公益社団法人鳥取県防犯連合会
定款(令和２年５月18日施行)

公益社団法人

鳥取県防犯連合会

公益社団法人鳥取県防犯連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人鳥取県防犯連合会（以下本会）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、県民の地域安全思想の高揚を図り、自主的な地域安全防犯活動を推進するとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに青少年の健全育成に寄与し、もって犯罪や非行のない、明るく住みよい社会の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 地域安全防犯思想の啓発宣伝(2) 防犯団体の育成、支援及び防犯活動の協力援助(3) 防犯対策の調査研究(4) 防犯施設の拡充整備及び防犯機器のあっせん(5) 犯罪の予防検挙に関する協力援助(6) 高齢者等に係る防犯対策の推進(7) 少年の非行防止及び健全育成事業(8) 防犯功労者等に対する表彰(9) 自転車防犯登録事業(10) 風俗営業管理者講習に関する事業(11) 遊技機等の検査及び不正行為排除対策（AMマーク事業）(12) 行政機関等から受託を受けた事業(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、鳥取県において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正会員 鳥取県内の各警察署単位に設けられた地区防犯協議会又は、鳥取県の区域を単位として業種別に設けられた職域団体で、本会の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業の推進を援助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第６ 条 正 会員又 は 賛助会員（以下「会員」 という。）にな ろうと する者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 事業年度の中途において新たに入会した会員の会費は、理事会において別に定める。
（任意退会）
第８条 会員は、あらかじめ会長に届け出て、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則・規程に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議の前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき（拠出金品の不返還）第11条 本会は、会員が、その資格を喪失しても、既に納入した会費その他の出金品は、返還しない。

第４章総会

（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認- 2 -(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定例総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印するものとする。
（総会運営規則）第20条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則によるものとする。

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第５章

役員等

（役員の設置）第21条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事
３人以上10人以内(2) 監事２人
２ 理事のうち１人を会長、２人を副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び副会長は、理事会 の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第21条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって、これを解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は、無報酬とする。

- 4 -（顧問及び参与）
第28条 本会に、任意の機関として、１名以上４名以下の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者及び本会に功労があった者のうちから、参与は、防犯上特殊の知識及び経験を有する者のうちから、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる
４ 顧問及び参与の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成）
第29条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事及び副会長の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、当該 決議 す べ き提案 に ついて 可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

資産及び会計（事業年度）
第35条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第37条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第38条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第40条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）- 6 -第41条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅 す る場 合（そ の 権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人
及 び 公益 財団法 人 の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という 。）
第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第42条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第43条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長である重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第44条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章

補則

（委任）
第45条 この定款に規定するもののほか、本会の運営に関する必要な事項は理事会の決議を経て会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は竹内功、専務理事は影井政春とする。
３ 整 備法 第106条 第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下｢旧事業年度｣という）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始日とする。

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附則
この定款の変更は、平成24年５月24日から施行する。

附則
この定款の変更は、令和２年５月18日から施行する。

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