第7章

防災性能評価システムの構築と運用評価に必要なデータの入手と管理手法

7.1
7.1.1

地図に関する検討

市街地の防災性能を評価する上で最も基本となるデータの一つに地図がある。ここでは防災性能評
価システムを構築するという観点から現況を把握する手段としての地図について整理する。

(1)地図の種類
地図の分類方法は数多くあるが、用途に着目すると以下のようになる。
・一般図（General Map）
「地形・水系・交通路・集落など、地表の形態とそこに分布する事物を特にどれに重点を置くということなく、縮尺に応じて平均的に描きあらわした地図の総括名称」（日本国際地図学会編『地図学用語辞典（増補改訂版）』、技法堂出版、1998）
・主題図（Thematic Map）
「特定の主題に重点を置いて描きあらわした地図。地形図などの一般図を基図として、その上に特定の主題について表現するのが通常で、地形分類図、地質図、土壌図、土地利用図、各種の計画図や防災図など、その種類は多い。」（『地図学用語辞典（増補改訂版）』）
通常、国土地理院などで作成されている地形図などの一般図を地図と呼ぶことが多いが、都市計画
図など、主題図を目にすることも多い。主題図については、その主題を把握することが重要であり、作成の目的、用途を十分に考慮に入れて判読することが必要である。

(2)現在利用可能な地図データ
現在、入手可能な地図を作成主体に別に整理したものを以下に示す。
・政府・自治体
政府で作成しているものとして、地形図（国土地理院）、国勢調査（総務庁）、国土数値情報（国土庁）などがある。他の主体が利用するための基盤となる情報が多い。自治体では、都市計画図、地番図などを作成している。政府で作成されているものと異なり、個人情報や個別の業務に密着した、詳細な情報が多く、他の主体との共有には馴染まないものが多い。
・公益団体
政府など他の主体が作成しているデータを頒布することが中心である。
・民間
地図、特に場所を特定するための案内図となり、書店などで比較的安価に入手できるものがおおい。しかし個々の企業が自らの業務に使用するために作成した、独自のデータも見受けられる（例：東京ガス）。これらのデータのほとんどは個別の個別の業務に特化しており、他の目的への転用が困難である。中には、広い地域をカバーした、汎用性の高いデータも見受けられるが、作成企業の利益保全、プライバシー保護などの観点から他の主体が利用することは極めて難しい。

(3)まちづくり・都市計画の基盤データになりうるもの
以上の検討から、わが国の一般的な市街地の現況を把握するために有効であると考えられる地図- 451 -

データとして、以下の２つを挙げることができる。
・1/25、000 地形図
基本図、すなわち、国の測量機関などが統一した図式により体系的に整備し、他の地図の基本となる地図（『地図学用語辞典（増補改訂版）』）であり、同じ図式、同じ縮尺でわが国全土をカバーしている。また実測図、すなわち、実際に地上で測量あるいは空中写真を用いて図化機その他によって測量して作った原図より製図印刷した地図（『最新 地形図の本−地図の基礎から利用まで』）であり、記載された情報の精度も高いことが期待できる。
・数値地図 2500（空間データ基盤）
国土地理院によって作成され、日本地図センターにより頒布されている地図データである。主な GIS で読み込み、基図として利用することが可能であり、平成 12 年度中に全国の都市計画区域をカバーする予定となっている。今後、わが国の市街地に関する検討を行う上で、基盤となる情報として活用されて行くことが期待できる。
しかし、以下のような問題点がある。
・2500 という数字から期待される精度は得られない。
通常、数値地図の名称として用いられる数字は、対応する地形図の縮尺をあらわす。したがって、数値地図 2500 は 1/2、500 地形図に対応したデータであることが期待される。しかし、この地図データは、各自治体が作成した既存の 1/2、500 地形図から読み取った地形データに、道路台
帳や河川台帳等から作成したデータを重ね合わせたものである。したがって、地図としては編集
図、すなわち、実測図その他の資料および現地調査などを行い編集によって作った原図より製図印刷したもの（『最新 地形図の本−地図の基礎から利用まで』）に相当し、実測図ではない。また個々のデータの劣化（紙の伸び縮みなど）の補正も行っていない。2500 という数字からはDigital Mapping によって作成されるデータ（DM と呼ばれることが多い。東京都の都市計画地理情報システムのデータが代表的である）が想定されるが、その精度には及ばない。
・整合性を保証していない
データ作成の課程において、紙の地図から読み取った地形データを基に道路台帳、河川台帳などのデータを重ね合わせる方式を採用している。したがって、各々誤差を持ったデータの重ね合わせによる誤差の拡大、データの作成時期が不一致などが考えられる。しかし、データ作成の主体である国土地理院はデータ全体としての整合性を保証していない。
今後、まちづくりや都市計画を始めとする様々な作業で数値地図 2500 を基盤データとして利用することが考えられる。しかし、上記の問題点を考慮すると当面 1/25、000 地形図による検討が必要であるといえる。また数値地図 2500 に整備されていないデータは他の主題図、台帳等から別途整備する必要がある。

7.1.2

GIS データ整備の問題点

これまでの作業によって明らかになった GIS データ整備の問題点は以下のように整理できる。
(1)建物属性情報について(a)建物の属性情報整備が困難
わが国では建物を一意に識別するための一般的な ID がない。したがって、建物に関する属性情報を入手した場合、その物理的な位置を特定することは難しい。たとえば以下のような問題点がある。
- 452 -

既成市街地の場合：建物が密集しており、住居表示などの情報だけで個々の建物を区別することができない場合が多い。
住居表示の問題点：市街地内の事務所などを含む住居を特定することが目的であり、市街地以外の場所に建つ建物や、倉庫などの別棟は本質的に対象外である。
地番による表記の問題点：地番はそもそも筆を特定することが目的であり、筆と建物は必ずしも 1
対 1 に対応しないため、地番を建物の ID とすることには本質的に無理がある。また建物を記載した
地形図と地籍図には位置のずれがあり、計算機による自動認識は困難である。
したがって、台帳などの情報を GIS 上の建物の属性情報として整備するのに人手に拠らざるを得ず、コスト高を招く。
また、異なる GIS データ上で整備された建物の属性情報の比較、移転を行うのに必要な位置精度を持った空間情報を作成するのに要するコストはきわめて高いため、十分な精度がない空間情報を整備・利用せざるを得ない。そのため、作業の自動化はきわめて困難である。

(2)実施されている調査について(a)地域により実施されている調査が異なる調査の実施要領は統一されていない場合があり、都道府県および市町村によって異なる場合がある。
したがって同じ情報を得るために、自治体に応じ、違う名称の資料を探さなければならない。逆に同じ名称の調査でも得られる情報が違う場合がある。これは調査および調査内容・成果に関するメタデー
タの整備が十分でないためであり、関連調査に経験があるコンサルタントなどによる協力が必要となる場合が多い。
都市計画基礎調査を例にすると以下のような問題がある。
①自治体により実施方法に違いがある。
調査間隔は都道府県によって異なっている。たとえば東京都などでは５年に一回、定期的に実施されているが、神奈川県などは概ね５年程度の間隔（不定期）で実施されている。国勢調査などは全国で一斉に実施されるが、基礎調査の場合は個々の都道府県で、ばらばらの年度に実施されるため、わが国全土をある時点で評価するような分析はできない。また、多くの都道府県では、これまでに 4 回以上実施されているが、未だ１回しか実施したことがない県も存在する。
何らかの形でローテーションを組む都道府県も多い。全項目を全地域で同時に実施するためには多くの予算を必要とするので、負担を平準化するためである。組み方としては地域ごと、調査項目ごとなど、さまざまであり、ここでも統一されていない。
逆に千葉県などでは建築物の動態調査を毎年実施している。これは市街地の実態を把握する上で必要性が極めて高いという認識に基づき、あえて追加的な調査を実施しているものである。
②調査内容に違いがある
旧建設省の作成した実施要領を参考に各都道府県で調査内容を決定しているため、各調査項目ごとに得られる成果についてもばらつきが見られる。たとえば埼玉県ではこれまで建物用途現況を調査せず、用途見直し時に、別途、建築物の用途に関する悉皆調査を行ってきた。全般的な傾向として、東北地方 では旧建設省の実施要領に比較的忠実であるが、関西地方では必要と考える項目のみに絞り込む傾向があるといえる。
これらの要因により、同じ名称の調査から得られる情報が自治体によって異なる、同じ情報を得る- 453 -

ためにさまざまな調査をあたる必要がある、などの問題が引き起こされている。
(3)地図について(a)縮尺による地図図式の違い
市街地に関する情報が記載されている地図についても問題がある。主として異なる縮尺の地図を重ね合わせる際に生ずる問題であるが、同じ記号で表現されている内容が縮尺によって異なるため、正確な比較が難しくなる場合がある。たとえば建物として表示される対象は縮尺によって異なるため、
特に３階建て以上の木造建物について不整合が発生する場合がある。
表 7.1.1

太線

細線

地図の縮尺と外周の線種による表示される建物の違い

大縮尺（〜1/5,000）
堅ろう建物
鉄筋コンクリートなどで建築された建物で、地上３階以
上または３階相当以上の高さのもの
普通建物
３階未満の建物および３階以上の木造などで建築された
建物

中縮尺（1/10,000）
小縮尺（1/25,000〜）
３階以上の建物
独立建物
３階以上または３階相
個々の建物を区別して表示
当以上の高さを有する建 する建物物
普通建物
３階未満の建物

総描建物
建物が密集しているため個々の建物を区別することが困難な場合に建物を総合して表示したもの(b)GIS 上でのあいまいなデータの取り扱い
GIS 上でデータを扱う場合、取り扱いの難しい情報があり、紛らわしくない表現を検討する必要がある。特に、曖昧さが残る情報について留意が必要である。
あいまいさの原因としては以下のようなものが考えられる。
①縮尺の違う地図の重ね合わせ②地図作成時点の違い③情報の定義にあいまいさがある場合③については震度７の地域など、そもそも境界の定義にあいまいさがあるデータがある。また根拠が不明確であるデータも存在する。例としてはあげられるのは用途地域、特に路線型である。この場
合、道路中心線などからの距離で定義されているが、道路中心線の位置が不明確な場合がある。
以下、①および②の場合について検討を行う。

(c)縮尺の違う地図の重ね合わせによる不整合
より縮尺の小さな地図の情報を縮尺の大きな地図で解釈し、情報が本来持っている精度以上に読み取ろうとする傾向がある。しかし次のような理由により重ねあわされた情報にあいまいさが生ずる場合がある。
①縮尺による地図の性格の違い
一般に、縮尺の小さな地図は抽象化の度合いが高く、案内図的な性格が強い。また道路なども記号化されており、本当の幅ではなく強調され、幅が広く描かれている場合がある。逆に縮尺の大きな地図は写実的に記述されている傾向が強い。

- 454 -

②拡大によるデータの誤差
日本全国をカバーでき、歴史的にも最も整備されているため、縮尺として 1:25、000〜1:50、000 の地図の重要性は極めて高い。しかしながら地区の特性など、市街地の詳細な状況を把握するという目的には十分な精度を持っているとはいいがたい。通常、街区レベルの情報を判読するためには最低でも 1:2、500 都市計画図程度の精度が必要とされる。また建物１棟レベルの判読には縮尺 1:10、000 程度が必要であり、目的に応じた精度を持った縮尺が要求される。

(4)過去の地図との重ね合わせの際に生ずる問題点
上に述べたような地区の遺伝子を判読する場合など、過去の地図と現在の地図を重ね合わせる際に通常行われる作業は①地図上に記載されている座標を基に現在の地図（GIS データ）と位置合わせ②現在まで残っている地物（道路など）を基にトレースである。このとき①分類が現在と違う記号がある
例：明治期には水田と乾田を区別していた。
②位置合わせが困難な場合
例：川の位置の変化（特に人家の少ない場所など）
紙の伸縮などの問題点が発生する。したがって、できる限りデータの誤差を小さくするため、時間を遡る順
番で作業すると同時にあいまいさを許容した形で情報の整備を進めていく必要がある。

- 455 -

7.2

防災性能評価システムの構築手法

7.2.1

防災性能評価システムの開発

他の課題の成果を連携させ、効果的に活用するため、防災性能評価システムを開発した。
システムの概念図を図 7.2.1 に示す。
＊応用スキーマの定義
・情報項目の整理
・品質評価項目の定義
・クラス図＊地物カタログ＊エンコーディング仕様（DTD）作成

View（GISソフトウエア上)

データ
入出力

対象地区データ

データ
入出力

シミュレータシミュレータエンジン
エンジン

XMLによる定義

図 7.2.1

防災性能評価システムの概念図

システムは地理情報標準に準拠している。これは国土地理院によって検討されている GIS データの作成および交換の標準であり、事実上、国および地方公共団体が作成する GIS データの標準規格となるものである。また、ISO-TC211 において検討が進められている GIS に関する国際基準のドラフトに沿って作成されており、国内においては JIS に採用されることが予想されている。したがって、公的主体のみならず、今後のわが国において作成される GIS データの標準と考えられる。
これにより、地方公共団体などが、新たにデータを作成、あるいは、既存のデータを活用する場合
においても、防災性能評価システムを容易に利用することが期待できる。
システムは以下のような要素からなっている。
・GIS ソフトウエア上で表示される View
・対象地区に関する GIS データ
・他の課題において作成されている個別のシミュレータ・エンジン
これらの要素は、 XML によって定義される書式に従うデータの入出力によって結びつけられ、本課題においては・View は、実際に利用される場に大きく依存し、汎用的な定義が困難なこと
・GIS ソフトウエアは柔軟に View を提供することが可能であること
・市販の GIS ソフトウエアに、地理情報標準に準拠した GIS データを直接扱う機能を期待できることなどの理由により、対象地区に関する GIS データ、および、個別のシミュレータ・エンジンとのデー
タ入出力の定義を行い、ケーススタディ地区におけるサンプルデータの作成を行うこととした。

7.2.2

対象地区に関する GIS データの定義

データベースの構成要素の例を図 7.2.2 に示す。参考までに建物に関する主なデータ項目を例示す
ると：・通常、DM から取得される項目：位置、形状、建築面積（精度が要求される場合、別途調査が- 456 -

必要）
・都市計画基礎調査からの入手が期待できる項目：現況用途
・新たな調査が必要となることが多い項目：構造、階数、高さ、延べ面積、建築年次
・本システムで特徴的な項目：区画（位置、形状、壁面の構造）、開口部（位置、形状、ガラス種）、前面道路
貯水槽

建物

敷地

・構造 ・階数
・築年 ・利用・区画 ・開口部
・前面道路など

・規模
・利用 など地形
一時避難場所

道路・幅員・ネットワーク など
救出対象建物救護場所

図 7.2.2

データベースの構成要素の例

これらの項目は、防災性能評価用データモデルとして、以下のように整理される（イメージを図 7.2.3に示す）。
①区域パッケージ
行政界及び評価対象地区などの区域を表現する地物。
②防災パッケージ
遮蔽物や一時避難所など防災の機能を表現する地物。
③市街地施設パッケージ
市街地を構成する地物。地表面を構成する基本面及び基本面の上にのる設置物から構成される。
システムが広く活用されるようにするため、国土地理院によって規程が定められている Digital
Mapping にしたがって作成される GIS データ（DM と呼ばれることが多い）を活用することととした。
各シミュレータ・エンジンが求める GIS データの項目には、貯水槽の位置・規模など、通常作成される GIS データと同じ手法によって整備することが可能であるものが多い。しかし、建物の開口部・防火区画の位置・形状など、個別の地物に関し、いわゆる CAD レベルの詳細なデータもある。これ
らのデータを面的に整備・管理している例は知られておらず、本総プロがその嚆矢となるべきものである。したがって、ケーススタディ地区におけるサンプルデータによる実証的な検討が必要であり、サンプルデータによる検証を行った。

- 457 -

図 7.2.3

7.2.3

防災性能評価用データモデルのイメージ

個別のシミュレータ・エンジンとのデータ入出力の定義

個別のシミュレータ・エンジンとのデータ入出力を定義するに当たり、各課題担当者との意見交換・調整を実施した。
この場合においても、GIS データの定義と同様に、一般的なデータに比して格段に詳細なレベルでの入出力が求められる。したがって、ここでもサンプルデータによる検証を行った。

7.2.4

ケーススタディ地区におけるサンプルデータの作成

上記の通り、防災性能評価システムには、これまで例の見られない詳細なレベルでのデータの作成・管理・運用が要求される。したがって、ケーススタディとしてシステムのテストランに耐えるサンプルデータを実際に作成した。

- 458 -

■防災性能評価用空間データ応用スキーマ
市街地を構成する地物。

防災特有の機能。市街地施設パッケージを参照する。

市街地施設パッケージ

防災パッケージ

行政界やその他の社会条件

区域パッケージ□区域パッケージ
種 別 定義 域 ：都 道 府県 ， 市 区町 村 ，
大 字 ，字 丁 目 ，街 区<<Feature>>
行政界+ 種 別 : CharacterString+ 形 状 : GM̲Surface+ 名 称 : CharacterString

種 別 定義 域 ：評 価 対象 地 区 ，建 築 基 準法
22条 区域 ， 防 災ま ち づ くり
重 点 地区< <Feature> >地域指定+ 種 別 : Charac terString+ 形 状 : GM̲Sur face
+ 名 称 : Charac terString+ 昼 間人 口 : In teger+ 夜 間人 口 : In teger+ 行 政面 積 : Re al+ 建 ぺい 率 : Re al+ 耐 震貯 水 槽 数 : Integer+ 取 水可 能 ポ イン ト 数 : I nteger+ 一 時避 難 場 所合 計 面 積 : Real+ 一 時避 難 場 所数 : Integ er+ 救 護所 数 : In teger+ 築 年別 建 物 棟数
+ 構 造区 分 別 建物 棟 数+ 幅 員別 道 路 延長
+ 出 火危 険 率 : Real
+ 焼 失率 : Real+ 地 表面 最 大 加速 度 : Rea l+ 地 表面 最 大 速度 （ 想 定値 ) : Real- 459 -

□市街地施設パッケージ
ネットワークを表現する地物を定義するパッケージ

施設パッケージ

ネットワークパッケージ○ネットワークパッケージ<<Feature>>
代表線+ 場 所 : GM̲Curve< <Feature>>
代表線交点+ 地 点 : GM̲Poi nt+接 続 す る+接 続 さ れ る

2

1.. n

代表線ネットワーク○施設パッケージ
市街地施設には、地表面を構成する基本面と、その上に乗る設置物に分けることができる。

<<Abstract>>
市街地施設

土地を表す
地物

<<Abstr act>>
基本面

0..n

1..n

<<Feature>>
す み きり<<Abstract>>
設置物

土 地 の上 に乗 る 地物

0..n<<F eature>>
移動路+ 場所 : 代表線< <Feature> >交差部+ 地点 : 代表線交点<<Feature>>
敷地
0..n<<Featu re>>水部<<Feature>>
鉄道敷<<Feature>>
建物<<Feature>>
樹木<<Feature>>
区画

1..n<<Featur e>>
壁面<<Feature>>
開 口部- 460 -

< <Feature> >塀・柵<<Feature>>
街路灯<<Featur e>>
貯水槽<<Feature>>
信号<<Feature>>
軽 可 搬ポ ン プ<<Feature>>
車止め<<Feature>>
消火器<<Feature>>
ガードレール<<Featu re>>電柱□防災パッケージ
遮蔽物と同じ考え方。
防災施設が貯水槽や救護所を参照しているため、「防災施設はどこですか？」という問い合わせに対して、参照している貯水槽及び救護所をピックアップすることができる。

<<Abstract>>
防災施設“遮蔽物”とは、地物の機能と考えることができる。
水部の場合は取水ポ
イントを取得する。

<<Feature>>
遮蔽物<<Feature>>
指定救護所<<Feature>>
指定消防水利+ 取水ポイント[0..1] : GM̲Point<<Feature>>
指定消火資機材

0 ..n
0..n<<Feature>>
消火器(施設パ ッケージ から )
0..n
0..n
<<Feature>>
樹木(施設パッケージ から)<<Feature>>
塀・柵<<Feat ure>>
指定消防署<<Feature>>
指定病院

0..n

<<Feature>>
軽可 搬ポ ンプ
(施設パッケージ から)

0..n
0..n

<<Feature>>
貯水槽(施設パッケージ から)<<Feature>>
一時避難場所0..n0..n<<Feature>>
建物(施設パッケージ から)

0..n<<Feature>>
水部( 施 設パ ッケ ー ジ から )(施 設 パ ッ ケ ー ジ か ら )0..n- 461 -<<Feature>>
敷地(施設パッケージ から)

0..n7.3 防災性能評価システムの構築と運用方法
実際の市街地、または、計画案に基づいた予想される市街地に対して各シミュレータ・エンジンを用いた防災性能評価を行うために必要な手順は、概ね以下のように整理できる。
1)評価に必要なデータの入手・管理・基礎データの収集
・シミュレータに必要となる詳細データ整備
2)防災性能評価システムの構築
・データの編集・統合
3)防災性能評価システムの運用手法
・シミュレータ・エンジンへのデータ出力・コントロール、シミュレーション結果の入力
・結果の表示、集計など
以下、順に概観する。
7.3.1 評価に必要なデータの入手・管理
昨今の経済情勢などを考慮すると、防災まちづくりのみを目的とした専用データを整備することは困難であると考えられる。したがって、対象として、都市計画関連業務を対象にした GIS データが既に整備されている地方公共団体を想定する。この場合・いわゆる DM（公共測量作業規程に基づき Digital Mapping によって整備される縮尺 1/2、500 の地形図に相当する GIS データのことを指す）が整備されている。
・ほぼ現況であるとみなせる程度に新しい都市計画基礎調査がそのデータの上で活用できる。
と見なすことができる。
(1)基本的な地形図データ(a)GIS の普及状況
通常、都市計画分野に GIS が導入される場合、地方公共団体では国土地理院によって定められた仕様に基づき、いわゆる DM（Digital Mapping）の形式で 1/2500 縮尺相当の地形図データの整備を行う。GIS を利用している限りにおいて、業務に支障を来すことがないようにデータが更新されることが期待できる。したがって、現在、都市計画分野において GIS を利用している、または、利用する予定がある地方公共団体
において、DM を所有していることが期待できる。
平成 14 年に地方公共団体の都市計画部局に対して GIS の利用状況に関するアンケート調査を行った。その結果、GIS を利用中、または、利用する予定がある団体は・都道府県：51。1%
・市町村及び特別区：25。3%である。特に、本システムのニーズが潜在的に高いと目される人口規模が大きな基礎自治体については
・人口 50 万人以上：85。7%・人口 10〜50 万人：59。8%の団体が GIS を利用中、または、利用する予定がある、と回答している。
また、近年 GIS を導入する自治体は急速に増加しており、本システム普及の可能性は大きくなっていく
ものと思われる。
(b)既存の地形図データ
本システムのためのデータ整備に活用することが期待できるデータとして、DM 以外にも
・数値地図 2500
・道路 GIS によって整備される地形図データ
・Zmap（いわゆる住宅地図を GIS で利用可能な形にしたもの。ゼンリンによって整備されている）- 462 -

などが挙げられる。これらのデータを本システムで利用する可能性について検討を行った。また、DM についても本システムで利用するには十分でない部分があるため、次ページ以下に表としてとりまとめている。
いずれのデータも、それぞれ、地形図データとして活用する余地がある。しかし、DM を活用することにより、本システムの地形図データを整備する際に追加的に必要となるコストを最も抑えることができる。

- 463 -

表 7.3.1 既存の地形図データ利用の可能性に関する検討（その 1）- 464 -

表 7.3.1 既存の地形図データ利用の可能性に関する検討（その 2）- 465 -

表 7.3.1 既存の地形図データ利用の可能性に関する検討（その 3）- 466 -

(2)各シミュレータに必要となる詳細データ(a)地物データ
各シミュレータの目的と機能に応じて、シミュレータが必要とする情報項目を整理し、定義すべき
空間データの形式と必要な属性について整理した。
なお、延焼とアクティビティでは、シミュレータの中でとらえるパラメータは違うが、地物としては同一のものが当然ながらいくつかある。まずは個別のシミュレータごとにどういう仕様の情報項目が必要かを整理し、それを踏まえた上で両シミュレータにおいて共通して使用する地物であるという視点で各情報項目のデータ構造を整理した。
表 7.3.2

シミュレータの対象となる空間と各シミュレータが必要とする情報
道路

敷地

敷地付属

建物

○

○
○

物
延焼シミュレータ
アクティビティ・シミュレータ○○

特に各シミュレータに特徴的なデータの項目について整理した結果を次ページ以降に示す。

(b)属性データ
既存のデータをできる限り活用するという観点からは、主として都市計画基礎調査と固定資産デー
タを用いることが考えられる。
都市計画基礎調査については（長所）・定期的（概ね 5 年に 1 度）実施されていることが期待できる・市街地の建築物の用途、年次などを悉皆的に調査していることが多い（短所）・調査時点から時間がたってしまい、現況把握とは言い難い場合がある
・調査の間隔が長い自治体があるなどが指摘されており、使い勝手は良いが、課題が残されているデータである。固定資産データは（長所）・頻繁に更新されており、データの遅れも最大 1 年程度と期待できるため、市街地の現況を最も適格に捕捉しているデータの一つである。
・新築、滅失の両方を捕捉している。
（短所）・プライバシー保護の観点から、データ活用の面で制限が大きい。
・課税目的のデータであり、建物用途の種類や増改築の取扱などで処理が難しい場合がある。
・公共施設など、非課税の建築物の詳細データは作成されていない場合がある。
などの特徴を持つ。特にプライバシーについては個人情報保護の点にも留意する必要がある。

- 467 -

①延焼シミュレータ
（区画2）

建物
（区画1）

頂点２
壁面１

２

壁面２

３

壁面３

頂点１

９

８

頂点３
頂点４

壁面６

壁面４

頂点６

中庭

頂点５

10

壁面５
６

７

１
５
４
中抜図形の表現
５〜６，10〜１は隠れ線：この部分には壁面が無い
隠れ線部分をデータに明示する

（壁面5）

開口部２
一つずつ個別建物と考えても支障はない
開口部１

木造建物は、１建物１区画（防火壁が有る場合は別）
屋外の庇などは、対象外

墓石型建物は少なくとも低層部と高層部で区画データを区分しないと表現できない。
内側の形状を無視する方法もある。

連接図形の例

マンションは、各戸が区画を構成する。

図 7.3.1

延焼シミュレータ固有の詳細データ- 468 -

②アクティビティ・シミュレータ
道路等ネットワークデータの｢イメージ
道路等ネットワークデータのイメージ

橋梁

橋梁

一時避難場所周辺
一時避難場所Ａ
リン
ク

最短でアクセスできるリンク番号を各建物のプロパティに付
加

橋梁

救護所

橋梁

一時避難場所周辺

河川等
一時避難場所
外周道路リンク
避難場所周辺建物のプロパティに一時避難場所ＩＤを付加
内部道路交差点・区間区分ノード（幅員・盛土・橋梁・高架・トンネル）←区分する
外周道路交差点・区間区分ノード（幅員・盛土・橋梁・高架・トンネル）←区分する救護所ノード
一時避難場所ノード
消防水利ノード
防災関連設接続ノード
救護所、一時避難場所はポリゴンの重心点をノードとし、消防水利はそのポイントをノードとし、これから直近の道路リンクに垂線を下ろし新たなリンクとノードを形成する。
ＧＩＳで自動生成も可ｾが玄関位置等を勘案して手作業で付加する方が正確になる。
救護所ノード（＝救護所ポリゴンの重心点）
新たに発生させるリンク

新たに発生させる道路交差点等ノード
各建物から最短でアクセスできるリンクの番号を、各建物のプロパティに付加する。
自動生成も可ｾが玄関位置等を勘案して手作業で付加する方が正確になる。
一時避難場所周辺建物のプロパティに、その一時避難場所ＩＤを付加する。（自動生成）

この例の場合、移動不能リンク数は２
当該リンク

×

消防車移動不能リンク

移動可能リンク

移動可能リンク

図 7.3.2

×

消防車移動不能リンク

アクティビティシミュレータ固有の詳細データ- 469 -

(3)サンプルデータの整備によるケーススタディ
テストランを行うために作成したサンプルデータ整備の過程から、DM を基盤として本システムのためのデータを作成するケーススタディを実施した。

(a)準備
必要なサンプル空間データを作成するにあたり以下のような計画準備を行った。特に、シミュレー
タに必要とされるデータを具体的にどう取得できるかについて検討した。
①データ取得方法の整理
本システムを運用するためのデータは、市街地骨格や建物等の施設に関するデータがデジタル化された国土基本図（DM）が既にあることが前提であり、一部で既存の GIS データの活用が可能である。
一般的には様々な既存データの活用が考えられるが、ここでは、適切なシミュレータ運用を行う品質を有するデータベースについて考慮し、対象地区における防災性能評価用空間データの取得方法について考えられる選択肢を検討した。

i)空間データ（空間形状）の取得方法
・建物
建物一棟ごとに広く全国的に整備され、かつ本システムに適用可能な水準を満たすデータとしては 1/2500 国土基本図がある。さらに東京都をはじめ多くの自治体ではこれがデジタル化されており（DM と呼ぶ）、建物や道路縁などシミュレータが必要とする基本的な市街地施設の形状デー
タは DM から構造化することで取得できる。
また、DM 作成以降に都市計画基礎調査が行われていれば、建物形状や属性についてはそのデー
タを使うことができる。
あるいは、ゼンリン発行の住宅地図などからも建物データは取得できる。
・敷地
公共施設等の敷地は数値地図 2500 等で取得できるが、一般的には民有敷地を含めポリゴン化
したデータベースはない。都市計画基礎調査で敷地データを取得している場合はそれを活用できるが、通常は 1/2500 国土基本図（DM）や住宅地図に基づき、図上判読または現地調査で取得することが考えられる。
・移動路
シミュレータに用いる移動路データは、最終的にはネットワークデータであれば足りる。既存の GIS で道路ネットワーク構造を持ったデータには数値地図 2500（特定の都市部のみ）、DRM（カーナビゲーション用に全国規模で整備された 1/25000 レベルのネットワークデータ）がある
ので、適用が可能かについて検討した。
DRM から取得できるネットワークデータは図 7.3.3 のとおりである。全国で整備されており、どの地域でも取得できるメリットはある。しかしカバーしていない細街路も多い。
今回のように地区レベルの防災評価を行うためには、これら細街路も必要であり、防災性能評
価用のデータソースとしては適切でないと考えられる。
- 470 -

図 7.3.3

図 7.3.4

DRM によるネットワークデータ

数値地図 2500 におけるネットワークデータ- 471 -

都市部で整備されている数値地図 2500 より取得できるネットワークデータが図 7.3.4 である。
DM に重ねてみると細街路までほぼカバーされてはいるものの、・一般に整備時期が古い。
・一部では大幅なズレや建物にかかっている事例もあるなど質的な水準があまり高くない。アクティビティ・シミュレーションに支障を来すほどの大きな問題はないが、防災まちづくりの計画検討などに幅広く活用することを想定すると適切なデー
タであるとは言い難い。
以上のことから、1.75ｍ以内の測定誤差の精度を有する 1/2500 国土基本図（DM）から道路縁の形状を取得し、ネットワークデータを作成することが最も適当であると考えられる。
・樹木
樹木郡を面データで取得するためには、みどりの実態調査等で緑被部分のポリゴンデータを利用することが考えられる。しかし、整備されていなければ現地調査を行い、作成しかない。
・生垣・塀・柵現地調査により取得する。
・取水ポイント・指定消防水利・一時避難場所等防災施設
消防署などの行政庁等から入手する必要がある。

ii)属性データの取得方法
基図情報（今回の場合 1/2500 国土基本図 DM）から得られない属性データについての取得方法は以下の通りである。
・建物、区画に関する属性データ
用途・構造・階数等：
都市計画基礎調査によってデータが作成されている場合が多い。
建築年次：
都市計画基礎調査によって調査が行われていないことがある。その場合には現地調査・ヒア
リングの他、固定資産、登記簿謄本から取得することが考えられる。
・敷地に関する属性データ
土地利用用途等：
都市計画基礎調査によってデータが作成されている場合が多い。
・移動路に関する属性データ
リンク同士の関係や敷地・建物との関係については、空間演算によるか、手動で入力していくことになる。
・樹木、生垣・塀柵、防災施設に関する属性データ
現地調査もしくは行政庁より入手する資料により取得する。
- 472 -

(b)資料収集および現地調査※うち延焼シミュレータ稼働用の
詳細なデータベースを作成した街区

図 7.3.5

データ整備対象地区- 473 -

①資料収集
まず、1/2500 国土基本図、都市計画基礎調査による家屋及び敷地の空間及び属性データ、みどりの実態調査における緑被データを収集した。これにより、建物・移動路にかかる基本的な空間データを取得することができた。今回入手した都市計画基礎調査では建物ごとの敷地データも取得していたので、敷地についても形状と属性について取得した。
また、地物にかかる属性データについても DM、都市計画基礎調査により大半のデータを取得することが出来た。
さらに、建築年次については既存の調査により判明するものについて属性入力を行った。
②現地調査
上記資料ではカバーできない以下のデータ、特に延焼シミュレータ稼働に必要な区画・開口部等の詳細なデータについては現地調査によりわかる範囲で整備した。
※現地調査により確認したデータ：樹木（高さ）
壁面（位置、規模、構造）
開口部（個数、位置、規模、種別）(c)空間データ編集
防災性能評価用空間データ製品仕様書に基づき、空間属性及び主題属性の作成を行った。
具体的な手順としては、既存の GIS エンジンを用いて骨格データとなる国土基本図（DM）をベースに土地建物に関する基本的な施設のデータを取得し、これに都市計画基礎調査等をはじめとした既存の調査資料や現地調査に基づき取得した情報を GIS に入力した。
なお、今後も引き続きデータ整備を継続することから、当面は SIS の BDS 形式で空間データ編集を行った。
①空間属性作成
DM および都市計画基礎調査結果より建物および敷地データを作成した。
また、DM から取得できる地物のうち真幅道路データを用いて以下のような要領でリンクとノードを作成した。

(a)基本的スタイル
図 7.3.6(b)交差部に端点が２つ出来る事例

リンクとノードの取り扱い- 474 -

②主題属性作成
地形図データ上にスキーマを設定し必要な属性データを入力した。
空間属性も合わせたデータ作成状況について抜粋したものを、以下に示す。
表 7.3.3

データ作成状況（その 1）

属性
地物
属性名
設置物
建物

属性型

建物ID
形状

Integer
GM_Surface 建物の平面形状

代表点

GM_Point

定義域

内部属性により取得
H13基礎調査による システム内部属性により建物図形を用いる 頂点座標を取得できる
H13基礎調査による システム内部属性により建物図形を用いる 代 表 点 座 標 を 取 得で きる。代表点が外側にある
建物の重心点は未補正。
H13基礎調査による 地区は平地とみなし各建
建物図形を用いる 物は基準点と同じ高さにある。よって0○○

実施対象地区内は 実施地区内は全て1
全て建物＝区画接続移動路ID Integer
当該建物が面する移動路の図上判断
図上判断により前面道路
IDの代表線リンクIDを入力
住戸数
Integer
住戸の戸数
H13基礎調査による H13基礎調査による住戸
住戸数を用いる数
構造区分コード Integer
壁面の構造区分。建物構造の 1:耐火建築物、2:準耐火建築物イ、 H13基礎調査による 安全側を考慮し、準耐火
うち、もっとも燃えやすいも 3:準耐火建築物ロ、4:5以外の木造構 構造区分をもとに の 区 分 に つ い て は全 てのを代表的壁面構造とする。造建築物、5:裸木造建築物
作成する「準耐火ロ」とする
代表的壁面構造 Integer
壁面の構造区分。建物構造の 0:木で被覆、1:木以外の被覆、2:内部 現地調査により確 現地調査によりわかる範
うち、もっとも燃えやすいも 壁の場合の0分耐火、3:内部壁の場合 認囲で入力。木造は0、木造のを代表的壁面構造とする。の20分耐火、4:内部壁の場合の60分
以外は1とした。
耐火
用途区分コード Integer
建物の用途区分。複数の区画 消防法施行令別表第一によるものを区分方法等未確定 H13基礎調査による用途
用途区分から構成される場 基本とし、飲食店については油使用区分を入力しておく
合は、最も燃えやすいものを の有無により分類し、住宅を追加す
建物用途区分とする。
る。1:最も燃えやすいもの(Aランク)、
2:燃えやすいもの(Bランク)、3:燃える
可能性の低いもの(Cランク)
建築年（西暦） Integer
建物が建築された西暦年
建築年が不明な場合は基準法改正 国総研提供資料に 左記資料により入力し、の時代区分（S25、S45、S56、S62）より一部の建物に 不 明 な も の は ブ ラン クに基づきその代表年を入力する。 ついては判明（又は9999）
建物地上階数 Integer
建物の地上階数（建物が接地
H13基礎調査による H13基礎調査による地上
する最も低い面からの階数）
地上階数を用いる 階数
建物高さ
Real
地表面からの建築物の高さ
H13基礎調査による 地上階数×3mとする（建物が接地する最も低い
建物階数を用いる
面からの高さ）
建築面積
Real
建物の建築面積
H13基礎調査による システム内部属性により建物図形を用いる 建物面積を取得できる
延べ床面積
Real
建物の延べ床面積（地下部分
H13基礎調査による 延べ床面積換算係数を用の面積は含まない）
建物図形を用いる いて空間演算により算出
建物への参照 建物
区画の所属する建物IDを
付与する
区画ID
Integer
内部属性により取得
形状
GM_Surface
H13基礎調査による システム内部属性により建物図形を用いる 頂点座標を取得できる
重心点
GM_Point 区画の平面形状の重心の座
H13基礎調査による システム内部属性により標点。重心が区画形状の外側
建物図形を用いる 代表点座標を取得できるに出る場合は、区画形状内側が、代表点が外側にあるの代表点とする。
建物の重心点は未補正。
区画最下部のz Real
区画の最下点のz座標。基準
H13基礎調査による 平地とみなし各建物は基
座標面からの相対高さ。
建物図形を用いる 準点と同じ高さにある。
よって0。
構造区分コード Integer
区画の構造区分。建築基準法 1:耐火、2:準耐火イ、3:準耐火ロ、4: H13基礎調査による 安全側を考慮し、準耐火に準拠する。
防火造、5:一般木造建築物
構造区分をもとに の 区 分 に つ い て は全 て作成する
「準耐火ロ」とする
代表的壁面構造 Integer
壁面の構造区分。壁面構造の 0:木で被覆、1:木以外の被覆、2:内部壁現地調査により確 現地調査によりわかる範
うち、最も燃えやすいものを の場合の0分耐火、3:内部壁の場合の認囲で入力
代表的壁面構造とする。
20分耐火、4:内部壁の場合の60分耐火
区 画 用 途 区 分 Integer
区画の用途区分
消防法施行令別表第一によるものを区分方法等未確定 H13基礎調査による用途
コード
基本とし、飲食店については油使用区分を入力しておくの有無により分類し、住宅を追加する。1:最も燃えやすいもの(Aランク)、
2:燃えやすいもの(Bランク)、3:燃える
可能性の低いもの(Cランク)
建築年（西暦） Integer
建物が建築された西暦年。不国総研提供資料に 左記資料により入力し、明な場合は9999とする。
より一部の建物に 不 明 な も の は ブ ラン ク
ついては判明（又は9999）
区画階数
Integer
区画の階数（例:メゾネット＝
現地調査により確 現地調査により確認（実2、吹き抜け部分＝n）
認
施対象地区内は全て建物＝区画、よって「地上階数」に同じ）
区画高さ
Real
区画の最下部からの高さ
H13基礎調査による 「建物高さ」に同じ
建物図形を用いる
区画面積
Real
区画の平面形状面積
H13基礎調査による 「建築面積」に同じ
建物図形を用いる
延べ床面積
Real
区画の延べ床面積
H13基礎調査による 「延べ床面積」に同じ
建物図形を用いる○

建物接地面高さ Real

区画数

区画

説明

情報項目の利用 延焼シミュ
地区データ入手方 地区におけるデータ作成 フェイズ
レーション
実施地区の
法と入手の有無等 仕様
延焼 アクティ
ビティ み入力

Integer

建物の平面形状の重心の座標点。重心が建物平面形状の外側に出る場合は、建物平面
形状内側の代表点とする。
建物接地面の基準点からの相対高さ。基準点は、地区内の標高が最も低い地点とする（0未満にならないような地点を基準点に設定する）
防火区画の数- 475 -

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

表 7.3.3

データ作成状況（その 2）

属性
地物
属性名
壁面

属性型

区画への参照区画

形状

GM_Curve

壁面ID

Real

開口数

Integer

説明

定義域

壁面のID。ただし、壁面を表すラインの始点番号と同じものとする。
開口部の数

情報項目の利用 延焼シミュ
地区データ入手方 地区におけるデータ作成 フェイズ
レーション
実施地区の
法と入手の有無等 仕様
延焼 アクティみ入力
ビティ
壁面の所属する区画IDを ○付与する
H13基礎調査による 端点で分割した各辺を壁 ○○建物図形を用いる 面として取得する
内部属性により取得○○

現地調査により確認
壁面構造
Integer
壁面の構造
0:木で被覆、1:木以外の被覆、2:内部壁 現地調査により確 現地調査によりわかる範の場合の0分耐火、3:内部壁の場合の20 認
囲で入力
分耐火、4:内部壁の場合の60分耐火
開 壁面への参照 壁面
開口部の所属する壁面ID
口
を付与する
部 形状
GM_Point
現地調査により確 現地調査結果及び想定に
認
より入力
開口部ID
Integer
内部属性により取得
開口部中心の水 Real
開口部の位置
現地調査により確 現地調査結果及び想定に
平座標
認
より入力
開口部中心の垂 Real
区画の最下点からの相対高現地調査により確 現地調査結果及び想定に
直座標
さ。
認
より入力
開口幅
Real
開口部の幅
現地調査により確 現地調査結果及び想定に
認
より入力
開口高さ
Real
開口部の高さ
現地調査により確 現地調査結果及び想定に
認より入力
開口部種別コー Integer
開口部の種別。建築基準法に 0:建築基準法における防火戸（鉄扉等）、現地調査により確 現地調査結果及び想定によド準拠。
1:0以外のガラス等、2:なし（枠のみ） 認り入力(当地区は全て1)樹木
樹木群ID
Integer
内部属性により取得
形状
GM_Surface
緑の実態調査結果による
緑被ポリゴンを取得
樹木高さ
Real
樹木群の平均高さ
現地調査により確 現地調査結果及び想定に
認より入力
樹木下部のz座 Real
樹木の最下点のz座標。基準
平地とみなし各樹木は基標面からの相対高さ。
準点と同じ高さにある。
よって0
樹木群透過率 Real
樹木群の透過率
未入手
未入力
生け垣・塀・柵 生け垣塀柵ID Integer
内部属性により取得
形状
GM_Curve
想定
想定により入力
塀柵高さ
Real
塀柵の高さ
想定
想定により入力
塀柵下部高さ Real
塀柵の位置する地面の高さ。
想定
平地とみなし各建物は基基準面からの相対高さ。
準点と同じ高さにある。
よって0
塀柵透過率
Real
塀柵の透過率未入手
未入力
塀柵種別コード Integer
生け垣・塀・柵の種類
1:ブロック塀（配筋有り・無し）、2:コン想定
想定により入力
クリート塀、3:生け垣、4:金網、5:格子
貯水槽
形状
GM_Point
未入手
未入力
取水ポイント 形状
GM_Point
未入手
未入力
基本面
敷地
敷地ID
Integer
内部属性により取得
形状
GM_Surface
H13基礎調査による H13基礎調査による敷地
敷地図形を用いる 図形
敷地面積
Real
敷地の面積。敷地図形面積まシステム内部属性によりたは固定資産税台帳から取建物面積を取得できる得する。
リンク
移動路代表線 移動路ID
Integer
内部属性により取得
形状
GM_Curve
元図はDM
DMを元に道路中心線を
取得し作図
階段有無
Boolean
移動路上に存在し車の移動 0:無し、1:有り
なし
なし
を阻害する段差の有無
内外道路種別 Integer
外周道路・内部道路の別を示 0:外周道路、1:内部道路
すフラグ
移動路種別
Boolean
道路・通路の区分を示すフラ 0：道路、1：通路等
全て道路と判断グ
代表幅員
Real
移動路の代表的な幅員
道路縁間の距離の最大値と最小値元図はDM
DMを元に道路幅員を取
の中間値
得し作図
延長
Real
移動路の長さ。移動路代表線
元図はDM作成したリンクの内部属の図形延長とする。
性により取得進出可能移動路 Integer
上記進入移動路から移動可
未入手
デフォルト値として全て
ID
能な移動路の識別番号（n-1の隣接移 動路 ID を入 力
回繰返）（スペース区切）。
ノード
移動路代表線交 移動路代表線交 Integer
内部属性により取得
点
点ID
形状
GM_Point 交差部の中心点
元図はDM作成したリンクの交差部と幅員変更部をノードとして取得
接 続 移 動 路 数 Integer
交差部に接続する移動路の
元図はDM
(n)
数
進入移動路ID Integer
交差部に進入する移動路識
元図はDM
デフォルト値として全て
別番号(n回繰返)の接続移動路のIDを入力（スペース区切）。
移動路代表線区 移動路代表線区 Integer
内部属性により取得
間区分点
画区分点
形状
GM_Point 区間区分点
元図はDM
防災関連施設代 防災関連施設代 Integer
未入手
未入力
表点
表点
形状
GM_Point
未入手
未入力
種別コード
Integer
一時避難場所、消防水利、救護所 未入手
未入力- 476 -

○

○

○

○

○

○

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○
○
○
○

○
○

(4)データ整備に関するまとめ
基本的な地形図データについては、DM が整備されている限りにおいて大きな障害にはならないと思われる。しかし、各シミュレータ・エンジンのための詳細なデータ項目については、現地調査により整備せざるを得ないものが残されている。
現在、延焼シミュレータ・エンジンでは、窓の位置など、建築物の詳細に関するデータが入手できない場合には、シミュレータ・エンジン内で擬似的にデータを生成してから処理を開始する。現在、縮尺 1/2,500 程度に相当する GIS のデータは位置の誤差の標準偏差が 1.5m 以内程度とされており、窓の位置などの情報の誤差に比べて大きい。生成した情報をシミュレータで用いた結果の精度がデータを実測した場合とどの程度異なるのかを検討する必要がある。
その結果、追加的に整備を行わざるを得ないデータについては、たとえばワークショップなどの際に参加者に自主的にデータ入力を行う機会を提供するなどの手段により、さほどコストを要しない形で整備を行う手だてを講ずることが望ましい。ただし、プライバシーや防犯性などの観点から、デー
タの取り扱いに関するガイドラインなどをあらかじめ整備しておくことが必要となる。また、個人情報保護法案についても、視野に入れておく必要がある。

7.3.2

防災性能評価システムの運用手法

ここでは、整備されたデータを各シミュレータ・エンジンを活用するために必要な形式に編集・統合し、防災性能評価システムとして構築するための手順について検討する。
(1)データ管理
現状の市街地を基にさまざまな計画案を検討し、その防災性能を評価することを考えると、オリジナルのデータと、それを改変していく過程の各々について管理していく必要がある。
本システムでは、データ改変前後の差分をとることにより管理を行う。
計画案 I（現況との差分を管理）
現況
計画 II（現況との差分を管理）

図 7.3.7

計画案 I-1（計画案Iとの差分を管理）
計画案 I-2（計画案Iとの差分を管理）
計画案 II-1（計画案IIとの差分を管理）
計画案 II-2（計画案IIとの差分を管理）
理）

データ管理のイメージ(2)延焼シミュレータ・エンジン用の詳細データの編集
延焼シミュレータ・エンジンのための詳細データとして、特に建築物に関するデータに関するデー
タの編集について検討を行う。
本総プロの成果の一つである延焼シミュレータ・エンジンにおいては、建築物の窓・戸などの開口部経由での延焼を考慮しており、さらに建築物よりも小さな単位として区画という概念が導入されている。
開口部のデータは建築物の中で相対座標によって記述されることが多いが、通常の地図データの精度に比して非常に良い精度が求められる。開口部は建築物の側面にあることが多く、自ずから 3 次元的なデータ管理が求められる。と同時に、2 次元方向に圧倒的な広がりを持つ地図データの中で、部
分的に 3 次元のデータの入力・編集・管理が求められる。
- 477 -

区画は建築物を細分化する形で定義されるが、平面的のみならず、階毎に立体的に区分することをも考慮しなければならない。そこで、図に示すデータ編集ツールを開発し、建築物の用途や区画を入力することとした。

図 7.3.8

建築物の詳細データ入力ツールのイメージ(3)アクティビティ・シミュレータ・エンジン用の詳細データ
このシミュレータ・エンジンの場合には、特に道路・通路のネットワークに関する詳細なデータを入力する必要がある。また、建築物と道路・通路の対応関係についても管理する必要がある。
また、道路・通路のネットワークについては、形状などによる制約から、交通手段によっては交差点で曲がることが可能な方向に制約が生ずる場合がある。
これらのデータの編集については、道路・通路などの ID を該当する項目の属性として管理を行う。

7.3.3

防災性能評価システムの活用

防災性能評価システムの主な活用は、以下の 2 項目に集約される。
・各シミュレータ・エンジンのコントロール
・シミュレーション結果の表示(1)シミュレータ・エンジンのコントロール(a)延焼シミュレーション
延焼シミュレーションの対象市街地ケース・計算時間・計算エリア・出火点・風向・風速等の計算
条件を設定し、名前をつけて登録する。複数の計算条件に対応して、バッチ処理で、延焼シミュレー
ションを実行する。延焼シミュレーションは、以下の手順で行う。
- 478 -

①

計算条件の選択②

GIS から、シミュレータ・エンジンに渡す計算用ファイルの生成③

延焼シミュレータ・エンジンによるシミュレーション実行④

シミュレータ・エンジンが生成した計算結果ファイルの GIS ファイルへの変換⑤

計算終了の表示(b)アクティビティシミュレーション
アクティビティシミュレーションの対象市街地ケース等の計算条件を設定し、名前をつけて登録する。複数の計算条件に対応して、バッチ処理で、延焼シミュレーションを実行する。手順は延焼の場合と同様である。

(2)シミュレーション結果の表示(a)主題図の表示
シミュレーションの前提となる市街地の状況について主題図の形式で表示することとした。種類は以下の通りである。
・建物：用途、構造、建築年次、階数

・道

路：幅員

・その他：防火施設(b)延焼シミュレータ・エンジンの結果の出力
シミュレーションの結果はたとえば地図上に以下のように表示される。

図 7.3.9

延焼シミュレーションの結果表示のイメージ- 479 -

また、開口部の影響などの詳細な検討のため、3 次元による表示を行うことができるようにした。

図 7.3.10

延焼シミュレータの表示イメージ(c)アクティビティ・シミュレータ・エンジンの結果の出力
アクティビティ・シミュレーションの結果には・道路、通路の属性として表示すべきもの
・ノードの属性として表示すべきもの
・道路、通路に面する建築物の属性として表示すべきものがあると考えられる。それぞれの表示のイメージを以下に示す。これらの表示方法は、それぞれのシミュレーションの目的に応じて適切に選択される必要がある。

(a)道路、通路による表示
図 7.3.11(b)ノードによる表示(c)建築物による表示

アクティビティシミュレーション結果の表示方法例- 480 -

(d)結果の比較・検討
以上のような個々のシミュレーション結果の表示だけではなく、並列して表示することにより、結果を容易に比較することが可能となる。

図 7.3.12

シミュレーションの結果比較のイメージ表示に対し、画面上で覚え書きが記入できる機能を付加した。画面をコピーする機能と合わせ、レポートの作成などの効率を向上させるものと考える。
また、範囲を設定し、その中に含まれるオブジェクトの属性一覧をテキストとして出力することができる。表計算ソフトなどを利用することにより、結果の集計・分析が可能となる。
以上の機能を活用することにより、現況市街地または計画案によって実現することが期待される市
街地の防災性能の評価を支援することができる。

- 481 -