2023 年９月 11 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番 18 号
恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
代表者名 執行役員
増田 要（コード番号：8985）
資産運用会社名
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長
古川 尚志
問合せ先 取締役 財務企画本部長
花村 誠
TEL：03-6422-0530

資金の借入れ（新規）に関するお知らせ
ジャパン・ホテル・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 本借入れの概要（１）本借入れの理由
ラ・ジェント・ステイ札幌大通、オリエンタルホテル京都 六条及びホテル オリエンタル エクスプレ
ス 福岡中洲川端の不動産信託受益権及び付随する動産（以下「本受益権等」と総称します。）の取得資金の一部に充当するため。
本受益権等の概要については、本日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（ラ・ジェント・ステ
イ札幌大通、オリエンタルホテル京都 六条及びホテル オリエンタル エクスプレス 福岡中洲川端）」をご参照ください。
（２）本借入れの明細

借入名称

借入先

タームローン86

あおぞら銀行
三菱 UFJ 銀行
関西みらい銀行

借入金額
（百万円）

利率
（注１）

借入実行
予定日

元本
返済期日

担保・
返済方法

700

基準金利＋0.5％2023 年
９月 27 日2026 年
９月 30 日無担保
無保証・期限一括返済＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資金の借入れ（新規）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。仮に米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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タームローン
87

三井住友銀行
みずほ銀行
SBI 新生銀行
三井住友信託銀行
りそな銀行
日本政策投資銀行
あおぞら銀行
みなと銀行
東京スター銀行
静岡銀行
関西みらい銀行

基準金利
＋0.6％

6,300

2023 年
９月 27 日2028 年
９月 27 日無担保
無保証・期限一括返済（注１）利払日は初回を 2023 年 10 月末日とし、以降各月の末日（ただし、当日が営業日でない場合は直前の営業日）及び元本弁済期日となります。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日の２営業日前（初回の利息計算期間は借入実行日の２営業日前）における全銀協の日本円 TIBOR となります。初回の利息計算期間は全銀協３か月日本円 TIBOR、それ以外の利息計算期間は全銀協１か月日本円 TIBOR が適用されます。
な お 、 全 銀 協 の 日 本 円 TIBOR に つ き ま し て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ
https://www.jbatibor.or.jp/rate/でご確認いただけます。
（注２）本借入れに関し金融機関が発行した検討結果通知書の記載に基づいて記載していますが、実際に上記の内容で本借入れが行われることが保証されているものではありません。

＊本借入れ実行後かつ本受益権等取得後の総資産ＬＴＶは 41.2％となる見込みです。なお、総資産ＬＴＶは、本日付「新投資口発行に関するお知らせ」に記載の公募による新投資口発行の手取金につき、2023 年８月 10 日現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準とした本日現在の見込額に基づいて算出したものであり、当該手取金の実際の調達額により変動する可能性があります。
２. 本借入れ後の有利子負債の状況（予定）（単位：百万円）
区分

実行前

実行後

増減額

短期借入金

35,07035,070－

長期借入金（注２）92,261

99,261＋7,000

借入金合計

127,331

134,331＋7,000

投資法人債合計

36,90036,900－164,231

171,231＋7,000

有利子負債合計（注１）百万円未満を切り捨てて表示しています。
（注２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでいます。

本借入れ後の有利子負債全体に対する金利の固定化比率は 71％程度となる見込みです。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資金の借入れ（新規）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。仮に米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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３. 今後の見通し
本借入れ後の運用状況の予想は、本日付「2023 年 12 月期（第 24 期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
４. その他
本借入れに関わるリスクにつきましては、本日提出した有価証券届出書に記載の「投資リスク」をご参照ください。
以上＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.jhrth.co.jp/＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資金の借入れ（新規）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。仮に米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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