平成２７事業年度業務実績等報告書 「第１－７調達方式の適正化」より抜粋

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
入札等
随意契約
合計

件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）

達成目標

（参考）

－－－－－
－－－
－
－－
－

23年度
実績
構成比
16件
100％
89100％
－－
－
－
16件
100％
89
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－－－－
12件
100％
65
100％

主な評価指標

25年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－－－
－12件
100％
65100％

26年度
実績
構成比
18件
95％
187
99％
1件
5％
31％
19件
100％
190
100％

27年度
実績
構成比
14件
93％
297
99％
1件
7％
31％
15件
100％
300
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい 一般競争入札等の割合
７
調達方式の適正化
評定：Ｂては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
15件中、14件が一おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組 ＜その他の指標＞○ 27年７月31日に「平成27年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計 般競争入札等とな組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 なし画」を制定し、これに基づき調達に関する内部統制を確立し、公正かつ透明な っており、一者応
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）調達手続きを迅速かつ効果的に行うよう努めている。また、当該計画は、信用 札・応募の改善に決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公 ＜評価の視点＞
基金ウェブサイトで公表している。
向けた取組も着実組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」調達等合理化計画に基づきに実行されているについて」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 一般競争入札等が実施され○ 上記調達等合理化計画に基づく着実な取組を実施するため、27年11月９日に ことから、Ｂとす
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 ているか
第３期中期目標が変更されたことに伴い、第３期中期計画及び27年度年度計画 る。
財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事の変更を行った（中期計画の変更認可：28年１月20日 年度計画の変更届出：
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
28年１月22日）。
＜課題と対応＞
実施する。
引き続き、一般競(1) 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画に◯ 27年度に締結した契約は、件数で15件、金額で３億円であった。契約方式別 争入札等を実施す① 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札基づき、一般競争入札にみると、一般競争入札等が14件２億97百万円、随意契約（競争性なし）が１ るとともに、一者基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画件３百万円となっている（一般競争入札等の全体に占める割合は件数で93.3％、 応札・応募の改善等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に金額で99.1％）。に向けた取組を実競争・公募）を着実に実施する。
実施する。
なお、27年度の随意契約（競争性なし）１件については、林業信用保証業務 施する。
実施する。
における情報系システムのメンテナンス業務に係るもので、同システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行できないことから、28年２月５日に契約審査会に諮ったうえで、随意契約を行った。
７- 1 -◯

一般競争入札等14件の応募者数は、１者が６件、２者が４件、３者が２件、４者が１件、５者以上が１件であった。

○ 一者応札・応募の改善の取組事項については、以下のとおり実施した。
① 仕様書内容の見直し
全案件のうち情報システムに係る契約案件１件については、応募者数を増やすため、運用保守契約期間を前回の契約から３年間（２年→５年）延長して改善を図った。
② 業務等準備期間の十分な確保
全案件について、十分な準備期間（22日～70日）をとって、応募者の仕様書作成に必要な期間を確保した。
③ 公告期間の見直し
全案件について、契約事務取扱細則に定める公告期間（10日以上）よりも長い14日～42日と十分な期間設定を実施することにより、応募者数の確保に努めた。
④ 公告等周知方法の改善
毎年予定されている契約及び実施時期が明らかな契約については、24年度より事前公表を実施しており、27年度においても信用基金ウェブサイトの「契約関連情報」に掲載を行った(27年４月10日)。また、全案件について入札内容・参加要件を信用基金ウェブサイトにより公告する他、入札説明資料は、セキュリティ・機密性の高い契約以外は、信用基金ウェブサイトにより公表した。
⑤ 業者等からの聴き取りを踏まえた改善方策の検討
業者から聴き取った結果によると、設備の賃貸借に係る案件については、応募に当たって事前に現地調査やビル管理会社と調整等を行う必要があり、これに必要な準備期間が不足しているという意見があったため、今後同種の契約が発生する場合には、このような意見を踏まえ期間設定を十分確保することとした。

- 2 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報第１－７
調達方式の適正化（契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契 評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組
約の実施
契約監視委員会及組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 契約監視委員会は、弁護士、公認会計士、税理士及び信用基金監事をもって び契約審査会の活成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
構成し、調達等合理化計画の策定及び同計画の自己評価の点検を行うとともに、 用等により、契約決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公個々の契約案件の競争性が確保されているかの事後点検を行うもので、その構 の適正化は図られ組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
成委員名、議事結果を信用基金ウェブサイトで公表している。ており、Ｂとする。
について」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 契約監視委員会等により、契約監視委員会については、年１回以上開催することとしており、27年度は月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約の適正化が図られてい７月21日に開催し、①27年度調達等合理化計画の策定に係る点検、②契約案件 ＜課題と対応＞
財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 るかの競争性の確保について事後点検を実施した。
引き続き契約監視
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
その際委員から、①27年４月の契約事務取扱細則の改正により、情報システ 委員会及び契約審実施する。
ムの改修や保守を行うことができる者が当該システムの著作権を有する開発業 査会の活用等によ(2) 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお者に限られる場合は、随意契約によることができることとされたが、その場合 る契約の適正化を② 契約監視委員会において、調達等合理化計いて、調達等合理化計の契約金額の妥当性のチェック方法、②調達等合理化計画の推進に合わせた内 図るとともに、契いて、調達等合理化計
画の策定及び自己評価画の策定及び自己評価部要領等の見直しの検討が必要ではないか等の意見・提案があった。
約監視委員会にお画の策定及び自己評価の際の点検を行うととの際の点検を行うととこのため、①については、このような随意契約の締結にあたっては、契約審 いてなされた提案の際の点検を行うとともに、個々の契約案件もに、個々の契約案件査会において実際の取引価格等を参考に契約金額の妥当性を確認し、契約監視 について、検討のもに、個々の契約案件の事後点検を行う。の事後点検を行う。
委員会においてもさらに事後点検を行うこととし、②については、27年度中に うえ実施する。の事後点検を行う。
また、契約審査委員
また、契約審査委員「一者応札・応募に係る改善方策」等の内部規程の改正等により対応した。
また、契約審査委員
会の活用等により、一会の活用等により、一会の活用等により、一般競争入札等について、 般競争入札等について、○ 契約審査会は、総括理事（総務担当）、財務担当理事、総括調整役及び参事を般競争入札等が真に競真に競争性・透明性が真に競争性・透明性がもって構成し、調達等合理化計画の推進及び随意契約（少額随意契約及び公募争性・透明性が確保さ確保される方法により確保される方法によりによる随意契約を除く）の審査を行うものである。
れる方法により実施さ実施されているか等契実施されているか、随契約審査会については、28年２月５日に開催し、随意契約１件を締結するにれているか等契約の適約の適正な実施を図る。 意契約の理由が妥当かあたり、その理由の妥当性について審議した。これは、林業信用保証業務にお正な実施を図る。
等契約の適正な実施をける情報系システムのメンテナンス業務に係るもので、同システムの著作権を図る。
有する開発業者でないと業務を遂行できないことから、随意契約を行う必要のあったものである。
○- 3 -

競争参加者資格審査委員会は、総括理事（総務担当）、財務担当理事、総括調整役及び参事をもって構成し、全省庁統一資格を持たない競争参加者の資格審査を行うものである。
なお、競争参加者資格審査委員会については、資格審査をすべき競争参加者がいなかったため、27年度の開催実績はない。

- 4 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（取組状況の公表）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(3) 取組状況の公表
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える契約について、 公表すべき契約を組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
27年度は15件を信用基金ウェブサイトで公表した。
すべて公表し、調成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
また、各個別案件について、一者応札・応募の改善項目ごとの取組状況の確 達等合理化計画を決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公認を行い、契約監視委員会における事後点検、競争性のない随意契約について 踏まえた取組状況
組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
は契約審査会での事前審査を行うこと等によりフォローアップを実施した。
についてフォローについて」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 公表すべき契約を公表し、アップを実施して月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約状況のフォローアップ【公表する契約】
おり、Ｂとする。
財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 が行われているか工事又は製造・・・・・・予定価格250万円
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
財産の購入・・・・・・・予定価格160万円＜課題と対応＞実施する。
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円
公表すべき契約を③
調達等合理化計画 (3) 調達等合理化計画を (3) 調達等合理化計画をその他の役務・・・・・・予定価格100万円
公表し、取組状況を踏まえた取組状況を踏まえた取組状況をウ踏まえた取組状況をウ
についてフォロー
ウェブサイトに公表ェブサイトに公表し、ェブサイトに公表し、アップを着実に行し、フォローアップをフォローアップを実施
フォローアップを実施う。
実施する。
する。
する。

- 5 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（監事及び会計監査人による監査の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組（監事による監査の実施）
監事及び会計監査組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 契約に関する文書は、監事監査規程第14条に基づき、決裁文書を施行前に監 人により、入札・成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
事に回付することにより、契約の適切性等について事前チェックを受けた（予 契約の適正な実施、決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公定価格が少額である場合の随意契約に関する文書を除く）。
内部統制の有効性組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
このほか、定例監査（期末監査（27年４～６月）及び期中監査（27年10～12 及び資産の実在性について」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 監事や会計監査人による入月））において、契約の適切性等について事後チェックを受けたが、指摘はなか 等について監査を月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 札・契約の適正なチェックった。
受けていることを財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 を受けているか踏まえ、Ｂとする。
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
（会計監査人による監査の実施）実施する。
○ 会計監査人からは、期中監査（27年10月５～９日、28年２月15～19日及び２ ＜課題と対応＞④ 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人
月29日～３月４日）、監事に向けた監査計画説明（27年11月９日）及び理事長と 引き続き、監事及による監査において、による監査において、による監査において、のディスカッション（27年11月19日）が実施され、28年４月５日及び５月16日 び会計監査人によ
入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実～６月10日には期末監査が予定されている。
る監査を受ける。
施についてチェックを施についてチェックを施についてチェックを① 期中監査受ける。
受ける。
受ける。
各勘定ごとに27年４月から28年２月までの期中取引について、各種証憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われたが、指摘はなかった。
また、農業保証保険システム、林業業務システム及び漁業保証保険システ
ムの概況に関する監査により、各情報システムに関する全般的な統制及び業務処理の統制について検証が行われたが、指摘はなかった。
② 監事に対する監査計画説明等
監事に対して27事業年度監査計画の概要説明が行われた他、期中監査及び期末監査の実施結果を踏まえた情報交換が行われた。
③ 理事長とのディスカッション
会計監査の実施に際しての監査リスクの特定・評価に役立てること及び効率的な会計監査の実施につなげることを目的として、信用基金の運営方針及び内部統制に対する取組や運営上の課題、財務諸表に重要な影響を与える不- 6 -正及び誤謬等の発生状況とその未然防止に係る取組状況等について、理事長とのディスカッションが行われた。
④ 期末監査28年４月５日に期末監査の一部が行われ、資産の実在性を確かめるため、各勘定ごとに現金、預金通帳・証書、有価証券、切手印紙類について、現物の実査が実施されるとともに、相手方に対しての残高確認が行われ、実在性が確認された。
また、各勘定ごとに28年３月の期中取引及び決算整理事項について、各種証憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われたが、指摘はなかった。

- 7 -