1.調査概要（1） 調査の目的（2） 主な調査内容（3） 調査の設計（4） サンプル数（5） 本報告書を読む際の注意点（6） 調査結果のポイント・前回調査結果との比較（7） 調査結果の要約-1-1-

（1）調査の目的
この調査は、健全な証券投資の促進と証券市場のさらなる発展のため、わが国における個人の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握し、今後の証券会社及び本協会の施策の検討に際しての基礎資料とするものである。昭和 37 年（1962 年）の初回調査に続き、昭和 39 年（1964 年）以降は３年間隔で実施し、今回で 20 回目となる。
15 回調査までは世帯対象調査であったが、消費活動が世帯ベースから個人ベースに移っていることなどの状況を考慮し、16 回調査より個人対象調査に切り替えたので、今回は個人対象調査となってから５回目となる。
今回の調査では、データの継続性の観点から、前回に引き続き、証券保有者の実態や意識等を調査するとともに、証券非保有者の意識等の把握に努める一方、環境変化、回答者の負担軽減といった観点から各々の調査項目、質問内容について見直しを行った。

（2）主な調査内容（質問内容および回答状況の詳細については、巻末「調査票 単純集計データ」参照）

金融商品保有の実態・意向
税込み年収、保有金融商品、保有金融商品の合計額、金融商品に対する重視点等（本調査における保有額は、預貯金、信託、株式、投資信託、公社債、有価証券関連デリバティブ商品、有価証券関連デリバティブ商品以外のデリバティブ商品の保有額を合計したものであり、他の既存資料で含まれていることの多い生命保険、年金等は除外している。）
今後の投資行動
今後の金融商品保有予定
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）
ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ認知度、認知経路、認知事項等
証券投資知識等
証券投資知識の習得意向・習得方法、証券投資全般のイメージ等
証券会社
取引状況、取引証券会社数、取引証券会社の選択理由等
証券の保有状況証券の保有状況、保有銘柄数
株式・投資信託・公社債への投資実態
保有状況、購入のきっかけ、購入理由等
対象者属性
性別、年代、職業、年収、購読新聞、住居等-3-3-

（3）調査の設計
調標査

対本象

全国、20 歳以上の男女個人数

7,000 サンプル（１地点 14 ｻﾝﾌﾟﾙ×500 地点）

標 本 抽 出 方 法 エリアサンプリング（１）＋割当法（２）＊平成 27 年国勢調査（総務省統計局）データを用いた。
（１）調査地点の抽出
・全国を 13 の地域に区分し、さらに都市規模別に５つに区分した（全国を地域と都市規模の２要素で 65 のマトリックスとした）。
・上記による各区分（下記、地域・都市規模区分参照）の人数に比例して、調査地点（500 カ所）を抽出した。
（２）調査対象者の抽出
・各調査地点において、性・年代・職業有無別割当に沿って抽出した。
＊調査対象数の設定にあたっては、7,000 人の調査対象者の「性×年代×職業有無」構成比（男性は性×年代別、女性は性×年代×職業有無別）が平成27 年国勢調査の全国構成比と同じようになるように調整した。
調査

方法

調査員による訪問留置法

調査

時期 平成３０年６月１５日～７月２９日

調 査 主 体 日本証券業協会 調査部
助成

公益財団法人 資本市場振興財団

調 査 実 施 機 関 株式会社 日本リサーチセンター（地域・都市規模区分）
１）本調査で用いた地域区分は以下のとおりである。
１．北海道
２．東 北
３．関 東
４．京 浜
５．甲信越
６．北 陸
７．東 海
８．近 畿
９．阪 神
10．中
11．四
12．九
13．沖

国
国
州
縄

北海道全域
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 京浜ブロック以外の東京都・神奈川県
東京特別区 武蔵野市 三鷹市 横浜市 川崎市
新潟県 山梨県 長野県
富山県 石川県 福井県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 阪神ブロック以外の大阪府・兵庫県
大阪市 堺市 豊中市 吹田市 守口市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 池田市
神戸市 尼崎市 明石市 西宮市 伊丹市 芦屋市
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県２）本調査で用いた都市規模区分は以下のとおりである。
①21 大都市 札幌市 仙台市 千葉市 東京特別区 横浜市 相模原市 さいたま市
静岡市 浜松市 新潟市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市
広島市 北九州市 福岡市 熊本市②15 万人以上の都市③５～15 万人未満の都市④５万人未満の都市⑤郡部-4-4-川崎市
岡山市

（4）サンプル数
地域×都市規模別の回収数は［表］のとおり。

【表】地域別・都市規模別のサンプル数
全全体

サンプル数（n）

２１大都市

１５万人
以上の都市

５～１５万人未満の都市

５万人未満の都市

郡部

体

7000

2043

2157

1680

518602

北海道

308

112

70422856

東北50456

140

154

7084

関東

1554

16874147756112京浜840812

141400甲信越

2804284844228北陸

154070422814東海826

2102522524270近畿672842102525670阪神463279

170

1400中国40598

140835628四国

210098424228九州7141821541829898

沖縄7001442014（5）本報告書を読む際の注意点○ 設問には、「単数回答」の設問と、「複数回答」の設問があるが、グラフおよび数表に関して、特に記載のないものは「単数回答」であり、いくつでも回答してよいものは「複数回答」と表示している。
○ 回答割合等の算出結果数値（％）は、小数第２位を四捨五入して掲載している。したがって、単数回答の調査項目であっても、内訳の合計が 100％ちょうどにならない場合がある。
○ 本報告書では株式保有者数などを推計しているが、これは平成 27 年の国勢調査による「20 歳以上の男女個人」（103,745,789 人）をもとにしている。
○ 本報告書では、実数で回答を得た調査項目だけでなく、カテゴリー（金額帯等の区分）で回答を得た調査項目についても平均値を掲載している（年収、金融商品保有額、各証券の保有額等）。ただし、カテゴリー平均なのであくまで参考値である。平均値は、各カテゴリーの代表値（注）に各カテゴリーの回答サンプル数を乗じて得た総和を回答サンプル数で除して算出した。なお、実数回答については、「１」以上の回答を累積し、その回答サンプル数で除して算出した。
（注）例えば、カテゴリーが「１～99」「100～299」「300～499」という場合、代表値としては、それぞれ「50」「200」「400」を与えている。
○ 調査結果の誤差…今回の調査では割当法（有意抽出）により標本抽出したため、標準誤差の計算はできない。目安として、サンプル数が 50 サンプル未満の調査結果の分析にあたっては、各サンプルの回答のばらつきの影響を受けやすい点に留意する必要がある。

-5-5-

（6）調査結果のポイント・前回調査結果との比較■保有金融資産および有価証券保有額の実態


金融商品別の保有率は、「預貯金」が 92.8％と圧倒的に高い。証券の保有率（株式、投資信託、公社債いずれか保有）は 18.0％で、前回調査（平成 27 年）の 18.2％と比較しても大きな変動はない。【問 1】

保有金融資産の合計額は、平均 598.2 万円で、前回調査（平成 27 年）の 572.4 万円と比べて増加した。平成 18 年以降の保有金融資産合計額の推移を見ると、平成 18 年から平成 21 年にかけていったん落ち込んだものの平成 21 年以降は増加傾向が続いている。【問 2】

保有金融資産のうち有価証券（株式、投資信託、公社債）の保有額は平均 573.4 万円で、前回調査（平成 27 年）の 578.3 万円とほぼ同じであった。保有金融資産額が増加した一方で、有価証券保有額は増えなかったといえる。【問 3】■株式・投資信託・公社債への投資実態

現在の有価証券保有状況を見ると、株式が 12.2％、投資信託が 8.8％、公社債が 2.6％、いずれかの有価証券の保有率は 18.0％となった【問 36、43、50】。



前回調査（平成 27 年）と比較すると、公社債の保有率が 3.6％から 2.6％へ 1 ポイント減少したが、株式および投資信託の保有率は前回とほぼ同じであった。

◇証券の種類別保有状況

保有比率
現在持っている

以前は持っていたが、現在は持っていない

これまでに持ったことがない

推計保有者数(20歳以上)

株式

12.2%

6.7%

80.7%

約1266万人

投資信託

8.8%

4.3%

86.5%

約913万人

公社債

2.6%

5.1%

92.2%

約270万人(注)推計保有者数は、現在保有率に平成27年国勢調査の20歳以上人口（103,745,789人）を乗じたものである-6-6-

■ＮＩＳＡ口座開設・認知状況等
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の認知度は、「聞いたことがある」までを含めると 51.3％で過半数を占める。ＮＩＳＡ口座開設率は 9.5％で、実際に投資をしているが 6.5％、口座を開設しているが投資なしが 3.0％であった。前回調査（平成 27 年）と比べると、認知率（51.4％）や口座開設率（9.5％）はほとんど変動ないが、投資者の平均投資金額（残高）は 129.9 万円で前回(106.1万円)より増加した。【問 21】。

ＮＩＳＡ口座を開設したものの、これまでＮＩＳＡ口座で投資をしなかった理由は、「投資の方法が良く分からないため」（24.9％）、「投資する資金が確保できなかったため」（21.5％）、「市場動向により、投資時期を見極めているため」（18.2％）、「口座が開設されるまでの間に投資意欲がなくなってしまったため」（17.2％）などが上位にあがった。前回調査（平成 27 年）と比べると「投資の方法が良く分からないため」「口座が開設されるまでの間に投資意欲がなくなってしまったため」が増加した。【問 22】「つみたてＮＩＳＡ」については、認知度は 31.2％、口座開設率は 2.8％で、実際に投資をしているが 1.5％であった。【問 25】。



「ジュニアＮＩＳＡ」については、認知度は 20.3％、口座開設率は 0.6％で、実際に投資をしているが 0.2％であった。【問 26】。

◇ＮＩＳＡの種類別口座開設状況
口座開設済
口座開設率

投資している 投資したことない

推計
口座開設者数（20歳以上）推計
投資実施者数（20歳以上）

口座開設者数に占める投資実施率

ＮＩＳＡ

9.5%

6.5%

3.0%

約986万人約674万人68.4%

つみたてＮＩＳＡ

2.8%

1.5%

1.3%

約290万人

約156万人53.6%

ジュニアＮＩＳＡ

0.6%

0.2%

0.4%

約62万人

約20万人

33.3%

(注)推計口座開設者数は、口座開設率に平成27年国勢調査の20歳以上人口（103,745,789人）を乗じたものである(注)推計投資実施者数は、「口座開設済・投資している」割合に平成27年国勢調査の20歳以上人口（103,745,789人）を乗じたものである(注)口座開設者数に占める投資実施率は、「口座開設済・投資している」割合を口座開設率で除したものである-7-7-

調査結果の要約■金融商品保有の実態・意向 【問１】調査時点（平成 30 年 7 月時点）での現在保有率が最も高い金融商品は、「預貯金」（92.8％）である。「株式」は 12.6％、「投資信託」が 9.2％、「公社債」が 2.7％の保有率となった。
 【問２】保有金融商品の合計額は、「100 万～300 万円未満」が 18.9％と最も多い。また、平均保有額は 598.2 万円となった。
 【問３】有価証券の保有額は、「100～300 万円未満」が 23.1％と最も多い。また、平均保有額は573.4 万円となった。
 【問５】金融商品保有目的は、「将来・老後の生活資金」が 66.4％と最も高く、次いで「将来の不測の事態への備え」（38.6％）、「子供や孫の教育資金」（28.4％）、「レジャー費用の捻出」（22.1％）が続く。
 【問６】金融商品に対する重視点は、「いつでも出し入れができること」が 47.5％で最も高く、以下、「元金が安全なこと」（40.1％）、「利回りが良いこと」（24.5％）などが上位に挙がる。
 【問８】興味を持っている金融商品は、「預貯金」が 55.6％で最も高く、次いで「株式」（16.1％）、「投資信託」（10.9％）、「公社債」（3.4％）と続く。また、「興味を持っている金融商品はない」
は 36.2％となった。

■金融商品の知識等
 【問 11】証券投資知識を習得する場合に得たい知識は、「投資対象となる商品の種類・仕組み・リスクやリターン」（45.7％）、「自分に適した投資の商品・スタイル」（44.8％）、「投資のリスクを減らす方法」（34.8％）が上位に挙がる。
 【問 12】証券投資知識の習得方法は、「中立的な機関が実施する無料のセミナーへの参加」が 34.1％と最も高く、次いで「パソコンやタブレットを利用したインターネットからの情報」（34.0％）、「証券会社や金融機関担当者からの説明」（29.3％）が上位に挙がった。
 【問 14】証券投資に関する教育は、「受けていない」が 80.3％となった。「受けたことがある」（7.2％）、「受けたと思うが、あまり覚えていない」（12.4％）を合わせた教育経験率は約２割である。
 【問 15】金融の基礎知識や経済の仕組みを学び始めるべき時期について、「高等学校から」が 26.9％と最も多く、次いで「中学校から」（22.8％）、「社会人から」（15.6％）と続き、「必要ない」は 13.6％となった。
 【問 16】証券投資全般のイメージは、「難しい」が 41.2％と最も高く、次いで「資産を増やす」（37.6％）、「ギャンブルのようなもの」（32.6％）、「お金持ちがやるもの」（32.5％）、「なんとなく怖い」（29.3％）が上位に挙がった。
 【問 17】安心して証券投資を行う上で強化すべき点は、「悪質な業者・営業員の排除」が 49.6％で最も高い。次いで「不公正な取引などへの厳格な対応」（40.3％）、「購入後のアフターケア」（30.8％）が上位に挙がった。
 【問 18】「未公開株・社債などの詐欺」について、「知っている」が 14.3％、「聞いたことはある」が 38.5％、「勧誘されたことがある」が 1.0％で、これらを合わせた「認知度」は 53.8％である。
 【問 19-A】「証券取引等監視委員会」について、「業務内容を含め知っている」が 4.9％「名前を-8-8-

知っている程度」が 33.0％と、これらを合わせた「認知度」は 37.9％である。
 【問 19-B】「日本投資者保護基金」について、「業務内容を含め知っている」が 1.4％、「名前を知っている程度」は 10.9％と、これらを合わせた「認知度」は 12.3％である。
 【問 19-C】「日本証券業協会」について、「業務内容を含め知っている」が 3.5％、「名前を知っている程度」が 27.7％と、これらを合わせた「認知度」は 31.2％である。
 【問 19-D】「東京証券取引所」について、「業務内容を含め知っている」が 15.5％、「名前を知っている程度」が 56.9％と、これらを合わせた「認知度」は 72.4％である。
 【問 19-E】「証券・金融商品あっせん相談センター」について、「業務内容を含め知っている」が1.2％、「名前を知っている程度」が 8.7％と、これらを合わせた「認知度」は 9.9％である。
 【問 20】「証券投資の日」について、「はじめて聞いた」が 96.0％と大勢を占め、「名前を聞いたことがある」は 3.4％であった。
 【問 21】NISA（少額投資非課税制度）に関して、「口座を開設し投資している」（6.5％）、「口座を開設しているが投資なし」（3.0％）、「内容を理解しており、今後、口座を開設したい」（1.3％）、「内容を理解しているが口座を開設するつもりはない」（4.4％）、「NISA という言葉を聞いたことはあり興味を持っている」（6.7％）、「NISA という言葉を聞いたことはあるが、興味はない」（29.4％）となり、NISA 認知率は 51.3％となった。
 【問 22】NISA 口座で投資しない理由は、「投資の方法が良く分からない」（24.9％）、「投資する資金が確保できなかった」（21.5％）、「市場動向で投資時期を見極めている」（18.2％）、「口座が開設されるまでの間に投資意欲がなくなってしまった」（17.2％）が上位に挙がった。
 【問 23】NISA 口座を開設するつもりがない・言葉は聞いたことがあるが興味がない人の NISA に興味がない理由は、「証券投資をするつもりがない」（61.0％）、「NISA について良く分からない」（44.0％）が上位に挙がった。
 【問 24】NISA 口座に興味はあるが開設していない理由は、「NISA 口座の開設手続が面倒である」（55.1％）、「NISA 口座を開設すると、通常の口座との二重の管理が煩わしい」（13.8％）が上位に挙がった。
 【問 25】つみたて NISA に関して、「口座を開設し投資している」（1.5％）、「口座を開設しているが投資なし」（1.3％）、「内容を理解しており、今後、口座を開設したい」（1.1％）、「内容を理解しているが口座を開設するつもりはない」（4.0％）、「つみたて NISA という言葉を聞いたことはあり興味を持っている」（5.7％）、「つみたて NISA という言葉を聞いたことはあるが、興味はない」（17.6％）となり、つみたて NISA 認知率は 31.2％となった。
 【問 26】ジュニア NISA に関して、「口座を開設し投資している」（0.2％）、「口座を開設しているが投資なし」（0.4％）、「内容を理解しており、今後、口座を開設したい」（0.6％）、「内容を理解しているが口座を開設するつもりはない」（3.2％）、「ジュニア NISA という言葉を聞いたことはあり興味を持っている」（2.8％）、「ジュニア NISA という言葉を聞いたことはあるが、興味はない」（13.1％）となり、ジュニア NISA 認知率は 20.3％となった。
 【問 27】確定拠出年金制度の加入状況は、「企業型確定拠出年金に加入している」が 7.6％、「iDeCo（イデコ）に加入している」が 0.8％、「加入していないが今後加入を検討」が 0.9％、「加入していないが関心はある」が 5.9％、「加入しておらず関心もない」が 32.1％、「わからない」が 52.4％となった。

-9-9-

■証券会社 【問 28】証券会社に関する認知事項は、「顧客の株式など売買注文を証券取引所に取り次いでいる」が 50.5％と最も高く、次いで「公社債や投資信託を販売している」（28.1％）、「自ら株式などの売買を行っている」（27.8％）、「投資セミナーを開催している」（27.7％）が上位に挙がった。
また、「（上記の中で）知っていることはない」は 37.6％となった。
 【問 29】イメージは、「敷居が高い」が 38.5％で最も高い。次いで、「あまり信頼できない」（30.2％）、「経済情報を発信している」（23.4％）と続く。
 【問 30】取引状況は、「これまでに取引したことがない」が最も高く 80.9％である。また「現在取引している」(12.0％)、「以前取引していたが、現在していない」(6.5％)を合わせた証券会社との取引経験率は２割弱である。
 【問 31】取引している証券会社の選択理由は、「信用のある会社だから」が 43.6％で最も高い。次いで「インターネット取引があるから」（24.9％）、「家族・親戚・友人・知人が勤めているから」（19.4％）、「自宅や勤め先の近くにあるなど立地が便利だから」(15.3％)と続く。
 【問 32】主な取引方法は、「店頭における営業員との対面または店舗などへの電話などにより取引をしている」が 52.7％に対し、「パソコンやタブレットを利用してインターネット取引をしている」
は 26.9％、「スマートフォンを利用してインターネット取引をしている」は 10.2％となっている。
 【問 33】取引をやめた理由は、「以前損をした（または期待したような利益が得られなかった）から」が 41.9％で最も高い。
次いで、「資金がなくなった（または現金が必要になった）から」（34.0％）、「預金や保険など銀行や保険会社の金融商品による運用に変更したから」（19.7％）が続く。
 【問 34】取引再開条件は、「有価証券を購入する資金ができたら」（19.1％）、「興味のある商品やサービスが提供されたら」（13.2％）が上位に挙がる。ただし、「証券会社と取引するつもりはない」が 58.1％で最も高い。

■株式への投資実態
 【問 35】株式に関する認知事項は「株主は株主優待や配当金を受け取れる」が 63.6％と最も高く、次いで「株式には取引所に上場しているものと上場していないものがある」が 52.3％で続く。
 【問 36】保有状況は、「現在持っている」が 12.2％、「以前持っていたが、現在は持っていない」が 6.7％で、両者を合わせた保有経験率は２割弱（19.9％）である。
 【問 37】購入のきっかけは、「家族・親戚・友人・知人に勧められて」（32.8％）が最も高く、次いで「従業員持株会または役員持株会などに加入して」（27.7％）、「証券会社に勧められて」（21.0％）が続く。
 【問 38】購入理由は、「配当がもらえるから」（52.3％）、「株主優待が受けられるから」（36.2％）、「短期の値上がり益を期待して」（32.5％）、「長期にわたっての資産運用として」（31.1％）、「従業員持株会または役員持株会などに加入したから」（21.3％）が上位に挙がっている。
 【問 39】不満点は、「期待したほどの配当がなかった」が 42.1％と最も高く、次いで「値下がりで損をした」（29.4％）、「手数料が高い」（26.0％）、「税金が高い」（19.8％）が上位に挙がった。一方、「不満に思ったことはない」は 24.2％であった。
 【問 40】株主総会資料のホームページ等での閲覧が原則となった場合、資料の書面交付を請求するか尋ねたところ、「書面交付を請求するつもりはない」が 44.5％、「書面交付を請求したい」が15.4％、「わからない」が 39.2％であった。
- 10 - 10 - 【問 41】これまで購入しなかった理由は、「十分な知識をまだ持っていないと思ったから」（26.0％）が最も高く、次いで「値下がりの危険があるから」（23.5％）、「ギャンブルのようなものだと思ったから」（23.3％）が続く。

■投資信託への投資実態 【問 42】投資信託に関して知っていることは、「証券会社以外の金融機関（銀行や郵便局）でも購入できる」が 31.4％で最も高く、次いで「分配金を受け取れることがある」（30.8％）、「投資者から集めたお金をひとつの資金にまとめ、専門家が投資・運用するものである」（22.0％）が上位に挙がる。
 【問 43】保有状況は、「現在持っている」は 8.8％、「以前持っていたが、現在は持っていない」
は 4.3％、「これまでに持ったことがない」は 86.5％であった。
 【問 44】売買注文場所は、「金融機関の店頭（電話注文含む）」（45.5％）、「証券会社の店頭（電話注文含む）」（35.2％）の割合が高いのに対し、「証券会社のインターネット取引」は 11.9％、「金融機関のインターネット取引」は 7.6％となっている。
 【問 45】購入の際に考慮する点は、「リスクの低さや安定性」（65.4％）、「成長性や収益性の高さ」（49.2％）、「分配金の頻度や運用実績」（34.3％）が上位 3 項目に挙がった。
 【問 46】購入理由は、「長期にわたっての資産運用として」が 47.3％と最も高く、次いで「定期的に分配金が受け取れるから」（41.8％）、「比較的少額でも投資できるから」（32.8％）が上位に挙がった。
 【問 47】不満点は、「期待したほどの分配金がなかった」が 53.5％で最も高く、次いで「値下がりで損をした」（34.4％）、「手数料・信託報酬が高い」（30.0％）が上位に挙がった。
 【問 48】これまで購入しなかった理由は、「投資信託に興味がないから」（67.7％）を除くと、「十分な知識をまだ持っていないと思ったから」が 20.0％と最も高く、次いで「値下がりの危険があるから」（16.7％）、「ギャンブルのようなものだと思ったから」（15.9％）が続く。

■公社債への投資実態 【問 49】 公社債について知っていることは、「国が発行する国債、企業が発行する社債などがある」が 45.9％で最も高く、次いで「国債には、１万円から購入できる個人向け国債がある」（17.7％）、「保有している間は定期的に利子を受け取れ、満期時に元本が償還される」（16.6％）が続く。
 【問 50】保有状況は、「現在持っている」は 2.6％、「以前持っていたが、現在は持っていない」
は 5.1％、「これまでに持ったことがない」が 92.2％となった。
 【問 51】売買注文場所は、「金融機関の店頭（電話注文含む）」（50.1％）、「証券会社の店頭（電話注文含む）」（40.7％）の割合が高く、「証券会社のインターネット取引」は 5.6％、「金融機関のインターネット取引」は 2.4％となっている。
 【問 52】購入理由は、「比較的安全だから」（68.2％）と「預貯金に比べて利回りが有利だから」（66.2％）が 6 割を超え、以下、「手頃な金額でできるから」（24.7％）、「利息が途中で変わらないから」（17.4％）が続く。
 【問 53】不満点は、「期待したほどの利回りがなかった」（39.4％）が最も高く、次いで「証券会社・金融機関からの情報提供が十分でなかった」（12.0％）、「気配や価格がよくわからない」（11.6％）が続く。一方、「不満に思ったことはない」は 31.4％であった。
 【問 54】これまで購入しなかった理由は、「公社債に興味がないから」（73.5％）を除くと、「十- 11 - 11 -

分な知識をまだ持っていないと思ったから」（15.7％）、「必要な資金が準備できなかったから」（9.1％）、「ギャンブルのようなもの」（7.7％）、「値下がりの危険があるから」（7.3％）が上位に挙がった。

■預貯金のみ保有層の証券投資に関する意識
現保有金融商品が預貯金のみの層（以下、預貯金のみ層という）に着目してプロフィール、意識を分析した。また、預貯金以外の金融商品を保有している層を証券保有層という。
 預貯金のみ層のプロフィールは、以下の通り。
【Ｆ１】性別では、女性が過半数（55.1％）を占める。

【Ｆ４】職業では、証券保有層に比べて「パート・アルバイト」が高く、「常勤雇用（役員・管理職）」、「無職・年金のみ」が低い。

【Ｆ５】主な収入源は、証券保有層に比べて「給与所得」と「特に収入はない」が高く、「恩給・年金」が低い。

【Ｆ７】購読新聞は、預貯金のみ層は、証券保有層に比べ「現在読んでいる新聞は特にない」が高い。

【Ｆ９】証券保有層に比べ「戸建ての持ち家」比率が低く、「賃貸住宅（公社、民間など）」が高い。

 【問 6】金融商品に対する重視点は、証券保有層に比べて、「いつでも出し入れができること」、「特に重視していることはない」の割合が高く、「元金が安全」、「利回りが良いこと」、「値上がりが期待できること」、「税金面で有利になること」、「インターネットで取引できること」の割合は低い。
 【問 41】株式非購入の理由は、証券保有層に比べて、「株式に興味がないから」が高く、「十分な知識をまだ持っていないと思った（どの銘柄を買ったらよいかわからなかった）から」、「値下がりの危険がある（元本の保証がない）から」、「株価の動きなどに神経を使うのが嫌だったから」は低い。
 【問 48】投資信託非購入の理由は、証券保有層に比べて、「投資信託に興味がないから」が高く、「十分な知識をまだ持っていないと思った（どの銘柄を買ったらよいかわからなかった）から」、「分配金が少ないから」は低い。
 【問 54】公社債非購入の理由は、証券保有層に比べて、「ギャンブルのようなものだと思ったから」、「公社債に興味がないから」が高く、「十分な知識をまだ持っていないと思った（どの銘柄を買ったらよいかわからなかった）から」、「利回りが低いから」は低い。
 【問 11】証券投資知識の習得内容は、証券保有層に比べて、「実際に投資をしている人のノーハウややり方・投資額」、「口座開設や金融商品の売買方法に関する具体的な方法」、「証券税制の仕組みに関する知識（NISA を含む）」、「わからない」が高く、「経済に関する全般的な知識」が低い。
 【問 12】証券投資知識の習得方法は、証券保有層に比べて、「中立的な機関（大学・団体・取引所など）が実施する無料のセミナーへの参加」、「スマートフォンを利用したインターネットからの情報」、「周囲の投資経験者からの意見やアドバイス」、「わからない」が高く、「パソコンやタブレットを利用したインターネットからの情報」、「証券会社や金融機関担当者からの説明」、「新- 12 - 12 -

聞やテレビ、ラジオからの情報」は低い。
 【問 16】証券投資のイメージは、証券保有層に比べて、「難しい」、「ギャンブルのようなもの」、「お金持ちがやるもの」、「なんとなく怖い」が高く、「資産を増やす」、「将来の生活資金の蓄えに役立つ」、「勉強になる」は低い。
 【問 29】証券会社のイメージは、証券保有層に比べて、「敷居が高い」、「あまり信頼できない」が高く、「経済情報を発信している」、「積極的である」、「社会の役に立つ」、「信頼できる」、「身近である」は低い。
 【問 11】NISA に関して、「知らない」が半数以上を占め、証券保有層に比べて高い。

- 13 - 13 -