宮崎学園中学校・高等学校いじめ防止基本方針（改定版）

学校法人宮崎学園-1-

宮崎学園中学校・高等学校いじめ防止基本方針
学校法人宮崎学園

はじめに
学校教育において、今、「いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっています。また、近年の急速な情報技術の進展により、インターネットの動画サイトへの投稿など、新たないじめ問題が生じるなど、いじめはますます複雑化、潜在化する状況にあります。
改めて、全ての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解し、組織的にいじめ問題に取り組むことが求められています。
こうした状況の中で、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され、平成２９年８月に「宮崎県いじめ防止基本方針」が改定されたことを受け、「宮崎学園中学校・高等学校いじめ防止基本方針」を定めるものとします。

もくじ
第１章「いじめの定義，基本認識」
１．いじめの定義
２．いじめに関する基本認識（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処
第２章「いじめの防止等のための具体的施策」
１．いじめの防止等のための組織
２．いじめの未然防止に関すること（１）授業を大切にする取組（２）いのちの教育（３）生徒指導部の取組（４）ボランティア活動の推進
第３章「いじめの早期発見に関すること」（１）学級・学年運営の充実（２）教育相談室の利用（３）学校生活アンケートの実施（４）外部の相談窓口利用に関する啓発
第４章「いじめに対する措置に関すること」（１）いじめ発覚時の対応，情報の共有（２）調査や対応方針の協議（３）生徒・保護者等への対応（４）継続指導・経過観察（５）関係機関との連携
第５章「インターネット上のいじめに関すること」（１）ネットいじめの予防（２）ネットいじめへの対処
第６章「重大事態に関すること」
第７章「基本方針の点検と見直しに関すること-2-

第１章「 いじめの定義，基本認識」
１ いじめの定義
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※ 「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。
（いじめ防止対策推進法第2条）＜具体的ないじめの態様＞
・ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれや集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・ パソコンや携帯電話等を使って，誹謗中傷や嫌なことをされるなど
２ いじめに関する基本認識
児童生徒一人一人は，かけがけのない存在であり，学校は，その一人一人の育ちを保障する場であるとの認識に立ち，地域，家庭，関係機関と連携し，いじめの防止等の取組を行うことが重要である。
（１） いじめの防止
ア）いじめは，どの子どもにも，どの学校にも起こりうることを踏まえ，いじめを生まない土壌を作るために，関係者が一体となった継続的な取組を行う。
イ）学校の教育活動全体を通じ，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うようにする。
ウ）いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，それらの要因に適切に対処できる力を育む。
エ）すべての生徒が，自己有用感や自己肯定感を味わることができる学校生
活づくりを行う。

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（２） いじめの早期発見
ア）いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われ，あそびやふざけあいを装って行われたりするなど，気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
イ）児童生徒からの些細な兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり軽視したりしない。
ウ）定期的なアンケート調査や教育相談の実施など，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
（３） いじめへの対処
ア）いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児
童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
イ）教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とする体制整備を行う。

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第２章 いじめの防止等のための具体的施策
１ いじめの防止等のための組織いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ防止対策・教育相談委員会」を設置する。また，この組織は事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であり，いじめに関するすべての中核的組織とする。
【構成員】
校長、教頭、教育相談係、教務副部長、生徒指導部長（生徒指導主事）
関係学年主任、関係学級担任、養護教諭【開催時期】
原則，月１回の定例会とする。定例会の具体的日時やその回数に関しては，学校の実態や状況に応じて臨機応変に設定する。
【活動】○学校いじめ防止基本方針作成・見直し○年間指導計画の作成○校内研修会の企画・立案○調査結果、報告等の情報の整理・分析○いじめが疑われる案件の事実確認・対応方針の決定○要配慮生徒への支援方針決定
２ いじめの未然防止に関すること

いじめは，どの子どもにも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，すべての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒をいじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組を行う。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む。加えて，全ての生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを行う。

（１）授業を大切にする取組ア）「わかる授業」づくりに取り組むことで，生徒が学校で過ごす時間の中で一番長い「授業」時間をストレスのないものにする。

-5-イ）「授業見学」の期間を設け，教員が学び合いをすることで授業力の向上に努める。
ウ）「授業評価アンケート」を実施し，教員の自己研鑽を促す。
（２）いのちの教育ア）環境保健部を中心とした応急手当講習会を年５回実施し，より多くの生徒が「いのち」の大切さに向き合う機会を作る。
イ）定期的な学級・学年通信の発行が，生徒の近況報告のみに終わることなく，豊かな情操や道徳心を養う内容等の工夫を図る。
ウ）年１回，外部講師を招聘し「いのち」の大切さを伝える講話を聴く機会を設定する。

（３）生徒指導部の取組
ア）日常の風紀維持や遅刻管理，あるいは週番活動を通じ，生徒が健全な学校生活を過ごすことができるように取り組む。
イ）統一ＬＨＲにて「いのち」をテーマにした人権学習や発表の機会を作る。
ウ）日頃の「礼法」の授業や「修練活動」を通じ，思いやりの心と何事にも積極的に取り組む態度を養成する。

（４）ボランティア活動の推進
ア）青島太平洋マラソンボランティアへの参加をはじめとする各種ボランテ
ィアへの積極的な参加を促し，他者との関わりのなかで醸成される自律や奉仕の心を育てる。
【本校生が参加する主なボランティア活動一覧】
参加時期
ボランティアの内容
４月～５月「ふうせんバレ－ボ－ル宮崎大会」
７月
宮崎シ－ガイアトライアスロン大会
8月
「橋の日」
8月
原爆と戦争「宮崎空襲展」
8月「わたぼうし宮崎コンサ－ト」
8月
まつりえれこっちゃ宮崎
8月
まつり宮崎
11 月
みやざき健康福祉祭り
11 月
一ツ葉入江砂嘴の清掃
12 月
青島太平洋マラソン
3月「わくわく自然の家まつり」
3月「来てみないよ！みんなで輪っしょい！みやざき」

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第３章

いじめの早期発見に関すること

いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携して，生徒のささいな変化に気付く力を高める必要がある。このため，いじめは大人の目の付きにくい時間や場所で行われたり，遊びふざけを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって，早い段階から関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめは，当事者からの申し出は少ないため，われわれ教職員団は常にアンテナを張り，早期発見に向けて取り組むものとする。

（１）学級・学年運営の充実
ア）日常的に生徒・保護者が教職員に相談しやすい環境づくりに努めるとともに，定期的な個人面談や三者面談を実施する。
イ）生活の記録や学級日誌等を利用し，生徒が抱える悩みや相談を具体的把握する。
（２）教育相談室等の利用
ア）教育相談室は、担任や教科担当者からの情報はもちろん、生徒自身からの「友人関係のトラブルの悩み」の中から何らかの「サイン」を感じ取り、本人の意向も尊重しながら、担任を通じて連携を図り、学校全体の問題として取り組んでいく「パイプ役」を担う。
イ）教育相談のための総合調査を行い，生徒の実態把握に努め，二者面談や三者面談等にて活用する。実施は，６月とする。
（３）学校生活アンケートの実施（年３回）＜具体的な実施の流れ＞
１）全生徒に学校生活アンケートを実施
２）担任による実態把握（アンケート当日）
３）生徒指導部による集計結果の公表（１週間以内）
４）集計結果に関する職員からの意見集約（学年会が中心となる）
５）４）を踏まえて，「いじめ防止対策・教育相談委員会」にて協議
６）職員会議にて５）の協議結果や今後の対策について共通理解
７）全職員にて，６）にて示された内容の実践（４）相談窓口利用に関する啓発＜本校の相談窓口＞
ア）「いじめ防止対策・教育相談委員会」の構成員
校長、教頭、教育相談係、教務副部長、生徒指導部長（生徒指導主事）
関係学年主任、関係学級担任、養護教諭-7-

＜外部の相談窓口＞
ア）宮崎こころの保健室イ）１８歳までの子どもがかける電話チャイルドラインウ）自殺防止電話「ライフネット宮崎」／ＮＰＯ宮崎自殺防止センターエ）ネットいじめ目安箱サイトなど

第４章

いじめに対する措置に関すること

いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが，いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき，いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く，相手の痛みを感じたり，行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって，いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し，心から悔い，相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は，仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援，そして何より相手の自己変革する姿に，人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
また，そのような事象に関係した生徒同士が，豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて，教職員の教育力を高めることとする。

（１） いじめ発覚時の対応，情報の共有
ア）担任等がいじめの情報を受けた場合，まずは被害生徒や通報した生徒を保護し，事情を聴取する。その際には，様々な情報を一元的に集約し，時系列で，詳細かつ正確に記録する。
イ）担任等が生徒への事情聴取等で把握した内容については，分かっている範囲内で，迅速に管理職・生徒指導主事・関係学年主任に伝える。
ウ）担任等が生徒への事情聴取等で把握した内容については，生徒が保護者に話す前に，事実のみを正確に保護者に伝える。（電話による概要説明）（２）調査や対応方針の協議
ア）速やかに「いじめ防止対策・教育相談委員会」を開き、今後の調査や対応の方向性について協議する。
※ 生徒へのアンケート調査が必要になった場合の留意点
アンケート調査の実施により得られた調査結果については、いじめられた生徒又 はその 保護者 に提供 する場 合が あること を予め 念頭に 置き、調査に先 立ち、 その旨 を調査 対象と なる 在校生や その保 護者に 説明する。

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（３）生徒・保護者等への対応＜被害生徒への対応＞① 担任等，被害生徒と信頼関係にある教職員が行う。
② 本人の不安（疎外感・孤独感等）の払拭に努め，教職員が支えることを約束する。
③ 今後の対応のあり方を，本人の要望を十分考慮し決定する。
④ 教育相談係等による心のケアを行う。
＜被害生徒の保護者への対応＞① 家庭訪問の了解を取る。
② 担任と管理職等，複数で家庭訪問する。
③ 学校管理下で起こったことへの謝罪を第一とする。
④ 詳細を説明し，誠意を持って対応する。
⑤ 学校の対応方針等への理解を得て，協力を依頼する。
＜加害生徒への対応＞① 担任等，加害生徒と信頼関係にある教職員を決め，指導の中心とする。
② 生育歴や人間関係等，背景の理解に努め，加害生徒の気持ちも理解する。
③ 今後，被害生徒の関係をどうするのか，改善すべき言動等について，約束の形になるまで話し合う。
④ 形式的なものではなく，被害生徒に対して真の謝罪の気持ちが持てるようになるよう穏やかに粘り強く説諭する。
⑤ 教育相談係等による心のケアを行う。
＜加害生徒の保護者への対応（家庭訪問・保護者来校等＞① 担任と管理職・生徒指導主事等の複数で面談する。
② 温かい態度で接し，加害生徒への非難は避ける。
③ 保護者の心情を共感的に理解しながら，今後の当該生徒への支援のあり方について，共に考える。
④ 学校の指導・支援のあり方について説明する。（学校ができることと，その限界についても明確にする。）⑤ 被害生徒への対応（謝罪等）について相談する。
＜学級（周りの生徒）への対応＞① 「いじめは絶対に許さない」という教職員の姿勢を示し，学校・学級全員の問題として取り組む環境を作る。
② いじめをおもしろがってはやし立てたり，見て見ぬふりをすることは，「いじめをすることと同じである」という毅然とした態度で指導する。
③ いじめとは何か，いじめが及ぼす心身への影響等について指導する。
④ 実際にいじめられた時やいじめを見た時に，自分がどうすればいいのかという具体的な知識と行動を指導する。
⑤ いじめを止めさせたり教職員に伝えたりすることは，正義に基づいた勇気ある行為であることを理解させる。
⑥ 加害生徒への二次的ないじめが起きないよう指導する。

-9-※ いじめを受けている生徒が，なぜ教職員に相談することが少ないのか？
教職員は，日頃の行動パターンや思考様式を生徒が感じとり，それが相談するかどうかの判断材料になっていることを理解する。
＜具体例＞ 担任の学級経営がいじめの温床となりうる場合
・生徒を皮肉る言動が多い・競争のみで生徒の意欲を高めようとすることが多い など（４）継続指導・経過観察ア）いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。また，「解消している」状態に至っているかの判断は，学校の設置者または「いじめ防止対策・教育相談委員会」にて組織的に行う。
① いじめに係る行為が止んでいること。
※ いじめに係る行為が止んでいることとは。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者または「いじめ防止対策・教育相談室委員会」の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと※ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこととは。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることを指す。被害児
童生徒本人およびその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する。

（５）関係機関との連携
ア）生命や身体財産への被害などいじめが犯罪行為であると認められる場
合には所轄警察署へ通報し、警察署と連携して対応する。

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第５章

インターネット上のいじめに関すること

インターネットや携帯電話を利用したいじめは，発信された情報の高度な流通性，発信者の匿名性などにより，拡散した情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず多くの人々に多大な被害を与える可能性があること，また重大な人権侵害に当たり，被害者に深刻な傷を与えかねない行為であること，刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪，民事上の損害賠償請求の対象になり得ることなどを理解させる取組を行う。
また，インターネット上のいじめを防止し，効果的に対処することができるよう，ＰＴＡ総会や特別活動などを通じた情報モラル教育等の必要な啓発活動を行う。
※ ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為に当たる。

（１）ネットいじめの予防ア）フィルタリングや保護者の見守りなどについて、保護者への啓発を図る（家庭内ルールの作成など）
イ）教科やホームルーム活動、集会等における情報モラル教育の充実を図る。
（２）ネットいじめへの対処
ア）ネット上の不適切な書き込み等があった場合，まず学校として，問題の箇所を確認し，その箇所を印刷・保存する。
イ）書き込み等への対応については，削除要請等，被害にあった生徒の意向を尊重するとともに，当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。
ウ）書き込み等の削除や書き込んだ者への対応については，必要に応じて，警察などの外部機関と連携して対応する。

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第６章 「重大事態」に関すること
いじめによる重大事態とは，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断し，①「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合」や②「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合」をいう。
①については，例えば，児童生徒が自殺を企図した場合，身体に重大な障害を負った場合，金品等に重大な被害を被った場合，精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。また，②における「いじめにより相当の期間学校を欠席する」ことについては，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には，その目安にかかわらず学校の判断により，迅速に調査に着手する。
さらに，生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときには，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして調査や報告等にあたる。

（１）報告（第一報）

重大事態が発生した場合，本校を所管する宮崎県知事に報告する。
（２）調査の組織
学校が主体となり調査組織を設けることとし，「いじめ防止対策・教育相談委員会」に専門的知識及び経験を有する第三者委員を校長が任命し，参加させるものとする。第三者委員は，当該調査の公平・中立性を確保する者（警察・弁護士・精神科医等）を任命する。
（３）調査
この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく，事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われどのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校や教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にする。その際には，因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査する。また，児童生徒が自殺等により亡くなった場合について，詳しい調査を行うにあたり，事実の分析評価等に高度の専門性を有する場合や，遺族が本校が主体となる調査を望まない場合等，必要に応じて第三者委員による実態把握を進めることとする。
また，学校は，調査結果を重んじ，主体的に再発防止策を講じるものとする。

- 12 -① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。その際には，いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先として調査を実施する。また，調査による事実関係の確認とともに，いじめた生徒の背景をつかんで指導を行い，いじめの行為を止める。さらには，いじめられた生徒の事情や心情を聴取し，本人の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰への支援や学習支援等を行う。
② いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
いじめられた生徒の保護者から要望や意見を十分に聴取したうえで，迅速に当該保護者と今後の調査について協議し，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等に着手する。
③ 児童生徒の自殺という事態が起こった場合自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施する。この調査においては，亡くなった児童生の尊厳を保持しつつ，遺族の気持ちに十分配慮しながら，その死に至った経緯を検証し，再発防止策を講ずることを目指して進めていくこととする。
（４）調査結果の提供及び報告（第二報）
学校がいじめを受けた生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか等）について，いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。これらの情報の提供にあたって，学校は他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。
また，質問紙調査の実施により得られた結果については，いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ちその旨を調査対象となる在籍生徒やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
調査結果については，宮崎県知事に報告する。さらに，上記の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えるものとする。
また，その調査結果について保護者等が不満である場合には，県などに訴え，県の審議会が再調査の必要性について審議することとなる。

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第７章 基本方針の点検と見直しに関すること（１）学校の基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
また、基本方針については、現状や課題等に応じて、普段から定期的な改善や見直しに努める。

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