平成 １７年度

横浜市政に関する要望書

平成１６年９月

横 浜 商 工 会 議 所

横 浜 市 長

中 田

宏 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

髙 梨 昌

芳

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、衷心より感謝申し上げます。
さて、このたび当所では、平成１７年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい事項を以下のとおり
取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

Ⅰ．横浜市政に関する要望の基本的な考え方
少子化、高齢化、成熟化、グローバリゼーションといった時代潮流の影響を受けて、わが国経済社会は大きな転換期にある。このような転換期にあって、横浜市内企業は、経営の改革、業態の転換、後継者の確保等を早急に行いつつ、自らの持つ経営資源を最大限に活用しながら、高度化する消費者ニーズ、時代を先取りする新成長分野等を睨んだ事業を積極的に展開していかなければならない状況にある。
市内経済に目を転じると、依然として個人消費に本格的な回復は見られないものの、大企業を中心に
設備投資意欲が盛り上がる傾向をみせるなど、一部で薄明かりが見えつつある。このような環境の中で、一部の市内企業は、合理化・省力化、企業体質のスリム化を進めながら、より高度化する消費者や親企
業・取引企業のニーズに対応すべく、生産・販売力の増強や新事業・新分野・海外地域への進出などの努力を行ってきている。しかしながら、少子化や成熟化が進んで市場が縮小傾向にある中、市内企業がこれまで築き上げてきた業績を維持・拡大させていくには、市外企業や海外企業等との競争に勝ち抜いていける力を獲得する必要があり、そのためには、単なる資金や資本だけでなく、有能な人材、営業力、技術力、知的ノウハウといったソフト面の経営資源をより一層強化していくことが必要不可欠となる。
一方、東京やアジア主要都市との間で激化する都市間競争に優位に立つためには、これらの企業活動の舞台となる都市・横浜を、より個性ある、アイデンティティある街へと生まれ変わらせ、内外から様々な人・情報・ノウハウが集まる魅力的な世界都市にしていく必要があり、そのためには、災害や犯罪、テロ等にも強い安全・安心都市、世界に誇る都市づくりを早急に進めていくことが求められる。
今後、横浜市に求められる役割は、回復しつつある市内企業の景況に配慮しつつ、民との協働を前提に、企業の前向きな変革を後押しするような 経営資源 の育成・確保や、安定的な事業活動を担保す
る制度、環境の充実に重点を置くこと、そして個性と魅力ある都市横浜をデザインし、経済活動のポテ
ンシャルをより高めていくことである。
これらの取り組みは、早期に成果が望めないため、景気が回復しつつある今年度から、中期的な市内企業の発展像を念頭に置いた政策を集中的に実現していくことを期待したい。
以上を踏まえ、激変する経済環境、市場に対応した企業活動の変革を支援するという視点から、当所としての明年度の横浜市政に関する要望の基本的な考え方を以下の４項目に集約しとりまとめたので、
是非ともご留意いただくとともに、これらの項目に沿った具体的な重点要望事項を後述することにする。

１）景気回復を確実にする経済活性化策の継続推進
２）成長分野を睨んだ市内産業の構造改革・体質強化支援
３）民主導の経済社会を支えるインフラ・都市環境の整備促進
４）横浜経済の活性化に資する行政改革の推進

１Ⅱ．重点要望事項
１．景気回復を確実にする経済活性化策の継続推進
我が国の景気は、依然として緩やかなデフレが継続しているものの、多くの企業では、徹底的なコスト改革が奏功して収益の改善がみられ、また、中国など北東アジア地域の高成長を背景に設備投資が増加傾向にあるなど、明るい兆しが見られつつある。
市内企業の景況感をみても、依然として慎重な姿勢が強いものの、今年度に入って設備投資への需要は回復基調にあり、新事業・新分野への取り組みに前向きな企業が増加するなど、最悪期は脱しつつある。
しかしながら、政府が取り組んでいる構造改革のより一層の推進、不良債権処理の着実な進展が進む
なかで、財政支出の縮小、公共事業の減少、資金供給の一時的な滞りなども懸念されており、経済が再び停滞に転じる可能性も否定できない。
特に、市内経済の大部分を占める中小企業にとっては、これら一連の構造改革の過程で、成長・再編に必要な資金や支援が十分に得られないために、経済活動に取り組む経営者のモチベーション、関連する雇用の維持・拡大に深刻な影響が及ぶことが懸念される。
このため、市内景気の腰折れを未然に防ぎ、景気回復を確実にするよう、以下の経済・景気対策を引き続き推進していくとともに、市内企業の前向きな事業拡大を支える金融、経済、雇用政策を充実していただきたい。

（１）公共工事の市内企業への優先発注（２）市内企業・グループの参加に向けたＰＦＩ事業の積極的展開とこれに関わる支援策の推進（３）中小企業に対する金融支援策の充実強化①中小企業経営を支援する金融制度の充実
ア．既存制度融資の充実と信用保証協会の保証力の強化
イ．政府系金融機関を活用した事業資金の安定的供給支援
ウ．売掛債権担保融資保証制度の活用促進（市自らの債権譲渡禁止特約の解除）②新事業・設備投資等を誘発する金融制度の充実
ア．横浜型債券市場〔少額私募債の発行支援、ローン担保証券（ＣＬＯ）
・社債担保
証券（ＣＢＯ）等の発行支援〕の活用促進
イ．知的財産担保融資等の新たな公的融資制度の創設（４）「緊急経済雇用活性化対策」の成果の検証と実効性ある推進２２．成長分野を睨んだ市内産業の構造改革・体質強化支援
高度情報化、国際化、環境保全等の時代潮流のなか、環境問題や労働力の確保、高齢者介護、健康問題など、多くの社会的課題が顕在化する一方で、豊かでゆとりあるライフスタイルの確立に向け消費者のニーズも極めて多様化、高度化しつつある。
このような社会的課題を解決し、高度化するニーズに対応するため、バイオ、新エネルギーから情報家電にいたるまで、様々な新技術・新商品・新システムが開発され、新市場を切り拓く起爆剤として期待されている。
しかしながら、このような新たな技術・商品・システムを市場化していくためには、長期間に及ぶ事
業化への支援、事業リスクを軽減させるような保証やノウハウの提供、資金力のある各種主体の参画と連携が求められる。また、新たなビジネス領域に踏み出していくには、IT、国際化等の専門技術と経営の両面がわかる人材や、最先端のビジネス情報が取得できる仕組みづくりが必要となる。
これらに鑑み、横浜市においては、今後の産業・経済活動の柱となる次世代市場の見極めと開拓（事業化）を先導的に進めていくともに、市内中小企業の市場開拓能力・経営ポテンシャルを強化すべく、
以下の各種政策を重点的に講じていただきたい。

（１）成長マーケットの創出支援①横浜サイエンスフロンティアを拠点とする生命科学・バイオテクノロジー研究の一層の推進と事業化支援②ナノテク・新素材・ロボット等の新技術関連産業の振興と事業化支援③デジタルコンテンツ・デジタル家電等の高次生活・余暇関連産業の振興と事業化支援④循環型社会を支える環境関連技術産業やバイオマス、燃料電池等新エネルギー産業の振興と事業化支援⑤介護・福祉・健康・子育て支援・安心・防犯等の分野に関るコミュニティビジネス
の振興・支援（２）市内企業の体質強化①市内中小企業の情報化・国際化に対応した経営人材の育成・確保等に対する支援強化②市内中小企業を対象とした産学官民連携による新規事業展開等の経営情報が得られる体制・場の創設③産学連携を促進するためのコーディネート人材の育成促進④市内企業の体質強化を目的とした当所事業への支援・協力
ア．市内大学学生の就労意欲の高揚と将来の市内経済を担う人材育成を目的とした「横浜インターンシップ制度（市内に本部を置く大学学生の市内企業でのインターンシップを当所が仲介する制度）」事業への助成支援（受入企業への助成）
イ．利用者の利便性の向上を目的とする当所を活用した中小企業相談窓口のワンス
トップサービス化の実現支援３３．民主導の経済社会を支えるインフラ・都市環境の整備促進
少子化・人口減少が進み、高成長時代から安定成長時代へと移行するなかで、横浜経済の活性化を持続的なものにしていくためには、横浜の都市としての 魅力 を研ぎ澄まし、内外から人・企業・情報が集まるような都市環境の充実が求められる。
都市の魅力は、単に人口や企業数といった経済的な 集積 だけではなく、安心感、文化度、教育水
準など、数値で表しにくい要素によって左右されるようになってきた。このような都市の格調を高めるという視点から、都市の求心力を高め、それを市内経済の活力向上に役立てていくという視点が重要である。
特に昨今では、経済の成熟化と引き換えに、社会の不安定化、あらゆる局面でのボーダレス化が進んでおり、テロや原因不明の感染症の脅威、コンピューターウイルスの発生、相次ぐ社会的犯罪（少年犯罪）の増加、直下型地震の発生などに対し、都市全体の危機管理への必要性がより一層叫ばれている。
これらの 危機 から市内企業の財産や市民の命をいかに守れるか、ということも、魅力ある都市づく
りの大きなポイントとなる。
横浜は人口 350 万を抱える我が国第二の大都市であり、羽田空港、横浜港、東海道新幹線など、日本
国内及び日本と世界を結ぶ交流インフラが備わっており、企業活動にとって魅力ある優れた条件を有している。しかしながら、 横浜 の東京や世界に対するアイデンティティを確立し、より高めていかな
い限り、そのポテンシャルを十分生かすことは難しい。
ついては、都市の魅力を高めるために、都市・交通基盤の量的な拡大に加え、既存の基盤をできるだ
け効果的に活用・強化し、あらゆる横浜市民（生活者、企業）が安心し、快適に活動できる 都市環境づくり を、以下の視点から推進していただきたい。

（１）都市・交通基盤の整備促進①東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化と「神奈川口構想」の実現推進②京浜臨海部の活性化に資する東海道貨物支線の貨客併用化、並びに臨海部幹線道路整備の実現促進③京浜港のスーパー中枢港湾指定、「国際物流特区」の認定による横浜港の大水深・高規格コンテナターミナルの整備促進、並びに港湾利用コストの低減化や、リードタ
イムの短縮化等港湾利用サービス体制の充実強化④横浜環状南線・北線、横浜湘南道路（首都圏中央連絡自動車道）、環状３・４号線の整備促進、並びに横浜環状道路北西線の事業化促進⑤新横浜駅への新幹線「のぞみ」の増停車、並びに同駅舎改良を契機とした新横浜新都心地区のビジネス、コンベンション等の拠点としての整備促進（２）市民、企業の安全・安心を確保するための都市環境の形成①防犯・災害・テロ対策等危機管理体制の充実強化②サイバーテロ対策等情報セキュリティー対策の充実強化③食品・水・大気・感染症等への安全衛生対策の充実強化
４

（３）魅力あり活力ある都市環境の整備促進①みなとみらい 21 線の開通を契機とした新たな都心部活性化ビジョンの策定②魅力ある都心形成を目的として当所が実施する事業への支援・協力
ア．当所が中心となって実施する都心部構造変化に関わる調査（「横浜都心部の活性化に向けた構造基礎調査（仮称）」）への支援・協力
イ．「横浜都市再生推進協議会」事業への支援・協力
ウ．関内・関外地区の中心市街地活性化事業（当所ＴＭＯ事業）への支援・協力③「近代日本開国・横浜開港１５０周年記念事業」の積極的推進④内外からの企業・観光客誘致のための都市ＰＲイベントの積極展開⑤税負担軽減、助成制度を活用したみなとみらい２１地区、京浜臨海部等への内外からの企業誘致促進⑥「京浜臨海部再生特区」の認定による同地区の再整備促進⑦国際機関・国際会議の誘致促進⑧外国人の居住環境の充実（標識・表示の外国語併記の徹底、住宅環境の整備、イン
ターナショナルスクールの誘致等）

５

４．横浜経済の活性化に資する行政改革の推進
国民や市民に対する行政のアカウンタビリティ（説明責任）の高まりや厳しい財政状況の下で効果的な行政運営を行うために、数年来、全国の自治体・外郭団体では、自らの政策・施策を評価し、組織・事業・予算等の見直し・スリム化を進めてきている。
横浜市においても、中田市政が、2003 年 11 月に「新時代行政プラン・アクションプラン」を示し、NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）の精神のもと、民間の経営手法を行政に導入し、徹底した効率化と事業の選択と集中、競争原理の導入、顧客主義等を全面に打ち出した改革の方針が示され、本格的な行政改革が実行に移されているところである。
しかしながら、改革が着実に進みつつある一方で、行政改革によって「スリム化」され「効率化」される行政セクターが、横浜経済にどのような貢献をしていくのか、そして経済活性化に向けて行政がどのような役割を主体的に担うべきか、といった議論が十分になされているとは言い難い。
現在、国では、国庫補助負担金の削減、財政調整制度の抜本的改革、税源の地方への移譲を並行的に進める三位一体改革が検討され、中央集権から地域の自立と競争によって個性と活力ある地域を創生す
る制度的枠組みが整いつつある。このなかで、横浜市としても、行政の「信用力」、「継続性」、「中立性」
を最大限に活かし、当所意見に絶えず耳を傾けつつ、効果的な都市政策、経済政策を立案し遂行していくことが重要であると考える。
ついては、今後横浜市として、より一層の行政改革、官から民への事務・事業の移管等を進めるとともに、今後の政策の立案と実行力を高めるような体制の強化・充実を図っていただきたい。

（１）政策検討・立案過程における当所意見の反映（審議会・懇談会等への当所委員の参画）（２）行政事務・事業（ごみ清掃・廃棄物処理事業、保育事業、病院事業、学校施設運営・給食事業、庁舎・公園等公共施設の管理業務、上下水道事業、学校教育事業、バス事業等）の民間委託及び民営化の速やかな実行（３）外郭団体・第三セクターの改革の促進と事業の民間委託・移転推進（４）行政事務・手続きの簡素化・迅速化（５）横浜経済の活性化に資する政策立案・実行力のより一層の強化

６

横浜商工会議所「平成１７年度横浜市政に関する要望書」

局 別 要 望 書

（目

次）
（頁）

□横浜プロモーション推進事業本部……… １□文化芸術都市創造事業本部……… ２□都市経営局………………………… ３□総務局……………………………… ４□財政局……………………………… ５□福祉局……………………………… ６□環境保全局………………………… ７□環境事業局………………………… ８□経済局……………………………… ９□緑政局………………………………１０□都市計画局…………………………１１□道路局………………………………１２□港湾局………………………………１３□建築局………………………………１５□交通局………………………………１６□教育委員会事務局…………………１７

横浜プロモーション推進事業本部※【】内は共管局

１．魅力ある集客施設の拡充
２．関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設【都市計画局】
３．歴史的建造物や主要観光施設等の統一したサイン表示の充実とインフォメーションの強化【都市計画局】
４．国際仮装行列、国際花火大会等への分担金の本年度同水準の予算額の確保
５．観光ボランティア（通訳、ガイド等）の育成と、これらの積極的な活用促進
６．観光情報発信拠点（コールセンター）の整備検討

1

文化芸術都市創造事業本部※【】内は共管局

１．歴史的資源を活かした魅力ある街づくりの推進【都市計画局】
２．「象の鼻地区」の早期整備【港湾局】

2

都市経営局※【】内は共管局

１．公共交通機関の整備促進について（１）みなとみらい線のＪＲ根岸駅への延伸検討（２）高速鉄道３号線の新百合ヶ丘までの延伸検討【交通局】
２．京浜臨海部再編整備事業の推進について（１）道路整備について①臨港幹線道路、鶴見臨海部幹線道路、国道３５７号（大黒ふ頭〜扇島・
川崎東京方面）の整備促進【道路局、港湾局】②大型車両の円滑な通行に資する域内道路の拡幅（２）京浜運河を活用した水上交通等の整備検討【港湾局】
３．判り易い評価基準にもとづく行政評価システムの確立

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総務局
※【

】内は共管局

１．大規模地震発生を想定した市内建設業者との復旧活動に関わる実行計画の早期策定【都市計画局、道路局、建築局】
２．横浜ノース・ドックをはじめとした市内米軍施設の早期返還
３．公共工事予算の計画的な確保と既存ストックの事後保全から予防保全を重視した長寿命化対策の推進【財政局】

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財政局
※【

】内は共管局

１．公共工事予算の計画的な確保と既存ストックの事後保全から予防保全を重視した長寿命化対策の推進【総務局】
２．公共工事の入札・契約制度の見直し（公共工事発注に際しての業者選定と発注の適正化、並びに不当廉売防止策の徹底）
３．公共工事発注に際しての分離・分割発注の拡大

5

福祉局
※【

】内は共管局

１．特別養護老人ホームの整備並びに同施設へのショートステイ機能の確保促
進
２．鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの整備促進【都市計画局・交通局】
３．バリアフリー住宅改良工事及び耐震改良工事等、共同住宅改良融資制度の創設【建築局】

6

環境保全局※【】内は共管局

１．ダイオキシン・ＰＣＢ対策への取り組みの一層の強化【環境事業局】
２．二酸化炭素発生抑制に向けた「蓄熱式空調システム」「吸収式空調システ
ム」「太陽光発電」「コージェネレーションシステム」等のクリーンエネル
ギー活用策の啓発推進等地球温暖化防止対策の徹底
３．「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入及び一般への普及促進【建築局】
４．低公害車の普及促進のための助成金制度の充実と公用車への低公害車の導入
５．リサイクル製品の普及促進と助成措置の検討【環境事業局】
６．自動車（ディーゼル車）排出ガス対策に対する支援強化
７．温暖化防止対策の一層の推進と市民への普及啓発の促進

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環境事業局※【】内は共管局

１．「横浜Ｇ３０プラン」の積極的推進
２．リサイクル製品の普及促進と助成措置の検討【環境保全局】
３．不法投棄防止策に対する取り組み強化
４．産業廃棄物中間処理施設の積極的な活用をはじめ廃棄物適正処理事業の一層の推進
５．ダイオキシン・ＰＣＢ対策への取り組みの一層の強化【環境保全局】

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経済局
※【

】内は共管局

１．当所中小企業相談部運営に対する補助金の本年度同水準の予算額の確保
２．中小企業が業種転換、新分野進出を行なう際の総合的支援の充実（補助金、融資制度、窓口相談、アドバイザーの派遣等）
３．商店街活性化策の推進（１）地域に密着した商店街ソフト支援策の充実強化（２）ライブタウン（複合商業空間）整備事業の積極的推進（３）商店街の街路灯の維持・管理費用の公的支援の検討
４．ものづくり振興策の推進
５．工業地域の住工混在を解消する土地利用規制の推進【都市計画局】
６．環境ＩＳＯ資格取得への助成金制度の創設
７．横浜市工場立地法地域準則条例による生産施設、緑地、環境施設各面積率の立地企業の緑比率の実態に即した緩和
８．工場立地法の運用による共通緑地、飛び緑地等総量規制による緑地確保推進策の展開
９．低未利用地の有効活用促進支援
10．地域経済の活力増進、都市横浜の魅力向上に資する税負担の軽減措置（固定資産税軽減に係る条例制定）
11．横浜市が企業・産業界向け広報を行う際の経済団体等広報媒体（ホームページ、機関紙等）の積極的活用

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緑政局

１．緑の環境をつくり育てる条例における緑化率、立替面積比率の緩和（企業の緑化率の実態に即した引き下げ）
２．屋上緑化に対する助成制度の創設

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都市計画局※【】内は共管局

１．魅力ある横浜の都市づくりについて（１）都心臨海部の整備促進①関内駅北口周辺の再整備計画の検討②政府系機関の積極的誘致とこれに係る支援策の拡充（２）副都心（鶴見駅周辺地区、港北ニュータウン・センター地区、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区、戸塚駅周辺地区、上大岡駅周辺地区）整備の一層の強化（３）関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設【横浜ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ推進事業本部】（４）歴史的資源を活かした魅力ある街づくりの推進【文化芸術都市創造事
業本部】
２．鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの整備促進【福祉局・交通局】
３．都心・新横浜都心・副都心（鶴見、二俣川・鶴ヶ峰、戸塚）等における駐車場の整備促進【道路局】
４．工業地域の住工混在を解消する土地利用規制の推進【経済局】
５．歴史的建造物や主要観光施設等の統一したサイン表示の充実とインフォメーションの強化【横浜ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ推進事業本部】
６．大規模地震発生を想定した市内建設業者との復旧活動に関わる実行計画の早期策定【総務局、道路局、建築局】

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道路局
※【

】内は共管局

１．市内主要幹線道路等の整備促進について（１）１０放射線の整備促進〔日吉元石川線
麻生線

権太坂和泉線

山下長津田線

横浜鎌倉線

羽沢池辺線

横浜逗子線

横浜伊勢原線

横浜上

桂町戸塚遠藤線

横浜藤沢線〕（２）臨港幹線道路、鶴見臨海部幹線道路、国道３５７号（大黒ふ頭〜扇島・
川崎東京方面）の整備促進【都市経営局、港湾局】（３）最寄駅へ１５分以内で到達できる道路網の整備促進
２．都心・新横浜都心・副都心（鶴見、二俣川・鶴ヶ峰、戸塚）等における駐車場の整備促進【都市計画局】
３．都市景観向上及び都市防災に資するための市道部分を有機的に活用した「ミニ共同溝」の整備促進
４．大規模地震発生を想定した市内建設業者との復旧活動に関わる実行計画の早期策定【総務局、都市計画局、建築局】

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港湾局
※【

】内は共管局

１．都心臨海部の整備促進（１）山下ふ頭地区の再開発の促進（２）「象の鼻地区」の早期整備【文化芸術都市創造事業本部】（３）新山下地区再開発事業の促進①新山下地区の土地利用転換に伴う水際線プロムナード整備及び老朽化した民有岸壁改修に対する支援②みなとみらい線「元町・中華街駅」と新山下地区を連絡する歩行者ネットワーク整備によるアクセス機能の強化③新山下地区開発に伴う新たな物流施設等の整備（４）臨港幹線道路の整備促進【都市経営局、道路局】
２．京浜運河を活用した水上交通等の整備検討【都市経営局】
３．港湾施設の整備促進について（１）ハード面の整備促進①港湾施設の耐震化の整備②曳船係留施設の整備促進③照明、電源、水道、トイレ等施設が整ったはしけ係留地の整備促進④国内物流を主眼としたフェリ−ふ頭とトラックタ−ミナルの整備検討⑤外航内航のスムースな一貫輸送を実現するためのコンテナバ−スへの
内航・はしけ用のフィ−ダ−バ−ス併設の検討⑥コンテナバースにおける空コンテナ・デポスペースの確保⑦大型固定クレ−ン(50〜70 ﾄﾝ)の本牧ふ頭または大黒ふ頭への整備⑧大黒ふ頭における地盤沈下対策の強化⑨既存ふ頭の改修・補強工事の推進並びに 20 ﾄﾝ以上の大型荷役機械の使用規制の緩和⑩「家電リサイクル法」による廃棄物海上輸送システム導入への積極的対応の検討⑪港湾労働者のための駐車場の整備拡充と利用料金の引下げ⑫ふ頭内の歩行路の整備⑬港湾労働者のための厚生施設等の充実⑭流通加工や商品配送に利用出来る輸入対応型港湾施設への改良の検討
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⑮ふ頭における液状化対策の一層の強化⑯フェンスの二重化、監視カメラの設置等による港湾施設のセキュリテ
ィー対策の充実強化⑰船舶航行の安全を図るため、鶴見川河口付近、京浜臨海部内運河の浚
渫工事の実施に向けた国への働き掛け⑱老朽化した公共岸壁等埠頭施設の改修及び民有岸壁改修に対する支援⑲船舶の大型化に対応した大黒ふ頭岸壁の水深１０ｍ部分の１２ｍへの増深（２）ソフト面の整備促進①国際物流に対応し、荷役効率の向上を目指すための情報化の促進②コンテナターミナルの３６５日、２４時間稼動実現③ふ頭内の一般車輛・部外者の立ち入り禁止強化、放置車輛対策、夜間警備の徹底強化④公共上屋、野積場、荷さばき地における保管貨物の滞貨料の廃止

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建築局
※【

】内は共管局

１．業務・商業ビル等の耐震工事に対する補助制度の創設
２．バリアフリー住宅改良工事及び耐震改良工事等、共同住宅改良融資制度の創設【福祉局】
３．「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入及び一般への普及促進【環境保全局】
４．防災対策と住環境改善を目的とした木造密集地域の再開発促進
５．大規模地震発生を想定した市内建設業者との復旧活動に関わる実行計画の早期策定【総務局、都市計画局、道路局】

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交通局
※【

】内は共管局

１．高速鉄道３号線の新百合ヶ丘までの延伸検討【都市経営局】
２．大黒ふ頭、本牧ふ頭、山下ふ頭への市営バスの増便
３．鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの整備促進【福祉局・都市計
画局】

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教育委員会
１．公立学校の魅力を高める改革への取り組み（１）学校長等への民間人の登用促進（２）子供に躾や社会性を身に付けさせるための教育徹底（３）公立小学校・中学校へのパソコン導入と情報教育の徹底（４）公立学校への社会人講師（企業ＯＢを含む）の派遣（５）教員教育の充実
２．小学校、中学校における英会話教育及び国際交流活動の推進
３．神奈川お台場の史跡保存に向けた発掘調査への一層の支援
４．市民の就業や社会参加を促進するための能力開発、資格取得（ビジネスや福祉活動等の実務等）を支援する制度の拡充

17横浜商工会議所「平成１７年度横浜市政に関する要望書」

区 別 要 望 書

（目

次）
（頁）

□鶴見区……………………………… １□神奈川区…………………………… ２□西区………………………………… ３□中区………………………………… ４□南区………………………………… ５□港南区……………………………… ６□保土ヶ谷区………………………… ７□旭区………………………………… ８□磯子区……………………………… ９□金沢区………………………………１０□港北区………………………………１１□緑区…………………………………１２□青葉区………………………………１３□都筑区………………………………１４□戸塚区………………………………１５□栄区…………………………………１６□泉区…………………………………１７□瀬谷区………………………………１８

【鶴 見 区】
（１）鶴見駅周辺地区の整備促進（２）新鶴見操車場跡地の区画整理促進（３）ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設（４）国道 15 号線拡幅事業の早期完了（５）鶴見駅周辺の南北連絡道路建設の早期整備（６）鶴見臨海部幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備（７）国道３５７号線（大黒ふ頭〜扇島・川崎東京方面）の整備促進（８）鶴見・溝ノ口線の渋滞解消（９）首都高速道路の大黒埠頭ランプ周辺の渋滞解消（10）ＪＲ鶴見駅中距離電車停車の実現に向けた積極的取り組み（11）京急鶴見駅特急停車の実現に向けた積極的取り組み（12）鶴見駅周辺への２４時間駐車場の増設（13）鶴見末広地区への市営バス路線の増強（14）大黒ふ頭における地盤沈下対策の強化

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【神奈川区】（１）横浜駅西口周辺地区における一般車道の待機タクシー混雑解消対策、及び違法駐輪対策の推進（２）京急神奈川新町駅・東京寄り改札口の新設（３）東海道貨物線の旅客線化の促進並びに羽沢貨物駅へのバスタ−ミナル
設置の検討（４）六角橋地区の舗道整備、電柱の地中化と仲通りの再開発促進（５）西神奈川３丁目周辺地区の再整備促進と同地区内への地区センターの新設（６）中央卸売市場を含む JR 高島貨物駅周辺再開発の検討促進（７）横浜環状道路北線の整備促進（８）臨港幹線道路の早期完成（９）東神奈川駅地下道の拡幅（10）新浦島橋の拡幅（架け替え）（11）東急東横線高架跡地を活用したプロムナード（開港ロード）の整備検討

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【西

区】

（１）みなとみらい線新駅周辺の特色ある街づくり促進（２）浅間下・岡野町交差点の渋滞解消のための立体化推進（３）横浜駅周辺地区のバスターミナルの集約、観光バス駐車場の新設（４）横浜駅西口広場を中心としたペデストリアンデッキによる歩行者ネット
ワークの形成促進（５）横浜駅西口周辺地区における一般車道の待機タクシー混雑解消対策、及び違法駐輪対策の推進（６）横浜駅西口周辺（幸栄・五番街地区等）の防災上の視点を加味した再開
発事業に対する積極的支援（７）横浜駅西口狸小路地区の防災対策を加味した再開発の検討促進（８）横浜駅西口地区への文化施設（常打劇場等）の誘致（９）新田間橋から南幸橋付近に至る新田間川、幸川の埋め立てによる緑地整備等空間利用の検討（地下駐車場の整備）（10）南幸橋の防災上の視点を加味した拡幅工事の検討（11）みなとみらい線新高島駅への急行停車（12）東急東横線高架跡地を活用したプロムナード（開港ロード）の整備検討

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【中

区】

（１）元町第３期街づくりに対する積極的支援（２）みなとみらい線新駅周辺の特色ある街づくり促進（３）首都高速道路の本牧ふ頭及び新山下ランプ周辺の渋滞解消（４）景観保護及び防災対策の観点から都心部周辺の電柱の地中化に向けた取り組みの一層の促進（５）山下公園、大さん橋、新山下地区と連携した観光機能を有する山下ふ頭
地区再整備の検討（６）中村川のはしけ等沈没船の撤去による浄化促進（７）ＪＲ関内駅北口へのエスカレーター・エレベーターの設置（８）ＪＲ関内駅北口地下道へのエスカレーターの増設（９）元町・山手・山下地区における駐車場の整備促進（10）関内・関外地区周辺の渋滞解消（11）関内・山下地区における観光バス専用駐車場の早期整備（12）臨港幹線道路の早期完成（13）北仲通・万国橋地区の再整備促進（14）象の鼻地区の早期整備（15）石川町駅周辺の再整備促進（16）みなとみらい線元町・中華街駅「元町口」と山手地区の回遊性を高める
環境整備促進（17）東急東横線高架跡地を活用したプロムナード（開港ロード）の整備検討
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【南

区】

（１）汐見台平戸線（別所〜最戸）の拡幅工事の早期実現（２）南区役所の駐車場スペ−ス拡大の検討（３）旧市大医学部浦舟校舎用地の区民ニーズに即した活用促進（４）大岡川の蒔田公園周辺部分における公園と一体化した親水護岸の整備促
進（５）県立大岡高校用地及び弘明寺国家公務員住宅跡地の区民ニーズに即した活用促進

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【港 南 区】
（１）上大岡駅周辺再開発事業の早期完成（２）港南中央ガーデンプラザの早期完成（３）都市計画道路「横浜藤沢線」の整備促進

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【保土ヶ谷区】（１）相鉄線星川駅周辺等の高架化の早期完成（２）親水性のある今井川・帷子川の水際整備（３）鴨居・上飯田線の早期整備（４）国道１号（狩場町〜保土ヶ谷町間）の整備促進

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【旭

区】

（１）鶴ヶ峰駅南口地区再開発事業の促進（２）二俣川駅・鶴ヶ峰駅周辺地区の整備促進（３）白根通りの拡幅工事の早期完成（４）横浜厚木線の全線拡幅等の早期整備（５）鴨居・上飯田線の早期整備（６）相鉄線踏切の高架化の促進8

【磯 子 区】
（１）環状２号線森支線の早期完成（２）ＪＲ新杉田駅前地区の再整備促進並びに駐輪場スペ−ス拡大の検討（３）円海山周辺の自然環境保全に対する一層の取り組み強化（４）国道１６号（杉田交差点〜青砥坂交差点）の整備促進（５）汐見台平戸線の拡幅整備の促進

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【金 沢 区】
（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進（３）金沢八景駅東口の再整備事業の早期着工（４）横浜ベイサイドマリ−ナ地区再整備事業の早期完成（５）高速湾岸線高架下の不法投棄物の取締強化及び駐車場の設置等有効活用策の検討（６）工業団地等における良好な操業環境維持を目的とした業種規制等の検討及び優遇すべき業種に対する誘致策の拡充強化（７）海づり公園の新設にむけた具体的計画の検討（８）金沢動物園のＰＲ強化（９）鳥浜工業団地における地盤沈下対策の強化（10）京急能見台駅・金沢八景駅間の一体高架事業の早期実現（11）京急金沢八景駅への快速特急の停車に向けた積極的取り組み（12）国道３５７号線の横須賀方面への整備促進（13）国道１６号線京急金沢文庫駅前の渋滞解消

10【港 北 区】
（１）綱島街道綱島交差点周辺の渋滞解消と片側２車線化の早期実現（２）綱島駅周辺商店街再開発の促進（３）大曽根３丁目と綱島上町間の鶴見川への架橋（４）新横浜駅南口地区の整備促進（５）新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークの強化（６）横浜国際総合競技場へのアクセス強化のため宮内新横浜線、横浜生田線
等の道路整備促進（７）横浜国際総合競技場の利用促進策の検討（８）ＪＲ小机駅周辺の街づくり促進（９）横浜高速鉄道４号線の早期整備（10）横浜環状道路北西線の早期事業化（11）横浜線小机踏切の立体化の早期実現

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【緑

区】

（１）横浜高速鉄道４号線の早期整備（２）中山駅南口駅前地区の再開発促進（３）鴨居上飯田線の早期完成（４）鴨居駅周辺地区の整備促進（５）横浜線川和踏切・中山駅踏切の立体化の促進（６）山下長津田線の早期整備（７）羽沢池辺線の早期整備（８）長津田奈良線の早期整備（９）長津田駅北口線の早期整備（10）中山小学校跡地への図書館の整備検討

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【青 葉 区】
（１）川崎町田線の早期整備（２）国道２４６号新石川交差点立体化事業の早期完成（３）横浜環状道路北西線の早期事業化（４）青葉台駅周辺地区（環状４号線）の電線地中化の促進

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【都 筑 区】
（１）港北ニュータウン・センター地区の整備促進（２）横浜高速鉄道４号線の早期整備（３）丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺町付近）改良事業の早期完成

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【戸 塚 区】
（１）戸塚駅西口地区再開発事業の促進（２）舞岡付近の再開発等活性化のための市街化調整区域の用途変更（３）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備（４）国道１号線原宿交差点・不動坂交差点の立体交差化の早期完成（５）東海道線の東戸塚駅停車の実現に向けた積極的取り組み（６）桂町戸塚遠藤線の早期整備

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【栄

区】

（１）笠間町、公田、鍛冶ヶ谷の交通渋滞の解消（２）大船駅北口改札口の早期開設（３）横浜藤沢線の早期整備（４）本郷台駅前地区の商業活性化策の検討（５）環状４号線の早期整備（６）円海山周辺の自然環境保全に対する一層の取り組み強化

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【泉

区】

（１）地元商業者の声を充分に反映したセンターロード整備計画事業の早期実現（２）環状４号線の早期整備（３）公共駐車場の整備推進（４）泉区役所周辺の電線地中化対象エリアの拡大（５）横浜伊勢原線の早期整備（６）下飯田地区の商業・産業集積地としての整備検討（７）深谷通信所の返還に向けた取り組み並びに跡地開発計画の策定（８）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討

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【瀬 谷 区】
（１）瀬谷・柏尾線の拡幅等の整備促進（２）上瀬谷通信施設の返還に向けた取り組み並びに跡地開発計画の策定（３）横浜厚木線の全線拡幅等の早期整備（４）環状４号線の早期整備（５）瀬谷駅南口再開発事業の早期具体化（６）目黒・五貫目周辺の工業集積地の環境整備促進（７）瀬谷五貫目地域における研究開発型産業集積地としての検討（８）相鉄線踏切の高架化の促進

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