議題１ 国民健康保険税条例の一部を改正する条例について【改正趣旨】
１．産前産後保険税免除制度
地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴い、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から国・地方の取り組み（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（国民健康保険税の改正部分は令和６年１月１日から施行））として、出産する国民健康保険加入者に係る産前産後期間相当分（４カ月分、多胎の場合は６カ月）の均等割額及び所得割額を免除するものです。

２．納期限ごとの分割金額を１００円単位に変更するもの
国民健康保険税の納期限ごとの分割金額の扱いについて、地方税法の定めにより１,０００円未満で端数処理をしているところ、新たに条例を定め１００円未満で端数処理することに変更するものです。

【改正内容】
１．産前産後保険税免除制度
対象者 出産する被保険者
期 間 産前産後期間相当分の４カ月、但し、多胎の場合は、６カ月※出産の日の属する月を免除措置の起算日とする。
免除額 均等割額及び所得割額※公費（国１/２、県１/４、市町村１/４）により一般会計から国民健康保険特別会計へ操出金として支弁されるものです。
施行日 令和６年１月１日※施行日前の出産であっても４カ月又は６カ月の免除期間が施行日以後に含まれる場合、免除対象となります。

２．納期限ごとの分割金額を１００円単位に変更するもの

年税額を納期（８期）別に分割する際、現行では地方税法第２０条の４の２第６項に基づき、１,０００円未満の端数金額をすべて第 1 期に合計するため、第１期と第２期から８期では納付額の差が大きくなっています。
これを地方税法第２０条の４の２第６項但し書きにより１００円未満で端数処理し、納期別の納付額の差を小さくすることで、低所得者層の被保険者にも保険税を納付しやすくするためです。
なお、後期高齢者医療保険料、介護保険料は１００円未満としており、国民健康保険税も同様に合わせるものです。

保険税額 １５０,０００円の場合
１期

２期～８期

１期と２～８期の差額

１,０００円未満の場合

２４,０００円

１８,０００円

６,０００円

１００円未満の場合

１９,１００円

１８,７００円

４００円【参考】
地方税法第２０条の４の２第６項
地方税の確定金額を、二以上の納期限を定め、一定の金額に分割して納付し、又は納入することとされている場合において、その納期限ごとの分割金額に千円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。ただし、地方団体が当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

白井市国民健康保険税条例（昭和３２年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１２条に次の１項を加える。
３

納期ごとの国民健康保険税の分割金額に１００円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
第２１条に次の１項を加える。

３

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５６条の８９第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額
当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第７条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した

所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第９条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額第２２条の２の次に次の１条を加える。
（出産被保険者に係る届出）第２２条の３

国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が当該納税義務者の世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
納納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。次号において同じ。）

出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
出産の予定日単胎妊娠又は多胎妊娠の別
その他市長が必要と認める事項
２

前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
出産の予定日を明らかにすることができる書類
多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類
出産後に前項の規定による届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類

３

第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。

４

第１項の規定にかかわらず、市長は、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第１項の規定による届出を省略させることができる。
附則（施行期日）１

この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第１２条に１項を加える改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の白井市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

議案第７号資料○白井市国民健康保険税条例（昭和３２年条例第７号）新旧対照表
改 正 案

現（略）
（納期）

行（略）
（納期）

第１２条 （略）第１２条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 納期ごとの国民健康保険税の分割金額に１００円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

（新設）

（略）
（国民健康保険税の減額）（略）（国民健康保険税の減額）第２１条 （略）第２１条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５６（新設）
条の８９第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）
は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額
当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(2) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(3) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の所得割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(4) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第７条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(5) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所
得割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(6) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第９条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
（略）

（略）

（出産被保険者に係る届出）第２２条の３ 国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が当該納税義務者の世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

（新設）(1) 納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。次号において同じ。）(2) 出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(3) 出産の予定日(4) 単胎妊娠又は多胎妊娠の別(5) その他市長が必要と認める事項
２ 前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 出産の予定日を明らかにすることができる書類(2) 多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる
書類(3) 出産後に前項の規定による届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
３ 第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、市長は、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第１項の規定による届出を省略させることができる。
（略）（略）