Ｎ Ｐ Ｏ 法 人
八 王 子 市 ス ポ ー ツ 協 会

定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人八王子市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都八王子市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、広く一般市民を対象に、主に八王子市を中心とする周辺地域住民の体育スポーツの振興を図る活動、及び市民の体力、競技力の向上と指導者の養成に努める活動を行い、社会体育の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 当法人は、第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） まちづくりの推進を図る活動（3） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（4） 子どもの健全育成を図る活動（5） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 当法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1） 市民体育・スポーツ振興に関する基本計画を企画運営する（2） 体育大会、スポーツ教室、各種講習会、スポーツテスト、その他体育・スポー
ツに関する各種事業の実施および援助（3） 体育・スポーツ振興のための啓発、宣伝、指導、奨励（4） 体育・スポーツ指導者の養成およびその資質の向上のための研修（5） スポーツ少年団の育成（6） 体育・スポーツ施設の整備充実と設置推進（7） スポーツ施設の運営管理に関する事業（8） 体育・スポーツ振興に寄与したもの、および優秀な成績を収めたものの顕彰（9） 体育・スポーツに関する調査並びに情報の収集、提供（10） 体育・スポーツ振興に関し、行政その他関係機関に建議並びに施策の提言（11） 体育・スポーツに関する各種競技大会へ役員・選手を派遣する（12） その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業
２ 当法人は、その他の事業を行う。
（1） 物品販売に関する事業

（2） 広告宣伝に関する事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章会員

（種 別）
第６条 当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員とは、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2） 賛助会員とは、この法人の目的に賛同して賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出する。
当法人は、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
３ 理事会は、前項の者の入会を認めないとき、書面にその理由を付記して本人に通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（資格喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、会員資格を喪失する。
（1） １年以上会費を滞納し理事会において支払い意志がないと認定されたとき（2） 本人が死亡又は失踪宣言を受けたとき（3） 会員である団体が解散又は消滅したとき（4） 除名されたとき（5） 第 10 条による退会届けを提出したとき（退 会）
第10条 会員で退会しようとする者は、別に定める退会届けを会長に届け出て任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1） この定款に違反したとき

（2） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなくてはならない。
（提出金品の不返還）第12条 既に納入した入会金、会費、その他の提出金品は、返還しない。

第３章

役員等

（種別及び定数）
第13条 当法人には、次の役員を置く。
理事は、10 人以上 17 人以内とする。
監事は、１人以上２人以内とする。
２ 理事のうち、１人を会長、１人以上３人以内を副会長とし、１人の専務理事、１人以上３人以内の常務理事を置く。
（選任等）
第14条 理事、監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事による互選とし、総会に報告する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、当法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又は当法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第15条 会長は、当法人を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時又は会長が職務の遂行に堪えられない時は、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会務を掌握し処理する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、当法人の事務処理及び理事会の議事録を作成
し保管管理を行う。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査する（2） 当法人の財産の状況を監査する（3） 財産の状況又は業務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告する

（4） 前号の報告をするために必要なときは、自ら総会を招集する（5） 理事の業務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べる（任期等）
第16条 役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。
２ 欠員の補充又は増員による任期途中からの役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後に後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けた時は、遅延なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第18条 役員が各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき（2） 職務上の義務違反その他の役員としてふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員の弁明の機会を与えなくてはならない。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（名誉会長及び顧問）
第20条 当法人に功績のあったものを、理事会の承認を経て、会長が名誉会長又は顧問に委嘱することができる。名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じる。

第４章

会（種別及び構成）第21条 会議は総会及び理事会の２種とする。

議２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。

（総会の機能）第22条 総会は、次の事項について議決する。

（総会の開催）第23条 通常総会は年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 会長又は理事総数の２分の１以上が必要と認めたとき（2） 正会員の３分の１以上が、会議の目的を記載した書面により招集を請求した
とき（3） 監事が第 15 条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会長は、会議を招集するにあたっては会議を構成する正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容、並びに日時及び場所を開催の日の少なくとも１週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第27条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第28条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむえを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２項及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（総会の議事録）
第29条 議長は、総会の議事について次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録は、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、つぎの事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき（2） 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき

（理事会の招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の場合にはその日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに書面で通知しなければならない。但し、理事会の同意がある時は省略することができる。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記する）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印または署名しなければならない。
（運営委員会）
第38条 当法人に、理事会の命を受け、業務を行うため運営委員会を置く。
２ 運営委員会の委員、組織、運営に関しては、理事会の議決によりこれを定める。

第５章

資産

（構 成）
第39条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 補助金及び寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（区 分）
第40条 当法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（管 理）
第41条 当法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第６章

会

計

（会計の原則）第42条 当法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第43条 当法人の会計は、次のとおり区分する。
（1） 特定非営利活動に係る事業会計（2） その他の事業会計（事業年度）
第44条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第45条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度毎に会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第47条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第48条 予算成立後にやむを得ない事由が生じた時は、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第49条 当法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の借地）第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他の新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第51条 当法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経て、かつ、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第52条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始（6） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により当法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第53条 当法人が解散（合併又は破産手続開始による解散を除く。）したときに残存する財産は東京都八王子市に譲渡するものとする。
（合 併）
第54条 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第55条 当法人の公告は、当法人の掲示場へ掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、当法人のホームページにおいて行う。

第９章

事務局

（設置・職員の任免・組織運営）
第56条 当法人に事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 10 章雑則（細 則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

付則

１ この定款は、法人成立の日から施行する。
２ 協会の設立当時の役員は、別表のとおりとする。
３ 協会の設立当時の役員は、第 16 条第１項の規定に拘らず、法人成立の日から平成16 年５月 31 日までとする。
４ 協会の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定に拘らず、法人成立の日から平成 16年３月 31 日までとする。
５ 協会設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定に拘らず、次に掲げる額とする。
正 会 員（個人、団体）（1） 入 会 金（2） 年度会費
賛助会員（個人、団体）（1） 入 会 金（2） 年度会費

別表0円
１万円
0円
１口 5,000 円（１口以上）

設立当初の役員
役職名

氏名

役職名

名

司義

和泰男

長澤本

則男

副 会 長

秋山邦

博

〃林

副 会 長

立川冨美代

〃

藤川

孝

予

専務理事

松本忠

〃高橋

健

司常務理事

本橋弘〃鈴木紀幸理植

松日出男〃長谷川会事〃澤〃大（沿革）平成16 年 2 月 9 日

制定

平成19 年 5 月 23 日

一部改正

平成20 年 5 月 21 日

一部改正

平成30 年 5 月 16 日

一部改正

令和元年 5 月 10 日

一部改正

喜美枝
竹新太郎

理事

監事
〃庄氏

仁

城所

直七田所

富男