平成２３年度臨時評議員会議事録

日時平成２４年３月２８日（水）場所

グランドプリンスホテル新高輪

出 席 者

１４：００～
国際館パミール

１階「暁光」

山本征悦 （陸上競技） 、青木剛（水泳） 、福井一也（サッカー） 、谷雅雄（スキー） 、内山勝（ テニス ）、木村新（ボート） 、岩満一臣（ バレーボール ）、二木英徳（体操）、木内貴史（バスケットボール） 、堀内

光一郎 （スケート） 、前田彰一 （セーリング） 、岡本実（ ウエイトリフ
ティング ）、大島研一（ 自転車 ）、笠井達夫（ソフトテニス） 、牧野勝行（ 軟式野球 ）、田中英壽 （相撲） 、山内英樹 （馬術） 、小野沢弘史（柔道） 、笹田嘉雄 （ソフトボール） 、来栖行正 （ライフル射撃） 、福本修二 （剣道） 、木本由孝 （近代五種） 、真下昇 （ラグビーフットボール）、 内藤順造（ 山岳 ）、島田晴男（アーチェリー） 、川井武彦 （銃剣道） 、木村恭子（ なぎなた ）、佐藤直亮（ボウリング） 、塚田芳樹（ボブスレー・リュージュ） 、後勝 （野球） 、萩原俊次 （少林寺拳法） 、遠藤容弘（ゲートボール）、村岡久平（武術太極拳）、竹田恆正（ゴルフ）、
宮本英尚 （パワーリフティング） 、園山和夫 （グラウンド・ゴルフ）、
中山正夫（トライアスロン）、衣笠剛（バウンドテニス）、白髭俊穂（北海道） 、武田哲郎（ 青森 ）、佐藤博俊（ 宮城 ）、鈴木洋一（ 秋田 ）、佐藤通隆（ 山形 ）、市村仁 （茨城） 、安納守一（ 栃木 ）、野田伸 （群馬） 、三戸一嘉 （埼玉） 、荒川昇（ 千葉 ）、中野英則 （東京） 、石原春男（神奈川） 、望月三千雄（山梨）、 棚橋進（新潟）、島田徳一（長野）、下村修（富山）、柱山嗣廣（石川）、丹羽治夫（福井）、竹原悠子 （静岡） 、村木啓作 （愛知） 、田中敏夫 （三重）、 町田登（ 滋賀 ）、
橋詰澄雄 （京都） 、岩﨑清彦（ 大阪 ）、吉井和明 （兵庫） 、福井基雄（奈良） 、油野利博（鳥取）、 和田義己（ 島根 ）、松井守（岡山） 、竹下隆信（山口）、分木秀樹（徳島）、大亀孝裕（愛媛）、相良哲朗（佐賀）、高谷信（長崎）、渚洋行（大分）、廣田彰（宮崎）、末永皓久（鹿児島） 、仲皿正伸 （沖縄）、 塩田壽久 （中体連） 、黒川光隆 （スポーツ芸術）、高橋眞琴（女子体連）、三田清一（学経）、寺澤正孝（ 学経 ）、日比野弘 （学経）、 久保博、（ 学経 ）、石黒克巳 （学経）、 の各評議員（理事）張富士夫会長、佐治信忠、森正博、岡崎助一、泉正文、臼井秀明、
宇津木妙子、勝田隆、川口三三夫、坂口和隆、坂本祐之輔、
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篠宮稔、霜觸寛、竹田恆和、田中道博、福島修、安井守、横川浩、横嶋信生の各理事（監事）中村正彦、村田芳子の各監事（公認会計士）進藤直滋公認会計士

他

１名

評議員総数１０７名、うち出席８４名で、定款第２３条により評議員会成立。
議事に先立ち、昨年３月１１日に発生した「東日本大震災」から１年が経過し、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈り黙祷を捧げた。
また、本評議員会の議長について、定款第２０条第３項及び評議員会規程第３条において、「評議員会の議長は出席した評議員の互選により選任する」となっており、昨年６月開催の平成２３年度定時評議員会において、荒川昇評議員を議長に選出し、本年度一年間の対応を依頼していることから、荒川評議員を議長に議事に入った。
議案
第１号

議事録署名人の選出について（議長）

定款第２４条第２項において、「議事録には議長及び評議員会に出席した理事及び評議員のうちから、選出された議事録署名人２名以上が、記名押印する」とあることから、荒川議長の他に、篠宮稔理事、及び東京都体育協会の中野英則評議員にお願いすることについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
第２号

平成２４年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事、川口事務局長）
平成２４年度事業計画は、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
「Ⅰ．事業方針」については、「スポーツ基本法」の施行、それに基づく「スポーツ基本計画」が策定される中で、本会としては、その内容を見据えつつ、創立１００周年を期に公表した「スポーツ宣言日本～２１世紀におけるスポーツの使命～」の趣旨も踏まえ、平成２４年度中に執り進めることとしている本会諸事業推進の基本計画となる「２１世紀の国民スポーツ振興方策」の改定に反映させていく。
なお、平成２４年度における各種事業においては、「２１世紀の国民スポーツ振興方策―スポーツ振興２００８―」に基づき、生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに、「スポーツ宣言日本」の趣旨を踏まえ、国民スポーツのより一層の充実・発展に向けた事業を推進していく。
「Ⅱ．事業内容」について、「国民体育大会等開催事業」は、国民体
2育大会開催事業、日本スポーツマスターズ大会開催事業を、従前通り実施する計画とした。
「スポーツ指導者・組織育成事業」は、本会公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者養成事業及び研修事業を中心とした諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努め、その活用及び活動の促進を図るとともに、総合型地域スポーツクラブ育成事業に取り組むほか、都道府県体育協会及びスポーツ少年団組織の整備・強化に取り組む計画とした。
なお、東日本大震災復興支援事業については、平成２３年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」及び平成２４年度に新たに「東日本大震災被災地スポーツ少年団団員ドイツ派遣事業」を実施し、２事業の計画とした。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、広報資料作成事業をはじめ、小・中学生向けスポーツニュース配信事業などの４事業に取り組む計画とした。特に広報資料作成事業では、従来の公認スポーツ指導者情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」とスポーツ少年団情報誌「スポーツジャスト」を統合・リニューアルして、新たにスポーツライフをサポートする指導者のための情報誌「ＳｐｏｒｔｓＪａｐａｎ」を発行する。

「スポーツ顕彰事業」は、公認スポーツ指導者表彰事業をはじめ日本スポーツグランプリ顕彰事業などの４事業を、従前同様実施する計画とした。
「スポーツ国際交流事業」は、従前同様のアジア地区スポーツ交流事業及び日独スポーツ交流事業を実施し、新たにＴＡＦＩＳＡ（国際スポーツ・フォア・オール協議会）理事会を東京で開催する計画とした。
「青少年スポーツ育成事業」は、スポーツ少年団の更なる発展を図る諸事業を推進するとともに、青少年層のスポーツ参加の促進を図る事業を通じて、子どもの体力向上に寄与する計画とした。
「スポーツ医・科学研究調査事業」は、スポーツ医・科学研究事業としての諸事業を実施する他、ドーピング検査等実施事業として、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と協力・連携して継続実施するとともに、国民体育大会ドーピング検査とドーピング防止教育・啓発活動を推進していく計画とした。
「日本体育協会特別記念事業」は、日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業として、「功労者等の表彰」、「記念誌の発行」等の各種事業を実施するとともに，６月２３日には「創設５０周年記念式典」を品川プリンスホテルで実施する計画とした。
「スポーツ会館管理運営事業」、「マーケティング事業」、「出版物3

等販売事業」については、計画のとおり各事業に取り組むこととした。
「その他本会が推進する事業」は、本会と関連する各種団体と連携・協力して各事業に取り組むこととした。
「Ⅰ．事業方針」において説明のとおり、本会では、昨年、本会創立１００周年記念事業の中で、「スポーツ宣言日本」を公表した。そこでは、２１世紀におけるスポーツの使命として、「スポーツを通して公正で福祉豊かな地域生活の創造」、「スポーツを通して環境と共生するライフスタイルの創造」、「スポーツを通して平和と友好に満ちた世界の構築」の３点を謳われている。本会ではこれら「スポーツの使命」の達成に向けて、現段階では直接的な新たな事業の企画・立案までには到っていないが、平成２４年度における各種事業の推進では、「スポーツの使命」の達成を目指し、次のような工夫を凝らした取り組みを行っていくこととした。
１． スポーツを通して公正で福祉豊かな地域生活の創造への対応○ 国民体育大会において、都道府県体育協会並びに実施競技団体を通じて、出場選手に対し、郷土（地域）の代表としての誇りと郷土（地域）への貢献という気運の醸成を図る。
○ 日本スポーツマスターズ大会において、開催地実行委員会等と連携して、開催地における地域住民との交流の場の拡充を図る。
○ 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動を通して、地域の住民があまねくスポーツの恩恵に浴するよう、また、住民同士がお互いに、友達や地域とのつながりを実感できるよう、組織運営及び活動内容について工夫・充実を図る。
２． スポーツを通して環境と共生するライフスタイルの創造への対応○ 国民体育大会、日本スポーツマスターズ大会等の大会において、開・閉会式会場をはじめ各会場において、ゴミの分別収集などの環境美化運動の展開を図る。
○ 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動を通して、環境との共生について、実践・研修する機会及びその内容の充実を図るとともに、生活圏域の清掃活動を実施するなど、クラブ員・団員等に対して環境への意識づけを一層高める（創設５０周年記念事業の一環として「全国清掃・美化・交流活動」を実施）。
３． スポーツを通して平和と友好に満ちた世界の構築への対応○ 本会が主催する各種大会を通じて、フェアプレイ精神の周知と実践（例：試合前後の握手、礼など）を推進する。
○ 韓国、中国やドイツとの交流をはじめとした各種国際交流事業
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の中で、各国との相互理解を深め、友好と親善を図るための事業内容の工夫を行う。
○ 本会が展開する「フェアプレイで日本を元気にキャンペーン事業」を積極的に展開し、全国各地域で相互尊敬の精神の醸成を図る。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、これまで説明した各種事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に、事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、各種事業の遂行に際しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各体育・スポーツ関係団体とも、より一層の連携を図ることとした。
一方、現在の社会状況の下、財源の確保が非常に難しい状況であることから、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとした。
平成２４年度予算について、「収支予算書」、「収支予算書総括表」、「損益計画ベースの収支予算書」を提示、総括的な説明として参考資料をもとに、次のとおり説明。
収入の部の「補助金等収入」は、「文部科学省委託金収入」において、国の減額査定により９千２百万円強の減額となった。「競輪公益資金補助金収入」及び「ミズノスポーツ振興財団助成金収入」において、減額となったが、「スポーツ振興基金助成金収入」において増額となった。
「スポーツ振興くじ助成金収入」において、「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」及び「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業」の拡充、「情報誌発行事業」及び「スポーツ少年団創設５０周年記念事業」を新規に要望するなど５億９千８百万円強の増額となった。
また、従来、寄付金収入に計上していた「三菱養和会助成金収入」を補助金等収入に計上し、「補助金等収入」は総額で４億８千１百１１ 万５千円増の４１億４千６百７７万８千円を計上した。
「寄付金収入」は、「財界等寄付金収入」において、本会創立１００周年記念事業寄付金募集事業の終了により、総額で８百７６万４千円減の７億１千２百９４万８千円を計上した。
「登録料収入」は、公認スポーツ指導者の更新者数の増を見込み、総額で２千７百７２万８千円増の７億６千８百万円を計上した。
「事業収入」は、「審査料、認定料収入」、「事業負担金収入」の減額、日本スポーツマスターズ参加料値上げによる「参加料収入」の増額、5「協賛金収入」の増額をそれぞれ見込み、総額で５千８百１１万７千円増の１４億７千８５万９千円を計上した。
「特定資産取崩収入」は、本会創立１００周年記念事業終了に伴う特別事業引当特定資産の取崩し額の減、岸記念体育会館の整備・修繕にかかわる会館修繕引当特定資産の取崩し額の減により、総額で２億３千７百７万２千円減の２億８百５０万円を計上した。
以上、平成２４年度収入総額は、２３年度に対して３億２千２百６２万８千円増の７４億２千６百５２万４千円を計上した。
支出の部の「事業費」の予算額は、２３年度に対して、総額で１億４千５百６１万円増の６８億５千２百２８万５千円を計上した。
「スポーツ指導者・組織育成事業」は、スポーツ振興くじ助成事業の「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」及び「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業」の拡充などにより、３億８千３百 ３３万４千円増の４６億５千９百３２万９千円を計上した。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、スポーツ振興くじ助成事業として、「情報誌発行事業」を新規に行うことにより、１億９千４百９７万３千円増の４億３千５百４３万８千円を計上した。
「スポーツ国際交流事業」では、「日韓中ジュニア交流競技会」は日・韓・中の三か国による持ち回り開催で実施されており、昨年の日本開催に伴う受入経費から平成２４年度は、韓国への派遣経費に変更することにより、２千４百９６万３千円減の４億７千７百１８万円を計上した。
「青少年スポーツ育成事業」は、情報誌「スポーツジャスト」の新情報誌への一本化に伴う減、各種競技別交流大会事業費の減などにより、１億４千１百８５万６千円減の３億７千７百８３万円を計上した。
「日本体育協会特別記念事業」は、「本会創立１００周年記念事業費」の終了に伴い１億２千４百３５万円８千円減となり、「日本スポーツ少年団創設５０週年記念事業」について１億６百８４万２千円を計上した。
「スポーツ会館管理運営事業」は、本会館の修繕を必要不可欠なものにとどめることにより、１億５千６百７８万１千円減の１億８千５百６９万７千円を計上した。
「管理費」は、事務諸費、運営費等の減額により、２千１百１１万８千円減の４億１千５百２３万８千円を計上した。
「特定資産取得支出」は、前年度で本会創立１００周年記念事業及び日本スポーツ少年団創設５０周年事業の引当資産の計上が満了したことにより、総額で３千１百４５万円減の１億４千８百５０万１千円を計上した。
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以上、平成２４年度支出総額は、２３年度に対して９千３百４万２千円増の７４億２千６百５２万４千円を計上した。
最後に、短期借入金限度額について、スポーツ振興くじ助成事業が３０億円を超す事業費総額となり、平成２４年度期中における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として平成２３年度と同額の２０億円としたい旨併せて説明。
以上、平成２４年度事業計画及び予算並びに短期借入金限度額について諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
第３号

評議員候補者の推薦について（岡崎専務理事）

本会の評議員については、定款第１６条に、「この法人に評議員１０６名以上１２０名以内を置く」と定めており、この内、「評議員及び役員選任規則」第２条（１）により、「加盟団体を母体とし、評議員会が推薦する者１０６名以内」と定めている。

加盟団体を母体とする評議員のうち、寺崎誠評議員、君塚晉評議員の２名はご逝去された旨、それぞれ加盟団体から報告があった。
また、佐々木正春評議員、日比野幹生評議員、松永和生評議員、園木洋二評議員からは、本会評議員を退任する旨の届出があった。
以上、物故者２名と４名の退任により、加盟団体を母体とする評議員の現在数は９９名となっている。
したがって、学識経験評議員８名を加えても評議員総数は１０７名となり、後任の評議員を早急に選任する必要がある。
ついては、「評議員及び役員選任規則」第２条第１項より、評議員会が推薦する評議員候補者として、平成２３年度定時評議員会にて本会への加盟が承認された一般社団法人日本バイアスロン連盟からの候補者を含めて、山根明氏、建部彰弘氏、伊部廣明氏、鷹觜文昭氏、星香里氏、梅野哲雄氏、城長眞治氏、の計７名を、評議員選定委員会に対して推薦したい旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
報告事項
１． 会務関係（１） 日本体育協会・日本オリンピック委員会創立１００周年記念事業の終了について（森副会長）

はじめに、創立 100 周年記念事業について、評議員をはじめとした関係者並びに各関係機関・団体等の理解・協力を得、盛会裡に終了できたことへの謝辞があった。
7本記念事業については、平成２０年３月２８日に、日比野弘本会顧問を委員長として準備委員会を発足させ、記念事業の骨格づくりを中心として取り組み、平成２２年５月１０日には、当時本会会長であった森喜朗本会名誉会長を会長に、竹田恆和ＪＯＣ会長を副会長として実行委員会が発足。平成２３年４月からは、張富士夫本会会長を副会長に迎え、万全の態勢で各事業の具体化に向けた検討を進めた。
昨年７月１６日に天皇・皇后両陛下のご臨席を得て開催した祝賀式典をはじめ各種記念事業については、当初の計画のとおり、成功裡に終了することができたことを報告。
また、本記念事業の中核的事業として実施したシンポジウムでは、加盟団体の方々と共にこれからの 100 年に向けた新たなスポーツ振興の指針となる「スポーツ宣言日本～21 世紀におけるスポーツの使命」を採択した。嘉納治五郎初代会長をはじめ、これまでのスポーツを支え育んでこられた多くの先達の意志を継承し、「スポーツ宣言日本」の趣旨を踏まえ、２１世紀の「スポーツの使命」の実現に向けて一層尽力することを述べた。
さらに、評議員に対して、「スポーツ宣言日本」の趣旨が全国のスポーツ関係者により広く浸透し、我が国スポーツの普及・発展に貢献できるよう協力を依頼した。
なお、「日本体育協会・日本オリンピック委員会１００年史」については、来たる３月３１日に発行を予定しており、４月の初旬に役員・評議員各位、各団体へそれぞれ１部送付予定であることを報告。
（２） 東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会について（岡崎専務理事）
平成２３年７月１６日開催の本会創立１００周年記念事業祝賀式典レセプションにおいて、石原都知事が正式に招致の立候補を表明して以来、東京都及び日本オリンピック委員会ではその準備を進め、その組織体制について報告した。
昨年９月に招致活動の中心となる「招致委員会理事会」が設置、また、国、政府、スポーツ団体、経済界、地方行政等による「オールジャパン」体制での招致活動に対する支持・支援を行うため、昨年１１月に「招致委員会評議会」が設置され、さらに、評議会と理事会をつなぐ重要な組織として、本年２月に評議会構成団体の実務責任者より構成された「評議会幹事会」が設置された。
本会からは、森名誉会長が評議会副会長に、張会長が評議会委員に就任、また、岡崎専務理事が招致委員会理事と評議会幹事会メンバーに就8任している旨を報告。
同招致委員会では、本年２月１３日に「申請ファイル」を国際オリンピック委員会に提出しており、その主な内容及び招致活動スケジュールを資料のとおりまとめた旨を併せて報告。
今後のスケジュールについては、まず、第一段階として本年５月のＩＯＣ理事会において立候補都市が絞り込まれ、２０１３（平成２５）年１月に立候補ファイルを提出、同年９月のＩＯＣ総会において開催都市が選定されることとなる。
２０１６年大会の招致では、招致に関する国民の支持が５４.５％（東京都民５５.５％）であり、支持率の低調が招致不成功の大きな要因と言われている。また、２０２０年大会の招致に関する国民の支持率は、本年１月の調査では６５.７％（東京都民６５.２％）であり、東京招致を成功させるためには、何としても８０％程度の国民の支持率を得たいと考えている。
本会としては、招致の成功により、閉塞した日本社会の活性化、日本経済の再建、国民の活力増進、とりわけ青少年に夢と希望をもたらすといった社会的メリットの創出、国民のスポーツへの関心、とりわけ次世代を担う青少年のスポーツへの関心の向上など、スポーツ振興の原動力となることもさることながら、本会及びＪＯＣが公表した「スポーツ宣言日本」の実現に向けた取り組みが可能となることから、招致活動を全面的に支援していきたいと考えている。
今月上旬から開催されている都道府県体育協会ブロック会議には、岡崎専務理事及び市原ＪＯＣ専務理事が出席し、招致活動の現状と国内招致気運の盛り上げ等についてご協力をお願いしている。
今後、スポーツ界が一丸となって２０２０年オリンピック・パラリンピック大会の東京招致が是非成功するよう、各加盟団体において「２０２０年オリンピック・パラリンピック招致を支援する決議」を行っていただきたいと考えており、改めて、本会より各加盟団体に対し支援決議の実施依頼をする旨を報告。

２． 国民体育大会関係（泉常務理事）（１） 第２期実施競技選定に関する取り組みについて
国民体育大会委員会では、現在、第２期となる平成３１年の第７４回大会から平成３４年の第７７回大会における国体実施競技の選定について、検討を進めていることを報告。
国体における実施競技の区分については、第７０回大会（平成２７年）
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から第７３回大会（平成３０年）の４大会を対象とした第１期実施競技選定の考え方を踏襲し、「正式競技」、「公開競技」、「デモンストレーションスポーツ」の各区分としており、実施競技の選定にあたっては、昨年８月に実施した各中央競技団体への書面による基礎調査、昨年１２月から本年３月上旬にかけて実施した各中央競技団体へのヒアリング調査及び昨年１２月に実施した各都道府県体育協会への書面調査の３点を評価の資料としたことを報告。
次に、「１．正式競技の基礎的条件について」は、（1）本会の加盟競技団体の競技であること（2）47 都道府県に中央競技団体の支部組織があり、47 都道府県体育協会に加盟していること（3）国内外における競技の位置付けとして、ア‐①の「オリンピック実施競技」、ア‐② の「国際的に普及し、資料記載の 5 つの条件のうち 4 つ以上を満たしている競技」、そしてイの「わが国古来の伝統的な競技（武道）」のいずれかに該当する競技であること

以上３つの条件を全て満たしている競技が正式競技の対象となり、正式競技の条件を満たせなかった競技の取り扱いは、本会加盟の競技団体で、かつ２４以上の都道府県体協に都道府県支部組織が加盟している競技であれば「公開競技」の対象となること、正式競技・公開競技のいずれにも該当しなかった競技は、「デモンストレーションスポーツ」の対象となることを説明。
続いて、「２．評価方法及び配点について」の「（１）基礎的な配点」
については、国際競技力向上の一翼を担う国体の性格・位置付けを踏まえて、オリンピック競技を含め国際的に普及している競技を重視し、オリンピック実施競技は３００点、国際的に普及している競技は２００点とするとともに、本会加盟団体としてスポーツの普及・推進に取り組む各競技団体に対しても充分にその取り扱いを考慮し、わが国古来の伝統的な競技（武道）は１００点とするほか、以上の区分のいずれにも該当しない競技に対しても１００点を配点することとした。
また、「（２）競技の普及状況及び組織体制・環境の整備状況に関する配点」については、１０項目の評価項目に対し、配点することを説明。
これらの評価を総合し、（１）の各競技の位置付けに応じた「基礎的な配点」については最高３００点、（２）の「競技の普及状況及び組織体制・環境の整備状況に関する配点」については、各中央競技団体及び各都道府県体協に対する書面調査が１，２００点満点、ヒアリング調査が６００点満点とし、総計２，１００点満点で各競技の評価を点数化していくことを説明。
国体実施希望競技団体の評価については、本年６月を目途に取りまとめ、報告する予定である。
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（２） 第６７回国民体育大会（岐阜県）におけるクレー射撃競技会の取り扱いについて
本年１０月に岐阜県で開催する第６７回国民体育大会におけるクレー射撃競技会への対応については、昨年８月２５日開催の第２回国体委員会において、『９月３０日の時点での日本クレー射撃協会の役員人事問題の状況を踏まえ、競技実施の有無及び実施形態について、主催三者間で十分協議した上で、取り決める。』旨の報告をし、その対応については、泉国体委員会委員長に一任されており、その後、主催三者間で実務者レベルによる協議を行い、日本クレー射撃協会の役員人事をめぐる東京高裁の判決が出される前であったことから、競技実施の有無及び実施形態等を取り決めるまでには至らず、継続して協議を行うことしていた。
現在、裁判は最高裁に持ち込まれ、その判決には、３ヵ月から１０ヵ月の時間を要する見込みであり、未だ判決は出ておらず、また、文部科学省による仲介については、昨年１２月、両執行部による会合開催の準備が進められていたが、出席者の調整がつかず、会議は開催されず、その後も実施に至っていない。
以上の状況を踏まえ、昨年１２月１５日開催の第３回国体委員会及び１月１１日開催の第５回理事会では、第６７回大会におけるクレー射撃競技会の実施の有無及び実施する場合の実施形態（正式・公開）の取り扱いについて、張会長と泉国体委員会委員長に一任され、本年２月６日、本会、文部科学省及び岐阜県の主催３者による第２回目の実務者協議を実施し、岐阜県からは、県及び会場地となる白川町は、これまで正式競技としてクレー射撃を実施することを前提に競技会場を整備し、受入準備を進めてきたこともあり、クレー射撃競技を正式競技として実施したいとの意向が示された。
本会では、文部科学省と協議の結果、競技者の立場を考え、参加の機会を確保すること、また、岐阜県からの意向を受け、これまで競技会場を整備し、受入準備を進めてきた開催県及び会場地の意向を尊重し、第６４回、第６５回及び第６６回大会と同様に付帯条件を課した上で、正式競技として同競技会を実施することとしたいと考えていることを報告。
また、来年、東京都で開催する第６８回大会以降における同競技会の実施に関する対応については、同協会の執行部が一本化され、かつ同協会の加盟都道府県協会と一体的な運営機能を有することが確認できない場合、同競技会の中止を念頭に置きつつ、主催三者間で十分協議した
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上で、取り決めたいと考えている。
さらに、同協会の現状の状態が継続する場合、日本体育協会として、加盟団体規程に基づく取り扱いについて検討することになると報告。
これらのことについて、付帯条件と併せて、去る３月２２日付文書にて、日本クレー射撃協会に対して通知したこと、付帯条件履行の誓約書が提出された後に速やかに、第６７回大会での同競技会の実施について、都道府県体育協会宛、改めて文書にて連絡することを報告。
３．スポーツ少年団関係（１）日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業について去る１月１３日に第１回日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業実行委員会を開催し、事業計画等が承認された旨を報告。
事業計画では、「１．の趣旨」については、１９６２（昭和３７）年の６月２３日、日本スポーツ少年団は、日本体育協会創立５０周年記念事業の一環として、地域社会に組織された青少年スポーツ団体として創設され、以来、関係者の並々ならぬ尽力により、我が国最大の青少年スポーツ団体に成長するまでに発展し、本年、創設５０周年を迎えた。全
国のスポーツ少年団の団員、指導者をはじめ、これまでスポーツ少年団の育成にご尽力いただいた方々とともに祝し、これからのスポーツ少年団の発展に資するため、日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業を実施することとしている。
「２．の記念事業」の（１）の「記念講演・インタビュー」、（２）の「式典」については、本年６月２３日に品川プリンスホテルにおいて、５００名程度の参加を得て行う計画である。
（１）の「記念講演・インタビュー」については、スポーツ少年団出身者で著名な方による記念講演とスポーツ少年団出身のアスリートに対する現役団員による記念インタビュー、記念講演については、現在、「地域社会でのスポーツ少年団活動に期待すること」（仮題）を予定している。
また、インタビューについては、記念講演と同様に、現在、仮題としているが、「スポーツ少年団員に向けて」を演題として、スポーツ少年団出身のアスリート２、３名からスポーツ少年団員に対して、自らの経験談などをお話しいただくこととしている。
（２）の「式典」については、皇室のご臨席を賜り、来賓祝辞、特別功労者表彰、団員によるアトラクションを行い、その後のレセプション（記念パーティー）では、来賓祝辞の他、スポーツ少年団出身のアスリートから、団員、指導者に向けての激励メッセージのビデオレターの上12映などを計画している。
なお、ご臨席を賜る皇室については、現在、宮内庁と協議している。
（３）の「創設５０周年記念誌」については、日本スポーツ少年団の歴史等を中心に、都道府県スポーツ少年団の歴史、活動を掲載する計画としており、日本体育協会及び日本スポーツ少年団役員、都道府県スポーツ少年団及び体育協会、その他関係者に対して２,５００部を配布する予定としている。なお、発行は、平成２５年２月末日を予定している。
また、本誌の簡易版をホームページに掲載し、地域の単位スポーツ少年団でも、スポーツ少年団の歴史に触れる環境を整備したいと考えている。
（４）の「功労者・優秀団表彰」は、永年、スポーツ少年団の充実に功労のあった者並びに単位スポーツ少年団に対し、その功績をたたえ、表彰することとしている。
（５）の「感謝状贈呈」は、日本スポーツ少年団の発展に寄与した個人、企業、団体に対して、感謝状を贈呈することとしている。
（６）の「都道府県スポーツ少年団が実施する創設５０周年記念関連事業」として、ひとつは、平成２４年度に都道府県スポーツ少年団が実施する諸事業に、「日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業」の冠を付し、スポーツ少年団を広く社会にＰＲするとともに、全国のスポーツ少年団の仲間とともに、創設５０周年を祝いたいと考えている。
また、全国の単位スポーツ少年団が参加する事業として「全国清掃・美化・交流活動」の実施を計画している。
さらに、創設５０周年記念事業の実施に際して、寄付金募集要領に基づき寄付金の募集を行うこととした。
依頼先は、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団並びにスポーツ少年団事業に関係のある企業・団体、個人等とし、ご依頼する金額としては、都道府県スポーツ少年団は１口、３万円、市区町村スポーツ少年団は１口、５千円、企業・団体、関係者等は１口、５千円としている。
目標額は、１千万円、募集期間は、平成２４年４月１日から１２月３１日とし、４月以降に都道府県並びに市区町村スポーツ少年団、企業・団体に対して、寄付金の募集について協力を依頼することとしている旨報告。
４．その他
事務局より、この後に開催する第１４回秩父宮記念スポーツ医・科学賞表彰式及び受賞祝賀会の案内と平成２４年度理事会及び評議員会の日
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程について確認した。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致活動について、ＮＰＯ法人東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会樋口修資事務総長代行から、国内における招致活動への支援と協力について依頼があった。
以上の諸報告をいずれも了承後、１５時１５分閉会。

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