指定訪問介護（ホームヘルプ）重要事項説明書
社会福祉法人各務原市社会福祉協議会
各務原市社協訪問介護センター

当事業所は介護保険の指定を受けています。
（岐阜県指定 第２１７０５０００３３号）

当事業所はご契約者に対して指定訪問介護サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．事業者............................................................................................................2
２．事業所の概要...................................................................................................2
３．事業実施地域及び営業時間...............................................................................2
４．職員の体制......................................................................................................3
５．当事業所が提供するサービスと利用料金..............................................................3
６．サービスの利用に関する留意事項.......................................................................6
７．虐待の防止について.............................．..........................................................8
８．苦情の受付について.........................................................................................81１．事業者（１）法人名社会福祉法人 各務原市社会福祉協議会（２）法人所在地

岐阜県各務原市那加桜町２丁目１６３番地（３）電話番号０５８－３８３－７６１０（４）代表者氏名

会長（５）設立年月昭和５７年２月１１日

紙谷 清

２．事業所の概要（１）事業所の種類

指定訪問介護事業所 平成 12 年 2 月 28 日指定（２）事業の目的

介護福祉士等が要介護状態、または要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護を提供することを目的とします。

（３）事業所の名称

各務原市社協訪問介護センター
平成１２年２月２８日指定 岐阜県 ２１７０５０００３３号（４）事業所の所在地 岐阜県各務原市那加桜町２丁目１６３番地（５）電話番号０５８－３２２－５８１１（６）管理者氏名

田中 新樹（７）運営方針・契約者の心身の特性をふまえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。
・事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

（８）開設年月

平成１２年４月１日（９）事業者が行っている他の業務当事業者では、次の事業もあわせて実施しています。
・介護予防訪問介護・居宅介護支援事業〔居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等〕

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域 各務原市全域（２）営業日及び営業時間
営 業 日
営 業 時 間サ－ビス提供日
サ－ビス提供時間

月曜日～金曜日。但し、祝日、12 月 29 日～1 月 3 日までを除く。
午前 8 時半～午後 5 時 15 分まで。
天災その他やむをえず業務を遂行できない日を除き毎日。
午前 7 時から午後 9 時。24 時間連絡体制をとり、要望により派遣する。

2４．職員の体制
当事業所では、ご契約者に対して指定訪問介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職

種

常勤

１．管理者

非常勤

計

職務の内容

１名

0名

１名 事業所の総括的管理

２．サービス提供責任者

3 名以上

0名

3 名以上 利用申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導
訪問介護計画の作成等

３．訪問介護員

2 名以上

11 名以上13 名以上（1）介護福祉士

1 名以上

5 名以上

6 名以上

（2）実務者研修修了者

1 名以上

0名

1 名以上

0名

6 名以上

6 名以上

0名

１名

１名

（3）介護職員初任者研修等修了者

４．事務職員

身体介護、家事援助等の訪問介護業務

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者のご家庭に訪問し、サービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについては、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合、があります。

（１）介護保険の給付の対象と利用料金（契約書第 4 条参照）
介護保険の給付となる以下のサービスについては、利用料金の大部分（通常９割・但し、所得の状況に応じ８割）が介護保険から給付されます。
＜サービスの概要＞① 身体介護○入浴介助…入浴の介助又は、入浴が困難な方は体を拭く（清拭）などします。
○排せつ介助…排せつの介助、おむつ交換を行います。
○食事介助…食事の介助を行います。
○体位変換
3

…体位の変換を行います。
○通院介助…通院の介助を行います。
② 生活援助○調理…ご契約者の食事の用意を行います。（ご家族分の調理は行いません。）○洗濯…ご契約者の衣類等の洗濯を行います。（ご家族分の洗濯は行いません。）○掃除…ご契約者の居室の掃除を行います。（ご契約者の居室以外の居室、庭等の敷地の掃除は行いません。）○買い物…ご契約者の日常生活に必要となる物品の買い物を行います。（預金・貯 金の引き出しや預け入れは行いません。）＜サービス利用料金＞（契約書第 8 条参照）
それぞれのサービスについて、平常の時間帯（午前 8 時から午後 6 時）での料金は次の通りです。
自己負担額
サービスに要する時間

身体介
護生
活援助

介護報酬
１割負担

２割負担

3割負担

２０分以上３０分未満

3,132円

314円

627円

940円

３０分以上１時間未満

4,979円

498円

996円

1,494円

１時間以上１時間半未満

7,294円

730円

1,459円2,189円

２０分以上４５分未満

2,302円

231円

461円

691円

４５分以上

2,828円

283円

566円

849円

・ 「サービスに要する時間」は、そのサービスを実施するために国で定められた標準的な所要時間です。
・ 上記サービスの利用料金は、実際にサービスに要した時間ではなく、訪問介護計画に基づき決定された時間です。

・ サービス内容を行うために標準的に必要となる時間に基づいて介護給付費体系により計算されま4す。
・ 平常の時間帯(午前 8 時から午後 6 時）以外の時間帯でサービスを行う場合には、 次の割合で利用料金に割増料金が加算されます。割増料金は、介護保険の支給限度額の 範囲内であれば、介護保険給付の対象となります。
夜間(午後 6 時から午後 10 時まで）：25％
早朝（午前 6 時から 8 時まで）：25％
深夜（午後 10 時から午前 6 時まで）：50％
・2 人の訪問介護員が共同でサービスを行う必要がある場合は、ご契約者の同意の上で、通常の利用料金の 2 倍の料金をいただきます。
＊2 人の訪問介護員でサービスを行う場合（例）
体重の重い方に対する入浴介助等の重介護サービスを行う場合
暴力行為などが見られる方へサービスを行う場合
・ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援又は要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。
また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
・介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。
（２）介護保険の給付対象外のサービスと利用料金（契約書第 5 条、第 8 条参照）
介護保険の給付対象とならない以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>①介護保険給付の支給限度額を超える訪問介護サービス
介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用される場合は、サービス 利用料金の全額がご契約者の負担となります。

身体介護

２０分以上
３０分未満

３０分以上
1 時間未満1 時間以上
1 時間半未満

3,132 円

4,979 円

7,294 円

２０分以上
４５分未満

４５分以上

2,302 円

2,828 円

生活援助

・平常の時間帯（午前 8 時から午後 6 時）以外の時間帯でサービスを行う場合には、次の割合で利用料金に割増料金が加算されます。
夜間（午後 6 時から午後 10 時まで）：25％
早朝（午前 6 時から 8 時まで）：25％
5

深夜（午後 10 時から午前 6 時まで）：50％
・経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う 2 か月前までにご説明します。

（３）交通費（契約書第 8 条参照）
通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、通常の事業の実施地域を超えた地点からご契約者宅までの直線往復距離数に 10 円を乗じた額を徴収します。但し 10 円未満は切り捨てとします。
（４）利用料金のお支払い方法（契約書第 8 条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、１か月ごとに計算し、ご請求します。お支い方法は、ご契約者が指定される金融機関口座からの口座振替によりサービスご利用の翌月 28 日までに自動引き落としさせていただきます。
（５）利用の中止、変更、追加（契約書第 9 条参照）
○利用予定日の前に、ご契約者の都合により、訪問介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
○利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場合、取消料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。但しご契約者の体調不良等、正当な事由がある場合はこの限りではありません。
利用予定日の前日までに申し出があった場合
利用予定日の前日までに申し出がなかった場合

無料
当日の利用料金の 50％（自己負担相当額）○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、訪問介護員の稼働状況によりご契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時をご契約者に提示して協議します。

６．サービスの利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う訪問介護員
サービス提供時に、担当の訪問介護員を決定します。
ただし、サービス提供にあたっては、訪問介護員が交替する場合もあります。
（２）訪問介護員の交替（契約書第 6 条参照）
① ご契約者からの交替の申し出選任された訪問介護員の交替を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して訪問介護員の交替を申し出ることができます。ただし、ご契約者から特定の訪問介護員の指名はできません。
6② 事業者からの訪問介護員の交替
事業者の都合により、訪問介護員を交替することがあります。
訪問介護員を交替する場合はご契約者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
（３）サービス実施時の留意事項（契約書第 7 条参照）
① 定められた業務以外の禁止
ご契約者は「５．当事業所が提供するサービス」で定められたサービス以外の業務を事業者に依頼することはできません。
② 訪問介護サービスの実施に関する指示・命令
訪問介護サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者は訪問介護サービスの実施にあたって契約者の事情・意向等に十分に配慮するものとします。
③備品等の使用
訪問介護サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気を含む）は無償で使用させていただきます。訪問介護員が事業所に連絡する場合の電話等も使用させていただく場合もあります。
（４）サービス内容の変更（契約書第 10 条参照）
サービス利用当日に、ご契約者の体調等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合には、サービス内容の変更を行います。その場合、事業者は、変更したサービスの内容と時間に応じたサービス利用料金を請求します。
（５）訪問介護員の禁止行為（契約書第 14 条参照）
訪問介護員は、ご契約者に対する訪問介護サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
① 医療行為
② ご契約者もしくはその家族等からの高価な物品等の授受③ ご契約者の家族等に対する訪問介護サービスの提供④ 飲酒及びご契約者もしくはその家族等の同意なしに行う喫煙⑤ ご契約者もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動⑥ その他契約者もしくはその家族等に行う迷惑行為（６）緊急時や事故発生時の対応
訪問介護員は、サービスの提供を行っているときに、ご契約者に病状の急変、その他事故等緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡するなど必要な措置を講ずるとともに、事業者に報告します。
事業者は、緊急事態等について家族や担当の居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、事故発生の場合には併せて市町村に連絡し必要な措置を講じるほか、岐阜地域福祉事務所に報告します。
また、天災その他の災害等が生じた場合は、従事者が事業所に連絡し、その指示に従うと共に必要に応じてご契約者の避難等に努め、生命・身体の安全確保に配慮します。

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７．虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
（２） 成年後見制度の利用を支援します。
（３） 苦情解決体制を整備しています。
（４） 職員に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
（５） 虐待防止のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての職員への周知徹底をしています。
（６） 虐待防止のための指針を整備しています。
（７） 当事業所職員または居宅サービス事業者または養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待が疑われる場合には、速やかに、これを市町村に通報します。

虐待防止に関する責任者

事務局長：松浦 知恵

８．身体拘束の禁止について
事業者は、サービスの提供にあたっては、利用者の生命及び身体を保護するために緊急その他やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わないものとします。
２ 事業者はやむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急その他やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとします。
３ 事業者は身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる通り必要な措置を講じます。
（１） 身体拘束等の適正化のための指針を整備しています。
（２） 職員に対して、身体拘束等の適正化のための研修を実施しています。
（３） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての職員への周知徹底をしています。

９．感染症の予防及びまん延防止のための対策
事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底をしています。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
（３） 事業所において、職員に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施しています。
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１０．苦情の受付について（契約書第 23 条参照）
（１）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）
各務原市社会福祉協議会
業務執行リーダー （法人運営）
○受付時間

杉山 理恵

（電話 383-7610）

毎週月曜日～金曜日午前８時３０分～午後５時１５分まで（２）行政機関その他苦情受付機関

各務原市役所
健康福祉部介護保険課

所在地 各務原市那加桜町１丁目６９番地
電話番号 ０５８－３８３－１１１１
受付時間 午前８時３０分～午後５時１５分まで
岐阜県国民健康保険団体連合 所在地 岐阜市藪田南５丁目１４番１２号
会（岐阜県シンクタンク庁舎内 電話番号 ０５８－２７５－９８２６５階）
受付時間 午前９時～午後５時

9令和年月日

指定訪問介護サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
説明者
事業者名
職

名

氏

名

社会福祉法人 各務原市社会福祉協議会
サービス提供責任者㊞

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定訪問介護サービスの提供開始に同意しました。
利用者
住所

氏

名

各務原市㊞

代筆者

住所氏

名

続柄㊞

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