研究・提言・調査報告
令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告

令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の
活動及び成果報告（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員

越智西原信之美紀

1. はじめにで暮らす若者の視点から新鮮なアイデアを引き出（公財）えひめ地域政策研究センターでは愛媛

すため、愛媛大学社会共創学部（農山漁村マネジ

県から委託を受け、平成30年度から２年に渡ってメントコース）の学生にも「地区サポーター」と「集落活性化モデル構築事業」（以下、モデル事して協力していただいています。

業）を実施しました。モデル事業では、３つのモ

令和２年度においては県内20市町に公募した結デル地区（伊予市三秋地区、松野町蕨生・奥野川果、４市町５地区（今治市吉海地区、西予市渡江地区、愛南町緑地区）において、（一社）持続可地区、西予市横林地区、東温市奥松瀬川地区、伊能な地域社会総合研究所の藤山浩所長による「人方町豊之浦地区）を実施地区として選定しまし口分析」結果を踏まえ、令和元年度には地域に実た。との え

際に人を呼び込むために、地域イベントや首都圏

本稿では、「西予市渡江地区」及び「東温市奥での移住セミナーの開催など、住民主体の活動を松瀬川地区」における活動及び成果、今後の活動全面的にサポートしました。

計画などを中心に報告します。

３つのモデル地区とも成果が表れるまでには今後も数年程度かかる見込みですが、２年間の活動

2. 西予市渡江地区での取組みについて支援を通じて、各モデル地区とも地域住民自らが①西予市渡江地区について主体的に考えて、地域活性化への取組みを前向き

西予市明浜町渡江地区は、松山市中心部から車に実践しようとする「意識醸成」については著しで約１時間40分のところにある人口167人（うちく進展が図られました。

小学生４人）、世帯数69世帯、高齢化率50.9％のこのモデル事業の成果を受け、新たに令和２年小さな集落です。地区の南側には宇和海を臨み、度から３か年計画で県事業「集落活性化意識醸成

太陽の光と太陽が照らす海からの反射光によっ支援事業」が開始されました。本事業は、モデて、美味しいみかんが豊富に収穫できるのどかな

ル事業で得られた集落活性化に向けた地域住民地域です。の「意識醸成」の仕組みを推進し、併せて地域に一方で、人口減少・少子高齢化の進行により、関わっていく「関係人口」づくりを促進すること

みかん農家の後継者の確保と生産技術の継承・育を目的としています。特に、これら地域活性化に成が大きな地域課題となっています。また、耕作対する取組みを一過性の機運醸成で終わることな放棄地や空き家の増加など、渡江地区を取り巻くく、地域住民が主体となって能動的に持続可能な課題は年々厳しさを増しています。

集落の活性化を目指す仕組みを構築することに重点を置いています。また、本事業では「地域外」

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令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告②令和元年度までの主な取組みについて
渡江地区では、平成24年から愛媛大学とインドネシアの大学との連携事業である「大学連携SUIJI」が行われており、耕作放棄地の開墾、溝掃除、みかん収穫作業、集会所・高齢者宅の清掃、歌舞伎くずし盆踊り（地元の伝統行事）への参加など、以前から大学生との交流が盛んな地区です。平成26年には地域住民が主体となって「渡フィールドワーク

江から一歩を踏み出す会」を設立するとともに、過疎地域自立推進事業の補助金などを有効活用して、地域の特産品であるみかんを使った「冷凍みかん」を商品化しました。現在では「ふるさと納税」の返礼品としても活用されており、地域内のみかん生産農家の所得向上につながっています。
近年では、首都圏からの「みかんボランティア」の受入れや、高齢者向けの「とのえ食堂」の開設、インスタ講座などの取組みも行っています。

みかんの選果作業③令和２年度の取組みについて
本事業では、地域住民主体で集落活性化を目指すため、愛媛大学社会共創学部の先生や学生にも協力・連携いただきながら活動を開始しました。
〈１日目（令和２年10月７日）〉

地区代表による渡江の紹介

まず渡江地区の現状を把握するため、同地区の住民や市役所職員を先導に、地区サポーターや本事業関係者らでフィールドワークを行い、地区中〈２日目（令和２年11月11日）〉

心部の空き家の状況調査の他、極早生みかんの選

渡江の PR 動画の制作のため、各班に分かれて果作業などを視察しました。また、渡江地区全域

撮影スポットとなるポイントを徒歩にて探訪しまが眺望できる高台まで移動し、宇和海の素晴らしした。そして全員で協議した結果、渡江地区は海い景色を堪能しました。と山に恵まれた美しい景色が魅力であることか

続いて、渡江集会所にて、地区の代表者からパら、海上からドローンを飛行させて地域の全景をワーポイントを用いて、渡江地区の紹介、地域活撮影することとしました。また、渡江地区内で暮動の現状、及び地域課題などの説明を受けまし

らす地域住民のありのままの日常風景なども撮影た。そして、地区の方々や地区サポーター等で協することとし、親近感を持ってもらえる内容にし議した結果、「渡江産品のネット販売」と「渡江ました。加えて、地域住民と交流するため別日にの PR 動画の制作」に取り組むことになりました。

おいて、地元漁師の方のご協力もいただき、蛸漁体験や温州みかんの収穫作業なども行いました。

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研究・提言・調査報告
令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告が示されました。
一方で、この予測を変えることも十分可能であるとの見解も出されました。例えば、１年おきに「30歳代前半夫婦が４歳以下の子どもを１人連れて U・I ターン」する場合であれば、50年後の人口は現在より半減はするものの、高齢化率の上昇は止まり、小中学生の人口は現状と同程度で安定
動画撮影スポット調査推移するとの見通しも示されました。さらに、全国各地で行われている先進的な取組み事例などもご紹介をいただき、地域の将来について真剣に考える契機となりました。

グループワーク

藤山浩所長

蛸漁体験講演会（地域分析ワークショップ）〈地域分析ワークショップ（令和２年12月10日）〉（一社）持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長による地域分析ワークショップを開催しま〈地区住民向け報告会（令和３年２月19日）〉

した。当日は、まず藤山所長とともに地区内をこれまで地区サポーターが中心となって進めらフィールドワークし、現在は空き家になっているれてきた活動、及び今後の活動計画などを幅広くものの土台がしっかりとした建物が多いことか地域住民に周知を図るために「報告会」を開催しら、移住者用の居住スペースへ転換できるのではました。

ないかなど、多様な用途に利活用できる可能性があるとの専門家目線のご意見をいただきました。また、藤山所長による講演会（地域分析ワー

以下が、当日発表していただいた主な内容です。

み かん●学生団体「未完商店」の設立

クショップ）では渡江地区の人口分析結果を発表

学生たちに企業家精神を養ってもらうこと、していただきました。それによると、現在の人口及び責任感を持って活動していただくため、愛167人が2065年には、13人にまで激減し、高齢化媛大学社会共創学部の学生の中から有志のメン率についても92％まで上昇するとの衝撃的な予測バーを募って、12月に学生団体「未完商店」を2020 No.2

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令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告

11名で設立しました。同団体の主な活動内容

た「渡江から一歩を踏み出す会」のホームペー

は、渡江地区のホームページである「TONOE

ジを３月上旬に、松山市内の業者に委託してリZUKAN」に開設したオンラインショッピング

ニューアルし、渡江地区の情報発信のツールとサイトで、渡江地区の特産品である「みかんのして今後有効活用していく予定にしています。

生果」の他、冷凍みかんなどの加工品の委託販

同ホームページは、学生団体「未完商店」のメ売に直接携わっていただく予定です。

ンバーが渡江地区での活動状況をブログにまとめた情報を随時発信するとともに、ホームペー●渡江地区の PR 動画の発表

ジの名称も「TONOE ZUKAN」（とのえずか愛媛大学国際連携推進機構の先生にもご協力ん）としました。いつでも最新の情報を閲覧いただき、ドローンの操縦技術を学んで、地区することができますので、是非ご覧ください。

サポーターが中心となって PR 動画を撮影・編（URL：https://tonoezukan.jp/）

集しました。PR動画は「ワーケーション」（ワーさらに、イベント等の新着情報の他、インスクとバケーションを組み合わせた造語）をテー

タグラムなどの SNS も活用して、広く情報発マに制作されました。渡江地区に実際に訪れた信していきます。

際に、パソコン一つで仕事をする様子と、同地区の豊かな自然と触れ合う映像を絡ませ、地域の日常をイメージしやすいようにまとめられています。この PR 動画は、首都圏で開催される「農業フェア」や「移住フェア」などでも放映し、地域の魅力を発信していく予定です。また
今後は、渡江地区住民がインタビューを受けている映像や、漁師の方が魚をさばく動画など、何気ない日常のリアルな風景を用いた動画も制作する予定です。
ホームページ（TONOE ZUKAN）●ホームページ上でのネット販売TONOE ZUKAN に、 渡 江 地 区 の 特 産 品 のみかんの生果や加工品を揃えた「オンラインショッピングサイト」を開設しました。当初は、有名ショッピングサイトへの出店を計画していましたが、固定費が想定よりも高かったことなどから、ホームページ上に買い物カゴを付して、同サイトから発注できるようにしました。
今後の課題としては、同サイトへの来訪者数を地区サポーターが制作した PR 動画

いかに伸ばし、売上をどのようにして伸ばしていくかということですが、まずは渡江地区をこ●渡江地区のホームページのリニューアル
これまでしばらく更新されずに放置されてい90

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調査研究情報誌れまでに応援していただいた方である「ふるさと納税の返礼品を送付した先」などを中心にご研究・提言・調査報告
令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告案内していく予定で進めています。
なお、このオンラインショッピングサイトについては先述したとおり、学生団体「未完商店」のメンバーらが中心となって運営・管理していただく予定です。また、今後は柑橘類の販売だ
けでなく、蛸漁体験やみかんの収穫体験などの「体験型商品」も取り扱っていく方向で検討しています。

地区サポーターによる PR 動画の発表

冷凍みきゃん
報告会の様子④まとめ
渡江地区の住民は、従前から将来を見据えた地域活動に熱心に取り組まれています。先述したように地域外からの資金を呼び込むため、冷凍みかんを商品化し「ふるさと納税」を活用した生産農家の所得向上に、いち早く取り組んできました。
無添加果汁100％ジュース

また、これまで西予市の「手上げ型交付金」や愛媛県地域政策課所管の「新ふるさとづくり総合支●柑橘糖度計の導入援事業」の補助金、（公財）えひめ地域政策研究

他地域産のみかんと差別化を図るため、補助センターが募集している「まちづくり活動アシス金を活用して「柑橘糖度計」を購入しました。

ト事業」の助成金なども積極的に活用してきましこれにより、みかんの皮を剥くことなく、表面た。さらに、愛媛大学やインドネシアの学生ともに当該計測器をかざすだけで瞬時に糖度を計測連携した活動を行い、交流人口の増加や関係人口できるようになり、糖度の高い美味しいみかんの創出にも取り組んできました。

だけを選別して、出荷・加工することが可能になりました。

一方で、渡江地区の最大の地域課題である移住者の獲得については、あまり成果が出ていない状
況ですが、明るい話題として令和３年度から地域

なお、令和３年度はこれらの活動に加え、「空おこし協力隊が家族を連れて渡江地区に移住するき家の改修」や「ワーケーション事業」なども計ことが決まりました。開放的で心穏やかな住民が画していますので、ご期待ください。

多い地域であれば移住者も呼び込みやすく、そし2020 No.2

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令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告て新たな移住者がまたやってくるといった好循環建設などの取組みも行っています。平成30年度ににつながることが期待されます。こうした点も含は子どもたちによる奥松瀬川に住む妖精創作ワー

め、今後も引き続き、地域住民同士が尊重し合いクショップを開催し、そのワークショップで生みながら相互理解を深めるとともに、地域に対する出された妖精を登場させた奥松瀬川ガイドブッ

帰属意識やシビックプライドを高めることが何よク「妖精と歩く♪奥松瀬川ほっこりさんぽ」を発り大切であると考えます。また、これまで取り組刊しました。令和元年度からは、「ほっこり奥松」

んできた活動を地道に実践・継承するとともに、で構築された関係性を基に、新たに農林業振興事よりよい姿に改善を図っていくことで「共感の業を開始し、取組みの深化が進んで、移住者も見輪」も広がっていくものと思われます。

られるようになってきています。

本事業を通じて、渡江地区は地域住民が主体となった地域づくりに対する「意識醸成」を図るという当初の目標については一定の成果が得られたと考えています。今後は次代を担う地域の若者たちが明るい未来図を描けるよう、地域住民や関係人口等が力を合わせて地域活動を盛り上げていくことに期待しています。

3. 東温市奥松瀬川地区の取組みについて①東温市奥松瀬川地区について
奥松瀬川地区は東温市のほぼ中央の山あいにあ

ほっこり奥松り、松山市から車で約40分のところにある豊かな自然が残る地域です。人口287人（うち小学生４③令和２年度の取組みについて人）で、世帯数は132世帯、高齢化率は44.9％で〈１日目（令和２年10月14日）〉

す。サイクリングのルートとしても人気を集めて地区サポーターである愛媛大学社会共創学部のいる地域ですが、一方で少子高齢化や人口減少が学生や同事業関係者ら14人が「ほっこり奥松」に進み、耕作放棄地や空き家の増加といった地域課集合し、奥松瀬川創生会議事務局長の渡部氏に先題を抱えています。

導していただき、１時間半ほど同地区内をフィールドワークしました。体験農園やツリーハウスな②令和元年度までの主な取組みについて92

ど奥松瀬川創生会議での取組みの一部を見せてい平成28年度から地域おこし協力隊を受け入れる

ただいた他、五柱神社や川筋のイチョウの木なと同時に、地方創生を目指す目的で「奥松瀬川創ど、古くから地域に愛されている名所を巡りまし生会議」を設立しました。同会議が実施主体とた。

なって地方創生交付金事業を活用して、平成29年

その後、奥松瀬川公民館に集まり、地域住民も３月には地域交流拠点施設「ほっこり奥松」がで合流して、渡部氏からこれまでの地域の活動や現きました。農作物の直売や、手作りのピザ釜設置状を説明していただいた後、地区サポーターと地とピザ焼き体験の提供をはじめ、パン教室や竹加域住民で意見交換会を行いました。その中で広報工教室、手芸教室などが開かれており、地域の活動の弱さが話題に上がり、SNS を活用した情報

人だけでなく、地域外の方も多く利用していま発信を学ぶため次回のグループワークで「スマホす。そのほか、体験農園の開設、ツリーハウスの教室」を行うことになりました。

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令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告

ターが中心となって、「スマホ教室」を行いました。
スマホ教室では地区サポーターが作成した資料を基に、SNS の操作方法を学びました。LINE を連絡手段として使えるようになることを目標に、まず LINE の概要、個人情報とセキュリティについての注意点、その他 Twitter や Facebook などの SNS の特徴についても説明を受けました。そフィールドワークの後、LINE を使ったことがないグループと既に使っているグループに分かれ、LINE を使ったことがないグループではアプリのダウンロードからLINE グループの作成までを行い、既に使っているグループでは Twitter や Facebook の活用方法について情報交換を行いました。中には地域住民と連絡を取り合うようになった地区サポーターもいるなど、全体的に和気あいあいとした雰囲気で行われました。

川筋のイチョウ

地区サポーターと地域住民の意見交換〈２日目（令和２年10月28日）〉
前回のフィールドワークであまり時間の取れなかった「ほっこり奥松」を視察しました。その後グループワークを行い、はじめに東温市企画政策課の担当者から東温市の IT 戦略について発表していただきました。続いて、奥松瀬川地区で現在行っている広報活動について集落支援員の森田氏

スマホ教室の様子からご説明いただきました。最後に、地区サポー

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令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告〈地域分析ワークショップ（令和２年12月８日）〉〈３日目（令和３年２月４日）オンライン〉（一社）持続可能な地域社会総合研究所の藤山

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、愛媛浩所長による地域分析ワークショップを開催しま大学の学生らによる実習活動が令和３年１月からした。当日は、まず藤山所長とともに地区内を中止となったため、オンラインにて地元住民と地フィールドワークし、ツリーハウスや柚子の畑、区サポーターとの意見交換を行いました。

住宅地などを巡り、最後に「ほっこり奥松」を視今までの活動を踏まえて地区サポーター６人察しました。藤山所長による講演会（地域分析に、地区への提案を考えていただき、それぞれ発ワークショップ）では、奥松瀬川地区の人口分析表していただきました。
「ほっこり奥松」の役割

結果を発表いただき、同地区では、近年移住者が強化や、自然環境や農業体験を生かした制度の構増加傾向であることから、人口予測では高齢化率築、地域で開かれている教室の取組みを通した宣もかなり安定に近づいている結果が示されまし伝活動、スマホを活用した地域内の連絡手段の検た。20代～30代の人口は減っているものの、その討など、様々な提案が出されました。

他の年代は増えており、特に子どもの数は、ここ

その後、提案の内容について、地域住民と地区５年間の増加傾向が維持できれば今後も増えていサポーターで意見交換を行い、具体的な取組みにくとの予測でした。さらに人口を安定させるためついて話し合いました。の指標も併せて示していただき、これまでの活動が数字として表れた形となり、今後の活動を深化させるためのモチベーションの向上につながりました。その後の意見交換会でも他の先進地地域の例を挙げながら、今後の活動のヒントを例示していただきました。

オンラインによる意見交換の様子
地域分析ワーク
ショップの様子〈オンラインによる報告会（令和３年３月９日）〉
前 回 の オ ン ラ イ ン で の 意 見 交 換 と 同 様 に、ZOOMを用いて報告会を行いました。地区サポー
ターが現地へ出向いての報告会ができなくなった
ため、オンラインで本事業の活動内容を発表する予定でしたが、奥松瀬川地域は東温市の山間にあり、電波が不安定になることも考慮し、事前に動画を撮影して報告をしました。
まずは、これまでの活動を通じて、奥松瀬川地区の特長と課題を洗い出しました。同地区では

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令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告「ほっこり奥松」で、手芸・パン・竹細工などク④まとめ

ラブ活動が活発に行われていますが、体験農園の奥松瀬川地区では、奥松瀬川創生会議を立ち上稼働率が低いことが課題として挙げられました。

げるとともに地方創生に向けた取組みをこれま

一方、地区の要望としては、「自然に手を加えずで精力的に行ってきました。
「ほっこり奥松」の森の幼稚園をつくり子どもたちに来てほしい」や整備やツリーハウスの建設などの取組みをはじ「獣害被害をなくしたい」との意見が出されましめ、手芸や竹加工の教室、体験農園の整備などのた。

取組みにより、関係人口の創出、交流人口の拡大

そこで、奥松瀬川地区に子どもが来ることを目につながっています。またこれらの活動の成果と標に掲げ、地区サポーターから地域へいくつかのして、実際に移住者も見られるようになっていま提案をしました。具体的には若年層の関係人口創す。しかし一方で、地域の高齢化が進み、耕作放出・拡大を目指して、収穫祭などのイベントに子棄地も目立つようになっています。このような状どもを呼び込んだり、地元の小学生や未就学児の況のもと、地域住民の中から、人を呼び込んで地農業体験を計画したりといった提案がありまし

域をより豊かにしたいという思いが生まれました。また、若い世代の移住者獲得に向けて、移住た。

希望者にあった移住体験ツアーやお試し住宅、週本事業により、愛媛大学社会共創学部の学生た末移住など短い滞在ができる宿泊施設の整備を挙

ちや、（一社）持続可能な地域社会総合研究所のげました。加えて、西条市や今治市などの事例を藤山浩所長など「地域外」の目線を取り入れるこ参考に、地域内向け講習会の実施や、東温市の移とで、活発な意見交換がなされ、地域をより良く住政策を活用するといった提案が出されました。

していくための活動のアイデアや意欲につながっ

令和３年度では、これらの提案の実現へ向けたものと感じています。同じ悩みを抱える地域でて、今後も地域と関わっていく予定です。

も、そこに住む人々の考え方一つで地域活動の内容も様々です。だからこそ、よりよい地域を目指すためには、地域外の人々が関係人口として深く地域と関わっていくことが重要であると感じました。
本事業を通じて、当初の目標であった「意識醸成」、「関係人口」の創出については、一定の成果が得られたと考えています。今後も地域住民と関係人口の皆さまが地域に寄り添いながら、地域が報告会の様子より豊かになることに期待しています。

4. おわりに
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、フィールドワーク＆グループワークの実施回数が当初の予定よりも減少し、年度後半にはオンラインでの対応になるなど、事業活動に一部制限が掛かりましたが、実施地区の住民の皆さま、各市町の担当者、愛媛大学社会共創学部の先生、地区サポーター等の関係各位のご協力・ご支援によ2020 No.2

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令和２年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動及び成果報告

り、すべての実施地区において令和２年度の事業活動を無事に終えることができました。
なお、本事業については３か年計画としており、令和３年度も今年度選定されなかった他の市町において実施予定となっています。今後も本事業の目的である地域住民が主体となった地域づくりに対する「意識醸成」を図るとともに、若者の新鮮な視点による地域活性化に向けた提案と「関係人口」づくりを目指して、実効性のある取組みを継続してまいります。地域住民一人ひとりが自らの地域の活性化を「自分ごと」として捉え、意識醸成を図ることで地域活性化を目指す地域が、少しでも増えることを願っています。
今回、紙幅の都合上ご紹介できなかった「今治市吉海地区」「西予市横林地区」「伊方町豊之浦地区」の活動内容についても、当センターのホームページにある「ECPR college」に掲載しています。
こちらのサイトでは地区サポーターの方々に、直接ご寄稿いただいていますので、是非ご覧いただければ幸いです。
最後に、当センターでは、地域が抱える人口減少や少子高齢化などの諸課題に対応するため、県内各地に研究員が出向いて調査・研究、政策提言を行うとともに、地域づくり推進のための意識啓発や人材養成を行うことで、効果的に支援する「地域づくりのよろず相談所」を目指して活動しています。また、県・市町、金融機関等の民間企業からの出向・派遣職員の他、えひめ移住コンシェルジュが様々な立場や経験・ノウハウを生かし、「ふるさと愛媛」の活性化に向けて日々奮闘しています。
今後とも、地域内だけでは解決しきれない諸課題等については、当センターへお気軽にご相談いただきまして積極的にご活用いただければ幸いです。

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