藤井しんすけ 議会ニュース
平成 29 年	 建設・企業常任委員会	  (2)	 

議会録
平成 29 年 9 月 28 日	 	 藤井(深)委員	 	  先ほど来、今年の県営水道事業における渇水に向けた対策について様々なお話がありましたが、企業庁の方には、大変厳しい中で様々な対応をいただき、一生懸命努力していただいたことに、改めて感謝したいと思います。	 	  その中で平成７年、８年の渇水があって、その際、取水制限５％もありました。この中ですと、久保寺委員しか当時のことを御存じないと思いますが、その当時の厳しさは、大変な状況だったと記憶しています。先ほどから何度も指摘があったとおりだと思いますが、今年の状況を踏まえ、県内ダム湖の貯水状況と、渇水に向けてどういった対策を行ったのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。	 	 
利水課長	 	  神奈川県の水がめは、大きく相模川水系と酒匂川水系の二つあります。相模川水系が県内上水道の水の６割を賄っていますが、今回の少雨傾向により、８月６日には、宮ケ瀬ダムが完成して以来、最低の貯水率 56％となりました。その状況を受けた、渇水に向けての対策ですが、まず、７月 17 日から相模川水系からの取水量の一部を酒匂川水系からの取水に振り替える、水系間連携を行い、相模川水系からの取水の５％削減しています。また、県民に対し、水系間連携の開始を情報発信するとともに、７月 26 日に記者発表を行い、平年の 50％の雨量を想定した場合、１箇月後には節水の協力をお願いせざるを得ない状況になることをお知らせしました。その後もまとまった降雨に恵まれず、東京都への 23 万トンの臨時分水についても、基本的な渇水対策の考え方を前倒しして、相模川水系３湖の貯水率が 50％程度になった時点から一部削減することとしていました。	 	 
藤井(深)委員	 	  今夏の渇水対策では、どういったことが課題となったのでしょうか。	 	 
利水課長	 	  神奈川県の渇水に向けた対策では、相模川水系３湖の貯水量に着目した対応方針が整理されています。具体的には、初期段階として、相模川水系からの取水を抑えるため、取水量の一部を酒匂川からの取水に振り替える水系間連携を行いますが、振り替える量も５％から最大 15％まで段階的に強化することとしています。	 	  しかし、例年ですと、貯水した水の使用量が多くなる夏場に向けて、梅雨期には貯水池に水をため込むのですが、今回は、梅雨期の相模川上流域の降水量が、城山ダムができ、観測を開始した昭和 42 年以来最少となり、梅雨期にも貯水量が減少するという異例の事態となりました。さらに、酒匂川水系も同様の状況が続き、振替が５％までしか実施できませんでした。このため、振替量の強化の代替策として、東京都への臨時分水の削減時期を早めて実施し、関係水道事業者との協議、調整に多くの時間を要してしまいました。	 	  こうした異例の事態においても、渇水に向けた対策が迅速に講じられるようにすることが課題であると、今回痛感しました。	 	 
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藤井(深)委員	 	  御答弁いただいたような様々な課題がある中で、本会議の質問の際も、マニュアルを作成すべきではないかという御指摘をさせていただきましたが、対応マニュアル自体はどのようなものにするお考えですか。	 	 
利水課長	 	  現在、相模川水系３湖の貯水量に着目した、基本的な対策の考え方に変わりはありませんが、この考え方を基本として、様々な状況を考慮したマニュアルを、各水道事業者との間で作成していくこととしました。具体的には、両水系ごとの気候状況、また、県内４湖の貯水状況、さらには夏季、冬季などの対策を行う時期など、必要な要素の洗い出しを行
い、これらの要素を基に、様々な状況に応じたフローチャートなどを作成し、今夏のような事態に直面しても、関係する事業者が時間をかけずに適切に対応できるよう、バリエーション豊かな対応マニュアルとしていきたいと思っています。	 	  また、一度作成したマニュアルについても、実際の対策が更に迅速、的確に講じられるよう、随時更新することで、渇水に強い神奈川の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っています。	 	 
藤井(深)委員	 	  バリエーション豊かなマニュアルを作成していくという御答弁でした。今後もしっかりとその取組を継続いただきたいと思います。	 	  渇水に強い神奈川というのは、一番の安心材料として信頼を寄せていますので、自然が相手ですから、なかなかどうすることできない難しいところもあるかとは思いますが、最悪の事態に備えたマニュアルをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。	 	  次に、同じく代表質問で質問しました水道管の更新について伺います。財源が厳しい中、管路の更新も続けていただいていますが、県内の水道事業者と比べてやや劣るところもあり、このままでは全て更新するのに 160 年かかると聞いています。企業庁長の答弁によれ
ば、その対策として、100 年で一巡するように、更新率１％を目指すということでした。
このことについて具体的な課題を改めて伺いたいと思います。	 	 
水道施設課長	 	  県営水道では、厳しい財政状況の中、管路の更新に取り組んでいますが、県内の管路を全て更新するためには、現在の更新費用約 100 億円の約 1.5 倍の財源が必要となります。
また、工事発注量の増加に伴う職員の確保など、発注側の体制強化と発注方法の工夫に取り組んでいくことが必要です。さらに、工事を行う事業者についても、人材確保や人材育成といった課題があります。	 	 
藤井(深)委員	 	  年間更新費用が、約 100 億円の約 1.5 倍必要になるということでしたが、その費用はどのように確保するのか伺います。	 	 
企業局財務課長	 	  今後の事業費及びその財源については、平成 31 年度から次の経営計画における財政収支計画を策定するため、本年度から来年度にかけて精査していくことになりますが、まず、管路の更新のために投入する事業費は、段階的なペースアップを実施するのかによって異2なります。そのための財源としては、まず、単年度における営業努力によって生み出す経常黒字がベースとなります。それに加え、これまで蓄積してきた内部留保資金を投入するなど、最大限に自己資金の活用を図りながら、併せて企業債等の借入金も機動的に活用しつつ、一層の経営改善によって必要な財源を確保していきたいと考えています。	 	 
藤井(深)委員	 	  工事発注量に応じた体制強化と発注方法の工夫ということですが、具体的にはどのように取り組んでいくのか伺います。	 	 
水道施設課長	 	  体制強化の一環として、一人当たりの設計本数を増やすために、設計の効率化の取組を始めています。具体的には、当初設計の一部を概算数量で発注し、工事施工後に確定した数量で精算する、概算数量設計を平成 27 年度から施行しています。また、将来における水需要の減少を踏まえ、水道管の縮小や管路の集約を検討し、同じ工事費用額でより長い距離の管を構成するといった効率化も図っていきたいと考えています。	 	  さらに、発注方法の工夫として、今後もゼロ県債による発注を同程度以上確保するとともに、今年度から県土整備局が進めている中途採用についても、来年度から県水営道でも試行し、業務の平準化を図っていきたいと考えています。	 	 
藤井(深)委員	 	  それでは、最後に、経営計画においてどのように管路更新を進めていくのか、考え方を伺いたいと思います。	 	 
水道部長	 	  管路の更新率向上に向けては、管路更新に必要な財源の確保、スクラップ・アンド・ビルドによる人員配置などの発注体制の強化、発注方法の効率化などを次期経営計画策定に向けて検討します。これにより、計画期間内に管路の更新率を１％に向上させることを目指すとともに、管路の更新の事業量と予算を平準化することにより、将来にわたり水道事業を維持していけるよう努めていきます。	 
藤井(深)委員	 	 	  今御答弁いただいたように、課題も多く、簡単には達成できないものと思います。しかし、多くの管路が更新時期を迎えることは、あらかじめ分かっていることなので、計画的に更新を進めてもらいたいと思います。	 	  いずれにしても、県営水道では、発注方法を工夫するなどしているということですので、それに基づいて、管路の更新のスピードアップを図るよう要望します。	 	 

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