令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項（趣旨）
第１条 知事は、県内の創業、事業化を促進し、新しい技術やビジネスモデルによる産業のイノベーションや新たな雇用を創出するため、研究シーズ等の事業化を目指す中小企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金については、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）研究シーズ

製品化・実用化に至っていない研究。

（２）ディープテック

創薬、医療、ヘルスケア、バイオ、農業、食品、AI/IoT、ロボティクス、環境、エネルギー、素材、宇宙等、長期の研究開発に基づく具体的技術シーズを有するもの。
（補助対象事業等）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。
（１）茨城県内に本店・本社・研究拠点などの活動拠点を有する中小企業（中小企業基本法（昭和38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者）であること。
（２）補助事業終了後も、引き続き３年以上県内の活動拠点において、事業活動を継続する予定であること。
（３）県税に未納がないこと。
（４）民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
（５）補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
（６）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号から同条第３号までに規定する者ではないこと。
（７）その他、知事が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと。
２

補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表１のとおりとし、補助対象経費に補助率を乗じた金額又は上限金額のいずれか低い額（千円未満の端数は切り捨て）を交付額とする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に、別表２に定める書類を添えて、知事が指定する日までに提出しなければならない。
２

前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

1

（補助金の交付決定及び通知）
第５条

知事は、前条の規定により提出された申請書を審査のうえ、これを適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第２号）をもって、当該申請者にその旨を通知するものとする。
２

知事は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

３

知事は、申請書類等を審査し、不適正と認めるときは、補助金の不交付を決定し、補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請の取下）第６条 規則第８条第１項の知事の定める期日は、前条の補助金交付決定通知書の送付を受けた日から 10 日以内とする。
２

前項の規定による申請の取下をするときは、補助金交付申請取下書（様式第４号）を知事に提出するものとする。
（補助事業の内容変更等）
第７条 第５条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助金の交付の対象となった事業（以下「補助事業」という。
）について、次の各号のいずれかに掲げる変更等をしようとする場合は、あらかじめ補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第５号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の 20％以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、補助目的の効率的な達成に資するものと認められる場合。

イ

補助目的及び事業効率に関係がない細部の変更である場合。

（３）補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
２

知事は、前項の規定により提出された申請書の内容を審査し、承認することが適当と認めたときは、補助金変更（中止・廃止）承認通知書（様式第６号）により補助事業者あて通知するものとする。
３

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難になった場合においては、速やかに書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第８条 補助事業者は、補助事業遂行中に知事から進捗状況等について報告を求められた場合には、補助金遂行状況報告書（様式第７号）を速やかに提出しなければならない。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。
）
は、補助事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は令和６年３月 15 日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。

2

２

補助事業者は、前項の実績報告書を提出する場合において、第４条第２項ただし書に規定する当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税の申告により第４条第２項ただし書に規定する当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した各事業主体にあたっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税等仕入控除税額報告書（様式第９号）により知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
４第 11 条第１項ただし書きの規定により概算払を受けた補助事業者は、第１項の実績報告書を提出する際に、概算払精算書（茨城県財務規則の規定による帳票の様式（茨城県告示第 404 号）様式第 102 号）を併せて提出しなければならない。
（補助金の額の確定の通知）
第 10 条 規則第 14 条の規定に基づく補助金額の額の確定の通知は、補助金額確定通知書（様式第10 号）により通知するものとする。
（補助金の交付の方法）
第 11 条

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

ただし、補助事業の円滑な遂行上必要と認める経費については、交付決定額の 90 パーセント以内の額を概算払することができる。
２

前項ただし書きの規定による補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、補助金概算払請求書（様式第 11 号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取り消し等）
第 12 条

知事は、第７条の規定により補助事業の中止または廃止の承認をしたときは、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を変更することができるものとする。
２

知事は、補助事業者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他この要項に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
３

前２項の規定により変更又は取消を行った場合には、期限を付して既に交付した補助金の全額または一部の返還を命じることができるものとする。
（財産の管理等）
第13条 補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等において、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
３

規則第20条に規定する財産は取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産とし、同条ただし書きの規定により知事が定める期間（以下「処分制限期間」という。）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた耐用年数の期間とする。

3

４

補助事業者は、処分制限期間において補助対象の施設及び備品を処分しようとするときは、あらかじめ知事に承認を受けなければならない。
（証拠書類の保存）
第 14 条

補助事業者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿その他の証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業の完了の翌年度から起算して５年間これを保存しなければならない。
（書類の提出部数）
第 15 条 この要項により知事に提出する書類の部数は、１部とする。
（立ち入り調査等）
第 16 条

知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期すために必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、職員等をその事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは関係者に質問することができる。
２

前項の規定は、補助事業が完了した後であっても、第 13 条第３項及び第 14 条に定める期間中においては引き続き適用があるものとする。
（成果の事業化）
第 17 条２

補助事業者は、補助事業に基づき取得した成果の早期の事業化に努めなければならない。

補助事業者は、補助事業年度の終了後３年間において、毎会計年度終了後の別に定める期間内に当該補助事業に係る過去１年間の事業化状況について、経過報告書（様式第 12 号）により、知事に報告しなければならない。
（その他必要な事項）
第 18 条 この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は知事が別に定める。

付則

この要項は、令和５年４月４日から施行する。

4別表１（第３条第２項関係）
区分

補助対象経費項目

補助率

補助限度額

ディープテック分野における研究シーズ等の事業化に係る実証実験に要する以下の経費
人件費(１) 人件費(２) 役員・従業員旅費

事務費(３) 通信運搬費(４) 印刷製本費

事業費(５) 原材料費(６) 会場借料

１／２(７) 機械装置購入費（千円未満(８) 技術コンサルタント料

2,500 千円

端数切捨）(９) 外注加工費(10) 設備の改良・修繕費(11) 調査・分析外注費(12) 技術導入費(13) 機械装置等借料・損料(14) 雑役務費(15) 委託費(16) その他知事が必要と認める経費

別表２（第４条関係）
令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付申請書添付書類
１

法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書。発行後３か月以内のもの。
）または開業届の写し※事業を行う予定の者は、申請後３か月以内に法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は管轄の税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印があるもの）を提出すること

２

法人事業税及び法人県民税の納税証明書（県税に未納がないことの証明）（県税事務所発行）

３

確定申告書の写し（２年分）※決算書の写しでも可。

４

実証実験を行う研究シーズ等の概要がわかる資料

５

実証実験の内容の概要がわかる資料

６

購入・借用に係る費用の明細書

７

人件費の積算が分かる資料（就業規則、給与支払明細、作業計画書等）

８

外注・委託する場合の業務内容が分かる見積書

９

その他の経費に係る見積書

5

様式第１号（第４条関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿
申請者 住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付申請書
標記補助金の交付を受けたいので、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第４条第１項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記

１

交付申請額円

1

２

事業の内容
実証実験の名称研 究 シ ー ズ 等 の ※研究シーズの概要、期待される効果、地域への貢献性
概要

実

施時

期

実

施場

所

実証実験 項目※実証する実験項目を箇条書きすること。

実 験 の 内 容 ※上記実験項目毎に具体的な実験内容、目標値を記載すること。

３

ビジネスプラン※ サービス化に向けてどのようなスケジュールで動き、いつまでにサービス化する見込みか。

サービス化に係るスケジュール

2※ サービスの対象者、提供形態、価格、収益の見込み、市場規模、事業化や販売などに関するパートナー等のビジネスプランに係る事項を詳細に記入すること。

ビジネスプラン４実証実験におけるリスク管理

１

実証実験で起こりうるリスク

左記リスクへの対策案

（記載例）

（記載例）

ドローンが風にあおられ民家に落ちる。

・天気予報を確認し、風速○m/s 以上の場合は実証実験を延期する。
・周辺の民家に事前に説明を行う。

２
３４※想定されるリスクを全て記載すること。（まず起こりそうにないことも含める）
行が不足する場合は、適宜追加して記載すること。

3

５

経費の内容及び負担区分
支出科目

金額 （a）＋（b）※補助金対象区分・（単位：円）

項目については、別添付した（積算内容）

見積書（写）の負担内訳

表１を参照し、記載
区分

備考(a) 県 補 助 金

整理番号(b)自己負担対象項目※消費税は※人件費根拠資料等 ①

自己負担欄は別途添付すること

へ記載※算出根拠がわかるように記載すること(a)+(b) 円

計(a)円

(b)円

【（注１）円】※

備考欄には消費税等仕入控除税額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。
※（注１）【】内には、県補助対象金額（a）に 1/2 を乗じた金額、または上限金額のいずれかを記載すること。
６

補助事業完了予定年月日

令和年月日※ 実施する実証実験の最終日から起算して 60 日を経過した日又は令和 6 年３月 8 日のいずれか早い日で設定する
７

補助金の受領方法
口座振替払
払 込 先 銀 行
預金 種

目

口座 番号

銀行
１

普通

２ 当座支店
３ その他（（フ リ ガ ナ） ※ 口座名義は正確に記すこと
口座 名義4）

８

宣誓事項 ※下記の□にすべてチェックすること。
□茨城県内に本店・本社・研究拠点を有する中小企業である。
□補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者である。
□県税に未納がないこと。
□民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
□補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
□茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号から同条第３号までに規定する者ではないこと。

5

様式第２号（第５条関係）
科技第号
令和 年 月 日
申請者

殿茨城県知事 大井川 和彦

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付決定通知書
令和年月日付けで申請のあった標記補助金については、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同規則第７条の規定により通知します。
記１

補助金交付の対象となる事業及び内容並びに補助事業に要する経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、令和年月日付けで申請のあった令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付申請書（以下「申請書」という。
）に記載のとおりとする。
２

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。ただし、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項（以下「交付要項」という。）第７条第１項の規定に基づく補助事業の内容又は経費の配分が変更された場合における当該補助事業に要する経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。

３

補助事業に要する経費金円

補助対象経費金円

補助金の額

金円

補助事業を開始するときは、事前に事業の安全性を確認のうえ、別紙１「チェックリスト」及

び別紙２「実証実験実施計画書」を提出することとする。
４

補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に交付要項第３条の補助率を乗じて得た額又は補助金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。
）のいずれか低い額とする。
５

補助金にかかる消費税及び地方消費税相当額については、交付要項第４条第２項の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかになった場合には、当該仕入れ控除税額を減額することとする。

6

様式第３号（第５条関係）
科技第号
令和 年 月 日
申請者殿茨城県知事 大井川 和彦

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金不交付決定通知書
令和年月日付けで申請のあった標記補助金については、不交付とすることに決定したため、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第５条第３項に基づき通知します。

7

様式第４号（第６条関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿
申請者 住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付申請取下書
令和年 月 日付け第号をもって交付決定通知があった標記補助金の申請について、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第６条の規定に基づき、下記の事由により申請を取り下げます。

記取り下げる事由

8

様式第５号（第７条関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿
申請者 住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金変更（中止・廃止）承認申請書
令和年月日付け第号で交付決定のあった標記補助金について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第７条の規定により申請します。

記

１

変更内容

２

変更の理由

３

変更前後の補助対象経費等（単位：円）
変更前

経費の区補助事業に補助対象分・項目要する経費

経費

変更後補助金額

計9

補助事業に補助対象要する経費

経費

補助金額

様式第６号（第７条関係）
科技第号
令和 年 月 日
申請者

殿茨城県知事 大井川 和彦

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金変更（中止・廃止）承認通知書
令和 年 月 日付けで申請のあった標記補助金に係る事業内容の変更については、下記のとおり承認したので通知します。
記１

変更承認（変更交付決定）する内容は、令和年月日付けで申請のあった変更承認申請書に記載のとおりとする。
２

３

変更後の補助事業に要する経費及び補助金の額については、次のとおりとする。
補助事業に要する経費

金円

補助対象経費金円

補助金の額

金円

補助金交付の条件等については上記のほか、令和りとする。

10年 月 日付け

第号に記載のとお様式第７号（第８条関係）
科技第号
令和 年 月 日
茨城県知事 大井川 和彦

殿

住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号
令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金遂行状況報告書
令和年月日付け第号をもって交付決定通知があった標記補助金に係る事業の遂行状況について、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第８条の規定に基づき報告します。
記
事業の遂行状況等（月日現在）

事業遂行状況

補助金交付決定年月日

補助対象経費に係る円円

支出済額

11

様式第８号（第９条関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿
申請者 住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金実績報告書
令和年月日付け第号で交付決定のあった標記補助事業について、下記のとおり事業を完了したので、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第９条第１項の規定により、その実績を報告します。
記
１

補助事業完了年月日

２

補助金額

３

事業実績の概要

令和年月日
円

実証実験の名称
研究シーズ等の内

容実

施

期

間実

施場

所

成

果 ※実証実験の概要、得られた知見・効果、課題等を詳細に記入してください。

今 後 の 予 定 ※「４ 提供予定のビジネスプラン」までどのような作業をするか記入してください。

12

４提供予定のビジネスプラン※ 実証実験の実施を踏まえてサービスの対象者、提供形態、価格、収益の見込み、市場規模、事業化や販売などに関するパートナー等のビジネスプランに係る事項を詳細に記入すること。

５

経費の内容及び負担額
支出科目

金額 （a）＋（b）※補助金対象区分・（単位：円）

項目については、別添付した（積算内容）

見積書（写）の負担内訳

表１を参照し、記載区分

備考(a) 県 補 助 金

整理番号(b)自己負担

対象項目

※消費税は

※人件費根拠資料等 ①

自己負担欄は別途添付すること

へ記載※算出根拠がわかる
ように記載すること(a)+(b) 円

計(a)

円

(b)

円

【（注１）円】※（注１）【】内には、県補助対象金額（a）に 1/2 を乗じた金額、または上限金額のいずれかを記載すること
６

添付書類

・支出の証拠書類（請求書、納品書及び領収書等）の写し
・実証実験の実施状況がわかる写真

13

様式第９号（第９条関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿
申請者 住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書
令和

年

月日付け

第号で交付決定のあった標記補助事業について、下記のとおり事業を実施したので、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第９条第３項の規定により、下記のとおり報告します。

記１

茨城県補助金等交付規則第 14 条に基づく確定額（令和年月日付け第金円号による額の確定通知額）

２

補助金の確定時に減額した補助金に係る消費税仕入控除税額 金円（①）

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した補助金に係る金円（②）

金円

消費税等仕入控除税額
４

補助金返還相当額（①−②）（注）事業主体別の内訳資料、その他参考となる資料を添付すること。

14

様式第 10 号（第 10 条関係）
科技第号
令和 年 月 日
申請者

殿
茨城県知事 大井川 和彦

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金額確定通知書
令和年月日付け第号をもって実績報告のあった令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金については、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号）第14 条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記１

事業名２補助金の確定額金円

15

様式第 11 号（第 11 条関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿
申請者 住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号

令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金概算払請求書
令和

年月日付け

第号で交付決定通知があった標記補助金について、令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金交付要項第 11 条第２項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

概算払が必要な理由

２ 交 付 決 定 額金円（①）

３

概算払受領済額

金円（②）

４ 今 回 申 請 額金円（③）

５金円

残額（①−②−③）（注）概算払が必要な理由と今回の申請額がわかる収支計画書等を添付すること。

16

様式第 12 号（第 17 条関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿

申請者 住所 〒
事業主体名
代表者
電話番号
令和５年度研究シーズ製品化支援事業費補助金に係る経過報告書
令和年月日付け第号で交付決定の通知のあった令和５年度研究シーズ

製品化支援事業について、その経過を報告します。
記１

補助対象の研究シーズ等

２事業実施の効果に関する状況(１) 実証した研究シーズ等の製品化・事業化等の状況※製品化した製品の名称、提供方法（価格等）、販売状況、製品化に至っていない理由等(２) 企業の雇用増加数

３

今後の展望

４

現在県に求める支援等※県立試験研究機関の担当者の紹介、販路開拓の支援等

17