ひとりの新1年生とその家族（江島小学校）

おもな内容【第1回議会定例会】

19

平成22年第1回定例会、
当初予算… P2〜 P3
補正予算、平成22年第1回議会臨時会…… P4
付託議案の委員会審査報告 ………
一般質問

P5〜 P7………………………… P8〜 P15

中学生の声、市民の声 …………………

議会だより
No.

P16
T h e

S A I K A I

M u n i c i p a l

A s s e m b l y

N e w s

平成22年
5月6日発行平成二十二年、第一回議会定例会は、去る三月五日から二十二日間

権利の放棄可決

扶助費が大幅に増額となった。

質疑 公共事業が補助金制度か

般財源ベースによる部局単位の出の構造への転換を基本に、一無駄を省き、歳入に見合った歳

るため、国に対 し地方 交付税の財政力の格差、 不均衡 を調整す

依存型財源であ る。自治 体間の年齢人口の減少で税収も限られ、崎地裁から言い渡された旧大島町の元町長に対する損害賠償金の全額取り立てを断念し、約三千五百万円の債権額から千五百万円を除いた額二千万

市長は放棄の理由として、元円を放棄する議案である。

町 長 が用 意した 弁 済の内 容や資 産の状 況 等を調 査した結 果 、権を放棄し、効率的かつ確実な

その支払い能力を考慮し一部債

最終日の本会議では、同議回収を図る考えを示した。

から白熱した討論が行われた。

案に対する賛成、反対の立場

記 名 投 票 の 結 果、 賛 成 十 五、反対四で可決された。

◇賛成討論（五人）の主な内容

早期解決への道を大島町の皆さんは願っている。融和とこれからの大島町の融和そ協和が図られると信じ賛成

して市民の垣根を越えた心豊

かな市政を期待し賛成

退職慰労金の問題は合併前の事件。今回多くの大島町民の協力を得て、賠償金に充てる努力をした市民を尊重し早急に解決することが血のかよった市政である。

2

2010.5.6の会期で開かれ、
一般質問に十五人が登壇、市長との論戦が展開された。

団体と比較して 多額。で きる限

本会議

市は、今年一月十九日に長旧大島町の臨時職員
退職慰労金問題高めるため、個 別補助 金が原則

ら交付金制度等に変わる影響は。

平成二十二年度一般会計当初予算は、前年度当初予算と比較して. パーセント）増の総額百 九十億八千六
七億八千八百 万円（ 四 三

廃止され、社会 資本整 備総合交

付金、農山漁村 地域整 備交付金

市長 地方公共団体の自由度を百七十万円は原案通り可決された。
主な増額要因には、子ども手当の創出や、汚泥再生処理センター

等が創設されるので積極的に活用したい。

整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業の大型事業が含まれた。

また、 国の第二次補正予算に伴い「地域活性化・きめ細かな臨の対策は。

質疑 地方債残高と地方債償還時交付金」を財源とした各種地域活性化や経済対策事業が予算化

り繰上償還の実施で地方債残高

市長 本市の地方債残高は類似

また本議会において、 旧大島町退職慰労金問題に関する債権放の抑制に努めたい。

されている。
棄議案が提出され、 最終日に反対討論、 賛成討論の末、 原案通り

「し尿処理施設」などの大型事

今から取り組む「ごみ処理施設」

では合併前の水準まで回復した。

は半減まで落ち 込んだ が、現在

次に、基金残高 は合併直前 に可決された。

本会議の主な質疑
主な質疑

業の財源に充てられる見込みであり、将来の不 測の事 態に備え、質疑 田中市長として初の本格

予算、前年度と何が変わったの

今後は健全財政 運営、財 政規律るのか。

質疑 自主財源をどう考えてい立てに留意したい。

の維持を基本に、 適性な 基金積

か。
市長 国において政権交代が実現し、多くの点で旧政権下の財政運営と大変異ったものとなった。そこで本市の予算編成にあ枠配分方を初めて試み、重点施算定の基準の見直しを強く要望

市長 本市は少子高齢化、生産策では市長特別枠を設け予算配していきたい。

た り、 全 事 業 の 見 直 し を 行 い、分を行った。
変更点は、子ども手当の創設
及び障害者自立支援法の改正で

A

B

C

（3月）

第1回議会定例会
平成22年業務で、多い学校では一年間にの交付率は、基本的 には事 業費

質疑 学 校 に お け る 心 の 相 談 員

連携もうまく行っている。

心 を 開 く な ど、 校 長、 教 員 と の行動があったとき、相談員にはどもたちの来室があった。問題

市内全体で昨年二万件を超す子

質疑 防 衛 施 設 周 辺 の 生 活 環 境

八十パーセントである。

は九十パーセント、そ れ以外 はン ト、 丹 納、 川 内、 水 浦、 面 高

し、特例で横瀬地区 は百パ ーセ

ルキャック施設の影響を加味

二 千 件 以 上 の 相 談 利 用 が あ り、 の七十パーセント。西 海町は エの成果は。

質疑 公 民 館 活 動 は ま ち づ く り

主な質疑

答弁 江 島、 平 島 を 除 く 市 内 全

施 策 で あ る。 各 町 ご と に 内 容、 けるのは不公平。ま た西海町内の整備等に関する法律第九条交で差があるのも問題と思うが。

付金を西海町と他の町に差をつ

答弁 現 在、 集 会 所 整 備 補 助 金

答弁 公 民 館 の 活 性 化 は 重 要 な

休 み、 放 課 後、 途 中 の 休 み 時 間体制に違いがあるが、これを一の交付要綱の見直しの議論をの大きな柱。市側の考え方は。

に業務を行っている。

気に同じシステムに変えるのは、防衛交付金につ いては、旧西今は現実的には難しい。徐々に

主に子どもたちの悩みを聞く

公 園 内。 利 用 者 は 瀬 戸 小、 雪 浦

海町でエルキャック施設を受け行っている。各区 長さんや地 区小、 幸 物 分 校 で、 水 泳 指 導 を 行入れた時の協定書や交渉の過程

時間をかける必要がある。

い、夏場には一般市民にも開放があるので、当然 これは引き 継の方の賛否両論が ある。急いです る。 ま た 中 学 生、 高 校 生 の 利がなければならないと思う。

質疑 市 営 大 瀬 戸 プ ー ル 新 設 事

用 も 考 え て い る。 温 水 プ ー ル

質疑 工 業 用 地 造 成 基 礎 調 査

要綱の整備をする必要があるとに つ い て は、 財 政 面、 利 用 頻 度、

費 五 千 九 百 万 円 の 内 容、 ス ケ

業一億四千万円の内容は。

維持費等の面から断念した。

答弁 用 地 測 量、 地 質・ 地 形 環

ジュールはどうなっているのか。

考えている。

質疑 小・ 中 学 校 の ク ラ ブ 活 動クラブ当たり譲開始の予定である。

平成二十四年夏ごろに供用分

用地交渉を行いたい。

え、その後造成 の可否 を判断し、境調査、補償費 調査を 夏まで終補助金の内訳は。

答弁 新 設 先 は 大 瀬 戸 総 合 運 動

中学校に現在六名配置。相談員

予算審査特別委員会

は一日四時間程度、各学校で昼

予算審査特別委員会

総額190億8670万円を可決

この問題はこの機会を逃す

元町長を支援する会は一生難とみる。

を支援する方々との和解は困と、住民訴訟の原告と元町長

D

賠償金の一部免除は理解で◇反対討論（三人）の主な内容

くりをすすめることが大事。

く解決して一緒に新しい町づ

懸命払うと努力してきた。早

E

裁判で確定した約三千五百が根源から崩れる心配がある。

を守らないと今後の市政運営きない。法令遵守が筋。基本

A

裁判所の判断は違法判決でことは不適切である。

までも市民の財産。減免する

大島町民の金でもない。あく万円は市長・議員、ましてやB

賛成議員（十五人）
岩本利雄、佐々木義信
浅田幸夫、井田利定
佐嘉田敏雄、杉本秀伸
杉澤泰彦、田川正毅
吉田年位、平野直幸
中尾清敏、山口好晴
宮本一昭、小嶋俊樹
朝長隆洋
反対議員（四人）
中里 悟、田口 昇
永田良一、平井満洋

惧される心配がある。

受益者負担などへの影響が危

み過ぎると、市民の納税意識、であるべき。あまり人情に絡ある。行政も議会も法令遵守

C

記名投票の結果

答弁 現 在 中 学 校 に は 教 育 活 動の一環として、小学校は社会体育として実施、三万円の補助を行っている。
こちらは体育協会からの補助を行っている。
質疑 集 会 所 等 整 備 費 補 助 金 について。
答弁 市 内 集 会 所 整 備 費 補 助 金2010.5.6

3

1

当初予算
平成22年度一般会計

平 成 二 十 一 年 度一 般 会 計 補 正 予 算）
今 回 の 補 正 予 算 は 、既 存 の 予 算 に 約一億 二 千 六 百 万 円 を 追 加 し 、総 額 約二百十三億一千万円とした。補正の主な内容は国の二次補正「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」。交付上限額約三億四千万円を財源に各種地域活性化や経済対策事業を計上し、この交付金事業については繰越明許費を設定。

答弁 当 初 計 画 地 の 地 質 調 査 を

また今回の補正は、各事業の精算に伴う増減、特定財源での確定等を行うものである。

予算審査特別委員会行った結果、地盤が非常に軟弱で

平成二十二年第一回議会臨時会

理も 総務部に所属し ている。今総務部長 現在、税務課も財政管はどうか。

平成二十二年二月二日議会臨時会を開会し、議案三件を上程して後部が別れるが十分横断的な取及び未払賃料等の支払いを求め人に対する、当該物件の明渡しや っ て い く。 総 合 支 所 に つ い

心 に、 保 健 福 祉 部 と の 連 携 でいて は、行政改革担当理 事を中及ぶには入札保証金を、一般競総務部長 西 海 市に登 録されていされているのはなぜか。

し た案件である。 民間から町が総務部長 旧 崎 戸 町 時 代 に 発 生

説明を聞きたい。

の 経 緯、 職 業、 金 額 等 具 体 的 な

質疑 この議案について、入居

議案第三号質疑

総務文教常任委員会へ付託

うにやっていく。

住民サービスを低下させないよては職員の効率化を図りながら、る訴えを提起するものである。

り組 みでやっていく。 病院につ白熱した議論が展開された。

市長提案理由の提案理由の説明

議案第一号から議案第三号まで

主な質疑

締結について西海市汚泥再生処理センター

争入札においても指名競争入札

議案第一号質疑

敷地造成工事（二工区）にかかにおいても入れるようになって工事請負契約のる請負契約を締結することにつ

議案第一号

うことで杭打ち、地盤の改良計画

あ る プラントの機 械 が 座 る といいて、地方自治法に基づき議会

る 業 者 については 契 約 規 則の中

借 用、ホテル咲き都 の元調理師

き都の運営を民間に代行後退職で免除できる内容になっている。

さ れ、現在まで家賃 が未払いとに 使用貸借して いた。ホテル咲業者か。

な っている。金額 は二人あわせト等の推進体制の強化を図るた

連携強化並びに重要プロジェク

西海市の各組織の効率化及びを願いたい。

への改正について具体的に説明を取らざるを得ない。

なければならないため法的措置

平成十五年六月から発生してて約二百三十九万円である。

総務部長 請 負 さ れ た 業 者 は 特

厚生常任委員会へ付託

定業者である。

質疑 業者は特定業者か、一般

地方自治法では入札に込まれるこ と から 苦 渋の決 断 とを考えたが、多額の追加費用が見

答弁 概 算 で あ る が 、敷 地 造 成の一部を改正する条例の制定に質疑

予 算で 工 事 請 負 費 二 千 五 百 万 円

質疑 旧オランダ村に橋を架ける

計上してあるが、この橋を架けるいるが、今回は免除の公告がな

目的と位置は。

理センター敷地造成工事

西海市汚泥再処ころ、今の計画地より地盤の状況（二工区）

答弁 今 度 移 転 す る西 彼 総 合 支 所 、 西側でボーリング調査を行ったと隣接するチューリップアリーナ及びが適していることが分かったので、二億九千四百万制限付一般競争

環境センターとを一体化し利便性を入札
三、 契 約 金 額

工 事 で 当 初 計 画 で 約 三 億 円 、変ついて

西海市組織条例

更 地 で 約 二 億 五 千 万 円 、取 付 道円（税込）

橋の長さは三十メートル、幅二利 便 性から橋 が必 要と考えたもの。

路 工 事 約一億 七 千 万 円 、変 更 地で三億九千万円、変更地が一億円、当一億 円 、プ ラ ン ト 基 盤 工 事 に 約

め、市長部局を現七部体制から

建物明渡等請求質疑

財源の根幹をなす市民

市長 建物を民間業者に返還し総務文教常任委員会へ付託

部 の 連 携 強 化 は。 ま た、 市 立 病

議案第三号

議案第二号

議案第一号

否決

原案可決

原案可決

臨時議会本会議

院の掌握、総合支所の意見掌握

環境部、財政運営にあたる総務

現在に至っている。

質疑 森 林 組 合 の 製 材 所 建 設 補

初計画が合計で八億六千万円、変総務部長 建 設 部 と 水 道 部 を 統議案第三号事件に関する訴えの提起について
崎戸定住促進住宅の貸借人二七部体制から六部体制

助金の内容は。

更予定地が四億五千万円位と考合して建設水道部とする。

後、話し合いを続けて行きたい。

いて非常に厳しい状況であるが、今質疑

答弁 総事業費が一億二千万円、そ

六 部 体 制 に 再 編 す る と と も に、

議案第二号質疑の う ち 産 炭 基 金 が 九 千 万 円 。工併せて関係条例の文言の調整をの皆さんに大 変なご無 理をお願い

これまでも地元の役員さん、市民えられる。

同 所における雇 用は、ふるさと雇用で五名、森林組合単独で二名
質疑 ごみ処理施設の位置変更はの計七名の雇用が予定されている。 して決定した経緯がある。変更につ大事な問題だ。具体的説明を。

行うものである。

期は三月中に完成見込み。

議案第二号

道、車椅子対応となる。

質疑 変更における費用の見込みは。

理解を求めているところである。

早 速 地 元 役 員さんに説 明 を 行い、 二、 契 約 方 法

ゾーンでの集客増も考えて、市高めることと、将来活用が期待され一、 契 約 目 的の議決を求めるものである。

あることが判明した。何百トンも4して、同じ敷地内の二百メートル

主な質疑2010.5.6メートル、車道には使えないが歩民の皆 さん 方 が 利 用 す る 駐 車 場のるB

総務文教常任委員会審査報告を改正する条例の制定について

西 海 市 総 合 支 所 設 置 条 例 の一部
西彼総合支所の移転に伴う所在

西海市スポーツ振興審議会条例

地の住所変更の制定について◇平成二十六年度に国民体育大西海市過疎地域自立促進計画の原案可決会も控えており、スポーツ分野
における専門的審議機関が必要であるため条例制定をする。
質疑 学 校 の ク ラ ブ 活 動 も 含 めの生活保障も考慮し、被告を支え履 行していた だ く。た だし、今 後

支 払 い 能 力 の 範 囲 内で 支 払 いを

限 り 弁 済 を 履 行していた だ く 考る市民の力を借りながら、できるを 図ってもらうためにも、被 告の控除した後の金額に対応する債権

る金 額の全 部から一千 五百 万 円を質疑 市 民 か ら も 理 解 さ れ 納 得た者に対して有する金銭債権に係

ち 三 百 万 円 について 、平 成二十二の全 部 及 び当 該一千二百 万 円のうされるためにも、時間を置いた

き 、西 海 市 が 同 事 件の被 告であっ西海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（労働基準法改正に伴う条例改正）
原案可決

を市に分納する。分納期間等を定件債権の効率的かつ確実な回収を

全 部 を 併 せて放 棄 することで、本はなく五 年かかっている。集 中し

この問 題は、今に始まった 問 題でに解 決した 方 が 良いと 判 断した 。

ことがないように、けじめとし

賛成多数

原案可決

理解をいただきたい。

いをはせた行為であるが、法にて議会の議決を得て、市民の理採決あると考え、この時期に表明した。

反していたということは判決の答弁 原 告 の 主 張、 被 告 の 元 町

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

内容から明らかである。行政を質疑 提案の理由は。

て、この解決に望むことが賢明で図ろうとするものである。

提示した。

めることで履行期限を延期するな（労働基準法改正に伴う条例改正）

えで、
この千五百万円という額を

西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について答弁 今回の提案は時間をかけず提案ができなかったか。

崎 戸 高 齢 者 生 活 支 援ハウス改 修

年 四 月一日 から平 成二十 七 年 三 月（労働基準法改正に伴う条例改正）

利息相当の金額に対応する債権のどの措 置 を 行い、その間に生じる事業を変更して追加する。本施設

三 十一日 までの五 年 間 毎 月 五 万 円

原案可決

やその資質の向上に関すること

原案可決

答弁 ス ポ ー ツ の 指 導 者 の 育 成て審議されるのか。

など全て網羅している。

発している。設備改修が事業の内は老朽化、塩害等により故障が頻変更について西海市職員の給与に関する条例◇ 過 疎 地 域 自 立 促 進 計 画を策 定
し て い る 。そ の 計 画 の 中 に 今 回 、 の一部を改正する条例の制定について質疑 審 議 委 員 に は、 市 外 か ら

過 疎 法 につい て は 、国 会 で 六（労働基準法改正に伴う条例改正）

引き継ぐ者として、今後この結もう らの専門的な知識をもった方も考年 延 長 の 法 案 が 成 立 し た 。平 成

原案可決

長のいずれも、ときの町民に思答弁 特 に 国 体 等 も 控 え、 専 門

二十二年 度 に 平 成二十 七 年 度 ま財産の取得について解を得られるように努力したい。

容である。

的な方を市外より人選することでの計画を策定する。

えているのか。

質疑 審 議 の 中 で 出 た 意 見 を ども視野に入れたい。

質疑 高 齢 者 施 設 の 安 全 対 策 に

小型動力消防ポンプ付積載車の果をよき反省とし、このような答弁 審 議 し た 結 果 を 諮 問 で あ

購入のように活かすのか。
努めていただきたい。この事業になってまちづくりに理解と協これからの西海市のために一緒の他に何か案があるのか。

原案可決れば答申をいただき、教育委員

具体的な計画を立てたい。ソフ

答弁 新 た に 平 成 二 十 二 年 度 に会で具現化したい。
原案可決

この議案を出した。

力をいただきたい。この一点で質疑 提案した金額の根拠は。

権利の放棄について◇ 地 方 自 治 法 第 九 十 六 条 第一項

答弁 債 権 放 棄に至った大きな理ト事業でも対象となり、公共交
通関係の整備についても該当す

第十号の規定に基づき、市の所有

由は、住民に現実を真摯に受け止する権利を放棄したい。

めていただき、被告・原告に一日もる。計画の策定は二十二年度中

平 成二十二年一月 十 九日に長 崎である。

地 方 裁 判 所で 言い渡 された 損 害

早く過去の問題を乗り越え、融和

2010.5.6

5

平成二十二年度西海市交通船特
別会計予算
原案可決

原案可決

賠 償 請 求 事 件に係 る 判 決に基 づ

大島総合支所

産業建設常任委員会審査報告◇歳入歳出予算の総額を十六億

平 成二十二年 度 西 海 市 下 水 道 事業特別会計予算◇収益的収入総額八千五十四万

平 成二十二年 度 西 海 市 工 業 用 水道事業会計予算

原案可決

平 成 二 十一年 度 西 海 市 下 水 道 事業特別会計補正予算（第三号）◇既存の予算から四千九百三十六万六千円を減額し、歳入歳出

原案可決

予算の総額を十九億三千九百五

十三万二千円とする。

平 成 二 十一年 度 西 海 市 水 道 事 業
会計補正予算（第三号）◇既存の収益的収入額から五百七万八千円を減額し、収益的収入総額を二億二千三百二十五万八千円とし、収益的支出額から三 百 六 十 七 万 三 千 円 を 減 額 し、収益的支出総額を二億二千三百八万二千円とする。

原案可決

6

2010.5.6

質疑 工 期、 供 用 開 始、 航 路 の答弁 工 期 に つ い て は 三 年 間 と変更等は把握しているか。

七千円、収益的支出総額八千三

質疑 一 時 借 入 金 を、 最 高 限 度

十八万八千円を計上。

七千七万三千円計上。

額まで借入れた実績があるか。

平 成 二 十一年 度 西 海 市 簡 易 水 道事業特別会計補正予算
（第四号）

原案可決

なっている。可動橋、新しいフェ
十 三 年 度 中 に 完 成 予 定 で あ る。

リー桟橋の建設については、二西 海 市 農 林 道 維 持 管 理 条 例の制定について
航路変更は、桟橋位置の変更と西 海 市 営 住 宅 管 理 条 例 の一部 を改正する条例の制定について◇これまで農林道の維持管理は、 ◇一般国道二〇二号道路改良工事

答弁 実績はない。

総額を九億四千百二十三万六千

原案可決

いうことがあるので、航路事業

平 成二十二年 度 西 海 市 水 道 会 計
予算

円とする。

者には同意を得ている。

に 伴い解 体 が 必 要 と なった 板 浦

西海市農道維持管理規程及び西海市林道維持管理条例に基づき、 団 地 を 規 定 から削 除し、 新 たに
使 用 料 等に関 す る 規 定 を 追 加 す◇収益的収入総額二億一千七百◇既存の予算に三百六十三万二るとともに、 同 住 宅 及 び大 島 町

平 成二十二年 度 西 海 市 簡 易 水 道事業特別会計予算

大瀬戸町フェリー施設予定地

千円を追加し、歳入歳出予算のこれらの規定を一本化し、新の浜 町 団 地、 真 砂 団 地、 真 砂 改

建て 替 え る 板 浦 第 二 単 独 住 宅 のた な 条 例 と し て 定 め、 か つ、 占

それぞれ行ってきた。

用料の徴収を可能にするための◇歳入歳出の総額は八億七千二

原案可決

三十八万四千円、収益的支出総地の駐 車 場 整 備に伴い、 当 該 駐額二億一千百十万八千円を計上。

車 場の使 用 料 等 に 関 す る 規 定 を

良 住 宅、 大 島 新田 団 地、 大 小 島

質疑 市内にどの位あるか。

団 地、 塔の尾 団 地 並 びに中 戸 団
答弁 現 在、 農 道 で 二 十 三 路 線、追加するための改正するもの。

円となっているが、各住宅の駐である。
質疑 解 体 し て 新 た に 同 じ 場 所
答弁 そのとおりである。

に建つのか。
西 海 市 西 彼 農 村 環 境 改 善 セン
ターの指定管理者の指定について答弁 市 が 管 理 す る 部 分 に お い

車場の整備は。

質疑 条 例 改 正 で 駐 車 料 金 三 千◇西海市西彼農村環境改善セン

原案可決

十 一 万 六 千 円。 主 な 事 業 は、 西ては一世帯一台との考えで整備

公有水面埋立に係る意見についてしている。

◇県が行う国道二〇二号線の改彼北部簡易水道改良事業を計上

人西海市シルバー人材センター

た団体についての実績に対するしている。

質疑 指 定 管 理 を 三 年 間 実 施 し検証は。

良工事に伴うフェリー施設の整原案可決

備に係るもので、今回長崎県知事へ異議のない旨答申するもの。

答弁 前 回 の 方 策 を み な が ら 反

原案可決

省事項等を整理していく。

に行わせるもの。

ターの管理を、引き続き社団法

原案可決

林 道 が 十 九 路 線、 合 計 七・ 八 ㎞

規定を設けるもの。

浜町団地

を計画している土地が、一万八答弁 企 業 誘 致 等 の た め、 購 入計上。

◇総額は、百四十三万三千円を険特別会計補正予算（第四号）

平成二十一年度西海市国民健康保◇ 主 な も の は、 江 島 診 療 所、 医

平 成二十二年 度 西 海 市 介 護 保 険

師住宅建替費の計上。
特別会計予算平成二十一年度西海市後期高齢者

原案可決

質疑 造 成 費 用 は、 い く ら 位 に

万千四百二十円である。

医療特別会計補正予算（第一号）

厚生常任委員会審査報告
千九百三十八㎡である。買収費
質疑 共 有 財 産 と な っ て い る 土◇保険事業の総額は、三十億三用の見込みは、二千三百九十一
地の評価額は、いくら位になる

千八百七十万六千円。介護サー

定負担金の増を計上。

原案可決

険料負担金の減と、保険基盤安◇主なものは、広域連合への保原案可決正する条例の制定について

西海市有墓地利用条例の一部を改

答弁 十 三 万 七 千 百 六 十 八 ㎡ のなるか。

造成で、単価三千円をかけると、 ビス事業の総額は、二千九百二答弁 面積は、十万八千九百九・四億千百五十万五千円になる。

のか。
五九㎡ある。造成部分を加味し◇郷有名義であった西彼町白崎て、総額で五億六千八百七十万郷奥河内墓地ほか、三カ所の墓地及び個人名義であった大瀬戸

十万七千円を計上。

町松島内郷本村墓地ほか二カ所

質疑 約 九 万 五 千 ㎡ の 平 地 は、

平成二十一年度西海市介護保険特平 成二十二年 度 西 海 市 立 病 院 事

原案可決

四千九百一円である。

答弁 そのとおりである。

道路の東側か。

の土地の一部を、新たに市有墓地とし、管理の適正化を図る。
質疑 長 与 町、 時 津 町 の 約 一 億

十 四 万 二 千 円、 医 業 外 収 益 が、 ◇主なものは、介護従事者処遇

別会計補正予算（第三号）

七千万円の負担金にかかる債務

平 成二十二年 度 西 海 市 国 民 健 康

業会計予算

質疑 西 海 町 の 墓 地 は ど う な っを放棄するという考え方になる保険特別会計予算

原案可決

ているか。
のか。

二億九千七百五十三万八千円。

◇医業収益が、三億二千八百五

答弁 二 十 年 度 に 調 査 は 完 了 し

答弁 今 の 時 点 で 権 利 を 放 棄 し、取りかかることができなかった。 ととしても、不利にはならない

地 化 を 図 る こ と と し て い た が、 西海市が土地の譲渡を受けるこ

万一千円、前期高齢者交付金十支出金等で、十三億二千百八十

億 八 千 百 十 二 万 五 千 円、 国・ 県

◇歳入の主なものは、国保税七

六億二千六百八万円を計上。

二百八十八万八千円で、総額は、 平成二十一年度西海市立病院事業

千百十九万二千円、医業外費用

答弁 レ ン ト ゲ ン 技 師 が、 三 月

正職員は何人減るのか。

質疑 急 転 直 下 、 ベ ッ ト を 休 床うと考えている。

会計補正予算（第三号）

原案可決◇主なものは、一般会計からの質疑 職 員 が 四 十 七 名 い る が、 補助金の減額を計上。

費二十八億九百九十七万円。総平 成二十二年 度 西 海 市 後 期 高 齢

せざるを得ない状況を視野に

原案可決

質疑 買 収 の 交 渉 を 行 っ て い る

状況であると判断した。

億二千二十五万八千円。

主な支出は、医業費用六億二と い う こ と だ が、 面 積、 費 用 は改善臨時特例基金積立金を計上。

て い る。 二 十 一 年 度 か ら、 市 有

いくら位になるのか。

額で四十二億六千五万二千円を

原案可決
権利の放棄
（道路建設負担金の免◇ 西 海 市、 時 津 町、 長 与 町 の 共

歳出の主なものは、保険給付

除）
について

有財産となっている西彼町風早で退職する。夜間の救急ができなくなるので、派遣の技師を当者医療特別会計予算

座 雇 い、 四 月、 五 月 は 維 持 し よ◇総額は、三億二千二百七十四

原案可決

長に決断してもらうこととなる。

答弁 市 の 危 機 管 理 と し て、 市のでは。

入れておかなければならない

平 成二十二年 度 西 海 市 老 人 保 健

原案可決

万八千円を計上。

原案可決

計上。

町から、今後の当該用地の共同活用は困難であるとして、無償譲渡を条件とした道路建設負担
西海市は、今後本市単独で有金免除の要望がなされた。
効活用するため、平成二十二年
度以降の道路建設負担金を免除することとして、両町の要望を特別会計予算2010.5.6

7

受け入れ、当該負担金を放棄するもの。

西海市立病院

郷内に存する土地について、両
西彼町風早郷内の土地の一部

これが聞きたい！！

一 般 質 問秘書広報班の内容は

議員

各総合支所の業務課が本庁の建

大崎分室の権限裁量は
問

設水道部に集約され、大島・崎戸地区は大崎分室が設置される。大崎分室の権限、
財政管理課長 本 庁 建 設 水 道 部 の 分 室 と裁量権の範囲はどうなっているのか。
いうことで、権限、予算等については同議員

市 長、 副 市 長 の 秘 書 機 能 と 市 政声が高まっている。一刻も早く無料化を負担しなければならないのかとの不満の実現させ、不公平感を解消させるとともに、交流人口を増大させ一体感の醸成を図るべきである。大島大橋無料化に対す

市長

大島大橋の通行料金が引き下げる市長の意気込みは。

られた経緯はあるが、あくまでも無料化が前提だと考えている。金子前県政の中

新たなまちづくりの一環として、集落支できた。自治の改革については、今後の設し、業務体制を充実させており、効果いる。本年四月から有害鳥獣対策班を新

本年度のイノシシ捕獲目標は千頭として前 年 度 約 六 百 頭 捕 獲 し て お り、

市長就任後もイノシシ被害につが、 マ ニ フ ェ ス ト の 実 現 進 捗 と し て は、 すならば、二十三年度から無料化できるも個別にお願いしている。意気込みを示で正式な要望書を提出し、県議会議員にに対する自己評価点は。

ように、中村現知事に強く再度申入れを

市長

広報機能を強化することと、一定の判断

市長就任後約十カ月が経過した

想定以上の取り組みが実践されているも

問

行う。

市長

は大崎地区に限定されるものである。

のと判断している。特別職の改革につい要不可欠の部署である。具体的な内容は。

市立病院、大崎やすらぎ荘、
緑園風の民営化についてては、一〇〇パーセント達成することがをもって渉外等を行う政策秘書的な役割。
ま た、 対 報 道 機 関 と の 調 整 な ど 市 の スか。

全く補助しないということにはならない

援員を各旧町単位で設置することや、さ市長を導入し、一定の成果を達成することがだろう。また、初年度は赤字が出ること

いかい力創造支援事業補助金を創設する

新 た な 建 設 費 の 負 担 に つ い て、が想定され、これについては特別交付税

市長

職 員 の 処 遇 等 も 含 め、 こ れ ま で確保されるのか。
の要件を保たれるよう交渉している。

新市としての一体感の醸成につ市民が市内を往来するのになぜ通行料を通行料が一体感の醸成に陰を落している。

崎戸地区の住民にとっては、大島大橋のいては、進展がみられない。特に大島・

問に評価をゆだねたいと思っている。

身が評価するのではなく、市民の皆さん

市政運営に取組んでおり、これらを私自しているところである。私は常に全力で交付金等を活用しながら積極的に予算化常に効率的な事業の遂行を意識し、各種

海 市 ま ち づ く り 計 画 の 実 行 に つ い て も、 いく。

の範囲内で助成する。
緑 風 園 は、 民 間 委 譲 に よ っ て、的なイノシシ対策を、強力に推進させて問ことにしている。現在事業の改革及び西市長

新型老健施設は介護報酬が八割程

い て の 市 民 か ら の 苦 情 は 後 を た た な い。

総合支所に集落支援員を置くこ集落支援員制度は
問とになるが、行政区長の方々は制度の目的を理解されているのか。

住民のみなさんにも本来の目的システムをつくりたい。
問を 知 っ て い た だ か な い と、「 地 域 の よ ろ）（ず相談員、地域の便利屋さん」で終わっ
市政懇談会の中でも直接市民のてしまう可能性があるのでは。
市長

み な さ ん に 説 明 を し て 理 解 を い た だ き、
地域のみなさんがこの支援員の方々を身近に活用していただければと思っている。

来年度から民営化される市立病院。
大崎やすらぎ荘、緑風園も民営化される。

行政区長と歩調を合わせながら遂行するいない。行政区長を超えたものではなく、 本来の低所得者救済施設としての機能は総務部長 ま だ 具 体 的 な 内 容 説 明 は し て問

度に抑えられ、しかも診療所の入院給付も本年度のイノシシ捕獲目標頭数はいくら

市長就任後これまでの行政運営

8できた。役所の改革については、新年度

問

田中市政のこれまでの成果は

岩 本 利雄予算編成から、枠配分方式や市長特別枠

じレベルで執行できるが、事業のエリア

2010.5.6

無料化を求める大島大橋

信、市長の日々の動向の把握のために必いわもと とし お思われる。市の補助等について聞きたい。

政策についての継続的な情報発

杉澤 泰彦

ポークスマン的な役割を担う部署である。 病院に比べると低くなり経営的に厳しいと

問

すぎざわ やすひこ

これが聞きたい！！

一 般 質 問なおゆき

病院と老人施設の委譲はなぜ一緒にか今 般、 病 院・ 特 養 老 人 ホ ー ム・

し、理解と協力を得たい。
職員は配置転換を基本とするが、今後意向調査を行い、対応したい。

病 気 予 防 の た め、 肺 炎・ 子 宮 が予防医療と障害者福祉の推進を図れ
問ん予防ワクチン接種は計画できないか。
福祉医療費の現物給付を、市民は要望しているがどうか。
障害児の児童デイサービス計画は、どワ ク チ ン 接 種 は、 二 十 二 年 度 にこまで進んでいるか。
市長

県内市町と共同歩調をとっている。

承知している。乳幼児分は、早期実施で現物給付は、市民の要望が高いことは国の動向も勘案し検討したい。

の歩みを考えると、内容を丁寧に情報提障害者分は、早期の実施に向け積極的

新組織体制は機能的な思いきった取り組みを

職 員 数 が 減 少 す る が、 職 員 力 の議員

少子化による生徒数の減少でクラ

小・中・高校クラブ活動の支援を問

ブ活動等の運営が難しくなっている。努力できる環境を整え、市としての対応を。

教育長 少 子 化 だ か ら と い っ て、 子 ど もたちがスポーツの機会を逸しないよう指導体制も含め関係者と協議する。校区を越えたスポーツクラブのあり方についてであり、連携は不可欠であると認識をしている。

今 回 は、 さ ら な る 組 織 の 効 率 化と連携強化並びに政策実現能力の高い組

市 の 活 性 化 に 向 け、 大 い に 期 待

け入れのためのシステム構築が必至であ主体であるという認識を持っていただき、 観光行政と観光協会、教育委員会とで受市長連携した誘致活動を進められないか。

合宿などのできる施設をつくり、観光と西海市の多くのスポーツ施設に織を目標としての改編を行った。重点的

課題は、個別に関係部署によるプロジェ

福 祉 部 門 は、 問 題 点 が 多 岐 に わ

クトチームで協議・検討しすすめる。
問社 会 福 祉 の 理 念 と し て、 地 域 福たり、より複数分野の対応が必要だが。
市長

障害児の

課題や役割分担を確認し、公と私が支え祉という考え方が法的に明記された。地を関連させる理由、市民・福祉団体への

デイサービ

と意見交換

税や使用料等のコンビニ収納の導入、まを講じる必要があり、窓口時間の延長やイナスと感じる面をカバーする代替措置できる。受け入れ態勢はまだ不十分だが、不安解消策、職員の身分対策はどうするる。 ま ず は 既 存 の 宿 泊 施 設 を 充 実 さ せ、のか。

あう共助の考えで、協働で地域づくりを会も行った。

た、さいかい力創造支援事業補助金を創機関と協議し、前向きに取り組みたい。

スは、療育
今 回、 民 間 に お い て 地 域 医 療 が総合支所の機能強化で人的にも対応できない部分を本庁で支える、西海市

談会を行っ
てきた。児

早期開始に

設し、集落支援員を各総合支所に配置す

総 合 支 所 の 見 直 し は、 市 民 が マ

向け、調整

る。

市長

独自のスタイルを考察する必要がないか。

を行ってい

者の事業者

童及び障害

問

行う「地域福祉計画」策定をすすめたい。 集会施設の活用なども視野に入れ、関係市長確保でき、かつ医療・介護・福祉が連動したサービスの提供が実行できる見通しがついたことから、市立病院等の民間移
これに伴い、市立病院改革プランは変く。

九州大会で第 3 位に輝いた
西海北中バレーボール部

譲を決定した。

三施設を一体化することで、医療・福更することになる。
祉・介護の連携ができ、また、経営基盤の強化も図られる。
三月中に大島・崎戸地区で説明会を開
催し、四月以降は市政懇談会の折に説明

新病院の計画予定地（とれたて市場）

域住民一人ひとりが地域福祉を推進する

問

合宿施設を造り、観光と連携した
積極的誘致活動で活性化を

市長

向上と連携をいかに工夫し機能させるか。 も検討する。高校は、ある意味市の財産

問

朝長 隆洋

を考える会

に意見を述べていきたい。

ともなが たかひろと視察・懇中でも、計画の策定や病院と老人施設はないか。

供し、市民の目線での合意形成が必要でていねいそれぞれ設置に至った歴史と今日までている。

護の緑風園は、地域に密着して運営され 「 健 康 さ い か い 二 十 一 」 の 見 直 し の 中 で、とりわけ特養の大崎やすらぎ荘と、養るという方針が提案された。

養護老人ホームを、一体的に民間移譲す問

議員

したい。また、福祉団体にも早急に説明2010.5.6

9平野 直 幸ひら のこれが聞きたい！！

一 般 質 問平成二十二年度施策の最重要課題は

最 近 青 少 年 の 服 装 の 乱 れ、 青 少

小中学校の道徳教育は
問

年の薬物使用、児童・生徒の不登校など問題になっているが学校現場での道徳教育は行われているか。
教育長 小 中 学 校 で の 道 徳 教 育 は、 学 校の 教 育 活 動 全 体 を 通 じ て 行 わ れ て お り、

浅 田 幸夫あり、週当たり一時間、年間三十五時間の建設負担金について支払い免除を求め

長 与・ 時 津 両 町 か ら、 取 付 道 路を省き、全事業の見直しを行い、開かれ若者が定住するための雇用対策をした。共有財産については無償譲渡さ町の要望を受け入れることとした。この私 の 政 治 判 断 で、 長 与・ 時 津 両れることとなるが、その利活用策は。

両 親、 ま た 他 人 を 思 い や る 教 育

市長

教育長 平 成 二 十 一 年 度 に お い て、 市 内

問

問題は、発生していない。

の小中学校でのいじめや非行についての問ら れ て い た 問 題 で、 西 海 市 が 二 月 三 日、結集による活力あるまちづくりをすると市長述べたが、最重点課題は何か。
を進めるため、工業団地造成や、旧オランダ村の企業誘致も含めた利活用策、市共有財産については、基本的には「企業がなされているか。

り、それに基づき授業を行っている。

「家族愛」などについての内容項目があこ の 問 題 は 再 三 論 議 さ れ、 現 在市長

この件については二月二十四日

平成二十二年二月十八日の新聞得られているのか。元町長からの賠償金について当初の住民訴訟原告側の理解は

10

2010.5.6の政策会議で決定した。議会に説明した上で公表する予定にしていた。

二月九日の新聞報道の時点では、何も合意決定に達していない段階の事であり、議会・市民に混乱が生じたことは、遺憾に思っている。

問で、市長は、合併前の旧大島町退職慰労金訴訟をめぐり、長崎地裁が元大島町長に対して、市に支払うように命じた賠償金三千五百万円の全額取立てを断念したと報道された。元町長からの賠償金の約に も か か わ ら ず、 市 長 は 二 月 八 日 ま で二千万円を放棄した要因は。またこの事に平成二十三年度から民間移譲する旨の

元 町 長 を 支 援 す る 方 々 の 努 力、理解が得られたと思っている。

原告側には、話し合いの結果、一定のねた結果判断した。

更に本人の財産状況を精査し、熟慮を重市長の理解は得られているか。

のことについて、当初の住民訴訟原告側の約二千万円を放棄した要因は。またこすべきではないか。

協議し理解を得た上で、議案として提出

このような重要なことは、議会と十分えを伺う。

する考えと報道されているが、市長の考

三月議会定例会までに最終方針を決定れた。

最 終 方 針 を 固 め た、 と の 新 聞 報 道 が な さ

厚生常任委員会で調査中である。

問

市立病院の民営化の実現はいないが、積極的な誘致活動ができる。

現時点では、具体的な企業は上がって誘致」のための用地として活用する。

場 所 に つ い て は、 小 迎 郷 と 八 木の中で、「思いやり・親切」「友情・信頼」

立病院・特養大崎やすらぎ荘・養護老人
企業誘致の場所と進捗状況につ

ホーム緑風園の民営化などを考えている。 教育長 文 部 科 学 省 が 示 す 学 習 指 導 要 領
問
市長

いては。
原郷にまたがる地域で十二ヘクタールを予定しており、二十三年度に造成を終え、二十四年度から分譲に移りたい。

市 立 病 院 の 民 営 化 で、 地 域 医 療

市立病院民営化の見通しは問

一定程度の業者サイドの要望もの確立は図られるか。
市長

聞きながら、確実にやっていけるという判断で、二月二十三日に最終合意に至っ旧大島町退職慰労金損害賠償の一部放棄の要因は

平成二十二年度分から支払い免除の回答

問

風早地区ごみ処理施設共有地、無償譲渡後の利活用は

議員

風紀は守られているか。

そのかなめとするところが道徳の授業で

ゆき お

あさ だ

の授業を通して確実に指導している。

市 長 は、 施 政 方 針 で 行 政 の 無 駄

議員

た行政を行うことにより、さいかい力の

問

山口 好晴

た。特に大島・崎戸地区の住民の皆様には、説明会を行いたい。

西海北中学校入学式

西海市立病院

やまぐち よしはる

これが聞きたい！！

一 般 質 問市 の 教 育 政 策 に つ い て 小・ 中・

議員
教育長 現 在 の ス ポ ー ツ 活 動 は、 学 校 教い。幼小中高の連携で調整できないか。
育の中での活動と社会体育の中での活動の二本立てである。
基本的には、これらの指導体制の整備
大 崎 高 校 を 存 続 す る た め、 教 育が最も大きな課題である。
問

環境を充実することとあわせて、市内に定住できる環境を整えることが重要だと考えるが。

農 水 産 業 と も に、 従 事 者 の 高 齢

農業振興について問

電柵やワイヤーメッシュ購入時の補助等、駆除体制の強化をされたがどうだったか。

市長 有害鳥獣被害は、面積約四十ヘク

タール、被害総額は一千六百二十六万五十 四 円 で あ り、 防 止 対 策 に つ い て は、 特にイノシシ被害防止対策を強化するため

市単独補助制度をしており、効果は大いに出ている。二十二年度も同様の対策で推 進 す る。 今 後 は、 出 来 る だ け 連 担 性 を確保した事業展開を進める必要がある。

近頃の被害状態が全く違った形であり、山の中の崩壊や、農道・畑・屋問ている。現在、荒廃農地・遊休農地の増敷等の石垣が掘り起こされるなど、市民化による担い手不足が深刻な問題となっ教育長 大 島・ 崎 戸 地 区 で は、 平 成 十 七は大変困っており、人命に関わる事故がの中学校同士の交流や、中学校と高校のしている。今後、さらに大島中と崎戸中

充実をはかる。医療サービスでは、市立

また教育・医療・子育てなどの施策のを目指し努力をしていきたいとのことで商工連携による推進農産物のブランド化

は応援すべきと思っている。今後は、農向かって少しでも希望を持てるよう、私うか。

な対策をとる必要が絶対あると思うがど起きるのではないかと心配される。新た事業を有効に活用し、基幹作物の生産拡十一パワーアップ対策事業」等各種補助

基盤の強化を図るため「園芸ビジョン二

ついて今後協議をさせていただきたい。

現在検討を行っており、より深い対策にしている。各部署からアイデアを出してるということで、庁舎内対策会議も設置

産業振興部長 役 所 内 横 断 的 な 協 議 を やに対応していかなければと思っている。

の要求、要望等に十分こたえられるよう大崎分室と連携を取り、被害農家の方々

市長 本庁の有害鳥獣対策班と地域課や病院の民間移譲に取り組んでいる。大島

農業は本市の基幹産業の一つでをおいた取り組みは何か。

大橋の通行料金の無料化についても、強特 に 大 島 町 に お い て は、 子 ど も部活動面での交流についても検討してい問きたいとのことであるので、教育委員会
大崎高校の存続の取り組みは。

市長を促進するには、まず経済基盤を整える

大並びに品質向上のため、関係機関と連農家の所得向上を第一目標として、産業ことが先決だと考える。定住促進には市携をとりながら取り組んでいきたい。ま

人口流出を抑制し市内への定住である。県の高校改革基本方針で、中・の統合的な魅力向上を図る必要があるの

市長

高一貫教育の導入について新しい方針がで、 優 先 順 位 を 判た、近年深刻化している有害鳥獣被害防く見られる。このような現実への対策は。

出されているので、県と連携して中・高止対策については、本年四月から、新た
県立大崎高等学校

要件にいつ該当してもおかしくない状況

一貫教育の導入を検討している。大島中

断しながら着実な安を解消する昨 年 度 か ら、 イ ノ シ シ 被 害 が ひ

ど い と い う こ と で、 箱 わ な 九 十 個 作 成 や問

有害鳥獣対策は期待できるものと確信している。

に有害鳥獣対策班を置くことで、効果が推 進 を 図 っ て い く。のあり方

他 に、 市 立 病 院

学校と崎戸中学校を統合し、県の協力を

中 学 校 適 正 配 置 の 説 明 会 で、 保容について

㊀新聞報道の内

問学校を設置したい。

教育長 課 題 と し て、 部 活 動 の 問 題 や 通

小学生などのスポーツ活動と中㊁関係地区の不護者からどのような意見が出されたか。

問

学手段の確保の問題がある。

には捕獲されたイノシシ

得て、県立大崎高校の中に新しい市立中

県の高等学校改革基本方針での統廃合の教育長 こ こ 数 年 定 員 割 れ が 続 い て お り、 の就学や進学を機に、市外への転出が多問としても協力していきたい。

あったが、二十二年度において特に重点

質の高い教育環境を充実する。

加や有害鳥獣被害にあいながらも、懸命

教 育 環 境 の 充 実 の 面 で は、 大 崎

議員に汗を流し涙をこらえながらも、将来に市長

吉田 年 位

く働きかけていく。

中・高一貫教育を視野に入れ交流活動を

地区で中・高一貫教育を導入し、さらに

としのり

よし だ

年度から幼小中高連携協議会を立ち上げ、 は小学校を含めた小中高一貫教育により、高連携の現状と成果は。

問

教育の充実と定住促進策は

杉本 秀伸

学校・高校の部活動の連携がとれていな

2010.5.6

11

すぎもと ひでのぶこれが聞きたい！！

一 般 質 問宮本 一昭

昨年の九月議会定例会において議員ければならないので、早急な解体作業を問

解体までの期間の管理人の配置
問 題 は そ の 期 間 で あ る。 長 期 に

市職員給与は適切か

合 併 し て 五 年、 議 会 議 員 は、 当

市民サイドの目から見たときに、総合支所等の機能を低下させない為にも、事務事業に無理がいき、大変頑張っている。

近々、全職員を一カ所に集めて、事務事業のレベルアップ、また遺漏がないよ

う 厳 し く 訓 示 を し、 今 回 給 与 の 質 問 があ っ た こ と も 話 し 伝 え る が、 私 は 体 を張って職員の給与カットはしない、そのためにはきちんと仕事をしてくれと言いを除き三十六万五千四百八十二円であり、西海市民の平均月収を伺う。

に、 さ ら に 昨 年 は 六 名 の 削 減 を 行 い 現

問伝える考えである。

在 二 十 名 の 定 数 と し て い る。 年 収 は 約

西 海 市 職 員 の 平 均 月 収 は、 賞 与

地域の行政区の皆さんや、あるいは高市長

等学校、小・中学校にも危険防止につい

平成二十一年度長崎県人事委員会勧告のダ村は急ピッチで改装工事が行われてい報酬」と言われることもある。

る。そこで移転した後の建物、跡地の処
跡地の土地利用計画は。

民 間 企 業 労 働 者 の 平 均 月 収 に つ い て は、問

問

県民ではなく西海市民のことをされている。

与を除き三十八万九千二百八十七円と示し か し な が ら、 三 万 二 千 人 の 人 口 で、 民間企業従業員の給与報告によると、賞職 員 が 四 百 五 十 名、 給 与 支 払 額 が 三 十 億

行 政 区 長 会、 地 域 審 議 会、 地 域の皆さんの意見を広く伺い、活用方法にという金額にのぼっている。

市長

面からも危険である。また、青少年の健ついて考えていきたい。

総務部長 西 海 市 は 三 万 人 弱 の 人 口 な の聞いているのだが。

四百五十四名中二百九十六名である。支ていない。

ことになっている。したがって把握でき

給 与 が 五 百 万 円 以 上 の 職 員 数 は、 で、人事委員会となるものは設置しない

給限度額を五百万円とした場合の人件費

市長

総額はどのくらいになるのか伺う。

年収で五百万円以上受けとっている職

全育成の面から考えても非行の温床にな

西 彼 町・ 大 明 寺 川 の 堰 に 魚 道 の
大 明 寺 川 は 二 級 河 川 で あ り、 県設置を要望する。
市長

せき

環境保全の対策はりかねない。早急な対応が必要であると五月中には事務所の完全な移転

思うが。
市長

が完了するものと見込でいる。次に、現支所は耐震指数が極端に低く危険である

問

年収五百万円に届いていない若抑制額は、約五億六千万円と試算される。

い 職 員 達 の 削 減 と は 言 わ な い が、 年 収土木事務所、所管課に現地を見てもらっ五百万円を越える支給に関し、何らかのた。 今 後、 強 力 に 魚 道 設 置 に 向 け て 陳
情をしていきせき

体を考えている。二十二年度中に補正予た い。 ま ず 地

職 員 の 給 与 に つ い て、 現 段 階 で変な作業であった。

組織改編で直接人事にかかわったが、大職員数を約百七名減らさないといけない。

ちはわかる。しかし、定員管理の問題で、ところであるが、市民感情としての気持

高いか低いか、いろいろ評価が分かれる

市長

考えはないのか。
大明寺川（堰）算 を 計 上 し 解 体 を 行 い た い。 六 月 の 補ことから移転するものであり、早期の解問員が何名いて、五百万円を超える金額のになるのはいつか。長期間の放置は災害たい。まず完全に移転が完了して空き家五百万円であり、市民の声として「高い時七十八名いた人数を合併時に二十六名

問議員

区の関係者の方 々、 行 政 区長、 分 区 長 と事前協議を十分 に 行 い、 実
現にむけて努
力したい。

人事・給与を定めた例規集

正 予 算、 遅
く と も 九 月、
あるいはそ
れ以前の臨
時議会も考
えている。
いろんな
不慮の災害
等も十分考
えておかな

西彼総合支所12

2010.5.6

行って行く。

市長

は考えているのか。
及ぶことはないと考えるが、それが前提となれば管理者の配置も考える必要があ
危険防止策をしっかりして、解体までると思う。
の間の侵入できないような対策も講じて

平井 満 洋てのお願いを並行してやっていく。

いく。

みつひろ

ひら い

置について総体的な考え方について伺い

西彼総合支所の移転が決まり、旧オラン

問

西彼総合支所の跡地計画はみやもと かずあきこれが聞きたい！！

一 般 質 問当初予算の重点施策は
田中市長初の本格予算、その中身は一 点 目 の 農 業 振 興 は、 基 幹 作 物③その他の活性化対策は②教育予算について①農林水産業活性化予算は問

議員

こ れ ま で、 地 元 の 大 島・ 崎 戸 地

民間移譲のこれまでの経緯は。

どうすすめる市立病院民営化

業団地造成に着手する。

問

区の行政区長会、地域審議会等との意見交換を行った。地域医療の確保を前提とした団体の確保をコンサルタントに調査委託した。今回、今まで以上に充実した

現 在 本 庁 は、 事 務 ス ペ ー ス の 不基金積立を行うべきでは

新庁舎建設への対応は

問足のため、七カ所に分散されている。新庁舎建設も視野に入れ基金積立をすべき

市長

合 併 市 町 村 振 興 基 金 を、 こ れ まと思うが。

で十五億円積立てている。新庁舎の積立は行っていない。長期的な視点で建設時期や建設位置の検討をする。私の任期中は厳しいと考えている。

市民の防火意識は火災も災害もなければ忘れ去られ低下していく。意識ぎ荘及び養護老人ホーム緑風園の三施

旧西海町とポルトガルはこれまポルトガルとの提携を結べ

保健が確実に実行できると判断し移譲を防 災 計 画 の 中 に 織 り 込 ん で い る。

設を一体的に民間移譲、二十三年度中にを進め、四月中旬を目途に素案をつくる。 地 域 の 歴 史 を 背 景 と し た 自 発 的 な 地 域

行 政 区 長 を 中 心 に、 啓 発 活 動 を 図 り な が市長

えはないか。

姉妹都市提携は平 成 二 十 三 年 四 月 を 目 標 に、 市

これからの方向性と具体的内容は。

を高めるため市全体に組織を結成する考問
市長

市単独補助の要件緩和措置を一年延長し十四床の有床診療所、六十床の特別老人

四月から新

成二十四年

統合又分割に向け担当者で検討

育てる漁業のための藻場の造成、種苗放施設に移転

い物に不便な地域がある、効果的な施策

市長

で数々の交流を行っている。もう一つ踏て対応する。荒廃地対策は、優良農地のホームへ及び四十床の新型老人保健施設

姉 妹 都 市 交 流 と い う 形 で な く、

連携のもと支援する。

づくり活動の取り組みが継続されるよう、

市長

消防団組織の見直しの進捗状況は。 み込んだ提携を結ぶ考えは。

洗い出しを行い、担い手農家へあっせん

問を図る。水産業については、付加価値を

その後消防団、行政区長へ説明する。

流などを支援する。また市長特別枠とし

開業する

はないか。

コミュニティバス等の交通整備の進捗状況はて「新事業起業者コラボ支援」を創設し、予 定。 こ のまちづくり総合計画で重点プロ

学生の通学や高齢者の通院や買異業種間のマッチングの機会を創出する。

診療所は

問

二点目の教育予算では、市長特別枠で市長

西彼、西海の地域審議会の意見を踏まジェクトの一つとして位置づけ交通利便

え て 平 成 二 十 二 年 度 に お い て 大 串 ―西 海

体制で人工

次救急医療

橋間のバスダイヤ接続と佐世保行き定期性の向上を図るため地域公共交通総合連などが提供

航 路 に 接 続、 大 串 ―横 瀬 間 の 路 線 バ ス の携計画の策定を進めている。

できる診療

透析や簡単

所を考えて

実証運行を計画している。

な 手 術・ 一二十四時間の「美しい日本語」推進事業で、子どもたちの日本語に対する感性を磨き、生活に潤いを与え、子どもたちの郷土を愛す
三点目のその他の活性化対策では、雇る心を育みたい。
用対策の面から、市内には雇用の受け皿となる企業の絶対数が大幅に不足しているため、企業誘致の実現に向け企業団地を整備し、積極的な誘致活動やスピード

西海市立病院いる。

新たに建設水道部の事務がスタートする第四別館（大瀬戸土木維持管理事務所）

ら取り組む。

高 め た 販 売 に 向 け、 加 工 施 設 の 整 備 と、 を併せた複合施設を大島町内に建設、平

問

決定した。

地域医療が確保でき、医療・介護・福祉・議員

消防団員減少の中
自主防災組織を立ち上げよ

きよとし

問

市長

消防行政の取り組みは

中尾 清 敏なか おを重点に取り組む。また有害鳥獣対策は、 立病院、特別養護老人ホーム大崎やすらのミカン・ビワ・アスパラ等の品質向上

市長

中里 悟

感のある対応を行うために、今年から工2010.5.6

13

なかざと さとるこれが聞きたい！！

一 般 質 問こ じま とし き

こ の 問 題 は、 日 本 の 地 方 自 治 に議員

課題で、円滑に解決し、今後の市民の融債権の一部放棄を決断した理由

旧大島町臨時職員
退職慰労金問題の解決を！
問権放棄したことである。また債権放棄は議会の良識に委ねられているが、資力等について検討された形跡がなく合理的理由なしと判断された。本市では合理性は

本 市 の 場 合、 最 高 裁 ま で 行 き、

あるのか。

市長

それにより被告に賠償請求をした。しかし、被告が支払うべく努力したができなかったため、和解が可能と考え今回の処問

私は一貫して市民と行政が争う置をとった。

ことは好ましくないとして早期解決を主債権の一部放棄自体についても理解を得か。

月であったと思うが、市長の思いはどう得たいと思っている。解決の暁には四月

142010.5.6和を図るという重い責務を負う市長の立場で解決策を提起した。
市立病院の民営化については、十分住民の理解を得られるように協議し、地域医療の将来のために決断した。

公共工事の入札は各法施行遵守はされているか
公 共 工 事 の 入 札 は、 地 方 自 治 法

は何か。

問

や建設業法など各法施行の遵守が求めら

市長る必要があった。まず、住民訴訟の原告

る よ う に 模 索 し て き た。 そ の た め に は、 張してきた。原告・被告共に苦しみの歳

より多くの市民の理解を得られれているが、十分熟慮されて実行されてという問題は、賛否が分かれており、議いるか。

論 が 成 熟 し た と は 考 え て い な い。 今 後、 の建設業の育成を図るための措置も考え

原 告 の 勇 気 あ る 行 動、 被 告 の 真摯な気持ちを感じ、今の時期を逃しては市長の方が長期の裁判を余儀なくされたこと

また、被告本人の大変な窮状に鑑み、西二十日以降、市政懇談会を全市内で行い、被告側が全てに真摯に応じて頂いたこと。 平和的解決はないと考え、議会の理解をさなければならない金額の問題など改革

海市全体の利益を考え、歩み寄り一日も指 名 委 員 会 で、 議 会 の 議 決 に 付に、市長として深く陳謝したい。同時に国民的な議論を待って慎重な判断がされ
市 に は 米 軍 の 基 地 が あ る。 安 全

ると思う。
問

早く手を取り合える雰囲気づくりのため、 市民のご理解を得たい。

当 事 者 間 の 和 解、 特 に 原 告 の 理

住民訴訟を起こされた方は二名

神戸の住民訴訟問題で地裁判決

放棄は違法とする判決があった。本市とを受けた大阪高裁で、議会による請求権

問け精一杯の努力をした。

考えに立っておられると思い、和解に向という西海市協働のまちづくりに沿った

いが、双方共に大島町内の融和を図ろうする暇はなく、百パーセントとは言えな

た多くの方々がいる。一人ひとりに説明であるが、その周りには双方共支援され

市長

解を得るための努力は。

問

苦渋の決断をした。

を検討すべきではないか。

問

国・県の入札制度も参考にしながら実行

永住外国人の地方参政権の付与

議員

総務部長 十分検討しながら取り組む。

西海市役所本庁舎

保障の問題も含み、国家主権、地方主権
西海市には約四十名近くの外国に影響ないか。
市長

人の方々が在住されているが、現実的にさほど影響はないと思う。ただ、国際的には何らかの影響が出てくるのではないかと考える。

旧大島町臨時職員退職慰労金の各 法 の 適 切 な 施 行 に よ り、 市 内

田川 正毅の決定的な違いは、神戸では上告中に債

例規集

政治公約（マニフェスト）に疑問あり
問問題や市立病院の経営方針など、当初の考え方が変化したのはマニフェスト違反
退 職 慰 労 金 問 題 は、 住 民 監 査 請ではないか。
市長

求が発端となったもので結果については、
ただし、この問題は西海市発足以来の今でも変わらない認識でいる。

市長

た がわ まさ き

している。

市長

の所感を尋ねたい。

大きな影響があると考えられるが、市長問

永住外国人の地方参政権は地域に影響なし

小嶋 俊樹

これが聞きたい！！

一 般 質 問とし お

議員

米海軍エルキャック施設という交付金等を活用した集会所施設等については、地区的に不平等感が生じないことを前提にしながら、再度検討を図りたい。

若 者 の 定 住 促 進・ 交 流 域 拡 大・

大島大橋通行料の値下げとパールライン西海橋通行料金の無料化について問

産業の活性化を図るため、無料化を推進
市長

大島大橋は代替路線がない唯一

し、国・県に要望する考えは。
の生活道路であり、地域活力を維持し交NPT 再検討会議における「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択に向けた取り組みを求める意見書

これは核廃絶への道筋を描いた画期的器のみならず、核弾頭搭載可能なミサイ

しかしながら、現在においても、核兵絶と恒久平和実現のため、被爆六十五周

よって、政府におかれては、核兵器廃る人類全体の切実な願いの表れである。

な世界へのアピールであり、加盟都市の

唯 一 の 被 爆 国 で あ る わ が 国 に と っ て、ルの開発、また核物質や核技術の流出な

核兵器の廃絶と恒久平和は、国民の切な

また無料化は強く望んでいる。議会及び年を迎える二〇一〇年に開催される核不みならず、核兵器のない恒久平和を求め

市民一丸となって、改めて県に対し大々ど核拡散の脅威は衰えを見せていない。

る願いである。

間 近 に 控 え、 周 辺 地 域 住 民 の 安 心 ･ 安

的な要望活動を行い、平成二十三年度を流人口の拡大を図るため、料金の低減化、全を確保するため、基地対策班二名を設めどに無料化できないか取り組んでいき

エルキャック施設の運用開始をけ、今後は関係団体や地域住民を含む「対住 民 不 安 の 解 消、 住 民 の 負 担 軽

エルキャック施設建設用地

産業流通面においても重要な路線である

ルラインは、観光交流面、企業誘致等のまた、西彼杵高規格道路・西海橋パー体制そのものが危機的状況に直面してい意ができず、核軍縮はもとより核不拡散

同 NPT 再 検 討 会 議 に お い て は 実 質 合約束したにもかかわらず、二〇〇五年の再検討会議では、全面的な核兵器廃絶をことを要請する。

実効ある核兵器廃絶、不拡散に取り組む

二、平和市長会議が提唱する「ヒロシマ加盟促進に全力で取り組むこと。

一、核不拡散条約（NPT）の遵守及び記
こ と か ら、 国 ･ 県 に 強 く 要 望 し て い きる。

特に核兵器開発につながるウラン濃縮を大きく揺るがしており、世界中に脅威

・ナガサキ議定書」を支持し、その手するなど、一定の道筋はつきつつある。

致に向けた工業団地造成の基礎調査に着に、各国政府が遵守すべきプロセスなど

二〇二〇年までに核兵器を廃絶するためが 加 盟 す る 平 和 市 長 会 議 総 会 に お い て、崎市で開催された世界の三二四一都市実現に向けて取り組むこと。

就任二年目となる二十二年度は、まさにを 定 め た「 ヒ ロ シ マ・ ナ ガ サ キ 議 定 書 」 平成二十二年三月二十六日

こ の よ う な 中、 二 〇 〇 八 年 八 月 に 長を及ぼしている。

市政運営の方向性を問われる重要な年でを 二 〇 一 〇 年 NPT 再 検 討 会 議 に お い

市 立 病 院 等 の 民 間 移 譲、 企 業 誘

あると認識している。さいかい力の結集て採択を求める決議がなされた。

長崎県西海市議会

より意見書を提出する。

以上、地方自治法第九十九条の規定にによる活力あるまちづくりの実現と、マ傾注していく。

ニフェストの着実な実行に向けて全力を市長

市長の成果とマニフェストはたい。

二 〇 〇 〇 年 の 核 不 拡 散 条 約（NPT） 拡散条約（NPT）再検討会議において策協議会」を設置し、地域振興策や要望たい。

問活動を行っていきたい。

事項等の集約を行い、国に積極的に要望

市長

境の保全、民生安定の取り組みは。

担軽減を図り、安心・安全対策と生活環

特異性から、住民不安の解消、住民の負問

米海軍基地対策と周辺地域における生活環境整備についてさ か た

減といった民生安定事業については、基地がある周辺地域の民意を受けて取り組むべきではな
施設の供

いのか。
市長

用開始による周辺
地区への影響を十分把握するとともに、 地 元 地 区 の 意
向を確認しながら事業計画を策定し、周辺地域の生活環
境等の保全及び向上に努めたい。

2010.5.6

15

佐嘉田 敏 雄

生徒会長としての抱負

き

し ん め い しょう

れい

かおり

大島中学校生徒会長

山口き

私 た ち は、 綺 麗 な 心・
明るい笑顔という意味を込めた「綺心明笑」をス
ローガンとして掲げ、活動しています。
具体的には、月一回の朝掃除、一週間に二回のあいさつ運動を行い、行事が近づくと、昼休みや放課後の時間に話し合ったり、準備を進めて実行
したりします。これらの仕事は、私が想像していた以上に忙しく、改めて、
これまで生徒会を運営してきた先輩方のすごさを感じます。しかも、昨年
度はペットボトルキャッ
プ回収活動、赤い羽根共同募金への参加協力など、ボランティア活動も積極的に実行していました。そこで、先輩方に負けないようにと、まず取り組んだことは生徒の要望を知るためのアンケー
ト実施です。沢山の意見が寄せられ、集約が大変でしたが、生徒会活動に対して、皆が熱心に意見を出してくれたことが嬉しかったです。
「新しいことに挑戦した い 」「 学 校 行 事 を 楽 しく、忘れられない思い出になるような内容にした
い」これらの意見を実現するために、私たち生徒会役員にできることは何だろう。私たちは常に問
いかけながら、限られた任期の中で答えを出していかなければなりません。生徒会役員としての自覚を忘れないこと、一つ ひ と つ の 生 徒 会 活 動、
自分たちの言動に責任を
持 つ こ と、「 継 続 は 力 なり」という校長先生の言
葉を励みに、努力してい
きたいと思います。
かさ心配がある。
○ひとり暮らしや高齢世帯への不安、そして孤独死への不安があった。
西海市も年々高齢化が進み、医療費も嵩み市の財政を圧迫している。今思い切った疾病の予防を柱とした施策を打つべきである。
そ の た め に は、 ま ず、
「健康づくり推進」
西海市で議会と行政が一の宣言を願う体となって真剣に「健康づくり」に取り組み推進西海市が発足して六年する姿を内外に宣言する
目の春を迎えた。
ことだ。
合併当初は「合併して次に行政として①旧町も 何 ん も 良 か 事 は 無 か 」 にある保健センターに保と批判的な声を良く耳に健師を常駐させて「健康した。
づくり推進」の拠点とし今 は あ ま り 聞 か な い。 て活動する②それぞれの
ゆっくりとではあるが合地域に自主的な住民組織
併の効果が表れて、市民 「 健 康 を 守 る 会（ 仮 称 ）」も理解し冷静に受け止めを立ち上げる。その結成て来ているのではないかと活動を支援する。
と思う。
市民の健康について不しかし、西海市が為す
安や心配事を払拭するに
べ き 事 は 山 積 し て い る。 は、形だけでなく実のあ
なかでも今取り急ぐもの
る「健康づくり推進」のは、総合計画にもある健宣言をすることを願って康問題についてではない
いる。
かと思う。
崎戸町在住
昨年の秋に開催された
宮津 栁二郎西海市・社協の「井戸ばた会議」でもかなり多かった意見が…
○将来の健康状態への桜 咲 き 誇 る 春、 平 成 二 十 二

年 度 の 予 算・ 事 業 を 柱 と し た

市 議 会 定 例 会 は、 次 の ス テ ージへと加速するよう活発な議論に包まれました。

そうしたなか、各学び舎では大切な市民である児童・生徒らが、それぞれの夢や想いを修了

証 書 と と も に そ っ と 抱 き し め、

保 護 者、 恩 師、 友、 そ れ ぞ れに 感 謝 の 気 持 ち を 涙 に か え て、

新しい足跡を残しながら、次への一歩を踏み出していきます。

「 大 丈 夫 だ よ、 君 達 の ふ る さとはいつまでも温かく見守ってあげるよ」そういって背中を優しく押してあげる西海市

で あ り た い と 願 い な が ら、 春

風は黄色い帽子とランドセル

を ま と っ た 児 童 の 笑 顔 を、 桜のシャワーで包んでいます。

第19号【平成22年5月6日】〒857-2392 長崎県西海市大瀬戸樫浦郷2222
TEL.0959-37-0075

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「水なし印刷方式」で印刷することによって、1回約310リットル、年4回で1,250リットルのCO2排出を削減しています。

発行責任者◎西海市議会議長
編集◎議会広報委員会

大島中学校
生徒会長
山口かおりさん