安芸太田町新型インフルエンザ等対策行動計画（概要）１

計画策定の背景新型インフルエンザは、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を保有していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があるため、平成２５年４月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が策定され、市町村長は都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するものとされています。

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対象となる感染症
町行動計画の対象とする感染症は次のとおりです。
（１）新しく発生した新型インフルエンザ
毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められるもの。
（２）未知の感染症である新感染症
その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性のあるもの。

３対策の目的及び基本的な方針
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能です。病原性が高くまん延の恐れのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねません。こうしたことから、新型インフルエンザ等対策を本町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていきます。
（1）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の受診患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

（２）町民生活及び経済に及ぼす影響を最小となるようにする
・地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・医療機関、行政及び事業者等は、事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

４町行動計画の主要６項目
町行動計画では、新型インフルエンザ等対策の主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための具体的な対策を次の主要６項目とし、発生段階に応じて実施します。
項

目

内

容

・国、県、近隣市町、指定（地方）公共機関と緊密な連携を図り対策の実施に取り組む。
・発生前は、関係課における認識の共有を図るとともに、関係課が（１）実施体制連携し、一体となった取り組みを推進する。
・発生時には、対策会議または対策本部を設置し、発生段階に応じた対策を実施する。
・いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な（２）情報収集情報を、系統的に収集・分析し関係者に定期的に還元することにより、効果的な対策に結び付ける。
・町民へ発生段階に応じて迅速かつ正確に情報提供を行う。

（３）情報提供・共有

・住民からの新型インフルエンザ等に関する一般的な相談に対応する相談窓口を設置する。
・まん延防止対策として、基本的な感染対策を実践するよう周知を行う。

（４）予防・まん延防止

・施設の使用制限等の要請があった場合は、利用者の理解を得ることに努め、速やかに対応する。
・医療機関等と連携し、接種体制を整え円滑な集団接種を実施する。
・医療機関等と連携し、在宅で療養する患者への支援を行う。

（５）医療・医療機関等関係者からなる対策会議を通じて、連携を図りながら地域の実情に応じた医療提供体制の整備を推進する。
・町民生活及び経済への影響が最小限となるよう、物資、資材の備（６）町民生活及び経済の安定の確保

蓄、埋葬・火葬業務等の体制を整備し、町民生活の安全・安心の確保をする。

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発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、意思決定を迅速に行うことができるよう、予め各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要があります。発生状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について柔軟に対応する必要があることから、町における発生段階を次のとおり分類し、各段階における対応方針を定めます。
段階

未発生期

状態

対策

・新型インフルエンザ等が発生していない

・いつ発生するか分からないことから、警状態

戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ事前の・海外において、鳥類等の動物のインフル準備を推進する。

エンザウイルスが人に感染する例が散発的・対策等に関し、町民等への継続的な情報に発生しているが、ヒトからヒトへの持続提供を行う。

的な感染は見られていない状況

海外発生期・海外で新型インフルエンザ等が発生した・町内発生した場合に備え、早期に発見で状態（発生国・地域が限定的な場合、流行きるよう情報収集体制を強化する。

が複数の国・地域に拡大している場合等・国が検疫等により、国内発生を遅らせる

様々な状況）よう努めている間に、医療機関等への情報

・国内では新型インフルエンザ等の患者は提供、検査体制の整備等、体制整備を行う。

発生していない状態
・国内のいずれかの都道府県及び県内他市 ・町民の生活及び経済の安定のための準備、
町内未発生期

町内発生早期

町新型インフルエンザ等の患者が発生して特定接種・住民接種の準備及び実施等、県・いるが、町内では発生していない状態

町内発生に備えた体制の整備を行う。

・町内で新型インフルエンザ等の患者が発・流行のピークを遅らせるため、感染対策生しているが、全ての患者の接触歴を疫学等を継続する。

調査で追うことができる状態
町内感染期

・町内で新型インフルエンザ等の接触歴を・住民接種を早期に開始できるよう準備を疫学調査で追うことができなくなった状態

急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

小康期

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減・第一波による医療体制及び社会・経済活少し、低い水準でとどまっている状態

動への影響から早急に回復を図る。

・大流行はいったん終息している状態

６

対策推進のための役割分担（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生した時は、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するとともに、県、市町及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を支援します。

（２）県の役割
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延予防に関し的確な判断と対応に努めます。また、正しい知識の普及、情報の収集および提供、患者移送・防疫用器具の整備、医療体制の整備等の感染症対策に必要な基盤の整備に努めます。
（３）町の役割
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、県、近隣市町等と緊密な連携に努め、的確に対策を実施します。
（４）医療機関の役割
健康被害を最小限にとどめる観点から、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制確保のため院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の推進に努めます。また、発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進め、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携し、発生状況に応じた診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努めます。

（５）指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努めます。
（６）登録事業者の役割
特措法に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者（厚生労働大臣が登録）については、発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、発生前から職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要です。発生時には、その活動を継続するよう努めます。
（７）一般の事業者
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められます。また、感染予防の観点から、一部の事業を縮小することが望まれます。特に多数の者が集まる事業を行うものについては、感染予防のための措置の徹底が求められます。
（８）町民
新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、個人レベルでの基本的な感染対策を実践するよう努めます。発生時に備えて、食料品・生活必需品等の備蓄を行い、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための対策を実施するよう努めます。