令和元年 台風 15 号による停電の長期化に伴う影響と風水害に関する総合調査

科研費報告書 2020.03.30 版

3-2-3
住宅の補修状況ならびに火災保険等を活用した補修実態
Rehabilitation situation and repair practice using fire insurance
西嶋一欽＊1，高橋 徹＊2, 友清衣利子＊3Kazuyoshi NISHIJIMA, Toru TAKAHASHI, Eriko TOMOKIYO

This study reports situations on rehabilitation of damaged houses and repair practice using fire insurance or mutual. The study takes
its basis in field survey and questionnaire survey respectively. The field survey was conducted in three severely affected areas byTyphoon Faxai; namely, coastal areas in Kyonan, Minamiboso and Tateyama in Chiba prefecture. The questionnaire survey wasconducted through post mailing, website and settlement of questionnaire booth in the abovementioned three areas and Katsuura inChiba prefecture. The surveys revealed, among others; (1) 80% of damaged houses are waiting for rehabilitation without knowing
when it starts at the time of two months after the impact, and 30% of damaged houses are still waiting for rehabilitation at the time ofsix months after the impact; (2) repair of only damaged part of roof is common practice, which does not lead to the improvement ofwind-resistant performance of roof as a whole, and the reasons include not only budget limitation but also presumably disbelief toward
up-to-date roofing materials and constructions (even up-to-date roofing would fail due to future strong wind) and the fact thatwindborne debris from surrounding exposures cannot be avoided by wind-resistance improvement of own houses.

Keywords : field survey, questionnaire survey, fire insurance, rehabilitation

1. 現地調査に基づく建物の補修状況
2019 年 11 月 8 日から 11 月 11 日に行われた，千葉県鋸南町，南房総市および館山市の一部地域での現地被害調査
では，建物の補修状況に関するヒアリングもあわせて行った。補修に関するヒアリング項目を表 1 に示す。台風によって何らかの被害を受けた住宅 1133 棟を対象に調査を行ったが，回答が得られたのは鋸南町 168 棟，南房総市196 棟，館山市 243 棟である。図 1 に市町村ごとの被害補修状況を示す。鋸南町と南房総市では，約 8 割の住宅で補修が行われていないが，館山市で補修が行われていないのは 65%程度である。補修していない理由を図 2 に示す。
約半数は理由があって補修していないと回答しており，最多の理由は修理業者が不足していることであった。補修できない理由を地域別に整理すると図 3 のようになる。鋸南町と南房総市は修理業者が不足しているとの回答が最も多い。南房総市は，被害程度の小さい住宅が多く，補修の依頼中や補修の必要がないという回答も多かった。
図 4 に補修時期の目処をまとめた。8 割程度の住宅では補修時期に目処が立っていなかった。しかし，図 5 に示すように目処がついた住宅は，一か月以内に補修予定であるとの回答が多かった。一方で補修開始まで 1 年以上という回答もあった。
＊1 京都大学防災研究所 准教授・博士 Assoc. Prof., Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University,Doctor of Sciences
Prof., Department of Architecture, Graduate School of Engineering,＊2 千葉大学大学院工学研究院
Chiba University, Doctor of Engineering
教授・工学博士＊3 熊本大学大学院先端科学研究部
准教授・博士(工学)Assoc. Prof., Faculty of Advanced Science and Technology, Kumamoto University,
Ph.D. (Eng.)令和元年 台風 15 号による停電の長期化に伴う影響と風水害に関する総合調査

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表 1 補修に関する調査項目
G-1

被害箇所の補修状況

不明

補修していない

被害箇所の一部を補修した

補修していない理由（複数回答可）補修の依頼中である（近日補修予定）

補修の見積もり中である

補修業者が不足しているため保険金申請の手続き中であるため経済的な理由

補修の必要はない-2

補修時期の目途不明

未定

補修時期に目処がついている-3

補修時期の予定

1 か月以内

3 か月以内半年以内

図 1 被害の補修状況

補修できない事情がある

補修予定

図 2 被害を補修しない理由

被害箇所全てを補修した
補修資材が不足しているた
め

罹災証明
手続き中
であるた
め

不明

その他

1 年以内

それ以降

住宅再建支援法による手続き中であるため令和元年 台風 15 号による停電の長期化に伴う影響と風水害に関する総合調査

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図 3 地域別の被害を補修しない理由

図 4 補修時期の目処

図5

補修時期

2. 火災保険等を活用した補修実態のアンケート調査
2.1. アンケート調査概要
2020 年 2 月下旬から 3 月中旬にかけて，郵送，Web サイト，アンケートブース設置による火災保険等を活用した補修実態のアンケート調査が行われた。郵送によるアンケートは，鋸南町勝山地区（391 戸），南房総市多田良（468戸），館山市八幡（1039 戸），勝浦市勝浦（352 戸），勝浦市浜勝浦（382 戸）を対象に実施した。カッコ内は配布数。
ただし，配達時点までの転出入等により若干数の変動がある。2 月 18 日に発送手続きを完了し，3 月 19 日までの回
答数は 688 である。Web サイトによるアンケートは，勝浦市の広報（広報かつうら）を通じた告知によりアンケー
ト用ホームページアクセスのための QR コードを周知した。3 月 19 日までの回答数は 14 である。アンケートブース設置によるアンケートは，鋸南町役場，館山市役所，南房総市役所，館山市コミュニティセンター，千倉介護予令和元年 台風 15 号による停電の長期化に伴う影響と風水害に関する総合調査

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防センターゆらり，勝浦市役所の計 6 か所に設置した。3 月 9 日までの回答数は 48 である。火災保険等を活用した補修実態の分析においては，これらの異なる手段によるアンケートへの回答を区別せずに集計し分析を行った。

2.2. アンケート項目および集計結果
アンケートは住宅に関する項目，屋根修理に関する項目，火災保険（火災共済含む）の活用に関する項目で構成される。設問数は合計で 19 問あるが，回答者は回答内容に応じて以降の回答する設問を選択するので，回答者によって設問する回答数は異なる。図 6～8 に設問，設問に対する選択肢，回答を集計した結果を示す。

Q1-1割合(%)

回答数

戸建て

96.5709

集合住宅

3.5

26

Q1-2割合(%)

回答数

持ち家

90.7673

借家

9.3

69

Q1-3

築年数
割合(%)

回答数

築1年未満

0.7

5

築1年以上、5年未満

5.3

40

築5年以上、10年未満

6.8

51

築10年以上、20年未満

16.2

121

築20年以上、30年未満

17.6

132

築30年以上

53.4

400

Q1-4

令和元年台風15号による住宅屋根の被害およびその修理についてお伺いします。
割合(%)

回答数

被害を受け、修理した。

34.8

254

被害を受け、修理する予定である。

25.6

187

被害を受けたが、修理しない。

4.0

29

被害を受けていない。

35.6260※「被害を受けたが，修理しない。」「被害を受けていない。
」を回答した回答者は Q-11 へ進む。

図 6 住宅に関するアンケートの設問，選択肢，回答結果

アンケート回答者の住宅に関して 97%の回答者の住宅が戸建てであり，また 90%の回答者の住宅が持ち家である。
築年数に関して築 30 年以上の住宅の割合が 53%である一方，築 5 年未満の住宅は 6%である。回答者のうち，住宅屋根に被害を受けた割合は 64%である。図 7 および図 8 の Q2-1 以降の回答はこれらの住宅の特徴によらず単純集計した結果である。

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Q2-1

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被害範囲と修理範囲をお答えください。
割合(%)

回答数

損傷した箇所は一部分で、その部分のみ修理した。

61.5

260

損傷した箇所は一部分だが、屋根を全面修理した。

11.850

屋根全体が損傷したので、全面修理した。

10.4

44その他

16.3

69

Q2-2

Q2-1で「損傷した箇所は一部だが、屋根を全面修理した。」とお答えした方にお伺いします。そのような判断に至った理由をお答えください。（複数回答可）
割合(%)

回答数

何度も被害を受けているから。

-

被災前から、元々改修するつもりだった。

-

5

この機会に改修しようと思った。

-

42

修理業者に提案を受けたから。

-

22

その他

-

13

Q3-1

20

修理の際に、耐風性能が向上するような改修を実施、あるいは検討しましたか。
割合(%)

回答数

実施した。

38.9

149

検討したが、実施しなかった。

14.455

検討していない。

46.7

179

※「実施した。」と回答した回答者は Q3-2 へ，「検討したが，実施しなかった。」と回答した回答者は Q3-3 へ，「検討していない。」と回答した
回答した回答者は Q4 へ進む。

Q3-2

Q3-1で「実施した」とお答えした方にお伺いします。具体的にどのような屋根材を使って修理したかお答えください。
割合(%)

回答数

損傷した屋根材をそのまま再利用した。

10.6

17

損傷したものと同じ屋根材を新調してそれを使用した。

33.8

54

損傷したものよりも耐風性能が強い屋根材を使用した。

50.0

80

分からない。

5.6

9

Q3-3

Q3-1で「検討したが実施しなかった」とお答えした方にお伺いします。そのような判断に至った理由をお答えください。

（複数回答可）割合(%)

回答数

見積もりが高いと感じたため。

11.7

12

手元の資金不足。

34.0

35

改修に時間がかかりすぎるため。

16.5

17

特段修理業者から提案されなかったため。

16.5

17

建物構造上、改修が困難なため。

4.9

5

保険契約上困難なため。

5.8

6

その他

10.7

11Q4

修理業者（工務店等）はどのように見つけましたか。（複数回答可）
割合(%)

回答数

保険会社・保険代理店の推薦

3.2

14

自治体（都道府県・市区町村）の推薦

1.4

6

Web

1.4

6

知り合い等のつての紹介

46.6

205

新築・購入時の連絡先

31.8

140

修理業者からの連絡

2.3

10

その他

13.4

59

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Q5

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修理業者はどのエリアにいる業者でしょうか。
割合(%)

回答数

同じ町内

27.1

117

同じ市内

33.2

143

同じ県内

25.5110他県

11.851

その他

2.3

10

Q6

修理が始まったのは、被害を受けてからどれくらい経過した後でしょうか。
割合(%)

回答数

当日～３日

3.4

15

３日～１週間

5.2

23

１週間～２週間

6.1

27

２週間～１か月

7.9

35

１ヶ月～３か月

19.1

85

３ヶ月～６か月

28.1

125

まだ修理は始まっていない。

30.3

135

図7

屋根修理に関するアンケートの設問，選択肢，回答結果

屋根の修理に関して，「損傷した箇所が一部分で，その部分のみ修理した。」という回答が 260 であるのに対して，「損傷した箇所が一部分で，屋根を全面補修した。
」という回答は 50（前者の約 1/5）にとどまった。
「損傷した箇所が一部分で，屋根を全面補修した」理由として最も多かったのが，「この機会に改修しようと思ったから。
」（回答数 42）であり，次いで「修理業者に提案を受けたから。
」（回答数 22）であった。修理の際に耐風性能が向上するよ
うな改修を実施したと回答した回答者は 39%である一方，改修を検討しなかった回答者は 46%に上った。改修を検討したが実施しなかった場合の理由として最も多かったのが，手元の資金不足（34%）であった。
修理業者に関して，知り合い等のつての紹介（47%）や新築・購入時の連絡先（32%）を頼りに修理業者を選ぶケースが多くみられた。また，これらの修理業者は同じ町内（27%），同じ市内（33%）または同じ県内（26%）が大半であり，他県の修理業者に修理を依頼するケースは 12%にとどまった。また，修理開始時期については，発災から約半年が経過したアンケート時点でもまだ修理は始まっていないと回答した回答者が最も多かった（30%）
。

Q7今回の台風で被害を受けた箇所の修理費用は、どのような方法で手当されましたか。（複数回答可）
割合(%)

回答数

手元資金（金融機関からの借入れ含む）-

国・地方自治体からの支援（見舞金など）-

84

火災保険（火災共済含む）

-

314

その他

-

41

Q8146

加入している火災保険（火災共済含む）が風災を補償していることを事前にご存知でしたか。
割合(%)

回答数

はい76.0294

いいえ24.093※Q8 は，Q7 で「火災保険（火災共済含む）」と回答した回答者のみ回答。

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Q9

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保険の支払額には満足していますか。（複数回答可）
割合(%)

回答数

満足している。

-

173

支払額が修理費に届かなかった。

-

109

支払いのタイミングが遅くなった。

-

21

その他

-53

※Q9 は，Q7 で「火災保険（火災共済含む）」と回答した回答者のみ回答。

Q10

保険金を受け取ったのは、被害を受けてからどれくらい経過した後でしょうか。
割合(%)

回答数

当日～３日

1.1

３日～１週間0.8

3

１週間～２週間

3.6

13

２週間～１か月

13.2

47

１ヶ月～３か月

40.1

143

３ヶ月～半年

21.0

75

まだ受け取っていない。

20.2

72

Q11-1

4

受け取った保険金に自己資金などを上乗せして、全面リフォームすることができるが場合あることをご存知でしたか？
割合(%)

回答数

はい50.9353

いいえ（受け取った保険金は、必ず被害の修理のみに使わなくてはならないと思っていた。）

49.1

341

Q11-2 自己負担額がどの程度であれば、屋根の全面リフォームをしたいと思いますか。
割合(%)

回答数

残りの費用150万円すべてを自己負担して、全面リフォームする。

22.1

151

自己負担金が100万円までなら、全面リフォームする。

20.2

138

自己負担金が50万円までなら、全面リフォームする。

23.1

158

自己負担金が20万円までなら、全面リフォームする。

7.9

54

自己負担金が10万円までなら、全面リフォームする。

3.4

23

自己負担金が発生するなら、全面リフォームはしない。

23.4

160

※Q11-2 の設問の前に，『以下の状況において，もしあなたが A さんの立場だった場合を想像してください。「台風により屋根に一部被害を受けた A さんは，被害を受けた部分を修理できるだけの保険金 50 万円を受け取りました。A さんはこの機会に，より耐風性能の高い屋根に全面リフォームしようと考え，見積もりを取り寄せたところ，およそ 200 万円の費用がかかることがわかりました。
」』という条件設定あり。

Q12

Q11-2で「自己負担金が発生するなら、全面リフォームはしない。」とお答えした方にお伺いします。自己負担金が発生するなら、全面リフォームしない理由は何ですか。（複数回答可）
割合(%)

回答数

自分が住んでいる間に、もう一度台風が来ることはないと思うから。

4.1

7

再び台風が来て被害が発生しても、保険金が支払われるから。

9.4

16

全面リフォームしても、再び台風が来たら被害が発生すると思うから。

49.1

84

リフォーム以外にお金を使いたいから。

17.5

30

その他

19.934図 8 火災保険（火災共済含む）の活用に関するアンケートの設問，選択肢，回答結果

火災保険等の活用実態に関して，被害を受けた箇所の修理費用として火災保険（火災共済含む）が主要な役割を果たしていること（Q7 回答数 314）が確認された。一方で，回答者のうち 24%は加入している火災保険（火災共済含む）が風災を補償していることを事前に知らなかったことも明らかになった。保険の支払額に満足しているとい令和元年 台風 15 号による停電の長期化に伴う影響と風水害に関する総合調査

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う回答も多くあった（Q9 回答数 173）が，支払額が修理費に届かず（Q9 回答数 109）
，手元資金の持ち出しの場合が多くあることが明らかになった。保険の受け取り時期については，発災後 1 か月～3 か月（40%）という回答が最も多く，まだ受け取っていないという回答も 20%あった。また，受け取った保険金に自己負担金などを上乗せして全面改修できる場合（復旧義務のない契約。近年の火災保険ではこのような契約が主流）があることを約半数の回答者が知らなかった。
屋根の全面改修に関して，相当額（150 万円）の自己負担があっても全面改修するだろうと回答した回答者が 22%である一方，自己負担金が発生するなら全面改修しないと回答した回答者も同程度（23%）であり，両極端な結果となった。自己負担金が発生するなら全面改修しない理由で最も多かったのは，「全面リフォームしても，再び台風が来たら被害が発生すると思うから。
」であった。これには，建設技術に対する不信あるいはあきらめ，または周辺の住宅からの飛来物による被害は自身では防ぎようがないというような理由があるものと推察される。

2.3. 耐風性能が向上する改修に関する実態の分析
将来の強風災害低減には住宅ストック全体の耐風性能を上げていく必要があるが，本アンケート結果によれば，既存の住宅についてはたとえ被災したとしても損傷個所が一部分にとどまる場合にはその部分のみを修理する場合（Q2-1 の回答結果）および耐風性能が向上するような改修を実施検討しない場合（Q3-1 の回答結果）が多く，当該住宅屋根の耐風性能向上にはつながりにくい実態が明らかになった。そこで，全面修理が進まない要因について，アンケート結果を用いてより詳細な分析を行った。
まず，Q2-1（被害範囲と修理範囲をお答えください。
）と Q3-1（修理の際に，耐風性能が向上するような改修を実施，あるいは検討しましたか。）の回答結果をマトリクスで集計した結果を図 9 に示す。この結果から，全面修理する場合には耐風性能が向上するような改修を実施する割合が極めて高い（90%）ことがわかる。一方，一部のみ修理する場合には耐風性能が向上するような改修実施する場合は低い（26%）ことがわかる。局所的に耐風性能が向上する改修を行っても屋根全体の耐風性能向上への寄与は限定的であるから，屋根全体の耐風性能を上げるためには屋根全面の修理の際に耐風性能が向上する改修を行うのが好ましく，上の結果はこのようなことが実際に行われていることを裏付けている。
Q3-1 修理の際に、耐風性能が向上するような改修を実施、あるいは検討しましたか。
Q2-1（被害範囲と修理範囲実施した。

検討したが、検討していなをお答えください）の回答よ実施しなかっい。

りた。

計

一部のみ修理した。

26%

16%

58%

213

全面修理した。

90%

6%

4%

79

図 9．修理範囲と耐風性能向上の改修の実施あるいは検討有無の関係

次に，Q2-1（被害範囲と修理範囲をお答えください。
）と Q11-2（自己負担額がどの程度であれば，屋根の全面リフォームをしたいと思いますか。）の回答結果をマトリクスで集計した結果を図 10 に示す。この結果から，損傷した箇所は一部分であった回答者のうち，その部分のみを修理した回答者と屋根を全面修理した回答者との間では，全面リフォームに対する自己負担に対する考えが大きく異なることがわかる。すなわち，前者では残りの費用をすべて負担してでも全面リフォームする割合が 13%であるのに対して，後者は 30%である。Q3-3 で耐風性能を向上する改修を検討したが実施しなかった理由で「手元の資金不足」が最も多かった（34%）ことも踏まえると，金銭的負担が耐風性能向上に資する改修をためらう要因であることが確認できる。一方で，Q3-3 で「改修に時間がかかり

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科研費報告書 2020.03.30 版すぎる」（16.5%），「特段修理業者から提案されなかったため」（16.5%）という回答も相当数あり，供給側の工夫で全面改修が進む余地があることも示唆される。

Q11-2 自己負担額がどの程度であれば、屋根の全面リフォームをしたいと思いますか。
残りの費用150万円すべてをQ2-1（被害範囲と修理範囲をお答えください。)の回答より自己負担して、全面リフォームする。

損傷した箇所は一部分で、その部分のみ修理した。
損傷した箇所は一部分だが、屋根を全面修理した。

自己負担金が自己負担金が自己負担金が自己負担金が自己負担金が100万円までな 50万円までな20万円までな10万円までな

発生するな

ら、全面リら、全面リら、全面リら、全面リら、全面リ

フォームす

フォームすフォームす

フォームす

フォームはしる。

る。

る。

る。

ない。

計

13%

22%

25%

9%

4%

28%

221

30%

24%

22%

4%

0%

20%

46

図 10．修理範囲と全面リフォームに対する自己負担金に対する考え方との関係

続いて，築年数と耐風性能が向上する改修の実施・検討との関係を分析する。このため，Q1-3（築年数）と Q3-1（修理の際に，耐風性能が向上するような改修を実施，あるいは検討しましたか。
）の回答結果をマトリクスで集計した結果を図 11 に示す。築年が古くなるほど，補修の際に耐風性能が向上する改修を実施する割合が顕著に高くなることがわかる。一般的に，築年が古い住宅は耐風性能が低いことが多いので，このような住宅の耐風性能が改善されることは住宅ストック全体の耐風性能向上への寄与は大きいと考えられる。裏を返せば，築年が古いにもかかわらず耐風性能が向上するような改修を検討していない回答者（41%）に対して，改修実施へ誘導することが課題であると言える。
Q3-1 修理の際に、耐風性能が向上するような改修を実施、あるいは検討しましたか。
検討したが、
Q1-3 築年数実施した。

実施しなかった。

計

検討していな
い。

築1年未満

0%

0%

100%

2

築1年以上、5年未満

13%

31%

56%

16築5年以上、10年未満

16%

11%

74%

19

築10年以上、20年未満

24%

21%

56%

34

築20年以上、30年未満

44%

14%

42%

66

築30年以上

48%

11%

41%

206

図 11．築年数と耐風性能向上の改修の実施あるいは検討有無の関係

2.4. 修理業者の所在地と修理開始時期の関係に対する考察
修理業者の所在地と修理が始まった時期との関係を調べるために，Q5（修理業者はどのエリアにいる業者でしょうか。
）と Q6（修理が始まったのは，被害を受けてからどれくらい経過した後でしょうか。）の回答結果をマトリクスで集計した結果を図 12 に示す。この結果から，まず身近なところから修理業者を探し，県外の修理業者へと範囲が広がっていることが示唆される。また，他県の修理業者が修理を行う場合で，「まだ修理は始まっていない」ケー
スは 9%であり，県内の業者（33～34%）と比較すると著しく低い。この背景には，多少時間がかかっても繋がりがある業者に修理を実施してほしいという被災者の方針（Q4 の回答と整合する）と修理を待てないという妥協があるものと推察される。復旧遅延による間接的な被害を低減するためにも，県外の信頼できる業者が復旧に参入できる環境づくりが望まれる。

令和元年 台風 15 号による停電の長期化に伴う影響と風水害に関する総合調査
Q6
Q5 修理業者はどのエリアにいる業者でしょうか。

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修理が始まったのは、被害を受けてからどれくらい経過した後でしょうか。

当日～３日

３日～１週間

１週間～２週２週間～１か１ヶ月～３か３ヶ月～６か

間

月

月

月

まだ修理は始
まっていな

計い。

同じ町内

4%

9%

5%

7%

22%

20%

34%

104

同じ市内

3%

4%

10%

9%

14%

27%

33%

125

同じ県内

3%

4%

4%

9%

18%

29%

33%

106

他県

0%

0%

2%

7%

27%

55%

9%

44

その他

0%

0%

0%

0%

25%

0%

75%4

図 12．修理業者の所在地と修理開始時期の関係
3. まとめ
本報告では，現地調査およびアンケート調査に基づいて被災住宅の補修状況および火災保険等を活用した補修実態を分析した結果を取りまとめた。補修開始時期について，2019 年 11 月中旬時点（発災から 2 か月）では 80%の被災住宅で見通しがたっておらず，2020 年 2 月下旬から 3 月上旬時点（発災から 6 か月）においても 30%の被災住宅で補修が開始されていない実態が明らかになった。復旧遅延の原因は補修に関する人的資源の不足であると考えられるが，県外の修理業者も含めたより広域での供給を考えた場合には，復旧遅延が低減されることが示唆される調査結果も得られた。将来発生する可能性がある広域強風災害時における間接的な被害の低減のために，このようなミスマッチを解消するための施策を検討する必要があると考える。
また，被害を受けた屋根の補修に関して，損傷した箇所が一部分の場合には多くの場合，当該箇所のみの修理を行っている実態が確認された。住宅ストックの大半は築年が古い住宅（新築住宅ではないということ）であることを考えると，このような補修に関する慣行では，強風に対して脆弱な住宅は脆弱なままで，住宅ストック全体の耐風性能が向上せず，将来の強風被害の低減は望めない。被災時に耐風性能が向上するような改修を行わない要因として，金銭的な理由と建設技術に対する不信，さらには自身の努力では周辺からの飛来物による被害には対処できないなどの理由が挙げられる。金銭的な理由によるものに対しては耐風補強に関する支援策，建設技術に対する不信に対しては啓蒙活動，飛来物による被害については国民の生命，健康及び財産の保護の観点から対処方法についての検討が必要であると考えられる。

謝辞
本アンケート調査を実施するにあたっては，SOMPO リスクマネジメント株式会社リスクマネジメント事業本部
桑原健氏，棟方章晴氏，東京海上日動リスクコンサルティング株式会社林孝幸氏，篠原瑞生氏，池田昌子氏，岸田夏葵氏，エーオンベンフィールドジャパン株式会社越智紗香氏，ウイリス リー ジャパン株式会社山本耕嗣氏，四井早紀氏，ガイカーペンター株式会社久下康太朗氏，MS&AD インターリスク総研株式会社堀江啓氏，損害保険料率算出機構栗林薫氏，清水アレックス氏に多大なるご協力いただきました。ここに謝意を示します。また，台風による被害からの復旧中にも関わらず，アンケートにご協力いただいた地域の住民の皆様に心より感謝申し上げます。