第２期 五ヶ瀬町
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和３年２月宮崎県五ヶ瀬町目
第1章

次基本的な考え方 .............................................................................................................. 1

1

総合戦略策定の趣旨 .................................................................................................................................................. 1

2計画の位置づけ ............................................................................................................................................................ 23計画の期間 ...................................................................................................................................................................... 2第2章

総合戦略の策定・推進方針 ...................................................................................... 31

本町における課題と総合戦略の取組 ................................................................................................................ 32

政策 5 原則を踏まえた取組の推進 .................................................................................................................... 43計画の進捗管理 ............................................................................................................................................................ 5

4

各主体の役割分担 ....................................................................................................................................................... 5第３章

重点施策.............................................................................................................................. 6（1）仕事がある地域づくり～稼ぐ力と雇用、担い手の創出～ ............................................................... 61

基本目標 ........................................................................................................................................................................... 62

基本的方向 ...................................................................................................................................................................... 63

具体的な施策と重要業績指標 ............................................................................................................................... 6（2）子どもが育つ地域づくり ～結婚・出産・子育ての希望を叶える～ .............................................. 91

基本目標 ........................................................................................................................................................................... 92

基本的方向 ...................................................................................................................................................................... 93

具体的な施策と重要業績指標 ............................................................................................................................... 9（3）安心して暮らせる地域づくり～住んでよかったと思えるまちづくり～ ............................. 111

基本目標 ....................................................................................................................................................................... 112

基本的方向 .................................................................................................................................................................. 113

具体的な施策と重要業績指標 ........................................................................................................................... 11

第１章 基本的な考え方
１

総合戦略策定の趣旨○ 我が国は、２００８年をピークとして人口減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成２９年推計）」によると、長期参考推計の２０６５年時点を前回推計（平成２４年１月推計）と比較すると、総人口は８，１３５万人が８，８０８万人、総人口が１億人を下回る時期は、２０４８年が２０５３年、老年人口割合（２０６５年）が４０．４％から３８．４％と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和しているとされています。しかしながら、東京圏への人口一極集中も続いている現状の中、それぞれの地域が住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
○ このため、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国では、国民一人ひとりが夢や希望をもち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、個性豊かで多様な人材の確保、魅力ある多様な就業機会の創出、これらを一体的に推進することが示されました。そして、令和元年１２月２０日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がそれぞれ閣議決定されました。
○ 本町でも、人口減少が続いているとともに、年齢構成も大きく変化しており、平成２７年には、昭和６０年からの３０年間で総人口が約２，０００人減少し、６５歳以上の高齢者割合も３７．６％と２０．６ポイント上昇しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０１５年の３，８８７人から、２０４５年には １，５７９人に減少すると予測され、前回推計と比較すると減少率が▲３６．７％から▲５９．
４％と２２．７ポイント上昇しています。
○ 人口減少は、経済規模の縮小やサービス水準の低下を招き、それがさらなる人口減少を及ぼすという悪循環に陥るとされます。本町では、こうした悪循環を断ち切るため、基幹産業の振興により地域の外から稼ぐ力を高め、結婚や出産、子育ての希望がかなえられるまちづくりを進め出生率の改善を目指すとともに、関係人口の創出・拡大によるさらなる定住促進を図ることで、社会動態をプラスに変え、２０４５年に２，９００人、２０６０年に２，６００人という将来展望を人口ビジョンとして定めました。
○ 将来展望の実現に向けて、「しごとづくり」「ひとづくり」そして「まちづくり」が連動した効果的な施策を集中的に推進するため、第２期「五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生総合戦略」 （以下「総合戦略」という）を策定します。

1

２ 計画の位置づけ○ 本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第１０条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、国・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して策定するものです。また、本町における人口の現状と今後の展望を示した「人口ビジョン」を踏まえて策定します。
○ 五ヶ瀬町総合計画や各分野個別計画との整合を図りながら、地方創生に向けた重点施策をとりまとめたものです。
○ 行政をはじめ、町民、地域、団体、企業など町全体で推進する計画と位置づけます。

３ 計画の期間○ 本総合戦略の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。なお、社会環境の変化や施策の進捗状況等に変化があった場合、適宜見直しを行います。

2

第２章 総合戦略の策定・推進方針
１ 本町における課題と総合戦略の取組○ 人口減少や少子高齢化に伴う課題として、防災上の安全の確保や地域行事の開催など生活を支える地域コミュニティの維持が困難となることが懸念されます。その他、地域経済への影響や教育、文化の伝承、公共施設の維持管理・更新等についても、人口減少・少子高齢化を見据えた今後のあり方を検討していく必要があります。
○ 本町「人口ビジョン」では、これらの課題や危機感を踏まえ、目指すべき将来の方向を、（１）安定した雇用の創出と若者が働きたいと思える就業環境整備 （２）子どもを産み育てやすい環境づくり （３）暮らしの支援と高齢化等に対応した生活機能を維持できる地域づくりに定めました。
○ この目指すべき方向に基づき、人口の将来展望を実現するため、本総合戦略では、今後５年間で重点的に取り組む施策、事業を定め、達成状況について定期的に評価・検証を行っていきます。総合戦略の取組・施策を定めるにあたっては、本町の豊かな自然に恵まれた環境、受け継がれてきた多くの誇りある歴史・文化など、大都市にはないさまざまな地域資源を活かすことを基本的な考え方とします。
また、関係人口の創出・拡大等による「地方へ新しい人の流れをつくる」、地域における Society5.0 の推進、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を原動力とした地方創生の推進等による「新しい時代の流れを力にする」といった新たな視点等を踏まえ、取り組むこととします。
① 関係人口の創出・拡大
特定の地域や地域の人々に多様な形で関わり、将来的に移住の裾野拡大にもつながる「関係人口」の創出・拡大を図り、「関係人口」を五ヶ瀬町の力にしていく取組を推進します。
② Society5.0 の実現に向けた技術の活用
ＡＩ（人工知能）、ＩＯＴ（モノのインターネット）等の Society5.0 の実現に向けた技術の活用は、人々の働き方や暮らし方など、社会全体に大きな変化をもたらすことが考えられます。人口減少や少子高齢化が進む中、第２期五ヶ瀬町総合戦略では未来技術の活用を推進します。
③ ＳＤＧｓの理念に基づく取組の推進
ＳＤＧｓは、国際社会全体の１７の開発目標が定められ、その目標を達成する取組は、持続可能なまちづくりや地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、第２期五ヶ瀬町総合戦略において、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた施策の推進に取り組みます。

3２ 政策５原則を踏まえた取組の推進○ 国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨を踏まえ、効果的な施策の推進を図ります。
■国の総合戦略における政策５原則抜粋（１）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
（２）将来性地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
（３）地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
（５）結果重視
明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

4

３計画の進捗管理○総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する計画であるため、計画策定（Ｐｌａｎ）、推進（Ｄｏ）、点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
○

そこで、庁内の策定・推進組織として、町長を本部長とする「五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生本部」を置くとともに、町内各界各層とともに推進・検証をしていくため、産業界や金融機関等で構成する有識者会議として「五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生審議会」を設置します。また、町議会においても、策定や効果検証の段階で確認を頂くものとします。あわせて、本町地域のみでは対応できない課題等においては、必要に応じて、国、県、近隣市町との連携を図ります。
○

また、総合戦略の推進にあたっては、政策分野ごとの基本目標と具体的な施策を示し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより、実効性を高めます。各数値目標、指標については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定する成果指標（アウトカム指標）を原則とし、目標を明確化することで、町全体での目標の共有化と成果を重視した取組の展開を図ります。

４○

各主体の役割分担
本総合戦略を推進するにあたり、各主体の特性を踏まえ、担うべき役割を示します。
町民：自らが居住し、生活するまちをより良いものにするため、サービスの受け手としてだけでなく、担い手として地域活動や公益的活動に積極的に参加します。
地域・団体：自治会をはじめとする地域団体や市民活動団体は、新たな公共の担い手として、少子高齢化やコミュニティ意識の希薄化等の課題に対応した取組を推進します。
企業：地域産業・経済の活性化に貢献するとともに、雇用の創出を図り、より暮らしやすい地域社会の実現に寄与します。
行政：本総合戦略の目標達成に向け、各主体のネットワークづくりと協働の推進を図るとともに、地方創生に関わる情報の共有に努めます。また、本町の資源を最大限に活かして独自性に富んだ施策を展開し、その効果的な進捗管理を展開しながら、目標の達成を目指します。

5

第３章 重点施策（１）仕事がある地域づくり
1～稼ぐ力と雇用、担い手の創出～

基本目標
安定した雇用の創出と若者が働きたいと思える就業環境整備
■数値目標

２

町内就業者数（令和 7 年度末） １，７００人

基本的方向

本町の特性を活かした農林業や商業・観光振興を図っていくとともに、地域経済を維持していくため、地域内消費・生産の仕組みづくりや、雇用の場の確保に力を入れていきます。あわせて、人材を必要とする医療、福祉分野の雇用に関する情報を提供していきます。

３ 具体的な施策と重要業績指標①農林業の振興
地域の特性・資源を十分に活かしつつ、持続性のある農業経営を目指し、多様な担い手の育成や、農業法人・異業種参入等の検討、合意形成を図る支援を行い、農業の振興と雇用の確保を図ります。
林業においては、林道や作業道の基盤整備、森林施業の効率化、担い手や林業従事者の雇用の促進を図ります。また、森林組合と連携し、植栽未済地の解消や伐採後の再造林を推進し、伐採と造林の連携を進めます。

主な取組
担い手確保・育成

内容

新規就農者やＵＩＪターン者への経営自立や定着に向けた各支援事業を活用し、認定農業者、認定新規就農者、女性農業者等の地域農業の担い手や林業後継者の確保・育成を図ります。
林業大学校の入校促進や新規林業従事者の体制整備を支援し、担い手の育成・確保に努めます。
農林産物の生産技術と経営を継承する後継者の確保や、効率的な生産性の向上を目指し、ＩＣＴ等の未来技術を取り入れたスマート農業導入に取り組む担い手を支援します。
農業生産者の負担軽減や農作業効率化の向上を図るた
め、受託組織や農事組合法人の設立を支援します。

6

特色ある重点作物生産の支援

地域の特色を活かした夏秋期園芸作物、お茶、果樹、椎茸などの生産性の高い農林業を支援するとともに、畜産業の生産基盤を整備し、飼養環境の向上を図ります。
あわせて、意欲ある担い手への農地の集積を促進します。
有害鳥獣対策の強化を図るとともに、捕獲技術等の研修によりジビエ普及の推進を支援します。

循環型の力強い林業、木材産業づくり

循環型林業の構築を目指し、積極的な再造林や間伐、林地残材の有効利用等を進め、森林の適正な管理を推進します。

【重要業績評価指標（KPI）】指標

認定新規就農者数

現状値(R２年度)

目標値(R７年度)

1 人/年

１人/年

担い手への農地の集積

3.9ha/年（R 元）

２ha/年

林業事業体の雇用者数（合計）52 人（R 元）

55 人②既存産業の拡充
町内の商工業者の結びつきを深め、既存商工業の基盤強化に取り組むほか、事業承継支援に向けた取組を行います。
また、本町の各地域の観光資源を拠点として、町内全域を一体とした観光振興を目指し、観光消費額の増加を促進します。
第３セクターは、五ヶ瀬町でしか生産することのできない高品質な製品やサービスの生産拠点であることから、来場者のさらなる増加や、新たな販路の開拓により、経営の安定化を進めるほか、地産地消による地域の経済活性化と雇用の安定化を図ります。

主な取組
経営安定の支援

内 容
事業の高度化や効率化のための機械設備への投資や新商品の開発、販路の開拓、未来技術の導入、事業承継問題等の支援により、経営基盤の強化を支援します。

情報発信、ＰＲ等の支援

多くの人に本町を知ってもらうため、日本人だけでなく外国人も対象としたパンフレット、プロモーションビデオ等の制作を検討するとともに、モバイル媒体への自動配信、福岡都市圏での積極的な情報発信などのシティプロモーションを展開します。

7【重要業績評価指標（KPI）】
指標

経営安定の支援件数
観光客数
観光キャンペーン

現状値(R２年度)

目標値(R７年度)

２件/年３件/年474,386 人/年500,000 人/年

１回/年３回/年③新たな産業の創出
本町の特性を活かした農林業・畜産業をはじめとする産業と連携し、地域の発展に寄与する継続性のある事業の創出による雇用の増加を図ります。
また、郷土料理の提供や農業体験など、地域資源を活かした仕事の創出を図ります。

主な取組

内

新規創業の支援容本町が誇る自然、歴史・文化、食といった多彩な地域資源を発掘し、磨き上げ、活用するなど、新たな仕事の創出を支援します。具体的には、商工会や金融機関等と連携した創業希望者に対する資金融資、ワンストップ相談、創業塾、セミナー等を実施します。
また、産業間の連携による新たな雇用形態の構築を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

起業、開業等支援件数8

現状値(R２年度)

目標値(R７年度)

２件/年

２件/年

（２）子どもが育つ地域づくり～結婚・出産・子育ての希望を叶える～1

基本目標
子どもを産み育てやすい環境づくり
■数値目標

２

年少人口割合（令和 7 年度末） １２・４％

基本的方向

本町で結婚・子育てをすることの魅力や情報の発信、妊娠から出産までの切れ目ない支援に加え、子育て支援策の充実、地域ぐるみで子育ての支援をします。

３ 具体的な施策と重要業績指標①子育て支援の充実
本町に住み、結婚・子育てをしたいと思ってもらえるような情報等を提供するとともに、子どもたちが元気にすくすくと育ち、保護者が子育てを楽しみながら暮らせるように、多様化する保護者のニーズに対応した子育て支援の環境整備を行います。

主な取組

内婚活支援

容

出会いの機会の創出し、結婚を希望する町民の婚活を支援します。

子ども医療費助成の充実

現在、15 歳まで助成している子ども医療費について、充実が図れるよう検討を行います。

子どもの遊び場環境の整備

休日等に子どもを遊ばせる環境を整備します。

産後ケア事業の実施

退院直後の母子に対し、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる体制を支援します。

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現状値(R２年度)

目標値(R７年度)

婚姻数４組/年８組/年

出生数１４人/年２０人/年

０箇所

１箇所

子どもの遊び場環境の整備

9

②教育の充実「五ヶ瀬で生まれ、育ち、生き、五ヶ瀬を創造する人づくり」を目標にした「五ヶ瀬教育グランドビジョン」を推進し、Society5.0 に対応した多様な学習機会の提供や、きめ細かな学習支援を行い、地域とのつながりを一層強化し、深い郷土愛を育むための支援を行います。

主な取組

内

学校教育の充実容リーディングスキル（読解力）をはじめ、非認知的能力・生きる力を育むことができる教育の推進のほか、英語教育の向上やＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを活用した情報活用能力の育成を図り、小規模校の特性を活かし、児童生徒一人ひとりに応じた学力の向上を推進し、あわせて安心して学校生活を過ごせるように快適な教育環境を整備します。
また、コミュニティ・スクール制度を導入し、これまで以上に地域との組織的な連携・協働体制を構築し、特色ある学校運営を進めます。

社会教育の充実

生涯学習講座の推進、町立図書室及び移動図書車を活用した読書活動の推進など、誰もが生涯にわたって学習できる環境の充実を図ります。
また、身近で気軽に文化や芸術、伝統文化に触れる機会の提供や健康・体力づくりを推進するためのスポーツ活動の機会を提供します。

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

学校に対する満足度（保護者アンケート）※４点満点
町立図書室 貸出図書数10

現状値(R 元年度)

目標値(R７年度)

3.38 点

3.50 点

2,407 冊/年

2,700 冊/年

（３）安心して暮らせる地域づくり～住んでよかったと思えるまちづくり～
1

基本目標
暮らしの支援と高齢化等に対応した生活機能を維持できる地域づくり■数値目標

２

町の人口（令和 7 年度末） ３，５２８人

基本的方向

集落活動に対する支援や集落内外の連携強化を図り、持続可能な地域社会の確立を目指します。また、日常的な暮らしの支援と生活環境整備の充実により、町民が元気で安心して暮らせるまちづくりを進めます。

３ 具体的な施策と重要業績指標①持続可能な集落づくり
持続可能な地域社会を実現するため、地域の自主性や個性を活かした住民主体での地域づくりを進め、自助、共助、公助の補完性の原則を基本とした協働のまちづくりの基盤を構築します。そのため、地域が持つあらゆる力を結集する地域づくり協議会を組織化するとともに、地域づくり計画の立案により地域の将来像を共有します。

主な取組

内

新たな「自助、共助、公助」の構築

容新しい地域コミュニティ（地域運営組織）の設立や集落、各種団体などが取り組む地域の主体的な活動を支援します。

集落機能の維持集落の問題点や課題を明確にし、持続可能な集落維持のための取組を支援します。
地域出身者等に対し、関係人口としての関わりを促進する情報発信と取組を支援します。

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

地域運営組織設置数11

現状値(R２年度)

目標値(R７年度)

0 地区

２地区

②高齢者福祉の充実
住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進します。同時に、高齢者が地域で生き生きと過ごすことができるよう、高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進します。

主な取組

内

居場所の新規開設容

いきいきサロン会場から遠い集落等に居場所を開設し、高齢者が日中を楽しく過ごせる場を提供します。

認知症サポーター養成講座・

今後、認知症施策が重要となり、住民に認知症の正ステップアップ講座の充実

しい知識を普及啓発するため、地域でのサポーターを養成します。サポーター養成講座受講者に対し、ステップアップ講座を開催し、チームオレンジ【※１】の活動を推進します。

移動支援の整備

コミュニティバスＧラインと連携した移動支援等、本町の地理的条件等に合った移動支援の整備を図ります。

介護予防サポーターの養成

居場所等で身体機能の向上を目指した介護予防教室に取り組んでもらえる介護予防サポーターを養成します。

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現状値(R２年度)

目標値(R７年度)

居場所の新規開設

14 箇所

18 箇所

認知症サポーター養成講座の充実

２回/年３回/年

認知症サポーター養成講座受講者数

787 人

937 人

ステップアップ講座の充実

１回/年

３回/年

移動支援の整備

一部実施

全域

14 人

28 人

介護予防サポーターの養成【※１】チームオレンジ…近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する早期からの支援等を行う取組。

12

③移住・定住の促進
本町在住者の転出抑制や移住者（Ｕターン含む）の定住促進を図るため、町内の住環境を整備するとともに移住・定住を希望されている人の不安解消に向けた支援を行います。

主な取組

内

移住、定住の支援

容

移住希望者が望むライフスタイルに即した情報提供と定住に向けた支援策を構築します。

魅力ある住環境の整備

住宅建設を支援し、町内定住促進を図ります。
また、町内の空き家の状況を把握しデータベース化するとともに、空き家活用に向けた支援策を実施します。

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現状値(R２年度)

目標値(R７年度)

子育て世代の移住、定住

２世帯/年

２世帯/年

空き家改修戸数２戸/年４戸/年

住宅建設分譲地の開設

０箇所

２箇所

民間建築住宅の誘致

０箇所

１箇所

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