2022 年度
事

業

計

画

2022 年 3 月 29 日

書

目次
Ⅰ

事業計画策定にあたっての基本的な方向性 ....................... 5

１
２
３
４
５
６
７

第５次中期事業計画の３年目 ........................................... 5
新型コロナの感染防止に対応した事業計画 ............................... 5
学部再編の完成年度 ................................................... 5
JABEE（技術教育認定機構）認証 ........................................ 5
アドミッション戦略 ................................................... 6
学生への経済的支援 ................................................... 6
就職支援活動 ......................................................... 6Ⅱ

長浜バイオ大学の主な事業計画 ................................. 7【１】教育活動 .......................................................... 7
はじめに ................................................................. 7
１ 2022 年度カリキュラムの実施 ........................................... 7
２ ＰＤＣＡサイクルの実践 ............................................... 7
３ 教育の内部質保証の充実 ............................................... 8
４ JABEE の認定に向けた取り組み.......................................... 8
５ 臨床検査学プログラム ................................................. 8６ 資格試験対策指導体制の充実 ........................................... 8７ 主体的な学びの実践 ................................................... 8８ 就業力育成支援 ....................................................... 8
９ ＴＡとＳＡの配置 ..................................................... 810 ＦＤ活動 ............................................................. 9
11 大学院のカリキュラムの実施 ........................................... 9
12 大学院生に対する学会参加旅費支援 ..................................... 9
13 大学院博士課程後期課程 英語論文投稿支援制度 ......................... 914 連携大学院の取り組み ................................................. 9【２】研究支援活動 ..................................................... 10
はじめに ................................................................ 10１ 外部資金の獲得支援 .................................................. 10
２ 各種共同研究の推進支援 .............................................. 10
３ ゲノム編集研究所による研究活動への支援 .............................. 10
４ 知的財産権の獲得支援 ................................................ 11
５ 日本私立学校振興・共済事業団事業に対する申請支援 .................... 11
６ 外部諸団体との連携 .................................................. 11【３】学生生活支援活動 ................................................. 12
はじめに ................................................................ 12１ 経済的支援（奨学金・学費減免措置） .................................. 12
２ 学生相談 ............................................................ 12
３ 留学生の支援 ........................................................ 12
４ 「学生チューター制度（愛称「ぴあサポ」）」による新入生のサポート .... 13
５ フレッシャーズキャンプ .............................................. 13
６ 命洸祭（学園祭）実行委員会、課外活動団体の支援 ...................... 13
７ 障害学生支援 ........................................................ 13【４】就職支援活動 ..................................................... 14
はじめに ................................................................ 14
１ 就職支援方針に基づく就職活動支援の実施 .............................. 14
２組織的な連携による支援と個別支援を重視した支援 ........................ 142

３ 就活支援行事の適時提供 .............................................. 15
４ 就職活動に関連した情報提供と環境の整備 .............................. 15
５ 企業との関係強化と求人情報の取得 .................................... 16
６ 学外諸団体との緊密な連携 ............................................ 16【５】学生募集活動 ..................................................... 17
はじめに ................................................................ 17
１ 募集環境 ............................................................ 17
２ 入試施策 ............................................................ 17
３ 学生募集活動 ........................................................ 18
４ 大学院募集活動 ...................................................... 19
５ 高大連携事業について ................................................ 20
６ 広報活動について .................................................... 20【６】学習支援活動 ..................................................... 23
はじめに ................................................................ 23
１ 学習支援 ............................................................ 23
２ 入学前教育講座 ...................................................... 23
３ 新入生オリエンテーション ............................................ 23
４ 広報活動 ............................................................ 23
５ 学生自習室の管理・運営 .............................................. 24
６ ぴあサポ（学生チューター制度）活動 .................................. 24【７】教育・学術情報センター活動 ....................................... 25
はじめに ................................................................ 25
1 研究支援・学習支援 ................................................... 25
２ 利用者サービス ...................................................... 27
３ 環境整備・図書室内の新型コロナ感染症拡大予防対策 .................... 27
４ 学内情報システム環境の管理運営 ...................................... 28
５ 教学システム関連運営 ................................................ 28
６ SINET との接続環境の変更に伴う、セキュリティ装置の入れ替え ........... 28
７ Office365 サービスを活用促進（メール環境の移行） ..................... 29
８ 情報セキュリティの保全活動 .......................................... 29【８】ＩＲ活動 ......................................................... 30
はじめに ................................................................ 30
１ IR の評価・分析実施.................................................. 30
２ 学生・卒業生向けアンケートの実施 .................................... 30
３ 授業評価アンケートの実施 ............................................ 30
４ 大学 IR コンソーシアム関連 ........................................... 31【９】地域連携・社会貢献の活動 ......................................... 32
はじめに ................................................................ 32
１ 小・中学校等の理科教育充実・推進事業（理系人材育成支援事業） ........ 32（２）「夏休み！親子科学教室」の実施 .................................... 32（４）その他の活動支援 .................................................. 32
２ 本学教員、事務職員および学生による地域振興を目的とした地域連携事業 .. 32
３ 産業振興等を目的とした産官学連携事業 ................................ 33
４ 生涯学習事業 ........................................................ 33
５ その他の事業 ........................................................ 33【10】国際交流の活動 ................................................... 34
はじめに ................................................................ 34
１ 短期語学研修留学プログラム .......................................... 34

3

２ 留学生の受け入れ .................................................... 34
３ 交流協定締結に関して ................................................ 34【11】施設設備等 ....................................................... 35
１ 既存施設の改修、設備の更新 .......................................... 35
２ 研究設備、研究機器等の整備 .......................................... 35【12】ＳＤ活動 ......................................................... 36【13】長浜バイオ大学命洸会（同窓会） ................................... 36【14】長浜バイオ大学保護者会 ........................................... 36【15】京都高齢者大学校と京都社会人大学校北近畿校 ....................... 36

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Ⅰ 事業計画策定にあたっての基本的な方向性
１ 第５次中期事業計画の３年目
2020 年度より第５次中期事業計画（５か年）がスタートし、2022 年度は計画の３年目にあたります。計画初年度の結果は、ほぼ計画通りでしたが、２年目の 2021 年度
学生募集において、開学以来はじめて定員割れとなり、予想をはるかに下回る入学者
数に止まりました。この結果、事業計画の第３の戦略である「財政基盤の確立」を大幅に見直さざるを得なくなりました。急遽、財政検討部会が開催され、財政シミュレーションの修正が行われました。そして、今後は厳しい財政運営が求められるとの提言がなされました
安定した財政収入を確保するためには、学生募集の回復が欠かせません。2021 年度
は「コロナ入試」であったとはいえ、当年度の学生募集の落ち込みが一過性のものなのか、そうではないのかの見極めが重要になります。それによって、今後の戦略が大きく変わります。常務理事会にて審議がなされ、学生募集の回復のためには、思い切った手を打たなければならないことが確認されました。
そこで、常務理事会は第５次中期事業計画の変更にあたって、その中心となる施策として、本学は学部再編も視野に入れた公立大学化を行うこととし、2024 年度の開設を目指して、2021 年 7 月より準備をすすめてまいりました。2022 年度は、この方向を確実にするための諸活動が求められます。そのためには、特別対応をしなくてはな
らない事業がいくつも出てくることが予想されますが、機敏に対応できるようにします。
このように本学の命運を左右する案件を遂行しながら、2022 年度は通常の事業もこなしてゆかなければなりません。各々の事業計画の特徴は以下の通りです。
２ 新型コロナの感染防止に対応した事業計画
2021 年度も新型コロナの影響を受け、各事業が感染防止のために業務の制約を受けた年度となりました。依然として新型コロナの収束は見通せず 2022 年度もコロナ対策をした計画の遂行が求められます。ただ、本学は可能な限り対面での講義を追求し、これを実現するために、安全・安心の教育環境を整えます。そして、事業全般にわたって適切なコロナ感染防止対策を行って事業を遂行してまいります。
３ 学部再編の完成年度
本学は 2019 年度に学部再編をして「フロンティアバイオサイエンス学科」（臨床検査学コースを含む）「アニマルバイオサイエンス学科」「メディカルバイオサイエン
ス学科」の３学科で新たにスタートをしました。学部再編に伴って、新学科用のカリ
キュラムを設定しておりますので、新旧カリキュラムが併存しております。今年度も同様ですので、運営は大変ですが教育の質を落とさずに取り組んでいきます。
４ JABEE（技術教育認定機構）認証
本学は 2018 年度に JABEE の本審査を受審し、３年間（2017 年度～2019 年度修了生）の認定を受けました。2021 年度は JABEE 中間審査を新基準で受審し 3 年間の認定を受けました。2022 年度は、新カリキュラムにおいても、新たな JABEE 審査受審のための準備を着実に進めていきます。

5５ アドミッション戦略
第５次中期事業計画では、第１の戦略として「アドミッション戦略の明確化」が示されています。これに基づき、学部の学生募集においては、受験関係者に新学科名称
や教育・研究内容の周知を図るとともに、高学力層をターゲットに募集広報を強化してきました。また、生物に興味を持つ高校生だけでなく、化学・物理・数学・コンピュータなどに興味を持つ高校生もターゲットとしてきました。ただ、バイオサイエン
ス分野における大学間の学生獲得競争が激化しており、2022 年度は、本学の公立大学化が本格化すれば、それに対応したアドミッション戦略を策定して取り組んでいきます。
学部の入試結果は非常に厳しい状況にある一方で、大学院前期（修士）の募集は好調で２年連続で 36 名の定員を大幅に上回る入学者を確保しています。この間、早い時期から大学院への進学の利点を説明してきたことが功を奏したものと思われます。
また、アニマルバイオサイエンス学科の学生の進学率が高いのが特徴です。次年度の院生募集も 2022 年募集結果を堅持できるように取り組みます。
６ 学生への経済的支援
2020 年度から国の制度に基づく新入生、在学生に新たな高等教育の修学支援制度（給付型奨学金・授業料等減免制度）が始まりました。さらに、2020 年度と 2021 年
度は、新型コロナの影響で家計急変や生活困難となる学生が出て、本学としては国からの支援を多くの学生が受けられるようにいたしました。また、国からの支援だけでは足りなり学生を対象に、本学独自の「長浜バイオ大学新型コロナウイルス感染症の影響による学費減免を目的とした特別奨学金」制度を設け学生を支援しました。2022
年度はコロナの影響が不透明ではありますが、日本学生支援機構をはじめとした公的支援策を迅速に情報提供して、引き続き一人でも多くの学生に行き渡るように対応します。また、本学独自の支援策も状況に応じて検討いたします。なお、給付型奨学金・授業料等減免制度の運用にあたっては、対象者の成績、出席状況の把握等が求められ、状況が悪い学生には給付金の返還もありえます。したがって関連部署（教務担
当、財務担当など）と緊密に連携して業務を遂行します。
７ 就職支援活動
2021 年度卒生の採用内定数は、新型コロナの影響が残り、他大学同様に本学も苦労しましたが、最終的には前年並みの実績となりました。
本学の就職指導をはじめ、会社説明会や企業の採用面接等の多くがリモートとなる
就職活動でしたが、なんとか卒業生を送り出すことができました。
2022 年度も前年度と同様の対応になりそうです。さらに、企業業績の悪化が懸念され採用枠が絞られる可能性もありますので、それに備えたサポートを行っていきます。
８ びわ湖東北部地域連携プラットフォーム
2020 年度の途中から、本プラットフォームに米原市が加入をし、対象地域がより広域になりました。本事業は５年目を迎えますが、初年度より文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」に選定をされ補助金を獲得しております。その補助金を原資として、2022 年度も文科省の補助事業として選定をされるように事業を遂行します。本学は学内の取り組みだけではなく、本事業の幹事校として引き続きプラットフォームの中心的な役割を担っていきます。

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Ⅱ 長浜バイオ大学の主な事業計画【１】教育活動
はじめに
第 5 次中期事業計画の第 4 の戦略「教育の質転換に向けた質保証改革」および第 5の戦略「教育の内部質保証の充実」に資するため、必要な施策を行います。
１ 2022 年度カリキュラムの実施
長浜バイオ大学では、教育の質を保証するため、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、教育カリキュ
ラムを編成しています。ディプロマ・ポリシーは、学生が学士の学位を授与されるための到達目標であり、到達目標を達成するために教育カリキュラムにそれぞれの役割と教育目標を設けています。学生はこの教育カリキュラムの構成科目を通じて、定められた教育目標を達成していく過程でディプロマ・ポリシーを実現していきます。
2022 年度においては、2019 年度より実施している新カリキュラムの完成年度を迎えます。数人いる留年生には旧カリキュラムの教育カリキュラムを適正に遂行します。
2019 年度からすべての科目に導入しているルーブリック評価は、2022 年度も継続して実施し、各科目の到達目標の達成度を明確にしていきます。このルーブリック評価
表は、学習システム manaba のコース（履修科目のコンテンツ）に常設し、学生がいつでも確認できるようにしていきます。学生は、シラバスに記載された到達目標に対して、どの程度まで努力すればどのような評価が得られるかがわかり、学生自ら行学
習行動の指針を明確にすることができます。また、今後、学生が自らの学習活動を評価できる「学修ポートフォリオ」の構築につなげていくよう検討していきます。
2022 年度から、教育課程の体系が学生にとって容易に理解できるように、科目ナン
バリング制度を導入します。この科目ナンバリング制度は、本学が開講する全ての科
目を「学問分野」・「授業の難易度」・「授業形式」等で分類し、分類に対応した記号と番号を振るものです。科目ナンバーを付番することで、学生がどの科目から履修していけば良いのか、教育課程全体の中でその科目がどの位置にあるのかを示すこと
により、学生の計画的な学修の一助とすることを目的としています。
今後は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに相応しい科目構成となっているか、分野に偏りがないか等について、カリキュラム・マップなどの作成により点検を行い、順次性のある体系的なカリキュラムを構築していることを確認する
内部質保証業務の効率化を図っていきます。
２ ＰＤＣＡサイクルの実践
教務委員会では、各学科のカリキュラムにおける教育目標を達成するために、セメ
スターごとに教育実践と評価の自己点検を行い、４年ごとの教育改善の取り組みを進めます。ＩＲ委員会の実施する授業アンケート結果と成績評価の結果をうけ、教務委
員会で教育内容の分析・評価を行い、改善点があれば教員へフィードバックして指導内容を充実させています。また、学長協議会で計画された教育内容を教務委員会主導で実行していきます。

7

３ 教育の内部質保証の充実
2019 年 10 月に制定された内部質保証に則り、自己点検・評価シートを作成し学部
検証委員会に報告します。また、学部検証委員会、拡大学長協議会からの検証結果をもとに改善策を検討し次年度へつなげていきます。
４ JABEE の認定に向けた取り組み
2021 年 9 月に受審した JABEE 中間審査は 3 年間の認定を受けました。
今後は、2019 年度から実施されている新カリキュラムにおいても、新たな JABEE 審
査受審のための準備を着実に進めていきます。JABEE への取り組みは、教員だけでなく職員にも組織的に教育改善を行う視点が拡大しています。このことにより学士教育の質保証に繋げることができると思います。
５ 臨床検査学プログラム
2015 年度から開設した臨床検査学プログラムは、4 期生 23 名が 2022 年 2 月に臨床検査技師国家試験を受験しました。また、2022 年度は４年次生が５月連休明けから６週間の臨地実習をうけ、より実践的な経験をつんでいきます。従来から引き続き国家試験対策の特別講座を開講し、臨床検査技師国家試験合格に向けての支援体制を充実させていきます。また、2022 年度から実施していく新カリキュラムに向けて開設した科目を適正に遂行していきます。
６ 資格試験対策指導体制の充実
アニマルバイオサイエンス学科において、特別予算を組み実験動物技術者試験対策を行っています。2020 年度までに、毎年１級で 5～8 名、２級で 20 数名の合格者を出しています。2021 年度は１級 19 名（2020 年度は１級試験中止）、２級 28 名の合格者が出ました。この間の合格者数を見ても、大学での試験対策指導の成果が着実に現れています。2022 年度もこの指導は継続して実施し、成果をより一層高める取り組みを行います。
７ 主体的な学びの実践
本学では１年次から就職や将来設計に対する意識づけを行うとともに、社会で生き抜いていくための力や社会に出て働くための力という、いわゆる就業力の育成を図っています。この取り組みは「キャリア科目」や「バイオ実験夢チャレンジ」の中で、学生が能動的に学習（アクティブラーニング）を進めることができる科目として計画されています。また、上記以外の科目の授業展開においても、様々な能動的な学習が行われています。すでに、2021 年度までに反転授業、アクティブラーニングを主とした科目は開講科目の 46.0％を占めています。2022 年度はこの主体的学びがより実践されるように展開していきます。
８ 就業力育成支援
学生一人一人がキャリア科目や大学生活全般を通じて就業力を伸ばすことができる
ように、就職・キャリア担当と共同で対応していきます。低年次から就業力を育成す
ることにより学生に社会観や就労意識を醸成し、３～４年次の就職活動支援につなげます。
９ ＴＡとＳＡの配置
１年次基礎実験科目、２年次応用実験科目、３年次専門実験科目、情報実習科目には授業の教育的補助作業を行うＴＡを配置し、本学の基幹科目である実験・実習教育

8において教育効果の向上を図っています。また、受講生数が多い講義科目においてＳ
Ａを導入し教育支援を行っています。2022 年度もこの取り組みを継続していきます。
10 ＦＤ活動
学習力を高めるために、以下の項目のＦＤ研修会を年間で 5 回以上実施します。
①教育効果、教育方法の検証および教学の改善提案②本学に相応しいアクティブラーニングの検討③教員間での意見交換の場を設定し、教員間ネットワークを充実させる
11 大学院のカリキュラムの実施（１）博士課程前期課程
バイオサイエンス研究科博士課程前期課程では、チュートリアル教育を基盤とした演習科目を実施しています。この科目では、国内外における大学院生の将来の活躍に資するため、より良い視野にたつ思考力とプレゼンテーション能力が涵養されています。2022 年度においても継続して実施します。
（２）博士課程後期課程
博士課程後期課程については、より高い到達点を目指すための夏期集中形式で英語によるプレゼンテーションを実施しています。また、ディベート能力を重視した修了要件を付加しています。このことにより幅広い知識を得ることができ、ディプロマ・
ポリシーにうたっている人材育成目標を目指していきます。
12 大学院生に対する学会参加旅費支援
修了要件として、学会への参加、報告が求められています。これに伴い、学生の学会参加旅費交通費を補助しています。2022 年度もこの制度を継続し、学生の学会での報告をサポートする環境を維持します。
13 大学院博士課程後期課程

英語論文投稿支援制度

2019 年度から導入した大学院博士課程後期課程の英語論文投稿支援制度は、博士課
程後期課程学生の経済的支援を図っています。2022 年度においても引き続き導入していきます。
14 連携大学院の取り組み
タカラバイオ株式会社（以下、「タカラバイオ（株）」）との協定に基づく連携大学院の取り組みがなされています。従来開講していた特別講義「実践バイオインフォ
マティクス」の大学院科目を、より充実していくため、前半は長浜バイオ大学計算機実習室での演習形式、後半はタカラバイオ株式会社での OJT(On the Job Training)形
式で行い、実りある実践的な講義実習に展開していきます。

9

【２】研究支援活動
はじめに
第５次中期事業計画における基本戦略「２．高い教育を担保する研究力の向上」にて掲げられている以下の KPI に基づき、その達成に向けた支援を実施いたします。
①本学におけるリサーチポリシーを設定する②科学研究費の新規採択率 20％を達成する③新規産官学共同研究を 10 件以上とする④本学教員が発表する論文等を年間 30 報以上とする
１ 外部資金の獲得支援①本学の研究活動の活性化を支援するための「学内共同研究助成」を、また 2022 年度
科研費不採択研究課題の研究の深化を支援するための「学内研究助成」を実施します。本研究助成制度により、本学の将来における研究水準の維持・向上だけでなく、若手研究者による新しい研究を醸成し、さらにこれらの多様な研究が本学内でのバイオの総合大学に相応しい新規の共同研究を推進し知の集積を加速するなど、本学の研究力をさらに高めていくための原動力として位置付けます。
②科研費をはじめとした公的機関の助成金や民間の各種財団や企業などが主催している助成金など、各種外部資金の公募情報の収集と教員への専用ホームページでの情報提供を積極的に行い、１つでも多くの外部資金獲得の機会を創出します。
③各種外部資金制度の募集に関して、その申請に向けた個別支援を実施します。特に、科研費については、申請書作成にあたっての有益な情報提供の機会と、申請書内
容に対する申請書作成の個別支援を実施します。また、企業等と共同して応募する外部資金制度には、地域連携・産官学連携推進室と研究推進機構とで連携した個別支援を実施します。
２ 各種共同研究の推進支援①現在企業等と共同研究を実施している教員への個別支援や、産官学連携活動を通じてマッチングされた企業等と共同研究を実施しようとしている教員への個別支援を、
地域連携・産官学連携推進室と研究推進機構とで連携して行います。
②前年度の学内共同研究助成および学内研究助成にて支援を実施した研究についての成果報告会を開催し、学内における新規かつ多様な共同研究推進の端緒とします。
③バイオセミナーへの外部からの講師の招聘、および学会開催支援制度による本学での学会開催を通じて、共同研究推進の端緒とします。
３ ゲノム編集研究所による研究活動への支援
バイオサイエンス分野の最先端を担う本学の重要な責務の一翼として 2019 年度に開設したゲノム編集研究所において、ゲノム編集およびその関連分野に関する先端的研究の実施と研究成果の社会還元を推進すべく、下記の事業を実施します。
①ゲノム編集技術を用いた基礎研究と応用研究に関する事業②ゲノム編集技術を用いた研究成果の社会への発信に関する事業③ゲノム編集などを用いた研究の受託に関する事業④講演会及び研究会等の開催に関する事業⑤研究成果の技術移転や導入に関する事業⑥内外の研究機関との連携に関する事業⑦その他目的達成のために必要な事業

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４ 知的財産権の獲得支援
本学の研究活動の更なる高度化のため、本学教員が創出した発明等の、特許をはじめとした知的財産化を推進し、その成果を新たな研究の源泉とする知的創造サイクルの基盤構築を目指します。
その達成のため、創出された発明等は本学法人が事業承継し、研究推進機構により特許等への権利化や権利維持等の支援を行い、地域連携・産官学連携推進室と連携して社会への技術移転やライセンス活動等で有効な活用を図ります。
５ 日本私立学校振興・共済事業団事業に対する申請支援
私立大学等改革総合支援事業や私立大学等経常費補助金特別補助事業など、本学の取組内容に応じた補助金申請と獲得を行います。また、必要に応じて、補助金獲得に向けた提案を行います。
６ 外部諸団体との連携
滋賀医科大学との包括協定に基づき設置された連携協議会に本学教員および研究推進機構が参画し、連携事業での取り組みを推進します。また、外部諸団体が主催する研究に関する各種研修や情報収集の機会に積極的に参加して外部の人的ネットワークを確立し、本学の研究推進に寄与していきます。

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【３】学生生活支援活動
はじめに
本学の理念、目的に沿った学生の養成には、学業に取り組む意欲を高める環境下で、個々の学生が心身の健康を保ち、学生生活を豊かに実りあるものにできる基盤が必要です。「長浜バイオ大学生活支援に関する方針」に基づいた生活支援策を実施します。
１ 経済的支援（奨学金・学費減免措置）
学生に対する経済的支援策は、日本学生支援機構の奨学金を中心に、貸与型奨学金と修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免制度）の普及に注力して支援に取り組みます。修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免制度）においては、採用者に関する成績管理および修学指導、学費請求および収納、補助金申請および交付等の厳格なデータ管理が求められるので、入学試験委員会や教務委員会、財務担当との緊密な連携協力のもとで、学生および事業団への対応を行います。
本学独自の奨学金制度は、従来のとおり、日本人学生を対象にした＜報奨型＞＜経済支援型＞の複数の制度、留学生対象の特別奨学金制度・学費減免制度を、各々実施
します。＜報奨型＞制度は、学業成績優秀者を対象にした『長浜バイオ大学(大学院)学内奨学金』『長浜バイオ大学(大学院)サポーター奨学金』『長浜バイオ大学入学試
験成績優秀者学費等減免制度』を実施します。また＜経済支援型＞制度は経済的な理由により学業の継続が困難になる学生を対象に、『長浜バイオ大学家計急変奨学金』、『学費支援奨学金』『非常災害罹災者支援学費減免』制度により経済的支援を実施します。
特に新型コロナウイルス感染症の影響による経済支援策については以下 2 点を重点に支援策を実行します。第一に日本学生支援機構をはじめとした公的支援策を迅速に情報提供して、前年度に引き続いて一人でも多くの学生に行き渡るように対応します。第二に＜経済支援型＞制度による支援を実施する他、2020 年度創設の「長浜バイオ大学新型コロナウイルス感染症の影響による学費減免を目的とした特別奨学金」についても、必要に応じて実施します。
２ 学生相談学生生活における人間関係やこころの相談はじめ、様々な悩み相談など、「学生相談室(カウンセリングルーム)」において、カウンセラー（公認心理師、精神保健福祉士）が相談対応します。個別対応ではメンタルヘルスケアの他、障害支援とも適宜連携を図りながら、学生が修学を継続するための支援を行います。また学生への日常対
応で悩みを抱える教職員からの相談要請にも対応します。コロナ禍の環境に配慮し遠隔相談（オンライン、電話、メール）も適宜選択可能として相談対応を行います。
３ 留学生の支援
近年の留学生増加に伴い 2022 年度も「留学生支援プログラム」を、本学独自のプログラムとして継続実施します。具体的には、留学生支援スタッフを中心に①留学生相談室の開室、②生活相談、③留学生全員との個別面談実施、④出席指導等、修学面・生活面の支援を行います。この他、大学内や地域連携においての国際交流イベント推進等に取組みます。また、近年留学生が増加傾向にあることやコロナ禍の影響も考慮
して、留学生同士の交流、日本人学生との交流を図りつつ相談対応を行います。

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４ 「学生チューター制度（愛称「ぴあサポ」）」による新入生のサポート「学生チューター制度」（以下「ぴあサポ」という）のもと、新入生を対象に、ぴあサポ（上級生の学生チューター）が、新入生が困難を感じることの多い学習面・大学生活などについて、ぴあサポが自らの経験などをもとにアドバイザーの役割を担います。2022 年度についても、引き続き新入生が学生生活に早期かつ円滑に馴染むことができるように、新入生オリエンテーションよりぴあサポがサポートを行い、コロナ
禍の環境に配慮して WEB 上での交流や相談を併用して、新入生とぴあサポの相互の成長を促していきます。
５ フレッシャーズキャンプ
フレッシャーズキャンプは、新入生が新たな環境に早く適応して大学生活を円滑にスタートすることを目的に、新入生全員を対象に、オリエンテーション期間に 1 泊 2日の合宿形式で実施するものです。2022 年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して宿泊は取止めとして、新入生オリエンテーション日程の中に、学生
チューターの紹介とオンライン上での交流ツール習熟を図り、新入生同士の交流および新入生と学生チューターとの交流を促進します。これらの過程を通じて新入生の大学生活の早期定着を目指し、同時に新入生の課外活動への積極参加も促します。
６ 命洸祭（学園祭）実行委員会、課外活動団体の支援
学生の主体性・自律性を涵養するため、命洸祭（学園祭）実行委員会、課外活動団
体の活動活性化を図り、学生支援委員会の指導のもとで日常的な支援と働きかけを継続的に実施し、様々な学生間交流、地域での交流を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響のもと様々な活動自粛が要請されてきた状況を踏まえて、感染防止策を徹底すること、賠償責任保険の加入等学生の安全配慮を徹底しつつ、学生の自発的な諸活動を支援していきます。
７ 障害学生支援「障害者差別解消法の合理的配慮規定等」の施行に伴い、「長浜バイオ大学における障害を理由とする差別の解消の推進に係る教職員等対応に関する規程」および「長浜バイオ大学障害学生支援委員会規程」に基づいて、障害学生支援委員会を中心に、障害学生（身体・発達・精神等）の修学・履修支援、学習支援、就労への移行支援などについて検討します。
具体的には、学生本人の意思表明（支援申請）に基づいて、障害学生支援委員会のもとで、学内で可能な支援および不可能な支援を整理して、当該学生との間で合理的配慮に向けた適宜協議を行います。その過程では当該学生・保護者との相互理解も図り、学生の主体的な努力も促しながら、個人情報保護に留意して合理的配慮に基づいた効果的な支援を行います。支援開始後においては、学科教員と担当教員、関連部署
や学生相談室との連携を図りつつ、当該学生との間で効果的な支援に向けた協議を適宜行います。

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【４】就職支援活動
はじめに
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はありつつも就職活動の流れが大きく妨げられる事はなく、企業の採用活動におけるオンライン化が進んだこともあり順調に内定率が上昇しました。リクルートキャリア就職みらい研究所の 10 月１日時点
調査による大学生の内定率は 92.4％（昨年同時期+3.7 ポイント）となりコロナ禍以
前の 2020 年卒と同水準になりました。2022 年度の採用活動は現行の採用活動と同様に 3 月 1 日広報活動開始、6 月 1 日採用選考活動開始とする方針が踏襲されています
が、企業説明会等は例年と比べて 2 月以前に参加したとする回答割合が上昇しており、今後さらに早期化する傾向も見られます。今後の採用活動環境に対しては絶えず注視し、学生の就職活動支援に反映していきます。
１ 就職支援方針に基づく就職活動支援の実施
長浜バイオ大学では大学の（教育）理念・目的のもと、入学者の傾向などを踏まえ、就職活動そのものを学生が大きく成長する機会ととらえ、学生の自立を促し、主体的な進路の選択や就職決定ができることを目指し、就職支援方針を定めています。
就職・キャリア推進室はこの方針に沿った就職活動支援を行います。
長浜バイオ大学の「就職支援方針」①教職員連携による組織的支援体制を構築し、学生個々の状況にきめ細かに寄り添う
個別面談を重視した支援を行う。
②時代の変化にも即応した多様な支援メニューを準備し実施する。
③学生の志望する業界、企業、職種はバイオの学際性を反映して極めて多様であり、十分な進路検討ができるよう積極的に情報提供行する。
④域人材育成の観点から自治体や産業界とも連携しての支援を行う。
２組織的な連携による支援と個別支援を重視した支援（１）組織的な連携による支援①学生情報を効果的に共有し就職活動への支援を繋げるために、研究室単位で担当職員を配置し、研究室指導教員と連携して対応します。
②採用環境の変化や学生の就職活動の進捗状況、未内定者の詳細状況・就職活動に関わる情報提供などを進路・就職委員会を通じて組織的に共有し、迅速な支援に繋げます。
③学内組織との連携システムにより学生個人を理解し、きめ細やかな個別支援に繋げます。
（２）個別面談・模擬面接を通じた支援
学生が気軽に、安心して相談できる場所として就職・キャリアサポートセンターを設置しています。個別面談では専任職員に加え、外部委託キャリアカウンセラーを複数名配置することで、多様化する相談内容への対応と十分な面談機会を確保します。
また、メール・電話・Teams によるアプローチを継続的に行うことで、学生の就活状
況などを把握し、学生の特徴やニーズに応じた個別支援を行います。模擬面接では個人の選考予定を踏まえた個別指導の他、集団討論・集団面接練習・企業に関する情報提供も対応します。
（３）在学年次やコースに応じた個別支援
学部 3 年次生および修士 1 年生全員を対象に面談を行い、進路希望調査と合わせて就職希望者の志望業界・職種、希望勤務地などの確認を行い、今後の個別支援にいか14

します。また、企業の採用活動の早期化を踏まえ、早期から行動する低年次の学生に対しても、目的に応じた情報提供と支援を実施します。また臨床検査学コースの学生に対し医療機関の見学にスムーズに対応できるよう調整・支援を行います。
３ 就活支援行事の適時提供（１）就活支援講座の開講①学部 3 年次生・修士 1 年生対応 就活支援講座
企業の採用活動の早期化が強まる傾向にあり、これに対応する力を身に付けさせる
ために、就職活動を進める上で必要な事項を網羅した講座を設置します。後期はこれらを補完する講座と、目的別に応じた少人数の実践的な演習講座を設置します。修士
生の選考基準や志向職種の違いを鑑み、一部、修士生単独講座を設置します。また、
就職活動期におけるフォローを目的とした講座も適宜検討し設置します。
②臨床検査学コース生専用 就活支援講座
医療機関の特殊性を踏まえ、臨床検査学コース専用の講座を設置します。前期は医療機関採用情報を提供する大学独自のガイダンスを設置し、後期は医療機関の採用試
験に対応できるよう必要な事項を網羅した講座を設置します。
③低年次生（学部 2 年次）対象 就活支援講座
低年次より就職活動を視野に入れた学生生活の送り方など、日常から意識して行動することにより就職活動において強みとなる成果を得られるよう情報提供を行い、学部 3 年次からスムーズな就職活動を開始することを目的とした講座を設置します。
（２）「業界・職種研究セミナー」の実施
幅広い業界の中より、本学卒業生の採用・就業実績がある企業などから講師を招き「業界・職種研究セミナー」を開催します。業界全体の現状や課題、将来の方向性について理解するとともに、学生の就業観の醸成を図ります。
（３）「学内合同業界研究会」の実施
幅広い業界の中より、本学卒業生の採用・就職実績のある企業など約 50 社を招き、各業界・企業への理解を深め、応募機会の創出と早期内定獲得への契機にします。
（４）公務員希望者への支援
公務員筆記試験対策として、自宅などで学ぶオンライン通信教育の講座を設置します。また、キャリア選択の幅を広げる機会の創出として、官公庁から講師に招き「公務員ガイダンス」を実施します。
（５）バスツアーの実施
学生が多くの企業と接点を持ち、幅広いキャリアについて考える機会としてチャー
ターバスによる「バスツアー」を計画します。各地で開催される合同企業イベントへの参加、もしくは滋賀県の湖北地域を中心とした地元企業と連携した企業見学を実施
します。
４ 就職活動に関連した情報提供と環境の整備（１）前期・後期履修ガイダンスを活用した就活情報の提供
学部２年次生・３年次生に対し、履修ガイダンスの機会を活用した情報提供を行います。本学の就職活動状況説明や就活支援講座に関する案内などを中心に提供し、学生がより主体的に行動するための情報提供を行います。
（２）学内ホームページの整備・情報配信手段の強化
学生への情報の提供手段として、学内ホームページ内に就職・キャリアサポートサ
イトを設置し、情報提供を強化します。就職活動に関連した情報提供の他、合同企業

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イベントや本学への採用意欲の高い企業の求人紹介などを中心に随時更新します。また、複数の情報配信手段を用いて学生への働きかけを行い、学生が情報を取得しやす
くなる環境を整備します。
（３）学生の就職活動環境の整備
オンラインによる企業の採用活動が増加傾向にあり、学生が学業やと両立して就職活動を行うことが出来るように、学内にオンラインブースの設置を目指します。またオンラインでの就職活動に必要となる貸出備品を整備します。
（４）キャリアガイドブックの作成
就職活動の準備段階から選考当日に必要な基本情報を網羅した「キャリアガイドブック」を作成し、学部 3 年次生及び修士 1 年生全員に配布します。
（５）障害を持った学生への就職活動情報の提供
障害者向けの求人情報 Web サイトや求人情報の提供、合同企業説明会・企業説明会の案内を行うとともに、学生の特性に応じて学内組織、学生相談室の心理カウンセラ
ー、外部支援組織との連携を図りながら、組織的に就職活動を支援します。
（６）留学生への就職活動情報の提供
留学生向けの求人情報 Web サイトや求人情報の提供、合同説明会・企業説明会、就職セミナーなどの案内を行うとともに、学内組織、留学生相談室職員、外部支援組織との連携を図りながら個別支援を図ります。
５ 企業との関係強化と求人情報の取得(１)求人依頼・年間での求人情報の取得
広報活動解禁前には、学生の内定先・採用実績企業を中心に求人情報の提供を依頼する「求人依頼」を実施し、情報を収集します。また、広報活動解禁後には、適宜最新の求人情報の提供を依頼する採用活動調査を実施します。
（２）企業への大学 PR と新規求人の開拓
就職情報サイトや官公庁団体が開催する、大学と企業との情報交換会・研修会や合同企業説明会などを通して、企業の採用担当者との関係強化、大学 PR、新規求人の開拓、学内で開催する個別説明会の案内を行います。
（３）地元企業との関係強化「びわ湖東北部地域連携協議会」の連携機関である長浜商工会議所や彦根商工会議所などの会員企業との関係強化を進めます。また、滋賀労働局・ハローワークなどの経済団体と連携を図りながら、滋賀県内の優良企業の情報を積極的に案内し、企業と学生のマッチング機会の創出に努めます。
６ 学外諸団体との緊密な連携「全国私立大学就職指導研究会」「環びわこ大学・地域コンソーシアム」など、周辺地域の官公庁や大学、企業などで構成される団体に加盟し、求人情報収集や新規求人の開拓、最新の採用活動・就職活動支援の状況を把握し本学の就職支援の改善に努
めます。

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【５】学生募集活動
はじめに2020 年度から始まった「第 5 次中期事業計画」では第 1 の戦略として「アドミッシ
ョン戦略の明確化」が示されています。これに基づき、学生募集においては、生物に興味を持つ高校生だけでなく、化学・物理・数学・情報などに興味を持つ高校生や受験関係者をターゲットとし、３学科全てで「生命科学と AI」の知識と技術が身に付く
特徴ある教育力を積極的に伝えていきます。早い時期から本学のファンを多く作り出すために、低年次生への広報を柔軟かつ機動力を持って取り組みます。また、関西圏への流入が少ない東エリアである愛知・岐阜を、最重点エリアと位置づけます。With
コロナに対応した対面型とオンライン型のハイブリッド型広報をさらに熟成させて学生募集活動の質を向上させていきます。
ただ、過去２年の学部学生募集は、いずれも入学定員を大幅に下回る厳しい結果となり、単に募集活動だけでは解決が困難と思われます。抜本的な改革が求められており、方向が示されれば、それに応じた募集活動をあらためて検討します。
１ 募集環境18 歳人口は 2022 年から 2024 年の３年間で 5.9 万人と大きく減少していく「2024 年問題」へと、本格的な 18 歳人口減少社会が到来しています。コロナ禍によって安全志向、地元志向、進路決定の早期化など受験生の大学選択の構造が大きく変化しています。本学でも年内入試の合格者増加によって、一般選抜の実受験者数が減少して入学手続率が高い学生層が少なくなり学生募集の構造も変化してきています。このような環境の変化は 18 歳人口減少とコロナ禍の影響で加速して、多くの大学で倍率が低
下し難易度が下がってきています。この難易度低下の結果を踏まえて 2022 年度入試
では受験生の上位志向が強く出て、併願大学数の絞り込みもあり、志願者数が増加す
る大学と減少する大学の二極化がハッキリとしてきています。つまり私立大学は易化の時代に本格的に突入したと考えられます。
特に募集分野が限られている私立単科大学での影響は大きく、今後学生募集の大学
間競争は年々激しくなっていくと予想されます。
２ 入試施策
2023 年度は、多様な受験者の出願を促進できるように以下の具体的な入試施策を実施します。本学はアドミッションポリシーに沿った、大学教育によって伸びる素質を持った学生を募集する多彩な入試選抜を展開しています。基礎学力を測る一般選抜や大学入学共通テスト利用入試、総合型選抜や学校推薦型選抜では論理的な思考力と熱意を持った学生を選抜します。
９月の総合型選抜からインターネット出願を実施し、指定校推薦など一部の入試選抜を除き、ほぼ完全インターネット出願として実施します。インターネット出願による割引とコンビニエンスストアやクレジット決済で 24 時間休日でも検定料の振込が可能となり、複雑な検定料計算も自動計算され受験生への利便性を向上させます。
特別奨学生選抜制度や２日間同時出願の割引、一般選抜と同時出願した場合大学入学共通テスト利用の無償化、複数学科併願制度無償化などにより学科・コースの併願促進を引き続き図ります。
面接試験を課している選抜方式では、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、対面式かオンライン式か選択できるように柔軟に対応します。

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（１）指定校特別推薦では、入試選抜の受験と入学実績のある高等学校の拡大と推薦基
準値の見直しを毎年度実施します。学校行事やクラブ活動に支障が出ないよう「前期」と「後期」の 2 日間試験日を設定します。
（２）9・10 月の総合型選抜は、レポート作成で論理的思考力、面接を通じて受験生の志望の明確性や主体性、協働性・多様性を評価し、口頭試問により知識・技能を評価します。実験実習評価型では、観察力・洞察力・プゼンテーションを本学独自で評価します。12 月の総合型選抜は、学力の３要素を多面的・総合的に評価し、英語の外部資格取得や課外活動を点数評価します。
（３）11 月の学校推薦型選抜は、連続２日間の試験日を設定し、複数学科併願制度無償化により、学科コースの併願増加促進を強化します。専願制の地域枠は、安定した入学者確保を目指します。
（４）一般選抜では特別奨学生制度を連動させて、上位層の入学者確保を目指します。
本学独自試験と大学入学共通テストの成績を併用する多様なケースに対応した選抜方式を実施します。
3 月の一般選抜で、「多面総合評価型」と「総合記述型」を導入します。「多面総合評価型」は学科試験で知識・技能、調査書と本人記載による活動報告書で主体性や外部取得資格や課外活動を点数評価します。「総合記述型」は学科試験と総合問題を課し、知識・技能と文章やグラフ、図などを読解させ論理的思考力を評価します。また、新型コロナウイルス感染等により受験機会が奪われないよう、3 月下旬に『多面評価型 B』と『大学入学共通テスト利用ファイナル』を導入し、受験の振替措置を実施して受験機会を確保します。
(５)留学生特別入試は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、面接試験は対面式かオンライン式か選択できるように柔軟に対応します。他に多くの志望者に門戸を開くため社会人入試や 3 年次編入学試験を実施します。
３ 学生募集活動（１）オープンキャンパスは、大学案内・ホームページでは伝えられない本学の魅力をアピールできる機会と捉え、満足度の高い８月の実験・実習をメイン企画とし、5・７・９・10 月、３月の７回を開催します。３学科の教育内容と認知・浸透を広げるための学科紹介コーナーを設置すると共に、在学生から大学生活や進路決定プロセス等を語る機会と臨床検査技師体験コーナーを設置します。高校生により共感を持ってもらい、本学を志望校として強く意識できるよう充実したプログラムを企画します。
また、早期募集対策として３月実施のオープンキャンパスを企画します。バイオサ
イエンスを低年次から身近に捉えてもらうために学問分野単位で本学の研究内容を紹介するコーナーを実施します。
With コロナに対応した対面型とオンライン型のハイブリッド型オープンキャンパスをさらに熟成させて内容と質を向上させます。
（２）コロナ禍で進路指導にも変化が出て来ていますが、大学選択における高等学校や日本語学校教員の影響は大きく、教員との信頼関係を構築するため直接広報を強化します。具体的には重点エリアの高等学校にアドミッション・オフィスのメンバーを中心に高校訪問を実施します。他に入学実績のある日本語学校も訪問します。高等学校
内での大学・学部学科分野系統・職業別ガイダンスは実績校に絞って積極的に参加します。出張型模擬講義は、高校生に本学の魅力や分野への関心度が高められる直接広報の機会として捉え、高大連携担当と協力し高等学校へ案内していきます。

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（３）入学者選抜では、大学入学共通テストでの感染症対策ガイドラインを元に慎重に実施します。面接試験は対面式かオンライン式かを選択できるように対応します。コロナ禍での学生募集活動は、昨年度の感染症対策の経験実績を活かし、各エリアの感
染拡大状況や教育委員会に配慮しながらアドミッション・オフィスのメンバー中心
で、重点エリアに絞った訪問を実施します。
４ 大学院募集活動
本学大学院博士課程前期課程への入学者は学内からの進学者が大半を占めており、進学希望者の動向は、学部４年次生の就職環境に大きく左右されるのが現状です。
2021 年度は大学院説明会の充実やコロナショックの影響による就職への不安もあり、大学院進学希望者が増加し定員を充足できる入学生募集結果となりました。しかし、近い将来、学部在学生数の減少に伴い、入学生の減少が懸念されます。本学では、従来から大学院進学率が 25%前後と理系大学としては低く、今後、学部の学生だけでなく、同時に保護者にも、大学院の役割を理解し、研究者としてのキャリアパスを意識していただく必要があると考えます。
さらに、大学院選択にあたり、他大学ではなく本学への志向を積極的に促すよう、
本学大学院の研究力の高さや学部時代（卒業研究）の研究を継続させることの優位性、奨学金等の支援制度の充実等を明示していく事が不可欠です。
また、博士課程後期課程の入学者についても、主に本学前期課程からの進学者が占めており、前期課程の入学定員充足が後期課程の充足にも直結します。そこで、今年度も前期課程に重点を置き、以下のとおり事業計画を立て、学生募集活動及び入学試
験を実施し、入学者の確保に努めていきます。
（１）募集活動①大学院進学意志決定機会の誘導
年末年始休暇の帰省時に保護者と進学について話し合い、進学意志決定の機会となるよう、本格的就職活動が開始する時期に合わせ、12 月に大学院進学説明会を実施します。本説明会は３年次生を中心として企画しますが、１年次生、２年次生も自由に参加できるものとし、早期から大学院進学という選択肢を意識づけることも狙いとします。
②保護者に理解してもらえる材料の提供
大学院修了と学部卒のキャリアパス、具体的には就職業種や職種の違いを示すと共に、本学独自の奨学金制度やＴＡ制度などを紹介し、実際の学費負担額を認識してもらえるよう、大学院案内や広報誌『めいこう』での広報を行います。また、例年行う保護者会（５月）において、直接保護者に大学院進学への理解を求めていきます。
③学内進学への志向を高める施策
本学大学院の研究力の高さ、バイオサイエンスの総合大学として分野を網羅した数
多くの研究室の存在、各研究室間の敷居が低くコミュニケーションが取りやすく新し
い発想が生まれやすい環境、研究機器の充実、などを提示すると共に、本学大学院生の生の声を提供する広報媒体の制作を行います。特に、学部の卒業研究から継続する
ことにより大きく進展可能な研究の面白さを説明し、学内進学のメリットを訴えます。
（２）入試施策
選抜方法の検討
現行の入試制度を継続しますが、アドミッションポリシーに沿った入学生を確保す
ると同時に、多様化する学生を適切に受け入れるため、専門知識や語学、研究の実績と計画、志望理由やプレゼンテーションスキルなど、主な選考項目について実施方法
や評価基準を再検討します。

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５ 高大連携事業について
高校生と直接接触する機会が多い本事業では、模擬講義・実験実習講座・進路ガイ
ダンスなどの取り組みを通して、生命科学・生命情報科学を志向する生徒に興味関心を高め、本学への進学意欲に繋げることができます。本年度についても、下記の事業について、コロナウイルス感染症対策に配慮しながら高校生との接触機会をできるだ
け多く取れるように注力します。
（１）「総合的な探究の時間」、「課題研究」及び科学部等の研究活動への支援
高等学校の教育課程による「総合的な探究の時間」や「課題研究」、科学部等に所属する生徒が行っている研究活動に対して支援ができるように取り組みます。
（２）「長浜バイオ大学模擬講義」
2017 年度より開始した「長浜バイオ大学模擬講義」について、本学教員の協力を得ながら実施できるよう取り組みます。
（３）来学型及び出張型高大連携講座
高大連携講座の実施では、近畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・三重）・東海（岐阜・愛知）・福井で受入型および出張型事業を実施できるように取り組みます。
（４）高大連携協定締結校との関係深化
高大連携協定を締結した高等学校（近江兄弟社高等学校、岐阜農林高等学校、虎姫高等学校）とは、高大接続を含めた多彩な連携が不可欠となっており、引き続き本学
教員の積極的な協力のもと、高等学校からの期待に応える事業を実施します。
（５）中・高等学校が申請する理科教育事業（外部資金）の支援
中学校や高等学校が申請する各種事業について、本学と連携した取り組みができる
ようにします。
（６）教員研修事業及び都道府県の教育委員会や文化連盟との連携
本学及び京都 CAMPUS 河原町学舎を利用し、教員向け研修が実施できるように取り組
みます。また、京阪神・東海地区の教育委員会や教育研修センター、文化連盟との関係を深め、各事業に協力できるようにします。
（７）進路ガイダンス等への取り組み
進路支援企業主催の進路ガイダンス等について、入試担当と協力しながら、高校生との接触機会ができるだけ多くなるように取り組みます。
６ 広報活動について（１）2022 年度広報活動の目標と戦略〈入試広報〉
第 5 次中期事業計画で示した「アドミッション・オフィス戦略の明確化」の KPI 達成に貢献することを、入試広報の目標として位置づけます。
具体的な方法として、長浜バイオ大学を志望する生徒層の幅を広げるために「生物だけじゃない」ことを強調し、化学、物理、情報などを学びたい生徒にもバイオサイ
エンスの学びが「自分ごと」であることを伝えます。また、バイオサイエンスの学びを通じた可能性を訴求するため、バイオサイエンス分野のイノベーションであるゲノム編集技術の革新と、その将来性で注目を集めるデータサイエンスを本学では 3 学科
全てで学ぶ特色を伝えます。さらに、高校生がバイオサイエンスの学びを「自分ごと」として捉えられるよう、身近なロールモデルの提示など、発信の方法に工夫をは
かります。

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アドミッション・オフィス入試担当と密な連携を図り、2022 年度の入試結果や、
2023 年度入試に向けた受験生の動向、出願状況を都度確認しながら、必要に応じて大学案内・大学ホームページ以外での発信にも柔軟に対応します。
〈学園広報〉
研究力、教育力、地域貢献の姿を示して、ステークホルダーからの信頼を勝ち得ることを目標とします。
そのために、引き続きリブランディング戦略 2nd フェーズの展開を通じて本学の魅力と特色の周知を図り、知名度をさらに広げるとともに、学生・教員の活躍を示して認知度につなげます。
世界トップレベルのバイオサイエンス研究の成果、教育の内部質保証による学生の確かな成長、学生の活動と大学の知財を還元した地域貢献の姿を伝えるため、SNS や
パブリシティを活用します。
（２）リブランディングの広報計画
認知が増してきた「どっぷり つかる 4 年間」キャッチフレーズとキービジュアルは 4 年目に入ります。引き続き活用し、高校生と保護者、高校教員への更なる浸透を図ります。
2021 年度に制作した、大学・学科紹介を目的としたインタラクティブ動画や、在学生の生の声を届ける学生座談会動画などへの導線を強化するため、リスティングを継続します。リスティングによる誘導はクリック率、獲得率等は順調で、委託先とも密に連携をとり、状況に応じた柔軟な運用を行います。
①検索連動、GDN［Google］：5-6 月はリブランディング、7-8 月はオープンキャンパ
ス、10-12 月は入試出願促進②True View［YouTube］：研究イメージ動画、インタラクティブ動画への導入の発信③LINE Ads［LINE］：ともだち追加をゴールに設定し、5-6 月はリブランディング、7
月はオープンキャンパス、10 月は出願促進
入試担当とも連携し、成績上位者を対象にした DM にも、キービジュアルと QR コー
ド、タグラインを掲載し、特設サイトへの誘導を図ります。
交通広告は、キービジュアルを使用した JR 山科駅線路脇看板、草津駅構内看板、大垣駅駅舎内電飾看板の広告の意匠を継続します。10 月には、入試出願に直結する 10
月オープンキャンパスへの誘導と 11 月実施の公募制推薦への出願を促進する目的
で、ステッカーまたは中吊り広告を JR 西日本、京阪石山坂本線、近江鉄道で掲出します。
このほかの交通広告では、長浜市役所シティナビタ（市民向け）、田村駅誘導案
内、8 号線バイパス加田町看板（交通誘導）新幹線米原駅南側脇看板（大学名告知）
を継続します。費用対効果を考慮する視点で、次年度以降の契約については判断しま
す。
（３）Web サイトと大学案内のリニューアルホームページを中心媒体にした情報発信を強化するため、2020 年度より大学案内をスリム化し、削減した経費を原資にホームページのリニューアルに着手しました。
2022 年度も継続してリニューアルを進めます。
大学紹介の中心媒体をホームページに移行することで、大学案内はそのインデック
ス的な利用ができるように工夫します。理念、カリキュラム、学科紹介等の外せない
情報は継続して掲載し、学科の学びや研究室紹介などの詳細な内容はホームページで閲覧できるよう、ページごとに QR コードを掲載し、ホームページ記事または紹介動画へリンクします。

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ホームページのリニューアルは、予算上単年度で完了させることが難しいため、
2020 度から継続し、3～4 年で修正ができるように計画して進めています。2022 年度
はリニューアルの最終フェーズに入ります。
2020 年度に大幅リニューアルした後、委託先で継続的にコンテンツを精査し、問題点の洗い出しと修正案の提出、アドミッション・オフィスをはじめとする関係部署・
教員への確認、検討と修正指示という流れで進めています。ユーザビリティを考慮したデザインの変更、古い情報をアーカイブ化して古すぎるページが検索エンジンにかからないようにすること、階層を見直して少ないクリック数でめざす情報に辿り着けるようにすること、すべての記事にカテゴリを設定して検索の利便性を高めることなどを実施します。2022 年度には「受験生サイト」を新設し、受験生とその保護者が必要な情報に容易に到達できるようにします。
また、引き続き動画コンテンツの充実を図ります。2021 年度に制作した WEB オープ
ンキャンパスとリアルオープンキャンパスサイトをいっそう充実させ、各種動画への導線としても運用します。
現状で足りていない部分としては、英文サイトと各研究室のホームページが挙げられます。コストと手間のかからない方法で、可能な範囲での充実をめざします。
（４）ブランド力を醸成する広報活動の展開
現在活用している LINE と Facebook ページの多彩な機能を有効に活用するとともに、短い動画の活用についての検討を進めます。外注のほか、学生発信の動画の制作についても検討します。
コロナ禍で回数が減少している大学発のイベントや学生の自主活動が復活してくることを見越し、長浜市役所記者室へのプレスリリースや、大学プレスセンターを通じたリリースを積極的に行います。研究成果や教育活動についても発信します。
学園通信『めいこう』は、2020 年度に紙面をユニバーサルデザインにリニューアル
し、生き生きとした学生の姿を伝えるメインコンセプトの編集方針を継続しました。
特に特集記事はタイムリーかつ高い関心を得られる内容を追求し、より多くの人に読んでもらえるよう工夫をします。即時性が求められる情報はホームページで発信します。
進学関連 Web サイトは資料請求数等の実績を考慮して「スタディプラス」（スタディプラス）との契約を解除し、2022 年度は「パスナビ」（旺文社）、「キャリタス進
学＋LINE 進学」（ディスコ）、「中日進学ナビ」（中日新聞社）の 3 社とします。契約内容は年度ごとに見直します。
その他、長浜市や滋賀県との関係で外せない長浜曳山まつりや北びわ湖花火大会な
どの広告、長浜ドームのネーミングライツは継続します。
2021 年度には創立 20 周年の記念事業に向けた資料や写真データなどの整理を進めました。2022 年度も継続していきます。
（５）広報委員会のメンバーと開催時期の見直し
2021 年度に広報委員会の規程を改正し、委員会が機能するように体制を整えました。必要なタイミングで広報委員会を開催し、方針の確認、決定を行います。

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【６】学習支援活動
はじめに
学生１人ひとりの学士力保証を目的に主体的な学習の推進に取り組みます。入学前
教育講座、新入生オリエンテーションの企画・運営、初年次教育での学習支援や学生相談を通して入学前から初年次教育までシームレスに学生の学習をサポートします。
日常的には、学生が気軽に質問・相談・学習できる学習支援センターと学生自習室を
教職員協働で運営します。これにより、学生の情報をつかむことができる部門として、要支援学生の把握や実際の支援などに取り組みます。
また、学生チューターの支援や学習アドバイザーの運用を通して学生の利益の確保に努めるとともに本学の学生の学士力の向上に貢献します。
１ 学習支援学習支援センターでは、学習支援委員会の運営のもと、化学・生物担当の専任指導教員２名と学習アドバイザーが学修カリキュラムとの連携を図りつつ学習支援を行います。上級生を学習アドバイザーとして配置することで、学ぶ過程を理解して自ら学んでいける学生を増やすことを目指します。下記の項目に取り組み、初年次教育を一層充実させ、学部教育の質向上に寄与します。
（内容）①対面指導による学習支援②web での質問・相談対応による学習支援③成績不良者の面談と支援④初年次基礎科目と連携した学生に対する個別サポート⑤学習支援講座など独自企画の実施
また、大卒者として社会に求められる汎用的な能力・態度・志向（ジェネリックスキル）の育成に役立つ社会人基礎力測定テスト「PROG」を実施します。
２ 入学前教育講座
早期入学決定者に向けた入学前教育講座を実施します。入学後の大学生活へのスムースな移行のために、入学までの学習習慣の維持、大学生活への不安の払拭、学ぶことの楽しさと大学への期待感の醸成を目的として本学独自の入学前教育プログラムを実施します。
（内容）①早期入学決定者に準備教育としての課題を課し学習動機・継続を維持②入学前教育講座での基礎科目の授業、大学での学び方講座などの実施
３ 新入生オリエンテーション
新入生オリエンテーションは、1.大学生としての自覚、自由を伴う責任について理解する。2.同期、先輩、教職員とのつながりや先輩の活躍する姿から自分の居場所を感じ、積極的に学びたいという意欲をもつ。3.学習リソースの入手方法や学生の支援体制を知る。4.履修登録や必要な手続きを理解する。5.学びの概要を知り、本学で学びたいという気持ちを深める。の５つを目的とします。学習支援センター（学習支援委員会）が主担当となり、関係部署と連携して企画・運営をおこないます。
４ 広報活動学習支援センターが取り組む学習支援活動について、学内誌やホームページ等を通じて学内外に広報をおこないます。

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５ 学生自習室の管理・運営
学生の自主的なミーティングや友人と相談しながらの作業、グループ学習や自習、学習支援スタッフへの質問・相談など、自由に利用できるスペースとして学生自習室を管理・運営します。学生が利用しやすいように、学生用パソコンや学習に必要な図書・資料を揃えて学習スペースの充実を図ります。
６ ぴあサポ（学生チューター制度）活動
学生担当と学習支援担当で協同し、ぴあサポ運営会議を実施し、その決定をもって、ぴあサポ制度の運営にあたります。チューターが新入生とつながる、新入生同士をつなげる活動に取り組み、新入生がスムースな大学生活が送れるようにサポートします。

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【７】教育・学術情報センター活動
はじめに
教育・学術情報センターは、学生の教育・研究活動において必要とされる情報・知識の発信拠点としての役割を担っており、以下にリストアップした項目を中心として教育的機能と研究的機能の充実を図り、広い教養とバイオサイエンスの専門知識の育成に貢献します。
①図書、雑誌を中心に学術情報の収集、保存、蓄積を通じて、学生、教職員をはじめ、資料を必要とするすべての利用者が容易に学術情報を検索し、利用できる環境を整えます。
②情報リテラシー教育のサポート、教育・学習情報の提供、学習する場の確保によ
り、教育、研究活動を支援します。
③専門書から初年次教育を支える資料まで幅広く学習用コレクションを構築し、これらの学術資料の提供や学習のための場を提供することにより、学生の自立的な学習を支援します。
④講義に関する資料だけでなく、就職活動、留学生の勉学を支援する資料、また社会人としての教養や知識を身につける場として、視聴覚資料、文芸書等も充実させることにより利用者の多様な要望に対応できる環境を整えます。
⑤社会全体における電子化の進展と学術情報流通の変化に対応し、新聞記事検索、オンラインジャーナル・文献検索データベースの電子情報資源へのアクセスを保証します。
⑥国立情報学研究所と図書館が協同して構築した NACSIS-CAT/ILL を活用し、目録を整備し、学外資料の取寄せサービスを行い、研究のサポートに努めます。
⑦私立大学図書館協会への参加、相互貸借や閲覧利用の開放などの大学図書館間での連携を行い、また地域に開かれた大学の使命として、資料の閲覧、複写、情報検索、貸出など一般市民に対する利用開放を行います。
＜図書館としての機能＞
1 研究支援・学習支援（１）学術雑誌の整備①洋雑誌（オンラインジャーナル）2018 年度の教育・学術情報センター委員会において、大学の研究の質を保持していくため購読誌の削減は避ける必要があること、購読誌の継続性を確保するため毎年の見直しは行わず、3 年ごとに見直す方針が合意されました。2022 年から 3 年間の購読
雑誌については、2020 年度開催の委員会で審議され、購読雑誌は基本的に継続し、利用の少ない臨床検査学分野の 1 誌について、同分野の雑誌と入れ替えることが決定しました。2022 年（2022 年 1 月～１２月）購読オンラインジャーナルは、臨床検査学コース教員より提案された候補雑誌の中から契約入れ替え条件を満たす 2 誌を代替雑誌としました。
Oxford University Press フルコレクションの契約については、2015 年版から最新の 2022 年版にバージョンアップすることができ、個別に契約をしていた購読誌がコレクション内に含まれました。また、同コレクションでのタイトル数は約 80 誌増加しました。
その他、オープンアクセス誌、ナショナルアカデミックライセンスによるバックフ
ァイルの利用など、有料契約ジャーナル以外の活用も案内、推進していきます。
②和雑誌

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和雑誌においても、継続購読を基本としています。雑誌の電子版への移行、休刊があり、購読タイトル数が減少傾向にあるため、2022 年度には新規購読希望タイトルの調査についても、検討していく必要があります。学術雑誌を中心とした永年保存の和雑誌のバックナンバーの製本化は、資料の保存・利用の利便性向上のため、2022 年度も継続し、今後も順次進めていきます。
（２）データベース
国外文献検索については、教員からの推薦・要望により、「SciFinder-ｎ」を 2007年度から、真核生物の反復配列のデータベース「Repbase」を 2020 年度から導入しています。また、国内資料については、新聞記事・企業情報データベース「日経テレコン 21」を 2016 年度から、国内医学論文情報を検索できる「医中誌 Web」を 2019 年度から契約しています。データベースについては、見直しの意見が出ない限り、他のデータベースに替える必要性はないとの委員会の方針が決定していることから、2022 年
度も継続します。
契約データベース以外では、国立情報学研究所が提供するサービスは、本や論文だ
けでなく、研究データや研究プロジェクト情報も検索対象とするなど充実してきています。また、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、インターネット公開していな
い入手困難な資料をデジタル化資料送信サービスにより、図書室内で利用できます。
このような国内外の資料情報にアクセスできるサービスをよりわかりやすく紹介する
よう、計画していきます。
（３）研究用資料の充実
全教員にはメールやグループウェアを利用して図書の推薦依頼をしています。購入
希望については、随時受付、随時購入を基本とし、講義での利用予定に合わせ対応していきます。継続必要図書として購入しているエルゼビアブックシリーズ（Methods
in Enzymology、Methods in Cell Biology、Advances in Applied Microbiology）
は、2017 年度からオンライン購読に切り替えました。価格上昇率を抑える複数年契約を更新し、安定してアクセスできる環境を継続して提供します。
（４）学生用資料の充実
講義用参考図書のコーナーとして、シラバス掲載のテキスト指定図書・参考文献をすべて購入、通年展示しています。臨床検査技師の試験問題集、英語多読図書、就職活動関連資料、高校教科書などの利用の多い資料は目に留まりやすい位置に配架するようにしています。2022 年度に向けても、シラバスに掲載以外の講義関連資料、参考
文献の中で教員が特に重要としている図書の整備については、教員へ協力を依頼し、準備していきます。
また学生アンケートの回答で要望のあった蔵書数の増加、学生の嗜好に合った小説の充実も検討していきます。
（５）機関リポジトリの活用について「長浜バイオ大学機関リポジトリ」では、2013 年度の博士課程後期課程修了生から博士論文を公表しており、2021 年度末現在、計 24 件の博士論文（要旨のみを含む）とゲノム編集研究所紀要第 1 号を公開しています。
本学のリポジトリは、「JAIRO Cloud」により、構築･運用しています。国立情報学研究所とオープンアクセスリポジトリ推進協会（（JPCOAR）が共同で運営する「JAIRO Cloud」は、JPCOAR 会員向けサービスで、本学も会員となっています。
2021 年度から研究所紀要が追加されたこともあり、より活用されるようにアクセスしやすい広報をしていきます。

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２ 利用者サービス（１）新図書館システムの導入
2021 年 9 月に新システムへの移行を行いました。利用者向け OPAC（利用者用蔵書目録）も一新しました。検索結果画面に図書の画像イメージが表示されるようになりました。OPAC 画面への情報掲載が、図書館職員自身で更新できるようになり、学内ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「facebook」と合わせて、広報を充実させていきます。新機能を有効に活用し、利用者にわかりやすい形
で、適時に情報を発信していきます。
旧システムでは、CAT2020（2020 年以降の目録所在情報システム）に対応していなかったため、新刊の所蔵登録が滞っていましたが、登録を再開することができました。未登録分についても順次進めていきます。
また、新規資料形態や貸出区分などの編集・追加など、システムの設定も容易になったことから、貸出用パソコンのシステムでの管理など新しい使い方をスタートさせることができました。より利便性を増した使い方を今後も設定していくよう研究、検討していきます。
（２）図書室からの学習支援
1 年次生前期の必修科目である「大学での学びと実践方法Ⅰ」では、2021 年度は、新型コロナウイルス禍のなかでも、図書室内での利用説明、資料検索、書架の利用の機会を作ることができました。今後も教員との連携を図り、図書室資料を利用した課題への対応など、資料の面から講義や資格取得の支援をしていきます。図書室内パソ
コンや貸出用ノートパソコンの利用も 2022 年度についても新型コロナウイルス感染
拡大の状況にも配慮しながら利用できるようにしていきます。
（３）相互協力
外国雑誌購読拡充が難しい現状の中、研究や学習に必要な文献の入手手段のひとつとして、図書館間の相互協力はますます重要な役割を担っています。入手が可能な図
書資料については、類書も含め購入対象として要望に応えながら、絶版の図書や、契約外ジャーナルの論文については、図書館間相互貸借サービス（ILL）の活用等により、資料の提供に努めていきます。
ILL サービスは、学内研究者、特に存在を知らない学生への周知方法についても考
えていきます。また、本学所蔵資料については、有効活用されるよう、他大学図書
館、研究機関との相互利用業務を進めていきます。
私立大学図書館協会や大学図書館コンソーシアム連合などの学外協定については、
オンラインジャーナルの契約での有利な提案や大学・大学図書館に関する情報を得る
研修の機会でもあり、参加を継続していきます。
滋賀県内の国公私立大学・短大図書館、滋賀県立図書館との連絡会は、感染状況に応じて、オンラインでの開催に切り替えながら行う予定となっています。2022 年から
は、新規事業として、全館共同で、利用者の読書活動推進を図るおすすめ本紙面の作
成、公開を予定しています。
３ 環境整備・図書室内の新型コロナ感染症拡大予防対策
新型コロナウイルス感染症拡大予防をしながら図書室サービスを継続していきます。利用時間・閲覧資料、学外者の利用などの制限はしていないため、入室者の状況
確認、利用後の消毒作業などの対応をし、利用者が安心して利用できるよう、マスクの着用の徹底、図書室内の換気、消毒作業を行っていきます。2021 年から開始した
VPN サービスの開始したように、図書室、大学の外からでも利用できるサービスの拡充の計画も今後は検討していきます。

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現在、閲覧席の間引きによりしのいでいる利用者用の椅子の劣化については、更新できるよう要請していく予定です。
＜学内情報システム環境整備＞
４ 学内情報システム環境の管理運営
情報実習室 1、情報実習室 2、情報実習室 3 をはじめとした、学内に設置されている
情報機器、情報システムが円滑に運営できるように、学内のヘルプデスク機能を情報担当専任 1 名、兼任 1 名の体制で継続して行います。
情報実習室は、コンピュータ基礎実習など多くの情報系の実習で利用されるだけでなく、実験結果の分析等に使用されるケースも多く、特に近年においては人工知能関係の実習において演算で長時間継続利用するケースが増えてきています。さらにレポート作成や情報検索、就職活動等での利用もあり、円滑な施設管理は大学の研究教育
にとって欠かせないものと考えています。
現在の情報実習室の実習環境は 2018 年 2 月に整備をおこなっており、2023 年 2 月には 5 年目を迎えます。本来であれば、実習環境のリプレースを実施する時期ではありますが、2022 年度中の本体のリプレースは実施せず、ソフトウェア・OS 環境（Windows）の更新等の小規模な環境整備を実施します。ハードウェアは設置から順調に稼働しており、PC の稼働率は、ほぼ 100％を維持しています。しかしながら、5年を経過し今後は物理的な故障の頻度が高くなってくることも想定されます。定期的な巡回を行い、迅速な修理に努めます。また、カラープリンタはインクジェット方式を採用しているため定期的なヘッドクリーニングを実施し、印字品質の確保を行います。
その他、研究室に設置している学生の研究用 PC において、設置から年数が経過しているものに対しては、セキュリティ上の問題や故障発生率の上昇など、継続して運用するにはリスクが伴うためリプレースを促進し、最新の OS 環境への移行をサポートします。
本学では、マイクロソフト社と包括ライセンス契約を締結しており、最新の OS、Office 環境を学内であれば追加費用不要で提供することが可能です。このため、旧来型の環境を継続して運用している場合は、更新の案内を随時所有者(教員等)にアナウ
ンス致します。
５ 教学システム関連運営
2019 年度に本格稼働した大学事務システム(スクールリーダー)、および学習支援シ
ステム（manaba）は 2022 年には稼働 4 年目を迎えます。学内にも十分浸透し、利用者の習熟度の高まりも重なり、大学事務業務の改善につながっています。今後は、運用中に出てきた課題や、機能改善・機能追加を集約し、業者との連携のもとに機能改善を図り、より学内の事務作業の効率化と、円滑なシステム運営に取り組みます。
授業支援システム（manaba）においては、引き続き利用者への運用サポートが必要になると考えています。また、manaba のシステム管理としては、教務委員会の下に設置されている教学システム実務者会議との連携の下で、利用者管理やコース管理等シ
ステムメンテナンスを実施します。
６ SINET との接続環境の変更に伴う、セキュリティ装置の入れ替え
学外とのインターネット接続に利用している SINET について、2022 年 4 月から次世代（SINET6）ネットワークの提供が開始され、より広帯域で信頼性のあるネットワー
クを利用できるようになる見込です。さらに SINET6 では、接続拠点となるデータセ28

ンター（DC）も増設され、本学と地理的に近い「彦根 DC」が新設されることになりました。
本学としては、SINET6 の運用開始にあわせて、彦根 DC への接続切り替えを予定しています（2022 年 3 月）。切り替えに併せて、本学と彦根 DC の接続回線を 10Gbps に増速します。10G 化に伴い、学内に設置している UTM（統合脅威管理装置：セキュリ
ティ機器）についても、10G に対応した機器へ更新します。現在運用中の機器は、
2016 年 12 月に設置したものであり、機器としても設置から 5 年が経過し、更新のタ
イミングとも合致すると判断しています。
更新によって、10Gbps への増速による通信レスポンスの向上と、最新の UTM による高度なセキュリティ対策を実施し、学内の情報資産を守る体制を整えます。
７ Office365 サービスを活用促進（メール環境の移行）
2020 年度から、新型コロナウイルス感染症対策のため、本学が包括ライセンス契約を締結しているマイクロソフトの Office365 のサービス(Stream/Teams/OneDrive 等)を活用しています。この間、Office365 サービスは学内にも十分浸透し、学内の情報
インフラの一角として重要な役割を果たしています。こういった状況を鑑み、これまで学内で運用してきた教職員の電子メール環境も、Office365 のサービス（Exchange）に移行します。移行をすることで、学内利用者（学生・教職員）のメー
ルやチャット（Teams）等のメッセージング環境はすべて Office365 環境に統一します。
移行により、現在学内で運用しているメール環境の保守にかかわるコストを削減することが見込め、併せて Office365 に標準搭載されている高度なセキュリティ機能（2 要素認証、AI を用いた不正利用判定等）等を用いた安全なメール環境の提供を予定しています。
その他、Office365 の様々なサービスの利用推進のため、利用者からの意見や最新の動向をリサーチしながら、運用サポートを実施していきます。
８ 情報セキュリティの保全活動
学内情報資産の保全のため、情報セキュリティポリシーを元に、情報セキュリティを確保するための活動を行います。物理的対策としては、統合脅威管理装置（UTM）と電子メールセキュリティシステム、および各種クライアント（PC）に導入している
セキュリティ対策ソフト（カスペルスキー）を活用し、学外との通信において不正なプログラム、マルウェア、フィッシング詐欺等、各種脅威から学内の情報資産を守ります。特に、最新のクラウドベースのテクノロジによって、パターンだけではなく振る舞いによるマルウェアの検出を行い、異常発生時には情報セキュリティ実施責任者
が迅速に対応する体制としています。
情報セキュリティに関する啓蒙活動として、学生に対しては主に新入生オリエンテーションや講義・実習内で実施しますが、廊下等へ貼り紙による情報周知を継続して行います。教職員に対しては、情報セキュリティに関する研修会の実施を予定しています。また、学生向けに関しては、2 年次生配当科目「生命倫理・研究倫理」にて「情報倫理」をテーマとした講義が行われ、その中で、情報セキュリティ教育を教員と連携して実施いたします。

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【８】ＩＲ活動
はじめに
第 5 次中期事業計画の「教育の質的転換に向けた質保証改革」に資するため、IR 機能を強化し、学生の自主活動時間の把握、教育効果の測定などの分析も行える体制を整えます。
１ IR の評価・分析実施「2 の学生向けアンケート」等を実施し、学生の学習活動（学習時間等）の把握や教育効果の分析を行います。分析した結果等は、IR 活動に伴う成果物である IR 報告
として、依頼元へ報告します。また、IR 室で独自に実施する場合は、より実効性のあるテーマに絞った上で実施し 報告内容は、学長協議会に提出し問題提起を行います。
評価分析結果を教授会へ提出する場合は、できるだけ要点を絞った形で資料を作成し、全結果はグループウェアで共有する等の措置を取り、より情報共有し易い体制を取ります。
２ 学生・卒業生向けアンケートの実施
IR 報告作成など、IR 室の各種活動に必要な情報源として、以下の学生アンケートを実施します。
2022 年度は、前年度に引き続き以下の予定でアンケートを実施します。
○実施アンケート一覧
実施時期
対象
内容
入学直後
学部新入生
入学生アンケート
秋（10 月初旬）
学部 1 年次生
一年生調査アンケート※IR コンソーシアム
秋（10 月初旬）
学部 2,3 年次生
上級生調査アンケート※IR コンソーシアム
9 月～10 月
2007,2012,2017 年
既卒生アンケート
学部卒業生※IR コンソーシアム
卒業式後
学部卒業生
卒業生アンケート
大学院修了生
修了生アンケート
アンケート内容は、経年調査を行うため、基本的に前年度のアンケートを踏襲しま
すが、より有効性の高い調査を行うため、随時内容の見直しを行います。
３ 授業評価アンケートの実施
教務委員会との連携のもと、本学の授業内容の改善と教育成果の確認のため、全授業・実習に対して、授業アンケートを実施します。2022 年度も引き続き manaba のオ
プションである「授業アンケート」機能で実施します。
授業アンケートを単純集計した結果は、manaba 上で公開し、学生・教職員へ周知します。また、次年度以降の授業内容の改善ために必要となる情報(アンケート結果の詳細)を、教務委員会に報告します。

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４ 大学 IR コンソーシアム関連
大学 IR コンソーシアムに関する業務を実施します。IR コンソーシアムが実施している「学生調査」を本学の 1 年次生から 3 年次生を対象に実施し、その集計結果を加盟大学間で比較できるように準備します。また、「卒業生調査」を学部卒業生（2007年、2012 年、2017 年卒業）に対して実施します。これらの結果について、加盟している他大学との比較を行うことで、本学の学生の特徴・特色を理解し、評価･分析結
果報告にその結果も盛り込むことで、より客観性を持った評価・分析を行います。
また、大学 IR コンソーシアムが主催する部会等にも積極的に参加し、他大学の IR
部局との連携・情報交換を図りながら、IR に必要な知識の習得や技能の向上に努めます。

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【９】地域連携・社会貢献の活動
はじめに
本学は教学目標の一つとして「地域社会の発展と産業の振興」を掲げています。この教学目標の実現に向けて、地域連携・産官学連携推進室では、地元自治体・産業界・NPO 法人等及び近隣地域の人々との連携を図りながら、本学の強みである「教育力」を活かした地域連携推進事業、及び「研究力」を活かした産官学連携推進事業に取り組んでいます。
2022 年度は、地域や産業界の方々との連携の機会を増やすために、本学が地域との共生を目標として活動していることの周知、及び大学への積極的な問い合わせを誘引する取組の実施を優先課題として、地域連携推進事業及び産官学連携推進事業の双方
ともに 2021 年度の取組を継続・発展させていきます。2022 年度の事業活動においては、滋賀県等の自治体及び産業界が持続可能な社会の実現を目指して施策に取り込んでいる「持続可能な開発目標（SDGs）」を意識し、地域連携・産官学連携推進室として下記のような事業を計画します。

１ 小・中学校等の理科教育充実・推進事業（理系人材育成支援事業）
地域課題である理系人材不足の改善を目的として、小・中学生及びその教員への理科教育の充実を推進します。
（１）「長浜学びの実験室」の実施
長浜市内の小・中学生を対象に理科教育「長浜学びの実験室」を長浜市教育委員会と連携して継続実施します。本事業に長浜市内の全ての小・中学校が参加することを目標に年間 70 講座程を計画します。また、本事業の運営と実験機器更新のための基金を確立・維持するためにサポーター会費を継続募集します。
（２）「夏休み！親子科学教室」の実施
長浜市在住の小学生及びその保護者を対象に、本学学生と教員が協力した理科実験講座を長浜市教育委員会と連携して実施します（３）「プログラミング講座」の実施
長浜市内の小学生のプログラミング的思考の育成を目的に、小学生を対象とした講座及び小学校教員向け講座を長浜市教育委員会と連携して実施します。
（４）その他の活動支援①「子ども学び座」（長浜まちづくりセンター）の支援：長浜・長浜北小学校の児童を対象とした科学実験等。
②その他の小・中学校等の理科教育支援
２ 本学教員、事務職員および学生による地域振興を目的とした地域連携事業
地域社会の振興発展に貢献することを目的として、学生及び教職員による地域との連携活動を推進する取組を支援します。
（１）環びわ湖大学・地域コンソーシアム関連事業の支援
2022 年度の大学地域連携課題解決支援事業に参加する学生団体、教員による講義や研究室等での取組に関する申請を募集、支援します。
（２）学生による町家キャンパスを活用した地域連携活動の支援

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町家キャンパス（東邸）が長浜バイオ大学サテライトオフィスとしてリニューアル
オープンしたことを受け、大学とまちづくり団体との連携拠点として、より活発な実践活動が展開される機会を提供します。
（３）その他の活動支援①「いきいき健康フェスティバル」（健康づくり０次クラブ）の支援②その他の地域行事の支援
３ 産業振興等を目的とした産官学連携事業
地域産業界への貢献及び外部資金の獲得を目的として、産業界との共同研究を推進することにより、本学教員の研究成果を社会実装に向ける取組を企画、支援します。
（１）本学の研究力・教育力の地域産業界への発信①「社会貢献を目指した研究・教育紹介パンフレット」の作成と配布（年一回）②上記パンフレット配布に連動させた産業界に向けたシーズ発表会の実施③長浜インキュベーションセンターや商工会議所等が実施する企業向け説明会への参加、研究内容の紹介（２）地域産業界等との連携関係の促進①企業からの相談案件に対する教員紹介システムの継続運用（研究推進機構事務室との連携、共同研究へ発展させるための支援）②企業向け技術・事業個別相談会の実施③長浜インキュベーションセンター等の外部リエゾン機関との産官学連携の推進
４ 生涯学習事業
地域社会の学術文化発展に貢献することを目的として、一般に向けた生涯学習の機会を提供します。
（１）「長浜バイオ大学市民土曜講座」の実施
本学を「学びの場の拠点」とし、本学での教育・研究成果を公開講座として地域一般に向けて開講していきます。びわ湖東北部地域連携協議会と連携し、長浜市民のみ
ならず米原・彦根市民も受講できるよう広報活動を展開します。
５ その他の事業（１）びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業への参画
文部科学省「私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3・プラットフォーム型）」の採択を受け、びわ湖東北部地域連携協議会のもとでびわ湖東北部地域における教育の向上及び地域の活性化に向けた事業を展開してきました。2022 年度もこれまでの取組をさらに発展させるように本プラットフォーム事業を継続実施します。

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【10】国際交流の活動
はじめに「国際交流」の意義は、英語をひとつのツールとして用いることにより、外国人留学生の大学への受入れや、本学学生の海外の大学への留学等を通じて、語学教育の充実や異文化理解を深め、大学の理念に掲げている「国際平和に貢献できる豊かな人間性をもつ行動する思考人」の育成に貢献することです。
１ 短期語学研修留学プログラム
2019 年度まで開講していた「海外英語研修」科目は、新型コロナウイルス感染防止を考慮して、2021 年度同様 2022 年度も開講を見合わせます。ただし、この科目は、5週間前後の西オーストラリア大学短期留学研修を含み、語学研修はもとより異文化交流ができる科目で、研修後の学生達の成長は目を見張るものがあります。2023 年度の開講を目指し、そのための準備をしていきます。
２ 留学生の受け入れ
2008 年 4 月に学術交流協定を結んだ中国・東北大学からは、2009 年度以降、3+1 型
交換留学生として合計 14 名の学生を受け入れています。
また、2013 年 1 月にタイ王国のカセサート大学と学術交流協定を結び、2019 年度までに合計 40 名のインターンシップ生を受け入れています。
上記の留学生の受け入れは、学生にとって英語で交流することにより、語学研修や異文化理解ならびにコミュニケーション形成に役立っています。2022 年度は新型コロ
ナウイルス感染防止の観点から受け入れは難しいですが、2023 年度以降は実施できるよう準備していきます。
３ 交流協定締結に関して
2022 年度は、ハワイ・シャミナード大学、韓国・大邱カトリック大学間において、国際交流を深めるために学生、教職員の交流協定を結ぶことを前提とした調査を実施
していきます。

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【11】施設設備等
１ 既存施設の改修、設備の更新
大学開学時（2003 年）より使用してきた高圧受変電設備について停電事故を未然に防止するため、更新推奨年数を超えた受変電設備について計画的に更新工事を実施します。2022 年度は停電事故が発生した場合、全館停電となり復旧にも時間を要し、教育・研究活動に甚大な影響がでる高圧受変電設備である電気室への高圧引込ケーブルと継電器等を更新します。
２ 研究設備、研究機器等の整備
本学の世界トップレベルのバイオサイエンス研究を強力に推進するため、文科省の2022 年度研究設備整備事業に申請し、最新型の「共焦点レーザー走査型顕微鏡」を設置します。
既設設備はこれまでに多くの動物や植物の組織、細胞の観察に用いられ本学のバイ
オサイエンス研究に大きく貢献してきましたが、設置から 13 年が経過し、日進月歩
で進む先端研究に対応するための機器を設置します。
また、実験付属施設クリーンルームの高圧蒸気滅菌器用の簡易式貫流蒸気ボイラについて、既設機を酷使する中で配管の経年劣化とボイラ内の釜壁も薄くなっているた
め、突発的な故障により実験付属施設の運営に支障がないように更新工事を行います。

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【12】ＳＤ活動
大学の管理・運営、教育、研究、学生支援、また高等教育や入試の動向に関する知識の獲得、能力・資質の向上を目的に、各担当組織と連携して 4 回を目標にＳＤ研修会を開催し、全ての教職員がＳＤ活動に参加するよう取り組みます。
【13】長浜バイオ大学命洸会（同窓会）2021 年度入学生より大学が学費と合わせて同窓会費の代理徴収を行いますが、実際に納入されるのは 4 年次在籍時となります。命洸会の役員会と協議し、将来の同窓会の活動計画について少しずつ検討を始めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を見計らいながら、命洸会と連携してホームカミングデーの開催を検討します。
【14】長浜バイオ大学保護者会
長浜バイオ大学保護者会は、2014 年度より本格的な活動がはじまりました。2022 年度についても、前年度に引き続き、学生の自主活動への支援、就職支援事業の助成、学生による資格取得への助成事業などが計画されています。また、本学との共催による保護者懇談会については、新型コロナウイルス感染症の状況を見計らいつつ実施を検討されていますので、これらの活動がさらに充実した取組みになるよう協力していきます。
【15】京都高齢者大学校と京都社会人大学校北近畿校（１）京都高齢者大学校
本学の京都キャンパス河原町学舎を主会場として開講をしている京都高齢者大学校
は、10 年目を迎えます。2021 年度も前年同様に新型コロナの影響を受け、京都府に緊急事態宣言が発出されていた期間は休講としました。しかし、休講した講座は可能
な限り振替講座等にて対応をし、前年度のような休校には至りませんでした。
2022 年度は新型コロナへの備えとして、年間開催数を 10 講座から 8 講座に減らして柔軟に対応できるようにしました。講座数は減っていますが受講生のニーズは高く、街歩きなど郊外型の講座を中心に、約半数の講座で定員を超える申し込みがありました。全体の申込者数は前年並みの 600 名弱の見込みです。
（２）京都社会人大学校北近畿校
6 年目を迎える京都社会人大学校北近畿校（福知山市）も、京都高齢者大学校同様に新型コロナの影響を受けましたが、年間を通しての開講ができました。ただ、会場の確保については苦慮しました。例年、福知山公立大学を会場としておりますが、同大学の新学部設置に伴いお借りする教室が限られ、そのため市民交流プラザふくちやまも会場としました。2022 年度も同様の措置が必要となります。
講座数は 1 講座増やし 7 講座となります。新規講座は「すご技講座」で、京都府北部にある地場産業や地元企業、伝統技法を継承されている現場を訪ねる企画です。この講座を含め全体の講座申し込み者数は、例年の 100 名強を見込んでいます。
以 上36