訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱

一部改正
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一部改正

平成３０年 ６月２５日
令和 ２年 ６月２２日
令和 ２年１０月３０日
令和 ３年 ３月３１日
令和 ３年 ４月２０日
令和 ３年 ４月３０日
令和 ３年 ５月１４日
令和 ３年 ７月 ９日

一部改正

令和

３年

一部改正

令和

３年１１月２５日

一部改正

令和

４年

１月１８日

一部改正
一部改正
一部改正

令和
令和
令和

４年
４年
４年

１月１９日
１月２５日
１月３１日

一部改正
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一部改正
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一部改正

令和
令和
令和
令和
令和
令和

４年
４年
４年
４年
４年
４年

２月１８日
３月 ２日
３月２２日
３月２５日
４月２０日
５月１１日

目次
第１編

共通事項（第１条－第４条）

第２編

広域周遊観光促進事業（第５条－第２１条）

第３編

地域観光事業支援

第１節

共通事項（第２２条）

９月３０日

観観振第 ２６号
観観振第 ５８号
観観振第１５７号
観観振第２８４号
観観振第 ４０号
観観振第 ４９号
観観産第 １４号
観観振第１１９号
観観産第 ７９号
観観振第１６４号
観観産第１８８号
観観振第２０２号
観観産第２２２号
観観振第２２０号
観観産第２５１号
観 参第５７６号
観観振第２３１号
観観振第２３３号
国海内第２４９号
国海外第３６２号
国港総第５８６号
観観振第２３６号
観観資第１７３号
観観産第３９５号
観観振第２５９号
観観振第２６５号
観観振第２９４号
観観振第 ３０号
観観振第 ９４号
観観産第１１３号
観 参第 ９４号

第２節

需要創出支援（第２３条－第４５条）

第３節

感染防止対策等への支援（第４６条・第４７条）

第４節

地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化（第４８条－第６９条）

第５節

地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業（第７０条－第
９３条）

第４編

観光地域づくり法人の体制強化（第９４条）

第５編

スノーリゾートの整備（第９５条）

第６編

サステナブルな観光コンテンツ強化事業（第９６条）

第７編

歴史的資源を活用した観光まちづくり事業（第９７条）

第８編

海洋周辺地域における訪日観光促進事業（第９８条・第９９条）

第９編

クルーズの安全安心な再開促進事業（第１００条・第１０１条）

第１０編

第１編

環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業（第１０２条－第１２５条）

共通事項

（通則）
第１条 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、広域周遊観光促進に取り組む観光地域について、当該地域で設置した広域周遊観光促進連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）において決定された事
業計画に基づく、旅行者の混雑や密を低減させつつ訪日外国人旅行者等の広域周遊観光を促進するための戦略的な取組や、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)（以下「感染症」という。）拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出を図るため、都道府県による地域の観光を支援する取組、地域が一体となって取り組む観光地の再生・高付加価値化を支援する取組、観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図る取組等に要する経費の一部を国が補助することにより、国外等から選好される魅力ある観光地域づくりを促進し、もって訪日外国人旅行者等の来訪及び滞在の促進による地域の活性化を図ることを目的とす
る。

（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金」とは、前条の目的を達成するため、次に掲
げる経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が補助する補助金をいう。
イ 連絡調整会議において決定された事業計画に記載された事業の実施に要する経費
ロ 都道府県において作成された第２３条第１項の需要創出支援実施計画若しくは第４６条第１項の感染防止対策等への支援実施計画に基づく事業のうち都道府県が負担する経費
ハ 地域が一体となって取り組む観光地の再生・高付加価値化の実施に要する経費
ニ 観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図る取組等に要する経費
ホ インバウンドに対応したマネジメント体制が確立された観光地域づくり法人の体制強化に要する経費
ヘ インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成に要する経費
ト 各地域に引き継がれてきた生活（生業）・自然環境・文化等について、それらの持続可能性の向上に資するような維持・活用の仕組みの上質な観光サービス等としての実装に要する経費チ 城寺・古民家・伝統文化等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進に要する経費
リ 訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経
済効果の最大化に要する経費
ヌ 安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開の促進に要する経費
ル 地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な周遊観光の促進を図る取組に要する経費
二 「広域周遊観光促進事業」とは、連絡調整会議において決定された事業計画に記載された事業の実施に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
三 「地域観光事業支援」とは、次のイからニに掲げる事業をいう。
イ 感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出を図るため、都道府県による地域の観光を支援する取組に要する経費の一部を国が補助する別紙１に定める事業（以下「需要創出支援」という。）
ロ 感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第 1 項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。以下同じ。）が実施する感染拡大防止策及び新たな需要に対応するための取組を都道府県が支援する取組に要する経費の一部を国が補助する事業（以下「感染防止対策等への支援」という。）
ハ 観光地の再生・観光サービスの高付加価値化に向けて、地方公共団体や観光庁の観光地域づくり法人（DMO）登録制度において登録された者（以下「DMO」という。）等が作成する観光拠点再生計画の策定を支援する事業及び観光拠点再生計画又は自然公園法
上の利用拠点整備改善計画（以下「観光拠点再生計画等」という。）に基づき宿泊事業者等が実施する宿泊施設改修事業等に要する経費の一部を補助する事業（以下「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」という。）
ニ 地方公共団体、DMO、民間事業者等の地域の関係者が連携して実施する自然、食、歴
史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成、

販路開拓等に要する経費の一部を国が補助する事業（以下「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」という。）
四 「観光地域づくり法人の体制強化」とは、インバウンドに対応したマネジメント体制が確立された DMO の体制強化に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
五 「スノーリゾートの整備」とは、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
六 「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」とは、各地域に引き継がれてきた生活（生業）・自然環境・文化等について、それらの持続可能性の向上に資するような維持・活用の仕組みの上質な観光サービス等としての実装に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
七 「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」とは、城寺・古民家・伝統文化等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
八 「海洋周辺地域における訪日観光促進事業」とは、訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経済効果の最大化に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
九 「クルーズの安全安心な再開促進事業」とは、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開の促進に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
十 「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」とは、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な周遊観光の促進を図る取組に要する経費の一部を国が補助する事業をいう。
十一 「事業計画策定者」とは、連絡調整会議において決定された地域の事業計画を策定する者をいう。
十二 「補助対象事業」とは、次のイからチまでに掲げる事業に応じ、当該イからチまでに定める事業をいう。
イ 広域周遊観光促進事業 連絡調整会議において決定された事業計画に記載された事業のうち、訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための調査・戦略策定に係る事業及び訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための滞在
コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信・プロモーションに係る事業
ロ 地域観光事業支援 都道府県が実施する第三号イ及びロの取組に係る事業、国が交付決定を行った民間事業者等が実施する同号ハの取組に係る事業並びに国が交付決定を行った民間事業者が実施する同号ニの取組に係る事業
ハ 観光地域づくり法人の体制強化 インバウンドに対応した観光地域づくり法人の体制整備のための外部専門人材の登用を行う事業
ニ スノーリゾートの整備 地域の関係者が一体となって策定し、観光庁が認めた国際競争力の高いスノーリゾート形成計画に記載された事業のうち、アフタースキーのコンテ
ンツ造成、グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi
整備、キャッシュレス対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信及びスキー場インフラの整備（高機能な降雪機の導入、IC ゲートシス
テムの導入及びレストハウス等の改修・撤去に限る。）に係る事業
ホ サステナブルな観光コンテンツ強化事業 各地域に引き継がれてきた生活（生業）・
自然環境・文化等について、それらの持続可能性の向上に資するような維持・活用の仕組みを上質な観光サービス等として実装するために必要な施設等の改修・整備、設備・備品の購入等に係る事業
ヘ 歴史的資源を活用した観光まちづくり事業 城寺・古民家・伝統文化等の歴史的資源

を活用した観光まちづくりを推進するために、城、社寺及び古民家の宿泊環境整備、体験コンテンツの造成・多言語化、コンシェルジュ対応の充実等に係る事業
ト 海洋周辺地域における訪日観光促進事業 訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域における、観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備、災害からの訪日観光客の安全確保等に係る事業
チ クルーズの安全安心な再開促進事業 安全安心なクルーズ船の寄港促進、新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成等、クルーズ船の安全な受入検討支援に係る事業
リ 環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業 国が交付決定を行った民間事業者が実施する第十号の取組に係る事業十三 「補助対象事業者」とは、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の交付を受けて補助対象事業を実施する者をいう。
十四 「城泊・寺泊・古民家泊」とは、次のいずれかの事項に該当するものをいう。
イ 旅館業法上の旅館業の営業許可を得た城（天守閣、櫓及び城郭内の歴史的資源を含む。
以下同じ。）、社寺及び古民家において、宿泊滞在体験を伴った宿泊事業を行うもの
ロ 住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）上の住宅宿泊事業者としての届出をした
城、社寺及び古民家において、宿泊滞在体験を伴った宿泊事業を行うもの
ハ イベント民泊ガイドライン（平成２８年４月１日 観光庁観光産業課・厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課 発出）に基づくイベント民泊として開催地の地方公共団体から承認を得た城、社寺及び古民家において、宿泊滞在体験を伴った宿泊事業を行うものニ その他城、社寺及び古民家での宿泊滞在体験を伴った宿泊事業を行うものであって、地方公共団体からの承認を得たもの（交付の対象等）
第４条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。ただし、別紙１の２「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者については、本補助金の交付対象としない。
２ この補助金の補助対象事業の区分、補助対象事業者、補助対象経費、補助率等及び金額の額の確定方法は、広域周遊観光促進事業においては別紙２、需要創出支援においては別紙
３、感染防止対策等への支援においては別紙４、地域一体となった観光地の再生・観光サー
ビスの高付加価値化においては別紙４の２、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる
看板商品の創出事業においては別紙４の３、観光地域づくり法人の体制強化においては別
紙４の４、スノーリゾートの整備においては別紙４の５、サステナブルな観光コンテンツ強化事業においては別紙４の６、歴史的資源を活用した観光まちづくり事業においては別
紙４の７、海洋周辺地域における訪日観光促進事業においては別紙４の８、クルーズの安
全安心な再開促進事業においては別紙４の９、環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事
業においては別紙４の１０に定めるものとする。
第１０編

環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業（補助金交付申請）
第１０２条 適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による補助金の交付申請については、補助金の交付を受ける民間事業者（以下この節において「交付申請者」という。）
は、国土交通大臣に対し、様式第４７による交付申請書に必要な書類を添付して提出するものとする。
２ 前項の補助金交付申請をするに当たっては、当該補助金における消費税等仕入控除税額を減額しなければならない。ただし、補助金交付申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定）
第１０３条 国土交通大臣は、前条第１項の規定により補助金交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、適正化法第６条の規定に基づき交付申請者に補助金の交付決定を行うものとする。
（交付決定の通知）
第１０４条 国土交通大臣は、前条の規定による補助金の交付決定を行ったときは、適正化法第８条の規定に基づき、速やかにその交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、様式第４８による交付決定通知書により交付申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第１０５条 適正化法第９条第１項に規定する補助金交付申請の取下げについて、第１０３条の交付決定を受けた民間事業者は、補助金の交付決定通知を受けた日から起算して１５日を経過する日までに、国土交通大臣に様式第４９による申請取下書を提出するものとする。
（申請の変更）第１０６条 補助対象事業者は、補助金交付の決定の通知を受けた後において、次の各号に掲げる事由により、補助金申請書の交付申請金額を変更しようとするときは、あらかじめ
様式第５０により変更交付申請書を提出するものとする。
一 補助対象経費総額の増加
二 補助対象事業の内容（ただし、補助対象事業の目的等に関係がない細部の変更であると認める場合を除く。）（交付の変更決定）第１０７条 国土交通大臣は、前条の規定により申請の変更があった場合において、その内容を審査し、補助金を変更交付すべきものと認めたときは、補助対象事業者に補助金の変更交付決定を行うものとする。
（交付の変更決定の通知）
第１０８条 国土交通大臣は、前条の規定による補助金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、様式第５１による変更交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
（変更申請の取下げ）
第１０９条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた補助対象事業者は、補助金の変更交付決定通知を受けた日から起算して１５日を経過する日までに、国土交通大臣に様式第５２による変更申請取下書を提出するものとする。
（遂行状況報告）第１１０条 補助対象事業者は、適正化法第１２条の規定による遂行状況の報告について、
国土交通大臣から要求があった場合は、速やかに様式第５３による遂行状況報告書を提出するものとする。

（補助事業の遂行等の命令）
第１１１条 国土交通大臣は、補助対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第１３条第１項の規定に基づき、補助対象事業者にその遂行等を命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、補助対象事業者が前項の命令に違反したときは、適正化法第１３条第２項の規定に基づき、補助対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第１１２条 補助対象事業者は、適正化法第１４条の規定による実績報告については、事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、国土交通大臣に様式第５４による実績報告書を提出して行うものとする。
２ 補助対象事業者は、補助対象事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合は、補助金の交付決定をした日の属する会計年度の翌年度の４月３０日までに年度終了の実績報告として様式第５４による実績報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３ 第１０２条第２項ただし書に該当する補助対象事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該補助対象事業の補助対象経費から減額して提出しなければならない。
４ 第１０２条第２項ただし書に該当する補助対象事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額に補助率を乗じて得た金額（前項の規定により減額した補助対象事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第５５の消費税等仕入控除税額報告書により速やかに国土交通大臣に提出するとともに、これを返還しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１３条 国土交通大臣は、適正化法第１５条の規定に基づき、補助対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に様式第５６による交付額確定通知書を通知するものとする。
（補助金の支払）第１１４条 国土交通大臣は、前条の規定により補助すべき補助金の額を確定した後に、補助対象事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合
は、概算払をすることができる。
２ 補助対象事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、様式第５７による補助金
支払請求書又は様式第５８による補助金概算払請求書を国土交通省大臣官房会計課長に提出しなければならない。なお、概算払は、予算決算及び会計令第５８条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。
（是正のための措置）
第１１５条 国土交通大臣は、報告を受けた補助対象事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第１６条第１項の規定に基づき、当該補助対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助対象事業者に対して命ずることができる。

（交付決定の取消し等）
第１１６条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、適正化法第１７条第１項及び第２項の規定に基づき、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助対象事業者が、適正化法、適正化法施行令又は本要綱に基づく国土交通大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢又はその他不適当な行為をした場
合三 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合四 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 補助対象事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合
２ 国土交通大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、適正化法第１８条第１項の規定に基づき、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 国土交通大臣は、前項の返還を命ずる場合（第１項第４号の場合を除く。）には、適正化法第１９条第１項の規定に基づき、その命令に係る補助金を補助対象事業者が受領した日から納付の日までの期間に応じて年１０.９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 国土交通大臣は、補助金の返還を命じ、これを補助対象事業者が納期日までに納付しなかったときは、適正化法第１９条第２項の規定に基づき、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命ずるものとする。
５ 国土交通大臣は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、適正化法第１９条第３項の規定に基づき、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
６ 本条の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還命令）
第１１７条 国土交通大臣は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、適正化法第１８条第２項の規定に基づき、当該補助対象事業者にその額の返還を命じなければならない。
（補助金の返還の期限）第１１８条 適正化法第１８条第１項及び第２項の規定による補助金の返還の期限については、同条第１項の場合にあっては、返還の命令がなされた日から２０日以内とし、同条第２項の場合にあっては、返還の命令に付した日とする。
（補助金の経理）第１１９条 補助対象事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助対象事業の検査等）
第１２０条 国土交通大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第２３条第１項の規定に基づき、補助対象事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２

前項の職員は、様式第３２による立入検査等職員身分証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

（情報管理及び秘密保持）第１２１条 補助対象事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち補助対象事業者から補助金の交付を受けた地方公共団
体及び民間事業者（以下この節において「間接補助事業者」という。）その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助対象事業者は、補助事業の一部を第三者（以下この節において「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助対象事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助対象事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１２２条 補助対象事業者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について補助金の交付
申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（間接補助金交付の際付す条件）
第１２３条 補助対象事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、第１０５条から前条までに準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
一 補助金の交付を受けた間接補助事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加
価格が５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助対象事業者の承認を受けなければならないこと（国土交通大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
二 補助対象事業者が、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を補助対象事業者に納付させることがあること。
三 事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならな
いこと。
２ 補助対象事業者は、前項により付した条件に基づき承認又は指示をする場合は、あらか
じめ承認申請書を国土交通大臣に提出し、国土交通大臣の承認又は指示を受けなければならない。
３ 補助対象事業者は、第１１２条第４項に準じて付した条件及び第１項第２号で付す条件
により間接補助事業者から補助対象事業者に財産処分による納付があったときは、当該補助金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
（補助金交付の際付す条件）
第１２４条 補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付

け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない（国土交通大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
２ 補助対象事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
３ 補助対象事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（その他必要な事項）
第１２５条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。

別紙１の２

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別紙４の１０
環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業
補助対象事業者

補助対象経費

補助率等

民間事業者

(1)直接経費
感染対策を図りつつ、持続可能な観光に取り組む地
域（注１）における新たな周遊旅行促進に向けた取組等に要する以下の経費の一部を助成する事業に要する経費
イ 旅行業者が企画旅行の実施にあたって行う感染拡大防止対策・環境対策に対応した交通機関の手配に要する経費の一部を助成する事業に要する経費
ロ 宿泊事業者、観光施設を設置し、又は管理する者等が実施する感染拡大防止対策・省エネ対策に必要となる設備、機器等の導入に要する経費の一部を助成する事業に要する経費
ハ 地方公共団体、DMO、民間事業者等の地域の関係者が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくりに要する経費の一部を助成する事業に要する経費
二 地方公共団体、DMO、民間事業者等が実施する
通訳案内士を活用した地域の魅力発信の強化等のための研修に要する経費の一部を助成する事業に要する経費(1)直接経費
１／２、定額(2)事務経費（間接経費）
イ 人件費
ロ 外注費
ハ 補助人件費
二 その他諸経費（通信・連絡費、印刷製本費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの）(2)事務経費(1)の直接経費として交付される額の 10％を上限（消費税が発生する場合は別途対象となる。）とする。

※留意事項（１）イの直接経費の助成額は、１事業者あたりの上限額を 2,000 万円とする。
（１）ロの直接経費の助成額は、１施設あたりの上限額を 1,000 万円とする。
（１）ハの直接経費の助成額は、１件あたりの上限額を 300 万円とする。
注１：地方公共団体、DMO 等が策定する計画において持続可能な観光に関する取組について記載がある地域とする。なお、地域公共団体及び DMO 以外の団体が策定する計画については、観光振興計画を定める地方公共団体の同意又は認定を得たものに限る。
注２：採択に当たっては、以下の地域を優先する。
・省エネに係る具体的な数値目標を計画に記載した地域
・（１）イ、ロ、ハ及び二のうち、複数の取組みを一体的に実施する地域

様式第３２（第４２条、第４７条、第８８条及び第１２０条関係）

表
←

面
９ｃｍ

→

↑
第

号
年

月

日発行
官 職 氏

名
年 月 日生６．５ｃｍ

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第23条第２項の規定による検査員の証
年

月

日まで有効
国土交通大臣印↓
備考 用紙は厚紙白紙とする。

裏

面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（抄）第23条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若し
くは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

様式第４７（第７０条及び第１０２条関係）
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿

住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付申請書
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付申請書について、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定に基づき、下記のとおり交付されるよう別紙関係書類を添えて申請します。
記
１．事業の着手及び完了予定日
令和
年
月
日～令和

年

月

日

２．補助金申請額円

３．別紙関係書類

様式第４８（第７２条及び第１０４条関係）

令和

第
年

月

号
日

補助対象事業者 殿

国 土 交 通 大 臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定通知書

令和
年
月
日付け第
号で申請のあった訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金については、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知します。

記

１．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費 金

円

補助金の額

円

金

２．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び訪日外国人旅行者
周遊促進事業費補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

様式第４９（第７３条及び第１０５条関係）

令和

年

月

国土交通大臣 殿

住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付申請取下書

令和
年
月
日付け第
号をもって交付決定通知のありました標記補助金に係る補助対象事業を、下記の理由につき、取り下げたいので、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定に基づき届出します。

記

１．取下理由日様式第５０（第７４条及び第１０６条関係）

令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定変更交付申請書

令和
年
月
日付け第
号をもって交付決定通知のありました標記補助金に係る補助対象事業の内容を下記のとおり変更したいので、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定に基づき、申請します。

記

１．変更事項及びその内容

２．変更を必要とする理由

３．変更後の補助対象事業に要する補助対象経費及び補助金希望額（変更前と変更後を示すこと）

４．その他参考となる書類

様式第５１（第７６条及び第１０８条関係）
第令和

補助対象事業者

年

月

号
日

殿

国 土 交 通大 臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定変更通知書

令和
年
月
日付け第
号をもって変更交付申請のあった標記補助金にかかる交付決定を以下のとおり変更したので、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月
２５日付け観観振第２６号）第○条の規定に基づき、通知します。

記

１．変更後の補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費 金

円

補助金の額

円

金

２．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及び訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

様式第５２（第７７条及び第１０９条関係）
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付変更申請取下書
令和
年
月
日付け第
号をもって交付決定変更通知のありました標記補助金に係る補助対象事業の内容変更の申請を、下記の理由につき、取り下げたいので訪日外国人旅行者周遊促進事
業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定に基づき届出します。

記

１．取下理由様式第５３（第７８条及び第１１０条関係）
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業遂行状況報告書
令和
年
月
日付け第
号をもって交付決定（変更）通知のありました標記補助対象
事業の年度終了実績について、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定により、別紙のとおり報告します。

（別紙）補助対象事業年度終了実績表

様式第５３

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業遂行状況表

補助事業者名（単位：円）
補助対象経費

補助金額

実施額

合計

（添付書類）
・補助対象事業の遂行状況を明らかにした書類

差額

備考

別紙

様式第５４（第８０条及び第１１２条関係）
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業完了（年度終了）実績報告書
令和
年
月
日付け第
号をもって交付決定（変更）通知のありました標記補助対象事業の完了（年度終了）実績について、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０
年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定により、別紙のとおり報告します。

（別紙）補助対象事業完了（年度終了）実績表

様式第５４

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業完了（年度終了）実績表
補助事業者名（単位：円）
補 助 交 付
計上額 ②
補助金額
実 施
計上額 ①
対象
決定
収入
（Ｆ＝（Ｃ－ （Ｂ、Ｅ，Ｆのい
額
（Ｅ＝Ｃ✕
経費
額
（Ｄ）
Ｄ）✕補助
ずれか少ない（Ｃ）
補助率）（Ａ） （Ｂ）
率）
額）

合計（補助事業者の添付書類）参考となる書類

別紙

様式第５５（第８０条及び第１１２条関係）
令和

年

月

国土交通大臣 殿
住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金消費税等仕入控除税額報告書
令和
年
月
日付け第
号をもって交付決定（変更）通知のありました標記補助対象事業の年度終了実績について、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．適正化法第１５条の補助金の額の確定額
金
千円
（令和
年
月
日付け
第
号による額の確定通知額）
２．補助金の額の確定時に減額した消費税等相当額
金千円
３．消費税額及び地方消費税額の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金千円
４．交付金返還相当額（３．－２．
）
金
千円

日

様式第５６（第８１条及び第１１３条関係）
第令和
補助対象事業者

年

月

殿
国 土

交 通

大 臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の額の確定通知書

令和
年
月
日付け第
号をもって実績報告のあった訪日外国人旅行者周遊促
進事業費補助金については、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定により、以下のとおり確定したので、通知します。
記

１．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費 金

円

補助金の額

円

金

号
日

様式第５７（第８２条及び第１１４条関係）
令和
国土交通省大臣官房会計課長

年

月

殿
住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金支払請求書
令和
年
月
日付け第
号をもって補助金の額の確定通知のありました標記補助金について、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け
観観振第２６号）第○条の規定に基づき、下記のとおり補助金の支払いを請求します。
記
１．補助
金額
２．受取
人
（ 口 座
名義）

金

円

ﾌﾘｶﾞﾅ
住所

(〒

－

)

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名

３．振込
銀行
先 金 融
信用金庫
支店
機 関 及
その他
び 支 店
（その他：
）
名
４．預金
普通預金
当座預金
種別
５．口座
番号
（注）
（１）上記２.以下の各欄は、通帳を確認の上、通帳の記載どおり確実に記入すること。
（２）上記３.は、金融機関名を記入の上、銀行・信用金庫・その他のいずれかに○を付けること。
なお、その他の場合にあっては、金融機関名（例：○○農業協同組合）を記入すること。
（３）上記４.は、普通預金・当座預金のいずれかに○を付けること。
（４）上記５.の口座番号は、右詰めで記入すること。

日様式第５８（第８２条及び第１１４条関係）
令和年 月日
国土交通省大臣官房会計課長

殿
住
所
名
称
代 表 者

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金概算払請求書
令和
年
月
日付け第
号をもって補助金の交付決定通知のありました標記補助金について、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（平成３０年６月２５日付け観観振第２６号）第○条の規定に基づき、下記のとおり補助金の支払いを請求します。
記
１．交付決定通知額
２．概算払受領済
額

金

円

金

円

３．今回請求額

金

円

４．残額

金

円

ﾌﾘｶﾞ
ﾅ
５．受取人
（口座名義）

住所

(〒

-

)

ﾌﾘｶﾞ
ﾅ
氏名

６．振込先金融機
関及び支店名

銀
行
信用金庫
そ の 他
（その他：

７．預金種別

普通預金

支店
）
当座預金

８．口座番号（注）（１）上記５.以下の各欄は、通帳を確認の上、通帳の記載どおり確実に記入すること。
（２）上記６.は、金融機関名を記入の上、銀行・信用金庫・その他のいずれかに○を付けること。
なお、その他の場合にあっては、金融機関名（例：○○農業協同組合）を記入すること。
（３）上記７.は、普通預金・当座預金のいずれかに○を付けること。
（４）上記８.の口座番号は、右詰めで記入すること。
本件責任者（ 部 署 名 ）：
（ 氏
名 ）
：
（ 連 絡 先 ）：担 当 者（ 部 署 名 ）：
（ 氏
名 ）
：
（ 連 絡 先 ）：