日立キャピタル株主通信
業績のご報告第58期 第2四半期連結累計期間
平成26年4月1日から平成26年9月30日まで

表紙

第26回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」
受賞者

平 山 こ う た さん

（ひらやま こうた）

プ

ロ フ ィ ー ル

ねこの椿

昭和29年生まれ。東京都在住。昭和59年、セツ・モードセミナー卒業。平成10年にカナダビエンナーレ美術展に入賞するなど受賞歴多数。自分の描きやすい画材、用紙を模索し、ダンボールに顔彩で描くという独特のスタイルを確立し、多くのファンを魅了している。平成11年、第11回アートビリティ大賞・アサヒビール奨励賞受賞。平成18年、第18回アートビリティ大賞受賞。平成26年、第26回アートビリティ大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

証券コード：8586
http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社
経営戦略統括本部 経営企画部 企画・広報グループ〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
TEL. 03-3503-2118ひと目で分かる日立キャピタル日立キャピタルグループは、日立グループの金融サービス部門として、Profile同グループのソリューション提供において様々な金融サービス機能を日担っています。日立グループとの連携・シナジー効果に加え、債権回収・プビー
立グル

ジネ

リュ
ソビークル

保証・保険・信託といった多様な「機能」、徹底した現地化による「地域密着」等の強みを発揮しながら、金融サービスを提供し、多くのお客様

スーシ

営
ント
ウ
アカと信頼関係を築いています。

ョグループ共通戦略をグローバルに展開

ン

業

事業紹介

日本事業
アカウントソリューション

グローバル事業ベンダーソリューション

お客様の多様なニー ズに対し、当社グ欧州、米州、中国、ASEANのグローバル4極において、最適なソリューション提供と地域社会への貢献に割賦等の金融サービスを提供します。

主なグループ会社（日本）

金融サービスを提供します。

向けたサービスを展開しています。

主なグループ会社（グローバル）
ベンダーソリューション
● 日立キャピタルNBL株式会社❶❷その他※● 日立キャピタル損害保険株式会社● 日立キャピタル債権回収株式会社● ファイナンシャルブリッジ株式会社● 日立グリーンエナジー有限会社● 日立ウィンドパワー株式会社⓫❼❾⓬❿❸⓭⓮

中国● 積水リース株式会社● 日立キャピタル信託株式会社❽❻❺❹● 日立キャピタルオートリース株式会社● 日立キャピタルコミュニティ株式会社

ASEAN

ニーズに対し、当社グループのリースやより、金融サービスを提供します。

● 沖縄日立キャピタル株式会社

中国

各地域のお客様やベンダーに対し、ニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携によるンダー）と提携し、彼らの販売促進等のアカウントソリューション

米州

事務機器や情報関連機器等の販売店（ベループのリース、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携に

欧州● 日立キャピタルサービス株式会社● 日立トリプルウィン株式会社● 第一信用保証株式会社

米州
欧州❶ Hitachi Capital（UK）PLC❷ Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd．
❸ Corpo Flota Sp. z o.o.

❹ Hitachi Capital America Corp.
❺ Hitachi Capital Canada Corp.
❻ CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.

※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

❼ Hitachi Capital（Hong Kong）
Ltd．
❽ 日立租賃（中国）有限公司❾ 日立商業保理（中国）
有限公司

ASEAN
❿ Hitachi Capital Singapore Pte．
Ltd．
⓫ Hitachi Capital（Thailand）
Co., Ltd．
⓬ First Peninsula Credit Sdn. Bhd.
⓭ PT. Arthaasia Finance⓮ PT. Hitachi Capital Finance Indonesia（平成26年9月末時点）

特徴&強み

1

日立グループと協業、総合力を発揮

多様な「機能」「現地化」をベースとしたグローバル展開

健全な財務体質「質」の追求日立グループのソリューション提供において、事業拡大連携、金融機能の融合、リスクコントロールといった役割を担っています。人財や知的財産、信用力といった日立グループの総合力を発揮できることは、当社の大きな強みです。

回収、保証、保険、信託といった多様かつ高品質な機能を最適に組み合わせ、お客様ニーズに柔軟に応えています。機能の新たな組み合わせや、機能そのもののさらなる進化により、新たな付加価値をご提供しています。

日本・欧州・米州・中国・ASEANのいずれにおいても地域密着を徹底し、現地採用の人財による、現地のお客様向けビジネスを展開しています。特に現地マーケット向けの商品開発や、現地事業リスクのマネジメントにおいて、強みを発揮しています。

社債発行格付「A-」
（S&P）
、
「A+」
（R&I）という高水準を維持しています。健全な財務体
質を活かし、資金調達において優位性を発揮しています。

営業、回収、財務、業務、組織、社員の「質」を追求しています。また本社の3関連事業
所・2海外法人にて「ISO9001」認証を、1国内法人・1海外法人にて「ISO14001」認証を、1海外法人にて「ISO27001」を取得しています。

2

社長メッセージ

平成26年度通期目標を上方修正
中期経営計画の完遂に邁進モデルを推進する等、グローバル事業の成長を牽引しています。
中国、ASEANでは、経済成長鈍化や金融環境変化等

ループビジネス」「ビークルソリューション」「アカウンによる信用リスク上昇等の経営課題に対し、事業構造ト営業」からなるグループ共通戦略をグローバルに展改革に取り組み、一定の成果を上げることができまし

開しております。

た。また、中長期的な成長を見据えた新たな「攻め」のその結果、当第2四半期連結累計期間では、グロー戦略として、中国では現地最大手リース会社との事業バル事業の大幅な拡大や、貸倒関連費用の縮減等か提携、インドネシアでは日立グループを含む日系企業

ら、営業収益は前年同期比10.1%増の688億74百万向けのビジネスを拡充するため、大手邦銀系リース会円、経常利益は同18.8%増の195億91百万円と、い社と共に法人向けファイナンス専門会社を設立する等ずれも過去最高を更新し、四半期純利益は同15.4%の事業強化を推進しています。

増の136億25百万円となりました。このように3ヵ年の中期経営計画の中間地点は、順調な進捗のもとで折り返すことができ、主要な指標が計画に対し順調に進捗していることから、通期の経常利益目標を340億円から366億円へ上方修正いたしました。

グループ共通戦略：日立グループビジネスやビークルソリューションの強化を着実に推進
日立グループは成長戦略の核として、社会イノベー

当社グループは今後も持続的成長に向けた「高利益ション事業をグローバルに展開しています。この中で体質」への変革を着実に進め、中期経営計画の完遂に当社グループは、日本では環境・再生可能エネルギー邁進してまいります。

事業等の実績を積み上げ、グローバルではファクタリングや日立製品の各地での販売をサポートするトレー

執行役社長

三浦 和哉

地域戦略：日本では注力6分野へのシフトを継続、グローバルでは持続的成長を見据えた戦略を推進

株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第2四半期（平成26年4月1日～平成26年9月30

3

ギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケドとカナダの企業を買収する等、事業の拡大に取り組んでいます。

ア、アグリの注力6分野を中心にリソースのシフトを継続しています。社会インフラ事業では、アカウント営業を通じたキーパートナーとの協業により、自治体向けPFI事業におけるニーズに対する新たなソリューション提供モデルに取り組み始めています。

株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質の健全性を維持し、持続的成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当第2四半期の配当金は前年同期より4円増額し、27円とさせていただきました。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

経常利益・ROEの推移
8％以上

：経常利益
（億円）
：ROE

8.0％

7.8％

7.8％

336

“勝てる経営体質”の実現に向けて、トランスフォーメーションを推進

366

340

380
340

305

280

います。また、英国でノウハウのあるビークルソリューションのグローバル展開を目指し、本年度にポーラン

日本事業では、社会インフラ、環境・再生可能エネル

取扱高、営業収益、経常利益が過去最高を更新
中期経営計画は順調な進捗

ドファイナンス等のソリューション提供を拡大させて最後に

当初計画 実績

平成25年度

当初計画

期初
今回
修正計画

当初計画 目標

平成26年度

平成27年度

平成27年度中期経営計画の目標と進捗項目

平成25年度ROE（自己資本当期純利益率）（実績）

平成26年度 平成27年度
（見通し）

（目標）

7.8％

8.0％

8％以上

当社は“勝てる経営体質”の実現へ向け、競争力強化

経常利益

336億円

366億円

380億円

OHR

67％

66％

63％未満

日）の当社グループは、「平成25年度～27年度中期経グローバル事業では、本年4月のグローバル4極のを目的としたトランスフォーメーションに継続的に取営計画」のもと、「トランスフォーメーション」（“勝て事業執行責任者やアジア大洋州地域統括社の設置に続り組み、トップラインの持続的成長と、リバウンドしる経営体質”への継続的構造転換）に取り組み、日本事き、財務基盤強化による各地域の成長戦略推進に向け、ないコスト構造改革の実現を目指しています。その一業ではビジネスモデル転換による事業性向上、グロー米州、中国、ASEANの一部現地法人への増資を実施し環として本年9月、本社移転と国内グループ会社のオバル事業では真のグローバル展開の追求、日立グルーました。

フィス集約を完了しました。これを機に、働き方変革

プビジネスでは“One Hitachi”
によるソリューション

欧州では英国法人が、現地の消費者向けファイナンを進め、注力分野への集中、アカウント営業の強化を提供力の強化に努めました。また、日本、欧州、米州、スサービスやビークルソリューション事業において、顧進めるとともに、業務効率化とコスト削減を実現して中国、ASEANにおける各地域戦略に加え、「日立グ客満足度の高いサービス提供による高収益なビジネスいきます。

※※OHR（販管費分配率）＝販売管理費÷
（営業収益−金融費用）

配当の状況
第2四半期末期末年間

平成25年度

23円

25円

48円

平成26年度（期初予想）

25円

25円

50円

平成26年度（今回修正）

27円

27円（予想） 54円（予想）4

トピックス

CSRの取り組み

株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定

兵庫県川西市のPFI事業に参画市民体育館等の整備・運営にソリューションを提供

当社株式は本年8月、株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました。同指数は資本の効率的活用や投当社グループは、日本における社会インフラ施設の老朽化、公共支出削減といっ資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」

た課題に取り組むため、注力6分野のひとつとして社会インフラ事業に積極的にで構成される新しい株価指数として、株式会社日本取引所グループ殿、株式会社東京証券取引所殿、株式会社日本経済新聞取り組んでいます。本年9月、兵庫県川西市による市民体育館等整備に伴うPFI社殿によって共同開発され、本年1月より運営開始されたものです。今回初事業の一般競争入札に美津濃株式会社殿と協働で参加し落札いたしました。新の銘柄入れ替えが実施され、過去3年間のROEや営業利益、本年6月末時点

たな体育館は武道場や多目的運動室、トレーニングルーム等を備え、平成28年にの時価総額等によるランキングの結果、当社が新たに採用されました。

オープン予定です。当社グループは、今後も社会の課題に正面から向き合い、多様

JPX日経インデックス400

ロゴマーク※PFI事業（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、ノウハウを活用して行う手法のこと

Vehicle Solutions Ltd. は、本年3月、同国の車両リース業界において栄誉あ川西市市民体育館等整備に伴うPFI事業スキーム図第26回アートビリティ大賞では、ダンボールに顔彩で描くというユニークなスタイルが支Trowbridge 新事業所

持されている平山こうたさんが、日立キャピタル特別賞を受賞しました。

アートビリティ

ロゴマーク

オフィス集約を機に社員自主参加型の“朝活”講座を開始

当社初となる長期社債（12年債）を発行
成長戦略の実現に向けた財務基盤強化を継続

本年9月、“One Hitachi Capital”によるお客様へのサービス提供強化、オフィス

当社は本年9月、第55回無担保社債を発行しました。本社債は期間12年の長2.5期社債であり、10年超の社債を当社が発行するのは今回が初めてです。

2.0

当社が長期債の発行に踏み切った理由は2点あります。1点目は、長期金利が1.5約を完了しました。このオフィス集約を契機に、社員に対し自主参加型の“朝活”1.0講座を開催しています。これは部門を越えた社員の交流を促し、相互理解と人的0.5ネットワーク形成に役立てることを主な目的としたもので、このほかにも様々な達手段の多様化を図るためです。当社は今後も成長戦略の実現に向けた財務基

FA・SPC管理・履行保証
保険業務協力企業

供することで、さらなるアーティストの自立支援と芸術普及に努めています。本年11月のを糧に、当社グループのビークルソリューション事業のさらなる強化に邁進し調な進捗にともない投資回収期間の長い資産が増えており、これに合わせた調

日立キャピタル／
日立キャピタル信託

らは「アートビリティ大賞」に協賛し、平成10年より同賞に「日立キャピタル特別賞」を提および車両リース業界から高く評価されたことによるものであり、今回の受賞

注力分野である社会インフラや、環境・再生可能エネルギー関連事業などの順業務委託契約のカレンダーやコミュニケーション媒体に使用し、創作活動を支援しています。平成7年か

Heroes”賞を、同社社員が受賞しました。これは同社のサービス品質がお客様ことで、財務基盤のさらなる強化への布石を打つためです。2点目は、当社の配当

京コロニーが創設した芸術ライブラリー「アートビリティ」の作品を、平成4年より、当社カスタマーサービスの向上に注力し、プロ意識を持つ個人に贈られる“Industry

歴史的な低水準にある現在、低コストの長期資金を金利上昇前に予め調達する

出資

障がい者アーティストの持つ才能を活かして自立・活躍を支援する目的で社会福祉法人東る賞“Leasing Company of the year 2014 award”を初めて受賞したほか、転を行い、さらなる事業拡大へ向けた基盤整備を実施しました。

SPC

構成員

美津濃
（株）
（代表）
日立キャピタル
建設会社等

第26回アートビリティ大賞・
日立キャピタル特別賞が決定

ビークルソリューション事業をけん引する英国現地法人 Hitachi Capitalます。また本年6月、同社のTrowbridge事業所について新事業所の竣工・移事業契約
施設整備費、運営・維持管理※な金融サービスによるソリューション提供を拡げていく方針です。

英国でビークルソリューション事業が高評価
さらなる事業拡大へ基盤整備

自治体

004/10

環境改善等を目的に、東京都内の本社、営業拠点、国内グループ会社のオフィス集

05/12

07/02

長期金利の推移

08/04

09/06

10/08

11/10

12/12

出典：新発10年国債、月末終値／日本相互証券株式会社

14/02

活動が実施されています。これらの活動に多くの社員が参加することで、お客様にご満足いただけるサービスの向上、企業価値の向上につながるよう継続して実施してまいります。

新オフィスでの“朝活”講座

盤強化を継続してまいります。

56

連結経営成績と財政状態
財政状態

経営成績

四半期連結損益の概要（要旨） （単位：百万円、未満切捨)
第57期第2四半期累計期間 第58期第2四半期累計期間科目

平成25年4月1日～
平成25年9月30日

平成26年4月1日～
平成26年9月30日

営業収益62,54468,874

営業費用

46,68150,603（うち、販管費）

37,37339,477（うち、金融費用）

9,307

11,126

営業利益

15,863

18,271

6311,320

経常利益

営業外損益

16,494

19,591

特別損益760―

税引前利益

17,254

19,591

四半期純利益11,806

13,625

ROE（自己資本当期純利益率）

8.5%

8.9%

ROA（営業総債権経常利益率）

1.1%

1.3%

1株当たり四半期純利益（円）101.01116.57

1株当たり配当金（円）

23.00

27.00

取扱高

934,260

991,142

港における消費者向け部門が好調に推移したことなどか
ら同29.6％増となり、4極全てが同2ケタ増となりました。
この結果、連結取扱高は、同6.1％増となりました。
（億円）

日本事業では、社会インフラ、再生可能エネルギーなど

6,076

5,678

グローバル

3,266

4,232

欧州を中心としたグローバル事業の拡大により、営業収益は前年同期比10.1％増となりました。

日本

影響や、ファクタリングの減少、消費者向け事業の縮小を60,000進めたことなどから、前年同期比6.5％減となりました。

50,000

グローバル事業では、特に欧州における英国の消費者向

40,000

取扱高の事業別内訳（億円）
10,0008,000

欧州

ベンダーソリューション

米州

ASEAN

223

4,000

5,099
2,000
0

3,496
6,053
2,192

14,150
7,016
8,548

第57期

4月〜9月

4,905

第58期

4月〜9月

(注) セグメント間相殺等を取扱高の合計に反映しています。

24,186

68,874
3,951
6,738

中国

第57期

その他

ASEAN

（百万円）
25,0003,645
19,650
6,587
7,983

23,718

第58期

4月〜9月

四半期連結貸借対照表（要旨） （単位：百万円、未満切捨)
第57期

科目

20,00015,00010,0005,000

015,863
2,007
538
5,435
1,206
1,929

18,271331
2,353700
7,665

経常利益
（百万円）
25,000

7,702

6,926

流動資産

1,975,561

2,165,734

受取手形及び売掛金

955,301

1,064,494

関係会社預け金

117,602

現金及び預金31,023

リース債権及びリース投資資産

10,000

第57期

第58期

5,000

日本事業: 消費税率引上げの影響や消費者向け事業等の縮小にともない取扱高が減少したことに加え、再リース収益が減少したこと等により、営業収益は前年同期比4.8％減となりました。営業収益が減少したことに加え、事務所集約にともなう一次費用が発生したこと等から、営業利益は前年同期比22.4％減とな

80

13,625

6
4

1.3

1.1
第57期

第58期

4月〜9月

2

827,641

122,891△16,813

投資その他の資産

124,311

123,840

固定資産（有形＋無形）

290,728

301,595

89,499

資産合計

86,0442,390,601

2,591,169

1,062,852

1,063,245

319,639

353,528

負債の部・純資産の部

流動負債

支払手形及び買掛金

276,349

短期借入金

コマーシャル・ペーパー

256,941

171,220

1年内償還予定の社債

188,539

106,757

未払金

71,56740,322

固定負債

42,823

1,020,743

純資産合計

1,204,735

307,005

323,189

2,390,601

2,591,169

第57期第2四半期累計期間 第58期第2四半期累計期間科目

平成25年4月1日～
平成25年9月30日

平成26年4月1日～
平成26年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△65,418△121,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

67,665

144,493

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高△3,169△4,068132,530

158,208

総資産、純資産、自己資本比率
自己資本比率は適正水準を継続しております。
総資産、純資産、自己資本比率の推移

4月〜9月

総資産

当社ホームページ「IR情報」の決算短信をご参照ください。
IR情報 レポート・報告書

自己資本比率（億円）

20,000

詳細な財務諸表等につきましては、

純資産

（%）

30,00025,000

日立キャピタル

888,506△16,0860(注) ROA=経常利益/営業総債権 として表示しています。

検索

43,061

貸倒引当金

（%）
10

19,591

11,806

平成26年9月30日

資産の部

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円、未満切捨)

ROA

16,49415,000

4月〜9月

ROE

8.9

8.5

20,000

860
1,543

4月〜9月

四半期純利益

第58期第2四半期

平成26年3月31日

負債純資産合計

経常利益・四半期純利益、ROE・ROAの推移

中期経営計画に基づく事業別状況

りました。

により同18.8％増となり、四半期純利益は、同15.4％増となりました。ROEは0.4ポイント上昇、ROAは0.2(注)	営業収益・セグメント利益の合計には報告セグメントに含まれないセグメント間相殺等を反映しています。

87

グローバル事業の拡大や日本における事務所集約等にポイント上昇しました。

△241
4月〜9月

2,368
706

10,000
0355
862
646

320
711
328773

中国

その他

9,911

9,342

1,905
6,000

30,00062,544米州

営業利益・経常利益・四半期純利益、ROE・ROA益の増加に加え投資有価証券売却益を計上したこと等

ベンダーソリューション

20,000

アカウントソリューション

グローバル

欧州

（百万円）
80,000年同期に赤字だったASEANを含め、4極全ての営業利益が前年同期を上回り、営業利益は前年同期比90.0％増となりました。

利益は同15.2％増となりました。経常利益は、営業利セグメント利益アカウントソリューション

比31.2％増となりました。この結果、営業収益のグローバル事業の比率は、前年同期比7.9ポイント上昇し49.3％になりました。営業収益の増加により、前より営業費用は前年同期比8.4％増となった結果、営業

営業収益・セグメント利益の事業別内訳
営業収益

グローバル事業: 欧州を中心とした事業の拡大による営業総債権増加にともない、営業収益は前年同期

投資有価証券

営業収益・セグメント利益

70,000

け部門が好調に推移したことや、米州におけるファクタ

第58期
4月～9月

日本の注力分野は伸長したものの、消費税率引き上げに伴う

日本

第57期
4月～9月

取扱高

グローバル

取扱高

7

リング部門の増加、カナダでのM&A効果などに加え、香

23,906

1825,911
12.4

12.1

15
1215,000

910,000

6

5,000
0

3,070
第57期
3月末

3,231
第58期

30

9月末

8日立キャピタルの概要

株式の状況

会社概要 （平成26年9月30日現在）
商号 日立キャピタル株式会社

Hitachi Capital Corporation

本社 東京都港区西新橋一丁目3番1号
西新橋スクエア

創立 昭和32年9月10日

資本

株式の状況 （平成26年9月30日現在）
発行可能株式総数

270,000,000株

発行済株式の総数

124,826,552株

株

5,816名

主数

1単元の株式数
大株

役
取員 （平成26年9月30日現在）

締役

取締役会長

三好崇司 ※

取締役

三浦和哉

取締役

酒井健治

取締役

津田晃※

取締役

岡利明 ※※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

執定時株主総会の毎年3月31日
基準日
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社

主
持株比率
（％）

68,37858.50

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

6,590

5.64

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

6,126

5.24

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,295

1.11

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

1,224

1.05

資産管理サービス
信託銀行株式会社（証券投資信託口）

793

0.68

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

778

0.67

CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE
LIMITED-PENSION FUNDS

725

0.62

日立キャピタル社員持株会

719

0.62

88,95776.11

株主名計（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,939千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター［お問い合わせ先]
0120-49-7009※ 三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。

公 告 の 方 法 電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※ やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載致します。

●「配当金計算書」
について配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼役

代表執行役
執行役社長

三浦

執行役専務

木住野誠一郎

執行役専務

小島喜代志

執行役専務

川部誠治

執行役常務

百井啓二

執行役常務

戸沢広則

執行役常務

西田政夫

執行役常務

菅原明彦

執行役

片岡淳

執行役

白井千尋

和哉

ねております。

所有者別株式分布状況

確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

（平成26年9月30日現在）

自己株式

7,939,331株
6.36%
個人・その他

4,912,102株
3.94%

金融機関

21,799,017株
17.46%
証券会社

780,778株
0.63%

なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
● 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止

外国法人・外国個人

その他の国内法人

71,471,016株
57.26%

当社では、株主の皆様に対する積極的な情報提供とコミュニケーションを心がけ、皆様のご意見を今後の様々な活動に反映していきたいと考えております。
その一環として、今回の株主通信に、株主アンケートを同封させていただきました。
大変お手数ではございますが、アンケートにご協力いただければ幸いです。
アンケート締め切り：

平成26年12月26日まで（消印有効）

設問内容（選択式、一部自由記入）

1234567

今回の株主通信について感想をお聞かせください。
当社株式を保有された理由についてお聞かせください。
また、上記2を決定するための判断材料は何ですか。
今後当社株式についてどのような方針をお持ちですか。
現在保有されている銘柄数をお聞かせください。
株式投資するにあたり参考にする情報についてその他、当社に対するご意見・ご希望があればお聞かせください。

● 未支払配当金のお支払についてに記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口

17,924,308株
14.36%

株主様アンケート
ご協力のお願い答は キに ︒
ご回 のハガ ます
し同封 いいた
お願

9行

剰余金の配当の毎年3月31日および9月30日受領株主確定日

100株

株式会社日立製作所

連 結 取 扱 高 9,911億42百万円

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

所有株式数（千株）

金 99億83百万円

連結従業員数 5,429名

株式についてのご案内

しております。

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