第 4 回企業型確定拠出年金の制度運営に関する調査；調査結果報告（2）〜企業規模によって異なる“運営管理機関に対する期待と評価”〜
社団法人企業福祉・共済総合研究所（東京都港区、専務理事：石光哲哉）は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、本年 2 月から 3 月にかけて「第 4 回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
厚生労働省によると、企業型確定拠出年金は、2007 年 7 月末時点で企業型規約承認数 2,403
件、実施事業主数 9,054 社、企業型年金加入者数、約 2,442 千人（07 年 6 月末現在速報値）に達しています。企業型確定拠出年金は、企業年金制度における大きな柱として順調に拡大しています。
しかし、前回の報告書で触れたように企業型確定拠出年金制度の制度運営、制度活用状況は依然として低水準にとどまっています。そのため社員の“制度への無関心、反応の少なさ”は、導入企業担当者の悩みとしてトップにあげられているだけでなく、その割合は増加しています。
当該制度を社員が自分の問題として捉え、どう積極的な参画（関与）を得られるか、制度浸透上の最大のポイントといえます。
ところで、導入企業は制度活用の現状に決して満足している訳ではありません。8 割近い企業
は導入後の継続教育・コミュニケーションを前向きに考えています。ただ、社員を刺激する“効果的なアプローチ方法”を見出せていない為、なかなか前に踏み出せない状況にあります。
そのような環境下、導入企業は制度運営のサポータ＆アドバイザーである運営管理機関に対して何を求め、どのようなリレーションシップを構築すべきなのでしょうか。

今回は、調査結果概要報告の２回目として「運営管理機関に対する期待と評価」についてまとめたものです。

なお、回収状況など調査の概要は以下の通りです。
【調査の概要】１）調査対象；2006 年 12 月末までの承認規約代表事業所 2,160 社の内、金融機関の子会社、関連会社及び住所不明、規約承認終了企業を除いた 1,960 社の確定拠出年金担当者
２）調査方法 ；郵送調査
３）有効回収数；279 社（有効回収率 14.2％）
４）調査時期 ；2007 年 2 月 19 日（月）〜3 月 26 日（月）５）調査実施主体；社団法人企業福祉・共済総合研究所
６）集計分析 ：株式会社ジエイエムアイ-1-１．運営管理機関に対する期待・ 当調査では、運営管理機関に対する期待や取引重視点に関して 20 項目を提示して 7 段階評
価をしてもらい、そのうえで各項目に対する取引運営管理機関の現状における対応評価を得た。そして最終的に取引全体の総合評価を得るために「コストパフォーマンス」、「総合満足」、「取引継続意向」、「他社への推薦意向」の 4 項目についての評価を得た（すべて 7 段階評価）。

(注) 7 段階評価⇒「非常にそう思う（＋5 点）」「そう思う（＋3 点）」「ややそう思う（＋1 点）」「余りそう思わない（-1 点）」「そう思わない（-3 点）」「全くそう思わない（-5 点）」「なんともいえない、評価できる段階にない（0 点）」（評価項目）◎運営管理機関に対する期待、評価項目の詳細；□加入社員対応に関する評価項目；①「運管」作成のテキスト類は、わかりやすい②社員の実情を反映したテキスト類やパンフを作成したり、提供してくれる③説明会や研修における派遣講師の説明はわかりやすい（社員の評価は高い）④説明会や研修における派遣講師のレベルは統一されている（バラツキが少ない）⑤コールセンターの対応が迅速である、待ち時間が少ない、つながりやすい⑥コールセンターの対応が適切・親切、問合せに適確に回答する⑦インターネットサービス（Ｗｅｂ）にアクセスしやすい、希望画面にアクセスしやすい⑧Ｗｅｂ画面の内容は理解しやすい、わかりやすい⑨Ｗｅｂのコンテンツは豊富である、充実している⑩携帯電話による資産照会サービスなどの提供がある□制度運営管理面に関する評価項目；⑪社員のｺｰﾙｾﾝﾀｰへの問合せ内容、資産運用状況などの運営管理状況について定期的な報告がある⑫自社採用運用商品の運用実績について定期的な報告がある⑬運営管理報告、運用商品実績情報の提供頻度が多い⑭運用商品の追加などに関する提案がある⑮社員の制度利用促進に関する各種提案がある⑯継続教育の進め方に関して相談に乗ってくれる、（自社に合う）適切な提案をしてくれる⑰他社の運営管理事例、制度改善などに関する情報提供、提案がある⑱当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる⑲導入後の事務アドバイスやフォロー、ケアがある⑳離職・退職した社員へのフォローをしてくれる（個人型移換へのフォロー）-2-

・図１は、運営管理機関に対する期待、取引重視点として提示した 20 項目について「非常に重視する」と「重視する」を合計した値（％計）である。合計値が大きい項目ほど運営管理機関に対し強い期待が寄せられ、数値が低い項目は“現時点であまり期待されていない”。
この結果によると、期待度の高い項目は「①運管作成のテキスト類は、わかりやすい」と「⑱当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる」の 2 項目である（重視合計；76％、75％）。
以下、「⑦ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽにｱｸｾｽしやすい、希望画面にｱｸｾｽしやすい」、「⑧Ｗｅｂ画面の内容は理解しやすい」、「③説明会や研修における派遣講師の説明はわかりやすい」、「⑥コールセンターの対応が適切・親切、問合せに適確に回答する」が 67-68％で続いている。
「⑩携帯電話による資産照会サービスなどの提供がある」、「⑭運用商品（の追加）に関する提案がある」、「⑮制度変更・制度改革に関する提案がある」については、“期待する”、または“重視する”と答えた企業は少ない。全般的に各種提案に対する期待・ニーズはまだ低い。
なお、これらの結果は前回と余り変っていない。

図１．運営管理機関に対する期待（「非常に重視する」、「重視する」の合計値）（n=279社、単位％）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

76.0

①テキストのわかり易さ

63.1②実情を反映したﾂｰﾙ作成

66.3③派遣講師説明のわかり易さ

52.0④派遣講師のレベルの統一性

59.5⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性

66.6⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性

68.1⑦Webへのｱｸｾｽのし易さ

66.6⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ

51.9
23.0

⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある

46.2⑪運営状況の定期報告がある

55.9⑫運用実績の定期報告がある

40.1⑬情報提供の頻度が多い

25.8⑭運用商品追加の提案がある

33.7⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談

50.5
39.5

⑰他社情報の提供がある

74.9⑱当社問合せに迅速対応

64.5⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある

62.4⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ-3-

（運営管理機関としての基本的な対応項目）
・下図は、「非常にそう思う、非常に重視している」に＋5 点、「そう思う、重視している」に＋3 点、「ややそう思う、やや重視している」＋1 点、「余りそう思わない、余り重視していない」に-1 点、「そう思
わない、重視していない」に-3 点、「全くそう思わない、全く重視していない」に-5 点、「なんともいえない、評価できる段階にないに 0 点を与えて平均スコアを算出、平均スコアと回答のブレ（標準偏差）を 20 項目についてポジショニングしたものである（図２）。
図内の点線は、期待度（平均スコア）・標準偏差それぞれの全体平均を示している。縦線は期待度の高低を示し、上に行くほど期待度は高い。また横線は、期待項目の分散度合いを示し、右方向に行くに従って分散の度合いが大きくなっている（つまり、右横方向に位置している項
目ほど導入企業間における期待評価のブレが大きく、企業間における評価の差が大きい）。
（注）期待度平均スコアの算出基準については、Ｐ2 参照

図２．項目別；期待度のブレ（平均スコアと分散）
3.5
⑱

①

3.0

⑧
⑦
2.5
期
待
度 2.0
平
均
ス 1.5
コ
ア
1.0

0.5

⑲

⑥ ③
⑳
②
⑤

⑫

⑨

④
⑪

⑯

⑬
①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

⑰
⑮

⑭
⑩

0.0
1.5

1.7

1.9

2.1

分散（標準偏差）

-4-

2.3

2.5

・期待度平均と標準偏差平均の２本の線の交叉から得られる４つの象限の内、導入企業の期待度が高く、かつ各企業間における評価のブレが少ない象限（下図の網掛け部分）にポジショニ
ングしている項目は、導入企業にとって運営管理機関に対して、基本的な対応を求める項目である。
これらの項目は、導入企業にとって基本的な対応（必要最小限の対応）を求めているものだ
けに、もし運営管理機関の対応に不備な点があれば、取引不満を顕在化させる可能性が発生しよう。

導入企業の期待度 高( )評価の分散度合(大)・ 従って、我々は前ページ図２中の左上の象限に位置する項目を抽出することによって、導入企業が運営管理機関に求める、“制度を維持し、効果的に運営するための基礎的かつ必須項目”
を明らかにすることができる。
今回、運営管理機関に対する期待度が高く、評価のブレが少ないために基本対応が求められる項目として抽出されたのは、次の４項目である。

①「運管」作成のテキスト類は、わかりやすい⑦インターネットサービス（Ｗｅｂ）にアクセスしやすい、希望画面にアクセスしやすい⑧Ｗｅｂ画面の内容は理解しやすい、わかりやすい⑱当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる

なお、「⑤コールセンターの対応が迅速である、待ち時間が少ない、つながりやすい」、「③
説明会や研修における派遣講師の説明はわかりやすい（社員の評価は高い）」は、期待水準が⑦⑧と同レベルにあったが、小企業（従業員数 99 人まで）
、中堅企業（同、100-999 人）における企業間評価のブレが大きいため基本的対応項目として抽出されていない。
また、「⑩携帯電話による資産照会サービスなどの提供がある」、「⑭運用商品（の追加）に関する提案がある」、「⑮社員の制度利用促進に関する提案がある」、「他社の運営管理事例、制度改善などに関する情報提供、提案がある」の４項目については、もともと期待度が低く、かつ企業間での評価差が大きい（導入企業からみた場合、運営管理機関に対する対応ニーズが高
くない）。

-5-

（企業規模別）
・図３-1〜3 は、運営管理機関としての基本的な対応項目を企業規模別に見たものである。
下図を見ると、企業規模によって違いが見られる。
図3-1．運営管理機関に対する期待、取引重視度〔小企業；従業員数-９９人）
3.00（n=65社、単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

⑳

⑦

⑧

⑱
①

⑲

③

2.50

②

期
待 2.00
度

⑥
⑤

⑨

︵

④

平
1.50
均
ス
コ
ア 1.00

⑫

⑪

⑯

⑰

⑬

︶

⑭
⑮
0.50

⑩

0.00
1.50

1.70

1.90

2.10

2.30

2.50

2.70

分散（標準偏差）

図3-2．運営管理機関に対する期待（中堅企業；従業員数100-999人）（n=153社、単位ﾎﾟｲﾝﾄ）
3.50
①

⑱

3.00

︶

0.50

⑥

⑲

⑳

⑫
⑨

︵

期 2.50
待度
2.00
平均
ス 1.50
コ
ア
1.00

⑦
⑧

⑤

⑯

④

③
②

⑪
①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある

0.00
1.50

1.60

1.70

⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

1.80

1.90

2.00

分散（標準偏差）

-6-

⑬

⑰
⑮
⑭
⑩

2.10

2.20

2.30

2.40

図3-3．運営管理機関に対する期待（大企業）（n=61社、単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

4.00
①

︶

1.00
0.50

⑱

⑧ ⑥

③

⑲

⑦

︵

3.50
期
待 3.00度
2.50
平均 2.00ス
コ 1.50
ア

⑤

②

④

⑫

⑯

⑳

⑨

⑬
①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある

0.00
1.50

1.70

⑪

⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

1.90

⑮

⑰

⑩

2.10

2.30

⑭
2.50

2.70

分散（標準偏差）・ 下表は、上記結果をまとめたものである。とくに従業員が 1000 人以上の大企業では、ｲﾝﾀｰﾈｯ
ﾄｻｰﾋﾞｽ、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応が重視されている。また、中堅企業や大企業において基本対応項目となっている「⑱当社への迅速対応」は、小企業の場合、期待度が高いものの、評価が分散しているため基本対応項目（優先的対応を求める項目）として上位にあげられていない。

基本的対応項目（上位５項目）
共通項目

期待度の低い項目①運管作成のテキスト類はわかりやすい ⑩携帯電話による資産残高照会ｻｰ⑦ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽにアクセスしやすい
ﾋﾞｽなどの提供がある⑧Ｗｅｂ画面の内容はわかりやすい⑭運用商品の追加などに関する提案がある⑮社員の制度利用促進に関する各種提案がある⑰他社の事例、制度改善などに関する情報提供、提案がある⑪運営管理状況について定期的な小企業（従業員99人 ⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳退職・転職した社員へのフォローをし 報告があるまで）特有項目てくれる⑯継続教育への相談に乗ってくれる

中堅企業（100-999
人）特有項目⑱当社からの問い合わせに対し、迅速に ⑬運営管理報告、運用商品実績情
対応してくれる報の提供頻度が多い⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある

大企業（1000人以上）特有項目⑥コールセンターの対応が適切である⑱当社問合せに迅速対応

-7-

＊共通

２．運営管理機関の対応評価
・ それでは、次に運営管理機関の対応について、導入企業はどのように評価しているか、みてみることにしよう。
・ 図４は、20 項目について期待度と対応評価それぞれの平均スコアをプロットしたものである。
図中の点線は、全体平均を通る線を示し、斜線は期待と評価が一致することを示している（期待度の平均ポイントは 2.2、対応評価の平均ポイントは 0.6）。
・ 図 4 をみると、期待度と評価がほぼ相関関係にあるものの〔相関係数 0.85〕、運営管理機関に対する期待と実際の対応には、ギャップがみられ期待が評価を上回っていることがわかる。
ギャップの程度をみるため運営管理機関に対する期待と評価の関係を単回帰式で表すと、以下の通りである。

Y(対応度）＝-1.471+0.972X(期待度）
上記数式は、現状における運営管理機関の対応は、導入企業の期待よりも平均で 1.5 ポイ
ント程度下回っていることを示す。このギャップレベルは前回結果と変わらない。

(注)平均スコアの算出基準；「非常にそう思う（＋5 点）」「そう思う（＋3 点）」「ややそう思う（＋1 点）」「余りそう思わない（-1 点）」「そう思わない（-3 点）」「全くそう思わない（-5 点）」「なんともいえない、評価できる段階にない（0 点）」

図４．運営管理機関に対する期待と評価（全体）（n=279社、単位；平均ｽｺｱ）

3.5

⑳
②

2.5
期
待
・
重
視
度

2.0

⑮

⑰

1.5

⑯

③
⑥ ⑦

⑧
⑲
⑫
⑨

⑤
④

⑪
⑬

1.0
⑭
0.5

⑱

①

3.0

0.5

①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

0.0
-1.5

-1.0

-0.5

0.0
0.5
1.0
現状における対応評価

-8-

1.5

2.0

2.5

・ところで、期待度と対応評価それぞれの全体平均値を通る線（縦・横の点線）の交叉によって４つの空間が形成されるが、このうち第一象限（平均線の交叉によって発生する、右上空間）
は、満足空間とみなされる。また第２象限（左上空間）は不満空間、第３象限（左下空間）は潜在的不満空間、第 4 象限（右下空間）は潜在的満足空間と位置づけられる。

（期待度スコア大）（注）矢印は、各空間ⅡⅠに位置する企業が、そ の 後 に 展 開す る

不満空間

満足空間

施策の方向を示す（左・左上にいくほ（右・右上にいくほどど不満が高まる）

満足が高まる）（対応度スコア大）

Ⅲ

Ⅳ
潜在的

潜在的

不満空間

満足空間

（左上にいくほど（右下にいくほど

潜在的不満が蓄潜在的満足が蓄積）

積）・図４をみると、５頁で抽出された４つの基本的対応項目（①、⑦、⑧、⑱）は、全て満足空間に位置している。導入企業が基本的対応を求める項目は概して運営管理機関も対応している。
この満足空間には、この４項目に加えて、「③説明会や研修における派遣講師の説明はわかりやすい」、「⑤コールセンターの対応は迅速である、待ち時間が少ない、つながりやすい」、「⑧
Web 画面の内容が理解し易い」、「⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある」などもポジショニングされている。
ところで現在、運営管理機関対応に不満を意識させる不満空間には２項目が布置されている。
それは、「②社員の実情を反映したﾃｷｽﾄ類やﾊﾟﾝﾌを作成したり、提供してくれる」と「⑳離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる（個人型移換へのﾌｫﾛｰ）」である。当該項目については、導入企業の不満が顕在化していることから、運営管理機関の対応が今後求められる。
また、現在不満は顕在化していないものの、不満空間に近い位置にポジショニングされているのは、「⑯継続教育への相談に乗ってくれる」、「⑪運営状況の定期報告がある」、「⑬情報提供の頻度が多い」である。今後環境が変化したりして期待水準が高まった場合、当該項目への対応不足は、導入企業の運営管理機関に対する取引不満意識を顕在化させるかもしれない。

-9-

（前回調査との比較）
・ 運営管理機関に対する期待と対応について前回調査との推移でみたものが図５である。
これをみると、全体的に運営管理機関に対する期待水準が向上しているのがわかる。
５頁で抽出された４つの優先的対応項目（①テキストのわかり易さ、⑦Web へのｱｸｾｽのし易さ、⑧Web 画面内容の理解のし易さ、⑱当社問合せに迅速対応）のうち、前３項目は期待水準、対応度ともに大きな変化は見られないが、「⑱当社問合せに迅速対応」はともに前回より高くなっている。
前回と比べて、大きく期待度が向上したのは「⑳離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる（個人型移換へのﾌｫﾛｰ）」、「⑨Ｗｅｂのコンテンツは豊富である、充実している」である。このう
ち、⑳は、８ページ図４上では不満空間に、⑨は満足空間に位置している。離職・退職した社員へのフォローについては今後においても期待水準が高まることが考えられる。
８ページで、潜在的不満空間にあるが不満空間に近いポジションにある⑪、⑬、⑯のうち、期待度の高まりが大きいのは「⑪運営状況の定期報告がある」である。

図５．運営管理機関に対する期待と評価（前回結果との比較）
3.5
⑱

①①

3.0

③
⑦ ⑱
③ ⑥
⑦
⑧
⑤ ⑥
⑧

⑳

2.5

期
待
度
ス
コ
ア

2.0

︵
⑰

︶

平
均

⑮

⑰

1.5
⑬

⑯
⑳

⑯

⑪

⑫

④

⑤

⑨

⑬
⑪

①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある

⑭
0.5

⑭

⑫ ④
⑨

②

1.0
⑮

②

⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

0.0
-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

対応度スコア（平均）- 10 -

1.5

2.0

2.5

（従業員規模別分析）
・次に、運営管理機関に対する期待と対応について企業規模別（従業員数の規模）にみてみる。
図６-1 は、従業員数が 99 人までの小企業をみているが、当該企業において基本的な対応項目として抽出された５項目（①⑦⑧⑲⑳；７ページ参照）はほとんど満足空間に位置している。
しかし、このうち「⑧Web 画面内容の理解のし易さ」、「⑳離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる」は、不満空間に隣接している。導入企業と運営管理機関間のリレーション強化に向けて、この面での改善が今後の課題である。

図６-1．運営管理機関に対する期待と評価

⑱

⑳

3.0

期
待
・
重
視
度

（n=65社、単位；ポイント）（従業員規模 〜99人）

3.5

⑧
②

2.5
2.0

︵

平
均
ス
コ
ア

⑫
1.5

⑯
⑰

︶

⑮

①
⑲

⑪

⑬

1.0

⑭
⑩

0.5

③

⑦
⑥
⑤

⑨
④

①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

0.0
-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

現状における対応評価（平均スコア）

・ 次ページ図６-2 は、従業員数が 100 人〜999 人の中堅企業について、運営管理機関に対する期待と評価をみたものである。
当該企業において、基本的な対応項目として抽出された５項目（①⑦⑧⑱⑲；７ページ参照）のうち、⑲を除く４項目は満足空間に位置している。「⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある」について
は、不満空間に隣接しており、期待と対応評価のギャップが大きい。基本的な対応項目であるだけに導入企業の取引不満が顕在化する可能性がある。運営管理機関の対応強化が求められる。
なお、中堅企業においては⑲のほかに「②社員の実情を反映したﾃｷｽﾄ類やﾊﾟﾝﾌを作成したり、提供してくれる」と「⑳離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる（個人型移換へのﾌｫﾛｰ）」は、不満空間に位置している。これらについても企業と運営管理機関のギャップがみられる。

・ 次ページ図６-3 は、従業員数が 1000 人以上の大企業についてみたものである。

- 11 -

基本的な対応項目として抽出された項目（①⑥⑦⑧⑱）の殆どは、満足空間に位置している。
しかし、「②社員の実情を反映したﾃｷｽﾄ類やﾊﾟﾝﾌを作成したり、提供してくれる」、「⑳離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる（個人型移換へのﾌｫﾛｰ）」は不満空間に位置している。
大企業における運営管理機関対応は②⑳で遅れている。今後、この面での改善が急がれる。

図６−2．運営管理機関に対する期待と評価（従業員100〜999人）（n=153社、単位；ポイン
ト）

3.5

①
期
待
・
重
視
度

3.0

平
均
ス
コ
ア

1.5

⑲

⑳

2.5

②

︵

⑪
2.0 ⑯

⑮

⑬

⑰
1.0

︶

⑭

⑩
0.5

⑥
⑧ ③
⑫ ⑤
⑨
④

①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある⑱⑦⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

0.0
-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

現状における対応評価（平均スコア）

図６−3．運営管理機関に対する期待と評価（従業員1000人以上）（n=61社、単位；ポイント）

3.5

⑥
⑧

期
待
・
重
視
度

3.0

⑲
②
⑳

2.5

︵

⑰

⑮

平
均
ス
コ
ア

⑬

2.0

④

1.0

︶

0.5

⑱

⑫
⑤

⑨

①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の迅速性⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性⑦Webへのアクセスのし易さ⑩ ⑧Web画面内容の理解のし易さ⑨Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ⑩ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある

1.5

⑭

⑪

⑯

①

③
⑦

⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある⑳離・退職社員へのﾌｫﾛｰ

0.0
-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

現状における対応評価（平均スコア）- 12 -

1.5

2.0

2.5

３．運営管理機関に対する総合評価
・ 当調査では、現在の運営管理機関取引について最終的に 4 つの観点から総合評価を得ている。
・ 4 項目ともに肯定的評価が否定的な評価を上回っている。否定的な評価をする企業の割合（余りそう思わない、そうは思わない、全くそう思わない、の合計値）は、コストパフォーマン
ス評価で 21％、取引総合満足で 15％、取引継続意向 5％、他社推薦意向 21％である。
・ この中で最も評価の高かったのは、継続取引意向である。９割近い企業は今後も取引する、としている。制度導入して間がないこと、比較判断材料に乏しいこと、変更する手間が大変なことなどがその背景になっている、と考えられる。他の３項目は、肯定的評価をする企業が多いとはいえ「ややそう思う」との消極的評価割合が多い。評価レベルはそれほど高くはない。なお、これらは概ね前回、前々回と同様の結果である。

(注) 平均ｽｺｱ算出基準⇒「非常にそう思う（＋5 点）」「そう思う（＋3 点）」「ややそう思う（＋1 点）」「余りそう思わない（-1 点）」「そう思わない（-3 点）」「全くそう思わない（-5 点）」「なんともいえない、評価できる段階にない（0 点）」

図７．運営管理機関に対する取引総合評価
非常にそう思う
あまりそう思わない
何ともいえない、まだ評価できない

そう思う
そうは思わない
不明（n=279社、単位；平均％）

ややそう思う全くそう思わない

平均
0.7

2.9

①ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ評価

4.3

33.8

29.7

15.4

10.0

3.2

0.7

1.4

②取引総合満足

4.7

34.8

36.5

9.7

7.9

4.3

22.6

53.0

④他社推薦意向 5.7

0%

26.5

28.0

10%

20%

30%

40%

50%

12.2
60%

70%

6.1

80%

0.7

0.7

18.6
90%

100%

・総合評価 4 項目間の相関関係を見てみると（下表）、取引総合満足は他の３項目と強い相関関係がみられる。しかし、コストパフォーマンス評価と取引継続意向、取引継続意向と他社推薦意向など他項目同士の相関は余り強くない。従って、取引の維持・強化を判断する指標としては、現在のところ取引総合満足が最も有効である。

Ｑ17・1ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ評価
Ｑ17・2取引総合満足
Ｑ17・3取引継続意向
Ｑ17・4他社推薦意向

Ｑ17・1ｺｽ Ｑ17・2取 Ｑ17・3取 Ｑ17・4他
ﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝ 引総合満 引継続意 社推薦意
ｽ評価
足
向
向
1.00
0.71
1.00
0.54
0.69
1.00
0.47
0.59
0.52
1

- 13 -

1.4
2.4

2.9 5.0

2.2

1.1

0.7

1.1

14.0

③取引継続意向

ｽｺｱ

1.0

（取引評価に影響を与える項目の抽出）・ それでは、次に運営管理機関に対する総合評価４項目に与える影響が大きい項目は何か、をみてみよう。この分析を行うにあたって、運営管理機関に対する対応評価を問う 20 項目を説明変数とし、総合評価関連４項目それぞれを目的変数として回帰分析を行った（回答カテゴ
リーをスコア化したうえで解析）。

（注）スコア算出基準；「非常にあてはまる」5 点、「あてはまる」3 点、「ややにあてはまる」1 点、「余りあてはまらない」-1 点、「あてはまらない」-3 点、「非常にあてはまらない」-5 点、「どちらともいえない・わからない」0 点＊なお、回帰分析を行うにあたっては、対応力を問う項目相互の相関関係の強い項目の中で代替関係がある一方の項目を削除、説明変数を 15 項目に絞った。
相関係数が 0.6 以上あるため、説明変数から削除した項目は以下の５項目⇒◎「④派遣講師のﾚﾍﾞﾙの統一性」（「③派遣講師説明のわかり易さ」との相関係数 0.69）◎「⑤ｺｰﾙｾﾝﾀｰの対応の迅速性」（「⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰの対応の適切性」との相関係数 0.82）◎「⑦Web へのｱｸｾｽのし易さ」（「⑧Web 画面内容の理解のしやすさ」との相関係数 0.69）◎「⑪運用状況の提起報告がある」（「⑫運用商品実績情報の提起報告」との相関係数 0.62）◎「⑰制度変更・改革の提案」（「⑯継続教育への応・相談」との相関係数 0.70）

・ その結果を、次ページ表２でみてみる。表２は危険水準（ｐ-）が 0.1 以下の項目について取り上げている。表示されている数値は、該当項目に対する影響度（ｔ値）を示している。
影響度の高い項目ほど、総合評価を問う４項目の評価に与える影響が大きい。
当該項目は、導入企業にとっては、運営管理機関の取総合引評価を行う際の評価基準項目として使用できる（最小限の項目で取引評価を行う）。また、運営管理機関にとっては、取引維持・強化に向けて、効果的効率的な施策を実施する際の優先的な対応策抽出に活用できる。

・ この結果によると、４つの目的変数（取引総合評価項目）に対して、共通して影響度の高い
説明変数は「①運管作成のテキスト類はわかりやすい」、「②社員の実情を反映したテキスト
類やパンフレットを作成したり、提供してくれる」、「⑲導入後のフォロー、ケアがある」、「⑳
離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる（個人型移換へのﾌｫﾛｰ）」の４項目である。これらは４目的変数のうち、３目的変数に対して影響度が高い。
なお、①②は総合満足に、②⑳はコストパフォーマンス評価に、⑳は「⑱当社問合せに迅速対応してくれる」とともに取引継続意向に、①は取引継続意向に強い影響度（説明力）を有している。

- 14 -

表２．総合評価４項目に与える影響度（回帰分析結果）
総合満足
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ 取引継続意向 他社推薦意向
Ｑ16S・1テキストのわかり易さ
4.153***
2.389**
2.788***
Ｑ16S・2実情を反映したﾂｰﾙ作成
3.604***
3.110***
2.431**
Ｑ16S・3派遣講師説明のわかり易さ
1.891*
Ｑ16S・6ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性
2.228**
2.065**
Ｑ16S・8Web画面内容理解のし易さ
1.622*
Ｑ16S・9Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ
Ｑ16S・10ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある（-2.228）**（-1.669）*
Ｑ16S・12運用実績定期報告がある（-2.567）** （-2.933）**
Ｑ16S・13情報提供の頻度が多い
2.149**
2.001**
Ｑ16S・14運用商品追加提案がある
2.090**
Ｑ16S・15利用促進の提案がある
1.618*
Ｑ16S・16継続教育への応・相談
Ｑ16S・18当社問合せに迅速対応
2.952***
1.889*
Ｑ16S・19導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある
1.959*
1.667*
2.579**
Ｑ16S・20離・退職社員へのﾌｫﾛｰ
2.212**
2.155**
2.655***〔注）危険率の表示について：***；p≦0.01、**；0.01＜p≧0.05、*；0.05＜p≧0.1（企業規模別）・次に、取引満足にあたえる影響度について、企業規模別（従業員数で代替）にみてみよう。
表３は、総合評価４項目の中で他の代替性（相関関係）の強さから、“総合満足”を取出し、総合満足にあたえる影響項目について企業規模別にみたものである。

表３．企業規模別；総合満足への影響度
全体
小企業
Ｑ16S・1テキストのわかり易さ
4.153***
1.907*
Ｑ16S・2実情を反映したﾂｰﾙ作成
3.604***
Ｑ16S・3派遣講師説明のわかり易さ
Ｑ16S・6ｺｰﾙｾﾝﾀｰ対応の的確性
2.228**
2.651**
Ｑ16S・8Web画面内容理解のし易さ
Ｑ16S・9Webｺﾝﾃﾝﾂの豊富さ
Ｑ16S・10ﾓﾊﾞｲﾙｻｰﾋﾞｽがある（-2.228）**
Ｑ16S・12運用実績定期報告がある （-2.567）**
Ｑ16S・13情報提供の頻度が多い
2.149**
Ｑ16S・14運用商品追加提案がある 2.090**
Ｑ16S・15利用促進の提案がある
Ｑ16S・16継続教育への応・相談
Ｑ16S・18当社問合せに迅速対応
1.959*
Ｑ16S・19導入後のﾌｫﾛｰ、ｹｱがある
Ｑ16S・20離・退職社員へのﾌｫﾛｰ
2.212**
1.735*

中堅企業
3.914***
1.861*

大企業
1.658*
2.706***

1.688*（-2.752）***（-1.7658）* （-3.124）***2.4838**2.828***
1.943*
2.0484**〔注）危険率の表示について：***；p≦0.01、**；0.01＜p≧0.05、*；0.05＜p≧0.1

この結果をみると、「テキストのわかりやすさ」は、企業規模の別を問わず影響度が高いが、それ以外の項目では、企業規模で結果が異なっている。
「②社員の実情を反映したテキスト類やパンフレットを作成したり、提供してくれる」は、小企業において総合満足にあたえる影響は大きくないが、中堅以上の企業では大きい。
小企業では、「「⑥ｺｰﾙｾﾝﾀｰの対応が適切・親切」及び「⑳離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる」が、中堅企業では「⑯継続教育の進め方に関して相談に乗ってくれる」、「⑧Web 画

- 15 -

面内容が理解しやすい」、「⑱当社からの問い合わせに迅速に対応してくれる」が、大企業では「⑬運営管理報告、運用商品実績情報の提供頻度が高い」、「⑲導入後の事務アドバイスやフォロー、ケアがある」の影響度が高い。
このように企業規模別によって、取引満足にあたえる項目に差異が見られる。従って、運営管理機関は企業規模によって、優先的に取り組む内容を変える必要がある。

以上、取引満足に影響をあたえる項目と７ページでみた運営管理機関に対する顧客期待のうち基本的に対応する必要のある項目を重ね合せ、導入企業として、運営管理機関取引において重視しなければならない評価項目は、以下の通り（企業規模別に抽出）。
①テキストのわかり易さ②実情を反映したツール作成③派遣講師説明のわかり易さ④派遣講師のレベルの統一性⑤ ｺ ｰ ﾙ ｾﾝ ﾀ ｰ 対 応 の 迅 速 性⑥ ｺ ｰ ﾙ ｾﾝ ﾀ ｰ 対 応 の 的 確 性⑦ Webへ の ア ク セ ス の し 易 さ⑧ Web画 面 内 容 の 理 解 の し 易 さ⑨ W e b ｺ ﾝﾃ ﾝ ﾂ の 豊 富 さ⑩ ﾓ ﾊ ﾞ ｲ ﾙｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽが あ る⑪運営状況の定期報告がある⑫運用実績の定期報告がある⑬情報提供の頻度が多い⑭運用商品追加の提案がある⑮制度利用促進の提案がある⑯継続教育への応・相談⑰他社情報の提供がある⑱当社問合せに迅速対応⑲ 導 入 後 の ﾌ ｫ ﾛｰ 、 ｹ ｱ が あ る⑳ 離 ・ 退 職 社 員 へ の ﾌｫ ﾛ ｰ

基本的対応を総合満足に対運営管理機関取引

求 め る 項 目

して影響度の高を評価する際の（上位 5 位迄） い項目

1、6、20

優先的評価項目

1、6、7、8、

小企業

1、7、8、19、（従業員-99 人）

20

中堅企業

1、7、8、18、

1、2、8、16、

1、２、7、８、（〃 100-999 人）

19

18

16、18、19

大企業

1、6、7、8、

1、2、13、19

1、2、6，7、

19、20

8，13，18、19（〃 1000 人以上） 18

運営管理機関に対する期待を、加入社員対応面（項目①〜⑩）と運営管理面（項目⑪〜⑳）に分けてみると、全体的には、加入社員対応項目に関する重視度・期待度が高い。
これは、とくに企業規模の小さい小企業ほどその傾向が強い。しかし、中堅、大企業になると運営管理面に関する項目が取引評価にあたえることが多くなる。運営管理状況の報告、導入後のフォローなどは企業規模が大きくなるにつれて強く求められる。

- 16 -

4 .期待と対応評価にみる運営管理機関間比較
・ それでは、次に運営管理機関の取引満足評価に大きな影響を与える 2 項目（「①運管作成のテキスト類はわかりやすい」、「②社員の実情を反映したテキスト類やパンフレットを作成した
り、提供してくれる」について、期待と（実際の）対応評価について運営管理機関別にみてみる。
なお、図表示の運営管理機関は、回答数が７社以上の 12 運営管理機関に限定。

１）「運管」作成のテキスト類は、わかりやすい・図８-1 は、「“運管”作成のテキスト類は、わかりやすい」に対する期待と評価との関係について、運営管理機関別にプロットしたものである。当該図は、それぞれの平均スコアでみている。平均スコアは、「非常に期待/満足」に＋5 点、「期待/満足」に＋3 点、「やや期待/満足」に＋1 点、「余り期待しない/やや不満」に-1 点、「期待しない/不満」に-3 点、「全く期待しな
い/非常に不満」に-5 点を与えて算出した。
その結果によると、期待・対応評価ともに平均スコアが高く、右上空間に位置しているのは証券系Ｌ社、信託銀Ｊ社、信託銀Ｉ社、生保Ｇ社の４運営管理機関である。この４機関については当該項目について導入企業は満足レベルにある。
一方、左上空間に位置する２社（専門運管Ａ社、生保Ｈ社）は、顧客の期待と対応評価のギャップが 2.5 ポイント程度あり、顧客不満が意識されるレベルにある。
この２社は、右上空間に位置している 3 機関に比べて、期待水準は変わらないのに対応評価
で 1.5 ポイントの開きがある。
テキスト類のわかりやすさは、企業規模に関わらず取引総合満足に最も大きな影響を与えるだけに、専門運管Ａ社、生保Ｈ社は対応面の改善が求められる。

- 17 -

図８-1.運営管理機関別；「ﾃｷｽﾄのわかりやすさ」期待と対応評価
4.5
信託銀Ｊ社

4.0

証券系Ｌ社

専門運管Ｂ社 生保Ｇ社

3.5
期
待
度 3.0

専門運管Ａ社

証券系Ｅ社
全体
信託銀Ｉ社
生保Ｆ社
都銀Ｋ社
損保系Ｃ社

生保Ｈ社

︵

平 2.5
均
ス
コ 2.0
ア
1.5

都銀Ｄ社

︶

1.0
0.5
0.0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

対応評価（平均スコア）

２）社員の実情を反映したテキスト類やパンフレットを作成したり、提供してくれる・ 次ページ図８-2 は、「②社員の実情を反映したテキスト類やパンフレットを作成したり、提供してくれる」について、期待と（実際の）対応評価について運営管理機関別にプロットしたものである。
期待・対応評価ともに平均スコアが高く、右上空間に位置しているのは信託銀Ｉ社、証券系Ｌ社、都銀Ｋ社の３運営管理機関である。信託銀Ｉ社、証券系Ｌ社は「“運管”作成のテキスト類は、わかりやすい」においても満足空間に位置していることから顧客対応力は他社を上回っている。
一方、左上空間に位置するのは生保Ｈ社。顧客の期待と対応評価のギャップが３ポイント程度あり、この面での導入企業の不満が顕在化している可能性がある。
また、専門運管２社も不満空間に近い。この２社は、顧客の期待と対応評価のギャップが２〜３ポイント程度ある。生保Ｈ社同様に当該項目における対応改善が求められる。

- 18 -

図８-2.運営管理機関別；「実情を反映したツール類の作成協力」期待と対応評価.
4.5

信託銀
Ｊ社

4.0
生保Ｈ社
3.5
期
待
度

3.0

︵
専門運管Ａ社

平
均
ス
コ
ア

都銀Ｋ社

全体

専門運管Ｂ社
2.5

生保Ｇ社
損保系Ｃ社

信託銀Ｉ社

生保F社

証券系Ｌ社

証券系Ｅ社

2.0
都銀Ｄ社

︶

1.5
1.0
0.5
0.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

対応評価（平均スコア）

４．運営管理機関に対応してほしいこと
・最後に、企業型ＤＣ制度導入企業が運営管理機関に対応してほしい点は何かについてみてみる。
次ページ図９は、今後運営管理機関としてどのようなことを対応してほしいか、を聞いたものである。
最も多かったのは「継続教育に関するアドバイス、協力」（69％）
。次いで、「退職・転職した社員へのフォロー（個人型移換へのフォロー）」（56％）と続いている。
この２項目が突出していることは、前回調査と同様の結果である。また、従業員規模が 1000
人以上の大企業ほど「継続教育に関するアドバイス、協力」に対する要望が多い。
継続教育と個人型移換へのフォローは、今後導入企業として制度運営管理及び社員の制度活用に向け直面する課題である。それだけに運営管理機関に対するニーズが強い、といえる。
このような導入企業の要望に答え、きちんと対応することが企業と運営管理機関間取引強化につながる、。

- 19 -2.0

図９.運営管理機関に対応してほしい点（ｎ=279社、単位％）
0

10

20

30

40

50

60

70

継続教育に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ、協力

68.5

離退職社員へのフォロー

59.5

社員個人に合う資産配分法ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

39.1

資産配分の見直しに関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

38.0

制度導入後のフォロー、ケア

36.6

運営管理状況の定期報告

35.1

LPの考え方、設計に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

30.5

制度参加意欲を高める教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

29.7

資産配分動向、運用成果情報の提供

28.7

最新の金融商品・ｻｰﾋﾞｽの情報提供

26.9

継続教育の成功例など他社情報提供

26.5

運用商品に関する提案

25.1

ｱﾗｰﾄｼｽﾃﾑなどﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑの提供

20.8

制度変更、制度改革への提案

14.3

DC通信、掲示板などの作成協力

10.4

他の資産統合した資産配分ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
その他

8.2
1.1

不明 0.0・ 企業型確定拠出年金が導入されてから５年以上を経過すると、当該制度に関わる各種経験が蓄積されてきます。それに伴って、導入企業の運営管理機関に対する期待内容は多様化、高度化し、制度導入企業と運営管理機関間取引の維持・拡大を区分する鍵は、効果的な制度運用と浸透、とくに社員の制度関与を促す効果的な方法の提供、（共同）開発に関わるものではないでしょうか。
従って次回の調査では、この面を掘り下げた内容とし、皆様にご報告するつもりです。
今後とも当調査のご協力をお願いいたします。

本リリースに関するお問合せ
調査研究事務局；佐々木電話：090-1812-8334（直）03-5776-1421（代）E-mail：sasaki@riebe.or.jp- 20 -

80