議会運営委員会次第日時

令和５年１１月２８日（火）午前１０時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）令和５年第４回定例会の運営について
ア

会期の決定について

イ

議案の取り扱いについてウ

議事日程についてエ

一般質問通告書についてオ

請願・陳情について

カ

意見書・決議の取り扱いについてキ

都市建設委員会の現場視察について（２）所管事務調査（行政視察）について（３）議会基本条例の検証及び見直しについて（４）（仮称）請願書・陳情書の手引きの策定について（５）ペーパレス化トライアルの進め方について（６）今後のオンライン委員会の進め方について（７）令和６年第２回定例会以降の常任委員会の開催順序の変更について（８）その他
３閉会

令和５年流山市議会第４回定例会会期日程表（案）別紙１

令和５年１１月３０日提出
月

日 曜日

１１月

３０日 木

内

容

月

日 曜日

午後１時開議９日 土

１

会議録署名議員の指名

１０日 日

２

会期の決定

３

本会議

会

（議案研究）

１１日 月

休

会

（総務常任委員会）

議案第８１号から議案第１０２号まで １２日 火

休会（教育福祉常任委員会）

報告第１３号から報告第１６号まで

１３日 水

休

会

（市民経済常任委員会）（議案上程・提案理由説明及び報告）

１４日 木

休

会

（都市建設常任委員会）

４

１５日 金

休

会

(総合調整）

休会の件

１６日 土

１日 金

１７日 日
休

２日 土

会

（議案研究）

３日 日

１８日 月
１９日 火

４日 月

本会議
本会議
１

６日 水

午前１０時開議

午前１０時開議

午前１０時開議

追加議案上程（提案理由説明・質疑・委員会付託）２

午前１０時開議

市政に関する一般質問

本会議

８日 金

１

議案・請願・陳情（委員長報告・討論・採決）

市政に関する一般質問

本会議
１

午前１０時開議

市政に関する一般質問

本会議
１

７日 木

容

休

１２月

５日 火

内

２０日

水

３

追加議案上程（提案理由説明・採決）
４

発議上程

１

市政に関する一般質問（提案理由説明・質疑・討論・採決）

２

議案第８１号から議案第１０２号まで

５

議員派遣

６

所管事務の継続調査について（質疑・委員会付託）
３

請願・陳情の件（委員会付託）
４

休会の件

別紙２

令和５年流山市議会第４回定例会議案付託表

令和５年
付託委員会名

議案番号
議案第 ８１ 号

月

件

日提出
名

令和５年度流山市一般会計補正予算（第５号）
流山市職員の給与に関する条例等

議案第 ８２ 号
総

いて

務

委

員

会

の一部を改正する条例の制定につ

流山市特別職の職員の給与及び旅議案第 ８３ 号

費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市議会議員の議員報酬及び費議案第 ８４ 号

用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 ８５ 号

議案第 ８６ 号

令和５年度流山市介護保険特別会
計補正予算（第２号）
流山市児童育成手当支給条例の一
部を改正する条例の制定について
流山市特定教育・保育施設及び特議案第 ８７ 号
教
委

育

福
員

祉

定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について会

流山市都市公園条例及び流山市コ
議案第 ８８ 号

ミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
指定管理者の指定について（流山

議案第 ８９ 号

市高齢者福祉センター森の倶楽部
及び流山市高齢者趣味の家）

別紙２

付託委員会名

議案番号
議案第 ９０ 号

教

育

委

福
員

祉
会

議案第 ９１ 号

議案第 ９２ 号

議案第 ９３ 号

議案第 ９４ 号
市

民

委

経
員

済
会

件

名

指定管理者の指定について（流山市おおたかの森ホール）
指定管理者の指定について（流山市北部公民館）
指定管理者の指定について（流山市東部公民館）
令和５年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
流山市白みりんミュージアムの設

議案第 ９５ 号

置及び管理に関する条例の制定について
流山市農業振興資金融資及び利子議案第 ９６ 号

補給条例の一部を改正する条例の制定について議案第 ９７ 号

令和５年度流山市下水道事業会計
補正予算（第２号）
流山市営住宅の設置及び管理に関議案第 ９８ 号する条例の一部を改正する条例の制定について

都
委

市

建
員

設

議案第 ９９ 号

会
議案第１００号

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
指定管理者の指定について（流山市自転車駐車場）

議案第１０１号

市道路線の認定について

議案第１０２号

市道路線の廃止について別紙３

令和５年流山市議会第４回定例会日程表（第１号）
令和５年１１月３０日
午

後

１

時

開

議

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

議案第８１号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第５号）

議案第８２号

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第８３号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８４号

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８５号

令和５年度流山市介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第８６号

流山市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８７号

流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８８号

流山市都市公園条例及び流山市コミュニティプラ
ザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８９号

指定管理者の指定について（流山市高齢者福祉セ
ンター森の倶楽部及び流山市高齢者趣味の家）

議案第９０号

指定管理者の指定について（流山市おおたかの森
ホール）

議案第９１号

指定管理者の指定について（流山市北部公民館）

議案第９２号

指定管理者の指定について（流山市東部公民館）

別紙３

議案第９３号

令和５年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第９４号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第９５号

流山市白みりんミュージアムの設置及び管理に関する条例の制定について

議案第９６号

流山市農業振興資金融資及び利子補給条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９７号

令和５年度流山市下水道事業会計補正予算（第２号）

議案第９８号

流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９９号

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１００号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 自 転 車 駐 車 場 ）議案第１０１号

市道路線の認定について

議案第１０２号

市道路線の廃止について（議案上程・提案理由説明）

報告第１３号

専決処分の報告について

報告第１４号

専決処分の報告について

報告第１５号

専決処分の報告について

報告第１６号

専決処分の報告について
（説

第４

休会の件

明）

別紙４

令和５年第４回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

別紙４
令和５年第４回定例会一般質問通告順

日付

名

会

派

明 彦

公

明

党

１

２４日

８時３０分

青 野

直

流

政

会

２～３

２４日

８時３０分

３

矢 口

輝 美

流

政

会

４

２４日

８時３０分

４

野 村

誠

公

明

党

５～６

２４日

８時３０分

５

森 田

洋 一

７～９

２４日

８時３０分

６

阿 部

治 正

１０～１１

２４日

８時３０分

７

鈴 木 ゆうすけ

流

政

会

１２

２４日

８時３３分

８

桑 畑

伴 子

公

明

党

１３～１５

２４日

８時４０分

月

９

中 川

弘

自由民主党

１６

２４日

８時５７分

６

１０

川 本

大 岳

流

政

会

１７

２４日

９時 ５分

１１

石 原

修 治

流

政

会

１８～１９

２４日

９時２２分

１２

小 沢

えみり

流

政

会

２０～２１

２４日

９時２３分

１３

おだぎり たかし

日本共産党

２２

２４日

１１時 ３分

１４

高 橋

あきら

日本共産党

２３～２４

２４日

１１時 ４分

１５

笠 原

久 恵

流

２５

２４日

１１時１０分

１６

植 田

和 子

日本共産党

２６～２７

２４日

１１時１１分

１７

乾

え り

日本共産党

２８～２９

２４日

１１時１３分

１８

中 村

彰 男

流山みらい

３０

２４日

１１時５９分

１９

藤 井

俊 行

流山みらい

３１～３２

２４日

１３時３２分

２０

う た

桜 子

流山みらい

３３～３５

２４日

１３時５７分

２１

清 水

大

流山みらい

３６～３７

２４日

１５時１８分

２２

楠 山

栄 子

流山みらい

３８～３９

２４日

１５時３６分

１２
月
５
日

順番

議

１

岡

２

員

名

頁

提 出 時 間

１２

日

１２
月
７
日

１２
月
８
日

政

会

通告番号１番
質問事項

要

質問者１０番 岡旨明 彦

１ 本市の土木施策につ （１）本年９月より、流山市道路管理センターが開設され、市いて民からの要望相談等の通報に対して担当課職員が対応していると仄聞している。同センターが開設されてから３か月が経過しているが、現状の把握及び課題について、当局の見解を問う。
２ 共助事業の継承と自 （１）自治会等は、地域における共助の役割を担っており、本治会等の情報伝達手段
市として欠かすことのできない重要なパートナーであるについてと考える。コロナ禍で中止となっていた地域行事も再開
し、地域コミュニケーションが復活しようとしているが、その一方で、これまで自治会等が担ってきた共助の事業を継承していく上で、各団体は後継者不足に悩んでいるのが現状である。若い世代の方を含め自治会等への活動の理解やこれらの方が積極的に参加するために足りない要因の一つに、情報伝達手段の弱さが挙げられる。自治会等の地
域住民の支え合いによる組織が高齢化し、地域コミュニテ
ィを維持することが難しくなっている。自治会等の地域コ
ミュニティについて、当局はどのような認識を持っているのか。また、地域コミュニティを維持するための支援の必要性について、どのように考えているか。
３ 本市の歴史資料等に （１）昭和５７年に本市が発行した観光冊子「流山１００か所
ついてめぐりガイドブック」に関し、掲載されている市内１００
か所には案内板が設置されている。その案内板については
約４０年が経過しており、文字が識別できないものも出てきている現状である。この案内板は本市の歴史的財産や文化財の説明において、長年、広く市民に親しまれている。
今後この案内板の修繕等を行った上で、どのように活用していくのか、当局の見解を問う。
（２）流山市立博物館で現在、開催されている企画展「近世流山の１３枚」の展示の中に国立公文書館や国立国会図書館のデジタルアーカイブにアクセスできるＱＲコードの案
内があるが、本市においてもこのように文化財等をデジタ
ルアーカイブとして閲覧できる取り組みを導入すべきと考えるが、当局の見解を問う。

1

通告番号２番
質問事項

要質問者２７番 青 野
旨

直

１ 東葛中部地区総合開 （１）東葛中部地区総合開発事務組合は昭和３５年の設立以来
発事務組合について
今日まで、広域行政担い手として柏市、流山市、我孫子市の３市にかかわる市民サービス事業を展開してきた。５０年余にわたり組合事業を展開してきたが、知的障害者支援施設みどり園とウイングホール柏斎場の運営上の課題について、当局としてどのように整理し、事務組合でどのように議論されているのか問う。
２ 年末の資金繰りにつ （１）年末の１２月は市民への各種手当の支給をはじめ、公共
いて事業を請け負っている事業者への出来高の支払い、更には
職員人件費の支払いなど、資金需要が増大する。資金繰りは万全なのか問う。
３ 学校給食における食 （１）流山小学校の学校給食の食物アレルギ―（特に小麦アレ物アレルギーの対応にルギー）児童への現状と課題、そして、今後の改善策を問ついてう。
４ 流山本町地域のまち （１）令和４年３月３１日をもって、千葉県は、流山８丁目所
づくりについて在の教職員住宅の役割を完了したとして、１号棟３０戸、２号棟２０戸、３号棟２０戸を完全閉鎖とした。地域住民
は千葉県の動きを大変心配をし、跡地対策検討委員会を組織して千葉県の対応、そして、流山市の対応に関心を持っている。その後の千葉県の対応経過と、本市の取り組み姿
勢について問う。
（２）流山市消防団第一分団等の訓練会場については以前まで
は流山６丁目所在の大型店西側の駐車場をお借りして、地
元消防団後援会との連携のもとに地域に密着した訓練をしてきた経過がある。しかし、最近は他の会場場所で訓練をするようになった。地元消防団後援会の方から、訓練場所が地元から離れてしまい連携がとりづらくなったという旨の声が上がっており、元の訓練場所に戻すことも検討すべきと考えるが、当局の見解を問う。
（３）流山本町が「流山市の発祥地」であること、「流山地名伝説発祥地」、「白みりん発祥地」であるという「歴史的一貫性・市民の誇り」を失わないためにも、西平井所在の大手民間企業が所有する広大な用地について、流山本町に相応しいまちづくりのための利用を検討する考えはないか問う。
2

（４）現在、各自治会役員班長以上の方々を含めた約１５０人を対象に、流山本町への公共交通についてアンケート調査を実施中である。地元では、新たな公共交通の導入に向けて、各自治会長等による流山市本町公共交通検討委員会が設置され、アンケート結果を踏まえて流山市長へ要望書を提出する方向で取り組んでいる。アンケート調査が完了した際は、その集計内容や今後の進め方等について、当局と検討委員会との協議の場を設けてほしいと考えるが、当局の見解を問う。

3通告番号３番
質問事項

要

質問者５番 矢 口 輝 美
旨

１ 流山市における重層 （１）令和３年４月社会福祉法の改正により、重層的支援体制
型支援について整備事業が創設された。厚生労働省によると、この改正の背景は、これまでの福祉制度・政策と、人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間のギャップを埋めるため、以下３点を大切にすべきとある。①すべての人びとのための仕組みとすること。②これまで培ってきた専門性や政策資源を活かす設計とすること。③実践において創
意工夫が生まれやすい環境を整えること。これを踏まえて、流山市での事業設計の方向性について、以下を問う。
ア ①すべての人びとのための仕組みとすることとあるが、流山市としては、これまで支援してきた経緯からギャップ
をどのように捉え、確実に対応しなければならないケース
を現段階でどのように整理しているのか。それはどのような方々が対象なのか。
イ ②これまで培ってきた専門性や政策資源を活かす設計とあるが、現時点での課題は何か。またそれをどのように改善しようと考えているのか。さらに、これまでの政策資源を活かすには何が必要だと考えているのか。
ウ ③創意工夫が生まれやすい環境を整える法律の制定の背景や流山市におけるギャップと課題についての共有およびアセスメントシートの活用方法について、関係機関を一堂に会した研修会を実施してはどうか。
２ 流山市らしい子育て （１）幼稚園・保育園・その他施設など、それぞれ違った環境のあり方についての中で育った子ども達が小学校入学時に一斉授業に移行するために小１プロブレムが発生しやすい要因になっている。これを改善するために流山市の架け橋プログラムづ
くりが求められている。
以下の観点から、当局の見解を問う。
ア 流山市が目指す子ども像を明確にすべきと考えるがどうか。
イ 子ども家庭部・健康福祉部・教育委員会の役割分担と連携を強化すべきと考えるがどうか。
３ 介護職員のトラブル （１）介護職員が安心して働くために、困難な状況や解決できの相談についてない問題が発生した際の相談先について問う。

4

通告番号４番
質問事項

要

質問者１５番 野 村
旨誠

１ 令和６年度の予算編 （１）令和６年度の予算編成においては、長引く経済不況にお成方針についてける物価高騰対策、中小企業の経済振興策、こどもまんなか社会実現に向けた子育て支援策、高齢化が進むなかの高齢者支援策、多様性を構築する社会の構築、デジタル社会の構築の加速化、防災・減災対策等多くの課題があるなか、どのようなことに力点を置いて予算編成をしていくのか
市長の見解を問う。
（２）ウクライナ情勢による、原油価格の高騰、賃金アップを上回る物価高騰が続くなか市民生活への影響を注視し、必要な予算を講じるべきと考える。国が地方自治体の経済対策等を支援する目的で増額が予定されている重点支援地
方交付金を積極的に活用し、市独自の経済対策を講じる必要があると考えるが市長の見解を問う。
２ 南流山中学校移転に （１）令和５年１０月３０日に南流山中学校で開催された鰭ケ伴う通学経路の安全対
崎団地自治会、鰭ケ崎自治会、見守り隊と議員、学校長、策について
道路管理課、学校教育課による通学路安全対策協議会の意
見交換が行われた。そこで以下２点について問う。
ア 南流山中学校移転に伴う通学経路の自転車通学コース
安全対策において、流鉄流山線１９号踏切を経由して鰭ケ崎駅前のとうかつ草の根フードバンクを右折し、市道２４５号線、鰭ケ崎団地を真っ直ぐ通り抜ける案が新たに示された。現在設置されている鰭ケ崎１丁目地先のアパート、
ハナミズキⅡ前の横断歩道を移設する要望が出されているが、横断歩道の移設について当局の見解を問う。
イ 高齢化に伴い見守り隊が徐々に減ってきている現状で新たに見守り隊をやっていただく後継者がいないのが大きな課題となっていると聞いた。そこでシルバー人材セン
ターに見守りを委託するなどの先進事例を研究して取り組む必要があると考えるがどうか。
３ ゼロカーボンシティ （１）本市では令和５年２月１６日、第１回定例会において井に向けた取組みについ崎市長が「ゼロカーボンシティ」を表明し、地球温暖化対て策実行計画（区域施策編）を策定、脱炭素化に向けた重点施策を掲げ、ＣＯ₂削減に取り組んでいるが、未来の世代を守るため、更なる３Ｒを推進し、環境問題に積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考える。そこで、重要な取り組みの一つであるプラごみやペットボトルの削減・発生抑制策について以下３点を問う。
ア 本市では令和５年３月にウォータースタンド株式会社と使い捨てプラスチック削減に向けた連携協定を締結し、5現在、給水スポットをクリーンセンターや中央消防署に３カ所、就労支援センター、十太夫福祉会館など市内６施
設・８カ所に設置している。そこで現在までの利用状況、利用者の声、効果についてどのように捉えているのか当局の見解を問う。
イ 公共施設に給水スポットの設置が更に進めば、ペットボトルの削減、熱中症対策、ボトル型の給水機であれば、災害用備蓄品のローリングストックにもなると考えられる。
このような観点から、市役所庁舎においても、例えば、設置がしやすい自動販売機が置かれていないフロアや議会フロアなどに給水スポットの設置を検討してはどうか。
ウ 今後、マイボトルの利用促進に向けた取り組みも必要と考えるがどうか。

6通告番号５番
質問事項

要

質問者１９番 森 田 洋 一
旨１ 令和６年度予算編成 （１）令和６年度予算編成方針が発表された。
「住み続ける価方針の「住み続ける価値の高いまちづくり」を一層深化させることが最重要命題

値の高いまちづくり」のように思われた。そこで、以下の点について問う。

について

ア 大切なのは行政のサービスの質、特に市民と市職員とのコミュニケーションである。近年、人材不足の影響か民間企業のサービスでは質の低下が顕著にみられる。最近の経験であるが、電話での問い合わせをすると、すぐ交換手や担当者にはつながらず、何回も番号をプッシュしなければならない。その上、待ち時間が長い、無味乾燥な回答、自動音声で一方的に電話を切られるということがよくある。
非常に感じがわるい。ある一流ホテルでは、あなたのとった電話は、何気ない応対内容としても、すでに相手がたらいまわし、長時間待たされている状況だと、マイナスイメ
ージからのスタートなのでそのことに留意するといった教育がなされている。このように、サービスの質向上には、
まずは人、市職員の接客が重要だと思うがどうか。
イ 物価高騰が市民の暮らしを直撃している。ソフビ人形を例にあげると、昔のソフビ人形は、今のソフビ人形よりもサイズが大きかった。当初は、従来よりも値段を大幅に下げて、小さいサイズを市場に投入、そして、長い年月をかけて、消費者になるべく気づかれないように、元の値段まで少しずつ値上げしていく。このような事例は、食品をはじめあらゆる商品にみられる。その上、消費税率の１０％
は、国家的搾取に近い印象を受ける。住み続ける価値のひ
とつに、弱者に温かい市政という要素も含まれていると感じる。従って、次年度の予算編成にあたっては、苦境に直面する市民の声を充分聴く必要があると思うがどうか。
ウ 先日、宇都宮市へ視察に行き、「住めば愉快だ宇都宮」を標榜する、宇都宮ブランド戦略について学んできた。担
当者は、流山市を参考にしながら、施策を推進していると話していた。このように、いろいろな市町村の良いところ
7

を謙虚に学んでいく姿勢が、本市でも今後も大切と思うがどうか。
２ 議会との合意形成の （１）議案として上程される前段階で、「寝耳に水」、「聞いてあり方についてないよ」といった事前の丁寧な説明がなく、過去に同様の問題の対応に苦労した議員の虎の尾を踏む、地雷を踏むといった内容の案件も実在する。
「住み続ける価値の高いま
ち」以前のマイナス１．０レベルの案件、市民を馬鹿にしたような内容などと手厳しい批判を受けないような多方面に渡る気遣いも時には重要になると思うがどうか。

３ 観光で楽しい流山を （１）観光施策を推進して、交流人口を増加させる、そして楽創っていくことについしい流山にしていくには、様々な視点から観光商品を考えてて、企画やプロモーションに活用する必要がある。そこで、以下の点について問う。
ア 先日、本市ホテルのバンケット会場で、新しい料理の試食をする機会を頂いた。国内市場や出張の長期滞在、日帰りのバンケット利用の受入は整備され、客室稼働率は高いと聞いた。しかし、外国人向けの滞在型商品の立案になると、長期的課題であるもののまだまだハードルは高い。市としても、民間事業者の側面支援がいつでもできるように、滞在型観光商品の研究をこれまで以上に深めていく必要があると思うがどうか。
イ 今年の秋に、フランス人を明治神宮、竹下通り、渋谷を案内する機会があった。子どもの頃に図書館へ行くのに通った道は、現在、小さなブティック街、児童会館に行くま
での公園は大人も子どもも楽しめる憩いの場所と、街の変貌をこの目で体感した。このように、同じ場所でも、様々な経験や視点からみることによって、説明の切り口が異なることを本市の観光行政にも、更に活かしていく必要があると思うがどうか。
ウ 歓迎の心が伝わると再度個人的に訪れてみたいという印象を受ける。逆に、店舗などの電話での接客が高飛車で8

ある、道に迷ったとき不親切な対応をされたといった細かな嫌な経験が、二度と来たくない、という印象を与えることもある。大切なのは、行政が先陣を切って、全体のおもてなしの心を体現しながら、自然と「住んでよし、訪れてよし」の街を作るような空気感が大切と思うがどうか。
エ 観光に付随する内容として、おおたかの森周辺の街づく
りばかり市長は力を入れている、路線バスがなくて不便である、旧割烹新川屋はどうなるのかなど、様々な施策に関連する意見が議会報告会で挙がった。これは、交通に関しては、まちづくり推進課、おおたかの森でのイベントはマーケティング課、旧割烹新川屋は、流山本町・利根運河ツーリズム推進課に聞いてみてください。といった縦割りの説明はもちろん、現場では通用しない。同様に、観光に付随する要望は、ひとつの部署で取りまとめて、観光施策推進に連動する姿勢がこれまで以上に今後は重要になると思うがどうか。

9通告番号６番
質問事項

要

質問者２０番 阿 部 治 正旨

１ 不登校問題に対する （１）２０１６年に国から「義務教育の段階における普通教育
国や県の対応と流山市に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が、それをの取り組みについて受けて２０２３年３月に「ＣＯＣＯＬＯプラン」が、そして２０２３年１０月には「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」が打ち出された。また千葉県議会も２０２３年２月に「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」を制定するなど、不登校やいじめ問題に対する国や県の動きが加速している。そこで以下の点を問う。
ア 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機
会の確保等に関する法律」が制定、施行された時点で、流山市教育委員会と学校現場はこれをどう受け止めたか。
イ 「ＣＯＣＯＬＯプラン」の具体化のためにどのような準備ないし取り組みを行っているか。
ウ 「不登校・いじめ緊急パッケージ」は通知されて間もな
いが、どのような受け止めをされ、今後どのような具体化を考えているか。
エ 「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」についてどのように評価し、どのような対応を行ってきているか。
（２）国や県の施策を受けて、またそれと並行して、流山市においても不登校やいじめ問題に対する取り組みが行われてきている。そこで以下の点を問う。
ア 流山市における不登校の児童生徒の数は現時点でどれだけいるか。
イ 不登校が生じる原因、それが増えている背景について、どのように分析をしているか。
ウ 文部科学省が所掌する学校だけが選択肢ではないとの考え方が広がる中で、その社会的な位置づけ、在り方、運営の仕方にも変化が求められているが、それはどのような点だと受け止めているか。変化の求めに対して、具体的にどのような取り組みを行っているか。
エ 不登校に対して多様なアプローチが試みられようとしている中で、フレンドステーションに固有の役割はどこにあるのか。今後の運営についてどのように考えているか。
オ いわゆるフリースクールは、文部科学省所掌の学校が近年の経済社会の構造変化と人々の教育ニーズの変化に対応しきれない中で誕生したという見方がある。そうした見解をどのように受け止めるか。フリースクールとの連携を
10今後どう考えているか。市の財政支援についてどう考えるか。
カ 国の施策が謳う不登校特例校の性格と役割についてどのように理解し評価しているか。
キ 文部科学省所掌の義務教育はフリースクールにはない
優れた点があると思うが、それをどう伸ばしていくべきと考えるか。
２ 南流山中学校の移転 （１）移転先の東洋学園大学旧校舎がある鰭ケ崎小学校区の住に伴う通学路の安全対民に対し、これまでどのような話し合いが行われてきた策についてか。住民から出された意見や要望に対して、どのような対応が行われ、またどのような対策を講じようと考えているか。子どもたちの通学の安全性を考えることは重要だが、同時に通学路とされる鰭ケ崎地域などの住民の平穏や安全にも配慮が重要だと思われる。
「坂川沿いの自転車通学
路の案は避けて欲しい。鰭ケ崎団地に多い７０歳代、８０
歳代の高齢者の朝夕の散歩道であり、足の不自由な人の歩行訓練にも使われていることを考えて欲しい」などの声が上がっているが、どのように対応する考えか。

11通告番号７番
質問事項

要質問者２番 鈴木 ゆうすけ
旨

１ 流山市の災害被災後 （１）被災者の被災後の対応について、流山市に在住する人口の被災者対応についての増加により、被災による被害の大規模化が想定されるが、万が一災害による被害を受けてしまった際、土地家屋被害の復旧支援に対して考えられる課題は何か。

２ 住民通報システムに （１）河川氾濫時などに市民が地図情報や画像付きで行政へ報ついて告可能なＧＩＳを利用した通報システムの活用に関して、
一部市民より以前から、大雨での冠水時などに、冠水情報を市へ報告できるようなシステムの実装を願う声があるが、流山市ではこのようなシステムを導入する計画はあるか。

３ 行政向けチャットシ （１）どこにいても全職員が利用でき、より円滑にコミュニケ
ステム導入についてーションを取れるチャットシステムを導入し、グループワークの活発化、業務効率化が必要であると考えるが、流山市のチャットツール導入可能性について、また、現在の職
員連絡ツールの考えられる課題は何か。

12

通告番号８番
質問事項
１ ＨＰＶワクチン接種について

要質問者７番 桑 畑 伴 子
旨（１）令和４年４月より、ＨＰＶワクチン定期接種の積極的勧奨が再開され、積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代についても、キャッチアップ接種が開始された。そこ
で、以下３点について問う。
ア 本市におけるキャッチアップ接種対象者数及び、接種状況はどのようになっているのか。
イ 厚生労働省の調査によると、積極的勧奨を再開したことについて、対象者本人の約５３％、保護者の約２３％が認識しておらず、キャッチアップ接種についても対象
者本人の約５３％、保護者の約２６％が認識していないとの結果が出ており、対象者への周知が大きな課題となっている。そこで、最終期限を知らせる個別通知をするとともに、対象者の不安を払拭する取り組みについても実施すべきと考えるがどうか。
ウ 子宮頸がんワクチンとして知られてきたＨＰＶワクチ
ンだが、世界的には男性も接種する動きが広がっており、日本でも厚生労働省がＨＰＶ４価ワクチンの適応に男性を追加する方針を発表した。そこで、以下２点について問う。
（ア）本市としてはどのように考えているのか。
（イ）対象となる年齢の方への周知は考えているのか。

２ 特定健診について（１）２００８年より生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした、「特定健康診査・特定健康指導制度」が開始され、メタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導を
医療保険者に義務付ける、生活習慣病の取り組みが実施されている。また、データ分析を行うことで、個人や各地域、職域において解決すべき課題や取り組みが明確となると
13

ともに、医療機関への未受診者に対する受動勧奨等を行う
ことで、健康状態の改善に結びつけていくことが可能であるとされてきた。仮に、特定健診を受診した結果、医療機関への受診が必要であるとされた方に対して受動勧奨がなされず、結果として将来の重篤な合併症等のリスクが高まることとなった場合、患者本人の病状が深刻化することに加え、保険者が支払う医療費もまた高額となることが懸念される。これらの点を踏まえ、以下３点について問う。
ア 本市において特定健診を受診した国民健康保険加入者のうち、糖尿病、高血圧又は高脂血症の疑いがあるとして医療機関への受診が必要であるとされた方は、ここ数年どのように推移しているのか。
イ 特定健診を受診した国民健康保険加入者のうち、糖尿病、高血圧、高脂血症の疑いがあるとして医療機関への受診が必要であるとされた方に受診を促すため、これまでに市としてどのような対策を講じてきたのか。
ウ 県下の船橋市や柏市、野田市等の複数の自治体において、データヘルス計画等で確認すると、血糖と血圧、あるいは血糖と脂質など２項目以上の切り口で、特定健診後に要医療判定となった医療機関未受診者に対し、医療機関への受動勧奨通知を発出し、受診を促している。本市においても、同様の取り組みを実施すべきと考えるがどうか。

３ 流山市幼児教育支援 （１）流山市幼児教育支援センター附属幼稚園に関し、以下２センター附属幼稚園について点について問う。
ア 同園は平成２４年４月に、流山市幼児教育支援センターの研究成果の実践と本市全体への還元という先導的な役割を実現するための園として設置されたが、これまで同園が果たしてきた役割や成果について、当局はどのように考えているのか。
14

イ 流山市幼稚園協議会の答申では、同園を廃園とする方針
だけではなく、存続に向けての各種提言も盛り込まれたものと捉えているが、その後に開催された教育委員会議においては、廃園を前提とした議案が上程されたものと考える。このような議案が上程されたことについて、多くの保護者や地域住民等から疑念の声が挙がっているが、幼稚園協議会による答申から教育委員会議での議案上程の間に、庁内でどのような議論がなされたのか。

15

通告番号９番
質問事項

要質問者２４番 中 川
旨弘

１ 令和６年度予算編成 （１）井崎市政も６期目となり、その総仕上げを行うべき時期
方針について問うになっているのではないかと考える。また、令和５年度決算審査特別委員会においては過去最高となる２６件の議会全体が合意した指摘・要望事項が提出されている。これ
らの事を踏まえ、令和６年第１回定例会への議案上程に向けて執行部で編成作業中である令和６年度予算編成方針について問う。
ア 井崎市政の総仕上げに向け、今後取り組んで行くべきと考えている事業は何か。また、令和６年度予算で具体化を考えているものは何か。
イ 令和６年度に新たに取り組むことを想定している事業は何か。
ウ 議会全体が合意した指摘・要望事項のうち、令和６年度に具体的に実施することを想定している事項は何か。
２ 適切に管理されてい （１）当市においては、平成２３年第４回定例会において議員ない空き家・空き地対発議で制定された「流山市空き家等の適正管理に関する条
策について問う例」、平成２４年第１回定例会において「流山市空き地の雑草等の除去に関する条例」が制定されている。しかしながら、適正に管理されていない空き家・空き地が生じているのが現状である。その原因は、条例が理念条例であり罰則規定がないことと、管理義務を課している所有者が不明な場合に取り得る手段が事実上ない事である。民事基本法制の見直しにより、相続登記の申請が令和６年４月１日より義務化され、違反者には過料が科されることとなるが、その所管が法務局であることもあり、その実効性については期待できない。
その一方で、一部の空き家・空き地問題は一刻の猶予もない状況であることから、当局においてより実効性のある方策を検討すべきと考えるがどうか。

16

通告番号１０番
質問事項

要

質問者６番 川 本 大 岳
旨

１ 南流山駅周辺のまち （１）南流山駅周辺のまちづくりについて、以下を問う。
づくりについてア 南流山駅周辺の事業の進捗について（ア）容積率変更の進捗はどうか。
（イ）南流山駅周辺地区まちなみづくり指針の作成における進捗はどうか。
イ 南流山駅バス停の運行時間外利用について
ウ 南流山駅周辺の駐輪場整備について
２ 高齢者へのバス・タ （１）本市において、高齢運転者の事故防止と市内公共交通の
クシーチケットの支給
利用促進を目的として、令和５年１１月１６日より高齢者について免許返納一時金制度が実施された。ほぼ同時期に市川市では、７５歳以上のゴールドシニアの外出促進と健康寿命の延伸を目的として市川市ゴールドシニア外出支援事業が開始された。どちらの事業も７５歳以上の方を対象としてバス・タクシーチケットを配布する事業であるが、異なる点も多く見受けられる。そこで、以下について問う。
ア 市内公共交通の利用について、これまでに高齢者から不便だという声はあったのか。もしあったのであれば、どのようなことに不便さを感じているのか。
イ 例示した市川市のような高齢者に対する外出支援事業について、本市としてどのように考えているか。
３ 流山市ＬＩＮＥ公式 （１）流山市ＬＩＮＥ公式アカウントが令和４年９月１日にサアカウントについてービスを開始されてから約１年が経過した。ＬＩＮＥは多くのユーザーがいることから、市からの情報発信と市民をはじめとする登録者からの情報収集という双方向のやりとりが可能である。これから更に登録者数の増加を図るとともにコンテンツや機能を進化・発展させることは、情報面での市民サービスへの大きな貢献が期待できる。そこ
で、以下について問う。
ア 現在のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は何名か。
イ これまでも多くの部局が情報を配信しているが、市職員の評判はどうか。
ウ 市民や登録者からの情報収集について、現在どのような活用を行っているのか。
エ 今後の更なる活用方法について、どのようなことを検討しているのか。

17通告番号１１番
質問事項

要

質問者１６番 石 原 修 治
旨

１ 令和６年度予算編成 （１）令和６年度予算編成方針について、以下４点について見方針について解を問う。
ア 令和６年度予算編成で市税収入の見込みをどのように捉えているのか。更に本市における歳入見通しと課題はどのようなものを想定しているのか。
イ 今後、予算的に大規模な事業が複数年にわたり見込まれると認識しているが、令和６年度の歳出面での基本方針をどのように捉え、課題はどのようなものを想定しているのか。
ウ 物価高騰の生活環境の中で、市民の安心安全と地域経済の回復支援の両立が求められるが、どのように予算編成に組み込まれるのか。
エ 令和４年度一般会計の決算審査の中で、旧割烹新川屋の課題が明確になった。令和６年度予算編成方針において、どのような方向性を示されるのか。
（２）「子どもをみんなで育むまち」実現に向けた取り組みについて、以下１点について見解を問う。
ア 第４回定例会の一般報告の学校プールの在り方の今後の方針について、学校プールの大規模改修（修繕）が必要となった場合は、民間プール活用を基本とする旨の報告があったが、令和６年度予算編成方針において、どのような方向性を想定しているのか。
２ 部活動の地域移行に （１）「教員の働き方改革」の一環として、平成２９年に「部ついて活動指導員」が制度化され、部活動と教員の働き方改革を両立させるため、中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を国は示した。令和４年度第３回及び第４回定例会の市政に関する一般質問において、今後の流山市の方向性とそれに伴う課題について確認したが、その後の進捗と今後の方向性について、
以下３点について当局の見解を問う。
ア 流山市部活動ガイドラインにある休養日の目安に即することで、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガ
イドライン」に定義されている勤務時間について、令和４年６月に行った教員等の出退勤時刻実態調査と比較して削減されたのか。
18

イ 令和４年度に流山市地域部活動検討協議会が３回開催されたと認識しているが、その内容はどのようなもので、具体的な方向性は見出すことができたのか。
ウ 統括コーディネーターの役割と教育委員会及び学校との連携については、どのような方向性となったのか。
３ 流山スポーツフィー （１）流山スポーツフィールドは平成３０年４月１日から市民
ルドＣ面の再整備につに開放され、サッカーを中心に多くの競技団体が利用されいてている。その中で、調整池機能を持ったＣ面においては、
快適に利用できる整備状況ではなく、多くの競技団体から整備依頼の声を聞いている。完成から約５年が経過した
中、当局はＣ面の課題をどのように捉えているのか。更に再整備の必要性について当局の見解を問う。

19

通告番号１２番
質問事項

要

質問者１番 小沢 え み り旨

１ 南流山中学校移転に （１）南流山中学校移転まで約４か月となった。９月には通学伴う諸課題について

経路を変更するなど、生徒が安心・安全に登校するための対策検討が今も進められているが、通学経路の変更に伴う安全対策の実施について以下３点を問う。
ア 市ホームページ上に掲載されている、南流山中学校の移転後の「主要通学路（案）」について、通学経路変更後の自転車通学主要経路（案）の③の坂川ルートについて安全対策を実施する予定はあるのか。
イ 変更により通学経路から外された鰭ケ崎陸橋を迂回す
る経路は保護者からも復活を希望する声があるが、復活させる予定はあるのか。
ウ 通学経路の変更により自転車通学者が通行することになる流鉄流山線１７号踏切は、幅が狭く交通量も少なくな
いため、これまでの市政に関する一般質問においても危険性が指摘されている。更なる安全対策として、付近の鰭ケ崎１号緑地を有効活用し、歩行者や自転車が通行でき、更には踏切遮断時に待機できるように整備すべきと考えるがどうか。
（２）通学経路の防犯灯の整備について、令和５年度決算審査特別委員会において、通学経路への防犯灯設置は、教育委員会からの依頼があれば順次設置を検討するとのことであったが、教育委員会は、通学経路の状況を把握し、改善すべき課題と考えているのか。
（３）学校設備について、南流山中学校移転基本設計には、旧大学校舎の機能を活かしたキャンパスライクな中学校とすると記載されている。これから実際に施設を利用する在校生や入学を控えた生徒及び保護者に、特に伝えたいメリットなどはあるか。

20

２ 流山市における夜間 （１）流山市の夜間小児救急の病院側の対応について、子育て
小児救急について世代からは厳しい声が多く届いている。そこで、以下２点について問う。
ア 夜間小児救急の対応等に対するクレームや改善要望は、市に届いているか。届いていればどのような内容で、市として事実確認や改善策を検討しているのか。
イ 夜間小児救急医療における協定書はどのような内容か。

３ 多子世帯の保育料軽 （１）「母になるなら、流山市。
」のキャッチコピーに心をうた
減措置についてれ、都内から移住してきた子育て世帯は多いと考える。こうした中、子育て施策の充実が求められていると考えるが、多子世帯の保育料軽減措置については、第２子の保育料半額は小学校就学前の子からカウントして２人目、第３子以降保育料無料は小学校３年生以下の児童から数えて３人目以降（令和４年９月より）など対象範囲が非常に狭い。多子世帯からは、保育料の負担が厳しいという声を多く聞くが、そこで以下２点について問う。
ア 千葉県に対し、第２子以降の保育料軽減措置について要請を行っているか。
イ 千葉県全体では難しい場合、流山市独自の政策として、第２子半額と第３子以降無償化について第１子の年齢を不問とするなど、対象範囲を拡大すべきと考えるがどうか。

21

通告番号１３番
質問事項

要

質問者２６番 おだぎり たかし
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）来年度の予算編成方針について問う。
いてア 令和６年度どのような点に留意しつつ、政策上、どのような事業を最優先課題としているのか。特に、世界的パンデミックと半世紀ぶりの物価等の高騰の下でも、巨額な積立を実行し、なおかつ大幅な黒字を生み出している財政状況がある。一方、生活の厳しさが増し、追い詰められている感を強めている市民生活の日々の実感からすれば、福祉の増進の実感が近隣市と比較しても不十分さを残していると捉えているが、市長の見解を問う。
イ 令和５年第１回定例会予算審査特別委員会や第３回定例
会決算審査特別委員会の指摘要望事項（議会全体の合意事項）をどのように反映するべく、協議しているのか。
（２）経済の長期停滞の大きな要因の一つに、賃金が変わらな
い実態があり、その背景に非正規雇用者の拡大と、それに付随する低賃金構造の拡大や性差による処遇格差が指摘され、社会全体で解決することが求められていると捉えているが市長の見解を問う。また市職員非正規雇用者の賃金を含めた処遇改善を図る必要があると考える。現状と令和６年度に向け、どのような取り組みを図るのか。

２ 環境行政について（１）事業系ごみの出し方の見直しについて、現状では目的も、効果も、目標も、変更点も、変更に伴う実務手続きも充分な周知が図られず、家庭ごみへの指定袋導入後同様、大きな混乱と不満の鬱積を強く予見しているが、市の見解を問う。

３ 中部地域のまちづく （１）初石駅橋上化工事の供用開始は、当初の令和６年１２月
りについて

末から、令和７年３月末へ遅延してきた。しかし、現場の実態からさらなる遅延が生じかねないと捉えているが、現状ではどのような協議が東武鉄道株式会社と行われているのか。
22

通告番号１４番
質問事項

要

質問者１１番 高 橋 あきら
旨

１ 農業振興策について （１）食料の６割以上を外国に依存するわが国において、基幹的農業従事者が１０年で３割も減少し、東京都を超える面積の農地が失われるなど、悪条件が広がっている。さらに異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負け、紛争に伴う食糧の供給不足と価格高騰な
ど、先行きの危うさも浮き彫りになっている。そこで以下、市の見解を問う。
ア 日本の食料自給率が３８％になっていることについて、
市の見解を問う。
イ 小規模家族経営が多数を占めつつも、首都圏に近く、消費人口も増加している好条件を活かし、経営を継続している本市の農家の取り組みを後押しし、食料自給率を引き上げる一助につなげられる方策を国・県に働きかける必要があると考えるがどうか。
（２）本市における農業振興策について問う。
ア 農業経営や従事者の年齢構成、耕作農地面積の推移など
農業を取り巻く本市の現状と課題について問う。
イ

有機農産物の生産を行政が後押しすることで、市内産１００％の有機米飯給食の実現や地域の活性化等に寄与するなど農業振興を通じて地域内循環を広げている県内のいすみ市等における取り組みなども活かし、本市の農業振興を抜本的に拡充すべきと考えるがどうか。
２ 国民健康保険につい （１）年金や賃金が上がらず、物価等の相次ぐ高騰の下、国民て健康保険料の負担感が重くなっているとの声が寄せられている。市のより良い取り組みはもとより、国・県への働
きかけを引き続き強めて頂きたいが市の見解を問う。
（２）低所得者への対応について問う。
（３）滞納状況、短期被保険者証の発行状況、徴収の実施状況について問う。
23

３ 東部地域のまちづく （１）生涯学習センターについて
りについて

ア 東部地域方面への案内看板について問う。
イ 体育館の卓球利用者から防球ネットの備品購入を求める要望にいつ応えるのか。
（２）野々下水辺公園等、野々下地域の不法投棄に対する改善の訴えが聞かれているが、どのような対策を講じているのか。

24

通告番号１５番
質問事項

要

質問者１８番 笠 原 久 恵
旨

１ 事業系廃棄物処理の （１）令和６年４月１日からの事業系廃棄物処理の変更につい
変更についてて、以下を問う。
ア 今回の変更の経緯についてどうか。
イ 周知についてはどのように考えているのか。

２ 消防職員の精神的ス （１）令和４年第４回定例会にて同じ質問をしたが、火災や事
トレスに対する対策に

故、災害対応での精神的ストレスの多い消防職員に対してついての本市の対策について、その後の状況について以下を問う。
ア 過去５年間、惨事ストレス研修に何人受講し、費用はいくらか。
イ 消防総務課に職員からの精神的ストレスに対する相談はあったのか。
ウ 前回、各消防署に惨事ストレス研修を受講し、専門的知識を有する職員を８名配置していると答弁しているが、各署どのような配置になっているか。そしてその配置されている職員はどのような活動をしているのか。
エ 今後、益々活動しやすいオープンな組織づくりのためにも、精神的ストレスに対する要綱を本市でも制定すべきと考えるがどうか。そして、その内容に消防職員退職者を相談窓口として任命するのはどうか。

３ コミュニティプラザ （１）近年の猛暑により小中学校体育館では今年、全校にエアなど屋内体育館へのエコンが設置され、そのほか、本市市民総合体育館、北部柔アコン設置について

道場や南部柔道場、南流山福祉会館の２階体育室などにも設置されている中、コミュニティプラザなどはエアコンが未設置である。
コミュニティプラザの体育館を利用する団体で、ヘルス
バレーボールやバドミントン、卓球などは風による影響があるため窓などを閉めて競技をしており、夏など猛暑の中、密室で練習などをしている。これらの暑さ対策として、体育館にエアコンを設置すべきと考えるが当局の見解はどうか。
25

通告番号１６番
質問事項

要

質問者１７番 植 田 和 子
旨１ 流山市幼児教育支援 （１）令和５年１０月１３日付けで、流山市立幼稚園協議会かセンター附属幼稚園のら流山市教育委員会に提出された答申書は両論併記にも廃園問題等についてかかわらず、令和５年１０月２６日に行われた流山市教育委員会議では突如、廃園のみの方針が示された。そこで以下を問う。
ア 存続の意見や、認定こども園化とする意見も答申として出されていたが、それらの意見は無視したのか。
イ 令和５年流山市教育委員会議の第１０回定例会議案にかかるまでの経過について問う。
（２）流山市立江戸川台幼稚園が、流山市立幼児教育支援セン
ター附属幼稚園として生まれ変わり１０年が経過したが、総括が公表されていない。総括はしたのか。あればどういう内容か。
（３）市内唯一の公立幼稚園まで廃止する方針だが、保護者・周辺住民・地域の声は聞いたのか。
（４）本市が掲げる幼児教育方針とはどのようなものか。幼児教育に対する公的責任をどう果たしていくのか。

２ 江戸川台駅東口周辺 （１）本市は地元自治会からの要請を受け、ジェトロ跡地活用
地区の再整備についてに係る市民検討会を設置し、ジェトロ跡地施設建設のための基本構想づくりへ向けて検討を開始したと承知しているが、この市民検討会について以下を問う。
ア 市民検討会の目的は何か。
イ 市当局が、今年２月に作成したエリアビジョンと、どのような関係になるのか。
ウ エリアビジョンでは、ジェトロ跡地については「江戸川台駅前庁舎、北部地域包括支援センターの行政施設のほか、老朽化した公共公益施設の集約」と記されている。老朽化した公共公益施設とは、具体的にどの施設を指すのか。
エ 地域住民が利活用する施設のあり方は、地域住民の意向を最大限尊重して決定すべきと考える。この立場から、市民検討会の結論を施設整備の方針とすべきと考えるがどうか。
26

（２）市当局は、公民連携による事業手法を検討中であるとし、「将来の民間事業者の参入等の可能性を検証することを目的」に、ジェトロ跡地で「トライアルサウンディング事業」を始めた。しかし、市民検討会の了承も得ずに開始しているとの声が寄せられている。そこで以下を問う。
ア なぜ、市民検討会の了承も得ずにトライアルサウンディ
ング事業をスタートさせたのか。
イ 公民連携とは具体的にどのような手法を考えているのか。
ウ トライアルサウンディング事業に参加した事業者は、本番の施設開設の際、有利な立場に置かれることになるが、募集要領には、その歯止めの規定が無い。本番の業者選定に悪影響を及ぼすのではないか。
エ ジェトロ跡地施設は、庁舎部分を除き「公の施設」となることから、新施設の管理運営はどのように行おうと考え
ているか。

27

通告番号１７番
質問事項

要

質問者８番 乾旨

え り

１ 不登校対策について （１）令和４年度の不登校児童生徒は全国で約２９９,０００人、流山市でも４０５人と過去最高となっており、大変憂慮している。本市の不登校支援策を問う。
ア 現時点での不登校児童生徒数はどうなっているか。文部科学省の調査では不登校児童生徒のうち９０日以上の欠席者数を明らかにしているが、市内の不登校児童生徒についてはどうか。
イ 流山市の不登校支援の体制と課題について
ウ オンラインの利用の状況と課題についてエ 令和５年第３回定例会ではフリースクール通学者が５７名と明らかにされ、民間との連携も検討との表明があった。経済的負担の大きいフリースクール通学者への支援が必要と考えるが、どうか。
２ 南部地域のまちづく （１）南流山中学校移転の進捗について
りについて（２）平和台データセンターについて
ア 流山市街づくり条例にもとづく調停はどこまで進んでいるのか。
イ 今後、開発事業者はどのような手続きを進めていく必要があるのか。
（３）三輪野山地域における住環境問題について
ア 三郷流山橋側道周辺の住民に対し１１月１３日に説明会が行われたが、どういう要望が出され、どう応えていくのか。
イ 三郷流山橋開通後の住環境を守るため、どのような対応をしていくのか。

３ 経済対策について（１）医療機関への光熱費や入院時の食材料費の支援について（２）市内商工業者への支援について、令和３年第３回定例会
では我が党の市政に関する一般質問に対し、コロナ禍に伴う経済対策として近隣市と比較する答弁を頂いた。その後も、コロナ禍に加え、物価や電気代等の高騰対策も本市をはじめ近隣各市で取り組まれているが、効果が高い事業は、互いに活かしあうべきと考えるが、市の見解を問う。
28

（３）市民への生活支援について、令和４年第４回定例会では、国の臨時交付金の支給について、国の制度対象から漏れる
住民税均等割世帯や子育て世帯に対する市独自の支援策が急遽予算化され、当時、年内支給に全力をあげられた経緯がある。現下の経済情勢は当時と比較しても物価高、電気料金の連続的負担増の下、厳しさが増しており、積極的財政支援が求められていると考えるがどうか。

29

通告番号１８番
質問事項

要

質問者２１番 中 村 彰 男
旨

１ ウイングホール柏斎 （１）ウイングホール柏斎場の火葬能力、火葬予約の待ち日数、場の現状と各種調査の流山市民が他市の施設を利用した場合の負担増、施設の長実施について寿命化や建て替え計画について令和４年１２月に開催された第４回定例会において市政に関する一般質問を行ったところ、令和２２年度まで火葬需要は増加すると認めた上で新たな火葬場の建設の検討はせず、効率よく運営していく方針であるとの答弁であったが、現状でもこの内容に変更はないのか。
（２）東葛中部地区総合開発事務組合のホームページによれば、「斎場のあり方に関する各種調査等業務委託」に関するプロポーザル募集が行われ最終提案者が決定したとあるがこの各種調査について以下を問う。
ア この調査の目的と調査項目はどのようなものか。
イ ２０１６年に２０３５年までの２０年間の計画として策定されたウイングホール柏斎場整備等基本計画があるが、この調査の結果次第では計画変更もあり得るのか。
２ 下水道ビジョンにつ （１）下水道ビジョンにおける資本的支出の見通しについて今いて後の事業費計画を問う。
３ 電子黒板の整備状況 （１）おおぐろの森中学校に導入されている電子黒板についについてて、開校から１年が経過し、様々な取り組みがされているが、どのような効果があったかについて問う。
（２）来年、移転開校する南流山中学校について、電子黒板の導入の有無について問う。

30

通告番号１９番
質問事項

要

質問者２３番 藤 井 俊 行
旨

１ ムクドリ対策につい （１）平成２７年第１回定例会の市政に関する一般質問で、カてラス対策における鷹匠の活用について質問した。流山おおたかの森駅周辺の街路樹を巣としているムクドリ対策に鷹匠を活用するべきと考えるが、当局の見解を問う。

２ ふるさと納税の普及 （１）本市のふるさと納税における税の歳入と歳出は、どのよの可能性についてうになっているのか問う。
（２）企業版ふるさと納税を積極的に進めていくべきと考えるがどうか。
（３）体験型を含めて、全国にアピールできるふるさと納税の返礼品を発掘していくべきと考えるが、当局の見解を問う。

３ 景気対策について（１）三郷市では、「祝 三郷流山橋開通！キャッシュレスポ
イント還元キャンペーン三郷市のお店を応援します！」というイベントで、バーコード決済による決済金額の最大
２０％のポイント還元などを行っていた。また、市内事業者や市民が物価高騰の影響を受けている状況を踏まえ、市
民生活を支援するとともに、市内経済を喚起し地域経済を活性化するため、千葉市や柏市など全国の自治体でもバー
コード決済によるポイント還元策を行っている自治体も増え、第２弾、第３弾と重ねている自治体もあり好評である。本市でも経済対策や消費喚起のためにも実施するべきと考えるがどうか、当局の見解を問う。

４ ハイテク自転車駐車 （１）令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問におい場についてて、機械式ハイテク自転車駐車場の導入について質問した
ところ、井崎市長から、「台数の件、そしてそれをクリア
できれば町並みに付加価値を与えられるか、この点について確認をした上で前向きに検討していきたいと思います。」との答弁があったが、その後検討はなされたのか、現状について問う。

31

５ 教職員の働き方改革 （１）おおぐろの森中学校で導入している自動採点システムのについて

評価と全校配置の可能性について問う。

６ カーボンニュートラ （１）本市の太陽光発電屋根貸し事業における歳入と歳出はどルに向けた取り組みについてのようになっているのか。
（２）２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロに対して具体的にどのように取り組んでいく考えなのかを問う。
（３）全国的にも進みつつあるマイクロ水力発電を本市でも取り入れるべきと考えるがどうか。

７ 政策判断について（１）行政が政策判断の際に参考とするものとして、協議会や審議会などの答申のほか、議会や議員の意見、パブリック
コメントの多数の意見などがあると思うが、重要視する度
合いはどのようになっているのか、当局の見解を問う。

８ スズメバチの巣の駆 （１）運悪く自宅にスズメバチが営巣してしまった場合に対応除に対する補助金につできる市の補助金を創設するべきと考えるが、当局の見解

いて

を問う。

32

通告番号２０番
質問事項

要

質問者 ３番 う た 桜 子
旨

１ パブリックコメント （１）パブリックコメントとは、市政の方針を決定する際に市の募集方法について

民の声を考慮するために公に意見を公募する目的があり、時にはその結果を元に条例まで作る事もあるため、周知がとても重要であると考えるが、コメントゼロという結果が目立つのが事実である。しかし、公募が終わってから結果報告の時に初めて内容を知る市民も少なくないという問題もある。そこで年に数回程のパブリックコメントを募集する際に市の公式ラインで呼びかけることでコメントが増える可能性がある上、コメントを通して市政に参加する
ことで政治に興味を持つ市民が多少なりとも増えるかもしれないと考えるがどうか。

２ 泉大津市を参考にし （１）今年１１月に視察した大阪府泉大津市は新型コロナ後遺
た流山市のコロナワク症及びワクチン接種後の副反応に悩む方を対象にヨガやチンに関するホームペ

栄養指導を通して自律神経、自然治癒能力を高める「後遺ージとワクチン接種券

症改善プログラム」を市が無料で提供していることやコロについて

ナワクチンへの慎重な姿勢で一定層から支持を得ている。
流山市でも反映できるところがあるのではないかと思うが、見解を問う。
ア 泉大津市では、コロナワクチン副反応に関してホームページに厚生労働省のワクチン分科会のデータをもとに、ファイザー社ワクチンにおいて特に若年層１２歳から
３０歳未満の心筋炎リスクの男女比較データも載せており、男性と女性では男性の方が平均して８倍以上心筋炎が報告されているという表も載せている。一方流山市の場
合、心筋炎・心膜炎に関して「ワクチン接種のメリットの方が大きいと考えられています」という「考え」を載せている。厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会の「データ」に関するリンクを貼る事はできないか。
イ 市ホームページ上の「健康状況調査の結果について」という項目では、拡大してもぼやけて読めないグラフが載っているので差し替えられるか。
ウ 泉大津市では接種を希望する方は速やかに打てるようにする一方で、コロナワクチン接種券の案内には強制では33

ないことはしっかり明記し、ホームページ同様、ワクチン分科会副反応検討部会のデータや情報のＱＲコードを載せており、あくまで公平な判断材料を提供している。流山市においても安心させるという視点ではなく、判断材料として副反応の情報も明記してバランスを取る事はできな
いか。
３ 公共トイレの色分け （１）最近は、性別で色分けをしない風潮が取り入れられ、子についてどもに関しても、ランドセルの色に女の子は赤、男の子は黒や青といった固定概念が薄れ、本人の好きなカラーを選択できるようになってきており、個性や多様性が尊重される社会が浸透し、良くなってきていると感じる。しかし、一方で最近はマイノリティに配慮し、性別で色分けをしないトイレが市内でも目立つようになってきたが、これに関して、性別表示がパッと見てもはっきりしないので、高齢者、乱視や軽度の視覚障害者など、他のタイプのマイノリ
ティの方が間違えてしまうケースもあり、一般の人ですらトイレの表札を何度も確認することが増え、急いでいる時などに危うく違う性別のトイレに進入しかねないようになってきた。実際、シンボルカラーに関して言えば、児童虐待防止をオレンジ、女性暴力根絶をパープルとして認識を広める活動もあるなど、色での識別がマイノリティへの配慮不足ということには繋がらないと考える。特にトイレに関しては、男性が間違えて女性のトイレに入った場合、怖がられて通報される恐れもあるため、トイレの表札に関しては色でハッキリと識別できるようにすべきと考えるが、どうか。

４ ジェンター教育の内 （１）流山市では多様性を尊重する社会を推進する条例も制定
容とＬＧＢＴＱ＋の認され、性別等、年齢、障害の有無、人種、国籍等の違いに識についてかかわらず誰もが自分らしく暮らせる街として大変素晴らしい一歩を踏み出していると考える。また、性的マイノ
リティに関しては、パートナーシップ・ファミリーシップの届出制度の導入に向けて進んでおり、偏見のない世の中を実現していくことに賛同している。ただ、一方で子どもの「ジェンダー教育」に関して、一体どのような内容なの
か知りたいという保護者の声が寄せられている。まだ人を34

好きになったこともない年齢の子ども達や多感な年齢の子ども達に「ジェンダー教育」をすることで、内容によっては逆に分からなくなり、混乱を招くのではないかという不安の声もあり、どこまで踏み込んでの「ジェンダー教育」
なのか公開して欲しいと考えるがどうか。
（２）最近は性的指向や性自認のカテゴリーが増えてきて、Ｌ
ＧＢＴＱ＋となっている。特に、最後の「＋」に関しては「表現しきれない性の多様性」と一般的に定義されており、この中には小児性愛（ペドフィリア）も含まれるのではないかという議論がある。小児性愛も性的指向の一種とも取れることから、分断や誤解、不安を招かないよう示す必要があるが、当局の考えを問う。

35

通告番号２１番
質問事項

要

質問者 ４番 清 水
旨大

１ 小中学校の給食時の （１）新型コロナウイルス感染症が５類になって半年が経つ。
状況について千葉県では４月に県教育委員会教育長から各自治体教育委員会教育長宛てに「令和５年５月８日以降の学校生活における新型コロナウイルス感染症に係る基本的な取扱いについて」が通知された。これには、新型コロナウイルス
感染症が流行する以前に、日常の学校生活において行われていた対応を基本とする旨が示されている。また、「新型
コロナウイルス感染症学校における感染対策ガイドライン」は廃止するとも明記されている。しかし、市内小学校
ではまだ黙食、前向き給食、給食配膳時のマスク着用が学校で指導されているところもあると仄聞した。そこで以下３点を問う。
ア 学校給食時の黙食、前向き給食、給食配膳時のマスク着用は今でも継続されているか。
イ 継続されている場合はどのような理由からか。
ウ ５月８日の県教育委員会教育長からの通知を受けて、流山市教育員会では各学校に対してどのような指導を行ってきたか。

２ 学研「ｍＲＮＡのひ （１）先日、モデルナ社が学研と共同制作した「ｍＲＮＡのひみつ」についてみつ」という書籍が、全国約２０，０００の全ての小学校、
約３２００の公立図書館、約８００の児童館に寄贈された。私は過去２回の市政に関する一般質問の中で、新型コロナウイルスに対応したｍＲＮＡワクチンのリスクを訴えてきたが、この書籍を読んで、厚生労働省でも発表しているワクチン接種後の副反応による死亡や重篤な症状等のリスクを全く明記していないことに大いに疑問を感じた。そこで以下３点を問う。
ア この書籍の配布状況と設置状況はどのようになっているか。
イ この書籍が配布されることを教育委員会は事前に知っていたのか。
ウ 学校に追加される図書の選択、設置の判断基準はどのよ
うになっているか。
36

３ 中学校歴史教科書の （１）本市の中学校の歴史教科書は東京書籍のものを採用して内容についているが、先日その教科書の内容を確認させて頂いた。その中で事実と異なる内容や、あまりに自虐的な内容が書かれていることに非常に問題を感じた。このような自虐史観を教えることで、子供たちの自己肯定感を低下させる可能性があると考えるがどうか。

37

通告番号２２番
質問事項

要

質問者２２番 楠 山 栄 子
旨

１ 本市の医療体制につ （１）今期、井崎市長のマニュフェストでは、「人口に対するいて適切な病床数を確保するため、北部地域に一般病院、東部
地域に地域医療の中核となるいわゆる総合病院の立地促進を図ります」と病院の立地促進を掲げ、明記している。
その後の進捗状況について問う。

２ 本市の学校図書館に （１）本市は２０２０年学校図書館司書の全校配置を実現し、ついて近隣市と比べ、遅れはあったものの、以降、学校図書館の環境は着々と整備を進めてきたと認識する。学校図書館司書の現状と課題、そして、対策について、以下を問う。
ア 大規模校と標準規模校との学校図書館司書の配置について、勤務日数、勤務人数等、どのような考えに基づいて配置計画をたてているのか。
イ 学校図書館司書の会計年度任用職員報酬について、近隣市との比較を踏まえ、今後の計画はどうか。
ウ 学校図書館司書の最終目標は「一校専任」と考えるが、当局の見解を求める。
エ 流山市の「子どもの読書活動推進計画」を踏まえ、今後の課題と対策について当局の見解を求める。
（２）調べ学習には欠かせられないインターネット百科事典「Ｓａｇａｓｏｋｋａ!（さがそっか!）」の活用状況はどうか。
（３）図書、図書備品等、学校間格差が生じないための対策はどのようにとっているのか。
（４）学校図書館の現状と課題、そして、その対策について当局の見解を問う。

３ プログラミング教育 （１）本市は、「産官学が連携した先進的統合型プログラミンについて

グ教育」として、小学校から中学校まで一貫したプログラ
ミング教育をスタートさせた。産官学が共同して開発した教材のオリジナリティとはどんな特長があり、児童生徒の反応はどうだったのか。児童生徒の反応をどのような方式で収集したのか。

38

（２）民間から、学校現場に関する知見・ノウハウを生かした児童生徒への指導案作成の支援をいただいたとのことだ
が、具体的にどういった指導案作成であるのか。
（３）大学、民間との連携は、オリジナル教材開発から始まり、
その効果、成果等の調査も含めて連携をとっていると考える。大学、民間のそれぞれの調査結果はどうだったか。また、本市教育委員会独自の調査はあったのか。
（４）プログラミングの世界が日進月歩進化する中、担当する教師の負担も大きいと認識する。流山市は意識調査や実態調査をとっているのか。負担と感じる教職員にどのような対応をとっているのか。
（５）本市のプログラミング教育の現状を踏まえ、今後の課題とその対策について当局の見解を求める。

39

40

別紙５－１

請願第３号
学校給食の保護者負担軽減を求める請願書（請願趣旨）
空前の物価高で全国的に貧困が広がっています。子どもの貧困も今や社会問題化しています。年間、小学生が約４万５０００円、中学生で約５万６０００円の給食費は家計を圧迫しています。給食費以外でも「隠れた教育費」が小学校で年間６万円、中学校で１２万円ともいわれていま す 。子 育 て 中 の 親 に と っ て 、子 ど も の 給 食 費 無 償 化 は 切 実 な 願 い で す 。
「世界的にも高い教育費負担を減らして」「憲法で義務教育の無償化が保障されているのだから給食も無償にして」などの声が全国であがり、小中学校の学校給食無償化は全都道府県で広がっています。千葉県も、
２０２３年１月から公立小中学校に通う第３子以降の給食費無償化が実施されています。しかし、対象となる子どもは限られています。
憲 法 ２ ６ 条 は「 義 務 教 育 は こ れ を 無 償 と す る 」と 定 め て い ま す 。ま た 、
学校給食法１条は「学校における食育の推進」とも定めています。これら の 法 に 基 づ き 、給 食 を 完 全 無 償 化 し 、教 育 費 の 保 護 者 負 担 軽 減 の た め 、次のことを請願いたします。
（請願項目）
１
当面、早期の完全無償化を見据え、現在の第３子以降無償化を拡充
して、第２子も来年度２０２４年度から無償にしてください。
２
流山市議会として、国に対して、『国主導の給食費無償化・そのための国庫負担や地方交付税措置の早急な実施を求める意見書』を出してください。
２０２３年１１月１７日
紹介議員
おだぎり
たかし
植田
和子
高橋
あきら
請願者
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第１５号
流山市平和台一丁目９番１、１２、２０の区域に係る都市計画に関す
る陳情書
（趣旨）
流山市は、標記区域について、第１種住居地域（建ぺい率６０％、容積率２００％）を、商業地域（建ぺい率８０％、容積率４００％）に、
第 ２ 種 高 度 地 区 、 絶 対 高 さ １ ２ ｍ を 、「 指 定 な し 」 に 変 更 す る と と も に 、地区計画を決定し、建築物の高さの最高限度を３１ｍにした。
これらの都市計画の変更は、別紙のように、無効、違法、不当な行政行為が繰り返された結果、行われたものである。
このような不当な都市計画行政を放置すれば、これが前例になり、今後の都市計画行政をゆがめる恐れがある。
流山市議会におかれましては、これらのことを検証され、正しい都市
計画行政が行われるよう、ご尽力いただきたく陳情します。
令和５年１１月１６日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●

流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第１６号「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書（陳情事項）
２０２３年１０月２６日（木）の教育委員会議において「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」が議案として出され、教育委員の討議の結果、賛成４・反対２を以て可決されました。しかし、この教育委員会議に至るまでの経過及び廃園理由として示された内容には行政の手続き上の瑕疵、政策形成における現状分析の不在があります。こ
れらの瑕疵を踏まえ、園の廃園方針の見直しを行うべきです。貴議会において、廃園方針の見直しを採択していただき、市長に送付いただきた
くお願い申し上げます。
今後は、幼稚園協議会答申書にも示された「隣接地に公立保育園があり、市立幼稚園と合わせて、認定こども園化する」ことも現実的な選択肢の一つとしてあります。
保、幼、小、学童施設が互いに隣接していて、地域との密接な関わりが展開されている姿は江戸川台の象徴的な光景です。多くの住民は、その姿を大切に育んでいきたいと思っています。
（陳情理由）
貴議会におかれましては、日頃から流山市の教育課題に真摯に向き合い、市民の声を反映した議論を展開していただき感謝申し上げます。さて、上記の陳情事項で言及した瑕疵は大きく４点あります。
１「流山市立幼稚園協議会の答申」を踏まえていない。
本年１０月１３日に、同協議会から流山市教育委員会に対し、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の今後の在り方について答申書が提出されました。同答申書では当該幼稚園について、「存続」「廃止」の両論が併記されています。決して廃園の方向性だけが示されたものではありません。それにもかかわらず、１０月２６日の教育委員会議での提案理由に「当該答申書を踏まえ、当該幼稚園を廃園とする」としています。当該答申書においては、廃園とされていません。
２
令和７年度末の廃園ありきでのスケジュール設定
２０２４年第１回定例会で、廃園に関する条例制定を議案としてあげるために、丁寧な議論を無視し無理やり組んだスケジュール設定となっています。幼稚園協議会答申、教育委員会議、パブリック
コ メ ン ト 開 始 が わ ず か １ ヶ 月 の 間 に 組 ま れ て い ま す 。同 答 申 が 、「存
続 」「 廃 園 」の 両 論 併 記 で あ っ た こ と か ら 、急 遽 教 育 委 員 会 議 で「 廃園」のお墨付きを取りつけています。
３「総合教育会議」が開催されていない「教育を行うための諸条件の整備」のために重点的に講ずべき事項に関しては、総合教育会議（首長・教育長・教育委員）で協議すること（地教行法第４条の１）となっています。この問題は、重点的に講ずべき事項ではないのでしょうか。結果、現在に至っても開催されておらず、不開催の理由も示されていません。議論の多くは市民に開示されていないことが明白です。この状況では、丁寧に議論されているとはいえません。
４附属幼稚園の実績の無視
廃園の主要な理由として示されたのは、園児数減少における、財政的な負担が大きく改善の余地がないということでした。確かに、
園 児 減 少 は 大 き な 課 題 で す が 、そ れ と 財 政 負 担 の 増 加 を 理 由 と し て 、
一気に廃園というのは性急すぎるのではないでしょうか。
特に、附属幼稚園は、正にインクルーシブ教育を先進的に実践しています。
以上の理由により、「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める次第です。よろしくご審議ください。

２０２３年１１月１６日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第１７号
消 費 者 被 害 を 防 止 、救 済 す る た め 、「特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書」を政府等に提出することを求める陳情書（陳情趣旨）
流山市議会が、国会及び政府に対し、幅広い世代の消費者被害を防止、救済するために、特定商取引法の抜本的改正を求める意見書を提出することを採択していただくよう陳情いたします。
（陳情理由）
１

特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 特 定 商 取 引 法 」 と い い ま す 。）
は 、訪 問 販 売 等 消 費 者 ト ラ ブ ル を 生 じ や す い 特 定 の 取 引 類 型 を 対 象に 、事 業 者 に よ る 不 公 正 な 勧 誘 行 為 等 の 取 り 締 ま り 等 を 行 う 法 律 です。
こ れ ま で 同 法 は 、幾 度 も 改 正 が 繰 り 返 さ れ て き ま し た が 、２ ０ １
６ 年 の 法 改 正 （ 以 下 「 平 成 ２ ８ 年 改 正 」 と い い ま す 。） の 附 則 第 ６
条 に 、「 政 府 は 、 こ の 法 律 の 施 行 後 五 年 を 経 過 し た 場 合 に お い て 、
この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況に
つ い て 検 討 を 加 え 、必 要 が あ る と 認 め る 時 は 、そ の 結 果 に 基 づ い て
所 要 の 措 置 を 講 ず る も の と す る 」と の い わ ゆ る ５ 年 後 見 直 し が 定 められました。
そして、同改正法の施行が２０１７年１２月１日であることから 、２ ０ ２ ２ 年 １ ２ 月 １ 日 に ５ 年 後 の 経 過 を 迎 え る こ と に な り ま した。

２

令和４年版消費者白書によると、全国の消費生活センター等に
寄 せ ら れ た 消 費 生 活 相 談 は ８ ５ ．２ 万 件 で あ り 、こ こ １ ５ 年 ほ ど 高止まりが続いている状況です。そして、この消費生活相談のうち、
特 定 商 取 引 法 の 対 象 取 引 分 野 に 関 す る 相 談 は 全 体 の ５ ４ ．７ ％ と いう高い比率を占めています。
そ し て 、令 和 ４ 年 版 消 費 者 白 書 に よ れ ば 、６ ５ 歳 以 上 の 高 齢 者 の相談では、特商法の対象取引分野のうち訪問販売の割合が１４．
４ ％ 、電 話 勧 誘 販 売 の 割 合 が ８ ．１ ％ で あ り 、６ ５ 歳 未 満 の 割 合 の
２ 倍 を 超 え て い ま す 。さ ら に 、令 和 ４ 年 版 消 費 者 白 書 に よ る と 、認知症等高齢者においては、訪問販売・電話勧誘販売の相談が４８．
６ ％ と 圧 倒 的 多 数 を 占 め て お り 、判 断 力 の 衰 え た 高 齢 者 が 悪 質 商 法

のターゲットにされていることがうかがわれます。
ま た 、令 和 ４ 年 版 消 費 者 白 書 に よ る と 、世 代 全 体 で 見 る と 、イ ン
タ ー ネ ッ ト 通 販 に 関 す る 相 談 が ２ ７ ．４ ％ と 最 多 と な っ て お り 、デジタル社会の進展やコロナ禍の影響からインターネット通販におけるトラブルが増加しています。
さ ら に 、マ ル チ 取 引 は 、相 談 件 数 全 体 に 占 め る 割 合 は １ ．１ ％ で
あ る も の の 、２ ０ 歳 代 に お い て は ５ ．１ ％ と 高 い 比 率 を 示 し て お り 、
今後は本年４月の成年年齢引下げに伴う被害の増加が心配されます。
以 上 に よ り 、平 成 ２ ８ 年 改 正 後 も 特 定 商 取 引 法 の 対 象 取 引 分 野 に
お け る 消 費 者 相 談 は 高 止 ま り を 示 し て お り 、幅 広 い 世 代 の 消 費 者 被害 を 防 止 、救 済 す る た め に は 、こ の ５ 年 後 見 直 し を 機 に 、特 定 商 取
引法の抜本的改正がなされることが急務となっています。
３

具体的には、特定商取引法における対象取引分野のうち、訪問販売・電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引（いわゆるマルチ取引）について、以下のような改正がなされるべきです。

（１）訪問販売・電話勧誘販売について消費者が望んでいない訪問や電話による勧誘は、高齢者などを中心に、断り切れずに不本意な契約をしてしまうことが少なくな
く、消費者トラブルの温床となっています。そして、特定商取引
法は、第３条の２第２項や第１７条において、消費者が契約を締結しない旨の意思を表明した場合に、事業者が勧誘を行うことを禁止しています。
そこで、少なくとも消費者が勧誘を拒絶した場合には、訪問販
売、電話勧誘を受けたくないという消費者の意思の尊重を徹底する仕組みが必要です。
訪問販売においては、消費者が「訪問販売お断り」と記載された 張 り 紙 等（ 以 下「 ス テ ッ カ ー 」と い い ま す 。）を 家 の 門 戸 に 貼 付
した場合には、特定商取引法第３条の２第２項による「契約を締結しない旨の意思を表示した」場合に該当することを条文上明らかにすることが考えられ、また、電話勧誘販売においては、消費者が事前に電話勧誘販売を拒絶できる登録制度、すなわち、電話勧誘を受けたくない人が電話番号を登録機関に登録することとし、登録された番号には事業者が電話勧誘することを禁止する制度（Ｄｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ制度）を導入すべきです。
さらに、訪問販売や電話勧誘販売においては、店舗販売と比較

し て 、店 舗 を 持 つ こ と な く 営 業 を 行 う こ と が 可 能 で あ る こ と か ら 、
信用力の低い事業者の参入も容易であり、不正な勧誘行為を行いながらその所在を変えて事業を繰り返すことも可能となっています。そこで、訪問販売や電話勧誘販売においても、店舗販売に準ずる信頼を確保するために、事業者の登録制を導入すべきです。
（２）通信販売について
現在の特定商取引法では、他の特定商取引法の取引類型と異なり、通信販売については、再勧誘の禁止や威迫困惑行為の禁止等の行政規制が定められておらず、また、クーリング・オフや不実告知による取消権等も設けられておりません。
そもそも、特定商取引法の通信販売は、消費者がカタログを閲覧して申込みをする形態やインターネットで自らがウェブサイト
を閲覧し、吟味した上で申込みをする形態が想定されています。
しかしながら、近年、通信販売で急増している消費者トラブルにおいては、消費者が自ら積極的に通信販売業者のウェブサイト
を閲覧して申込みをするのではなく、消費者が日常的に利用しているＳＮＳを通じて事業者からメッセージが送られてきたり、Ｓ
ＮＳ上の広告を見たことがきっかけでインターネットを通じて事業者やその関係者から勧誘され、申込みに誘導される例が多くみられます。
このような手段による勧誘は、消費者からすれば、突然一方的に示されるものであって不意打ち性が高く、また、スマートフォンなどを用いた一対一でのやりとりが中心となるため、密室性が高い点で、訪問販売や電話勧誘販売と同様の問題点があります。
そこで、このようなインターネットを通じて勧誘が行われる場
合には、通信販売においても、行政規制やクーリング・オフ及び不実告知等の取消権を規定するべきです。
また、現在、通信販売業者による解約・返品に関する受付体制整備義務や解約・返品の申出方法（解約受付方法）についての規制は特段存在しません。
しかし、インターネット上の通信販売に関するトラブルにおいて、ウェブサイト上で購入の申込みを受け付けている通信販売業
者 が 、ウ ェ ブ サ イ ト 上 で の 解 約 受 付 体 制 を 設 け て い な い ケ ー ス や 、
近年増加しているサブスクリプション契約でも解約方法が分からない等のトラブルが発生しています。また、同様に「電話による解約のみ受け付ける」旨を表示しておきながら、消費者が架電してもいっこうに繋がらず、解約ができないケースも見受けられます。
そこで、インターネットを利用した通信販売において消費者が解約を希望する場合、契約申込みと同様の方法（ウェブサイト上の手続き）による解約申し出の方法を定めることを通信販売業者に義務付け、迅速・適切に解約・返品に対応する体制を整えさせることが必要です。
さらに、インターネット広告画面の中には、消費者の誤認を招く不公正な表示がなされている事例が少なくないことから、広告表示においても、通信販売業者が網羅的で正確かつわかりやすい広告を行うなど、広告表示の透明性確保を法令等で明確化することが必要です。
また、インターネットやＳＮＳ上の詐欺的な広告や勧誘をみて通信販売を利用した消費者が被害を被った場合でも、その広告上に通信販売業者の氏名や名称、住所などが十分に記載されていないことから、訴状における当事者の特定ができず、被害回復を図れないケースが多くみられます。
そこで、連絡先が不明な通信販売事業者及び当該事業者の勧誘者等により自己の権利を侵害された者は、ＳＮＳ事業者、プラッ
トフォーマー等に対し、通信販売業者及び勧誘者を特定するための情報の開示を請求できるようにすべきです。
（３）連鎖販売取引（いわゆるマルチ取引）について
全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）によるマルチ取引に関する消費生活相談の件数は、毎年ほぼ１万件以上の相談が続いている上、２０２０年度の相談件数１万１７１件のうち、２０歳未満及び２０歳代の相談件数が４９９６件と全体の４９％を占めるなど、近年は、若者がトラブルに遭う割合が増加しています。
勧誘方法も、インターネット等を利用してメール、ＳＮＳ等によるものが増加しており、組織の実態、中心人物の特定やその連絡先を知ることができず、自分を勧誘した相手方の素性もわからないなど、被害の回復が困難なケースが増加しています。
そ も そ も 、マ ル チ 取 引 に お い て は 、単 な る 物 品 販 売 と は 異 な り 、
特定利益の収受を目的として、一定期間にわたり取引を続けること が 想 定 さ れ る こ と か ら 、連 鎖 販 売 取 引 業 者 に は 、組 織 、責 任 者 、連絡先等を明確化させ、取扱商品・役務の内容・価額、特定利益の仕組み、収支・資産の適正管理体制、トラブルが生じた場合の苦情処理体制や責任負担体制の明確化が求められるものというべきです。
そこで、連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入するべきです。
また、近時、物品販売等の契約を締結した後に、新規加入者を獲得することによって利益が得られる旨を告げてマルチ取引に誘い込む事例、つまり、特定取引の収受に関する説明を後出しする
マ ル チ 取 引（ 以 下「 後 出 し マ ル チ 」と い い ま す 。）の ト ラ ブ ル が 増
えています。
後出しマルチは、大学生などの若者がターゲットにされることも多く、簡単に利益が得られるかのような勧誘を受けて、借金などをして投資に関する情報商材等を購入したものの、勧誘時の説
明と異なって利益が得られない事態となった場面で、「 他 の 者（ 友人など）を勧誘して情報商材に関する契約を獲得すれば、利益が得られる」などと勧誘し、借金の返済に窮した消費者が自らも勧誘員となって新規契約者の勧誘に走るという構造にあります。後出しマルチの手法によって勧誘員となった者は、購入した情報商材等が説明どおりの価値を有しないことを認識した上で他者の勧誘に走る点で、新規契約者を獲得することによって利益を得ることを目的とした不当な勧誘が繰り返されやすいという点で、問題性が非常に高いと言えます。
そして、現在の特定商取引法第３３条第１項では、特定利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担を伴う取引をすることが連鎖販売取引の要件とされていることから、後出しマルチを展開する事業者などは、特定負担の契約締結時に特定利益を収受し得ることを誘引行為として用いてないから特定商取引法の適用がないものと主張し、クーリング・オフによる解約に応じない事業者も存在しています。
そこで、特定商取引法第３３条を改正し、現行法の連鎖販売取引の定義規定に後出しマルチの類型も加えて、脱法的な後出しマルチ取引を防止する必要があります。
また、前述の若者がトラブルに遭うケースが増加していることからもわかるように、社会的経験が乏しい者との間のマルチ取引
は、そもそも、顧客の知識、経験、財産の状況、契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行なってはならないという適合性原則

に違反するものというべきです。また、先行する契約の際に債務を 負 担 し て い る ケ ー ス や 、前 述 の 後 出 し マ ル チ の よ う な ケ ー ス は 、他者を勧誘することによる利益を得ることが目的となるあまり、無理な勧誘を行いがちとなるため、そもそもそのような者に対する紹介利益提供の勧誘自体を禁止すべきといえます。
そこで、２２歳以下の者、先行する契約として投資等の利益収受型取引を締結した者、先行する契約の対価に係る債務を負担している者など不適合者に対する紹介利益提供契約の勧誘等を禁止すべきです。
４

以上の理由により、消費者被害を防止、救済し、消費者の安心
安全な生活を確保するため、貴議会に陳情いたします。

令和５年１１月１６日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第１８号
流山市における困難な問題を抱える女性に対する支援の充実を求める
陳情書（陳情趣旨）
２ ０ ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 、「 困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に 関 す る 法
律 」（ 以 下 、「 困 難 女 性 支 援 法 」 と す る 。） が 施 行 さ れ る 。 本 法 律 は 、 性 的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他様々な事情により日常
生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（以下「困難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 」と す る 。）の 福 祉 の 増 進 及 び 支 援 の た め の 施 策 を実施し、困難な問題を抱える女性たちの人権が尊重され、安心して、自立した暮らしが送れるようにするために必要な施策を講じるよう国及び地方公共団体に求める法律である。
本法律は、地方自治体に対して、主に以下の１１点の実施を求めている。
（１）地方公共団体相互間の協力及び関連機関の緊密な連携（困難女性支援法第六条）（２）困難な問題を抱える女性への支援に関する市町村基本計画作成に努めること（同法八条三項）（３）市町村において女性相談支援員を置くよう努めること（同法第十一条二項）（４）困難を抱える女性の自立支援について、都道府県より委託を受け実施すること（同法第十二条二項）（５）困難を抱える女性が監護すべき児童への学習及び生活に関する支援を実施すること（同法第十二条三項）（６）民生委員等の協力（同法第十四条）（７）困難を抱える女性への支援を実施するための支援調整会議の組織と実施に努めること（同法第十五条）（８）困難を抱える女性への支援に関して市民の理解を深めるための教
育および啓発の実施（同法十六条及び同二項）（９）困難な問題を抱える女性への効果的な支援方法等に関する調査研究（同法第十七条）（ 10） 困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に 従 事 す る 人 材 の 確 保 及 び 育 成（同法第十八条）（ 11） 困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に 従 事 す る 民 間 団 体 へ の 援 助 及び支弁（同法十九条、同法第二十条二項及び三項）
２０２４年４月１日施行後、流山市は、国および千葉県と連携しながら、上記を実施していく必要がある。その実施に際して、流山市が困難を抱える女性たちへの効果的な支援策を検討し、基本計画を策定するために、まず流山市内における女性たちが置かれている困難な現状について広く調査を行い、現状を把握した上で、対策を検討する必要があると考え、以下を要望します。
記１
流山市において、女性たちがどのような問題に直面し、困難を抱えているかに関する大規模な社会調査を実施するための予算を流山市
２０２４年度予算において確保し、実施すること。

２

困難な問題を抱える女性の効果的な支援について、国、千葉県及び周辺自治体と協力し、調査研究を重ねること。
３
困難な問題を抱える女性への支援について、流山市民の理解を深めるため、並びに支援が受けられることを周知するための教育及び啓発のための予算を流山市２０２４年度予算において確保し、実施すること。
２０２３年１１月１７日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第１９号
安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見
書提出を求める陳情書
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院 で き な い「 医 療 崩 壊 」や 介 護 を 受 け た く て も 受 け ら れ な い「 介 護 崩 壊 」
が現実となりました。これは、感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。人手不足が長年続いている状況を解消するた
めには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇
改善は待ったなしの状況にあり、１６時間を連続で働き続けなくてはな
らない過酷な長時間夜勤や、寝る間もない極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するために、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減も必要です。
安全・安心の医療・介護実現のために、関係機関に対し、下記の事項
を盛り込んだ意見書を提出していただきますようお願いいたします。
記
１
安全・安心の医療・介護を実現するために、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の大幅増員を支援すること。
２
医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜
本的に改善すること。
①
労 働 時 間 の 上 限 規 制 や 勤 務 間 イ ン タ ー バ ル 確 保 、夜 勤 回 数 の 制 限
な ど 、労 働 環 境 改 善 の た め の 規 制 を 設 け 、実 効 性 を 確 保 す る た め の財政的支援を行うこと。
②
夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。
③
介 護 施 設 や 有 床 診 療 所 で 行 わ れ て い る「 1 人 夜 勤 体 制 」を な く し 、
複数夜勤体制とすること。
３
新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること。
４
患者・利用者の負担を軽減すること。
２０２３年１１月１７日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第２０号
介護保険制度の改善を求める意見書提出を求める陳情書
介護保険は施行２３年を経過しました。しかし必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰はこうした事態をいっそう加速
させています。
政府が当初提案したケアプランの有料化、要介護１、２のサービスの保険給付外し（総合事業への移行）などの抜本改悪案は、反対世論の広がりで先送りさせることができました。しかし政府は、利用料２割負担の対象拡大、一定の所得以上の高齢者への保険料引き上げについて引き続き検討し、２０２３年末までに結論を出すとしています。利用者・事業者双方に新たな負担を押し付けるものであり、断じて認めることはできません。
介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。昨年から新たな処遇改善が開始されていますが、全産業平均給与との差を埋めるにはほど遠い水準です。
行き届いた介護を実現するためには、社会保障費を大幅に増やし、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善と増員を図ること
が何よりも必要です。制度の改悪をやめ、憲法２５条に基づいた「介護の社会化」の実現に向けて、関係機関に対し、下記の事項を盛り込んだ意見書を提出していただきますようお願いいたします。
記
１
社会保障費を大幅に増やし、必要な時に必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。
２
利用料２割負担の対象者の拡大、要介護１、２の保険給付外し（総合事業への移行）など、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと。
３
介護報酬を大幅に引き上げること。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること。
４
全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで
早 急 に 引 き 上 げ る こ と 。介 護 従 事 者 を 大 幅 に 増 や し 、一 人 夜 勤 の 解 消 、人員配置基準の引き上げを行うこと。
２０２３年１１月１７日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第２１号
子どもの医療費助成制度に対する国への意見書の提出等を求める陳情書（陳情趣旨）
全国どこに住んでいても、お金の心配なく子育てできるようにすること は 、い ま 暮 ら し が 厳 し く な っ て い る 中 、ま す ま す 切 実 と な っ て い ま す 。
とりわけ、子どもの医療費助成制度は、全国すべての自治体が財政的な厳しさを抱えながらも、独自に実施され、効果をあげています。また
流山市では、市民の要望に応え令和５年４月から、１８歳まで対象年齢を拡大し、大変喜ばれています。
（陳情項目）
１
地方自治体独自に実施されている子どもの医療費助成に対する財政支援を強く求める意見書を市議会から政府等に提出してください。
２
本市の子ども医療費助成制度について、窓口の自己負担なし（完全無料化）を実施して下さい。
２０２３年１１月１７日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長坂巻

儀一様

別紙５－２

令和５年流山市議会第４回定例会提出請願・陳情文書表
令 和 ５ 年
受理番号

受理年月日

件名

要旨

早期の完全無償化を見据え、現在の第３子以降無償化を拡充して、第２子も２０２４年度から無償にして下さい。
学校給食の保護者負担軽減を求め
請 願 第 ３ 号 １１月１７日
２ 国に対して、「国主導の給食費無償化・る請願書
そのための国庫負担や地方交付税措置の早急な実施を求める意見書」を提出して下さい。
流山市による都市計画の変更は、無効、違法及び不当な 行 政 行 為 が 繰 り 返 さ れ た 結 果
流山市平和台一丁目９番１，１２，として行われたものであり、今後の都市計画
陳 情 第 １ ５ 号 １ １ 月 １ ６ 日 ２０の区域に係る都市計画に関す行政をゆがめる恐れがあるので、流山市議会
る陳情書において都市 計 画 の 変 更 等 を 検 証 し て 下 さい。

請願・陳情者
住所・氏名

紹介議員

１

教育 委員会 議に 至 るまで の経過及び 廃園「流山市幼児教育支援センター附 理由として示 さ れ た 内 容 に は 行 政 手 続 上 の陳 情 第 １ ６ 号 １ １ 月 １ ６ 日 属幼稚園の廃園方針」の見直しを 瑕疵や政策形 成 に お け る 現 状 分 析 の 不 在 を求める陳情書
踏まえ、園の廃園方針の見直しをしてください。

消費者被害を防止、救済するため、「特定商取引法平成２８年改正に国会及び政府に対し、幅広い世代の消費者おける５年後見直しに基づく同法 被害を防止、救済するために、特定商取引法
陳情第１７号 １１月１６日の抜本的改正を求める意見書」を の抜本的改正 を 求 め る 意 見 書 を 提 出 し て く
政府等に提出することを求める陳 ださい。
情書
１ 女性たちがどのような問題に直面し、困難を 抱えている かに関す る大規模な 社会調査 を実施する ための予 算を２０２ ４年度において確保して下さい。
流山市における困難な問題を抱え
２ 国、千葉県及び周辺自治体と協力し、調陳 情 第 １ ８ 号 １ １ 月 １ ７ 日 る女性に対する支援の充実を求め査研究をして下さい。
る陳情書
３ 市民の理解を深めるため、並びに支援が受け られること を周知す るための教 育及び啓 発のための 予算を２ ０２４年度 において確保して下さい。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

高橋 あきら植田 和子
おだぎり たかし

月

日

付託委員会

別紙５－２
令 和 ５ 年
月
日
受理番号

受理年月日

件名

要旨
１

請願・陳情者
住所・氏名

安全・安心の医療・介護を実現するために、医師・看護師・介護職員などの配置基
準を抜本的に見直し、大幅に増員して下さい。また、安定した人員確保のためにも、
ケア労働者の大幅増員を支援して下さい。
安心・安全な医療・介護の実現の ２ 医療や介護現場における「夜勤交替制労 ●●●●●●●●●●●●
陳情第１９号 １ １ 月 １ ７ 日 ため人員増と処遇改善を求める意
働」に関わる労働環境を抜本的に改善して ●●●●●●●●●●●●
見書提出を求める陳情書下さい。
●●●●●●●●
３ 新たな感染症や災害対策に備えるため、
公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充して下さい。
４ 患者・利用者の負担を軽減して下さい。
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要な時に必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度を抜本的に見直して下さい。
２ 利用料２割負担の対象者の拡大、要介護
１、２の保険給付外し（総合事業への移行）など、介護保険の利用に新たな困難をもた●●●●●●●●●●●●
介護保険制度の改善を求める意見
らす見直しを実施しないで下さい。
●●●●●●●●●●●●
陳 情 第 ２ ０ 号 １ １月１７日
書提出を求める陳情書
３ 介護報酬を大幅に引き上げて下さい。そ●●●●●●●●の際はサービスの利用に支障が生じない
よう、利用料負担の軽減などの対策を講じて下さい。
４ 全額公費により、すべての介護従事者の給与 を全産業平 均水準ま で早急に引 き上げて下さい。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行って下さい。
１ 地方自治体独自に実施されている子どもの医療費助成に対する財政支援を強く子どもの医療費助成制度に対する
求 め る 意 見 書 を 市 議 会 か ら 政 府 等 に 提 出 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
陳 情 第 ２ １ 号 １ １月１７日 国への意見書の提出等を求める陳してください。
情書
２ 本市の子ども医療費助成制度について、 ●●●●●●●●
窓口の自己負担なし（完全無料化）を実施
して下さい。

紹介議員

付託委員会

別紙６
認知症との共生社会の実現を求める意見書

認知症の高齢者が２０２５年には約７００万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進する認知症基本法が先の国会で成立した。現在、政府において、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意
見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現をという目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めて行くときである。
私 た ち が 目 指 す 共 生 社 会 と は 、誰 も が 認 知 症 に な る 可 能 性 が あ る 中 で 、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会である。よって政府に対して、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を、各地域で実現することを強く求める。
記
１

認知症基本法の円滑な施行に総力を本年６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行に向け、立法の趣旨を踏まえ、円滑な施行に向け、施行後に設置する「認知症施策推進本部」をはじめとする準備に万全を期すこと。特に、認知症の本人が、自身が認知症であることを隠すことなく、朗らかに日常を続けられる様に、認知症に対する偏見や差別を解消するため、古い常識の殻を破り、基本的人権に根差し

別紙６
た希望のある新しい認知症観の確立のために、省庁横断的かつ総合的な取り組みの推進に総力を挙げること。
２

地方自治体への支援の強化
地方自治体における都道府県認知症施策推進計画・市町村認知症
施策推進計画の策定において、今までの延長ではなく、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開するために、自由度の高い事業展開と予算措置のあり方を検討すること。

３

地方自治体の組織体制の強化
地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進する取り組みを、部門間の縦割りをなくして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適切かつ的確に展開するために、認知症の本人が企画から評価まで参画できる体制の整備を検討すること。

４認知症の人の働きたいというニーズを叶える労働環境の整備
認知症の人の働きたいというニーズを叶える環境整備も重要である。若年性認知症の人、その他の認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の人の相談体制を充実し、認知症と診断されても、本人の状態に応じて、社会の一員として安心して生活できる事業者も含めた社会環境を整備すること。

５認知症の方を抱える「ご家族」への支援体制の拡充
独居や高齢者のみ世帯が急増する中で、一つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステイまで、一人一人の状態の変化に応じて継続的に対応できるオール・イン・ワンの介護保険サービスを
２４時間３６５日提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充すること。

６

身寄りのない方にも柔軟に寄り添い支える社会の構築別紙６
身寄りのない方を含め、認知症になったとしても、その状態に応じて、安全に安心して生活が出来る社会環境の構築に向け、一人一人の意思を最大限に尊重し総体的かつ柔軟に寄り添い支える、成年後見制度や身元保証等のあり方について現状の課題を整理し検討を進めること。また、住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること。
７

認知症に関する基本事項を繰り返し国民が学べる環境の整備
すべての国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービス・地域支援を受けることが出来るのか（認知症ケアパス）、更に認知症の人を支 え る 周 囲 の 人 に お け る 意 思 決 定 支 援 の 基 本 的 考 え 方 や 姿 勢 、方 法 、
驚かせない！急がせない！自尊心を傷つけない！など配慮すべき事
柄等（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン）を、繰り返し国民が学べる環境を整備すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣

様

総務大臣

様

財務大臣

様

厚生労働大臣様

千葉県流山市議会別紙６
ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書

交通事故、スポーツ、落下事故、暴力など全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（減少症）によって、日常生活を大きく阻害する様々な症状に苦しんでいる患者の声が、全国各地から国へ数多く寄せられていた。その後、平成１８年に山形大学を中心に関連８学会が参加し、厚生労働省研究班による病態の解明が進んだ結果、平成２８年より同症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が保険適用となった。
そ の 結 果 、そ れ ま で 高 額 な 自 費 診 療 で の 治 療 を 必 要 と し て い た 患 者 が 、
保険診療のもとにブラッドパッチ療法を受けることができるようになったが、脳脊髄液漏出症（減少症）の患者の中には、保険適用Ｊ００７‐２の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係る者」という条件を伴わない患者がいるため、医療の現場では混乱が生じている。
また、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は一か所とは限らず、頚椎や胸椎部でも頻繁に起こる事が報告された。ここで、この頚椎や胸椎部にブラッドパッチ療法を安全に行うためには、Ｘ線透視下で漏出部位を確認しながらの治療が必要であるが、診療上の評価がされていない現状がある。
よって政府においては、上記の新たな現状を踏まえ、脳脊髄液漏出症（ 減 少 症 ）の 患 者 へ の 、公 平 で 安 全 な ブ ラ ッ ド パ ッ チ 療 法 の 適 用 に 向 け 、
以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記１

脳脊髄液漏出症（減少症）の症状において、約１０％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告があることを受け、算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と加
えること。

別紙６
２

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の診療報酬において、Ｘ線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

文部科学大臣様

厚生労働大臣様

国土交通大臣様
千葉県流山市議会

別紙６
最低賃金のさらなる引き上げを求める意見書

賃金は、労働者にとって生活の糧であり、労働条件の中で最も重要か
つ根源的なものである。また、最低賃金制度は、賃金のセーフティネッ
トといえる。しかし、「日本では平均賃金が３０年増えていない」などの報道や市民的要望を受け、本市議会では、令和３年第４回定例会において「最低賃金の引き上げに関する意見書について」を全会一致で採択
し、政府等へ送付してきた。
こ れ ら 様 々 な 取 り 組 み の 成 果 と し て 、令 和 ５ 年 度 の 地 域 別 最 低 賃 金（ 時給 ）改 定 で は 、現 行 の ９ ６ １ 円 か ら １ , ０ ０ ４ 円 に 引 き 上 げ ら れ る 結 果 とな っ た 。た だ し 時 給 １ , ０ ０ ４ 円 で は 、月 １ ５ ０ 時 間 フ ル タ イ ム 並 み に 働いても年収は１８０万円程度しかなく、厚生労働省が示すワーキングプ
アの水準（年収１９２万円未満）にも届かない金額といえる。
よって政府に対し、労働者の生活水準の底上げのため、最低賃金はさらに引き上げるとともに、全国的な水準とすることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣

様

総務大臣

様

財務大臣

様

厚生労働大臣様

内閣官房長官様

千葉県流山市議会

別紙６
現行保険証の存続を求める意見書

健康保険証と一体化したマイナンバーカード（以下、マイナ保険証）
で保険資格を確認する利用率が、６カ月連続で減少したことが厚生労働省の直近の調査で分かった。利用がピークだった４月の６．３％から、１０月は４．４９％にまで落ち込んでいる。
そもそも医療機関や薬局には、保険資格をオンラインで確認するシス
テムの導入が義務付けられているにもかかわらず、１０月、現行の紙の保険証の利用件数は１億６５５４万件だった。いっぽうマイナ保険証の利用件数は７７９万件にすぎず、国民的な理解は深まっていない。
よって政府に対し、マイナ保険証を無理に一本化することなく、紙の現行保険証も存続し、各医療機関等で使用できように制度設計を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

総務大臣

様

厚生労働大臣様

内閣官房長官様

千葉県流山市議会

別紙６
肺炎球菌ワクチン接種への公費助成の継続を求める意見書

肺炎はわが国の死亡原因の第５位となっており、日常的に生じる成人の肺炎のうち１／４～１／３は肺炎球菌が原因と考えられている。肺炎球菌とは、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことから、予防接種が推奨されてきた。
２０２３年度は、２０１４年度に定期接種化された高齢者向け肺炎球菌ワクチンの経過措置の最終年に当たる。法で定められた接種対象年齢
は６５歳のみだが、それ以上の年齢でも７０歳、７５歳など、５歳毎の年齢に対して一部公費助成での接種が勧められてきた。接種率は低迷しているものの、インフルエンザ流行時には肺炎球菌性肺炎が増える臨床現場の体験から、昨年９月には関連２３学会が連名で厚生労働省に要望書を提出し、公費助成の継続を求めている。
そこで、高リスク者に対する肺炎球菌ワクチン接種への公費助成については、次年度以降も継続するよう政府に求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

財務大臣

様

厚生労働大臣様

内閣官房長官様

千葉県流山市議会

別紙６
事業系ごみの出し方の見直しについて、周知徹底を強く求める決議

流山市廃棄物対策審議会は、今年９月１５日、「事業系ごみの出し方の見直し」について答申を出した。その答申では、（１）市内の事業者には、見直しを行う前後で変更された点を分かりやすく示し、事業が円滑に対応できるよう周知を行うこと。（２）事業系廃棄物の減量、資源化 及 び 適 正 処 理 の 推 進 に あ た っ て は 、継 続 的 な 啓 発 を 実 施 す る と と も に 、今般作成した「事業系廃棄物処理ガイドブック」について、今後、法改正等があった場合に適宜見直しを行うなど、その効果が最大限に発揮できるよう努めること。としている。
しかし、１１月２１日時点において、店舗、会社等市内事業者約４千社に対し、説明会参加事業者数は４０社程度しかなく、説明会に参加した 事 業 者 を は じ め 、廃 棄 物 の 収 集 運 搬 を 専 門 的 に 扱 う 事 業 者 な ど か ら も 、十分な周知が図られたとは言えない状況である。
また今回、見直しの対象には任意団体である地域自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティアなど広範な団体の様々な活動が含まれており、変更する場合に必要となる各種手続きを含め変更点をより丁寧に周知し、十分な理解を深めることが欠かせない。
よって当市議会は、以下のことを求める。
記
１

事業系ごみの出し方の見直しについて、周知徹底を強く求める。

２

市役所等、公共の施設や市が参画する各種催しから模範を示すこと。

以上、決議する。

２０２３年

月

日

千葉県流山市議会

別紙６
ガザ地区への大規模軍事攻撃に抗議し、人道的立場にたった即時停戦を求める決議イ ス ラ エ ル の 大 規 模 攻 撃 に よ り 、パ レ ス チ ナ・ガ ザ 地 区 の 人 道 状 況 は 、「 子 ど も た ち の 墓 場 と 化 し 、人 々 の 生 き 地 獄 と な っ て い る 」（ユニセフ）とも言われる深刻な危機に直面している。
し か も 攻 撃 対 象 は 、患 者 を の せ た 救 急 車 の 車 列 、病 院 、学 校 と 広 が り 、多数の子どもたちを含む罪のない民間のパレスチナの人々を無差別に殺し傷つけ、ジェノサイドに等しい行為は、いかなる理由があろうとも正当化できない。
そこで当市議会は、１０月２６日の国連緊急特別総会で採択された決議「民間人の保護と法的・人道的義務の遵守」を支持すると同時に、ガザ地区の深刻な人道的危機を回避するために即時停戦を強く求める。
以上、決議する。

２０２３年

月

日

千葉県流山市議会

（案）別紙７

議会運営委員会行政視察
１期

日

令和６年１月１７日（水）～令和６年１月１８日（木）

２

視 察 地

３

視察人数

４

視察事項
大阪府大阪市・大阪府大阪市

１日目

・大阪府茨木市

２日目

１１名（議長１名・委員８名・議会事務局２名）

１日目

・夏休み親子議場見学会について
大阪府茨木市２日目

・オンライン委員会について
・タブレット端末を活用したペーパレスについて

５

視察経費

１・１・１・３・２・８（予算計上済み）で対応

令和５年度
整理番号

議会基本条例の検証及び見直しについて

条項・条文の見直しや追加及び掘り下げた議論が必要な事項

ア●第３条（議会の運営原則）
分かりやすい言葉、表現を用いた議会運営に努めること。
⇒一般質問時において投影する質問補助資料の会議録への対応について、執行部側の利用方法の手順を整備する。

イ●第６条第１項（代表者会議）
会派代表者会議要綱(Ｐ７８)の第４条（１）「会派相互の連絡および調整に関すること」について⇒審議内容の経緯や論点、次に審議する内容に関する議事メモ・アジェンダは事前に全議員に共有してはどうか。

ウ

●第１０条
第９条２項に「市民との意見交換の場を多様に設け」と規定れており第１０条で改めて議会報告会を規定する意味がない。また、永年に渡り議会報告会に於ける課題が顕在化しているにも拘らず、解決策が見いだせていない。結果、報告会を行うことが目的化している。
●第１０条（議会報告会）※議会提要Ｐ５及びＰ８４第１０条の解説の中の「出向き」を削除してもよいのでは？
要綱にオンライン開催の実施も可能と記載してもよいのでは？

エ●第１０条 逐条解説
第１０条（議会報告会）には、「議員自らが積極的に地域に出向き」と記されているが、より多くの市民が参加するた
めにも、今後は会場での開催と併せオンライン開催も視野に入れるべきと考える。よって、「地域に出向き」の箇所の改正が必要と考える。

●第１１条第３項
説明員の記載を理事者に変更してはどうか。

カ●第２４条第１・２項（議員の政治倫理）
議員は市民の代表として名誉と品位を損なう行動を慎み⇒基本条例では、ハラスメントに関する記載がない。ハラスメントについての定義が必要ではないか。
議員は、市民の代表として名誉と品位を損なう行為を、また、その地位を利用してハラスメント行為及び不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。

整理番号

その他意見など

キ

物事を決定する時に「全会一致」でなければならない方向性があり、１人でも反対があると全て前に進まないやり方
でよいのか？
提要のＰ１９０議会運営委員会の申し合わせ事項の（審議事項の決定の１）の中に「やむを得ず合意に達しないときは、多数意見を尊重し、議会の円滑なる運営に協力する」とある。掘り下げた議論が必要と考える。

ク

議会基本条例が制定され１３年が経過、策定時の議論を知る議員は２８名中僅か５名となっており、策定時の経緯を知らないものが大多数である。その為、条例の制定時の精神と現実が乖離しているのが現状である。
個々個別の条項というより、議会基本条例そのものを大幅に見直すべき時期に来ている。

ケ条例改正ではありませんが、第４条（１）に議会は言論の府とあるように、一般質問時のパワーポイント作成は、プ
レゼンテーションではないので極力、文字を少なくするべきではないか。

コ

第２０条２項 議長は、議会事務局の体制整備のため、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。と条例に記載されている大学との連携や専門的知見の活用ができていない。

シ

ス

結論
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・一般質問時において投影する質問補助資料取扱要領を改正し、執行部が答弁時に補助資料を使用できることとしま
す。
・執行部の主体性を尊重し、補助資料の使用を強制することのないよう配慮する必要があると考える。
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・会派代表者会議要綱を改正し、議事メモ・アジェンダを事前に作成し、また、会議終了後に議事概要を作成し、全議員へ共有することとします。
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・議員活動や議会活動の中で、市民等と意見交換することがあり、「市民との意見交換の場を多様に設け」の具現化が第１０条の議会報告会である。
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・オンライン開催に対応できる議員が限られており、一部の議員に負担が偏る可能性がある。
・オンライン開催を義務付けることはできない。
・引き続き、協議、検討を継続すべきである。

【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・現行の説明員という言葉は、地方自治法上１２１条に基づく表現としており、理事者と改正した場合、反問権を行使できる者の規定について補足説明が必要となるため、提案者より取り下げる旨の発言があった。

オ

サ

別紙８

【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・政治倫理条例の改正で対応すべきである。

結論【主な議論・意見など】（案）
・十分な議論、協議を行った上で採決することはやむを得ないことである。
・合意形成を図るよう努めるべきであり、申し合わせ事項については、現行のとおりとする。
【主な議論・意見など】（案）
・大幅な見直しというよりも、議会基本条例策定の議論を知っている議員が少なくなってきており、議会運営委員会で問題提起されて、今後については、各会派、すべての２８名の議員が共通認識のもと、理解が深められる状況になることが望ましい。
【主な議論・意見など】（案）
・あくまでも補助資料であり、質問する議員の責任においてすべきである。
・極力、分かりやすい言葉、表現に努めるべきであり、議員間で共通認識を持つべきである。
【主な議論・意見など】
・専門的な知見を活用することありきではなく、議員間で「大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる」ことを再認識すれば良い。

【主な議論・意見など】
第２３条 議会は、市の直面する重要課題に対応するため、法第１００条の２の規定により、大学等研究機関との連携 11月28日協議予定
又は専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。これも活用していない。

拮抗する採決前に休憩を要請し、協議する時間が欲しい。

条例制定され長期間を経ており、現在の時勢を含め、必要な点について、具体的修正はなくとも、認識を深めあう意
味も含め、協議が必要。
個々個別の条項というより、議会基本条例への認識へのバラつき、各議員・各会派の主体性を深め合う必要性を感じる。

【主な議論・意見など】（案）
・現行でも休憩動議の提案により、対応が可能である。
・閉会日の議事日程を考慮すると、時間的な難しさがある。
・提案者より取り下げる旨の発言あった。
【主な議論・意見など】（案）
・議会改革に関わるような研修会・勉強会にも議員は積極的に参加し、議員個人としても自己研鑽すべき。
・議員間で議論を深めることが重要である。

別紙９－１

請願書・陳情書の手引き
当初案【令和５年１０月１９日 時点】

変更案【令和５月１１月２８日 時点】

請願書・陳情書の手引き

令和５年

月

日（議会運営委員会

決定）

千葉県流山市議会

流山市議会

1

別紙９－１（趣旨）
１

請願及び陳情の取扱いについては、地方自治法、流山市議会会議規則、流山
市議会委員会条例に定めがある場合を除き、この手引きの定めるところによります。

（記載事項等）＜請願について＞
１＜請願＞

邦文（日本語）を用いて、紙ベースの書面で、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしてください。

２

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしてください。提出者が２人以上の場合は代表者を定めてください。定めのない場合は、その筆頭者を代表者とみなします。

３

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしてください。
なお、正副議長、所管委員会の委員は、紹介議員にならないこととしています。

４

一つの案件ごとにして提出してください。内容が２以上にわたる場合は別書としてください。別書しがたい場合は、事項を明確に区別してください。

＜陳情について＞
５＜陳情＞

陳情については、おおむね請願と同様に取り扱っておりますが、市議会議員の紹介は不要です。

＜両方について＞
６＜請願・陳情共通＞

請願（陳情）者数人連署のものは請願（陳情）者ほか何人と記載してください。

７

請願書及び陳情書は議長あてに提出してください。（市長あてなどのものは受付できません。
）

2

別紙９－１
（受付）
１

（受付）

請願及び陳情は、会期中、閉会中を問わず、議会事務局（市役所第１庁舎４階）に持参してください。請願及び陳情は、定例会招集告示日３日前（土・日・祝日を除く）午後５時までに受理したものをその定例会で審査します。それ以後に受理したものについては次の定例会で審査することとなります。

２

郵送された陳情については、全議員へ参考配付とし、審査されません。

３

１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、 ３

１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、
陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付としています。

し、審査されません。

４

陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付と提出時に議会事務局職員から特に重要な事項（別添のとおり）の説明をしま

４

提出時に議会事務局職員から特に重要な事項（別添のとおり）の説明をしますので、内容をよく確認の上、署名ください。署名いただけない場合は、参考配付といたします。

配付とし、審査されません。

５

すので、内容をよく確認の上、署名ください。署名いただけない場合は、参考御提出された請願書（陳情書）に誤字脱字があった場合、議会事務局職員か５提出された請願書（陳情書）に誤字脱字があった場合、議会事務局職員から連絡し、訂正されるかどうかを伺います。

ら連絡し、訂正されるかどうかを伺います。
６

御提出された請願書（陳情書）のＷｏｒｄなどの電子データを議会事務局へ６提出された請願書（陳情書）のＷｏｒｄなどの電子データを議会事務局へメールで送付くださいますようお願いします。

メールで送付くださいますようお願いします。

議会事務局メールアドレス：gikai@city.nagareyama.chiba.jp（委員会付託・審査）（委員会付託・審査）
１

提出された請願・陳情は定例会初日の２日前に開催される議会運営委員会においてその内容により付託委員会が決定されます。付託委員会が決定しました
ら、議会事務局職員から審査日時等をお知らせします。

２

請願又は付託する陳情の内容が２以上の常任委員会（議会運営委員会を含む。）の所管事項に属する場合は、２以上の請願又は陳情が提出されたものとみなし、それぞれ所管の委員会に付託し審査します。

３

委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人が、１案件につき概3

３

委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人（代理人が意見陳述する場合は委任状を御提出ください）が、１案件につき概別紙９－１
ね５分以内で議会事務局職員が指定する場所で、請願（陳情）する事項

ね５分以内で、議会事務局職員が指定する場所において請願（陳情）する事項

に関することのみ、御発言ください。５分が経過しましたら、委員長より陳述に関することのみ、発言してください。５分が経過しをまとめるよう御案内しますので、指示に従いますようお願いしま

述をまとめるよう案内された際は、指示に従っていただきますようお願いしま

会議録に掲載されず、す。なお、この意見陳述は、休憩中に行われることから会議録には掲載されず、す。また、この意見陳述は、Ｙｏｕｔｕｂｅでの配信も行われません。
４、委員長より陳ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も行われません。

また、委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は４

委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は回答をお願いします。なお、請願（陳情）者から委員へ質問することはできま

回答をお願いします。

請願（陳情）者から委員へ質問することはできませんので、御承知おきください。

せん。また、この質疑は休憩中に行われることから、会議録には掲載されず、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も行われません。

５

委員会では、必要に応じて、市職員の出席を求め、市当局の見解を伺います。 ５委員会では、必要に応じて、市職員の出席を求め、市当局に見解を求める場
合があります。

６

委員会は、審査の結果を「採択すべきもの」、「不採択とすべきもの」により

６

委員会は、審査の結果を「採択すべきもの」、「不採択とすべきもの」により意見を付け、議長に報告します。また、賛否が付け難いものについては、「継続

意見を付け、議長に報告します。また、委員会として意見が決定できない場合、審査」とされ、次回の定例会で再度、審査されることとなります。

「継続審査」となる場合があります。
「継続審査」の場合、本会議で許可された
のち、再度、審査が行われます。

（本会議での議決）
１（本会議での議決）

委員会での審査結果を参考に、本会議において議員が表決し、最終的な「採択」、「不採択」が決定されます。

２

採択された場合は、その内容により、市政に関するものは市長に送付します。 ２
議会での議決後の市当局の対応については、直接、担当課へお尋ね採択された場合は、その内容により、市政に関するものは市長に送付します。

くだ

議会での議決後の市当局の対応については、直接、担当課へお問い合わせください。また、意見書の提出を求めるものは、別途意見書が本会議に提出され、さい。また、意見書の提出を求めるものは、別途意見書が本会議に提出され、議決されます。意見書の内容については、市議会ホームページから御確認でき議決されます。意見書の内容については、市議会ホームページから

ます。

ます。

（取下げ）

（取下げ）

１

請願は、請願者の申し出により、委員会に付託される以前のものについては

4

確認でき

別紙９－１
議長の承認を得て、委員会付託後のものについては、議会の意思決定前に限り
当該委員会の承認を得た後に議会の同意を得て、取り下げることができます。
２

陳情は、陳情者の申し出により取下げることができます。なお、陳情が委

員会付託後に取下げられた場合は、付託委員会でその旨を報告するものとしま

２

陳情は、陳情者の申し出により取り下げることができます。なお、陳情が委

員会付託後に取り下げられた場合は、付託委員会でその旨が報告されます。

す。

（個人情報の取扱い）（個人情報の取扱い）

１

１

提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が、本提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が全議

件請願・陳情の趣旨等の確認を行うため、市担当部局に縦覧され、また、議会員に提供されます。また、氏名、住所、印影を黒塗りにした本文が市当局に提審議公開の原則から、審議を行う議員に提供されます。また、本会議・委員会

供され、本会議・委員会等での傍聴、市議会ホームページにおいて、公開され等での傍聴、市議会ホームページにおいて、氏名、住所を黒塗りにした本文をます。

第三者が閲覧可能となりますので、御承知おきください。

２

提出された請願書・陳情書については、公文書として情報公開の対象となります。

３

提出された、個人情報は、請願（陳情）にのみ利用し、他の目的には利用いたしません。

（その他）

（その他）

１

１

提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい場合
は、９部を御提出ください。

提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい場合
は、定例会開会日前日までに、９部を議会事務局へ提出のありました資料については、委員会審査当日までに、委員へ配付します。

提出された資料は、委員会審査日の１週間前を目途に、委員へ配付します。

また、審査の必要から市当局へ配付されることもございます。また、審査資料

また、審査のため市当局へ配付されることがあります。

として、市議会ホームページにとして、市議会ホームページへの掲載を希望する場合は、著作権等に抵触しな掲載を希望する場合は、著作権等に抵触しないことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。
２

提出してください。

いことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。

署名簿については、請願（陳情）の件名及び本文及び趣旨を同一書面内に署名欄を設け、住所を記載し、署名又は記名押印をしてください。

審査資料

署名簿

は、返却はしませんので、承知おきください。

２

署名簿

は、同一書面内に請願（陳情）の件名、本文（本文が長文の場合は、請願者・陳情者において十分な説明を署名者にした上で省略可）及び趣旨に加え署名欄を設け、住所を記載し、署名又は記名押印をしてください。
なお、署名簿は、返却しません。また、提出された署名簿はその請願・陳情

5

別紙９－１が議決されるまでの間は、議員からの求めに応じ、閲覧の対象となります。
また、署名簿を追加提出される場合は、開会日の翌週の月曜日（休日の場合は翌日）の１７時までに提出してください。

（施行期日）
１

この手引きは、令和（施行期日）
年 月日から施行し、令和年第回定例会で取り扱う請願及び陳情から適用します。

この手引きは、令和６年１月１日から施行し、令和６年第１回定例会で取り扱う請願及び陳情から適用します。

（経過措置）
１

１

この手引きによる規定は、施行の日以後に提出された請願及び陳情について適用し、同日前に提出された請願及び陳情については、なお従前の例によります。

6別紙９‐２
流政会提出

案

請願書・陳情書の手引き

令和５年

月

日（議会運営委員会

千葉県流山市議会

1

決定）

別紙９‐２

請願書・陳情書の手引き（趣旨）
１

請願及び陳情の取扱いについては、地方自治法、流山市議会会議規則、流山市議会委員会条例に定めがある場合を除き、この手引きの定めるところによります。

（記載事項等）＜請願書について＞
１

邦文（日本語）を用いて、紙ベースの書面で、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしてください。

２

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしてください。提出者が２人以上の場合は代表者を定めてください。定めのない
場合は、その筆頭者を代表者とみなします。

３

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしてください。なお、正副議長、所管委員会の委員は、紹介議員にならないこととしています。

４

一つの案件ごとにして提出してください。内容が２以上にわたる場合は別書としてください。別書しがたい場合は、事項を明確に区別してください。

＜陳情書について＞
５

陳情については、おおむね請願と同様に取り扱っておりますが、市議会議員の紹介は不要です。

＜請願書・陳情書

共通両方について＞

2

別紙９‐２６

請願（陳情）者数人連署のものは請願（陳情）者ほか何人と記載して
ください。

７

請 願 書 及 び 陳 情 書 は 議 長 あ て に 提 出 し て く だ さ い 。（ 市 長 あ て な ど のも の は 受 付 で き ま せ ん 。）

（受付）
１

請願及び陳情は、会期中、閉会中を問わず、議会事務局（市役所第１
庁舎４階）に持参してください。請願及び陳情は、定例会招集告示日３日前（土・日・祝日を除く）午後５時までに受理したものをその定例会で審査します。それ以後に受理したものについては次の定例会で審査することとなります。

２

郵送された陳情については、全議員へ参考配付とし、審査されません。

３

１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付としていますとし、審査されません。

４

提出時に議会事務局職員から特に重要な事項（別添のとおり）の説明をしますので、内容をよく確認の上、署名ください。署名いただけない
場合は、参考配付といたしますし、審査されません。

５

御提出された請願書（陳情書）に誤字脱字があった場合、議会事務局
職員から連絡し、訂正されるかどうかを伺います。

６

御提出された請願書（陳情書）のＷｏｒｄなどの電子データを議会事務局へメールで送付くださいますようお願いします。
議会事務局メールアドレス：gikai@city.nagareyama.chiba.jp（委員会付託・審査）3

別紙９‐２
１

提出された請願・陳情は定例会初日の２日前に開催される議会運営委
員会においてその内容により付託委員会が決定されます。付託委員会が決定しましたら、議会事務局職員から審査日時等をお知らせします。

２

請願又は付託する陳情の内容が２以上の常任委員会（議会運営委員会
を 含 む 。） の 所 管 事 項 に 属 す る 場 合 は 、 ２ 以 上 の 請 願 又 は 陳 情 が 提 出 されたものとみなし、それぞれ所管の委員会に付託し審査します。

３

委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人が、１案件につき概ね５分以内で議会事務局職員が指定する場所
で、請願（陳情）する事項に関することのみ、御発言してください。５分が経過しましたら、委員長より陳述をまとめるよう御案内しますのでされた際は、指示に従いっていただきますようお願いします。なお、この意見陳述は休憩中に行われ、会議録に掲載されず、Ｙｏｕｔｕｂｅでの配信も行われません。

４

また、委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は回答をお願いします。なお、請願（陳情）者から委員へ質問することはできませんので、御承知おきください。

５

委員会では、必要に応じて、市職員の出席を求め、市当担当部局のに見解を伺います求める場合があります。

６

委 員 会 は 、 審 査 の 結 果 を 「 採 択 す べ き も の 」、「 不 採 択 と す べ き も の 」
により意見を付け、議長に報告します。また、賛否が付け難いものにつ
い て は 、「 継 続 審 査 」 と さ れ な り 、 次 回 の 定 例 会 で 再 度 、 審 査 さ れ る こととなります。

（本会議での議決）
１

委員会での審査結果を参考に、本会議において議員が表決し、最終的な 「 採 択 」、「 不 採 択 」 が 決 定 さ れ ま す 。

２

採択された場合は、その内容により、市政に関するものは市長に送付します。議会での議決後の市当局の対応については、直接、担当課へお4別紙９‐２
尋ねお問い合わせください。また、意見書の提出を求めるものは、別途意見書が本会議に提出され、議決されます。意見書の内容については、
市議会ホームページからにて御確認できます。

（取下げ）
１

請願は、請願者の申し出により、委員会に付託される以前のものについては議長の承認を得て、委員会付託後のものについては、議会の意思決定前に限り当該委員会の承認を得た後に議会の同意を得て、取り下げることができます。

２

陳情は、陳情者の申し出により取り下げることができます。なお、陳情が委員会付託後に取り下げられた場合は、付託委員会でその旨をが報告するものとしますされます。

（個人情報の取扱い）
１

提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が、本件請願・陳情の趣旨等の確認を行うため、市担当部局に縦覧され、また、議会審議公開の原則から、審議を行う議員に提供開示されます。またなお、本会議・委員会等での傍聴、市議会ホームページにおいて、氏名、住所を黒塗りにした本文を第三者が閲覧可能となりますので、御承知おきください。

２

提出された個人情報は、請願（陳情）にのみ利用し、他の目的には利用いたしません。

（その他）
１

提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい
場合は、９部を御提出してください。提出のありましたされた資料については、委員会審査当日までに、委員へ配付します。また、審査の必要から市当局へ配付されることもあります。また、審査資料として、市議

5

別紙９‐２
会ホームページに掲載を希望する場合は、著作権等に抵触しないことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。
２

署名簿については、請願（陳情）の件名及び本文及び趣旨を同一書面
内に署名欄を設け、住所を記載し、署名又は記名押印をしてください。
なお、署名簿は、返却はいたしませんので、承知おきください。

（施行期日）
１

この手引きは、令和年月日から施行し、令和年第回定例会で取り扱う請願及び陳情から適用します。

（経過措置）
１

この手引きによる規定は、施行の日以後に提出された請願及び陳情について適用し、同日前に提出された請願及び陳情については、なお従前の例によります。

6

別紙９‐２
審査の流れ

7

別紙９‐２
請願（陳情）の提出に関する重要な事項の説明（請願書・陳情書の手引きからの抜粋）□１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付としています。
□委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人が、１案件につき概ね５分以内で議会事務局職員が指定する場所で、請願（陳情）する事項に関することのみ、御発言ください。５分が経過しましたら、委員長より陳述をまとめるよう御案内しますので、指示に従いますようお願いします。なお、この意見陳述は休憩中に行われ、会議録に掲載されず、
手ｂ引ｅきでの
訂わ
正れ
しまたせ場
Ｙｏｕｔｕ
の条
配文
信を
も行
ん合
。は 、
□また、委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は回答 を お 願 い条し文
まに
す合
。わ
なお
せ、
る請
こ願
と（。陳 情 ） 者 か ら 委 員 へ 質 問 す る こ と は で き ま せんので、御承知おきください。
□提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が、本件請願・陳情の趣旨等の確認を行うため、市担当部局に縦覧され、また、議会審
議公開の原則から、審議を行う議員に提供されます。また、本会議・委員会等での傍聴、市議会ホームページにおいて、氏名、住所を黒塗りにした本文を第三者が閲覧可能となりますので、御承知おきください。
□提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい場合は、９部を御提出ください。提出のありました資料については、委員会審査当日までに、委員へ配付します。また、審査の必要から市当局へ配付されることもあります。また、審査資料として、市議会ホームページに掲載を希望する場合
は、著作権等に抵触しないことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。
・ 意 見 陳 述 の 希 望 は あ り ま す か 。（ 意 見 陳 述 は 概 ね ５ 分 以 内 と し て く だ さ い 。）
※代理人が意見陳述される場合は委任状を御提出ください。
□有□無・請願書（陳情書）以外に審査する委員会の委員に配付する資料はありますか。
□有□無・また、委員に配付する資料については、市議会ホームページへ掲載することの希望はありますか。
※資料は著作権等に抵触しないことを請願者（陳情者）自身の責任で確認して
ください。
□有
□無
私は、上記について了承したので署名又は記名押印します。
年
月
日
名

前

連絡先

8

別紙９‐２○○○○○に関する請願（陳情）書紹介議員（請願のみ）
氏名

○○

○○

印

要旨（趣旨）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（項１目）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○

年

月

日

請願(陳情)者（代表）
住所○○○○○○
氏名○○
流山市議会議長

宛て

9

○○印

別紙９‐２

委任状
代理人（受任者）
住所

団体名・氏名印

上記の者を私の代理人に選任し、下記の権限を委任したのでお届けしま
す。
記
委任事項
令和

年

月

日付けで提出した「」についての意見陳述。

令和

年

月

日
請願（陳情）者
住

所

団体名・氏名流山市議会議長

宛て

10

印

別紙１０
第４回定例会におけるペーパレス化について
令和 5 年 11 月 28 日
１ クラウドにアップする資料及び時期（１）本会議関係
ア 議案書（招集告示日に配付及びクラウドアップ）
10 月 19 日の議会運営委員会で申し出のあった７名については、配付しない。
イ 議事日程表（開催日前日に配付及びクラウドアップ）
10 月 19 日の議会運営委員会で申し出のあった７名については、議事日程表のみ
紙ベースを配付し、他の資料は、情報端末からの閲覧とする。
（２）常任委員会
ア 審査資料10 月 19 日の議会運営委員会で申し出のあった７名については、配付しない。
イ 審査日程表
10 月 19 日の議会運営委員会で申し出のあった７名については、議事日程表のみ
紙ベースを配付し、他の資料は、情報端末からの閲覧とする。
ウ 指定管理議案
法人情報を含むものについては、クラウドにアップせずに、委員会審査時に紙ベースで配付し、審査終了後回収とする。
（３）個人情報を含むもの
上記の規定に関わらず、個人情報を含むものについては、紙ベースで配付とし、該当の部分を●●で置き換えたものでクラウドアップする。
２ クラウドにアップするときのルール（１）ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌなどから直接変換したＰＤＦ形式を基本とし、保存する。
３

議会タブレット以外での資料の閲覧
11 月 28 日の議会運営委員会終了後に、事務局より利用方法の案内をメールする。

４

タブレット利用に関する要綱の策定について
今後、タブレット利用に関する要綱を策定する。

別紙１１
常任委員会の開催順序の変更について（試行）１

趣旨
総務委員会に付託される契約議案に関連し、他の常任委員会開催後の協議会で案件の詳細な説明をすることが多い。総務委員会での審査を充実させるため、各委員会の開催日の変更をするもの。
常任委員会が開催される４日間内での変更とする。
２ 開催順序
変更前
月曜日 総
務委員会
火曜日 教育福祉委員会
水曜日 市民経済委員会
木曜日 都市建設委員会
変更後
月曜日 教育福祉委員会
火曜日 市民経済委員会
水曜日 都市建設委員会
木曜日 総
務委員会
３

試行期間
令和６年第２回定例会～令和７年第１回定例会※１年間試行し、本格導入するか決定する。