平 成 ２ ８ 年 度

総務部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
総務部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２８年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日
総務部 総務課〃
防災危機管理課
〃管財課
〃税務課
〃
収税課

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平成２８年１２月 １日
平成２８年１２月 １日
平成２８年１１月１８日
平成２８年１１月１８日
平成２８年１１月１８日

午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時１５分から午後２時４５分から
午後２時４５分から監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、総務部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２７年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【総務課】【防災危機管理課】
【管財課】
なし
【税務課】
【収税課】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」「交際費支出状況調書」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２８年９月３０日現在における総務部から提出された一般会計歳入歳
出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手等については、総務課、税務課、収税課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、総務課、税務課、収税課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
総務部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
総務課

事務
事業

特になし

防災危機
管理課

事務事業

特になし

管財課

事務事業

①土地、建物の賃貸借について、現状を把握するなかで、早急に実施するように努めること。

税務課

事務事業

特になし。

収税課

事務事業

①収納率向上の方法として、収税の専門家（Ｇメン）や収税の経験者の雇用を積極的に進め、そのノウハウを業務に生かし、滞納縮減に繋げていただきたい。
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前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２７年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【総務課】《指摘要望事項①》
随意契約について、業務習熟である、納入実績がある、使い勝手がよい等、という理由では理由にはならない。独占企業とさせないためにも計画的な事務処理行い、競争原理を働かせ経費節減に努められたい。
《対応措置の内容》（総務担当）
電話交換業務は、２社からの見積徴収、広報ふえふき仕分け配布業務委託は３社からの見積徴収により、安価な業者と随意契約、市民窓口館夜間常駐警備業務委託については、入札で契約を行った。
また、法律顧問弁護士委託については、前年度からの引き続きの相談業務があること、派出事務取扱業務委託は指定金融機関であること、例規サポートシステム更新データ作成業務は、現在の例規システム業者であることから随意契約としている。
今後は、入札に適した業務については、独占企業とならないよう計画的な事務処理を行い、経費節減に努めていく。
(人事給与担当）
職員定期健康診断は、見積入札により業者選定をしている。内部情報系（人給）システム保守等については、システム導入業者に委託するものであり、人事に関わる業務委託等は、専門性が高く、統一試験日に合わせて試験日程を計画する等の事情からそれぞれ随意契約としている。今後も委託業務については適切に対応し、経費節減を図っていく。

【防災危機管理課】《指摘要望事項①》
今後、震災に対する地域住民の防災意識の高揚が不可欠である。防災マップ作成の指導、防災訓練のマニュアルの作成等をする中で住民意識の強化を図っていただきたい。
《対応措置の内容》
防災マップの作成、防災訓練のマニュアル作成については、今年度避難所運営訓練を実施した指定避難所ごと、さらに各地区に伺い、防災マップ及び防災訓練のマニュアル（避難方法・経路・避難所運営）について説明を行いました。
また、地域の防災力を高めるためには災害時の行動について学ぶことが重要でありますので、昨年に引き続き地域の防災リーダーの育成のために、県と共同で研修事業を実施しております。
また、市でも出前講座を中心に防災マップ作成及び防災リーダー育成を行っております。
今後はさらに各地域・行政区に出向くとともに、防災リーダー育成及び自主防災組織防災設備整備費補助金事業を実施し、地域の防災力の強化を図ってまいります。
【管財課】《指摘要望事項①》
借地について、他市と状況を比較する中で早急に検討を進めていただきたい。
- 3 -《対応措置の内容》
管財課における借地については、駐車場用地として 2 箇所を借りている状況にありますが、今後他市の状況も考慮に入れた中で買取等も含め検討をしてまいります。
【税務課】《指摘要望事項①》
固定資産税の現地調査について、今後も細心の注意を払い実施していただきたい。
《対応措置の内容》
償却資産の課税事務については、土地及び家屋の課税担当が兼務して行っている状況であります。
課税の対象となる納税義務者が約 750 件あり、課税とならない免税点未満の申告を含めると約 1200 件ある為、土地と家屋の調査と並行すると償却資産の現地調査が捗らない状況にあります。
しかしながら、税の公平性の観点から調査を行う事は必要不可欠である為、業務の効率化を図り、課税客体資産の実態調査及び、税務署の協力を仰ぎ所得税及び法人税申告書より減価償却資産の確認を行う等課税客体の把握に努めたいと考えております。
また、現在償却資産課税客体把握の一環として、近年増加している太陽光発電施設の新規設置事業者につきまして、経済産業省の協力を仰ぎ再生可能エネルギー発電設備設置認定を行った者の情報を提供していただき、償却資産未申告者の把握に努めております。

【収税課】《指摘要望事項①》
市税滞納は、市の財政圧迫の最たるものであるため、専門家の雇用の検討やアドバイスを受けることを積極的に行い収納対策の強化を図られたい。
《対応措置の内容》
困難案件等の個別事案について、県で主催する地方税滞納整理推進機構及び滞納整理学会の三島アドバイザーへの相談機会を活用し、専門家のアドバイスを受けることによって積極的に滞納の解消に努めている。
また、笛吹市の三役をはじめ、部局長及び課長で構成する笛吹市市税等収納率向上対策本部
会議を開催し、山梨県総合県税事務所滞納整理部長と課長を講師に迎え「地方交付税算定方法の見直しに伴う収納率の影響」及び「平成２７年度決算における県内市町村の収納状況」と題した講演会を開催し、参加した本部員に対してその必要性や重要性等の理解を深める機会とした。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、本年度はなかった。

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