平 成 ２ ６ 年 度

市 民 環 境 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
市民環境部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２６年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日市民環境部 市民活動支援課〃
戸籍住民課〃環境推進課〃
国民健康保険課

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平成２６年１０月２日
平成２６年１０月２日
平成２６年１０月２日
平成２６年１０月２日

午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時３０分から午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会
計の下記項目について、市民環境部から提出された資料に基づき説明聴取を行う
とともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２５年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【市民活動支援課】①地域振興促進助成事業の平成 19 年度からの成果について（助成件数、助成金額、具体的事業成果を含む）②防犯灯設置事業（市民生活、児童生徒の通学路の安全確保、路上犯罪等の防止等）の設置状況について【戸籍住民課】①住民基本台帳カード普及促進事業の普及率（平成 15 年度の開始から現在まで）の推移について【環境推進課】①雪害対策支援事業の状況について【国民健康保険課】①国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の現在までの収納率、滞納状況とその成果（徴収状況等）について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」- 1 -９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」16「郵便切手受払状況」
17「現金出納検査」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２６年８月３１日現在における市民環境部から提出された一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果、関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、国民健康保険課、戸籍住民課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。現金出納については、戸籍住民課において関係諸帳簿と照合し適正に行われていることを確認した。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
市民環境部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

市民活動
支 援 課

事務
事業

①地域振興促進助成については、地域振興のために寄与できる事業であるか、審査段階から精査し、費用対効果、長期事業化が可能か見極め、安易に継続することのないよう、助成となる地域振興事業を推進すること。
②防犯灯のＬＥＤ化の推進を図るとともに、電力事業者の料金比較など選択余地が広がってきているので検討されたい。

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①住基システムの保守管理などは業者間の比較ができにくいことから、同様のシステムを導入している市町村間の情報交換により比較検討、共同化等コストの削減を検討されたい。
戸籍住民課
事務
事業

環境推進課

国民健康保 険 課

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事務事業

事務
事業

②共通番号制度の平成２７年度からの対応に備え、番号カード交付による現在の交付機の入替、あるいは保守等、高額の経費が発生することとなるものについて
は、コンビニでのマルチコピー機の普及により市民の利便性は高まっていることから、市役所へ引き続き交付機の入替設置が必要かどうか、廃止を含め比較検討を充分行うこと。
① 生活系可燃ごみ減量化に向けた取組みについて、さらに幅広い層への分別意識向上のための啓発、広報活動を引き続き行い、ゴミの分別を徹底されるよう一層の取り組みをしていただきたい。
また、ごみ袋の有料化についても早期の実施に向けた検討を進められたい。
①国民健康保険税、後期高齢者保険料の滞納対策については、引き続きしっかりとした徴収体制の強化を図り滞納額の縮減に努め、不公平感が生じないよう今後とも取り組まれたい。
②現在行っている医療費のお知らせの年６回実施の効果、必要性については検討されたい。
また、医療費削減に向け、ジェネリック薬品の利用普及への取り組みを推進されたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２５年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【市民活動支援課】《指摘要望事項①》
地域振興促進助成については、要綱第２条の「地域づくりに寄与することを目的に、それぞれの地域特性と創造性を活かしたまちづくりを進めること」を支援するものであるので、市の地域振興のために寄与しているか十分精査し、また、費用対効果についても見極めながら、今後とも目的を達成するための助成となる地域振興事業を推進すること。
《対応措置の内容》
公募の市民を含めた地域振興促進助成事業審査会において、地域振興に取り組む市民活動団体から事業内容を聞き取りし、採用すべき事業であるか否か内容等を十分精査しています。
また、市民活動団体の事業が、市の地域振興のために寄与するものであり、適正と判断された市民活動団体に支援しています。
- 3 -市民活動団体の自発的、自主的な活動を促進、活性化することは共助社会の構築に不可欠です。イベントなどは市が行うよりも少ないコストで実施できる事業もありますが、この助成事業の本来の効果は費用の削減よりも市民活動の活性化にあります。地域振興促進
助成事業は、すべて新たに企画またはリメイクされた事業を対象としており、市民活動活性化に寄与していると考えます。共助社会の構築に寄与するという長期的な視点に立てば費用面でも効果があると考えられます。
《指摘要望事項②》
指定管理施設の修繕については、着工前・中・後の写真を必ず撮影するとともに、担当課として、より一層の現場確認を徹底すること。また、修繕費については、いくつかの工事の合算により負担者が決定されることがないよう、明確な責任分担による修繕費負担について、協定書の内容を再検討すること。
《対応措置の内容》
指定管理施設の修繕は、協定書により設備については３０万円未満、備品については２０万円未満が指定管理者の責任分担となっております。
平成２５年度に指定管理者で行った修繕は、みさかの湯で 42 件 4,625,210 円、なごみの湯で 13 件 1,478,085 円、ももの里温泉で 15 件 1,142,595 円でした。
市の行った修繕は、みさかの湯で 5 件 7,041,214 円、なごみの湯で 1 件 848,400 円、ももの里温泉 0 件で、協定書に基づきいずれも３０万円以上の修繕でした。
３施設とも、開設以来１４年以上が経過しており、経年劣化により修繕が増えてきております。複数の設備が複合的に不具合を起こす場合もありますが、一緒に修理する必要があるのかよく検討して、修繕費の負担者について決定するようにいたします。
《指摘要望事項③》
指定管理施設への利用者からのアンケートについては、担当課がまず確認し、指定管理者に適切な指示を出す体制を整える中で、市民が望む施設運営が整備されるよう努められたい。
《対応措置の内容》
利用者の声を把握するためのアンケート調査等については、サービス及び利用者満足度の向上のための貴重な意見であると考えます。そのため、アンケートで寄せられた意見については、市が確認した上で指定管理者に示し、利用者意見の共有化を図ってまいります。
また、市への意見につきましては「市長への手紙」制度を活用してまいります。
【戸籍住民課】《指摘要望事項①》
共通番号制度の法案成立による対応について、本市では住民基本台帳カード交付率が３割を越える状況であり、今後の市民の利便性、市の経費負担を十分考慮した上で、最適な制度改正への対応に備えられたい。
《対応措置の内容》
共通番号制度は、社会保障や税の公平性を向上させ、行政を効率化することを目的として、平成 28 年から社会保障や税の分野などで利用が開始される予定です。市民環境部、総務部、経営政策部等広域な部署に関わるため、連携を図り対応していきます。
また、番号制度が施行されることに伴い、平成 28 年 1 月 1 日より住民基本台帳カードは- 4 -個人番号カードへ移行していきます。現在、市民窓口館、スコレーセンター、御坂支所、一宮支所、八代支所、境川支所、春日居支所に設置し運営している 7 台の自動交付機は、更新時期が近づいており、個人番号カードで自動交付機を利用するためには、システム改修が必要であるため、予算的なことも踏まえ、情報政策課、財政課と協議、検討し対応していきます。
平成 23 年 3 月から実施しているコンビニ交付につきましては、個人番号カードと住民基本台帳カードの対応ができますので、今後も引き続き、普及、推進していきます。
今後は、市民への個人番号の通知、個人番号カードの交付となりますが、市民への利便性を高め、サービス向上につながるよう、新制度へのスムーズな移行に努めていきます。
【環境推進課】《指摘要望事項①》
生活系可燃ごみ減量化に向けた取組について、さらに幅広い層への分別意識向上のため、中学生を対象にした環境教育、ごみ分別に無関心な層への啓発の徹底等、より効果的な方策についてさらに検討を行うこと。また、モデル事業については、一定期間の中で効用を確認するとともに、適切な事業展開となるよう今後とも努められたい。
《対応措置の内容》○中学生を対象とした環境教育は、必要であると認識しております。現在、小学生への環境教育は実施しているが、中学校では、実施していない。特に授業の単位の制約等があり、授業時間内での教育には、難しい課題もあるがＰＴＡ等も連携を図りながら、また、ボランティア活動なども利用しての教育実現を検討していく。
○ごみ分別無関心な層への取り組みは、不特定多数の人たちが集まる駅や大型ショッピングセンターなどを中心にごみ分別の啓発活動を行っている。また地区での分別説明会の実施等も行っている。更には広報紙や市のホームページ等で分別の呼びかけを行っている。
今年度は、新たに分別の状況の悪いアパート等の調査を行っており、マナーの悪い集合住宅には、その管理責任者宛に、居住者への指導の徹底を図るよう促す文書等の発送を行い、分別したごみ出しマナーの徹底を図っている。
○バイオマスセンター建設のための生ごみ分別のモデル地域については、施設建設中止の計画により今年度から事業を終了している（農林振興課実施）が、当課所管では、ナマゴミ処理機の有効的なテスト地域として、石和町内でモデル地域を指定して、現在も継続的に実施しているが、今後地元の意向等も考慮しながら、期限を定めた事業の展開等を検討していく。
【国民健康保険課】《指摘要望事項①》
国民健康保険税、後期高齢者保険料の滞納対策については、日報・月報等を整備しながら、収税課等とも協力をして、徴収体制の強化を図り滞納額の縮減に努めること。また、過年度分とならないような対応に今後とも取り組まれたい。
《対応措置の内容》
国保課の徴収については、県調整交付金を活用とした臨時徴収員を雇用し、国保の現年度分と後期高齢者医療保険料を徴収して３年目になります。徴収員におけるＨ25 年度の徴収実績は、国保税 7,835 千円、後期保険料 2,897 千円です。またＨ25 年度決算時における現年度分の徴収率は、それぞれ 91.26％、99.54％で、昨年よりそれぞれ 0.1％、0.27％増- 5 -加しました。
国保税の徴収につきましては、国保資格証、短期証の発行を行うほか、本人の申請に基づき高額療養費、出産育児一時金、葬祭費の税への充当を行っています。また、収税課との連携を図り、財産調査、差し押さえ等を実施しております。さらに現地調査を踏まえ職権抹消へ手続きを行い調定変更を行っています。
後期高齢者医療保険料は、時効２年間でありますが、収税課の指導の下、時効前の差し押さえや分納誓約書の取り交わしを行い、短期証の発行で滞納対策に取り組んでいます。
また、悪質滞納者、或いは生活困窮者の把握に努め、滞納対策に取り組んでおります。
《指摘要望事項②》
国保財政の状況については、診療報酬改定や給付実績等を考慮する中で、状況を刻々と注視しながら、早い段階で的確な判断による対応に努められたい。
《対応措置の内容》
保険税の改定は、平成２２年度に改定して以来４年間改定は見送りとしました。被保険者は減少傾向にあるにもかかわらず、医療給付費は対前年度比で 3.2％増加しております。
国県の補助金の増加が見込むことが出来ない状況下、国保制度の安定した維持運営を図るには、保険税の確保が必要となります。
増加する医療費の削減を図る必要から、検診や健康づくりをはじめとする保健事業などを展開し、その健全性を確保していく必要があると考えていますが、限られた財源の中での運営には限界を感じております。

平成２６年度指定管理者監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。
【環境推進課】《指摘要望事項①》笛吹市クリーンセンター
受入搬入量の減少、施設の老朽化による修繕の増加という現状の中で、今後の施設の方向性を十分検討するとともに、引き続き丁寧な施設の維持管理に努められたい。
《対応措置の内容》
クリーンセンターで行うし尿の処理については、量は毎年減少しているものの浄化槽の引き抜き汚泥は、微増している現状である。
また、合併浄化槽の普及により、引き抜き汚泥の量が増えており、全体的には、減少傾向にあるものの施設の規模や処理形態を変えるような著しい変動は見られない。
施設本体は、稼動後、４５年を経過しており経年劣化等もあるが、平成２１年から順次行った大規模な主要設備補修工事により、し尿処理施設の役割は、今後なお長期にわたり機能していくことが見込まれる。
しかしながら、施設の処理能力を適切に維持するためには、日々のメンテナンスが非常に重要であるとの認識に立ち指定管理者には、月ごとの状況報告を求め、モニタリングを行いながら健全な管理を行っている。
ときに施設の特殊性を勘案し、向こう１０年の長期状態等を十分見据えながら、近い将来施設の新築（更新）等も視野に入れた基金の増額や施設計画を考えていく必要性を認識している。
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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【市民活動支援課】《指定事項①》
地域振興促進助成事業の平成 19 年度からの成果について（助成件数、助成金額、具体的事業成果を含む）《現状及び今後の方針》◆現在までの助成状況
平成 19 年度から、合併特例債等による地域振興基金の運用益を活用し、市民ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの市民活動への支援や、地域振興に取り組む市民活動を支援する
ため 2 種類の助成事業を実施。
◆助成件数及び助成金額①市民ボランティア・ＮＰＯ法人助成事業（ＮＰＯ法人設立及び活動ＰＲなどに対する助成）
平成 19～25 年度（7 年間）までに延べ 25 団体、1,750 千円を助成（法人設立 7 団体）、平成 26 年度は 4 団体に 200 千円を交付済。
②地域振興促進助成事業（地域振興や地域の活性化などを目的に、地区や市民団体が自発的、自主的に行う事業に対する助成）
平成 19 年度～25 年度（7 年間）交付件数 156 件、交付金額 43,082 千円、平成 26 年度は10 件、3,967 千円を交付済。
◆「共助社会」による地域コミュニティづくり第一次笛吹市総合計画に掲げる将来像実現に向けて、市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりの推進が掲げられている。自主的な市民活動に取り組もうとする市民も増えつつあるが、市全体としては「協働」の認知・理解度は高いとはいえない状況である。これまでの行政主導型のまちづくりから市民主導型のまちづくりへの意識転換を図るのは時間が必要であるが、協働への理解と実践を図る中「共助社会」の構築を目指している。
地域の暮らしを支えるための「共助社会」には、民間活力の導入、地域自治組織と住民協働によるまちづくりが基本となり、行政が協力することが必要不可欠である。
市民自身が主体となった協働のまちづくりの推進を図るため、より小さな範域（地域コミュニティ）に着目し、平成 19 年度から現在までに、地域自治組織（校区や公民館区・行政区）に対し助成を実施している。
また、地域振興を目的に、「共助社会」の担い手となりうる市内の一定範囲を活動地域としている市民団体の自発的、自主的な活動を支援している。
◆具体的な事業成果①一宮町上矢作区…防災公園体験・災害シミュレーション体験（地域防災活動・H19～H20）②一宮町小城区…地域の愛唱歌作成（地域の連帯感・H20）③石和町小石和区…地域住民の文化祭（H21～H23）④石和町河内区…区内環境整備（地域の連帯感・H21～H23）⑤春日居町熊野堂区…熊野堂囃子の保存伝承（H20～H22）⑥八代町南区長崎地区…長崎かかし祭り（H25-H26）- 7 -⑦春日居町国府第 3 区…防災意識高揚目的の防災マップ作成（H19～H21）⑧一宮町北野呂区…地域の防災意識向上のための地震体験、地域防災計画作成（H21）⑨石和町東油川区…地域文化祭の公開（H19）⑩石和町山崎区…健康意識向上のため医療機関とタイアップし体力測定（H19）⑪石和町四日市場区…防災マップ作り（H25）
・バラによる景観作り（ローズクラブ）H20-H22
・母親支援プロジェクト（ＮＰＯ法人ゆうゆうゆう）H23-H25
・ホタルとモリアオガエルが成育できる環境づくり（栃山天空ホタルの会）H23
・地域再発見マップづくり（一宮町を考える会）H23-H25
・石和温泉郷クラシックカーフェスティバル（山梨クラッシックカークラブ）H25-H26
・ももはたぴくにっくライブ（笛吹市桃畑ピクニックライブ実行委員会）H25-H26＊ＰＴＡで標語づくりや防災マップ、あいさつ運動など＊茶道、華道、お琴などの伝統文化やスポーツの教室《指定事項②》
防犯灯設置事業（市民生活、児童生徒の通学路の安全確保、路上犯罪等の防止等）の設
置状況について《現状及び今後の方針》◆取り組み状況
防犯灯は、夜間における犯罪の防止と通行の安全等を図るため、各行政区からの要望に基づいて設置している。防犯灯の新設・移設等及び撤去については全額市が負担し、電気料金と蛍光灯など消耗品の交換は原則して各行政区が負担しているが、一部通学路などに設置した防犯灯については市が電気料金を負担しているものもある。
平成 26 年 3 月 31 日現在で市内には 8,070 基の防犯灯が設置してある。
（石和 2,540、御坂 1,491、一宮 1,392、八代 935、境川 713、春日居 812、芦川 187）
平成 24～26 年度における実績は下記のとおり。
平成 24 年度 新設 49 移設等 22 撤去 2 修繕 81
平成 25 年度 新設 62 移設等 10 撤去 5 修繕 74
平成 26 年度

新設 41

移設等 7撤去 1 修繕 42（8 月 31 日現在）

◆今後の方針
防犯灯の灯具はこれまで２０Ｗ相当の蛍光灯が用いられてきたが、今後は省エネルギ
ー・長寿命のＬＥＤが主流となっていく。市では、平成 25 年 3 月に 250 本のＬＥＤ防犯灯具の寄付を受けたため、平成 25 年度から新設及び灯具交換の修繕にこのＬＥＤ灯具を用いている。
しかし、電気料金等が高騰し各行政区の料金負担が大きくなっていることから、防犯灯ＬＥＤ化への市民の要望は大きい。今後周辺自治体の状況を参考にしながら検討していきたい。
【戸籍住民課】《指定事項①》
住民基本台帳カード普及促進事業の普及率（平成 15 年度の開始から現在まで）の推移について- 8 -《現状及び今後の方針》
住民基本台帳カードは、平成１５年８月から住民基本台帳ネットワークシステムのサービスの一つとして交付を開始しました。新庁舎への窓口での勧誘をはじめとして、ホームページ、広報等を通じて啓発活動を行っています。また、第１、第３日曜窓口には住基カードの即日交付を実施しています。
平成１９年６月には、市民の利便性の向上を図るため、自動交付機を導入し、住民票の写し、印鑑証明書の発行ができるようになりました。交付率は、平成１６年 0.15％、平成１７年 0.27％、平成１８年 0.44％、平成１９年 3.42％で推移しています。
また、平成２３年３月からはコンビニ交付を開始し、交付率も平成２３年度 28.68％、平成２４年度 32.49％、平成２５年度 35.29％、平成２６年度８月末現在で 35.98％と推移しており、住民サービスの向上が図られています。
今後は番号制度が平成２８年１月１日より施行されることに伴い、住民基本台帳カードは個人番号カードへ移行していきますので、関係部署との連携を図り、適確に移行できるように対応していきます。
【環境推進課】《指定事項①》
雪害対策支援事業の状況について《現状及び今後の方針》
平成２６年２月１４日、１５日に発生した大雪に伴い、倒壊したカーポート（住）、ビニールハウス（農）商業施設等の内、申請のあった案件から、雪害による被災対象と認められた物件を、市が事業主体となって積極的に撤去・収集・運搬・処分を行うものです。雪
害発生より半年間を申請期限として住居系：申請件数３０件（発注済２６件、取り下げ ４件）
商業系：申請件数 ７件（発注済 ６件、取り下げ １件）
農業系：申請件数３４件（発注済２８件、取り下げ ６件）
合 計：申請件数７１件（発注済６０件、取り下げ１１件）
移設費は（８月末時点で）撤去・収集・運搬・処分業務委託費：（67,685,409 円）となっている。
今後は、業務委託の工期（１０月中旬）に沿って、国へのヒアリングに向けた資料作りが必要となってくる。
詳細な現場写真や撤去状況などが審査対象であり、環境省の検査官と財務省の検査官による災害認定（１２月）を受けることにより、笛吹市の被災者額が確定することになる。
その額が確定した後、撤去済み申請者（約３０件）への給付額が定まることになるので、概ね年明けからの還付になる見込み。
撤去等の業務委託分の請求も含めて、国への請求は年明け以降になる予定（1/2 補助）【国民健康保険課】《指定事項①》
国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の現在までの収納率、滞納状況とその成果（徴収状況等）について- 9 -《現状及び今後の方針》
国民健康保険税収納率の状況（現年度）
H18 年度（89.19％）
・H19 年度（88.94％）
・H20 年度（87.95％）
・H21 年度（88.56％）
H22 年度（89.89％）
・H23 年度（90.85％）
・H24 年度（91.16％）
・H25 年度（91.26％）でH26 年度の見込みは 92％を目標としています。
行動計画は、収税課による財産調査、差し押さえなどの徴収対策も行っております。悪質滞納者に対しては、短期保険証や資格証明書の発行をしています。今後も収税課との連携を図り、更なる滞納対策に努めます。
後期高齢者医療保険料収納率の状況（現年度）
H20 年度（98.11％）
・H21 年度（98.81％）
・H22 年度（98.44％）
・H23 年度（99.33％）
H24 年度（99.27％）
・H25 年度（99.54％）で H26 年度の見込みは 99.6％を目標としています。
後期高齢者医療保険は、７５歳以上を対象としている医療保険です。農業のハウス等施設経営者等の生活困窮者が借金返済のため農地等を売り払い、翌年度所得が伸びることにより保険料がアップし滞納するケースが見受けられます。今後は、保険料を滞納している生活困窮者の状況把握に努め、戸別訪問による徴収業務を強化する他、収税課の指導により、財産調査、差押さえ等を実施し、滞納対策に努めます。

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