C R E A T E V A L UE F OR P E OP L E A ND S OC I E T I E S .
保 険 を 、人 と 社 会 の た め に 。

サステナビリティレポート 2021

グループ経営理念

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営ビジョン

保険を通じて、“ひとり”
から、
世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

Contents
トップメッセージ…………………………………………………………………………………2

Ⅶ 社会活動… ………………………………………………………………………………… 88

新型コロナウイルス感染症への対応……………………………………6

Ⅷ ガバナンス・内部統制………………………………………………………… 93

Ⅰ 組織のプロフィール… …………………………………………………………………8

Ⅸ 経営管理… ……………………………………………………………………………… 104

Ⅱ サステナビリティ経営… ……………………………………………………… 13

第三者意見………………………………………………………………………………… 110

Ⅲ 重点テーマ１… ………………………………………………………………………… 37
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

索引………………………………………………………………………………………………… 111

Ⅳ 重点テーマ2… ………………………………………………………………………… 56
すべての人が活躍できる働く場づくり
Ⅴ 重点テーマ3… ………………………………………………………………………… 68
気候変動の緩和と適応への貢献
Ⅵ 重点テーマ4… ………………………………………………………………………… 80
投資を通じた持続可能な社会への貢献
サステナビリティレポート2021について
102-50 102-51 102-52

レポート発行情報
発行時期

2021年9月（前回2020年9月 次回2022年9月予定）

対象範囲

T&D保険グループ各社および財団法人

対象期間

2020年4月〜2021年3月（年次報告）* ただし、項目ごとに重要性を考慮した報告内容とし、また、必要に応じて項目ごとに対象範囲を記載しています。

* 一部2021年4月以降の活動も掲載しています。

102-53

連絡先
株式会社T&Dホールディングス ソーシャル・コミュニケーション部サステナビリティ推進課〒103-6031 東京都中央区日本橋2-7-1
Eメール：csr＠td-holdings.co.jp

第三者意見について
2021年度はＣＳＲに関し幅広い見識のある、株式会社日本総合研究所 常務理事 足達英一郎氏に、本レポートの内容について第三者の立場からご意見・アドバイスをいただきました。

編集方針
本レポートは、
Ｔ＆Ｄ保険グループが社会的責任についてどのように考え、活動しているかを広くステークホルダーのみなさまにお伝えするために作成しました。2021年版は、より多くのステークホルダーのみなさまに当社グループの取組みを知っていただくために、「サステナビリティレポート2021」に加え、「サステナビリティレポート2021ダイジェスト編」の2種類のレポートを作成して情報を開示しています。
「サステナビリティレポート2021ダイジェスト編」
は、当社グループのサステナビリティの考え方、主な取組みを、わかりやすくまとめてお伝えするため、少ないページ数で、写真・イラストを活用し親しみやすく、読みやすいレポートにしています。
また、「サステナビリティレポート2021」
は、
ＧＲ
Ｉスタンダード中核（Core）に準拠し、マネジメント・社会・環境等に関する活動を幅広く報告しています。

ダイジェスト編の概要● トップメッセージ● 組織のプロフィール● 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現● 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献● 社会活動● 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり● 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献● 新型コロナウイルス感染症への対応● 外部よりいただいた評価

1

トップメッセージ

102-14

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

上原 弘久

経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」
により
世の中のしあわせをつくる～ＳＤＧｓ経営と価値創造～■ 新型コロナウイルス感染症に対する取組み
2019年末から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、2021年現在も未だ収束に至らず、世界中で多くの方々がさまざまな被害を受けています。あらためて、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げるとともに、影響を受けられた多くの方々にお見舞い申し上げます。
また、医療をはじめあらゆる場面で治療や感染の予防、社会システムの維持などにご奮闘されている方々に、深い感謝の意を表します。

2

新型コロナウイルス感染症により生じた社会的課題は多岐にわたり、感染拡大防止への対応に伴う経済への影響も甚大なものとなっています。その影響は社会的に弱い立場の人ほど大きなものとなっており、今回のパンデミックのような世界的な危機のもとでこそ、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」
ことを念頭に、社会の安定と持続可能性を高めることがますます重要になっていると考えています。
生命保険事業をコアビジネスとする当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済や健康への影響を自らが対処すべき課題と捉え、グループ各社がこの課題に対応する商品・サービスの提供に取り組んでいます。これからも生命保険事業および関連事業を通じて、「社会にとっての価値（社会的価値）」と「企業にとっての価値（経済的価値）」の双方を創造する「共有価値の創造」
により、持続的な成長を目指してまいります。

■ グループ長期ビジョンの策定／ＳＤＧｓ経営と価値創造
Ｔ＆Ｄ保険グループの経営理念は、「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」
としています。
この経営理念を実践すべく、従来の中期経営計画では、将来の環境変化を見据えて経営目標を定め、必要となる戦略を策定してまいりました。
しかしながら、不確実性が高まっている現在においてグループ一体経営をさらに推進していくためには、環境変化に左右されないグループとしての「目指す姿」
である「ビジョン」を改めて明確にし、そのビジョンに照らし何が必要かを考え、実践する思考と行動の柔軟性・スピード感がこれまで以上に重要になると考えています。

T&D保険グループCSR／サステナビリティの軌跡• グループ長期ビジョン策定• グループESG投資方針制定• GPIFがESG投資を開始• TCFD提言

国連グローバル・コンパクト署名グループ
ＣＳＲ委員会設置

2021
2020
2019

21世紀金融行動原則署名

2017
2016

Ｔ＆Ｄ
ホールディングス
設立
CSRレポート
発行

2014
2012
2011

グループＣＳＲ委員会をグループSDGs委員会に改編• パリ協定採択• SDGs合意

2007
2006

2005
2004

2015

国連責任投資原則(PRI)署名/
太陽生命

国連責任投資原則(PRI)
署名/T&Dアセットマネジ
メント• 気候変動リスク対応専門部会設置• グループ人権方針制定

国連責任投資原則(PRI)署名/
大同生命

グループ
CSR憲章施行3

トップメッセージ
そこで、当社グループでは、グループの中長期的な目指す姿とその到達に向けた戦略方針を示す、『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』を策定しました。
この長期ビジョンでは、グループの経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”
から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変える
グループへ。」と一新したうえで、グループの成長のために取り組む「5つの重点テーマ」
を設定しました。
この経営ビジョンで掲げた「世の中のしあわせをつくる」
ことこそが、当社グループが目指す「共有価値の創造」のゴールだと考えています。そのために、重点テーマの１つを「ＳＤＧｓ経営と価値創造」にするとともに、社会的価値の創造を定量的に測る「非財務ＫＰＩ」
を新たに設定しました。グループの成長に向けた5つの重点テーマを着実に実践することで、
「世の中の
しあわせ」
の実現に取り組んでまいります。

■ 世界と共有する想い／社会課題に対する取組み
世界中の人々に共通する社会的課題は、新型コロナウイルス感染症のほかにも数多く存在します。特に気候変動については、大型台風や集中豪雨、熱波や山火事などの自然災害の頻発、水資源や食糧への影響懸念など、わが国を含め世界中が直面している深刻な課題です。
また、国内外には数多くの人権問題が存在し、新たな人権問題も顕在化しています。
ほかにも、社会的・経済的な格差の拡大、技術革新が生み出す新しい格差や雇用の変化、多くの先進国が向き合う少子高齢化の進展に伴うさまざまな困難など、世界が認識を共有する多くの社会的課題が存在します。
当社グループは、2015年に、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである、国連
グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）の理念に賛同しました。
Ｔ＆Ｄホールディングスがグルー
プを代表して、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野10原則を支持する国連事務総長宛の書面に署名し、グループとして責任ある行動を実践しています。
気候変動については、日本政府が2020年10月にカーボンニュートラルを宣言し、2021年4月には新たなＣＯ2削減目標を掲げました。これを受け、日本国内でも低炭素・脱炭素社会への移行に向けた取組みが一気に加速しています。
また、気候変動が疾病発生率や平均寿命を変化させる場合には、生命保険業のビジネスモデル自体を脅かす可能性も否定できません。
このような背景のもと、当社グループも、2020年に「気候変動リスク対応専門部会」
を設置し、ネットゼロ／カーボン
ニュートラルに向け、「幅広い事業活動の中での温室効果ガス排出量を削減する取組み」と、「機関投資家として気候変動の緩和と適応に貢献する取組み」
を検討・実践しています。その一環として、グループとして設定している「ＣＯ2削減目標」の達成期限を2030年から2025年に早期化し、長期ビジョンの「非財務ＫＰＩ」の1つに位置づけたほか、ＥＳＧ投資にも積極的に取り組んでいます。
また、金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）
によって設置された気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明し、
気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。

4

人権の尊重に関しては、グループCSR憲章においてすべての人の人権の尊重を表明し、従業員の人格と多様性の尊重、健康で安全に働ける環境づくりに取り組んでいます。
また、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした
行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループの人権尊重の考え方について表明する「Ｔ＆Ｄ保険グ
ループ人権方針」
を制定しています。
この方針に則り「人権デューデリジェンス」
を定期的に実施し、当社グループの人権対応に問題がないか検証しています。
また、女性が従業員の多数を占める当社グループにあって、女性の能力発揮は持続的な企業価値向上のための重要な経営課題です。女性の活躍を支援する取組みは、人事・処遇制度の改革、
ワーク・ライフ・
バランスの推進、能力開発の支援など、多面的、継続的に進めています。

■ Ｔ＆Ｄ保険グループの果たすべき責任／目指す世界
生命保険事業をコアビジネスとする当社グループは、商品・サービスを通じてお客さまに安心・安全を提供することをその本業としています。
また、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。当社グループは、
これらの事業を通じて社会に貢献する責任を有していると考えています。
当社グループは、新たに策定した「グループ長期ビジョン」に取り組むことにより「共有価値の創造」
を実現し、「世の中のしあわせ」を生み出すことによって、その社会的責任を果たしていきます。社会課題の解決に取り組むことは、社会への貢献
であるだけではなく、自らの成長の機会、新たなビジネスチャンスであると考えます。私たちＴ＆Ｄ保険グループは、常に社会と価値を共有し、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目指し、これからも一歩一歩、その歩みを続
けていきます。
株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

5

新型コロナウイルス感染症への対応
T&D保険グループが行っている生命保険をはじめとする金融事業は、皆さ
まの生活の安定・向上、経済発展および持続可能な社会の実現に密接な関わりを持つ社会的使命を有する事業です。当社グループでは、新型コロナ
ウイルス感染症への対応として、さまざまな取組みを行っています。一日も早い収束を願い、今後もグループ一丸となった取組みを続けてまいります。

お客さまへの対応
新型コロナウイルス感染症が広がるなか、個人や中小企業向けのお客さまへのコロナに対応した商品を提供しています。
また、お客さまに安心を届けるため、生命保険事業における保険金・給付金のお支払いをはじめ、お客さまにとって欠かすことのできない金融サービスを安定してご提供できる体制を継続、お客さまお一人おひとりの状況に寄り添った対応を実施しています。

保障の提供
新型コロナウイルスも保障する「感染症プラス入院一時金保険」
をいち早く提供（太陽生命）
株式会社justInCaseと協働して「コロナ助け合い保険」
を無償で提供（大同生命）

サービスの提供
保険料払込猶予期間・契約更新手続期間の延長
保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速なお支払い
医療機関の事情などにより、自宅その他の施設で治療を受けた場合でも、一定の要件のもと入院給付金をお支払い
新型コロナウイルス感染症による死亡の場合、災害死亡保険金をお支払い

従業員への対応
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
オンラインツールの導入といった社内環境の整備を行い、在宅勤務を拡大するなど対応しています。
また、お客さまの安全への配慮から、非対面募集により対応するなど、従業員が安心して働ける環境の維持に努めています。

社内環境の整備
在宅勤務やサテライトオフィスを活用したテレワークの推進（緊急事態宣言下においては出社率を30％に制限）
時差出勤の推進
リモート会議ツールの活用

営業現場での対応
非対面募集を可能とするシステム・ツールの導入
訪問希望があるお客さま、およびアポイントを取得し訪問を了承いただいているお客さまのみ訪問活動を実施

6

Ｔ＆Ｄ保険グループの取組みとサステナビリティ重点テーマ「感染症プラス入院一時金保険」
を発売

重点テーマ1

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

当社では、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、2020年9月から「感染症プラス入院一時金保険」
を販売しています。若年層、責任世代を中心に幅広い年齢層の方にご加入いただいているほか、当社保険商品に初めてご加入いただくお客さまも多いなど、大きな反響をいただいております。さらに販売件数は2021年4月に、過去10年間で販売した商品のなかで最も早く10万件を超えました。現在もデルタ株などの変異株が広がりを見せるなか、販売件数は堅調に推移しており、2021年8月末時点の販売件数は15万件を超えております。
これからも当社は、社会環境の変化にあわせてお客さまのニーズや時代を先取りし、お客さまに寄り添い続け、誰もが安心して「元気に長生き」できる社会の実現を目指してまいります。

ＥＳＧ投融資の取組み～新型コロナに対応した投資の取組み～

営業企画部
営業企画課 課長

武田 弘明

太陽生命の
現場から

重点テーマ4

投資を通じた持続可能な社会への貢献

当社グループは、お客さまからお預かりした保険料という公共性の高い資金を運用しており、責任ある機関投資家として、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧの課題に十分配慮した資産運用を行っています。
当社では、保有するすべての運用資産において、ＥＳＧの要素を反映した投融資を行っており、その一つに「ソーシャルボンド」への投資があります。
「ソーシャルボンド」
は、社会インフラ整備や雇用・教育支援等の事業資金を調達する目的で発行される債券です。日本初の「ソーシャルボンド」
が発行された2016年から取組みを開始し、2020年度は、世界的に拡大が続いている新型コロナウ
イルス感染症対策を資金使途とする債券にも取り組みました。
運用企画部
運用企画課

王 彦芳

大同生命の
現場から

新型コロナウイルス問題だけでなく、温室効果ガス排出量の削減など、地球規模で取り組んでいくべき課題はたくさんあると認識しています。今後も、当社は、ＥＳＧ投資の取組みを継続し、責任ある機関投資家としての責務を果たしていきたいと考えています。

当社では、2007年3月に日本の生命保険会社として初めてＰＲＩに署名し、責任ある機関投資家として、ESG投融資を推進しています。2020年度には、中米経済統合銀行が発行する「COVID-19
ワクチン債」への投資を行い、途上国における新型コロナウイルス感染症に対するワクチン購入を支援しました。途上国においては、
ワクチンのタイムリーな確保が非常に難しい状況が懸念されるなか、本債券への投資を通じて、中米地域における新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの購入を支援できたことは、
コロナ禍における社会（S）活動の支援という観点で、意義深い取組みであったと考えています。引き続き一定の収益性を確保しながら、社会課題の解決に資するESG投融資に積極的に取り組んでいきます。

証券運用部
債券運用課 課長代理

太陽生命の
現場から

髙木 博文

7

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

Ⅰ 組織のプロフィール
1. 組織のプロフィール
1-1

T&D保険グループの事業概要

102-2

T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホールディングスのもと、市場特化戦略を追求する国内生命保険事業をコアに、生保事業と親和性のあるクローズドブック事業、
アセットマネジメント事業、ペット保険事業等から構成される、特徴あるグループです。それぞれのビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、みなさまの暮らしとビジネスをサポートしています。

● グループストラクチャー 2021年7月1日現在

家庭マーケット

クローズドブック事業
アセットマネジメント事業

中小企業マーケット

乗合代理店マーケット

子会社、関連会社25社で構成する（金融機関・来店型ショップ）

T&D保険グループの要となる持株会社です

資産運用マーケット

ペット保険マーケット

上記以外の主なグループ会社

保険および保険関連事業

資産運用関連事業

総務・事務代行等関連事業● T&Dコンファーム株式会社● T&Dリース株式会社● T&Dカスタマーサービス株式会社● 東陽保険代行株式会社● 太陽信用保証株式会社● T&D情報システム株式会社● 株式会社大同マネジメントサービス● エー・アイ・キャピタル株式会社● 日本システム収納株式会社● 株式会社太陽生命少子高齢社会研究所● T&D United Capital North
America Inc.

● 株式会社全国ビジネスセンター● Capital Taiyo Life Insurance Limited● Fortitude Group Holdings, LLC● Thuriya Ace Technology
Company Limited● Fortitude Reinsurance Company Ltd.

経常収益

経常利益

純利益※

24,139

2,281

1,623

19,615

億円

億円

億円

名

※親会社株主に帰属する当期純利益
収益・利益は2020年度、従業員数は2021年3月末時点

8

従業員数

組織の
プロフィール

1–2

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

T&D保険グループ各社および財団法人

経営管理

102-2

第三者意見

102-4

索引

102-6

102-45● 組織の構成
T&D保険グループは、T&Dホールディングス、子会社19社および関連会社6社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っています。
（◎：連結子会社◇：持分法適用の関連会社）

株式会社T&Dホールディングス

保険事業
保険
および
保険関連
事業

https://www.td-holdings.co.jp/◎太陽生命保険株式会社

https://www.taiyo-seimei.co.jp/◎大同生命保険株式会社

https://www.daido-life.co.jp/◎T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

https://www.tdf-life.co.jp/◎ペット&ファミリー損害保険株式会社

https://www.petfamilyins.co.jp/◇Capital Taiyo Life Insurance Limited         ◇Fortitude Group Holdings, LLC◇Fortitude Reinsurance Company Ltd.

https://fortitude-re.com/◎T&Dコンファーム株式会社
保険関連事業

投資運用・
投資助言
事業等
資産運用
関連事業

その他の
資産運用
関連事業

◎東陽保険代行株式会社

https://www.sonpo.co.jp/toyohkdaiko/◎株式会社大同マネジメントサービス

https://www.dms-hp.co.jp/◎株式会社太陽生命少子高齢社会研究所

https://www.taiyo-institute.co.jp/◎T&Dアセットマネジメント株式会社

https://www.tdasset.co.jp/◎T&Dユナイテッドキャピタル株式会社

https://www.tduc.co.jp/◎T&D United Capital North America Inc.
◎T&Dリース株式会社

http://www.td-lease.co.jp/◎太陽信用保証株式会社

https://www.taiyo-sinyo-hosyo.co.jp/◇エー・アイ・キャピタル株式会社

http://www.aicapital.co.jp/

総務関連事業 ◎T&Dカスタマーサービス株式会社
総務・事務
事務代行・
代行等
関連事業 計算関連
事業等

財団法人

◎T&D情報システム株式会社

https://www.td-system.co.jp/◎日本システム収納株式会社

https://www.nss-jp.com/◎株式会社全国ビジネスセンターhttps://www.zbc-jp.com/◇Thuriya Ace Technology Company Limited

公益財団法人太陽生命厚生財団

http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/

公益財団法人大同生命厚生事業団

https://www.daido-life-welfare.or.jp/

公益財団法人大同生命国際文化基金

https://www.daido-life-fd.or.jp/* 2021年7月1日現在 T&D保険グループ各社および財団法人の主なものを記載しています。
*「Thuriya Ace Technology Company Limited」
はミャンマーにおけるシステム開発の関連会社です。
*「Fortitude Reinsurance Company Ltd.」は「Fortitude Group Holdings, LLC」の完全子会社です。

9

組織のプロフィール

1–3

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

会社概要
（2021年3月末現在）

102-1

索引

102-3

102-13《株式会社T&Dホールディングス》
英語表記

T&D Holdings, Inc.

設立年月

2004年4月

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金2,071億円

従業員数

118名

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

事業内容

・生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理

保険持株会社として次の業務を営んでいます。
・上記に掲げる業務に附帯する業務《太陽生命保険株式会社》
設立年月

1948年2月（創業1893年5月）

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金

625億円
営業職員8,473名

従業員数《太陽生命のビジネスモデル》
家庭
顧客ニーズに合った死亡保障、医療・介護などの保障性商品

Face To Faceによるコンサルティング
大都市圏・地方中核都市を中心とした営業展開
営業職員：8,473名

内務職員2,312名
計10,785名《大同生命保険株式会社》
設立年月

1947年7月（創業1902年7月）

本社所在地〒550-0002 大阪市西区江戸堀一丁目2番1号〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金
従業員数

《大同生命のビジネスモデル》
中小企業
企業のリスクマネジメントのための商品（死亡・就業不能保障）

中小企業関連団体と連携
企業団体

1,100億円（法人会・納税協会等）

営業職員数：3,766名
損保代理店数：1,278店

営業職員3,766名（TKC全国会・各地税協等）

税理士関連団体

税理士代理店数：13,371店

内務職員3,146名
計6,912名《T&Dフィナンシャル生命保険株式会社》

乗合代理店（金融機関・来店型ショップ）

設立年月

1947年7月（創業1895年4月）

本社所在地〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号

ゆとりあるセカンドライフや家計の節約をサポートする商品

資本金

560億円

乗合代理店
（金融機関・来店型保険ショップ）
を通じて販売従業員数

275名◇ 生命保険会社3社が所属する団体：一般社団法人生命保険協会

10《T&Dフィナンシャル生命のビジネスモデル》

提携代理店数：159代理店

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

《Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのビジネスモデル》《T&Dアセットマネジメント株式会社》

投資家

設立年月

1980年12月

本社所在地〒108-0014 東京都港区芝五丁目36番7号
三田ベルジュビル

資本金

11億円

従業員数

160名

競争力のある運用商品・サービスをタイムリーに提供
投資信託本数：254本
投資一任・助言契約本数：49本《ペット&ファミリー損害保険のビジネスモデル》《ペット＆ファミリー損害保険株式会社》

ペットの飼い主さま

設立年月

2003年8月

本社所在地〒110-0015 東京都台東区東上野四丁目27番3号

資本金28億650万円

従業員数

85名

ペットの病気やケガに対する医療費用を補償する商品

代理店（ペットショップ等）
を通じて販売代理店数：348店

ペットショップ店舗数：605店舗《T&Dユナイテッドキャピタル株式会社》
設立年月

2019年6月

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金

55億円

従業員数

34名
グループ一体での効果的・効率的な投資体制を構築すること等を目的とした投資事業

事業内容

・クローズドブック事業
・アセットマネジメント事業

1–4

従業員数

102-8

401-1

● T&Dホールディングス連結の従業員数（名）
事業部門の名称保険および保険関連事業
資産運用関連事業
総務・事務代行等関連事業
合計

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

18,275 （960）

17,827 （945）

18,354 （878）

435

（19）

779

（61）

19,489（1,040）

450

（15）

781

（55）

19,058（1,015）

472

（15）

789

（61）

19,615 （954）* 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
また、臨時従業員数は、（）内に年間の平均人数を外数で記載しています。
* 臨時従業員について、端数処理の関係上、有価証券報告書の数値とは異なります。

● 生命保険3社の在籍数と採用数
在籍数
（名）

採用数
（名）

2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
従業員

17,97917,525

17,972

2018年度

2019年度

2020年度

3,773

3,377

3,464

男性

3,514

3,445

3,395

190

159

158

女性

14,465

14,08014,577

3,583

3,218

3,306

うち営業職員12,226

11,817

12,239

3,468

3,100

3,181

男性

341

312

293

80

56

45

女性

11,885

11,505

11,946

3,388

3,044

3,136

うち内務職員

5,753

5,708

5,733

305

277

283

男性
（うち管理職）

3,173（2,069）3,133（2,108）3,102（2,085）

110

103

113

女性
（うち管理職）

2,580
（387）

2,575
（432）

2,631
（454）

195

174

170

* 管理職には本社課長代理・係長等の役職者を含みます。
11

組織のプロフィール

1–5

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

労働組合との意見交換・協議

102-41

T&D保険グループには、生命保険会社3社にそれぞれ独立した労働組合があり、労働協約を締結のうえ、
これに基づき経営内
容・方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて労働組合側と積極的な意見交換を重ねています。各々労使の信頼関係を基盤に経営側と組合側が、それぞれの立場から率直な意見を出し合い協議することにより、真の労使協調を実現させることが、従業員の意欲を高め企業の競争力の強化につながっていくと考えています。
● 生命保険会社3社内務職員の組織状況
2018年度

2019年度

2020年度

80.2

79.9

80.5

労働組合組織率（%）

2. サプライチェーン
2–1 サプライチェーンの定義

102-9

T&Dホールディングスではサプライチェーンを下表のように定義し、サプライチェーンを通したサステナビリティ・CSRの浸透に努めています。
活動
商品・サービスの提供

サプライチェーン
媒体

商品・サービスの提供で用いる媒体の製造

代理店

代理店

業務の委託
オフィスビルITシステム、
コンサルティング、監査ビル

オフィスビルの建設・維持・管理

エネルギー使用

石油精製とその流通、電力事業者

廃棄物

廃棄物処理業者

配送
従業員の移動配送業者
出張

航空機、鉄道・バス・タクシー、宿泊施設

通勤

鉄道・バス

投資

投資先

2–2 お取引先との関わり

414-1● 外部委託管理
T&D保険グループでは、業務の外部委託を行うに際し、経営の健全性の確保および事務管理態勢の強化のため、委託先の選定や委託事務等の監督方法等を定め、適切な外部委託の管理態勢を整備しています。T&Dホールディングスでは、外部委託にあたっては「事務等の外部委託管理規程」に基づき、「事務等の外部委託リスク審査細則」
において「外部委託チェックリスト」
を定め、
リスク管理上の審査、委託先の適格性審査（人権、労働条件、環境保護等の社会性の項目*を含む）
を行います。
* 社会性の項目： 人権上の問題が生じていないか、強制労働・長時間労働・健康安全確保等の労働条件の問題が生じていないか、環境汚染や気候変動への適切な配慮が行われているか等。

外部委託開始後は、原則、年1回以上委託先への点検を実施し、委託事務等の履行状況等をモニタリングし、その都度、必要に応じて改善指導を行っています。
● グリーン購入・調達の取組み
当社グループでは、「T&D保険グループCSR憲章」
および「T&D保険グループ環境方針」に基づき、地球環境の保護活動に取り組んでいます。その一環として業務に必要な物品やサービスの調達・購入にあたっては、グループ共通のグリーン購入基準を定め、より環境負荷の少ないものから優先的に調達・購入するグリーン購入およびグリーン調達に取り組んでいます。グリーン購
入は主に什器・備品、消耗品を対象とし、グリーン調達は商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備、システム機器等の調達を対象とし、それぞれの実績は半期ごとにグループSDGs委員会および取締役会に報告しています。

12

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

Ⅱ サステナビリティ経営
1. T&D保険グループ 目指すグループ像

T&D保険グループ経営理念

Try&Discover（ 挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営理念の実践を通じて、グループの持続的成長を確かなものへ• 絶えず変化する人と社会の課題（社会的課題）
は、当社
共有価値の
創造

グループにとっては挑戦すべきビジネスチャンス• 社会的課題の解決という視点から、事業を通じて、社会にとっての価値と企業にとっての価値の両方を創造

中長期に成長できる企業

T&D保険グループの目指す姿• 事業を通じ社会の発展に貢献し、その• 社 会と価値を共有し、持続的に事業を通じて適正な利益を上げる

成長する保険グループ→社会と経済に価値を生み出す企業

13

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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

2.Ｔ＆Ｄ保険グループの理念と方針
T&D保険グループの企業活動の根幹をなす経営理102-16【サステナビリティの基本的方針の体系】

念は、「Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創

Ｔ＆Ｄ保険グループ

グループ経営理念

造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」
です。
相互扶助の理念を基礎に置く生命保険業を事業の中

Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章
T&D保険グループESG投資方針

心とする当社グループにとって、サステナブルな社会の実現を目指し、事業を通じて人と社会に貢献するこT&D保険グループ
コンプライアンス行動規範

Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針とは、企業としての根本的な理念であり、存在意義でもあります。

Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針【その他の関連基本方針】
・T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針
・コーポレート・ガバナンス基本方針
・グループリスク管理基本方針

他● グループ経営理念
Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
● T&D保険グループCSR憲章
T&D保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1. より良い商品・サービスの提供

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供し、社会の持続的成長と社会的課題の解決に貢献します。

2. コンプライアンスの徹底

・法令、ルール等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

3. 人権の尊重

・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格と多様性を尊重するとともに、健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

4. コミュニケーション

お客さまや株主はもとより広く社会に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、積極的に対話を図ります。
5. 地域・社会への貢献

良き企業市民として積極的に社会活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

6. 地球環境の保護

企業活動に際して環境問題への配慮が重要であることを十分認識し、地球環境の保護に取り組みます。

7. 実効あるガバナンスの構築と徹底

本憲章に基づく行動を実現するため、実効あるガバナンス態勢を構築するとともに、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーとの協働に努めます。

14

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

● T&D保険グループＥＳＧ投資方針
Ｔ＆Ｄ保険グループは、
グループ経営理念に基づき、当社グループのＥＳＧ投資に対する姿勢を表明する「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ
投資方針」
を定めています。
詳細はP.83「T＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」
を参照ください。

● T&D保険グループ人権方針
Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ経営理念と「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」に基づき、Ｔ＆Ｄ保険グループのすべての役職員が遵守する規範として人権方針を定めています。
詳細はP.35「T&D保険グループ人権方針」
を参照ください。

● T&D保険グループ環境方針
T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
1. 事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
2. 環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、
および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。
3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。
4. 環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
5. 環境への取組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取組みの継続的な改善に努めます。
このT&D保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。
● T&D保険グループコンプライアンス行動規範
Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」に基づき、お客さまをはじめとするステーク
ホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」
を定めて
います。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/csr-compliance.html● コーポレート・ガバナンス基本方針
T&Dホールディングスは、T&D保険グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2015年6月から上場企業に適用された「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則を受け入れるとともに、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定め、ホームページにて開示しています。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/corporate.html
ご参考：コーポレートガバナンス・コードに関する情報（東京証券取引所ホームページ）
WEB https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

3. T&D保険グループの価値創造プロセス（概念図）【重要な社会的課題の抽出】

SDGs、社会の変化、技術革新、グループのビジネスモデル等から、私たちが事業を通じて向き合う社会的課題を抽出します。

絶えず変化する人と社会の課題
事業を通じて向き合う
社会的課題を抽出

社会的課題

SDGs

競争優位の源泉財務資本

株主

17のゴール
169のターゲット

堅牢な財務基盤

リスク認識

少子高齢化進展・人口減少
年金・医療・介護における自助努力ニーズ拡大
社会格差拡大世帯多様化進展人生 100 年時代と言われる
現在、高齢化により慢性疾患・認知症を患う方が増加
し、各世帯と社会の経済的負担は年々、大きくなっている。

技術革新
IT技術の高度化進展
医療技術の進歩ライフスタイルの多様化を背景に、お客さまのさまざまなニーズに対応した保険商品が必要になり、
お客さまの嗜好などに合わせて保険の加入経路も多岐にわたることになるため、技術革新への対応
も重要。

人権問題
新たな人権問題の顕在化

コロナ禍を契機とした社会的・経済的な格差の拡大。新
たな人権問題の顕在化。

気候変動リスクの増大
課題

16

リスク認識

平均気温上昇気温上昇による熱ストレスの増加により、熱中症リスクや暑熱による死亡リスク、
その他、呼吸器系疾患等のさまざ
まな疾患リスクが増加

自然災害増加、激甚化

台風・洪水など異常気象の増加により、自然災害による負傷・死亡者数が増加

低炭素・脱炭素社会への移行

温室効果ガス（GHG）排出に関する規制の強化や炭素税の導入による事業コスト増
大。

人的資本
多様性ある
人的リソース

知的資本
多彩な商品開発・
運用ノウハウ

社会・
関係資本
お客さま、
提携先との固い絆

自然資本

地球環境の保護資 本 高 度 化・リ スクマネジメント

社会環境の変化
課題

経済的価値

お取引先

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4【重要な社会的課題に対する取組み】

重要な社会的課題の解決に貢献し、社会に価値を生み出す行動を事業戦略の基礎としました。
コアビジネス、拡張する事業分野、
サステナビリティ経営の事業基盤の活動を通じて社会と経済の価値創造に取り組みます。

事業戦略（長期ビジョン）に基づく事業活動

経営管理

第三者意見

索引

【共有価値創造の実現】

共有価値を創造するサステナビリティの重点テーマを設定。活動と成果評価を繰り返すことで、共有価値の創造を実現します。

社会的価値の創造

社会
お客さま「サステナビリティ重点テーマ」と社会的価値の創造「すべての人の健康で豊かな暮らしの実現」

健康で豊かな暮らし（人／家庭）

共有価値の
創造

社会的価値

「すべての人が活躍できる働く場づくり」

雇用と働きがい（職場）「気候変動の緩和と適応への貢献」

持続可能な地球環境（地球環境）

グループ成長戦略Ⅰ

コアビジネスの強化

Ⅱ

事業ポートフォリオの多様化・最適化

Ⅲ

ERMの高度化（資本マネジメントの進化）Ⅳ

グループ一体経営の推進

Ⅴ

SDGs経営と価値創造

従業員「投資を通じた持続可能な社会への貢献」

強靭で活力ある社会（社会／コミュニティ）経済的価値の創造
グループ修正利益

新契約価値

1,300 億円 2,000 億円
2025年度目標

17

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

副社長 × 有識者鼎談

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
プリンシパル・サステナビリティ・
ストラテジスト

国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役副社長

吉高 まり 氏末吉 竹二郎 氏

森中 哉也

課題解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しています。
最近の環境の変化について

開示タスクフォース（TNFD）ができましたし、欧米の投資家と話していると、資源の問題も非常に注目されていると感じ

末吉

ています。

最大の課題は、地球が壊れている、というこの状況だと思い

日本もサステナブル・ファイナンスやグリーンイノベーショ

ます。多くの学者や識者が言っているとおり、次の10年がン、グリーン成長戦略などを進めていますが、温度感として勝負です。きれいごとでサステナビリティに取り組むのでははまだ少し遅れているのかな、というところを心配していまなく、本当に人類、社会、生物多様性が守られていくのかどす。一方でESG投資の拡大は非常に進んでいて、グリーン

うか、その瀬戸際に立たされているといった危機感が非常

ボンド、サステナビリティボンドなどESG債の発行が増えてに重要になっていて、それがいま世界を動かし始めている、います。金融機関全体に、地球の危機的な状況を支えなけという状況ではないかと思います。

ればならないという使命感が出てきていると思います。

吉高

18

いま、社会全体、国全体、地球全体が直面している

今年のCOP26においても、各国が温室効果ガス排人権問題も非常に重要になっていまして、先日、ある日本

出削減目標を引き上げることが注目されているところです。

の中小企業の方と話しましたら、アメリカの企業と契約しよ

また、気候変動というと、日本ではCO 2排出の話だけに関うとしたところ、障がい者や女性の経営者と契約した実績

心が集まることが多いのですが、今年6月に自然関連財務を求められたそうです。このようなことが今後、日本でも当

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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

たり前になってくるだろうと思います。
末吉

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

特に御社グループの場合は一人ひとりの命と健康としあ

世界は、
この地球の危機から脱出するために取り組わせにかかわる話ですから、
この社会の弱者への配慮、一むことを新たな競争原理にし始めています。地球の危機に人ひとりの公正さをどうやって守るのか。これは非常に重要

真正面から取り組もうとしている人たちが、ビジネスを変なテーマではないかと思っています。

えようと本気で取り組んでいる、
しかもそれを早くやること

森中が、我が社が生き残る唯一の道だという風に思っているの精神に基づき、生命保険事業をコアビジネスとして成り立っです。そこを日本企業は汲み取らないと、本当に負けてしまてきた企業です。本業を通じて公平・公正を大切にしてきま

うと思います。

したが、今後は本業以外のことにも貢献していきたいと思

森中 「地球全体が壊れている」という言葉は、非常に刺激います。

私たちはもともと、皆で助け合うという相互扶助の的でした。新型コロナウイルスだけではなく、水害やカナダ

例えば当社グループは、今まで障がい者雇用で身体に障の熱波もそうですし、世界全体が壊れてきているということがいがある方を中心に雇用していたのですが、精神的な障は実感しています。

がいのある方のチームも作り、別会社ではなく、同じ会社のそうした中で、当社グループも今回あらためてグループ
長期ビジョンを策定しました。

中でいろいろな作業をやっていただいています。
本当に皆一生懸命働いていただいて、この会社に就職しまた私たちは今年から「T&D保険グループESG投資方て良かったと言ってくださっています。開始から2年以上経ち針」を策定し、石炭火力に融資しないというだけではなく、ますが、こうした取組みをずっと続けていければと思います。

環境改善の技術を開発するための融資をしていくなど、プ

末吉

ロジェクトファイナンスにも力を入れて、何とか地球環境を綿々と続いているのだろうと思います。ぜひグループ長期

変えていけるよう取り組んでいきたいと思っています。

ビジョンの実践を通じて、公平・公正、社会の弱者の視点か

末吉

らこういった問題に取り組む。そういった風を日本に吹かせ

森中さんの受け止め方は全く正しいと思います。ただからこそ御社グループは明治26年から歴史がだ、あえて申しあげますと、今提示されたさまざまな問題は、ていただきたいです。

すべて根本でつながっていると思います。個別問題の処理

吉高に終わってしまうと、本当の解決にはなりません。

その中で高校生が、私たちは気候変動について今危険だと

吉高

環境が壊れると、一番影響を受けるのは弱者です。

思っているのに、どうして大人はそんなにゆっくりしていらだからこそ人権問題や気候変動への対応は欧米の投資家れるのか、と言っていました。また、中学生は将来が不安でが経営者に最も求めているところです。全員が同じように

本当に寝られないと言っていました。

できないから、そこはできない人を助けなければなりませ今の10代があと30年経つと、最も保険が必要な世代になん。投資家が企業を評価する際、関心のある社会の課題、そります。その方たちに向けてもっと分かりやすく、常に発信れがSDGsになろうかと思います。SDGsは実は新しいことしていただくことが大事です。

ではなく、これまでも認識される当たり前の課題を整理して

末吉

います。

会の中核になっていきます。彼らがパワーを持つようになっ

末吉

たとき、企業も含めて変われないシニア世代は吹き飛ばさ

今、社会の弱者の問題を取りあげられましたが、海

先日、Z世代の方々の意見を聞く機会がありました。

今の10代、20代の人は10年、20年と経つうちに社

外のこういった議論を聞いていると、日本にない言葉がいれてしまうと思います。

くつか出てくるのです。その一番重要な言葉が公平とか公森中

正、正義です。その中に当然人権も入っているわけです。日

けていても、公正でない、誠実でない会社は、Z世代の方々

本は温暖化をはじめいろいろな問題を議論するときに、いつが大人になったら受け入れられなくなって残らないんじゃも負担の押し付け合いの議論をします。いかにして公平・公ないか、という危機感を私たちも持っています。だからこそ、正で、正義ある社会を作るか、その視点を持たないままこの

そういう方々にもご理解いただけるようなグループになり問題を議論していると、負担の押し付け合いに終わってしまたい、と思いを持って策定したのが今回のグループ長期ビ

います。そういうことでは世界の競争の中に入っていけない

ジョンです。

公正というお話がありましたが、企業が今いくら儲と思うのです。

19

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1

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社会活動

4

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第三者意見

索引

副社長 × 有識者鼎談

グループ長期ビジョン「Try&Discover 2025」

森中

ありがとうございます。私たちはSDGsの基本方針の中で、最終的には社会的価値を創出して世の中にしあわせを生み出すこと、世の中を良くしてしあわせを生み出すこ

森中

従来の中期経営計画は、過去の経験に基づいて将とがゴールなのではないかと思います。そういう意味では、

来の環境変化を予想するという形で決めてきたのですが、本業を通じて、あるいは本業以外を通じて世の中を良くしてこの不確実性の高い時代、あるいはESGをはじめとして世いく、ということを考えたいと思います。

界の流れが変わってきているなかで5年先を見たときに、どのようなグループになりたいか、バックキャスティングの考え方で長期ビジョンを策定しました。どのように利益をあげ共有価値創造の実現に向けた、サステナビリティ重点テーマの設定ていくかに加え、すべてのステークホルダーのしあわせを願うようなビジョンとさせていただきました。

末吉

末吉

今大事なのは、これからの5年、10年をどう過ごす

関投資家としての役割で分けると、おそらく生保会社としてかですよね。気候変動でいえば2050年にネットゼロといのお客さま向け商品が重点テーマ1、機関投資家としてのうように、本来到達すべき最終ゴールがあって、そこに至る役割が重点テーマ4ですよね。そう考えると、重点テーマ1

ロードマップとしての手前の5年、あるいは10年が大事だとと4を紐付けてもよいような気がします。それから重点テー思うのです。できればこの5年間のグループ長期ビジョンのマ2の「すべての人」というのは、基本的には御社グループ

位置づけが、どういう長期ゴールのもとの最初の5年なのの従業員の方の話ですよね。重点テーマ3の気候変動の話

かを、もう少しおっしゃってもよいのではないかなという気は、社会全体に対するグループ全体の総括的な役割としてがしています。

の対応だと思いますので、順番を入れ替えてもよいようなそれから、SDGsをベースにする考えは良いと思うのですが、私の理解では、SDGsの一番の肝は今のやり方を基本的に見直す、企業でいえば企業経営のあり方を変えて、問題解決を図っていくことです。
先ほどのお話のとおり、個々の問題の根本は1つです。企業で言えば、企業経営のあり方が問題を引き起こしたのだと思うのです。そういう意味で、何を変えていくのかについて、もう少し打ち出されると良いのではないでしょうか。
また、御社グループのビジネスは、生命保険会社と機関投資家としての立場の2つにおいて重要な役割を果たしています。ここも少し分けた方が、読み手にとって分かりやす
いような気がします。特に一般の方にとって、投資家としての活動はなかなか目に見えないところがありますので、実はこういうことをしているというオリエンテーションも重要だと思います。
吉高

これは情報の表現の仕方の問題なのではないかと思うのですが、例えばコアビジネスの強化はグループ長期
ビジョンの期間に限定せず、継続的に取り組む問題かと思いますので、個々の取組みの時間軸について整理していただけるとさらに分かりやすくなると思います。
また、人権デューデリジェンスも方針を立てて何をするかについて、さらに明確にしていく方が良いと思います。

20

4つの重点テーマを生命保険会社としての役割と機気がします。

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第三者意見

索引

また、重点テーマ3気候変動については、グループ長期ビ

また、従業員の満足度はＥＳＧ評価項目として重要なので、ジョンの5年間という計画期間に限定するのではなく、ネッ

内容を強調されたらよいと思います。従業員の満足度は指トゼロという長期目標も示すべきです。ネットゼロが最終的標で出されているんですよね?

に目指すべきゴールだというのは、どんな企業、地域、国で

森中 はい。毎年従業員にアンケートを取っております。

あれ明確に打ち出さないといけないのではないでしょうか。

吉高

吉高

COP26に向けて、今年の4月に「グラスゴー・ファイ

載するとわかりづらいので、ステークホルダーが従業員でナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」
といあれば従業員とした方が良いですし、お客さまとして中小う新たな枠組みが公表されました。2050年に向けてネット企業の社長・社員の方々なのであれば、それは別に重点ゼロを目指していくというのがファイナンス全体の総意になテーマとして立てた方が良いと思います。

りつつあるということもあって、まずそれを掲げていただい末吉と書かれるのて、2025年まではこの程度CO2を削減する、

まざまなものを見るときに、この国や地域、人、企業は、若いが分かりやすいのではないか、と思います。

人の将来のことを本当に考えているだろうか、という尺度を

ただ、「すべての人が活躍できる働く場づくり」
と記

それから、
「すべてのステークホルダー」
は企業やさ末吉さんがおっしゃったように、これまでになく機関投資持つようになったと思います。御社グループは間違いなく、家としての責任が求められてくると思うのです。一方で今地球の将来、若い人の将来をしっかり考えている企業だと

後個人投資家がESGやサステナビリティ投資を行うように思います。それをベースにあらゆることを考える、行動する、なっていったとき、ESG投資のポートフォリオに御社グルー

そういう存在であるという信頼感をどうやって培っていくのプが入っているかどうかも重視されるのではないかと思いか。そこが一番肝になるような気がします。

ます。重点テーマ3の気候変動について、商品を通してなのか、投資家としてなのかでそれぞれの責任が違ってくると思当社グループに向けてうので、そこは整理された方が良いと思います。
吉高

御社グループの一人ひとりに寄り添うという姿勢が心に響きました。本来はサステナブルということは弱者や中小企業、そういった方々に対して寄り添うパートナーでな
くてはいけない、と私は思っているのです。御社グループでは、中小企業の外国人従業員向けにさまざまな言語に対応し商品を提供しているとお聞きしました。ぜひ今後も一人ひとり、中小企業の方々にも寄り添って、サステナビリティを進めていただきたいと思います。
末吉

長期ビジョンの「すべてのステークホルダーのしあわせのために」という言葉を読んだとき、すごく柔らかい表現を使っておられることに良い意味でショックを受けました。
先ほど森中副社長も触れられましたが、社会の弱者に対する視点を大切にされるということは、本当に今必要なのだと思うのです。ぜひ明治以来の伝統の中にいる皆さんが、社会の中の弱者の方たちを含めてインクルーシブな世の中を作っていく、そういったことに一層取り組んでいただければ、
こんなうれしいことはないと思います。
森中

今日はお二人から本当に勉強になるお話をたくさんいただきました。ありがとうございました。

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

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４. サステナビリティ推進の重点テーマ

索引102-46103-1

4-1 サステナビリティ重点テーマ（2021年度）
T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。
社会にとっての重要度︵社会の当社グループへの期待︶

雇用と働きがい【重点テーマ2】
すべての人が活躍できる働く場づくり
持続可能な地球環境

資源・エネルギーの利用効率化

持続可能な地球環境【重点テーマ3】
気候変動の緩和と適応への貢献

強靭で活力ある社会

強靭でやさしい街づくり

健康で豊かな暮らし【重点テーマ1】
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
強靭で活力ある社会【重点テーマ4】
投資を通じた持続可能な社会への貢献

人権の尊重

その他社会的人権

強靭で活力ある社会
基礎的生活基盤の構築

強靭で活力ある社会

強靭で活力ある社会パートナーシップの活性化、ステークホルダーとの協働

基礎的教育への支援

持続可能な地球環境
陸と海の環境保護

産業基盤の構築支援

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制
公平なビジネス基盤構築

当社グループの事業・取組みとの関連度（当社グループにとっての重要性）● 重点テーマ選定のプロセス①重要な社会的課題の抽出
保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。
検討にあたっては、SDGsゴール・ターゲット、グループＣＳＲ憲章、社会環境の変化、技術革新動向等から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、
４０の
（重要な）
ターゲットに関連する社会的課題を抽出しました。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB https://www.td-holdings.co.jp/csr/effort/casestudy.html②重要な社会的課題に対する取組みの特定
重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要な事業基盤・サステナビリティ経営基盤を通じて、社会的価値を高めるため実施された取組みを特定しました。
③取組みにより実現される共有価値と対応するサステナビリティテーマの特定重要な社会課題に対する取組みと、これによりインパクトを及ぼす共有価値を特定しました。共有価値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進のテーマを設定しました。
②③の内容詳細はP.23「社会的課題と共有価値創造の取組み」を参照ください。

④共有価値とサステナビリティテーマの優先順位づけ
それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、a）
社会にとっての重要度と、b）
当社グループの事業との関連度（社会的課題に及ぼす影響）の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。a）
社会にとっての重要度：社会に対するインパクト、SDGsの貢献へのインパクトから評価 b）
当社グループの事業との関連度： CSR憲章で定める方針・行動との関連から評価⑤サステナビリティ重点テーマの選定
重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にインパクトを及ぼすことのできるグループサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。
⑥サステナビリティ重点テーマの適切性の確認•専門性を有する第三者機関と重点テーマの選定プロセスにつき対話・意見交換を行い、対象とする社会的課題の適切性や優先度評価の妥当性を確認しました。
•また、グループSDGs委員会において審議承認を受け、経営会議（現・経営執行会議）
および取締役会に報告しました。
22

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

● 社会的課題と共有価値創造の取組み
T&D保険グループは、共有価値の創造を目指し、グループの幅広い事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献する取組みを実施しています。
【社会的課題とT&D保険グループの取組み】

重要な社会的課題

T&D保険グループの取組み
事：事業活動の中のサステナビリティ推進取組み
保：保険事業の商品・サービス
投：ESG投資
貢：社会貢献2．高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減保： 認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険
保：人生100年時代の年金保険、介護・認知症にも備えられる保険
貢：健康被害や高齢者人口の急増に伴う諸問題の研究助成

7．健康維持の支援

投： 人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資
貢：財団による高齢者・障がい者の福祉事業への助成

共有価値とサステナビリティテーマ（主な活動対象）

健康で豊かな暮らし

22．すべての人の保険金融サービス利用促進【重点テーマ1】
保： 加入しやすい価格の保障性商品、特定疾病保障を上乗せできる収入保障保険
すべての人の健康で豊か
保： インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合
保： 中小企業の外国人労働者の保険加入ニーズに対応するため、申込手続きの な暮らしの実現
日本語での理解が困難な外国人従業員の方の取扱い（人／家庭）

24．すべての人の社会的、経済的活躍促進貢： ダウン症の協会との交流・支援、障がい者支援のボランティア活動の実施
保： シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け

19．中小企業の設立と成長支援
20．ディーセントワーク促進
保： 中小企業による「健康経営®｣の普及、推進や福利厚生制度の充実を支援
21．健康で安全に働ける
保： 中小企業の効率運営を支援する新電力入札支援サービスを提供
環境づくり
保： 中小企業経営者の大規模災害発生時の従業員安否状況確認を支援
23．中小事業者への金融サービス提供g) 働 く人の人格と多様性尊重h) 人材育成・能力開発支援

雇用と働きがい
事：OJT・集合研修・自己啓発支援を柱とした教育研修【重点テーマ2】事： 定年退職者を対象に再雇用制度を導入・ライフプランセミナーを開催
事： 障がい者雇用の促進、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ－）
に関する研修の実施や相談 すべての人が活躍できる働窓口の設置による多様性尊重と促進
く場づくり

11．女性活躍推進
21．健康で安全に働ける
環境づくり

（職場）
事： 女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し取組み実施
事： 役員、部長層が新任女性管理職をサポートするメンター制度を実施
事： 育児休業後の職場復帰プログラム策定など、育児から職場復帰への体制を整備

持続可能な地球環境
事： ＣＯ2排出量削減、電力使用量削減・事務用紙使用量削減、グリーン購入比率
17．再生可能エネルギー【重点テーマ３】
向上に関するグループ共通目標を設定
利用拡大
事：夏季
「クールビズ」と冬季「ウォームビズ」
を実施
気候変動の緩和と適応へ
18．ク
 リーンエネルギー投資促進事： ライトダウンキャンペーン、
デマンド監視システム、「早帰り日」
実施による省エ の貢献
29．気候変動への強靭性強化
ネ（地球環境）
投：「グリーンボンド」
  
、再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への 強靭で活力ある社会
投融資、国内クリーンエネルギー発電事業を投資対象とするファンドへの投資【重点テーマ４】34．持 続可能な開発のための 投： ESGの観点から選別投資するＥＳＧ関連ファンドの投資・運営
投資を通じた持続可能な投資促進
投： 人々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」「日本健
社会への貢献康社会応援ファンド」「健康関連社会貢献ファンド」
への投資（社会／コミュニティ）投： 責任ある機関投資家の諸原則に基づく議決権行使・投資先との対話

23

組織の
プロフィール24

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

重要な社会的課題

T&D保険グループの取組み
事：事業活動の中のサステナビリティ推進取組み
保：保険事業の商品・サービス
投：ESG投資
貢：社会貢献16．エネルギー利用効率改善
27．資源の利用効率化
28．再利用・再生利用拡大

事：  事務用紙使用量の削減取組み、取締役会、経営執行会議等のペーパーレス化 持続可能な地球環境を実現するため、会議室にＯＡ機器を設置（気候変動以外）
事：「グリーン購入法適合商品」
  や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グ ・ 資源・エネルギーの利用
リーン購入」を推進
効率化

9．教育への平等なアクセス
10．安全・効果的学習環境
提供

貢： 学習環境に恵まれない東南アジアの学校支援－図書・学用品寄贈

33．汚職・贈賄の撲滅j) 商品・サービスの適切な情報提供d) 公正かつ自由な競争

保： わかりやすい商品パンフレット、お客さまお一人おひとりのニーズに応じたプ 信頼される企業
ラン記載の契約概要・ご提案書の作成
グループのガバナンス・
保： ご契約内容のお知らせをお客さまに発送。訪問での契約内容の確認実施
内部統制
保： サービスガイドブック、安心ガイドの作成配布
・ 公平なビジネス基盤構築

25．弱者に優しいまちづくり
26．災害に強靭なまちづくり

投：自社保有資産を活用した老人ホームの建設・運営

強靭で活力ある社会・ 強靭で優しいまちづくり

3．貧窮世帯の栄養改善
6．伝染病・感染症対策
5．保健サービス利用支援
13．安全安価な水の利用
14．平等な衛生施設の利用

貢： 地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成（大同生命厚生事業団）

強靭で活力ある社会・ 基礎的生活基盤の構築

1. 財産保有の平等な権利確保
12．
女性への差別、暴力排除i) 個人情報の管理・保護事： 個人情報の適切な取扱いを行う企業のプライバシーマーク取得
事： 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001認証取得

人権の尊重
・その他社会的人権30．海洋資源保護・
海洋汚染防止31．森林保全32．陸の生物多様性保全

貢： 国内2か所に「太陽生命の森林」を設置。間伐材の利用促進による森林保全 持続可能な地球環境
活動（気候変動以外）
事： ペットボトルキャップ・使用済み切手などの収集・寄贈
・陸と海の環境保護

4．持続可能な農業
15．安価安定エネルギー提供

投： 開 発途上国の教育・雇用支援や新型コロナウイルス感染症対策支援などに 強靭で活力ある社会貢献する「ソーシャルボンド」
への投資
・ 産業基盤の構築支援o) ステークホルダーとの協働

保：お客さま懇談会、事業報告懇談会開催
事：一般社団法人日本UNEP協会への参加（地球環境の取組み）
貢：公益社団法人日本ダウン症協会への支援

共有価値とサステナビリティテーマ（主な活動対象）

強靭で活力ある社会・ 基礎的教育への支援

パートナーシップの活性化・ステークホルダーとの協働

組織のプロフィール

4-2

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

GRIマテリアルトピック

102-47

GRIトピック

重要性評価（マッピング）またはコンプライアンス項目
3．貧窮世帯の栄養改善

GRI 200：経済

201: 経済パフォーマンス

GRI 200：経済

205: 腐敗防止

33．汚職・贈賄の撲滅

GRI 200：経済

206: 反競争的行為

d) 公正かつ自由な競争

GRI 300：環境

301: 原材料

GRI 300：環境

302: エネルギー

GRI 300：環境

303: 水GRI 300：環境

304: 生物多様性

GRI 300：環境

305: 大気への排出

CO2

29．気候変動への強靭性強化

GRI 300：環境

305: 大気への排出

SOX、NOX etc

18．クリーンエネルギー投資促進

GRI 300：環境

306: 排水および廃棄物

GRI 300：環境

307: 環境コンプライアンス

GRI 400：社会

401: 雇用20．ディーセントワーク促進

GRI 400：社会

403: 労働安全衛生

21．健康で安全に働ける環境づくり

GRI 400：社会

404: 研修と教育h) 人材育成・能力開発支援

GRI 400：社会

405: ダイバーシティと機会均等

GRI 400：社会

412: 人権アセスメント

GRI 400：社会

413: 地域コミュニティ

GRI 400：社会

414: サプライヤーの社会面のアセスメント o) ステークホルダーとの協働

GRI 400：社会

418: 顧客プライバシー

GRI 400：社会

419: 社会経済面のコンプライアンス

29．気候変動への強靭性強化

27．資源の利用効率化
28．再利用・再生利用拡大
16．エネルギー利用効率改善
17．再生可能エネルギー利用拡大
13．安全安価な水の利用
27．資源の利用効率化
31．森林保全32．陸の生物多様性保全

30．海洋資源保護・海洋汚染防止
31．森林保全
T&D保険グループコンプライアンス行動規範
１．法令等遵守の徹底

11．女性活躍推進g) 働く人の人格と多様性尊重
12．女性への差別、暴力排除g) 働く人の人格と多様性尊重
25．弱者に優しいまちづくり
26．災害に強靭なまちづくりi) 個人情報の管理・保護
T&D保険グループコンプライアンス行動規範
１．
法令等遵守の徹底
19．中小企業の設立と成長支援

より良い商品サービス

23．中小事業者への金融サービス提供

項目別のスタンダードの対象となっていない項目

22．すべての人の保険金融サービス利用促進

コミュニティと従業員の健康促進
機関投資家としての責任
人口変動高齢化対策

7．健康維持の支援
21．健康で安全に働ける環境づくり
18．クリーンエネルギー投資促進
34．持続可能な開発のための投資促進
2．高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

25

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

5. SDGsへの貢献
2015年「国連持続可能な開発サミット」
で「我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための2030アジェンダ」
が全会一致で採択されました。アジェンダは、各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs／Sustainable Development Goals）
を掲げました。幅広い分野の課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするSDGsと、「価値の創造を通じて人と社会に貢献するグループを目指す」というT&D保険グループの経営理念は、その目指すところは同じです。当社グループでは、
サ
ステナビリティ重点テーマの選定プロセスのなかにSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたサステナビリティ推進の取組みを通じてSDGsへの貢献を実現していきます。

5-1 サステナビリティ重点テーマとSDGs【「サステナビリティ重点テーマ」とSDGs】
サステナビリティ
重点テーマ

26

関連する主な
SDGs目標行動の例

1. すべての人の健康で豊かな暮らしの実現■ 太陽生命が新型コロナウイルス感染症も保障する「感染症プラス
入院一時金保険」
をいち早く提供（2020年9月）■ 大同生命が株式会社justInCaseと協働して
「コロナ助け合い保険」
を無償で提供（2020年11月）■中 小企業の健康経営実践を支援する活動■健 康増進アプリ等の開発、提供等

2. すべての人が活躍できる働く場づくり■O JT、集合研修、
自己啓発支援等、人材の活用と育成■管 理職登用や育児サポート制度整備など、女性の活躍を支援する取組み■在 宅勤務や労働時間縮減、休暇取得促進等、仕事と家庭を充実させる
働き方刷新の取組み■ お取引先企業の従業員さまが健康で安全に働ける環境づくりのお手伝い

3. 気候変動の緩和と適応への貢献■ グループ共通CO2排出量削減目標の設定■ 電力使用量削減、事務用紙使用量削減の取組み■ 環境保護に資するグリーン購入の取組み■ 森林を守り育てる活動■ 地球環境の保護に取り組むNPOとの協働・支援■ TCFDの提言に賛同し、気候関連財務情報を開示

4. 投資を通じた持続可能な社会への貢献■ 環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」
への投資■ 再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資■ 新型コロナウイルス対策に貢献する各種「ソーシャルボンド」
への投資■ 水不足問題を解決する事業への投融資■ 発展途上国の青少年育成支援、雇用支援に貢献する投融資■ 人々の健康の増進に寄与する事業への投資

組織のプロフィール

５-2

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

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3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

SDGsコンパス対照表

企業がどのようにSDGsを経営戦略と整合させ、その貢献を測定、管理していくかの指針として、
2016年に「SDG Compass」
が、
ＧＲ
Ｉ(Global Reporting Initiative)、国連グローバル・コンパクト、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)との共同により作成されました。SDG Compassに示される５つのステップと当社グループの取組状況に関する記載は以下のとおりです。
【SDGsコンパス対照表】
項目
概要
ステップ1
SDGsを理解する
ステップ2
優先課題を
決定する

SDG Compassの内容

関連事項記載箇所（Pは当レポートのページ）

SDGsは、
なぜ企業にとって重要か

トップメッセージ（P.2）

SDG Compassとは何か

5-2

SDGsコンパス対照表（Ｐ.27）

SDGsとは何か企業がSDGsを利用する理論的根拠

５．SDGsへの貢献（Ｐ.26）

企業の基本的責任
バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する指標を選択し、データを収集する

４–1 サステナビリティ重点テーマ（Ｐ.22）

優先課題を決定する
目標範囲を設定し、KPI（主要業績評価指ステップ3
目標を設定する

標）を選択する
ベースラインを設定し、目標タイプを選択する
意欲度を設定する

重点テーマ２（女性管理職登用目標）（Ｐ.60）
重点テーマ３（グループ共通目標・実績データ）（Ｐ.75）

SDGsへのコミットメントを公表する
ステップ4
経営へ統合する

持続可能な目標を企業に定着させる
すべての部門に持続可能性を組み込む
パートナーシップに取り組む

4-1 サステナビリティ重点テーマ（P.22）
・社会的課題と共有価値創造の取組み
３．
 Ｔ＆Ｄ保険グループの価値創造プロセス（P.16）
外部評価・イニシアティブへの参加（Ｐ.32）
・サステナビリティレポートの発行（当レポート）・ホ ームページ
https://www.td-holdings.co.jp/csr/

ステップ5
報告と
コミュニケーショ
ンを行う

効果的な報告とコミュニケーションを行う
SDGs達成度についてコミュニケーションを行う

・統合報告書https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/

SDGs目標とＴ＆Ｄ保険グループの取組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB https://www.td-holdings.co.jp/csr/effort/casestudy.html

27

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

６．
サステナビリティ推進状況

第三者意見

索引

103-2

103-3

● 2020年度 グループサステナビリティ推進状況報告
T&D保険グループでは、T&Dホールディングスの社長を委員長とし、グループ各社のサステナビリティ/CSR担当役員等を委員とする「グループSDGs委員会」
を設置し、グループ一体となったCSR活動を推進しています。
「グループSDGs委員会」
は、
サステナビリティ推進の要となり、
サステナビリティ推進活動の基本方針と重点分野を定め、年間計画を策定し、
その実施状況を定期的に確認しています。2019年度より４つのサステナビリティ重点テーマを定め、
サステナビリティ推進に取り組んでいます。
2020年度 グループサステナビリティ推進状況（活動の一部です）
Plan
取組内容

Do
2020年度の結果・実績

Check・Action
2021年度の活動予定● 重点テーマ１ すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

・ 社会のニーズに応える保険商品・サービスの提供
・ 健康維持の支援

・ 感 染症による入院を手厚く保障する「感染症プラス入院
一時金保険」
を開発、発売・ 認 知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リ ・ 社 会的課題の解決に貢献し、お客さまのニーズにあった最適でリーフα」
を開発、発売質の高い保険商品およびサービ・ 人 生100年時代の自助努力による資産形成をサポート
スの開発と提供を継続する円建の一時払変額終身保険を開発、販売
・ 中 小企業の「健康経営®｣の実践を支援する「KENCO ・ お客さまおよび社会全体の健康維持の取組みを支援するサービ
SUPPORT PROGRAM」
提供
スの提供を継続・「太陽の元気プロジェク
 
ト」
を展開
・ 従業員保険申込手続きでの日本語での理解が困難な外国人従業員の方の取扱いを実施● 重点テーマ２ すべての人が活躍できる働く場づくり・ グループ内人材育成交流実施、チャレンジジョブ公募、国・ グループを担う人材の育成を継続
内外留学支援制度実施・ 多様な人材が働きがいと成長への意欲を持ってし、従業員のキャリア形成を支援
・ 女性管理職比率の目標を設定しての登用推進能力発揮できる、柔軟で活力ある職場づくり・ グ ループ役職員の誰もが成長・ 65歳定年延長、最長70歳まで働ける雇用制度の導入、ラできる働き方改革を継続実施（働き方改革／女性活躍推進／多様な人材の活躍促進）  
イフプランセミナー開催
・ アフターコロナを見据えた新し・ 健康で安全に働ける環境づくり
・ 中小企業経営者の大規模災害発生時の従業員安否状況
い働き方への取組みを推進
確認を支援● 重点テーマ３ 気候変動の緩和と適応への貢献【ＣＯ２排出量削減】
目標期間：2020～ 2025年度まで
対象範囲： グループ各社が保有または賃借して使用するビル
基 準 値： 2013年度のＣＯ２排出量（原単位／床面積あたり）
目
標： 基準値に対し2025年度までに40％以上削減

・ 電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量を抑・ 電 力使用量削減の取組みを継制することにより、ＣＯ2排出量を削減
続して推進することでＣＯ２排出・ 2020年度実績 0.0470 t/㎡ 基準値の69.7％（基量を削減
準値から30.3％削減）【電力使用量削減】
目標期間： 2018～2027年度（2016年度基準）
対象範囲： グループ各社が保有または賃借して使用するビル
基 準 値： 2016年度電力使用量原単位
目
標： 基準値に対し10％以上削減

始業時間前・昼休みの消灯、OA機器の電源オフ、早帰り
日の設定等のほか、保有不動産（投資用ビル含む）の新築 ・ 左記の施策を通じた電力使用量削減の取組みを継続して推進すや設備更新時の省エネルギー投資など広範な活動を実施
ることでＣＯ２排出量を削減する
・ 2020年度実績 100.8 Kwh/㎡ 基準値の90.7％（基準値から9.3％削減）【事務用紙使用量削減】
目標期間： 2019〜2023年度
基
準： 2014〜2018年度使用量の平均
対象範囲： グループ各社の本社使用分
目
標： 基準比12％削減

・ ペーパーレス会議の推進、保管文書の削減、
ＰＣサブモニ
ター追加、
ミーティングテーブルへのＰＣ接続モニター設 ・ 2 019年度からの新5年目標に取り組み、一層の紙使用量削減
置、
コピー枚数の管理徹底、保険約款の電子化推進等にを推進
より、使用量削減を実行
・ 2020年度実績 基準値比19.1％削減水準● 重点テーマ４ 投資を通じた持続可能な社会への貢献
・ ＜環境＞再生可能エネルギープロジェクト融資、グリーン・ E SG投資および責任ある機関
ボンドへの投資を実施
・ 環境、社会、企業統治の課題を考慮するＥＳＧ投資
投資家の諸原則（日本版スチュ＜社会＞ソーシャルボンド、途上国インフラ整備事業へのを通じて持続可能な社会の実現に貢献する
ワードシップ・コード）
に基づいた
投資を実行
・ 責任ある機関投資家としての議決権行使・投資先
投融資行動を継続して実施・ 当該企業の持続的成長を促すため、日常的に投資先企業との対話を進めると対話（エンゲージメント）を実施● コミュニケーション・ グループサステナビリティ推進関連情報の発信
・ グループ内のサステナビリティ・CSR意識向上

・ レポート開示情報の拡充および・ グループサステナビリティレポートを発行するとともに、サステナビリティ関連情報の発
ホームページ開示情報を拡充
信の充実
・ グループ報やe-ラーニングを含めた研修により、
グループ
・ 教 育・研修を通じた役職員のサ内にサステナビリティ・CSR関連情報を周知
ステナビリティ意識向上策継続● 地域／社会への貢献
・ グループ共同献血・ チャリティカレンダー展の実施

28

・ グループ各社本社部門が協力し年２回の献血活動実施
・ 左 記の社会への貢献取組みを・ お取引先さまの協力を得ていただいたカレンダーのチャリ
継続
ティカレンダー展を開催。収益金を障がい者施設に寄付

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

７．
サステナビリティ推進体制
７-１

索引

103-2

103-3

サステナビリティ推進体制（2020年度）

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当役員（企画担当・ＣＳＲ担当）などを構成メンバーとする「グ
ループＳＤＧｓ委員会」
を設置しています。
これにより、グループ各社がそれぞれの業務のなかで主体的にサステナビリティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策などの議論を通じてサステナビリティ推進体制を強化しています。
● グループSDGs委員会
サステナビリティの推進を目標に掲げてわかりやすく表しているのがＳＤＧｓです。サステナビリティ推進のグループ内連携を一層図り、グループ一体となって取組みを進めていくことを目的に、取締役会の下部機関として設置されています。グループのサ
ステナビリティ推進の要となり、SDGsおよびCSR活動の基本方針と重点テーマを定め、年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認します。委員長はT&Dホールディングス社長（代表取締役、取締役会議長）、副委員長はT&Dホールディングス ソー
シャル・コミュニケーション部担当執行役員です。2020年度の開催回数は5回。審議・検討または情報の共有を行った事項は、取締役会に報告しています。
また、2020年度には、ますます重要となる気候変動の課題に積極的に対応するため、グループＳＤＧｓ
委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部会」「ＥＳＧ投資専門委員会」
を設置しました。部会長は、グループのサステ
ナビリティ推進を担当するＴ＆Ｄホールディングス ソーシャル・コミュニケーション部長、構成員はグループ各社の企画部門、
リス
ク統括部門、資産運用部門の部門長および課題対応を行う実務担当者（課長層）です。加えて、T&Dホールディングスおよびグ
ループ各社のサステナビリティ・CSR担当部署により構成するSDGs推進ワーキング・グループを設置しています。同ワーキング・
グループは、グループ各社のサステナビリティ推進の情報を共有するとともに、グループSDGs委員会の運営・活動を補佐し、グループ各社のサステナビリティ推進の取組みを推進しています。
・T&Dホールディングス サステナビリティ担当執行役員……… 代表取締役副社長  森中 哉也（2020年度）
2020年度 グループＳＤＧｓ委員会出席率100%
・T&Dホールディングス サステナビリティ専担部署…………… T&Dホールディングス  ソーシャル・コミュニケーション部
・グループ各社サステナビリティ・ＣＳＲ担当部署… …………… グループ各社にサステナビリティ・ＣＳＲ担当部署を設置（企画部門・広報部門）《T&D保険グループサステナビリティ推進体制（2021年７月現在）》
T&Dホールディングス

取締役会
グループSDGs委員会
社長

グループ成長戦略会議

サステナビリティ推進専担部署
ソーシャル・コミュニケーション部（委員会事務局）
サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティー

経営執行会議気候変動リスク対応専門部会
SDGs推進ワーキング・グループ

各部

ESG投資専門委員会

グループ各社
サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

● サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティー
当社グループのサステナビリティ対応について、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、その向上を図ることを目的に、2021年度より設置しました。
29

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

8．
マネジメントアプローチ
T&Dホールディングスでは、ISO26000の中核主題・課題ごとに、以下の表に示すような会議体で取組みを推進しています。
ISO26000中核主題・課題

会議体［会議の長］

組織統治

組織統治

経営執行会議［ホールディングス社長］
グループ成長戦略会議［ホールディングス社長］

人権

デューディリジェンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別および社会的弱者

グループコンプライアンス委員会［ホールディングス社長］

労働慣行

雇用および雇用関係・労働条件およびグループ人事専門委員会
社会的保護・社会対話・労働における［ホールディングス人事担当 役員］
安全衛生・職場における人材育成および訓練

環境汚染の予防・持続可能な資源の利用・
気候変動緩和および適応・環境保護・
生物多様性および自然生息地の回復

グループSDGs委員会［ホールディングス社長］

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

グループコンプライアンス委員会［ホールディングス社長］

バリューチェーンにおける社会的責任

グループリスク統括委員会［ホールディングスリスク管理担当執行役員］

消費者に対するサービス・支援・ならびに苦情および紛争の解決・教育および意識向上

グループ主要各社お客さまサービス部門、および商品開発部門

消費者データ保護およびプライバシー

グループリスク統括委員会［ホールディングスリスク管理担当執行役員］

コミュニティへの参画

グループSDGs委員会［ホールディングス社長］

公正な事業慣行

消費者課題
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

グループSDGs委員会以外のISO26000中核主題・課題の活動は以下のとおりです。
● 経営執行会議およびグループ成長戦略会議
当社は経営執行会議およびグループ成長戦略会議を設置しています。経営執行会議は、会長、社長、副社長および主担当の業務を有する執行役員で構成され、主に当社の経営および当グループの経営管理に関する重要な事項を審議および決議しています。
また、グループ成長戦略会議は、社長および経営企画部門、経営管理部門を担当する執行役員、
ならびに太陽生命および大同生命の社長を兼務する取締役で構成され、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議します。
● グループコンプライアンス委員会
T&D保険グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的に、取締役会の下部機関として設置しています。委員長は社長、副委員長はリスク統括部（コンプライアンス）
担当執行役員です。グループのコンプライアンス態勢の推進や監視・改善等に加えて、公正な事業の推進の課題や、人権に対する違反等の課題も当委員会で調査・企画・協議されます。グループのコンプライ
アンス推進状況について定期的なモニタリングを行い、当委員会で審議することにより、T&D保険グループコンプライアンス行
動規範の遵守状況、
コンプライアンス態勢の有効性等を検証しています。2020年度の開催回数は4回。審議・検討または情報の共有を行った事項について、取締役会に報告しています。
● グループ人事専門委員会
当社と生命保険会社3社は、グループの内務職員の人事労務に関する課題を共有し、グループで対応すべき施策の重要事項を協力して調査・企画・協議するため、「グループ人事専門委員会」を設置しています。当社の人事担当執行役員を議長とし、各社の人事部門の部門長が委員となり、毎月開催しています。女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進、人材育成、
ワーク・ライフ・バラン
スの推進、従業員の健康と安全の保護など、グループの人事課題に関する施策や運営方法の調査・企画・協議を通じて、「多様な人
材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。
● グループリスク統括委員会
当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的に、経営執行会議の下部機関として設置しています。委員長はリスク統括部担当執行役員です。取引先の外部委託管理にかかるリスクも当委員会で調査・企画・協議しています。
2020年度の開催回数は20回。審議結果について、経営執行会議および取締役会に報告しています。

30

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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

9. ステークホルダーエンゲージメント

第三者意見

索引

102-40102-42102-43● T&D保険グループとステークホルダーのみなさま

お客さま
株主・
投資家

より良い商品・サービスの提供

代理店
共存共栄のパートナーシップ

適正な利益の還元

地域・
社会

お取引先

社会の一員
としての活動政府・行政

効率的で透明性の高い
コーポレート・ガバナンス

公正な取引

コンプライアンスの徹底
積極的なコミュニケーション

公共的使命

従業員

地球環境

すべての人々が暮らす環境の保護

働く喜びのある
職場の提供● ステークホルダーの声を活かした経営
当社グループでは、
ステークホルダーのみなさまと積極的に対話していくことをT&D保険グループCSR憲章「4. コミュニケーション」に謳っています。T&Dホールディングスとグループ各社は、お客さま、代理店などのステークホルダーのみなさまとのあらゆる接点でいただいた声を経営に活かしています。
● 積極的な情報開示
当社グループは、積極的なコミュニケーション活動を推進し、お客さま、株主・投資家の方々など、多様なステークホルダーに対して、わかりやすい情報開示を目指しています。T＆Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T＆Dフィナンシャル生命および、
ペット＆ファミリー損害保険は、社会からの信頼の維持向上を図るため、「ディスクロージャー規程*」を制定し、積極的なディスクロー
ジャーによる経営の透明性の確保、緊急時の適時・公平・正確、かつグループとして統制のとれた情報開示に努めています。
* T&Dホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー基本姿勢」
を策定し開示しています。

31

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

《主なステークホルダーとの対話》

株主総会、決算説明会、機関投資家への個別ミーティング、株主通信の発行 など
株主総会のほか、機関投資家向けにIR説明会、電話会議、個別ミーティングなどを実施。株主のみなさ

株主・投資家ま（219,229名、2021年3月末時点）に、グループの事業概況などをお知らせするため、年2回
（6月・
12月）
「株主通信」をお送りしています。
お客さまの声、お客さまアンケート、お客様懇談会、事業報告懇談会、サービス品質向上委員会、サービス監理委員会 など
営業担当者、
代理店、
コールセンター、
インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置するほか、
「担当者

お客さま

の応対態度」
や「書類のわかりやすさ」
をおうかがいする「新契約お手続きアンケート」「お客さま満足度に関するアンケート」
で幅広くお客さまの声をお聴きしています。
また、お客さまの満足度向上に向け委員会を
設置し、
弁護士、
消費者問題の有識者等の外部委員からいただいたご意見を経営に活かしています。
教育研修、人権研修、従業員意識調査、労働組合との意見交換協議、内部通報制度 など「OJT」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施。
また、差別問題、ハラスメントなど人権従業員啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。また、意識調査を通じて従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げるほか、労働組合との対話では、経営方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて意見交換を行っています。
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則、一般社団法人日本UNEP協会参加、公益財団法人日本ダウン症協会への支援、公益社団法人日本フィランソロピー協会への協力、も環境保護・地域社会への貢献

り

太陽生命の森林の活動、公益財団法人日本自然保護協会の活動支援 など
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則などのイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会
や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。
また、各分野で活動するNPOへの支援・参加
を通じて、
ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。

10. T&D保険グループが賛同し支持する原則● 国連グローバル・コンパクト
T&D保険グループは、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact。以下、UNGC）」に参加しています。UNGCは、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すものです。当社グループはUNGCの理念に賛同し、T&Dホールディングスがグループを代表して同原則への支持を表明する書簡に署名しています。
《UNGCの10原則》
人権

労働

環境
腐敗防止
32

原則1

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである

原則2

企業は、
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

原則3

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである

原則4

企業は、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

原則5

企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである

原則6

企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

原則7

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

原則8

企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

原則9

企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

原則10

企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

102-12

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重点テーマ

1

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3

社会活動

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ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

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● 責任投資原則（PRI）
T&D保険グループでは、太陽生命、大同生命およびT&Dアセットマネジメントが、機関投資家などに対してESG［環境（ E n v i r o n m e n t ）・社 会（ S o c i a l ）・企 業 統 治＊（Governance）］
を考慮した投資行動を促す行動規範である「責任投資原則（PRI）」に賛同し署名をしています。
* 責任投資原則（PRI）： 正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment」といい、国連環境計画・金融イニシアティブおよび国連グローバ
ル・コンパクトが事務局となり策定された、機関投資家の意思決定プロセスにESGの視点を反映させるための考え方を示した原則。

《責任投資原則の6原則（宣言）》
1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは、活動的な（株式）所有者になり、
（株式の）
所有方針と
（株式の）
所有慣習にESGの課題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

● 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
T&Dホールディングスおよび太陽生命、大同生命、T＆Dフィナンシャル生命、
Ｔ＆Ｄアセッ
トマネジメント、ペット＆ファミリー損害保険は、金融機関の自主的な行動原則である「持
続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）*」に賛同し、署名しています。
* 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）は、環境省が事務局機能を担い、幅広い金融機関で構成される「環境金融行動原則起草委員会」
により、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。

《21世紀金融行動原則》
1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えや
コミュニティ活動をサポートする。
4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、
サプライヤーにも働き掛けるように努める。
6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を
図る。

33

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社会活動

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11．外部よりいただいた評価
ESGインデックスへの組み入れ
ESG評価機関からの評価
当社グループは、
サステナビリティ・ESG課題の取組みについて、わかりやすく透明性のある情報開示に努めています。国内外のESG評価機関、
インデックス構築会社から高い評価を受けており、主要なESGインデックスの構成銘柄に採用されています。
※ESG投資とは、企業の環境問題や社会問題への取組み、ガバナンス構築の取組みなど、財務データ以外の観点も含めて評価し、投資先企業を選定する投資手法です。

国際株式インデックス
FTSE4Good Index Seriesは、英ロンドン証券取引所グループの100%子会社であるFTSEインターナショナルが、2001年から公表している国際的に信頼される主要なESG投資インデックスです。当社グループは、2009年から構成銘柄に採用されています。
MSCI ESG Leaders Indexesは、
ニューヨークに本拠を置く金融サービス
会社が構築、算出するESG面で優れた企業によって構成される国際株価指数です。当社グループは2014年から構成銘柄に採用されています。
MSCI ESG Research logo disclaimer:
THE INCLUSION OF T&D Holdings, IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF T&D Holdings, Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES

国内株式インデックス
FTSE社が、2017年に新規に開発した、環境、社会、企業統治（ESG）について優れた対応を行っている日本企業を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
MSCI社が、2017年に新規に開発した、環境、社会、企業統治
（ESG）
格付け
が相対的に高い銘柄を選別して構成するインデックスです。当社グループ
は開発当初から構成銘柄に採用されています。
MSCI社が、2017年に新規に開発した、各業種の中で性別多様性に優れた銘柄を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
2021年7月1日現在

主な受賞・表彰
当社グループのサステナビリティ・ＥＳＧ課題の取組みが社会から評価されさまざまな受賞、表彰を受けています。
2020年度

34

東洋経済新報社主催
内閣官房／厚生労働省 後援
第2回プラチナキャリアアワード
優秀賞受賞

一般社団法人環境金融研究機構（ＲＩＥＦ）
第6回サステナブルファイナンス大賞
優秀賞受賞

Japan Financial Inovation Award
2021
特別賞受賞

経済産業省
健康経営優良法人ホワイト500に認定

ＨＤＩジャパン
電話対応窓口（お客さま・代理店）
クオリティ格付け
最高評価『三つ星』獲得

コンタクトセンターアワード2020
ＢＣＰアワード 受賞

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経営

重点テーマ

1

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ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

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T&D保険グループ人権方針
当社グループは、「T&D保険グループCSR憲章」
において「人権の尊重」を掲げており、グループのすべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループの人権尊重の考え方について表明する「T&D保険グループ人権方針」を制定し、人権デューデリジェンスを実施しています。

Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針
Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ経営理念と「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」に基づき、Ｔ＆Ｄ保険グループのすべての役職
員（注）が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、当方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。
当社グループの事業に関わるビジネスパートナーとお取引先さまには、本方針へのご理解と支持を期待するとともに、私
たちは、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めます。
１．
人権尊重の基本的考え方
私たちは、当社グループの経営理念に掲げる「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」
ことを目指し、事業に関わるす
べてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たします。私たちは国際的に認められる人権の規範として、
「国際人
権章典」
および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
及び国連グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則を支持しその実践に取り組みます。
私たちは、事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相違がある場合は、より高い基準に従います。
事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相反が生じる場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められる人権規範を尊重する方法を追求していきます。
２．
人権デューデリジェンスの実施
私たちは、当社グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。当社グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長していることが明らかになった場合は、適切な是正措置を講じるよう努めます。
私たちは、当社グループの事業が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。
３．
教育・啓発の実施
私たちは、当方針の実効性を確保するため、当社グループのすべての役職員に人権尊重の教育を行い、人権啓発に努め
ます。
４．
通報窓口
私たちは、グループのすべての役職員から人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置しています。社外からの当社グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情はグループ各社の本支社の窓口、
コールセンター、
ウェブサ
イトの窓口を通じて受け付けます。私たちは、社内および社外から人権に関する相談や苦情を受け付けるための、実効性のある通報対応の仕組みを整備します。
５．
人権尊重の取組み報告
私たちは、当社グループの人権尊重の取組みの推進状況についてホームページやサステナビリティレポート等を通じて継続的に報告します。
（注）「すべての役職員」には、正社員の他、契約社員、嘱託、パート等のすべての雇用形態の従業員を含みます。

2020年7月1日制定

35

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

人権デューデリジェンスの実施
2021年3月末を基準とし、当社および直接子会社において人権デューデリジェンスを実施しました。
この人権デューデリ
ジェンスの結果、当社グループの事業活動において、是正を要する人権課題は確認されませんでした。
今後も、当社グループの事業活動における人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデ
リジェンスを継続的に実施し、その結果をグループＳＤＧｓ委員会に年次で報告します。同委員会への報告内容は、Ｔ＆Ｄ
ホールディングス取締役会に報告するとともに、グループコンプライアンス委員会にも連携されます。人権デューデリジェ
ンスにおいて人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施します。

［人権マネジメント体制］（人権デューデリジェンス）
T&Dホールディングス 取締役会

グループSDGs委員会

事務局（ＨＤソーシャル・コミュニケーション部）：結果を委員会に報告*1

各社サステナビリティ・企画部門：デューデリジェンス実施指示・結果集計*2

各社関連部門：デューデリジェンス実施*1 デューデリジェンスの結果はグループコンプライアンス委員会にも連携*2 各社デューデリジェンスの結果は当該各社取締役会にも適宜報告

日経ソーシャルビジネスコンテストへの特別協賛
̶ソーシャルビジネスへの貢献̶

T&D保険グループは、日本経済新聞社が開催する日経ソーシャルビジネス
コンテストへ特別協賛しています。当コンテストは、
ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進を目指し、同分野にチャレンジするプレーヤーを増やすことを目的としています。当コンテストへの協賛を通じて、社会の課題に挑戦して社会に価値を創造しようとする次代のリーダーを応援し、共に持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。
当社の取組みについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB https://www.td-holdings.co.jp/group/brand/index.html

36

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

Ⅲ 	重点テーマ1

索引

103-2

103-3

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
生命保険業を事業の中心に置くT&D保険グループにとって、すべての人の健康で豊かな暮らしの実
現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。T&D保険グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品・サービスの提供」
を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任を果たすことを明示しています。少子高齢化の進展
をはじめ社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスの提供は、当社グループにとって使命であると同時に、成長の機会でもあります。

関連する社会的課題とグループの取組み

社会的課題

主なステークホルダー

取組み

お客さま・地域社会認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供

お客さま・投資家・地域社会

中小企業による「健康経営 ®｣の普及、推進や福利厚生制度の充実を支援
人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資

すべての人の保険金融サービス利用促進

お客さま

インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合

すべての人の社会的、経済的活躍促進

お客さま・地域社会

シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け

高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

健康維持の支援方針

2020 年度の結果

2021 年度の予定

お客さまのニーズにあった
最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会の持続的成長と社会的課題の解決に貢献する⃝ 新型コロナウイルス感染症も保障する「感染症
プラス入院一時金保険」の提供⃝ 社 会のニーズに応える商品・サービスの提供を引き続き実施⃝ 株式会社justInCaseと協働し「コロナ助け合い保険」
を無償で提供⃝「ガン・重大疾病予防保険」の提供⃝「 太陽の元気プロジェクト」
を展開⃝「KENCO
SUPPORT PROGRAM｣（健 康 経営サポート）の提供⃝ 多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充
等⃝ 一時払変額終身保険「ハイブリッド
アセット ライフ」の提供⃝ 中小企業経営者のニーズにお応えしたトータル保障の商品ラインアップの拡充、保障内容の最新化、各種手続きの自在性・利便性の向上
等を実施
等

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供
1–1

索引

103-2

103-3

太陽生命の取組み

太陽生命は、「100歳時代を先取りした最優の商品・サービスをご家庭にお届けすることにより、より多くのお客さまの安心で豊かな暮らしを支える保険会社となる」
ことをビジョンに掲げています。シニアマーケットでのトップブランドの構築をさらに進め、よ
り多くのお客さまの「元気で長生きをサポート」
し、お客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、高品質の商品・サービスの提供に取り組んでいます。2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまに対して、簡易かつ迅速に給付金等のお支払いをするため、給付金等請求手続時に必要な書類の一部省略や医療機関の事情で入院できない場合等でも入院給付金のお支払対象とするなど、お客さまへの各種支援策を実施しました。
また、コロナ禍において変化するお客さまのニーズに寄り添い、安心を提供するという社会的使命を果たすため、従業員の健康と安全の確保を徹底しながら、
ウィズコロナ時代
に対応した
「商品」
「
、働き方改革」「、非対面手続き」
等の新たな取組みにも努めてまいりました。
《「太陽の元気プロジェクト」
における取組み》
太陽生命は、本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来を見据え、「健康寿命の延伸」
すなわち“健康で元気に長生きする”という社会的課題にこたえるため、2016
年6月より
「従業員」
「お客さま」「社会」のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プ
ロジェクト」を推進しています。具体的な取組みとして、最長70歳まで働ける雇用制
度の導入、疾病予防サービスの提供、全国各地での「認知症セミナー」への協賛等に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、経済産業省が主催する「健康経営
優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人～ホワイト500～」に5年連続で認定されるなど、外部機関から高い評価をいただいています。
《時代の変化を先取りした商品開発》
2020年９月に、「ウィズコロナの時代に、どこの会社よりも早く、新型コロナウイルス感染症による入院を手厚く保障する生命保険の提供を通じて、お客さまにご安心をお届けし、元気、長生きをサポートしたい」という想いをもって開発した「感染症プラス入院一時金保険」
を新たに発売しました。同商品は、お客さまが心配される治療費や入院に伴う諸費用・収入減等の影響に対して、生活をサポートすることができます。多くのお客さまからご支持をいただき、発売からわずか13日で、販売件数が１万件を超えました。さらに、2020年11月には選択緩和型保険でも取扱開始し、持病や既往歴があるなど健康状態に不安のある方でも簡単な告知によりご加入いただけるようになりました。これにより、若年層からシニアの方まで幅広くお客さまの多様なニーズにお応えすることが可能となり、2021年４月には販売件数が10万件を超えるなど、大きな反響をいただいています。
また、「人生100歳時代」のリスクに備える商品として、生命保険業界初「ひまわり認知症予防保険」
を2018年10月に発売しています。同商品は、認知症になった場合の保障だけではなく、認知症にならないための
「予防」
の段階から
お客さまをサポートする保険です。2020年11月に「認知症診断保険金」の加入限度額を引き上げるなど、
これまで以上にお客さまの多様なニーズにお応えできるようになりました。2021年６月末時点では、一連の認知症関連商品の合計販売件数が、70万件*を超えるなど、シニアのお客さまを中心に広くご支持をいただいています。
*「ひまわり認知症治療保険」「、認知症治療保険」「、ひまわり認知症予防保険」「、逓増認知症治療終身保険」の合計販売件数。

さらに、2021年6月には、「ひまわり認知症予防保険」に続く予防保険シリー
ズ第２弾として、「ガン・重大疾病予防保険」
を発売しました。同商品にご加入いただいたお客さまには、がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病をはじめとする
19もの疾病による所定の状態に対して、最大2,000万円の保障をご準備い
ただくことができます。疾病の早期治療に役立てていただくべく、がんと診断確定された場合にお支払いできるだけでなく、急性心筋梗塞・脳卒中に関して

38

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

は、所定の状態が60日以上継続する場合に加えて、手術を受けた場合にもお支払いできるようになりました。
また、生存給付金
特則を付加することでご契約の１年後から２年ごとに「予防給付金」をお受け取りいただけます。この「予防給付金」を活用し、当社がご案内する疾病予防サービス等にもご利用いただけます。お客さまに疾病予防サービス等をご利用いただき、がんや重大疾病への「早期予防」
や「早期発見」につなげていただくことで、お客さまの元気、長生きをサポートします。責任世代をはじめとする幅広い年齢層のお客さまからご支持をいただき、発売から１ヵ月を待たずに、販売件数が１万件を超えました。
金融機関代理店では、主力商品である「Ｍｙ介護Ｂｅｓｔ」の後継商品として、2020年４月より「Ｍｙ介護Ｂｅｓｔプラス」
を発売しました。
「Ｍｙ介護Ｂｅｓｔ」の保障に加え、医師から所定の認知症と診断された場合に認知症診断保険金を、所定の認知症による状態が180日継続した場合には終身認知症治療年金をお支払いします。
企業保険分野では、2020年４月より、団体生活介護保険に付加できる特約として、「３大疾病保障特約」「就業不能収入保障特約」の販売を開始しました。これらの特約を導入することによって、企業・団体の所属員本人や配偶者による“病気の治療と仕事の両立”への経済的な備えを行いたいというニーズにお応えすることが可能となりました。既に販売している「生活介護保険特約（親型）」と組み合わせることにより、一つの商品で“親の介護の保障”“３大疾病の保障”“収入の保障”への備えを同時に実現できるようになりました。
《ご家庭へ安心をお届けするために》太陽生命では、新型コロナウイルス感染症への対応として、最長６ヵ月の「保険料払込猶予期間・更新手続期間の延長」「新規契
約者貸付に対する特別金利の適用（利息減免）」
を実施しました。そのほか、「保険金・給付金等の簡易取扱・みなし入院等の特別取扱」を行い、新型コロナウイルス感染症の影響があったお客さまにも安心してご契約の継続や給付金等の請求を行っていただ
けるよう、
お客さまの利便性の向上に努めてまいりました。
また、ご加入時からご契約期間中、お支払時に至るまで、長期間にわたりお客さまに信頼され、安心いただけるサービスをお届けするため、さまざまな改革・改善に継続的に取り組んでいます。ご加入時には、シニアのお客さまの誤認防止等のために「ご家族同席」
を積極的に推進することに加えて、携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電話機能を活用し、本社担当者が直接、契約意向、申込内容等を再確認する「シニア安心サポートデスク」
を実施しています。
また、認知症や入院等によりお客さまご本人とコミュニケーションや連絡が困難となった場合等に備え、あらかじめご家族の連絡先をご登録いただく「ご家族登録制度」
を導入しています。
ご契約期間中には、シニアのお客さまに対して年１回以上の訪問等を行い、ご契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」
を実施しています。お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」
では、「住所変更等の保全手続き」「貸付等の資金利用」「入院給付金等の請求手続き」
等が当社窓口までご来店いただかなくても、どこからでもお手続きが可能であり、「各種手続き」や「給付金等のお支払い」
がインターネットで完結できるようになっています。
お支払時には、専門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」
を実施しています。
「太陽生命コンシェルジュ」を用いてペーパー
レスで給付金等の請求手続きを行うこのサービスでは、最短10分程度での給付金のお支払いを可能としています。
また、2020年10月に、死亡保険金請求のペーパーレス化にも対応し、給付金・保険金請求に係る主要手続きで完全ペーパーレス化を実現するなど、サービスの拡充を図っています。
《予防への取組み》
太陽生命は、重大な疾病の「早期発見」「早期改善」
だけでなく「病気の予防をサポートし、お客さまの健康増進のお役に立つ」
ための取組みを推進することで、誰もが元気に長生きできる明るい長寿社会の実現を目指しています。
「ひまわり認知症予防保険」の「予防給付金」のお支払対象となるお客さまに向＊必須アミノ酸：タンパク質を構成するアミノ酸のうち、人の体内で合成できず、食事から摂取する必要があるもの
準必須アミノ酸：人の体内で合成できるが、成長のある段階などで合成量が不足して、食事から摂取する必要があるもの

けて、簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査」
や疾

病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウ
オーキング体験ツアー」
等の「認知症予防サービス」
をご案内しています。2021年３月には、味の素
株式会社、H.U.フロンティア株式会社、株式会社
セルメスタ（現Ｈ.Ｕ.ウェルネス株式会社）の３社と業務提携し、「 現在、がんである可能性」と「将来、脳心疾患リスク・糖尿病リスク
10年以内に脳卒中・心筋梗塞、4年以内に糖尿病を現在発症するリスクを、それぞれ0.0〜10.0の数値で報

一度に評価
！
男性

告し、リスクを評価する目安として、「ランクA」、「ランクB」、「ランクC」の3段階に分類しています。ラン

アミノ酸レベルがん

血液中のアミノ酸のレベルを0.0〜100.0の数値で報告し、数値が低いほど、現在血液中のいずれかの必須・準必須アミノ酸濃度が低いことを意味します。低い
ことを評価する目安として、
「通常」
、
「低い」
の2つに分
類し報告します。

検査結果分類である可能性糖尿病リスクとアミノ酸レベルの検査結果に基づき、「タイプⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」の4つに分類され、さらに脳心疾患リスクの結果が「ランクＣ」の場合には「＊」 ®
アミノインデックス

マークがつきます。

がんリスクスクリーニング

血液中のアミノ酸濃度はさまざまな原因で変化するため、脳卒中・心筋梗塞や糖尿病以外の病気や、個人特有のアミノ酸濃度バランスにより、（AICS ®）
「ランクB」や「ランクC」と評価される場合でも、必ずしも10年以内に脳卒中・心筋梗塞や4年以内に糖尿病を発症するわけではありません。

検査項目

胃がん､肺がん､大腸がん､膵臓がん

AICS(5種)

前立腺がん

AILS(脳心疾患リスク)

10年以内に脳卒中・心筋梗塞を発症するリスク

AILS(糖尿病リスク)

4年以内に糖尿病を発症するリスク

AILS(アミノ酸レベル)

血液中の必須･準必須アミノ酸の低さ

将来

AICS(6種)

クがA、B、Cになるにつれてリスクが高くなります。

この検査は、生涯にわたってのリスクを予測するものではありません。なお、脳心疾患リスクや糖尿病リスクが「ランクA」
であっても、
100％10年以内に脳卒中・心筋梗塞や、4年以内に糖尿病を発症しないとは言い切れません。

脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」
を一度に検査の対象と注意事項

約5mlの採血で

女性

脳 卒 中

胃がん､肺がん､大腸がん､膵臓がん､乳がん
子宮がん・卵巣がん

AILS(脳心疾患リスク)

10年以内に脳卒中･心筋梗塞を発症するリスク

AILS(糖尿病リスク)

4年以内に糖尿病を発症するリスク

AILS(アミノ酸レベル)

血液中の必須･準必須アミノ酸の低さ

心筋梗塞

アミノインデックス®リスクスクリーニング（AIRS ®）は、上記年齢の日本人を対象として開発された検査です。

糖 尿 病

これらの方以外が受診された場合も検査結果報告書は作成されますが、参考値となります。
※妊娠されている方、授乳中の方、がん患者（治療中を含む）の方、先天性代謝異常の方、透析患者の方は検査結果に影響がありますので、検査を受けていただくことはできません。
※脳卒中･心筋梗塞の方（治療中も含む）のAILS（脳心疾患リスク）値やランクおよび検査結果に基づくタイプ、糖尿病の方（治療中も含む）
のAILS
（糖尿病
リスク）
値やランクおよび検査結果に基づくタイプも出力されますが､いずれも参考値となります。
※この検査には健康保険は適用されません。検査の費用については受診される医療機関におたずねください。
※検査前8時間以内に、水以外（食事、サプリメント等）
は摂らないで午前中に採血してください。検査前日の夕食も肉、魚などの高たんぱく質の食事は摂®
りすぎないようにしてください。
また、正しい検査結果を得るために、検査当日朝の運動はお控えください。
※薬剤の検査への影響についてはわかっておりません。検査当日のお薬の服用方法については、事前に主治医または健診施設にご相談の上、その指示に従ってください。
※脳卒中と心筋梗塞は2つ合わせてAILS（脳心疾患リスク）として評価します。
エーアイエルエス※子宮がん・卵巣がんは、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんのいずれかのがんである可能性について評価することができますが、それぞれのがんの可能（AILS ®）
性について区別することはできません。

になるリスク

アミノインデックス

生活習慣病リスクスクリーニング39

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1

2

3

社会活動

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評価できる
「アミノインデックス®リスクスクリーニング」のご案内を開始しました。さらに、2021年３月に「太陽生命の健康増進アプリ」の提供を開始しました。従来、「ひまわり認知症予防保険」の加入者向け付帯サービスとして提供していた「認知症予防アプリ」
をどなたでも利用可能なアプリとしてリニューアルするとともに、新たに睡眠状況計測や無料健康相談等の機能を追加し、これまで以上に多くのお客さまの病気の予防をサポートし、健康増進のお役に立てるようになりました。
《新たな販売チャネル【スマ保険】》
2019年10月よりインターネットで保険申込みできる「スマ保険」
を開始
しています。
「スマ保険」
では、お客さまの自由な時間と場所でインターネットによる保険の見積りや申込みができる利便性と、「人」
による丁寧なサービスを融合することで、アフターフォローの充実したインターネット完結型保険という、今までにない新しいコンセプトの保険を提供しています。
スマ保険の特長①

インターネットによる保険申込みと人による充実したサービスの融合
インターネットで初めて保険申込みされる方であっても簡単に手続きができるよう、分かりやすさを追求した専用ページをご用意しました。万が一、手続き途中で操作方法等が分からなくなった場合でも、スマ保険専用ダイヤルにお電話いただくことにより、当社オペレーターがお客さまと同じ画面を確認しながらお手続きをサポートさせていただきます。サービス面では、これまで太陽生命
がシニアのお客さまを中心に提供してきた「かけつけ隊」
による充実したサービス等を「スマ保険」のお客さまにも提供します。
スマ保険の特長②

さまざまなニーズにお応えできる商品ラインアップ「スマ保険」
は月払保険料1,000円台からご加入いただくことができ、初めて保険に加入する方や、現在加入している保障内容の充実を検討されている方でも、ご加入しやすいさまざまなラインナップをご用意しています。2020年9月に「感染症プラス入院一時金保険」「先進医療保険」
を発売開始し、2020年11月には健康状態に不安のあるお客さまも「感染症プラス入院一時金保険」のお申込みが可能となりました。2021年３月には医療保険終身保障プランの発売と認知症治療保険金の保障額上限の引上げを行うなど、適宜商品ラインアップの充実を図っています。
《非対面募集「リモート申込」の導入》
2021年1月には、「スマ保険」と営業職員によるコンサルティングと申込手続時のサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）を導入し、国内主要生保で初めて*保険の申込手続きからお支払手続きまでのデジタル化を実現しました。
この
「リモート
申込」
により、新型コロナウイルス感染症の影響で非対面でのサービスを求めるお客さま等が、ご自身のスマートフォンやパソコ
ンにて簡単にご加入いただけるようになりました。
* 国内漢字生命保険会社9社の営業職員チャネルにおいて初めて、デジタル技術を活用した非対面募集で契約手続きとお支払い手続きの完結を実現しました（2020年12月8日時点において当社調べ）。

《ミャンマーでの生命保険事業の推進》
太陽生命は、高い経済発展が注目されているミャンマーで海外事業を推進しています。2019年8月、ミャンマーの保険会社であるCapital Life Insurance Limited（キャピタル・ライフ）に出資し、関連会社としました。
また、同社とのジョイントベンチャー（合弁事業）について、2019年11月28日、ミャンマー政府から最終承認を取得し、社名をCapital Taiyo Life Insurance Limited（キャピタル・タイヨウ・ライフ、以下CTL社）に変更し、営業を開始
しました。今後も日本で培った生命保険事業のノウハウを最大限活用し、ミャンマーにおいてCTL社を通じた事業を展開すること
で、
ミャンマー保険業界の一層の発展に貢献していきます。

40

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重点テーマ

1–2

大同生命の取組み

1

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3

社会活動

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ガバナンス・
内部統制

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第三者意見

索引

大同生命は、中小企業市場に特化した生命保険会社です。中小企業を取り巻く環境変化をふまえた商品・サービスを提供しており、37万社の企業からご契約をいただいています。
《健康経営®*の普及に向けた取組み─ＤＡＩＤＯ ＫＥＮＣＯアクション─》
大同生命は、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による「健康経営®｣の実践を支援しています。
* ｢健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。
は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
｢健康経営®」― 健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働 ―中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」
を普及・浸透できる態勢を構築していきます。
― 健康経営®の実践ツール
大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供 ―株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO
SUPPORT PROGRAM」
を開発・提供しています。
大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」
は、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営®に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。
《「介護リリーフα」》
高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」
や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事
業主の介護保障に対するニーズも高まっています。こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険（保険料払込中無解約払戻金型）〕」
を2019年4月に発売しました。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。
また、当商品と付
帯サービスである「介護コンシェル」
を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」
を解決するための「トータルサポート」
をご提供していきます。

「介護リリーフα」＋「介護コンシェル」
によるトータルサポート
商品

介護リリーフα（経済的負担への備え）● 低廉な保険料で一生涯の介護保障● 公的介護保険制度「要介護１」
から保障● 最高１億円の高額保障● ニーズに応じて複数人を受取人に指定可能

サービス

介護コンシェル

（精神的負担への備え）● ケアマネジャーの紹介● 介護施設の紹介・見学手配●「認知症Plus＋」による認知症関連サービス・情報の提供● 要介護認定の申請代行など*「介護リリーフα」のほか、要介護状態の収入減少に備える「収入リリーフ［無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）］」
もご用意しています。

41

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

《
「Lタイプα」「Jタイプα」「Tタイプα」
》

第三者意見

索引

しくみ図（イメージ）

人生１００年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小保険金額

企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。

解約払戻金抑制割合により調整をオーダーメイド

また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営

保険料
解約払戻金

死亡・
高度障がい保険金

課題やリスクは一層多様化しています。
こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等のバランスをオーダーメイド

解約払戻金に応じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっ▲契約ています。こうした状況を踏まえ、経営者の
「死亡」
「重大疾病
（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）「」重度の身体障がい」
を長期

保険期間

をオーダーメイド

▲
保険期間満了にわたり保障する商品について、業界初の“オーダーメイド型”
保険である「Ｌタイプα〔無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制
割合指定型）〕「」Ｊタイプα〔無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕「」Ｔタイプα〔無配当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型）〕」
を2019年7月に発売しました。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」
も自在に設定いただけます。
《「契約変換制度（スイッチ）」の拡充》
ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障に加え、就業不能保障（Ｊタ「長期保障型」
から「更新型」
へのスイッチ（変換）
例
更新型（解約払戻金あり）
長期保障型

イプ・Ｔタイプ）にも、同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ
（変換）
できる
「契約変

スイッチ

保険金

保険金

更新

解約払戻金

換制度
（スイッチ）」
を2020年4月に導入しました。こ

5年・10年ごとに更新（80歳まで）解約払戻金を受取りれにより、経営状況の変化等に応じた見直しが可能となるなど、契約の自在性が一層向上しました。
《がんステージ限定型Jタイプの発売》

医療技術の進歩など時代の変化にあわせつつ、より多くのお客さまに重大疾病保障を確保いただけるよう、経営への影響が大きい重篤ながん（ステージⅢ・Ⅳ相当）を重点保障する「がんステージ限定型Jタイプ〔無配当重大疾病保障保険（がん保障ステー
ジⅢⅣ限定・無解約払戻金型）〕」
を2020年12月に発売しました。

HALFITサービスの開始
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の装着型サイボーグ「ＨＡＬ®」を用いた脳神経・筋系の機能向上を促す運動プログラム「Ｎｅｕｒｏ ＨＡＬＦ
ＩＴ」
を、3回まで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。介護保障商品専用の付帯サービスとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的軽い状態の方の重症化予防や自立化を支援します。
「Ｎｅｕｒｏ ＨＡＬＦ
Ｉ
Ｔ」とは

HAL®の種類別プログラムの様子

ＨＡＬ®の利用により、自力で下肢等を動かすことが難しくなった方でも、自分の意思と同期した動作を繰り返し行い脳神経系の活動ループを活性化することで、脳神経・筋系の機能向上を促します。
（HAL腰タイプ）（HAL下肢タイプ）
  （HAL単間接タイプ）Ⓒサイバーダイン
（株）
提供

42

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1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
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索引

《安否確認システムの提供》
中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019
年4月より「安否確認システム」
を提供するサービスを導入しています。本サービスは、中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、大同生命所定の要件を満たすご契約者は無料でご利用いただけます。
（従業員）

災害発生

1

（管理者）

安否状況を回答

2

自動発信機能

震度5強以上の地震発生時や大雨等の特別警報発令時に、従業員へ安否確認連絡を自動発信。

自動追跡機能従業員から回答がない場合、連絡がつくまで自動で繰り返し発信。

回答結果を確認3

自動集計機能従業員の安否状況の一覧表示や自動集計結果が確認でき、的確な二次連絡や指示が可能。

《外国人従業員の取扱いを拡大》
外国人労働者のさらなる増加により、保険加入ニーズも高まると予想されますが、日本語で申込内容を確認できない場合は生命保険にご加入いただけませんでした。中小企業経営者の「国籍にかかわらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業

外国語の説明書類・申込書記入見本、説明動画など員（被保険者）の方の取扱いを開始しました。
「外国語によるご説明
資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、外国人従業員の方に、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続きいただくことが可能となりました。

営業担当者

対象言語

外国人のお客さま（被保険者）

中国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、ネパール語、
韓国語、英語、スペイン語の８ヵ国語（外国人労働者数上位８ヵ国の言語）《つながる手続》

通訳電話窓口

お客さま手続きの利便性の向上や、ウィズ・コロナにおける“新しい生活様式”に適応し、お客さまのニーズに応じて「対面の安心」と「非対面の手軽さ」を選択いただけるよう、「つながる手続」
として、すべての保険手続きで非対面化の実現を目指しています。
保険ご加入に際しては 、お客さまがご加入する保障内容を決定いただいた以降の加入手続をスマートフォンやパソコン等で完結することにより、時間や場所の制約なくお客さまのタイミングに合わせて、ご自宅や職場等でお手続きが可能です。

つながる手続のイメージ

リモート手続のポイント■ いつでも・どこでも営業担当者と面談せずにお客さまのスマホで手続が完結

お客さま

照会・支援

■ 簡単・便利非対面本人確認や重要事項の説明等は、
スマホでのカメラ撮影や動画視聴
でリモート手続を実現■ オペレーターによる手続サポート
ご不明な点はオペレーターが画面共有しながら入力方法等をサポー

サポート窓口営業担当者

トするため、安心してお手続が可能

43

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

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索引

1–3 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の取組み《社会・経済環境の変化を踏まえた商品の開発》
T＆Dフィナンシャル生命では、銀行等の金融機関や来店型の保険ショップを通じて、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、
タイ
ムリーに保険商品を提供しています。シニアのお客さまに向け、ゆとりあるセカ
ンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成
型商品を、就労・子育て世代のお客さまに向け、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしています。2020年4月には、「家計にやさしい終身医療」
を発売しました。本商品は、従来商品をリニューアルした、「日帰り入院」
から「長期入院」「生活習慣病」「先進医療」
への備えまで必要な保障をしっかりご準備い
ただける医療保険です。
また、2020年9月には、「生涯プレミアムジャパン5」を発売しました。本商品は、「ご自身でつかうお金」と「ご家族にのこすお金」
を準備できる円建の終身保険「生涯プレミアムジャパン」シリーズのリニューアル版です。介護や認知症に対する保障意識の高まりを受けて、これまでの介護認知症
年金支払移行特約に加え、公的介護保険制度「要介護4以上」に認定または「所定の認知症」と診断確定された場合に死亡保険金を前払いする「介護認知症前払特約」を新設しました。
また、
これまでご負担いただいていた初期費用を不要とするとともに、「高額割引制度」の取扱いを開始するなどの改定を行いました。
さらに、2021年２月には、「働くあなたにやさしい保険２」を発売しました。本商
品は、死亡保障をなくし病気やケガによる「収入減少」と「支出増加」に備える保険です。三大疾病やケガによる継続的な収入減少に備える「年金コース」と、三大疾病による治療費などの一時的な支出増加に備える「一時金コース」の２つのコースからご選
択いただくことができます。
2021年6月には、「ハイブリッド アセット ライフ」
を発売しました。本商品は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100年
時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払変額終身保険です。人生をもっと楽しむために、長期分散投資を中心とした運用を継続しながら、計画的な資産の取り崩しを図るとともに、ご自身やご家族のために介護・認知症や相続に備えることができる商品を開発しました。
《お客さまの声を受けて改善を行った取組み》
T＆Dフィナンシャル生命では、
お客さまから寄せられる声や、各種金融商品も含めたマーケット環境、法令面、業界動向、募集代
理店へのヒアリング等の調査を行い「お客さま本位」の業務運営に資する事務・システム面の改善に取り組んでいます。2020年
度はお客さまがその場で保険の加入可否等が確認できるように、ペーパーレス申込手続きに「自動査定システム」
を導入しました。
また、当社発送物が宛先不明により返送となった際などに、ご登録いただいている携帯電話番号にショートメッセージをお送
りするサービスを開始しました。
《お客さまサービス向上に向けた取組み》
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、お客さま満足度のさらなる向上のため、さまざまな取組みを検討し、推進しています。2020年4月には、株式会社インターネットインフィニティーが提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」
を介護・認知症に関する保障がある保険契約のお客さま向けに導入しました。ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポートサービスを提供しています。
また、ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さま向けのサービス向上に向け、事前にご家族をご登録いただくことで、ご登録いただいたご家族に対し、ご契約内容の確認、各種請求書類のお取り寄せや、一定範囲の請求手続きの代理実施を可能とする制度として、「ご家族登録制度」
を新たに創設しました。

44「ご家族登録制度」の概要

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1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

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1–4 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの取組み《投資を通じた健康社会促進への貢献》
T＆Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、お客さまからお預かりした資産の長期的な成長に貢献するため、財務情報に加え、ESG要因をはじめとした非財務情報の分析を重視しています。特に、ESGの観点から優れた企業に選別投資する「日本株式ESGリサーチファンド」
や、健康関連銘柄や健康経営銘柄を投資対象とする「健康関連社会貢献株式ファンド」
では、人々の健康増進に貢献する多くの企業への積極的な投資（リスクマネーの供給）を通じ、「健康を維持し、高齢者を支える」という社会課題の解決に貢献しています。

1–5 ペット&ファミリー損害保険の取組み《大切な家族のために》新型コロナウイルスの感染拡大によるペット需要の拡大を背景に、ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化により、ペット医療およびその費用への関心がますます高まっています。ペット&ファミリー損害保険では、こうした状況を踏まえ、ペット医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償する商品「げんきナンバーわん」「げんきナンバーわんスリム」「げんきナンバーわんBest」
をご提供しています。
《ペットライフに関する情報の提供》
ペット&ファミリー損害保険は、
ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」
を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関
わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。

1–6 ベストシニアサービス

103-2

103-3

高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みをグループ全体で実施しています。太陽生命および大同生命では、
この取組みを「ベストシニアサービス」と名づけ、さまざまなサービス向上の取組みを展開しています。
《太陽生命の主な取組み》①訪問サービス活動
2014年7月より、シニアのお客さまを対象に毎年1回以上の訪問サービス活動として「シニア安心サポート活動」
を開始しました。この活動により、ご契約内容の確認やご請求漏れの点検などを丁寧に分かりやすく実施することで、シニアのお客さまお一人おひとりへ安心をお届けしています。
②ご契約時やご継続時の安心に向けた取組み
シニアのお客さまの契約締結時には、ご家族の同席を積極的に推進するとともに、営業職員が携帯する端末「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電話機能を活用して、本社の担当者が契約意向の再確認や告知事項の再確認（一部商品）
を行っています。
また、大規模災害の発生時など、万一ご契約者さまと連絡がとれない場合に備えて、あらかじめご家族の連絡先を登録いただく「ご家族登録制度」を導入するとともに、同制度への登録を推奨しています。当制度にご登録いただくと、保障内容の照会・給付金請求の手続き方法のお問合せや、ご契約者さまのご事情により、手続書類の取り寄せ（一部の書類を除く）
を、ご契
約者様に代わってご登録いただいたご家族から行っていただくことも可能となります。
③かけつけ隊サービス「かけつけ隊サービス」
は、専門知識を有する内務職員が直接お客さまやご家族のもとにお伺いすることで、給付金等のご請求手続きにおけるお客さまの負担をなくし、内務職員ならではのきめ細かなサポートをご提供するものです。シニアのお客さまをはじめとする多くのお客さまに大変ご好評をいただき、2016年4月のサービス開始以来、ご利用件数は12万4千件（2021年3月末現在）
を超えています。また、給付請求手続きのペーパーレス化により、お客さまは請求内容を確認し、「太陽生命コンシェルジュ」
上に自署するだけでお手続きを完了することが可能となっています。
45

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重点テーマ

1

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3

社会活動

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《大同生命の主な取組み》①ご加入時・ご加入後の安心に向けた取組み〈ご家族同席の推奨〉
お申込内容を十分にご理解のうえ安心してご加入いただくため、７０歳以上のお客さまのお手続き時には、ご家族の同席をご案内しています。ご家族同席のもと、お申込みの保障内容や特にご注意いただきたい重要な事項などを丁寧に説明し、お申込内容がお客さまのご意向に沿っていることを確認のうえ、
お手続きいただいています。
〈指定代理請求特約〉
被保険者が保険金等の受取人となっているご契約で、病気や事故等で被保険者本人による請求が難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）
から保険金等をご請求いただけるよう、「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。
〈ご家族登録制度〉
個人のお客さまを対象として、ご契約者さまに代わって事前に登録いただいた方から、ご契約内容をお問い合わせいただける「ご家族登録制度」
をご案内しています。また、ご契約者さまが希望された場合、毎年お届けしている「大同生命からのご案
内」
をご登録者にもお届けしています。
②保険金等を確実・迅速にお受け取りいただく取組み
個人のお客さまを対象として、保険金等を確実・迅速にお受け取りいただけるよう、一定年齢以上のお客さまに対して、未請求の保険金等はないかを定期的に確認しています。
③接遇・ホスピタリティ（おもてなし）の向上
お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、
シニアのお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化等）
を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。これにより、お客さまが安心してお手続きいただける環境の提供に取り組んでいます。
《Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の主な取組み》①ご加入時の対応
70歳以上のお客さまにご契約いただく場合には、お申込時にお客さまのご家族同席の推奨や、商品性を十分にご検討いた
だく期間を設定するなど、確実な意思確認を行う対応を実施しています。
また、お客さまにおすすめする商品の内容・仕組みや重要な事項を正しくご理解いただくために、募集資料に、色弱者にやさしいユニバーサルカラーデザインや、読み間違いの少ないユニバーサルデザインフォントを採用し、「生涯プレミアムワールド5」「生涯プレミアムジャパン5」のパンフレットにおいて、
ＵＣＤＡ認証「見やすいデザイン」
を取得しています。さらに、為替リスクのある外貨連動型の一時払終身保険について、パンフ
レットを補完する募集補助資料を作成し、リスクや実質的な利回りを分かりやすく記載しているほか、一時払商品の紹介・説明に関する動画を作成し、ホームページに掲載しています。
②ご契約中の対応
事前にご家族をご登録いただくことで、登録いただいたご家族（登録家族）
に対し、ご契約内容の確認、各種請求書類のお取り寄せや、一定範囲の請求手続きの代理実施を可能とする制度として、「ご家族登録制度」
を新たに創設しました。また、ご連
絡先の変更やご請求漏れ等を防ぐため、一定年齢以上のご契約者さまに対して電話による「契約点検制度」を実施しています。お客さまとの窓口となるコールセンターでは、お客さまに安心してお問い合わせいただけるように、自動音声案内を採用
せず、直接オペレーターにおつなぎしています。
③お手続き時の対応
お客さまにお手続きいただきやすいよう、請求書類の改訂やカラー化、保険証券や印鑑証明書等の提出省略等を実施し、利便性向上に取り組んでいます。

46

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2.「心からのご安心」をお届けするために
2–1

102-43

生命保険の公平性

生命保険は、多数の契約者から集めた保険料を財源として、誰かが死亡したときや入院したときに、保険金や給付金を受け取ることができる相互扶助の仕組みによって成り立っています。生命保険会社では、大数の法則に基づき、年齢別・男女別に計算した生命表による死亡率や保険事故発生率などの統計データを基礎として公正な保険料を算出しています。
また、お客さまの健康状態などにより、生命保険会社の定める基準に適合しないと認めた場合には、加入をお断りさせていただくか、
その危険の程度に応じた特別保険料の適用など一定の条件を付加するなどの方法で、生命保険制度の公平性を維持しています。生命保険会社
3社においては、
お客さまの人権を尊重し、お客さまのニーズ、健康状態、性別、年齢などに応じて、公平な保険料でご加入いただ
ける多様な保険商品を開発・販売しています。

2–2

勧誘方針の制定

生命保険会社3社では、お客さまに生命保険などを勧誘する場合の基本方針である「勧誘方針」
を定め、お客さまの意向と実情に応じた適正な商品設計・勧誘に努めています。
《勧誘方針（太陽生命の例）》
太陽生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。コンサルティング活動を通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、
お客さまのご意向と実情、
プライバシー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。
・勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします。
・お客さまの状況を踏まえた適正な勧誘に努めます。
・時間帯や場所などに十分配慮いたします。
・重要な事項の適切な情報提供および説明に努めます。

・職員等に対する教育・研修の充実に努めます。
・お客さまの情報は厳正にお取扱いいたします。
・その他、適切な勧誘に向けた体制を構築いたします。

2–3 お客さま目線のサービスの取組み
生命保険会社3社では、ご契約時からご契約後においても、
また、保険金や給付金などのお支払いに際して、お客さまにとってのわかりやすさを重視し、信頼いただけるサービスの提供に努めています。
● お客さまサービスへの取組みに対する受賞歴《太陽生命》《「ＵＣＤＡアワード２０２０」「アナザーボイス賞」
を受賞》
一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）
が優れたコミュニケーションデザインを表彰する「UCDAアワード２０２０」において、最優秀賞を含む３つの賞を受賞しました。
賞
ＵＣＤＡアワード２０２０

説明
最優秀賞に相当する賞

アナザーボイス賞

・ 携 帯端末「太陽生命コンシェルジュ」の給付金請求手続き画面
・保険金・給付金の請求書

生活者から高評価を得たものに贈られる賞
アナザーボイス賞

評価対象物

・予防給付金チラシ・ 認知症になる前に予防する！
～MCIスクリーニング検査～
（動画）

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《大同生命》《HDI-Japan主催「クオリティ格付け」
において最高評価の『三つ星』を同時獲得》HDI-Japan主催の2020年「クオリティ格付け」
において、
コールセンター（お客さま窓口）
およびサポートデスク（代理店窓口）は、クオリティ評価5項目すべて満点で最高評価「三つ星」を獲得しました。複数の窓口で、満点で「三つ星」
評価を同時獲得するのは、国内初です。
《コンタクトセンター・アワード2020「ＢＣＰアワード」
を受賞》
コロナ禍における「職場環境」「勤務制度」「入受電制御」の一体的進化が、「お客さまの満足度向上」
や「受電者のエンゲージメ
ント向上」に大きく関与したことから、安定性・信頼性のあるコールセンター運営の教科書的事例として評価され、「ＢＣＰアワード」を受賞しました。
《UCDAアワード２０２０「アナザーボイス賞」「情報のわかりやすさ賞」
「特別賞」
を受賞》
わかりやすいパンフレットや手続書類をご提供するため、お客さまの声や外部機関の第三者の意見を踏まえ、改善に取り組んできました。その結果、「UCDAアワード２０２０」において次の３つの賞を受賞しました。
賞

説明

評価対象物

アナザーボイス賞

生活者から高評価を得たものに贈られる賞

保険金・給付金の請求書

情報のわかりやすさ賞

デザイン、情報などの専門家から高評価を得たものに 医療保険のパンフレット
贈られる賞
（法人用）

特別賞

独自の視点など特徴的な工夫に対して贈られる賞

医療保険のパンフレット（個人用）《Japan Financial Innovation Award 2021特別賞を受賞》
社会貢献の一環として中小企業の皆さまに安心をお届けする取組みである「コロナ助け合い保険」
の無償提供
（株式会社
justInCaseとの協働）について、先進性・成長性・金融業界変革の可能性といった観点から、「Japan Financial Innovation
Award 2021特別賞」を受賞しました。
● 生命保険会社3社の取組み《ご契約時》
ご契約手続きに関する各種文書のわかりやすさ向上に努めています。
［主な文書（電子帳票含む）］
・わかりやすい「商品パンフレット」
・お客さまお一人おひとりのニーズに応じたプランを記載した「契約概要」「ご提案書」
・特に重要な事項を記載した「注意喚起情報（ご契約に際しての重要事項のお知らせ）」
・ご契約に際しての各種お取扱いや商品の仕組みなどを記載した「ご契約のしおり・約款」
・お客さまのニーズとご契約いただく保険商品の内容が合致しているかを最終確認いただくための「意向把握・意向確認書」
・商品の概要や諸費用等を簡潔に記載した「概要明示用資料」

48

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《ご契約後》
お客さまがご加入された後にも、さまざまな情報提供を通じ、お客さまにご満足いただけるよう努めています。
また、お客さまに保険金や給付金などをご請求いただきやすくするためのサービスを強化しています。
［主な情報提供サービス］・ご契約内容のお知らせ（生保3社）
・サービスガイドブックの配付
（太陽）
（ＴＤＦ）
・あんしんガイドの配布（太陽）・口座振替のお知らせ（生保3社）
・法人向け経理処理案内サービス（大同）・お客さまを訪問しての契約内容の確認
（太陽）
（大同）
［ご請求いただきやすくするための取組事例］
・先進医療給付金の「医療機関あて直接支払サービス*」
の取扱い
（大同）
（TDF）
* 先進医療である「陽子線治療」「重粒子線治療」にかかる高額な治療費について、
お客さまの一時的なご負担を軽減し、安心して受療いただくため、保険会社
から医療機関に給付金を直接お支払いするサービス

・ 保険金や給付金のご請求手続きやお支払いできる事例などをわかりやすくまとめた小冊子やパンフレットの配付
（太陽）
（大同）
・ 会社所定の診断書で保険金や給付金をご請求いただいたにもかかわらず、保険金や給付金をまったくお受け取りいただけ
なかった場合の「診断書取得費用相当額」の会社負担（生保3社）
・一定の要件を満たすご請求の場合、診断書提出の省略や、診断書コピーでの取扱い（生保3社）
・コールセンター（お客様サービスセンター）
や支社での説明・ご案内の充実（生保3社）・ 被保険者さまがご請求できない事情がある場合に、代わって手続きを行う方をあらかじめ定めておくことでご請求を可能とする指定代理請求制度の取扱い（生保3社）
・請求のお申し出から請求書類のご提出まで、時間を要しているお客さまに、定期的なアフターフォローを実施（生保3社）・ お客さまのご請求意思を確認し、内務職員が給付金等の請求書類を代筆する取扱いや、給付金等の請求に必要な「診断書」を代行して取得するサービスの実施（生保3社）
・ ご病気等により請求書類への自署・記入・捺印が難しい場合、親族以外の方でも署名代行者として指定可能とした取扱い（生保3社）※TDFはT&Dフィナンシャル生命の略称です。

2–4 より充実したアフターサービスを目指して
生命保険会社3社では、各社さまざまな体制を整え、充実したアフターサービスを目指しています。コールセンター（お客様サービ
スセンター）
では、専門的な教育・研修などのトレーニングを受けた担当者が、全国のお客さまからの電話によるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速・正確な対応に努めています。
また、支社窓口や営業職員など、一人ひとりが心を込めてお客さまへのご契約後のサポートに取り組んでいます。太陽生命では、シニアのお客さまを対象に毎年1回以上訪問し、ご契約内容の確認やご請求漏れの点検を行うとともに、近隣に支社・営業所がなく、地理的な要因から営業職員による定期的な訪問が困難なシニアのお客さまに対して、宅配業者による未請求確認等を目的に作成した小冊子の対面配布と、アウトバウンドコールをセットした確認活動を実施しています。大同生命では、営業職員や代理店がお客さまをご訪問し、現在のご契約内容や必要な保障額をご確認いただく「ご契約内容を確認する活動」を展開しています。
また、
さまざまなリスクへの対策（リスクマネジメント）
をあわせてご提案させていただくなど、きめ細かな対応に取り組んでいます。

2–5 その他の各種サービス
お客さまのご要望にお応えする多様なサービスをご提供しています。
● Ｔ＆Ｄクラブオフ「Ｔ＆Ｄクラブオフ」
は、生命保険会社3社とペット＆ファミリー損害保険のご契約者向けに、
オフタイム充実や暮らしに役立つ各種サービスなどをご提供しています。
Ｔ＆Ｄクラブオフ会員になられると、国内外のホテル・レジャー施設・スポーツクラブ・人間ドッ
ク・レンタカーなど２０万件以上に及ぶ多彩なメニューを会員さま特別優待料金でご利用いただけます。

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《主なサービス内容》
・国内ホテル・旅館／約2.2万ヵ所
・遊園地・テーマパーク／約1,000ヵ所
・家事代行やペットシッター、健康や法律の電話相談など
詳しいサービス内容については、各社のホームページをご覧ください。

● その他サービス

他業種と提携し全国320ヵ所以上の有料老人ホームをご紹介する「有料老人ホーム紹介サービス」（太陽生命）、重い病気にかかった時、安心できる名医・病院を紹介する「ベストドクターズ・サービス」（太陽生命）、判断力が低下した人を支援する成年後見制度の専門家をご紹介する「成年後見制度紹介サービス」（太陽生命）（TDF）、健康相談・健康サポートサービス「M3 Patient
Support Program」（TDF）などさまざまなサービスをご提供しています。
● お客様サービスセンターの土曜・日曜受付

太陽生命の「お客様サービスセンター（コールセンター）」
では、「利用したいが平日は忙しい」というお客さまからのご要望にお応えし、土曜・日曜（9：00〜17：00）
も受付しています。
● 中小企業経営に役立つサービス

大同生命では、ご契約者向けに、経営支援や健康支援に役立つさまざまなサービスをご提供しています。
《サービスの例》[経営支援]
・中小企業における「健康経営®」の実践を総合的にサポートするサービス
・災害発生時に従業員の安否確認を確実・迅速に実施できるシステムを提供するサービス
・中小企業のM&Aの活用を専門家がサポートするサービス
・企業経営の今後の方向性を判断いただく材料として「企業価値」を算定するサービス
・複数の新電力会社への入札でお客さまに最適な電力会社を紹介するサービス
・中小企業の海外進出ニーズにお応えするサービス
・「ストレスチェック制度」の導入準備から実施後の対応までご提供するサービス
・経営戦略や各種業界動向など、ビジネスのお役に立つリポートをお届けするサービス
・社内規程ひな形提供サービス
・公的助成金受給無料診断サービス
・就業規則無料診断サービス
・公的支援情報サービス[健康支援]
・介護に関するさまざまな不安やお悩みの解決を介護のプロがワンストップでサポートするサービス
・介護度が比較的軽い方向けの重症化予防や自立化を支援するサービス
・健康相談、
セカンドオピニオンサービス
・人間ドック紹介サービス
詳しいサービス内容については、大同生命までお問い合わせください。

● ペット専用「ワンニャン相談室」
ペットと暮らすうえで日常的に発生する困ったことや知りたいことについてお答えする、保険契約者・被保険者（飼い主さま）限定のペット相談サービスを設置しています。ご相談は、Webで24時間受付。専門資格を持つアドバイザーがさまざな悩みにお答えします。
● インターネットによるサービス
生命保険会社3社をはじめとするグループ各社のホームページでは、さまざまな情報をご提供しています。
また、
インターネットを通じて送金手続きや各種照会・登録内容の変更などのサービスも実施しており、お客さまの利便性向上に努めています。ペット＆ファミリー損害保険では、
インターネットでペット保険の契約を締結できるWeb申込みの仕組みもご提供しています。

50

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《サービスの例》
太陽生命
・保険契約内容照会、
ひまわり通信（総合通知）、生命保険料控除証明書（照会・ダウンロード）
・入院給付金などのご請求、改姓手続き、外貨建商品（金融機関代理店扱）のご解約・資金のご利用・お引出し（契約者貸付、積立配当金、各種据置金等）
・ご契約に関する変更（住所変更、指定代理請求特約の付加、暗証番号変更）
・お手続用紙の送付（口座変更、改名、貸付金返済）
・各種再発行（保険証券、年金支払証書、据置金支払証書）
大同生命
・ご契約に関する変更・請求手続き（住所変更、口座変更など）
・Web-ATM（契約者貸付金の借入れ、積立配当金の引出しなど）
・保険契約内容の照会、保険料振替口座の照会、各種案内の照会（経理処理案内サービスなど）
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
・契約内容の概要・詳細（保障内容や積立金推移の概要）
・ご契約に関する変更・請求手続き（住所変更、生命保険料控除証明書の再発行など）
・各種手続書類の送付（名義変更、改姓・改名、保険証券再発行など）・積立金の移転、繰入割合の指定（規則的増額を行っているご契約の場合）・ご家族登録制度の登録・変更
ペット&ファミリー損害保険
・ペット保険「げんきナンバーわんスリム」のWeb申込み
・保険契約内容のご照会
・ご契約に関する変更・手続き（ペットの命名・訂正、住所・電話番号の変更、改姓・改名、クレジットカード情報の変更など）
・継続時のお手続き（加入プランの減額、保険料払い込み回数（年払⇔月払）の変更、加入タイプ（犬の体重）の変更）
詳しいサービス内容については、各生命保険会社へお問い合わせください。

2–6 より良いサービスのご提供のために
生命保険会社3社では、生命保険の基礎知識・専門知識の習得、コンプライアンスを基本として、お客さま満足の向上に不可欠なサービス担当者のスキルアップに取り組んでいます。生命保険会社3社で異なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適なサービスを提供するため、営業職員・顧客サービス担当者・代理店および代理店支援担当者（ホールセラー）など、さまざまなお客さまサービスの担当者がいます。これらの多様な担当者の能力開発に向けたプログラムを整備し、常に最善の教育・研修を実施
しています。
【新人教育プログラム（太陽生命）】
太陽生命の営業職員は、お客さま満足度の向上に向けて、お客さま一人ひとりのニーズ（家族構成や職業・収入、子どもの教育プ
ラン、保険の加入状況など）に応じた最適な生命保険を設計販売できるよう、社内研修や資格取得を通じて商品・税務・FP（ファ
イナンシャル・プランニング）
知識を習得しています。
《新人営業職員教育体系（新人教育・FP教育）
》

試験前研修

受
講
契
約

➡
一般課程試験
合格に向けた
研修

登録前研修

一
般
課
程
試
験

➡
商品知識や
契約事務等の保険営業に必要となる
基礎知識の習得

養成Ⅰ期研修養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修商 品 知 識 など の 基
礎知識の理解度を深めるとともに、お客さまに最適な保障を提案する際に必要となる販売技術力の向上を図る期間

販 売 技 術 力 に さらに磨きをかけるとともに、保険金の支払事務などのアフター
フォローに関する知識を習得する期間

お客さま一 人ひとりのライフプランに応じた保障の提案方法を習得する期間

1〜3ヵ月目登録

4〜6ヵ月目

7〜12ヵ月目

FP3級

51

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【Ｅ–ＤＦＰ制度（大同生命）】
大同生命では、多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした独自のＥ-ＤＦＰ（エグゼクティブ・ダイドウ・ファイ
ナンシャル・プランナー）制度を設けています。
Ｅ-ＤＦＰ資格は生命保険大学課程試験全科目（6科目）
かつFP技能士2級以上の合格者（ＡＦＰ・ＣＦＰも可）に対して認定しています。
《Ｅ–ＤＦＰ制度（2021年3月現在）
》

業界共通
教育試験

専門課程試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験6科目

ライフ・コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

E-DFP
資格取得
計846名

FP技能検定試験

3級FP技能士

2級FP技能士以上
計1,858名（CFP、AFP認定者含む）

2–7

代理店・提携団体との連携【代理店の研修】
大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを行っています。コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、独自のe-ラーニング教材などを活用して実践的な研修を実施しています。
【事業報告懇談会の開催】
大同生命は、中小企業関連団体や税理士等を会員とする各種団体と提携関係にあり、それぞれの会員企業または会員である
税理士等の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団体や代理店である税理士等は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。
【ホールセラーの活動】
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、お客さまへ最良のご提案ができるよう、金融機関等代理店に対して、代理店支援担当者
（ホール
セラー）
による工夫を凝らしたサポート活動を実施しています。また、お客さま・募集代理店のみなさまから数多くの信頼を得るために、
ホールセラーに対しては保険商品に限らず、金融商品や資産運用全般の知識、法令・制度に関する知識を深めるためのセールススキルアップ研修、お客さまや募集代理店へ自社商品の特長を正確にお伝えするためのプレゼンテーションスキルアップ研修など、実践的な研修を行いサポート活動の強化に努めています。

52

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3. お客さまの満足度の向上に向けて

索引

102-44

3–1 「お客さまの声」にお応えする取組み● 日々の営業活動でお聴きする「お客さまの声」
より良い商品・サービスの提供を通じて変化する社会のニーズにお応えするため、生命保険会社3社では、営業担当者、代理店、
コールセンター、
インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置し、できるだけ多くの「お客さまの声」を収集しています。
また、「商品・サービス」「アフターフォロー」などに対する満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。
●「お客さまの声」
を経営に活かす仕組み
お客さま本位の業務運営を統括する専任部署や社外メンバーが参画する委員会などを設置し、お客さま本位の業務運営に関する方針や苦情改善などに関する具体的な目標設定のもと、ご契約からお支払いまでのすべての場面において、お客さまにご満足いただくための仕組みを構築しています。
また、お客さまからいただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門で共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役立てています。
●「お客さまの声」
を経営に活かす体制（体制図は大同生命の事例）
お客さま

お客さまの声協議会*2

苦情・意見・要望・感謝の声
お客さまご相談窓口
コール
センター

ホーム
ページ

従業員による収集

アンケート（潜在的な声）各種 お客さまアンケート

支社「お客さまの声」の集約・分析

フィデューシャリーデューティー推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署

アイデア
ポスト

スマイル
ポスト

お客さま
懇談会

有識者の方からお客さまの立場でいただいたご意見

フィデューシャリー・デューティー推進委員会 *1〔 営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議 〕
報告・提言
取締役会・経営執行会議*1 フィデューシャリー・デューティー推進委員会
社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進するため、「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセ
スをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行っています。
*2 お客さまの声協議会
外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため、「お客さまの声協議会」
を設置し、お客さまサービスの向上に関わる業務運営
状況や「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。

《「お客さまの声」
を活かす仕組み》【太陽生命】● お客様懇談会を開催
お客さまに太陽生命や生命保険に対する理解を深めていただき、またご意見・ご要望をおうかがいすることを目的に、
「お客様
懇談会」
を開催しています。
「お客様懇談会」
では、太陽生命の経営方針や年度業績、お客さまへのサービス内容、新商品等をご説明しています。ご参加いただいたお客さまからいただいた貴重なご意見は、業務の改善・お客さまサービスの向上に活かして
います。

53

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
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経営管理

第三者意見

索引

●「ISO10002」
に関する適合性について、「第三者意見書」
を取得
太陽生命は苦情対応に関する国際規格「ISO10002（品質マネジメント—顧客満足—組織における苦情対応のための指針）」に関して、2008年3月に導入の宣言をし「お客様の声（苦情等）」
をもとにお客さまの視点に立った業務改善に継続して取り組んでいます。2021年3月には、2020年に引き続き「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」を取得し、「ISO10002」に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けました。現在も引き続き「ISO10002」に基づいた業
務改善、従業員教育などを進めています。
● 苦情*受付状況（内訳）（単位：件数=件 占率=%）

2017年度内容

2018年度

2019年度

2020年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

件数

占率

新契約関係

1,448

30.7

1,719

30.4

2,052

31.3

1,907

31.7

収納関係

312

6.6

380

6.7

406

6.2

355

5.9

保全関係

906

19.2

1,032

18.2

1,211

18.5

1,203

20.0

保険金・給付金関係

950

20.1

1,127

19.9

1,272

19.4

1,060

17.6

その他

1,104

23.4

1,399

24.7

1,616

24.6

1,498

24.9

合計

4,720

100.0

5,657

100.0

6,557

100.0

6,023

100.0

* 苦情=お客さまの不満足の表明【大同生命】

お客さま満足度（法人・個人事業主のお客さま）● お客さま満足度アンケート
お客さまからのお申し出だけでは把握できない大同生命の潜在的な課題の発見に役立てるために、企業経営者の方々に
「商

87.0%

84.7%

80.0%

82.3%

満足 35.7%

30.6%

28.0%

28.5%

ほぼ満足 38.9%

43.3%

43.0%

44.5%

2018年度

2019年度

2020年度

とても満足 12.4%

品・サービス」「アフターフォロー」
に対する満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。
● 苦情への対応

2017年度大同生命では、「お客さまの声」のうち、「当社の事業に関して、

10.8%

9.0%

9.3%

* お客さま満足度は、「とても満足」「満足」「ほぼ満足」「どちらともいえない」「やや不お客さまから不満足の表明があったもの」
を
「苦情」
と定義して

満」
「不満」
「とても不満」の7段階のうち、上位3項目（「とても満足」「満足」「ほぼ満います。お客さまからの苦情のお申し出には、ご理解とご納得足」）の合計です。

が得られるよう、誠実かつ迅速な対応に努めています。
また、
い

場面ごとの満足度

ただいた苦情は大切な財産と受け止め、
お客さまの視点に立って業務の改善に取り組んでいます。

加入時

加入後

受取時

87.7%
(+7.0pt)

80.2%(+1.3pt)

87.3%(+3.7pt)*カッコ内は2019年度比● 苦情受付状況（内訳）
内容（単位：件数=件 占率=%）

2017年度

2018年度

2019年度

件数

占率

件数

占率

保険契約のご加入に
関するもの

1,385

13.1

1,203

11.8

919

11.8

809

13.1

保険料のお払込等に
関するもの

847

8.0

736

7.2

639

8.2

429

6.5

ご契約後のお手続きに
関するもの

4,023

37.9

3,816

37.5

2,685

34.4

2,200

35.6

保険金・給付金等のお受取りに関するもの

2,255

21.3

2,169

21.3

1,475

18.9

980

15.9

その他

2,094

19.7

2,240

22.0

2,091

26.8

1,763

28.5

合計

10,604100.0

10,164

100.0

7,809

100.0

6,181

100.0

* 占率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

54

件数

2020年度

占率

件数

占率

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

【Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命】● お客さまアンケート
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、
お客さまの声をお客さまサービス、業務品質の向上に役立てるために、「お客さま満足度に関するアンケート」
を実施しています。同アンケートにおいては、お手続書類のわかりやすさについてや、「お客様サービスセンター」の電話対応者（コミュニケータ）の電話対応など、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命のお客さま対応に関する質問事項にご回答いただいています。同アンケートの集計結果については、
ホームページで公開しています。
Q.
今回のお手続書類の記入・必要書類の説明についてどのようにお感じになりましたか？

Q.
「お客様サービスセンター」の電話受
付担当者の電話対応について、
どのよ
うにお感じになりましたか？

わかりやすい53.0%

わかりやすい
54.3%

どちらかといえばわかりやすい20.9%

お手続書類の記入について、73.9％の方から「わかりやすい」「どちらかといえばわかりやすい」とご回答いただき、電話対応について、67.8%の方から「わかりやすい」「どちらかといえばわかりやすい」とご回答いただいています。

どちらかといえばわかりやすい13.5%

わかりやすい …………………………… 53.0％
どちらかといえばわかりやすい …………………………… 20.9％
普通 …………………………………………… 21.4％
どちらかといえばわかりにくい ……………………………… 3.2％
わかりにくい ……………………………… 0.7％
未回答 …………………………………………… 0.7％

アンケートの概要
実施方法 ：金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入いただいた
お客さまのうち、各種保全等のご請求に関するお手続きをご依頼いただいたお客さまに対し、お送りするお手続書類にアンケートを同封。

わかりやすい …………………………… 54.3％
どちらかといえばわかりやすい …………………………… 13.5％
普通 …………………………………………… 19.3％
どちらかといえばわかりにくい ……………………………… 0.6％
わかりにくい ……………………………… 0.5％
未回答 ………………………………………… 11.8％

実施時期：2020年12月1日から2021年2月15日（2021年3月までの回収分を集計）

発送数：3,310件

有効回答数 ：1,205件
回収率：36.4％● インターネットでの情報提供
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、
お客さまからお寄せいただくことの多い苦情・ご意見・ご要望・お問い合わせに対する対応状況・回答について、順次ホームページで公開しています。
● 苦情*受付状況（内訳）
内容（単位：件数=件 占率=%）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

件数

占率

新契約関係

159

13.0

205

17.6

295

24.0

209

23.6

保険料等払込関係

75

6.2

80

6.9

95

7.7

60

6.8

ご契約後のお手続き関係

481

39.5

506

43.5

500

40.6

371

41.9

保険金・給付金関係

275

22.6

176

15.1

156

12.7

146

16.5

その他

229

18.8

195

16.8

185

15.0

100

11.3

合計

1,219

100.0

1,162

100.0

1,231

100.0

886

100.0

* 苦情とは、お客さまなど申出人からの商品・サービスに対する不平・不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」
を指しています。

55

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

Ⅳ 	重点テーマ2

すべての人が活躍できる働く場づくり
すべての人が活躍できる働く場づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。T＆D保険グループでは、グループ
CSR憲章およびグループ人権方針において、すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ることを明示しています。事業に関わる人権尊重の行動が不十分である場合には、社会の信頼を失うリスクがあります。人権の保護を支持し尊重すること、
また、社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進める
ことは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さま
ざまな取組みを進めています。
関連する社会的課題とグループの取組み

社会的課題
働く人の人格と多様性尊重
人材育成・能力開発支援

女性活躍推進健康で安全に働ける環境づくり

主なステークホルダー

取組み

従業員

OJT・集合研修・自己啓発支援を柱とした教育
研修
障がい者雇用の促進、LGBT（性的マイノリティ－）
に関する研修の実施や相談窓口の設置による多様性尊重と促進

従業員

女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施
育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備方針

2020 年度の結果

2021 年度の予定

すべての人の人権を尊重す
ること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図る⃝ 人事・処遇制度の改定や育児、介護等との各種両立支援制度を導入

多様な人材が働きがいと成長への意
欲を持って能力発揮できる、柔軟で活力ある職場づくりを引き続き進めていく⃝ 男性の育児休業取得の推進⃝ 東洋経済新報社等企画の「プラチナキャリア・
アワード」
において
「優秀賞」
を受賞
⃝ テレワークに必要なITインフラの整備、オンラ
イン会議システムの導入・推進
等

56

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

1. 人材の活用と育成
1–1

経営管理

第三者意見

103-2

索引

103-3

404-2

人材育成方針

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ発足以来「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進し、グループにおける人材マネジメントの基本的な方針を明確にすることを目的としたグループ人事基本方針を制定しています。T&D
ホールディングスおよびグループ各社それぞれが当方針に基づき、各社の事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指し、各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

1–2

成長の機会を提供する取組み

生命保険会社3社では、「ＯＪＴ（実際の仕事を通じた教育）「」集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。
資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニングなど多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。
また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な異動（ローテーション）
を実施しています。入社後一定期間内の本・支社間の組織異動や営業と事務といった業務の変更を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。管理職層についても、
マネジメン
ト力向上を目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社への異動などを実施しています。
太陽生命 大同生命 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
生命保険会社3社では、従業員が積極的に自己の能力開発に取り組むことができる機会を提供することで、従業員のキャリア形成を支援しています。
● 第3回「プラチナキャリア・アワード」
優秀賞の受賞（3年連続受賞）
2021年6月には、生命保険会社3社の取組みが評価され、三菱総合研究所未来共創イノベーショ
ンネットワークが主催する第3回「プラチナキャリア・アワード」（協力：東洋経済新報社、後援：厚生労
働省、株式会社東京証券取引所）
において、生命保険会社3社の持株会社であるT＆Dホールディ
ングスが昨年に続き「優秀賞」を受賞しました。
● 社内公募
自ら希望する職務やＭＢＡの取得、グループ外企業への派遣などにチャレンジする社内公募を実施しています。
● グループ人材交流
各社の持つ優れたノウハウやスキルの共有化を目的にグループ会社間で人材交流を実施しています。
第1期（2008年〜2012年）1〜2年間の出向（長期交流）
第2期（2013年〜）1ヵ月以下の短期研修形式を新設
・2018年度の交流者数（長期等含む）37名（男性13名・女性24名）
・2019年度の交流者数（長期等含む）
42名（男性15名・女性27名）
・2020年度は新型コロナウイルス感染防止のため未実施● 海外企業派遣・海外ＭＢＡ
太陽生命
今後の海外事業戦略を見据え、グローバルに活躍できる人材の育成を目的に、複数の企業に若手職員を３ヵ月程度派遣しています。
また、高度な資産運用知識を身につけるため、海外の運用会社へ複数名派遣しています。

大同生命
多様な経験を通じたグローバルな人材の育成を目的に、海外企業インターンシップや海外ＭＢＡ留学を実施しています。

● 管理職研修太陽生命
管理職および管理職候補者に対し、年間を通じて、管理職としてのマネジメント知識・スキル習得を目的とした研修を実施しています。
また、支社経営の向上に資する新たな教育機会の提供を目的として、支社長向けの自己啓発支援教材（映像によるセミナー視聴教材）を導入しました。2020年度以降、教育機会を充実させ管理職育成に対する取組みを強化しています。

57

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

大同生命
本社・支社とも新任の管理職を対象にマネジメント力向上を目的とした研修を実施するとともに、社外の大学院・ビジネススクール等への派
遣を選抜研修として実施しています。
また、部下の柔軟なキャリア形成を支援するため、年齢・性別に関するアンコンシャス・バイアスのコント
ロール手法や、
ガイダンスを通じた育成スキルの習得を目的とした研修を実施しています。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
基幹管理職に必要なマネジメントの基本の習得およびリスク管理・コンプライアンス・経理業務・人事評価・勤務管理等の理解を促進するため、新任基幹管理職研修を実施しています。
また、管理職の役割、人事評価、勤務管理に対する理解を促進するため、新任管理職研修を実施しています。

大同生命●チャレンジナビ
人材育成に関する社内ポータルサイト「Challenge Navi」
では、従業員の「過去の経歴や強み・特技等」
を全社に開示する「マイプロフィール機能」を提供し、個々のキャリアを「見える化」
するとともに他部門の職員等にキャリア相談を行う仕組み（D-キャリ）も提供しています。
なお、「Challenge Navi」
による個々のキャリアの「見える化」
や部門を超えて他部門の職員等にキャリア相談できる仕組
み、個別面談を通じた多様なキャリア情報のきめ細かい収集と人材配置・育成への活用など、「従業員の自律的なキャリア形成の支援」
が評価され、グッドキャリア企業アワード2017
大賞（厚生労働大臣賞）
を受賞しました。
● Ｄ‐キャリア・プランニング2020年度より、従業員一人ひとりが自身の経験や価値観に基づいて「なりたい姿」
を描き、キャリアプランを作成するとともに、その実現に向けて、主体的に自己開発に取り組む「Ｄ-キャリア・プランニング」
を実施しています。
また、会社・上司は、従業員一人ひとりの「なりたい姿」の実現に向けた挑戦を支援しています。

1–3

高年齢者の活躍推進

103-2

103-3

生命保険会社3社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。
また、働き方改革推進の観点から、
グループとして高年齢者の活躍推進に取り組んでおり、各社の状況に応じてさまざまな制度を導入しています。
また、太陽生命と大同生命では定年を迎える前の一定年齢の職員を対象に、今後の働き方、暮らし方を考える機会としてライフプランセミナーを開催しています。
太陽生命2017年4月1日より、
ライフスタイルの変化等に対応し、内務職員の65歳定年制度と、最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入しました。
また、同時に57歳での役職定年を廃止し、会社が認めた人については65歳まで役職に登用する仕組みを導入しました。2020年4月には、65歳定年制度を確実に運用し、これまで以上に若手からシニアまで年齢にかかわらず能力を発揮し、管理職として活躍できる環境を構築するため、評価基準をより明確に刷新するとともに、より成果に応じた処遇を実現する人事制度を導入し、年齢にかかわらず競争意識や高い意欲を持って働ける環境を整備しています。
また、高年齢層
がより意欲的に活躍できるよう、外部講師による教育機会を提供します。
大同生命
2017年4月1日より、希望者全員を最長65歳まで雇用する制度改定を実施しました。
また、従業員がライフプランを実現しやすい就労環境を整備するため、55歳以上の全国型職員を対象に、自宅所在地等の希望の勤務地への配置を進める「本拠地制度」を導入しています。

58

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

2. 多様性への取組み
2–1

第三者意見

索引

103-2

103-3

障がい者雇用

2021年3月時点の生命保険会社3社の障がい者雇用数は合計384名（うち、2020年度の新規雇用者は36名）であり、障がい者雇用率は2.60%です。障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、入社前の取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐために、職場見学会を実施しています。
また、入社後も、専用のパソコン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境を整備するほか、支援を専門とするジョブコー
チの派遣を受け入れたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるなど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めていきます。
● 生命保険会社3社の障がい者雇用状況
障がい者雇用率（%）

2018年度

2019年度

2020年度

2.56

2.52

2.60

大同生命
多様な人材が活躍できる職場づくりのため、障がいのある方が安全で働きやすい環境を継続して整備しています。その取組みの一環として、2018年2月より本社内に障がい者による事務代行チーム「ＡＣＴ*」
を設立し、2021年3月現在17名が在籍しています。
* ACTには、「Advance（前へ進む）
Challenged（障がい者の）
Team
（チーム）
」
の略と、
「act＝障がいのある方が社会に一歩踏み出す」の2つの意味を込めています。

また、聴覚に障がいのある職員が在籍している本社・支社には、音声をリアルタイムに文字へ変換できるアプリ「ＵＤトーク」
をインストールしたタブレットや筆談機を配備しています。

2–2

人権教育

412-2

T＆Ｄ保険グループでは同和問題や障がい者に関する差別問題、
ハラスメント、ＬＧＢＴなど、さまざまな人権問題を取り上げ、全従業員に年2回以上の人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。
太陽生命
人権問題への理解を深め、人権尊重精神の醸成を図ることを目的として、「人
権教育プログラム」を策定し、全従業員に人権問題をテーマとした学習会を実施しています。2019年度は、内務職員を対象に、人権に関する国際基準やハラスメント等のさまざまな人権問題に関する職場内学習会を年4回実施するとともに、支社従業員を対象とし、社外講師による人権学習会を実施しました。
また、管理職に対しては、ハラスメントのない職場環境の醸成をテーマとする研修を実施しました。
また、2020年6月1日に施行された「ハラスメント防止関連法（労働施策総合推進法）」の改正に先駆けて、パワーハラスメン
トへの対応方針や従業員への周知・啓蒙等に関する規程類を改正するとともに、内務職員を対象としたハラスメントに関する研修(ｅ-ラーニング)を実施しました。

大同生命
人権に関する意識の向上を目的として、派遣社員を含む全従業員に対して人権啓発研修を実施しています。
「2020年度は「ハラスメントの未然防止」と「働き方改革と多様な人材が活躍できる職場環境の整備」
を重点課題とし、T&D保険グルー
プ人権方針の浸透やハラスメント防止をテーマとする職場研修や管理職研修を実施するほか、社外の人権啓発講座へ参加するなど、さまざまな人権問題に関する啓発を行いました。
また、ハラスメント防止関連改正法の施行に伴い、全従業員に対してトップからのメッセージを発信し、改正法のポイントと事例を交えた研修を実施するなど、環境変化に応じたハラスメント防止研修を継続して実施しました。その他、毎年社内で人権標語を募集し、表彰・社内ポスター掲示により人権意識を高める取組みを行っています。
59

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
従業員一人ひとりが人権についての知識と理解を深め、主体的に人権問題と向き合っていくため、
また、
メンタルヘルスやハ
ラスメント（セクハラ・パワハラ）の理解を深めることで、従業員一人ひとりが「心の健康」を保ち、ハラスメントのない健全な職場環境を醸成するため、人権研修を実施しています。2020年度は、職場におけるLGBT対応やハラスメント等をテーマに、全従業員に人権研修を実施しました。
また、管理職登用時に全員に実施する新任管理職研修において、ハラスメントのない
職場環境の醸成についての研修を実施しました。

2–3

女性の活躍を支援する取組み

Ｔ＆Ｄ保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。その中で当社グループは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、育児、介護等との各種両立支援制度を導入しています。
また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。
● 行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進
女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。
行動計画［ 取組施策 ］➡ 計画的な管理職の育成・登用の実施➡ キャリア形成・両立支援策の充実➡ 管理職の意識改革促進

意欲・能力ある
女性を計画的に育成・登用

20%

女性管理職登用に関する目標 女性管理職比率➡
（達成期限）

以上を維持（2024年3月）

14.9%

2017年4月

60

2018年4月

女性が安心して働き能力発揮できる
企業に

15%

15%

超を維持
（2022年3月）

女性管理職比率の推移（3社合計）

15.8%

多様な働き方を推進し新たなチャレンジを支援

16.2%

2019年4月

17.0%

2020年4月

以上（2022年4月）

17.9%

2021年4月

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

太陽生命
・ 女性取締役の任用
2017年4月に登用した初の女性執行役員を2018年6月に取締役に任用しました。
・ 管理職の教育管理職としての業務遂行を円滑に行うため、管理職登用時に加え、定期的にマネジメント研修を実施しています。
・ 管理職候補者の育成
職種や性別によらず、全国の優秀な中堅職員に集合研修等を通じてマネジメントスキルを付与するなど、計画的に管理職登用人材の育成に取り組んでいます。また、グループ人材交流などを通じて、多様な業務を経験する機会を提供しています。
・ 柔軟な働き方を可能にする環境整備
2017年6月より短時間勤務者にもフレックスタイム制度を導入しました。
また、2018年4月には短時間勤務制度の適用範囲を「子が小学校入学直後の4月まで」
から「子が小学校を卒業するまで」に変更するなど、育児・介護等で時間に制約がある従業員が、より柔軟な働き方を選択しキャリアを形成していく環境整備に取り組んでいます。
また、育児休業後の復帰支援プログラムを策定し、育児休業からスムーズに復帰できる体制を整備しています。
大同生命
・ 活躍機会の拡大
キャリア意識の向上や、視野の拡大に向けた各種支援施策の実施を通じて働きやすい環境を整えるなど、女性職員のキャ
リア形成支援や役職者層の支援力向上に取り組んでいます。
また、仕事と家庭の両立について、社内の両立経験者に相談できる機会を提供しています。なお、2021年4月には、新たに1名の女性執行役員を登用、また、2018年4月に登用した初の女性執行役員を2021年6月に取締役常務執行役員に任用しました。
・チャレンジキャリア制度
異動機会の少ない地域型職員が短期間職場から離れて他の業務を経験する「社内インターンシップ」
やFA方式での希望する職務への応募、また国内企業への社外派遣など、
これまでのキャリアの枠を超えた幅広い業務経験を通じた成長機会を提供しています。
・ 女性管理職の育成
女性管理職の育成とキャリアアップ意識の向上を目的として、役員・部長層が新任女性管理職に対してサポートを行う「メンター制度」
や、大学等への社外派遣を通じ、女性管理職のマネジメント力の向上に取り組んでいます。
また、部長・支社長
候補者の計画的な育成を目的とした複数年にわたる選抜プログラムを実施し、新しい職務や大きな役割への活躍機会の拡大に取り組んでいます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
・ 女性活躍サポート研修
女性従業員が目指すべきリーダー像を描き、その実現のために必要とされるスキルを習得するため、「周囲とのコミュニケーション」「リーダーシップの発揮」「部下・後輩の指導育成」などをテーマとした集合研修を定期的に実施しています。

61

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

2–4 ＬＧＢＴフレンドリー【グループの仲間に】
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ－）
に関しても、ダイバーシティ（多様性の尊重）の観点
より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組みを進めています。グループ合同で2016年12月から2017年1月にかけて、役員・部長、管理職を対象としたＬＧＢＴに関するセミナーを開催しました。社外講師による「企業におけるＬＧＢＴ対応」
をテーマとした講演を約1,700名が受講し、企業としてＬＧＢＴに取り組む重要性について理解を深めました。そのほか、グループ各社の人事部門の管理職、担当者を主な対象とした実務担当者向けの研修を実施しました。
大同生命
2018年4月より、休暇・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者とみなす取扱いを開始しました。
＜適用する主な制度＞
・休暇、短時間勤務 ・保養所 ・ファミリー転勤制度 ・社宅・赴任手当
・大同生命共済基金（慶弔見舞金制度） など【お客さまに】当社グループの生命保険会社3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体
が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。
大同生命の例
新契約・支払・変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う対応を拡大しています。
対応
死亡保険金等の各種受取人として指定可能
ご家族登録制度の登録家族として指定可能

62

時期
2015年11月

新契約・支払等の各手続きで自署が困難な場合に代筆可能

2016年12月

指定代理請求人として指定可能

2018年4月

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

3. 働きやすい職場環境
3–1 ワーク・ライフ・バランスへの取組み

401-1

401-2
403-4

401-3
403-5

403-1
403-6

索引

103-2

103-3

403-2
403-7

403-3
405-1

T＆D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。
また、
女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、生命保険会社3社では男性の育児休業取得率が100％となるなど、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。
太陽生命
総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
また、子の看護休暇や介護休暇を時間単位
（10分）
で取得
できる制度の整備、短時間勤務制度の利用範囲を「子が小学校卒業まで」に拡大、短時間勤務利用者へのフレックスタイム
制度の適用など、柔軟な勤務が可能となっています。あわせて、最大3年取得できる介護休業制度、子が最大3歳になるまで取得できる育児休業制度、男性従業員の原則１ヵ月以上の育児休業・休暇の取得など、法令を上回る制度を整備しています。
また、2020年4月には介護やがん治療しながら働き続けることのできる「週3日、週4日勤務制度」
を新たに導入するとともに妊娠中および出産後、不妊治療に限定している通院休暇の適用範囲に「がん治療」
を追加し、仕事と介護や治療との両立支援の拡充に取り組んでいます。
大同生命
パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間縮減に向けた取組みのほか、有給休暇の取得促進や在宅勤務制度の利用促
進など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進しています。2017年には在宅勤務制度などのテレワークへの取組みが評価され、総務省「テレワーク先駆者100選」
において、総務大臣賞を受賞しました。その後も、2019年2月には、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」
で「優秀賞」、2019年11月には、厚生労働省が実施・選出する「テレワーク
推進企業等厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜『優秀賞』」を受賞しています。
また、2021年１月には、有給休暇および看護・介護休暇について、
１時間単位での取得が可能な「時間単位休暇制度」
を導入しました。2021年4月からは、社外での就業経験を通じた従業員一人ひとりの成長を支援することを目的として、チャレンジ・サイドジョブ（副業）制度を開始、
さらに、オフィス以外の働く場所を提供するため、民間のシェアオフィスを導入するなど、新たな働き方への取組みを進めています。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
従業員が健康でイキイキと活躍できる職場づくりを積極的に推進していくことを宣誓するため、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命健康宣言」
を策定しています。同宣言に則り、
ノー残業デー・早帰りデーの実施や業務用パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組み、定期健康診断の完全実施、
メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としたストレスチェック、社内喫煙エリアの廃止・就業時間中の喫煙の禁止、社内におけるクラブ活動等でスポーツを行うためにかかる費用の補助など、従業員の健康増進に向けた施策を実施しています。
また、健康保険組合との協働による、特定健康診査事
業およびデータヘルス計画に基づく保健指導事業に取り組んでいます。
● 出産・育児休業取得状況
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

産前産後休暇取得者数
（名）

333

383

386

372

育児休業を取る権利を有していた従業員数
（名）

455

483

499

456

122

100

113

84

男性
女性

333

383

386

372

444

465

484

415

男性

121

100

113

84

女性

323

365

371

331

育児休業取得者数（名）* 生命保険会社３社の出産・育児休業取得状況。
* なお、生命保険会社3社内務職員の育児休業取得後復職状況は、以下のとおりです。
2017年度：196名（98.0%）［男性126名（100%）女性70名（94.6%）］
2018年度：202名（95.3%）［男性118名（100%）女性84名（89.4%）］
2019年度：196名（96.1%）［男性108名（100%）女性88名（91.7%）］
2020年度：172名（96.1％）［男性84名（98.8%）
女性88名（93.6%）］

63

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

社会活動

3

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

2018年度

2019年度

索引● 介護休業取得状況
2017年度
介護休業取得者数（名）

2020年度

20

6

1

3

男性

1

0

0

1

女性

19

6

1

2

● 有給休暇取得状況
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

13.2

14.0

15.4

16.1

有給休暇平均取得日数（日）* 生命保険会社3社内務職員の有給休暇取得状況。

● 採用数・離職者数
採用数（名）
内務職員採用数と
離職者数

男女合計

うち男性

うち女性

2018年度

2019年度

年度末
在籍比

人数

離職数
（名）

人数

2020年度*

年度末
在籍比

人数

2018年度

年度末
在籍比

人数

2019年度

2020年度*

離職率

人数

離職率

人数

離職率

合計

305

5.30%

277

4.85%

283

4.94%

295

5.13%

315

5.52%

258

4.50%

30歳未満

271

4.71%

247

4.33%

258

4.50%

62

7.90%

97 11.29%

70

7.22%

30～50歳

30

0.52%

23

0.40%

20

0.35%

101

2.98%

100

3.16%

66

2.18%

50歳超

4

0.07%

7

0.12%

5

0.09%

132

8.37%

118

7.00%

122

7.02%

合計

110

1.91%

103

1.81%

113

1.97%

160

5.04%

144

4.60%

140

4.51%

30歳未満

92

1.60%

86

1.51%

99

1.73%

26

7.65%

35

9.49%

24

5.80%

30～50歳

15

0.26%

11

0.19%

10

0.18%

53

2.76%

46

2.58%

34

2.01%

50歳超

3

0.05%

6

0.11%

4

0.07%

81

8.87%

63

6.43%

82

8.25%

合計

195

3.39%

174

3.05%

170

2.97%

135

5.23%

171

6.64%

118

4.49%

30歳未満

179

3.11%

161

2.82%

159

2.77%

36

8.09%

62 12.65%

46

8.27%

30～50歳

15

0.26%

12

0.21%

10

0.18%

48

3.27%

54

3.92%

32

2.40%

50歳超

1

0.02%

1

0.02%

1

0.02%

51

7.67%

55

7.79%

40

5.38%

* 生命保険会社3社内務職員の2020年度の採用数および離職者数。比率はすべて2021年3月末在籍者数比率。
* 離職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。
* ５０歳以上は嘱託を含む。

● 次世代育成支援
2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行時より、当社グループでは統一した「行動計画」
を2年ごとに策定し、従業員の育児支援制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの推進に努めてきました。生命保険会社3社は第1期（2005年4月1日〜2007
年3月31日）から5期連続で「基準に適合する一般事業主」の認定（以下、
くるみん認定）を取得しています。また、T＆Dアセット
マネジメントが第4期（2011年4月1日〜2013年3月31日）
から4期連続でくるみん認定を取得しています。T＆D情報システム
においては、2008年4月に300名以下の企業、情報サービス業として埼玉県内で初めてくるみん認定を受け、以後、4期連続で認定を取得しています。なお、2015年4月1日より、
くるみん認定取得企業が、より高い水準の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナくるみん制度」が始まり、子育てサポート企業としての積極的な取組みが評価され、同年、生命保険会社3社はそろって「プラチナくるみん認定」を取得しました。2018年8月にはT＆D情報システム、2019年6月にはT&D
アセットマネジメントが新たに「プラチナくるみん認定」を取得しました。
〜Ｔ＆Ｄ保険グループ各社は、子育てサポート企業として認定されています。
チ
プ ラ ナくるみチ
プ ラ ナくるみサポー

ト して い

ま

す

ん

す

サ

て

ま

子育

ト して い

て
子育

ポー

み

ん

ん

て
子育

サ

チナく
プラ
る

ポー

ト して いますT&D情報システム64

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

● 労働力の構成【従業員およびその他の労働者に関する情報】
区分

社会保険

福祉制度

有給休暇

内務職員

○

○

○

契約社員

○

△

○

雇用種類・雇用契約
常勤・無期限

営業職員

常勤・定期

嘱託

非常勤・定期

パート

○

△

○

△

○

△

給与
固定

○

固定+比例

○

固定

○

固定

固定

* 一部対象外がある場合は△で表示。

【従業員の年齢区分別構成】
従業員在籍数

男女合計

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

合計

17,97917,457

17,94530～50歳

8,455

7,900

8,000

3,514

3,380

30歳未満

50歳超
合計

うち男性

30歳未満

2,473

2,420

7,051

2,880

7,137

371

7,065
3,379

397

438

30～50歳

2,026

1,784

1,779

合計

14,465

14,077

14,56630～50歳

6,429

6,116

6,221

50歳超
うち女性

在籍数
（名）

30歳未満
50歳超

1,117

1,199

2,102

1,162

2,023

5,934

2,442

5,938

5,903

* 生命保険会社3社の在籍数（営業職員含む）。

【役員の年齢区分別構成】（2021年7月現在）

男性役員
女性役員

うち社外役員
うち社外役員

30歳未満

３０歳以上
50歳未満

50歳以上

合計

0名

3名

68名

71名

0名

0名

5名

5名

0名

0名

2名

12名

0名

2名

14名

2名

* 社外役員は、社外監査役・社外取締役。
* Ｔ＆Ｄホールディングスと生命保険会社３社の執行役員を含む役員数。

3–2

従業員の声を反映させる取組み

102-43

生命保険会社3社では「働きがい」「労働環境」「人事評価制度」などに関する従業員の意識調査を随時実施し、さまざまな施策に活かしています。現在の人事制度の浸透度や運用状況についての従業員の視点からの意見収集や、ＣＳ（顧客満足）につなげるための前提となるＥＳ（従業員満足）の把握など、従業員の声を経営の情報として取り入れています。また、T&D保険グループ
長期ビジョンでは、主要経営指標の非財務KPIとして「従業員満足度」を設定し、従業員満足度の向上に取り組んでいます。
【従業員意識調査】
T&D保険グループ各社が、今後も安定的・持続的に成長していくための原動力の中で最も重要なものの一つは
「人材」
であり、
従業員の満足度やモチベーションの向上は各種施策の実現に不可欠なものです。2020年度はコロナ禍による社会全体や個人の価値観の変化を踏まえ、グループ従業員の意識を定期的に把握し各種施策に活用していくことで、グループや各社の従業員
満足度の向上につなげていくため、生命保険会社３社において、従業員意識調査を実施しました。

65

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

3–3 サステナビリティ・ＣＳＲ従業員アンケート

102-43

T&Dホールディングスでは、グループ内のコミュニケーションを大切にし、重要なステークホルダーである従業員一人ひとりとともに成長し、グループの公共的使命と社会的責任を果たしていきたいと考えています。
「T&D保険グループサステナビリティ
レポート」
は、グループ内においては自身を映す鏡として、サステナビリティ・CSRに対する意識の向上に役立てています。また、グループのサステナビリティ・CSRの取組みの充実を目的に、グループ役職員に対し、読後アンケートを実施しました。
【アンケート対象者】T&D保険グループ役職員 *無記名で実施●レポート全体について《良かった項目》①すべての人の健康で豊かな暮らしの実現...............24.4%②すべての人が活躍できる働く場づくり.....................20.4％③目指すグループ像....................................................14.0％④トップメッセージ........................................................11.3%⑤気候変動の緩和と適応への貢献............................... 9.6%
⑥社会活動..................................................................... 9.1%
⑦投資を通じた持続可能な社会への貢献.................... 3.8%
《寄せられた意見・要望から》レポートのわかりやすさと情報量に対する評価、およびグループのサステナビリティ・CSRの取組みに関する理解度は、前年と同等の水準となりました。今後充実させてほしい内容としては「新型コロナウイルス感染症対策や防疫への貢献等」「従業員への取組み（人事制度や職場環境改善の取組みなど）「」グループ経営全般（グループ各社の事業概要や将来ビジョンなど）
」
が挙げら
れており、
それらの内容の充実に取り組んでいきます。
《意見・要望を受けて》
役職員のサステナビリティ・CSRに対する意識をさらに高めていくため、グループの考え方・取組方針をわかりやすく示すとともに、より身近にサステナビリティ・CSRを感じられる読みやすい編集を心掛けました。

4. 従業員の健康のために
4–1

103-2

103-3

403-1

403-2

403-3

403-4

403-5

403-6

403-7

健康経営の取組み①

Ｔ＆Ｄ保険グループ各社では、健康経営の理念のもと、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指しています。
太陽生命
「従業員」
「お客様」
「社会」
のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト*」を推進しており、生活習慣病の予防等を目的に、山形県上山市と「上山型温泉クアオルト（健康保養地）事業」を活用したクアオルト健康ウオーキング、
スマート・ライフ・ステイ（宿泊型特定保健指導）の実施、従業員の健康づくりの推進に向けた各種支援を実施しています。
また、2017年
より、がん検診の会社補助を増額し、将来の認知症リスクを判定する「MCIスクリーニング検査」
や、2021年より、「現在がんである可能性」
や「将来、脳卒中・心筋梗塞・糖尿病になるリスク」
を一度に評価できる「アミノインデックスⓇリスクスクリーニ
ング」を実施するなど健康経営に取り組んでいます。2020年2月には、岐阜県岐阜市と、2021年1月には岐阜県関市と「健
康づくりに関する連携協定書」
を締結し、クアオルト健康ウオーキングを活用した地域社会の健康づくりに取り組むとともに、従業員も積極的に参加していくことで健康づくりに取り組んでいきます。
*「太陽の元気プロジェクト」
は、社長をリーダー、全執行役員をメンバーとする体制で推進しています。

66

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

大同生命
経営トップのコミットメントである健康経営宣言「ココ・カラ宣言」のもと、パソコンの自動シャットダウンや計画年休・プラスワン休暇など労働時間縮減に向けた取組み、定期健診の早期全員受診、セカンドオピニオンやがんに関する相談等の窓口の設置、心拍数・歩数など普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末の提供や健康をテーマとした講演会など、従業員の健康増進を図るための各種取組みを「DAIDO－ココ・カラ」と総称し、積極的に推進することですべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける職場の実現を目指しています。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命「働きがいのある職場づくり」
を経営施策に掲げ、
ノー残業デー・早帰りデーの実施や業務用パソコンの自動シャットダウンな
どの労働時間の縮減に向けた取組み、定期健康診断の完全実施、
メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としたス
トレスチェック、社内喫煙エリアの廃止・就業時間中の喫煙の禁止、社内におけるクラブ活動等でスポーツを行うためにかかる費用の補助など、従業員の健康増進に向けた施策を実施しています。
また、健康保険組合との協働による、特定健康診査事業およびデータヘルス計画に基づく保健指導事業に取り組んでいます。
太陽生命および大同生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」
を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されています（5年連続認定）。
「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」
太陽生命および大同生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を実践している企業等を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づき、大規模
法人部門において「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に5年連続で認定されました。
太陽生命では「太陽の元気プロジェクト」、大同生命では「DAIDO－ココ・カラ」の推進を通じて、従業員の健康増進を図るための各種取組みを実施し、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指しています。

4–2

健康経営の取組み②● 人事部門の取組み
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、本社に診療所を設置しているほか、事業所ごとに定期的に開催している衛生委員会では産業医や労働組合とも連携し、従業員の健康増進に努めています。
また、グループ各社では従業員の心の健康管理にも配慮し、専門の医師と嘱託契約を結び、従業員が安心して相談・受診できる体制を整えています。
● ストレスチェック制度
制度導入の趣旨であるメンタルヘルス不調の未然防止に向け、グループ各社で対象となる全従業員にストレスチェック受検を案
内し、従業員のセルフケアを促すとともに、高ストレス者には医師の面接指導や必要に応じて嘱託契約を結んでいる専門医を紹介する体制を整えています。
また、各社で集団分析を実施し、職場環境の改善に役立てています。
● 社内禁煙の取組み
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、受動喫煙防止対策の強化と心身の健康増進の観点からグループ各社で2018年7月より社内禁煙（社
屋内喫煙所の廃止・就業時間内の喫煙禁止）を実施しています。
● 健康保険組合
生命保険会社3社には独立した健康保険組合があり、組合員の生活習慣病の予防や健康増進などに努めています。組合員や被扶養者の病気やけがの医療費給付のほか、健康保険利用に関する意識向上のＰＲ、毎年受診する人間ドックなどの健康診断費用の補助、がん検診の推進などを行っています。2008年度からは生活習慣病の予防を目的とした「特定健診・特定保健指導」にも取り組んでいます。
また、2015年度から医療情報（レセプト）
や健診結果の情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実施する「データヘルス計画」の一環として、被保険者等に保健指導を行うなどの活動を行っています。

67

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

Ⅴ 重点テーマ3

索引

103-2

103-3

気候変動の緩和と適応への貢献
2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されました。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カーボンニュートラルの達成が求められています。低炭素・脱炭素社会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たち
T&D保険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求められていると認識しています。
T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針*」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」
を策定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。
*「T&D保険グループ環境方針」
は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.html

関連する社会的課題とグループの取組み

社会的課題

68

主なステークホルダー

取組み

気候変動への強靭性強化

地域社会

グループ共通目標を設定し、ＣＯ2排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減

エネルギー利用効率の改善

地域社会

節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」
実施による省エネ

資源の利用効率化

地域社会

環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進方針

2020 年度の結果

2021 年度の予定

お客さまに保険商品・サービスを提供する自らの事業活動を通じて、また機関投資家としての行動を通じて、
気候変動の緩和と適応に貢献する⃝ ＣＯ2 排出量削減目標を設定し、新たに策定した「グループ長期ビジョン」の非財務ＫＰ
Ｉに位置づけ⃝ 再生可能エネルギーの導入推進によるＣＯ2 排出量のさらなる削減⃝ 気候変動への対応強化のため、「 気候変動リ
スク対応専門部会」を新たに設置⃝ ＴＣＦＤ対応の高度化のため、「 物理的リスク」の定量的シナリオ分析を実施
等⃝ 2050年ネットゼロ目標のさらなる拡充⃝ ＴＣＦＤ対応のさらなる高度化のため、「 移行リスク」の定量的シナリオ
分析を実施
等

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

1. 推進体制
1–1

索引

103-2

103-3

推進体制
（環境マネジメント）
T&Dホールディングス
外部機関

取締役会
グループSDGs委員会*1

内部統制・評価データの適切性・正確性確認

サステナビリティ推進専担部署
ソーシャル・コミュニケーション部
サステナビリティ推進課（委員会事務局）*2
気候変動リスク対応専門部会
SDGs推進ワーキング・グループ
グループ各社
サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

各部門

各部門

各部門

*1 グループSDGs委員会の委員長は代表取締役社長、副委員長は代表取締役副社長（サステナビリティ担当執行役員）*2 委員会事務局=グループSDGs委員会事務局

2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

201-2

金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）
によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task
Force on Climate-related Financial Disclosure）
は、気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経
済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T＆D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

気候関連財務情報の開示

ガバナンス【取締役会による監視】• 取締役会は、SDGsおよびCSRに関する基本方針や地球環境や社会的課題に関連する施策を審議検討することを任務とする、グループSDGs委員会を取締役会の下部機関として設置しています。
• グループSDGs委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・CSR担
当部門および運用部門の担当役員、部長を構成員とし、SDGsなど地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策を定め、定期的に取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。
• 気候変動リスク対応専門部会をグループＳＤＧｓ委員会の下部機関として設置しています。当部会は、気候変動リスクの状況と必要な対応を調査・検討し、ＳＤＧｓ委員会に報告・付議することを通じて、
ＳＤＧｓ委員会の気候変動に関連する方針の策定や取組検討を支援することを目的としており、グループ各社の企画部門、リスク統括部門および資産運用部門の実務担当者（課長層）を構成員としています。

【経営の役割】• 当社は、会長、社長および主担当業務を有する執行役員で構成する経営執行会議を設置し、グループの経営管理に関する重要な事項を審議しています。グループSDGs委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議に報告されるとともに、重要な事項については経営執行会議においても審議され、審議結果は取締役会に報告されます。
69

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戦略
【リスク】

を検証するため、以下のとおりシナリオ分析を実• 気候変動により生じる当社グループへの影響（物理的リスク*1・移行リスク*2）
施しました。

*1 台風や洪水など異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスク*2 低炭素・脱炭素社会に移行（温室効果ガス排出量を大幅に削減）するための、行政・企業・消費者の行動によりもたらされる事業上のリスク【シナリオ分析：各シナリオの世界観】（前提）1.5℃シナリオ：厳しい温暖化対策を取った場合。今世紀末までに年平均気温は1.0～1.8℃上昇。
４℃シナリオ：現状以上の温暖化対策を取らなかった場合。今世紀末までに年平均気温は3.3～5.7℃上昇。
* それぞれＲＣＰ2.6・ＲＣＰ8.5シナリオ。年平均気温は2080～2100年平均と1986～2005年平均の比較。

1.5℃シナリオの世界

４℃シナリオの世界■概観• 平均気温の上昇により、自然災害が頻発、激甚化。
（ただし、一定のレベルに抑制）• 厳しい温暖化対策の導入により、各企業の事業コストが増加。
• 低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展（新規プレー
ヤーも登場）。
• 低炭素・脱炭素に対応できない企業からの投資引き上げ・
投資回避。

■概観
• 平均気温が大きく上昇するため、自然災害の頻発、激甚化
による影響は甚大なものに。
• 海水面上昇・高潮や洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式、
ＢＣＰの見直しも必要。企業の事業コスト増加）。
• 自然災害に対して脆弱な企業からの投資引き上げ・投資回避。

平均気温の上昇により生じる物理的な影響 （1.5℃シナリオ＜４℃シナリオ）［環境への影響］• 台風や洪水のような自然災害の頻発、激甚化。
• 降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海水面の上昇。
［健康への影響］• 平均気温の上昇により、熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が増加。
• 台風・洪水など異常気象の増加により、自然災害による負傷・死亡者数が増加。
• 媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇。
低炭素・脱炭素社会への移行により生じる影響 （1.5℃シナリオ）［政策、法規制］• 温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出に関する規制の強化や炭素税の導入。情報開示義務が拡大（企業の事業コスト増加）。
［技術の発展］• 既存技術の低炭素化や、再生可能エネルギー・蓄電池・ＥＶ等の新規技術の導入が進展。
• 新たなビジネスチャンスを掴み成長する企業が登場する一方、低炭素・脱炭素対応ができず退場する企業も発生。
［投資家の行動変化］• 規制に対応できない企業、既存のＧＨＧ排出事業から脱却できない企業、座礁資産化する化石燃料を資産計上している企
業等への投融資は縮小。低炭素・脱炭素対応に寄与する企業への投融資が拡大。

70

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【シナリオ分析：当社グループへの影響】• 平均気温の大幅な上昇により、熱ストレスによる死亡
者数、熱中症搬送者数とも、1.5℃シナリオよりもさらに増加。
• いずれも長期間かけた緩やかな上昇ではあるが 、1.5℃シナリオよりも上昇幅は大きくなる。
• 保険収支に大きなマイナスが生じないように、保険料率の見直しをより精緻に実施することにより対処していく。

• 大規模災害の発生により重要拠点の機能が停止した場合に備え、別拠点での業務継続計画を策定済み。

• 自然災害の激甚化に対応するため、ハザードマップ等
により拠点の危険度を評価し、重要拠点の移転やバッ
クアップ拠点の新設、ＩＴを活用した遠隔分散対応を適宜実施する。

• 低炭素・脱炭素社会への移行のため、ＧＨＧ排出に対する規制の強化や炭素税の導入が実施され、化石燃料の使用が難しくなる。
• そのような環境変化に対応した新たな技術（再生可能エネルギー等）の利用が拡大。
• 低炭素・脱炭素に貢献する企業・技術やプロジェクト
等への投融資（グリーンファイナンス）が増加。
• ＧＨＧ排出に対する規制の強化や炭素税の導入、低炭
素・脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観、行動様式の変化等により、今世紀半ばまでの中期的な時間軸において、大きな影響を受ける業種が存在。
• 当社グループの投融資先への影響に起因する資産運
用収益の毀損を回避するため、再生可能エネルギー事業など、低炭素・脱炭素社会への移行に貢献する事
業・企業への投融資活動の推進や、既存投資先へのエンゲージメント等による働きかけをＰＲ
Ｉ（責任投資原則）に則って適宜実施。

• 1.5℃シナリオで想定しているような急激な環境変化は生じないため、当社グループの投融資先への影響
は、中期的には小さくなる。
• しかし、今世紀末までの長期的な時間軸では、平均気温の上昇や自然災害の激甚化により、各企業の事業活動に対する物理的なマイナスの影響が大きく生じるものと想定。
• 資産運用収益の毀損を回避するため、物理的リスクの大きな企業への投融資を回避・引き上げ。

資産運用収益への影響• 熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が大幅に増加。
• いずれも長期間かけて緩やかに上昇することから、保険収支への影響は限定的。
• 保険料率の見直しを適切に実施することにより対処
していく。

ＢＣＰ対応
移行リスク

４℃シナリオ

保険収支への影響

物理的リスク

1.5℃シナリオ

参照データ：物理的リスク「気候変動適応情報プラットフォーム」、移行リスク「NGFS」「Bank of England」
シナリオ
【機会】

• 地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新しいリスクに備える保障（死亡・年金・医療）へのニーズが生じることが想定されます。ニーズに応える保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会があります。
• 温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家として、拡大するクリーンエネルギー開発事業、省エネルギー事業に投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル等）の保有・運用等により、投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会があります。
• 機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑制と適合に関する新しい事業領域を開拓または参入することにより事業領域を拡張し、収益を拡大する機会があります。

71

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リスク管理
【リスクの特定・評価プロセス】• 当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、
コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行うとともに、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社
グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、
オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。

【リスクの管理プロセス】• リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グルー
プリスク統括委員会および取締役会に報告しています。
○気候変動関連リスクの管理①物理的リスク• 大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討• 既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施②移行リスク• 責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施• 経 済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループSDGs委員会」
や「「グループ経営」
推進委員会」
において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

指標と目標• グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。その成果は半年「CO2排出量の削減」
ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。
（自社の直接排出）/SCOPE 2（電力など購入するエネルギーなどの間接排出）/SCOPE 3（原料調• CO2排出量は、SCOPE 1
達、輸送、廃棄などその他の間接排出）を継続して測定・開示しています。
（SCOPE 1+2、2013年度比、床面積あたり）
を目標とし、2025年度を達成期限として取り組んでい• CO2排出量は40％削減ます。加えて、自社の投融資先（SCOPE 3：カテゴリ15）
も含め、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。
• 電力使用量の削減目標は、2008年度および2013年度からの5ヵ年目標を達成し、2018年度からの新しい10ヵ年目標に取り組んでいます。
• 事務用紙使用量削減目標は、2014年度からの5ヵ年目標を達成し、2019年度からの新しい5ヵ年目標に取り組んでいます。

3. 環境負荷低減の取組み
3–1

301-1 302-1 302-3 305-1 305-2 305-3 306-2

環境への取組み● グループ共通目標への取組み
当社グループは、グループ各社が協力し、グループの環境保護関連の目標を設定して毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、「ＣＯ2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。
《ＣＯ2排出量》目標と実績は▶ P.75
当社グループのＣＯ2排出量（Scope1+2）
は、その９割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量を抑制することにより、ＣＯ2排出量の削減に努めています。

72

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2

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社会活動

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第三者意見

索引

《電力使用量》目標と実績は▶ P.75
節電への取組みに加え、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」
を実施。
また、離席時のPCの省エ
ネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めています。
《事務用紙使用量》目標と実績は▶ P.75
ペーパーレス会議の推進、両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認後に印刷することを徹底するなど、事務用紙使用量の削減に努めています。
《グリーン購入比率》目標と実績は▶ P.75
文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」
や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進しています。グリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。
● 節電への取組み
当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」
を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。
また、オフィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。
● ライトダウンキャンペーン
当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2020年度は8月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる年2回の一斉消灯の取組みを継続していきます。
● 業務のペーパーレス化の推進
東京日本橋本社では、
モバイルPCの配付、無線LANの配備、ディスプレイの設置など、効率的・効果的なオフィス環境を整備し、取締役会、経営執行会議等の各種会議や部内でのミーティング等は、原則ペーパーレスで実施しています。
また、コロナ禍での在宅勤務増加を踏まえ、
ワークフロー等の印鑑レスを進めています。
● グリーン調達の取組み（環境保護目的の調達に関する費用・件数集計）
主に事務用品など消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、
ご契約のしおり・約款の印刷や、不動産の照明・空調等の設備の調達、システム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実施しています。環境に配慮した調達の実績を、金額、件数の集計だけでなく取組施策も調査し、グループ各社で情報を共有し、環境保護の取組みに役立てています。
《グリーン調達実績データ》
基準該当・非該当を数値で把握できる部分
基準該当
数量

基準該当・非該当を把握できない部分

基準非該当

金額
（百万円）

数量

金額
（百万円）

数量または
発注数

合計

金額
（百万円）

数量合計

金額合計
（百万円）

0.1

1,200

411

商品パンフレット・約款等の印刷
2018年度

313

325

542

86

345

2019年度

241

561

602

97

303

0.1

1,146

658

2020年度

402

328

563

97

51

0.0

1,016

425

2018年度

14,015

1,797

24,0836

0.3

38,104

1,973

システム機器・ＯＡ機器
176

2019年度

10,92919,171

10,914

251

1

0.2

21,844

19,422

2020年度

4,372

457

12,001

112

26

0.4

16,399570

2018年度

50

1,078

0

5,041

3,730

5,091

4,808

不動産の設備0

2019年度

41

1,848

0

0

3,230

12,685

3,271

14,5332020年度

39

1,018

0

0

2,995

5,889

3,034

6,908

T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの合計

73

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3–2

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経営

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1

2

3

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4

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内部統制

経営管理

第三者意見

環境負荷データ

索引303-1 303-2 303-3

T&D保険グループでは、CO2排出量、電力使用量、水使用量、廃棄物発生量・リサイクル率を計測し、開示しています。
（データの対象範囲と算定方法は、P.76『3–4「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）● CO2排出量★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.78『3–5 第三者保証報告書』）

2018年度

2019年度SCOPE 1
（直接排出）

区分

1,816 t1,746 t1,882 t ★

SCOPE 2
（間接排出）

47,553 t

44,501 t

43,233 t ★

SCOPE 3
（その他）

24,997 t

48,856 t

34,035 t ★

カテゴリ1（購入した製品・サービス）※

2020年度

239 t

237 t

184 t ★

カテゴリ2
（自社の資本財の建設・製造）

11,363 t

35,316 t

16,630 t ★

カテゴリ3（燃料・エネルギー関連の活動）

4,021 t3,967 t7,784 t ★

カテゴリ5
（事業から発生する廃棄物）
カテゴリ6
（出張）
カテゴリ7
（雇用者の通勤）
合計

46 t

40 t

33 t ★

2,486 t2,478 t2,550 t ★

6,843 t6,818 t6,854 t ★

74,365 t

95,103 t

79,150 t ★

データ・カバレッジは、対象従業員比100％● 電力使用量
電力使用量
延べ床面積（含テナント使用分）★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.78『3–5 第三者保証報告書』）

2018年度

2019年度

2020年度

98,929 千kWh

96,191 千kWh

96,711 千kWh ★

935,830 m2

940,757 m2

954,207 m2

データ
・カバレッジは、対象従業員比100％● 水使用量
水使用量（上水＋再生水）
再生水利用率★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.78『3–5 第三者保証報告書』）

2018年度

2019年度

2020年度★

48.3 千m3

49.9 千m3

44.2 千m3

1.6%

1.6%

1.2%

注１
： 当社の事業形態から水利用は日本国内のオフィスの取水・排水に限定されます。取水は公共の上水を利用しており、取水量は第三者により厳密に測定されています。排水は公共が管理する排水路に排水基準を順守して排水しています。
注２： 当社の水利用は日本国内のオフィスの取水・排水に限定されますので、水ストレス地域における取水はありません。
データ・カバレッジは対象従業員比（45.57％）● 廃棄物発生量・リサイクル率①紙ごみ★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.78『3–5 第三者保証報告書』）

2018年度

2019年度

発生量

346 t

301 t

249 t

リサイクル率

75.4%

71.8%

71.8%

②紙ごみ以外2020年度★

2018年度

2019年度

2020年度★

発生量

101 t

81 t

76 t

リサイクル率

57.1%

62.6%

61.1%

• 当社グループでは、廃棄物の削減に取り組むとともに、事務用紙と飲料用缶・ペットボトルをリサイクルすることで、環境負荷低減を図っています。今後もリサイクルの徹底により、環境負荷低減に取り組んでいきます。
データ・カバレッジは対象従業員比（45.57％）。子会社（大同生命）
で集計対象の事業所を追加したため、②紙ごみ以外の数値を修正しています。これに伴い、2018年度の②紙ごみ以外の発生量は、5t増加しています。

74

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索引

3–3 グループ共通目標・実績データ
T&D保険グループでは、電力使用量、事務用紙使用量、グリーン購入比率についてグループ共通目標を設定し、環境負荷軽減に取り組んでいます。
（データの対象範囲と算定方法は、P.76『3–4「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）● ＣＯ2排出量（基 準 値）
2013年度のＣＯ２排出量（原単位／床面積あたり）＝0.0674ｔ/m2（目

標）
基準値に対し2025年度までに40％以上削減（対象範囲）
グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。
基準値（2013年度）（Scope 1＋2）
CO2排出量2020年度実績

59,908 t

44,714 t

延べ床面積888,529 m2

950,959 m2

原単位

0.0674 t／m2

0.0470 t／m2

—

69.7％
（▲30.3%）

対基準値（2013年度比）● 電力使用量（基 準 値）
2016年度の電力使用量（原単位／床面積あたり）＝111.0 kWh/m2（目

標）
基準値に対し2027年度10％以上削減（対象範囲）
グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。
★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.78『3–5 第三者保証報告書』）

基準値（2016年度）

2018年度実績

2019年度実績

2020年度実績

電力使用量

97,223 千kWh

97,998 千kWh

95,360 千kWh

95,813 千kWh ★

延べ床面積875,682 m2

932,685 m2

937,567 m2

950,959 m2

原単位

111.0 kWh／m

105.1 kWh／m

101.7 kWh／m

100.8 kWh／m2

—

94.7％

91.6％

90.7％
（▲9.3％）

2

対基準値（2016年度比）

2

2* 当社グループのCO（Scope2
1＋2）
排出量のほとんどが購入する電力使用によるため、電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量を抑制することによりCO2排出量を削減します。
（サービス/* 目標数値の削減量は、電気事業連合会の2030年CO2削減目標が達成されることを前提に、当該部分との合算で、科学的根拠に基づく目標の削減量
商業ビルセクター）に相当します。
* 2019年度よりペット＆ファミリー損害保険を計測対象に加えました。
データ・カバレッジは対象従業員比100％● 事務用紙使用量（基準値）
2014年度〜2018年度の5年平均    142.20ｔ（目 標）
基準値に対し、2019年度〜2023年度の5年平均で12％削減する。
★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.78『3–5 第三者保証報告書』）

2019年度

2020年度 ★

進捗状況（2019年度～2020年度の平均）

129.43ｔ100.70ｔ80.9％（基準値から19.1％削減）

2019年度集計よりペット＆ファミリー損害保険を集計対象に加えました。
事務用紙の購入量を集計しています。
データ・カバレッジは対象従業員比（88.57％）● グリーン購入比率（目 標）
発注する文具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80％以上にする。
2018年度

2019年度

2020年度

94.5%

94.2%

91.9％
（目標を11.9％上回った）

オンライン購買システムを通じた購入を対象とします。
データ・カバレッジは対象従業員比（88.42％）75

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

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第三者意見

索引

3–4 「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法●「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲
区分
SCOPE 1
（直接排出）SCOPE 2
（間接排出）

T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

CO2
排出量
SCOPE 3
（その他）

環境負荷
データ

グループ共通
目標・実績
データ

カテゴリ1
（購入した製品・サービス）

グループ主要拠点およびペット＆ファミリー損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く（2018年度追加）

カテゴリ2（自社の資本財の建設・製造）

T&Dグループ（2018年度追加）

カテゴリ3（燃料・エネルギー関連の活動）

T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）

グループ主要ビル

カテゴリ6
（出張）

T&Dグループ

カテゴリ7（雇用者の通勤）T&Dグループ（2018年度追加）

電力使用量（延べ床面積）T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

水使用量

グループ主要ビル

廃棄物発生量・リサイクル率

グループ主要ビル

CO2排出量・電力使用量

T&Dホールディングス・グループ中核会社および
ペット＆ファミリー損害保険事務用紙使用量

グループ主要拠点およびペット＆ファミリー損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く

グリーン購入比率

グループ主要拠点

算定範囲

76

算定対象
T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

算定範囲に含まれる主なグループ会社、拠点、
ビル

T&Dグループ• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、
T&D情報システム• 太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）• ペット＆ファミリー損害保険、
Ｔ＆Ｄコンファーム、東陽保険代行、大同マネジメントサービス、
Ｔ＆Ｄリース、
太陽信用保証、T&Dカスタマーサービス、
日本システム収納、全国ビジネスセンター

グループ主要会社• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、
T&D情報システム• 太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）

グループ中核会社• 太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント

グループ主要拠点• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの各拠点（太陽生命、大同生命の所有ビルのテナント貸は含まない）

グループ主要ビル• 東京日本橋タワー、大同生命大阪本社ビル、太陽生命日本橋ビル、太陽生命浦和ビル、
浜松町ビルディング、三田ベルジュビル

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1

2

3

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4

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●
「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」
の算定方法
開示項目

算定方法

環境負荷データ
SCOPE 1
（直接排出）SCOPE 2
（間接排出）

CO2排出量SCOPE 3
（その他）

「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネ
ルギー投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています）
同上。
（エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）

共通

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイ
ドラインVer.2.3  2017年12月（環境省・経済産業省）に基づき算定しています。排出係数については、原則として各年度の最新の「排出原単位データベース」（環境省）
を使用しています。

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

事務用紙使用量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ2
土地を除く購入した資本財の取得額に所定の排出係数を乗じて算定し（自社の資本財の建設・製造） ています。
カテゴリ3
電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定してい（燃料・エネルギー関連の活動） ます。
カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）

廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ6
（出張）

グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ7（雇用者の通勤）勤務形態・都市階級別のグループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
SCOPE 1
（直接排出）、SCOPE 2（間接排出）、
およびSCOPE 3（その他）
排出量を合計しています。

合計
電力使用量

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、各エネル
ギー供給会社からのオフィスの年間電力購入量を計測しています。

水使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書の使用量を集計しています。
共通

廃棄物発生量・リサイクル率 発生量
リサイクル率

廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）等に基づき計測しています。
廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。
廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイクル量を発生量で除して算定しています。

グループ共通目標・実績データ
電力使用量

省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定した使用量。

事務用紙使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買システムのデータにより算定しています。

77

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3–5

第三者保証報告書

1

2

3

社会活動

4

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第三者意見

索引

102-56

T&D保険グループは、P.74「3–2 環境負荷データ」
およびP.75「3–3 グループ共通目標・実績データ」に記載した2020年度のデータを対象に、国際保証業務基準（ISAE）
3000（改訂）
および3410（国際監査・保証基準審議会）
による第三者保証をEY新日本有限責任監査法人から取得しています。

78

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重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

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4. 森林保全活動
4–1

第三者意見

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304-3

森林保全活動太陽生命● 森林保全活動
生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、太陽生命では、栃木県那須塩原市ともり

滋賀県高島市に「太陽生命の森林」を設置し、森林保全活動を進めています。
2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置しもりた「太陽生命の森林」
では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、継続的に間伐や散策道整備などの森林整備活動を行うとともに、公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」
を実施しています。

もり2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森 林」
では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きな
どの森林整備活動を実施しています。さらに、小学生がどんぐりから苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」
を地元小学校と協働で行っています。
も

り

も

り

設置森林名

太陽生命の森林（栃木県）

太陽生命くつきの森林
（滋賀県）

設置年月

2006年3月

2007年11月

約4.8ha約12.7ha19t（林野庁評価）

81t（高島市評価）

面積CO2吸収量● 間伐材の利用促進による森林保全活動
資源の無駄遣いを削減する一方で、持続可能な森林保全の取組みとして、太陽生命では森林の「植える、育てる、収穫する、上手に使う」というサイクルのうち、「上手に使う」
ために以下の取組みをしています。
国産の間伐材・端材で作られた割り箸を使う「割り箸プロジェクト」
2006年9月から2021年3月現在までに、47万3,935膳を役職員が活用。間伐材の利用促進による森林育成の推進を目的に、吉野産ヒノキの間伐材で「太陽生命オリジナル割り箸」
を作成しています。希望者には有償で配布するとともに、社内での会議時の食事等の際にも活用が図られています。
「3.9（サンキュー）
ペーパー」*の活用｢木づかい箸｣の箸袋（間伐材で作成した箸の袋）に3.9ペーパーを活用することで、間伐材利用促進を推し進めるよう取組みを行っています。
* 3.9ペーパー：この用紙を使用することで、森林経営者に代わって、印刷物を制作するユーザーが木材チップ会社までの間伐材運送費を負担し、間伐材や国産材の利用を促進するという仕組みのことです。

5. 環境教育・啓発
5–1

環境教育・啓発

T&Dホールディングスでは、UNEP（ 国連環境計画）
機関誌の日本語版「UNEＰ
FORUM ─国連環境計画（UNEP）と企業を結ぶ環境情報誌」
を制作している一般社団法人日本UNEP協会の活動に協賛しています。本誌はT&D保険グループ
各社のほか、地方の小学校・中学校・高校、公共図書館などに広く配布され、環境意識啓発に役立てられています。

79

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1

2

3

社会活動

4

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Ⅵ 	重点テーマ4

第三者意見

索引

103-2

103-3

投資を通じた持続可能な社会への貢献
生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実
現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。投資を通じて長期的に安定した利益を確保するためには、社会の持続的・安定的な成長が不可欠です。当社グルー
プは、長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が持続可能な世界の実現の取組みに及ぼす影響を重視し、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、投資行動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

関連する社会的課題とグループの取組み

社会的課題
持続可能な開発のための投資促進

80

主なステークホルダー

取組み

投資家・地域社会責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のＥＳＧ投資を実施するとともに、「 責任ある機関投資家」の諸原則に則り投資先企業に対する働きかけを実施方針2020 年度の結果

2021 年度の予定

環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献
し、社会とともに持続的に成長することを目指す⃝ 当社グループのＥＳＧ投資に対する姿勢を表明
する「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」
を制定⃝ 社 会課題の解決に寄与する各種
ESG投資の実施に引き続き取り組
み、持続可能な社会の実現に貢献していく⃝ ＥＳＧ投資への対応強化のため、「ＥＳＧ投資専
門委員会」
を設置⃝ 環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」
や新型コロナウイルス感染症対策に寄与する「ソーシャルボンド」
への投資の実施
等

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1. 責任ある機関投資家
1–1

責任投資原則（PRI）への署名

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連が支援する責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）*に署名しています。
太陽生命
太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。
こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則（PRI）に日本の生命保険会社として初めて署名しました。
太陽生命は、同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。
大同生命
大同生命は、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資や、企業分析等の投資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。
T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任投資原則
（PRI）
の趣旨に
賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話（エンゲージメント）
や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長の追求に努めることにより、お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を目指します。
各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report（英文）で報告しています。下記にご覧になりたい会社名を入力して検索してください。
WEB

https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&parametrics=WVSECTION%7cSignatories* 責任投資原則（PRI）
は、2006年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。なお、同原則には、世界で4,200
超、
日本では95の金融機関等が署名しています（2021年8月現在）。

【責任投資原則（PRI）の取組み】
太陽生命の例
原則1：投資分析と意思決定プロセスにＥＳＧの課題を組み込む
ＰＲ
Ｉの考え方を資産運用の基本姿勢に反映
太陽生命では資産運用を行うにあたって、ＥＳＧの課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、資産運用の規程にも明記しています。
＜資産運用の基本姿勢＞
1. 経営の自己責任原則のもと、相互牽制機能を発揮した内部管理体制、金融環境等をふまえたリスク管理体制および資産運
用体制等の充実・強化に努める。
2. 生命保険業の性格をふまえ、投機的取引や不健全な先への投融資等を厳に慎む等社会性・公共性の観点に一層配慮し、保険契約者等の利益の増進を図る。
3. 投融資にあたっては、内外の金融・資本市場に対して与える影響をも勘案した行動をとるとともに、海外投融資に際しては現地の金融・経済に与える影響にも配慮する。
4. 子会社その他の内閣府令で定める特殊な関係のある者（以下「子会社等」という）の資産運用においても、社会性・公共性の観点に立脚した行動をとるよう、その指導に努める。
5. 環境・社会責任・企業統治の課題に考慮し、社会や金融市場の持続的発展に貢献するよう努める。
6. 責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な対話等を通じてスチュワードシップ責任を適切に果たすよう努める。

81

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1

2

3

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太陽生命のＥＳＧ投融資基準
太陽生命では、
ＥＳＧの課題を考慮した資産運用を推進するため、「ＥＳＧ投融資基準」
を定めており、基準に基づく主なＥＳＧ
投融資手法は以下のとおりです。
１．
投融資プロセスへのESG課題の組み込み【ESGインテグレーション】

株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する企業評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、
ＰＲ
Ｉに基づく使命を果たすよう努

めています。
• 投融資判断へのESG評価の組み込み

株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、企業におけるESGに関する取組み等を評価し、投融資判断に組み込んでいます。

• 環境・シニア社会に配慮した不動産投資

不動産物件の新築や大規模修繕などを行う際に、環境やシニア社会に配慮した取組みの検討・導入を行っています。
また、景観の美化や周辺との調和に配慮する一方、既存の不動産物件においても、環境保護に留意する観点から、営業用・投資用すべての物件のエネルギー効率等をモニタリングし、必要に応じて照明設備・空調設備等の省エネ化を行うなど、継続的な環境への取組みを実施しています。
【ネガティブスクリーニング】

当社では、お客さまからお預かりした保険料について、収益性や流動性とともに、社会性・公共性の観点にも配慮した運用を行っており、反社会的行為に関与していると判断される場合や、非人道的兵器※への関与が確認された場
合などには、投融資を原則禁止としています。
また、石炭火力発電関連事業への新規投融資を原則禁止とするほか、取引先や投融資先でESGに関わる不祥事が発生した場合や、ESGの課題等に重大な問題がある場合には、必要に応じて、直接コミュニケーションを取るなど状況を把握したうえで、当該基準に基づき投融資の可否を検討します。
※生物兵器、化学兵器および非人道的な効果を有する特定通常兵器の使用禁止・制限の目的で制定された国際条約にて使用を全面禁止する兵器のうち、日本政府が批准しているもの。

２．
ESGテーマ投融資

環境・社会・企業統治の課題を考慮し、持続的な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでいます。
原則2：活動的な株主として責任ある役割を果たす
議決権行使基準にＰＲ
Ｉの考え方を盛り込む
ＰＲ
Ｉへの署名により、議決権行使基準に、ＰＲ
Ｉの考え方を明記しました。
これにより、社会性・公共性やお客さま・株主等のステークホルダーのみなさまへの受託者責任を踏まえた議決権行使に加え、よりＥＳＧの視点を考慮した議決権行使を実施しています。その過程で、社内での意思決定プロセスや経営への報告体
制を整備するとともに、議決権行使の状況を太陽生命のホームページに開示しています。
原則3：投資先にＥＳＧの課題の適正な開示を求める
ＥＳＧの課題の適正な開示
太陽生命は、
日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を実施することに努めています。その中で、持続的な社会の実現に貢献する観点からも、太陽生命のＥＳＧ課題への対応について理解促進を図るとともに、当該企業におけるＥＳＧの課題への対応についても確認を行いつつ適正な開示を求めています。
原則4：資産運用業界にＰＲ
Ｉの普及を働きかける
企業年金等の契約先へのＰＲ
Ｉ活動の説明太陽生命のＰＲ
Ｉ活動を企業年金に関するディスクロージャー資料に掲載するとともに、必要に応じて、太陽生命の企業年
金等の契約先に、決算内容のほか、太陽生命の資産運用方針やＰＲ
Ｉ活動の状況等について説明を行っています。

82

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1

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原則5：ＰＲ
Ｉの効果を高めるため協働する
ＰＲ
Ｉ署名機関との情報交換・協働

ＰＲ
Ｉの普及や太陽生命のＰＲ
Ｉ活動をより効果的・具体的に推進していくため、
ＰＲ
Ｉ署名機関や関係者との会合に定期的に参加しています。
また、投融資の意思決定プロセスにおいてＥＳＧ問題を考慮する責任の世界の潮流やベストプラクティスを共有するとともに、日本固有の事情も考慮しながら、ＰＲＩ普及に向けた具体的な推進施策について協議しています。
原則6：ＰＲ
Ｉ活動状況や進捗状況を報告する
ホームページ等でＰＲ
Ｉの活動状況を報告

ＰＲ
Ｉ署名の経緯をはじめ、ＰＲＩへの取組み内容を太陽生命のホームページやディスクロージャー資料等に掲載し、社内外に開示しています。
また、ＰＲ
Ｉのフレームワークでも、ＰＲ
Ｉ活動に対する組織体制の構築や投資段階におけるESG投融資基準の組み入れなど、年度の活動状況をＰＲ
Ｉ事務局に報告しています。
ＰＲ
Ｉについて社内で理解促進

ＰＲ
Ｉの考え方を踏まえた資産運用を実践するためには、資産運用に携わる一人ひとりが、ＰＲ
Ｉの考え方を理解する必要があります。そこで、ｅ－ラーニング等を実施し、ＰＲＩの考え方や世界的な動向等について積極的に学んでいます。

1–2 Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針
Ｔ＆Ｄ保険グループは、
グループ経営理念に基づき、当社グループのＥＳＧ投資に対する姿勢を表明する「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ
投資方針」
を定めています。
機関投資家でもある当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。当社グループは、機関投資家の投資行動が持続可能な世界の実現の取組みに及ぼす影響を重視し、環境・社
会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。
● Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針
Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ経営理念に基づき、環境、社会、ガバナンス（以下ＥＳＧ）の課題を考慮した資産運用を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
１.ＥＳＧ課題を考慮した投融資の実践

資産運用プロセスにＥＳＧ課題を組み込み、自社の投融資が持続可能な社会の実現に資する投融資判断を行います。

２.ＥＳＧ課題に関する投融資先との建設的な対話の実施

ＥＳＧ課題を踏まえたスチュワードシップ活動を適切に実施し、投融資先企業の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。
３.ＥＳＧ投融資の協働と市場の健全な発展の支援
グループ各社とのＥＳＧ投融資に関する協働や業界団体との情報共有を通じ、ＥＳＧ投融資の運用プロセス高度化に努めるとともに、ＥＳＧ投融資市場の健全な発展を支援します。
４.ＥＳＧ投融資の取組みに関する情報開示の充実

ＥＳＧ投融資の実施状況等について適切な情報開示を行います。

1–3 Ｔ＆Ｄ保険グループの石炭火力発電事業への投融資姿勢
石炭火力発電事業等の化石燃料関連事業については、化石燃料の消費が気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を与える主要な要因の一つであり、同分野への機関投資家の投融資姿勢がこれまで以上に重要になっていると認識しています。
当社グループは、石炭火力発電事業への投融資については、新規の投融資を実施しない方針としています。ただし、二酸化炭素
回収・貯留
（CCS）
、利用
（CCUS）の新技術の開発や実用化など、環境負荷の低減につながる案件が出てきた場合については、投融資の検討対象とする可能性があります。

83

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1–4

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2

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ESG投融資の取組事例

太陽生命、大同生命、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、次のようなESG投融資の取組みを行っています。
・ 環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」
への投資「スマートエネルギー都市づくり」「気候変動の影響への適応」の施策や、
ＣＯ２削減等の環境改善効果が期待される都市鉄道利便増進事業に取り組む自治体や独立行政法人の事業を資金面で支援する、
グリーンボンドへの投資を実施しています。

・ グリーンローンの実施

再生エネルギーの促進、
エコ効率技術の開発、環境負荷の制御、生物多様性の保全等、環境面から持続可能な経済活動をサポートすることを目的とした融資に取り組んでいます。
具体的には、
ミャンマー医療機関への支援を組み合わせた「寄付つきグリーンローン」にも取り組みました。
・ 再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資

クリーンエネルギーを提供する国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドへの投資や、エネルギー効率化事業への融資を行いました。当取組みを通じ、地球温暖化対策の推進やエネルギー⾃給率の向上に貢献しています。
・ 豪州における水不足問題の解決に貢献できる「海水淡水化プロジェクト」
への融資

豪州の州政府機関が官民連携で取り組む水道水供給を目的とした海水淡水化プロジェクトへの融資を実行しました。本融資

は、水不足に苦慮してきた地区における社会インフラの整備に貢献する取組みです。
・ 地域振興・発展に貢献できる「北海道内7空港特定運営事業等」
に対するプロジェクトファイナンスへの参画

従来、別々の主体により運営されていた北海道内７空港の空港運営を一体的に実施する事業への協調融資に参画しました。本融資は、基幹交通インフラとしての役割の最大限の発揮と、北海道のさらなる振興・発展に貢献する取組みです。
・ 開発途上国の教育・雇用支援や新型コロナウイルス感染症対策支援などに貢献する「ソーシャルボンド」
への投資

開発途上国の教育・雇用支援や新型コロナウイルス感染症対策支援など世界的な社会問題解決に向け、ソーシャルボンド等、
持続可能な社会の実現に貢献できる投融資に取り組んでいます。
具体的には、COVID-19ワクチン債や教育ボンド等への投融資を行いました。

・トーゴ政府向けのインフラ資金融資

トーゴの経済成長と国民生活向上に貢献することを目的として、トーゴ政府への融資を実行しました。
トーゴを含む西アフリカ
諸国では、経済・社会の発展に向けたインフラ整備が社会的課題となっており、本件の調達資金は、トーゴにおける港湾等のイ
ンフラ整備や社会福祉拡充等に活用されます。

「元気健康応援ファンド」「日本健康社会応援ファンド」「健康関連社会貢献ファンド」
・ 人々の健康増進に寄与する事業を応援する
への投資「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、人々の健康増進に寄与する、医薬品、ヘルスケア、
スポーツクラブ、健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」
および人々の健康増進に寄与する事業を応援する「日本健康社会応援ファンド」に投資を実施しました。
・ 持続可能な社会形成に貢献する企業への投資

ＥＳＧリサーチに基づいた銘柄選択によりＥＳＧに優れた企業に選別投資する「Ｔ＆Ｄ日本株式ＥＳＧリサーチファンド」に太陽生
命、大同生命が投資しています。同ファンドはＴ＆Ｄアセットマネジメントが設定、運用しています（2015年7月より運用開始）
。

84

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1

2

3

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索引

1–5 「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）
太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワード
シップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。各社の諸原則に対する基本的な方針、議決権行使方針および議決権行使状況、
自己評価の詳細は、それぞれのホームページで公開しています
（和文）
。
太陽生命

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/ssc.html

大同生命

https://www.daido-life.co.jp/company/csr/investor/ssc/

T&Dアセットマネジメント

https://www.tdasset.co.jp/company/principles/stewardship/* T&Dフィナンシャル生命は上場株式への直接投資は行っていないため、スチュワードシップ・コードへの賛同を表明していません。

● 議決権行使方針
太陽生命・大同生命
太陽生命・大同生命では、議決権行使にあたり、財務情報等の形式的な判断基準にとどまらず、ESG等の非財務情報も踏まえ、賛否を判断するよう努めています。また、日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことにより、当該企業の持続的な成長を促しています。このような基本的な考え方のもと、議決権行使の適切性を確保するため制定した議決権行使の判断基準（経済環境や社会情勢等を踏まえ、継続的に見直し）に基づき、厳正な議決権行使を行っています。
なお、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関するガバナンス体制・利益相反管理体制を強化するため、社外委員参加の議決権行使等に関する委員会を設置しています。
《議案精査・対話・賛否判断における主な着眼点》▶ 株主配当が不十分もしくは過大となっていないか。
▶ 公序良俗に反する行為（故意の脱税、談合、賄賂等）、環境破壊等の反社会的行為（ESGの問題に照らし疑義が認められる行
為）等の問題が発生していないか。
▶ 投資先企業にコーポレート・ガバナンスが十分に機能した経営を求める観点から、以下の問題はないか。
・ROEの水準・社外取締役の人数や独立性・社外役員の取締役会・監査役会への出席率
・監査役の在任期間
・退職慰労金の支給対象者
・インセンティブ報酬の付与対象者や水準
T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは「議決権の行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるための、企業経営に有効な影響を及ぼす
コーポレート・ガバナンスの有力な手段である」と考えます。この考えに基づき、株主利益の最大化を目指すことによる運用機関の受託者責任を果たすために株主総会における議案についての賛否の意思を指図する基準を社内規程において明確にしています。
また、議決権行使ガイドラインに基づき、議案を精査しています。
《個別の議案に対する主な考え方》【役員選任】業績や資本効率の観点から株主価値の毀損が継続しており、今後も改善が期待できないと判断される場合は、代表取締役の再任に反対します。社外取締役、社外監査役については、経営監督機能や監査機能の発揮を期待しているため、独立性が確保されていない場合は原則として反対します。
また、独立性のある社外取締役が一定数選任されていない場合かつその理由の妥当性がないと判断される場合は、代表取締役の再任に反対します。役員の不正行為や違法な企業活動等により、当該会社の信用を著しく毀損し、企業業績や株価等に影響を与えた、
あるいは与える懸念のある場合は、関係する取締役に反対します。
【役員報酬・退職慰労金】業績連動型報酬制度の導入には原則として賛成としますが、社外取締役への支給はインセンティブとしての要素が強いと判断される場合は、反対します。社外取締役、社外監査役に対する退職慰労金支給は、原則として反対します。
【ストックオプション・株式報酬制度】中長期的なインセンティブとして、企業価値向上に寄与するか否かを判断基準とします。
【資本政策】配当および自己株取得については、業績動向や財務状況を勘案して判断します。
【買収防衛策】買収防衛策については、原則として反対します。

85

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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

● 議決権行使状況
太陽生命・大同生命
太陽生命・大同生命は、2020年7月から2021年6月に開催された株主総会における議案について、議決権行使の判断基準に基づき、必要に応じて投資先企業との対話を実施したうえで、議決権を行使しました。
《議決権行使の状況》
太陽生命・大同生命は、建設的な対話を通じても、なお問題が改善されない場合や、株主価値を毀損するリスクが高いと判断される場合などは、当該議案に対して不賛同としています。2020年7月から2021年6月に開催された国内上場企業の株主総会における議決権行使結果については以下のとおりです。
太陽生命

種類

会社提案
剰余金処分

大同生命

賛同

不賛同

棄権

白紙委任

議案総数

賛同

不賛同

棄権

白紙委任

議案総数

182

3

0

0

185

446

4

0

0

450

40

0

0

0

40

96

0

0

0

96

1

取締役選任*

64

2

0

0

66

123

3

0

0

126

監査役選任*

1

34

0

0

0

34

110

1

0

0

111

定款一部変更

14

0

0

0

14

33

0

0

0

33

退職慰労金支給

1

1

0

0

2

5

0

0

0

5

役員報酬額改定

13

0

0

0

13

21

0

0

0

21

新株予約権発行

12

0

0

0

12

41

0

0

0

41

会計監査人選任

1

0

0

0

1

1

0

0

0

1

再構築関連*2

0

0

0

0

0

2

0

0

0

2

その他会社提案*3

3

0

0

0

3

14

0

0

0

14

（うち買収防衛策）

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

6

0

0

6

0

30

0

0

30

182

9

0

0

191

446

34

0

0

480

株主提案
合計

*1 複数候補者の選任に関する議案は、１名でも選任対象に不賛同とした場合、「不賛同」
として集計。
*2 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等を含む。
*3 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、役員賞与、買収防衛策、計算書類承認等を含む。

《対話の状況》
太陽生命・大同生命は、国内の上場株式企業や事業債発行体をはじめとする投資先に対し、中長期的な視点での企業価値向上
および持続的成長を促すため、
サステナビリティに関する課題も踏まえ、建設的な「目的を持った対話」
を通じて、投資先企業との認識の共有を図るよう努めています。
また、議決権行使にあたり、投資先企業との対話を重視し、投資先企業との積極的な対話を通じて、経営状況の確認や課題認識の共有を図るとともに、株主価値向上に資する取組みを継続的に行っています。
▶ 対話した企業の例
・ROEが一定水準を下回った企業
・最終赤字であるものの配当を実施した企業
・十分な配当原資が確保されているにもかかわらず、株主配当が不十分な企業
・独立社外取締役候補者の実質的な独立性に疑問がある企業
・買収防衛策の導入・継続を提案した企業
・再任対象の監査役の在任期間が長期であった企業
・経営状況を監視すべき社外取締役や監査役に役員退職慰労金を支給する企業
・新株予約権の付与や譲渡制限付株式の付与等の役員報酬の導入・増額を行う企業
・経営状況を監視すべき社外取締役や監査役にインセンティブ報酬を支給する企業・不祥事件等が発生した企業

86

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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

《自己評価》
太陽生命、大同生命は、2020年7月から2021年6月の本コードの各原則の実施状況について自己評価を実施しました。両社とも各原則に対する基本的な方針に沿った活動を着実に行っていると評価しています。
T&Dアセットマネジメント《議決権行使の状況》
T&Dアセットマネジメントでは、スチュワードシップ活動委員会において、議決権行使をはじめとしたスチュワードシップ活動に関連する事項を審議し、決定しています。
この委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とし、運用、法務・コンプライア
ンスの各部の責任者および社外委員によって構成されています。議決権行使については、担当者が議決権行使ガイドラインに基づき指図案を作成し、スチュワードシップ活動委員会の意見を踏まえて委員長が決定します。議決権行使ガイドラインの制定、改廃はスチュワードシップ委員会で審議され適宜見直されています。
これらの手順をもとに、2020年7月から2021年6月においては会社提案議案のうち661議案（総議案数比8.7%）
に対し不賛同の意思を表明しました。なお、議決権行使状況の事例は以下のとおりです。
① 取締役選任議案では、独立性のある社外取締役が一定数選任されていない場合に代表取締役の再任に反対しました。
② 社外取締役、社外監査役を選任する議案では、独立性が確保されていないと判断される候補者に反対しました。具体的には、主要株主や主要取引先企業の出身者などに反対しました。
③ 定款に関する議案については、発行可能株式総数の大幅な拡大や、場所を定めない株主総会の開催を可能とする変更等、株主の利益や権利を制限する可能性がある議案に反対しました。
《対話の状況》
T&Dアセットマネジメントでは、企業との個別面談やスモールミーティング等の機会に、事業戦略の視点、資本効率・株主還元の視点、ESGの視点等からその持続的な成長を促すよう建設的な対話を行っています。2020年7月から2021年6月において270社と面談を行いました。そのうち対話を実施した企業の例は以下のとおりです。
① 化学メーカーに対し、石炭火力による自家発電がコスト競争力の源泉となっている一方で、温室効果ガス排出問題が経営のリスク要因となっている点について対話を実施してきました。先般、同社は自家発電用石炭火力発電の一部削減を意思決定したとのことで、一定の進捗がみられました。一方で、発電能力の削減が決まった設備は未だ一部に留まっており、温室効果ガス排出削減の抜本的施策は依然として決まっていないことから、一層の踏みこんだ対応について対話を継続する予定です。
② 大手医療機器メーカーに対し、医療アクセスの改善に貢献する事業取組みについて対話を実施しました。同社からは、赤血球・白血球の数や機能を調べる既存の装置を改良した、世界三大感染症であるマラリア向けの検査機器の開発・販売を進めているとの回答を得ました。マラリアの診断は、現状では精度が低い簡易的な検査キットによるものが主流であり、同社の当該装置に対する潜在的な需要は非常に大きいとのことです。当社からは、当該製品の開発状況を今後もフォローさせて頂きたいことと、現地の病院が積極的に購入可能なより低価格な装置開発を検討いただきたい旨についてもあわせて伝えました。
③ IT機器やソフトウェア等のソリューションを提供する企業に対し、上場企業のグループ子会社で不祥事が増加している傾向を踏まえ、子会社を含めたグループ管理体制の強化を求めました。同社からは、過去に連結子会社の1社で従業員による不正行
為が発生したことを契機に、子会社内部における監査機能の強化、監査法人による監査回数の引き上げなどを実施したとの回答を得ました。
また、先般、単体で運営していた内部通報制度を連結子会社にも適用し、共通の通報・相談窓口を子会社の従業員が活用可能とするよう制度を変更したとのことで、グループガバナンスの強化が着実に進んでいることが確認できました。当社からは、
それらの制度の運用状況等について今後も必要に応じてフォローさせていただきたい旨を伝えました。

87

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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

Ⅶ 社会活動413-1

1. 基本的な考え方
1–1

基本的な考え方T&D保険グループは、社会性、公共性が高い生命保険業を営むグループとして、社会活動や環境の保護に取り組んでいます。
また、従業員の自主的な社会への取組支援のほか、財団を通じた取組みも行っています。保険グループとして社会とともに持続的に成長を遂げ、公共的使命と社会的責任を果たしていくことを目指し、主に「健康と福祉の向上」「健全な社会の発展」などの分
野を中心とした活動に取り組んでいます。

2. 健康と福祉の向上（健康・医療・福祉 他）
2–1

献血活動

T&D保険グループは、東京都赤十字血液センターに協力し、夏季と冬季の年2回、献血活動を行っています。グループ共同で各社の役職員に協力を呼びかけ、2020年度は、延べ272名が献血に参加しました。

2–2

太陽生命グッドウィル・サークル友の会

2005年12月設立の「太陽生命グッドウィル・サークル友の会（以下、友の会）」
は、太陽生命および関連会社の役職員等で構成され、2021年3月31日時点での会員数は8,235名です。会員は社会貢献活動支援のため、毎月の報酬・給与の手取金額の100円未満の端数、または100円を1口とした任意の金額（1口以上10口まで）を拠出しています。現在「友の会」
は主に全国の支社や本社部署が主体的に行う地域密着型の社会貢献活動や、NPOなどと連携した環境保全活動、教育支援活動に対する支援を行っています。活動内容は太陽生命の社内報などに掲載し、役職員に活動への参加を広く呼びかけています。
《2020年度の主な活動》

もり・ 公益財団法人日本ダウン症協会への支援、太陽生命の森林での環境保全活動、CD/DVD・古本、ペットボトルキャップなどの収集・寄贈。

2–3

大同生命社会貢献の会

1992年に役職員による自主的な活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動を推進・支援しています。また、ボランティア休暇制度を利用し、役職員による「障がい者一日外出支援ボランティア活動」
を1994年か
ら実施しています（2020年はコロナ禍の影響により実施を見送り）。車椅子・歩行介助など、障がい者の方々との直接のふれあ
いを通じ、役職員が障がいに対する理解を深めています。
《2020年度の主な活動》
・ 募金・寄付活動： 役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金をもとに、社会福祉団体や令和2年7月豪雨災害などで被災された障がい者施設に寄付を行いました。
・ ボランティア活動：障がい者の音楽コンサートの運営支援等を実施しました。
・ その他： 全国の支社等から集まった使用済み切手などを、社会貢献活動を支援する団体に寄贈し、海外の医療協力にお役立ていただきました。このほか、ペットボトルのキャップを収集し、ユニセフへの寄付につなげてい
ます。

88

組織の
プロフィール

2–4

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

公益財団法人日本ダウン症協会への支援

経営管理

第三者意見

索引

太陽生命

太陽生命と太陽生命グッドウィル・サークル友の会は、公益財団法人日本ダウン症協会と交流し、支援をしています。
《主な活動》
・同協会の賛助会員として、活動を支援。
・ 同協会が開催するセミナーの会場や評議委員会・理事会の会合に太陽生命の会
議室を提供。
・同協会の活動に対し、支社や本社部署の役職員がボランティアとして参加。

2–5

公益財団法人大同生命厚生事業団《設立の目的等》
大同生命が1974年に設立。生活環境の悪化による健康被害や高齢者人口の急増に伴う諸問題に関する研究への助成などを通じた「国民の健康と社会福祉の増進」
を目的としています。
《主な事業》● 地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成
・ 地域保健福祉研究助成：地域に密着した公衆衛生活動や福祉活動に従事している方々の、「地域における保健・医療・福祉に関する研究」に助成しています。
・ シニアボランティア活動助成： 年齢60歳以上の方々がグループで行っている「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボ
ランティア活動」に助成しています。
・ ビジネスパーソンボランティア活動助成：会社などに勤務している方々のグループが、休日などを利用して行っている「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」に助成しています。
《1971
（設立）
～2020年度の助成実績累計》4,241件 16億8,357万円● 健康小冊子の発行
人々の関心が高い環境や健康、福祉の問題について、専門家が執筆した小冊子「環境と健康シリーズ」
をこれまでに計74冊発行
しています。
また、より多くの方々にお読みいただけるよう、近年発行した小冊子を電子書籍化のうえ、財団のホームページで無料公開しています。
● 家庭看護の相談と実習教室
これまでに実施した実習教室の様子などを記録したDVDの無料貸出しを行っています。

2–6

公益財団法人太陽生命厚生財団《設立の目的等》
太陽生命の創業90周年を記念して1984年に設立しました。
「高齢者または障がい者の福祉に関する事業への助成」
および「障がい者の福祉に関する事業への助成」
を行い、わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的としています。
* 2009年12月の公益法人への移行を機に「太陽生命ひまわり厚生財団」
から「太陽生命厚生財団」に名称変更。

《主な事業》
・事業助成：ボランティアグループ等が行う在宅高齢者または在宅障がい者の福祉および認知症に関する事業への助成。
・研究助成：高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成。
《設立～2020年度の助成実績累計》2,249件 12億9,883万円● 2020年度の主な事業
2020年度は、従来どおり、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施するとともに、高齢者福祉などに関する研究・調査への助成活動を実施しました。当年度の助成実績は、事業助成が59件・1,942万円、研究助成が6件・262万円、合計65件・2,204万円でした。
89

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

3. 健全な社会の発展（教育・スポーツ・地域貢献 他）
3–1

全国一斉クリーンキャンペーン 太陽生命

太陽生命は、地域社会に対する貢献活動として全国で清掃活動に取り組んでいます。1982年から本社周辺の清掃活動を年1回実施しており、2004年からは「全国一斉クリーンキャンペーン」
として、北は北海道から南は沖縄まで、全国の支社においても周辺地域の清掃活動を実施しています。日ごろお世話になっている地域への感謝の気持ちを込めて清掃活動を行い、社員が一丸となって社会貢献活動に取り組んでいます。

3–2

全国中学生ラグビーフットボール大会への特別協賛

太陽生命

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以下、日本協会）が主催する全国中学生ラグビーフットボール大会（太陽生命カップ）に、2011年度より特別協賛しています。ラグビーの基本精神である「One for All, All for One」
は、生命保険の基本理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」と共通するものです。また、日本協会が掲げる大会目的である「中学生プレーヤーをはじめ、関係する中学生が健全な社会を形成する者として必要な資質を得られるよう働きかけること」に賛同し、日本協会とともに中学生ラグビーの日本国内における振興と発展、
および青少年の健全な育成に取り組んでいます。

3–3

障がい者スポーツへの協賛支援

大同生命

大同生命は、創業90周年の1992年に開催された「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）*」の第１回大会より、毎年、「 全国障害者スポーツ大会」に特別協賛しています。
* 「全国知的障害者スポーツ大会」
は、2001年に「全国身体障害者スポーツ大会」と統合され、「全国障害者スポーツ大会」となりました。

大会では、参加選手などとの交流の場である「ふれあい広場」に専用ブースを毎年設置し、大同生命をはじめ、太陽生命や提携団体などの役職員がボランティアとして活動しています（2020年は、鹿児島県で｢第20回全国障害者スポーツ大会（燃ゆる感動鹿児島大会）｣が開催される予定でしたが、コロナ禍の影響により2023年に延期となりました）。
また、2015年1月から公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、2018年1月から一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟のそれぞれオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に向けた取組みを行っています。

3–4 「日本ろう者サッカー協会」とオフィシャルパートナー協定を締結 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
T&Dフィナンシャル生命は、2018年6月より一般社団法人日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結しています。同協会のオフィシャルパー
トナーとして、
ろう者サッカー・フットサル日本代表の活動のサポートや障がい者
スポーツの振興を通じて、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及に貢献してい
きます。

90

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3–5 みんなでＧＤＨ運動

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

大同生命

2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでＧＤＨ運動」に取り組んでいます。2020年度は「使い捨てプラスチックゴミの削減」をテーマに、全国の支社・本社の各部門が、地域に密着した清掃活動やリサイ
クルの推進、発展途上国への寄付など、ＳＤＧｓへの貢献に向けさまざまな活動に取り組みました。
* GDH（Gross Daido Happiness）＝大同生命のすべてのステークホルダーの満足度

3–6

寄付による大学等でのオープン講座

大同生命

2002年の創業100周年を機に、毎年、「寄付による大学等でのオープン講座」
を開催しています。本講座では、理論と実践を織り交ぜた講義テーマを設定し、中小企業経営者や後継者などに経営・ビジネス等に関する知識・スキルの習得の場をご提供しています。これまで受講されたみなさまからは大変ご好評をいただいており、これまでの累計受講者数は、15,400人以上に達しています。2020年度は、「関西大学」「人を大切にする経営学会」
でオンライン開催しました。

3–7

公益財団法人大同生命国際文化基金《設立の目的等》
大同生命が1985年に設立。諸外国との文化交流や助成活動を通じて、国際相互理解の促進を図り、わが国の国際化に貢献することを目的としています。
《主な事業》● 大同生命地域研究賞の贈呈
世界各地域に関する学術的研究の奨励を目的に、地域研究の分野で功績のあった研究者に対し「大同生命地域研究賞」「大同生命地域研究奨励賞」を贈呈しています。
また、国際相互理解を深めるうえで功労のあった方に対しては、「大同生命地域研究特別賞」を贈呈しています。
● 翻訳・出版事業
日本において、
アジア諸国の歴史・文化・習慣への理解を深めていただくことを目
的として、
アジア諸国
（14ヵ国）の現代文芸作品（76点）
を翻訳・出版し、国内の大学・公共図書館に寄贈しています。
なお、2012年度からは、
これらの作品をより多くの方々にお読みいただけるよう、
電子書籍化のうえ、財団のホームページで無料公開しています。
また、
アジア諸国において、日本に対する理解を深めていただくことを目的として、
日本の文学作品などを各国の言語に翻訳した作品（46点）
を8ヵ国で出版し、現地の大学や図書館などに寄贈しています。
● 教育支援事業
東南アジア諸国において、学校建設（5ヵ国、20校）
や図書・学用品の寄贈による学習環境の整備を通じて、各地域の教育意識の向上を支援しています。なお、長年にわたる教育分野への貢献が認められ、2013年にラオス人民民主共和国から「労働勲章第三等」が授与されました。

91

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

3–8 インターンシップ

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

大同生命

大同生命では、生命保険業務に対する理解を深めていただくことを目的として、学生のみなさまに就業体験の機会を提供しています。2020年度は、対面・非対面を併用して開催したことで、全国から多くの方に参加いただきました。
また、「オンライン支社訪問」などの導入により、より多くの従業員とのコミュニケーション機会を設けました。学生のみなさまが自ら働くイメージを掴み、ご自身の適性や今後の進路を考える機会として活用いただいています。

3–9

被災地への支援

大規模災害などの発生にあたっては、T&D保険グループまたはグループ各社において義援金の寄付や復旧作業の協力などの支援を行っています。
東日本大震災においては、震災発生直後よりグループの役職員を被災地へ派遣し、瓦礫撤去や支援物資の搬入などの活動を行うほか、個人宅や寺院の復旧作業の協力など、支援活動を行いました。その後も義援金の寄贈など、幅広い支援活動を継続しています。
2020年7月に発生した「令和２年７月豪雨」
においては、被災されたみなさまの支援や被災地の復興に少しでもお役に立てるよう義援金を寄贈しました。

3–10 意欲と能力のある学生への就学支援（日本学生支援機構への寄付）
T&Dホールディングスは、2020年7月に新型コロナウイルス感染症の影響による世帯収入の激減など、経済的理由により、将来を担う若手人材が就学を断念することがないよう支援するため、日本学生支援機構へ寄付を行いました。
同機構は、学生に平等に教育の場を提供するとともに、留学生交流の促進・支援や障がいのある学生等への大学等における学生支援の充実に資するため、各種の学生支援事業を総合的に支援しています。
2021年度以降においても、意欲と能力のある学生への就学を支援するため、継続して寄付を行っていく予定です。

3–11 大同生命サーベイ 大同生命
2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題への取組みを調査する「大同生命サーベイ」
を毎月実施しています。大同生命の営業担当者が全国約12,000社の中小企業から、経営者の“生の声”を直接お伺いしています。
また、調査レポートを全国のお客さまにお届けするとともに、広く一般に公表しています。

大同生命WEBサイト｢大同生命サーベイ｣

92

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

Ⅷ ガバナンス・内部統制

103-2

103-3

1. コーポレート・ガバナンス

102-18405-1

1–1 コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
T&D保険グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。この考え方に基づき、持株会社であるT&Dホールディングスは、
グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分および資本政策の策定等の役割を担うとともに、生命保険会社3社に、
T&Dユナイテッドキャピタル、T&Dアセットマネジメントおよびペット&ファミリー損害保険を加えた６社（直接子会社）に関する経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでいます。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に努めています。このように、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しています。
コーポレート・ガバナンスについての詳細は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
もご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/

1–2 コーポレート・ガバナンス体制の概要
T&Dホールディングスは、取締役会において経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会設置
会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。
また、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しています。さらに、当社では、役員の選解任（後継者計画を含む）
および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を通じて当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。加えて、当社の経営および当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議および決議するための機関として「経営執行会議」
を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議するための機関として「グループ成長戦略会議」を設置しています。
● コーポレート・ガバナンス体制（2021年6月）
株主総会
選任
解任
報告

指名・報酬委員会

選任
解任

選任
解任
報告

取締役会

意見具申

監査等

グループコンプライアンス委員会

監査等委員会報告
会計監査相当性の判断

グループSDGs委員会

監査等委員会室

グループERM委員会

報告

社長

連携

会計監査人

指示
報告
指示

経営執行会議グループリスク統括委員会

経営
企画部

ERM
戦略部

事業
推進部

経営
管理部

グループ成長戦略会議

外部監査「グループ経営」
推進委員会

ソーシャル・
コミュニケーション部

総務部

リスク
統括部

内部
監査

内部監査部

各部門

93

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1–3 コーポレート・ガバナンスの状況● 株主総会
株主総会は、株主によって構成されるT&Dホールディングスの最高意思決定機関で、当年度の事業報告、連結および単体の計算書類の報告、ならびに剰余金の処分や役員の選任等の法令および定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は、年1回6月に開催しています。
● 取締役会（責務・役割）T&Dホールディングスの取締役会は、法令、定款および当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行っています。
また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しています。
これにより、「経営・監督と業務執行の分離」
を行い、取締役会の経営機
能（経営の方針・全体戦略の決定）
および監督機能の一層の強化を図るとともに、業務執行の機動性・効率性向上を推進しています。2020年度は16回開催しました。
（構成）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める９名以内、監査等委員である取締役は定款で定める５名以内とし、T&D保険グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランスおよび多様性を備えた人材で構成しています。
また、当社グループにおける十分な意思疎通および迅速な意思決定を図るとともにグルー
プガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）
を複数選任しています。
さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験と見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等および業務執行の監督に適切に反映させるため、５名の社外取締役を選任しています。社外取締役は、当社および東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しています。
取締役会の議長

社長

取締役の人数

12名

男性

11名

女性

1名

うち社外取締役

5名（うち女性1名）

社外取締役の活動状況（2020年度）

社外取締役は、企業法務に精通した弁護士や外資系コンサルティング会社のパートナー（共同経
営者）等を経た企業経営者、あるいは公認会計士や金融持株会社の代表を務めるなど企業経営に携わった経験を持つ人物を選任しており、専門的見地や豊富な知識・経験を活かし、取締役会において、必要な発言を行っています。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長または委員として、当社および直接子会社の役員の選解任、役員報酬等に関する事項について審議
し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っています。上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」「、会計監査人との意見交換」「、各所管部門長との意
見交換」
および「主要な子会社の代表取締役社長との意見交換」
等の活動を行っています。

（実効性評価）当社は、取締役会全体の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかなどについて、年1回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施して
います。

94

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《2020年度の取締役会全体の実効性に係る評価概要》
1. 実施要領

当社は、2020年度の取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）
としての実効性に関し、取締役の自己評価（アンケート）およびインタビュー等をベースに、取締役会において分析・評価を実施しました。
（当社は2020年６月に監査等委員会設置会社に移行しています。）

2. 評価項目（５項目）①取締役会の機能、②取締役会の構成、③取締役会の運営、④社外役員に対する情報提供、⑤総合評価

3. 総評

当社の取締役会は、取締役会における議論に至るまでの事前取組みの充実、取締役会の運営改善等により、全体として概ねその役割・責務を実効的に果たしていると判断しています。

4. 前回課題の改善状況

2019年度評価で課題と認識しました事項（グループ一体経営の観点から、グループ経営戦略等の一層の議論の充実、指名・報酬委員会のさらなる審議事案の検討および簡潔かつ分かりやす
い資料の作成と説明の工夫等）
については、概ね改善されています。

5. 今回課題と今後の取組み取締役会の実効性を向上させる態勢整備について、引き続き、改善の必要性を認識しており、例
えば、指名・報酬委員会の機能強化、取締役会メンバー構成の継続的な検討、取締役会での審議の深化に必要な情報のさらなる記載およびポイントを絞り込んだ分かりやすい資料の作成・工夫、ならびに効率的な取締役会の運営等に取り組んでいきます。本実効性評価等を踏まえ、取締役会の監督機能および意思決定プロセスのさらなる向上を図っていきます。

● 監査等委員会
監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款および当社関連規程の定めに基づき、取締役の職務の執行を監査するなどの役割・責務を果たしています。監査等委員会は、監査計画に基づき、会計監査人との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しています。
また、監査等委員は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しています。2020年度は監査等委員会を14回（2020年6月25日の第16回定時株主総会決議において監査等委員会設置会社へ移行する前は、監査役会を6回）
開催いたしました。
監査等委員の人数

5名

男性

4名

女性

1名

うち社外監査等委員

3名（うち女性1名）

社外監査等委員の活動状況（2020年度）

監査等委員である社外取締役は、法律専門家・会計専門家・企業経営の経験者として豊富な経験
および見識を有しており、取締役会および監査等委員会にて必要な発言を適宜行っています。
また、「代表取締役との意見交換」「、会計監査人との意見交換」「、各所管部門長との意見交換」
および「主要な子会社の代表取締役社長との意見交換」に加え、「グループ各社の監査役との意見交換」
等の活動を行いました。

● 取締役の選任（プロセス）
取締役候補者については、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会にて選任します。なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の同意を得ることとしています。
（基準）
取締役については、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識および経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することを主要な基準としています。社外取締役については、上記の要件に加え、当社および東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められることを基準としています。
● 役員の報酬等
１．
当社の役員報酬制度（2020年度）（1）
報酬の決定に関する方針
当社は役員報酬に関する方針を、
コーポレート・ガバナンス基本方針（以下、｢本方針｣）
において、以下のとおり定めています。本方針の改廃は、当社取締役会により決定しています。
① 役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能する
よう報酬制度および報酬額等を設計する。取締役（社外取締役を含む非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）
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の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬および賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）
で構成する。
② 取締役の報酬等は健全なインセンティブとして機能するよう、報酬等の種類ごとに適切な支給割合等を設定する。
③ 報酬額は役職ごとの責務に応じて設定し、月例報酬および賞与は業績等と連動し変動する仕組みとする。
④ 社外取締役を含む非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬等は、月例（固定）報酬で構成する。
⑤ 各取締役の月例報酬および賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で取締役会において決定された報酬テーブ
ルおよび役員ごとの個別評価に基づいて算定し、取締役会の決議を経て、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定する。
役員ごとの個別評価は取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評価に基づいて実施し、指名・報酬委員会において審議を行い、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定する。
⑥ 会社業績評価は、会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等を指標として使用する。経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出する。
担当部門評価は、各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出する。
なお、会社業績評価と担当部門評価の点数は、役職ごとの責務に応じて定められた評価配分に基づき、加重平均を行う。
なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100％とする。
⑦ 信託型株式報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役（社外取締役を含む非常勤取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く）
に対して、役位に応じたポイントを原則として毎年付与する。
⑧ 各監査等委員である取締役の月例報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
⑨ 月例報酬は毎月、賞与は年１回、金銭を給付する。信託型株式報酬は、付与された累積ポイントに基づき、退任時に当社株式の交付および金銭を給付する。
なお、信託型株式報酬は、受益権確定日より前に当社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した取締役には、当社株式の交付および金銭を給付しない。
また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した
場合には、算定基礎株式数に算定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる。
（2）
報酬の構成
当社は、
当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう報酬制度および報酬額等を設計しています。取締役（社外取締役を含む非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬および賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）
で構成しています。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役、監査等委員である取締役（監査等委員会設置会社移行前においては監査役）
は会社業績等と連動した報酬は相応しくないため、金額が固定された固定報酬で構成しています。
報酬の種類

支給時期

月例報酬

毎月

賞与

年1回

信託型
株式報酬

各役員の
退任時

個人別の役員報酬等の額に係る算定方法
月例報酬および賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テーブルおよび役員ごとの個別評価により算定された金額に基づき、代表取締役合議のうえ取締役社長である上原弘久が決定することを取締役会にて決議。
役員ごとの個別評価は取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評価に基づいて実施し、指名・報酬委員会において審議を行い、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定。

支給方法

金銭

信託型株式報酬は、取締役（社外取締役を含む非常勤取締役、監査等委員である
取締役および国内非居住者を除く）
に対して、取締役会で決定されたテーブルに基株式70%
づき、役位に応じてポイントを付与。
金銭30%
なお、当社の役員退任時に累積ポイントに応じて当社株式を交付および金銭を給付。
また当制度は、
マルス・クローバック条項*を設定。

* マルス・クローバック条項
信託型株式報酬制度は、受益権確定日よりも前に制度対象者が当社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した場合、会社株式の交付およびその売却代金の給付は行わないものとする旨定めています。
また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合、算定基礎株式数に算
定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる旨定めています。

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（3）
個人別の役員報酬（月例報酬・賞与）の額の決定を取締役社長に委任する理由
取締役社長である上原弘久は、当社全体の業績・業務執行等を俯瞰・監督するとともに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の構成員であるため、指名・報酬委員会の役員ごとの個別評価の審議状況等を踏まえ、個人別の役員報酬（月例報酬・賞与）の額を決定するには最も適しているからです。
（4）
指名・報酬委員会および取締役会の関与
当社は、役員の選解任（後継者計画を含む）
および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を通じて当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス態勢の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、2015年１月付で任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員は、取締役社長および社外取締役で構成され、独立性、客観性および説明責任を強化するために、委員の過半数を社外取締役から選任しています。
また、委員
長は社外取締役の中から、委員の互選により選定することとしています。
指名・報酬委員会は、当社および直接子会社の役員処遇等に関する重要な決定および変更に関する事項等について審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っています。月例報酬および賞与は、指名・報酬委員会の審議を経て決定された役員ごとの個別評価および取締役会において決定された報酬テーブル等に基づき決定しています。
2020年度は指名・報酬委員会において、役員ごとの報酬決定の基準となる「2019年度取締役・執行役員の評価結果」
や「2019年度直接子会社の代表取締役の評価結果」「、監査等委員でない取締役の報酬等限度額の設定」
等について審議いた
しました。
また、取締役会は「2019年度会社業績評価結果」
等について決定しています。
（5）会社業績評価と担当部門評価の算出方法
会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責務に応じて取締役会において決定された基準に従い、加重平均を行っています。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100％としています。
＜算出方法＞

会社業績評価（主な指標は（6）参照）

・会 社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等に加え、株主総利回りを会社業績評価の指標として使用。
・経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。
・株 主総利回り*については、実績およびベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出。

担当部門評価・各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出。

* 株主総利回り：Total  Shareholder Return（TSR）（6）会社業績評価に係る主な経営指標（業績連動指標）＜2020年度＞
会社業績評価に係る主な経営指標は以下のとおりです。
目標
新契約価値
企業価値
（Group MCEV）
グループ修正利益

実績

達成率

863億円

1,434億円

166.1％

2兆7,610億円

3兆3,776億円

122.3％

700億円

779億円

111.2％

株主総利回りの実績は、単年で「166.5％」、
５年で「155.1％」となっています。
（注）
株主総利回りは以下にて算出しています。
・単年：（2020年度末日の株価＋2020年度の１株当たり配当額/2019年度末日の株価
・５年：（2020年度末日の株価＋2016年度から2020年度までの１株当たり配当額の累計額）/2015年度末日の株価

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（7）
報酬の種類別の支給割合
当社の役員の報酬構成について、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬（月例報酬・賞与）と信託型株式報酬の比率を設定しています。業績連動報酬である月例報酬は、役職ごとの責務に応じ報酬全体の約57％〜74％、賞与は報酬全体の約14％〜21％とし、信託型株式報酬は報酬全体の約10％〜22％となっています。
なお、月例報酬は、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約５％〜マイナス約５％で変動します。
また賞与については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40％〜マイナス約40％で変動します。
《報酬構成割合のイメージ》
業績連動報酬

株式報酬

月例報酬
約57〜74%

賞与
約14〜21%

信託型株式報酬
約10〜22%（8）
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の内容については、取締役会で決定された報酬テーブルおよび指名・報酬委員会で審議された役員ごとの個別評価に基づき算定されていることを取締役会において確認し、本方針に沿うものであると判断しています。
（9）
役員区分ごとの報酬等総額および報酬の種類別総額開示
月例報酬
区分
支給人数

信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）

賞与引当金

報酬等総額

金額
金額
金額
金額
支給人数
支給人数
支給人数
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

監査等委員でない取締役（社外取締役除く）

10名

153

4名

42

4名

45

10名

241

監査等委員である取締役（社外取締役除く）

2名

44

0名

—

0名

—

2名

44

監査役
（社外監査役除く）

2名

13

0名

—

0名

—

2名

13

監査等委員でない
社外取締役

4名

22

0名

—

0名

—

4名

22

監査等委員である
社外取締役

3名

27

0名

—

0名

—

3名

27

社外監査役

2名

4

0名

—

0名

—

2名

4

合計

23名

266

4名

42

4名

45

23名

354

・ 取締役（社外取締役を含む非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）の月例報酬および賞与引当金は業績連動報
酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬です。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（7名）の業績連動報酬等の総額は167百万円、非金銭報酬等の総額は45百万円です。
・ 当社は、2020年６月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
・ 上記の支給人数および報酬等の額には、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名
および監査役２名を含んでいます。なお、当事業年度末現在の人数は、監査等委員でない取締役９名および監査等委員である
取締役５名です。
・ 監査等委員でない取締役の支給人数および報酬等の額には、監査等委員会設置会社移行前の取締役を含んでいます。
・ 支給人数の合計は、延べ人数を記載しています。
・ 信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき当該事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しています。
・ 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載していません。
（10）
株主総会決議＜監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬等限度額＞
監査等委員でない取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額450百万円、うち社外取締役分は年額40百万円（同株主総会終結直後の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役は２名））の決議を行い、そのうち賞与の総額については取締役会にて年額を決定しています。
また、監査等委員でない取締役の報酬等限度額とは別枠とし
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て、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、信託型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額を500百万円（2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象）として決議しています。取締役に付与される１年当たりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）としています（同株主
総会直後の信託型株式報酬の対象となる監査等委員でない取締役の数は４名）。監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額150百万円（同株主総会終結直後の監査等委員である取締役の数は５名（うち社外取締役は３名））の決議を行い、
その範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
＜監査等委員会設置会社移行前の取締役・監査役の報酬等限度額＞
監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬等限度額は、2017年６月28日開催の第13回定時株主総会にて、年額500
百万円、
うち社外取締役分は年額40百万円（同株主総会終結直後の取締役の数は12名（うち社外取締役は３名）
）
の決議を行
い、
そのうち賞与の総額については取締役会にて年額を決定しています。
また、取締役の報酬等限度額とは別枠として、2018年
６月27日開催の第14回定時株主総会にて、信託型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額を500百万円（2019
年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象）として決議しています。取締役に付与される１年当たりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）としています（同株主総会直後の信託型株式報酬の対象となる取締役の数は６名）。監査役の報酬等限度額は、2012年６月27日開催の第８回定時株主総会にて、年額130百万円（同株主総会終結直後の監査役の数は４名（うち社外監査役２名））の決議を行い、
その範囲内で、監査役の協議により決定しています。
● 経営執行会議およびグループ成長戦略会議
P.30『8.マネジメントアプローチ』の「経営執行会議およびグループ成長戦略会議」
をご参照ください。
● 執行役員制度
当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナン
ス機能を強化しています。

1–4

社外からの経営参画

生命保険会社3社では、重要な経営課題に関する社内委員会において、社外有識者などに参画していただくことにより、業務運
営の適正性と透明性の確保に努めています。
● サービス品質向上専門委員会（太陽生命）〈社外委員〉

医師、弁護士、学識経験者、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉 保険金・給付金の支払管理態勢の構築状況、保険金等支払査定の妥当性、保険金等請求時の手続きのわかりやすさ、保険金等支払業務の適切性、「お客様の声」の状況、「お客様の声」を活かした業務改善の取組状況● お客さまの声協議会（大同生命）〈社外委員〉

医師、弁護士、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉 お客さまサービスの向上にかかる取組施策や業務運営の妥当性、有効性を検証し、お客さまの視点をさらに商品・サービス開発に活用● スチュワードシップ委員会（大同生命）〈社外委員〉

弁護士、
スチュワードシップ活動にかかる有識者〈主な検討事項〉 議決権行使プロセスのガバナンス強化（利益相反防止等）
およびスチュワードシップ活動全体の一層の充実● 保険金等支払審議会（大同生命）〈社外委員〉

弁護士、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉 保険金等支払業務の適切性、支払査定の妥当性、「お客さまの声」の状況および業務改善の取組状況● サービス監理委員会（T&Dフィナンシャル生命）〈社外委員〉

弁護士、消費者問題の見識者、マスコミ関係者〈主な検討事項〉 保険金等のお支払いに関する適切な態勢の確保、保険契約者等の正当な利益の保護およびお客さまの満足度向上に向けた取組み● 支払査定審査委員会（T&Dフィナンシャル生命）〈社外委員〉

弁護士〈主な検討事項〉 保険金等のお支払い可否の決定における公正かつ正確な支払査定
99

組織のプロフィール

1–5

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

委員会

● 指名・報酬委員会
当社は、役員の選解任（後継者計画を含む）
および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を通じて当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、2015年1月付で任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、当社および直接子会社の役員の選解任および役員報酬に関する事項や当社の代表取締役社長後継者計画に関する事項などについて審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っています。指名・報酬委員会は取締役社長および３名以上の社外取締役で構成され、独立性、客観性および説明責任を強化するために、委員の過半数を社外取締役から選任しています。
また、委員となる社外取締役は、指名・報酬委員会審議を経て取締役社長が決定するものとし、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定しています。
《指名・報酬委員会の主な審議・報告内容（2020年度）》
主な審議・報告内容

第1回

・監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、補欠の監査等委員である取締役の選任および代表取締役、役付取締役の選定について
・直接子会社の取締役・監査役候補者および執行役員の選任等について
・監査等委員でない取締役の報酬等限度額の設定について

第2回・2019年度取締役・執行役員の評価結果について
・2019年度直接子会社の代表取締役の評価結果について・役員処遇等に係る役員内規について

第3回

・指名・報酬委員となる社外取締役の選定について

第4回

・指名・報酬委員会の委員長の選定について

第5回

・サクセッションプランについて

第6回

・直接子会社の役員処遇等に係る役員内規について

第7回

・直接子会社（大同生命）の社長交代
・執行役員の選任等について

第8回

・直接子会社の執行役員の選任等について
・会社法改正にともなうコーポレート・ガバナンス基本方針の改正

第9回

・直接子会社の取締役および執行役員の選任等について《各委員の出席状況（2020年度）
》
氏名

役職

出席状況

加藤

遥*（委員長）社外取締役

9回すべてに出席

大庫

直樹

社外取締役

9回すべてに出席

渡邊

賢作

社外取締役

6回すべてに出席

上原弘久

代表取締役社長

9回すべてに出席* 加藤遥の婚姻前の氏名は、松山遥です。松山遥は職務上使用している氏名です。

● グループコンプライアンス委員会
P.30『8.マネジメントアプローチ』の「グループコンプライアンス委員会」
をご参照ください。
● グループSDGs委員会
P.29『7–1 サステナビリティ推進体制』の「グループSDGs委員会」
をご参照ください。

100

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

● グループリスク統括委員会
P.30『8.マネジメントアプローチ』の「グループリスク統括委員会」
をご参照ください。
● グループERM委員会
T&D保険グループの資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理するエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的に、取締役会の下部機関として設置しています。
委員長はERM戦略部担当執行役員です。2020年度は15回開催し、審議結果について、経営執行会議、グループ成長戦略会議
および取締役会に報告しました。

1–6

内部監査体制●グループ内部監査
内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つ● グループ内部監査体制の概要：監査ことを目的として、業務執行部門等における内部管理態勢の適切性･有効性を評価し、助言･勧告を行う業務です。

取締役会

当社では、取締役会が策定した「グループ内部監査基本方

社長

針」
においてグループ内部監査態勢の実効性を確保するための基本方針を定めています。これに基づき、当社および監査等委員会

業務執行部門

内部監査部

直接子会社は、他の業務執行部門から独立した内部監査

モニタリング・監査
指導・助言部門を設置しています。なお、2020年度期末における内部監査部門の要員数は、当社６名、直接子会社を含めたグ
ループ合計では73名です。
●機能・役割当社の内部監査部は、代表取締役社長への報告とあわせて、取締役会･監査等委員会に直接報告を行っています。加
えて、監査等委員会が内部監査部に直接指示し報告させる体制を整備するとともに、年度内部監査計画の策定や内部

太陽生命

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

T&D
ユナイテッド
キャピタル

T&D
アセット
マネジメント

ペット＆
ファミリー
損害保険

各社内部監査部門
各社業務執行部門
その他グループ会社

監査部長の任命等について、同委員会の同意を得ることとしており、内部監査の独立性を確保しています。
また、当社の内部監査部は、当社各部門に対する内部監査を実施するとともに、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング
等を通じてグループ全体の内部管理態勢を把握し、必要に応じて指導･助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めています。

1–7

内部統制

● 内部統制システムの整備
T&D保険グループは、グループの中核事業である生命保険事業の社会公共性に鑑み、業務の健全性・適正性の確保および社会的責任に応えるため、業務執行を適切にコントロールすること、およびグループ運営の過程で生じる不測の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考えます。
この考え方に基づき、T&Dホールディングスおよび直接子会社では、会社法に規定される内部統制システムの体制整備を行っています。
また、各社の取締役会は、当該内部統制システムの体制整備および運用の状況について定期的にモニタリングを実施し、その適正性を確認するとともに、必要に応じて見直しを行うなど、継続的にその改善および強化に取り組んでいます。
● 内部統制報告制度への対応
金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」
について、当社グループでは有価証券報告書などの財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制を構築し、経営者自らがその有効性を評価・報告したうえで、その評価の妥当性について外部監査人である公認会計士、システム監査人による監査を受けています。

101

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

2. 株主・投資家への情報公開
2–1

株主還元方針T&Dホールディングスは、当社およびグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保した
うえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としています。

2–2

情報開示

T&D保険グループの現状および今後の事業展開について、
ステークホルダーのみなさまにご理解いただけるよう、情報開示の充実に努めています。
● 統合報告書
統合報告書は、投資家・株主をはじめとするステークホルダーのみなさま向けに発行している年次報告書です。
Ｔ＆Ｄ保険グループを株主や投資家のみなさまにご理解いただくために、「財務情報」「会社情報」「ESG情報」
等の重要な情報の要素を集約し掲載しています。
● ディスクロージャー誌
保険業法に基づき作成した各社のディスクロージャー資料をホームページに掲載しています。
● 株主通信株主さま宛てにお送りする小冊子（事業年度ごとの業績・経営状況、トピックス等のお知らせ）
をホームページに掲載しています。
● 有価証券報告書
金融商品取引法に基づき作成・提出した有価証券報告書等をホームページに掲載しています。
なお、2021年３月期より株主との対話の促進を目的に提出時期の早期化（株主総会前の提出）を行っています。
詳細は、当社ホームページ「株主・投資家の皆さま」の「IR資料室」
をご参照ください。
WEB  https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/

2–3

IR活動

T&Dホールディングスは、
「適時」
「公平」
「正確」
を原則として、積極的なIR活動を行い、T&D保険グループの経営環境・経営戦略
および財務・業績状況に関する情報を「継続的」かつ「わかりやすく」
ご提供するよう努めています。具体的な取組みとして、機関
投資家向けのIR説明会、電話会議、個別ミーティング、個人投資家向けの会社説明会などを実施しているほか、証券アナリストとも積極的に意見交換を行っています。なお、IR活動を通じて投資家から寄せられた有用な情報などについては、定期的に経営陣へフィードバックしています。
● 主な活動内容《個人投資家向け説明会》
IR担当役員等を説明者とする個人投資家向け説明会を開催しています。
《機関投資家・アナリスト向けIR》
四半期決算ごとにIR担当役員による電話会議、および中間・年度末決算ごとに社長によるIR説明会を開催しています。
また、機関投資家・アナリストと社長やIR担当役員等による個別ミーティングを実施しています。
《海外投資家向けIR》
欧米およびアジアを中心とする海外機関投資家に対して、社長およびIR担当役員等が個別ミーティングを実施しているほか、証券会社開催の海外機関投資家向けコンファレンスなどにも参加しています。
《IR情報のホームページ掲載》
ホームページにて、個人投資家向けIR情報の発信や、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、IR説明会資料、IR説明会および電話会議の動画・音声資料を掲載しています。
詳細は、当社ホームページ「株主・投資家の皆さま」の「個人投資家の皆さまへ」「、IR資料室」「、IRイベント」
をご参照ください。
WEB  https://www.td-holdings.co.jp/ir/individual/

https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/
https://www.td-holdings.co.jp/ir/event/
102

組織の
プロフィール

2–4

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

株主総会

T&Dホールディングスでは、株主総会を株主との重要なコミュニケーションの機会と捉え、わかりやすく開かれた株主総会運営を目指すことを基本方針としています。株主総会の開催にあたっては、招集通知の早期発送、発送前の自社ホームページ掲載、英訳版の作成・公表等により、株主が議案を十分にご検討いただけるよう努めています。また、株主の利便性向上のため、
イン
ターネットを通じた議決権行使を採用しています。株主総会の運営では、会場の大型スクリーンを使用し、図表・イラストを交えて報告事項等をご説明するとともに、株主からのご質問に対しては役員が丁寧にかつ的確に回答するなど、一層の理解促進に努めています。なお2021年度は、新型コロナウイルス感染対策として、事前の議決権行使を推奨し、株主の来場自粛をお呼びかけするとともに、当日は、遠方の株主さまの便宜のため、ご自宅等からでも株主総会の様子を傍聴いただけるようライブ中継を実施、また議事短縮、株主および役職員のマスクの着用など適切な感染予防策を実施したうえで開催しました。

2–5

株主構成

102-5

● 所有者別所有株式数（2021年3月31日現在）
株主区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人・
その他

計

所有株式数
（千株）

201,01435,068107,307

207,589

40,124

633,000

31.76

5.54

16.95

32.79

6.34

100.00

所有株式数の割合（%）● 大株主の状況（2021年3月31日現在）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

57,852

9.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

30,274

5.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

16,9502.87

株式会社三菱UFJ銀行

10,325

1.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

9,041

1.53

JPモルガン証券株式会社

8,656

1.46

STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234

8,634

1.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

8,012

1.36

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

7,419

1.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口１）

7,190

1.22

164,357

27.81

計* 当社は、
自己株式41,895千株を所有していますが、上記大株主から除いています。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

103

組織の
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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

Ⅸ 経営管理1. ERM
1–1

102-11

ERMの取組みERMとはEnterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略で、資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指
します。
リスク
（損失）
を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではなく、
リターン
（収
益）
も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。
また、ERMでは資本・収益・リスクを同一の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。
T&D保険グループでは、
このERMをグループベースで行うための組織として「グループERM委員会」
を設置しています。当委員会が中心となってグループのERMを推進することで、健全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現していきます。
具体的には、経済価値ベースで資本・収益・リスクを評価し、グループリスク選好として健全性および収益性に関する基準を設定したうえで、当方針を満たすよう経営計画を策定（Plan）、経営施策を執行（Do）、計画の進捗状況をモニタリング（Check）、必要に応じ計画等を見直す（Action）という「PDCAサイクル」
を通じて、ERMを推進していきます。
● PDCAサイクル

PLAN

DO

経営計画策定経営施策執行

健全性（資本十分性）

収益性（資本効率性）

資本

一体管理
リスク

ACTION
計画見直し

収益

CHECK
モニタリング● 統合的リスク管理の取組み
ERMを推進するにあたり、どのようなリスクがどの程度存在するかを適切に把握することが重要となります。当社グループでは、
グ
ループを取り巻くさまざまなリスクをリスク種類ごとに定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等につなげる統合的リスク管理に取り組んでいます。

2. リスク管理102-11

103-2

103-3

2–1 リスク管理の基本的な考え方
T&D保険グループでは、T&Dホールディングスがグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管
理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的および必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種
リスクの状況を把握しています。
また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組ん
でいます。
104

組織の
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サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

索引

2–2 リスク管理体制
T&D保険グループでは、生命保険事業の社● グループリスク管理体制の概要

会公共性等に鑑み、経営の健全性および適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理

取締役会

監査等委員会

経営執行会議グループリスク統括委員会

していくことを経営の重要課題の一つと位置
づけ、持株会社であるT&Dホールディングスの統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク

指導・助言

協議・報告
太陽生命

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

内部監査

リスク統括部

管理を実施しています。

T&D
ユナイテッド
キャピタル

T&D
アセット
マネジメント

ペット＆
ファミリー
損害保険

その他グループ会社

2–3 リスクの分類と対応
T&D保険グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、
サイバー攻撃など、経営上のさまざまなリスクを
下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止または一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
保険引受リスク

資産運用リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク*

風評リスク

関連会社等リスク* オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。
リスクの分類と対応についての詳細は､当社ホームページをご参照ください。
WEB https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/risk.html

2–4 リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

205-1

T&D保険グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、
リスクプロファイル*を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、
コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会および取締役会に報告しています。
* ｢リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。
* 当社「リスクプロファイル」には、環境（気候変動リスク）・社会（人権・労働・腐敗防止等）
・企業統治をはじめとする持続可能性を巡る課題対応が含まれています。

2–5 リスクレビュー（ESR）
T&D保険グループでは、
リスク選好度／許容度を定める具体的な定量的指標として、法定ソルベンシー・マージン比率のほか、経済価値ベースのリスク管理指標であるESR（Economic Solvency Ratio）
を設定しています。ESRは、経済価値ベースの純資
産（サープラス）
を、保険引受リスク、資産運用リスク、
オペレーショナルリスク等について内部モデルを用いて計測した経済価値
ベースのリスク量であるエコノミック・キャピタル（EC）で除して算出しています。ECをサープラスの一定の範囲内にコントロール
することなどにより、経済価値ベースのリスク管理を行っています。ESRは月次、法定ソルベンシー・マージン比率は四半期で管理しており、その他のリスクレビューと同様に、グループリスク統括委員会および取締役会に報告しています。

105

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

2–6 リスクポートフォリオの最適化（内部モデルによるリスク計測とストレステスト等による補完）
T&D保険グループでは、定量的に捉えられるリスクを内部モデルで計測するとともに、定量的に捉えきれないリスクについては、定性面も含めてリスクプロファイルを整理するとともに、ストレステストを実施することなどを通じて、
リスクポートフォリオの最適化を図っています。なお、
リスク計量化モデルを補完するため、マクロ経済、
ミクロ経済の長期予測を反映した複数のシナリオでス
トレステストを実施しています。

2–7 サイバーセキュリティの取組み

103-2

103-3

418-1

T&D保険グループでは、法規制を遵守し、適切に情報資産保護管理を行うとともに巧妙化するサイバー攻撃等から情報資産を守ることが経営の重要課題と認識し、生命保険事業を営む会社としての社会的責任を果たすため、「グループ情報セキュリティ
ポリシー」「グループサイバーセキュリティ対応規程」
を定め、全役職員が取り組む義務と位置づけています。サイバー攻撃等により、システムが停止し業務遂行に支障が生じる可能性や、重要な情報が漏洩する可能性が想定されます。
特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイバー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供するため、
常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、
サイバー攻撃にかかる情報収集・分析・対応などを担うグループ横断的なグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）
および各社にCSIRTを設置しています。
また、グループとしての訓練や各社ごとに訓練を実施するとともに、業界横断的訓練・演習に参加し、その中で発見された課題は対応手順やマニュ
アル（「情報セキュリティ管理規程」「情報セキュリティハンドブック」）に反映し、実践力の強化を図っています。
多層的なセキュリティ対策（入口対策、出口対策、内部対策）を実施するとともに、第三者機関から定期的にセキュリティ診断を受け、必要な対策を速やかに実施しています。
グループの経営層を対象に、外部専門家によるサイバーセキュリティの最新動向の研修を実施し、サイバーセキュリティのリスク認識を高めるとともに、役職員の情報セキュリティやサイバーセキュリティに関する研修（集合研修やe-ラーニング等）
や不審メー
ルに対する訓練を継続して実施し、セキュリティリテラシーの向上に努めています。
これらの態勢が有効に機能しているかについて内部監査部が検証を行い、その結果を取締役会に報告しています。
● 個人情報の保護
T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社等では、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を制定し、各社ホームページなどで公表しています。
T&D情報システムでは、当社グループの情報システムを支える会社として、個人情報を含むさまざまなデータを適正に運用し、厳重な保護管理を行っています。2005年5月に個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得しました。
また、2007年3月には「ホス
トコンピュータ運用業務」、2011年3月には「サーバ運用業務」
について情報セキュリティマネジメント
システムの国際規格であるISO27001の認証を取得しました。どちらについても、高いセキュリティレ
ベルを維持するため継続的に認証を更新しています。

2–8

危機対応

T&D保険グループでは、グループの危機事態への対応に関する基本的事項を定めた「グループ危機対応規程」を策定しています。その中で、大規模自然災害等の発生時には、役職員の生命身体の安全を最優先し、被災地域への支援など社会への貢献にも配慮したうえで保険金等支払業務の継続・早期復旧を図ることが重要な社会的使命であると認識し、そのための態勢整備に努めることを基本方針として定めています。
また、グループの役職員を対象とする安否確認システムの導入や、大規模震災の発生を想定したグループ横断的な訓練の実施等、実効性ある危機対応態勢の整備に努めています。
新型コロナウイルスへの対応においては、
お客さま・従業員の安全確保を最優先として感染拡大の防止に向けてさまざまな措置を講じるとともに、グループ各社の保険金支払等の必要不可欠な業務を継続しています。

106

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経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

ガバナンス・
内部統制

4

経営管理

第三者意見

3. コンプライアンス

103-2

索引

103-3

205-2

3–1 コンプライアンスの基本的な考え方
T&D保険グループは、CSRの取組方針である「T&D保険グループCSR憲章」に「法令、ルール等を厳格に遵守し、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動する」
ことを明記し、法令等遵守を経営の重要課題と位置づけています。CSRの推進において、
コンプライ
アンスはその中核となる欠くことのできない要素であるという認識のもと、グループすべての役職員に「T&D保険グループコン
プライアンス行動規範」
等を周知徹底し、
コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

3–2 グループコンプライアンス推進体制
T&Dホールディングスは「T&D保険グループコン
プライアンス態勢整備基本方針」に基づき、コン● グループコンプライアンス推進体制の概要

プライアンスの推進体制を整備しています。まず、取締役会グループにおけるコンプライアンス態勢の監視および改善等を目的としたグループコンプライアン

監査等委員会
グループコンプライアンス委員会

ス委員会を設置しています。また、コンプライアンス推進の統括部門としてリスク統括部を設置し、生命保険会社3社等のコンプライアンス統括部門

協議・報告と連携を図りながら、定期的なモニタリングを行い、指導・助言を行っています。生命保険会社3社
等においても、コンプライアンス委員会および統

太陽生命

T&D

大同生命 フィナンシャル

括部門を中心とした推進体制がとられています。

生命

内部監査

リスク統括部

指導・助言
T&D
ユナイテッド
キャピタル

T&D
アセット
マネジメント

ペット＆
ファミリー
損害保険

その他グループ会社

3–3 コンプライアンス推進のための取組み●コンプライアンス・プログラム
T&D保険グループの各社では、法令等遵守に関する基本方針のもと、その規模や特性に沿った適切な施策を実施し、コンプライ
アンス意識の浸透に努めています。例えば、T&Dホールディングスや生命保険会社3社等では、すべての役職員が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画となる「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、コンプライアンス研修の実施等、業務遂行におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
●コンプライアンス・マニュアル
T&D保険グループの各社では、営業職員、内務職員、代理店等の対象別に「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、
日常業務の
手引書にすると同時に、コンプライアンス研修の教材として活用しています。

107

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

3–4

贈収賄・汚職防止

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

T&D保険グループでは「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」
で、「国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組む」
ことを明示しています（P.15）。贈収賄の防止のほか、
マネー・ローンダリング対策や費消・流用の禁止等を含む汚職防止について、全役職員に対してコンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアル等を通じて、周知徹底しています。また、贈収賄・汚職については、
賞罰規程で懲戒事由の中でも著しく悪質または影響が重大な事由として規定しています。なお、贈収賄・汚職を含むすべての不祥事件（含不祥事件懸念）は、取締役会に報告されます。
また、新規事業投資については、贈収賄・汚職防止の観点でのチェックをリスク評価項目に加え、適正な審査を行っています。
なお、2020年度現在、贈収賄・汚職に関する不祥事件および訴訟事案の発生はありません。
《T&Dホールディングス コンプライアンス・マニュアル抜粋》［汚職・贈収賄に関するリスク］
今日、汚職や贈収賄は、その国や地域の開発や経済成長を妨げ、貧しい地域に不当な影響を及ぼすだけでなく、企業にとっても、深刻な法的リスクと風評リスクを引き起こします。贈収賄等の腐敗とされる多くの行為は実行された場所で違法とされるだけでなく、企業の本国の法律でも違法とされるケースが増えています。風評では、
たとえ裁判の最終的な判決で腐敗に関与していないと判断されても、疑いをかけられただけで企業の評判を傷つけるケースが多くあります。企業は、
自らだ
けでなく、
他国で自社の業務を遂行するエージェントの行為についても責任を問われることがある点にも注意が必要です。

3–5

税務に対する考え方

T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」に法令等の厳格な遵守を明示しており、税務に関しては、
これらのCSRの取組方針に基づき、T&D保険グループ税務基本方針を制定し対応しています。
《T&D保険グループ税務基本方針》
T&D保険グループは、以下の税務基本方針を定め、適正な税務対応に取り組み、企業の社会的な責任を果たします。
１．
基本的な考え方Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ経営理念に基づき、サステナブルな社会の実現のため事業を通じて人と社会に貢献することを目指します。
また、すべてのステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うため、コンプライアンス行動規範に法令等の遵守を定めております。
税務においても、
ガバナンスやコンプライアンスの更なる向上に努め、適正な税務対応を行うため、業務を遂行するにあたり各々の国または地域の税務に関する法令およびその趣旨に沿った誠実かつ責任ある税務対応を行います。
２．
適正な税負担
Ｔ＆Ｄ保険グループは、租税条約の利用に基づく二重課税の排除や各種税制の適切な利用等を通じ、適正な税負担の実現に努めています。
なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈や、租税回避のみを企図したタックスプランニングは行いません。
３．
移転価格税制への対応
Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ間の国際取引について、OECD移転価格ガイドラインによる独立企業間価格で行い、その国または地域で行われた経済活動を反映した適正な所得に基づく適正な納税を行います。
４．
納税体制の整備
Ｔ＆Ｄ保険グループは、各々の国または地域で適用される納税義務を適正に行うための体制を整備します。
Ｔ＆Ｄホールディングスは、国内外のグループ会社と連携し、税務ガバナンス態勢の強化に取り組んでいます。
５．
税務当局との関係
Ｔ＆Ｄ保険グループは、税務当局に対し誠実な対応と事実に基づく適時適切な説明を通じて、健全な関係を構築するよう努めています。

108

組織のプロフィール

3–6

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

内部通報制度

第三者意見

索引

103-2

103-3

T&D保険グループでは、従来より生命保険会社3社等において、それぞれに内部通報制度を設置・運用していましたが、2005
年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置しました。
「T&D保険グループヘルプライン」
では、コンプライアンス上問題のある行為および社内規程違反行為（その疑いがある行為を含む）
ならびにグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為の通報を、社外の通報受付会社が受け付けます。
● T&D保険グループヘルプライン「T&D保険グループヘルプライン」
での対応においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受けないことなどをルール化したうえで、社外の通報受付会社を通じた電話・ホームページ等による通報を可能にするとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性のある体制構築に努めています。通報内容およびその調査結果については、監査等委員会に報告するとともに経営層にも報告を行っています。
また、「T&D保険グループヘルプライン」
は、2021年3月に、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」*に登録されました。
* 事業者が自らの内部通報制度を評価して、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に適合している場合、指定登録機関（商事法務研究会）
による審査・確認を経て、所定のWCMSマークの使用が許諾される制度。

＜認証制度のWCMSマーク＞● T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2018年度

243件

2019年度

258件

2020年度

320件* 上記の受付件数には、制度の問合せのほか、不平不満等の上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。

109

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

第三者意見
昨年度に引き続き、T&D保険グループがその社会的責任についてどのように考え、活動しているかとその情報開示に関して、「サステナビリティレポート2021」の記述を踏まえて、第三者意見を提出します。

1 グループ長期ビジョン
トップメッセージで触れられているグループ長期ビジョンを拝読しました。世界的なSDGsの潮流の中で、ミレニアル世代やＺ世代を中心に「良い企業」とは「利益の創出」
だけではなく、「社会をより良くすること」「社会と共生できること」という価値観も醸成されているという認識のもとで、環境変化に左右されない企業としての「ありたい姿(ビジョン）」を再定義し、
ビジョンに照らし何が有効かを考え(構想し）、実践する思考と行動の柔軟性・スピード感が重要であるとの判断を下されたことを評価いたします。
「保険を通じて、“ひとり”
から、世の中のしあわせをつくる。」とのステートメントを掲げられ、重点課題として「SDGs経営と価値創造」を据えられたことにも着目しました。
「世の中のしあわせ」
については、
お金で買えるものと買えないものがあるなかで、一意に定めることが難しいことも事実です。T&D保険グループの考える「しあわせ」
をより具体的に発信いただくことを期待します。

2 グループ人権方針
2020年7月、グループ人権方針を策定されたことも、評価いたします。そのうえで「当社グループの事業活動において、是正を要する人権課題は確認されませんでした」と報告されている点に注目しました。グループ内の生命保険会社では海外事業を強化しておられる状況もあります。グループ人権方針では「事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相違がある
場合は、より高い基準に従います。事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相反が生じる場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められる人権規範を尊重する方法を追求していきます」とあることから、特に政府による人権侵害が懸念される国について、次号以降ではより積極的な情報開示を期待します。

3 気候危機への対応とTCFD提言に呼応した開示
中核生保の特化・差別化されたビジネスモデルが有効に機能している点は、T&D保険グループの大きな特徴です。今回の新型
コロナウイルス感染症に関しても、この課題に対応する商品・サービスの提供にいち早く取り組み、業界でも特筆すべき実績を上げられたことを評価いたします。
他方で、世界が直面する気候危機への対応については、取組みの余地が引き続き残されていると感じました。例えば、生保各社の資産運用ポートフォリオや資産運用関連事業における提供金融商品の炭素密度の計測やその低減に向けた進捗管理などがその一例です。
また、今後、経済の脱炭素化が大きく進展すれば、衰退せざるを得ない業種も出現し、とりわけ、そうしたサプライ
チェーンに連なる中小企業は脆弱な立場に立たされることになりかねません。中小企業市場に強みを有するT&D保険グループには、事業革新や業態転換に関するコンサルティング機能の発揮が強く期待されるところです。
有識者鼎談でも言及されているGFANZの傘下には、
ネットゼロ・保険アライアンス(NZIA)の業態団体が既に発足しており、Scope1～３の温室効果ガスの排出量でのネットゼロを、50年までに達成するための目標設定を求めています。2021年5月、環境NGOの英蘭石油大手メジャーに対する提訴にあたり、
オランダ・ハーグ地方裁判所が気候変動を人権問題と認定して排出削減を命じる判決を下したことは世界に衝撃を与えました。気候危機への対応について、さらに野心的な目標設定、取組みの拡大、開示の充実を期待いたします。

あ だ ち えいいちろう

足達 英 一 郎 株式会社日本総合研究所 常務理事
1986年、一橋大学経済学部卒業。1990年、株式会社日本総合研究所入社。経営戦略研究部、技術研究部を経て、現職。2003～2004年には、社団法人経済同友会の第15回企業白書の発行に携わる。その後、同社会的責任経営推進委
員会ワーキング・グループメンバー。
また、2005年3月～2009年5月には、ISO26000作業部会日本エクスパートとして「組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000」の策定に携わる。現在、三菱商事株式会社サステナビリティ・アドバ
イザリー・コミッティーメンバー、一般財団法人地域公共交通総合研究所アドバイザリー・ボード委員、ISO/TC322ならびにISO32210作業部会の日本国エクスパート、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」
メンバーも務める。主な著
書、共著書に、「図解企業のための環境問題」(1999年、東洋経済新報社）「、地球温暖化で伸びるビジネス」(2007年、東洋経済新報社）「、環境経営入門」(2009年、
日本経済新聞出版社)、「自然資本入門」(2015年、NTT出版)、「投資家と企業のためのESG読本」(2016年、
日経BP社)、「葛藤するコーポレートガバナンス改革」(2017年、
きんざい)、「ビジネスパーソンのためのSDGsの教科書」(2018年、
日経BP社)など。

110

組織の
プロフィール

索引

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

GRI対照表GRIスタンダード

開示事項

索引

102-54

開示箇所（レポートまたはWEBのタイトル）

102-55

省略事項

一般開示事項GRI 102：
一般開示事項2016

1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称

102-2 活動、
ブランド、製品、
サービス

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1-3 会社概要
（2021年3月末現在）
Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–1 T&D保険グループの事業概要
Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

102-3 本社の所在地

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1-3 会社概要
（2021年3月末現在）

102-4 事業所の所在地

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

102-5 所有形態及び法人格

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 2. 株主・投資家への情報公開 ▶ 2–5 株主構成

102-6 参入市場

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

102-7 組織の規模

統合報告書2021

102-8 従業員及びその他の労働者に関する情報Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–4 従業員数

102-9 サプライチェーン

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 2. サプライチェーン▶ 2–1 サプライチェーンの定義

102-10 組織及びそのサプライチェーン
に関する重大な変化

該当なし

102-11 予防原則又は予防的アプローチ

Ⅸ 経営管理 ▶ 1. ERM
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理

102-12 外部イニシアティブ

Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 10. T&D保険グループが賛同し支持する原則

102-13 団体の会員資格

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1-3 会社概要
（2021年3月末現在）

2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明

トップメッセージ

3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範

Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 2. T&D保険グループの理念と方針

4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト

Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント102-41 団体交渉協定

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–5 労働組合との意見交換・協議

102-42 ステークホルダーの特定及び選定

Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメントⅡ サステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント102-43 ステークホルダー・エンゲージ
メントへのアプローチ方法

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 2.「心からのご安心」をお届けするために
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–2 従業員の声を反映させる取組みⅣ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–3 サステナビリティ・
CSR従業員アンケート

102-44 提起された重要な項目及び懸念

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 3. お客さまの満足度の向上に向けて
WEB サステナビリティライブラリー ▶ その他の取組み▶ お客さまの声にお応えする取組みの状況

111

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

GRIスタンダード

2

3

社会活動

4

ガバナンス・
内部統制

開示事項

経営管理

第三者意見

開示箇所
（レポートまたはWEBのタイトル）

索引

省略事項

一般開示事項GRI 102：6. 報告実務

一般開示事項2016102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

102-46 報告書の内容及び項目の該当範囲の確定

Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の重点テーマ

102-47 マテリアルな項目のリスト

Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の重点テーマ ▶ 4-2 GRIマテリアルトピック

102-48 情報の再記述

該当なし

102-49 報告における変更

該当なし

102-50 報告期間

サステナビリティレポート2021について

102-51 前回発行した報告書の日付

サステナビリティレポート2021について

102-52 報告サイクル

サステナビリティレポート2021について

102-53 報告書に関する質問の窓口

サステナビリティレポート2021について

102-54 GRIスタンダードに準拠した報告
索引であることの主張

GRI対照表102-55 GRI内容索引

索引

GRI対照表102-56 外部保証

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-5 第三者保証
報告書

マテリアルな項目
経済パフォーマンス
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅧ ガバナンス・内部統制
103-3 マネジメント手法の評価

GRI 201：
経済パフォーマンス2016

201-1 創出、分配した直接的経済価値
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会WEB サステナビリティライブラリー ▶ 組織のプロフィール ▶ 業績ハイライト
WEB サステナビリティライブラリー ▶ その他の取組み▶ 寄付・コミュニティー投資等の状況
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

腐敗防止
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7. サステナビリティ推進体制
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅨ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

GRI 205：
腐敗防止 2016

205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

リスクカテゴリー別の管理のため、[腐敗に関する
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–4 リスクの認識
リスク評価の対象としたと評価（リスクプロファイル）
事業所の総数と割合]は開示していません。

205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

報告要求事項の中には
情報収集の準備中の項
目もあります。数年内の開示を予定しています。

Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス

205-3  確定した腐敗事例と実施した措置
該当なし
の説明

112

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

重点テーマ

1

GRIスタンダード

2

3

社会活動

4

開示事項

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

開示箇所
（レポートまたはWEBのタイトル）

索引

省略事項

マテリアルな項目
反競争的行為GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
サステナビリティ推進体制
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ７．
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅨ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

GRI 206：
反競争的行為 2016

206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

原材料
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ６．
サステナビリティ推進状況
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制

103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅤ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 1. 推進体制
GRI 301：原材料 2016

301-1 使用原材料の重量又は体積

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

エネルギー
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ６．
サステナビリティ推進状況
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅤ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 1. 推進体制

GRI 302：
エネルギー 2016

302-1 組織内のエネルギー消費量

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

302-3 エネルギー原単位

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

水と廃水
GRI 103：
マネジメント手法 2016

GRI 303：水と廃水
2018 マネジメント手法の開示事項

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅤ
重点テーマ3
気候変動の緩和と適応への貢献
103-3 マネジメント手法の評価▶ 1. 推進体制
303-1 共有資源としての水との相互作用

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-2環境負荷データ

303-2 排水に関連するインパクトのマネ
ジメント

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-2環境負荷データ

GRI 303：水と廃水
303-3
2018 項目別の開示事項

取水Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-2環境負荷データ

生物多様性
GRI 103：
マネジメント手法 2016

GRI 304：
生物多様性 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅡ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-3 マネジメント手法の評価
304-3 生息地の保護・復元

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 4. 森林保全活動

113

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

GRIスタンダード

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

開示事項

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

開示箇所
（レポートまたはWEBのタイトル）

索引

省略事項

マテリアルな項目
大気への排出GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制

103-2 マネジメント手法とその要素 及び Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 1. 推進体制
GRI 305：
大気への排出 2016305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

305-3 その他の間接的な温室効果ガス

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

排水及び廃棄物
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅤ
重点テーマ3
気候変動の緩和と適応への貢献
103-3 マネジメント手法の評価▶ 1. 推進体制

GRI 306：
排水及び廃棄物 2016306-2 種類別及び処分方法別の廃棄物

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

廃棄物はすべて
「非有害
廃棄物」
で、処分は
「地方
自治体の処分方法」によります。

環境コンプライアンス
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及び103-3 マネジメント手法の評価

GRI 307：
環境コンプライアンス
2016

307-1 環境法規制の違反

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 1. 推進体制
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報
制度
該当なし

雇用
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及び103-3 マネジメント手法の評価

GRI 401：
雇用 2016114

401-1 従業員の新規雇用と離職

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度
Ⅰ組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–4 従業員数
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
バランスへの取組み

401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
バランスへの取組み

401-3 育児休暇

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
バランスへの取組み

報告要求事項の中には
情報収集の準備中の項
目もあります。数年内の開示を予定しています。

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

GRIスタンダード

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

開示事項

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

索引

開示箇所
（レポートまたはWEBのタイトル）

省略事項

マテリアルな項目
労働安全衛生GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
サステナビリティ推進体制
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
103-2 マネジメント手法とその要素 及び
Ⅸ
経営管理
▶
3.
コンプライアンス▶ 3–6 内部通報103-3 マネジメント手法の評価
制度

GRI 403: 労働安全衛生 403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
2018 マネジメント手法の 403-2 危険性（ハザード）
の特定、
リスク
開示事項
評価、事故調査403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・  
バランスへの取組み
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 4. 従業員の健康のために

403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和
GRI 403: 労働安全衛生403-9 労働関連の傷害2018 項目別の開示事項

WEB サステナビリティライブラリー ▶ 労働環境に関する取組み ▶ 労働災害の発生状況

労働災害の件数で管理しています。

研修と教育
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及び103-3 マネジメント手法の評価

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 1. 人材の活用と育成
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

GRI 404：
研修と教育 2016404-1 従業員一人あたりの年間平均
研修時間

WEB サステナビリティライブラリー ▶ 労働環境に関する取組み ▶ 教育・研修

指標には男女別の差異はありません。多数の研修から「職業訓練・教育
研修」
を分類することが困難なため、従業員区分
別は開示していません。

404-2 従業員スキル向上プログラム及び Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり
移行支援プログラム▶ 1. 人材の活用と育成
ダイバーシティと機会均等
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ６．
サステナビリティ推進状況
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制

103-2 マネジメント手法とその要素 及び Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり
103-3 マネジメント手法の評価▶ 2. 多様性への取組み
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度
GRI 405：
ダイバーシティと機会均等 2016405-1 ガバナンス機関及び従業員のダイバーシティ

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
バランスへの取組み
Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス

115

組織の
プロフィール

サステナビリティ
経営

GRIスタンダード

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

開示事項

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

開示箇所
（レポートまたはWEBのタイトル）

索引

省略事項

マテリアルな項目
人権アセスメント
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ６．
サステナビリティ推進状況
103-2 マネジメント手法とその要素 及び Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

GRI 412：
人権アセスメント 2016412-2 人権方針や手順に関する従業員
研修

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 2. 多様性への取組み ▶ 2–2 人権教育

全員を対象に人権研修を実施しています。
「従業員研修を実施した総時間数」
は開示していません。

地域コミュニティ
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
サステナビリティ推進状況
103-2 マネジメント手法とその要素 及び Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ６．
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制

GRI 413：
地域コミュニティ 2016413-1 地域コミュニティとのエンゲージ
メント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

Ⅶ 社会活動当グループは単一セグメントのため「地域コミュ
ニティとのエンゲージメ
ント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所の割合」
は開示していません。

サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 103：
マネジメント手法 2016

GRI 414：
サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及び
Ⅸ
経営管理
▶
3.
コンプライアンス▶ 3–6 内部通報103-3 マネジメント手法の評価
制度
414-1 社会的基準により選定した
新規サプライヤー

Ⅰ組織のプロフィール ▶ 2. サプライチェーン▶ 2–2 お取引先との関わり

顧客プライバシー
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–7 サイバーセキュ
103-2 マネジメント手法とその要素 及びリティの取組み103-3 マネジメント手法の評価
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

GRI 418：
顧客プライバシー 2016418-1 顧客プライバシーの侵害及び顧客データの紛失に関して具体化した
不服申立

Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–7 サイバーセキュ
リティの取組み社会経済面のコンプライアンス
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理
103-2 マネジメント手法とその要素 及びⅨ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

GRI 419：
社会経済面のコンプライ
アンス 2016

116

419-1 社会経済分野の法規制違反

該当なし

総件数は把握してい
ますが、会社方針により開示していません。

組織のプロフィール

サステナビリティ
経営

GRIスタンダード

重点テーマ

1

2

3

社会活動

4

開示事項

ガバナンス・
内部統制

経営管理

第三者意見

開示箇所
（レポートまたはWEBのタイトル）

索引

省略事項

マテリアルな項目
より良い商品・サービス
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ６．
サステナビリティ推進状況
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制

103-2 マネジメント手法とその要素 及び Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの103-3 マネジメント手法の評価
実現

WEB サステナビリティライブラリー ▶ その他の取組み▶ お客さまの声にお応えする取組みの状況
コミュニティと従業員の健康促進
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ６．
サステナビリティ推進状況
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制
Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 1. 社会のニーズにお応えする商品・サービス
103-2 マネジメント手法とその要素 及びの提供
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 4. 従業員の健康のために
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

機関投資家としての責任
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
サステナビリティ推進体制
103-2 マネジメント手法とその要素 及び Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
103-3 マネジメント手法の評価
Ⅵ 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献

人口変動高齢化対策
GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ ４. サステナビリティ推進の
の説明
重点テーマ
Ⅱ サステナビリティ経営 ▶ 7．
サステナビリティ推進体制

103-2マネジメント手法とその要素 及び103-3マネジメント手法の評価

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供 ▶ 1–6 ベストシニアサービス
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 1. 人材の活用と育成 ▶ 1–3 高年齢者の活躍推進
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–6 内部通報制度

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