010 2040 2070 2100年

2つの気候変動対策●脱炭素型の働き方に転換する
クールビズ、ウォームビズ、ペーパーレス、テレワーク、エコ通勤などにより CO₂の排出削減につながる

愛媛県県民環境部環境局環境・ゼロカーボン推進課

省エネの加速化、地域資源を活用した再生可能エネルギーの最大限導入･利用を推進

年平均気温は約 5℃上昇すると予測されています。

●食品ロスを削減する
計画性のある買い物や適量の注文により食費の節約に問合せ先〜2050年カーボンニュートラルを目指して〜

気温︵℃︶●ZEH を建てる / 断熱リフォームをする
健康で快適に暮らすことができ、冷暖房費の節約にストッピー

愛媛県では1890年から2020年の過去130年間において、〜脱炭素は収益増や新たなビジネスチャンスにつながります！〜●環境にやさしい製品やサービスを提供する
県民に自社の製品やサービスを知ってもらえ、県全体での取組みにつながる

愛媛県地球温暖化防止キャラクター

みきゃん

改定の趣旨

事業者の皆様へ●太陽光パネルを設置する
発電した電気は無料で使用、余剰電気は売電でき、災害時にも使用可能

愛媛県イメージアップキャラクター

緩和策と適応策を両輪として、地球温暖化対策を推進

県民 総 ぐ る み で 温暖 化 対 策 に 取 り 組 み ま し ょ う！

●省エネ家電に買い替える
エアコン及び冷蔵庫の買い替えで電気代が年間約18,800円お得に（出典：環境省「デコ活アクション一覧」）（令和 6 年 1 月改定）

冠水する大洲市内を通る国道 56 号
（平成 30 年 7 月豪雨時） 出典：国土交通省

主な影響〜脱炭素は豊かで快適な暮らしにつながります！〜

愛媛県地球温暖化対策実行計画

計画本編はコチラから

参考：松山地方気象台、愛媛県

気候変動による人間社
会や自然への影響を回避するためには、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制 す る こ と【緩 和】が重要です。

緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対しては、その被害を軽減し、よりよい生活ができるようにしていくこと【適応】が重要です。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム（令和 6 年 2 月作成）

温室効果ガスの排出削減目標

温室効果ガス（CO₂）の排出状況【CO₂排出量の部門別構成比】（森林吸収前）

0%

20%

40%

全国

34.0％

80%

100%

11.5％13.4％ 14.2％

17.4％ 15.9％

17.7％

1.8％

1.7％

愛媛県
1,761.6万t-CO₂
全7.4％
7.5％

国

家庭部門

業務部門

運輸部門

長期目標

2030年度までに46％削減

2050年までに実質ゼロ※（2013年度比）

各部門の省エネ対策に加え、県の追加対策・施策として再生可能エネルギーの導入や吸収源対策の強化等を行います。

110,600万t-CO₂(2020年度)

産業部門

中期目標

廃棄物･資源循環部門
エネルギー転換部門

Ⅰ

20,000産業部門
8,218 千t-CO₂

業務部門
647 千t-CO₂

家庭部門
849 千t-CO₂

運輸部門
1,785 千t-CO₂▲33.4%▲78.2%▲69.0%▲35.2%

削減率

基本理念

削減率

削減率

22,922

23.1％
削減

46％
削減

17,61615,0005,00002013年度〔基準年〕

削減率

2020年度〔実績〕

2030年度〔中期目標〕〔長期目標〕※温室効果ガスの排出量から、植林・森林管理などによる吸収量を差し引いた合計がゼロであること。

2050年

脱炭素型ライフスタイルへの転換

グリーンカーボン（吸収源）

脱炭素社会のイメージ

バイオマス発電地域での環境学習●自転車やEVなど環境負荷の小さい交通の促進

Ⅱ

2050年度環境・社会・経済の好循環による持続可能な脱炭素社会の実現●断熱などの省エネや太陽光発電及び家庭用蓄電池の導入などによる住宅のゼロエネルギー化

基本方針

排出量
実質ゼロ※

12,367

10,0002030年度（中期目標）

基本理念のもと、５つの基本方針を踏まえ、対策・施策を推進します。
基本方針

25,000【主要な部門の温室効果ガス排出量の削減目標】

出典：環境省及び愛媛県

削減目標等の達成に向けた対策・施策

温室効果ガス削減対策や、適切な森林整備・保全等による吸収源対策に県民総ぐるみで取り組みます。

【温室効果ガス排出量の削減目標】（千t-CO₂）

排出量

愛媛県

57.4％

60%

【温室効果ガス排出量】（森林吸収後）風力発電

脱炭素型ビジネススタイルの実現

有機農業

営農型太陽光発電●ZEB化、太陽光発電設備及び蓄電池の設置などによる建築物のゼロエネルギー化

ZEB(ゼブ)●高効率なボイラーやコンプレッサーなどの省エネ機器・設備の導入●コストや負担から収益増やビジネスチャンスへ転換する脱炭素経営の推進

太陽光発電
基本方針

Ⅲ

エネルギーの脱炭素化の推進

ZEH(ゼッチ)

水素ステーション●太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの拡大●CO₂を排出しない水素やアンモニアへの燃料転換●水素やアンモニア等の受入環境を脱炭素化するカーボンニュートラルポートの形成

公共交通機関の利用
基本方針

ⅣFCトラック
自転車の利用環境負荷の少ない地域づくり●県民参加の森林・里山づくりや緑化活動による自然環境整備の推進

EV●３Rや食品廃棄物の再利用の推進による循環型社会の構築

バイオマス燃料の利用
新エネルギー（水素・アンモニア）
への転換
次世代エネルギー（水素・アンモニア）
への転換
基本方針

Ⅴ

環境教育（ESD）・環境学習の充実とパートナーシップの構築

アンモニア輸送船●学校における環境教育の充実●地球温暖化防止や省エネに関する情報発信やパネル展示など社会実装につながる普及啓発の強化

ブルーカーボン（吸収源）

水素輸送船

カーボンニュートラルポート

学校での環境教育

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）