幼児教育・保育の無償化のご案内

幼児教育・保育の無償化 ―実施の背景―
2019年5月17日に「子ども・子育て支援法」が改正され、2019年10月から３歳児クラスから小学校入学前までと、２歳児クラス以下の住民税非課税世帯の子どもに対する幼児教育・保育の利用料が無償化されました。
幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行への総合的な対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
このパンフレットでは、幼児教育・保育の無償化の内容をまとめていますので、無償化による変更点や、無償化の対象となるために必要な手続きの確認などにお役立てください。

清須市

1 「幼児教育・保育の無償化」の範囲

2 給付認定（保育の必要性の認定）について「幼児教育・保育の無償化」は、主に3歳児クラス（3歳で迎える4月1日の年度）から小学校就学前までと、2歳児クラス（3歳になる3月31日までの年度）までの市民税非課税世帯が対象となります。
また、無償化の対象となるサービスは、保育の必要性の有無によっても異なります。
無償化の対象となるためには、サービスを利用する前に教育・保育給付または施設等利用の認定を受ける必要があります。

下記の「保育の必要性の事由」に該当する場合に、市の認定を受けるものです。3つの区分に認定され、利用できる施設やサービスが異なります。
すでに保育園や認定こども園を利用している場合は、１〜３号認定（教育・保育給付認定）を受けていますが、これらの認定に変更はありませんので新たな手続きは不要です。
（名称が支給認定から給付認定へ変わります。
）
ただし、幼稚園を利用している人、認定こども園（教育利用）の利用者で預かり保育の利用を希望する人、認可外保育施設などを利用している人は、無償化給付を受けるために、新１〜３号認定（施設等利用給付認定）を受ける必要がありますので、詳しくは、清須市役所子育て支援課または学校教育課までお問い合わせください。

1 無償化の範囲■１〜３号認定（教育・保育給付認定）

幼児教育・保育無償化の対象や条件は、次のとおりです。
認可保育所・認定こども園（保育認定）等
支給認定区分

3〜5歳児クラス

2・3号

無償

幼稚園（新制度）
認定こども園（教育認定）
教育

預かり保育

教育

預かり保育

1号

新2号

新1号

新2・3号

無償

満3歳児
（3歳の誕生日から初めて迎える3月31日までの子ども）

無償

市民税非課税世帯の満3歳児無償（3歳の誕生日から初めて迎える3月31日までの子ども）

市民税非課税世帯の0〜2歳児クラス

0〜2歳児クラス

無償

無償化の対象外未移行の幼稚園

認可外
保育施設等

25,700 円 / 月
まで無償

対象

１号

満３歳以上

２号

満３歳以上

３号

新2・3号

11,300 円 / 月
11,300 円 / 月 37,000 円 / 月
まで無償※
まで無償※
まで無償
25,700 円 / 月（保育の必要性のまで無償 （保育の必要性の（保育の必要性の認定が必要）認定が必要）
認定が必要）
無償化の対象外

認定区分

無償化の対象外

０〜２歳

保育の必要性・対象サービスなし

認定こども園（教育利用）など

あり

保育園、認定こども園（保育利用）など※表中の新○号の表記は、区分を明確にするため便宜上つけた名称です。

■新１〜３号認定（施設等利用給付認定）
保育の必要性・対象サービス

認定区分

対象

新１号

満３〜5歳児クラスなし

新２号

3〜5歳児クラス

あり

新３号

０〜２歳児クラス
かつあり
住民税非課税世帯（満３歳児クラス）

幼稚園●幼稚園・認定こども園（教育利用）＋預かり保育●認可外保育施設など

3 保育の必要性について「保育の必要性」とは、保護者の就労、病気などで家庭において必要な保育ができない状況をいいます。
【保育の必要性の事由】●❶就労：1か月において60時間以上の労働をすることを常態としていること。

16,300 円 / 月
16,300 円 / 月
25,700 円 / 月
まで無償※
まで無償※
（保育の必要性のまで無償 （保育の必要性の認定が必要）認定が必要）●❷出産：母親が出産の前後（産前3か月、産後2か月）であること。
●❸疾病・障害：病気、負傷、心身に障害があるので、子どもの保育ができないこと。

42,000 円 / 月
まで無償（保育の必要性の認定が必要）
無償化の対象外●❹親族の介護・看護：親族（長期間入院等をしている親族を含む。
）を常時介護または看護していること。
●❺災害復旧：保護者が震災、風水害、火災の復旧に当たっているため子どもの保育ができないこと。
●❻求職中：求職活動（起業の準備を含む。
）を継続的に行っていること。
●❼就学：各種学校等の教育施設に在学し、月60時間以上就学していること。

●3〜5歳児クラスまでの障がい児の発達支援サービスも、2019年10月から無償化されました。保育所や幼稚園などに在園している場合は、両方とも無償になります。
※通園している幼稚園等の状況により、認可外保育施設等の利用を合算できる場合があります。

●❽虐待・DV：児童虐待を行っている、または再びおそれがあると認められる場合や、配偶者からの暴力により子どもの保育ができないと認められること。
●❾育児休業中の継続入園：育児休業取得時に、すでに保育園等を利用している子どもがいて、当該施設の継続利用が必要であること。
（3歳以上児のみ）
●
❿上記●
❶〜●
❾と同様の状態と認められること。

2

3

2

認可保育所（園）等を利用されている人（市内の公立保育所・私立小規模保育事業所）

3

認定こども園を利用されている人

1 保育料の無償化

1 保育料の無償化

3〜5歳児クラス、0〜2歳児クラスの市民税非課税世帯の保育料が無償化されるため、市または保育3〜5歳児の保育料が無償となり、こども園への支払がなくなります。なお、延長保育料、教材費、行所（園）等への支払がなくなります。なお、延長保育料、教材費、行事費などは、無償化の対象となりません。
子どもの年齢2019年9月まで

2019年10月から

3〜5歳児クラス
無償

0〜2歳児クラス
市民税非課税世帯の場合市が設定する所得に応じた保育料

0〜2歳児クラス

子どもの年齢

教育・保育給付認定区分

保育の必要性2019年9月まで

満3〜5歳児

1号

なし

教育認定

3〜5歳児クラス

2号

あり

保育認定

0〜2歳児クラス

3号あり

保育認定

2019年10月から無償

市が設定する所得に応じた保育料

無償
市民税非課税世帯のみ
無償●多子世帯の保育料負担軽減（第2子半額、第3子無償）は、現行どおり続きます。
●延長保育料、実費負担は、無償化の対象外です。

市が設定する所得に応じた保育料

市民税課税世帯の場合

事費などは、対象となりません。

2 預かり保育料（1号教育認定の子ども）の無償化
市から「保育の必要性の認定」を受●多子世帯の保育料負担軽減（第2子半額、第3子無償）は、現行どおり続きます。
●延長保育料、実費負担は、無償化の対象外です。

けた場合は、預かり保育利用料につい●私的契約児は、無償化の対象外です。て11,300円 ／ 月（※満3歳 児 で、市 民■償還払いの手続方法（イメージ）
家庭利用料の請求2月）まで無償となります。

利用料の支払3▶利用料の支払方法

領収書や提供した内容の証明書を発行
4

原則、償還払い（いったん保護者が費

3〜5歳児クラスの給食費は保育料に含まれていた副食費が実費となり、市または保育所（園）等に給付申請

用 を 支 払い 、後 から 払い 戻し を 受 け●受理5る。）となります。

お支払していただくことになります。

利用料を償還6（右のイメージ図を参照してください。）

3〜5歳児クラス
2019年9月まで※施設によっては、施設が代理受領をする場合があります。

0〜2歳児クラス

2019年10月から

主食費（ごはん・パン・めんなど）

実 費

実費

副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

保育料に含む

実費

市

1税 非 課 税 世 帯 の 場 合 は、16,300円 ／2 給食費について施設などサービスの利用

2019年9月まで

2019年10月から

3 給食費について保育料に含む保育料に含む

3〜5歳児の給食費は保育料に含まれていた副食費が実費となり、こども園にお支払いしてただくこ●土曜日保育を利用される場合は、副食費が別途（日額）かかります。

除されます。
●年収360万円以上相当※世帯の多子の算定基準は、小学校就学前の子どもの中の年長者を1人目とします。

1号認定（教育認定の子ども）
給食費●①年収360万円未満相当※世帯の全ての子ども、②年収470万円未満相当※世帯の第2子、③第3子以降の子どもは、副食費が免とになります。
2019年9月まで 2019年10月から

主食費（ごはん・パン・めんなど）

実費

副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

実費

実費※実際には、市民税所得割額により算出します。
所得割額により算出します。

2・ 3号認定（保育認定の子ども）

3〜5歳児（2号認定）

0〜2歳児（3号認定）

2019年9月まで 2019年10月から 2019年9月まで 2019年10月から主食費（ごはん・パン・めんなど）

実費

副食費（おかず・おやつ・ミルクなど） 保育料に含む

実費

実費

保育料に含む

保育料に含む

●①年収360万円未満相当※世帯の全ての子ども、②年収470万円未満相当※世帯の第2子、③第3子以降の子どもは、副食費が免除されます。
●年収360万円以上相当※世帯の多子の算定基準は、小学校就学前の子どもの中の年長者を1人目とします。

※実際には、市民税所得割額により算出します。
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4

新制度の幼稚園を利用されている人（市内の公立幼稚園・市外の私立幼稚園）

5

未移行の幼稚園を利用されている人（従来の就園奨励費対象の幼稚園）

1 授業料の無償化

1 保育料の無償化

満3〜5歳児（小学校就学前まで）の授業料が無償となり、市、幼稚園への支払がなくなります。な無償化により、入園料・保育料が25,700円／月まで無償となります。教材費、行事費、バス送迎費

お、教材費、行事費などは、無償化の対象となりません。などは、無償化の対象となりません。

子どもの年齢2019年9月まで

2019年10月から満3〜5歳児市が設定する所得に応じた授業料無償

2 預かり保育料の無償化●年度途中の満3歳の受け入れは、公立幼稚園では実施していません。

市から「保育の必要性の認定」を受けた場合は、預かり保育料について11,300円／月（※満3歳児●多子世帯の授業料負担軽減（第2子半額、第3子無償）は、現行どおり続きます。
●実費負担は、無償化の対象外です。

で、市民税非課税世帯の場合は16,300円／月）まで無償（償還払い）になります。

▶預かり保育の対象になるには「認定申請書」の提出が必要です。幼稚園で受け取るか、市ホームページからダウンロードした認定申2 預かり保育料の無償化

請書に必要事項をご記入のうえ、幼稚園へご提出ください。

市から「保育の必要性の認定」を受けた場合は、預かり保育料について11,300円／月（※満3歳児利用できますが、複数利用の預かりで、市民税非課税世帯の場合は16,300円／月）まで無償となります。

▶預かり保育の対象になるには「認定申請書」の提出が必要です。

■償還払いの手続方法（イメージ）
家庭

保育料については、無償化の上限は
家庭

施設など

市サービスの利用からダウンロードした認定申請書に必2

要事項をご記入のうえ、幼稚園へご提34

領収書や提供した内容の証明書を発行
4

給付申請

●受理

5

費用を支払い、後から払い戻しを受け●受理

5

利用料を償還6受ける。
）となります。

給付申請

原則、償還払い（いったん保護者が3が費用を支払い、後から払い戻しを領収書や提供した内容の証明書を発行▶利用料の支払方法

2

利用料の支払原則、償還払い（いったん保護者利用料の支払出ください。

利用料の請求税 非 課 税 世帯 の 場 合 は16,300円／▶利用料の支払方法

利用料の請求（右のイメージ図を参照してください。）

市1月）となります。

1

施設など
サービスの利用11,300円 ／月（※満3歳 児 で、市 民■償還払いの手続方法（イメージ）

幼稚園で受け取るか、市ホームページ※施設によっては、施設が代理受領をする場合があります。

利用料を償還6る。）となります。
（右のイメージ図を参照してください。）

また、認可外保育施設も、併せて※施設によっては、施設が代理受領をする場合があります。

これまでどおり、幼稚園にお支払いただきます。

3 給食費について2019年9月まで 2019年10月から給食費

これまでどおり、市または園にお支払していただきます。
2019年9月まで 2019年10月から
給食費

主食費（ごはん・パン・めんなど）

実
副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

3 給食費について費

主食費（ごはん・パン・めんなど）

実
副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

費

実費

実費

実費

●①年収360万円未満相当※世帯の全ての子ども、②年収470万円未満相当※世帯の第2子、③第3子以降の子どもは、

実費●年収360万円以上相当※世帯の多子の算定基準は、小学校3年生までの子どもの中の年長者を1人目とします。

副食費が免除されます。

●①年収360万円未満相当※世帯の全ての子ども、②年収470万円未満相当※世帯の第2子、③第3子以降の子どもは、※実際には、市民税所得割額により算出します。

副食費が免除されます。
●年収360万円以上相当※世帯の多子の算定基準は、小学校3年生までの子どもの中の年長者を1人目とします。

※実際には、市民税所得割額により算出します。

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6

認可外保育施設等を利用されている人（認可外保育施設・一時保育・病児（病後児）保育・ファミリー・サポート・センター事業）

1 保育料の無償化
無償化の対象となるには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
子どもの年齢対象となる施設・子育て支援事業

無償化となる保育料

37,000円／月
まで無償

3〜5歳児
認可外保育施設、一時預かり、病児（病後児）保育、ファミリー・サポート・センター

0〜2歳児

42,000円／月まで無償

市民税非課税世帯に限る▶認可外保育施設とは一般的な認可外保育施設、認可外の事業所内保育などです。
企業主導型保育施設は、他制度の給付により、同様の無償化が受けられます。

2 給付（償還払い）の受け方
無償化給付を受けるためには、施設等利用費給付認定を受ける必要がありますので、申請書を施設または市役所（子育て支援課）の窓口で直接受け取るか、市ホームページからダウンロードして市に申請してください。
サービスを利用した場合は、いったん利用料を支払っていただき、施設から「領収書」と「提供証明書」を発行してもらいます。その後、原則として、保護者が市に直接、給付申請書を提出（自主申請）し、利用料の償還（払戻し）を受けます。
（前頁「償還払いの手続方法（イメージ）」を参照してください。
）

お問合せ先（保育園・認定こども園等に関すること）

清須市健康福祉部 子育て支援課（幼稚園に関すること）

清須市教育委員会事務局 教育部 学校教育課☎052-400-2911
清須市ホームページ〒452-8569 清須市須ケ口1238番地

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