GHG排出量可視化ソリューション

サプライチェーン排出量算定 C-Turtle ®
NTTデータサステナビリティサービス＆ストラテジー推進室

情 報 種 別︓秘密（関係者限り）
会 社 名 ︓(株)NTTデータ
情報所有者︓サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室© 2023 NTT DATA Japan Corporation1

国内初の『総排出量配分⽅式』を採⽤したプラットフォームです。
サプライチェーン全体でつながりを構築し、CO₂排出量の削減を実現します。
NTTデータの提供するC-Turtle®は、サプライチェーンの全体のつながりを構築し、サプライチェーン全体のCO₂排出量をより簡単に可視化し、社会全体でのカーボンニュートラル実現をサポートします。

© 2023 NTT DATA Japan Corporation

背景｜世界的なカーボンニュートラル達成に向けた動き
2 0 1 5 年 に パ リ で 開 か れ た 、 温 室 効 果 ガ ス 削 減 に 関 す る 国 際 的 取 り 決 め を 話 し 合 う C O P 2 1 ※で 、2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組みに⽇本を含む196カ国が合意しました。

世界的な平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて、2℃より⼗分低く保つとともに、1.5℃に抑える努⼒を追求すること今世紀後半に温室効果ガスの⼈為的な発⽣源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することこの実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という⽬標を掲げています。
※1 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議© 2023 NTT DATA Japan Corporation3

背景｜⽇本の脱炭素の動き
⽇本政府が2050年までにGHGネット排出量ゼロにするとの政策⽬標を表明しています。JPXはプラ
イム上場会社に対して「TCFD開⽰」を推奨、 CDPもまたCDP質問書への回答を求めています。

TCFD開⽰CDP質問書への回答※TCFDとは、G20の要請を受け、気候関連の情報開⽰及び⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するため設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。

2020年

カーボンニュートラル政策⽬標を表明

2021年

JPXが上場会社に対して気候変動に係るリスクおよび収益機会が⾃社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を⾏い、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開⽰の質と量の充実を推奨

2022年

CDPは署名機関からの環境情報開⽰要請の対象企業を、東証プライム市場上場企業全社に拡⼤

2023年

有価証券報告書での情報開⽰を義務化する⽅向でも検討© 2023 NTT DATA Japan Corporation4

参考︓https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html

背景｜NTTグループとしてのカーボンニュートラル実現
ＮＴＴグループにおいては、エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、脱炭素化の取り組みを推進しており、2040年度には⾃社排出量であるScope1,2に加えて、サプライチェーン排出量であるScope3まで含めたカーボンニュートラルの実現を⽬指しています
Scope3への拡⼤
2030年

サプライヤとの更なる連携強化

温室効果ガス排出量80％削減（2013年度⽐）
モバイル（NTTドコモ）データセンター

カーボンニュートラル

製品製造時 等
お客さまの脱炭素への貢献

2040年
カーボンニュートラル
© 2023 NTT DATA Japan Corporation

お客さま利⽤時 等
5

GHGプロトコル ｜ 温室効果ガス排出量の算定と報告の基準
GHGプロトコルとは、 CO₂を始めとする温室効果ガス排出量の算定と報告の基準のことであり、世界共通のものさしとなっています。

Scope3 上流

Scope1

Scope2

Scope3 下流

事業者の活動に関連する他社の排出直接排出間接排出事業者の活動に関連する他社の排出購⼊した製品・サービス

資本財

輸送・配送
（上流）

リース
（上流）

事業運営における直接のエネルギー利⽤

輸送・配送
（下流）

販売した製品の加⼯販売した
製品の使⽤

リース
（下流）

フランチャイズ

投資

販売した
製品の廃棄

購⼊した
電気や熱の利⽤
燃料
エネルギー関連事業から出る廃棄物

出張

通勤

サプライチェーン上流の活動© 2023 NTT DATA Japan Corporation

事業運営に必要な輸送による排出報告する事業者の活動
6

サプライチェーン下流の活動

Scope1 ｜ 燃料燃焼、⽣産プロセスからの直接排出
Scope1は、⾃社で保有する燃料源からの排出、⾃社の⽣産プロセス（⼯場稼働、掘削、⼯事等）からの排出が対象です。
ガソリン

同様#燃料&'#
排出量+算
出︑
⾜
上
1

CO₂排出量⽯炭

軽油

CO₂排出量

CO₂排出量LNG

CO₂排出量

都市ガス

CO₂排出量

CO₂排出量

燃料使⽤量

燃料ごとの単位発熱量

千kg,kl,千Nm3

GJ/千kg,GJ/kl,GJ/千Nm3

燃料ごとの排出原単位t-CO₂/GJ

CH4排出量N2O排出量
HFC排出量
PFC排出量

温室効果ガスの種類ごとにその元燃料ごとのガス排出量を算出し、⾜し上げて算定。
⾃社活動においての燃料の種類を把握した上で使⽤量を正確に取得する必要があります。

SF6排出量NF3排出量© 2023 NTT DATA Japan Corporation

7

Scope2 ｜ 電気、熱・蒸気使⽤に伴う間接排出
Scope2は、電気や熱などの⾃社で使⽤しているエネルギーを作る為に社外で排出される温室効果ガスが対象となります。

電気消費由来のCO₂排出量

熱消費由来のCO₂排出量

熱消費由来のCO₂排出量

電⼒消費由来のCO₂排出量
電気使⽤量
kWh

電気・熱の供給量に紐づくCO₂排出量

熱使⽤量

排出原単位

GJ

供給元ごとに算出、測定を⾏う

排出原単位

熱の種類ごとに算出、測定を⾏う

A電⼒使⽤量

排出原単位

産業⽤蒸気量

排出原単位

B電⼒使⽤量

排出原単位

産業⽤以外の蒸気排出原単位

C電⼒使⽤量

排出原単位

温⽔、冷⽔排出原単位© 2023 NTT DATA Japan Corporation

8

Scope3 ｜ ⾃社以外で排出される温室効果ガス
活動量

排出原単位

カテゴリ毎に計算式が異なるが、計算⽅式は基本的に同様の算定式で計算

Scope3のカテゴリ

上流

下流

概要

1

購⼊した製品・サービス

購⼊した製品、サービスの原材料、部品、容器、包装などが製造されるまでの活動に伴う排出2

資本財

⾃社の資本財の建設、製造に伴う排出3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動

調達している燃料・電⼒の上流⼯程における排出4

輸送、配送（上流）

サプライヤから⾃社への物流に伴う排出5

事業から出る廃棄物

⾃社で発⽣した廃棄物の輸送・処理に伴う排出6

出張

従業員の出張に伴う排出7

雇⽤者の通勤従業員が通勤する際の移動に伴う排出8

リース資産（上流）

⾃社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出9

輸送、配送（下流）

⾃社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出10

販売した製品の加⼯事業者による中間製品の加⼯に伴う排出11

販売した製品の使⽤使⽤者（消費者・事業者）による製品の使⽤に伴う排出12

販売した製品の廃棄使⽤者（消費者・事業者）による製品の廃棄物の処置に伴う排出13

リース資産（下流）

⾃社が賃貸事業者として所有し、他社に賃貸しているリース資産の運⽤に伴う排出14フランチャイズ

フランチャイズ加盟店における排出15

投資

投資先プロジェクトに伴う排出© 2023 NTT DATA Japan Corporation

9

S c o p e 3 カ テ ゴ リ 1 , 2 の CO2排 出 量 構 成 ｜ 業 種 別 平 均
ど の 業 種 も S c o p e 3 カ テ ゴ リ 1 （ 製 品 調 達 ） , 2 （ 資 本 財 調 達 ） の CO2排 出 量 が共通して⼤きい傾向にあり、この排出量をいかに削減するかが脱炭素へのカギとなります。
建設業

⾷料品

化学

医薬品

⼩売

76%

93%

44%

78%

76%

ガラス・⼟⽯製品

⾮鉄⾦属

⾦属製品

電気機器

銀⾏業

23%

69%

22%

76%

46%

精密機械

その他製品

84%

陸運業

59%

情報・通信業

⾦融・保険業

不動産業

サービス業

繊維製品

印刷

輸送⽤機器

72%72%

92%

67%

68%

70%

14%85%※出所: SBT認定取得企業、RE100加盟企業、カーボンニュートラル宣⾔企業等122社のサステナビリティレポート等に基づき、産業・業種別に1社あたり平均排出量を算出。そのうえで取引先への開⽰が必要な組織レベルのCradle to Gate排出量 (Scope 1, 2, 3 (上流) 排出量) に占めるカテゴリ1, 2排出量の割合を算出© 2023 NTT DATA Japan Corporation

10⼀般的なScope３算定の課題｜削減できないScope3排出量
データベースの排出原単位を⽤いた可視化は、⽇本全体の平均値である排出原単位の値に、各企業個別の活動結果を反映しづらく、活動量を減らさない限り排出量を削減することができないという課題があります。
事業者の活動の規模に関する量
社内の様々なシステムのデータベースに点在するデータから取得する。存在しない場合は、⽂献データ、業界平均データ、製品の設計値等で代替活動量あたりのCO₂排出量

活動量

排出原単位

環境省等が提⽰する排出原単位データベースから選択して使⽤。排出量を実測したり、取引先から排出量情報の提供を受けてもよい購⼊したPCの台数購⼊したPCの総額

2tトラックで運んだ運送トンキロ

0.452
ton-CO₂/台

3.37
ton-CO₂/百万円

0.192×2.322
ton-CO₂/トンキロ

社員の出張の国内⾶⾏機料⾦事業から発⽣した
紙くずの総重量

資本に占める
⼀般産業機械の額

0.00525kg-CO₂/円

0.1317
ton-CO₂/t

3.44
ton-CO₂/百万円

⼤都市、中都市等の社員の勤務⽇数

電気を利⽤する事務所ビルの⾯積

購⼊した
⾦属加⼯機械の台数（⼤都市）0.985
kg-CO₂/⼈⽇

0.0817
ton-CO₂/m2

46.1
ton-CO₂/台

事業に利⽤した銅の総量

購⼊した
段ボールの総額

4.49
ton-CO₂/t

6.82
ton-CO₂/百万円© 2023 NTT DATA Japan Corporation11

総排出量配分⽅式の考え⽅
総 排 出 量 配 分 ⽅ 式 は 、 「 サ プ ラ イ ヤ 企 業 の CO2排 出 量 」 を 「 取 引 」 と 紐 づ け て や り 取 り す る こ と で社会全体に脱炭素の取り組みを波及させていく計算⽅式です。

売上⾼

排出量

100億円

100万t-CO₂
⾃社のCO₂排出量80万t-CO₂
取引額の割合で配分した排出量20万t-CO₂
取引額20億円© 2023 NTT DATA Japan Corporation

20万t-CO₂

20万t-CO₂

サプライヤA

算定企業

サプライヤ別排出原単位︓

1万t-CO₂/億円

12Scope3排出量削減に向けたアクション例
サプライヤへの排出削減を要請などのエンゲージメント施策のなかで、サプライヤが実⾏・実現した削減努⼒を、⾃社排出量へ取り込むことができます。
昨年度

今年度

売上⾼

排出量

排出量

100億円

100万t-CO₂50万t-CO₂80万t-CO₂40万t-CO₂
取引額20億円

20万t-CO₂

10万t-CO₂

サプライヤA
サプライヤ別排出原単位© 2023 NTT DATA Japan Corporation

1万t-CO₂/億円

⾃社の排出量50万t-CO₂
削減

サプライヤ別排出原単位
130.5万t-CO₂/億円

取引額の割合で配分した排出量

10万t-CO₂

10万t-CO₂削減

10万t-CO₂
算定企業

総排出量配分⽅式の考え⽅
総排出量配分⽅式とは、「企業の排出量」を「取引」と紐づけてやり取りすることでサプライチェーン全体でのつながりを構築する考え⽅です。
CO2排出量削減

取引額に紐づく
排出量

取引に紐づくCO2排出量（削減量）

排出量を削減すると、削減努⼒が取引額を通じて下流企業へ取り込まれるため、⾃社だけでなく社会全体へ波及し、社会全体としての脱炭素につながります。
© 2023 NTT DATA Japan Corporation

14

G H G 排 出 量 可 視 化 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム C-Tu r t l e ®

Scope1,2,3すべてに対応し、サプライチェーン全体での排出量算定・削減を促進「総排出量配分⽅式」に対応、削減可能なScope３算定を実現
総排出量配分⽅式に対応。環境省が推奨する排出原単位の⼀次データ利⽤により、削減できるScope3算定を実現。サ
プライヤ別排出原単位は、最新値をNTTデータが保持し、プラットフォーム上で管理サプライヤ別排出原単位の信頼性を担保するために、英国NGOであるCDPのグローバルデータも利⽤可能。CDPデータの使⽤許諾契約を持つのは、⽇本国内ではNTTデータのみ© 2023 NTT DATA Japan Corporation

15

Scope3排出量削減に向けたアクション例
総排出量配分⽅式を最⼩主ることで、サプライヤへの削減要請や環境負荷が⼩さいサプライヤへの調達切替等、「サプライヤエンゲージメント」を機能させることができ、Scope3排出量削減に向けた具体的なアクションの実⾏が可能となります。
サプライヤへの削減要請

サプライヤの選定

サプライヤ
排出量

⾃社
サプライヤへ削減を要請

⾃社

排出量

サプライヤAサプライヤ
排出量

排出量

⾃社実⾏した削減
効果を取込み排出量が⼤きいサプライヤを調達先から除外排出量

サプライヤへ排出削減を要請し、サプライヤが実⾏・実現した削
減努⼒を排出量へ取込み© 2023 NTT DATA Japan Corporation

サプライヤB

排出量
排出量が⼩さいサプライヤへ調達先を切替

排出原単位が⼩さいサプライヤへ調達先を切替えることで、当該排出量を⾃社Scope 3排出量へ取込み
16

サ プ ラ イ ヤ へ の C-Tu r t l e 導 ⼊ ｜ サ プ ラ イ ヤ エ ン ゲ ー ジ メ ン ト に よ る 削 減
サプライチェーン排出量であるScope3を削減するには、サプライヤ企業にお願いするしか⽅法がありませんサプライヤとともに可視化→削減アクションの取り組みを継続して続けられる関係を構築し、サプライヤエンゲージメントによる排出量削減を⽬的としてサプライヤにも脱炭素化の取り組みを促していきます。
取り組み開始時

⽬指す姿

サプライヤの可視化状態を把握しサプライヤの状態に合わせてアクションが取れる状態に持っていく

メインサプライヤの排出量が算定され協働して削減アクションの取り組みができる

⾃社

⾃社

サプライヤの削減努⼒を⾃社へ反映

算定が完了するまでは⼆次データ（セクター別平均）を利⽤して算定するが並⾏して算定の働きかけを続ける

サプライヤA

サプライヤB

サプライヤA

サプライヤB

サプライヤA

サプライヤB

サプライヤA

サプライヤB

算定済み

算定⾒込
→算定推進

未算定→算定推進

未算定
→算定推進

算定済

算定済

算定済

算定済

可視化状態が明らかになり、サプライヤに合ったアクションが取れる状態© 2023 NTT DATA Japan Corporation

排出量をリンクさせサプライヤの削減努⼒を⾃社へ反映
サプライヤと協働して削減アクションに取り組んでいく

サプライヤの算定が進み、共に削減アクションに取り組める状態
17

サプライヤの排出量可視化削減推進

総排出量配分⽅式の妥当性
総排出量配分⽅式はNTTデータオリジナルの算定⽅式ではなく、すでに多数のグローバル企業による採⽤実績がございます。

© 2023 NTT DATA Japan Corporation18脱炭素化の努⼒を社会全体で連携・共有するために。
NTTデータは貴社の排出量算定を⽀援するだけではなく、貴社が実施した排出量削減を社会全体へ連携・共有し、脱炭素社会の実現を⽬指したいと考えています。

© 2023 NTT DATA Japan Corporation