平成 23 年 2 月 18 日
各位
住所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号

会社

名

GMO インターネット株式会社

代表者

代表取締役会長兼社長グループ代表
熊（コード番号問い合わせ先ＴＥ

ＬＵＲＬ専

務取締９４４９役

グループ管理部門統括安谷

正寿

東証第一部）
田昌史

０３－５４５６－２５５５（代）http://www.gmo.jp

連結子会社（クリック証券株式会社）との株式交換契約締結に関するお知らせ
当社は、本日（平成 23 年 2 月 18 日）開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクリック証券株式会社（以下「クリック証券」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、クリック証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行うことを決議し、本日、株式交換契約を締結しましたので、お知らせいたします。
また、平成 23 年 1 月 18 日付「GMO インターネットグループ会社の社名変更に関するお知らせ（クリック証券株式会社の社名変更）」にて公表したとおり、クリック証券は、平成 23 年 4 月 1 日をもちまして「GMOクリック証券株式会社」に商号変更する予定です。
１．本件株式交換の目的
当社は、平成 22 年 9 月 29 日付「クリック証券株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」、および同年 10 月 29 日付「クリック証券株式会社の株式の取得完了（子会社化）のお知らせ」にて公表した
とおり、クリック証券の株式を取得（以下「本件株式取得」といいます。）し、同社を連結子会社化しております。
また、当社は、本件株式取得後、平成 22 年 11 月 8 日付「クリック証券株式会社の完全子会社化に向けた株式交換に関する基本合意のお知らせ」にて公表したとおり、クリック証券の今後の経営方針について、同社および同社の他の株主と協議を重ねた結果、当社が、クリック証券を完全子会社化し、迅速な意思決定および柔軟かつ効率的な経営施策の実行を図ることにより、当社およびクリック証券の収益基盤の更なる向上および企業価値の最大化を実現することができると判断し、本件株式交換に係る株式交換契約の締結に向けて、クリック証券との間で協議を開始するべく、基本合意書を締結いたしましたが、このたび、本件株式交換の具体的な内容および条件についてクリック証券との間で合意に至ったことから、本件株式交換に係る株式交換契約を締結することとしました。
２．本件株式交換の要旨（１）本件株式交換の日程
基本合意書

締結日

定 時 株 主 総 会 基 準 日

平成 22 年 11 月 8 日（月曜日）
平成 22 年 12 月 31 日（金曜日）（当社）
1

Copyright (C) 2011 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

株 主 総 会 基 準 日 公 告 日

平成 23 年 2 月 15 日（火曜日）（クリック証券）

取

平成 23 年 2 月 18 日（金曜日）（両社）

締役会

決議

日

株 式 交 換 契 約 締 結 日

平成 23 年 2 月 18 日（金曜日）

臨 時 株 主 総 会 基 準 日

平成 23 年 3 月 3 日（木曜日）予定（クリック証券）株

平成 23 年 3 月 25 日（金曜日）予定（両社）

主総会

開催

日実施予定日（効力発生日）

平成 23 年 3 月 31 日（木曜日）予定

新

平成 23 年 3 月 31 日（木曜日）予定

規記録日（２）本件株式交換に係る割当ての内容
GMO インターネット株式会社

クリック証券株式会社（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

1.99

本件株式交換に係る割当ての内容（注１）株式の割当比率

クリック証券の普通株式 1 株に対し、当社の普通株式 1.99 株を割当交付します。本日現在、当社が保有するクリック証券の普通株式は、5,784,000 株ですが、GMO インターネットグループ内でのクリック証券の保有株式を整理するため、当社の連結子会社である GMO Venture Partners 株式会社のファンドからクリック証券の普通株式 480,000 株を平成 23 年 2 月 25 日付で譲受ける予定です。また、クリック証券は、当社を割当先とし、平成 23 年 3 月 2 日を払込期日とする第三者割当増資を行い、普通株式 2,800,000 株を新たに発行することを予定しています。これにより、本件株式交換の効力発生日までに、当社が所有する株式数は9,064,000 株となる見込みでありますが、当該株式については、本件株式交換による株式の割当交付は行いません。
（注２）本件株式交換により交付する当社の新株式数等
当社は、本件株式交換により、普通株式 17,803,336 株を割当交付する予定です。
（注３）単元未満株式の取扱い
本件株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100 株未満の株式）を所有する株主が新たに生じることが見込まれます。単元未満株式を取引所市場において売却することはできませんが、当社の単元未満株式を所有することとなる株主の皆様におかれましては、当社の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
・ 単元未満株式の買取制度（100 株未満の株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、当社の単元未満株式を所有する株主の皆様が当社に対し、所有されている単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
（３）本件株式交換に伴うクリック証券の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
クリック証券は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。
（４）その他
本件株式交換に係る株式交換契約の締結の日から効力発生日に至るまでの間において、当社もしくはクリック証券それぞれの資産状態もしくは経営状態に重大な変動が生じたとき、または本件株式交換の実行に重大な支障となる事態（クリック証券またはその子会社が関係官庁から重大な行政処分を受けた場合を含む。）（ただし、本件株式交換に係る株式交換契約に従って本件株式交換を行うことが当社またはクリック証券の取締役と2
Copyright (C) 2011 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

しての善管注意義務に違反するおそれがあると当社またはクリック証券の取締役会が合理的に判断するものに限る。）が生じた場合は、当社およびクリック証券が協議し合意の上、本件株式交換の条件を変更しまたは本件株式交換に係る株式交換契約を解除することができることとされています。

３．本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）算定の基礎および経緯
本件株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社とクリック証券がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を、クリック証券は株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング（以下「エイ・ジー・エス・コンサルティング」といいます。）を、株式交換比率の算定に関するそれぞれの第三者算定機関として選定しました。
大和総研は、当社の普通株式については、東京証券取引所市場第一部に上場しており市場株価が存在すること、および、買占め等の特殊な市場要因は存在せず、かつ、株価の合理的形成に必要な取引量が継続していると判断することができることから、市場株価法を採用して分析が行われました。なお、市場株価法による算定においては、株式交換比率算定書提出日直前の営業日（平成 23 年 2 月 10 日）までを評価日とし、評価日までの直近 1 か月間および 3 か月間の終値平均および出来高加重平均価格が算定の基礎とされております。また、クリック証券の普通株式については、将来の事業の成長を評価に反映するため、収益還元法を採用して分析が行われました。
その結果、大和総研は、クリック証券の普通株式 1 株に対する当社の普通株式の割当株式数を、1.83 株～2.69 株と算定し、平成 23 年 2 月 14 日に株式交換比率算定書を受領しました。
クリック証券の普通株式についての算定方式

株式交換比率の算定レンジ

収益還元法

1.83～2.69

エイ・ジー・エス・コンサルティングは、当社の普通株式については、東京証券取引所に上場していることから、市場株価法を採用して分析が行われました。なお、市場株価法による算定においては、平成23年2月10日を算定基準日とし、算定基準日までの直近1か月間、3か月間、6か月間、ならびに、当社の「平成22年12月期 決算短信」および「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」が公表された平成23年2月8日の翌営業日以降算定基準日までの期間の終値単純平均株価が算定の基礎とされております。また、クリック証券の普通株式については、同社が未上場企業でありその普通株式について市場株価が存在しないことから、市場株価法に代替する方法として類似公開企業比較法を採用し、更に、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して分析が行われました。なお、DCF法による算定において前提とされたクリック証券の将来の利益計画についての大幅な増減益は見込まれておりません。
各算定方式に基づくクリック証券の普通株式1株に対する当社の普通株式の割当株式数の算定結果は以下のとおりです。
クリック証券の普通株式についての算定方式

株式交換比率の算定レンジ

類似公開企業比較法

1.75～3.60

DCF法

1.96～2.84
3Copyright (C) 2011 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

当社およびクリック証券は、上記第三者算定機関から提出された株式交換比率およびこれらの算定についての専門家としての分析結果および助言を慎重に検討し、かつ、交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記 2．(2)の株式交換比率は妥当であり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、本日開催された両社の取締役会において、本件株式交換における株式交換比率を決定し、同日、両社間で株式交換契約を締結しました。
なお、上記 2．(2)の株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社とクリック証券との協議により変更されることがあります。
また、クリック証券は、平成 23 年 3 月 2 日を払込期日とする第三者割当増資を行う予定ですが、本株式交換に係る算定根拠に与える影響はありません。当該第三者割当増資に係るクリック証券の１株あたりの株価は、本株式交換における株式価値と同額（940 円）であります。
（２）算定機関との関係
大和総研およびエイ・ジー・エス・コンサルティングはいずれも、当社およびクリック証券から独立しており、両社の関連当事者には該当せず、本件株式交換に関して重要な利害関係を有しません。
（３） 公正性を担保するための措置
本件株式交換の検討にあたっては、当社がクリック証券の議決権を直接または間接に 41.2％（本日現在）を保有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社はそれぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社は、第三者算定機関である大和総研に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考としてクリック証券との間で交渉・協議を行い、その結果上記２．(2)の株式交換比率により本件株式交換を行うことを、本日開催の取締役会において決定しました。なお、大和総研が提出した株式交換比率の算定結果は、本件株式交換における株式交換比率の公正性について意見（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を表明するものではありません。
クリック証券は、第三者算定機関であるエイ・ジー・エス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として当社との間で交渉・協議を行い、その結果上記２．(2)の株式交換比率により本件株式交換を行うことを、本日開催の取締役会において決定しました。なお、エイ・ジー・エス・コンサル
ティングが提出した株式交換比率の算定結果は、本件株式交換における株式交換比率の公正性について意見（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を表明するものではありません。
（４）利益相反を回避するための措置
当社代表取締役熊谷正寿は、クリック証券の株式 2,687,000 株（議決権の 17.7％（本日現在））を保有しており、利益相反回避の観点から、当社取締役会における本件株式交換に関する審議および決議に参加しておらず、クリック証券の立場で当社との本件株式交換についての協議および交渉にも参加しておらず、かつ、本件株式交換につき何らの意見表明もしておりません。
（５）少数株主の保護に関する当社の考え
本件株式交換は、支配株主との取引等には該当しません。なお、クリック証券の株式 2,687,000 株（議決権の 17.7％（本日現在））を保有している当社代表取締役熊谷正寿は、当社の支配株主に該当しません。

当社は、クリック証券の子会社化の際に、平成 22 年 9 月 29 日付「クリック証券株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および平成 22 年 10 月 29 日付「クリック証券株式会社の株式の取得完了（子会社化）のお知らせ」にて公表したとおり、当社代表取締役熊谷正寿からの本件株式取得にあたっては、当社の4
Copyright (C) 2011 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

代表取締役であり、かつ、当社株式 46,786 千株（保有株式割合 46.8%）を直接または間接に保有する者との取引であったことから、支配株主との取引等には該当しないものの、当該取引の実行に関する手続を当社の少数株主の保護に十分配慮したものとするべく、任意に、当社代表取締役熊谷正寿と利害関係を有しない社外監査役 3 名（木下学、岩倉正和、小倉啓吾）により構成される第三者委員会を設置し、当該第三者委員会から、かかる取引が当社の少数株主にとって不利益なものではないと考えられる旨の意見書を受領しました。
そして、本件株式交換に関しては、上記のとおり支配株主との取引等には該当せず、かつ当社と当社代表取締役熊谷正寿との間の取引でもないことから、第三者委員会を設置してはいないものの、当該社外監査役 3名全員が本件株式交換に関する当社取締役会に出席し、本件株式交換に賛成しています。
また、本件株式交換に関する当社取締役会における決議については、当社代表取締役熊谷正寿を除く取締役13 名全員が賛成しました。
４．本件株式交換の当事会社の概要

（１）

名

（２）

所（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

称
在業

地

内（５）

資（６）

設

（７）

発 行 済 株 式 数

（８）

決（９）

従（10）

主（11）

本容

立

年

金月

算
業
要期
員

取

日

引数
先

主 要 取 引 銀 行

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

GMO インターネット株式会社

クリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
代表取締役会長兼社長
グループ代表 熊谷正寿

東京都渋谷区道玄坂 1 丁目 10 番 8 号
代表取締役社長

高島秀行

Webインフラ・EC事業

一般投資家に対する有価証券取引や外インターネットメディア事業

国為替証拠金取引サービスのオンライ

インターネット証券事業

ン提供

1,276 百万円

3,030 百万円

（平成 22 年 12 月末現在）（平成 22 年 3 月末現在）

平成 3 年 5 月 24 日

平成 17 年 10 月 28 日

100,003,441 株15,210,400 株（平成 22 年 12 月末現在）（平成 22 年 3 月末現在）

12 月 31 日

3 月 31 日（連結）1,740 名（連結）103 名（平成 22 年 12 月末現在）（平成 22 年 3 月末現在）

法人顧客・個人顧客

一般投資家

株式会社あおぞら銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社日本政策投資銀行

株式会社あおぞら銀行

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

株式会社りそな銀行

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行（12）

大株主及び持株比率

有限会社熊谷正寿事務所（34.1％）

GMO インターネット株式会社

熊谷正寿（12.7％）（38.0％）（注１）

ヤフー株式会社（5.1％）

熊谷正寿（17.7％）（平成 22 年 12 月末現在）

ジャフコ V2 共有投資事業有限責任組合（15.3％）

5Copyright (C) 2011 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

（平成 23 年 2 月 18 日現在）
（13）

当事会社間の関係

資本関係

当社は、現在、クリック証券株式 6,264,000 株（保有株式割合 41.2％）を直接または間接に保有しており、クリック証券を連結子会社としています。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の人的関係関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

関 連 当 事 者 へ の該
（14）

当状

況

インターネット広告の取引実績があります。

クリック証券は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
GMO インターネット株式会社

クリック証券株式会社
H20.3 期

決算期

H20.12 期

H21.12 期

H22.12 期

第3期

H21.3 期

第 18 期

第 19 期

第 20 期

（単体）

第4期

（注 2）

H22.3 期
第5期
（注 3）

連

結純資

産

13,367

14,145

21,396

2,985

5,872

9,392

連

結総資

産

39,75240,922

165,460

29,08855,86589,979１株当たり連結純資産(円)

67.26

70.47

85.37

51,747.52

77,212.87

617.52

連

結連

結営

連

結経

上

高37,247

38,19544,483

3,027

8,079

16,341

業

利

益

4,143

4,649

5,728

201

3,165

7,211

常

利

益

4,031

4,797

5,738

196

3,160

7,213

連 結 当 期 純 利 益

2,111

1,354

2,209

236

1,883

3,976

１株当たり当期連結純利益(円)

21.01

13.49

22.09

4,805.16

32,543.46261.46

１ 株 当 た り 配 当金 (円 )

7.00

6.00

7.00

－6,000.00

65.00

売

（注 1） 当社の連結子会社である GMO VenturePartners 株式会社のファンドがクリック証券の普通株式480,000 株（保有株式割合 3.2％）を保有しております。なお、当社は、GMO インターネットグループ内でのクリック証券の保有株式を整理するため、GMO Venture Partners 株式会社のファンドからクリック証券の普通株式 480,000 株を平成 23 年 2 月 25 日付で譲受ける予定です。また、クリック証券は、当社を割当先とし、平成 23 年 3 月 2 日を払込期日とする第三者割当増資を行い、普通株式 2,800,000 株を新たに発行することを予定しています。これにより、本件株式交換の効力発生日までに、当社が所有する株式数は 9,064,000 株（50.3％）となる見込みであります。
（注 2） 第 3 期においては、連結対象となる会社が存在しなかったため、単体の経営成績および財政状態を記載しております。
（注 3） 第 5 期において 1 株当たり純資産額および 1 株当たり当期純利益が大幅に減少しておりますのは、
平成 22 年 1 月 15 日付でクリック証券普通株式 1 株を 200 株に分割する株式分割が実行されたことによるものです。
6Copyright (C) 2011 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

５．本件株式交換後の状況
株式交換完全親会社（１）名称

GMO インターネット株式会社（２）所在地

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷正寿
Webインフラ・EC事業（４）事業内容

インターネットメディア事業
インターネット証券事業（５）資本金1,276 百万円

（６）決算期

12 月 31 日（７）純資産現時点では確定しておりません。

（８）総資産現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要
本件株式交換は、当社グループ会社間の再編であり、共通支配下の取引に該当します。
７．今後の見通し
連結業績に与える影響は精査中であり、判明した時点でお知らせいたします。

以【ご参考】当期連結業績予想及び前期連結実績（平成 23 年 2 月 8 日公表分）
平成 23 年 12 月期の連結業績予想（平成 23 年 1 月 1 日～平成 23 年 12 月 31 日）
売上高
通期

通期対前期増減率

営業利益

経常利益

当期純利益

57,000 百万円

7,000 百万円

6,800 百万円

2,400 百万円

28.1％

22.2％

18.5％

8.6％

1 株当たり当期純利益
24.00 円

平成 22 年 12 月期の連結業績（平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日）
売上高
通期

通期対前期増減率

営業利益

経常利益

当期純利益

44,483 百万円

5,728 百万円

5,738 百万円

2,209 百万円16.5％

23.2％

19.6％

63.2％

7
Copyright (C) 2011 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

1 株当たり当期純利益
22.09 円上