平成 30 年度

地方公会計制度による財務書類
貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

井原市総務部財政課

○はじめに「地方公会計制度」とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、予算の適正・確実な執行の管理という面において優れていますが、土地や建物、借入金などの資産や負債のストック(蓄積)情報が明示されず、また年度ごとの実質的なコスト(費用)の把握が困難であるといった問題がありました。
そこで、現金主義会計では見えにくいストック情報・コスト情報を一覧的に把握するため、「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考え方を地方公共団体にも取り入れる取組みが進められてきました。

「財務書類」とは
地方公会計制度により作成された、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」のことを指します。

「統一的な基準」への対応について
本市では、平成１９年度決算から財政状況を的確に把握し、市民にわかりやすく公表するため、「総務省方式改訂モデル」に基づき普通会計決算による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成・公表してきました。しかしながら、財務書類の作成においては、基準モデルや改訂モデルなど複数の方式が存在するため他団体との比較が困難であること、また公共施設等のマネジメントへの活用に繋がりにくいことなどが課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成 26 年度に、国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。このことにより、すべての地方公共団体が複式簿記の導入・固定資産台帳の整備を行い、また同じ基準に基づいて財務書類を作成することが可能となりました。
本市においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく「財務書類」の作成・公表を行っています。

目次

財務書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
財務書類の作成範囲および作成基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ２
財務書類の分析（1）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ３（2）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ５（3）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ７（4）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ９
まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １１
【参考】
勘定科目用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １２
全体会計・連結会計財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １８

○財務書類について・貸借対照表とは
年度末時点で所有する「資産」「負債」「純資産」の残高を示し、本市の財政状態を明らかにするものです。
資産の部は、現金預金や基金とこれまで整備してきた社会資本の残高を示しています。
負債の部は、将来負担しなければならない債務残高を示しています。
純資産の部は、資産から負債を差し引いた金額を示しています。
・行政コスト計算書とは
１年間の行政活動のうち、福祉サービスや教育費など資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用と、それに対する使用料や手数料等の収益を示すものです。
・純資産変動計算書とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が、１年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。
・資金収支計算書とは
１年間の行政活動に伴う資金増減を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つに区分して表すことで、その年度において、どのような活動に資金が必要であったかを示すものです。

【財務書類４表の相互関係】
貸借対照表
資産

負債

うち
現金預金

純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高+本年度末
歳計外現金残高1

○財務書類の作成範囲
財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、本市が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。
この資料では一般会計等の財務書類についてのみ、説明と分析を行っています。

連結会計
第三セクター等

一般会計等
・一般会計
・住宅新築資金等貸付事業特別会計
・美星地区畑地かんがい給水事業特別会計

全体会計

一組・広域連合

・国民健康保険事業特別会計（保険事業勘定）
・国民健康保険事業特別会計（直営診療事業勘定）
・後期高齢者医療事業特別会計
・介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
・介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）
・産業団地開発事業特別会計
・井原市水道事業会計
・井原市病院事業会計
・井原市工業用水道事業会計

・井原市土地開発公社
・社会福祉法人小田・後月三友会

・井原地区清掃施設組合
・井原地区消防組合
・岡山県西部衛生施設組合
・岡山県市町村総合事務組合
・岡山県後期高齢者医療広域連合
・岡山県広域水道企業団
・井笠地区農業共済事務組合※簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計は、平成 30 年度現在地方公営企業法への適用化移行中のため、連結の対象外としています。
※第三セクター等は、市の出資（出えんを含む。）比率が 50％超の団体および本市が業務運営に関与していると認められる団体について、連結の対象としています。
※一部事務組合・広域連合は、全て連結の対象としています。

○作成基準
作成基準日は、平成 31 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（平成 31 年 4 月 1 日から令和元年 5 月 31 日まで）の入出金については作成
基準日までに終了したものとして処理しています。
※参考
平成 31 年 3 月 31 日現在 住民基本台帳人口 40,639 人 （平成 30 年 3 月 31 日現在 41,160 人）

2

○財務書類の分析（１）貸借対照表
貸借対照表とは、住民サービスを提供するために保有している資産と、将来支払わなければならな
い負債及びその差額を対照化した一覧表です。年度末時点で所有する「資産」「負債」「純資産」の残高を示しており、左側を借方、右側を貸方といいます。
資産の部は、現金預金や基金とこれまで整備してきた社会資本の残高を示しています。
負債の部は、将来負担しなければならない債務残高を示しています。
純資産の部は、資産から負債を差し引いた金額を示しています。
貸借対照表は、「資産」合計額と「負債」「純資産」の合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれています。
[貸借対照表による財務分析]
本市においては平成 30 年度末時点で住民一人当たりの金額は、資産額が 316 万 5 千円(参考：前
年度 324 万 3 千円)、負債額が 52 万円(参考：前年度 51 万 3 千円)、純資産額が 264 万 5 千円(参考：前年度 273 万円)となっています。

① 社会資本形成の将来世代負担比率＝地方債残高㋗㋘/有形固定資産合計㋐
17,763,711 千円÷110,492,274 千円×100＝16.1％

有形固定資産に対する、地方債の占める割合を算出することにより、将来世代の負担する割合を示しています。将来世代負担比率は１５％〜４０％が平均的な値と言われており、本市においては比較的低い水準となっています。

② 資産老朽化比率＝減価償却累計額㋒㋓㋕㋖/(有形固定資産合計㋐−土地㋑㋔＋減価償却累計額)
179,110,587 千円÷(110,492,274 千円−20,864,490 千円＋179,110,587)×100＝66.6％

有形固定資産のうち、償却資産の減価償却累計額の割合を算出することにより、公共施設の全体的な老朽化の傾向を示しています。資産老朽化比率は 35〜50％が平均的な値と言われており、本市はこれを上回っていることから、公共施設の老朽化が進んでいることが分かります。
①②の指標から、将来世代の負担は低く抑えられていますが、老朽化も進んでいることから、将来、多くの公共施設の整備が必要となる可能性があります。そのため、今後、引き続き世代間の負担の公平化に配慮しつつ、財政運営を圧迫しない範囲で、計画的な事業執行を進めてい
く必要があります。

3

【 様式第1 号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：千円）
科目名【資産の部】（A）＝（a）+（ｂ）+（ｃ）
固定資産
有形固定資産
(a) ㋐
事業用資産
土地
㋑
立木竹
建物
建物減価償却累計額（△） ㋒
工作物
工作物減価償却累計額(△) ㋓
船舶
船舶減価償却累計額（△）
浮標等
浮標等減価償却累計額(△)
航空機
航空機減価償却累計額(△)
その他
その他減価償却累計額(△)
建設仮勘定
インフラ資産土地㋔
建物
建物減価償却累計額(△)
工作物
工作物減価償却累計額(△) ㋕
その他
その他減価償却累計額(△)
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額(△)
㋖
無形固定資産(b)
ソフトウェア
その他
投資その他の資産(c)
投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金(△)
流動資産
（B）
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金(△)
資産合計（A）+（B）

金額

科目名【負債の部】
120,147,106 固定負債
（C）
110,492,274
地方債㋗
31,027,125
うち臨時財政対策債等
20,747,908
長期未払金
退職手当引当金
31,959,056
損失補償等引当金
22,991,589
その他
214,063 流動負債
（D）
１年内償還予定地方債
23,852㋘
うち臨時財政対策債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
1,121,539 負債合計
（C）+（D）
79,254,034 【純資産の部】
116,582 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
233,967,055
155,194,820
365,217
1,111,441
900,326
94,64094,6409,560,192
806,352
49,439756,913283,976
249,106
8,232,678
8,232,678
11,9208,468,851
795,03150,27558,227
7,558,417
6,643,488
914,929
9,262
2,361 純資産合計
128,615,957 負債及び純資産合計

4

金額

18,765,587
15,875,745
8,592,848
2,889,445
397
2,356,858
1,887,966
715,735
195,199
273,446247
21,122,445
127,763,750-20,270,238

107,493,512
128,615,957

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、1 年間の行政活動のうち福祉サービスや教育費など資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用と、それに対する使用料や手数料等の収益を示すもので、「経常費用」「経常収益」「臨時損失」「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」「経常収益」は、毎年度経常的に発生する費用および収益を表しており、経常費用から経常収益を差し引いた額が「純経常行政コスト」として表示されます。
また、「臨時損失」「臨時利益」は、臨時的に発生する収益・費用を表します。「純経常行政コスト」に「臨時損失」を加えた後、「臨時利益」を差し引いた額が「純行政コスト」として表示されます。
[行政コスト計算書による財務分析]
本市においては、平成 30 年度の純経常行政コストが 203 億円であり、これは自治体を 1 年間運営する経常的なコストが 203 億円かかったことを表しています。また、1 年間の純粋なコストである純行政
コストの住民一人当たりの金額は 51 万８千円（参考：前年度 4９万５千円）となっています。

① 受益者負担比率＝経常収益(Ｂ)/経常費用(Ａ)917,210 千円÷21,256,879 千円×100＝4.3％

行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算出することにより、受益者負担の水準を示しています。
受益者負担比率の平均的な値は２％〜８％と言われており、本市においては概ね平均的な値となっていますが、引き続き適正な使用料や受益者負担に努める必要があります。

② 行政コスト対税収等比率＝純経常行政コスト(Ｃ)/財源等（税収等＋国県等補助金）※
20,339,669 千円÷16,973,420 千円×100＝119.8％※財源等(税収等＋国県等補助金)＝ Ｐ８ 純資産変動計算書 財源等(a)より

当年度に行われた行政サービスのコストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかを示しています。比率が１００％を下回る場合は、翌年度へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは負担が軽減されたことを表し、逆に１００％を上回る場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表します。
本市においては、行政コストが財源等を上回っていることから、コスト超過となっていることが分かります。今後も行政コストの節減を行うとともに、市税の増収等財源確保に努める必要があります。

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【 様式第2 号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

金額（A）=（a）+（b）
（a）

（b）

経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

臨時損失

（B）

（C）=（A）-（B）（D）

災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他

臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（E）（C）+（D）-（E）621,256,879
11,803,085
3,171,295
2,785,063
195,199
191,033
8,401,511
3,127,148
436,384
4,837,979
230,279
103,783
9,792
116,704
9,453,794
4,055,713
2,288,124
3,081,025
28,932917,210
302,350
614,860
20,339,669
761,891
676,52256,183397
28,78944,15935,2408,919
21,057,401

（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表のうち、「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「純行政コスト」は、行政コスト計算書によって計算した行政サービスに対するコストを表しており、「財源」との差額が「本年度差額」となります。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、有形・無形固定資産や貸付金、基金等の増減を示しており、固定資産形成分と余剰分（不足分）で正負が必ず逆になります。
「その他」は、その他有価証券の評価差額を表す「資産評価差額」と有形・無形固定資産の寄附入出・調査判明による増減等を表す「無償所管換等」に区分されます。
[純資産変動計算書による財務分析]
本市においては、純行政コストから財源を差引いた数字である平成 30 年度の「本年度差額」が▲40 億 8,400 万円であり、その年の税収等や国県補助金の財源だけでは１年間の行政コストを賄いきれなかったことを表しています。
また、本年度純資産変動額は▲48 億 7,100 万円となっており、純資産額が前年度に比べて減少していることを表しています。

7

【様式第3 号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

前年度末純資産残高
（A）
財源
（a）
税収等
国県等補助金純行政コスト（b）
本年度差額（c）=（a）-（b）固定資産等の変動（内部変動）（d）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
その他（e）
資産評価差額無償所管換等
本年度純資産変動額（B）=（c）+（d）+（e）
本年度末純資産残高（A）+（B）

合計

固定資産等形成分

112,364,039
16,973,420
13,601,350
3,372,070
21,057,401-4,083,981-786,546-29-786,517-4,870,527
107,493,512

8133,070,373-4,520,881
1,582,857-4,884,530
217,388-1,436,596-785,742-29-785,713-5,306,623
127,763,750

余剰分(不足分)-20,706,334
16,973,420
13,601,350
3,372,070
21,057,401-4,083,981
4,520,881-1,582,857
4,884,530-217,388
1,436,596-804-804
436,096-20,270,238

（４）資金収支計算書
資金収支計算書とは、1 年間の現金の流れを示すもので、収入と支出を性質別に区分して、どのよ
うな活動に現金が使われたかを明らかにします。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や社会保障給付費、システム関係経費、人件費等の支出等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表しています。
「投資活動収支」とは、固定資産の売却、基金の取崩による収入や固定資産の取得、基金の積立による支出等の投資的な活動における現金の収入および支出を表しています。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入および支出を表しています。
[資金収支計算書による財務分析]
本市においては、平成 30 年度の業務活動収支は 3 億 7,500 万円、投資活動収支が▲1 億 400 万円、財務活動収支が１億 2,079 万円であることから、投資活動の収支を財務活動の収支で賄っており、借金である地方債等の残高が増加していることが分かります。
○基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝業務活動収支(Ａ)−支払利息支出※＋投資活動収支(Ｂ)375,34１千円−103,783 千円＋（△104,010 千円）＝167,54８千円※支払利息支出＝Ｐ６ 行政コスト計算書 経常費用/業務費用/その他の業務費用/支払利息より地方債発行収入等を除いた歳入と地方債の元利償還額等を除いた歳出との収支を示しており、この値が均衡している場合には、持続可能な財政運営であると言われています。
本市においては、今年度の基礎的財政収支はプラスとなっていますが、公共施設の老朽化が進み維持管理費が増えていく中で、今後もプライマリーバランスの均衡に配慮しつつ、健全財政の維持に努めていく必要があります。

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【 様式第4 号】

資金収支計算書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

（a）

（b）

（c）

（d）
（A）=（b）+（d）-（a）-（c）
（e）

（f）

（B）=（f）-（e）（g）

16,393,080
6,939,286
3,169,796
3,572,059
103,783
93,6489,453,794
4,055,713
2,288,124
3,081,025
28,932
17,372,601
13,593,389
3,019,927
303,689455,596676,522676,522
72,342
375,341

1,799,994
1,583,661
139,198
25
77,1101,695,984
279,801
1,316,388
66,99429,613
3,188-104,010（C）=（h）-（ｇ）（D）=（Ａ）+（B）+（C）（E）(F)＝（D）+（E）1,949,865
1,949,865
2,070,654
2,070,654
120,789
392,120
129,465
521,585(h)(i)(G)=(h)+(i)(F)+(G)

274,949-1,503
273,446
795,031

（h）

10

○まとめ
平成 30 年度決算の財務書類４表によれば、本市の各種負担比率等は概ね平均的な値となっており、比較的良好な財政状況を維持していると言えます。
しかし、人口の減少・高齢化の進展等により地方税の大幅な増収が見込めない中、合併算定替特例期間終了により地方交付税も減額されるなど、今後一層厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されます。
そのため、引き続き、産業振興・移住定住推進等による市税の増収や適正な受益者負担の見直し
により、自主財源の確保に努めていく必要があります。また、効率的な行財政運営に加え、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや優先順位に基づいた厳しい選択を行うことにより、緊要と考えられる施策等に必要な財源の確保を図る必要があります。
今後も、「統一的な基準」による財務書類の作成を通じて財政状況をより多面的に把握するとともに、他団体との比較・検討を行うことで、本市の財政状況の特徴や課題を明らかにし、健全な財政運営に努めてまいります。

11【参考】勘定科目用語解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能
引当金など

投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていないもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

12

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もった金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の消費可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

13

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する見返りのない支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益−経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト−臨時損失＋臨時収益

14

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高−純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額
または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した
金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

15

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する見返りのない支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

市政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」−「業務支出」）+（「臨時収入」−「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

国県等補助金収入

国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

16

投資活動収支「投資活動収入」−「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」−「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

17

【参考】全体会計・連結会計財務書類○全体会計【 様式第1 号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：千円）
科目名【資産の部】
固定資産（A）＝（a）+（ｂ）+（ｃ）
有形固定資産（a）
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産（b）
ソフトウェア
その他
投資その他の資産（c）
投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
（B）
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
（C）
資産合計
（A）+（B）+（C）

科目名

金額

【負債の部】
129,000,666 固定負債
118,400,760
地方債等
33,799,747
長期未払金
21,421,737
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他- 流動負債
36,307,029
１年内償還予定地方債等-25,340,445
未払金
未払費用
297,706
前受金-68,937
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）- 他団体出資等分
1,182,657
83,049,200
171,261465,920-201,698
240,904,894-158,657,388
9,763-8,769365,217
4,973,389-3,421,576
110,525
109,587938
10,489,381
1,106,900
349,987
756,913554,822249,106
8,545,911
8,545,911
59,262-26,620
11,874,488
3,687,560
528,204
58,227
7,558,417
6,643,488
914,92947,9201,247-7,087- 純資産合計
140,875,154 負債及び純資産合計

18

金額
（D）

（E）

（D）+（E）

26,397,829
21,450,708
2,979,311
397
1,967,413
3,182,306
2,369,250
172,710
328,080
311,727539
29,580,135
136,617,310-25,322,291-

111,295,019
140,875,154

【 様式第2 号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

金額（A）=（a）+（b）
（a）

（b）

経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

臨時損失

（B）

（C）=（A）-（B）（D）

災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他

臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（E）（C）+（D）-（E）1932,359,544
15,540,197
5,222,567
4,585,416
327,507111,282
198,362
9,834,486
3,980,637
491,913
5,361,936
483,144
199,227
24,879259,038
16,819,347
13,147,113
2,289,014
1,354,194
29,026
3,648,272
2,832,217
816,055
28,711,272
764,708
676,52258,976397
28,81344,30535,2409,065
29,431,675

【 様式第3 号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名
前年度末純資産残高
財源
税収等
国県等補助金純行政コスト
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

合計
（A）
（a）

（b）
（c）=（a）-（b）

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額（e）
無償所管換等（f）
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額（B）=（c）+ 〜 +（f）本年度末純資産残高（A）+（B）（d）

固定資産等形成分

115,678,785
25,832,710
17,118,156
8,714,554
29,431,675-3,598,965-29-784,772-4,383,766
111,295,019

20

141,803,959-4,401,848
2,275,211-5,411,281
221,549-1,487,327-29-784,772-5,186,649
136,617,310

余剰分(不足分)-26,125,174
25,832,710
17,118,156
8,714,554
29,431,675-3,598,965
4,401,848-2,275,211
5,411,281-221,549
1,487,327
802,883-25,322,291

他団体出資等分-【 様式第4 号】

資金収支計算書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

（a）

（b）

（c）

（d）
（A）=（b）+（d）-（a）-（c）
（e）

（f）

（B）=（f）-（e）（g）

26,944,748
10,125,400
5,238,899
4,459,956
199,227
227,318
16,819,348
13,147,113
2,289,014
1,354,194
29,027
29,169,343
17,335,243
8,337,343
2,837,849
658,908
676,545676,522
23
72,342
1,620,392
2,496,083
2,275,613
143,335
25
77,1101,911,962
279,801
1,328,285
66,99429,613
207,269-584,121（C）=（h）-（ｇ）（D）=（Ａ）+（B）+（C）（E）（F）(G)=（D）+（E）+（F）2,425,685
2,425,685
2,337,154
2,334,654
2,500-88,531
947,740
2,466,373
3,414,113(h)(i)(J)=(h)+(i)(G)+(J)

274,949-1,502
273,447
3,687,560（h）21

○連結会計【 様式第1 号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：千円）
科目名【資産の部】
固定資産（A）＝（a）+（ｂ）+（ｃ）
有形固定資産（a）
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産（b）
ソフトウェア
その他
投資その他の資産（c）
投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
（B）
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
（C）
資産合計
（A）+（B）+（C）

科目名

金額

【負債の部】
134,376,176 固定負債
121,780,643
地方債等
36,447,752
長期未払金
21,593,330
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他- 流動負債
40,317,049
１年内償還予定地方債等-27,941,907
未払金
未払費用
4,531,942
前受金-3,235,321
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）- 他団体出資等分
1,182,659
83,514,496
220,174
547,305-251,117
241,503,239-158,877,844
9,763-8,769371,745
5,935,293-4,116,898
810,783
115,849
694,934
11,784,750
428,840
349,987
78,736
117554,981
49,106
10,717,649
10,717,649
60,908-26,734
13,910,024
4,401,399
633,348
58,227
7,679,417
6,764,488
914,929
1,143,516
1,273-7,156- 純資産合計
148,286,200 負債及び純資産合計

22

金額
（D）

（E）

（D）+（E）

28,720,747
22,311,935
3,969,666
397
2,438,749
3,372,367
2,416,784
249,3424
388,627
314,602
3,008
32,093,114
142,113,820-26,315,664
394,930

116,193,086
148,286,200

【 様式第2 号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

金額（A）=（a）+（b）
（a）

（b）

経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

臨時損失

（B）

（C）=（A）-（B）（D）

災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他

臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（E）（C）+（D）-（E）2339,441,296
17,919,012
6,468,997
5,404,793
387,995
474,647
201,562
10,890,263
4,635,421
569,742
5,673,130
11,970559,752
210,279
25,021
324,452
21,522,284
17,768,683
2,289,014
1,370,739
93,8484,136,857
2,930,744
1,206,113
35,304,439
767,484
676,52261,712397
28,853
44,69235,251
9,441
36,027,231

【 様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分( 不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高（A）

119,602,889

財源

（a）

32,341,290

32,340,801

税収等

20,317,792

20,317,695

97

国県等補助金

12,023,498

12,023,106

392

146,469,449-27,256,812

390,252(a)'

純行政コスト（b）36,078,966-36,083,155

本年度差額（c）=（a）-（b）-3,737,676-3,742,354 (a)'+(b)'固定資産等の変動（内部変動）(d)-4,676,404

4,676,404

有形固定資産等の増加

2,426,293-2,426,293

有形固定資産等の減少-5,728,514

5,728,514

貸付金・基金等の増加

425,809-425,809

貸付金・基金等の減少-1,799,992

1,799,992

資産評価差額

（e）

-29

-29

無償所管換等（f）

360,399

360,399

(b)'

489

4,189
4,678

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少--

91,677-

比例連結割合変更に伴う差額-26,902

その他-118,579-

63,83180,721-16,890

本年度純資産変動額 （B）=（c）+（d）+（e）+（f）-3,340,377-4,353,892

1,008,837

4,678

本年度末純資産残高

116,262,512

142,115,557-26,247,975

394,930（A）+（B）

24

【 様式第4号】

資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

（a）

（b）

（c）

（d）
（A）=（b）+（d）-（a）-（c）
（e）

（f）

（B）=（f）-（e）（g）

33,739,392
11,836,378
6,143,070
5,192,286
210,279
290,743
21,903,014
17,749,540
2,289,014
1,370,739
493,72136,026,048
20,077,433
12,021,909
2,936,392
990,314681,570
676,522
5,048
77,671
1,682,757
2,843,617
2,420,005
346,502
77,11002,282,933
286,885
1,640,999
66,994
61,280226,775-560,684（C）=（h）-（ｇ）（D）=（Ａ）+（B）+（C）（E）（F）(G)=（D）+（E）+（F）2,633,871
2,633,459
412
2,504,582
2,497,342
7,240-129,289
992,784
3,165,813-32,387
4,126,210(h)(i)(J)=(h)+(i)(G)+(J)

276,729-1,540275,189
4,401,399（h）25