議案６

令和４年度事業計画の決定について

令和４年度事業計画について、次のとおり決定を求める。

令和４年度事業計画
本県の産・学・官・民が協力連携し、ＤＸを推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現及び住民福祉の向上に寄与することを目的として、以下の事業を行う。
１ 総会等の開催（１）通常総会（７月開催)
・千葉県地域連携ＤＸ推進協議会規約の改定の承認
・役員の選任の承認
・令和３年度事業報告・決算の承認
・令和４年度事業計画・予算案の決定
・令和３年度（仮称）千葉県ＤＸ戦略進捗状況の報告
・事例発表・意見交換会（２）幹事会（随時）・協議会の業務の運営に関する事項の企画
・部会の設置、入会の承認等
２ 部会活動（１）既存部会の活動支援（２）新規部会の立ち上げ支援
３

ワーキンググループ活動
本県における更なる産・学・官・民の連携を目指し、調査・研究等の推進を図ることを目的としたワーキンググループを立ち上げる。
ワーキンググループについては、会長が必要と認める会員以外の者の出席も認めることとする。
な お、令和 ４年度において は、ワー キンググル ープへの経費助成はしな いものとする。
※ 詳細については別途連絡

４ 講演会等の開催（１）自治体 DX 推進に係る提案会（２）「ちばＤＸセミナー」の開催（３）「ちばＤＸフォーラム」の開催（（公社）千葉県情報サービス産業協会と共催）（４）事例発表・意見交換会の開催

18

５ 企画・活動事業（１）ＤＸ推進に必要な調査研究事業（２）その他協議会の目的を達成するための事業
６

協議会ホームページの運営

７

その他
会員の参考となる関係資料の収集と配付（随時）19令和４年度年間活動計画書

NO

1

事業名称

総会

概要等

４月

５月

６月

規約の改定の承認
役員の選任の承認
令和３年度事業報告・収支決算の承認
令和４年度事業計画・収支予算の決定
部会活動の報告DX戦略骨子案の報告

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

通常総会（web開催）

必要に応じて臨時総会の開催
幹事会（書面開催）

2

3

幹事会

部会

協議会の業務の運営に関する事項の企画・立案部会の設置・入会の承認

必要に応じて幹事会の開催 （メール審議も活用）①ＤＸリテラシ向上対策部会②データ活用部会

部会、イベント等の開催

各部会への支援（新規設置・活動支援等）

4

研究会※ 詳細が固まり次第、連絡講演会等の開催

自治体ＤＸに係る提案会
ちばDXセミナー
ちばＤＸフォーラム
事例発表・意見交換会

各部会への参加・運営支援、新たな部会の設置 等

随時開催

提案会開催

4

5

企画・活動事業

セミナー開催フォーラム開催
総会議題として開催

情報収集（随時）、必要に応じて視察等の実施

ＤＸ推進に必要な調査研究事業
協議会のあり方の検討

今後のあり方に関する意見交換等の実施 (随時)

6

協議会ホームページの運営

イベント・セミナー等に合わせて適宜更新

7

その他

国、関係機関からの情報収集及び提供

ＨＰ更新（随時）

総務省等からのお知らせ、ＩＴ関連団体等のイベントの案内 (随時)

20

２月

３月

議案７

令和４年度収支予算の決定について

令和４年度収支予算について、次のとおり決定を求める。

令和４年度収支予算（案）【収入の部】
科 目

円

前年度
予算額
円

494,100

558,000

予算額

増 減

摘

要円
県16,200円、負担金△ 63,900 市町村8,100円×38
民間企業8,100円×21

雑収入

16,00410,0055,999 情報通信月間行事援助金・預金利息

前期繰越金

428,054299,872

128,182

合計

938,158

867,877

70,281【支出の部】

円

前年度
予算額
円

会議費

385,200

254,000

講演関係費

71,000

192,000 △ 121,000 外部講師謝礼、交通経費等

事務局費

160,322

163,000

企画活動費

265,000

258,000

7,000 部会活動助成費（2部会）

雑費・予備費56,636877

55,759 パソコン等廃棄処分費

合計

938,158

867,877

科 目

予算額

増 減

摘

要円
131,200 会場費利用費等△ 2,678 協議会Webサーバ･システム利用料、振込手数料等

70,281

21

報告１

幹事の委嘱について

令和４年度ちば地域ＤＸ推進協議会 幹事役

職

幹事長

団

体 ・所 属職 氏 名

千葉県
総務部デジタル改革推進局
デジタル戦略課
神崎町
総務課
長南町
企画政策課
四街道市
経営企画部 情報推進課
市川市
情報政策部 情報政策課
酒々井町
総務課
横芝光町
企画空港課
木更津市
市長公室 経営改革課
公益社団法人
千葉県情報サービス産業協会

備考

課長

斎藤 栄一

事務の移行

課長

久保木 豊吉

留任

課長

河野 勉

人事異動に伴う交代

課長

山本 学

留任

課長

大塚 信之

課長

越川 和章

課長

平山 貴之

課長

安田 貴之

事業企画部
会長

荒川 典彦

留任

学長補佐

袁

福之

留任

准教授

小室 信喜

留任

部長

岩城 信行

留任

幹事

東日本電信電話株式会社
千 葉 支 店
第 二 ビ ジ ネ ス
担当課長
イノベーション部バリュー
クリエイトグループ

藤沼 和也

人事異動に伴う交代

幹事

協同組合シー・ソフトウェア

谷尾 薫留任

幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

城西国際大学
千葉大学
統合情報センター
富士通 Japan 株式会社
千葉支社 第一ビジネス部

代表理事

22

人事異動に伴う交代人事異動に伴う交代人事異動に伴う交代人事異動に伴う交代

報告２

会員の退会について

＜退会＞
団体名

退会日

1

株式会社フューチャーリンクネットワーク

令和３年８月２５日

2

富里市

令和３年１１月９日

3東京電機大学

令和４年４月７日

23報告３ ＤＸ戦略骨子案について（仮称）千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略 ［骨子案］

令和４年３月１４日～ 千葉県 ICT 利活用戦略の見直し ～千葉県総務部行政改革推進課

デジタル技術の進展による新たな可能性の広がりやライフスタイルの大きな変化等を踏まえて、「千葉県 ICT 利活用戦略」（令和元年９月策定）に DX（デジタル・トランスフォーメーション）の理念を反映し、「（仮称）千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を新たに策定する。
第１章 基本的な考え方
第１章
基本的な考え方１．策定趣旨 「人」が主役の DX
２．対「共に」進める DX

企業・個人事業主

象 ７つのプレーヤー（①県、②市町村、③県民、④企業・個人事業主、⑤NPO・任意団体、⑥IT ベンダー、⑦大学・研究機関）

県民
技術・サービスの利用

NPO・任意団体

主体を結ぶモチベータ

県

３．位置付け （１）県の DX のビジョン（２）「県政運営を貫く３本の矢」の一つとして総合計画を支える（３）官民データ活用推進基本法に基づく都道府県計画
IT ベンダー

４．戦略期間 計画終期の設定はせず、随時更新していく「成長する戦略」 ※取組期間及び目標設定は、今後３年間（R４～６）

市町村

技術・サービスの提供

大学・研究機関第２章 課題・目指す姿
１．時代背景・現状

２．DX をめぐる主要課題（１）DX をめぐる社会動向
・2030 年代の我が国のデジタル経済・社会の将来像（Society5.0 など）
・デジタル技術の活用による SDGs 達成への貢献
・DX とは…単なるデジタル化だけでなく、デジタル技術の活用による新たなサービス・価値の創造等を通し、社会制度や組織文化なども含め、目指す姿に向けてより良く変革していく。
デ ジ タ ル 化

デジタイゼーション

デジタライゼーション

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

デジタル形式への変換プロセスのデジタル化

社会制度や組織文化の変革（２）DX をめぐる国の動向

社会の変化への柔軟な対応

３．DX 推進により目指す姿

DX 推進により目指す姿の具体像

・ネットワークの高速・大容量化・無線化の進展
・IoTやAI等の技術革新
・デジタル化に伴うデータ活用機会の拡大
・オープンイノベーションの進展
・交通ネットワークの拡充

産 業

誰もがどこでも能力を発揮できる社会

生産性の高い産業に支えられる社会・社会資本の充実と人と環境にやさしいまちづくり

・ライフスタイルに応じた自由、多様な働き方の実現

・防災・危機管理体制の構築

・年齢や障害の有無や言葉の壁に左右されず働ける環境の実現

・中小企業等の力強い事業展開
・工業分野における高い競争力
・本県の強みを生かした高度な物流・交通網の実現
・医療・福祉分野の生産性向上による増大したニーズへの対応
・農林水産業の成長力の強化・国際観光県CHIBAの実現
・環境保全・持続可能な社会の実現

本県の「弱み」・安全・安心なくらしの実現
・共生社会の実現
・子育て環境の充実

本県をとりまく「脅威」
・人口減少・少子高齢化
・生産設備や産業インフラの老朽化
・社会インフラ等の老朽化
・多様な行政ニーズの高まり
・地球温暖化仕事・生きがい

あらゆる人が暮らしやすい社会（３）DX をめぐる本県の現状と課題

本県をとりまく「機会」

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

暮らし・高度な研究拠点・大学等が多数存在
・IoTやAI等の活用が不十分
・ICT 利活用推進をコーディネートする機関が・オープンデータ等の利活用不足
多数存在
・半島性による地理的制約
・先進的な取組の豊富な実績
・インターネット・スマートフォンの高い普及率
・首都圏に立地する優位性、成田空港
・半島性ならではのライフスタイルの実現
・高い総合力（豊かな緑と海、観光地、優れた都市機能や社会資本、バランスの取れた産業構造）
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックのレガシー

県内産業の生産性向上

県民の暮らしを豊かにし、子どもからお年寄りまで一人ひとりが活躍できる社会を目指す

・自治体 DX 推進計画、デジタル社会の実現に向けた重点計画 等

本県の「強み」多様な人材・能力の活用

行政24

・多様な教育機会の実現
・シェアリングエコノミーの実現
・誰もが文化芸術・スポーツに親しめる千葉の実現

スマート県庁・行政の実現

第３章 目指す姿の実現に向けた取組
１．実現に向けた各プレーヤーの役割

県は自らの DX を推進するとともに、① 県全体の DX の牽引、② 市町村 DX 推進への支援に取り組む。

２．取組の推進に当たって留意すること（１）「人」を中心にした DX の推進 （２）実効性の確保 （３）個人情報の保護と情報セキュリティの確保

３．実現に向けた県の取組（１）行政の DX

サービスデザイン思考

サービスを利用する際の利用者の一連の行動に着目し、サービス全体を設計する思考「行 政」の DX① デジタル技術の活用等による業務効率化④ デジタル化に対応できる人材の育成② 行政手続・サービス等のデジタル化⑤ 市町村 DX 推進への支援

ペーパーレス化や BPR の推進、ICT ツールの活用による業務効率化、テレワークの推進、Web 会議の推進

デジタル人材育成研修等の実施

マイナンバーカードの普及・活用、行政手続のデジタル化、キャッシュレス決済の推進

自治体情報システムの標準化・共通化、スマート県庁への取組を生かした市町村 DX の支援③ オープンデータ利活用の促進

オープンデータの整備と利活用の促進（官民の共創推進）（２）個別施策の体系「暮らし」 の DX

① 社会資本・まちづくり

ICT 技術等を活用したまちづくり、インフラ分野の DX の推進（再掲）、水道事業におけるデジタル技術の活用、ICT を活用した歩行者移動支援の普及促進② 防災・危機管理

AI 等を活用した防災・危機管理対策の一層の強化、防災・危機管理関連システムの運営、感染症等健康危機への対応力強化③ 安全・安心

防犯・交通安全等タイムリーな情報提供の推進、捜査支援システム等による捜査基盤の強化、警察業務のデジタル化推進、障害者の緊急通報支援④ 共生社会

多言語による災害・医療情報の発信、障害のある人への IT 支援、
ICT を活用した歩行者移動支援の普及促進（再掲）⑤ 子育て
子育て支援の促進「仕事・生きがい」 の DX
① 働き方

働き方改革の推進、 ワーケーションの促進（再掲）「産 業」の DX① 中小企業等産業支援

中小企業のデジタル技術活用支援、 インフラ分野の DX の推進② 医療・福祉② 人材育成学習活動の充実のための ICT 活用の推進、学校における ICT 活用推進のための支援体制の整備、専門機関等と連携した情報教育の推進、
県立高等技術専門校における IT 人材の育成、離職者等に対する IT 知識の習得のための職業訓練、SNS を活用したいじめ防止や不登校児童生徒支援に向けた相談③ 生涯学習図書館サービスの利便性向上、生涯学習情報の提供

健康・福祉・医療情報の提供、 診療・介護・検診デ－タの活用、従事者負担軽減等のためのデジタル技術の活用促進、救急搬送時における医療機関の受け入れ状況の見える化③ 農林水産業

スマート技術の普及・現地実証、農業大学校におけるスマート農業の推進 スマート農業教育の推進 等

人材育成等の基盤づくり、水産現場への新技術実装のスマート水産業の推進 加速化、
森林クラウドの活用推進、 次世代農林水産業に対応した先導的研究の推進④ 観光・交通・移住定住④ 能力発揮・活躍の場

外国語 SNS を活用した魅力発信、観光マーケティング等に係る調査・分析の高度化、ワーケーションの促進、 デジタル技術を活用した移住定住の促進、
MaaS 等のデジタル技術を活用した公共交通の利便性向上の促進

地域しごとマッチング支援、障害のある人への IT 支援（再掲）⑤ 文化・スポーツ⑤ 環境

デジタル技術を活用した文化振興、デジタル技術を活用したスポーツ振興、博物館・文化財情報の提供（３）推進を支える土台づくり① 共創の機会の創出（千葉県 DX 推進協議会等の活用、県内 ICT 関連事業者等の活性化）

カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギ－設備等の導入促進、有害鳥獣対策への ICT 機器の導入促進② 知識の普及や機会の提供（セミナー開催等）

第４章 推進体制及び進捗管理
１．推進体制・県における CIO（最高情報責任者）と CIO 補佐官を設置。
・全庁横断組織の「千葉県 DX 推進委員会」や有識者等で構成する「千葉県 ICT アドバイザリー会議」、
産学官民の「千葉県 DX 推進協議会」、市町村との「自治体 DX 推進に係る連携調整会議」等により推進。

２．進捗管理① 進捗確認 → ② 有識者等からの助言 → ③ 関係者との意見交換 → ④ 戦略の更新・フィードバック

３．指標一覧

・定量的な成果指標と数値目標を設定

25

、

県
千葉県 DX 推進委員会
市町村との連携・支援

自治体 DX に係る連絡調整会議

助言

千葉県 ICT アドバイザリー会議

官民連携

千葉県 DX 推進協議会

部会活動に係る事例発表及び意見交換会 （１）ＤＸリテラシ向上対策部会
１

部会概要
・設

置

平成２５年５月２７日※～Ｒ３年度：ＩＴリテラシ向上対策部会（令和３年度の活動企画書承認

令和３年７月１日）

・代表者

特定非営利活動法人 ＩＴＣちば経営応援隊（旧 ちば経営応援隊）

・参加者

千葉商科大学、船橋情報ビジネス専門学校、習志野市、市川市

・目的ＩＴ利活用の促進と情報セキュリティの確保のためには、県民の更なるＤＸリテラシの向上が不可欠である。当部会では、主に自治体職員、学校の教職員に焦点を当てて、ＩＴリテラシ向上対策を検討・試験実施している。
令和３年度は、国のキャッシュレス推進化方針に沿って、「自治体キャッシュレスに関わる政府・各自治体・企業・技術の動向などの情報共有と県内自治体の先行事例の発表や意見交換を行う」共同研究会を活動の柱とするとともに、ＤＸリテラシ向上のための不断の活動として、Web サイ
ト「 ＤＸ リ テ ラシ を 高め よう！ 」の コ ン テン ツ強化 ・維持 改 善およ び
月 2 回程度のメールマガジンの発行を継続する。

２

令和３年度 活動報告
１．自治体キャッシュレスに関して、令和３年度は以下の３回の共同研究会をＷｅｂベースで実施した。
①令和３年度第１回共同研究会
日時

令和３年８月２６日１５時～１７時

於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー

第１部

講演：自治体におけるキャッシュ導入時の課題と対応の方向性について
講師：（一社）キャッシュレス推進協議会事務局長福田好郎様

第２部

キャッシュレス導入に関する情報交換・意見交換受講者

１６自治体・３団体、２６名（オブザーバー含む）

講師・運営側６名②令和３年度第２回共同研究会
日時

令和３年１１月１８日１６時～１７時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー

第１部

講演：木更津市におけるキャッシュレス化推進状況について
講師：木更津市 市長公室経営改革課

第２部

講演：地域通貨「アクアコイン」の取組み状況について
講師：木更津市 経済部産業振興課

第３部

江澤様・栗林様
島村様

キャッシュレス導入に関する情報交換・意見交換

26

受講者

１３自治体・３団体、２２名（オブザーバー含む）

講師・運営側６名③令和３年度第３回共同研究会
日時

令和４年２月１６日１５時～１６時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー

第１部

講演：自治体窓口へのキャッシュレス導入に向けた対応方法について
講師：（一社）キャッシュレス推進協議会事務局長福田好郎様

第２部

キャッシュレス導入に関する情報交換・意見交換

受講者

１４自治体・２団体、２５名（オブザーバー含む）

講師・運営側４名【自己評価】自治体キャッシュレスに関する共同研究会は、令和２年２月に実施したものを加え、計４回、参加自治体・団体数計３１、参加総人数延べ約１４０名と、大変活発で、かつ県内自治体間の情報共有と意見交換に資する有意義な活動とすることができた。
次年度以降は「自治体ＤＸ推進」などをテーマに、この共同研究会を更に発展させていけると良いと思料する。
２．ＩＴリテラシ向上に資するためのメールマガジン『メルマガ めざせＩＴ力アップ!』を、４月より毎月２回、計２４回、発行した。
発行方針:
毎月２回(１日号、１５日号)
専用Ｗeb サイトと連携（令和２年１０月に再構築）
当該号のコンテンツを編集
メルマガ本文から当該ページに誘導
メルマガ本文とともにコンテンツをＰＤＦでも配信
２部構成(１部:パソコン活用、２部:用語・ＩＴ動向等)
コンテンツは事前に部会メンバーでチェックの上、発信
令和３年度発行実績：
全２４回

２０２１年４月１日号（第５７号）～２０２２年３月１５日号（第８０号）

配信先一覧（受付順）：
ＮＰＯちば経営応援隊、千葉商科大学、芝山町総務課情報公聴係
酒々井町総務課（情報推進班）、浦安市総務部情報政策課
八千代市総務企画部情報管理課、習志野市情報政策課
館山市総合政策部情報課情報係、山武市教育委員会
市川市企画部企画課、千葉県地域ＩＴ化推進協議会
船橋市情報システム課、千葉県精神保健福祉センター
千葉工業用水道事務所、四街道市情報推進課
成田市行政管理課、御宿町企画財政課

27

他行政関係者２名

【自己評価】平成３０（２０１８）年３月１日発行の第１号から、発行回数は計８０回に達した。
Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのＭＳ Ｏｆｆｉｃｅ系の機能や操作の基礎と中級程度の内容の解説（第１部）と、ＩＴ用語や最新の主要なＩＴツール・サービスの解説・紹介（第２部）については、ひと通りの役割を果たすことができたと考える。
次年度以降は、サイバー攻撃の実際や対策など、情報セキュリティに関して組織的な対応とともに個々人でも注意して実施すべき事などを中心に、メルマガの内容を刷新して継続する方向と致したい。
３．部会開催実績①令和３年度キックオフ部会
日時

令和３年７月２９日

１０時～１１時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議

参加人数

６名（千葉商科大学 1、習志野市 1、市川市 1、部会事務局 3）

議題◆ 今年度の活動計画◆ 自治体キャッシュレスの共同研究会の進め方◆ メルマガのテーマ◆ 部会日程他②令和３年度第２回部会
日時

令和３年９月３０日

１３時～１４時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議

参加人数

６名（千葉商科大学 1、習志野市 1、ＩＴ化推進事務局 1、部会事務局 3）

議題◆ 第１回自治体キャッシュレスの共同研究会の振り返り◆ 第２回自治体キャッシュレスの共同研究会の進め方◆ メルマガのテーマ⇒１０月７日

第２回共同研究会のための事前打ち合わせを

ＺＯＯＭにて、木更津市と部会事務局とで実施③令和３年度第３回部会
日時

令和４年３月７日

１６時～１７時

於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議

参加人数

６名（千葉商科大学 1、習志野市 1、ＩＴ化推進事務局 1、部会事務局 3）

議題◆ 令和３年度の活動の振り返り◆ 令和４年度の活動テーマについての意見交換

28

３ 令和４年度活動企画
部会名 ＤＸリテラシ向上対策部会
会員名 特定非営利活動法人 ITC ちば経営応援隊
氏
代表者

名 浅井 鉄夫

住 所 千葉県船橋市夏見２－３０－９
ＴＥＬ 090-7204-9429
E-mail tetsuo@asai.biz

所属
役職

理事長

ＦＡＸ047-424-2966

会員名 特定非営利活動法人 ITC ちば経営応援隊
庶務・会計担当者

所属
役職
住 所 千葉県千葉市美浜区真砂２－１５－５－６０５
ＴＥＬ 080-3425-8779
ＦＡＸ
E-mail t.kano2005@gmail.com
氏

名 加野 隆司

会員名

氏

NPO ITC ちば経営応援隊 浅井加野齋藤
関根

名鉄夫隆司
謙一郎
利彦 他

千葉商科大学（調整中） 鎌田 光宣人間社会学部
船橋情報ビジネス
稲垣 実
参加者
専門学校
習志野市＊
早川 誠貴

043-277-5663

所理事長

学部長

情報政策課

＊行政手続のオンライン化共同研究活動の中で、部会参加の自治体増加を図りたい

その他希望する市町村・教育委員会・企業等
部会設
置期間

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

29

属・役 職

＜背景・目的＞
・2020 年 12 月 25 日 総務省より「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」が発表され、目指すべきデジタル社会のビジョン達成に向け、自治体 DX 推進の重要な意義が以下のように示されています。
> 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる。
> デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく。
・翌 2021 年 7 月 7 日 総務省より自治体が着実に DX に取り組めるよう標準的な手順等が発表
され、重点取組み事項の「行政手続きのオンライン化」については、「特に 2022 年度末を目指して、全自治体で、国民の利便性向上に資する手続きについて、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。具体的に、31 手続きを対象として、積極的・集中的にマイナポータルを活用したオンライン化を進める。
」と方針が提示され、各自治体が取り組んでいる状況です。
・当部会では、自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいく上での課題や施策事例を共有し、地域特性に応じた施策検討のための情報交換の場となるように共同研究会を開催していきます。
検討部会・共同研究会を定期開催し、施策内容・最新技術の理解を深め、適用事例や課題対策について意見交換・ディスカッションを行い、各自治体での課題の明確化と対応検討の促進に繋げます。そして、具体的な取り組みが始まることを目指します。
調査・＜検討の枠組み＞
研究・
・事前調査
実証
自治体 DX の方向性および先行事例を調査します。
実験（県内先行事例調査では、直接ヒアリングを想定）
等の概要
・アンケート調査
共同研究会に先立ち、アンケートを実施し、自治体の行政手続きオンライン化の実施状況
やそこでの課題を把握します。また、共同研究会実施の都度、アンケートを実施し、不明点の確認や要望の確認を行い、次回の研究会に活かします。
・検討部会
産官学の有識者で、検討の方向性・テーマを決めて、共同研究会をリードします。
具体的には、1)活動計画の詳細化、2)共同研究会の運営（講師手配・参加者募集・記録作成）、3)情報発信に関する意見交換、4)活動の振り返り、等を討議します。
（Web 形式で年度内に 4 回程度 7 月、9 月、12 月、3 月を想定）
・共同研究会
自治体を中心に参加者を募り、各種情報収集と意見交換・コミュニケーションの場を提供します。さらに、QA セッションやアンケートを活用し、直接、意見や課題を吸い上げ、より有効な情報提供に繋げます。
（Web 形式で年度内に 3 回程度 8 月、11 月、2 月を想定）
検討テーマ（例）> 国や県が進める「行政手続きのオンライ化」に関する施策内容の把握・総務省発表の計画とそれを支援する補助金政策
・千葉県としての施策と共通基盤の整備計画> オンライン化を進める上でのシステム上の課題・業務上の考慮点とその対応
・マイナポータルとの連携に関するシステム対応課題
・ちば電子申請サービスの詳細と活用事例
・独自の電子申請システム構築事例（国県との連携）

30

> どの手続きから進めていくのが効果的か（先行自治体の事例研究）
・国の施策：マイナポータル対象 31 手続き
・その他行政手続きオンライン化の優先手続き
・転入転出ワンストップサービス化の事例研究など> 学校関係手続きの行政と学校の連携ポイント
・学校関係手続きオンライン化の動き（高校入試のネット申請化など）・行政と利用システムの共通化の可否、独自性（住民視点で見た場合）など
・情報発信
調査研究成果を共同研究会に参加できなかった自治体や推進協議会メンバーに発信し、推進協議会部会活動の意義や共同研究会への参加機運を高めます。
（メール形式で年度内に 5 回程度 7 月、9 月、11 月、1 月、3 月 を想定）

＜経費見積（令和４年度）＞
・行政手続きのオンライン化の事前調査（現場ヒアリング）
事前調査および事前アンケート実施
10,000 円
現場ヒアリング旅費@2,000 円✕2 名✕2 ヵ所
8,000 円・検討部会および共同研究会運営
Web 会議ソフト使用料@2,000 円/月✕9 か月（7 月～3 月） 18,000 円
外部講師講演料@20,000 円✕2 回
40,000 円
・検討部会
運営報酬@3,000 円✕3 名✕4 回
36,000 円
・共同研究会
運営報酬@3,000 円✕3 名✕3 回
27,000 円
アンケート実施報酬@2,000 円✕3 回
6,000 円・情報発信
作成作業報酬
@2,000 円✕5 回
10,000 円――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計
155,000 円

31（参考）前年度実績との比較研究テーマ

令和 3 年度
自治体キャッシュレス

令和 4 年度
行政手続きのオンライン化

活動期間

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

事前調査（特になし）

部会

7 月・9 月・3 月、3 回実施

・取組状況把握のためのアンケート
・現地訪問、2 回を想定（他は Web 会議）
旅費：2,000 円/回✕2 名✕2 か所
7 月・9 月・12 月・3 月、4 回計画

共同研究会

8 月・11 月・2 月、3 回実施

8 月・11 月・2 月、3 回計画

アンケート

共同研究会終了時、3 回実施

共同研究会終了時、3 回計画

会議会場費

・現地集合開催なし
・Web 会議ソフト（個人所有を借用）

外部講師

8 月・2 月の共同研究会、2 回依頼
講師報酬：10,000 円✕2 回（振込手数料：110 円✕2 回）
上記、部会･共同研究会･アンケート
運営報酬：合計 60,000 円

・現地集合開催予定なし
・Web 会議ソフト（活動期間分購入）
使用料：7 月～3 月 18,000 円
共同研究会、2 回依頼を想定
講師報酬：20,000 円✕2 回（別途、振込手数料必要）
上記、部会･共同研究会･アンケート
運営報酬：合計 69,000 円

情報発信

IT リテラシ向上の為のメルマガとして4 月より月 2 回、24 回発行
作業報酬：1,000 円/回✕24 回

検討成果･事例情報発信として
7 月・9 月・11 月・1 月・3 月、5 回計画
作業報酬：2,000 円/回✕5 回

活動費合計

114,220 円

155,000 円

部会運営費

以上

32

部会活動に係る事例発表及び意見交換会
１（２）データ活用部会

部会概要
・設置

平成３１年１月２１日

・代表者

Code for NAGAREYAMA

・参加者

Code for Chiba、Code for Matsudo、シビックテックもばら、Team URA-CIMA、（株）パクチー

・目的

データ活用部会は、データ利活用の推進を目的とし、市民に広くデータ利活用の可能性を実感してもらうために県内をフィールドとする多様な主体、市民が参加できる講座やイベントの開催、データ活用を自ら実践するプラットフォームの作成等を行う。

２

令和３年度 活動報告１．開催実績と成果● 第二回千映えフォトプロジェクト（2022.3.26-27 実施）
成果：県内の観光 PR を目的として、写真を投稿、公開をするため番組タイトル「房総どうでしょう」として千葉県内のフォトプロジェクト投稿スポットを巡り写真を検索、投稿した。ライブ配信及びアーカイブ配信により、より多くの人へ伝えることができ、最大再生回数 341 回（複数ファイルに別れた配信だったため合計の再生回数は 1039 回）となった。現在は PR の目的を踏まえアーカイブ配信に切り替え公開をしている。
● 職員向けオープンデータ研修（2022.1.4 実施）
成果：基礎自治体職員向けにオープンデータ利活用を推進するために「デジガバ読経会」として 令和 3 年 12 ⽉24 ⽇公開された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について
下山紗代子氏、東健二郎氏を講師に迎え概要説明を聞いた後、ブレイクアウトルーム
へわかれ参加者がテーマ別に議論を行うオンラインイベントを実施した。参加に際しての留意事項を説明することにより参加者がざっくばらんに意見交換する機会を儲けることができ参加人数は 68 名となった。
● 第三回ウィキペディアタウン（2021.10.14 実施）
成果：千葉県流山市利根運河交流館にて第三回ウィキペディタウンを実施した。コロナ
禍ということで少人数対面での実施となったが、利根運河交流館の記事作成、写真登録などを行った。地域の施設と連携することで、CC BY などデータを公開する際必要な知識を伝えることができ、その施設の来場者へもデータ活用について伝達することができた。また、本イベントを社会教育関連のオンラインイベントにて他地域へも普及することができた。

33

報告することで、

３ 令和４年度活動企画
部会名 データ活用部会
会員名 Code for NAGAREYAMA
所属
役職

氏 名 白澤 美幸
代表者

庶務・会計担当者

住 所 千葉県流山市東深井３１５
ＴＥＬ 090-7817-8005
E-mail miyuki.shirasawa@colabo-ya.jp
会員名 Code for NAGAREYAMAＦＡＸ

氏 名 白澤 美幸

所属
役職

住 所 千葉県流山市東深井３１５
ＴＥＬ 090-7817-8005
E-mail miyuki.shirasawa@colabo-ya.jp

ＦＡＸ

会員名

氏

代表名

代表

所属・役 職

Code For NAGAREYAMA
白澤 美幸
代表
Code For NAGAREYAMA土屋 俊博
Code for matsudo
浅野 浩行
副代表
参加者
Code for matsudo
井上 貢
代表
シビックテックもばら
篠田 智仁
代表
チーム URA-CIMA
小泉 和久
代表
Code for INZAI
林 敬子
Code for Kashiwa
石原 怜
代表
部会設
令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
置期間
＜目的・課題＞
データ活用部会は、県全体での DX の取組を活性化することを目的とし多様な主体を巻き込むイベントの開催や、メリットが感じられるデジタル化の事例共有などを通して DX 化を県内全域に取組を広げ、地域課題の解決を促進する。
＜調査・研究・実証実験等の概要及び方法・スケジュール＞
・第四回ウィキペディアタウン（2022 年春開催予定）
県内の自治体にて地域史を情報として公開をする。
調査・ ・シビックテックラジオ配信（2022 年夏配信開始予定）
研究・DX 推進に関する概要の説明や、県内のデジタル化事例を紹介する番組をアーカイブ配信を実証行うデータ活用がどの様に行われているかのヒヤリングを行う。
実験
・職員向けオープンデータ研修（2022 年冬開催予定）
等の基礎自治体職員向けにオープンデータ利活用を推進する。
概要
・DX ミートアップ（2022 年秋開催予定）
市民活動、自治体などでの DX 取り組み事例などの紹介などを行う交流会を開催する。
＜経費見積＞
・報償費@30,000 円×1 回＝30,000 円
・調査研究実験費（イベント広報費）@20,000 円×3 回＝60,000 円
・通信費（オンラインツール利用料）@20,000x1=20,000 円（合計 110,000 円）

34