全博協研究紀要 第25号
2023年３月31日
全国大学博物館学講座協議会

全国大学博物館学講座協議会第13回実態調査の分析
──「博物館に関する科目」を担当する教員の実態 ──

江水是仁

全国大学博物館学講座協議会第13回実態調査の分析
──「博物館に関する科目」を担当する教員の実態 ──
江水是仁＊

１．はじめに学芸員資格を取得する場合、博物館学講座開講大学で学芸員資格取得に必要な科目を履修し、単位を取得するのが一般的である。講座開講大学では、学芸員資格取得のために、「博物館に関する科目」（９科目19単位）が開設され、授業が展開されている。これらの大学で学んだことが、そのまま学芸員資格取得に直結しているといえる。
基本的には、「博物館に関する科目」の授業で展開される内容は、大学ごとに大差はないと思われるが、その実態は不明確である場合が多い。現在、「博物館に関する科目」については、博物館法制度の改正に向けた議論が、文化審議会博物館部会の「法制度の在り方に関するワーキンググループ」を中心に進められ、学芸員資格制度の在り方も主要な論点となった。このワーキンググループの「審議のまとめ」が2021年12月に発表され、学芸員資格制度に関しては、求められる専門的な能力を再定義しつつ、大学の養成課程の状況や、博物館にニーズを総合的に検討する必要があるため、実態の把握を行いながら中長期的な課題として継続的に検討することとなった。注１）
このような背景により、博物館学講座開講大学で展開される学芸員資格取得に至るまでには、どのような内容で授業が展開されているのか、また授業を通して学芸員資格取得に対する課題や、博物館を取り囲む現状に対し、大学での人材育成としてどうあるべきか、それぞれの科目をご担当される教員の認識を顕在化し、検討する必要がある。
全国大学博物館学講座協議会では、５年に一度、「全国大学博物館学講座実態調査報告」を公表している。2021年度に行われた同調査報告では、講座開講大学と、それらの大学で学芸員課程を担当する教員の現状をデータとして集計された項目がある。
今回、このデータをもとに、講座開講大学と学芸員課程を担当する教員の現状や課題を分析し、今後の学芸員資格制度の議論を深めるための考察を行う。
なお、大学によっては複数のキャンパス毎、あるいは学部毎に回答しているため、正確には今回の講座開講大学＝設置校とはならないことを留意しつつ、分析を行う。
２．学芸員養成科目の担当教員・大学付属の博物館施設職員の実態
本調査の目的を果たすために、学芸員養成科目を担当する教員の雇用形態（専任・非常勤）と、担当科目の実態を把握する。ここでは、博物館法施行規則に挙げられる科目のうち、図書館司＊東海大学ティーチングクオリフィケーションセンター社会教育学系－ 43 －

准教授

書資格や社会教育主事資格取得にも必要な「生涯学習概論」を除く８科目─「博物館概論」「博物館資料論」「博物館教育論」「博物館資料保存論」「博物館展示論」「博物館情報・メディア論」「博物館経営論」「博物館実習」（以下「博物館に関する科目」）─を担当する教員名がすべて記載された設置校を対象とする。
３．学芸員養成課程設置校の教員の実態分析に必要な回答を満たしている142設置校において、学芸員養成科目を担当する教員は1059名、１設置校あたり7.5名であった。
142設置校で学芸員養成科目を担当する教員数を、各大学でみてみると、最小１名、最大28名の教員が担当している。詳しくみると、図１のように、１～３名の教員が担当している設置校が11％（15校）、４～６名の教員が担当している設置校が40％（57校）であった。
１～６名の教員ですべての科目を担当する割合は半数を占めているものの、10名以上の教員で科目を担当する割合も２割程度あった。
雇用形態別（専任・非常勤）で学芸員養成科目を担当する教員をみると、専任教員は394名、最小０名、最大14名の教員が担当しており、１設置校あたり2.8名であった。
非常勤は665名、最小０名、最大17名の教員が担当しており、１設置校あたり4.7名であった。
雇用形態別で学芸員養成科目を担当する教員数を、各設置校で分析する。専任教員の場合、図２のように３名までで担当している設置校が3/4以上を占めており、比較
図１

各設置校の学芸員養成科目を担当する教員数（全体）（N＝142）

的少数の教員で学芸員養成科目を運営している。また、専任教員が不在で、すべての科目を非常勤教員が担当する設置校もわずかにみられる。
非常勤教員の場合、図３のように１～３名までの比較的少数の教員が担当する大学が1/3程度であり、４名以上で担当する大学が半数以上に達している。また、非常勤教員が不在で、すべての科目を専任教員が担当する設置校も１割近くみられる。
学芸員養成科目を担当する専任教員の割合は、平均で37.2％であった。専任教員の

図２

各設置校の学芸員養成科目を担当する教員数（専任教員）（N＝142）

割合が４割以下の設置校が６割以上である
ことから、学芸員養成科目の多くは、非常－ 44 －

勤講師に依存している傾向がある。
以上より、2021年度の調査によれば、学芸員課程の設置校の状況として、専任教員が皆無の大学がわずかにあった。このことは、資格教育を外部に委託しているといえることから、学芸員の資格に対する大学の責任を果たしているといえるかどうか、疑問が残る。学芸員養成課程を設置するのであれば、最低限、学芸員養成課程の責任者として専任教員をもとにしたカリキュラムを組むべきではないだろうか。その一方で、

図３専任教員のみで学芸員養成科目を担当して各設置校の学芸員養成科目を担当する教員数（非常勤教員）（N＝142）

いる設置校も１割近くあったことは、大学の責任をもって学芸員養成教育に対応していると評価できると考える。
大学における学芸員養成教育は、各大学の建学の精神や資格教育に関する考えが反映されるものであり、内容には独自色が盛り込まれて当然である。また、現場で活躍される学芸員を、非常勤教員として養成科目を担当することは、現場での実践力の向上につながる教育内容であると考える。各設置校の事情─予算、各科目の受講者数、大学の規模など─によって差が出てくるの

図４

各設置校の学芸員養成科目を担当する専任教員の割合（N=142）

は当然ではあるが、どのような学芸員を大学として養成したいのか、その養成のための体制は整っているか、ということを考えると、今回のデータをまとめるにあたって、大学間での格差が浮き彫りになったのではないだろうか。
学芸員養成科目に関する検討も重要であるが、大学間での格差が出ないような指針─専任教員を必ず配置すること、受講者数などに応じた適切な教員の配置、専任教員の雇用等─を検討する必要があると考える。
４．各設置校の「博物館に関する科目」を担当する教員の実態
ここでは、「博物館に関する科目」を担当する教員の実態を分析する。各設置校のそれぞれの科目の専任・非常勤教員の人数と割合を示したものを図５として、１設置校当たりで担当する教員数を表１として示す。
図５より、「博物館概論」「博物館資料論」「博物館実習」は、専任教員が担当している割合が半数以上であり、「博物館教育論」「博物館資料保存論」「博物館展示論」「博物館経営論」「博物館情報・メディア論」は、専任教員が担当する割合は40％以下である。また表１より、各設－ 45 －

図５ 「博物館に関する科目」を担当する教員の専任・非常勤教員の割合

表１

科目名

設置校あたり「博物館に関する科目」を担当する平均教員数

専任（名）非常勤（名）

全体（名）

博物館実習

2.1

1.2

3.3

博物館情報・メディア論0.50.71.2

博物館経営論0.40.71.1

博物館展示論0.50.81.3

博物館資料保存論

0.40.81.3

博物館資料論0.70.61.3

博物館教育論0.40.71.2

博物館概論

0.80.5

1.3

全体

2.8

4.77.5※小数点第二位を四捨五入するため、全体の数値が単純に専任＋非常勤ではない場合がある

置校では、「博物館実習」において、特に複数の教員が担当している。
このことから、旧カリキュラムから継続して開講している「博物館概論」「博物館資料論」「博物館実習」は、専任教員が担当するものの、新カリキュラムとして新たに開設された「博物館教育論」「博物館資料保存論」「博物館展示論」「博物館経営論」「博物館情報・メディア論」は、博物館の学芸員などが、それぞれの現場での経験則をもとにこれらの科目を担当していると推測できる。特に非常勤教員が多く担当するこれらの科目は、現場の学芸員の経験を授業に盛り込むことで、その内容はより充実したものになると思われる。その一方で、その授業では、その学芸員が所属する博物館の館種のケーススタディのみで授業が展開されている可能性があり、－ 46 －

多様な博物館活動を反映しているかどうかに関しては、確かめることは今回のデータではわからなかった。
５．まとめ
学芸員資格取得のための一般的な方法は、学芸員養成課程が開講される大学において、「博物館に関する科目」を履修すると同時に、学芸員としての専門性を担保するために、各大学で設定された科目の単位を履修するのが一般的である。そうなると、それぞれの大学で展開される「博物館に関する科目」の内容は、大学間でのレベルの差があるべきではないだろう。もちろん、建学の精神などによるカリキュラムの違いなどはあるのは当然であるものの、一定レベル以上の教育内容が担保されなければならないだろう。しかしながら、現状ではそれらを把握することはほとんどできない状況である。
今回のデータでは、学芸員養成科目を担当する教員の数と立場によって分析を進めたが、以下の点では不十分であり、今後解明する必要がある。まず、それぞれの科目が本当に学芸員資格取得のために必要な内容で授業が行われているかどうかを検証することである。例えば、現在、学芸員課程を閉講した、とある大学の博物館展示論をみると、表２のような内容であった。
2009年に、「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」によってまとめられた「学芸員養成の充実方策について」では、「大学における学芸員養成科目の改善」において、その科目で扱うべき内容が明記されている。そこに書かれている「博物館展示論」で扱うべき内容と、表２に記載された授業計画は、あまりにもかけ離れており、大学間の授業内容の差がはなはだしいと言わざるを得ない。そこで、一つの案として、「大学における学芸員養成科目の改善」に明記されているような基準をもとにした授業が展開されているかどうかを、文化庁などの公的機関が確認するなど、質の担保が図られるような対策を実施することが考えられる。
また、非常勤教員が科目を担当する場合、学芸員養成教育の目的を理解することを必須とすること、非常勤教員が所属する博物館の勤務経験に基づいた話題に終始するの

表２とある大学の「博物館展示論」の授業計画（一部抜粋、2016年度）

回数

授業内容

第１回

博物館とコレクションの歴史について

第２回

ルネッサンスの再検証とヴンダーカンマーの誕生

概論

第３回

ルネッサンスの宇宙観とヴンダーカンマーの世界観

第４回

メディチ家に見るコレクション保護政策

第５回

マニエリスムの誕生とヴンダーカンマーの変容ではなく、非常勤教員の第６回

皇帝ルドルフの魔術的世界観とヴンダーカンマー

勤務経験が学芸員養成教

第７回

アルチンボルドとヴンダーカンマー的コレクション育とどのように関連し、第８回

キルヒャーと「キルヒャー博物館」担当科目の目的を達成す

第９回 「自然科学」の萌芽に見る「近代的博物館」の予兆
第10回

バロックにおけるヴンダーカンマーの瀟洒化

第11回

近代の訪れとヴンダーカンマーの解体

第12回

ヴンダーカンマーと博物館の差異

第13回

シュールレアリストたちによるヴンダーカンマー再発見

保したうえで授業を展開

第14回

ヴンダーカンマーと博物館するという対策も有効で

第15回

総論・まとめるためにはどのような内容で授業を展開したらいいのかを、専任教員が担－ 47 －各価値観の止揚あろう。
さらに、設置校によっては、年間100名近い資格取得者を輩出するところもあれば、10名以下の輩出であるところもある。教員の数も、ある程度は学芸員資格取得者の大小によって変わる部分もあると思われる。そこで、学芸員養成教育の受講者数に応じて専任教員数を変動させる対応や、受講者数が少数の場合、複数の大学が共同で学芸員養成教育を運営するなどの対応も考えられる。
最後に、大学における学芸員養成教育の現状を博物館関係者にも公表することで、大学だけの問題ではなく、博物館の現場の方々にも、今後の人材育成に関する問題として広く認識できるようにすることも必要であろう。博物館の現場では、各大学から博物館実習生を受け入れ、館園実習を行っている。博物館実習生として受け入れた博物館では、大学でどのようなことを学んできたのか、どのくらいの知識や経験を得るために、大学ではどのような授業が展開されているのかを把握できれば、より効果的な実習内容に反映できるであろう。学芸員養成教育を展開する大学側と、博物館側が一緒になって様々な課題を共有し、改善するための機会が今以上に求められると考える。
今回の調査結果を踏まえた報告が、今後のより充実した学芸員養成教育のための議論や、博物館の現場のより良い運営などに生かされれば幸いである。
注
注１）「博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」及び「博物館法施行規則の一部を改正する省令」は2023年２月10日に公布され、同年４月１日から施行されることとなった。残念ながら、中長期的な課題として継続的に検討されることはほとんどなかった。

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