東京二十三区清掃一部事務組合「週休２日促進工事」実施要領
運用ガイドライン
１ 目的
本実施要領は、東京二十三区清掃一部事務組合（以下「組合」という。）の発注する工事において、発注者が週休２日に取り組むことを指定する「週休２日促進工事」の労務費補正等の必要な事項を定め、週休２日を促進することを目的とする。
【解説】
時間外労働の上限規制については、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、平成３１年４月１日から施行されている。建設の事業については、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていたが、令和６年４月１日から適用されることとなった。
この対応として国は、発注機関毎に実施要領を定め、週休２日が確保できる工期設定や積算における補正係数の設定等を実施すること、そのうえで週休２日制対象工事であることを特記仕様書等で明記し工事発注するよう各自治体へ働きかけている。
こうした背景から、当組合の発注する工事における週休２日を促進することを目的として、本実施要領を定めた。
２ 用語の定義（１） 週休２日対象期間において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
【解説】（１） 本実施要領の「週休２日」とは、４週８休以上の現場閉所又は現場休息を行ったと認められる状態である。
「東京二十三区清掃一部事務組合『週休２日交替制工事』実施要領」（以下「交替制要領」という。）で定める週休２日とは異なる点に注意する。
（２） 対象期間
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日をいう。以下同じ。
）から工事完了日までの期間をいう。
なお、年末年始６日間（１２月２９日から１月３日まで）、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ対象外としている期間及び受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
【解説】（２） 「工事全体を一時中止している期間」とは、「工事請負契約書」第１９条で定めるもので、受注者の責めに帰すことができない事象により、工事が施工できなくなった場合に一時中止させる期間のことを指す。工事の一時中止期間についての詳細は「請負工事設計変更ガイドライン」を参照する。
「発注者があらかじめ対象外としている期間」がある場合は、設計図書（特記仕様書）で指定する。
「受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間」が発生した場合は、報告書等の書面で対象期間を明らかにしておく。
本ガイドラインでは「工場製作のみを実施している期間」、「工事全体を一時中止している期間」、「発注者があらかじめ対象外としている期間」及び「受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間」を「対象外期間」と記載している。
（３） 週休日
現場閉所又は現場休息を行う日をいう。
（４） 現場閉所
巡回パトロールや保守点検等を除き、現場及び現場事務所での作業が無く、１日を通して現場が閉所された状態をいう。
（５） 現場休息
分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場及び現場事務所での作業が１日を通して無い状態をいう。
（６） ４週８休以上
対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数の割合（以下「現場閉所（現場休息）率」という。
）が、２８．５％（８日／２８日）以上の水準に達する状態をいう。
なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。また、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所の日数に含めるものとする。
【解説】（６） 現場閉所（現場休息）率は以下の考え方を参考に算出する。これにより難い場合は受発注者間の協議による。
ア

対象期間が２８日以上の場合（ア） 対象外期間が無い場合又は対象外期間が工事着手日前のみにある場合
２８日以上
対象外期間

契約日

対象期間

工事着手日

履行期限

予定外の閉所を含む現場閉所（現場休息）の日数及び対象期間の日数に２日を加え※１、以下の式で算出する。

現場閉所（現場休息）率＝

Ｇ＋Ｙ＋２
Ｔ＋２× １００

Ｇ：現場閉所（現場休息）の日数〔日〕 Ｙ：予定外の閉所の日数〔日〕Ｔ：対象期間の日数〔日〕※１ ２日を加え算出する理由
標準的な工事として、以下のような工事を想定する。
日
１週目

月火水木金土

◎

○

○

○

○

■

２週目

■

○

○

○

○

○

■

３週目

■

○

○

○

○

○

■

４週目

■

○

○

○

○

○

■

５週目

■

○

○

○

○

☆

◎：工事着手日 〇：作業日 ■：現場閉所（現場休息）日☆：工事完了日：対象期間

この工事における対象期間等は以下となる。
対象期間：３３日、現場閉所の日数：８日
本工事は週休２日を達成できているが、初週及び最終週の週休日が考慮されないた
め、現場閉所率が（８／３３）×１００＝２４．２％となり、４週８休以上とならない。
そこで、初週及び最終週の週休日を考慮し、現場閉所（現場休息）の日数及び対象期間の日数に２日を加算すると、対象期間：３５日、現場閉所の日数：１０日となり、閉所率が（１０／３５）×１００＝２８．５％で４週８休以上となり、実情と一致する。
（イ） 対象外期間が工事着手日以降にもある場合
２８日以上
対象外期間

契約日

対象期間①２８日以上
工事着手日以降の対象外期間

対象期間②

履行期限

工事着手日

上記の場合は、対象期間①の初週及び最終週並びに対象期間②の初週及び最終週の休日を考慮するため、それぞれの対象期間に２日を加えて算出する。

現場閉所(現場休息)率 ＝

Ｇ＋Ｙ＋(Ｎ＋１) × ２
Ｔ＋(Ｎ＋１) × ２

× １００

Ｇ：現場閉所（現場休息）の日数〔日〕 Ｙ：予定外の閉所の日数〔日〕Ｔ：対象期間の日数〔日〕Ｎ：工事着手日以降の対象外期間の回数〔回〕

イ

対象期間が２８日未満の場合（ア） 対象外期間が無い場合又は対象外期間が工事着手日前のみにある場合
２８日未満
対象外期間

契約日

対象期間

履行期限

工事着手日

対象期間を「２８日」、現場閉所の日数を「２８－作業の日数」として算出する。

現場閉所(現場休息)率 ＝

２８ − Ｓ２８× １００

Ｓ：作業日の日数〔日〕（イ） 対象外期間が工事着手日以降にもある場合
２８日未満
対象外期間

契約日２８日未満
工事着手日以降の対象外期間

対象期間①

対象期間②

履行期限

工事着手日

対象期間①と対象期間②を別々に分け、それぞれ対象期間を２８日、現場閉所の日数を２８－作業の日数として算出し、いずれか低い方を現場閉所（現場休息）率とする。
ただし、対象期間のいずれかに対象期間の日数が２８日以上のものが含まれる場合は、「ア 対象期間が２８日以上の場合現場閉所（現場休息）率の算定方
法（イ）」の方法により算出する。

現場閉所(現場休息)率① ＝現場閉所（現場休息）率＝現場閉所(現場休息)率② ＝

２８ − Ｓ１
２８２８ − Ｓ２
２８× １００× １００

いずれか低い方Ｓ１：作業期間①の作業日の日数〔日〕Ｓ２：作業期間②の作業日の日数〔日〕３ 対象工事
本実施要領は組合の発注する全ての工事に適用する。ただし、次に掲げる工事で工事主管課長（「東京二十三区清掃一部事務組合工事施行規程（平成１２年訓令第３６号）」第４

条第１項で定める課長をいう。
）が週休２日促進工事を適用することが困難と認めた場合は、対象外とすることができる。
（１） 単価契約工事（２） 工期が３０日未満の工事（３） 工事内容及び施設の実情等により対応が困難な工事【解説】
本実施要領の適用範囲は以下のとおりとする。
・ 本実施要領は、令和６年４月１日以降に契約する工事に適用する。
・修繕については、「東京二十三区清掃一部事務組合工事施行規程（以下「施行規程」という。）」第２条第１号で規定する工事に該当するものについて本実施要領を適用する。
・ 委託（施行規程第３０条で定める設計等の委託を含む。
）及び令和６年３月３１日以前に契約した工事※２には本実施要領を適用しない。
※２ 契約期間が複数年度の工事で、令和６年３月３１日以前に契約したものは、令和６年４月１日以降の契約部分に契約変更があった場合でも本実施要領を適用しない。
（１）～（３）に該当する場合は、工事主管課長の判断で交替制要領の対象とすることができるが、可能な限り本実施要領の対象として発注することが望ましい。
４ 週休日の設定
週休日の設定については、次の（１）又は（２）のいずれかを基本とする。
なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。
（１） 週休日指定方式
発注者が週休日を指定する方式。原則として「東京二十三区清掃一部事務組合の休日を定める条例（平成１２年条例第２号）」第１条第１項に規定する休日に現場閉所を行うことで週休２日に取り組むこととする。
週休日以外の日に現場閉所が必要となった場合、土曜日に振り替えて、現場作業を行うことが出来るものとする。また、近隣住民の要望等により、週休日に現場作業をする場合は、週休日以外の日に振り替えて現場閉所を行うこととする。
なお、週休日の振替は前後１か月以内とする。
（２） 週休日任意方式
受注者があらかじめ週休日を任意に設定し発注者と協議したうえで、現場休息を行うことで週休２日に取り組む方式。
週休日以外の日に現場休息が必要となった場合、週休日に振り替えて、現場作業を行うことが出来るものとする。また、近隣住民の要望等により、週休日に現場作業をする場合は、週休日以外の日に振り替えて現場休息を行うこととする。
なお、週休日の振替は前後１か月以内とする。
【解説】
発注者は、「週休日指定方式」か「週休日任意方式」で発注するかを設計図書で示す。
「一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合」とは、同時期に複数の契約で発注する工事のうち、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性があると認められる場合のことを指す。同一の敷地内であっても工事の対象となる工作物等に一体性があると認められない場合は「一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合」に該当しない。
（１） 週休日指定方式で発注する場合の週休日は、原則として土曜日及び日曜日とする。
ただし、工事内容により、土曜日及び日曜日以外を週休日とする場合は、週休日を設計図書で明示する。この場合においても、週休日以外の日に現場閉所が必要となった場合、週休日に振り替えて、現場作業を行うことが出来るものとし、週休日の振替は前後１か月以内とする。
（２） 工事着手日までに施工計画書等を提出し、発注者の確認を受けることで週休日を決定する。
５ 積算方法等（１） 補正方法
週休２日促進工事において、以下の補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費をいう。以下同じ。
）を補正する。
ア

複合単価
複合単価の労務単価は、公共工事設計労務単価に補正係数１．０５を乗じて補正する。

イ

市場単価等
市場単価及び建設資材定期刊行物の掲載価格（市場単価以外の材工単価）（以下「市場単価等」という。
）は、表１から表３の補正率を乗じ、単価を補正する。

ウ

労務単価
単価表の額に１．０５を乗じて補正する。

エ

合成単価
合成単価の中に「複合単価」、「市場単価等」、「労務単価」を使用している場合は該当する単価に上記ア～ウの補正を行う。

オ

その他の単価補正しない。

（２） 積算及び変更方法

４週８休以上を前提に、（１）により労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合、必要に応じて工事請負契約書第２３条の規定に基づき請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
【解説】（１） 補正率は、本実施要領と交替制要領のどちらも同じ補正率である。
（２） 労務費の補正は週休２日の達成への取組に必要な経費を計上するものであるため、週休２日の達成に必要な取組を行わなかった結果、４週８休に満たなかった場合に減額する。
減額変更を行う必要がある場合は、工期末（指定部分がある場合は指定部分の工期末）までに変更手続きを完了する。
★ 特別な場合の減額の契約変更の手続き
・部分しゅん工がある工事
減額の対象となる範囲は、週休２日を達成できなかった指定部分に係る労務費とする。
・

部分払いのある工事減額の対象となる範囲は、既支払回数にかかわらず工事全体についての労務費とする。
・

複数年度の工事減額の対象となる範囲は、週休２日を達成できなかった年度に係る労務費とする。複数年度の工事でかつ同一年度内に部分しゅん工がある場合は上記の部分しゅん工がある工事による。
６ 入札条件等対象工事である旨等の明示は、工事特記仕様書に記載する。
【解説】
発注者は、設計段階で本実施要領の対象工事である旨を特記仕様書に示す。契約後に本実施要領の適用に変えて交替制要領を適用することはできない。
７ 現場閉所（現場休息）の確認方法等（１） 工事着手日前
ア

監督員は、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、週休２日が確保されていることを確認する。

イ「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などを対象外とする期間を、受注者との協議により決定する。

ウ

分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」を作成する。

（２） 工事着手日後
ア

監督員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、現場閉所（現場休息）の状況を確認する。なお、「実施工程表」の修正に当たっては、受注者間で調整を行う。

イ

監督員は、受注者が作成する現場閉所（現場休息）の日が記載された「実施工程表」等により、定期的に対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数を確認する。

ウ

受注者は、監督員による現場閉所（現場休息）の実施状況の確認のため「実施工程表」等に現場閉所（現場休息）の日を記載し、監督員に提出する。

【解説】
監督員は、工事着手日前に受注者から提出される実施工程表、施工計画書、その他の書類から週休２日が確保されていることを確認する。以降は工程計画に見直しがあった場合に都度実施工程表を提出し、週休２日が確保されていることを確認する。
受注者は、週休２日が達成できないことが分かった時点※３で、工期末時点での現場閉所（現場休息）率を監督員に報告する。
※３ 現場作業日の振替等で一時的に現場閉所（現場休息）率が２８．５％以下となった場合でも、工期末までに週休２日を達成できる見込みがある場合は報告不要とする。
８ 留意事項（１） 現場閉所（現場休息）の実施状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。
（２） 監督員は、現場閉所（現場休息）の前日などに、現場閉所（現場休息）の日に作業が発生するような指示等は行わないように配慮する。
（３） 監督員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間や概成工期を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離で発注した工事を含む。
）の調整を適切に実施する。また、受注者は、他業種への工期のしわ寄せが生じないよう、概成工期を考慮したうえで実施工程表を作成すること。
（４） 工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。
（５） 監督員は、統括安全衛生責任者等を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、実施工程表等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任者等を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う。
【解説】
週休２日の達成を受注者に任せきりにせず、発注者は受注者が週休２日を達成できるように努めること。例えば、現場閉所（現場休息）の実施状況の確認のために新たに書類を作成させることなどは、受注者の負担が増えることとなる。このような指示は週休２日の阻害となるため行わない。