子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施に関する訓令（目的）
第１条 この訓令は、子供対象・暴力的性犯罪が、子供の心身に深刻な影響を与え、保護者や地域住民に大きな不安感を与えるものであるとともに、子供対象・暴力的性犯罪の前歴を有する者は再び同種の犯罪を引き起こす危険性が高いことに鑑み、警察庁が法務省から当該犯罪を犯して刑務所に収容されている者について出所情報の提供を受け、これらの者の帰住予定先等が富山県内である場合に、出所後に再び子供対象・暴力的性犯罪を犯すことを防止し、又は子供対象・暴力的性犯罪その他の性的犯罪が発生した場合における迅速な対応を図るために必要な措置について定めることを目的とする。
（子供対象・暴力的性犯罪）第２条 子供対象・暴力的性犯罪とは、次の各号のいずれかに該当する罪であって、被害者が13歳未満の者であるものをいう。
(1) 強制わいせつ（刑法第176条）、同未遂（同法第180条）及び同致死傷（同法第181条）(2) 強制性交等（刑法第177条）、同未遂（同法第180条）及び同致死傷（同法第181条）(3) 監護者わいせつ及び監護者性交等（刑法第179条）、同未遂（同法第180条）及び同致死傷（同法第181条）(4) 強盗・強制性交等（刑法第241条第１項）、強盗・強制性交等致死（同条第３項）
及び同未遂（同法第243条）並びに常習強盗・強制性交等（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第４条）(5) 営利目的等略取及び誘拐（刑法第225条）のうち、わいせつ目的のもの及び同未遂（同法第228条）(6) 強制わいせつ未遂（改正法による改正前の刑法第179条）(7) 強姦（改正法による改正前の刑法第177条）、同未遂（同法第179条）及び同致死傷（同法第181条）(8) 集団強姦（改正法による改正前の刑法第178条の２）、同未遂（同法第179条）及び同致死傷（同法第181条）(9) 強盗強姦、同致死（改正法による改正前の刑法第241条）及び同未遂（同法第243条）並びに常習強盗強姦（改正法による改正前の盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第４条）（再犯防止措置対象者）
第３条 再犯防止措置対象者（以下「対象者」という。）とは、子供対象・暴力的性犯罪により懲役又は禁錮の刑を執行された者のうち、第５条に定める再犯防止に向けた措置を組織的かつ継続的に講ずる必要があるものとして、警察庁が登録する者をいう。
（再犯防止措置実施警察署の指定等）
第４条 富山県警察本部長（以下「本部長」という。）は、警察庁から出所後の帰住予定先等が富山県内である対象者について通知を受けたときは、次の要領により、再犯防止措置を実施するものとする。
(1) 本部長は、対象者の出所後の帰住予定先を管轄する警察署を再犯防止措置実施警察署（以下「実施警察署」という。）に指定する。
(2) 実施警察署に指定された警察署の署長（以下「実施警察署長」という。）は、原則として、警部以上の階級にある者から再犯防止担当官を指定する。
(3) 再犯防止に向けた措置は、原則として、次の分担により、相互に緊密な連携を保ち、実施するものとする。
ア

生活安全部少年女性安全課長を本部再犯防止措置担当課長（以下「本部担当課長」という。）とし、本部担当課長は、対象者に関する情報を把握するほか、再犯防止に向けた措置の実施に必要な関連情報を集約・分析し、再犯防止に向けた措置の実施について、実施警察署長を指導する。
イ 実施警察署長は、対象者に関する情報の把握等のため所要の体制を確立するとともに、再犯防止に向けた措置を実施する上で関係を有する警察署長と連携し、再犯防止に向けた措置の実施に当たる。
ウ 再犯防止担当官は、実施警察署長の指揮を受け、再犯防止に向けた措置の実施及び関係所属との連絡調整に当たる。
（再犯防止に向けた措置の実施）
第５条 実施警察署長は、次のとおり、対象者の所在確認及び面談を行うものとする。
(1) 出所後の所在確認
対象者の出所予定日が到来した場合、速やかに帰住予定先に居住しているかどうかを確認する。ただし、仮釈放者については、仮釈放期間終了時の住居に、刑の一部の執行が猶予され猶予の期間中保護観察に付されること（以下「保護観察付一部猶予」という。）となった者については、当該猶予期間終了時の住居に居住しているかどうかを確認する。
(2) 継続的な所在確認(1)により所在を確認した対象者が継続して当該住居に居住しているかどうかについて、定期的に確認する。
(3) 面談の実施(1)又は(2)の所在確認を行う際、必要に応じて、当該対象者の同意を得た上で、同人と面談を行う。
２ 本部担当課長は、子供に対するつきまとい、声掛け等性的犯罪等の前兆とみられる事案についての情報の幅広い収集に努め、対象者に係る情報を活用して、子供に対する犯罪の発生の未然防止に努めるとともに、子供対象・暴力的性犯罪その他の性的犯罪が発生した場合においては、捜査担当部門との情報の共有等の緊密な連携に配意し、迅速な対応を図るものとする。
３ 対象者が仮釈放（更生保護法（平成19年法律第88号）第40条の規定により保護観察に付される。）又は保護観察付一部猶予の状態にある場合には、同法第50条の規定により、保護観察所の長に届け出た住居（同法第39条第３項又は第78条の２第１項の規定により住居を特定された場合には当該住居）に居住することや、転居又は７日以上の旅行をするときは、あらかじめ保護観察所の長の許可を受けることが定められていることから、本部担当課長は、当該対象者の保護観察を司る保護観察所との緊密な連絡に努めるものとする。
４ 第１項の所在確認において、対象者が転居し又は所在不明（居住しているか否かが不明である場合を含む。）となったことを確認した場合は、実施警察署長は、その旨を本部長に報告し、報告を受けた本部長は次のとおり措置するものとする。
(1) 対象者が県内の実施警察署の管轄外に転居したときは、第４条に定めるところに準じ、転居先を管轄する警察署を実施警察署に指定するなど必要な措置を行うものとする。他の都道府県の本部長から対象者の県内への転居について通知を受けたときも同様とする。
(2) 対象者が他の都道府県に転居したときは、警察庁及び当該転居先都道府県の本部長に対し、その旨を通知するものとする。
(3) 対象者が帰住予定先又は住居に居住していないなど所在不明となったときは、警察庁に対し、その旨を通知し、実施警察署長に対象者に係る情報の収集を指示するものとする。
（登録継続の解除等）
第６条 対象者が出所後、性的犯罪により再検挙されずに一定期間経過したときは、警察庁において登録が解除されるが、実施警察署長が当該対象者に再犯のおそれがあると判断した場合は、登録解除前に、本部長に対し、警察庁に登録の継続を求めるよう上申するものとする。
（再犯防止に向けた措置実施上の留意事項）
第７条 再犯防止に向けた措置の実施に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 再犯防止に向けた措置が、対象者の更生、社会復帰等にとって妨げとならないよう、厳に配慮しなければならない。
特に、対象者が出所者であることについては、その事情を知らない対象者の家族、親族、近隣住民、勤務先その他関係者に知られることのないよう、必要がない限りこれらの者への接触を避けるなどの配慮に努めなければならない。

(2) 関連情報は、適正に管理し、その秘密を厳守するものとする。
（都道府県警察間の連携等）
第８条 再犯防止に向けた措置を実施する上で関係を有する警察署が他の都道府県警察に属するときは、実施警察署長は、本部担当課長を経由して当該他の都道府県警察の本部担当課長を通じ、当該警察署長に協力を依頼するものとする。
他の都道府県警察に属する警察署から、本部担当課長等を経由して、再犯防止措置実施上の協力依頼を受けた場合は、誠実に対応するものとする。
他の都道府県警察に対し、協力を依頼するため必要があるときは、本部担当課長を経由して警察庁による調整を求めるものとする。
（関係機関・団体との連携）
第９条 再犯防止に向けた措置の実施に当たっては、検察庁、刑務所、地方更生保護委員会、保護観察所その他関係機関・団体との連携に努めるものとする。
（子供対象・暴力的性犯罪以外の犯罪を犯した者に係る措置の特例）
第10条 子供対象・暴力的性犯罪以外の犯罪を犯し、懲役又は禁錮の刑を執行された者であって、当該犯罪の動機、手口その他の状況からみて、対象者と同様の措置を講ずる必要性が高いと認めるものについては、第３条にかかわらず、本部長に報告すること。
附 則
この訓令は、平成28年11月１日から施行する。
附 則（平成29年９月７日本部訓令第10号）
この訓令は、平成29年９月７日から施行する。
附 則（平成31年３月20日本部訓令第14号）
この訓令は、平成31年３月25日から施行する。