日本スポーツ会議 2024 提言
新たなスポーツへの挑戦に向けて
一般財団法人日本スポーツ政策推進機構

１． 前文
東京 2020 大会から 3 年が経過し、今夏にはパリ 2024 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。パリ 2024 大会では気候変動への対策を優先するとともに、東京 2020 大会に続き新たな競技を採用するほか、一般参加型競技の導入や観客のデジタル体験など先進的かつ革新的な準備が進められている。他方、IOC においては 2023 年 6 月、Olympic Esports
Week をシンガポールで初開催し、従来の競技形式とは異なるアプローチで若年層の関心を高める取り組みを行い始めた。さらに国際的な視座に立てば、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、「カザン行動計画」（2017）に基づく具体的なアクションを取る国や団体も現れている。こうした国際動向を的確に把握した上で、わが国のスポーツ政策の現在地を確認し、世界の潮流を踏まえたスポーツ政策を確立することが急務である。
第 2 回日本スポーツ会議は、「新たなスポーツへの挑戦」を検討主題とした。この主題には、
パリ 2024 大会に向けたハイパフォーマンス・スポーツ施策の成果やスポーツ界のガバナンス確保等の課題、そして今後の国際貢献や国際連携を念頭に置いた国際戦略への「新たな挑戦」と、e スポーツやアーバンスポーツ、パラスポーツやインクルーシブなスポーツの進化や拡がり、デジタル技術の活用等を想定した「新たなスポーツ」の多義性を意味している。スポーツに関わる全ての者が、それぞれの立場で求められる挑戦を意識する契機となることを願っている。このような問題意識に立ち以下に示す各提言は、本会議の主題を実現するための重要な要素であるとともに、今後のスポーツ政策を考える上で優先的に取り組むべき施策である。
日本スポーツ政策推進機構は、スポーツ統括団体及びスポーツ関係団体等のステークホルダーと連携・協力し、スポーツ庁を始めとする関係省庁の政策立案に貢献する活動をこれまでにも増して強化していく。本提言が、骨太方針やスポーツ基本計画の見直しといった政策形成の様々な機会に活用され、人々のスポーツに対する政策課題として共通に認識されることを期待する。

1２． 新たなスポーツへの挑戦を推進するための５つの提言
提言 1. スポーツ基本法改正の実現
スポーツ基本法が 2011 年に制定されてから 10 年余りが経った。基本法により、スポーツ政策の推進母体となるスポーツ庁が設置され、大規模国際競技大会の日本開催を支えるなど、この 10 年間の礎が築かれた。さらに、スポーツを通じた社会課題の解決を目指すといったパラダイムシフトを促した。しかしながら、昨今の社会情勢の急速な変化や、スポーツの価値に求められる期待の増大から、スポーツ基本法の改正が必要な時期にある。スポーツ産業の発展、ジェンダー平等、スポーツ・インテグリティの強化、地域スポーツやパラスポーツの一層の推進など、スポーツ基本法への追加によりスポーツ政策の前進が見込まれる項目を選定し、改正に向けた検討を進めることを提言する。
また、RWC2019 大会、東京 2020 大会に向けて制定されたドーピング防止法案（スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律）も、医療用大麻への法律改正がなされるなど国内外の状況が大きく変化しており、改正に向けた検討を行う必要がある。
提言 2. スポーツ推進のための財源の確保と拡充
スポーツ推進の持続的発展のためには安定的な基礎財源が不可欠である。政策実現の基盤はスポーツ予算の継続的な確保と増額であり、スポーツ庁が他省庁と連携し拡充してきた施策を更に一層充実させるために必要な予算措置が望まれる。また、スポーツ振興投票制度の改正を通じた収益の拡大に伴うスポーツ団体等への助成財源の確保も図られるべきであろう。
このほか、企業版ふるさと納税を通じたスポーツに対する寄附、公営競技の売上げを通じたスポーツに対する助成への理解を高め、有効なスポーツ財源として再認識することも重要である。
加えて、民間資金の有効活用も具体的に検討すべきである。例えば、アリーナ施設等のスポーツコンプレックスやパブリックスペースを活用した e スポーツの普及を戦略的に展開するとともに、そこで得られる収益をスポーツへ再投資しスポーツの中で資金が循環する仕組みなど、スポーツ推進のための持続的な財源確保の潜在力を引き上げることを提言する。これに関連して、民間事業者の参入を緩和する税制措置も合わせて検討されることが望ましい。
提言 3. 国際貢献・国際連携に資する国際競技大会等への戦略と国内競技大会の変革
国際競技大会の開催国は、自国のメダル獲得の視点のみならず国際貢献・連携を推進するというコンセプトが求められる。自国のアスリートの高い能力形成やコーチの指導力向上はもとより、スポーツそのものへの関心が高まることによりスポーツ推進を通じた国内の地域の活性化に大きな効果をもたらす。2025 年には世界陸上、デフリンピック、そして 2026 年には愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会、さらには 2027 年にはワールドマスターズゲームズ関西の開催を控え、わが国のスポーツの発展と、開催都市における交流人口の拡大や国際競争力の強化、更にはアジア地域との強固な連携の構築が期待される。
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国際貢献・連携の好事例として、官民が協力して日本誘致に成功した世界アンチ・ドーピング機構（WADA）のアジア・オセアニア地域事務所がある。日本でスポーツにおける国際統括組織の活動が展開される唯一の事例である。この事務所を通したわが国の国際貢献は、
RWC2019 大会、東京 2020 大会招致の際、国際的に高く評価された。
一方、札幌市による冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の停止は、冬季オリンピック・パラリンピック大会開催によるアジア地域、とりわけ東アジア地域における平和貢献への可能性を消失させた点からも残念である。今後、継続的に国際貢献・連携を推進していくためには、IOC、IPC をはじめとする国際スポーツ組織との一層の関係強化を図り、時代的要請や国際情勢等を冷静に把握し、多様な国際スポーツ情報を迅速かつ的確に収集・分析するインテリジェンス機能を促進させ、併せて日本の国際スポーツ戦略を策定していく枠組みの創設が必要であることを提言する。
他方、2024 年度から国民スポーツ大会、全国スポーツ少年大会、日本スポーツマスターズの3 大会を再構築した「JAPAN GAMES」が初の試みとして、全国障害者スポーツ大会と共に佐賀県で開催される（SAGA2024）。これらの大会開催を契機に、「する」「みる」「ささえる」「あつまる」に加えて、新しい時代にふさわしいスポーツ大会を創造し、次世代につなぐ新たな仕組みづくりへの進化が求められる。
提言 4. 地域でのスポーツ参画人口の拡大
日本スポーツ会議 2023 では、新しい地域スポーツの仕組みづくりの推進を提言し、性別、年齢、障害の有無等に関係なく、誰もがスポーツを楽しむことのできる環境を整備し、多様な人々がつながり、支え合う場となる地域スポーツの推進に取り組んできた。この取り組みは、幅広く多様な人々を包摂し、インクルーシブな社会の実現にも繋がるものである。
これはスポーツ庁が第 3 期「スポーツ基本計画」に示すスポーツ実施率の向上や参画人口の増大に係る具体的な施策と軌を一にする。運動部活動の地域連携・地域移行を契機とする地域スポーツ体制づくりをはじめとする地域スポーツ環境の総合的な整備充実を図る施策が展開されている。しかしながら、休日の地域スポーツクラブ活動は、国の実証事業等を通じて始まったばかりであり、運営団体・実施主体、指導者、安全な体制、運営経費など大小さまざまな課題が横たわる。また、従来の運動部活動には、生徒の多様なスポーツニーズに必ずしも応えられておらず、生徒のスポーツ活動の選択肢を保障できていない面も指摘されている。
こうした山積する課題に対して引き続き丁寧に好事例をはじめとする解決策を提示・支援し、ひいては地域でのスポーツ参画人口の拡大の実現を目指していく。
提言 5. スポーツ指導者等の育成及びトレーナー資格の国家資格化と職域拡大
日本スポーツ会議 2023 では、新しい地域スポーツにおいて指導者やトレーナーには健康増進や安心・安全の確保についての専門知識が求められることを提示した。
地域において子どもたちのスポーツ権をまもり指導する中心的な役割を担うスポーツ指導者
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は、学校管理下における部活動の現況を踏まえると教師と同等の資格を有することが望ましく、
提言 2023 で示したように国家資格化の整備を念頭に置いた資格制度を早急に具体化していくことが喫緊の課題である。加えて、地域における活動を展開していく人材育成の仕組みの整備も必要となろう。
また、トレーナーについては関連する現状の資格は多岐に渡り、いずれの養成カリキュラムも地域スポーツやパラスポーツのトレーナーに必要な専門知識が必ずしも網羅されていない。
現行のトレーナー関連資格はスポーツ系と医療系に大別されるが、JSPO 公認スポーツ指導者
資格の保有者には医療系カリキュラムを追加し、医療系国家資格の保有者にはスポーツ系カリキュラムを追加した国家資格化を含めた良質のトレーナー資格の整備を図ることを提言する。
併せて、スポーツ指導者資格及びトレーナー資格を取得する教育カリキュラムを有する体育・スポーツ系大学・専門学校の拡充と相互連携、さらに既卒者が保有する資格を十分に活用するためのわが国のスポーツ界における職域の拡大についても検討されることが望まれる。

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