第25号

2018年10月

経営学史学会の未来
経営学史学会理事長

勝部伸夫

経営学史学会第 26 回全国大会は，統一論題に「経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う」というテーマを掲げ，神戸大学において 5 月 18 日，19 日，20 日の 3 日間開催されました。国立大学での開催は第 2 回大会以来，24 年ぶりということになります。改めて言うまでもなく，神戸大学は神戸高商からの伝統を引き継ぐ日本の経営学研究のメッカであり，会場となった建物の傍には「わが國の經營學ここに生まれる」という象徴的な石碑が立っています。
また今回は特別に「歴史探訪ミニツアー」の企画があったり，神戸大出身の著名な先生方の卒業論文などが置かれた「特別展示室」なども見ることができました。こうした素晴らしい企画を含め，今大会の開催にご尽力いただきました実行委員長の上林憲雄先生をはじめとする神戸大学の先生方，学生スタッフの皆さんには厚く御礼申し上げます。
ところで大会のテーマである「経営学の未来」は，「歴史的視点」だけではなく「未来的視点」に立って，経営学のさらなる発展と経営学史研究がそこで担う意義を明らかにしたいという期待が込められたものです。それは裏を返せば「経営学という学問自体が弱体化しているのではないか」（趣意文）という危機意識があってのことです。実のところ現在の経営学が置かれた状況は，この学問の未来を明るく楽観的に語れるほど順風満帆ではないと言った方がよいでしょう。ところが，次元は違いますが足元の学会の現状も問題なしとは言えなくなってきています。
「経営学の未来」については年報の方に譲るとして，ここでは経営学史学会の「未来」について少し述べておきたいと思います。
日本社会は急速な少子高齢化に突入し，国や企業，その他の組織においても様々な問題が出てきていますが，学会も例外たりえません。本学会の会員名簿を見て強く感じるのは，まさに「少子高齢化」の進展ということです。これから退職し現役を退かれる先生方は増えていくでしょうが，それに比するだけの若手の研究者の学会加入は見込めなくなっています。会員数のピークはすでに過ぎており，それとともに財政問題も気にしないわけにはいかなくなってきました。会費値上げを総会でお願いしたのはそういう背景があります。しかし，そうした目先の対応だけで問題が解決するわけでは決してありません。会員総数は増えなかったとしても，ベテランの先生方には退職後も長く残って頂ける学会，そして若手の研究者にも選んでもらえる学会にならないと存続は難しくなっていきます。組織維持という意味では，われわれのマネジメント力が問われているということでもあります。
歴史と伝統は引き継いでいかねばなりません。そのためには「魅力のある」学会であることが必須です。本学会は何が魅力であり，何が欠けているのか。改めて現在の課題を直視する必要があります。それなくして「未来」を積極的には語れないのではないでしょうか。

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経営学史学会通信第 25 号

第 26 回全国大会を振り返って
経営学史学会第 26 回全国大会は，2018 年 5 月 18 日（金）から 20 日（日）まで，神戸大学において開催された。
今大会の統一論題は「経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う―」であり，経営学という学問のこれまでの歴史を踏まえ，未来へ向けた「経営学の構想」が探られることとなった。今大会は，大会初めての試みとしてサブテーマを設定せずに統一論題を行い，続けてシンポジウムを通して議論を展開するという方法がとられた。
まず，大会実行委員長・上林憲雄会員より開会の辞が述べられた。続いて同会員による基調報告「経営学に未来はあるか？ ―経営学史研究の果たす役割―」が行われ，グローバル市場主義が組織や制度を侵食し学術としての経営学研究が危機にあるという問題意識が示された。
初日の統一論題報告では，杉田博会員による「経営学史と解釈学」と題する報告，村田晴夫会員による「文明と経営―経営学史研究と経営学の未来―」と題する報告，丹沢安治
会員による「先端的経営研究への学史研究の貢献―方法論的論究の意義―」と題する報告が行われ，それぞれ解釈学，企業文明，方法論的検討から経営学史研究の現状と今後の経営学史研究に必要な視点が示された。
2 日目に開催されたシンポジウムでは，報告者や討論者によって，経営学史研究の果たす現代的意義と経営学のこれからの在りように関する議論が深められていった。一連の議論を通じて，これまでの経営学史研究の強固な基盤に拠りながらも，今日の社会状況から照射して各学説理論を意味づけていくという方向性が示された大会となった。
自由論題報告については，3 会場において計 6 名の報告がなされた。各報告者から意欲的な研究成果が発表され，いずれの会場においても活発な質疑応答が交わされた。
会員総会では 2017 年度の活動報告と収支決算報告があり，そのあと 2018 年度の活動計画と収支予算案が説明され承認された。また，経営学史学会 30 周年記念事業に向けた検討委員会の設立が提案され承認された。なお，次回第 27 回全国大会について北海学園大学での開催が決定したことが報告され，開催校を代表して石嶋芳臣会員から挨拶があった。
今大会は，神戸大学大学院経営学研究科との共催の下，「歴史探訪ミニツアー」や経営学の歴史資料を展示した「特別展示室」の設置など新たな企画も盛り込まれていた。
最後になりましたが，上林憲雄大会実行委員長をはじめ，多くのスタッフのご協力，そして大会期間中の会員諸先生方のご協力を頂きまして，今大会が実り多きものとなりましたこと，開催校の実行委員として改めて衷心より御礼申し上げます。有難うございました。
（幹事庭本佳子記）

経営学史学会通信第 25 号

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第 26 回全国大会 会員総会議事録
日時：2018 年 5 月 19 日（土）16：20 〜 17：10
場所：神戸大学

本館 1 階102 教室議題：
１ ． 2017 年度活動報告について
勝部伸夫理事長からの開会の宣言の後，勝部理事長から配布資料に基づいて報告がなされ，異議なく了承された。九州部会での活動報告が三戸浩理事から行われた。
２ ． 2017 年度収支決算報告について事務局の藤沼司理事から配布資料に基づいて説明があり，引き続き，藤井一弘会計監
事から収支決算が適正である旨，報告があった。尚，2017 年度収支決算の注（11）の誤植の修正の申し出があり，承認された。
（【誤】「2017 年 4 月以降」【正】「2018 年 4月以降」）
３ ． 2018 年度活動計画について勝部理事長から配布資料に基づいて説明があり，異議なく了承された。
４ ． 2018 年度収支予算について事務局の藤沼理事から配布資料に基づいて説明があり，異議なく了承された。
５ ． 新入会員 ・ 退会者について事務局の藤沼理事から配布資料に基づいて説明があり，異議なく了承された。詳細は以下の通りである。
普通会員

220 名

終身・顧問会員

15 名

院生会員

20 名

合 計

255 名

賛助会員

2 社（3 口）：以上，2018 年 5 月 18 日現在

本学会に所属されていた会員で，逝去された会員に黙祷が捧げられた。
（物故者

高橋由明会員，中村秋生会員，小橋勉会員）

６ ． 経営学史学会の中長期計画
勝部理事長から参考資料に基づいて説明があり，30 周年記念事業検討委員会の設立，広報活動の活性化と広報委員会の設立，地域部会ならびにテーマ別部会の設立が提案され，異議なく了承された。
７ ． 2019 年度以降の年会費について勝部理事長から参考資料に基づいて学会の財政状況の説明があり，学会年会費の値上げが提案された。1 年間の猶予期間を経て，次年度の総会において決をとることが確認された。
８ ． 2017 年度経営学史学会賞審査報告について審査委員会からの報告を受け，勝部理事長から今年度は該当なしとの報告があった。
９ ． 学会顧問の委嘱について勝部理事長から村田晴夫会員への学会顧問の委嘱が提案され，異議なく了承された。
10． 第 27 回全国大会の開催校について
第 27 回全国大会開催校・開催期間について勝部理事長より説明があり，併せて次期開催校代表として北海学園大学の石嶋芳臣会員から挨拶があった。次期大会の開催時期は，2019 年 5 月第 3 週（5/17-19）で調整を行うことが報告された。
11． その他
勝部理事長から経営関連学会協議会の公開講座の案内について報告された。

以上

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経営学史学会通信第 25 号

2017 年度収支決算
自：2017 年 4 月 1 日
至：2018 年 3 月 31 日
（単位：円）

収
科

目入の部
予

支算実

績科出の目部
予算実

績前年度繰越金

1,814,585

1,814,585 大会費 ⑷250,000

275,600

会費収入 ⑴1,472,000

1,690,000 年報買上げ費 ⑸780,000

777,600

賛助会員会費60,00030,000 年報発送費

50,00031,500150,000 編集委員会費

40,00024,064

18,203 「通信」作成費（300 部）

60,00059,400350,000

273,185

100,000

61,136

大会費戻入 ⑵雑収入 ⑶18,205

当期収入合計1,550,205

1,888,203 会議費・交通費
郵便・通信費
振込み（払込み）手数料 ⑹30,00022,644

事務局費 ⑺250,000

188,285

日本経済学会連合分担金

30,00030,000経営関連学会協議会会費

30,00030,000

年報査読委員手当 ⑻60,00040,000

経営学史学会賞審査委員手当

30,00030,000

部会費

90,00030,000

名簿作成費 ⑼250,000

153,360

経営学史学会賞副賞

90,00050,000

予備費 ⑽

当期支出合計次年度繰越金 ⑾
合
注
⑴

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

計

3,364,790

3,702,788

合計50,00002,540,000

2,076,774

824,790

1,626,014

3,364,790

3,702,788

2017 年度事業の支払いの一部が 2018 年 4 月以降に処理されたため，「2018/4/19 時点」で「振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）」に振り込まれていた会費を，2017 年度の会費収入に含めた。内訳は，以下の通り。
2018 年度会費 1 口（＠ 8,000），1 口（￥10,000，超過分は翌年度以降の会費に充当）
2017 年度会費 169 口（＠￥8,000），12 口（＠￥4,000）
過年度分会費 32 口（＠￥8,000），4 口（＠￥4,000）
第 25 回全国大会開催校（青森中央学院大学）からの大会補助費剰余金の戻し入れ（2018 年 4 月 13 日）
受取利息（￥11）および第 25 回全国大会開催日程変更告知に関わる費用（￥18,192）を含む
第 26 回全国大会開催校大会補助費および第 25 回全国大会時のアルバイト代
第 24 輯 320 部買上げ
郵便振替手数料，銀行振替手数料
事務作業経費，ホームページ管理費等
手当単価 5,000 円× 8 名
名簿作成費（280 部）
学会賞査読文献購入・送付料金
下記残高合計には，
2018 年 4 月 1 日に入ってから「振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）」に振り込まれた「会費収入￥64,000」が含まれる。また，それに伴う手数料￥550 は，2017 年度の支出としている。
手元現金
95,507
預金（みずほ銀行）
54,236
総合口座（ゆうちょ銀行）
1,412,821
振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）
63,4501,626,014

経営学史学会通信第 25 号

52018 年度収支予算
自：2018 年 4 月 1 日
至：2019 年 3 月 31 日
（単位：円）

収
科

目

入の部

支
予算

科

出の目部
予算

前年度繰越金1,626,014 大会費 ⑵250,000

会費収入 ⑴1,484,800 年報買上げ費 ⑶668,920

賛助会員会費60,000 年報発送費 ⑷50,000

雑収入
当期収入合計合注⑴

計10 編集委員会費

40,0001,544,810 「通信」作成費

60,000

会議費・交通費250,000

郵便・通信費100,000

3,170,824振込み（払込み）手数料 ⑸30,000

事務局費 ⑹200,000

日本経済学会連合分担金

30,000

経営関連学会協議会会費

30,000

年報査読委員手当 ⑺60,000

経営学史学会賞審査委員手当

30,000部会費 ⑻90,000

経営学史学会賞副賞

90,000

予備費 ⑼50,000

当期支出合計

2,028,920

次年度繰越金1,141,904

合計

納入率 80％（終身会員を除く） 計 1,484,800 円
普通会員 8,000 円× 222 名× 0.8 ＝ 1,420,800 円，院生会員 4,000 円× 20 名× 0.8 ＝ 64,000 円⑵ 第 27 回全国大会開催校大会補助費・第 26 回全国大会時のアルバイト代⑶ 第 25 輯 280 部買上げ
⑷ 「会則・会員名簿」も同封。
⑸ 郵便振替手数料，銀行振替手数料⑹ 事務作業経費，ホームページ管理費等⑺ 手当単価 5,000 円× 12 名⑻ 1 回の部会開催補助として￥30,000⑼ 慶弔費等臨時経費

3,170,824

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経営学史学会通信第 25 号

2018 年度経営学史学会賞候補の募集について
2018 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文を対象として，2018 年度学会賞候補を公募中です。経営学史研究，比較経営研究等，本学会の目的に沿う会員の研究業績（著書・論文）の中で特に顕彰の価値を有するものに，「経営学史学会賞」が授与されます。著書部門については年齢不問ですが，著書部門奨励賞と論文部門の著書は，刊行時満 45 歳以下の年齢とします。
締め切りは，2018 年 12 月 31 日です。下記の要領によって，自薦・他薦でご推薦下さい。
推薦用紙は経営学史学会のホームページからダウンロードできますので，所定事項を記入の上，事務局まで郵送でお送り下さい。
応募資格：2018 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文（共著を含む）の自薦・他薦（院生会員を含む）による。
応募方法：要旨，意義，特色を 100 字程度にまとめ提出する。
推薦方法：選考対象作の推薦は，推薦者 1 名につき著書部門 1 点，および論文部門 1 点，計 2 点を限度とする。
応募期限：2018 年 12 月 31 日（消印有効）
審査方法：理事会が所管し，「学会賞審査委員会」を組織し，厳正に審査する。

経営学史学会年報第 25 輯
『経営学史研究の挑戦』の刊行
本学会の年報第 25 輯『経営学史研究の挑戦』（文眞堂）が刊行され，第 26 回大会（神戸大学）に参加された会員には会場で配布しました。大会に欠席された会員には郵送させていただきました。なお特別な場合（会費納入が 2 カ年以上滞っている場合）を除き，もれなく配布の手続きを取りましたが，万が一，お手元に届いていない場合は事務局（青森公立大学）へお問い合わせ下さい。
年報第 25 輯は第 25 回大会（青森中央学院大学）で報告された大会テーマの基調報告論
文 1 編と統一論題論文 4 編，査読を経た自由論題論文 2 編，統一論題の各論文に関する文
献一覧からなり，本学会年報に相応しい本格的学術書として完成しました。
本年報が経営学分野の基本文献として広く研究者の皆様に活用していただけることを願うと同時に，会員各位の学部および大学院の講義・ゼミでも，是非，お使いいただければと思います。会員には既刊年報も含め，各巻定価の 2 割引で販売しております。
年々，学生の専門書離れが進み，市販の専門書も苦戦を強いられている出版状況ですが，年報編集委員会としては，今後も本年報のレベルをさらに高めるべく努力していく所存です。また，それこそが，本学会の学術的社会貢献を果たす正道と確信しております。なお，年報第 26 輯の刊行に向けて，目下，編集作業中です。

経営学史学会通信年報第 1 輯〜第 25 輯

第 25 号

7バックナンバー

第１輯『経営学の位相』（1994 年 5 月発行）
第２輯『経営学の巨人』（1995 年 5 月発行）
第３輯『日本の経営学を築いた人びと』（1996 年 5 月発行）
第４輯『アメリカ経営学の潮流』（1997 年 5 月発行）
第５輯『経営学研究のフロンティア』（1998 年 5 月発行）
第６輯『経営理論の変遷』（1999 年 5 月発行）
第７輯『経営学百年』（2000 年 5 月発行）
第８輯『組織・管理研究の百年』（2001 年 5 月発行）
第９輯『IT 革命と経営理論』（2002 年 5 月発行）
第10輯『現代経営と経営学史の挑戦』（2003 年 5 月発行）
第11輯『経営学を創り上げた思想』（2004 年 5 月発行）
第12輯『ガバナンスと政策』（2005 年 5 月発行）
第13輯『企業モデルの多様化と経営理論』（2006 年 5 月発行）
第14輯『経営学の現在―ガバナンス論，組織論・戦略論―』（2007 年 5 月発行）
第15輯『現代経営学の新潮流―方法，CSR・HRM・NPO―』（2008 年 5 月発行）
第16輯『経営理論と実践』（2009 年 5 月発行）
第17輯『経営学の展開と組織概念』（2010 年 5 月発行）
第18輯『危機の時代の経営と経営学』（2011 年 5 月発行）
第19輯『経営学の思想と方法』（2012 年 5 月発行）
第20輯『経営学の貢献と反省―二十一世紀を見据えて―』（2013 年 5 月発行）
第21輯『経営学の再生―経営学に何ができるか―』（2014 年 5 月発行）
第22輯『現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―』（2015 年 5 月発行）
第23輯『経営学の批判力と構想力』（2016 年 5 月発行）
第24輯『経営学史研究の興亡』（2017 年 5 月発行）
第25輯『経営学史研究の挑戦』（2018 年 5 月発行）
第１輯より第９輯までは品薄ですから，ご希望の方はお早めに注文されるようお勧めします。

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経営学史学会通信第 25 号2018 年度会費納入のお願い
本学会の会費は下記の通りです。納入に際しては，会費請求書とともにお送りしました
郵便振替用紙をご利用下さい。
小切手や現金での事務局への送金については，事務処理上，責任を負いかねますので，厳にお断りします。但し，所属機関の特別の事情により銀行振込が指定されている場合に限り，振込手数料を会員側が負担する条件で支払可能です。この方式を利用される場合は，事務局までお申し出下さい。
これまで院生会員として登録されている方で，院生から異動のあった方は，その旨，事務局までご連絡下さい。
会費を 3 カ年以上滞納の場合は，会則第 4 条 5 の規定により「自然退会」の処置となりますので，ご注意下さい。
学会費１）普通会員：￥8,000
２）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
３）賛助会員：（1 口）￥30,000

会費改定について－重要－
第 26 回全国大会総会で認められましたように， 来年度の第 27 回全国大会総会に会費改定が議題として諮られることになりました。 そこで承認されますと， 会費が来年度より下記の通り改定されますので， お知らせします。 普通会員の会費が， 8,000 円から 10,000 円になります。
また， 普通会員（S）の区分を置いて， 「65 歳以上で常勤職にない普通会員は本人の申し出により， 理事会で承認された場合には年会費を半額にすることができる」 とします。 院生会員，賛助会員の会費は据え置きです。

記

学会費１）普通会員：￥10,000
２）普通会員（S）：￥5,000
３）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
４）賛助会員：（1 口）￥30,000

経営学史学会通信第 27 回全国大会

第 25 号

9基本計画

１． 開催校と大会期日2019 年度の第 27 回全国大会は，北海学園大学で石嶋芳臣会員を大会実行委員長として開催される運びとなりました。会期は 2019 年 5 月 24 日（金）（運営委員会，理事会），25
日（土）〜 26 日（日）の予定です。
プログラムが確定次第，学会ホームページ上でお知らせします。
２． 統一論題趣意説明 ： 経営学の 『概念』 を問う―現代的課題への学史からの挑戦―
経営学史学会第 27 回全国大会の統一論題テーマは，「経営学の『概念』を問う―現代的課題への学史からの挑戦―」とする。その趣意は以下の通りである。
【統一論題の趣意】
近年の経営学史学会の統一論題は，表現はさまざまであるが，経営学とは何か，経営学における経営学史研究の意義とは何か，をめぐって設定されてきた。第 9 期理事会もそれを引きつぐ形で，2018 年度の第 26 回全国大会の統一論題「経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う―」が設定された。このテーマにおいては経営学史研究の立場から，現代社会あるいは現代経営学がどのような課題を抱えており，それに対していかなる具体的な応答可能性があり，さらにはどのように「経営学の未来」を構想するかという未来志向の視点が強調されていた。
第 27 回大会の統一論題設定の意図は，このような問題意識を受けて，学史研究固有の接近方法で，学史研究の意義や経営学の未来について論じよう，という点にある。そのひとつの切り口は，「概念の変遷史」である。経営学において繰り返し問われてきた主要概念が，歴史的展開過程でいかなる取り扱いを受けてきたのかを丹念に検討する。そのことを通じて，同じ表記を用いながらその意味内容が変化している場合，あるいは意味内容は変化せずに表記が変更されている場合があるかもしれない。それ以外のケースもありうるであろう。このような変化の意味するところを検討しよう，ということである。
学問とは「諸概念の体系」とも言え，われわれの瑞々しく具体的な経験の世界は概念により分節化される，あるいはそのようにされざるを得ない。
「経営学」の生成過程も，経験世界に「企業（組織）現象」を見出すことで隣接する諸学との境界線を画定・正当化し，その領域内部を分節化しながら，構築（再構築）されてきたと言ってもよい。100 有余年におよぶ「経営学」の潮流は，「企業（組織）現象」を対象とする固有の領域科学として，特有の概念化の仕方で隣接諸学との境界を差別化・固定化させ，今日その領域内部のさらなる細分節化・精緻化に邁進してきたと言えよう。
また，こうした「経営学」の展開は，個々の主体の経営実践を通じて構造化されつつある過程と見ることもできよう。われわれは既成の「経営学」（概念）体系をもって具体的な経験世界へ飛び込んでいく。さらに，この概念体系がわれわれの注意・関心を規定し，そのことがわれわれの行為・実践を規定し，それがまたわれわれの経験する内容を規定していく。このように既成の概念体系には一定の志向性があり，実践を通じて個々の主体に

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経営学史学会通信第 25 号

内面化されていく。同時にこの過程で，既成の概念体系に基づく実践が，既成の体系自体を強化あるいは修正することもある。
20 世紀以降の現代社会の基本的な生活様式・実践様式が企業（組織）の経営実践によって提供・規定されているということから「企業文明」と称されることがある。であるとす
れば，今日の企業社会に内在する問題は，既成の「経営学」の概念体系に根差した問題である可能性がある。
それゆえ，概念の変遷史を検討することが「経営学」体系の生成過程を超えて，既成の「経営学」体系とわれわれの経験世界との関わり方（既成の「経営学」体系の志向性）の意味を問うことに，ひいては「企業文明」を問うことになるとも考えられる。ここに，経営学史研究の，ひとつの重要な意義を見出すことができる。以上のような趣意に基づき，第 27 回大会では，特に，現代の経営学においても重要な二つの概念，① 「労働」 概念と② 「企業」 概念を取り上げることとする。なぜならば，今日の企業を取り巻くグローバル化，情報化の進展の中で，特に「労働」の在り方と「企業」の役割ならびに影響範囲は変容してきており，今後，われわれの生活や社会の在り方にも大きく影響を与えうると考えられるからである。この二つの概念は，経営学の誕生以来，幾度となく取り上げられてきたものであるが，「文明の転換期」ともいえる今こそ，改めて問い直される時を迎えていると思われる。今大会では，この二つの概念の変遷を踏まえ，経営学の未来へ向けて，概念とその体系としての「経営学」ひいては企業文明にどのような展開可能性が考えられるかを経営学史の視角から論じてみたい。
【サブ ・ テーマ】
サブ・テーマⅠ 「労働」概念を問う
サブ・テーマⅡ 「企業」概念を問う
３． 自由論題報告者の募集
次回大会の自由論題報告を募集します。自薦，他薦とも積極的に応募していただきたいと思います。応募に際しては，①報告主旨を 1,000 字程度にまとめて，②直近の論文の抜き刷り，またはコピーを添えて学会事務局までお送り下さい。応募の締め切りは，12 月
26 日 （水） です。
可能な限り，ご希望に添いたいと思いますが，多数の場合は運営委員会にて選考させていただきますので，予めご了承願います。報告論題は「自由」ではありますが，本学会での報告に相応しいテーマであることはもちろんのこと，原則的には大会テーマの趣旨に沿うものがより望ましいということで審査を行っています。なお，院生会員の方は，指導教授の推薦状を添えていただくことになっておりますので，応募時にはご留意下さい。
また，原則として自由論題報告も，大会報告に当日の議論を踏まえた上で改めて論文として仕上げていただき，査読を経て翌年 5 月刊行予定の年報第 27 輯に掲載されることになります。大会予稿集の原稿提出時点から年報刊行時点まで，約 1 年半の期間を要します。周知のように本年報は市販学術書でありますので，本年報の論文と同一または著しく近似のものが年報刊行以前に他誌へ重複掲載されることのないよう，厳にご注意願います。

経営学史学会通信第 25 号

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新入会員・退会者
2018 年 5 月 18 日までに理事会で承認された会員異動は以下の通りです。
（敬称略・受付日時順）
１．入会
氏名

所属・職名

専攻分野

①西村

友幸 （小樽商科大学大学院） 組織論②平手賢治 （志學館大学）

法哲学，経営倫理学③桑田敬太郎 （神戸大学・院生）

技術経営，組織論④高山

組織論，情報経営直 （神戸大学・院生）⑤木田

世界 （横浜国立大学・院生） リーダーシップ論，サービス・マネジメント論⑥藤村佳子 （大阪経済法科大学）

人的資源管理⑦小西

琴絵 （東海学園大学）

人的資源管理論，経営管理論⑧藤岡

豊 （西南学院大学）

国際経営論，イノベーション・マネジメント論※第 26 回全国大会後の理事会メール回議を経て，2018 年 8 月 31 日までに承認
２．退会
氏

名

①重本

所

属直利（龍谷大学）②米川清（熊本学園大学）

氏

名

⑥鈴木

所

属忍（亜細亜大学）⑦藤田誠久（龍谷大学）③狩俣正雄（滋慶医療科学大学院大学）⑧高橋

由明 ご逝去④渡邊和俊（甲南大学）⑨中村

秋生 ご逝去⑤植木

英治（高松大学）

⑩小橋

勉 ご逝去
他自然退会 0 名

３．会員総数（2018 年 8 月 31 日現在）
①普通会員

223 名

②終身・顧問会員

15 名

③院生会員

18 名

合256 名計賛助会員

2 社（3 口）12

経営学史学会通信第 25 号

編集後記経営学史学会第 26 回全国大会は，5 月 18 日（理事会），5 月 19 日，5 月 20 日の日
程で神戸大学において開催された。この場を借りて，大会実行委員長である上林憲雄先生をはじめとする開催校の先生方に心よりお礼申し上げたい。今回のテーマは，「経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う―」であり，敢えてサブテーマを設けず，統一論題の後にシンポジウムの場を設けて，フロアとの質疑応答の時間を割くという企画で行なわれた。大いに活発な議論がなされた。さらに，日本の経営学発祥の地である神戸大学の企画により学内の経営学の歴史にゆかりのある場所に探訪ツアーが実施され，多くの参加者が訪れた。全体として誠に盛会であった。来年度の北海学園大学での全国大会においてもさらに一歩進めた議論が行なわれることを祈る次第である。
（編集委員長

経営学史学会通信発行所

経第 25 号営渡辺敏雄）

2018 年 10 月発行

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