平成 21 年 5 月 19 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

定款の一部変更に関するお知らせ

くろやなぎの ぶ お

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 畔 柳 信雄）は、本日開催の取締役会において、平成 21 年 6 月 26 日開催予定の第 4 期定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しました。
記
1. 変更の理由(1) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号、以下「決済合理化法」といいます。
）の施行に伴い、現行定款に以下のとおり変更を行うものであります。
①

決済合理化法附則第 6 条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成 21 年 1 月 5 日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、当社定款第 7 条（株券の発行）を削除し、併せて株券に関する文言の削除および修正を行うものであります（変更案第 7 条、変更案第 12 条）。

② 「株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、当社定款規定のうち、実質株主および実質株主名簿に関する文言の削除および修正を行うものであります（変更案第 8 条、変更案第 10 条、変更案第 12 条）。
③

株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して 1 年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、株券喪失登録簿に関する文言の削除および修正を行い、附則に所要の規定を設けるものであります（変更案第 11 条、変更案第 12 条、変更案附則第 1 条ないし第 3 条）。

(2) 公告の周知性の向上および公告手続合理化のため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の公告方法を定めるものであります。
（変更案第 5 条）。
(3) 第八種優先株式および第十二種優先株式については、全株式が消却されたため、以下のとおり変更を行うものであります。
①

当社の発行可能株式総数を減少するとともに、第八種優先株式および第十二種優先株式の発行可能種類株式総数を削除するものであります（変更案第 6 条）。

1

②

優先配当金、優先中間配当金、残余財産の分配、取得請求権および一斉取得に関する規定において第八種優先株式および第十二種優先株式に関する部分を削除するものであります（変更案第 13 条、変更案第 14 条、変更案第 15 条、変更案第 19 条、変更案第 20 条）。

③

第八種優先株式および第十二種優先株式の取得請求権に関する規定を削除するものであります（現行定款別紙 1 および別紙 3 削除）。

(4) 条数の繰上げおよびその他所要の変更を行うものであります。

2. 変更の内容
変更の内容は添付のとおりであります。
3. 日程
取締役会決議日

平成 21 年 5 月 19 日（火）定時株主総会開催日

平成 21 年 6 月 26 日（金）定款変更の効力発生日

平成 21 年 6 月 26 日（金）以2上三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

現第１章

総行定

定款変更案

款変

則

第１条～第４条

第１章（略）

総(下線は変更部分であります｡)
更案
則第１条～第４条 （現行どおり）（公告の方法）（公告の方法）第５条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載 第５条 当会社の公告は、電子公告により行する方法により行う。
う。
(新 設)②やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う｡
第２章

株式

第２章

株式

（発行可能株式総数等）（発行可能株式総数等）
第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、34,076,901,000株とし、各種類の株式の発行 33,920,001,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。た 可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、第１回ないし第４回第五種優先株式の だし、第１回ないし第４回第五種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000 発行可能種類株式総数は併せて400,000,000
株、第１回ないし第４回第六種優先株式の発 株、第１回ないし第４回第六種優先株式の発行 可 能 種 類 株 式 総 数 は 併 せ て 200,000,000 行 可 能 種 類 株 式 総 数 は 併 せ て 200,000,000
株、第１回ないし第４回第七種優先株式の発 株、第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株 行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を、それぞれ超えないものとする。
を、それぞれ超えないものとする。
普通株式
33,000,000,000株
普通株式
33,000,000,000株
第三種優先株式120,000,000株
第三種優先株式
120,000,000株
第１回第五種優先株式
400,000,000株
第１回第五種優先株式
400,000,000株
第２回第五種優先株式
400,000,000株
第２回第五種優先株式
400,000,000株
第３回第五種優先株式
400,000,000株
第３回第五種優先株式
400,000,000株
第４回第五種優先株式
400,000,000株
第４回第五種優先株式
400,000,000株
第１回第六種優先株式
200,000,000株
第１回第六種優先株式
200,000,000株
第２回第六種優先株式
200,000,000株
第２回第六種優先株式
200,000,000株
第３回第六種優先株式
200,000,000株
第３回第六種優先株式
200,000,000株
第４回第六種優先株式
200,000,000株
第４回第六種優先株式
200,000,000株
第１回第七種優先株式
200,000,000株
第１回第七種優先株式200,000,000株
第２回第七種優先株式
200,000,000株
第２回第七種優先株式
200,000,000株
第３回第七種優先株式
200,000,000株
第３回第七種優先株式
200,000,000株
第４回第七種優先株式
200,000,000株
第４回第七種優先株式
200,000,000株
27,000,000株
第八種優先株式第十一種優先株式
1,000株
第十一種優先株式
1,000株
129,900,000株
第十二種優先株式

3

現行定款

変(株券の発行)
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡

更案

(削 除)

(単元株式数)(単元株式数および単元未満株券の不発行)
第８条 当会社の単元株式数は、普通株式およ 第７条 当会社の単元株式数は、普通株式および優先株式のそれぞれにつき100株とする。
び優先株式のそれぞれにつき100株とする。
②当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未(削 除)
満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない｡（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主（実質株主を含む。以下 第８条 当会社の株主は、その有する単元未満同じ｡) は、その有する単元未満株式につい 株式について、次に掲げる権利以外の権利をて、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ 行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利とができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求を
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式のする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利
受ける権利
４．次条に定める請求をする権利
第10条

（略）

第９条

（現行どおり）（基準日）（基準日）第11条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主 第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿 (実質株主名簿を含む。以下同じ｡）に 名簿に記載または記録された株主をもって、記載または記録された株主（実質株主を含 その事業年度に関する定時株主総会においてむ。以下同じ｡）をもって、その事業年度に 権利を行使することができる株主とする。
関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②（略）②（現行どおり）（株主名簿管理人等）（株主名簿管理人等）
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、 ②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって定め、これを公告す 取締役会の決議をもって定め、これを公告する。
る。
③当会社の株主名簿、新株予約権原簿および株 ③当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作券喪失登録簿の作成ならびに備え置き、その 成ならびに備え置き、その他の株主名簿およ他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪 び新株予約権原簿に関する事務は、これを株失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管 主名簿管理人に委託し、当会社においてはこ理人に委託し、当会社においてはこれを取り れを取り扱わない。
扱わない。

4現行定款

変更案（株式取扱規則）（株式取扱規則）第13条 当会社の発行する株券の種類、株式の 第12条 株式の名義書換および質権の登録、株名義書換および質権の登録、実質株主名簿・ 主名簿・新株予約権原簿への記載または記株券喪失登録簿への記載または記録、新株予 録、その他株式および新株予約権に関する取約権原簿への記載または記録、その他株式お 扱いおよびその手数料については、取締役会
よび新株予約権に関する取扱いおよびその手 において定める株式取扱規則による。
数料については、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章

優先株式

第３章

優先株式

（優先配当金）（優先配当金）第14条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主 第13条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有す 名簿に記載または記録された優先株式を有する株主 (本定款において優先株主という｡） る株主 (本定款において優先株主という｡）
または優先株式の登録株式質権者（本定款に または優先株式の登録株式質権者（本定款にお いて優 先登 録株式 質権 者とい う｡） に対 お いて優 先登 録株式 質権 者とい う｡） に対し、普通株式を有する株主（本定款において し、普通株式を有する株主（本定款において普通株主という｡）または普通株式の登録株 普通株主という｡）または普通株式の登録株式質権者（本定款において普通登録株式質権 式質権者（本定款において普通登録株式質権者という｡) に先立ち、それぞれ次に定める 者という｡) に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当に 額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本定款において優先配 より支払われる金銭を本定款において優先配当金という｡）を行う。ただし、当該事業年 当金という｡）を行う。ただし、当該事業年度において第15条に定める優先中間配当金を 度において第14条に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす 支払ったときは、その額を控除した額とする。
る。
第三種優先株式
第三種優先株式１株につき年60円
１株につき年60円
第１回ないし第４回第五種優先株式
第１回ないし第４回第五種優先株式
１株につき年250円を限度として発行に際１株につき年250円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
して取締役会の決議で定める額
第１回ないし第４回第六種優先株式
第１回ないし第４回第六種優先株式
１株につき年125円を限度として発行に際１株につき年125円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
して取締役会の決議で定める額
第１回ないし第４回第七種優先株式
第１回ないし第４回第七種優先株式
１株につき年125円を限度として発行に際１株につき年125円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
して取締役会の決議で定める額
第八種優先株式第十一種優先株式１株につき年15円90銭
１株につき年５円30銭
第十一種優先株式１株につき年５円30銭
第十二種優先株式１株につき年11円50銭②～③（略）②～③（現行どおり）

5

現行定款

変更案

（優先中間配当金）（優先中間配当金）
第15条 当会社は、第51条に定める中間配当を 第14条 当会社は、第50条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先登録株式質 行うときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質 権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭 権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払 による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本定款において優先中間配当金 われる金銭を本定款において優先中間配当金という｡）を行う。という｡）を行う。
第三種優先株式
第三種優先株式１株につき30円
１株につき30円
第１回ないし第４回第五種優先株式
第１回ないし第４回第五種優先株式
１株につき125円を限度として発行に際し１株につき125円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額て取締役会の決議で定める額
第１回ないし第４回第六種優先株式
第１回ないし第４回第六種優先株式
１株につき62円50銭を限度として発行に際１株につき62円50銭を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
して取締役会の決議で定める額
第１回ないし第４回第七種優先株式
第１回ないし第４回第七種優先株式
１株につき62円50銭を限度として発行に際１株につき62円50銭を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
して取締役会の決議で定める額
第八種優先株式第十一種優先株式１株につき７円95銭
１株につき２円65銭
第十一種優先株式１株につき２円65銭
第十二種優先株式１株につき５円75銭（残余財産の分配）（残余財産の分配）
第16条 当会社は、残余財産を分配するとき 第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対 は、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先 し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払 立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
う。
第三種優先株式
第三種優先株式１株につき2,500円
１株につき2,500円
第１回ないし第４回第五種優先株式
第１回ないし第４回第五種優先株式
１株につき2,500円
１株につき2,500円
第１回ないし第４回第六種優先株式
第１回ないし第４回第六種優先株式
１株につき2,500円
１株につき2,500円
第１回ないし第４回第七種優先株式
第１回ないし第４回第七種優先株式
１株につき2,500円
１株につき2,500円
第八種優先株式第十一種優先株式１株につき3,000円
１株につき1,000円
第十一種優先株式１株につき1,000円
第十二種優先株式１株につき1,000円②（略）②（現行どおり）第17条～第19条（略）

第16条～第18条 （現行どおり）

6

現行定款

変

更案

（取得請求権）（取得請求権）
第20条
（略）
第19条
（現行どおり）②第八種、第十一種および第十二種の優先株主 ②第十一種優先株主は、別紙に定める当該優先は、別紙１ないし３に定める当該優先株式の 株式の取得を請求することができる期間中、取得を請求することができる期間中、当会社 当会社が当該優先株式を取得するのと引換えが当該優先株式を取得するのと引換えに当該 に当該別紙に定める算定方法により算出され別紙１ないし３に定める算定方法により算出 る数の当会社の普通株式を交付することを請される数の当会社の普通株式を交付すること 求することができる。
を請求することができる。
（一斉取得）（一斉取得）第21条（略）（現行どおり）
第20条②当会社は、取得を請求することができる期間 ②当会社は、取得を請求することができる期間
中に取得請求のなかった第八種、第十一種お 中に取得請求のなかった第十一種優先株式よび第十二種の優先株式を、当該各優先株式 を、当該優先株式につき取得を請求することにつき取得を請求することができる期間の末 ができる期間の末日の翌日をもって取得し、日の翌日をもって取得し、これと引換えに各 これと引換えに１株につき1,000円を同日に優先株式１株の払込金額相当額を同日に先立 先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証
つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取 券取引所における当会社の普通株式の普通取引所における当会社の普通株式の普通取引の 引の毎日の終値 (気配表示を含む｡）の平均毎 日の終 値（ 気配表 示を 含む ｡）の 平均値 値（終値のない日数を除く｡）で除して得ら（終値のない日数を除く｡）で除して得られ れる数の普通株式を交付する。ただし、平均る数の普通株式を交付する。ただし、平均値 値の計算は、円位未満小数第２位まで算出の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、 し、その小数第２位を四捨五入する。この場その小数第２位を四捨五入する。この場合、 合 、 当 該 平 均 値 が 802 円 60 銭 を 下 回 る と き
当該平均値が次に定める額を下回るときは、 は、１株につき1,000円を802円60銭で除してそれぞれ当該優先株式１株の払込金額相当額 得られる数の普通株式を交付する。
を当該次に定める額で除して得られる数の普通株式を交付する。
第八種優先株式１株につき1,209円70銭
第十一種優先株式１株につき802円60銭
第十二種優先株式１株につき795円20銭③第八種、第十一種および第十二種の優先株式(削 除)については、前項の払込金額相当額は、それぞれ次に定める額とする｡
第八種優先株式１株につき3,000円
第十一種優先株式１株につき1,000円
第十二種優先株式１株につき1,000円④第１項および第２項の普通株式数の算出に当 ③前二項の普通株式数の算出に当たって１株にたって１株に満たない端数が生じたときは、 満たない端数が生じたときは、会社法第234
会社法第234条に定める方法によりこれを取 条に定める方法によりこれを取り扱う。
り扱う。
第22条

（略）

第21条

7（現行どおり）

現行定款

変更案

（除斥期間）（除斥期間）
第23条 第52条の規定は、優先配当金および優 第22条 第51条の規定は、優先配当金および優先中間配当金の支払いについてこれを準用す 先中間配当金の支払いについてこれを準用する。
る。
第４章

株主総会

第４章
（略）

第24条～第29条

株主総会

第23条～第28条 （現行どおり）（種類株主総会）（種類株主総会）
第30条 第25条、第26条、第28条および第29条 第29条 第24条、第25条、第27条および第28条の規定は、種類株主総会についてこれを準用 の規定は、種類株主総会についてこれを準用する。
する。
②第27条第１項の規定は、会社法第324条第１ ②第26条第１項の規定は、会社法第324条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを 項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
準用する。
③第27条第２項の規定は、会社法第324条第２ ③第26条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを 項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
準用する。
第５章

取締役および取締役会（略）

第31条～第37条
第６章

第８章

第６章

（略）

計

第48条～第52条

監査役および監査役会

第37条～第43条 （現行どおり）

会計監査人

第７章
（略）

第45条～第47条

取締役および取締役会

第30条～第36条 （現行どおり）

監査役および監査役会

第38条～第44条
第７章

第５章

会計監査人

第44条～第46条 （現行どおり）

算

第８章
（略）

計算

第47条～第51条 （現行どおり）

附 則
附 則
第１条 第６条、第８条ないし第16条、第19 第１条 当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿条、第21条、第50条および第51条の変更（但 管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失し、第九種および第十種優先株式に関する定 登録簿への記載または記録に関する事務は株款規定の削除を除く｡）は、平成19年５月23 主名簿管理人に取り扱わせ、当会社において日に開催した当会社取締役会決議に基づく平 は取り扱わない｡
成19年９月30日を効力発生日とする当会社の普通株式および各種優先株式について株式の 第２条 当会社の株券喪失登録簿への記載また分割の効力が発生した日より効力を有する｡
は記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則に第２条 第18条第１項は、平成19年５月23日に よる｡
開催した当会社取締役会決議に基づく平成19年９月30日を効力発生日とする当会社の各種 第３条 本附則第１条から本条までの規定は、優先株式の株式の分割については適用しな 平成22年１月６日をもってこれを削除する｡い｡

8

現行定款

変

更案

(削 除)

(別紙１）第八種優先株式の取得請求権(別紙）第十一種優先株式の取得請求権(別紙２）第十一種優先株式の取得請求権(略)(現行どおり)(削 除)(別紙３）第十二種優先株式の取得請求権9