参考資料１

浄化槽の保守点検、清掃等について○浄化槽法の概要

・・・・・・１○浄化槽法の体系・・・・・・２○浄化槽の保守点検に係る主な規定について・・・・・・３○浄化槽の清掃に係る主な規定について・・・・・・８○法定検査に係る主な規定について・・・・・１５○浄化槽管理者に対する指導監督に係る仕組み ・・・・・１９

浄 化 槽 法 の 概 要
法律の目的
・ 浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全
及び公衆衛生の向上に寄与すること
浄化槽の製造・ 建築基準法令に定める構造基準に伴い、当該構造基準に適していることを国土交通大臣が認定
浄化槽の設置・ 工事の技術上の基準
・ 浄化槽工事業に係る登録（都道府県知事）
・ 浄化槽設備士の設置
浄化槽の保守点検
・ 保守点検の技術上の基準（年３回以上の実施）
・ 浄化槽保守点検業に係る登録（都道府県知事）
・ 浄化槽管理士の設置
浄化槽の清掃・ 清掃の技術上の基準（年１回の実施）
・ 浄化槽清掃業の許可（市町村長）
浄化槽の検査・ 設置後の水質検査（使用開始後６月から２月間）
・ 定期検査（毎年１回）
・ 都道府県知事が指定した検査機関が実施
浄化槽設置の援助
・ 国又は地方公共団体は所要の援助等を講ずるよう努める-1-

●建築確認が必要な場合

保守点検（第 1 回目）

計画変更・廃止命令 （法§5③）（建基法§6①）

建築確認申請

浄化槽製造業者

国土交通大臣型式認定の申請 （法§14①)

型式認定 （法§15)

工場で製造しようとする浄化槽の型式(

都道府県知事

国土交通大臣免状交付 （法§42①)

登録 （法§23①）

登録の申請 （法第§22 条①)又は届出 （法第§33 条③)

指定講習機関)︻浄化槽管理士︼

指定試験機関指定 （法§45①二）

許可の申請 （法§35③）
市町村長
許可 （法§35④）

法⁝浄化槽法
規則 ⁝環境省関係浄化槽法施行規則
国 環 令 ⁝ 浄 化 槽 工 事 の 技 術 上の 基 準 及 び 浄 化 槽 設 置 等の届出に関する省令
建基法⁝建築基準法︻浄化槽清掃技術者︼

浄化槽清掃業者

指定講習機関指定 （法§46④)

免状交付 （法§45①)

浄化槽管理士︵ 条 例が 設け ら れ て
委託 （法§10③）いない場合

委託 （法§10③）

︵注︶

環境大臣

条例に基づく（法§48)
登録の申請
都道府県知事
又は浄化槽保守点検業者
保健所設置市長
登録 （法§48）

措置の申出（法§48)

市町村長

指定 （法§43 の 2)
指定試験機関国土交通大臣及び指定 （法§43 の 18）
環境大臣︽浄化槽設備士︾

浄化槽工事業者

注)●その他の場合設置の届出 （法§5①）
必要な勧告 （法§5②）

技術上の基準の確保（法§4③）

501 人槽以上の浄化槽には技術管理者を置く（法§10②）

廃止の届出（法§11 の２）

指定 （法§57①）

構造基準
（法§1）
具体的構造基準（構造方法）は建基法による
浄化槽工事の技術上の基準（国環令§1）
浄化槽放流水の技術上の基準（法§4①）
保守点検の
技術上の基準（規則§2）

清掃の技術上の基準（規則§3）

検査結果報告（原則年 1 回受検）

製造
設置
工事
（法§6）
工事
完了
使用
開始
設置後の
水質検査
（法§7）
保守点検
（法§8・10①）
清掃（法§9・10①）
定期検査（法§11）

使用の準則（規則§1）（原則年 1 回実施）
（原則年 1 回実施）

経由
都道府県知事（国又は地方公共団体は、浄化槽設置又はについて、必要があると認める場合 保健所設置市長には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努める）
報告徴収・
立入検査
（§53①・②）（環境省令に定める期間内に受検）受験をしない者への指導等（§7 の 2）
都道府県知事
又は保健所設置市長
受験をしない者への指導等（§12 の 2）

都道府県知事
浄化槽管理者
浄化槽保守点検業者
浄化槽管理士
浄化槽清掃業者
技術管理者
改善命令・使用停止命令（§12②）

通知（建基法§93）

設置の援助（法§51）

廃止（法§7②・11②）

指定検査機関特定行政庁（建築主事）
意見
都道府県知事
又は保健所設置市長

助言・指導・勧告（§12①）

浄 化 槽 法 の 体 系

浄化槽の保守点検に係る主な規定について○浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）（浄化槽に関する基準等）
第四条 （略）
２〜６ （略）
７ 浄化槽の保守点検の技術上の基準は、環境省令で定める。
８ （略）（保守点検）
第八条 浄化槽の保守点検は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従つて行わなければならない。
（浄化槽管理者の義務）
第十条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。
２ （略）３ 浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、第四十八条第一項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に、又は浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができる。
（保守点検又は清掃についての改善命令等）
第十二条 都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるとき
は、浄化槽管理者、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、
浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 都道府県知事は、浄化槽の保守点検の技術上の基準又は浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃が行われていないと認めるときは、
当該浄化槽管理者、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は当該技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置を命じ、又は当該浄化槽管理者に対し、十日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。
第四十八条 都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区とする。
）は、条例で、浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることが
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できる。
２ 前項の条例には、登録の要件、登録の取消し等登録制度を設ける上で必要とされる事項を定めるほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 五年以内の登録の有効期間に関する事項
二 備えるべき器具に関する事項
三 浄化槽管理士の設置に関する事項
四 浄化槽清掃業者との連絡に関する事項
五 保守点検の業務を行おうとする区域を記載した書面の提出等に関する事項
３ 第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者は、浄化槽管理士の資格を有する者を浄化槽の保守点検の業務に従事させなければならない。
４ 市町村長（保健所を設置する市及び特別区の長を除く。
）は、第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者の業務に関し、違法又は不適正な事実があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置をとるべきことを申し出ることができる。
（報告徴収、立入検査等）
第五十三条 当該行政庁は、
この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に、その管理する浄化槽の保守点検若しくは浄化槽の清掃又は業務に関し報告させることができる。
一 浄化槽管理者
二 浄化槽製造業者
三 浄化槽工事業者
四 浄化槽清掃業者
五 第十条第三項の規定により委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者又は浄化槽管理士六 指定検査機関七 第四十二条第一項第二号又は第四十五条第一項第二号に規定する指定講習機関
八 第四十三条第四項又は第四十六条第四項に規定する指定試験機関
２ 当該行政庁は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所若しくは事業場又は浄化槽のある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
３〜４ （略）（注）下線部は、浄化槽法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 47 号）による改正部分。

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○環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）（保守点検の技術上の基準）
第二条 法第四条第五項の規定による浄化槽の保守点検の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 浄化槽の正常の機能を維持するため、次に掲げる事項を点検すること。
イ 前条の準則の遵守の状況
ロ 流入管きよと槽の接続及び放流管きよと槽の接続の状況
ハ 槽の水平の保持の状況
ニ 流入管きよにおけるし尿、雑排水等の流れ方の状況
ホ 単位装置及び附属機器類の設置の位置の状況
ヘ スカムの生成、汚泥等の堆積、スクリーンの目づまり、生物膜の生成その他
単位装置及び附属機器類の機能の状況
二 流入管きよ、インバート升、移流管、移流口、越流ぜき、流出口及び放流管き
よに異物等が付着しないようにし、並びにスクリーンが閉塞しないようにすること。
三 流量調整タンク又は流量調整槽及び中間流量調整槽にあつては、ポンプ作動水
位及び計量装置の調整を行い、汚水を安定して移送できるようにすること。
四 ばつ気装置及びかくはん装置にあつては、散気装置が目づまりしないようにし、又は機械かくはん装置に異物等が付着しないようにすること。
五 駆動装置及びポンプ設備にあつては、常時又は一定の時間ごとに、作動するよ
うにすること。
六 嫌気ろ床槽及び脱窒ろ床槽にあつては、死水域が生じないようにし、及び異常な水位の上昇が生じないようにすること。
七 接触ばつ気室又は接触ばつ気槽、硝化用接触槽、脱窒用接触槽及び再ばつ気槽にあつては、溶存酸素量が適正に保持されるようにし、及び死水域が生じないよ
うにすること。
八 ばつ気タンク、ばつ気室又はばつ気槽、流路、硝化槽及び脱窒槽にあつては、溶存酸素量及び混合液浮遊物質濃度が適正に保持されるようにすること。
九 散水ろ床型二次処理装置又は散水ろ床にあつては、ろ床に均等な散水が行われ、及びろ床に嫌気性変化が生じないようにすること。
十 平面酸化型二次処理装置にあつては、流水部に均等に流水するようにし、及び流水部に異物等が付着しないようにすること。
十一 汚泥返送装置又は汚泥移送装置及び循環装置にあつては、適正に作動するよ
うにすること。
十二 砂ろ過装置及び活性炭吸着装置にあつては、通水量が適正に保持され、及びろ材又は活性炭の洗浄若しくは交換が適切な頻度で行われるようにすること。
十三 汚泥濃縮装置及び汚泥脱水装置にあつては、適正に作動するようにすること。
十四 吸着剤、凝集剤、水素イオン濃度調整剤、水素供与体その他の薬剤を使用する場合には、その供給量を適度に調整すること。
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十五 悪臭並びに騒音及び振動により周囲の生活環境を損なわないようにし、及び蚊、はえ等の発生の防止に必要な措置を講じること。
十六 放流水（地下浸透方式の浄化槽からの流出水を除く。）は、環境衛生上の支障が生じないように消毒されるようにすること。
十七 水量又は水質を測定し、若しくは記録する機器にあつては、適正に作動するようにすること。
十八 前各号のほか、浄化槽の正常な機能を維持するため、必要な措置を講じること。
（保守点検の時期及び記録等）
第五条 浄化槽管理者は、法第十条第一項の規定による最初の保守点検を、浄化槽の使用開始の直前に行うものとする。
２ 浄化槽管理者は、法第十条第一項の規定による保守点検又は清掃の記録を作成しなければならない。ただし、法第十条第三項の規定により保守点検又は清掃を委託した場合には、当該委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。
）は、
保守点検又は清掃の記録を作成し、浄化槽管理者に交付しなければならない。
３ 受託者は、前項ただし書の規定による保守点検の記録を交付しようとするとき（次項の規定により保守点検の記録に記載すべき事項を提供しようとするときを含む。
）
は、浄化槽管理者に対し、その内容を説明しなければならない。
４〜９ （略）（保守点検の回数の特例）
第六条 みなし浄化槽に関する法第十条第一項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。
処理方式
全ばつ気方式

浄化槽の種類
一 処理対象人員が二〇人以下の浄化槽
二 処理対象人員が二一人以上三〇〇人以下の浄化槽
三 処理対象人員が三〇一人以上の浄化槽

期間
三月
二月

分離接触ばつ気方式、分離ば 一 処理対象人員が二〇人以下の浄化槽
つ気方式又は単純ばつ気方式 二 処理対象人員が二一人以上三〇〇人以下の浄化槽
三 処理対象人員が三〇一人以上の浄化槽
散水ろ床方式、平面酸化床方式又は地下砂ろ過方式

四月
三月

一月

二月
六月

備考 この表における処理対象人員の算定は、日本工業規格「建築物の用途別によるし（屎）
尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ三三〇二）」に定めるところによるものとする。
この場合において、一未満の端数は、切り上げるものとする。

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２ 浄化槽に関する法第十条第一項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態
において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。
処理方式

浄化槽の種類期間

分離接触ばつ気方式、嫌気ろ 一 処理対象人員が二〇人以下の浄化槽
四月
床接触ばつ気方式又は脱窒ろ 二 処理対象人員が二一人以上五〇人以下 三月
床接触ばつ気方式の浄化槽
活性汚泥方式
一週
回転板接触方式、接触ばつ気 一 砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集 一週
方式又は散水ろ床方式槽を有する浄化槽
二 スクリーン及び流量調整タンク又は流 二週量調整槽を有する浄化槽（一に掲げるものを除く。
）
三 一及び二に掲げる浄化槽以外の浄化槽 三月
備考 この表における処理対象人員の算定は、日本工業規格「建築物の用途別によるし（屎）尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ三三〇二）」に定めるところによるものとする。この場合において、一未満の端数は、切り上げるものとする。
３ 環境大臣が定める浄化槽については、前二項の規定にかかわらず、環境大臣が定める回数とする。
４ 駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、前三項の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。

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浄化槽の清掃に係る主な規定について○浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）（浄化槽に関する基準等）
第四条 （略）
２〜７ （略）
８ 浄化槽の清掃の技術上の基準は、環境省令で定める。
（清掃）
第九条 浄化槽の清掃は、浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて行わなければならない。
（浄化槽管理者の義務）
第十条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。
２ （略）３ 浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、第四十八条第一項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に、又は浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができる。
（保守点検又は清掃についての改善命令等）
第十二条 都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるとき
は、浄化槽管理者、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、
浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 都道府県知事は、浄化槽の保守点検の技術上の基準又は浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃が行われていないと認めるときは、
当該浄化槽管理者、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は当該技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置を命じ、又は当該浄化槽管理者に対し、十日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。
（許可）第三十五条 浄化槽清掃業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可には、期限を付し、又は生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を-8-

付することができる。
３ 第一項の許可を受けようとする者（以下「清掃業許可申請者」という。
）は、環境省令で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出しなければならない。
４ 市町村長は、第一項の許可又は不許可の処分をした場合には、直ちにその旨を清掃業許可申請者に通知しなければならない。
（許可の基準）第三十六条 市町村長は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その事業の用に供する施設及び清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技
術上の基準に適合するものであること。
二 清掃業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ 第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ 浄化槽清掃業者で法人であるものが第四十一条第二項の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその浄化槽清掃業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
ニ 第四十一条第二項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経
過しない者
ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる
相当の理由がある者
ヘ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項 若しくは第六項 の規定、
第七条の二第一項の規定若しくは同法第十六条 の規定（一般廃棄物に係るものに限る。
）又は同法第七条の三 の規定による命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ト 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条の四 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
チ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項 又は第六項 の許可を受けて一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者（以下「一般廃棄物処理業者」という。
）で法人であるものが同法第七条の四 の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその一般廃棄物処
理業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
リ 浄化槽清掃業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチまでのいずれかに該当するもの
ヌ 法人でその役員のうちにイからリまでのいずれかに該当する者があるもの-9-（変更の届出）第三十七条 浄化槽清掃業者は、環境省令で定めるところにより、第三十五条第三項の申請書及び添付書類の記載事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
（廃業等の届出）第三十八条 浄化槽清掃業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なけ
ればならない。
一 死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その役員であつた者
三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人
五 浄化槽清掃業を廃止した場合 浄化槽清掃業者であつた個人又は浄化槽清掃業者であつた法人の役員（標識の掲示）第三十九条 浄化槽清掃業者は、環境省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（帳簿の備付け等）
第四十条 浄化槽清掃業者は、環境省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（指示、許可の取消し、事業の停止等）
第四十一条 市町村長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。
２ 市町村長は、浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第三十六条第一号の基準に適合しなくなつたとき、又は浄化槽清掃業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十二条第二項の命令に違反したとき。
二 不正の手段により第三十五条第一項の許可を受けたとき。
三 第三十六条第二号イ、ハ又はホからヌまでのいずれかに該当することとなつたとき。
四 第三十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
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五 前項の指示に従わず、情状特に重いとき。
３ 第三十五条第四項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。
（報告徴収、立入検査等）
第五十三条 当該行政庁は、
この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に、その管理する浄化槽の保守点検若しくは浄化槽の清掃又は業務に関し報告させることができる。
一 浄化槽管理者
二 浄化槽製造業者
三 浄化槽工事業者
四 浄化槽清掃業者
五 第十条第三項の規定により委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者又は浄化槽管理士六 指定検査機関七 第四十二条第一項第二号又は第四十五条第一項第二号に規定する指定講習機関
八 第四十三条第四項又は第四十六条第四項に規定する指定試験機関
２ 当該行政庁は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所若しくは事業場又は浄化槽のある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
３〜４ （略）（注）下線部は、浄化槽法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 47 号）による改正部分。

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○環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）（清掃の技術上の基準）
第三条 法第四条第六項の規定による浄化槽の清掃の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 多室型、二階タンク型又は変型二階タンク型一次処理装置、沈殿分離タンク又は沈殿分離室、多室型又は変型多室型腐敗室、単純ばつ気型二次処理装置、別置型沈殿室、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池及び汚泥貯留タンク又は汚泥貯留槽の汚泥、スカム、中間水等の引き出しは、全量とすること。
二 汚泥濃縮貯留タンク又は汚泥濃縮貯留槽の汚泥、スカム等の引き出しは、脱離液を流量調整槽、脱窒槽又はばつ気タンク若しくはばつ気槽に移送した後の全量とすること。
三 嫌気ろ床槽及び脱窒ろ床槽の汚泥、スカム等の引き出しは、第一室にあつては全量とし、第一室以外の室にあつては適正量とすること。
四 二階タンク、沈殿分離槽、流量調整タンク又は流量調整槽、中間流量調整槽、汚泥移送装置を有しない浄化槽の接触ばつ気室又は接触ばつ気槽、回転板接触槽、凝集槽、汚泥貯留タンクを有する浄化槽の沈殿池、重力返送式沈殿室又は重力移送式沈殿室若しくは重力移送式沈殿槽及び消毒タンク、消毒室又は消毒槽の汚泥、スカム等の引き出しは、適正量とすること。
五 汚泥貯留タンクを有しない浄化槽のばつ気タンク、流路及びばつ気室の汚泥の引き出しは、張り水後のばつ気タンク、流路及びばつ気室の混合液浮遊物質濃度が適正に保持されるように行うこと。
六 前各号に規定する引き出しの後、必要に応じて単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行うこと。
七 散水ろ床型二次処理装置又は散水ろ床及び平面酸化型二次処理装置にあつては、ろ床の生物膜の機能を阻害しないように、付着物を引き出し、洗浄すること。
八 地下砂ろ過型二次処理装置にあつては、ろ層を洗浄すること。
九 流入管きよ、インバート升、スクリーン、排砂槽、移流管、移流口、越流ぜき、
散気装置、機械かくはん装置、流出口及び放流管きよにあつては、付着物、沈殿物等を引き出し、洗浄、掃除等を行うこと。
十 槽内の洗浄に使用した水は、引き出すこと。ただし、嫌気ろ床槽、脱窒ろ床槽、消毒タンク、消毒室又は消毒槽以外の部分の洗浄に使用した水は、一次処理装置、二階タンク、腐敗室又は沈殿分離タンク、沈殿分離室若しくは沈殿分離槽の張り水として使用することができる。
十一 単純ばつ気型二次処理装置、流路、ばつ気室、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽のばつ気タンク、汚泥移送装置を有しない浄化槽の接触ばつ気室又は接触ば
つ気槽、回転板接触槽、凝集槽、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池及び別置型沈殿室の張り水には、水道水等を使用すること。
十二 引き出し後の汚泥、スカム等が適正に処理されるよう必要な措置を講じること。
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十三 前各号のほか、浄化槽の正常な機能を維持するため、必要な措置を講じること。
（保守点検の時期及び記録等）
第五条 （略）
２ 浄化槽管理者は、法第十条第一項の規定による保守点検又は清掃の記録を作成しなければならない。ただし、法第十条第三項の規定により保守点検又は清掃を委託した場合には、当該委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。
）は、
保守点検又は清掃の記録を作成し、浄化槽管理者に交付しなければならない。
３〜９ （略）（清掃の回数の特例）
第七条 法第十条第一項の規定による清掃の回数は、全ばつ気方式の浄化槽にあつては、おおむね六月ごとに一回以上とする。
（浄化槽清掃業の許可の申請）
第十条 法第三十五条第三項の規定による申請書は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の所在地
三 事業の用に供する施設の概要
２ 前項の申請書に添付しなければならない書類は、次に掲げるものとする。
一 清掃業許可申請者が法人である場合には、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書二 清掃業許可申請者が個人である場合には、その住民票の写し
三 清掃業許可申請者（清掃業許可申請者が浄化槽清掃業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は法人である場合には、その法定代理人
又はその役員を含む。
）が法第三十六条第二号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類
四 清掃業許可申請者が次条第四号に該当する旨を記載した書類
五 前各号に掲げるもののほか市町村長が必要と認める書類（浄化槽清掃業の許可の技術上の基準）
第十一条 法第三十六条第一号の規定による技術上の基準は、次のとおりとする。
一 スカム及び汚泥厚測定器具並びに自吸式ポンプその他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出しに適する器具を有していること。
二 温度計、透視度計、水素イオン濃度指数測定器具、汚泥沈殿試験器具その他の
浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に適する器具を有していること。
三 パイプ及びスロット掃除器具並びにろ床洗浄器具その他の浄化槽内に生じた汚- 13 -

泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等に適する器具を有していること。
四 浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び二年以上実務に従事した経験を有していること。
（変更の届出の方法）
第十二条 法第三十七条の規定による変更の届出は、第十条に定める申請書又は添付書類の記載事項のうち変更があつたものにつき、その内容及び変更年月日を記載した届出書を提出することにより行うものとする。
（標識の記載事項等）
第十三条 法第三十九条の規定による標識の記載事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
二 許可を行つた市町村長名
三 許可番号、許可年月日及び許可の期間
２ 法第三十九条の規定により浄化槽清掃業者が掲げる標識は、様式第一号によるものとする。
（帳簿の記載事項等）
第十四条 法第四十条の規定による帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一 清掃年月日
二 清掃を行つた浄化槽の浄化槽管理者の氏名又は名称及び当該浄化槽の設置場所
２ 前項の帳簿は、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。
３ 第一項の帳簿の保存は、次によるものとする。
一 帳簿は、一年ごとに閉鎖すること。
二 帳簿は、閉鎖後五年間営業所ごとに保存すること。

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法定検査に係る主な規定について○浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）（設置後等の水質検査）第七条 新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽について
は、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所
有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は、都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者（以下「指定検査機関」という。）の行う水質に関する検査を受けなければならない。
２ 指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
（設置後等の水質検査についての勧告及び命令等）
第七条の二 都道府県知事は、前条第一項の規定の施行に関し必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対し、同項の水質に関する検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができる。
２ 都道府県知事は、浄化槽管理者が前条第一項の規定を遵守していないと認める場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、同項の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（定期検査）
第十一条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
２ 第七条第二項の規定は、前項の水質に関する検査について準用する。
（定期検査についての勧告及び命令等）
第十二条の二 都道府県知事は、第十一条第一項の規定の施行に関し必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対し、同項の水質に関する検査を受けることを確保す
るために必要な指導及び助言をすることができる。

- 15 -

２ 都道府県知事は、浄化槽管理者が第十一条第一項の規定を遵守していないと認める場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、同項の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告徴収、立入検査等）
第五十三条 当該行政庁は、
この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に、その管理する浄化槽の保守点検若しくは浄化槽の清掃又は業務に関し報告させることができる。
一 浄化槽管理者
二 浄化槽製造業者
三 浄化槽工事業者
四 浄化槽清掃業者
五 第十条第三項の規定により委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者又は浄化槽管理士六 指定検査機関七 第四十二条第一項第二号又は第四十五条第一項第二号に規定する指定講習機関
八 第四十三条第四項又は第四十六条第四項に規定する指定試験機関
２ 当該行政庁は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所若しくは事業場又は浄化槽のある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
３〜４ （略）（指定検査機関）第五十七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において第七条第一項及び第十一条第一項の水質に関する検査の業務を行う者を指定する。
２ 都道府県知事は、前項の指定をしたときは、環境省令で定める事項を当該都道府
県の公報に公示しなければならない。
３ 第一項の指定の手続その他指定検査機関に関し必要な事項は、環境省令で定める。

（注）下線部は、浄化槽法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 47 号）による改正部分。

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○環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）（設置後等の水質検査の内容等）
第四条 法第七条の規定による設置後等の水質検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。
２ （略）（定期検査の内容等）
第九条 法第十一条の規定による定期検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。
２ （略）（指定の申請）第五十四条 指定検査機関の指定は、水質に関する検査の業務（以下「検査業務」という。
）を行おうとする者の申請により行う。
２ 前項の申請をしようとする者は、検査業務を行おうとする地域を管轄する都道府県知事に、様式第七号による申請書に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。
一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 役員の氏名及び略歴を記載した書類
五 次条に規定する指定の基準に適合することを証する書類（指定の基準）第五十五条 都道府県知事は、前条第一項の申請が次の要件を満たしていると認める
ときでなければ、指定検査機関の指定をしてはならない。
一 職員、設備、検査業務の実施の方法その他の事項についての検査業務の実施に関する計画が、検査業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の検査業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 申請者による検査業務の実施が、当該業務が行われる地域における浄化槽の設
置基数その他当該地域の検査業務に係る状況に照らし、必要かつ適当であること。
四 検査の手数料の額は、適当と認められる額であること。
五 浄化槽の検査に関する専門的知識、技能及び二年以上実務に従事した経験を有する者又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）
第二十条 に規定する環境衛生指導員として浄化槽に関する実務に従事した経験を有する者（以下「検査員」という。
）が置かれているものであること。
２ 都道府県知事は、前条第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定検査機関の指定をしてはならない。
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一 申請者が、民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者であること。
二 申請者が、その役員の構成又はその行う検査業務以外の業務により検査業務を公正に実施することができないおそれがあること。
三 申請者が、法の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
四 申請者が、指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
五 申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。
（指定の付款）第五十六条 法第五十七条第一項の指定には、検査業務を行う地域を定め、期限を付し、又は次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。
一 指定検査機関の役員の選任又は解任
二 検査業務の実施に関する規程の作成又は変更
三 検査の記録の作成、保存及び都道府県知事への報告
四 事業報告書、収支決算書及び検査員の名簿の都道府県知事への提出
五 検査の手数料又は検査業務を行う地域の変更
六 検査業務の休止又は廃止
七 指定の取消し
八 前各号に掲げるもののほか検査業務の実施に関し必要な事項（指定の公示）第五十七条 法第五十七条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 指定検査機関の名称、所在地及び代表者の氏名
二 指定検査機関が検査業務を行う地域及び期間
三 検査の手数料
四 指定をした年月日及び検査業務の開始予定年月日- 18 -

都道府県の指導監督に係る仕組み（改正前）
指定検査機関定期検査（第11条）

適 合

受検せず

不適合

受検しなかった者が指導監
督の対象に
ならない

指定検査機
関による検
査結果を都
道府県に報
告する規定
がない

助言、指導、勧告(第12条第1項)

都道府県

改善命令等（第12条第2項）
浄化槽
管理者

設置届出
(第5条)

指導等の遵守
命令遵守

命令違反

罰則
（第62条）

問題なし
問題解決

都道府県の指導監督に係る仕組み（改正後（改正後））
都道府県の指導監督に係る仕組み
指定検査機関定期検査（第11条）

適

合

受検せず

不適合

検査結果を都道府県に報告（新規：第11条第2項）

助言、指導、勧告(第12条第1項)

受検しなかった者を指導等の対象に（新規）

助言、指導、勧告(新規：第12条の2第1項及び第2項)

都 道 府 県改善命令（第12条第2項)

改善命令(新規:第12条の2第3項)

浄化槽
管理者
設置届出(第5条)
廃止届出(新規：第11条の2)

指導等の遵守
命令遵守

問題なし
問題解決

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命令違反

命令違反

罰金
（第62条）

過料（新規：第66条の2)