会員通知

第８５号

平成１８年１２月２１日

会 員 代 表 者 各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 伊 藤 義 郎

上場制度の整備等に係る「有価証券上場規程」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行します
ので、御通知いたします。
本所では、市場の信頼を確保し、より使い勝手のよい市場を構築していくため、企業行動と市場規律の調和の観点から、企業行動に係る尊重事項として株式分割等の実施に係る流通市場への影響に対する配慮を新たに追加するとともに、流動性の向上及び投資家の参入しやすいレベルとして本所が望ましいと考える投資単位の水準を示し、市場の健全性確保の観点からは、上場会社の管理をより充実させるために改善報告書の点検制度を新設するなど所要の改正を行うこととします。
改正の概要は、以下のとおりです。

１．企業行動に係る尊重事項の整備（１）株式分割等の実施に係る配慮
・上場会社は、株式分割等を実施するにあたっては、流通市場へ混乱をもたらすことのないよう配慮するものとします。
・本所は、上場会社が当該事項を尊重していないと認める場合には、投資者に対する注意喚起のため、その旨を公表することができるものとします。
（２）望ましい投資単位の水準の設定
・上場株券の発行者は、投資単位の水準が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及び維持に努めるものとします。

２．上場会社に対する経営管理面の確認等（１）改善報告書の記載内容に係る点検制度の新設
・会社情報の適時開示等に係る改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、提出から６か月
経過後遅滞なく、「改善措置の実施状況及び運用状況に関する報告書」（以下「改善状況報告書」
-1-

という。
）を提出するものとします。
・会社情報の適時開示等に係る改善報告書を提出した上場有価証券の発行者に対して、当該報告書の提出から５年が経過するまでの間、本所が必要と認める場合には、その都度、改善状況報告書を提出することを求めることができるものとします。
・上場有価証券の発行者は、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について報告するものとします。
・改善措置の実施状況及び運用状況が不十分であると認められる場合又は改善状況報告書を提出しない場合には、本所は改めて改善報告書の提出を求めることができるものとします。
（２）注意勧告制度の新設・上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合には、本所は当該上場会社に対して注意勧告を行うことができるものとします。

３．上場会社における情報開示の充実（１）投資単位の引下げ方針等の開示
・上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資単位が５０万円以上である場合には、当該発行者の今後の投資単位の引下げに関する方針等について開示するものとします。
（２）親会社等に関する事項についての開示・親会社等を有する上場会社は、事業年度経過後３ヶ月以内に、親会社等に関する事項について開示するものとします。
（３）業績予想の修正に係る開示事項の追加
・上場会社の業績予想の修正に係る開示について、「営業利益」の修正を追加するものとします。

なお、「本所が定める日」は、平成 18 年 12 月 22 日といたします。３．
（３）の規定は、平成 19
年３月１日以後最初に終了する事業年度等に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値等に比較して、当該上場会社が新たに算出した予想値等において差異が生じた場合から適用さ
れます。

以 上

-2-

上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表············································· １
２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表············································· ３
３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ······· ４
４．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表············································· 11
５．監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ························· 12
６．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ··························· 13
７．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ································································ 15
８．上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ································································ 18
９．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表····································· 20
10．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ··················· 25
11．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······ 26

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次 ２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（６）（１）～（６）

（６）の２

（略）

本所所定の「反社会的勢力との関

（略）

（新設）

係がないことを示す確認書」（７）

新規上場申請者の幹事証券会社（幹事（７）

新規上場申請者の幹事証券会社（幹事である証券会社又は外国証券会社をいう。）

である証券会社又は外国証券会社をいう。）

である本所の会員（会員に順ずるものとしてである本所の会員（会員に準ずるものとして本所が適当と認める非会員証券会社を含む。

本所が適当と認める非会員証券会社を含む。

以下「幹事会員」という。）が作成した本所

以下「幹事会員」という。）が作成した本所所定の推薦書所定の推薦書ただし、アンビシャスへの新規上場申請者
は、添付を要しない。

（８）

アンビシャスへの新規上場申請者であ（８）

アンビシャスへの新規上場申請者である場合には、当該新規上場申請者が上場申請る場合は、次の書類に係る有価証券の上場の日以後３年間においａ

新規上場申請者（その企業グループを含て年１回以上、当該有価証券に対する投資にむ）が高い成長の可能性を有していると認関する説明会を開催することについて確約しめられる者である旨及びその理由についてた書面

新規上場申請者の幹事会員が記載した書面
ｂ

新規上場申請者が、上場申請に係る有価証券の上場の日以後３年間において年１回以上、当該有価証券に対する投資に関する説明会を開催することについて確約した書
面

（８）の２

新規上場申請者が、上場後におい（８）の２

新規上場申請者が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時て、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１条の２第１項に規定

開示等に関する規則第１条の２第１項に規定する投資単位の水準への移行及びその維持にする投資単位の引下げに努める旨を確約した努める旨を確約した書面

書面

（９）

（略）

（９）

-1-

（略）

３～１２

（略）

３～１２

（略）

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第１１条の３

第１１条の３

２・３
４

（略）

２・３

（略）

第３条第２項（第１号、第５号及び第６号の ４（略）

第３条第２項（第１号、第５号、第７号から２から第９号までに限る。）及び第７項の規定

第９号までに限る。）及び第７項の規定は、前は、前項に規定する「上場市場の変更申請書」

項に規定する「上場市場の変更申請書」に添付に添付する書類について準用する。この場合にする書類について準用する。この場合において、

おいて、これらの規定中「上場申請」とあるのこれらの規定中「上場申請」とあるのは「上場は「上場市場の変更申請」と、「新規上場申請

市場の変更申請」と、「新規上場申請者」とあ者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「有るのは「上場市場変更申請者」と読み替えるも価証券上場申請書」とあるのは「上場市場の変のとする。

更申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるものとする。
５・６

５・６

（略）

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行す
る。

２

（略）

改正後の第３条及び第１１条の３の規定は、改正規定施行の日以後申請を行う者から適用す
る。

-2-

（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（アンビシャスへの上場審査基準）（アンビシャスへの上場審査基準）

前条に規定する上場審査は、有価証券上 第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第８号に基づく幹事会員が場規程第３条第２項第８号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認める者

提出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

の株券を対象として行うものとする。

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

虚偽記載又は不適正意見等（４）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書」に（新設）添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は、この限りでない。
ｃ

（略）

ｂ

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適
用する。

-3-

（略）

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係 （投資単位の引下げに係る努力等）
る努力等）
第１条の２

２

３

上場株券の発行者は、株券の投資単 第１条の２

上場株券の発行者は、株券の投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該位が５０万円未満となるよう、株式分割又は単水準への移行及びその維持に努めるものとす

元株式数の減少による投資単位の引下げに努める。

るものとする。

本所は、上場株券の最近の投資単位が５０万 ２

本所は、上場株券の最近の投資単位が５０万円以上である場合であって、本所が必要と認め円以上である場合であって、本所が必要と認めるときは、当該発行者に対し前項に規定する水るときは、当該発行者に対し株式分割又は単元

準へ移行するよう投資単位の引下げを勧告する

株式数の減少による投資単位の引下げを勧告すことができる。

ることができる。

（略）

３

（略）

（株式分割等に係る努力等）
第１条の４

上場会社は、株式分割等を実施する （新設）場合は、流通市場に混乱をもたらすことのないよう努めるものとする 。
２

本所は、上場会社が実施する株式分割等が、流通市場に混乱をもたらすおそれがあると認める場合には、その旨を公表することができる。

（会社情報の開示）
第２条（会社情報の開示）

上場会社は、次の各号のいずれかに該当 第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼげる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準にす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

開示しなければならない。

（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ｔ

ａ～ｔ

（略）

-4-

（略）

ｕ

上場会社又はその子会社の役員又は従業ｕ上場会社又はその子会社の役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のスト員に対する新株予約権の発行その他のスト

ック・オプションと認められるものの付与

ック・オプションと認められるものの付与

又は株式の発行ｖ～ａｉ（２）・（３）
（４）

（略）

（略）

（２）・（３）

当該上場会社の売上高、営業利益、経

（４）

（略）

当該上場会社の売上高、経常利益若し

常利益若しくは純利益又は当該会社の属する

くは純利益又は当該会社の属する企業集団の企業集団の売上高、営業利益、経常利益若し

売上高、経常利益若しくは純利益について、

くは純利益について、公表がされた直近の予公表がされた直近の予想値（当該予想値がな

想値（当該予想値がない場合は、公表がされい場合は、公表がされた前事業年度又は前連た前事業年度又は前連結会計年度の実績値）

結会計年度の実績値）に比較して当該上場会に比較して当該上場会社が新たに算出した予社が新たに算出した予想値又は当事業年度若

想値又は当事業年度若しくは当連結会計年度

しくは当連結会計年度の決算において差異の決算において差異（投資者の投資判断に及（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもぼす影響が重要なものとして本所が定める基のとして本所が定める基準に該当するものに準に該当するものに限る。）が生じた場合限る。）が生じた場合

（５）
２

ｖ～ａｉ

（略）

（略）

（５）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ ２（略）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第かに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断２号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定めるに及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを、第２号の２ａに定める基準に該当するものを、第２号の２ａに定める

法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号

２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして会社関係者等の特ぼす影響が軽微なものとして会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年大蔵省令第１０号。以下この項において

成元年大蔵省令第１０号。以下この項において「取引規制府令」という。）で定める基準に該「取引規制府令」という。）で定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

示しなければならない。

（１）～（２）の２（１）～（２）の２

（３）

（略）

上場会社の子会社（施行令第２７条の

（３）

（略）

上場会社の子会社（施行令第２７条の２各号に掲げる有価証券の発行者に限る。）

２各号に掲げる有価証券の発行者に限る。）の売上高、営業利益、経常利益又は純利益にの売上高、経常利益又は純利益について、公-5-

ついて、公表がされた直近の予想値（当該予表がされた直近の予想値（当該予想値がない

想値がない場合は、公表がされた前事業年度

場合は、公表がされた前事業年度の実績値）の実績値）に比較して当該上場会社の子会社に比較して当該上場会社の子会社が新たに算が新たに算出した予想値又は当事業年度の決出した予想値又は当事業年度の決算において算において差異（投資者の投資判断に及ぼす差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要

影響が重要なものとして本所が定める基準になものとして本所が定める基準に該当するも該当するものに限る｡）が生じた場合のに限る｡）が生じた場合

３～６
７

８

（略）

３～６

上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資 ７（略）

上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資

単位が５０万円以上である場合には、事業年度

単位が５０万円以上である場合には、第１項第経過後３か月以内に、第１条の２第１項に規定

３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容する水準へ移行するための当該発行者の投資単を開示するときに、当該発行者の投資単位の引位の引下げに関する考え方及び方針等を開示し下げに関する考え方及び方針等について、併せなければならない。

て開示しなければならない。

親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の ８

親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をい関連会社である場合における当該他の会社をいうものとする。以下この項において同じ。）をうものとする。以下この項において同じ。）を有する上場会社は、事業年度経過後３か月以内有する上場会社は、第１項第３号の規定に基づに、本所が定める親会社等に関する事項を開示

き事業年度に係る決算の内容を開示する場合

しなければならない。

は、速やかに本所が定める親会社等に関する事
項を開示しなければならない。

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第４条の５

２

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）

上場会社は、有価証券上場規程第６ 第４条の５

上場株券の発行者は、有価証券上場条の４に規定する報告書の内容に変更が生じた

規程第６条の４に規定する報告書の内容に変更場合には、遅滞なく当該変更内容について記載が生じた場合には、遅滞なく当該変更内容につした書面を提出するものとする。この場合において記載した書面を提出するものとする。このいて、当該上場会社は、当該書面（その内容を場合において、当該発行者は、当該書面（その記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の供することに同意するものとする。

縦覧に供することに同意するものとする。

前項前段の場合において、当該変更の内容が ２

前項前段の場合において、当該変更の内容が本所が定める事項に関するものであるときに本所が定める事項に関するものであるときには、変更が生じた後最初に到来する定時株主総は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく当該変更内容について記載

会の招集日後遅滞なく当該変更内容について記した書面の提出を行うことができるものとす

載した書面の提出を行うことができるものとす

る。

る。

-6-

（第２章に係る改善報告書の提出）
第１４条（第２章に係る改善報告書の提出）

本所は、上場有価証券の発行者が第２ 第１４条

本所は、上場有価証券の発行者が、第章の規定に基づく会社情報の適時開示等を適正２章の規定に基づく会社情報の適時開示等を適に行わなかった場合において、改善の必要性が正に行わなかった場合において、改善の必要性高いと認めるときは、当該発行者に対して、そが高いと認めるときは、当該発行者に対して、の経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出

善報告書」という。）の提出を求めることがでを求めることができる。

きる。
２

本所は、前項の規定により提出された改善報 ２

本所は、前項の規定により提出された報告書

告書の内容が明らかに不十分であると認める場の内容が明らかに不十分であると認める場合に合には、当該発行者に対してその変更を要請し、は、当該発行者に対してその変更を要請し、当当該改善報告書の再提出を求めることができ

該報告書の再提出を求めることができる。

る。
３

上場有価証券の発行者は、前２項の規定によ ３

上場有価証券の発行者は、前２項の規定により改善報告書の提出を求められた場合は、速やり報告書の提出を求められた場合は、速やかにかに当該改善報告書の提出を行わなければなら

当該報告書の提出を行わなければならない。

ない。
４

本所は、上場有価証券の発行者が前項の規定 ４

本所は、上場有価証券の発行者が前項の規定により改善報告書を本所に提出した場合は、当により報告書を本所に提出した場合は、当該報

該改善報告書を公衆の縦覧に供するものとす

告書を公衆の縦覧に供するものとする。

る。

（改善状況報告書等の提出）
第１４条の２

前条第３項（第７項において準用 （新設）する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場有価証
券の発行者は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下「改善状況報告書」という。）の提出を行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本所は、前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者に対して、当該改善報告書の提出から５年が経過するまでの間、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し本所が必-7-要と認めるときは、改善状況報告書の提出を求めることができる。
３

上場有価証券の発行者は、前項の規定により改善状況報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善状況報告書の提出を行わなければならない。

４

本所は、上場有価証券の発行者が第１項又は前項の規定により改善状況報告書を本所に提出した場合は、当該改善状況報告書を公衆の縦覧に供するものとする。

５

前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

６

本所は、次の各号に掲げる場合には、当該発行者に対して改善報告書の提出を求めることが
できる。
（１）

第１項又は第３項に規定する改善状況

報告書を速やかに提出しない場合において、本所が相当の期間を設けて定める提出期限までに提出しないとき。
（２）

第１項又は第３項の規定により提出された改善状況報告書の内容が明らかに不十分であると本所が認める場合（３）

前項の規定に基づく報告を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるとき。
７

前条第２項から第４項までの規定は、前項の改善報告書について準用する。

（第３章に係る改善報告書の提出）（第３章に係る改善報告書の提出）

第１５条

第１５条

２

（略）

第１４条第２項及び第３項の規定は、前項の ２
報告書について準用する。

（略）

前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

-8-

（虚偽記載に関する注意勧告）
第１６条

本所は、上場会社が有価証券報告書等 （新設）に「虚偽記載」を行った場合には、当該上場会社に対して注意勧告を行うことができる。
２

前項の注意勧告を行った場合には、本所はその旨を公表するものとする。

付１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改正後の第２条第１項第４号の規定は、上場会社の営業利益又は当該会社の属する企業集団の営業利益について、平成１９年３月１日以後
最初に終了する事業年度又は連結会計年度（同日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、当該中間会計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該上場会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌事業年度
若しくは当該連結会計年度の翌連結会計年度（平成１９年３月１日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、同日以後終了する事業年度又は連結会計年度）の決算において差異が生じた場合から適用する。

３

改正後の第２条第２項第３号の規定は、上場会社の子会社の営業利益又は当該子会社の属する企業集団の営業利益について、平成１９年３月１日以後最初に終了する事業年度又は連結会
計年度（同日以後に中間会計期間又は中間連結
会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、当該中間会計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がさ-9-れた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該子会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌
事業年度若しくは当該連結会計年度の翌連結会
計年度（平成１９年３月１日以後に中間会計期
間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する
場合にあっては、同日以後終了する事業年度若
しくは連結会計年度）の決算において差異が生じた場合から適用する。
４

改正後の第２条第７項及び第８項の規定は、
平成１９年３月１日以後終了する事業年度の会社から適用する。

５

改正後の第１４条の２の規定は、この改正規
定施行の日以後に第１４条第１項又は第２項の規定に基づき、本所より改善報告書の提出を求められた上場有価証券の発行者から適用する。

- 10 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（売買の停止）（売買の停止）

第２２条

第２２条

規程第２７条の規定により行う売買の規程第２７条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

停止は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

規程第２７条第１号に掲げる場合の当規程第２７条第１号に掲げる場合の当該株券の売買の停止は、原則として、当該併

該株券の売買の停止は、原則として、株券提合又は分割等の効力発生の日の４日前の日か

出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間

ら当該併合又は分割等の効力発生の日の前日

満了の日が休業日に当たるときは、当該日のまでとする。

４日前の日）から当該併合又は分割等の効力発生の日の前日までとする。

（２）～（４）（略）

付（２）～（４）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

- 11 -（略）

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

ａ

株券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当て

株券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割当てる。

には、当該株券を監理ポストに割当てる。

（ａ）～（ｉ）（ａ）～（ｉ）

（ｊ）

（略）

（ｊ）

上場会社が株券上場廃止基準第２（略）

上場会社が株券上場廃止基準第２条第１１号 a 前段又は同号ｂ前段（同基条第１１号 a 前段若しくは同号ｂ前段（同準第２条の２第３号の規定による場合を基準第２条の２第３号の規定による場合含む。）に該当する場合（これらに該当を含む。）に該当する場合又はこれらにすると認められる相当の事由があると本該当すると認められる相当の事由がある所が認める場合を含む。）。ただし、同と本所が認める場合

基準第２条第１１号 a 後段又は同号ｂ後段に該当しないことが明らかであるときは、この限りでない。
（ｋ）～（ｎ）ｂ（略）（ｋ）～（ｎ）（略）（２）～（４）

ｂ
（略）

付

（略）

（２）～（４）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

- 12 -（略）（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）（４）２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（略）（１）～（３）

新規上場申請者がアンビシャスへの上

（４）

（略）

第８号に規定する書面には、成長に係場を申請する者である場合には、当該新規上る評価の対象とした事業の内容を記載するも場申請者の幹事証券会社は、第７号に規定すのとする。

る推薦書に、当該新規上場申請者（その企業グループを含む。）が高い成長の可能性を有していると認められる者である旨及びその理由について記載するものとする。
（５）第９号に規定する「本所が必要と認め（５）第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申する。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定

請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

する書類については、添付を要しない。

ａ～ｎの４

ａ～ｎの４

ｎの５

（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基

ｎの５

（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取扱い１．（２）ｄの（ｄ）のロの（ロ）

準の取扱い１．（２）ｄの（ｄ）のロの（ロ）

又は４．ｄの（ｃ）のロの（ロ）に規定す

又は４．ｄの（ｃ）のロの（ロ）に規定する親会社等を有している場合は、当該親会

る親会社等を有している場合は、当該親会社等が開示府令第１５条第１号イに規定す社等が開示府令第１５条第１号イに規定する「第３号様式」に準じて作成した本所がる「第３号様式」に準じて作成した本所が適当と認める書類（当該親会社等が外国会適当と認める書類社である場合にあっては、当該親会社等が開示府令第１５条第２号イに規定する「第８号様式」に準じて作成した本所が適当と認める書類）
ｏ
（６）

（略）

ｏ

（略）

（６）

（略）
（略）

１９．第１３条（申請によらない上場廃止）関係

１９．第１３条（申請によらない上場廃止）関係第２項に規定する「本所が定める金額」は、第２項に規定する「本所が定める金額」は、株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する

株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を行う場合にあっては５０万円、同基準第審査を行う場合にあっては５０万円、同基準第- 13 -

３条の３第１項に規定する審査を行う場合に３条の３第１項に規定する審査を行う場合にあっては１００万円とし、消費税及び地方消費あっては３０万円とし、消費税及び地方消費税税を加算して納入するものとする。

を加算して納入するものとする。

付１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改正後の１９．の規定は、施行日以後株券上場廃止基準第３条の３第１項に規定する審査を申請する上場会社から適用する。

- 14 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第１条の２（望ましい投資単位の水準への移 １．第１条の２（投資単位の引下げに係る努力等）
行及び維持に係る努力等）第２項関係

第２項関係（１）・（２）（１）・（２）

１．の２の２（略）（略）

第１条の４（株式分割等に係る努 （新設）

力等）関係
（１）

第１項に規定する「株式分割等」とは、

株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更
をいう。
（２）

第２項に規定する「流通市場への混乱をもたらすおそれがある」かどうかの認定については、株式分割等の比率、株式分割等実施後の投資単位その他の株式分割等の態様等を総合的に勘案して行うものとする。

１．の３

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）～（３）
（４）

１．の３

（略）

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）～（３）

第４号に規定する投資者の投資判断に

（４）

（略）

第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める

及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準は、次のａからｆまでに掲げる区分に応基準は、次のａからｆまでに掲げる区分に応じ当該ａからｆまでに掲げることとする。

じ当該ａからｆまでに掲げることとする。

ａ

ａ

（略）

ａの２

営業利益

（略）

（新設）

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１.３以上又は０.７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

- 15 -

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

（略）

ｄの２

企業集団の営業利益（新設）

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が１.３以上又は０.７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｅ・ｆ

（略）

ｅ・ｆ

２．第２条（会社情報の開示）第２項関係（１）・（２）（３）（略）

２．第２条（会社情報の開示）第２項関係（略）（１）・（２）

第３号に規定する投資者の投資判断に

（３）

（略）

第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める

及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準は、次のａからｃまでに掲げる区分に応基準は、次のａからｃまでに掲げる区分に応じ当該ａからｃまでに掲げることとする。

じ当該ａからｃまでに掲げることとする。

ａ

ａ

（略）

ａの２

営業利益

（略）

（新設）

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１.３以上又は０.７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

１３．第１６条（虚偽記載に関する注意勧告）関 （新設）係
株券上場審査基準の取扱い２．（７）ａ（虚偽記載）の規定は、第１６条の場合に準用する。

- 16 -（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

- 17 -

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に

次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等によ定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難である

り当該日に上場することが不可能又は困難である

ときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

（第１号、第３号又は第６号に定める株券につい（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領１ては、有価証券上場規程に関する取扱い要領１

４.（２）の規定は適用しない。）

４.（２）の規定は適用しない。）

（１）

（１）

上場会社が他の上場会社又は国内の他上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場の証券取引所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の上場会社等」という。）を会社（以下「他の上場会社等」という。）を吸収合併することにより発行する株券

吸収合併することにより発行する株券

吸収合併がその効力を生ずる日
（２）

合併期日

株券上場審査基準第４条第２項第１号（２）

株券上場審査基準第４条第２項第１号又は第６条第２項第１号の規定により上場さ又は第６条第２項の規定により上場される株

れる株券

券

吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日前号に定める日。ただし、新設合併の場合において、合併期日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同
じ。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日（３）

上場会社が他の上場会社等を完全子会（３）

上場会社が他の上場会社等を完全子会社とする株式交換を行うことにより発行する社とする株式交換を行うことにより発行する

株券

株券

株式交換がその効力を生ずる日

株式交換の日

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

上場会社が株式移転により他の会社の（５）上場会社が株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において株券上場審査

完全子会社となる場合において株券上場審査基準第４条第２項第２号又は第６条第２項第基準第４条第２項第２号又は第６条第２項の３号の規定により上場される当該他の会社の規定により上場される当該他の会社の株券

株券
株式移転がその効力を生ずる日

株式移転期日。ただし、株式移転期日から起算して４日目の日以後の株式移転の登記を- 18 -

行う場合は、株式移転登記日の２日前の日（６）

上場会社が他の上場会社等から事業を承継する人的分割に伴い発行する株券上場会社が他の上場会社等から事業を承継する人的分割に伴い発行する株券

吸収分割がその効力を生ずる日
（７）

（６）

分割期日

上場会社が人的分割である新設分割に（７）

上場会社が人的分割である新設分割により会社を設立する場合又は人的分割であるより会社を設立する場合又は人的分割である

吸収分割により他の会社に事業を承継させる

吸収分割により他の会社に事業を承継させる

場合においてその分割前の上場申請又は株券場合においてその分割前の上場申請又は株券上場審査基準第４条第２項第３号若しくは第上場審査基準第４条第２項第３号若しくは第６条第２項第３号の規定により上場される当６条第２項第３号の規定により上場される当該設立された会社又は事業を承継した会社の該設立された会社又は事業を承継した会社の株券

株券

新設分割がその効力を生ずる日前号に定める日。ただし、新設分割の場合
において、分割期日から起算して４日目の日
以後に分割の登記を行う場合は、分割登記日の２日前の日付
１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第１０５ 条の規定によりなお従前の例によるとされた合
併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式 移転に伴う上場日の取扱いについては、なお従 前の例による。

- 19 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）関係（１）～（７）（８）１．第２条（上場廃止基準）関係（略）（１）～（７）

事業活動の停止（８）（略）

事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態にｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はそなった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものの他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の（ａ）かとする。この場合において、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる日に同号に該当する

ら（ｃ）までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

（ａ）

（ａ）

上場会社が、合併により解散する

上場会社が、合併により解散する

場合のうち、合併に際して上場会社の株場合のうち、次のいずれかに該当する場

主に対してその株式に代わる財産の全部合は、原則として合併に係る株券提出期又は一部として次のいずれかに該当する

間満了の日の３日前（休業日を除外する。

株券を交付する場合は、原則として、合以下日数計算について同じ。）の日（株併がその効力を生ずる日の４日前（休業

券提出期間満了の日が休業日に当たる場

日を除外する。以下日数計算について同

合には、株券提出期間満了の日の４日前

じ。）の日

の日）

イ

イ

ロ

他の上場会社（既に国内の他の証券

他の上場会社（既に国内の他の証券取引所の上場会社となっている非上場取引所の上場会社となっている非上場会社を含む。）が発行する上場株券

会社を含む。）に吸収合併される場合

株券上場審査基準第４条第２項第１ロ

株券上場審査基準第４条第２項第１号又は第６条第２項第１号の規定の適号又は第６条第２項第１号の規定の適用を受け、同基準第４条第２項第１号

用を受け、同基準第４条第２項第１号又は第６条第２項第１号に規定する会又は第６条第２項第１号に規定する会社が発行者である株券が速やかに上場社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのある場合における当該される見込みのある場合

株券（ｂ）・（ｃ）（９）・（１０）（１１）（略）（ｂ）・（ｃ）（略）（９）・（１０）

上場契約違反等

（１１）

（略）

（略）

上場契約違反等第１２号に規定する「上場契約について重第１２号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場

大な違反を行った場合」には、次に掲げる場- 20 -

合を含むものとする。

合を含むものとする。

ａａ

上場会社が、上場有価証券の発行者の会

上場会社が、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第３条の社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第１４２第２項に規定する書面又は同規則第１４条第３項（同規則第１４条の２第７項で準条第３項に規定する報告書の提出を速やか用する場合を含む。）に規定する改善報告に行わない場合において、本所が相当の期書の提出を速やかに行わない場合におい間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲て、本所が相当の期間を設けて新たに提出げる事項を書面により当該上場会社に対し期限を定め、次に掲げる事項を書面によりて通知したにもかかわらず、なお当該同意

当該上場会社に対して通知したにもかかわする旨の書面又は当該報告書を当該提出期らず、なお当該同意する旨の書面又は当該限までに提出しないとき。

改善報告書を当該提出期限までに提出しな
いとき。
（ａ）

（ａ）

上場有価証券の発行者の会社情報

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第１４条

２項に規定する書面又は同規則第１４条

第３項（同規則第１４条の２第７項で準第３項に規定する報告書を提出しない場用する場合を含む。）に規定する改善報

合には、第１２号に該当することとなる告書を提出しない場合には、第１２号にこと。

該当することとなること。
（ｂ）・（ｃ）
ｂ（略）（ｂ）・（ｃ）

本所が上場有価証券の発行者の会社情報ｂ（略）

本所が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１４条第１項の適時開示等に関する規則第１４条第１項

又は同規則第１４条の２第６項の規定によの規定により上場会社に対して報告書の提り上場会社に対して改善報告書の提出を求

出を求めることが必要と認めた場合で、当めることが必要と認めた場合で、当該上場該上場会社が過去５年以内に同項に規定す会社が過去５年以内に同項に規定する改善る報告書を２回提出しているとき。

報告書を２回提出しているとき。
ｃａ又は前ｂのほか、本所が、上場有価証

ｃａ又は前ｂのほか、本所が、上場有価証

券の発行者の会社情報の適時開示等に関す券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１４条第１項又は同規則第１４条

る規則第１４条第１項の規定により報告書の２第６項の規定により改善報告書の提出の提出を求めたにもかかわらず、会社情報を求めたにもかかわらず、会社情報の開示の開示の状況が改善される見込みがないとの状況等が改善される見込みがないと認め

認める場合

る場合
（１２）

（略）

（１２）

- 21 -

（略）

（１３）

（１３）

完全子会社化

完全子会社化第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

定めるところによる。

ａａ

株式交換又は株式移転に際して上場会社

次のいずれかに該当する場合は、原則との株主に対してその株式に代わる財産の全して、株式交換又は株式移転に係る株券提部又は一部として次のいずれかに該当する

出期間満了の日の３日前の日（株券提出期株券を交付する場合は、原則として、株式間満了の日が休業日に当たる場合には、株交換又は株式移転がその効力を生ずる日の券提出期間満了の日の４日前の日）

４日前の日
（ａ）

（ａ）

他の上場会社（既に国内の他の証券取引所の上場会社となっている非上場上場会社が他の上場会社を完全親会社とする株式交換を行う場合

会社を含む。）が発行する上場株券
（ｂ）

（ｂ）

株券上場審査基準第４条第２項第上場会社が非上場会社を完全親会

２号又は第６条第２項第２号の規定の適社とする株式交換を行う場合であって、用を受け、同各号に規定する会社が発行

株券上場審査基準第４条第２項第２号又者である株券が速やかに上場される見込は第６条第２項第２号の規定の適用を受みのある場合における当該株券け、当該非上場会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのあると
き。

（削る）

（ｃ）

上場会社が株式移転を行う場合であって、株券上場審査基準第４条第２項
第３号又は第６条第２項第２号の規定の適用を受け、当該株式移転により設立される会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのあるとき。
ｂ

（略）

ｂ

（略）

（１４）

（略）

（１４）

（略）

（１５）

全部取得

（１５）

全部取得

第１８号に該当する日は、次のａ又はｂに第１８号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

定めるところによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付さ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、有価証券上場規程第９れる場合であって、有価証券上場規程第９条の規定の適用を受け、当該株式に係る株条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるとき

券が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効力をは、原則として、株式の取得に係る株券提生ずる日の４日前の日

出期間満了の日の３日前の日（株券提出期- 22 -

間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）
ｂ

（略）

ｂ

４．第４条（上場廃止前の取扱い）関係
（１）

（略）

４．第４条（上場廃止前の取扱い）関係「本所が必要であると認めた時」の取

扱い

（１）

「本所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条の各号又は第２条の２の各号に該当

第２条の各号又は第２条の２の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「本所することとなった銘柄は、原則として「本所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄に

ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄については、当該ａからｅまでに定めるところ

ついては、当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止する。

に従って上場廃止する。

ａａ

第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場

ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場

合に該当する銘柄

合に該当する銘柄

原則として、合併がその効力を生ずる日原則として、合併に係る株券提出期間満の４日前の日に上場廃止する。

了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日））に上場廃止す
る。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２条第１５号のうち、本取扱い１．（１ｃ第２条第１５号のうち、本取扱い１．（１３）ａの規定に該当する銘柄

３）ａの規定に該当する銘柄

原則として、株式交換又は株式移転がそ原則として、株式交換又は株式移転に係の効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止

る株券提出期間満了の日の３日前の日（株する。

券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

ｄ

第２条第１８号（第２条の２第３号によｄ

第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．（１る場合を含む。）のうち、本取扱い１．（１５）ａの規定に該当する銘柄

５）ａの規定に該当する銘柄

原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止する。

原則として、株式の取得に係る株券提出
期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃- 23 -

止する。
ｅ
（２）

（略）

ｅ

（略）

（２）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

- 24 -（略）（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
５．

旧

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条 ５．

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条

及び第８条関係）及び第８条関係）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第７条又は第８条に該当することと（２）

第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとすなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとす

る。

る。

ａ～ｅ
ｆ

（略）

ａ～ｅ

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ｆ（略）

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ることとなった銘柄のうち、吸収分割又はることとなった銘柄のうち、吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される銘柄については、原則と会社に承継される銘柄については、分割期

して、吸収分割又は新設分割がその効力を日から起算して４日前の日

生ずる日から起算して４日前の日
ｇ・ｈ
ｉ

（略）

ｇ・ｈ

社債券以外の債券の発行者の合併によるｉ（略）

社債券以外の債券の発行者の合併による解散により第８条第１項に該当することと解散により第８条第１項に該当することとなった銘柄については、原則として、吸収なった銘柄については、合併期日

合併又は新設合併がその効力を生ずる日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

- 25 -

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事 （投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事
項）

項）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～７

（略）

２～７

（略）

８

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有 ８

受益証券特例第６条第３項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則としる規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条の２まで、第て、同規則第２条の２から第４条の２まで、第１０条（有価証券の作成に係る部分に限る。）、１０条（有価証券の作成に係る部分に限る。）、第１２条の２、第１４条から第１６条までに定

第１２条の２、第１４条及び第１５条に定める

めるところに準じることをいうものとする。

ところによることをいうものとする。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

- 26 -