第１章

計画の趣旨

１-１ 計画の目的
男性と女性が互いにその人権を尊重し責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することは、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化と国際化、情報通信の高度化、家族形態の多様化、地域社会の変化など今日の社会経済情勢の急速な変化に対応するためにも、２１世紀の我が国を担う上で最重要課題となっています。
現在、女性の地位向上と、家庭生活と職業生活の両立を支援する環境整備が進む中で、女性の活躍は職場や地域などさまざまな領域に広がってきています。このような中、男性も仕事のみならず、家庭や地域にも目を向けることの重要性が指摘されるようになりました。
一方で、性別を元にした役割に対する固定的な意識や慣習、配偶者等への暴力やセクシュアル・ハラスメントといった問題が依然として残っており、さらに、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現といった新たな課題もみられます。
そのような中、「壬生町男女共同参画プラン 計画期間：2007～2016」は、「男女共同参画社会基本法」※の理念に基づき、あらゆる場面で、男女が共に協力し支え合いながら、家庭生活とその他の生活を両立できるような社会づくりを推進し、壬生町における男女共同参画のまちづくりを実現するために、各種施策を着実に実施して参りました。
しかし、平成28年度の住民意識調査では、社会制度や慣習・しきたりなどで、男女の地位の平等感が低く、固定的な性別役割分担意識が根強く残り、また、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮して活躍できる環境には、まだ至っておりません。
そこで、男女共同参画社会の実現をさらに強く推進し、ＤＶ防止と女性の活躍を推進するため、「第２次壬生町男女共同参画プラン 計画期間：2017～2026」を策定します。
なお、第２次プランは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づく「市町村ＤＶ防止基本計画」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「市町村推進計画」を包括しています。

※男女共同参画社会基本法
平成１１年６月２３日に公布・施行された法律で、男女の人権が尊重され、男女が平等に、豊かで活力ある社会を実現するために、男女共同参画社会づくりの基本理念を定め、国、地方自治体、国民がなすべきことを明らかにした法律。男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、１）男女の人権の尊重、２）社会における制度又は慣行についての配慮、３）政策等の立案及び決定への共同参画、４）家庭生活における活動とほかの活動の両立、５）国際的協調という５つの理念等を定めています。

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１-２ 計画の背景
１）国際的な状況
国際的な男女共同参画の動きは、国連が女性の地位向上に向けて1975年（昭和50年）を「国際婦人年」と定めたことまでさかのぼることができます。同年、第１回世界女性会議が開催され、平等・開発・平和を基本理念とする「メキシコ宣言」と女性問題の解決に向けて各国がとるべき指針となる「世界行動計画」が採択されました。
「国連婦人の10年（1976年～1985年）」
以降、５～10年毎に世界会議が開催されています。
1995年（平成７年）には第４回世界女性会議が北京で開催され、「行動綱領」と「北京宣言」が採択されました。「行動綱領」には、女性と健康、女性に対する暴力、意志決定における女性の参画などの課題が示され、また「北京宣言」では「平等・開発・平和」のためにあらゆる分野における女性の参画を求めることが明示されました。
2000年（平成12年）開催された女性2000年会議では、「21世紀に向けての男女平等・開発・平和」をテーマに議論が行われました。この会議では「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」と「行動綱領」の実施状況を検討及び評価するとともに、男女平等を実現するためのさらなる行動とイニシャティブについて検討が行われ、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシャティブ（成果文書）」が採択されました。
2005年（平成17年）、第49回国連女性の地位委員会、通称「北京＋10」が開催されました。
この会議は、1995年に開催された第４回世界女性会議（北京会議）から10年目を記念し、「北京宣言及び行動綱領」及び「女性2000年会議成果文書」を再確認し、これらの完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言等が採択されました。
2009年（平成21年）、女子差別撤廃委員会から我が国に対し「民法の改正（婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間等）」「女性に対する暴力の問題に対する取り組み」「ワーク・ライフ・バランスを促進するための取り組み」等の最終見解が公表され、条約の更なる実施に向け勧告が出されました。
2010年（平成22年）、第54回国連婦人の地位委員会、通称「北京＋15」が開催されました。
この会議は、1995年北京で開催された第４回世界女性会議（北京会議）から15年目を記念し、「北京行動綱領」等を再確認し、実施に向けた国連やＮＧＯ等の公権強化などの宣言等が採択されました。
2011年（平成23年）、女性と女児の権利を促進するため、国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）、女性の地位向上部（ＤＡＭ）、ジェンダー問題に関する事務総長特別顧問室（ＯＳＡＧＩ）、国際婦人調査訓練研修所（ＵＮ－ＩＮＳＴＲＡＷ）という国連の４つの機関を統合した国連機関「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」が発足しました。
2014年（平成26年）、第58回国連婦人の地位委員会において、東日本大震災から3年になるにあたり、女性に配慮した災害への取組を促進することを目指し、「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議が採択されました。

2

第１章

計画の趣旨

2015年（平成27年）、第4回世界女性会議（北京会議）から20年を迎え、「北京＋20」（第59回国連婦人の地位委員会）がニューヨークで開催され、「北京宣言及び行動綱領」や「女性2000年会議」成果文書の実施状況及び評価等を実施し、「第4回世界女性会議20周年における政治宣言」等が採択されました。

２）国の状況
我が国では「世界行動計画」を受けて、1975年（昭和50年）に「婦人問題企画推進本部」を設置するとともに、1977年（昭和52年）に「国内行動計画」の策定、1985年（昭和60年）に「女子差別撤廃条約」の批准や「男女雇用機会均等法」の公布などがなされてきました。
1999年（平成11年）に、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「男女共同参画社会基本法」が制定され、翌2000年（平成12年）には「男女共同参画基本計画（第１次）」の策定、男女共同参画会議や男女共同参画局の設置など、推進体制も強化されてきました。その後、計画の改定が行われ、2010年（平成22年）12月「男女共同参画基本計画（第３次）」が策定されました。改めて強調している視点として、［女性の活躍による経済社会の活性化］［男性、子どもにとっての男女共同参画］［女性に対するあらゆる暴力の根絶］［地域における身近な男女共同参画の推進］等が掲げられました。また、今後取り組むべき喫緊の課題として、［実効性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進］［より多様な生き方を可能にする社会システムの実現］［雇用・セーフティネットの再構築］等が掲げられました。
2001年（平成13年）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、ＤＶ防止法）が制定され、その後の改正で、加害者に対する保護命令制度の拡充や市町村に対して基本計画の策定を努力義務とするなどの整備が行われました。
2007年（平成19年）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、多様な働き方を選べる「仕事と生活の調和」の実現に向け、官民が一体となって取り組むこととなりました。
法制面では、1985年（昭和60年）、「男女雇用機会均等法」が制定され、その後の改正により、「募集・採用・昇進等の間接差別の禁止」「ポジティブアクション」「母性保護」「セクシュアル・ハラスメント」等の条件整備が進んでいます。
また、「育児・介護休業法」も数回の改正を重ね、2009年（平成21年）の改正では、［子育て中の短時間勤務制度の義務化］［子の看護休暇制度の拡充］［父親の育児休業の促進］［介護休暇の新設］等の育児や介護を支援する環境が整備されました。
その他、「パートタイム労働法」の改正など、働きながら、子育て・介護・その他の活動が両立できるよう整備が進められています。

32013年（平成25年）6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位を占める女性の割合の増加を図るため、女性が活躍できる環境整備を推進しました。また、2015年（平成27年）6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」では、少子化対策、労働の「質」の向上及び女性・高齢者等の一層の活躍促進のためには、長時間労働の是正と働き方改革を進めています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成28年4月に全面施行され、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態にかかわらず、自らの希望により働く又は働こうとする女性の思いをかなえることができる社会の実現を目指しています。

３）栃木県の状況
栃木県では、1979年（昭和54年）に「婦人青少年課」が新設され、女性に関する施策を積極的に推進することとなりました。
また、1981年（昭和56年）3月に策定した「婦人のための栃木県計画」以来、「とちぎ新時代女性プラン三期計画」に至るまで4期にわたりプランを策定して、各種事業を計画的に推進してきました。2001年（平成13年）3月には、男女共同参画社会基本法の基本理念を尊重して「豊かで活力ある男女共同参画社会」の実現に向けた「とちぎ男女共同参画プラン」を策定し、2003
年（平成15年）には、男女共同参画の推進に関して基本理念を定め、県、県民、事業者が一体となって取り組むための基本となる、「栃木県男女共同参画推進条例」が施行されています。
そして、2011年（平成23年）には、「とちぎ男女共同参画プラン（三期計画）」が策定されました。
1996年（平成8年）、男女共同参画の拠点施設である「パルティとちぎ女性センター（現：パルティとちぎ男女共同参画センター）」が開館し、相談、情報提供、啓発・学習・研修、社会参加支援事業などを実施しています。また、2005年（平成17年）、「ＤＶ防止法」に基づき、配偶者からの暴力に関する施策を総合的に実施するため「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」を策定し、2009年（平成21年）に改定しました。
ＤＶ防止計画（改訂版）の期間満了に伴い、社会情勢等の変化を踏まえた対策と2011年（平成23年）4月に新たに県の機関として開所した「パルティとちぎ男女共同参画センター」を中核とするＤＶ防止と被害者支援の在り方や方向性を定めるため、これまでの県の取組状況を踏まえ、2012年（平成24年）3月にＤＶ防止計画（第2次改訂版）を策定しました。
働く女性が一層活躍できる環境づくりを進めるため、平成26年度から、経済団体、金融機関、大学等と連携して、「ＴＯＣＨＩＧＩで輝く☆「働くウーマン」プロジェクト」として、意識啓発や機運醸成とともに、働く女性のネットワークづくりの支援等の事業を開始しています。

4

第１章

計画の趣旨

１-２ 計画の背景
４）壬生町の状況
壬生町では、2001年度（平成13年度）より国の「農業・農村男女共同参画推進事業」を導入し、実態調査をもとに検討委員会・検討部会において会議を重ね、「壬生町農業・農村男女共同参画計画推進ビジョン」を策定しました。
また、教育委員会では、壬生町女性団体連絡協議会と共催で、「女(ひと)と男(ひと)とのつどい」において、男女共同参画社会についての講演会の開催や、みぶ女(ひと)・男(ひと)セミナー運営委員会との共催による公開講座等を開催するなど早くから住民に対する啓発や学習機会の提供を図ってきました。
さらに、2002年度（平成14年度）からは、広く住民に理解を得るため、多くの有識者を招いて講演会を開催し、学習の機会を提供するとともに、町民と行政の協働により、壬生町の現状を整理しプランに生かそうと壬生町男女共同参画プラン策定に向けたワーキンググループス
タッフを公募し話し合いを進めてきました。2005年度（平成17年度）からは、男女共同参画社会の確立をめざし、総合的かつ効果的な施策の推進を図るため、家庭、地域、学校、職場、行政の分野に係わる各種団体からの推薦や代表者からなる「壬生町男女共同参画計画策定委員会」と、庁内職員で構成する「壬生町男女共同参画計画策定作業部会」を設置しました。そして、その年には、町民を対象とした「男女共同参画に関する住民意識調査」を実施し、2006
年度（平成18年度）には各種団体並びに事業者にご協力をいただき、家庭、地域、学校、職場に分けて「団体ヒアリング」を実施して住民の意識や実態、要望の把握に努め、策定委員会における検討を経て、男性と女性が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を図るため、町が進むべき目標を定めた「壬生町男女共同参画プラン 計画期間：2007～2016」を策定し、事業を推進しました。
2011年度（平成23年度）にプランの見直しのため、住民意識調査や団体ヒアリングを実施しました。それに基づき、プランの見直しを行いました。男女共同参画社会の推進のため、女性団体連絡協議会と協働で講演会や推進講座を開催し、意識改革や男女共同参画社会の普及啓発を行っています。また、町男女共同参画推進庁内連絡会議を設置し、プランの進行管理を行い、町男女共同参画推進委員会において、推進内容の確認と方策等の検討を行っています。
2016年（平成28年）第2次となる「壬生町男女共同参画プラン

計画期間：2017～2026」を策定するため、住民意識調査や団体ヒアリングを実施しました。

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１-３ 計画の位置づけ
本プランは、男女共同参画社会基本法第１４条第３項に基づく、「市町村男女共同参画計画」に位置づけられています。
プランの策定にあたっては、「男女共同参画社会基本法」で示されている基本理念等に基づき、国の「男女共同参画基本計画」や「ＤＶ防止法」、「女性活躍推進法」、県の「とちぎ男女共同参画プラン」等を勘案し、また、町民を対象にした住民意識調査による現状等を踏まえて策定しています。
なお、本プランは、ＤＶ防止法第２条の３第３項の「市町村ＤＶ防止基本計画」及び女性活躍推進法第６条の２の「市町村推進計画」を包含しており、基本目標２を「壬生町ＤＶ防止基本計画」、基本目標４を「壬生町女性の活躍推進計画」として位置づけます。
町はもとより、町民、事業者、関係団体等が相互に連携しながら、それぞれの立場で、自ら考え、行動するために共有する指針となる計画です。

壬生町第６次総合振興計画［前期基本計画］

【国】

男女
共同参画
基本計画

【県】とちぎ
男女共同参画プラン

壬生町男女共同参画プラン【壬生町ＤＶ防止基本計画】
反基基
映本本
的理
施念
策の【壬生町女性の活躍推進計画】

住民意識調査・団体ヒアリング・パブリックコメント・推進委員会等の意見○男女共同参画社会基本法○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

6壬生町
子ども・子育て支援事業計画

第１章

計画の趣旨

１-４ 計画の期間
この計画の期間は、平成29年度（2017年度）から平成38年度（2026年度）の10年間とします。
将来を展望しつつ目標を設定して計画を推進していき、５年後の平成33年度に達成度の判定を行い、状況に応じた計画の見直しを行うものとします。
また、社会情勢の変化や新たな課題、国や県の取組に対応するために、必要に応じて見直します。

【 計画期間 】

将来を展望しつつ
目標設定

平成 29 年度
（2017 年度）

［５年後］

［10 年後］平成 33 年度
（2021 年度）

平成 38 年度
（2026 年度）

見直し検討

将来見直し検討

１-５ 計画の構成
本計画は、「計画の趣旨」「基本的な考え方」「計画の内容」の３部で構成されています。

計画の趣旨● 計画の目的● 計画の背景● 計画の位置づけ● 計画の期間● プランの実績

基本的な考え方● 基本理念● 基本目標● 施策の体系● 将来の壬生町の男女共同参画社会イメージ
● 目標

計画の内容
● 各施策の方向● 具体的な施策7

1-６ プランの実績
第１次プランの目標年度となる平成 28 年度の実績については、下記のとおりとなりました。
■ 目標の一覧目8

標 【対応施策体系番号】

平成17年
現状

平成23年度
中間状況

平成28年度
実績【目標】①

社会通念・慣習・しきたりなどについて男女平等と感じている人の割合
【１-１）
】

11.3％

10.4％

9.0％
【約20％】②

家庭生活で平等になっていると思う人の割合【１-１）】

26.5％

28.5％

27.1％
【約45％】③

社会全体で平等になっていると思う人の割合【１-２）】

15％

11.6％

12.1％
【約30％】④

両親学級への父親の参加率

【２-２）
】

59％

40％

63.2％（27年度）【約70％】⑤

男女共同参画図書コーナーの設置 【３-１）】－平成23年度
設置済

設置済⑥

町公式ホームページに男女共同参画のページを開設【３-３）】－平成19年度
設置済
平成22年度リニューアル済

開設済⑦

女性の意見や考え方が、町の政策にある程度反映していると思う人の割合
【５-１）
】

25％

30.0％

32.0％
【約35％】

第１章

目

標 【対応施策体系番号】

計画の趣旨

平成17年
現状

平成23年度
中間状況

平成28年度
実績【目標】⑧

職場で男女平等と感じている人の割合【６-１）】

19％

14.1％

22.7％
【約25％】⑨

家族経営協定の締結数

9件

16件

27件（27年度）【20件】⑩

夫婦の役割分担について満足又はどちらかというと満足を感じている人の割合 【７-１）
】

69.7％

64.9％

70.0％
【約73％】⑪

子育てに関する情報提供や相談等の利用件数【７-１）】

320件

1,714件

2,188件（27年度）【2,000件】⑫

地域活動に参加したことがない人の割合【７-２）】

39.2％

48.0％

36.3％
【約35％】⑬

庁内連絡会議の設置

【８-２）
】

－

平成19年度
設置済

設置済⑭

推進組織の設置

【８-３）
】

－

平成19年度
設置済

設置済

【６-３）
】

9