捜査特別報奨金取扱要綱の制定について（例規通達）
このたび、警察庁において、広く国民から重要凶悪犯罪の被疑者検挙に資する情報の提供を受けるため、「捜査特別報奨金取扱要綱の制定について」（平成 19 年４月１日付け警察庁丙刑企発第９号、丙会発第 30 号）を定め、公的報奨金制度の導入を図ることとされた。
同制度の適正な運用を図るため、別添のとおり「捜査特別報奨金要綱」を制定し、平成
19 年６月 11 日から施行することとしたので、所属職員に周知徹底し、適切な運用に努められたい。
別添
捜査特別報奨金取扱要綱
第１ 捜査特別報奨金制度の内容
１ 捜査特別報奨金制度の目的
捜査特別報奨金要綱は、捜査特別報奨金審査委員会の設置、広告の実施、支払の実施その他捜査特別報奨金（以下「報奨金」という。
）の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ 捜査特別報奨金審査委員会(1) 設置
警察庁に、捜査特別報奨金審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
(2) 任務
審査委員会は、対象事件（３の(1)の対象事件をいう。
）として指定することの適否、報奨金の支払の適否その他報奨金に関し、警察庁長官（以下「長官」という。
）の諮問に応じて意見を述べることを任務とする。
(3) 構成及び運営
ア 審査委員会は、審査委員長、副審査委員長及び審査委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
審査委員長

次長

副審査委員長 刑事局長
審査に係る事件の捜査を主管する局又は部の長
審査委員

長官官房総務課長
長官官房会計課長
刑事局刑事企画課長
審査に係る事件の捜査を主管する局又は部の庶務担当課長
審査に係る事件の捜査を主管する課（課に準ずるものを含む。
）の長イ 審査委員長は、必要があると認めるときは、審査委員以外の者に対し、審査委員会への出席を求めることができる。
ウ 審査委員会の運営に関し必要な事項は、審査委員長が定める。
エ 審査委員会の庶務は、刑事局刑事企画課において処理する。
３ 対象事件の指定

(1) 定義
報奨金を支払う対象とする事件（以下「対象事件」という。
）は、次のいずれかに該当する事件のうち、(2)の手続により長官が指定したものとする。
ア 「警察庁指定被疑者特別手配要綱の制定について」（昭和 47 年１月 21 日付け警察庁乙刑発第２号、乙保発第２号、乙交発第１号、乙備発第２号）に基づく警察
庁特別手配その他警察庁が重要なものとして指定する指名手配がなされている被疑者に係る事件
イ アに掲げる事件のほか、社会的反響の大きい特異又は重要な事件であって、次の要件をいずれも満たすもの(ｱ) 殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪であること。
(ｲ) 犯罪捜査規範（昭和 32 年国家公安委員会規則第 2 号）第 22 条第１項の規定に基づき、捜査本部を設置している事件であること。
(ｳ) 当該事件捜査に関連する情報資料を総合的に判断し、事案の内容、捜査の状況等に照らして、広告を実施して情報提供を促進することが有効かつ適切であると認められるものであること。
(2) 指定の手続き
ア 富山県警察本部長（以下「本部長」という。
）は、捜査中の事件であって、対象事件として指定することが適当と認めるものがある場合には、長官に対して指定を申請することができる。
イ 長官は、アの申請を受理したときは、審査委員会に諮問した上で、指定の適否並びに指定する場合における報奨金の上限額及び応募の期間を決定するものとする。
ウ 長官は、イの決定をしたときは、速やかに、申請をした本部長に対してその内容を通知するものとする。
エ イの報奨金の上限額及び応募の期間については、それぞれ次に掲げる額及び期間を基準とするものとする。
(ｱ) 報奨金の上限額 原則として 300 万円（ただし、特に必要があると認める場合には、1,000 万円を超えない範囲内で増額することができる。
）(ｲ) 応募の期間 原則として 1 年間（ただし、特に必要があると認める場合には、期間を延長又は短縮することができる。
）(3) 指定の取消し
長官は、対象事件について被疑者の検挙又は事件の解決（以下「検挙等」という。
）があった場合その他指定の必要がなくなった場合には、速やかに、対象事件の指定を取り消すものとする。
４ 広告の実施(1) 広告の方法
長官は、対象事件を指定したときは、警察庁のウェブサイトに次に掲げる事項を掲載することにより、広告を実施するものとする。

ア 対象事件名
イ 報奨金の支払の対象とする行為
ウ 報奨金の上限額
エ 報奨金の支払の決定方法
オ 応募の期間
カ 報奨金の支払の除外理由
キ 情報提供先(2) 報奨金の支払の決定方法に関し掲載する事項(1)エの報奨金の支払いの決定方法については、次の内容を掲載することとする。
ア 報奨金は、事件に関する情報の提供者に対し、検挙等への寄与の度合いに応じて、広告した上限額の範囲内で支払うこと。
イ 事件の検挙等に寄与した情報の提供者が複数ある場合には、その度合いに応じて、広告した上限額の範囲内において分割して支払うこと。
(3) 報奨金の支払の除外事由に関し記載する事項(1)カの報奨金の支払の除外理由については、次に掲げる者に対しては報奨金を支払わない旨を掲載することとする。
ア 匿名であるなどのため個人の特定ができない者
イ 警察職員及びその親族
ウ 共犯者、情報を入手する過程において犯罪行為その他公共の安全と秩序を害する行為を行ったと認められる者その他報奨金を支払うことが不適当であると認められる者(4) 掲載内容の変更
長官は、(1)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、ウェブサイト上の掲載事項の変更を行うものとする。
(5) 広告の取消し
長官は、対象事件について検挙等があった場合その他広告の必要がなくなった場
合には、速やかに、当該対象事件に係る広告を取り消すものとする。
５ 支払の実施(1) 支払の決定の手続き
ア 本部長は、申請をした対象事件について検挙等があったときは、その旨を速やかに長官に報告するとともに、報奨金の支払の対象となる行為の有無及び報奨金の支払を受けるべき者（以下｢支払対象者｣という。
）の有無について調査をしなければならない。
イ 本部長は、アの調査の結果を遅滞なく長官に報告するとともに、支払対象者がいると認める場合には、その理由及び支払うべき報奨金の額（以下「支払額」という。
）の案とともに、当該支払対象者に対する報奨金の支払を長官に申請しなければならない。
ウ 長官は、イの申請を受理したときは、審査委員会に諮問した上で、報奨金の支払の適否並びに支払う場合における支払対象者及び支払額を決定するものとする。

エ 長官は、ウの決定をしたときは、速やかに、申請をした本部長に対してその内容を通知するものとする。
(2) 支払の方法
長官は、(1)ウにより報奨金の支払を決定をしたときは、速やかに、申請をした本部長を通じて、支払対象者に対して支払額を支払うものとする。
第２ 県警察における情報の受理及び管理
１ 業務主管課
県警察における捜査特別報奨金に関する業務の主管課は刑事部刑事企画課とし、同課犯罪捜査支援室がその事務を行う。
２ 広告の実施を申請する事件の選定
広告の実施を申請する事件の選定は、業務主管課及び当該事件の捜査を担当する所属との協議に基づき、本部長が行う。
３ 情報受付部署
情報受付部署は、広告対象事件の捜査本部又は警察署捜査担当課とする。
４ 情報受付部署における管理体制(1) 管理責任者
ア 情報受付部署に管理責任者を置き、広告対象事件を捜査する警察署の署長をもって充てる。
イ 管理責任者は、提供された情報の受理、活用及び管理について総括的に責任を負う。
(2) 取扱責任者
ア 情報受付部署に取扱責任者を置き、広告対象事件を捜査する警察署の当該事件担当課の警部以上の者をもって充てる。
イ 取扱責任者は、管理責任者を補佐し、提供された情報の受理、活用及び管理について第一次的に責任を負う。
５ 情報受理体制(1) 情報受付部署における対応
警察庁が広告の実施を決定した場合は、捜査特別報奨金制度及び広告対象事件の概要並びに当該事件への情報提供があった場合の対応について、情報受付部署の全職員に周知徹底を図ること。
(2) 情報受付部署以外の部署における対応（本県警察以外の広告対象事件に対応する場合を含む。
）
警察庁が広告を実施した場合、刑事部刑事企画課から情報受付部署以外の各所属に対して広告対象事件の通知を行うので、通知を受けた各所属において、捜査特別報奨金制度及び広告対象事件の概要並びに同事件への情報提供があった場合の対応について、全職員に周知徹底を図ること。
６ 情報の受理等(1) 情報受付部署における対応
ア 情報受付部署の職員が情報を受理した時は、情報の受理年月日時、情報提供者の人定事項、連絡先及び情報内容等を確実に聴取し、取扱責任者に速報の上、情報受理票を作成して、速やかに同受理票を取扱責任者に提出すること。
イ 情報受付部署以外の部署からの通報等により情報提供を認知した場合は、取扱責任者が担当者を指定し、当該情報提供者に連絡をとるなど適切に対応すること。
ウ 情報提供者が匿名である場合は、捜査特別報奨金の支払がなされない旨を説明して、支払の除外対象となることの了解を求め、その経緯を情報受理票に記録しておくこと。
(2) 情報受付部署以外の部署における対応（本県警察以外の広告対象事件に対応する場合を含む）
ア 情報提供者が誤って情報受付部署以外の部署に広告対象事件に係る情報を提供してきた場合、当該部署は、当該情報提供者に対し、捜査特別報奨金の支払要件に該当するためには情報受付部署に情報を提供しなければならない旨を確実に教示し、広告に定められた方法による情報提供を促すこと。
イ 上記アの場合、当該部署は、上記アの措置をとるほか、後日の紛議の防止のため、当該情報提供者の人定事項、連絡先及び情報内容等を聴取し、情報受理補助票を作成の上、速やかに同補助票の写しを刑事部刑事企画課長に提出すること。
ウ 上記アの場合において、情報提供者が匿名である場合は、上記アの措置に加え、情報提供者が匿名の場合、捜査特別報奨金の支払がなされない旨を説明した上、情報内容等を聴取し、情報受理補助票を作成の上、速やかに同補助票の写しを刑事部刑事企画課長に提出すること。
エ 刑事部刑事企画課において、情報受付部署以外の部署から情報受理補助票の提出を受けた場合、同補助票の内容を情報受付部署に対し通報する。
７ 管理簿冊等の備付け(1) 情報受付部署のおける対応
ア 情報受付部署は、情報受理票及び情報受理管理簿（以下｢管理簿冊｣という。
）を備え付け、確実に記録・保管すること。
イ 本制度においては、応募期間が終了した後であっても、当該期間内に提供された情報に基づき被疑者の検挙又は事件の解決（以下「検挙」という。
）をした場合は、懸賞金を支払うこととなるので、当該管理簿冊の管理を徹底すること。
ウ 広告対象事件の管理簿冊の保存期間は、当該事件の公訴時効の期間とする。
(2) 情報受付部署以外の部署における対応
ア 作成した情報受理補助票の保管・管理は、本部内所属にあっては次席、副所長又は副隊長が、警察署にあっては副署長又は次長が行う。
イ 情報受理補助票の保存期間は、広告対象事件ごとに、応募期間終了後 1 年間とする。
８ 情報管理の徹底(1) 広告に応じて情報提供を行った者に関する秘密は、厳守すること。
(2) 提供された情報については、捜査上の必要ないし情報提供者の秘密を厳守する必要から、その保秘を徹底するため、みだりに持ち出し、複写等を行うことのないよう、厳正な管理を行うこと。
９ 引継ぎ
管理責任者及び取扱責任者は、人事異動その他の事由により交替するときは、管理簿冊が紛失し、又は逸失することのないよう確実にこれを引き継ぐこと。
10 広告結果に対する報告(1) 応募期間中の報告
情報受付部署は、応募期間中、月ごとに、有力情報の有無、提供情報の件数その他参考となる事項について、翌月３日までに刑事部刑事企画課長に報告すること。
(2) 応募期間終了時の報告
検挙がなされずに応募期間が終了した場合、情報受付部署は、当該期間終了後、速やかに、当該期間内に提供された有力情報の有無並びに情報の件数及びその推移その他参考となる事項について、刑事部刑事企画課長に報告すること。
以下、様式を省略する。