市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
TAKAGI

認定 NPO 法人

FUND
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52

No.
2020. 10. 5

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140-6-603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

モザンビークの小農から日本の私たちが学ぶべきこと
モザンビーク開発を考える市民グループ／日本国際ボランティアセンター

渡辺直子さん

日本の官民が関わるモザンビークでの農業開発問題で、2015～ 2017 年度に高木基金の助成を受けた渡辺直子さんにお話を伺いました。
（聞き手：高木基金事務局長 菅波 完）

環境が損なわれる懸念があるが、─ 問題となった「プロサバンナ事業」とは、そもそもち小農の主体的生産によって農どのようなプロジェクトだったのでしょうか。

業の発展を目指すべきだと訴え渡辺

モザンビーク、ブラジル、日本の「三角協力」によました。この事業を日本の官民る大規模農業開発事業として 2009 年に合意されたもので、がすすめていることから、日本

モザンビーク北部の広大な地域で大豆を栽培して、それをでアフリカ問題に関わる NGO や研究者に協力要請があり、日本の商社が買い付けるというものです。事業としては、

それから私たちがこの問題に取り組むことになりました。

①大豆の改良品種開発のための調査研究、②長期間にわた― この事業の問題はどこにあったのでしょうか。

る農業開発のマスタープランづくり、③小規模な農業支援

渡辺と、その手法のモデル化という 3 つの柱がありました。

事業のすすめ方が不透明である。
本来、モザンビークは、自分た

実はそれが簡単ではありません。

当初、地元の小農たちが問題にしたのは土地収奪でした。

この事業を主導してきた JICA は、2010 年のニュースレ

現地からの協力要請を受け、2012 年 12 月に私たち日本のターで、途上国での農業開発を支援し、生産された大豆を市民団体と JICA、外務省との協議が始まりました。そこ

日本に輸入することが、日本の食料安全保障にも寄与する

での JICA 側の説明は、プロサバンナは小農のための事業という考え方を示していました。

であり、対話をしながらすすめる、というものでしたが、もともと 1970 年代にブラジルの熱帯サバンナを一大穀倉地帯に変えたという「セラード開発」がモデルとなっていその後の事業は全く違うかたちですすめられ、実際には嘘の上塗りの 8 年間でした。

ますが、モザンビークでも、従来からの小規模農家 ( 小農 )2013 年 3 月には、JICA 側が「ない」と説明していた、の農業は低生産であり、海外の市場と結びついた大規模農マスタープランのドラフトがリークされました。そこでは、業こそが「持続可能」であるという考え方です。

小農主体の農業ではなく、小農の移転を伴う大規模農業開― この問題に取り組んだきっかけを教えてください。

発の構想が示されていました。これはおかしいと小農たち

渡辺2012 年 10 月に、現地最大の小農組織であるモザンが声を上げたことで、その後、マスタープランには、家族

ビーク全国農民連合（UNAC）が、プロサバンナに関する

農業が大切であり、環境保全にも貢献するということが書声明を出しました。UNAC は、この開発で土地が奪われ、かれ、大規模農業開発の構想は消えました。
（16 ページに続く）● モザンビークの小農から日本の私たちが学ぶべきこと目次

渡辺直子さん… ………………………………………… 1● 2019 年度国内枠助成先からの完了報告………………………………………………………………………………… 2

山本章子さん、コンゴの性暴力と紛争を考える会…2／いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト、中皮腫サ
ポートキャラバン隊…3／空気汚染による健康影響を考える会、河北潟湖沼研究所・再汽水化プロジェクトチーム…4／山﨑真帆さん、鴫原敦子さん…5／川尻剛士さん、島明美さん…6／ふくいち周辺環境放射線モニタリング
プロジェクト…7／太平洋核被災支援センター、伊藤延由さん…8／福島老朽原発を考える会、泡瀬干潟を守る連絡会…9／被ばく労働を考えるネットワーク、放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る住民の会…
10／遺伝子組換え食品を考える中部の会、いわき放射能市民測定室たらちね…11● 高木基金助成先アンケート調査報告（アジア枠助成先の回答から）………………………………………………12● 原子力市民委員会からの活動報告……………………………………………………………………………………………14

高木基金だより No.52

1

2019年度（第18期）
国内枠助成先の完了報告
高木基金の昨年度助成先の完了報告から、その概要部分をお届けします。助成先から提出された写真など、紙面で掲載できなかったものは、高木基金のウェブサイトに掲載していますので、あわせてご覧ください。
事務局長

菅波 完

グアム政府による米軍基地環境汚染調査─沖縄県へのインプリケーション
山本

章子さん（琉球大学人文社会学部国際法政学科 准教授） 助成金額40万円

本調査では、 グアム政府が米海軍・ 連邦政府を相手に訴えた、 米軍基地の原状回復費用に関する訴訟の詳細を調べました。 同訴訟は 2017 年 3 月にグアム政府がおこしたもので、 返還された海軍基地跡地の環境汚染の責任を認めて浄化費用を支払うように求めたものです。

ました。
これは、 米国内で米軍による環境汚染の原状回復負担を自治体が負わされている

1950 年ですが、返還後も DDT やエージェント・オレンジなどの有害物質が投棄され、2011 年の閉鎖まで土壌汚染対策がとられないまま使用されました。Ordot の汚染物質

事実を示しています。実はドイツでも、NATO 軍基地の環境汚染の原状回復費用は連邦政府ではなく自治体が負担し、 両者の対立を生ん
Ordot 基地跡の位置できました。 沖縄地元紙は「米国では連邦政府が環境汚染に責任を持つ」と論じていは周辺の Londit 川に流出し、太平洋にも流れ込みました。
米環境保護庁（EPA） は 2004 年、Ordot の汚染浄化作業の費用を負担するようグアム政府に命じました。グアム

ますが、事実ではないことが分かりました。
これまで、 米軍基地が引き起こす環境汚染の問題は、
米国と米軍駐留国との間の対立という構図から論じられ政府は同年、 費用負担には同意しないものの浄化作業には同意しました。2013 年の作業開始後、 浄化費用は 4 年間で 2 億ドル超で、EPA からあらためて費用負担を命じられたグアム政府は、2017 年に訴訟にふみきりました。
2018 年 10 月、 米地裁はグアム政府が負担した基地跡地てきました。 そのため、 他国と比べて日本の地位協定は不利だという議論になる傾向が強かったのですが、本調査では、 グアム政府と連邦政府との対立に着目することで、政府と自治体との間にも深刻な対立が存在することが明らかになりました。 ドイツの事例と重ね合わせると、 米の浄化費用のうち、1 億 6000 万ドルの支払いを連邦政府に命じました。グアム政府
が 2004 年時に、 浄化費用負担に同意しなかったことを理由としたものです。しかし、2020 年 2 月、連邦政府の責任は 2007 年に失効したとして、控訴審でグア
新聞記事を収集したグアム公立図書館 ム政府の訴えが棄却され軍基地の環境汚染をめぐる政府 vs 自治体の構図は一層明確になります。 軍隊やその存在を支える安全保障政策は、政府の管轄であるにもかかわらず、 米国やドイツの政府
は、基地による環境汚染に責任をとることに消極的であり、基地のある自治体とその住民がそのつけを払わされているのが現状だといえます。 基地の環境汚染の問題を考える
際には、 地位協定の規定などをめぐる、 米国 ― 駐留国の対立に加えて、 費用負担をめぐる政府 ― 自治体の対立も考察しなければならないのです。

Ordot 基地は第二次世界大戦以前、 グアムが米国領でありながら住民に市民権が与えられない海軍軍政時代に建設され、 廃棄物の投棄場所とされました。 基地の返還はコンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査
コンゴの性暴力と紛争を考える会

華井

和代さん

助成金額80万円

本研究では、 世界有数の資源産出国であるコンゴ民主共和国（ 以下、 コンゴ ） において資源採掘と地域住民への人権侵害が結びついている現状を明らかにし、 世界有
数の資源消費国である日本の政府、 企業、 市民が責任ある行動をとるための提言を行いました。

ンスの問題を明らかにするため、周辺国に逃れたコンゴ難
民への聞き取り調査を行いました。 その結果として、 武装勢力が地域コミ ュ ニテ ィ の破壊を目的として住民への暴力をふる っ ていること、 政府関係者による土地や採掘権の強奪が行われていること、 そして、 恐怖と屈辱を与2019 年度は、 コンゴ東部での人権侵害の事態とガバナえる手段として男女双方への性暴力が行われていることが2 高木基金だより No.52

明らかになりました。
情報公開・ 社会啓発活動としては、コンゴ人婦人科医のデニ・ムクウェゲ医とともに、 安倍首相、JICA 理事長、 医療関係者、NGO/
NPO などとの会合を行いました。 来日の様子は新聞やテレビ番組などで取り上げられ、 日本社会における本問題への理解を深め、支援の輪を広げる機会となりました。

師が 2018 年にノ ー ベル平
和賞を受賞したことを記念
2019 年 9 月 難民への聞き取り調査
して、5 月にアフリカ学会
でフォーラムを開催しました。 また、『 すべては救済のために デニ・ ムクウェゲ自伝 』 の日本語訳が出版されたことを記念して、トーク・イベントを開催しました。9 月にはベルギ ー で「 コンゴの安全保障と経済発展 」 を主題とする国際会議を開催し、 コンゴ研究者・ 実務家と情報共有を行いました。 さらに、10 月にはムクウ ェ ゲ医師を2020 年 3 月には、フォローアップセミナーの開催、ザン
ビアでの聞き取り調査、パリでの国際シンポジウム開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期しました。 その後も、 現地からの情報収集とムク
ウェゲ医師のパンジ病院への支援活動に取り組んでいます。
なお、「 コンゴの性暴力と紛争を考える会 」 のこれまでの活動を基盤として、2019 年 12 月に、NPO 法人 RITACongo（共同代表 米川正子・華井和代）を設立しました。
活動の基盤を固めたことで、 さらなる調査研究と社会提日本に招聘し、 東京、 広島、 京都での講演会を開催する言に努めていきます。

福島原発事故による茨城県の放射能長期汚染とその特徴（2）いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト
東京電力福島第一原発事故により、 福島県を始め東北地方や関東全域は広範囲に放射能汚染されました。 こう
した中で福島県での放射能測定はかなり集中的に行われていますが、 茨城県での測定は散発的であり、 汚染があるにもかかわらず、 現在の汚染の実態と特徴は必ずしも明らかではありません。本調査は、住民による茨城県での空間線量の測定を主体とし、茨城県におけるホットスポッ
トや、これまであまり測定が行われていない放射性ストロンチウムによる汚染の特徴を明らかにします。
福島第一原発事故が経過してから 2019 年 3 月で丸 8 年となり、空間線量に及ぼすセシウム -134（半減期 2 年）の影
響は、ほぼなくなってきています。空間線量に影響する放射性核種は、天然放射性核種以外ではセシウム -137（半減期 30 年）が主となってきており、これまでの測定により、測定場所での空間線量の将来予測も可能です。 また植物や土壌（0 ～ 5cm、5 ～ 10cm 深さ ） 中の放射能の測定も行い、土壌や植物中ストロンチウム -90/ セシウム -137 比や土壌から植物への移行係数を明らかにし、茨城県における福島第一原発事故による汚染の特徴を明らかにしています。
線量率の高さ分布に関しては、 我 々の測定では、 主に国の基準で校正された高精度シンチレーション測定器（日立アロカ製 TCS-172B）を用いて、簡易測定器も併用して行いました。ホットスポットの探索に関しては、1 ｍ高さ
での歩行サーベイとし、スマホの位置情報と連動した空間線量率計を用いて、 グーグルマップ上に線量率毎に色分

天野

光さん

助成金額40万円

け（0.23 μ Sv/h 以下、0.23 ～ 0.5 μ Sv/h、0.5 μ Sv/h 以上 ） し、 マッピングしています。2019 年度は、 国営ひたち海浜公園や日立市の風神山などで除染基準以上の場所が見つかっています。
環境放射能汚染指標植物として松葉を採取し、 採取地の土壌とともに放射能測定を行いました。 １ 年葉の松葉へのセシウム -137 の見かけの移行係数は 0.1 ～ 0.2 と高く、空間線量率の高さ分布は、 松林内では地表面より 1m 高
さの方が高い場合があり、 松葉へのセシウム -137 の見かけの移行係数の高さと整合的です。測定を行った松葉（1年葉 ） 中のストロンチウム -90/ セシウム -137 比は、0.01～ 0.06 でした。これらの数値は、土壌中のストロンチウム-90 及びセシウム -137 濃度に依存しています。 土壌中深さ
分布については、 松の根元の砂質土の未耕作地では 5 ～10cm 深さに約 12% が存在しており、 下方浸透していることがわかりました。
今後は、茨城県内でこれまで未測定及び高線量であった
場所における測定を継続して行うとともに、 茨城周辺地域での測定も行い、市民に分かりやすいマ ッ ピング
図を作成し、放射線の影響に関する最新情報とともにパンフレットを作成し、市民に提供する予定です。

2019 年 5 月 18 日、牛久運動公園
での測定の様子

中皮腫患者に対するピアサポート活動と石綿ばく露調査
中皮腫サポートキャラバン隊

鈴木

江郎さん

助成金額100万円

中皮腫の原因は、そのほとんどが石綿（アスベスト）ば中皮腫患者が多く発症する可能性が考えられます。 しかく露と言われています。 我が国では石綿を大量に輸入・し、 中皮腫は希少がんとして治療法の選択が限られてお使用したことで、 多くの労働者や住民が石綿ばく露しま

り、 また中皮腫患者は同じ患者と会う機会も少なく、 精した。 潜伏期間を踏まえると、2000 年代 ～ 2030 年代に、

神的に孤立しやすい状況であり、患者同士が互いに励まし、高木基金だより No.52

3

支え合う“ ピアサポート活動 ” の重要性・ 必要性が高まました。
①経済状況の変化と生っています。
この調査では、 以下のように 45 項目 184 個の質問を設け、 アンケート調査を行いました。 具体的には、2019 年

活の困窮では、世代別で大きく傾向が異なる。

4 月の中皮腫サポートキャラバン隊・静岡講演会＆患者交②医療機関の対応によっ

流会を皮切りに、全国 25 都市で実施した交流会や、中皮て、患者が利用する制度が腫患者への訪問時にアンケート調査を行いました。

大きく影響される。

アンケート聴取の様子＜アンケートの項目＞（1）回答者の性別、年代、居住地、

本調査の結果は中皮腫サポートキャラバン隊の WEB サ

中皮腫の種類と病期、（2） 手術、 抗がん剤、 放射線治療

イトで発表し、 患者同士のピアサポ ー トや今後の療養生などの作用や副作用、 通院頻度、（3） 医療機関の初診、活に役立ててもらうとともに、 学会発表を行い、 中皮腫

確定診断の時期、 セカンドオピニオンの有無、（4） 就労

ガイドライン作成時に反映させるよう訴えました。また行の状況、 収入の変化、 労災保険や救済給付の手続きの重政機関へ制度の改善を要求していきます。2020 年度も継要度と満足度、（5）職歴、石綿ばく露の自覚の有無、（6）

続的に調査を行い、 本調査で明らかにな っ た現状をより

治療段階別の気持ちの変化。

詳細に掘り下げていきます。

調査の結果、 以下のように、 特徴的な傾向が確認され家庭用品から大気中に放散されるマイクロプラスチックによる汚染実態調査
空気汚染による健康影響を考える会

家庭用品を適用した布から放散される微小粒子状物質の計測

山本

海さん

助成金額40万円

近年、 柔軟剤、 洗剤、パーティクルカウンターを設置できる小型閉鎖チャンバ

芳香剤、 消臭スプレ ー 等

ー を作成し、 コントロ ー ルの布と、 家庭用品を適用したの家庭用品から放散する

布から放散する粒子数をそれぞれ計測し比較して、 一部物質により、 呼吸困難や、の柔軟剤や洗剤から 0.3 ～ 10 ㎛ の微小粒子状物質が放散

頭痛、 めまい、 全身倦怠されていることが示唆されました。

感等の症状、 湿疹や結膜●家庭用品から放散される微小粒子状物質の顕微 FT-IR炎等のアレルギー症状が起法による成分分析

きるとの声が上がっています。そのメカニズムを解明することを最終的な目標として、

顕微 FT-IR 法により、 家庭用品から放散される微小粒子状物質の成分分析を一部行いました。
2019 年度の調査手法では、① 10㎛以下の微小粒子状物

2019 年度は以下の探索的な調査に着手しました。
●一般生活環境の室内における PM1、PM2.5、PM10 の計測

質の定性が困難である点、 ②一部の製品から放散される

パーティクルカウンターを用い、 国内と台湾の室内約

微小粒子状物質に金属化合物の粒子が存在する可能性が200 カ所（ ス ー パ ー、 コインランドリ ー、 ドラ ッ グスト

示唆されたが完全には定性できない点、 ③ 0.3 ㎛ 以下の粒

ア、 病院、 コンビニエンスストア、 ホテル、 一般家庭な子の放散の有無が調べられない点が限界となっていました。

ど）で微小粒子状物質がどの程度存在するかを調べました。

2020 年度は、10 ㎛ より小さい粒子を定性できるラマン

PM1.0 について、 調査地点の中で最も高値を示したのが、分光法や SEM（ 走査型電子顕微鏡 ） による元素分析も併

国内のアロマディフューザー常設のホテルのロビーで 10.4

せて実施し、 家庭用品から放散される微小粒子状物質の㎍ /㎥、都庁ロビーでの計測値の約 8 倍になっていました。

定性分析を引き続き行います。また、サンプルとして取得

また、PM2.5 は、前述のアロマディフューザー常設のホテ

した微小粒子状物質が、 実際に適用した家庭用品から放ルのロビーにて 28.6㎍ /㎥、国内のあるコインランドリー

散されたものであることの検証も行いたいと考えています。

にて 24．9㎍ /㎥と高い値を示していました。

そして、2020 年までに得られた知見をもとに、2021 年以●家庭用品を適用した布から放散される微小粒子状物質

降は家庭用品から放散される物質による細胞や生物の個体（0.3 ～ 10㎛の粒子径毎の粒子数）の計測への影響を確認する研究へと繋げたいと考えています。

河北潟の再汽水化に向けた基礎研究①

再汽水化する上での課題の整理

河北潟湖沼研究所・再汽水化プロジェクトチーム

高橋

久さん

助成金額50万円

干拓と淡水化による生態系劣化の問題を抱えている河体との間に協働の仕組みをつくってきました。しかし、主

北潟において、 これまで順応的管理の手法を用いて河北要な環境問題である水質問題は解決しておらず、 今後、潟の環境改善の取り組みを進め、 一定の成果とともに河順応的管理とともに潟のあり方を大きく変更することが必

北潟の環境問題と深い関係にある農家や農業団体、 自治要だと考えました。 そこで、 地域が河北潟の生態系サ ー

4 高木基金だより No.52

ビスを享受できる潟の再汽水化を展望するために必要な答を得ました。 河北

基礎研究を行いました。 今回は特に、 河北潟を再汽水化

潟が汚れているのでする上での課題を整理するため、 主に以下のことに取り改善すべきという意

組みました。

見は 63% で、問題な①河北潟の現状における汽水域の状態とその問題の解析

いとする意見は 20%

現在の汽水域である大野川（河北潟防潮水門～金沢港）でした。 河北潟を再における海水遡上量は、 当初想定よりも大きく、 過去の汽水化することのメ

塩分濃度と大野川の河道形態の改変を過去に遡 っ て検証

リ ッ トよりもデメリする必要が指摘されました。 現在の汽水域の底生動物相ッ トを感じている傾は貧弱であり、ヤマトシジミは見つかりませんでした。降

向がみられました。 農家では農業用水や塩害を懸念する

雨等により塩分濃度が急激に変化することから生息が困声が多く聞かれました。 今後、 補足調査を実施し、 河北難であり、 大野川だけでは、 良好な汽水域を形成できな潟の再汽水化に関する提言をとりまとめる予定です。 そいことが指摘されました。

の上で、 課題解決に向けた調査研究②として、 再度応募

②河北潟の現状や再汽水化に対しての市民の意識動向の把握したいと考えています。

2019 年 11 月 16 日

現地での生物調査

アンケート用紙を河北潟周辺の 1020 戸へ送付し 291 の回

津波被災地域における「かさ上げ盛土工事」をめぐる市民の論理
山﨑真帆さん（一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程） 助成金額20万円

2020 年現在、 東日本大震災により甚大な津波被害を受えのみならず、費用負担の問題や、高台移転や河川堤防・けた東北の被災地では、 大規模に展開されてきた復旧・護岸、 国道のかさ上げ等とい っ た他事業との兼ね合い、復興のための公共事業が大詰めを迎えています。 最大 15

国や県などとの交渉のなかですすめられてきたことを明らメートルにもなる防潮堤の建設や高台移転の実施に加え、かにしました。また、「生命、財産を守る」という復興行

一部の自治体では、 市街地などを数 ～ 十数メートルかさ政の態度・ 論理の背後には、 関東大震災からの帝都復興上げする「 かさ上げ盛土工事 」 が被災それ自体と同等、以来、 都市計画的、 開発的性格が強く経済成長を前提とあるいはそれ以上に、「まち」の景観や構造を大規模に改した災害復興手法が復興の“デフォルト”となってきた日

変しています。

本社会特有の文脈があることもわかりました。一方で町民

私は、 このかさ上げ盛土工事がどのような経緯で実施へのインタビュー調査を通して、記憶のなかの「ふるさと」

されるに至ったのか、そしてそれが地域住民に何をもたらの姿との違いに対する戸惑いや、 かさ上げ地の「 揺れやしたのかについて研究

すさ 」 への不安、 かさ上げ地で稲作を続けることへの諦するため、 行政資料やめなどといった声を聞き取ることができました。

コンクリートで固められた新井田川とかさ上げ地（2019 年 3 月撮影）

文献資料の調査と、 宮

今後は、 問題の本質により深く迫れるよう、 研究の枠

城県本吉郡南三陸町を組みを再構成し、 調査研究を継続する予定です。 この調対象とした現地調査を査研究は、 高木基金から今年度も引き続き助成いただけ行うことにしました。

ることとなりましたので、今年度も同様に復興公共事業のその結果、 同町では「終わり」が近づく南三陸町を対象に、復興事業の主軸とか さ 上 げ 盛 土 工 事 が、して展開された大規模な公共土木工事が、 地域住民の生「 安全 」 を重視する考活に実際に与えた影響を見ていきます。

宮城県における「原発事故に向き合う市民の記録集」製作プロジェクト
鴫原
本研究では、 東電福島原発事故後の宮城県の被害状況

敦子さん

助成金額40万円

についての議論を重ね、 以下の３つの視点からの記録集が十分に認知されてきていない現状を踏まえ、 草の根レとすることを確認しました。

ベルで原発事故に向き合 っ てきた市民社会の記録を残す

1）宮城県の市民の間で、この問題を過去のものにせず自活動に取り組みました。 市民的立場で得られた測定・ 調

分たち自身の問題として共有するための記録。

査活動に基づくデータや自治体への要請活動の記録など、

2）チェルノブイリの経験から自分達が学んできたように、県内各地に散在する情報を網羅的に収集し「 記録集 」 の

自分達の経験的知見が有用になる可能性があることを想発行を予定しています（2020 年 10 月予定 ）。 編集委員メ定して残す記録。

ンバ ー 間で「 誰に向けて、 何のために記録を残すのか 」

3）この地域に暮らした子ども達の将来のために残す記録。
高木基金だより No.52

5

本研究を通しれたものの、結果的に具体的な動きにはつながらなかったて、宮城県では経緯も明らかになりました。他方、これまで地域社会が担事故当初の実態ってきたケアの基盤が原発事故によって分断される中で、把握や情報開示

県内各地で多様な立場の人 々が、 子どもの健康を見守りの在り方が非常支えていく新しいネットワークを模索する動きも同時に見に消極的であっられています。

たこと、 このこ

こうした市民の動きを記録することは、 原発事故が地とが市民の潜在域社会に何をもたらしたのか、そこに暮らす人々にとって的「不安」の要何が脅かされたのかを逆に照らし出すことでもあります。

因になっている周辺地域の被害を切り捨て、 原発事故被害そのものを矮ことが改めて浮き彫りになりました。 また、 各地で実態小化していく流れに抗うためにも、 同様の問題状況を抱把握と放射線防護に関する要望が出され、2012 年 7 月にえる福島県に隣接する周辺地域と連携しながら、 今後もは健康調査の体制の確立を求める請願書が議会で可決さ研究活動を展開していきたいと考えています。

各地での活動状況について記録された資料の収集

水俣病患者の生き直しに関する基礎的研究；生活史調査を通して
川尻

剛士さん（一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程） 助成金額20万円

私は、 これまでに水俣病患者の生き直し過程を視座と水俣病患者が高する「 水俣病被害地域の人間形成に関する史的研究 」 に齢化して経験の取り組んできました。水俣病患者たちの生き直しにおける継承が喫緊の課「課題」は、自らが背追い込んだ病いといかにして生きて題とされる今日

いくのかということを基礎的なものとしながら、今日ではにおいて、 この

自らの「水俣病の経験」の共有 / 継承へと展開しています。

活動は「水俣病

本調査研究の当初の目的は、 患者たちがいかにして水被害地域の人間俣病とともに生きてきたのかをめぐる生活史調査及び、関形成」の歴史的連して、 患者らの病いをめぐる自主医療講座・ 竹の子塾

到達点として見（1977-1979）の歴史過程の解明でした。本調査研究では、ることができます。本調査研究では、まずは現状において6 名の患者の方々に生活史を伺うことができました。引き

見えてきた朗読活動の有する可能性を整理しました。 引

続き、 未だに聞き取られていない「 水俣病の経験 」 とはき続き、 朗読活動の担い手たちと一緒に、 さらなる「 水何か（例えば、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解

俣病の経験」の共有 / 継承の可能性を探究していきたいと決に関する特別措置法 」 に基づく「 水俣病被害者 」 の経考えています。

水俣病を語り継ぐ会の朗読発表会験）を絶えず問い直しながら明らかにしたいと考えていま

昨年度一年間にわた っ て、 私なりに水俣に生きる方 々す。 また、 竹の子塾の歴史過程については、 当時の運営や水俣の有する歴史と向き合う中で、 何よりも私自身が委員へのインタビューでその一端を理解しました。今後は、より深く現地に学ぶ必要があるということを痛感してきま

竹の子塾から今日に至る、 水俣で蓄積されてきた医療やした。 これは、 一年間の活動の中で、 水俣と私の間にあ福祉に関わる学習の来歴を把握しながら現在への示唆をる「 距離 」 を様 々な場面で実感したからです。 現地で課整理していきます。

題とされていることをより内在的に把握することが、今のさらに、「 一般社団法人水俣病を語り継ぐ会 」 の朗読

私にとって根本的な「今後の課題」です。その意味でも、活動との出会いから「 水俣病の経験 」 の共有 / 継承の可ようやくスタート地点に着いたというのが正直なところです。

能性の探究を新たな目的として加えました。 この活動は、伊達市の除染における住民対策についての調査研究ならびに宮崎早野論文の成立の経緯についての調査および市民による論文内容の批判と検証
島明美さん（共同研究者

黒川

眞一さん、三田貴さん） 助成金額100万円

この調査研究の対象は福島県立医科大学（以下、医大）の宮崎早野論文は福島原発事故後、 伊達市が行 っ てきた

宮崎真氏と東京大学の早野龍五氏が Journal of Radiological

市民を対象としたガラスバ ッ ジによる外部被曝線量測定

Protection(JRP) 誌上で発表した２つの論文（ 宮崎早野論文 ）データを用いて作成されました。私たちは 2018 年 12 月とと、 伊達市の７ 割の市民が居住する空間線量率が相対的に2019 年 1 月に東京大学と医大に対し倫理指針違反と研究

低いＣエリアの住民に対して行われた、「除染は不要である」

不正について申立てを行いました。 両大は 2019 年 7 月 19という市主導の市民宣撫についてです。

日に、誤りはあるものの不注意によるもので研究不正では

6 高木基金だより No.52

ない、 また医大は倫理指針に対する重大な違反や過失はた。 このことから、 こ認定できないという報告書を出しました。また、伊達市がの数か月のうちに宮崎

前年 ２ 月に設置した伊達市調査委員会は今年 3 月 17 日に

早野論文問題は大きな調査報告書を発表しました。 私たちはこれらの報告書の転機をむかえると想定

詳しい文書を情報公開請求で入手、 さらに新たな情報公していましたが、7 月 28

開請求を行うことで、 論文の核心に迫る新事実を明らか

日に JRP は ２ つの宮崎にしました。中でも特筆すべきものは、ガラスバッジ測定

早野論文の撤回を公表

データの最後の 1 年分（2014 年 7 月から 2015 年 6 月）が著しました。 理由はデ ー

者に提供されていないことです。この時期に対応する論文

タ提供に不同意の市民の複数の図は、データがないのに作成されており、捏造がのデータが使われたことのみで、4 編の Letter が指摘した疑われます。

科学的問題には言及していません。 今後さらに追及を継宮崎早野論文を批判する Letter to the Editor（既発表2019 年 5 月 26 日 日本科学史学会
2019 年度総会で報告続します。

論文についてコメントする論文、 以下、Letter） がこれ

伊達市が主導した住民宣撫については、25,000 枚にのぼまでに 4 編作成されています。 最初は黒川の単著であり、る資料の電子化を行うところであり、 今後本格的な調査

2018 年 8 月に JRP に送付され、2020 年 3 月 23 日には正式にすすみます。

に accept for publication になりました。 さらに、 黒川ほ2019 年 5 月に市民団体を立ち上げ、 勉強会等を開催、か５ 名の研究者が、 今年 3 編の Letter を送付し４ 月はじ

伊達市民への周知のため、 団体の会報を 2020 年 5 月 23 日

めまでに provisionally accept（ 暫定的採択 ） となりましに市全域（18,000 部）に新聞折込みをしました。

福島第一原発周辺地域の空間および土壌の放射線測定
ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

満田

正さん

助成金額50万円「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」は、猛威をふるう新型コロナウイルスのため、5 月に予定し福島県と主に首都圏在住の市民有志によ っ て構成されてていた第 72 回モニタリングは中止せざるを得ませんでした

います。東京電力福島第一原発の事故後、2012 年 10 月かが、 状況が改善され次第、 測定活動を再開したいと思 っら、福島県浜通りを中心に、放射線の測定を続けています。

ています。

原則 60 才以上のメンバ ー が毎月 1 週間合宿して測定活動を行っています。2020 年 4 月までで、71 回のモニタリングを実施しました。また、そうした測定結果は分かりやすい
形で公開し、 被災者の方 々 の健康と命を守るために役立てて頂くほか、 原発事故による被害の甚大さをより多くの人びとに知って頂くことを願っています。
これらのデ ー タは、 その都度可視化図にまとめ、Web
サイトならびに Facebook で公開するとともに当該市町村
役場や管轄する消防本部にお届けし、 希望者には無償でデータ提供もしています。また、そうした被災者の権利と尊厳を守るための訴訟資料としても提供しています。
2019 年度、 私たちは環境省の「 除去土壌再利用実証事
業 」 の対象地である南相馬市小高区の常磐高速道路を拡張する建設用地の周辺を放射能測定しました（右図）。小
高区西側の全 320 ポイントでの平均は、1m 高の空間線量率 0.71 μ Sv/h、 土壌汚染密度 475,000Bq/ ㎡（ 中央値は
334,000Bq/ ㎡） でした。 現在、 環境省の「 除去土壌再利用実証事業 」 は、 地元の居住者たちの強い反対により工事は停止しています。
さらに、 私たちは懸案だ っ た飯舘村の放射能測定と、南相馬市の山側 8 行政区の 5 巡目の測定を開始しました。
2019 年 12 月と 2020 年 1 月には、他団体と協力して 2020
東京オリンピックの聖火リレー ･ コースを測りました。そのデータは可視化しパンフレットにして配布、日本外国特派員協会（FCCJ）での記者会見で報告しました。

小高区西側土壌マップ
高木基金だより No.52

7太平洋核実験による放射線被災実態を解明し、被災船員救済のための研究をすすめる
太平洋核被災支援センター
ビキニ核被災国賠訴訟では、1 審、2 審で、 操業中の被ばくに関する国の責任を求めましたが、 裁判所は 20 年の

橋元

陽一さん

助成金額50万円

文書の分析資料などを証拠として提出し、 司法の場で被ばくの事実が認められたのです。

除斥期間を過ぎていることなどを根拠に、 原告の訴えを一方、 労災申請については、 被災の事実と発症した傷認めませんでした。しかし、一方で、司法の立場からも第病との関係を確認できないとして、認められませんでした。

五福竜丸以外のマグロ船の漁船員の被ばくを認めた上で、当時のマグロ漁業の操業中の被ばくは海水の放射能汚染

救済の道を示唆した歴史的な判決でした。

やフ ォ ー ルアウトによる内部被ばくです。 引き続き、 操

67 年前のマーシャル諸島ビキニ環礁でのアメリカの水爆業中の被ばくを立証する疫学的調査が求められています。

実験で、 第五福竜丸の 23 名の漁船員の他に、 延べ 1,000

これはヒロシマ・ナガサキの黒い雨、フクシマ原発事故に隻に及ぶマグロ漁船員が被ばくした事実が、 司法の場でよる被ばくと共通する内部被ばくを立証するための科学的明らかになりました。 当時のマグロ船員が、 若くしてが知見を累積していく取り組みにつながると確信しています。

んや脳梗塞、 心筋梗塞

元マグロ船員の高齢化により、 聞き取りができる条件などで亡くなりました。

も年々厳しくなってきていますが、さらに聞き取り調査活1985 年から 35 年に及ぶ動を継続していくとともに、 調査結果の医科学的分析が幡多高校生ゼミナールを必要です。 同時にビキニ事件の真相を語り続けていくた

中心にした調査活動なめに、紙芝居、核兵器禁止条約と併せた教材 DVD の外国

どで、 当時の元マグロ語翻訳版の普及も進めていきます。

ビキニ労災訴訟を支援する会結成（2020 年 3 月 30 日）

船員の体験を聞き取り

これらの取組みを国連での核兵器禁止条約の発効を目した記録、 研究者グル前にする中、 第 6 条の核実験被災者救済の道を具体的にー プの科学的知見と公切り拓く取り組みとして位置づけています。

福島県飯舘村の村民のための、放射能による村内環境汚染の実態調査
伊藤
福島県飯舘村に居住し、 土壌、 山菜、 樹木、 野菜など

延由さん

助成金額25万円～ 3.5 万 Bq/kg の値を示し、 回復は物理学的半減期を待つのみです。

の放射能測定を実施してきました。
飯舘村は 2017 年 3 月 31 日に帰還困難区域の長泥行政

農産物は農地の除染と肥料散布により、 国の基準値

区を除き避難指示解除されました。3 年経過した村には（100Bq/kg） 以下になりましたが、 自然の恵みだ っ た山

2020 年 4 月 1 日現在、 帰還者 1,240 名、 転入者 169 名を含菜や茸は依然として国の基準値を大幅に超えるものがあ

め 1,452 名（737 世帯）が居住しています。帰還者 1,240 名ります。 さらに、 放射性物質の降下時の不均一が手つかの 70% 程が 60 才以上です。 帰還しない人は既に村外に住ずの山林に残り、測った物はこの値と言うことはできます

まいを建てて新しい生活を始めています。

が、測らない物は分からないのが実態です。

村に戻 っ た人たちは帰還した村が事故前の村ではないことに気づきます。 事故前は 230 平方 km に 6,500 名が居住していました。現在は同じ面積に 1,400 名が住みます。
何故多くの村民がこの村への帰還を諦めて村外に居住を決めたのか、あるいは帰還を躊躇しているのか？

やはり村内の放射線環境が最も大きな理由ではないのか？
しかし村はその放射線環境を語ることはありません。
一方、村外に居を構えた人達は新しいコミュニティーに馴染むことにストレスを受けます。避難で仮設住宅に入居した時のストレスといい、なぜ飯舘村の人たちは二度もス
トレスを受けるのでしょうか。原発事故が起こればこの禍はどこでも起こります。
国はこの村に約 4,000 億円を投じて除染を行いましたが、村の面積の 15% に過ぎず、 山林等未除染の場所は依然として空間線量率 1.0 ～ 2.0 μ Sv/h、土壌の汚染濃度も 2 万
8 高木基金だより No.52

以上から原発事故からの復興はあり得ないと言うのが飯舘村で 9 年間測り続けた結論です。

焼却による放射性ごみ処分の問題点調査と環境汚染監視
福島老朽原発を考える会
福島第一原発構内の汚染水の海洋放出や除染土の再利用などが問題になっています。これらと同様に除染により生じた放射能ごみの焼却もまた問題です。 福島県周辺の放射能汚染木材を燃料とする木質バイオマス発電も同じ問題を抱えています。私たちはこうした放射能ごみ焼却による放射能の再拡散に対して市民科学の立場から、 その問題点を明らかにすることに取り組んでいます。
長野県東御（ とうみ ） 市では着工中の木質バイオマス
発電計画に疑問を持った住民グル ー プの依頼により、地域で 3 回の講演会を行いました。 こうした学習活動
を通じて、東御市では「木質バイオマスチェック市民
大崎市玉造クリーンセンター周辺に設置し 会議」が立ち上がり、協定
たリネン布の電顕写真の一例（3000 倍） 書の締結を目指した活動や、中央の赤丸内がシャープなエッジを持った
リネン吸着法による大気中
付着物であり吸着した物質と考えられる

青木

一政さん

助成金額50万円

粉じんの監視の体制が作られました。 定期的な監視を継続することや、活動を市民に広報することでバイオマス発
電業者に対して、 放射能拡散をはじめとして環境汚染をさせないよう牽制をしてゆく体制ができました。
宮城県大崎市では汚染稲わらなどの農林業系汚染廃棄物の焼却が始まりました。 この焼却の中止を求める裁判が提起されました。これを支援するために、リネン吸着法
による大気中粉じんのセシウム濃度調査を行いました。こ
の結果、焼却炉からセシウムを含む粉じんが漏れている有力な証拠が得られ、裁判への証拠書面として提出しました。
また福島県田村市での木質バイオマス発電に反対する取り組みに対しても支援を行っています。
福島原発事故から 9 年が経過、 放射能問題への関心が薄れています。
「リサイクル」、「薄く広く拡散」などにより、ますます見えにくく隠されてゆく可能性があります。粘り
強くこれらの問題を明らかにし、放射能のばらまきを止める運動に貢献したいと考えています。

沖縄県沖縄市泡瀬干潟の埋立工事に伴う干潟環境・生物相の変化
泡瀬干潟を守る連絡会
沖縄県沖縄市の泡瀬干潟では、 国・ 沖縄県による埋立事業がすすめられています。泡瀬干潟は、環境省が定めた「 日本の重要湿地 500」 の一つであり、 ラムサール条約湿地に登録して保全するべき生物多様性の宝庫です。しかし、埋め立て事業の海上工事が本格化した 2006 年頃から、 干
潟環境の大きな変化が続いています。
私たちは、泡瀬干潟の現状を把握するため、サンゴ群落、貝類、 ホソエダアオノリなどの調査を実施しました。 サン
ゴ群落の定点観測は、埋め立て工事の周辺の環境への影響を把握することを目的とし、 移植サンゴの現状調査は、 事業者が行 っ た環境保全措置を検証することを目的として実施しました。2019 年度の調査の結果、 沖
縄市などが移植したサンゴは、一部で順調に生育し

前川

盛治さん

助成金額40万円

レミドロ減少の説明にはならないことを明らかにしました。
沖縄県は泡瀬干潟のラムサ ー ル条約湿地登録をすすめようとしていますが、沖縄市が賛同しないため進展がありません。連絡会として、2020 年 1 月に、ラムサール・ネッ
トワ ー ク日本、 日本自然保護協会とともに、 沖縄県に対して、 泡瀬干潟の特別鳥獣保護区の設置を求める要望書を提出しました。
泡瀬干潟の貝類の調査も計画していましたが、 調査協
力者の山下博由氏が病気入院、 その後急逝のため実施できませんでした。

ているところもありましたが、市側が「順調に生育」と報告している複数のエリアのサンゴの生育状況が「順調」ではないことを確認しました。
泡瀬干潟では、2017 ～ 2018 年にホソエダアオノ
リが異常発生し、 絶滅危惧種を含む貝類の大量死が起こ っ ています。 これは工事の影響により水の流れに変化が生じたことによるものと思われます。
2019 年度は、 クビレミドロの激減があり、 その原因究明と対策を要請しました。 事業者の報告では、「工事の影響ではない、海水温の高さが原因」とされていますが、私たちは、過去の国側のデータから、
クビレミドロの発芽・生育時期の平均水温の平年差と生育面積の関係を分析し、 海水温の上昇がクビ2020 年 7 月 11 日、成果発表会での報告スライドから高木基金だより No.52

9原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査（その３）
被ばく労働を考えるネットワーク

なすびさん

助成金額50万円

原発被ばく労働の実態は今も不透明であり、 労働者にされている被ばく記録の一元管理制度について調査し、対する労働安全・ 補償制度は不十分であると指摘されてフランスとドイツの現地調査の結果と合わせ、 国境を越います。 それは原発を持つ他の国でも同様であり国際的える原発労働者に関する諸問題を検討しました。 この内な共通課題です。 本研究では、 日本と原発を有する各国

容は、 日本で 4 月から導入された「 特定技能 」 外国人労について、 公開資料等から原発労働者の労働安全制度と働者制度を福島第一原発廃炉作業で活用する問題で新聞

労災補償制度について比較するとともに、各国の労働団体・記事のコメントに反映されたほか、「 学習会・ 外国人労働市民団体と協力して労働者への聞き取り調査を行い、 労者と被ばく労働」（原子力資料情報室・被ばく労働ネット

働実態と労災・ 健康被害の国別比較を行い、 問題を明ら共催）で報告しました。

かにすることを目的としています。 本研究は 2017 年度に当初計画では、今年度アメリカとウクライナの現地調査開始され、 初年度は主にフランス、 韓国、 日本、2018 年を予定していましたが、現地との調整が進まなかったこと

度は主にドイツの調査を行いました。

や、EU 圏の追加調査が必要だったことなどから、両国の2019 年度は、 昨年度からの継続作業としてドイツで現

現地調査は次年度に行うこととしました。アメリカは軍・地調査報告書の日本

核兵器の影響が非常に色濃く、ウクライナはチェルノブイ

語版を作成するとと

リ原発事故を経験した背景があり、 比較検討において欠もに、 フランスとドかすことはできません。また、各国の制度・状況の総合的イツの諸制度に関すな比較資料も完成していません。 この研究課題は、 高木

る追加調査を行い、基金の助成課題としては 2019 年度で一区切りとなります

福島原発被ばく労災が、 被ばく労働ネットのプロジェクトとして 2020 年度も損害賠償裁判（ あら継続する予定です。 これらの調査結果を含め、 原発被曝かぶ裁判 ） の学習会

労働者をめぐる法制度・ 保障制度と労働実態について総などで報告しました。

合的にまとめることにより、 問題点の整理と労働者の安

ま た、EU 圏 で 検 討全を守るための提言を構築したいと考えています。

フェリックス・ヤヴィンスキ報告「ドイツにおける被ばく労働者の闘い」、
2020 年 2 月 7 日、衆議院第二議員会館（撮影：片岡遼平）

放射性物質を含む廃棄物処分場予定地周辺の住民参加型環境調査
放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る住民の会

北澤

勤さん

助成金額40万円

2015 年から長野県宮田村に福島第一原発事故由来の放として活用し、 また万一射能に汚染された廃棄物（8,000 ベクレル以下 ） を含む最処分場の建設、 操業が始終処分場の建設が民間事業者により計画されています。

ま っ た場合には、 汚染物

予定地は、 天竜川と中央アルプスから流れ込む太田切川

質漏洩等の有無のモニタの合流地点に近く、地下水の挙動が複雑であることから、

リング比較基準とします。

廃棄物処分場の立地としての適正を慎重に評価検証する

本調査研究活動を含む

必要があります。 本調査研究では、 予定地周辺の井戸と住民の地道な活動や反対

2 つの河川の計 11 ヶ 所において水位、 水質を年間を通じ運動が影響し、 宮田村長て月 2 回調査し、地下水の挙動を把握するためのデータを

は予定地の買い取りの意向を表明しました。

2019 年 7 月 天竜川水位調査

収集しました。 このモニタリング活動は、 住民が学習会

次年度は、住民参加型の月 2 回の環境モニタリングを継や実地研修を通して調査の意義や方法を専門家から学び、続しつつ、 住民や地域内外の関心層への分析結果の発信

上流・下流（宮田村と駒ヶ根市）の二つの集落が連携しと理解の促進を行います。 また、 放射性廃棄物の処分をて実施しました。 また、 大気や土壌環境への放射性物質

めぐる各地の事業や計画、 市民運動等の事例を調査する等の放出も懸念されることから、 現状の環境状況の把握ことで、 国の方針や放射性廃棄物処分事業の実態を把握と継続したモニタリングの意義、方法を専門家から学ぶ住

し、 住民による継続した環境調査、 監視活動の重要性を

民学習会を実施しました。 学習会の開催や参加型調査に再確認します。 さらに、 他地域との情報・ 意見交換を実より、 事業監視のための住民の能力向上と、 地域全体の施し、 他地域の経験を学ぶと同時に、 宮田村の状況や経協働体制の構築が促進されました。 調査結果は裁判とな験を発信していくことで、 全国に拡散される放射能汚染っ た際や、 処分場認可申請が提出された際に審査を行う

された廃棄物について問題提起を行います。

長野県に対し、 立地の適正を正しく評価するための資料
10 高木基金だより No.52

輸入遺伝子組換えナタネ輸送路沿道におけるナタネの自生と交雑種に関する調査・研究
遺伝子組換え食品を考える中部の会

河田

昌東さん

助成金額30万円

遺伝子組み換え（GM） ナタネの輸入は 1996 年に開始され、2004 年に農林水産省が輸入港周辺での自生を確認しました。以来、私たちは、ナタネ輸入港である名古屋港・四日市港周辺および輸入ナタネ運搬ルートでのナタネ自生調査・駆除活動を行っています。

油メーカーは運送会社に運搬ルートの再確認と社員教育の徹底を指導し、GM ナタネの自生区域の拡散を最小限にとどめることができました。
GM ナタネ自生による影響は更に広がりつつあります。
数年前から国道 23 号線沿いに、 見かけ上ナタネとは全く

本調査・ 研究では、GM ナタネの運搬経路の三重県四日市市−松阪市間の国道 23 号沿道のナタネ自生状況を定期的に調査し、 アブラナ科雑草などとの交雑の有無を遺伝子レベルで確認することを目的としています。
2019 年 4 月に実施した大規模調査・ 抜き取り作業には
一般市民を含む 41 名が参加し、 セイヨウナタネ 872 本を駆除しました。 その中から任意に抽出した 52 検体を簡易異なる野生の雑草が除草剤耐性であることを当会が偶然発見し、 その調査を継続しています。 これまでの調査で、開花時期、 形態学的特徴などから交雑の相手はアブラナ科の雑草、イヌカキネガラシとハタザオガラシと推定されます。現在まだ遺伝子レベルでの確認は出来ていませんが、GM ナタネの自生の影響が生態系の破壊にまで及んでいる恐れがあり、今後も調査を進めていきます。

検査したところ、 ラウンドア ッ プ耐性が 14 本、 バスタ耐性が 38 本あることが確認されました（GM 率 63.4％）。
小規模調査は 5 回（2019 年 3 月 31 日・6 月 16 日・6 月
30 日・10 月 6 日・2020 年 3 月 15 日）実施し、外見上アブラナ科雑草との交雑種と思われる個体の PCR 検査を実施
し、組み換え遺伝子を確認することができました。
また、小規模調査時にナタネ運搬ルートではない中勢バ
イパス沿道にも多数の GM ナタネ自生を確認しました。こ
の事実を精油メーカーに問い合わせたところ、下請けの運
送会社の運転手一部が、 メーカーの指示を無視して中勢バイパスを運行していたことが発覚しました。その後、精RR+は、ラウンドアップ耐性、LL+は、バスタ耐性を示す

たらちねβ線放射能測定プロジェクト ※ 助成期間 2015 年 1 月〜 2019 年 12 月
いわき放射能市民測定室たらちね
2014 年から資金準備と技術面の準備など各方面に協力を要請し、 同年 10月にベータ線測定のラボが完成しました。
たらちねは被災地の測定室なので、結果はできるだけ早く出せるよう、 国が定める公定法（ 結果が出るまでに 2 ヶ月程度かかる）ではなく、様々な道具を駆使した迅速法で測定することに決めました。 迅速法では、 測定だけならば 1 週間程度で結果が出ます。
ストロンチウム 90 の測定は、 前処理の乾燥・ 灰化、 酸
処理、ミルキング 、レジン処理など、測定まで様々な工程があります。 ストロンチウム 90 を測定する場合は、 双子核種のイットリウム 90 を抽出し、 測定する方法を用います。イットリウム 90 は、きちんと抽出できているかの回
収率を確認し、自分たちの測定が正しいかどうかのクロス
チェックも必要です。測定する試料は、食品、水、土壌、
海水、 資材、 植物、 動物の骨など様 々です。 国では、 ス
トロンチウム 90 はセシウムを測定すれば対比が決ま っ ているので、おおよそ判断できる、と言っています。しかし、

織田

好孝さん

助成金額500万円

測定をしてみると試料の成分などの違いから、 一般に言われている対比の通りではないことがわかりました。例えば、カルシウム成分の多い桑の葉などは、ストロンチウム
90 の値が高く、 土壌中に含まれるストロンチウム 90 を好んで吸い上げてしまう様子がわかりました。
また、たらちねでは、トリチウムの測定も行なっています。
福島県沖の海水などにも含まれていますが、松ぼっくりな
どの組織の中にも入り込んでいることが、たらちねの測定からわかっており、今後も継続的に測り続けることが必要だと思っています。また、一般にトリチウムの影響が大きいといわれている玄海原発近隣の植物と福島原発近隣の植物の測定結果の比較などから、 福島原発近隣の方がトリチウムの値が高いことがわかりました。
2019 年にたらちねではストロンチウム 90 の分析法を細かく記した絵本を出版しました。これは、難しいベータ線の測定を多くの人 々に知 ってもらい、 測定の輪を広げることが目的です。
たらちねの活動は、子どもたちの健康と未来を守ることが目的であり、子どもが歩む道をととのえていくことが日々の仕事です。 そのために、 真面目に丁寧に仕事をし、 正確な測定値を出すことを心がけ努力しています。
高木基金だより No.52

11高木基金助成先アンケート調査報告（アジア枠助成先の回答から）

事務局

白井聡子／菅波完

高木基金は、2021 年に法人設立から 20 周年という節目を迎えます。この間、政治、経済、社会状況の変化、急激なグ
ローバル化など、市民社会をとりまく環境は大きく変わり、「市民科学」の実践もその影響をうけてきました。設立以来実施してきた国内向け／アジア向けの助成の成果を振り返るとともに、特にアジア向け助成については、現在の各地域の現状や課題を知り、アジアの市民社会に対してどのような貢献ができるかを模索しようと、この度、過去の助成先へのアン
ケート調査を実施しました。
具体的には、 まず 7 月中旬からアジア枠の助成先（ のべ 49 件 ） に、 続いて、8 月末から国内枠の助成先（ のべ 160 件 ）にアンケートの回答を依頼しました。ご協力をいただいた助成先のみなさまに、この場を借りてお礼を申し上げます。
アンケートの回答をふまえ、高木基金の助成のあり方をどのように見直していくかは、今後、事務局および役員の間で検討をしていくところですが、先に実施したアジア枠の助成先の回答の主な部分を速報としてご紹介いたします。
（詳しい分析等は、追って高木基金のウェブサイトに掲載する予定です。）

成度合いを、10（十分できた）から 0（全くできなかった）

アジア枠助成先へのアンケート概要
・調査方法：google form によるウェブアンケート・回答期間：2020 年 7 月 15 日～ 7 月 31 日の数値で尋ねました。
10 または 9 との回答が 16 件（76 ％） で、8 ～ 5 が 4 件。

・調査対象：過去の高木基金助成先（34 団体 49 人）

0 という回答も 1 件ありました。0 と回答したケースは、や・回答数：21

むを得ない事情で事業を中断したためですが、 大多数の・回答国・地域：インド５、フィリピン４、中国３、インドネシア２、 カンボジア、 スリランカ、 タイ、
トルコ、パレスチナ、ベトナム、ミャンマー各１●アンケートの質問項目・調査方法

助成先は、計画した調査は実施できたという回答でした。
● Q1-2．助成の成果をどう活用したか
高木基金のアジア枠助成先が取り組むテ ー マは、 原発

アジア枠助成先へのアンケートでは、次の 4 つの項目に問題やダム開発など、 住民の生活環境が脅かされている問題、 鉱物採掘による環境汚染や健康被害など、 問題のついて助成先に質問しました。

解決には、相当の時間がかかる場合がほとんどです。

Q1. 高木基金の助成の成果実施された調査研究の成果がどのように活用されたかとQ2. アジア各地の現状および社会課題
Q3. それぞれのグループの調査研究活動の財政基盤いう問いには、「（ ワークショップの実施や映像作品の制

Q4. 組織的な圧力を受けた経験

作など）普及啓発ツールとして市民の理解に役立てた」、「政策決定者と交渉し、 彼らを動かすために必要な根拠（ 科● Q1-1．計画通り実施できたか学的データ ） を生み出すことができた 」、「 住民自身が問

まず、 高木基金の助成を受けて実施した調査研究の達題を理解し、 国や企業などの開発主体と交渉する力をつけられた」という回答がありました。

Q1-1．
．高木基金の助成を受けた調査研究の達成度を10～～0でで 評 価 し て く だ さ い。
97

このように、 高木基金の助成は、 問題解決に至るまでの地道なプロセスや、市民が力をつけるために必要な取り組みに役立てられている状況がうかがえます。
● Q2．アジア各地の現状および社会課題の把握

10 9

1

1

8

7

2
0
6

5

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0

0

0

4

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1

1
0

Q3. 3-1 外部から資金以外にサポートが得られるとしたら、どのような支援が役に立つと思いますか。（2点点以内）

12 高木基金だより No.52

アジア各地の現状を確認するため、 助成先が今、 最も力を入れている社会課題と、 その課題解決の障壁は何だと思うかを尋ねました（複数回答・2 点以内）。
障壁についての回答は「 政治体制 」 が 16 件（76 ％）、1 特に必要なし
10
0 10
効果的な広報活動のスキル 0
10 9 8 7 6 5 4 3
団体の資源不足（資金を含む）が 14 件（67％）、次いで「市民の意識」6 件、「人材不足」3 件、その他 1 件でした。なお、教育やメディアという選択肢に、回答はありませんでしたが、これは制限選択式（2 点以内）にしたことが理由にあるかもしれません。 補足欄には、「 活動内容により団体名を変えている」、「（目先の利益や効率を優先させる）政策
変更により、 環境を守る活動が制約されている 」、「NGOとして登録できない」などのコメントが寄せられました。
この項目では、新型コロナウィルスの影響も尋ねました。
影響については、全くないという回答もあれば、移動制限
や行動制限などから、活動のやりにくさやスケジュールの遅れを訴える回答もありました。 また、「 政府がコロナ対策を名目に、NGO などの活動を制限している 」、「（ 非常事態宣言などの長期化により ） 支援対象者の生活環境が悪化している」、「国際的なコミュニケーションが減少している」などの懸念の声も聞こえてきました。
● Q3．助成先の財政基盤
アジアの助成先がどのような財源から収入を得ているか

0

0

2

1

1
0

Q2 1-2
.課
課題
解決
の
障
壁
にな
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Q3.
資成
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．3-1
高木外
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研究
こ
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は
何
だ
と
思
い
ま
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（
2点
点
以
内役
）
得
た～
ら0で
、で
ど評
の価
よし
うな
援さが
のら
達れ
成る
度とをし10～て支くだい。 につと思いますか。（2点
点以内）
政治体制
16
9立
資源不足（モノ、カネ）
14
外部専門家によるサポート
14
7
市民の意識
6
国内・国際ネットワーク、連帯
13
人材不足
3
備品、消耗品などの物的支援
11
その他
12
政策決定者との交渉ノウハウ
1
社会規範や制度1 1
1
0
01 0 0 0
特に必要なし教育 0 0メディア
効果的な広報活動のスキル
10 9 8 7 6 0 5 40 3 2 1 0
Q4.1-1
を行
う上
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制ポ
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や
Q3.
外解
部活
か動
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Q2
1-23-1
.課
課題
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（2点
点以援
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立つ
と思いますか。（2点点以内） 18
政治体制
16
ない
2
外部専門家によるサポート
資源不足（モノ、カネ）
14 14
市民の意識
国内・国際ネットワーク、連帯
6
13
ノーコメント1
人材不足
3
備品、消耗品などの物的支援
11
その他
1
政策決定者との交渉ノウハウ
1
社会規範や制度 0
特に必要なし1
教育 0
効果的な広報活動のスキル 0
メディア 0を尋ねました（ 複数回答、2 点以内 ）。 海外の助成金（ 国際機関や NGO） との回答が 17 件（81 ％）。 次いで寄付が6 件、国内の助成金が 6 件で、ほとんどの助成先が海外からの助成金を活用している状況が分かりました。
● Q3 3-1．助成金以外の支援ニーズについて
ここ数年、 アジア枠の応募数が増えているものの、 助
成予算が年間 200 万円と限られていることもあり、高木基金として、助成金以外でも支援できることはないかを検討してみようと、そのニーズを尋ねてみました。

Q2 1-2
.課
課題解
にで
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Q4.1-1
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） か？
団 体 へ の 圧 力 を 受け た こ と は あ り ま す
ある
18 16
政治体制
資源不足（モノ、カネ）
14
ない
2
市民の意識
6
ノーコメント
1
人材不足
3
その他
1
社会規範や制度 0
立されたばかりの反テロ法が挙げられていました。前者の
教育 0
中国の法律は、海外のメディア NGO
0 が中国国内で活動することを規制するもので、 民主化や人権問題などに取り組む国内

回答では、「専門家の派遣などのサポート」14 件、「国内・の活動に海外資金が流入するのを防ぐのが狙いとも言わ国際ネットワーク、連帯の支援」13 件、「備品・消耗品なれています。後者のフィリピンの法律は、軍や警察など治団体への圧力を受けたことはありますか？

どの物的支援」11 件でした。

安当局の権限を拡大し、令状なしの逮捕を可能にするもある
18

Q4.1-1 活動を行う上で、制限やのですが、 テロの定義は広いため、 政府に対して声を上● Q4. 組織的な圧力などを受けた経験
今回のアンケートに、「活動を行う上で、活動制限や組織的な圧力を受けたことがありますか」という質問を加えない

2

ノーコメント1

げること自体が難しくなり、人権抑圧につながる懸念が広がっています。いずれの新法も国内外から多くの批判が上がっています。

ました。「ある」18 件、「ない」2 件、ノーコメントが 1 件でした。 大多数の助成先が「 圧力 」 を受けていたとの回
答は予想を超えるもので衝撃的でした。

アンケ ー トの回答の中で「 民主主義とは聞く耳を持つこと。（政府は）反対の声に耳を傾けようとしない。その圧力の具体的な内容としては、 政府による活動制限や結果、 政府の施策に対する懸念の声や異論を上げようと

外部資金獲得制限、 法人登録や口座開設への制限、 誹謗

する手段は封じ込められる 」 とのコメントがありました。

中傷などが多い回答で、 脅迫、 検閲、 暴力や殺人、 活動

厳しい社会体制のもとで活動するアジアの助成先にとって、停止措置などの選択肢にも回答がありました。 今回、 そ「市民科学」は、民主主義を前進させる希望なのだというの状況はますます厳しくなるだろうと懸念する声が複数聞

切実な想いを感じました。 高木基金の助成がその一助とかれましたが、 その具体的な根拠として、2017 年に施行なるよう、これからも積極的に取り組んでいきたいと思いされた中国の NGO 管理法と、 フィリピンで今年 7 月に成ます。
高木基金だより No.52

13

原子力市民委員会からの活動報告
福島第一原発事故発災から 10 年目となる「原発ゼロ社会への道」（2021 年版）の村上正子（原子力市民委員会事務局次長）
発行に向けて来年 3 月に東日本大震災・福島原発事故から 10 年を迎えついての検討を深めています。

るにあたって、原子力市民委員会（CCNE）では、現在、（仮

原子力規制部会（第 4 部会）では、福島第一原発事故サ

題 ）「 原発ゼロ社会への道 2021」（ 脱原子力政策大綱、 以イトの後始末として、30 ～ 40 年で廃炉を掲げる国・ 東電

下「大綱 2021」）の作成に取り組んでいます。

の非現実的なロードマップに対し、「100 年以上の長期隔離

ちょうど、今年 9 月 20 日に双葉町に開館した東日本大震

保管をすべき」とする見解を示してきましたが、国・東電

災・原子力災害伝承館では、原発事故の経験を話す語り部

はいまだに空虚なロードマップを前提としており、昨今は「廃に対し、「（国や東電を含む）特定の団体や個人を批判しな

炉作業や復興の妨げとなる」として、トリチウム汚染水のい」よう指導し、検閲もしていたことが報道などで話題と海洋放出をすすめようとしています。汚染水の処理について、なりました。 このようなことでは、 事故の教訓を学ぶこと

CCNE は「大型タンクによる長期保管」や「モルタル固化はできません。

による永久処分」を提案してきましたが、部会では、現実

原発の過酷事故はひとたび起これば、誰も責任を負いきれないほどの甚大な被害をもたらすものですが、 福島原発

的かつ責任あるサイトの後始末のあり方について、 さらに議論を提起していきます。

事故後の 10 年間、国と東電によって「誰も責任を取らない

原発ゼロ社会が実現できたとしても、 将来的に残るのは法体系や国民に負担を押しつけるシステム 」 が整備され、核廃棄物の問題です。核廃棄物部会（第 2 部会）では、「核

そのために真の復興が遠ざけられ、 事故の被害が複雑化・

廃棄物政策は総体として収束・解決にはほど遠い状態」と増幅されてきました。 それと同時に、 放射線被ばくリスクいう認識のもと、福島原発事故由来ならびに通常運転由来の過少評価をはじめ、強引な帰還政策や避難者支援の打ちの各種の核廃棄物について、発生者責任と監督者責任を位切りによって、事故の被害を見えなくする「不可視化」が置づけた上で、あるべき処理・処分に関する法制度を検討すすめられています。 このような現状に対し、CCNE の大しています。

綱 2021 では、原子力政策における「無責任の構造」、「不可

原発ゼロ行程部会（第３部会）では、福島原発事故後の視化の構造」を明らかにし、10 年の出来事を振り返り、こ原子力・エネルギー政策を振り返り、電力システム改革にこから先の取り組み課題をまとめることを目指しています。

歪みをもたらす原発の優遇策や新たな電力市場（ベースロ
ード電源市場、容量市場、非化石価値市場など）における■各部会での検討の様子

問題点を整理し、また、これまでの歴史的な原子力政策（電福島原発事故部会（第１部会）では発足以来、「財物の力業界秩序保護、損害賠償支援、立地支援、バックエンド

復興」や「産業誘致による復興」ではなく、被害者一人ひ支援など）も振り返ったうえで、原発ゼロ社会におけるエとりが尊ばれ、良き生活への希望を取り戻し、創り出して

ネルギー政策のあるべき姿について検討し、原発ゼロ・エ

いくという「人間の復興」を掲げ、被災地の状況を追ってネルギーシナリオや原発ゼロ社会へのロードマップを作成きました。 しかし、 この 9 年間を振り返ると、 それに反すする予定です。

る事態が続いていることが明白です。
避難者数の減少が「 復興 」 であるかのようにみなされ、■公論形成の取り組み

帰還政策がすすめられてきましたが、 実際には避難者の数

コロナ禍で対面での会議の開催が困難となり、様々な工すら正確に把握されていない状況です。また、原子力損害

夫が必要ですが、大綱 2021 の検討にあたっては、一人でも賠償紛争解決センター（ADR）への申し立てに東電が和解

多くの方に参加いただき、その内容を深め、また広めてい案を拒否する事例が相次いでいます。
「 放射線への不安こく公論形成活動を行いたいと考えています。 すでに第 3 部

そが問題」とする言説が押しつけられ、さらには賠償格差会が 7 月 22 日に「 原発ゼロ・ 再エネ 100% オンラインワ ーや復興事業をめぐる利害によって人々が分断され、被害をクショップ」を開催し、長期的な未来を展望しつつ、原発語ること自体が難しくなる一方で、浜通りの「イノベーシ

ゼロ社会へのエネルギーシナリオやロードマップに関する議ョンコースト構想」などに巨額の復興予算が投じられ、住論を行いました（ 資料や動画のリンクは文末に掲載しまし

民の求める復興の姿から遠ざかっているのが現状です。こた）。また、10 月には若い人々を対象とした「原子力の“今”うした状況にありながら、様々な市民による権利回復のたと“これから”を考える若者向けオンラインセミナー」をめの活動が行われており、 部会でも今後の復興のあり方に３回シリーズで開催予定です。

14 高木基金だより No.52

オンライン中心になると思いますが、このようなかたちで、・原発ゼロ・再エネ100%オンラインワークショップ検討を進めていきたいと考えています。 ぜひご注目、 そしてご参加いただけると幸いです。

http://www.ccnejapan.com/?p=11363
・原子力の
“今”
と
“これから”
を考える若者向けオンライン
セミナー

http://www.ccnejapan.com/?p=11526

特別レポートを２冊、発行しました佐藤優紀（原子力市民委員会事務局スタッフ）
原子力市民委員会は、4 月に特別レポート 6『原発を温存容化施設と木質バイオマス発電 ―肥大化する除染ビジネ

2015 年から実施されている電力システム改革は、2020 年に完了するとされています。 特別レポート 6 は、 この電力

図：資源エネルギー庁資料（2017）より

量市場、非化石価値取引市場、ベースロード電源市場）の概要をまとめ、その問題点と具体的な対応策について検討しています。 これらの電力市場は、 電力供給の確保や CO2

上段：減容化施設（仮設焼却炉） 下段：除染廃棄物の仮置き場と埋立処分場

原子力市民委員会

システム改革によって作られる、3 つの新たな電力市場（容― 肥大化する除染ビジネス、拡散するリスク

肥大化する除染ビジネス︑拡散するリスク――●『原発を温存する新たな電力市場の問題点』

減容化施設と木質バイオマス発電

減容化施設と木質バイオマス発電

ス、拡大するリスク』を発行しました。

7

原子力市民委員会 特別レポート ６

原発を温存する
新たな電力市場の問題点

特別レポート７

する新たな電力市場の問題点』、7 月に特別レポート 7『減特別レポート 6（A4 版並製 26 頁 500 円）

特別レポート 7（A4 版並製 68 頁 800 円）

排出量の削減を目的としたものですが、 その実態はいずれ
も旧一般電気事業者に有利な制度設計になっており、原発

るにもかかわらず、 こうした除染事業には巨額の費用が投と石炭火力を中心にすえる現状の電力供給構造を維持する

入されていることも大きな問題です。 特別レポート 7 で扱ためのものだといえます。 福島原発事故後も原発を温存すっている問題はメディアではあまり報道されていませんので、る新たな電力市場の構造的な問題を具体的に知るための参特別レポート 7

目次

考資料として、特別レポート 6 をぜひご活用ください。

第1章

減容化施設のコストと仕様

特別レポート 6

第2章

減容化施設からの汚染物質の拡散第3章

減容化施設における労働者被ばく

第4章

減容化施設の実証実験を振り返る

目次

1

はじめに

2

福島原発事故前の電力システムの姿

3

福島原発事故後描かれた将来の電力システムの素描

4

電力自由化後の電力市場の現状

5

新たな電力市場の問題点

6

あるべき電力市場の姿（鮫川村仮設焼却炉）
第5章

森林除染のためのバイオマス発電第 6 章 「除染ビジネス」と置き去りにされる生活者
ぜひご一読ください。
いずれのレポ ー トも原子力市民委員会の WEB サイトでご覧いただけますが、 冊子版をご希望の方は、 それぞれの●『減容化施設と木質バイオマス発電』
7 月に発行した特別レポート 7 は、福島原発事故によって生じた除染廃棄物の処理・処分について、減容化施設と木質バイオマス発電に焦点を絞ってその実態と問題点を扱っ代金（送料込）を下記の郵便口座までお振込みください。
●郵便振替口座： 00170-0-695728
加入者名： 原子力市民委員会●振込用紙には、ご希望の書籍のタイトルをたものです。減容化施設では除染廃棄物の焼却が行われてご記入の上、必ず下記の事項をご記入ください。

いますが、焼却に伴い排気口から放射性物質を含むばいじ

1）お名前んが排出されています。また、減容化施設内では労働者が4）ご希望の書籍タイトル

作業中に被ばくするという事態も発生しています。さらに、

6）E-mail アドレス（任意）2）ご住所

3）電話番号
5）注文の冊数

福島県では、森林除染を進めるため、木質バイオマス発電という形での汚染木の処理が行われています。 このような

なお、 この 2 つのレポートの発行に際し、 オンラインセ

減容化施設や木質バイオマス発電は、実際には放射性物質

ミナーを開催しました。セミナーの模様は原子力市民委員の拡散につながります。 本来の除染の目的とは逆行してい会のウェブサイトからご覧ください。
高木基金だより No.52

15

（1 ページから続く）

しかし、事業者側は一貫して小農とその農業を見下してけしていることが明らかになりました。事業者側は、好おり、事業によって小農を豊かにする、小農こそが「変わ意的な住民だけを囲い込んで、「市民社会対話メカニズム」

るべき存在である」という姿勢でした。小農にとって、こと称していましたが、まさに市民社会の分断です。

の問題は、自分たちがモザンビーク発展の主体であるはず― 日本のダム開発や原発立地で行われてきた悪しきだという「尊厳」と「主権」を勝ち取る戦いでした。

ノウハウが輸出されたのは、実に恥ずかしいことですね。

― 今年 7 月に、突然、事業が「完了した」と発表され渡辺ました。実際には何が起こったのでしょうか。

― この問題は、これで「終わる」のでしょうか。

渡辺

渡辺

私も本当に驚きました。事業の 3 つめの柱であった

本当にそう思います。
そうではないと思います。プロサバンナの終了後、モデル事業が今年 5 月に終わっていましたが、これをもっ現地の小農運動のリーダーであるコスタ・エステバンさんは、て事業全体が「完了」したと政府が公表しました。しかし、「A luta continua por sempre.（戦いは永遠に続く）」と訴

本来、2013 年に終わる予定で、事業の根幹であるマスター

えています。
「戦いは続く」は以前からのスローガンですが、プランが完成していません。実際には事業の断念であり、「永遠に」は今回付け加えられたものです。
さらに私たちが心配しているのは、モザンビーク北東部

頓挫なのです。
今回の事業中止の背景には、モザンビーク国内でこの事で三井物産などがすすめている天然ガス開発です。現地で業に違法という司法判断が下されていたことがあります。

は土地収奪、環境破壊、水産業などの生業破壊が生じてい現地の弁護士会が、プロサバンナ調整室を所管する農業省ます。この事業も日本の官民協力によるモザンビーク開発を相手取り、この事業は小農たちの「知る権利」を侵害しの一環であり、日本の私たちが注視していくべき問題です。

ていると訴え、現地の行政裁判所がこれを全面的に認め、― 要警戒ですね。それとともに、日本の社会のあり方

10 日以内に関連資料を全面開示するよう命じました。

を考え直さなければならないように思います。

私たちは、現地で「違法」とされた事業に、日本側から

渡辺

モザンビークの小農たちは、自分たちが求めている資金を出し続けて良いのかと追及してきましたが、JICAのは利益ではなく、自分たちの尊厳であり、主権なのだとと外務省は、これは現地の問題だと逃げていました。実際訴えました。今の日本社会の「主権意識」の希薄さを思うには事業撤退の機会をうかがっていたのかも知れません。

と、モザンビークの人たちの方がずっとすすんでいて、私― 渡辺さんたちのグループが取り組んだ調査研究の内たちが学ぶべきことがたくさんあると思います。

容はどのようなものだったのでしょうか。
渡辺

国連で家族農業の重要性が認められるようになったのも、

私たちの調査研究では、グループ内で分担をしなが世界的な小農運動であるビア・カンペシーナが国連に提起

ら、①現地調査、②文献調査（情報公開）、③ JICA や外して、他の NGO も加わって議論して、国際的な規範にし務省との協議、政策変更の提言、④日本側での理解を広げてくれたわけです。自分たちの運動を一つのことに終わらるための情報発信の４つに取り組みました。

せず、世界的に連帯して政策に反映させました。私たちが

私は主に②以外を担当しました。情報公開請求では、市民として、日本の立場で、これをどう受けとめるかが問

JICA、外務省から開示される文書は黒塗りばかりでした。

われていると思います。

それでも、JICA が現地のコンサルタントを雇い、地元の― まさにその取りですね。とても重要なお話を聞かせ

市民団体などを、事業に好意的か、敵対的かで 4 色に色分ていただき、ありがとうございました。

◇夏はアジア枠の助成先訪問が恒例でしたが、今年はコロナ禍であえなく断念。 その分、 アジ
編集後記
アプログラムを振り返ろうと、 過去の助成先へのアンケ ー トを行いました。 今号では、 その概
要をお届けしましたのでご覧ください。（白井）◇一身上の都合により、9 月 23 日付で高木仁三郎市民科学基金を退職し、 設立より務めていた原子力市民委員会の事務局も退任させていただきます。2012 年 9 月に高木基金のスタッフとなり、2013 年 4 月に原子力市民委員会が立ち上がり、当時の私としては、
まったく新しい世界で、とても多くのことを学ばせていただきました。 そうした中、 今後、 東電福島第一原発事故から 10 年を迎える福島に錨を降ろして、原発事故の被害と、真の人間の復興、そして廃炉の行方について見つめ直し、 また当事者として取り認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

16 高木基金だより No.52

組んでいきたいと思うようになりました。 みなさまから教えていただいたさまざまなことを背負って、あらためて福島での取り組みを始めたいと思います。
（水藤）◇モーリシャスでの油流出事故から二カ月。 私は前職で船舶事故による環境汚染の問題に関わった経験があり、 関心を持 ってみていますが、現地ではいまだ先が見通せず、人々は不安の中にいます。異臭のため、学校も閉鎖されているそうです。報道は日本の緊急援助隊等の活動を伝えるものばかりですが、 現地の声を直接聞くことが重要です。
（村上）◇渡辺直子さんのお話しは紙面の都合で短縮しましたが、 高木基金のウ ェ ブサイトに全文を掲載しました。 現地の小農の姿勢にも資料開示を命じた裁判所にも勇気づけられるお話でした。
（菅波）〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4−15 新井ビル 3 階 TEL/FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org URL http://www.takagifund.org/