安全管理規程（平成 19 年 1 月 29 日 社達第 52 号）
改正
平成 19 年 6 月 27 日 社達第 39 号
平成 21 年 9 月 28 日 社達第 05 号
平成 28 年 7 月 20 日 社達第 15 号
2021 年 3 月 30 日

社達第 12 号

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号。以下「法」という。
）第 22 条の２の規定の趣旨をふまえ、安全管理規程を次のように定める。
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第４条－第５条）
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第６条－第９条）
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第 10 条－第 17 条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項をまとめ、もって輸送の安全性の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、ジェイアール東海バス株式会社の一般旅客自動車運送事業（以下「事業」という。
）に係る業務活動に適用する。
（用語の意義）
第３条

この規程における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)「社員等」とは、社員、専任社員、契約社員及び臨時社員をいう。

(2)「運行管理者」とは、法第 23 条の規定により選任した運行管理者をいう。

(3)「整備管理者」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 50 条の規定により選任した整備管理者をいう。

(4)「支店」とは、ジェイアール東海バス株式会社業務運営基本規程（平成２年３月社達第 15号）第２条に規定する支店をいう。

(5)「支店長」とは、支店の長をいう。

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第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全の確保に関する基本的な方針）
第４条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させるものとする。
２

役員及び社員等は、輸送の安全の確保に関して、関係法令を遵守しなければならない。

３

輸送の安全に関する情報については、積極的にこれを公表するものとする。

４

輸送の安全の確保に関する基本精神は、以下の「安全綱領」によるものとする。
一 安全は輸送業務の最大の使命である。
二 安全の確保は規程の遵守及び執務の厳正から始まり不断の修練によって築きあげられる。
三 確認の励行と連絡の徹底は安全の確保に最も大切である。
四 安全の確保のためには職責をこえて一致協力しなければならない。
五 疑わしいときは手落ちなく考えて最も安全と認められるみちを採らなければならない。
（輸送の安全の確保に関する取組み）

第５条 運転事故に関する取組みについては、毎年度、社長が定める「運転事故防止重点実施事項」によるものとする。
２

前項の「運転事故防止重点実施事項」の策定にあたっては、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識の徹底、総点検の実施及び必要な措置、情報の連絡体制の確立、教育及び訓練に関する内容を盛り込むこととする。

３

輸送の安全を確保するための設備投資については、取締役会で決定する年度設備投資計画によるものとする。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）

第６条 輸送の安全の確保に関する重要な事項は、社長が決定する。
２

社長はその責務を遂行する上で、安全統括管理者の意見を尊重し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じ、業務の実施及び管理の状況を確認し、必要な改善を行うことを通して、輸送の安全の確保に万全を期するものとする。
（社内組織）

第７条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行うものとする。

２(1)

安全統括管理者

(2)

運行管理者

(3)

整備管理者

(4)

その他必要と認めた責任者

支店長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店内を統括し、指導監督を行う。

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３

その他輸送の安全の確保に関する主な業務を所掌する本社内各長等は、次の各号に掲げるとおりとする。

（1） 予算計画、投資計画に関する業務は、企画営業部長が掌理する。
（2） 社員等の需給、配置に関する業務は、総務部長が掌理する。
（3） 安全対策、運転事故防止に関する業務は、運輸安全部長が掌理する。
４

輸送の安全の確保に関する業務体制及び指揮命令系統の概略は、業務運営基本規程第２条によるものとする。
（安全統括管理者の選任及び解任）

第８条 安全統括管理者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある取締役等から、社長が選任する。
２

社長は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その安全統括管理者を解任し、前項に規定するところにより速やかに安全統括管理者を選任するものとする。
(1)

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

(2)

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

３

安全統括管理者が事故その他の理由によって、その責務を遂行することができない場合は、社長がその責務を遂行するのに適当と認めた者を代理に指定する。
（安全統括管理者の責務）

第９条 安全統括管理者は、次の各号に掲げる責務を有するものとする。
(1)

輸送の安全の確保に関する関係法令等の遵守と安全第一の意識をすべての社員等に対し、徹底させること。

(2)

輸送の安全の確保に関し、自らの責務を遂行する上での必要な改善に関する意見を、社長に対し述べること。

(3)

輸送の安全の確保に関する取組みの状況等について、随時、確認を行い、第７条第３項に定める本社内各長等に対し、必要に応じ改善に関する意見を述べること。

(4)

その他輸送の安全の確保に関し、本規程に定める事項の統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全の確保に関する重点施策の実施）
第 10 条 第４条に規定する輸送の安全の確保に関する基本的な方針に基づき、第５条に規定する輸送の安全の確保に関する取組みを着実に実施するものとする。
（輸送の安全の確保に関する情報の伝達及び共有）
第 11 条 本社に設置する安全推進委員会は、重大な事故の原因究明及びその対策、事故のすう勢の把握及びその防止対策の方針等、運転事故防止ならびに災害の防止に関する事項を重点的に審議し、効果的な方策を樹立して、これを強力に推進するものとする。

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２

本社、支店間で定期的に実施する会議においては、前項で樹立した対策、並びにその他事故の原因究明及びその対策等について審議し、着実な定着を図るものとする。

３

支店長は、第１項、第２項の対策等を支店での掲示、訓練等により、社員に周知徹底を図るものとする。

４

安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じるものとする。

５

安全統括管理者は、第１項から第４項までの規定を通じ、役員及び社員に対して輸送の安全の確保に関する情報が伝達され、共有されるよう努めるものとする。
（事故、災害等発生時の対応）

第 12 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等が発生した場合の情報の伝達については、自動車事故報告規程（平成 15 年５月社達第 10 号）の定めるところによるものとする。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
（輸送の安全の確保に関する教育及び訓練）

第 13 条 第７条第３項に規定する本社内各長等は、輸送の安全の維持及び向上を図るために、必要となる人材育成のための教育及び訓練に関する具体的な計画を策定し、着実に実施するものとする。
（輸送の安全の確保に関する総点検）
第 14 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全管理規程の内容について実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全の確保に関する総点検を実施するものとする。
２

安全統括管理者は、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生
した場合その他特に必要と認められる場合には、臨時に輸送の安全の確保に関する総点検を実施するものとする。

３

安全統括管理者は、第１項、第２項の総点検において改善事項があると認められた場合は、その内容を速やかに役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、その改善事項を被監査箇所の長に指示するものとする。
（管理の受委託について）

第 15 条 管理の受委託を実施する場合は、受託事業者及び委託事業者は相互に協力し、連携して一丸となって輸送の安全性の向上に努めるものとする。
（情報の公開）
第 16 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全の確保に関する取組み、自動車事故報告規則（昭和 26 年 12 月運輸省令第 104 号）第２条に規定する事故に関する統計については、毎年度、外部に対し公表するものとする。

-4-

２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表するものとする。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第 17 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全の確保に関する基本的な方針の策定等にあたっての会議の議事録、事故、災害等の報告、総点検の結果、安全統括管理者の指示その他輸送の安全に関する情報を文書として適切に記録、作成し、必要に応じて関係者に伝達する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する文書の保存期間、保存、廃棄等の取扱いを適正に管理するものとする。

附則（平成 19 年 1 月 29 日

社達第 52 号）

この達は、平成 19 年 2 月 1 日から施行する附則（平成 19 年 6 月 27 日

社達第 39 号）

この達は、平成 19 年 7 月 1 日から施行する附則（平成 21 年 9 月 28 日

社達第 5 号）

この達は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する附則（平成 28 年 7 月 20 日

社達第 15 号）

この達は、平成 28 年 7 月 1 日から適用する附則（2021 年 3 月 30 日 社達第 12 号）
この達は、2021 年 4 月 1 日から施行する

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付表
関係規程一覧
規程類名称

関係条文

業務運営基本規程（平成２年３月社達第 15 号）

第３条、第７条

自動車事故報告規程（平成 15 年５月社達第 10 号）

第 12 条-6-