第3講

P T A が主催して学校や教員とともに行う補習授業【キーワード】◎施設の使用許可◎教員の兼職・兼業の許可◎職務専念義務の免除

問題
ＰＴＡが放課後16時〜19時まで学校内で補習授業を行いたいと要望してきた。その際、当該学校の教員に補習授業の講師になってもらい、ＰＴＡから報酬を支払いたいとのことである。
校長は、この要望に対して、どのように対応すべきか。

☞問題のポイント○ＰＴＡの主催による補習授業は学校教育活動ではなく、ＰＴＡによる社会教育活動である。したがって、校長は教員に補習授業の講師になるよう促すことはできても、職務として命ずることはできない。
○校長は本来の教育活動に支障がないと認める限りにおいて、教室などの施設の使用を許可することができる。
○教員が報酬を受ける場合には、教育委員会による兼業の許可が必要。
○なお、勤務時間中に補習授業が実施される場合には、教員の職務専念義務を免除する必要がある。

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第3講 P T A が主催して学校や教員とともに行う補習授業

問題の背景
本講のようなＰＴＡ主催の補習授業等は、高等学校の夏季休業日などを中心に、よく行われているのではないでしょうか。第 2 講でも紹介したように、学校には、保護者や地域住民との緊密な連携が求められており、ＰＴＡや学校支援地域本部、ＮＰＯなどの協力を得て、学校の役割を補完していくことは、児童生徒の学力向上や教員の負担軽減の観点からも有効であると考えられます。
一方で、本講のような事案では、ＰＴＡに対する施設の使用許可や、教員の服務上の手続きをしっかり行うことにより、学校の管理責任を曖昧にしないことが必要です。また、教員が本来の授業とＰＴＡによる補習授業を勤務時間の区切りなく行うことや、教員の本来業務に支障がでるほどの負担を強いることがあってはなりません。
そのほか、教室を貸し出すための基準とは何か？誰が判断するのか？教員
はＰＴＡから報酬を受け取ってもいいのか？補習中に子どもが怪我をしたら誰の責任か？いろいろな不安が頭をよぎります。また、地域の団体が企画して大人が参加するスポーツ教室やパソコン教室について、学校を会場として使用し、教員を講師として招く場合も本講の類似問題といえます。本講では、このような論点について、法的に考えてみましょう。
東京都杉並区立和田中学校において民間人校長（当時）の藤原和博氏が始めた夜スペシャル（通称「夜スペ」）という補習授業をご存じでしょうか。
放課後の教室を使用し、学校支援地域本部が主催して、進学塾の講師による授業を有料で行うという「夜スペ」は、マスコミにしばしば取り上げられ、賛否両方の声があがりました。「夜スペ」は、特定の民間塾により実施されるものである点や、一定以上の成績の子ども（藤原氏の言葉を借りれば、いわゆる「落ちこぼれ」ではなく「吹きこぼれ」）を対象にしている点で本講よりも複雑な様相を呈しており、「公教育とは何か」という全国的な議論を巻き起こしました。本講はこの問題を考えるための基礎問題ともいえます。
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第3講 P T A が主催して学校や教員とともに行う補習授業さあ解説を始めましょう。

関係法令の基礎知識

本講の「関係法令の基礎知識」では、そもそもＰＴＡとはどういった団体かを理解するための（ 1 ）社会教育関係団体としてのＰＴＡという論点と、ＰＴＡに教室を貸し出す点で押さえておくべき（ 2 ）施設の使用許可という論点、教員が補習授業に参加する点で押さえておくべき（ 3 ）教員の服務について（兼業許可、職務専念義務の免除）という論点について解説していきます。
（ 1 ）社会教育関係団体としてのＰＴＡ
ＰＴＡ（Parents and Teachers Association の略称）とは、親と教員が任意で参加し、組織する団体であり、社会教育法第10条の「社会教育関係団体」の一つと考えられています。ＰＴＡは学校と密接に関わる団体ですが、例えば学校とＰＴＡのどちらが主催の行事か明らかでないといったことは、その責任が曖昧であり不適切です。もちろん学校とＰＴＡの連携・協力は必須ですので、ＰＴＡと関係ある仕事はすべて学校の仕事ではないと排除すべきものではありませんが、学校の仕事とＰＴＡの仕事の仕分けをすることが重要です。なお、社会教育法第44条では社会教育のための学校の施設利用について、校長等はその利用に供するよう努力する必要があることを規定しています。ＰＴＡは前述のとおり社会教育に関する事業を行う団体であり、本規定が適用されます。
○社会教育法（社会教育関係団体の定義）
第10条

この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

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民間人校長
Ｋ「民間人校長といえば、平成23年 1 〜 3 月まで放映されたフジテレビ系ドラマ『スクール！！』で俳優江口洋介さん扮する民間人校長が公立小学校を舞台に奮闘していたのが記憶に新しいですね。」
Ｔ「実在の民間人校長であれば、元東京都杉並区立和田中学校校長の藤原和博さんは、第 3 講でも紹介した『夜スぺシャル』や『ドテラ（土曜日寺小屋）』、『よのなか科』などの取組みで有名だね。」
Ｋ「そうですね。これらの民間人校長は、一般に『民間出身者を起用することで公立学校の運営に新しい風を吹き込む』といったイメージで捉えられていると思うのですが、そもそも民間人校長とはどのような人なんですか。」
Ｔ「校長に限らず、副校長、教頭を含む学校の管理職には、能力の高い人材、具体的には、教育に関する高い理解・識見をもち、地域や学校の状況・課題を的確に把握し、リーダーシップを発揮して、組織的・機動的な学校マネジメントを行うことができる人材を確保することが求められている。
そして、このような要請に応えることができるようにするため、地域や学校の実情に応じて、学校の内外から幅広く優秀な人材を登用することができるように、文部科学省が制度改正を行い、平成12年度から、教員免許状を持っておらず、教育に関する職に就いたこ

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第3講 P T A が主催して学校や教員とともに行う補習授業とがない人でも、必要な資質があれば校長に登用できるようにしたんだ。このような仕組みの中で登用された校長が『民間人校長』と呼ばれ、校長になる前の職が民間企業の管理職であった人も多いね。
また、教頭については平成18年度から、副校長についてはその職が創設された平成20年度から民間人の登用が可能となっている。」
Ｋ「なるほど。現在の学校に求められている能力をもった管理職を外部にも求めることができるようにしたんですね。
教員の資質向上の在り方について議論している中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の教員の資質能力向上特別部会で平成23年 1 月にまとめられた審議経過報告『教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について』においても、『今後、大量の新人教員と少数の中堅教員からなる教員集団をまとめていくために、また、我が国の将来を支えていく人材を育てるという学校教育の使命を達成するためには、これまで以上に組織的で計画的な教育活動、学校経営が不可欠であり、校長のリーダーシップとマネジメント能力がこれまで以上に求められる。また、多くの管理職が、教員と同様、今後10年の間に大量に退職することとなる。このため、校長等の管理職について、このような新たな状況に対応した研修の仕組みを新たに構築するなど抜本的な見直しが必要であるとともに、外部人材を含め、マネジメントに長けた管理職を幅広く登用することが必要である。』とされていますね。
それでは、現在、どのくらいの民間人校長がいるんでしょうか。」
Ｔ「文部科学省の調査によれば、平成23年 4 月時点で、全国で125人059

第3講 P T A が主催して学校や教員とともに行う補習授業となっている。同時点での公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）の校長は34,859人だから、割合としては約0.4％ということになるね。」
Ｋ「へえ、人数としては必ずしも多くない印象ですね。実際のところ、民間人校長の登用による成果や課題についてはどのように捉えられているんですか。」
Ｔ「実際に民間人校長を登用した教育委員会からは、①目標やビジョンを明確に示し、客観的データを用いた学校経営、②渉外能力を活かした企業、大学等との連携推進、③これらを通じた教員の意識改革など、民間企業における経験を活かし、管理職として優れたリーダーシップ、あるいはマネジメント力を発揮しているなどの成果が挙げられている。」
Ｋ「優れた民間人校長を登用できれば、まさに狙い通りの成果を出せるわけですね。」
Ｔ「そうだね。一方で、優れた民間人校長を登用するには、教育委員会が公募や推薦を通じて選考を行うわけだけれども、教育委員会が教諭時代から長年にわたりその能力を把握し、候補者も多い『生え抜き』の校長候補とは異なり、優秀な人材に応募してもらうための広報や企業等との連携、候補者の選考等の人材確保にコストがかかる。
また、民間人校長として優秀な人材を選考できた後も、これまで学校における仕事をまったく経験していない人に校長として仕事を060