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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年8月10日【四半期会計期間】

第180期第1四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町1番1号

平成29年4月1日

杉山至

平成29年6月30日）

健博

大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目5番2号

経理部長

上戸

健司

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長

佐分

東京統括部

孝

（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第179期
第1四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第180期
第1四半期
連結累計期間平成28年4月 1日
平成28年6月30日

自
至

第179期

平成29年4月 1日
平成29年6月30日

自至

平成28年4月 1日
平成29年3月31日

営業収益

（百万円）

177,343

180,214736,763

経常利益

（百万円）

28,30834,167

100,607

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

19,81523,231

71,302

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

16,51526,556

79,288

純資産額

（百万円）

746,867

819,593804,659

総資産額

（百万円）

2,272,215

2,350,596

2,349,831

1株当たり
四半期（当期）純利益

（円）

79.03

93.22

285.11

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

78.96

93.16

284.86

自己資本比率

（％）

32.1

34.1

33.5

（注）1
2
3

4

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
消費税抜きで記載しています。
当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しており、第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
当第1四半期連結累計期間より、当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間につきましては、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したことや、国際輸送事業において航空輸送を中心に堅調に推移したことに加えて、不動産事業において事業用地を売却したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
対前年同期比較

当第1四半期
連結累計期間増減額

営業収益

1,802億14百万円

28億70百万円

1.6

営業利益

332億68百万円

45億94百万円

16.0

経常利益

341億67百万円

58億59百万円

20.7

親会社株主に帰属する
四半期純利益232億31百万円

34億16百万円

17.2

増減率（％）

セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
中食事業を展開している株式会社いいなダイニングが2016年7月に連結子会社から持分法適用関連会社となったこと等により、営業収益は前年同期に比べ13億18百万円（△2.2％）減少し、588億79百万円となりました
が、鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業利益は前年同期に比べ3億5百万円（2.5％）増加し、127億23百万円となりました。
（不動産事業）
マンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ3億86百万円（△
0.8％）減少し、466億34百万円となりましたが、事業用地を売却したこと等により、営業利益は前年同期に比べ19億11百万円（19.4％）増加し、117億65百万円となりました。
（エンタテインメント・コミュニケーション事業）
スポーツ事業やステージ事業が堅調に推移したことに加えて、コミュニケーションメディア事業においてケーブルテレビの加入世帯数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ8億11百万円（2.7％）増加
し、307億39百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億34百万円（9.1％）増加し、75億70百万円となりました。
（旅行事業）
海外旅行においてヨーロッパ方面の集客が増加したことや、国内旅行において九州方面の集客が「平成28年
熊本地震」の影響から回復したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億94百万円（26.6％）増加し、85億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億97百万円増加し、5億65百万円となりました。
（国際輸送事業）
日本法人や東アジア・欧州の海外法人において、航空輸送を中心に堅調に推移したこと等により、営業収益
は前年同期に比べ23億90百万円（13.5％）増加し、200億44百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億25百万円（195.4％）増加し、6億43百万円となりました。
（ホテル事業）3/21

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四半期報告書2017年3月にレム六本木が開業したこと等により、営業収益は前年同期に比べ3億1百万円（1.9％）増加し、164億87百万円となりましたが、開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により、営業利益は前年同期に比べ1億93百万円（△27.6％）減少し、5億6百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ5億79百万円（△7.0％）減少し、77億22
百万円となり、営業利益は前年同期に比べ54百万円（△47.5％）減少し、59百万円となりました。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

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四半期報告書(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成27年6月16日開催の定時株主総会決議に基づき財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コ
ア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・
ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））の概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議しています。
ａ 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。
ｂ 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会（当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成されます。以下同じとします。）に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。

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四半期報告書ｃ

独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、（ⅰ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ⅱ）当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
ｄ 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
ｅ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
ｆ 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月16日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④

上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ 上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
ａ（注）本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社

第179期

有価証券報告書」の「第一部企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．株式会社の支配に関する基本方針」に記載しています。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定額
セグメントの名称

不動産

会社名・設備の内容

総額 既支払額(百万円) (百万円)

資金調達
方法

工事着手
年月

取得・完成
予定年月

＜国内子会社＞
阪急電鉄㈱・宝塚ホテル移転計画

未定
（注）

−

自己資金
及び借入金

（注）投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。

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平成29年9月 平成32年春頃

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

640,000,000

合計

640,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

254,281,385

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

254,281,385−−

第1四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年6月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年8月10日）

普通株式

254,281,385

合計

254,281,385

種類(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年4月 1日〜
平成29年6月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

254,281,385−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

−

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,471,900（相互保有株式）
普通株式

27,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

249,360,300

2,493,603

単元未満株式

普通株式

1,421,985−

発行済株式総数

254,281,385−−

総株主の議決権−

2,493,603

−

（注）1
2

1単元（100株）未満の株式「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式相互保有株式

89株
神戸電鉄㈱

31株

阪急産業㈱

30株

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

3,471,900−

3,471,900

1.37

15,900−15,9000.01

11,300−11,3000.00

3,499,100−

3,499,100

1.38（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス㈱大阪府池田市栄町1番1号（相互保有株式）神戸市兵庫区新開地一丁目
3番24号

神戸電鉄㈱
阪急産業㈱

大阪府池田市栄町1番1号
合計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

24,25583,492
107,234
2,368
3,724
4,524
7,044
37,606△260
269,992

22,33966,107
118,571
2,376
5,959
4,895
5,781
40,813△244
266,601

563,652
57,525935,126
158,847
19,552※1 1,734,702

560,178
58,052936,297
158,746
19,303※1 1,732,578

20,822※1 16,461

20,219※1 16,493

37,28436,712

267,979
4,146
7,194
28,810△279
307,852
2,079,839
2,349,831

275,027
4,207
7,412
28,357△301
314,7032,083,994
2,350,596

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

40,086
17,938
178,408−
10,000
1,795
9,704
4,620
156,737
419,291

35,09021,067
174,532
10,00010,000
1,748
3,390
2,968
141,145399,942

610,523
92,000
6,795
179,530
5,152
61,45960,846
109,571
1,125,879
1,545,171604,348
92,0006,719
181,312
5,145
62,05669,546109,930
1,131,059
1,531,002

99,474
146,053
527,884△13,537
759,875

99,474
146,053
546,891△20,204
772,214

22,545
472
5,546
100
△1,591
27,074496
17,213804,659
2,349,831

25,301
734
5,553
△143
△1,43030,015−
17,362
819,5932,350,596

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

13/21

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日)

177,343

180,214140,325
8,343
148,669
28,674

139,933
7,012
146,945
33,268

20
527
2,335
419
3,303

21
721
3,131
381
4,256

2,911
757
3,669
28,308

2,564
793
3,357
34,167

258
761
1,019

471
105
576

259
1,154
70
1,484
27,843
7,567
184
7,751
20,091275
19,815

344
−
73
417
34,3268,711
2,000
10,712
23,613382
23,231EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

14/21

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日)

20,091

23,613△998△1,070
−
△866
206
△846
△3,575
16,515

1,685
259
7
△192
250
932
2,942
26,556

16,292
223

26,173382

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)（当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役、使用人等に対する信託を活用した株式報酬制度を採用していません。
ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の役員報酬制度に関して、阪急電鉄㈱については常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、また阪神電気鉄道㈱については常勤の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社グループの業績
及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、業績及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。
2

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
1,503百万円及び376,300株です。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（平成29年6月30日）
413,8122

414,024

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（平成29年6月30日）

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（2社）

19,781
10,08965

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（2社）

19,500494
36

合計29,936

合計

20,031

なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,587百万円、当第1四半期連結会計期間
1,602百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日）
減価償却費
のれんの償却額

12,816606（株主資本等関係）
1 前第1四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年4月1日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成28年6月14日
定時株主総会

普通株式

4,413

利益剰余金

3.5

当第1四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年4月1日

至12,828591

平成28年6月30日）

（決議）

2

当第1四半期連結累計期間（自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日）

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月15日

平成29年6月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成29年6月13日
定時株主総会

普通株式

4,389

利益剰余金

17.5

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月14日（注）当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しました。当第1四半期連結累計期間（平成29年6月13日定時株主総会決議分）については、当該株式併合後の1株当たり配当金を記載
しています。また、前第1四半期連結累計期間（平成28年6月14日定時株主総会決議分）については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間（自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

59,20142,82628,562

6,741

17,646

15,861

170,841

6,395

177,236

106

177,343

995

4,193

1,365

2

7

324

6,889

1,906

8,796

△8,796−60,19747,02029,9286,744

17,654

16,185

177,730

8,302

186,032△8,689177,343

12,417

9,854

6,936

△831

218

700

29,295

114

29,409△735

28,674

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）

（注）1
2
3
2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第1四半期連結累計期間（自平成29年4月1日

至

平成29年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

57,941

42,31429,551

8,534

20,037

16,161

174,541

5,571

180,112102

180,214

937

4,319

1,188

4

7

325

6,782

2,151

8,934

△8,934−58,87946,63430,7398,538

20,044

16,487

181,323

7,722

189,046△8,831

180,214

12,723

11,765

7,570

565

643

506

33,77659

33,835△567

33,268

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1
2
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日）(1) 1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間（自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日）

（円）

79.03

93.22

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

19,81523,231

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

19,81523,231

普通株式の期中平均株式数（千株）

250,745249,218(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）

78.96

93.16

（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

（百万円）

△3

△4

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△3)

(△4)

普通株式増加数

（千株）

163

104

（うち新株予約権）

（千株）

(163)

(104)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）1

2

当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において、94,075株です。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
3月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債

同上

平成24年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債

同上

平成25年
3月14日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

平成25年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債

同上

平成26年
7月18日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所（阪急電鉄株式会社）
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

杉山健博（阪神電気鉄道株式会社）
会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

秦雅夫

Ⅱ 業績の概要（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない
保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第179期)自平成28年4月 1日

至

平成29年3月31日

平成29年6月14日
関東財務局長に提出（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第179期)自平成28年4月 1日

至

平成29年3月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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平成29年6月14日
関東財務局長に提出

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

芳則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺野

禎彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年
４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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