社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会指定訪問介護事業運営規程（事業の目的）第１条

この規程は、社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会が開設 する「南三陸町ヘルパーセンターまごころ」（以下｢事業所｣という。）で行う介護保険法に基づく指定訪問介護及び第１号訪問事業（以下｢事業｣という。） の運営に関して、適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の訪問介護員その他の従事者（以下｢訪問介護員等｣という。）が要介護状態等にある高齢者に対し、適切な 訪問介護サービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条

事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他生活全般にわたる援助を行う。
２

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事
業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的かつ効率的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）

第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地南三陸町ヘルパーセンター

まごころ

宮城県本吉郡南三陸町歌津字枡沢２８番地１（職員の職種、員数及び職務内容 ）第４条（１）

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者

１名

管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を行う。
（２）

サービス提供責任者

１名以上

サービス提供責任者は、事業所に対する訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画 及び第１号訪問事業計画の作成等を行う。
（３）

訪問介護員

３名以上

訪問介護員は、指定訪問介護 及び第１号訪問事業の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）

営業日月曜日から日曜日までとする。

（２）

営業時間

午前８時００分から午後６時００分まで。

（事業の内容及び利用料金等）
第６条

指定訪問介護及び第１号訪問事業の内容は次のとおりとする。又、訪問介護サービスを提供した場合の利用料金の額は、厚生労働大臣又は市町村長が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
（１）指定訪問介護の内容
ア

身体の介護に関すること
食 事・排泄・衣類着脱・入浴介護、身体の清拭、洗髪、通院等の介助、その 他必要と認める身体の介護

イ

生活援助に関すること
調理、衣類の洗濯・補修、生活必需品の買い物、住居等の清掃・整理整頓、関係機関との連絡、その他必要と認める家事２

利 用 者 の 都 合 に よ り 訪 問 介 護 サ ー ビ ス の 利 用 予 定 日 の 前 日 午 後 ５ 時 ま で に 利 用 中止の申し出がない場合には、下記のとおりの取り消し料とする。ただし、利用者の体調不良等正当な事由があると管理者が認めた場合には、取り消し料を無料とすることができる。

利用予定日の前日午後５ 時までに申し出が あった 場合

無料

利用予定日の前日午後５ 時までに申し出がなかっ た場合

利用予定の介護報酬の１ ０％（通常の事業の実施地域）
第７条

通常の事業の通常実施地域は、南三陸町の区域とする。

（緊急時における対応方法）
第８条

訪問介護員等は、訪問介護サービスを提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた場合には、速やかに利用者の主治医、緊急連絡先（家族等）に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者及び居宅サービス計画等を作成した居宅介護支援事業者等に報告するものとする。
２

利用者に対する訪問介護サービスの提供により事故が発生した場合は、加入している保険の範囲内で損害賠償を速やかに行う。
（衛生管理等）第９条

事業所は、訪問介護員等の清潔等の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２

事業所は、事業の拠点となる事務所の指定訪問介護及び第１号訪問事業に用いる設備及び備品について衛生的な管理に努めなければならない。

３

事業所は、事業所において感染症が発生した場合、又はまん延の防止のために次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（苦情処理体制及び手順）
第１０条

事業所は、重要事項説明書に苦情対応の体制及び手順を定め、説明、掲示等の措置を講じることとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１１条

事業所は、虐待の発生又は再発を防止するため、次に掲げるとおり必要な措置を講じることとする。
（１） 虐待の防止に関する責任者を置く こと。
（２） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催し、その結果については訪問介護員等に周知徹底を図ること。
（３） 訪問介護員等に対する虐待を防止するための定期的な研修を実施する こと。
（４） 虐待の防止のための指針を整備すること。
（５） その他虐待防止のために必要な措置を講じること。
２

事業所は、 サービス提供中に、当該事業所訪問介護員等又は養護者（現に養護している家族、親族、同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報する こととする。
（業務継続計画の策定等）
第１２条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護及び第 1 号訪問事業の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で 早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての重要事項）

第１３条
２

訪問介護員等は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する義務を負う。

事業所は、訪問介護員等であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、訪問介護員等でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、訪問介護員等との雇用契約の内容とする。

３

事業所は、適切な指定訪問介護及び第 1 号通所事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、会長が定めるものとする。

附則

この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年５月２８日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２３年８月１２日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年５月２８日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２６年５月２８日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年２月２日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年６月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年６月１２日から施行し、平成３０年５月１日から適用する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。