共 に 学 び、
地 域 をつくる
実践者が描く 協 働 の 姿©隠岐島前教育魅力化プロジェクト©PILCD©隠岐島前教育魅力化プロジェクト

©CEE

©BRAC

©みずしま財団

松本市における住民主体の学びによる住民自治を育む地域づくり
執筆

松本市教育委員会

生涯学習課・中央公民館/ 平 林 祐 介

環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会
執筆

公益財団法人水島地域環境再生財団/ 藤 原 園 子

どうぜん

隠岐島前教育魅力化プロジェクト
執筆

島前ふるさと魅力化財団

/ 澤

正輝

学校内の WASH（水と公衆 / 生活衛生）モデル展開プロジェクト（インド）
執筆

Centre for Environment Education（CEE） / マドハビ・ジョシ、プリヤンカ・シンシンワ

ゴノケンドロ（多目的学習センター）を通じた持続可能な地域づくり（バングラデシュ）
執筆

Dhaka Ahsania Mission（DAM） / ラフマン・エサヌール、ラフマン・サフィクル

インクルーシブな地域防災管理プロジェクト（フィリピン）執筆©松原モールぷろじぇくと

Peopleʼ s Initiative for Learning and Community Development（PILCD） / ラモン・マパ

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共に学び、地域をつくる 〜実践者が描く協働の姿〜

Case 1

松本市における住民主体の学びによる住民自治を育む地域づくり
松本市教育委員会

生涯学習課・中央公民館

平 林 祐 介背景
① 松本市の特色である、町会（自治会）や町内公民館（自治公民館）などの小さなコミュニ
概要

ティレベルでの住民主体の学びを核とした地域づくりの実践② 学びと実践によって住民自治の力を育み、住民自治力が高まることで、学びと実践が充実するというアップサイクルを実現する仕組み

松本市を始めとした長野県では、戦後の復興において、産業振興や福祉、衛生など暮らしに関わる幅広い分野で、住民主体の学びをもとに、具体的な活動や取組みが生まれてきました。
歴史・経過

この地域での「学びと実践」の拠点となったのが公民館であり、コーディネーターとして住民主体の地域づくりを支え導いたのが、公民館長や公民館主事といった職員です。（自治公民館
においては、住民がこの職を担います。）
一方で、住民とともに「学びと実践」に携わること自体が、職員の成長を促し、暮らしに根付いた政策形成を可能としてきました。

ここでいう「学び」は、単に知識を得るための学習や教育活動だけでなく、多様な住民が話し合い、検討し、行動に移していく営み全体を捉えています。地域住民が相互理解を深め、連学び（広義の学び）

帯や協同を醸成し、異なる意見との折り合いをつけながら、コミュニティやアソシエーション
として、実践に移していく自治的な活動、そのプロセス全てを広義の学びとして解釈することが出来ます。
旧町村からなる35地区体制での公民館・職員の配置も、地区をまとめようとした市の政策に対して住民運動が起こり維持された体制であり、現在の地域づくりシステムの基礎となっています。
アソシエーション（テーマコミュニティ）とは異なり、地域コミュニティには、多様な住民

多様性を力に変える学びが暮らしています。この多様な人びとが、「理解し合えない部分は目をつむって利害の一致する部分で協働する」多様性の尊重ではなく、この違いを認め合い、力に変えていくことが、先を見通すことが難しい今日の社会的課題を乗り越えていくためには重要です。この「違いを認め合い力に変えていく」ために、住民主体の「学び」は重要なプロセスなのです。

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協働のアプローチ

keyword ▶

インフォーマルな話し合いと学びの場（呑み会／茶話会／井戸端会議／この指とまれ方式／能動的におもしろがる・楽しむ）

松本市では、地域の会議や行事の後には、関係者による茶話会や飲み会が必ずと言ってよいほど催されます。こうしたイン
フォーマルな活動の場では、「本音」「創造」「想像」を伴った学びと話し合いにより、分野ごとの縦割りの思考や事業になりが
ちな地域づくりを、多様な分野を包括した住民の暮らしに根差した活動に再構成することができます。
本音

自分事として、一個人として、立場や肩書を外して本音を吐露できる場

会議や行事では、参加者は町会や地域団体など、自らが所属する組織の代表として「団体意思」を慮り発言します。一方で、呑み会や茶話会などのインフォーマルな語らいの場では、肩書の外れた住民一個人として発言するため、本音が吐露されることがしばしばあると考えます。また会議は役員だけで話し合われますが、呑み会や茶話会は、多様な立場の住民がフラットな関係性で気軽に話し合う場を担保します。この「本音による話し合い」が互いの信頼性を高めることに繋がります。
創造

目的や到達点の設定されていない、暮らし全体をベースとした自由な語らいと発想の場

議題として目的や立場が明確化される会議では出てこない多様な発言・意見が生まれ、会議中にはなかったアイデアが生み出されることもあります。その理由として以下４点があると考えます。
１） ワクワクすることや関心があることは、能動的・主体的に考え行動できる。
２） どの住民も迷い判断し、ときには後悔しながら暮らしている。一個人として発言できるインフォーマルな場では、そうした迷いも含めて許容され、自由な発言がしやすくなる。
３） 当然住民は、福祉、環境、労働、レジャーなど多様な分野を包括して暮らしている。個々人の興味・関心に基づいた自由な語らいは、多様な分野が重層的に関係した「暮らし」ベースで考えることを可能にし、自由な発想を生み出す。
４） 会議や行事での議論や活動を振り返りながら、考え話すことができる。
想像

自分の中に多様性を内包できる話し合いの場

さらには、団体を代表した発言では明確な意思を求められてしまいますが、一個人としては、「賛成・反対」「白・黒」とはいかない、両側の意見が理解できて悩むといった発言も自由にできます。この自らの中に多様性を内包したマインドで話し合
えるからこそ、他者との違いに寛容になることができたり、他地域、過去や未来、異なる立場の他者を慮ることができます。
そのため空間軸・時間軸・人間（じんかん）軸の広がりを持った話し合いができるのではないかと考えます。
また、こうした学びの場に職員（行政）が関わり、暮らしや地域を一緒に考え、住民主体の地域づくりを支えることも重要だと考えます。フォーマル（会議・公式の行事）とンフォーマル（呑み会・茶話会・ロビーでの雑談・職員ではなく市民としての関わり）の双方の「学び」の場に職員（行政）も関わることで、職員は住民の本音と向き合うことができます。また、職員自身も肩書を外し一個人として住民と話すことで、本音を吐露することができ、人間性が見える「地域の同じ仲間」として住民から認められ、人として信頼されるのではないでしょうか。
地域づくりにおいて、すべての人が納得する正解はほとんどなく、最適解の選択を迫られる「折り合い」をつける場が度々あ-3-©松原モールぷろじぇくとります。住民同士、住民と職員とが、この「人として信頼し合う」関係性を築くことで、地域づくりにおいて難しくも重要である「折り合い」をつけ、議論で終わらずに具体的な活動・実践につなげていくことができるのです。
また、インフォーマルな学びの場から生まれたアイデアや企画は、挑戦しやすく柔軟に変更が可能です。有志でまずやってみる「この指止まれ方式」で実践しやすく、地域の合意形成を伴わないためです。よって、フォーマルな合意形成によって見逃されがちな弱者の意見を取り入れることができるとともに、実行力が高いことが利点です。このトライアルが、自治会のようなフォーマルな活動に創造性と多様性を生み出すことができるのではないでしょうか。
例えば
こんなとき

ある地区の住宅街に、「松原モール」と呼ばれる小川の流れる歩行者空間があるのですが、少子高齢化
やモータリゼーションの中で訪れる人も減り、また住民による草取りや落ち葉拾いなどの美化活動も負担に感じられていました。

そんな中、地区の役員会で、環境衛生協議会長から除草剤を撒きたい旨提案がありました。松原モールが道路扱いの空間であったこと、また住民負担を減らそうとの意見も大半であったことから、除草剤で対応する方向に決まりました。
後日、福祉ひろば（福祉の公民館）で住民ボランティアが行っている「ひろば喫茶」に来た幼児の親子が、松原モールの小川で子どもたちが水遊びをしていること、近所の保育園児が遠足で来ていること、母親自身も子どもの頃遊んでいた思い出があることから、安心して過ごせる松原モールであってほしいとの思いを吐露されました。
その場に居合わせた公民館主事が役員に相談した結果、この意見が重く受け止められ、まずは有志の役員・住民と公民館職員による、松原モールを活用した住民コンサートと美化活動の実践につながりました。
活動を継続するうちに、松原モールは多くの住民が思いを寄せる場所であることを行政も知ることとなり、地区自治会も協賛するなど地区行事へと発展していきました。
手法

ある事案について検討したり実行したりするとき、肩書や立場をふまえた学びと、一個人としての学びの機会の両方を担保することが大切です。もちろん、ここでの「学び」は広義の学びを意味します。
①

会議に参加する構成者の人間関係づくりの過程を経る
その事案について暮らし視点で広く考えるために、共通理解と相互理解の場として、誰もが対等な立場で、目標を設定せずリラックスして自由な発言や議論ができる、サロンやカフェでの語らいのような学びを行うことが有効です。

②

目的や達成目標を設けた会議により実行力ある企画・判断を行う①の自由な語らいは、創造性や想像性を発揮する一方で、行動や活動に結び付きづらいです。①を経た構成者で組織化・制度化された地域づくり主体で達成目標を設定し議論することで、創造性と想像性を担保した、民主的で実行力ある企画・判断・取組みができます。

①・②を交互に繰り返すことで、既成概念に捉われない地域や暮らしのニーズにあった取組みが生まれます。

また、多くの住民が納得し、意欲的に参画しようと思える取組みになるでしょう。

©松原モールぷろじぇくと-4-©松原モールぷろじぇくと©松原モールぷろじぇくと
参考文献
・ 『ずくだせ ZUKUDASU学びの森づくり

松本市生涯学習基本構想』 松本市教育委員会，1994年

・ 『松本市公民館実践事例集−地域・くらしと学びをつなぐ−』 松本市教育委員会，2012年
・ 『松本市公民館活動史』 松本市中央公民館，2000年
・ 『松本市公民館実践事例集
・ 『町内公民館活動のてびき

学びを創り未来をひらく』 松本市教育委員会，2000年
第6次改訂版』 松本市町内公民館町会，2019年
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協働の仕組みとプロセスについてより詳しく知りたい方は→-5-

共に学び、地域をつくる 〜実践者が描く協働の姿〜

Case 2

環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会

公益財団法人水島地域環境再生財団

藤 原 園 子背景
岡山県 3 大河川のうちの一つの高梁川流域の河口部に位置し、瀬戸内海に面する倉敷市水島は、地域開発で巨大な石油化
学コンビナートが建設されました。大気汚染公害が発生し、裁判が争われた地域です。1996年に和解した「倉敷公害訴訟」の解決金の一部を基金に、患者とその支援者らが、環境再生のまちづくりを目的に、水島地域環境再生財団（みずしま財団）を
2000年に設立しました。
みずしま財団は、多様な立場の人が協働し、環境学習を切り口にまちづくりを担っていけるよう、2013年に「環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会」を発足しました。協議会のメンバーたちは、自分たちの取り組む環境学習を「地域の活き活きとした未来を開いていくための『学び』の実践」と広くとらえました。それは水島地域の多様な主体が協働するために必要でした。さまざまな学習資源をつなぎ、地域住民、若い世代、地域外からの来訪者など様々な方を対象に、多様な学びの機会の創出に取り組んできました。
話し合いを重ね、2014年、水島のめざすビジョンを「豊かな自然と歴史、そして健やかな暮らしと活力ある産業が育む 世界一の環境学習のまち みずしま」とし、地域社会へ提案しました。3つのワーキンググループ「環境学習推進」「企業市民」「地域交流」に分かれ、分担して教材づくりやコミュニケーションの場づくり、水島学講座などの各種取組みを進めてきました。
また、企業市民ワーキンググループを発展させる形で、「みずしま滞在型環境学習コンソーシアム」
を 2018年 3 月に、新しく立ち上げられました。幅広く展開できるよう、倉敷市企画部局に加わってもらい、地元企業との関係性を深め、地元企業会
長にコンソーシアム会長を依頼しました。背景には、倉敷市が 2016年 5月の G7倉敷教育大臣会合「倉敷宣言」を受け、その具現化が必要だったこと、そして2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連もありました。
2020 年 7月 、倉敷市は「SDGs未来都市」に選定されました。高梁川流域との連携が重視されていますが、その具体的内容の一つに本コンソーシアムの取組みも盛り込まれています。また、おかやま SDGsアワード表彰式で「優良な取組」10団体の一つに選ばれ、表彰されるなど注目されています。
協働のアプローチ①

keyword ▶

「ここだったら協力できる」から始めよう。メンバーの気持ちの共通項は何か？

目的を共有した上で、協働するメンバーの「ここだったら協力できる」を探すことが重要です。水島の事例では、「水島が良い地域になってほしい」と、「子どもの学びを応援したい」という２つの気持ちが共通であることがわかったので、この結節点を基本に、具体的な環境学習を実践しながら、成果を共有して、またさらに実践してきました。ワクワク楽しい活動を企画して実践し、子どもたちの成長の喜びや成果を共有すること、その積み重ねが、信頼関係の構築につながったと考えます。
-6-

点と点で「顔を知っている関係」を面に広がりを持って行くために、まず協議会というテーブルを作りました。
例えば
こんなこと

同じ地域に関わっていても、立場によって見方や大事にしている物が違います。話し合いを進めていく中で、違いに気づき、驚いたこともありました。違いを認めたうえで、協働の相手の大事にしているものを大事にする、という感覚が必要なのではないでしょうか。

手法

地域に対する各自の想いを共有するため、協議会会長（当時）西村仁志氏（広島修道大学教授）の発案により以下の 3点を紙に書きだすワークショップを行いました。
①○○○（その地域の名前）の好きなこと，ものを 3つ③

私がこの協議会に期待すること

私が思う○○○（その地域の名前）の価値②

協議会を重ねていく中で、地域住民・企業・行政・教育研究機関といった様々な立場の人が集っており、協議会の方向性や具体的な取り組みに対する認識に少しずつズレがあると感じられました。そのため、スピード感を持って役割分担を明確にしながら進めようというメンバーと、自分の取り組みを大切にしたいと考えるメンバーに意識の違いが生じていました。
そこで、第6回の協議会で合意できるところを言葉で表現し、文章で確認しておくことが重要と考えました。他の協働事例を参考に、根本原理が違う組織でも、ここなら乗れるというプラットフォームについて文章として提案し、合意を得ることができました。物事の決定の仕方が、立場によって違うことを認識し、文章で合意をとる重要性を学びました。

協働のアプローチ②

keyword ▶

“環境”を広くとらえて、温故知新

まちの未来を話し合って活動をすすめるためには、過去を学ぶことが大事である、ということをメンバーで共有することがまずは大事です。対立から共有、信頼へと展開できるようにするため、環境学習の、「環境」の考え方を広くとらえるようにし
ました。
例えば
こんなこと

同じ地域に関わっていても立場によって見方や大事にしている物が違う、そのこと自体を学び合ことが重要です。過去を学ぶことは大事ではあるものの、公害問題に言及してしまうと、関係性や活動が硬直化してしまう懸念がありました。そのため、環境学習の“環境” を広くとらえて、地域の活き活きとした未来を開いていくための「学び」の実践と定義し、協議会が、さまざまな人々を対象に多様な学びの機会の創出に取り組んでいくチームとなれるようにしました。
手法

協議会では、具体的に次のように取り組みました。
① 公害だけに特化しない地域の歴史を学ぶ講座② ゆるやかな対話が生まれるような、双方向で学び合える場の設定③ メンバーが一緒に、環境学習モデルツアーの支え手（講師・運営）となる。

©みずしま財団-7-協働のアプローチ③

keyword ▶

変化しながら価値をともに創りだす、ゆるやかな関係性

全員参加が強制され、役割分担が明確なメンバーシップではなく、できることをできる人が「やってみよう」と実施して、それを応援するゆるやかなつながりを重視しました。状況によって変化していくことを「いいね」と後押しする雰囲気や応援の気持ちの関係性を作りました。
例えば
こんなこと

協議会は活動とともに、発展したり形が変わったりと変化しています。協議会のワーキンググループの一つが発展する形で「みずしま滞在型環境学習コンソーシアム」を新しく立ち上げたのもその表れです。
また、新しいメンバーとして公民館館長が加わって、高校と地域住民との防災の学びが実施できました。さらにその館長が元中学校の校長先生であり、中学校とのつながりも生まれました。
最新の動きとして、みずしま財団は、公害反対運動やどのように解決してきたのかを学び研究できるように、資料を保存・整理・公開・活用する公害資料館づくりへ動き出しています。そこに協働メンバーが緩やかに関わっている状態です。
手法◎ 協定書について協働を進めるためには、協定書等によって役割分担等を明文化しておくことも大事ですが、多様なステークホル
ダーの参加と活動を保証するために、協議会ではそれをあえて作りませんでした。しばりによって動きが取りにく
くなることが懸念されたためです。
結果的に協議会の中でのワーキンググループの設置や、コンソーシアムの派生など、発展的な体制の変化にも柔軟に対応でき、できる人ができるところを取り組むことで、各メンバーの主体的なかかわりが一層促され、新たな価値を生み出すことにもつながったと思います。しかし数年後に、行政職員が異動になり以前のようにうまくいかない場面もありました。「協定書」の存在があったほうが行政職員は動きやすい場面があることもわかってきて、課題として残っています。
◎ 対話と学びの「みずしま地域カフェ」と、「水島メモリーズ」の発行
公害資料館づくりに向けて、地道に活動を続けています。みずしま地域カフェと題して、日本近代のさまざまな魅力が詰まっている水島地域の新しい魅力を探し出す取り組みを始めました。気になる人や場所に出向き、お話を伺うイベントです。このみずしま地域カフェで聞き取った内容をもとに、編集して読み物としてまとめ、『水島メモ
リーズ』（A５版、16ページ）として発行し、地域社会へお届けしています。協働メンバーが緩やかに関わり、イベントに参加したり広報に協力したりしてくれています。

©みずしま財団-8-©みずしま財団©みずしま財団

参考文献
・ 環境と公害

・ 「協働の設計

VOL.50NO3.WINTER2021

環境課題に立ち向かう場のデザイン」（GEOC） 2017.2

・ ＳＤＧｓ時代のＥＳＤと社会的レジリエンス研究叢書協働ガバナンスと中間支援機能―環境保全活動を中心に佐藤真久 /島岡未来子

筑波書房

2020.8

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共に学び、地域をつくる 〜実践者が描く協働の姿〜

Case 3

どうぜん

隠岐島前
教育魅力化プロジェクト
島前ふるさと魅力化財団

澤

正 輝

背景
隠岐島前教育魅力化プロジェクトでは、「魅力的で持続可能な学校と地域をつくる」をビジョンとして掲げています。島根
県隠岐諸島の島前地域（西ノ島町・海士町・知夫村）で、島の暮らしの幸せや豊かさが長く続くことに、教育分野から貢献することを目指してきました。プロジェクトでは「生徒が通いたい」「保護者が通わせたい」「地域が活かしたい」「教職員が赴任したい」とそれぞれが思う「魅力ある学校づくりや学びの場づくり」を意識しており、
・ 魅力ある学校：未来をつくる学校・未来へつなぐ学校

・ 魅力ある地域：人が共に育つ島・人が循環する島・人が学び合う島・ 魅力ある人間：愛されるグローカル人間を目指しています。これは「第 3期隠岐島前教育魅力化構想」にも明記（38頁）されており、私たちが地域での学びを計画・実施する際の原点と言えます。
プロジェクトでは数年ごとに構想を更新しています。これまで「隠岐島前高等学校新魅力化構想」（平成 25年度）、「第 3 期
隠岐島前教育魅力化構想」（平成 30年度）と更新され、策定のたびに委員会を組織し、学校や地域に開きながら構想してきました。なお、平成 28年度にはプロジェクトの名称を「隠岐島前教育魅力化プロジェクト」に改称し、対象を高校から地域全体へと広げています。

©隠岐島前教育魅力化プロジェクト- 10 -

2008年に魅力化を開始してから、地域と学校をつなぐコーディネーター職の設置、全国から生徒を募集する島留学制度、教育寮や島親制度の整備、公立塾の設立、地域課題の解決に取り組む探究学習の構築、海外に飛び出して学ぶグローバル探究の設置などに取り組んだ結果、89人だった全校生徒数が 184人までに回復しました。地元中学校から島前高校への進学率も 45%か
ら 77%になり、さらにそれが若い世代の Iターン者の増加や、地域全体の活性化という好循環を生み出しました。
2020年度からは島前地域への人の流れづくりを推進するため「大人の島留学・島体験」事業をスタートさせ、若い世代が就業体験しながらお試し移住できる制度を整えました。
他方、喫緊の課題は島前地域の子どもの数の減少です。中学生数の推移を見ると、今後は地元中学校の卒業生が 30人台を推移しており、その全員が島前高校に進学したとしても 2学級の維持が困難となり、1学級への移行による教員の減少や、最悪な状況としては再びの統廃合の危機に瀕することも予測されています。
人材や財源の持続可能性も同様に課題です。人材について、教育魅力化に取り組む離島中山間地
域が全国的に増えており、人材の量や質の担保は、魅力化を開始した時期よりも相対的に難しくなってきています。財源についても、現在は教育の重要性が認識され財源が設けられていますが、永続的ではなく、試行しつづける必要があります。

©隠岐島前教育魅力化プロジェクト©隠岐島前教育魅力化プロジェクト
協働のアプローチ
keyword ▶

価値観の間の「違い」や「揺らぎ」を超えた共在・共学・共創。およびそのプロセス

ローカルとグローバル、教育と地域、学校と塾、Uターンと Iターン、島内生と島外生（島留学生）に代表されるように、一見すれば矛盾していると感じる価値観があります。それぞれに「正当性」があり、しばしば互いを批判しあい、対立したり、排- 11 -

除したりしてしまいます。
しかし、この「違い」や「揺らぎ」こそが活力の源泉であり、差異を感じるものに対して開きあい、混ざりあう中で魅力化は推進されてきたのです。同じであることへの固執を手放し、しなやかな共『異』体であり続けられるかどうかが、持続的な「学びの共『同』体」であるための条件であると言えるでしょう。
そしてそのためには共に在り、共に学び、共に創ることを育む土壌があり、そのプロセスそのものを楽しむ対話の技法や仕組みが求められるのではないでしょうか。

©隠岐島前教育魅力化プロジェクト
例えば
こんなこと

©隠岐島前教育魅力化プロジェクト◎ 島内からの信頼と島外からの期待
島内生の保護者が教育に求めることと島外生の保護者のそれは必ずしも重なりません。認知能力に対して非認知能力の向上、協調性に対して主体性のように、両者の間にはズレが生じることがあります。

このズレを解消することにエネルギーをかけるのではなく、むしろここに価値を見出し、異なるものとの対立と調和とを行
き来しながら「みんなが育つ土づくり」をし、「ちがうことの意味」を楽しみながら多文化協働力を育んできました。
◎ 魅力化構想
前述のように、プロジェクトでは数年ごとに構想を更新しており、これまで「隠岐島前高等学校新魅力化構想」（平成25年度）
や「第3期隠岐島前教育魅力化構想」（平成30年度）を策定してきました。策定ごとに委員会を組織し、学校や地域に開きながら構想してきましたが、委員会は推進協議会のメンバーの他、学校長や PTA会長、OBOG会の会長などから構成され、教育と地域の双方の視点をリスペクトしつつ、互いを行き来しながら1年以上かけて策定してきました。
手法①

問いかけあう習慣をうながすツール ：『高校生が未来の「私」に贈る問い』（通称、しつもんカード）→「好きで好きでたまらないことは何？」「自分のどんな弱みを受け入れたい？」などの質問が書かれたカードで、「同じ」と「違い」を行き来しながら価値観をほぐしていくために使います。

②

立場や役割を超えた対話をうながすツール ：『学校と地域をつなぐパターン・ランゲージ』→相手そのものをリスペクトする多様性への感度を保ちつつ、共通性を発見し、関係性を育むために役立ちます。

③

エビデンスに基づく議論をうながすツール ：『高校魅力化評価システム」→現場には現場の知恵がありますが、行き過ぎると「正当性」の罠にはまり、良悪や正誤を主張しあってしまいがちです。暗黙知と形式知を行き来しながら議論を重ねていくために用います。

④

日常での雑談や会話をうながすツール ：『しましま（隠岐島前教育魅力化通信）」→季節ごとに発刊し、各町村の図書館など人が集りやすい場所で閲覧できます。
「児童や生徒を地域全体で育てていくんだ」という意識や態度を日常レベルで醸成していくために有効です。

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©隠岐島前教育魅力化プロジェクト©隠岐島前教育魅力化プロジェクト
参考文献
・ 『意志ある未来のつくりかた』-第 3期隠岐島前教育魅力化構想 ・ 『未来を変えた島の学校』

・ 『学校と地域をつなぐパターン・ランゲージ』

・ 高校生が未来の「私」に贈る問い【対話型カードセット】
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共に学び、地域をつくる 〜実践者が描く協働の姿〜

Case 4

学校内の WASH（水と公衆／生活衛生）モデル展開プロジェクト
インド

Centre for Environment Education

マドハビ・ジョシ、プリヤンカ・シンシンワ

背景
一般に女子は男子に比べて、不十分な衛生環境の影響をより受けやすくなっています。彼女たちの衛生習慣の促進、特にWASH（水と衛生）行動を改善することで、健康に良い影響を与えることができます。こうした背景から、ラジャスタン州初等教育委員会と国立証券取引所財団は、「カスターバ・ガンジー・バリカ・ヴィディラヤ（Kasturba Gandhi Balika Vidyalaya:
KGBVs）」と呼ばれる小学校高学年（6〜8年生）の全寮制女子校を対象とした包括的な WASHプロジェクト「プラジュワラ・
プロジェクト〜清潔で健康な女児のためのクリーンな学校」を始めました。
KGBVは特定のカースト、部族、下位カースト、少数派コミュニティに属する 6〜8年生の女子生徒が学べる全寮制の学校として2004年 7月に整備されました。女性の識字率が全国平均を下回り、識字率の男女格差が全国平均を上回る教育水準の低い地区で実施され、ラジャスタン州では１３の重点地区に200ヶ所のKGBVが設置されています。CEEはユニセフとともに、このプロジェクトにおいて専門知識を提供し実施支援するパートナーとなっています。なお、このプロジェクトは 2022年現
在もラジャスタン州内の KGBV200ヶ所で継続中です。

©CEE- 14 -

©CEE
プロジェクトの主な目的は以下の通りです。
１） KGBVの生徒、教員、および周辺コミュニティの WASHに関する意識向上、能力開発、行動の変化を促すこと。
２） KGBVの既存施設の改修と修復、行動基準を設定し、WASHが確実に実行されるようにすること。
３） プロジェクトが持続するよう、継続的なモニタリングを伴う運営・維持管理の手順を定めること。
プロジェクトでは目標達成へ向けて、様々なステークホルダーの能力開発や研修を実施し、少女、その家族、コミュニティの行動に目に見える変化をもたらしました。58％の学校で飲料水を樽から汲み取るのに柄の長い柄杓を使い、8 4％の学校でコップを使って水を飲むようになったこと、スタッフの衛生習慣が向上したこと、月経衛生管理や廃棄物処理の改善が見られたことなど、プロジェクトの成果として、顕著なプラスの変化が見られました。
さらに、生徒の意識の向上、学校運営計画や政府のガイドラインに WASHが盛り込まれたこと、学校での WASH改善に向けた様々なレベルでの協力などの質的な成果も挙げられます。学校全体で取り組むこのプロジェクトは、すべての関係者の意識を高め、結果として WASHシステムと実践を改善することができました。
こうした環境の改善が授業にも好影響をもたらし、生徒が実践的な活動に参加することにより、リーダーシップの育成につながりました。さらに、学校運営委員会を通じて、地域社会との連携も強化されています。

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協働のアプローチ

keyword ❶▶

多様なステークホルダーと参加型対話：対話に基づく尊重と信頼関係構築

協働はさまざまなステークホルダーにより、さまざまなレベルで行われます。あるレベルではプロジェクトの提案者、資金提供者、専門家、政府機関の間で、別のレベルでは学校運営者、生徒、職員、保護者とコミュニティの間で、さらに別のレベ
ルでは NGO、学校運営者、学校コミュニティの間で行われます。異なる視点や課題を持つ関係者の間で協働が機能し信頼関係を構築するためには、全員の意見が尊重される対話プロセスが重要です。
keyword ❷▶

オーナーシップを保ちつつ価値観とビジョンを共有する

協働を実現するためには、関係者が共通の目的と価値を持つことに同意することが重要です。同時に、互いに異なるこれらのステークホルダーは、協働に付加価値を与えながらそれぞれの独自性も保ちます。
keyword ❸▶

相互の強みを認識し、活用する

ステークホルダーによって、協働を進めるための個々の強みが異なります。人々が共通の目的に向かって異なる強みを尊重し、活用する、相互に機能する協働モデルが必要です。

例えば
こんなこと

このプロジェクトは、重層的な協働とパートナーシップが不可欠なマルチステークホルダーな取り組み
として構想されました。そこでは、それぞれのステークホルダーが役割と責任を明確にし、相互にサポートする必要があります。プロジェクト・パートナー間の協力、NGOと学校間の協力、学校内の協力、これら全てが円滑に機能することが必要です。そのためには、異なる立場のステークホルダーが、双方向のコミュニケーションを通じて、学校の空間を最大限に活用し、さまざまな関係者が主体的に取り組む意識を生み出す必要がありました。
ワークショップなどの議論を実際の行動に移すことが必要です。このプロジェクトでは、みんなで話し合ったことから、子供が使いやすいWASHの設備を、教育省、ラジャスタン州政府、およびユニセフのガイドラインに沿って、教員と生徒たちが積極的に参加して建設しました。こうした実践から、学校包括的な取り組み（ホール・スクール・アプローチ）がさらに進み、学校経営者は学校開発計画や助成金の中で WASH施設の増強に優先順位をつけるようになり、組織的な変革が進みました。

手法

学校全体で WASHを推進するためには、さまざまな手法の組み合わせが必要です。例えば、参加型トレー
ニングの方法論を理解すること、協議と対話を実際に行うこと、専門分野と知識を深めること、学校のシス
テムとの整合性を保つこと（例：文書を統合すること、プロジェクトのモニタリングと評価を学校運営のなかに位置づけること、解決策を校内で実証すること）などに総合的に取り組む必要があります。
この事業での具体的な手法としては、学校やコミュニティにおける衛生面での従来からの問題と新たな課題に対処するため、学校職員、生徒会、思春期の女子グループやその他の生徒たちに向けた WASHに関する行動変容に焦点を当てたトレーニングを実施し、学校内の WASH設備改修を行いました。また、廃棄物管理、水、公衆衛生、生活環境をめぐる問題の解決策について、事務職員を対象とした体験共有ワークショップを開催しました。ここでの参加型対話プロセスは、答えありきではなく、ステークホルダーに平等な場を提供するため、自由な対話的プロセスを通じて解決策を発展させることで、参加者の間に相互尊重と信頼を築きます。

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©CEE
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Case 5

ゴノケンドロ ( 多目的学習センター ) を通じた
持続可能な地域づくり
バングラデシュDhaka Ahsania Mission (DAM)

ラフマン・エサヌール、ラフマン・サフィクル

背景
ゴノケンドロとは、バングラ語で「人々のセンター」を意味し、多くの国で「コミュニティ学習センター（CLC）」として親しまれています（注：以下、ゴノケンドロを CLCと略します）。CLCはコミュニティに根差した機関であり、地元のメンバー
によって運営されています。メンバーは、ほとんどが農村部の恵まれない人々です。CLCでは、地元の人々が組織化し、共に行動し、自分たちのニーズや問題に取り組んでいます。また、地域社会で不公平なことがあれば、団結して抗議します。このように、CLCは社会的、経済的、文化的な活動を通じて、人々の発展のための組織として機能しているのです。CLCには、
農村のさまざまな職業の人々が定期的に訪れます。彼らはここで互いの経験を共有し合い、問題を議論し、課題を特定し、解決策を見つけ、集団で決定を下すために集まります。そして、自分たちの将来の発展を夢見ているのです。
CLCの理念は、恵まれない人々や貧しい人々の潜在的な可能性を活用し、彼らのエンパワーメントに絶え間ない努力をすることです。対話型のディスカッションを通じて、人々は自分たちが窮乏している原因を見つけ出し、それを解消しようとします。バングラデシュのダッカ・アサニア・ミッション（DAM）は、20のCLCで約 2,000人の学習者とプログラムをスタートしました。主に新識字者の女性の継続教育やポスト・リテラシーを目的としています。これらの CLCの活動には、コミュニ©ACCU- 18 -

ティのニーズに応じて、徐々に新しい要素が加わっていきました。例えば、1995年には技能訓練とマイクロクレジット（小規模金融）を導入し、貧困緩和と所得創出のための活動が追加されました。1997年には水と衛生に関する活動が、1998年には反ドラッグ、反タバコの活動が導入されました。特に西部の国境地区で児童や女性の人身売買が増加しているため、2000年に児童や女性の人身売買に対する啓蒙活動が追加されました。以来、CLCは学習社会の構築、人々の経済的自立、権利あるサービスへのアクセス、人々の内なる可能性を開花させるためのサポートなど、その役割を拡大してきました。これま
でに、バングラデシュの 8つの県で 1,169の CLCを設立しています。

協働のアプローチ
keyword ❶▶

コミュニティによる組織、運営

keyword ❷▶

生涯学習センターとしての機能

keyword ❸▶

社会的な問題を議論する機会創出

keyword ❹▶

情報通信サービスの提供

keyword ❺▶

さまざまな機関による人々へのサービス提供の促進

CLCはコミュニティに根付いた機関であるため、それぞれ現地のニーズや期待に応じて運営されます。CLCは、情報へのアクセスを提供するミニ図書館の設置や、地域のイニシアチブによるコミュニティ開発活動の組織化を通じて、識字能力の実
践やライフスキルの習得の場を提供することに重点を置いています。こうした CLCにおける各機能や役割は、互いに補い合うものです。基本的な識字能力があれば、保健衛生などの課題別情報資料を読み、理解することができます。人々にとって読
みやすい資料があれば、識字能力の維持が容易になり、生涯学習が促進されます。CLCに読書用の教材があることで、コミュニティが一体となります。様々な機関からサービスが提供され、コミュニティによる CLCでの活動が確実に保持されるのです。
CLCでは、ジェンダー、薬物乱用、環境などの問題に対する社会的な意識を高めるために、地域に根差したプログラムが企画されています。例えば、出産時の死亡率の高さ、乳児死亡率、下痢、薬物乱用、最近ではコロナの大流行といった健康問
題に取り組むキャンペーンが CLCでの活動を通じて実施されます。また、キャンペーンは国民の祝日に合わせて行われます。
CLCは、政府や NGOの地方事務所から収集した情報の提供も行っています。
CLCは、周辺地域の様々なサービス提供者と連携しています。CLCが機関として徐々に強化されることで、地域住民が自分たちの可能性を十分に発揮し、すでに地域で享受可能なサービスを利用することができるようになってきました。また、保健、
栄養、農業、技能訓練、マイクロクレジット施設、その他の権利に基づく組織との連携も促進されています。

例えば
こんなこと

CLCは、幅広く多様なコミュニティのステークホルダーと連携し、貧しい人々や恵まれない人々のために
地元の資源や能力を活かしています。コミュニティの関係者グループは互いに連携しており、人々の生活と生計を向上させるために重要な役割を果たしています。DAMは通常、世帯レベルから活動を開始し、徐々に組織的な枠組みを通じて世帯の参加を促していきます。このように、ミクロからのアプローチは、世帯からコミュニティ、
ユニオン（行政の最小単位）へと波及し、次第に国の組織とリンクしていきます。
役割の拡大と並行して、経営に関する責任を分担する例も多く見られます。その結果、CLCの活動を組織・運営する上でのコミュニティの役割は大きくなります。
コロナが流行した際、CLCでの主な活動は、学習者の健康安全対策に対する啓発活動を行うことでした。コロナ禍では、児童生徒の学習を補うために、さまざまなアプローチがとられました。例えば、オンライン／ライブ授業、電話によるコミュニ
ケーション、ホームスクール、一人一人が教え合う（知の共有）、学習者を学校の生徒のためのテレビ放送の授業につなげるこ- 19 -

©ACCUとなどです。DAMの教育機関や教育プロジェクトのスタッフは、CLCをコロナ関連の情報発信のハブとして活用しました。関
連性が高く実現可能とみられる解決策であれは、影響を受けたすべての家族に届きます。CLCは、このパンデミック状況下で、会議室や救援物資配布センターとしても使用されました。
高齢者は、パンデミック時に最も脆弱なグループのひとつです。彼らには、社会的距離を置くこと、安全な健康習慣を維持すること、コロナウイルスに対する予防措置として頻繁に手洗いすることを認識してもらいました。CLCの委員会はまた、高齢者の家族に対しても安全な生活を送るためのガイドラインに従うよう注意喚起しました。CLCのイニシアチブで、貧しい弱者である高齢者は、パンデミックの影響を受けた家族を対象とした政府のスキームにつながることが出来ました。

手法

CLCのレベルでは、人々の内なる可能性が活かされるための仕組みや仕掛けが継続的におこなわれています。ここでは、その例をいくつか紹介します。成人新識字者、若者、子供たちによる創作活動が定期的に行われ、多くのCLCでは、興味深い物語を編集して雑誌を発行することが恒例となっています。時には、物語が書籍の形で出版されました。さらに、さまざまな文化活動やゲームやスポーツが、創造性を養うために、各地の CLCで開催されています。
さまざまな種類のライフスキルの開発やリーダーシップのトレーニングも行われます。その他にも、本や雑誌の読書、ビデオ鑑賞、家族や近所の人たちとのディスカッションなどがあります。このような活動はすべて、人々の内なる可能性を開花させ、より良い生活への夢を実現させることを目指しています。
組織維持の過程では、各 CLCは当初から民主的なリーダーシップと透明性の原則を実践し、メンバー、口座、資産、内部ガバナンス、アカウンタビリティ（説明責任）を着実に記録しています。
また、自立的な取り組みとして、CLC間や他の潜在的な地域組織との連携やネットワークの構築も非常に効果的であることが証明されています。
CLCにはそれぞれ特徴があり、他とは異なる優れた点があります。また、文脈や文化、ニーズによっても大きく異なることがあります。ただし、どの CLCにも最も共通する特徴は、コミュニティの人々を中心に据えていることです。
そのため、住民と一緒に行うコミュニティ開発と住民の参加が、このプロセスを維持するための重要な役割を担っています。

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©ACCU
参考文献
・Asia South Paciﬁc Association for Basic & Adult Education (ASPBAE). 2000.

・Campaign for Popular Education (CAMPE). 2000.

・

Cordaid (2003).

.

The Ganokendra of Dhaka Ahsania Mission.
of Dhaka Ahsania Mission.

・German Adult Education Association (DVV). 2010.

・

UNESCO Institute of Education. 1999. Breaking Through ‒ Engendering Monitoring and Evaluation in Adult Education.

・

UNESCO Principal Regional Oﬃce for Asia and the Paciﬁc, Bangkok. 2001.

・. Bangladesh Experience:

Ganokendra ‒ Peoples Forum for lifelong learning and social development.
Monitoring Participation in Literacy and Continuing Education: The Dhaka Ahsania Mission Experience

UNESCO.

, April 2003. Literacy in Communities ‒ Village Revolutions (the case of Hira, a beneﬁciary

woman).

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Case 6

インクルーシブな
フィリピン

地域防災管理プロジェクト

Peopleʼ s Initiative for Learning and Community Development (PILCD)

ラモン・マパ背景
このプロジェクトは、障害者を含むコミュニティの災害への備えと対応を促進する、地域に根差した教育および能力開発の取り組みです。フィリピンの東ビサヤ地方にあるサマール州の 2つの都市、カルバヨグ市とカトバロガン市で実施されました。
水と気象による災害への脆弱性により、これらの地域は洪水や高潮を引き起こす台風や大雨による災害の影響を受けやすいのです。
災害時の脆弱性は、このプロジェクトの貧困層や不利な立場にあるコミュニティが直面する主な問題です。障害者は災害時に不当に脆弱な状況に置かれます。このプロジェクトでは、災害リスク軽減のための取組をインクルーシブなものとするために、以下の目標を掲げて計画されました。
・

特に災害リスク軽減・管理（DRRM）計画と意思決定プロセスにおいて、リスクの高いグループと個人による政府への関与と参加を通じて、その能力を向上させること。

・

地方自治体やコミュニティが、障害者を含む DRRM計画や緊急事態への対応能力を強化すること。

・

気候変動と自然災害のリスク増大との関連性について、地域社会の認識を高めること。

・

住民参加型災害リスク管理および気候変動教育における、非政府組織、地方自治体、学校、大学、その他のステー
クホルダー間の連携とパートナーシップを確立すること。

このプロジェクトの開発と実施にあたっては、あらゆるレベルの政府組織（例：
市、バランガイ（行政の最小単位）、村な
ど）、異なるセクターを代表する市民社会組織（例：障害者、女性、若者、高齢者、農民、
宗教団体）、あるいは学術・教育機関のパートナーなど、実に多様なステークホル
ダーとの協力体制が構築され、各々の役割と責任が明確化されました。

©PILCD- 22 -

協働のアプローチ
keyword ❶▶

例えば
こんなこと

問題に対する共通のビジョンと視点
社会的・経済的地位や政治的、組織的な所属に関係なく、あらゆる人に影響を及ぼすという災害の性質そのものが、さまざまなステークホルダーが協力して問題に取り組むための強力な基盤となりました。災害への対処には複数の利害関係者や分野横断的なアプローチが必要であるという共通の理解もまた存在しました。このように、問題に対する共通の理解を促進することが、プロジェクトの初期段階で、地域社会の様々なセクターや機関のステークホルダーとの一連の協議や対話のプロセスを通じて行われました。
プロジェクトの構想をステークホルダーに提示、プロジェクトによって解決されるべき課題について共に検証、抽出を行いました。抽出された課題が個人的、組織的にどのような影響を与えるかを明らかにした後、異なるセクターや団体が課題への対処方法ついて共通の理解に至るための、共同計画と意思決定のプロセスに進みました。
災害の原因と影響について複数のステークホルダーが共同で分析することは、同じ地域の異なる機関の人々がそれぞれの経験を共有することにつながります。このような共有体験の再現は、参加者が地域の課題を自分事にして、集団行動を起こすた
めの絆となるのです。

手法

コミュニティにおける災害の影響についての共通理解を促進するために使用されるツールと方法には、「コミュニティ災害史年表」があります。このプロセスでは、ワークショップの参加者に、過去10年間に自分たちのコミュ
ニティで起こった災害を共有してもらいます。これらの経験から、コミュニティがどのような影響を受けたか、個人として、あるいは機関や組織としてどのように対応したか、そしてこれらの対応の結果はどうであったかを共有してもらうのです。このプロセスで重要なのは、これまでの対応と現実とのギャップを明らかにし、そのギャップにどのように集団で対処していくかを考えることです。
災害
年

災害名

影響
セクター

影響 /被害の程度

対応
コミュニティ

NGO

政府

影響を受けたセクター（どう対応・処理したか）

未対応の
ニーズ

教訓

障害者
高齢者
子供と若者

コミュニティ災害史年表（PILCDの資料をもとに ACCUにて日本語版作図）

keyword ❷▶

例えば
こんなこと

主要なステークホルダーの組織的・個人的コミットメント
各ステークホルダーの関与を積極的かつ有意義なものにし、プロジェクト目標を達成するためには、各自が役割を担い、特定の責任や業務を行うコミットメントが鍵となります。これは制度レベルから、その取り組みに直接関わる個人レベルに至るまで確保されなければなりません。このことは、プロジェクトの初期段階におけるステークホルダーとの協議で確認されました。プロジェクトの全過程において、ステークホルダーがそれぞれの役
割と責任を果たすことができるよう、必要な技術的支援と情報が提供されました。
主要なステークホルダーによる組織的および個人的なコミットメント設定のプロセスは、課題を共同で分析し、共通理解を築くところから始まり、個々の役割を定める共同計画へと展開していきました。続いて、それらの役割を担うために必要な能- 23 -

©PILCD©PILCD

力に関するニーズ評価と分析を行ない、その結果に基づく能力開発プログラムが計画されました。個人と組織の発展のための訓練と学習の機会を提供することが、個人とグループのモチベーションの源となります。こうしたトレーニングや能力開発は、
プロジェクト実施の重要な一部です。

keyword ❸▶

例えば
こんなこと

包括的、柔軟かつダイナミックなプロジェクトの設計と学習の枠組み協働を成功させるには、特に主導する機関にとって、包括的な枠組みが必要です。組織的な権限も含め、文脈、ニーズ、利益を考慮し、プロジェクトの枠組みや設計の中で整合させる必要があります。インクルー
シブであることは、各ステークホルダーの状況を理解し、彼らの能力と限界を理解することから始まるため、これをプロジェクト開発プロセスの初期段階において行うことが非常に重要です。役割を決めるプロセスと非常に似ていますが、プロジェクトに積極的に参加することへの限界や妨げる可能性のある社会的、経済的、政治的、文化的、物理的要因に焦点を当てるという点が異なります。

手法

社会的ベン図（Social Venn Diagram）は、災害への備えと対応に取り組むさまざまなステークホルダ
ー集団を特定し、地域社会の災害リスク軽減と管理における重要度と役割を明らかにするために使用されます。また、活動への参加が困難などの特定のニーズがあるステークホルダーには、それに応えるための能力開発プログラムを計画し実施します。
他 に も 、 基 本 的 な「 S W O T 」 分 析 を 用 い 、 弱 点（Weakness）、脅威（Threat）の領域には「障壁」を追加します。さまざまなステークホルダーの参加を促し、同じ分野の中と異なった分野との交流と理解を促進するため、グループワークを用いて行われま

社会的ベン図す。

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keyword ❹▶

例えば
こんなこと

パワーバランスの管理共同事業における計画や意思決定プロセスにおいては、さまざまなステークホルダーがそれぞれに異なるパワーと影響力を持っています。このプロジェクトでは、政府、学術機関、地域社会からの参加者の間に既存の力学が存在することを意識しました。低所得者や不利な立場にあるグループの参加者は、力の面で不利な立場に置かれる傾向があります。プロジェクトは、障害者のような不利な立場にあるグループに対して、リーダーシップ、ファシリテーション、スピーチ、グループ作業などの特定の能力開発支援を提供することで、この問題に取り組みました。グループ活動を中心とした参加型手法を採用、活用することで、不利な立場にあるグループも議論や活動に参加し、意志表明をすることができるようになり、その結果、異なるステークホルダー間の関与と交流を促進し、より大きな力と影響力を持つグルー
プ間の意識改革をもたらしました。

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協働の仕組みとプロセスについてより詳しく知りたい方は→- 25 -

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）
東京都千代田区神田神保町 1-32-7F
TEL：03-5577-2852

FAX：03-5577-2854

出版クラブビル

URL：https://www.accu.or.jp/＜冊子デザイン＞ 株式会社デザイン・モイ https://www.moi-tokyo.com
この冊子は、令和 3（2021）年度文部科学省委託事業「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業（海外展開を行う草の根のユネスコ活動（再委託）」で作成されました。