独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程
平 成 15年 10月 １ 日 独 信 基 （ 101） 平 成 15年 第 34号 制 定
最 終 改 正 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 独 信 基 602 令 和 ４ 年 度 第 93号
（総則）
第１条

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「基金」という。）の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）が退職した場合においては、この規程の定めるところにより退職手当を支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条

この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

（１）配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（１）役員を故意に死亡させた者（２）役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給）
第３条

退職手当は、法令により、その退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときはその遺族に支給する。
（退職手当の額）
第４条

退職手当の額は、在職１月につき、役員が退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職の日」という。）におけるその者の本俸月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に、主務大臣が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額に、100分の83.7の割合を乗じて得た額とする。ただし、第６条第１項又は第７条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の- 1 -退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額に、100分の83.7の割合を乗じて得た額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第５条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２

前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国の機関から復帰した役員等に関する退職手当の特例）

第６条

役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の第５条の規定による在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第２項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

４

国の機関から復帰した役員が、退職した場合における国家公務員としての在職期間中の第４条ただし書の本俸の月額は、国の機関での役職等を勘案して理事長が別に定める額とする。

５

第２項の役員が、引き続き国家公務員となることなく退職した場合における退職手当の額は、第４条の規定にかかわらず、第２項に規定する在職期間（国家公務員としての在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条の勤続期間とみなし、国の機関を退職した日の俸給月額を勘案して理事長が別に定める額を同法の退職の日における俸給月額とみなして、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
（再任等の場合の取扱い）

第７条

役員が任期満了の日の翌日に再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又は- 2 -その翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（解任処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第８条

退職した者が、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第23条第２項第２号の規定により解任（以下「職務上の義務違反解任」という。）されたときは、理事長
は、当該退職をした者（当該退職をした役員が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払いを受ける権利を継承した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者の非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が基金の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が基金に対する国民の信頼に及ぼす影響（以下「考慮事情」という。）を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
（退職手当の支払いの差止め）

第９条

退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２）退職した者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

（１）当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、そのものに対し退職手当の額を支払うことが基金に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に職務上の義務違反解任を受けるべき行為（在職期間中の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして職務上の義務違反解任に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族））が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、退職手当の額の支払を差し止め- 3 -る処分を行うことができる。
４

理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を速やかに取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処された場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定により処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第２項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第10条

退職した者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、退職手当の額の支払を受ける権利を継承した者）に対し、第８条第１項に規定する退職をした場合の退職手当の額との均衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職した者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員として引き続いた在職期間中に職務上の義務違反解任を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合にはその遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を継承した者を含む。以下この項において同じ。）に対しま- 4 -だ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る理事長は、当該遺族に対し、考慮事情を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行わないことができる。
３

理事長は第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第８条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当に関し第１項及び第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第11条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、考慮事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に職務上の義務違反解任を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第８条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第12条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、考慮事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第８条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第13条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第10条第１項- 5 -又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に職務上の義務違反解任を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に職務上の義務違反解任を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第８条第２項の規定による通知を受けた場合において、第11条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に職務上の義務違反の処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第８条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第11条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に職務上の義務違反解任を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第11条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、考慮事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得した又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならな
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い。
６

第８条第２項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。
（退職手当審査会）

第14条

理事長は、第10条第１項第２号若しくは第２項、第11条第１項、第12条第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分を行おうとするときは退職手当審査会に諮らなければならない。
２

退職手当審査会の構成等については、別に定めるところによる。
（端数の処理）第15条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（実施細則）
第16条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規程は、平成15年10月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成16年１月16日から施行する。

２

平成16年１月16日の前日に現に在職する役員が、平成16年１月16日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりそれぞれ得られる額の合計額とする。ただし、平成16年１月分に係る退職手当の額は、第１号の規定にかかわらず、第２号の規定により得られる額とする。
一

平成16年１月16日の前日までの在職期間に係る退職手当の額
その者の平成16年１月16日の前日における本俸月額に平成16年１月16日の前日までの在職期間１月につき100分の28の割合を乗じて得られる額

二

平成16年１月16日から平成18年４月１日の前日までの在職期間に係る退職手当の額
第４条中「役員が退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職の日」という。）におけるその者の本俸月額」を「退職の日におけるその者の本俸月額（その者が平成18年４月１日の前日に現に在職し、引き続き平成18年４月１日以降在職した場合は平成18年４月１日の前日の本俸月額）」と読み替え、同条の規定を適用して得られる額

三

平成18年４月１日以降の在職期間に係る退職手当の額
第４条の規定を適用して得られる額

３

前項第１号の規定による退職手当の額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

４

平成18年４月１日の前日に現に在職する役員（第２項に該当する役員を除く。）が平成18年４月１日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第４- 7 -条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりそれぞれ得られる額の合計額とする。
一

平成18年４月１日の前日までの在職期間に係る退職手当の額
第４条中「役員が退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職の日」という。）におけるその者の本俸月額」を「その者の平成18年４月１日の前日の本俸月額」と読み替え、同条の規定を適用して得られる額

二

平成18年４月１日以降の在職期間に係る退職手当の額
第４条の規定を適用して得られる額

５第２項及び第４項各号の在職期間の月数の計算については、暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、これを１月とするものとする。ただし、同各号の在職期間の月数の合計が、第５条の規定により得られる在職期間の月数を超えるときは、同各号の在職期間の月数のうち１月とした端数の少ないものから当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から先に減ずるものとする。
附則（施行期日）１

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年３月18日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成25年１月30日から施行し、平成25年１月１日以降に退職した者に適用する。
（退職手当の支給額に関する経過措置）

２

第４条の規定の適用については、同条中「100分の87」とあるのは、平成25年１月１日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年１月１日から施行する。

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附

則

この規程は、令和４年６月30日から施行する。

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