○追手門学院大学学生懲戒処分規程
2009年２月23日
制定（趣旨）
第１条 この規程は、追手門学院大学学則第64条及び追手門学院大学大学院学則第46条に規定する学生の懲戒処分に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「学生」とは、本学の学部学生、大学院学生、委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生をいう。
２

この規程において「学部等」とは、学部及び研究科をいう。

３

この規程において「学部長等」とは、学長の委任を受けた学部長及び研究科長をいう。

４

この規程において「学部会議等」とは、学部会議及び研究科委員会をいう。

５

この規程において「懲戒処分対象行為」とは、第３条の各号に該当すると疑われる行為をいう。
（懲戒事由）

第３条 懲戒処分は、次の各号のいずれかに該当する、学生の本分に反する行為をなした者について行うことができる。
(1) 本学の規則若しくは命令に反する行為(2) 犯罪行為(3) 著しく人権を侵害する行為(4) その他著しく社会秩序を逸脱する行為（懲戒処分の種類）
第４条 懲戒処分の種類は、次のとおりとする。
(1) 戒告 大学の教育的意思表示として書面により戒めるもの(2) 停学 登校を停止し、自宅での謹慎を命じるもの(3) 退学 本学学生としての身分を剥奪するもの（戒告）
第５条 戒告の処分は、学部会議等の議を経て、学長が決定する。
（停学）
第６条 停学の処分並びに停学期間及び停学開始日は、学部会議等の議を経て、学長が決定する。

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２

停学は、無期停学又は六か月未満の有期停学とする。

３

停学期間は、在学期間に含めないものとする。ただし、停学期間が二か月未満の短期の場合は、この間の教育指導に基づき在学期間に算入することができる。

４

停学期間中は、授業への出席を停止するほか、課外活動への参加、大学施設の使用を禁止する。
（退学）

第７条 退学の処分は、学部会議等の議を経て、学長が決定する。
２

学部長等は、処分対象者から、懲戒処分の決定前に自主退学の申し出があった場合、懲戒処分が決定するまで、この申し出を受理してはならない。

３

懲戒処分の決定後に自主退学の申し出があった場合でも、懲戒処分の内容が退学であった場合には、本規程による退学処分とし、本学のすべての学部等への再入学を認めないものとする。
（謹慎の措置）第８条 学部長等は、学生の行為が明らかに懲戒処分に該当すると判断したときは、懲戒処分決定前に、二か月を超えない限度で、当該学生に対し、自宅での謹慎を命じることができる。
２

前項の謹慎期間中は、第６条第４項の規定を準用する。

３

謹慎期間は、停学期間に算入することができるものとする。

４

謹慎後に、冤罪等で処分の対象でないと判明したときは、速やかに名誉回復の処置をとる。
（懲戒処分手続）第９条 懲戒処分手続は、追手門学院大学学生支援委員会規程に基づき学生支援委員会が、懲戒処分対象行為について調査の上、処分内容を提案し、その後、当該学部等の学部会議等において処分案を審議する。学長はその結果に基づき、処分を決定する。
２

学生支援委員会における事実確認及び事情聴取に基づく懲戒処分対象行為の認定手続
は、学生支援委員長の責任において適正に行う。

３

学生支援委員会が懲戒処分対象行為に関する事実認定及び事情聴取を行うに当たっては、事前に当該学生に被疑事実の要旨を告知し、口頭による釈明の機会を与えなければならない。ただし、当該学生がやむを得ない事由により、口頭による釈明ができない場合には、文書等をもって代えることができる。

４

調査に際し、学生に事情聴取を行うときは、学生の要請があれば、学生を補佐する教員

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等を同席させることができる。
５

第３条第１項に定める懲戒事由のうちキャンパス・ハラスメントに該当する懲戒処分手続に係る事実関係の調査等は、追手門学院キャンパス・ハラスメント防止規程及び追手門学院大学ハラスメント問題解決のためのガイドラインに定める手続によるものとする。
（逮捕・勾留された場合等の処分手続）

第10条 学生支援委員長は、次の各号の一に該当し、迅速な処分が必要とされる場合には、事情聴取の手続を経ずに、懲戒処分手続を進めることができる。
(1) 学生が逮捕、勾留され、学生の身柄拘束が長期に及び接見不可能なとき(2) 学生が逃走中又は所在不明のとき(3) 被疑事実が重大かつ明白であり、当該学生が罪状を認めているとき（不服申立手続）第11条 懲戒処分を受けた学生は、処分の通知を受けた日から30日以内にその処分に対する不服申立をすることができる。
２

不服申立書には不服理由を記載して、当該学部長等に提出する。

３

学部長等は、不服申立書、処分の理由を示す資料を添え、不服審査委員会に送付する。

４

不服審査委員会は、次の者をもって構成する。
(1) 副学長(2) 学長が指名する外部専門家１名(3) 学長が指名する教員で、懲戒処分を受けた学生の所属する学部等に所属しない男女各１名

５

不服審査委員会は、副学長が委員長を務め、議事は多数決で決する。

６

不服審査委員会は、学部長等から提出された資料のほか、必要に応じて事実を調査することができる。

７

不服申立をした学生は、自ら意見を述べ、又は資料を提出することができる。ただし、本人が出席できない等特別な事情がある場合には、代理人を立てることができる。

８

不服審査委員会の議を経て、学部長等は、学長と協議の上、処分を相当とする場合には不服申立を却下し、処分が相当でないとする場合には処分を取り消し、又は変更する。ただし、懲戒処分を重く変更することができない。

９

前項の決定は、不服申立人に通知したときに効力が生じる。
（懲戒処分の通知及び告示）

第12条 学部長等は、決定した処分の内容及びその理由を記載した文書でもって、被処分

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者に処分を申し渡す。
２

学生支援委員長は、懲戒処分があった事実について学長名にて告示する。

３

処分の事実は、被処分者の学籍簿に記載する。ただし、成績証明書等各種証明書には記載しないものとする。
（停学処分の解除）

第13条 無期停学又は二か月を超える停学については、学部長等は、当該学生に対して、定期的に教育的指導を行わなければならない。
２

前項の教育的指導の結果、学部長等は、その反省の程度、学習意欲等を総合的に判断し、その処分解除について学長と協議の上、当該学部会議等の議を経て、処分を解除することができる。

３

無期停学の解除は、処分開始日から六か月以上経過しなければ行うことができない。

４

処分を解除したときは、被処分者の学籍簿に処分を解除した旨を記載するものとする。
（守秘義務）

第14条 懲戒処分手続に関与した者は、任期中及び退任後、学生の名誉とプライバシーを侵害することのないよう、慎重に行動するとともに、任期中において知り得た事項を、正当な理由なく他言又は私事に利用してはならない。
（事務の所管）第15条 この規程に関する事務は、学生支援課が行う。又、不服審査委員会に関する事務は、学事課が行う。
（補則）
第16条 この規程に定めるもののほか、懲戒処分の実施に必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第17条 この規程の改廃は、学生支援委員会の意見を聞き、大学教育研究評議会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2009年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2012年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2013年４月１日から施行する。
附則4/5この規程は、2015年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2016年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2017年７月１日から施行する。
附則

この規程は、2018年10月１日から施行する。
附則

この規程は、2019年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2021年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2022年４月１日から施行する。

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