2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年11月９日
上 場 会 社 名
月島ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6332
URL https://www.tsk-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 川﨑 淳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 佐藤 光政(TEL) （03）5560－6521
四半期報告書提出予定日
2023年11月９日
配当支払開始予定日
2023年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、証券アナリスト向けウェブ説明会)(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2024年３月期第２四半期
38,2972023年３月期第２四半期
37,352(注) 包括利益 2024年３月期第２四半期

2.5
0 △99.9717 △47.8
8.5
882
79.1
1,374
30.9
4,647百万円(－％) 2023年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

銭

円

21.48
19.92

％

921
4.9
877
△2.7
416百万円( △75.8％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第２四半期
144,869
86,2162023年３月期
146,462
82,688(参考) 自己資本 2024年３月期第２四半期 84,651百万円 2023年３月期

％

58.4
55.4
81,179百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

2023年３月期－
15.00－
2024年３月期－
21.00
2024年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期の期末配当金25円には、記念配当５円を含んでおります。

銭

円

銭

25.00

40.00

21.00

42.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
130,000 33.0
7,000 39.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,500

32.7

4,400

4.4

102.42

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付11ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期２Ｑ

45,625,800株 2023年３月期

45,625,800株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

2,667,949株 2023年３月期

2,722,918株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

42,888,992株 2023年３月期２Ｑ

44,072,719株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2023年11月21日に機関投資家、証券アナリスト向けウェブ決算説明会を開催する予定であります。説明会で使用する資料等については、決算説明会開催前に当社ホームページに掲載する予定です。

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… P. 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P. 5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P. 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P. 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… P. 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… P. 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P.11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.14
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.23
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.23

-1-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替などの変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
水環境事業においては、上下水道設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組ん
でまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造
関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は726億11百万円(前年同期比77億67百万円の増加)、売上高は382億97百万円(前年同期比９億45百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は０百万円(前年同期比８億81百万円の減益)、経常利益は７億17百万円(前年同期比６億56百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億21百万円(前年同期比
43百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）-2-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野や二次電池製造などに関連する産業インフラ設備および廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであ
ります。

事業区分
水環境事業

産業事業

主要な事業内容
１）浄水場・下水処理場などプラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業などの官民連携事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
１）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの設計・建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機などの各種単体機器の設計・製造・販売
３）一般・産業廃棄物処理事業

その他

１）物流施設・事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸
２）大型図面・各種書類などの印刷・製本

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っており、前年同期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
(水環境事業)
国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加する傾向にあります。一方で、原材料価格の高騰や為替などの変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道向け汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭
素社会に貢献する技術開発および営業活動を推進してまいりました。その結果、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス
事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は527億82百万円(前年同期比145億76百万円の増加)となり、売上高は207億93百万円(前年同期比16億４百万円の減収)となりました。営業損失は６億14百万円(前年同期比６億92百万円の減益)となりました。
(産業事業)
国内外において米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替などの変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における産業事業の受注高は191億64百万円(前年同期比73億11百万円の減少)となり、売上高は168億40百万円(前年同期比20億48百万円の増収)となりました。営業利益は４億95百万円(前年同期比４億91百万円の減益)となりました。

-3-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信(その他)
主に不動産管理・賃借に関する事業に取り組んでおり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリー
レントの影響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。
当第２四半期連結累計期間における受注高は６億64百万円(前年同期比５億１百万円の増加)となり、売上高は６億64百万円(前年同期比５億１百万円の増収)となりました。営業利益は１億19百万円(前年同期比３億２百万円の増益)となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,448億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少しました。これは主に、仕掛品の増加28億74百万円や投資有価証券の増加43億17百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少104億69百万円などがあったことによるものです。
負債合計は586億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円減少しました。これは主に、契約負債の増加47億78百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少62億61百万円、電子記録債務の減少16億14百万円や長期借入金の減少17億22百万円などがあったことによるものです。
純資産合計は862億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億28百万円増加しました。これは主に、株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加34億80百万円などがあったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は230億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ、72百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、45億97百万円となりました（前年同四半期は103億71百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額79億29百万円などによる資金の減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額104
億66百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億93百万円となりました（前年同四半期は11億１百万円の支出）。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入９億64百万円などによる資金の増加があったものの、定期預金の純増加額11億41百万円や有形固定資産の取得による支出12億55百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億95百万円となりました（前年同四半期は92億65百万円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出17億40百万円や配当金の支払額11億３百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に「2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2024年３月期の連結業績予

想を変更しておりません。

-4-月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

-5-

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

23,26442,187
1,547
199
2,908
506
3,923
△191
74,347

24,58431,718
1,684
211
5,782
692
3,032
△129
67,578

7,981
38,68546,666

7,986
38,55546,542

845
925
1,770

769
856
1,626

19,0055,541△870
23,676
72,1140
146,462

23,322
6,690△890
29,122
77,291－
144,869

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

13,341
5,890
100
50
2,927
675
3,917
2,954
859
861
5,662
37,241

7,080
4,276
－
50
2,909
739
8,696
1,968
1,072
865
3,662
31,3205,000
10,459
430
－
5,011
5,629
26,532
63,773

5,000
8,737
226
23
5,313
8,031
27,331
58,652

6,646
5,608
66,505△2,441
76,3196,646
5,642
66,287△2,446
76,130

4,923
△0
△87
25
4,860
1,508
82,688146,462

8,404
△11
277
△148
8,521
1,564
86,216
144,869

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
見積設計費
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
解体撤去費用
移転費用
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
37,35229,4927,860(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
38,29730,700
7,597

834

852

2,551

2,859

57
472
－
121
15
2,924
6,977
882

41
496
12
139
5
3,187
7,596
0

31
253
－
157
82
73
599

41
487
20
90
83
73
796

59
20
26
107
1,374

48
－
30
79
717

78
0
－
－
78

－
1
354
158
514

31
78
16
128
254
1,198
343
855
△22
877

－
－
27
－
27
1,204
293
911
△9
921

-7-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
855(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
911

△934
△9
429
75
0
△438
416

3,480
△11
440
△173
0
3,736
4,647

306
110

4,582
65

-8-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,198
1,492
74
△1,016
△420
△24
△190
46
－
223
△285
59
20
15
－
128
16,296
1,679△2,759△5,361
1,426
12,605307△58△2,482
10,371

1,204
1,505
75
△985
△227
△41
210
4
23
47
△529
48
△20
25
△354
－
10,466
4,564△3,025△7,929
△891
4,173
546
△46
△75
4,597

260
△1,3500△51△1,141△1,255
－
△246

118

964

△200
6
△9
122
△1,101－7△230
7△1,893

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

-9-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△6,000△2,280
－
△171
△0
－
△792
△21
△9,265363
368
28,79545
29,208－△1,740
△100
△179
△300
250
△1,103△21△3,195354△136
22,998208
23,071

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高-10-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月
島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更し、2023年10月１日付で月島JFEアクアソリューション株式会社に商号変更。）および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社および一部の連結子会社は、2023年７月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号
告第２号

2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報
2007年２月７日）を適用しております。

本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益158百万円を計上しておりま
す。

-11-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水環境事業 産業事業

その他
（注）１

計

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計 上 額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

22,397

14,791

37,189162

37,352－37,352

11

4

15

106

121

△121

－

22,40914,79537,204269

37,474△121

37,352セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失（△）
78
986
1,065
△182
882
－
882
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水環境事業 産業事業

その他
（注）１

計

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計 上 額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

20,793

16,84037,633664

38,297－38,297

10

34

45

2,350

2,396

△2,396－20,803

16,87437,6783,015

40,694△2,39638,297セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失（△）
△614
495
△118
119
0
－
0
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセ
グメント区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

-12-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信［関連情報］
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

地域ごとの情報
売上高(単位：百万円)
日本

アジア
32,487

その他の地域
3,671

計

1,193

37,352（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

地域ごとの情報
売上高(単位：百万円)
日本

アジア
32,595

その他の地域
4,265

1,437

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

-13-

計38,297

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合）
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日を効力発生日（以下、「効力発生日」という。）として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEエンジニアリング」という。）の国内水エンジニアリング事業（以下の「３．本事業統合の要旨（１）本事業統合の方法①」で定義する。）の統合（以下、「本事業統合」という。）を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、以下のとおり2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。
１．本事業統合の背景と目的
当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業は、上下水道市場およびバイ
オマス処理市場において各種プラント、機器の設計、製作、工事や運転管理などのサービスを展開しております。これら事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業基盤の安定化が課題となっております。
このような状況のもと、当社およびJFEエンジニアリングは、国内水エンジニアリング分野における両社の経営
資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断し、2021年12月３日に基本合意書を締結して具体的な協議を重ね、同分野の事業を統合することを決定し、2022年12月５日に両社の間で本最終契約を締結いたしました。そして、当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。
本事業統合後は、両社グループの水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることで、さらなる成長を図ってまいります。また、機器・工事の調達力を高め、収益力を強化することで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
２．本事業統合の概要
当社は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、関連する吸収分割契約に基づく各吸収分割のすべてが実行された効力発生日に以下の本事業統合を実施いたしました。
2023年４月１日付で当社の水環境事業を承継した月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月
島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更し、効力発生日付で月島JFEアクアソリューション株式会社に商号変更。以下、「本統合会社」という。）に、JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング、およびJFE
エンジニアリングの子会社であったJFE環境テクノロジー株式会社（以下、「JFE環境テクノロジー」という。）のバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕に関わる事業を統合いたしました。なお、今回の承継範囲にJFEエンジニアリングの水道用鋼管事業は含みません。
当社の子会社で上下水道施設の運転管理事業を行っていた月島テクノメンテサービス株式会社（効力発生日付
で月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更。以下、「月島テクノメンテサービス」という。）に、
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理事業およびJFEエンジニアリングの子会社であったJFE環境サービス株式会社（以下、「JFE環境サービス」という。）の上下水道施設等の運転管理事業を統合いたしました。
また、JFEエンジニアリンググループのうち上下水道事業に関わるJFEアクアサービス機器株式会社（効力発生日付で月島ジェイアクアサービス機器株式会社に商号変更。）、PFI・DBO事業等のSPCも本事業統合に伴い移管され、本統合会社のグループ会社となりました。
2023年10月からの体制図は、以下のとおりであります。なお、本事業統合の形態については、「３．本事業統合の要旨」をご参照ください。

-14-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信

３．本事業統合の要旨（１）本事業統合の方法
当社グループは、下記①乃至④の吸収分割契約を締結いたしました。
① 効力発生日付で、JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFEエンジニア
リングのアクア事業部上下水プラント部、同事業部バイオマスプラント部および同事業部運営部が扱う日本国
内の水プラント事業(以下、「国内水エンジニアリング事業」という。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFEエンジニアリング）」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）」という。）② 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノ
ロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）③ 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロ
ジー（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）-15-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信④ 効力発生日付で、JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE
環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））」という。）
なお、上記①乃至④の吸収分割の結果、JFEエンジニアリングは本統合会社の株式を68万株保有することとな
り、効力発生日時点での本統合会社の発行済株式総数は170万株（当社：102万株、JFEエンジニアリング：68万株）となりました。
（２）本事業統合の日程
取締役会における本最終契約の締結の承認および締結（当社）
取締役会における本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）と本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の締結の承認および締結（本統合会社）
取締役会における本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））と本吸
収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））の締結の承認および締結（月島テクノメンテサービス）
臨時株主総会における本吸収分割（JFEエンジニアリング）と本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の承認（本統合会社）
臨時株主総会における本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））と本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の承認（月島テクノメンテサービス）
本吸収分割（JFEエンジニアリング）、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））および本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の効力発生

2022年12月５日
2023年６月27日
2023年６月27日
2023年７月25日
2023年７月25日
2023年10月１日

４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）の方法
JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式622,400株を新たに発行し、そのすべてをJFEエンジニアリングに対し割当てました。
（３）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFEエンジニアリング）により増減する資本金
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴うJFEエンジニアリングおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFEエンジ
ニアリング）に定める権利義務を承継いたしました。

-16-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFEエンジニアリング）後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE
エンジニアリング）において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の方法
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株
式8,100株を新たに発行し、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てました。JFE環境テクノロジーは、
効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当としてJFEエンジニアリングに交付しました。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴うJFE環境テクノロジーおよび本統合会
社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に関連する権利義務のう
ち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に定める権利義務を承継いたしました。
（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。
従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の方法
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通
株式500株の発行を受け、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てました。JFE環境テクノロジーは、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付しました。

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月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴うJFE環境テクノロジーおよび月島テクノメンテサービ
スの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））に定める権利義務を承継いたしました。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。
従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について（１）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の方法
JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式
49,000株の発行を受け、そのすべてをJFE環境サービスに対し、割当てました。JFE環境サービスは、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付しました。
（３）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴うJFE環境サービスおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事
業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））に定める権利義務を承継いたしました。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

-18-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信
８．本事業統合に係る割当ての内容の算定の考え方（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）
本統合会社とJFEエンジニアリングは、本吸収分割（JFEエンジニアリング）により承継する資産及び負債の状
況に加えて、承継対象となる国内水エンジニアリング事業に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について」の「（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFEエンジニアリング）を行うことを合意し、決定いたしました。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
本統合会社とJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に係る部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、
上記「５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））を行うこ
とを合意し、決定いたしました。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））
月島テクノメンテサービスとJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理
および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割
当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））
月島テクノメンテサービスとJFE環境サービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となる上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に係る収益の状
況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。

-19-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信
９．当事会社の概要（１）本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）① 分割会社：JFEエンジニアリング（2023年３月31日現在）(1) 商号

JFEエンジニアリング株式会社(2) 所在地

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

環境プラント、水処理プラント、エネルギープラント、橋梁等のEPC並びに納入プラントのメンテナンス・運営事業(5) 資本金

10,000百万円(6) 設立年月日

2003年４月１日(7) 発行済株式数

55,730,000株(8) 決算期

３月末(9) 大株主および持株比率

JFEホールディングス株式会社100％

大下

元② 承継会社：本統合会社（2023年３月31日現在）(1) 商号

月島水エンジニアリング分割準備株式会社(2) 所在地

東京都中央区晴海三丁目５番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製造、販売および施設の運転管理(5) 資本金100百万円(6) 設立年月日

2022年４月１日(7) 発行済株式数

40,000株(8) 決算期

３月末(9) 大株主および持株比率

月島機械株式会社100％

細川

展宏

（注）

（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
（２）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）(1) 商号

JFE環境テクノロジー株式会社(2) 所在地

千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

・廃棄物処理施設、上下水処理施設等環境保全施設の運転管理、修理並びに保守管理
・上記施設に関連するエンジニアリング業務および建設工事の請負
・土木建築工事の設計、施工および監理(5) 資本金450百万円(6) 設立年月日

1985年10月16日(7) 発行済株式数

7,107株(8) 決算期

３月末(9) 大株主および持株比率

JFEエンジニアリング株式会社100％

﨑山

芳行② 承継会社：本統合会社
上記「９．当事会社の概要（１） 本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）（2023年３月31日現在）」をご参照ください。

-20-② 承継会社：本統合会社

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））①

分割会社：JFE環境テクノロジー
上記「９．当事会社の概要（２） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）(1) 商号

月島テクノメンテサービス株式会社(2) 所在地

東京都江東区佐賀一丁目３番７号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境
設備に関連する機器・備品の販売(5) 資本金180百万円(6) 設立年月日

1971年４月30日(7) 発行済株式数

280,000株(8) 決算期

３月末(9) 大株主および持株比率

月島機械株式会社100％

伊藤

道夫

（注）

（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
（４）本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））① 分割会社：JFE環境サービス（2023年３月31日現在）(1) 商号

JFE環境サービス株式会社(2) 所在地

神奈川県横浜市鶴見区弁天町３番地(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

・廃棄物処理施設、水処理施設、機械プラント等およびその付帯設備の運転並びに維持管理・廃棄物等の溶融固化物に関するリサイクル事業
・廃棄物等の処理および再生利用に関する事業並びにその再生品の販売
・廃棄物処理施設、水処理施設、機械プラント等およびその付帯設備の企
画、設計、製造、販売、修理並びにこれらに関する工事請負・労働者派遣事業(5) 資本金

9,750万円(6) 設立年月日

1980年９月２日(7) 発行済株式数

74,600株(8) 決算期

３月末(9) 大株主および持株比率

JFEエンジニアリング株式会社100％

保延

和義② 承継会社：月島テクノメンテサービス
上記「９．当事会社の概要（３） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
10．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）
JFEエンジニアリングの上下水道処理施設などの国内水エンジニアリング事業（アクア事業部門）-21-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））
上下水道処理施設の運転管理
11．分割後の承継会社の概要（2023年10月１日現在）（１）本統合会社(1)

商号

月島JFEアクアソリューション株式会社

(2)

所在地

東京都中央区晴海三丁目５番１号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)

事業内容

上下水道処理施設・機器の設計・調達・建設、製造、販売

鷹取啓太

バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕
(5)

資本金

5,000百万円

(6)

決算期

３月末

(7)

大株主および持株比率

月島ホールディングス株式会社60％
JFEエンジニアリング株式会社 40％（２）月島テクノメンテサービス(1)

商号

月島ジェイテクノメンテサービス株式会社

(2)

所在地

東京都江東区佐賀一丁目３番７号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)

事業内容

上下水道処理施設の運転管理・補修

伊藤道夫

バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理
(5)

資本金

180百万円

(6)

決算期

３月末

(7)

大株主および持株比率

月島JFEアクアソリューション株式会社100％

12．会計処理の概要
本吸収分割は、企業結合会計基準上の「取得」に該当しますが、この処理に伴うのれんの計上額は現在精査中であります。
13．今後の見通し
本統合会社は、本吸収分割の実現により水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることでさらなる成長と企業価値向上を追求していきたいと考えております。
なお、本事業統合が当社の2024年３月期の連結業績に与える影響については、2023年５月12日に開示しました
2024年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。

-22-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第２四半期決算短信

３．補足情報受注、売上及び受注残高の状況① 受注実績

セグメントの名称

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

38,20552,782

14,57638.2

産業事業

26,476

19,164△7,311△27.6

64,681

71,946

7,265

11.2

162

664

501

308.1

計

64,844

72,611

7,767

12.0

海外受注高

6,393

5,878

△514

△8.0

9.9

8.1

－

－

小

計

その他
合
内

海外の割合(％)② 売上実績

セグメントの名称

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

22,397

20,793△1,604△7.2

産業事業

14,791

16,840

2,048

13.9

37,18937,633

443

1.2

162

664

501

308.1

計

37,352

38,297

945

2.5

海外売上高

4,865

5,702

837

17.2

海外の割合(％)

13.0

14.9

－

－

小

計

その他
合
内

③ 受注残高セグメントの名称

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

115,328

130,977

15,64913.6

産業事業

47,83347,272△560△1.2

163,161

178,250

15,088

9.2

－

－

－

－

計

163,161

178,250

15,0889.2

海外受注残高12,056

12,107

50

0.4

7.4

6.8

－

－

小

計

その他
合
内

海外の割合(％)（注）「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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