2023 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

星光 PMC 株式会社代表取締役社長執行役員 菅 正道
(コード：4963 東証プライム)
執行役員 管理本部長 河野 宏治(TEL：03-6202-7331)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 11 月 30 日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」といいます。
）を提出し、その内容について開示しております。2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記
1． 当社の上場維持基準への適合状況および計画期間
当社の 2022 年 12 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移も含め、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりません。当社は、下表のとおり、「流通株式時価総額」に関して 2024 年 12 月期末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取り組みを進めてまいります。

流通株式数
当社の適合

2021 年 6 月 30 日時点※

状況および(移行基準日)その推移

2022 年 12 月 31 日時点※

流通株式
時価総額

流通株式比率

1 日平均
売買代金

114,406 単位

92.6 億円

37.5%

0.32 億円

125,014 単位

66.6 億円

41.2%

0.29 億円

上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35%

0.2 億円

適合状況

適合

不適合

適合

適合

当初の計画に記載した計画期間－－－2024 年12 月期末※ 東京証券取引所が同日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

2． 上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価 (2022 年 1 月～2022 年 12 月)
当社は計画書において、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取り組みの基本方針を定めました。計画書に記載しました中期的な改善計画は着実に進捗していると評価しており、現時点では計画変更の必要性はないものと判断しております。一方、2022 年の激しい事業環境変化のため流通株式時価総額は移行基準日と比較して下回っており、上場維持基準適合のためには一層の努力が必要と認識しております。
計画書に基づき、流通株式時価総額の基準適合に向けて、中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、IR 活動の強化とガバナンス機能の向上、ならびに安定的な配当政策を通じた時価総額の向上、および流通株式比率の向上に引き続き取り組んでまいります。
各種取り組み内容の進捗状況は下記のとおりです。本年 2 月 28 日に開催いたしました、当社決算説明会の資料(P17 以降)もご参照ください。
Ⅰ．時価総額の向上① 中期経営計画の着実な遂行による業績の向上
当社では、2022 年から 2024 年までの 3 ヵ年を対象とした中期経営計画「OPEN 2024」に取り組んでおります。初年度の 2022 年 12 月期では売上高は過去最高を記録したものの、想定を大きく上回る原料価格の高騰に対し製品価格への転嫁が追いつかず、またエネルギー価格の上昇などによる製造経費の増加もあり、減益となりました。
一方、厳しい環境の中でも、将来に向けた種まきは着実に実施しております。ベトナムの新工場が昨年 10 月から稼働を開始したほか、キチンナノファイバーを軸にしたベンチャー企業である、マリンナノファイバー社を新たに当社グループに加えました。事業成長のための投資についても、KJ ケミカルズを含めて精力的に行っております。2 年目の 2023 年 12 月期では、ベトナム工場を基点とした海外への拡販を積極的に行うとともに、原料・エネルギー価格の高止まりに対する製品価格の値上げを一層推し進めることで、売上高・営業利益双方の増加を計画しております。
2023 年も厳しい事業環境が続く見通しですが、下表の業績見通しを最低限の目標と捉え、各事業で以下の取り組みを加速させることで、2024 年以降の V 字回復につなげてまいります。
・製紙用薬品事業：ベトナム工場を基点とした海外拡販
・樹脂事業：製品ポートフォリオ変革、粘着剤拡販
・化成品事業：大型投資効果 (生産能力アップ、収益改善）
2022 年 12 月期実績

2023 年 12 月期見通し

2024 年 12 月期
目標

売上高 (億円)

324352390

営業利益 (億円)

18.8

20.1

37.5

営業利益率

5.8%

5.7%

9.6%

33.1

39.3

29%

31%

57.5
40%以上

108118130 以上EBITDA (億円)※3

海外売上高比率
New Green Index※4※3 営業利益＋減価償却費※4 当社環境戦略製品の売上指標(2021 年の当該製品売上高を 100 として指数化)

さらに、ESG 経営の推進および市場認知度向上のため、以下の取り組みも進めてまいります。
・環境戦略製品のラインアップ拡充と拡販・新事業構築の足場固め (ナノファイバー事業強化) 。また、新たに子会社化したマリンナ
ノファイバー社を通じた、コンシューマー向け製品市場での当社グループの認知度向上
・省エネ施策実施によるエネルギー基盤強化、工場への太陽光発電導入、グリーン電力の購入比率向上等による GHG (温室効果ガス）削減② IR 活動の強化・ガバナンス機能の向上
IR 活動に関しましては、当社の市場価値について適正な評価を市場から受けられるよう、情報発信に注力いたしました。一例ではありますが、下記に取り組みを紹介いたします。
・プレスリリース配信サービスを活用し、より多くの媒体での記事化を実現
・社外報「SEIKO PMC Plus」の継続発行
・決算説明会書き起こしサービスを活用
・当社に関する新聞記事の当社 HP 掲載
・公式 SNS アカウントを開設し、当社の情報を定期的に発信引き続き、当社の成長性・独自性を投資家様によりわかりやすくお伝えできるよう一層努力
するとともに、英語版 IR 資料の作成や個人投資家向け説明会の開催等につきましても検討してまいります。
ガバナンス機能の向上に関しましては、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化、監督と業務執行との分化を強化いたしました。また、3 月 28 日付で独立社外取締役を 1 名増員し、独立社外取締役比率が更に向上いたしました。これにより、当社ガバナンス体制はより一層強固なものとなりました。
加えて、プライム市場上場会社にふさわしいガバナンス水準の充足に向けて、コーポレート
ガバナンス・コードへの対応にも取り組んでおります。プライム市場のみに適用、あるいはプライム市場に加重される各補充原則への対応状況は下表のとおりです。
補充原則

対応状況

1－2④機関投資家向け議決権電子行使プラットフ

導入済

ォーム
3－1②開示書類のうち必要とされる情報について決算短信や株主総会招集通知の英文での開示を継続。

英語での開示・提供

また、新たに技術総説（Technical Review）の英文開示を開始

3－1③気候変動に係る TCFD

※5と同等の開示の質

2023 年 3 月提出のコーポレートガバナンス報告書にと量の充実て開示。引き続き充実に努める予定

4－8③支配株主を有する上場会社における、独立独立社外役員のみから構成される利益相反管理特別委

社外取締役の過半数選任または特別委員会の設置

員会を設置

4－10①構成員の過半数を独立社外取締役とする

独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社

指名・報酬委員会の設置

外取締役とする役員報酬・指名委員会を設置※5 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

③ 安定的な配当政策
当社は、毎年あるいは短期的な業績動向に連動させて配当額を増減させるよりも、ある程度長期的な観点から安定的・継続的に配当を維持することが、株主の皆様への利益還元として最適な方法であると考えております。
このため、配当につきましては、投資のために必要な内部資金の確保と配当の維持安定のバランスを図ることを重視し、業績と投資計画を考慮しながら、安定的かつ継続的な配当に努めることを基本方針としております。
2022 年度の純利益は、1,647 百万円と対前年比 20.9％の減益となりましたが、本基本方針に従い、一株当たり前年度同額の 8 円＋8 円の計 16 円の年間配当を維持いたしました。
Ⅱ．流通株式比率の向上
当社の流通株式比率はプライム市場への上場維持基準を満たしておりますが、将来に亘って安定的にプライム市場上場維持基準への適合を続けていくためには、一層の流通株式比率の向上が効果的であると認識しております。そのため、当社は取引先等の政策保有株主様との協議を行い、株式保有関係の解消に取り組んでおります。その結果、流通株式比率は移行基準日の 37.5%から 41.2%に、約 3.7 ポイント向上いたしました。今後も流通株式比率を更に向上させるべく、継続して取り組みを行ってまいります。
以 上