公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2024 年度 事業計画
2023 年 12 月

1

I.

はじめに

現在、2015 年 9 月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（通称「持続可能な開発目標（SDGs）」）の達成に向けて、多様なセクターが協力し、日本を含む世界で、あらゆるレベルでの取り組みが行われている。
セーブ・ザ・チルドレンは、「2030 年までに子どもたちのために達成したいこと」という長期戦略を策定し、最も弱い立場に置かれた子どもたちに焦点をあて、①予防可能な原因で 5 歳未満の子どもが死亡することがなくなること、②全ての子どもが質の高い教育を受けられること、③子どもへの暴力が許容されない社会になっていること、の 3 つを優先課題とした意欲的な目標を掲げている。この戦略は 2016 年から実施されてきた。
世界の子どもたちを取り巻く課題は甚大かつ深刻化している。加えて、社会的・経済的・政治的環境の激しい変化による影響を、直接的あるいは間接的に受け続けている。具体的には、必要な保健医療サービスを受けられな
い 10 億人の子どもたち、学習できていない 4 億 5 千万人の子どもたち、紛争やジェンダーに基づく暴力に直面している 4 億数千万人の子どもたち、貧困ライン以下で生活している 7 億 1 千 5 百万人の子どもたちが存在する。これらの数字は、改善するどころか、2021年には30 年ぶりに後退した。この後退をもたらしている主な要因が、紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症である。
セーブ・ザ・チルドレンは、「2030 年までに子どもたちのために達成したいこと」という長期戦略で掲げた目
標の達成に向け、2022-24 年の中期目標を掲げている。
2022-24 年セーブ・ザ・チルドレン全体の４つの目標
1) 人生の健全なスタート︓ 3 億人以上の子どもたちが、質の高い基礎的な保健・栄養サービスを衡平に利用できるよう貢献する。
2) 安心して学校に通い、学ぶことができる︓1 億 5,000 万人以上の子どもたちがウェルビーイングと学習の成果を得ることに貢献する。
3) 暴力のない生活︓ 紛争や性的・ジェンダー暴力の影響を受けた 1 億人以上の子どもたちが守られることに貢献する。
4) セーフティネットと回復力のある家族の実現︓ 2 億人以上の子どもたちが、社会的保護や現金給付を含めた直接的な支援の恩恵を受けることに貢献する。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2030 年までの長期戦略目標実現のために、2022-2024 年に全世界でセーブ・ザ・チルドレンが取り組む上記の中期目標に沿って、自らの中期目標ならびに目標達成のための実施戦略を策定した。
II.

2024 年活動計画概要

2024 年度は、前述の 2022-24 年中期目標の実現のために、以下の事業を実施する。

2

近年、世界各地で紛争や政変の影響が長期化、複雑化する傾向があり、また、気候変動の影響や、大規模な自然災害の発生を受け、緊急・人道支援のニーズは、かつてないほどに高まり、かつ多様化している。 特に、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の大流行やウクライナ危機をはじめとする危機の影響により、世界各地で物価高騰や、食料危機といった困難な状況が続いている。そのような社会情勢のなか、2024 年もセー
ブ・ザ・チルドレンは、複雑化する事象に複合的に対応できるよう、子どもたち自身や子どもを取り巻くコミュニティ
全体のレジリエンス強化に資するような取り組みに引き続き注力する。
i.

海外事業

海外での事業展開に関しては、中期戦略上期にあたる2022年から2023年半ばにかけ新規事業国への展開をほぼ計画通りに達成できたことから、2024年は事業の学びを深化させるための最終年ととらえ、
引き続き１）人生の健全なスタート（保健・栄養分野）、２）安心・安全な就学と学びの継続（教育分野）、 ３）暴力のない生活（子どもの保護分野）、４）セーフティネットと回復力のある家族の実
現（貧困削減、気候変動分野）の４分野を中心に、アジア、中東、東欧、アフリカ地域において事業を実施する。
アジア地域︓
・

人生の健全なスタート（保健栄養分野）︓

カンボジアにおいては、自己資金を用いて消耗症に関する形成研究を継続支援し、研究結果に基づく栄養事業開始に向けた資金調達の方策を検討する。
バングラデシュでは、ミャンマー避難民支援事業が 8 年目に入るが、引き続き JPF 資金にて避難民キ
ャンプにおける水・衛生環境や居住環境の改善事業を実施する。
ベトナムにおいては、日本政府資金の支援により2023年に開始した、少数民族の生計向上のための農業及び栄養改善事業ならびに、法人寄付による母子の健康促進を目的とした、思春期の性と生殖の健康サービス改善事業を引き続き実施する。
モンゴルでは、包括的・包摂的な乳幼児の発達支援の推進事業を実施する。
・

安心・安全な就学と学びの継続（教育分野）︓

インドでは、法人寄付にて2021 年に開始した学校における子どもの安全を確保するための事業を継続して実施する。
パキスタンでは、自己資金にて2022年に開始したアフガニスタン難民およびホストコミュニティの子どもたちのための復学支援事業を継続して実施する。
モンゴルでは、日本政府資金による義務教育期間を通じたインクルーシブ教育推進事業を継続実施する。さらに、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）の現地執行団体として、モンゴル教育科
学省及び関係団体と連携し、包摂的かつ公平で質の高い教育の提供を目的とした事業の実施を継
続する。

3

・

暴力のない生活（子どもの保護分野）︓

カンボジアでは、2022年に開始した日本政府資金による、体罰・暴力・いじめ行為のない学校づくり支援事業を引き続き実施し、1、2年次で行った研修内容やメカニズムの定着を目指す。また、カンボ
ジアとラオスにおいて、コミュニティ主導の子どもの保護メカニズム構築に係るパイロット事業を引き続き実施し、事業の学びを取りまとめる。
バングラデシュにおいては、国際社会は持続的なホストコミュニティの支援強化を重視しているところ、日本政府資金により 2021 年に開始した、子どもの保護に関する社会福祉行政の強化事業を継続して実施するほか、特に青少年を対象とした子どもの保護の課題対応およびの社会福祉行政の強化事業
を、法人寄付にて新たに開始する。
モンゴルでは、国連女性機関による、少女を対象とした暴力・搾取からの保護事業を継続し、保健・教育・保護サービスの拡充と能力強化を目指す。さらに、民間資金による、体罰・暴力・いじめ行為のない学校づくり支援事業を引き続き実施する。
・

セーフティネットと回復力のある家族の実現（貧困削減、気候変動分野）︓

アフガニスタンで2019年から断続的に実施してきた現金給付を始めとする緊急人道支援事業については、2024年度も継続する方向で検討する。
インドネシアでは、環境保全団体であるWWFと協力し、スマトラ島における森林コミュニティの持続可能で環境にやさしい生計向上と、子どもの教育・保護の促進に向けた連携パイロット事業を、各々の団体の自己資金を使って実施する。
バングラデシュでは、青少年に対する支援強化の一環として、2022 年に開始した青少年のレジリエン
ス強化および起業・就業スキル向上のための自己資金事業を継続して実施する。
モンゴルでは、世界銀行資金の支援による、農村部の青少年対象実践型アントレプレナーシップ教
育・社会情動的スキルの養成支援事業を継続して実施する。
中東地域︓
・

人生の健全なスタート（保健・栄養分野）︓

2011 年に勃発したシリア危機および2023年に発生した地震の影響で、多くの国内避難民が発生しているシリア国内において、2022 年に開始した JPF 資金による水衛生事業を継続して実施する。
・

安心・安全な就学と学びの継続（教育分野）︓

イエメンでは、紛争や自然災害の影響に対応すべく2022年に開始した、国内避難民キャンプにおけるノンフォーマル教育事業の2期目を継続して実施する。
レバノンにおいて、シリア難民およびホストコミュニティの子どもを対象とした教育支援事業を継続して実施する。
・

暴力のない生活（子どもの保護分野）︓

パレスチナ・ガザ地区では、2023年10月に勃発した武力衝突を受け、緊急物資・食料配布および子4どもの保護、心理社会的支援事業を実施する。
・

セーフティネットと回復力のある家族の実現（貧困削減、気候変動分野）︓

イエメンにおいては、紛争や自然災害、ウクライナ危機の影響などで食料の確保が困難な状況に置かれた国内避難民およびホストコミュニティに対する現金給付及び栄養指導を通じた食料支援を実施する。
トルコでは、2023年に開始した、シリア難民およびホストコミュニティの青少年、女性を対象としたレジリエンス向上のための生計支援および心理社会的支援事業を継続して実施する。さらに、2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震で被災した子どもを対象とした心理社会的支援の情報収集・確認調査に継続して参画する。
パレスチナ・ガザ地区で日本政府資金により2023年に開始した、脆弱性の高い状態に置かれた青少年の雇用機会と収入源の確保、持続可能な農業の実践を通した青少年の生計向上支援事業については、人道危機の影響もあるため、現地の状況を見極めつつ事業継続可否を判断し対応する予定
である。
東欧地域︓
・

暴力のない生活（子どもの保護分野）︓

2022 年 2 月に発生したウクライナ危機により、多数の難民を受け入れている周辺国の一つであるルーマ
ニアにおいて、自己資金にてウクライナ難民およびホストコミュニティの子どもたちのための教育・心理社会的支援事業を実施する。教員に対する心理社会的支援に関する追加研修の実施、グループ活動や学習支援、ソーシャルワーカーなどによる個別支援を通して、子どもたちの学習機会の確保、子どもや養育者の心理社会的ウェルビーイングや相互理解の促進を目指す。
アフリカ地域︓・

人生の健全なスタート（保健・栄養分野）︓

ウガンダ東部において、日本政府資金により2023年に開始した母子の栄養改善事業を継続する。
マダガスカルでは、2022 年以降、JPF資金や自己資金を活用して実施してきた食料・栄養支援、生計向上支援等の成果・学びをいかし、日本政府資金を活用した栄養改善事業の開始を目指す。
ルワンダでは、自己資金を活用して2023年に開始した低コスト・プライベートクリニックのモデルづくりのためのパイロット事業を継続する。
・

安心・安全な就学と学びの継続（教育分野）︓

モザンビークでは、2022 年より自己資金を活用して実施している、武力紛争の影響を受けた子どもに対する教育支援事業を継続して実施するとともに、法人寄付にて、子どもと青少年を対象とした教育へのアクセス改善およびレジリエンス向上支援を新たに開始する。
・

暴力のない生活（子どもの保護分野）︓

5

ウガンダ北西部において、2023年より日本政府資金を活用して実施している、子どもの保護システム
強化事業を継続して実施する。
南スーダンでは、2022 年に開始した JPF 資金による事業を継続し、子どもの保護および性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）に関する予防と対応の強化を目指す。
・セーフティネットと回復力のある家族の実現（貧困削減、気候変動分野）︓
ウガンダ東部およびマダガスカルにおける事業では、母子の栄養改善に資するよう、生計向上支援や気候変動型適応農業の実践支援を行う。

ii.

国内事業

国内事業は、2022～2024 年の3 カ年中期計画に基づき、子どもの貧困問題解決、緊急支援・防災、地域NPO支援の３つを柱とする。これらの事業を通して、より脆弱な立場に置かれた子どもと保護者、あるいは地域で子ども支援に取り組む子ども支援団体や子ども施設を支援する。また、2024年度は子ども参加（意見表明）に関する活動にも力を入れ、国や自治体が子どもや保護者の意見を支援政策に取り入れるよう、より積極的に取り組んでいく。
子どもの貧困問題解決︓
光熱費や食料品などの物価高騰が社会問題となっている。これらの高騰は、とりわけ低所得世帯に深刻な影響を与え続けている。厚生労働省が2023年7 月に公表した最新の「国民生活基礎調査」によると、
子どもの貧困率は、前回調査（2018 年）の14.0％から、2021 年の所得をもとにした数値は11.5％となり、やや改善した。しかし、困窮層の状況は深刻化している傾向が見られ、格差も拡大していることが懸念されている。
セーブ・ザ・チルドレンが2023年、経済的困窮に加えて特定の生活上の困難のある子育て世帯に給付した「子ども給付金～新入学サポート～」の利用者アンケート結果によると、高校1年の保護者の5割弱が、経済的な理由で子どもの高校就学を続けられない可能性があると回答した。保護者と給付対象となった
中高生ともに、7割以上が、経済的不安なく学ぶためには「学校に必要なものは学校で用意する」必要があると回答し、学校教育のさらなる無償化を求めている。また高校生の約3人に1人が「お昼代が心配」と回答した（2023年10月『セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 新入学サポート2023 利用者アンケート
調査結果』より）。
セーブ・ザ・チルドレンは、2024年も引き続き、このような厳しい状況に置かれた子どもや子育て世帯を対象に、0 歳から 18 歳の子どもの育ち・学びを包括的に支援し、同時に子どものエンパワーメントに取り組む。
直接支援は、子どもの育ちとまなびを支えることを目的に、以下の５つのプロジェクトを継続する。
① 経済的・生活上の困難がある世帯の子どもが安心して学校生活を送ることができるように、中学校と高等学校に入学する子どもたちを対象に、入学に関わる費用の一部を給付する「子ども給付金～新入学サポ

6ート～」（全国対象、春）② 高校生が、高校生活を続けることができ、また自分らしい進路選択ができるようになることを支援する継続型の「子ども給付金～高校生活まなびサポート～」（宮城県石巻市、3年継続）③ 低所得世帯の育児費用の負担軽減を目的として新生児向けの育児用品を提供する「ハロー︕ベビーボックス」（全国対象、春・秋の2回）④ 家庭の経済状況によって多様なまなびや体験の機会を得にくい子どもたちを対象とした「子ども体験プログラム」（夏～秋）⑤ 長期休暇期間中の子どもの食を支えるために、全国を対象とした「子どもの食 応援ボックス」（全国対象、
夏・冬）
こうした直接支援でつながった世帯にアンケートや聞き取り調査を実施し、経済的・生活上で困難がある子育て世帯の最新の生活状況や、必要な支援・施策に関するデータや生の声を収集し、短期的・長期的に必要な支援策を日本政府や自治体に提言する。とりわけ、2023年に閣議決定される予定の「こども大綱」および「こどもまんなか実行計画」に基づき、子どもの貧困対策が着実に実行されるようモニタリングし、適宜、働
きかけていく。
2024年は、これまでの直接支援でつながった中高生世代を対象に、子どもの意見表明の機会を提供す
るワークショップを実施する。子どもの貧困を解決していくために必要な政策や施策について、子どもの声を直接聴き、どのように意見を伝えたいか相談しながら、子どもたちと政府関係者・議員との対話の場を設けるな
ど、子どものエンパワーメントに力を入れる。
貧困と子どもの権利に関する啓発活動では、子どもやユース世代が子どもの権利について理解を深めることを目的に工学院大学藤川真樹研究室と共同で2022年に開発したデジタルコンテンツ「あなたのミカタ︕ 権利がワカルと世界がカワル」を活用した出張授業を行うなど、引き続き普及していく。
緊急支援・防災（災害リスク軽減）︓＜災害対応強化＞
国内における災害時の子ども支援を迅速かつ効果的に行うために、引き続き平時からの緊急支援体制を整備していく。事務局内部では、これまでの緊急支援の知見やノウハウを可視化するためにマニュアルの整備を進める。また、緊急支援から防災事業の展開が連動した活動となるよう、支援メニューの見直しを図っていく。外部団体とは、特に初動調査や子どもの居場所づくりなど、迅速な対応が必要とされる災害発生
直後の活動時に連携できるよう、平時から体制の検討を進めていく。
＜子ども自身が災害の備えや行動についての情報を知る＞
子ども自身が緊急時の行動や備えを知り、情報を活用できるようにするため、子どもに対する防災イベントの実施や、防災・災害時の行動に関する情報を、子どもが分かりやすいように発信していく。特に2024年は、障害のある子ども、外国ルーツ、LGBTQなど社会的少数者である子どもが災害時に直面する課題について、専門講師を招いて分かりやすく動画で配信し、権利の視点から子どもたちが防災や緊急支援を考える機会を提供する。

7

＜災害時の子どもの保護・支援のキャパシティ強化＞
災害時における子ども支援者の能力強化として、引き続き、「子どものための心理的応急処置（PFA）」
を中心に、「こどもひろば（CFS）」「人道行動における子どもの保護の最低基準（CPMS）」の各研修を、年間を通して実施する。研修の普及においては、受講者の状況に合わせて対面とオンライン双方を使い分けながら必要な情報を提供していく。
アニメを使った分かりやすい動画「子どものためのPFA」（5分弱、2023年末に完成）を活用し、パートナー
企業などと連携して、子ども支援者のみならず一般の大人を対象に理解促進を進めていく。
＜行政・NPOが連携する仕組みの促進＞
災害時に行政・NPOが連携し、子どもの権利に基づいた支援が実施できる仕組みを促進する。具体的には、風水害の被害が多い九州地方の放課後児童クラブ（学童保育）の防災強化を目的に、学童保育に常備する非常用持ち出し袋などの備品提供や、支援員・子ども向け防災ワークショップの実施、また自治体と連携して防災マニュアル作りをサポートする。2024年は、佐賀県と熊本県において実施し、同時に九州地域の他県での展開の可能性を検討する。
また、連携する佐賀、熊本の学童保育連絡協議会に緊急子ども用キットを保管してもらい、災害時に迅速に配布できる体制を維持する。
2021年に協定を結んだ大阪府吹田市の地域防災計画改訂への参画や職員への研修も継続する。特に2024年は、防災における子ども参加の機会提供をサポートするとともに、近隣中核都市とも同様の協定の締結を見据えて働きかけていく。
災害支援団体ネットワークの活動の一環として、緊急時の子ども支援に関する研修を、自治体職員やNPO向けに、セーブ・ザ・チルドレンがイニシアチブを取って実施する。
地域NPO支援︓
地域NPO支援は、NPO への資金提供や組織基盤強化のサポート、事業における子どもの権利保障のためのサポートを通じて、地域における「誰ひとり取り残さない」活動の実践、子ども支援 NPO の継続と発展、子どもの権利の保障・普及の取組みなどを支援することを目的としている。
2024年は以下の３つの助成プログラムを実施する。
① 「子ども・地域おうえんファンド」︓2022 年秋から開始した公募助成プログラムであり、1年に最大5団体採択で3年継続のプログラムである。2024年は第3回公募を夏に実施し、合計で最大13団
体を支援する（2022 年４ 団体、2023 年 4 団体、2024年5団体を想定）。本助成プログラ
ムは、事業への資金助成に加え、2年目からは組織基盤強化を支援する点が特徴である。これらの支援を通じて、全国で、より取り残されがちな子どもたちへの様々な支援活動を推進する。また、子どものセーフガーディングの取り組みや、助成対象活動における子ども参加の仕組みを重視する点も、セーブ・ザ・チルドレンならではのファンドとなっている。
② 「まなび・体験ファンド」︓2023年から開始した単年度、小規模のファンドで、多様なまなび・体験の8

機会を提供する地域の非営利団体への助成を行う。年間5団体程度を想定。助成対象事業において子どもの主体的な参加を重視している。
③ セーブ・ザ・チルドレンの事業と連携・協働できる団体への資金提供︓2023年に引き続き、佐賀県放課後児童クラブ連絡会による学童防災に関する調査と提言活動に助成する。2024年は、2023年に実施
した基礎調査に基づいた学童支援員への聴き取り、および子ども防災ワークショップを実施し、それらを基に、県に提言を行う予定である。2025年2月終了予定。
上記の助成プログラムを実施しつつ、セーブ・ザ・チルドレンによる貧困問題解決事業やこども参加な
どの提言活動に資するよう、助成先団体を通して子どもや保護者の声を聴くことに努める。

iii.

アドボカシー

政策提言と社会啓発の連携を図りながら、国内外の子どもたちが置かれた状況をより根本的、構造的に改善することを目指し、日本政府をはじめとする国際社会が子どもの権利を保障する責任を果たすよう、以下の分野において活動を行う。
<グローバル政策提言・社会啓発＞
保健・栄養（乳幼児死亡の根絶、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現）
世界人口の約半数が必須保健・栄養サービスへアクセスすることができず、年間500万人近い子どもたちが予防可能な原因で命を落としている中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、健康危機に対する世界の保健システムのさらなる脆弱性が露呈することとなった。ポスト・コロナ時代において、質が高く包摂的な保健医療サービスへのアクセスを改善するためには、プライマリーヘルスケア（PHC）を核とした保健システムや保健医療人材、資金調達などの強化が喫緊の課題である。
こうした課題に対処し、子どもたちを含む、最も脆弱な立場に置かれた人々の健康への権利の実現への寄与を目指し、パンデミックの予防・準備・対応とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた議論を通して採択されたG7首脳宣言や国連ハイレベル会合政治宣言等のコミットメントがグローバルレベル
および国レベルの政策に反映され、政府の説明責任が果たされるよう政策提言を行う。
また、パンデミック条約をはじめとする国際保健政策がより衡平で持続可能なものとなるよう、市民社会ネットワークとの連携のもと、政策決定者に働きかけを行う。「女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナ
ンシング・ファシリティ（GFF）」へのODA拠出の増額に向けたアドボカシー活動を継続し、援助効果や効率性、ステークホルダー間の整合性等の議論へのインプットにおいて、セーブ・ザ・チルドレンが構築してきた
知見とエビデンスを最大限に活用する。
教育（すべての子どもたちの質の高い教育へのアクセス）
アフガニスタン、シリア、イエメン、ウクライナなどにおける紛争の発生・長期化に加え、気候変動などに起因する自然災害・飢餓などが世界中で発生している。それらの緊急下および長期化する危機において守られるべき子どもの権利のうち、教育を受ける権利については後回しにされてきた。

9

人道支援全体で見ても資金が大幅に不足しており、その中でも教育に充てられる資金は決して十分とは言えない状況が続いている。教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）との連携のもと、基礎教育に対する十分な資金拠出に加え、緊急下の教育への支援拡充、特に緊急下の教育向けの基金である「教育を後回しにはできない （ECW）」への日本からの拠出継続・拡充のための政策提言を、2025年のTICAD9に焦点を当てつつ行う。
学校への攻撃や軍事利用を禁止する「学校保護宣言」に関しては、2025年に開催される予定の同宣言に関する国際会議に向け、日本政府からの同会議への出席、宣言への支持表明を働きかける。行う。
啓発活動としては、JNNE加盟団体で例年実施している「SDG4教育キャンペーン」を事務局として推進
し、国内外の子どもや若者の声を通し、社会一般、および国内の政策決定者に国際教育協力の必要性を訴える。活動にあたっては、継続して政策決定者との関係構築を強化し、またユースとともに活動を行う。

気候危機と経済的不平等に対する子どもの意見表明と政策への反映
気候変動は、子どもたちの現在、そして未来にあらゆる側面から深刻な影響を及ぼしている。グローバル・
キャンペーン「ジェネレーション・ホープ（Generation Hope）」の方針に則り、国内の関連団体や関心あるユースや子どもたちとのネットワークを構築し、気候危機について子どもたちが適切な情報を得られ、理解を深め、意見を聴かれ、意見を表明し、政策提言に参加できるようサポートを行う。
また、国連・子どもの権利委員会一般的意見26号（とくに気候変動に焦点を当てた子どもの権利と環境）が公表されたことを受け、気候危機の課題が子どもの権利の課題であることを政府が認識し、子どもたちの声が政策に反映され、行動がとられるよう働きかけを行う。
活動にあたっては、国内でSDGsや気候変動問題に取り組む学校関係者、SCインターナショナル、およびSCアジア地域オフィスと連携し、参加者やインパクトの拡大を図る。また、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）など気候変動交渉における政策提言については、SCインターナショナルの方針も踏まえ、日本政府に対する提言内容を精査するとともに、気候変動に関わる政策決定者との関係構築を行う。
国際政策提言にかかる横断的な取り組み
上記課題に対する資金の動員、特に脆弱な立場に置かれた子どもに対する投資拡大のための開発・気候
資金の増額の働きかけを横断的に実施する。また、上記政策提言・社会啓発活動を、よりインパクトのあるものにするために、政策決定者、特に国会議員との関係構築にさらに力を入れる。議員視察の実施や子どもをテーマにした勉強会の実施など、地球規模課題や開発課題に関する日本の政策がより子どもの権利に沿ったものになるよう支持、促進する国会議員を増やすための取り組みを進める。
＜国内政策提言・社会啓発＞
子どもの権利を基盤とする子ども政策と子どもの参加の仕組みづくり
2023 年 ４月、子ども政策の基本理念を定めた「こども基本法」が施行され、同時に「こども家庭庁」が発足した。同庁は、子どもを社会の中心に置き、子ども政策の司令塔として機能するとされており、子どもが権利の主体であり、子どもの意見を聴くことが重要であるという認識に基づき、大人が子どもの声を聴き、「子ども視点の子ど

10

も政策づくり」を進めることを掲げている。また、こども基本法においては、第11条で、こども施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付ける規定が設けられた。法が施行された4月1日以降、全国の自治体で、各地域の子ども施策について子どもの意見を聴取する「子ども参加」の取り組みへの関心が高まっている。これらを受けて、以下の項目について活動を行う。
・子ども関連政策・施策・予算における子どもの権利の視点の反映】
2023年度に開催した「自治体職員向け勉強会」で得られた子ども参加の仕組み構築のための自治体職員の声、また子ども関連予算の拡充を中心に、こども家庭庁が中心となって実施する子ども関連の法律や施策、計画等の策定や改訂に子どもの権利の視点が盛り込まれるよう、国内事
業部とも連携の上、働きかけを行う。
同時に、こども家庭庁や自治体が実施する子ども参加関連施策においても、より意義のある子ども参加を実現し、子どもの声が対等に聴かれ、政策に反映されるようにするために、「安心・安全な子ども参加」の普及を含め、こども家庭庁や自治体における「子ども参加」の仕組みの構築と適切な運用・拡充、実現に対する政策提言を引き続き行う。
・自治体における子どもの権利条例の制定と救済機関の設置の推進
子どもの権利についての理念的規定を含む条例が策定され、参加する権利だけではなく、教育を受ける
権利や虐待・いじめ等を受けず健やかに生きる権利を含む子どもの権利全般についての意識啓発が各地域で行われ、更にこれらの権利の侵害があった場合には、子どもが救済を受けるための体制づくりが行われるよう、子どもの権利条例の制定と子どもの権利救済機関の設置のための働きかけを勉強会の開催などを通して全国の自治体に向けて行う。
・「子どもの権利条約フォーラム2024」の企画運営を通した子どもの権利の普及・実現の推進
子どもの権利条約の普及と、子どもの権利について関心を寄せる人々の意見交換、出会い、交流の場として1993年に始まり、これまで全国各地で延べ30回開催されている「子どもの権利条約フォーラム」について、2024年度の開催地である東京の実行委員会事務局として企画運営に直接的に携わり、全国の市民団体や自治体、さらに子どもたちを巻き込んだ形で、より一層の子どもの権利の普及や実現に取り組む。
・「子どもメガホンプロジェクト」を通した子どもによる意見表明・政策提言の推進
国連・子どもの権利委員会による次回日本審査（正確な年度については未定）に子どもたちの声が反映されるよう、「広げよう︕ 子どもの権利条約キャンペーン」等との連携により子どもたちの声を聞き取り、子どもたちと共にレポートの作成を行い、子どもの権利委員会や国内政策決定者などへの提言の提出を行う。
教員による「子どもの権利」への理解促進と子どもの権利に関する授業の実施
2023年に公開した子どもの権利の推進のための授業用教材（アクティビティ）を展開する。引き続き学校や子どもたちとのネットワークを拡大させ、教員や子どもたちの意見を反映しながら、オンライン（タブレット）で11

も使用が可能なコンテンツを増やしていく。また公開したアクティビティの普及拡散を図り、子どもの権利に関する授業を実施する教員・学校の数を増やす。授業の実施数を増やすにあたり、隣接自治体・他学校などの現場、および関連省庁や教育委員会などの教育政策に関わるステークホルダーの双方へのアプローチを行う。加
えて、子どもの権利に関する自治体やNPO等からの講演・講座・ワークショップの依頼に対応していく。
「子どもの権利を尊重した子育て」を実践する親・養育者を増やす社会啓発活動

子育てをサポートするウェブサイト「おやこのミカタ」のコンセプトである、養育者や保護者にとって役に立つコ
ンテンツ（子どもの権利全般、および虐待・体罰予防に寄与するコンテンツ）を継続して更新し、社会啓発活動にいかす。結果として、保護者世代に子どもの権利の認知が広がり、暴力によらない子育てに賛同
し、子どもの権利を尊重する親・養育者を増やす。
＜グローバル・国内横断的な取り組み＞
子どもが情報を得て、子どもの権利の実現に向けて主体的に参加する基盤づくり
より多くの子どもたちが、社会に対して声をあげる権利を持っていることや、声をあげることの重要性を理解することを目指し、子どもたちがセーブ・ザ・チルドレンの情報を得て、子どもの権利の実現のための活動を主体的に行えるようにするためのオンライン基盤（子ども参加プラットフォーム）を整える。2024年度には、第一フェーズとして、子どもに関連する情報や子どもが参加できる機会などの情報発信を行うための組織横断的な子ども向けウェブサイトの構築を行う。また、2025年度リリースに向け、子どもたちからの意見を聴くことができるアンケート機能の搭載を行う。さらに子どもたちとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが直接つながり、議論をした
り提言を作ることができるオンライン上のコミュニケーション基盤を整える。これにあたり、子どもたちに参加の呼びかけや情報提供を行うための、個人情報や参加の状況に関するデータの管理・運用についても組織横断的に検討を行う。

３B 中期目標を達成するために
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは前述の中期目標の達成のために、下記に取り組む。
i.

アドボカシー・キャンペーン（Advocate, Campaign and Mobilize）⚫

日本国内を含み、子どもの権利の推進にかかわる活動を引き続き強化する。

⚫

グローバルなアドボカシーと国内のアドボカシーが相互に連携しながら政策に影響を与えるよう取り組
む。

⚫

子どもたちを取り巻く課題について社会の関心を高め、行動を促し、幅広い市民からの支持と賛同を得るための活動を強化する⚫

子どもの権利を尊重・推進する社会基盤の構築のため、さまざまなステークホルダーと連携し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組み、および企業による子どもの権利の尊重・推進のための「子どもの権利とビジネス原則」の普及・啓発を行う。

⚫

日本国内では 2023 年 4 月にこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足した。個別の法律・大12

綱・計画・施策等の策定・改定において子どもの権利の視点が盛り込まれ、子どもの声を政策に反映する仕組みが作られるよう、引き続き働きかける。
⚫

子ども自身、子どもを取り巻く大人（親・養育者、教員）、そして政策決定者が子どもの権利を理解し、子どもが権利主体として活動できるようになるために、子どもの権利の啓発を広く行うとともに、学校における子どもの権利教育の実践に取り組み、政策決定プロセスにおける子どもの声を聴く仕組みづくりを働きかける。

⚫

中期計画目標に掲げられている、「子どもたちを取り巻く課題について社会の関心を高め、行動を促し、幅広い市民からの支持と賛同を得るための活動を強化する」を推進するために、セーブ・ザ・チルドレンとセーブ・ザ・チルドレンが取り組む重要課題についての認知の向上をさらに推進する。

ii.

デジタル、データ、イノベーション（Digital and Data/Innovation）a.

効果効率の高い事業活動を推進するため、デジタルや技術の活用を強化する

b.

調査研究を推進し、専門的な知見やエビデンスに基づく事業活動を強化する

c.

環境変化に対応し、子どもたちを取り巻く課題の解決に向けた新たなアプローチを実践し、その効果を検証する

iii. 持続可能な戦略的パートナーシップ（Strategic Partnership）a.

子どもの権利推進における市民社会活動のリーディングポジションの役割を果たすb.

国内事業の活動を通じて、地域を含むNPO とネットワークを強化・拡大し、日常生活における子どもの権利保障を目指すとともに、子どもの権利や政策提言などの情報共有の輪を拡大する

c.

法人・個人の支援者を含む多様なステークホルダーとの関係を深化させ、子どもの権利の推進における連携を強化する。

d.

子ども支援や育成に関わる団体やネットワーク、市民社会などに対し、子どものセーフガーディングの啓発や研修活動を行い、その普及に努めるe.
iv. 子どもたちとともに、子どもたちのために（Shift power – 子どもの声）a.

子どもとともに、子どもたちのために、社会に対して声をあげるために中心的な役割を果たす•

セーブ・ザ・チルドレンにおける子ども・ユースの参加促進・権利啓発活動のプラットフォームを確
立し、子どもとの関係構築を進める。

•

子どもやユースが国内外の課題を理解し、政策提言や発信をする機会創出を強化する。

•

子どもやユースによる継続的な政策提言活動により、子どもが政府や社会からステークホルダーとして認識され、その声が政策に反映されるようにする。

v.

包摂性が高く柔軟な組織運営（Agile and inclusive organization）

a.

安心・成長・変革を実現する組織風土の醸成•

組織力向上へ向けてマネージメント力の強化を図る

13

b.

•

職場における多様性・公平性・包摂性を推進する•

組織運営および事業実施におけるセーフガーディングのさらなる強化を図る

内部統制(リスク管理)体制構築ならびに BCP 施策の実践による組織基盤の強化•

c.

リスク管理体制を構築し、リスク低減施策を講じ、危機発生時対応マニュアルを策定・運用するより一層の IT 化による働く環境の徹底的効率化とセキュリティの高度化の推進•

事業への IT 利活用による後方支援、新しい働き方に対応した組織全体のインフラ整備およびセキュリティの高度化を図る

vi. 資金基盤の拡大と適切な活用（Grow and optimize resources）
a.

資金調達の多様性を維持し、資金調達を着実に拡大する。

b.

事業の質を高め、資金をより効果的・効率的に活用する。また会計処理をさらに効率化し、収支の実績を迅速かつ正確に共有して、予実を精緻に管理する。

III.

2024年度実施予定事業一覧

Ａ. 海外事業
国名

事業名

支援事業

実施地域

財源

分野
東南アジア・北東アジア地域
カンボジア・コンポンチャム州の学校における子ど

子どものコンポンチャム

受託収入

もに対する暴力削減事業（第2・3年次）

保 護・教育州カンメア郡(外務省)、
寄付金等

カンボジアにおける栄養不良・消耗症に関する形
カンボジア

保健・栄養

成研究事業

コンポンチャム

寄付金等

州、コンポンチュ
ナン州、およびココン州

ラオス

コミュニティ主導の子どもの保護メカニズムパイロッ

子どもの保

ココン州

寄付金等

ト事業

護

コミュニティ主導の子どもの保護メカニズムパイロ

子どもの保

ルアンパパーン

寄付金等

ット事業

護

県ナムバーク郡

北部山岳地域における少数民族の子どもの栄

保健・栄養

ソプコプ県、バ

受託収入

ックイェン県(外務省)、

養改善事業（第1・2年次）

寄付金等
ベトナム

インドネシア

山岳地域の少数民族を対象とした母子の健康

保健・栄養

ムー・チャン・チを守るための思春期の性と生殖の健康サービス

ャイ県、ヴァン・

改善事業

チャン県

インドネシア・スマトラ島における森林コミュニティ

貧困削減、

リアウ州クアンタ

寄付金等

受託収入

14

の持続可能な生計と子どもの教育保護の推進

気候変動、ン・シンギンギ(外務省)、に向けたWWFとの連携協力パイロット事業

教育他

県

寄付金等

モンゴルにおける義務教育期間を通した切れ目

教育

ウランバートル

受託収入

市ほか(外務省)、のないインクルーシブ教育推進事業（第3年次）
包括的・包摂的な乳幼児の発達支援の推進事

寄付金等
保健・栄養

業（第1年次）（予定）ウランバートル

受託収入

市、セレンゲ(外務省)、県、バヤンホン

寄付金等

ゴル県
学校をベースとした子ども保護メカニズム強化事

子どものウランバート業

保 護・教育ル 市、ホブド

寄付金等

県、ゴ
ビアルタイ県
モンゴルにおけるインクルーシブ・アプローチを用い
モンゴル

教育

た教育の質およびアクセス改善事業

ウランバートル

受託収

市ほか

入（教育の
ためのグローバル・パート
ナーシッ
プ）、寄付
金等

モンゴル遠隔地の最も脆弱な青少年を対象とし子どもの貧スフバートル

受託収

た起業・社会情動的スキル養成事業

困県、ゴビスンベ

入(世 界

ル県ほか

銀行）、
寄付金等

女子を対象とした暴力や搾取からの保護事業

子どもの保ウランバートル

受託収

護

市

入(国連女
性機関）、
寄付金等

南アジア地域
バングラデシュ・コックスバザール県のミャンマー避緊急・人

難民キャンプ及びホストコミュニティにおける地域

道 支 援入(JPF）、住民を主体とした生活環境改善事業( 水 ・ 衛寄付金等

チッタゴン管区

受 託 収

生、シェル
ター）
バングラデ

青少年のレジリエンス強化および起業・就業スキ

子どもの貧

シュ

ル向上支援事業困

コックスバザール県における子どもの保護システム

子どもの保強化事業（第3 年次）

護

チッタゴン管区

寄付金等

チッタゴン管区

受託収
入（外 務
省）、 寄

15

付金等

インド

青少年を含む子どもを対象としたコックスバザール

子どもの保チッタゴン管区

寄付金等

県における子どもの保護システム強化事業

護Increased preparedness for continued

教育

ビハール州

寄付金等

教育

バロチスタン州

寄付金等

レバノン北部におけるシリア難民と脆弱性の高い

緊急・人

トリポリ市、ミ

受 託 収

ホストコミュニティの子どものための教育支援

道 支 援

ニ エ・ダニエ地

入強化事業（第3・4・5 期）（5期は予定）

(教育)

区

（ JPF ） 、

safe & secure education in schools
パキスタン

パキスタン・バロチスタン州におけるアフガニスタン
難民およびホストコミュニティの子どもたちのための復学支援事業

中近東地域
レバノン

寄付金等
シリア

シリア北西部イドリブ県の国内避難民キャンプにお

緊急・人道

北西部

ける水・衛生環境改善事業

支援 （ 水・入（JPF）、

衛生）

寄付金等

受 託 収

トルコ・イスタンブールにおける脆弱な状態に置かれ緊急・人たシリア難民およびホストコミュニティの青少年を対道支 援入（JPF）、象としたレジリエンス向上のための生計支援および

（ 生計向

寄付金等

心理社会的支援上、心理イスタンブール

受 託 収

社会的支
援）

トルコ
トルコ国地震被災地域の心理社会的支援に係

心理社会ガズィアンテプ

受託収入る情報収集・確認調査

的支援

県、マラティア

（JICA）、県、ハタイ県、

寄付金等

カフラマンマラシ
ュ県、アドゥヤマ
ン県
イエメン・ラヒジュ県における国内避難民キャンプで

緊急・人

ラヒジュ県

のノンフォーマル教育支援事業

道支 援入(JPF)、寄（ 教 育）

付金等

受 託 収

イエメン・タイズ県における現金給付を通じた食緊急・人料安全保障改善事業

道支援

入(JPF)、寄（ 食 糧）

付金等

イエメン

タイズ県

イエメン・ラヒジュ県における現金給付と栄養支緊急・人援を通じた食料安全保障改善事業

道支援

入(JPF)、

（食糧）

寄付金等

ガザ地区における持続可能な農業の実践を通し

保 健 ・ 栄た青少年の生計向上支援事業（第1・2年

養、生計向

ラヒジュ県

受 託 収

ガザ地区

受 託 収

受 託 収
入(外務省)、

16

次）

上

寄付
金等

パレスチナ

ガザ地区・被災した子どもとその家族の命を守る

緊急・人道

ガザ地区

人道支援（予定）支援（緊急（JPF）、寄

物資・食料

付金等

受託収入

配布および
子どもの保
護、心理社
会的支援）

ルーマニア

ルーマニア・コンスタンツァ県におけるウクライナ難

緊急・人道

民およびホストコミュニティの子どもたちのための支援（教教育および心理社会的支援事業

育、心理社

コンスタンツァ県

寄付金等

モロト県

受 託 収

会的支援）
アフリカ地域
ウガンダ東部における農家の生計向上支援と母

保健・栄養、

子栄養指導を通じた栄養改善事業（第1・2

生計向上

入(外

年次）

務

省)、寄付

ウガンダ

金等
ウガンダ・アルア県における子どもの保護強化支援

子どもの保事業（第1・2年次）

護

アルア県

受 託 収
入(外

務

省)、寄付
金等
ルワンダ

ルワンダにおける低コスト・プライベートクリニックのモ

保健・栄養

デルづくりを通じた保健医療サービスへのアクセス向

キレへ県、キク

寄付金等

キロ県

上パイロット事業
マダガスカルマダガスカル南東部における栄養改善事業（予保 健 ・ 栄マナンジャリー

受 託 収

定）養 、生計向郡、ヌシヴァリカ

入（外務

上

郡

省）、寄付
金等

南スーダン

南スーダン・マンガラ国内避難民キャンプにおける保緊急・人道

中央エクアトリア

受 託 収

護強化支援事業（第2・３期）（3期は予定）

支援（子ど

州

入（JPF）、もの保護）

モザンビーク

寄付金等

カーボ・デルガド州における国内避難民、帰還民、

緊急・人道

カーボ・デルガ

脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための復

支援(教

ド州

学および学習継続支援事業

育)モザンビーク・ナンプラ州の子どもおよび青少年を対教育、生象とした教育へのアクセスおよび生計向上支援事

計向上、

業

子どもの保

ナンプラ州

寄付金等

寄付金等

17

護
ナンプラ州における国内避難民とホストコミュニテ

教育

ナンプラ州

寄付金等

ィの青少年を対象にした復学及び学習継続支
援事業
B．国内事業支援事業分野、事業名

財源

子どもの貧困問題解決
中高生に対する給付金提供（全国・春の新入学サポート）

寄付金等

高校生に対する継続型給付金提供（石巻市、中学 3 年夏から高校卒業までの 3 年間）

寄付金等

小中高生世代を対象とした学びの支援・体験・エンパワーメント活動の実施（主に夏）寄付金等

経済的に困難な状況にある子育て世帯への食支援「子どもの食 応援ボックス」（夏・冬）

寄付金等

低所得世帯向け新生児用品の提供「ハロー︕ベビーボックス」（春・秋）

寄付金等

子どもを対象とした意見表明活動

寄付金等

保護者を対象としたエンパワーメント活動の実施

寄付金等

子どもの貧困に関する調査

寄付金等

子どもの貧困問題解決に向けた社会啓発活動

寄付金等

子どもの貧困問題解決に向けた政策提言

寄付金等

子どもの貧困関連団体とのネットワーキング

寄付金等

国内緊急支援・防災（災害リスク削減）事業
子どもが関わる防災・災害対策の活動やイベント

寄付金等

子どもへの防災・災害時の行動に関する情報提供

寄付金等

防災や災害対策における子ども支援者・保護者の能力強化

寄付金等

防災や災害対策に関する自治体との関係構築・強化

寄付金等

関連 NGO/NPO 及び専門団体とのネットワーキング・連携の強化

寄付金等

防災や災害対策における放課後児童クラブ（学童保育)への連携・能力強化

寄付金等

防災や災害対策における子どもの保護・支援の強化に向けた社会啓発・政策提言

寄付金等

国内災害時に対応する組織の強化（職員ロスター制度を含む）

寄付金等

地域NPO支援事業
NPO向け助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」

寄付金等

NPO向け助成プログラム「まなび・体験ファンド」

寄付金等

セーブ・ザ・チルドレンの事業と連携・協働できる団体への資金提供

寄付金等事業モニタリングと評価

寄付金等

18

C. アドボカシー
支援事業分野、事業名

財源

グローバル政策提言と社会啓発
保健・栄養（乳幼児死亡の根絶、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現）
保健・栄養システムへの ODA 増額と援助の質向上

受託収入
(財団)

保健・栄養システムの政策に対する市民社会のパートナーシップ、影響力の向上

受託収入
(財団)

保健・栄養システム、UHC、パンデミック対応における衡平な政策の推進

受託収入
(財団)

教育（すべての子どもたちの質の高い教育へのアクセス）
緊急下の教育向けの ODA 増額、ECW（Education Cannot Wait 基金）への継続拠出

受託収入
（財団）
寄付金等

基礎教育向けの ODA 増額、GPE（Global Partnership for Education）への拠出拡大

寄付金等

学校保護宣言への日本政府の支持表明

寄付金等

気候危機に対する子どもの意見表明と政策への反映
気候危機に関する子どもたちの理解促進と政策提言への参加

寄付金等

気候危機と子どもの権利の関連性に対する政府の認識の向上と政策への反映

寄付金等

国内政策提言と社会啓発
子どもの権利を基盤とする子ども政策と子どもの参加の仕組みづくり
子ども関連政策・施策・予算における子どもの権利の視点の反映

寄付金等

自治体における子どもの権利条例制定と権利救済機関の設置の推進

寄付金等「子どもの権利条約フォーラム2024」の企画運営を通した子どもの権利の普及・実現の推進

寄付金等「子どもメガホンプロジェクト」を通した子どもによる意見表明・政策提言の推進

寄付金等

教員による「子どもの権利」への理解促進と子どもの権利に関する授業の実施
教員を対象とした子どもの権利教材の制作とコンテンツの追加

寄付金等

自治体・学校への教材普及および教育委員会・文部科学省への働きかけを通した権利教育を行う

寄付金等

環境づくり
「子どもの権利を尊重した子育て」を実践する親・養育者を増やす社会啓発活動
ウェブサイト「おやこのミカタ」の親・養育者向けの記事更新

寄付金等

グローバル・国内横断的な取り組み
子どもが情報を得て、子どもの権利の実現に向けて主体的に参加する基盤づくり
子ども参加プラットフォームの構築

寄付金等

Ｄ. セーフガーディング

19

支援事業分野、事業名

財源

内部強化︓組織運営および事業実施における子どものセーフガーディングの強化

寄付金等

外部啓発︓子ども支援・育成に関わる団体やネットワーク、市民社会などに対するセーフガーディ

寄付金等・

ングの啓発と普及支援

受託収入

20