指定短期入所生活介護事業所及び指定介護予防短期入所生活介護事業所運営規程

社会福祉法人上士幌福寿協会

社会福祉法人上士幌福寿協会指定短期入所生活介護事業所
及び指定介護予防短期入所生活介護事業所運営規程
第１章 総 則（事業の目的）第１条 社会福祉法人上士幌福寿協会が開設する短期入所生活介護事業所及び指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営等に関する事項を定め、事業所の短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護従事者が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し適正な指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従事者は、要介護状態又は要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居室において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持向上並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。
４ 施設は、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って施設サービスを提供するよう努めるものとする。
５ 事業所は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 事業所は、介護保険施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
第２章

職員の定数、区分及び職務内容（職員の区分及び定数）
第３条 施設は次の職員を置く。但し、必要に応じて増員することができるほか、職種を兼ねることができる。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

管理者（施設長）
副施設長
医師
事務長
事務員
生活相談員
看護職員（看婦師又は准看護師）

１名
１名
１名
０名
３名（他施設と兼務）
１名
２名

⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

介護職員
２５名
栄養士（管理栄養士又は栄養士）
１名
調理員（給食業務委託）
機能訓練指導員（兼務）２名
介護支援専門員（兼務）２名

（職務の内容）
第４条 前条に掲げる管理者及び職員等の職務内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者（施設長）
理事会の決定する方針に従い施設の運営管理を総括すること。
⑵ 副施設長
施設長を補佐し、施設の運営管理の総括に関すること。
⑶ 医師
入所者の診療と健康管理及び保健衛生の指導に関すること。
⑷ 事務長
施設長を補佐し、施設の運営管理の調整に関すること。
⑸ 事務員
建物や備品の保全管理及び物品の調達や受け払い等の経理事務その他庶務に関すること全般を行うこと。
⑹ 生活相談員入所者又はそのご家族からの相談に対する対応及び必要な援助、助言等を行い、サービス上の連絡調整に従事すること。
⑺ 看護職員
入所者の健康状態を把握し、配置医師等の指示により、入所者の健康維持のための必要な看護を行うこと。
⑻ 介護職員
入所者個々の心身の状態に応じ、可能な限りその自律支援を念頭に、充実した生活が過ごせるよう、日常生活上の介護及び相談・援助を行うこと。
⑼ 栄養士
入所者個々の身体の状況に合った、献立の作成及び栄養管理・衛生管理等を行うこと。
⑽ 調理員（給食業務委託）
栄養士の指示を受け食品の調理と配膳、その他委託契約書に関すること。
⑾ 機能訓練指導員
入所者個々の心身の状況を踏まえ、日常生活を営む上での必要な機能の改善又は維持及び減退防止のための機能訓練を行うこと。
⑿ 介護支援専門員
入所者個々の心身の状況に応じ、施設サービス計画の作成を行い、実施状況の把握及び計画の見通し、変更を行うこと。
（職員の心得）第５条 職員は、事業の目的とする運営方針及び社会福祉施設の公共性に則り、その職務の遂行に努力するほか、特に利用者に対しては無差別平等等を旨とし、常に深い理解と愛情を持って接遇し、職員相互の融和と協力を図り、利用者の接遇の充実向上に努めなければならない。
（事業の利用定員）
第６条 事業の利用定員は、１０名とする。ただし、本体施設の特別養護老人ホーム上士幌すずらん荘に空床があるときは、その空床の範囲内において利用定員を超えて利用させることができる。
第３章 介護サービスの取り扱いに関する基準（事業の内容及び利用料その他の費用の額）
第７条 事業の内容は、次のとおりとし、介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。
⑴ 介護入浴又は清拭排泄（おむつ使用者は、おむつ交換）の援助
離床、着替え、整容⑵ 食事の提供⑶ 相談及び助言、その他の援助⑷ 機能訓練⑸ レクリェーション・行事⑹ 健康管理⑺ その他必要と認められる事業
２ その他の費用
事業所は、前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。なお、居住費（滞在費）及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合、その認定証に記載された金額を１日あたりの金額とする。
介護保険の給付対象とならないサービス
サービスの概要

利用料

特別な食事

全額自己負担

理髪・美容

必要額

貴重品の管理３００円／月
食事を伴う場合の経費―実費負担

レクリェーション活動等

入園料等にかかる経費―実費負担

複写物の交付

無料
テッシュペーパー

必要額

日常生活上必要となる諸費用

歯磨き粉

必要額

実費

歯ブラシ

必要額

その他必要額①食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費）
朝食

昼食

夕食

303 円

622 円

520 円

食事の提供に要する 但し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、費用
その認定証に記載された食費の金額(1 日当たり)が負担上限となります。第 1 段階 300 円、 第 2 段階 390 円、 第 3 段階 650 円②滞在に要する費用（光熱水費及び室料）
滞在に要する費用

第４段階

多床室（2・3・4 人室） １日

855 円

介護保険負担限度額認定証に記載されている額
第１段階
１日

第２段階0円１日

第３段階370 円

１日370 円３ 前各項費用の支払を受ける場合には、利用者又は、その家族に対して事前に文書で、説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名・押印）を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の送迎の実施地域は、上士幌町の区域とする。
１ 通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用は、次の額を徴収する。
事業実施地域を越えた地点から、利用者宅の距離により算定するものとし、１キロメートルにつき４０円を徴収する。
（衛生管理等）第９条 事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 事業所は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴

施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
⑵ 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
⑶

施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。

⑷

前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（提示）

第１０条 事業所は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要並びに従事者の勤務体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（苦情処理）
第１１条 事業所は、その提供した指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、その提供した指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サー
ビスに関し、法第２３条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 事業所は、その提供した指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サー
ビスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。
）が行う法
第１７６条第１項第２号の規定により指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 事業の実施中に、利用者の病状等が急変した場合、その他緊急の事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
第４章 その他管理に必要な事項（非常災害対策）第１３条 管理者は、非常災害に際して避難・救出に万全を期すために、社会福祉法人上士幌福寿協会防火管理規程に基づく防火管理者を任命し、消防計画の策定、防火訓練の実施等防災に関する業務を行わせるものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（身体拘束の禁止について）
第１５条 事業所は、利用者本人や他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
２ 緊急やむを得ない場合について、家族に内容をわかりやすく説明し同意、承諾書により実施については記録、報告を行う。
（事故発生時の対応）
第１６条 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供により事故が発生した場合は、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
⑴ 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る⑵ 虐待防止のための指針の整備⑶ 虐待を防止するための定期的な研修の実施⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（感染症対策体制の徹底）
第１８条 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供により感染症又は食中毒が発生し、又は万延しないように、定期的にその対策を検討し、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
２ 事業所は、感染症又は食中毒の予防及び万延の防止のための指針を整備する。
３ 事業所は、感染症又は食中毒の予防及び万延の防止のための研修を定期的に実施する。
（褥瘡防止対策）第１９条 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供により褥瘡が発生しないよう「介護」又は「看護及び医学的管理の下における介護」を適切に行い、その発生を防止するための体制を整備する。
（秘密保持）
第２０条 事業の従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者又は、その家族の秘密を保持しなければならない。
２ 事業者は、従業者であった者が、正当な理由なく業務上知り得た利用者又は、その家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約上明示するものとする。
（補 則）
第２１条 この規程に定める事項の他、必要な事項について施設長が理事長の承認を得て定めるものとする。

附 則
この規程は、平成１２年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
この規程は、平成１７年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１８年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。
この規程は、平成２６年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年 ４月１日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ８月１日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ４月１日から施行する。