平 成 ２ ３ 年 度

保 健 福 祉 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
保健福祉部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２３年１１月３０日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課
平成２４年１月１９日〃
児童課
平成２４年１月１９日〃
保育課
平成２４年１月１９日〃
健康づくり課 平成２４年１月１９日〃
生活援護課
平成２４年１月２０日〃
介護保険課
平成２４年１月２０日〃
高齢福祉課
平成２４年１月２０日

４

午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時３０分から
午後３時３０分から
午後１時３０分から
午後２時３０分から
午後４時から監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、
その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２２年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】① 障害者地域生活支援事業（障がい者と共に生きる地域を目指し）の相談支援事業、社会参加支援事業等の各事業の進捗状況について② 障害者介護給付・訓練等給付事業の各重点取り組み目標の達成状況について③ 第３期障害者福祉計画策定の進捗状況について【児童課】① 未納学童保育料の滞納対策の実施状況と徴収実績及び徴収強化月間等の今後の対応について② 父子家庭児童育成手当支給事業（児童扶養手当支給事業）の状況について（H21～基準日まで）【保育課】① 未納保育料（一時預り含む）の滞納対策の状況と徴収実績及び徴収強化月間等の今後の対応について② 指定管理者（施設一覧、入所者数、指定管理料等）の平成２１年度か-1-

ら現在までの導入状況と今後の指定管理予定計画について③ 各保育所の耐震化状況について【健康づくり課】① 子供の予防接種（子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌）の接種状況（基準日までの数値目標達成度）について② 女性特有のがん検診推進事業の内容と現在までの目標数値（50％）の達成状況と今後のスケジュールについて【生活援護課】① 旧町村別の生活援護者数及び保護費（H21～監査基準日まで）と今後の推移について【介護保険課】① 滞納対策の本年度の実施状況と成果について② 介護認定審査会の開催状況と今後の推移について（H21～監査基準日）③ 第５期介護保険事業計画策定事業の進捗状況について【高齢福祉課】① 地域介護予防活動支援事業の開催状況及びその成果について② 長寿敬老事業における各行政区の今年度の敬老事業の状況と長寿祝金、敬老祝金の旧町村別の支払い状況（H21～H23）について③ 高齢者福祉計画策定の進捗状況について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２３年１１月３０日現在における保健福祉部から提出された一般会
計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、福祉総務課・児童課・生活援護課・介護保険課・高齢福祉課が所有-2-

しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、介護保険課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。
７ 指摘・要望事項①各種提出書類の中の説明文が途切れているところが（特にエクセルファイル）見受けられるので、その様なことの無いように、注意をしてください。
また、正本する時にページを開くと内側の数字等が見えなくなっているものがあるので、余白は十分とること。
※次回から直してあれば、次年度の４－②「指定事項調書」の報告は不要。

共通要望事項

福祉総務課②遺族会の運営費補助金についても、だんだん人数が減
少してくるので、補助内容・補助額についてもよく検討をすること。

事
務
事
業①学童保育料の未納対策については、徴収強化月間を設けるなどして、今後とも滞納縮減に向けた対策を講じら
れたい。

課

事
務
事
業

①今後の指定管理導入予定施設については、地域の状況
や施設の規模等の検討また、保護者の理解の中で導入を進めていくこと。

健康づくり課事
務事
業①不妊治療費支援事業については、他の自治体でもこのような手厚い制度はないので、助成率についても上げられるものなら検討して、今後とも継続を願いたい。

介護保険課

事
務
事
業

①介護保険料の滞納対策については、ここ何年かで大きな成果が出ているので、今後とも未納額の縮減にむけて努力すること。

児

保

８

事
務
事
業

①福祉タクシー利用助成事業の内容の中に「要介護老人」と記載があるが、介護保険の「要介護」とまぎらわしい文言になっているので、言い回しについて検討すること。

童

育

課

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成 22 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。
-3-

【福祉総務課】《指摘要望事項①》
工事請負費がまだ執行されていないものがあるが、年度内には完成させること。
《対応措置の内容》
平成 22 年度きめ細かな交付金事業による「八代福祉センター改修工事」（予算及び執行は八代支所住民課）は、平成 23 年度に繰越明許をして平成 23 年 12 月に執行した。
【児童課】《指摘要望事項①》
児童の虐待死が最近の新聞紙上でもよく見られるが、市としても疑わしいものがあったら、関係機関とも連携しながら状況把握に努め未然に防止に努められたい。
《対応措置の内容》
平成 22 年度の児童相談に係わる報告
１ すべての子どもが心身共に健やかに育ち、そのもてる力を最大限に発揮することができるように支援する。
２ 常に子どもの最善の利益を考慮し援助活動を展開していくことが大切である。
しかし、児童家庭相談については、子どもに対する支援だけでは問題の根本的な解決にはならない。保護者に対する助言・指導等が必要な場合が多いので、保護者も含めた支援により子どもの福祉を図るという観点が必要になる。
「１」 対応したケースについて
平成 22 年度中に対応した家庭児童相談のケース数は 225 件。うち、新規相談ケースは、175件であった。
なお、新規ケースのうち虐待ケースは 97 件であった。
「２」 のべ相談対応件数について
１年間の家庭児童相談のべ件数は 1,870 件（1 ヶ月平均 155 件）で相談件数には、訪問相談、来所相談、電話相談、個別ケース検討会議、関係機関との情報交換などが含まれる。なお、のべ相談件数が多いのは以下のような理由である。
①ケースの状況に応じた見守りや支援を行うため訪問活動を実施してきた。
②関係機関との緊密な連携による早期対応に努めた。
③改正児童虐待防止法の通告義務の周知。

のべ相談件数のべ訪問件数
家庭相談
1,870 件
396 件
母子自立支援621 件
121 件「３」経路別について（新規 １７５件）①児童相談所等（県）
26 件
⑦児童委員
1件
②保健センター（市町村） 45 件
⑧近隣・知人5件③保育所
8件⑨家族・親戚
61 件
④警察
1件
⑩児童本人
1件
⑤医療機関
2件
⑪その他
9件
⑥学校・教育委員会
16 件「４」ケースの年齢と性別について（新規 175 件）
乳 幼 児
82 件（47％）
小 学 生
56 件（32％）
中 学 生
21 件（12％）
１６歳以上
16 件（ 9％）
男女別では
男 90 件（51％）
女 85 件（49％）
《指摘要望事項②》
土地の賃貸借契約について、社会情勢等を考慮しても、契約期間が少し長すぎると思われるので、今後契約期間の見直し等について検討すること。
-4-

《対応措置の内容》■経過について建設につきましては、平成 16 年 10 月 4 日に石和町東小地区児童館建設事業及びこれに伴う付帯工事の土地収用法による事業認定により実施いたしました事業であります。
指摘の土地賃借につきましては、平成 16 年 11 月に笛吹市がはなぶさふれあい児童館を建設するにあたり児童館建設用地として、土地 3 筆 964 ㎡の土地を児童館並びに児童館進入道路として建物が存続期間中貸付ける同意書を交わすなか現在に至っております。
■現状についてこの土地の賃借間の期間につきましては、契約書により 40 年間とするとの契約がなされております。但し、この期間内であっても協議のうえ契約を解除することができる等を明記した内容を結んでおります。
■今後の対応について
児童館運営には、土地の所有者のご理解、ご協力により使用目的であります地域の子育て支援としての事業がなされております。経過等を踏まえて今後、指摘要望されました事項につきまして、契約書に基づいた内容により土地所有者との話し合いを進めることを検討してまいり
ます。
【保育課】
《指摘要望事項①》
保育料の滞納対策については、昨年度から比較すると大きな成果が出ているので、今後とも「保育料滞納対策実施要綱」に基づき、未納額の縮減に向けて努力すること。
《対応措置の内容》
保育料の徴収については、負担の公平性の観点から徴収方法を強化し滞納額の縮減に取り組んでいるところであります。
平成 22 年度からは、県の緊急雇用創出事業により保育料滞納徴収臨時職員 2 名を採用し、自宅への訪問徴収を行うなど、滞納整理を強力に推し進めた結果、収納率も伸び、滞納額も減少するなど大きな削減実績を得ることができました。
今年度についても引き続き 2 名の臨時徴収員による滞納整理を行っており、現年分徴収率
98.5％、過年度分徴収率 15％を目標に未納額の縮減に努めているところです。
【健康づくり課】《指摘要望事項①》
委託料の中で単価契約のものがあるが、近隣自治体の状況や社会情勢を考慮して契約すること。
《対応措置の内容》
母子保健事業の健診に係る委託料については、合併後見直しが行われ、金額は据え置かれ現在に至っています。
子どもの予防接種委託については、平成 22 年度子宮頸がんワクチン等の接種に伴い、国及び県の補助単価（基準単価）により契約を行っています。
成人保健事業の集団健診及び集団健診で実施する各種がん検診に係る委託については、山梨
厚生連に委託しています。同委託先と契約している近隣市も同一単価となっています。
個別がん検診（乳がん）については、病院ごと定められている単価で契約しているため、契約している病院ごとに金額は異なります。（近隣市も同様 。
）《指摘要望事項②》
笛吹中央病院の地域医療補助金については、「笛吹市団体に関する補助金等の適正化に関する規則」を遵守するように今後とも指導徹底をされたい。
《対応措置の内容》
笛吹市補助金交付規則第 7 条に基づき、補助金が目的に沿って執行されているか事業内容等について精査し、今後も適切な指導を行っていきます。
【生活援護課】《指摘要望事項①》-5-保護費の返還金については、早急に「生活保護費返還金・徴収金に関する事務処理要領」を整備して、適切な返還計画書を提出させて、適切な管理を行うこと。また、不正受給を防ぐためにも、関係課との連携、地区関係者等の協力を求め、減少に努めること。
《対応措置の内容》「生活保護費返還金・徴収金に関する事務処理要領」を整備し、返還金及び生活保護法第 63条・78 条に基づく返還金等について事務処理を明確にし、適切な債権管理を行っています。
不正受給を防ぐため、就労可能な被保護者からは収入の有無にかかわらず毎月収入申告書を徴取します。また課税後、早期に課税状況調査を実施し被保護者の収入状況の把握に努めます。

【介護保険課】《指摘要望事項①》
介護保険事業計画については、現在のところほぼ計画通りに進んでいるようなので、今後とも計画が順調に進むように関係課とも連携して、事業の推進を行うこと。
《対応措置の内容》
第 4 期介護保険事業計画においては、笛吹市総合計画における施策「高齢者がいつまでも元気で暮らせる環境づくり」を踏まえ、高齢者自身が社会の一員として、活躍できる場があり、住み慣れた地域の中で、家族や地域住民に見守られ、高齢者同士も支えあうまちにして行きた
いという思いから「高齢者が元気に活躍するまち、高齢者が安心して生活できるまち、高齢者が互いに支えあうまち」を将来像に掲げています。
第 4 期介護保険事業計画の 2 年目である平成 22 年度につきましては、被保険者（計画値より1％増）、サービス利用量（計画値より 2.9％増）、給付費（計画値より 0.3％増）とも計画値より微増となっていますが、ほぼ計画通りに推移しています。
介護相談員 4 名を、毎月、サービス事業所へ派遣することにより、利用者からの相談を受け、事業者との橋渡しを行うことにより、介護サービスの質的向上を図っています。派遣要望事業
所も平成 23 年度は 16 事業所から 21 事業所へ拡大され、益々効果を発揮しています。
毎年、増加している特別養護老人ホーム待機者の緩和と、住み慣れた地域での介護サービス
提供ができるよう、利用者ニーズに沿った地域密着型サービスの施設整備にも重点を置いて取り組み、平成 22 年度に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）1 施設の整備を行いました。また 23 年度は、特に需要の高い、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養）について、当初計画の 1 事業者から第 5 期の前倒しとしてさらに 1 事業者増やし、計 2 施設の整備を行っています。
今後も、介護サービス見込量に対して、事業実績を把握しながら、不足なくサービス提供できるよう事業者の参入を促進するとともに、一人ひとりの状態に応じたサービスの提供が出来
るようサービスの質の向上を促進していきます。
重点施策である「元気な高齢者を増やす」ため、要介護状態にならないように、地域支援事
業や高齢者福祉サービスにおける介護予防事業を充実させ、さらに高齢者の生きがいづくり、
役割づくりとして、ボランティアの育成、社会参加の機会の充実等を推進しています。
《指摘要望事項②》
給付適正化事業は徐々に成果が上がっているようになってきたので、今後とも利用者が必要としている適切なサービス等の提供をするためにも、事業者へ指導徹底を図り、給付費の増加を防ぐために努力をすること。
《対応措置の内容》
ケアプランのチェック、給付データの分析を強化するとともに、事業者への指導・助言を重点的に実施しています。特に、保険者指導後も改善が見られない事業者に対して、関係文書（経過記録）等の提示を求めると共に、場合により、事業者に立ち会いを求め改善に向けた指導を実施しています。その結果、不適正な給付費の削減（平成 22 年度 62 件 697,000 円、平成
23 年度 11 月末現在 31 件 220,280 円）と、利用者にとって適切な介護サービスの確保へと繋がりました。
介護給付費通知（介護サービス利用明細のお知らせ）を年 3 回発送することにより、利用者への情報提供を積極的に行い、給付費への意識啓発を図っています。
（平成 22 年度 合計 6,232
件、平成 23 年度 11 月末現在 2 回実施 4,367 件）
4 名の介護相談員が、定期的にサービス事業所を訪問し、利用者の相談に応じることにより、-6-

サービスの質の改善に資することができました。
（平成 22 年度 15 事業所 合計 44 回、平成
23 年度 11 月末現在 17 事業所 32 回）
今後も、介護サービスの利用者の立場に立った適切な介護給付の確保、介護事業者におけるサービスの質の向上を図り、介護保険制度の的確な運営を進めます。
特に、『ケアマネジメントの適正化』のため、ケアプランのチェック、介護事業者に対しての調査指導について、重点的に実施していきます。
その他、事業者連絡会（年 5 回開催）における事業者との意見交換や指導助言、認定者への利用状況調査、給付通知の実施（年 3 回）、介護サービス事業所への介護相談員の派遣（4 名）を継続実施していきます。

【高齢福祉課】《指摘要望事項①》
高齢者の虐待は、社会問題にもなっているので、今後とも関係機関との連携を密にして、減少に努められたい。
《対応措置の内容》
高齢化がますます進み、介護の必要な高齢者の増加と経済状況が不安定な中、高齢者虐待も増加傾向にあります。高齢者虐待への対策として、地域包括支援センターが中心になって地域
での早期発見、早期対応ができるよう、地域の組織・団体へ虐待防止に対する理解、普及啓発を行っています。
高齢者虐待防止のためのネットワーク運営委員会を開催し、関係機関の情報交換や早期対応への理解を深めています。今後もネットワーク連携の会議や早期発見・早期対応ができる高齢者のくらし全体が地域で見守られる地域づくりを進めていきます。
《指摘要望事項②》
地域支援事業の目標と達成状況の中で、平成 22 年度現状の 2 の介護予防事業参加者数から地域介護予防活動支援事業参加者数までが目標値より現状値が半年経過しているが少ないので、広報、連絡会等でより多くの人に周知をして、目標に近づくように努められたい。
《対応措置の内容》
高齢者の介護予防事業では元気な高齢者を対象とした一次予防事業と、要介護のおそれの高い人の二次予防事業に分けて取り組みを行っています。予防事業の多くは年度の後半からとなっており、平成 22 年度末では目標数を達成する状況となっています。なお、やってみるじゃん
事業については 3 月の震災により年度末の事業の多くが中止せざるを得ない状況があったため
目標を下回りました。
通所型介護予防事業は、今年度からは二次予防事業対象者の把握方法も悉皆調査により行うことで、要介護のおそれの高い人の状況把握を行い、通所介護予防事業参加者の拡大を進めています。事業の多くは年度後半にも計画されています。年度末までには目標数は超える見込みとなっています。
(平成 23 年 11 月末現在) (単位：人)
平成 22 年度

平成 23 年度

介護予防事業

通所型介護予防事業参加者数(延べ)
介護予防講演会参加者数
地域介護予防活動支援事業参加者数(やってみるじゃん)
(延べ)

９

前年同月
時の実績

目標

実績

目標

現状値

1,800

1,893

1,850

1,294

677

330

180

330

558

180

15,07014,531

15,120

9,188

8,455

指定事項の回答について-7-

本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。
【福祉総務課】《指定事項①》
障害者地域生活支援事業（障がい者と共に生きる地域を目指し）の相談支援事業、社会参加事業等の各事業の進捗状況について《現状及び今後の方針》
相談支援事業については、現在市内の２事業所に業務委託し、訪問・電話・来所等による相談事業を実施しています。
また、地域自立支援協議会の地域ケア会議（毎月開催）において、困難ケースの検討や関係機関の連携による支援体制の調整等を行っています。
11 月 30 日現在の延べ相談件数
訪問818 件（前年同期 959）
電話
2,004 件（前年同期 1,815）
来所
475 件（前年同期 503）
個別会議等
1,178 件（前年同期 768）
社会参加支援事業については、移動支援（ガイドヘルプ、移送）サービス・日中一時支援サービス・生活訓練等サービスを、市内外の 23 事業所を指定して実施しています。
11 月 30 日現在の登録者数
移動支援サービス
148 人（ガイド 143、移送 148）
日中一時支援サービス 116 人
11 月のサービス利用状況
移動支援サービス
61 人
日中一時支援サービス 66 人
相談支援事業所の周知やその活用方法、社会参加支援事業の円滑な提供体制整備等については、現在策定中の笛吹市障害者基本計画・障害福祉計画に盛り込んでいく予定です。
《指定事項②》
障害者介護給付・訓練等給付事業の各重点取り組み目標の達成状況について《現状及び今後の方針》
・福祉施設の入所者の地域生活への移行：3 人
11 月末現在の状況：0 人
・入院中の退院可能精神障害者の減少目標値：3 人
11 月末現在の状況：0 人
・福祉施設から一般就労への移行目標値：2 人
11 月末現在の状況：0 人（1 人一般就労したが、数ヶ月で解雇となり現在は福祉施設を利用）
・居宅介護サービス：100 人（月平均）
11 月末現在の状況：73 人
・就労支援：70 人（月平均）
11 月末現在の状況：81 人
・施設入所支援：55 人（月平均）
11 月末現在の状況：58 人
現在策定中の障害福祉計画の数値目標（H26 年度末）と合わせ、目標達成に向けての方針を定めるとともに、達成状況について評価を実施していきます。
《指定事項③》
第 3 期障害者福祉計画策定の進捗状況について《現状及び今後の方針》
第 3 期障害者福祉計画（H24～H26）については、笛吹市障害者基本計画（H24～H28）と合わせ現在策定中の笛吹市地域福祉計画（H24～H28）に包含した計画として策定します。
現在計画の素案を作成中であり、1 月下旬～2 月上旬にかけて策定作業部会（庁内部会）及び策定審議委員会で素案について審議をする予定です。その後パブリックコメントを経て、3 月
上旬には策定審議委員会等で計画最終案について検討し年度内に完成できるよう作業を進めて
参ります。
-8-

【児童課】《指定事項①》
未納学童保育料の滞納対策の実施状況と徴収月間等の今後の対応について《現状及び今後の方針》
保護者が仕事で昼間家庭にいない児童に対して、学校終了後児童館を利用して適切な遊びの場等を提供する。利用料金は 1 ヶ月 2 千円。
①現状は、現年分を過年度未納分にしないために現年分を中心に未納対応を実施。過年度分については、経済状況の悪化等により徴収環境の悪化がみられる。
②滞納対策は、口座振替不能者の納付書発送、未納者への督促状の発送、未納宅へ訪問徴収
並びに夜間訪問徴収。
③現状利用数は、859 人（１年生から３年生） 指導員 45 人
④徴収実績は
平成 21 年度 現年分徴収率 98.7％ 過年度徴収率 13.2％
平成 22 年度 現年度徴収率 99.1％ 過年度徴収率 15.2％⑤実施内容は開催日 250 日以上、月に一度第 3 土曜日開催、学童保育室の最大規模 1 室 70 人
⑥今後の対応について
夜間に訪問徴収を定期的に実施し、滞納初期段階で対応する。学童迎え時に未納保護者に対応。
《指定事項②》
父子家庭児童育成手当支給事業（児童扶養手当支給事業）の状況について（H21～基準日まで）《現状及び今後の方針》
県内の市において他市では、条例化していない子育て支援として、父子家庭の子どもの養育支援を手助けするために、18 歳までの子どもを養育する父または養育者に手当を支給する。
（所
得制限有）
平成 22 年 8 月からは、国の法改正に伴い児童扶養手当に組み込まれた。
平成 22 年度、支給世帯は 17 世帯、支給額は 2,042 千円。
【保育課】《指定事項①》
未納保育料（一時預かり含む）の滞納対策の実施状況と徴収実績及び徴収強化月間の今後の対応について《現状及び今後の方針》
保育料の滞納額については合併以来、毎年 7 百万円以上増え続けていたが、21 年度から公立保育所での保育料受け取りや、昨年度から臨時徴収員による個別訪問を積極的に行ったことにより収納率も向上し、滞納額が減少している。
（別表参照）
今年度も臨時徴収員 2 名を雇用し、自宅訪問や保育園での納付交渉を協力に進め、徴収率の向上を図っている。また、督促状や催告書の送付、来年度の入所受付時にも強く納入を催促し、徴収率のアップ、滞納額の縮減に努めていきたいと考えています。
○現年度分
平成 23 年度
平成 22 年度
調定額
307,326,250 円
294,668,250 円
収入済額 299,078,000 円
286,877,750 円
徴収率
97.3％
97.3％
○過年度分
平成 23 年度
平成 22 年度
調定額
50,164,900 円
59,527,560 円
収入済額
6,545,200 円
8,074,000 円
徴収率
13.0％
13.6％
《指定事項②》
指定管理者（施設一覧、入所者数、指定管理料）の平成 21 年度から現在までの導入状況と今後の指定管理予定計画について《現状及び今後の方針》
公立保育所 14 施設の内、今年度までに 3 施設で導入し、来年度 1 施設で導入を行う。
来年度以降の導入計画については、地域の保育状況や施設状況を検討しながら、保護者の理-9-解をいただく中で導入を図って行きたい。
指定管理料（千円）
入所児童数
（人）
導入
指定管理者
指定管理施設
年度
H21
H22
H23
H21 H22 H23（実績） （実績） （見込）
石和第三保育所
H19 80,529 87,518 91,500 116 127 131 (社福)宮前福祉会 宮前保育園
かすがい保育所

H22

八代御所保育所

H23

石和第五保育所

H24

85,23391,000106116

121 (社福)城西福祉会 あら川保育園

49,000434549 (社福)博愛保育園

51

51

56 (社福)ゆうゆう すみよし愛児園《指定事項③》
各保育所の耐震状況について《現状及び今後の方針》
公立保育所 14 施設に対しては、建て替え予定のあった石和第五保育所を除き、平成 21
年度までに耐震診断を全て終了した。
その結果、耐震化の必要のあった 2 施設については、22～23 年度までに耐震化改修を完了した。
【健康づくり課】《指定事項①》
子供の予防接種（子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌）の接種状況（基準日までの数値目標達成度）について《現状及び今後の方針》
基準日（H23.11.30）現在のワクチン接種率は、子宮頸がん予防ワクチンが 80.8％（数値目標 70.0％）、ヒブワクチンが 49.1％（数値目標 30.0％）、小児用肺炎球菌ワクチンが 48.7％（数値目標 30.0％）と、いずれも数値目標を達成している。
なお、国の子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業は次年度も継続される見込みであるが、来年度の接種対象から外れる学年（子宮頸がん予防ワクチンの現高 1）及び年齢（ヒブワクチ
ンの現 4 歳及び小児用肺炎球菌の現 4～6 歳）の者に対しては今年度中に接種するよう広報等で勧奨していく。
《指定事項②》
女性特有のがん検診推進事業の内容と現在までの目標数値（50％）の達成状況と今後のスケ
ジュールについて《現状及び今後の方針》
H20 年度から女性特有のがん検診推進事業を実施している。
21,26,31,36,41 歳の子宮頸がん検診と 41,46,51,56,61 歳の乳がん検診（触診、マンモ
グラフィィー）を無料クーポン券を発行し、国の定める基準日から 6 ヶ月以上の期間を定め実施している。
基準日（H23.11.30）現在の達成状況は、子宮頸がんは 13.2％、乳がん検診は 21.9％である。
1 月末まで期間があるので未受診者には受診勧奨はがきを 12 月に発送した。
手続きを工夫し受診しやすいよう対応している。
なお、H23 年度からは大腸がん検診クーポンが導入され、名称もがん検診推進事業と変更になった。
41,46,51,56,61 歳の男女が便潜血検査が無料で受けられるようになり、9 月から 2 月まで実施している。
（男 6.3％、女 13％）の受診率である。
【生活援護課】《指定事項①》
旧町村別の生活援護者数及び保護費（H21～監査基準日まで）と今後の推移について《現状及び今後の方針》- 10 -

・被保護者数（人）
H21.3
H22.3
H23.3
H23.11
石和町
301
335
351
365
御坂町
33
50
38
45
一宮町
23
29
23
23
八代町
20
17
15
15
境川町
4
6
6
5
春日居町
55
68
71
70
芦川町
0
1
1
1
計
436
506
505
524
・保護費（支給給付費を含む千円）カッコ内は月平均
H21.3
H22.3
H23.3
H23.11
857,107947,219
998,407699,485(71,426) (78,935) (83,201)(87,436) カッコ内は月平均・今後、経済状況の悪化が考えられるので、増加傾向になるのではないかと思われます。
【介護保険課】《指定事項①》
滞納対策の本年度前期の実施状況と成果について《現状及び今後の方針》
保険料滞納整理の今年度の実施状況は下記のとおりです。
4 月 訪問件数 24 件 徴収件数 24 件 徴収額 272,810 円（前年 4 月 24 件 213,970 円）
5 月 訪問件数 27 件 徴収件数 25 件 徴収額 306,160 円（前年 5 月 17 件 178,680 円）
6 月 訪問件数 36 件 徴収件数 34 件 徴収額 478,310 円（前年 6 月 33 件 310,710 円）
7 月 訪問件数 25 件 徴収件数 25 件 徴収額 179,760 円（前年 7 月 15 件 119,700 円）
8 月 訪問件数 50 件 徴収件数 44 件 徴収額 500,640 円（前年 8 月 36 件 284,490 円）
9 月 訪問件数 20 件 徴収件数 20 件 徴収額 241,940 円（前年 9 月 22 件 327,970 円）
10 月 訪問件数 38 件 徴収件数 30 件 徴収額 317,380 円（前年 10 月 22 件 219,340 円）
11 月 訪問件数 86 件 徴収件数 31 件 徴収額 382,290 円（前年 11 月 20 件 183,280 円）
・平成 23 年 4 月 1 日現在、時効の中断によって、不納欠損にならなかったものは、40 名・197
件・1,202,800 円です。
また、分納誓約によって時効中断の措置をとっている者は、15 人・240 件・1,891,280 円です。
各納期後 20 日以内に滞納者に対して督促状を、11、2 月に催告書の発送を行います。
今後は、10 月から 12 月までを滞納整理強化月間として、訪問徴収にあたり、滞納整理に努めるとともに、広報の活用により、保険料の算定方法、給付制限等について理解を求め、保険料の徴収に向けた対応を行っていきます。
《指定事項②》
介護認定審査会の開催状況と今後の推移について《現状及び今後の方針》
介護認定審査会は介護保険における要介護認定、要支援認定に係る審査及び判定を行います。
介護認定審査会の開催状況及び今後の推移については、次のとおりです。
平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月まで開催回数 118 回、認定件数 3,025 件（1 回あたり 26.5 件）
平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月まで開催回数 120 回、認定件数 3,306 件（1 回あたり 27.5 件）
平成 23 年 4 月～平成 23 年 11 月まで開催回数 82 回、認定件数 2,190 件（1 回あたり 26.7 件）
平成 23 年 12 月～平成 24 年 3 月まで（見込み）開催回数 42 回、認定件数 1,110 件（1 回あたり 26.4 件）
平成 22 年度は新規申請が増加（前年度 12％増）
により前年度より認定件数が 9.3％増加した。
開催回数も 1 件あたりの件数が増えるため開催日を増やして対応した。
平成 23 年 4 月より認定有効期間の改正により、区分変更等の有効期間が 6 ヶ月から 12 ヶ月になったことや、更新の認定有効期間 24 ヶ月の周知により、更新申請が一時的に減少している。
《指定事項③》
第 5 期介護保険事業計画策定事業の推進状況について- 11 -

《現状及び今後の方針》
介護保険事業計画は、介護保険サービス及び地域支援事業を円滑に実施するための計画で、必要なサービスの内容や必要量を把握してサービス提供体制を整えることなど定めるもので、保険給付費の推計をもとに、保険料額も決められます。第 5 期は、平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間となっており、計画策定委員会を中心に次のとおり事業を実施しています。
①日常生活圏域ニーズ調査の実施（3 月） 一般高齢者 2,000 人 要介護認定者 1,170 人②市内事業所、ケアマネジャーへのアンケート調査、聞き取り調査の実施（3,9 月）③事業計画策定委員会（14 人）及び下部組織である策定専門部会（20 人）の設置（7 月）（各
4 回開催）
・現状分析、課題抽出、第 4 期の検証、評価について協議・重点施策、将来推計、日常生活圏域の設定、施設整備計画、保険料基準額、段階区分について協議
・計画素案のまとめ④パブリックコメントの実施（1/10～1/27）
・ホームページ及び介護保険課、各支所にて閲覧、意見募集⑤介護保険運営協議会へ諮問（2 月上旬）
⑥介護保険条例改正（案）の上程（3 月議会）

【高齢福祉課】《指定事項①》
地域介護予防活動支援事業の開催状況及びその成果について《現状及び今後の方針》○やってみるじゃん開催状況（地区公民館開催）（平成 23 年 11 月 30 日現在）
4月
5月
6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月
計
備考
開催回数

85

76

57

49

57

95

123

646

回

参加者数

973

817

552

409

532

951 1,031 1,323

6,588

人

2

0

3

0

0

26

人

うち自主開催

4

104

0

17

※開催未実施地区 10 行政区※シルバー体操指導員協力 参加回数 38 回・延べ 44 人

○中央（体操）開催
4月
5月

6月

7月

8月

9月

（平成 23 年 11 月 30 日現在）
10 月 11 月
計
備考

開催回数

20

16

20

19

21

18

20

18

152

回

参加者数

403

301

368

281

311

304

332

279

2,579

人

※やってみるじゃん協力員養成※やってみるじゃんが地域で自主的に活動できるよう、協力員の養成を行なう。
（講義：実技 5 回、実習 2 回）養成者数 12 名
○参加者数前年度との比較（平成 23 年 11 月 30 日現在）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
計
年計
H22
1,169
1,021
896
737
774
1,205
1,262
1,391
8,455 14,531
年度
H23
1,376
1,118
920
690
843
1,255
1,363
1,623
9,188
年度
昨 年
117.7% 109.5% 102.7%
93.6% 108.9% 104.1% 108.0% 116.7% 108.7%
同月比※成果等
各地区で月に 1～2 回程度の割合で高齢者の身近な場所である地区公民館を活用して、介護予防の体操をはじめ、学習講座や趣味講座などを取り入れて実施していることで、高齢者の生き- 12 -

がいづくりや、閉じこもり予防にもなっている。
高齢者全体の 6 人に 1 人は参加している事業となっている。
また、自主的な取り組ができるよう今年度は協力員の養成もやってみるじゃんの中で取り組を進めているほか、やってみるじゃん終了後の地区サロンと結びつけて高齢者の集う時間を長く行なえるよう取り組んでいる。
○認知症ファシリテーター養成事業
高齢化率の上昇により、認知症高齢者も年々増加傾向にある。
認知症は、誰にでも起こりうる脳の病気である。
認知症予防の基礎知識を身に付け、地域で一緒に認知症予防活動を進める人（ファシリテーター）の養成講座を実施。
養成講座 1 回（延べ 2 日間）参加者 16 人
《指定事項②》
長寿敬老事業における各行政区の今年度の敬老事業の状況と長寿祝金、敬老祝金の旧町村別支払状況（H21～H23）について《現状及び今後の方針》○各行政区の敬老事業実施状況
高齢者の長寿祝いを行い、行政区が実施する敬老事業に対し一定の助成を行なうことで市民の敬老思想を高揚し、老人福祉の増進を図る。
(平成 23 年 11 月 30 日現在)
石和町 御坂町
一宮町
八代町
境川町
春日居町 芦川町
計
地区数
26
29
27
9
14
23
4
132
実施予定地区数
26
28
25
9
12
23
4
127
実施済地区数
26
19
6
12
23
4
115
25
平成 22 年度実績
26
28
24
9
12
23
4
126
※春日居地区においては、小松（1 区、2 区）、国府（1 区、2 区、3 区）、鎮目（大手区、
大侭区、中区、下町区、山口区）、は合同開催。
※成果
行政区敬老事業は、県営住宅等の団地行政区を除いてほぼ実施されており、地区によって合同開催や、敬老慰安旅行、子供との交流事業など工夫したなかで実施している。

○長寿祝金（100 歳お誕生祝金）
笛吹市に引き続き 10 年以上住所を有する満 100 歳以上の者(平成 23 年 11 月 30 日現在)
H23 実績
H23 実績
H22 実績
H21 実績
支給者
対象者
支給者
支給者
上段（単位：人）
支給額
支給金額
支給額
支給額
下段（単位：千円）
1
3
3
1
石和町
100
300
300
100
2
2
2
2
御坂町
200
200
200
200
1
1
1
1
一宮町
100
100
100
100
2
5
3
1
八代町
200
500
300
100
0
0
1
0
境川町
0
0
100
0
3
3
2
1
春日居町
300
300
200
100
芦川町
0
1
0
0
- 13 -

笛吹市計

0
9
900

100
15
1,500

0
14
1,400

0
8
800

○敬老祝い金（77 歳）
毎年 9 月 15 日現在において満 77 歳の者で、8 月 1 日現在笛吹市に居住し、住民登録されている者(平成 23 年 11 月 30 日現在)
H23 実績
H23 実績
H22 実績
H21 実績
支給者
対象者
支給者
支給者
上段（単位：人）
支給額
支給金額
支給額
支給額
下段（単位：千円）
194
209
213
212
石和町
582
627
639
636
132
138
112
111
御坂町
396
414
336
333
137
108
98
97
一宮町
411
324
294
291
73
91
72
72
八代町
219
273
216
216
47
42
45
45
境川町
141
126
135
135
58
72
57
57
春日居町
174
216
171
171
12
13
15
15
芦川町
36
39
45
45
653
673
612
609
笛吹市計
1,959
2,019
1,836
1,827
○敬老祝い金（88 歳）
毎年 9 月 15 日現在において満 88 歳の者で、8 月 1 日現在笛吹市に居住し、住民登録されている者(平成 23 年 11 月 30 日現在)
H23 実績
H23 実績
H22 実績
H21 実績
支給者
対象者
支給者
支給者
上段（単位：人）
支給額
支給金額
支給額
支給額
下段（単位：千円）
80
86
77
76
石和町
400
430
385
380
57
55
51
50
御坂町
285
275
255
250
47
59
69
67
一宮町
235
295
345
335
52
36
54
54
八代町
260
180
270
270
31
30
23
23
境川町
155
150
115
115
34
29
37
36
春日居町
170
145
185
180
4
6
7
7
芦川町
20
30
35
35
笛吹市計
305
301
318
313
- 14 -

1,525

1,505

1,590

1,565

○敬老祝い金（100 歳移乗）
毎年 8 月 1 日現在笛吹市に居住し、住民登録されている者で当該年度の 3 月 31 日において満 100 歳以上の者(平成 23 年 11 月 30 日現在)
H23 実績
H23 実績
H22 実績
H21 実績
支給者
対象者
支給者
支給者
上段（単位：人）
支給額
支給金額
支給額
支給額
下段（単位：千円）
9
8
11
10
石和町
450
400
550
500
11
7
6
6
御坂町
550
350
300
300
5
3
5
5
一宮町
250
150
250
250
8
11
11
11
八代町
400
550
550
550
3
1
1
1
境川町
150
50
50
50
7
11
11
11
春日居町
350
550
550
550
0
2
2
2
芦川町
0
100
100
100
43
43
47
46
笛吹市計
2,150
2,150
2,350
2,300
成果等
77 歳・88 歳の敬老祝い金の支給に当っては地区民生児童委員の協力により手渡しで支給している事で定期な高齢者の状態把握のひとつになっている。
また、89 歳～99 歳までの高齢者へも敬老のしおりと児童からの手紙を民生児童委員の協力により配布している。
そのことにより市内の高齢者の所在不明者がいる場合の把握の一助ともなっている。
今年も所在不明者はいなかった。
《指定事項③》
高齢者福祉計画策定の進捗状況《現状及び今後の方針》○高齢者福祉計画は、市町村ごとに高齢者福祉事業の量的目標や、その方策、その他高齢者福祉の事業の確保等に関し必要な事項を定める事とされており、現在は 3 年ごとに計画策定が義務付けられている介護保険事業計画の介護保険サービス及び地域支援事業との計画の整合性を図るため、3 年ごとに策定を行なっています。
今回策定をしている計画については平成 24 年度～平成 26 年度の 3 ヵ年の事業計画としています。
第 1 回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定委員会」実施（7 月 4 日）
第１回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定専門部会」実施（8 月 11 日）
第 2 回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定専門部会」実施（9 月 26 日）
第３回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定専門部会」実施（10 月 13 日）
第 2 回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定委員会」実施（11 月 2 日）
今後の予定
- 15 -

第 3 回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定委員会」実施（12 月 8 日）
担当課意見交換会実施（12 月 27 日）
パブリックコメントに実施（1 月 10 日）
第 4 回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定専門部会」実施（1 月 20 日）
第 4 回「高齢者福祉計画並びに第 5 期介護保険事業計画策定委員会」実施（1 月 27 日）
介護保険運営協議会諮問
市議会説明（3 月議会）
H24～H26 年度間計画事業実施- 16 -