論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化

地方創生 SDGs と自治体の活性化（一財）建築環境・省エネルギー機構

理事長

はじめに村上周三

ʂ. 2030ȪRȗȡ¼ŔNŢȩƭĨȫȡȴȫ[ƶĮî自 治 体 に お け る SDGs（Sustainable Development

ʃ. -Ȧȫ[Ȉ-Ȧȫ_bȪÓƙīȪƜġGoals，持続可能な開発目標）は、紹介・導入の段階かʄ. ìƕ: ɏɽɷȈɗɽɍɚɝȈɀɻɜȿɌɽɗɽ

ら普及・実行の具体的行政活動へと展開しつつある。本ʅ. Ɨ¾ėýȫɰɠɗɶɻɋȨż

稿では政府や自治体により意欲的に推進されている地方創生 SDGs の最近の動向について紹介する。特に近年注目を集めている自律的好循環の形成や金融フレームワー

貧困

飢餓

健康

教育

ジェンダー

⽔エネルギー

経済成⻑

産業

不平等

まちづくり

つくる責任
つかう責任

気候変動

海森

平和

ﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ

ク、地域企業や地域金融機関と連携した地域経済の活性化に向けた動き等、自治体活性化の具体的取組について解説する。

１

図１：2030アジェンダ（SDGs）の枠組み

国連2030アジェンダと SDGs

2015年９月、国連総会において持続可能な開発を通して人類と地球の繁栄を目指す取組としての2030アジェンダ

２

政府による地方創生 SDGs 推進の枠組みが承認された。いわゆる SDGs はその中核

地方創生 SDGs に関わる政府の活動は、SDGs 推進本

文書で、図１に示すように17の目標から構成されてい部による「SDGs 実施指針」と内閣官房による「まち・る。その理念は高邁なもので、国連の関連文書においひと・しごと創生総合戦略」に集約される。両者に着目て「新しい人権宣言」、「新しい社会契約」等と表現さした自治体 SDGs 推進に向けた政策の枠組みを図２に示れている。17のアイコンに代表される2030アジェンダ

す。①は「SDGs 実施指針」に係る政策の集合であり、は、各国の政府、自治体、企業、市民団体等の幅広い層②は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る政策ので支持され、その取組は各方面で急速に進展している。

集合である。自治体 SDGs に係る政策は、「SDGs 実施

SDGs の前提となるグローバルな視点として次の３つが指針」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が重なる

１）指摘される。
１

前 身 と な る MDGs（Millennium DevelopmentGoals）においては開発途上国の支援が主流であったが、SDGs では開発途上国も先進国も包摂する形で、人類全体の持続可能な開発を目指す。
２

地球の環境容量の限界を強く認識して、持続可能な開発を追求する。

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MDGs ではその存在が希薄であった産業セクターや金融セクターの積極的参加を促す。

図２：自治体 SDGs 推進の政策の枠組

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論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化は本章で、地方創生 SDGs 金融については次の３章で解積集合の部分に含まれることになる。

説する。自治体SDGsにおける一つの顕著な流れとして、
２−１

当初その存在が希薄であった民間企業の参加が主流に

まち・ひと・しごと創生総合戦略

政府による地方創生 SDGs の取組の概要を図３に示なってきた点を指摘することができる。

す。これは内閣府、地方創生推進事務局等の最近10年まち・ひと・しごと創生総合戦略に先行する施策としの活動を踏まえて、「まち・ひと・しごと創生総合戦て、2008年にスタートした「環境未来都市」構想を指略」 に関連付けて取りまとめたものである。2014年

摘することができる。環境価値・社会的価値・経済的価に現行の「まち・ひと・しごと創生法」がスタートした値の創出を早い時点から提唱した「環境未来都市」構想

とき、SDGs はまだ世に現れていなかったが、現在ではの理念は SDGs と親和性が高く、この構想が発展して現同法の主流の一つを占めるほどに重要な取り扱いとなっ在の「SDGs 未来都市」３）に至っている。選定された60た。2020年度からスタートする第２期の同法においての SDGs 未来都市と、さらにその中から選定された20は、その重要性が一層高まる。SDGs 未来都市についてのモデル事業を図４に示す。政府による公募、選定、公２）

表等のプロセスを通して、自治体における SDGs 導入のǐǎǎǖʌɾĞiÚßƢì¬ɿǐǎǏǒǐǎǏǗɾĜ ȱȢɼȮȨɼȜȚȨ9ğŖO²ħɿǐǎǐǎɾòØ ȱȢɼȮȨɼȜȚȨ9ğŖO²ħɿ

自治体 SDGs を幅広く推進するためには、官と民のŤüǢǜǞǸ¿ƗżɼƀæéŹ_Î9ğǢǜǞǸƦūɾ ǐǎǏǖʌ ɿɾǐǎǏǕɿĞiɰɜɷƢɾŤīq¢Ğȫ°ɿǢǜǞǸÚßƢɾǐǎǎǖɿ

自治体ɾǐǎǏǖɿĞiÚßƢǢǜǞǸɰɜɷɾǐǎǏǏɿ

地域企業のSDGsの取組

上場企業自律的好循環

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金融機関によるSDGsを考慮した支援v÷ƖÄɩɵɚɝɧɄɽɮ

連携した取組が不可欠である。この観点から、政府は
図５に示す「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」４）を発足させた。産業分野、金融分野等から多くの企業の参加を得て、参加団体は現在1,000を超えており（2019.12時点）、官民による地方創生 SDGs に関する多ɾǐǎǏǖɿɈɽɩɸɽɲɽȨȜȦȫŤü

機運はますます高まってきた。

様な水平連携が実施されている。
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

図３：政府による地方創生 SDGs の取組（概要）ǏǐǑǒǓǔǕǖǗǏǎǏǏǏǐǏǑǏǒǏǓǏǔǏǕǏǖǏǗǐǎǐǏǐǐǐǑǐǒǐǓǐǔǐǕǐǖǐǗǑǎ

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2019 No.2

調査研究情報誌

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論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化v÷ƖÄȪȷȺ÷ƮɖɊɗɽȫ_Î9ğǢǜǞǸȯȫG:ȫƗ
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

図５：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム（内閣府による、2018. ８設置）

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図６：「拡大版 SDGs アクションプラン2019」の枠組（2019. ６）
２−２

SDGs 実施指針政府が主導する SDGs 推進本部による SDGs 実施指ɾŤüɿ

針の拡大版アクションプラン2019（2019. ６）５）では、図６に示すように企業と自治体と若者・女性の３つの軸に沿った活動計画が提示されている。自治体の部分を抜粋、拡大すると図７のようになる。推進すべき主要な政策として、「SDGs 未来都市」、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」や、「地方創生 SDGs 金融」、「自律的好循環」等のキーワードが明記されている。
なお、12月には SDGs 実施指針の改訂を行ったが、その中では、地方自治体への一層の浸透・主流化を図る

図７：「拡大版 SDGs アクションプラン2019」の自治体に関わる部分ことが期待されると明記されていると共に、「地方創生2019 No.2

調査研究情報誌

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論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化ŒWɇɀɞľt¶ŭɀɢɪɽɒɴɻ

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図８：「拡大版 SDGs アクションプラン2019」における主要な取組（2019. ６）

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図９：主要な取組：自律的好循環の形成と地方創生 SDGs 金融主要な取組（2019. ６）

SDGs 金融」を通じた自律的好循環の形成をするためのŤü

多様なステークホルダーの関わりが重要視されている。

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地域経済の活性化に向けた地方創生 SDGsɾƉƦȫƞĂȨ1¸Ɖɿ金融
上記の「拡大版アクションプラン2019」における主要な取組として、図８に示すように４つの取組が取り上げられている。図８の右下の地方創生 SDGs の部分を拡大すると図９のようになり、「自律的好循環の形成」と「地方創生 SDGs 金融フレームワーク」の２つが主要な

62019 No.2

調査研究情報誌_bƦūñƯn´ƨŬɼŻ6ɼñƯ¸Ɖ{ ņ

図10：自治体 SDGs における自律的好循環の構築（内閣府、2018年度）

論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化

等

経済
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図11：自律的好循環形成のためのデザイン要素（事例）

図12：地域企業の成長サイクル実現とSDGs 達成の両立柱となっている。これらをまとめて地方創生 SDGs 金融案を作成することが可能となる。自律的好循環の形成のと呼んでいる。

ためには、収益性の側面での企業の活性化が不可欠であ自律的好循環の枠組みを図10に示す。ここでは、地域企業と地域金融機関がメインプレーヤーとして、地域る。地域企業の成長サイクルの実現と SDGs 達成の両立の枠組みを図12に示す。

における SDGs の取組を活性化し、生み出されたキャッ

地方創生 SDGs 金融フレームワークの枠組みを図13

シュフローが地元に還流、再投資される仕組みの形成をに示す。このフレームワークの目的は地域の企業や金融目指している。この地域経済活性化の活動には当然、自機関の SDGs に関わる優れた取組を、国や自治体が幅広治体、上場企業、大手金融機関も参加し、好循環の形成く見える化して地域経済の活性化に役立てることであを支援することになる。

る。具体的には SDGs に意欲的に取り組む地域企業の登自律的好循環の形成に向けた自治体の事情は様々であ録・認証と、地域企業の活動を支援する地域金融機関る。自律的好循環形成のためのデザイン要素を図11にの表彰である。これらの取組により、SDGs に関わる企示す。図11は SDGs 未来都市構想の多くの提案書にお業、金融機関の取組の公開性、透明性を高めることがでける自律的好循環の取組等を分析し、キーワードを整理きる。これらの認証・表彰が社会的な信頼を得るためにしたものである。図11に示される経済・社会・環境のは、評価主体の第三者性、評価内容の客観性・専門性がそれぞれの分野における多くのデザイン要素を勘案し、不可欠である。信頼性の得られる認証・表彰を実施する

これらをそれぞれの自治体の事情に応じて組み合わせるための枠組みを図14に示す。

ことにより、独自性のある自律的好循環の実行計画の素Ťün´ƦūñƯ

地域経済の活性化に特に留意して自治体 SDGs を一層ſƾȃ_bêȫĩƩɼŽŻ5ſƾȄ_bƦūñƯȫŮ5ƖÄv÷ƖÄ¸ūƉ¸ūƉ_bê
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図13：地方創生 SDGs 金融フレームワーク（内閣府、2018年度）

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図14：地方創生 SDGs 金融フレームワーク
登録・認証／表彰／評価システムの枠組

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論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化. 2030Ⱦɓɂɻɘʇ

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図15：ビジョン策定のためのシナリオ

図16：ビジョン策定のシナリオの中核となる統合的取組

深化させる上記の構想に対しては、産業分野も金融分野

行政ツールや経営ツールとして SDGs を活用するためにも協力的で、政府の主導の下に制度の具体化が進行しては、それぞれが独自の立場に立って17のゴールや169いる。2020年度中には活動がスタートする予定である。のターゲットをビジョン、行動計画として編集し直す必要がある。ビジョン策定のためのシナリオを図15に示４

自治体経営のビジョン／行動計画の策定とす。その際重要なことは、経済・社会・環境の３本柱に統合的取組留意して、統合的視点から自治体経営のビジョンや行動自治体や企業はさまざまな緊急性の高い課題に直面し計画を作成することである。統合的取組に基づくビジョている。例えば人口減少、経済停滞、環境劣化、自然災ン策定の考え方やメリットを図16に示す。

害、デジタルイノベーション対応等である。これらの課17のゴールを経済・社会・環境の枠組みに沿って統題を効果的に解決するために、社会的課題を起点に、次合化した事例として、図17に示す SDGs ウェディング世代のビジョンや行動計画が求められる時代となっていケーキを指摘することができる。統合化の考え方に沿っる。そのための有効なツールとして SDGs の活用が提案て自治体経営の課題を構造化してビジョン形成に結び付されているのである。

ける枠組みを図18に示す。

しかしながら、SDGs の17のゴールは主要課題を並べてあるだけで、ここに課題解決に向けたビジョンや行動計画が示されているわけではない。自治体や企業がŒĆɸɀɲɽɾŒĆā©@ȨlƠŒĆȫ0Ơ@ɿǏǌǈŒĆɸɀɲɽȫſƾǐǌǈĺɸɀɲɽȫſƾǑǌǈĞiɸɀɲɽȫſƾɼ Lć~¨ɼ ƢɀɻɧɵȫǂǇ@ɼ ź¸ƉȒɔɝɚɊȨȜȦC3ŪŁțȻȟ ņɼ ɣɶȾɧɶɽȫ¿Ɨɼ š]ƊȫŶąɼ Ńȓ{VƾȫŶúɼ Ƙ<Ġȫ×;āġ ņɼ ¹ÛīȩİƉĉ@ȈţĎŐ@ɼ ɐɽɥɔɸɪɷȽŕ¼Ȝȡ7ćƇę ņĺɸɀɲɽɾĺƯƉÛȫÊ%ɿ

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図17：統合化のシナリオの事例：
SDGs ウェディングケーキ

82019 No.2

調査研究情報誌

3側面を つなぐ 統合的取組

社会ɼ œOīKőȒȵȡȸȞɒɟɓɽ;ãȨɎɪɡɧȿɚɝ

環境
相乗効果 等ɼ œOīKőȪȷȺƠ3ÕƜȑȸ-ÕƜȯ

相乗効果 等図18：SDGs の観点に基づく
経営課題の構造化

論

文

地方創生 SDGs と自治体の活性化

５SDGs 導入の手順重要である。目標設定に際しては、図21に示すような筆者らは、図19に示すように、自治体が SDGs に取視点に留意することが重要である。

り組む際のガイドラインを作成、発表している。このガ目標設定の際の有用なアプローチとして２つを指摘す

イドラインにおいて、導入の手順は図20に示すようにることができる。一つが図22に示すアウトサイドイン・５つのステップで構成されている。詳細はこのガイドラアプローチであり、他の一つが図23に示すバックキャインに譲るが、特にステップ３と４について解説する。

スティングである。アウトサイドイン・アプローチによステップ３における政策目標や達成目標の部分が特にり、自身の既存の知見、経験に捉われることなく SDGsに関わる世界のノウハウをレビューし、自身の自治体に必要な情報を幅広く抽出することができる。またバックŤüɸɪɷȧǢǜǞǸȪKőȳȡȴȫɇɀɞɵɀɻ
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キャスティングにより、長期にわたってぶれることの少3Ö Ņ2ē ĨŬɿ

ない政策運営の枠組みを幅広いステークホルダーの間で共有することが可能となる。
目標設定の具体化に際しては、17のゴールをどのよĥȫ/ƓŷžǢǜǞǸ
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うに位置づけ、どのように組み込むかということが主要な課題となる。17のゴールとのかかわり方として２つの立場を指摘することができる。第一は、現在すでに

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図19：SDGs に取組むためのガイドラインɇɀɞɵɀɻȫì°ɔɛɚɩʂʇȫĝŶɔɛɚɩʃʇ Kő5ɔɛɚɩʄʇ ÇŇĮîȨƛ°Įîĥ/ƓɷɽɷȨȜȦȫǢǜǞǸȫäőȽāġȜȦȈ
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図22：アウトサイドイン・アプローチとインサイドアウト・アプローチ

図20：ガイドラインの構成

1. ĘŤ©ȫIÑȫäőȲȽƌȱȏȡŬÇŸĤȫŇwȬȈŇw ȫĘŤ©ȽIÑȜȡȵȫȧȩȕȦȬȩȸȩȍ
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3. xĜNŢ©
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図21：自治体 SDGs における目標設定の在り方

図23：バックキャスティングによる目標設定

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論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化*ȥȗɬɚɦɻɋʇȪcȥȕŒWŸĤȥȗɬɚɦɻɋʇ
Ĝė3â

図24：SDGs 導入の手順・ゴールのマッピングと目標設定

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実施している政策課題がどのように17のゴールに関わCSR等の視点で取り組むべき領域るかを明示するという立場である。第二は、目標設定に最重要課題として取り組むべき領域先んじて17のゴールの中身を吟味し、今後実施すべき自身の政策課題との関連を分析し、これを編集して目標設定に結び付けるという立場である。ここでは前者を後付けマッピング、後者を先付けマッピングと呼んでい取り組む優先順位の低い領域重要課題として取り組むべき領域る。この構造を図24に示す。前述の４章の内容は先付けマッピングを如何に実施するかという視点から述べられている。

低低ŤƍȫŤüȪȨȣȦȫƤŰ⾼

図25：優先的取組課題（マテリアリティ）の整理方法

先付けマッピングに際しては、限られた経営資源の有効活用という視点から、取組課題の優先順位（マテリアリティ）の設定が重要となる。優先順位の設定の考え方を図25に示す。
ステップ３の目標設定の次は、ステップ４のアクションプログラムと進捗管理である。SDGs の進捗管理は、
図26に示す三層構造の下に進められる。
進捗管理の中核となるのが、インディケーター（指標）による取組達成度の定量的、定性的評価である。国連が提示する232の指標は、日本の自治体にとって、その活動の達成度を測るのに使いやすいものではない。内閣府により、自治体 SDGs のために特化した「地方創図26：ゴール、ターゲット、インディケーターの３層構造102019 No.2

調査研究情報誌生 SDGs ローカル指標リスト６）」が2019年に発表されている。自治体は独自の立場に立って使いやすい指標や論

文

地方創生 SDGs と自治体の活性化Ǐǌß`ȫêżȨȜȦȫǚǍǛʇ ɎɔɝȨĬȫǐ)Ɓ

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ǢǜǞǸƛ°ȯȫƇęȫĿȪȷȹǑȤȫŤüȫȒżțȻȺĬ ɾǥɿǐǌ ǢǜǞǸÒȫêżʇ ǧƎȫƑ:ʘʚʝǧƎ ǢǜǞǸƛ°ȫȡȴȫſƾŞĖȪĺīſƾ ņɾǦɿǬǌǮǌǈɁɂɷɡɔȈţ@ĵĒÌȈɐɩɵɀəɂɽɻɼɬɡɓɯɻɝ ņĬ ɾǥɿ

図28：SDGs の取組の達成度の評価（イメージ）

図27：自治体における事業評価の新たな展開（イメージ）
KPI を選定、設定して、取組の進行状況をなるべく定量決への貢献をはじめとして SDGs の理念が要求している的に計測、評価することが求められる。いかに適切に指ものとなる。これをより分かりやすく表示すれば図28

標、KPI を設定できるかという点において、自治体の実のようになる。今後自治体の事業は SDGs の取組を含め力が問われることになる。て評価される時代に入ると考えられるが、従来型の評価では現れることのなかった SDGs の視点が浮き出てくる

６

SDGs 時代における自治体活動の評価ことを想定しなければならない。

自治体の行政活動に対してはさまざまな視点から評価

民間機関による企業評価の事例を図29に示す。これがなされる。自治体が関わる事業の評価においてしばは Arabesque 社のＳ -Ray ７） と呼ばれるもので、企業がしば用いられる手法が、事業のコスト（Cost）と便益発表する CSR レポート等に示される非財務情報に基づ（Beneﬁt）を比較評価するもので、一般に B ／ C（コスいて、AI の手法を用いて、ESG とサステナビリティのト便益比）と呼ばれる。この構造を図27の上段に示す。

実践状況の視点から評価したものである。図中の一つ

SDGs 時代においては、自治体事業の評価に新たな視の点が一つの企業に対応する。すべて公開資料に基づい点が加わることになる。これをモデル化して図27下段て評価が実施されている。SDGs 時代において、企業評に示す。従来型の、X 軸：便益と Y 軸：コストの２次元価は新たな競争の時代に入ったといえる。自治体によるの枠組みに対して、新たに SDGs 軸としての Z 軸が加わSDGs の取組に関しても、近い将来同様の評価がなされることになる。Z 軸で評価される内容は、社会的課題解る時代が来ることが想定される。

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おわりに自治体 SDGs では、社会的課題の解決を図りながら自治体経営の活性化を目指すことが主なる目的となる。本稿ではこのような目的達成に向けたSDGsの導入、取組、評価等の方法を解説した。特に地域経済活性化の観点から SDGs 金融の動向について述べた。

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図29：SDGs 時代の企業評価の事例

2019 No.2

調査研究情報誌

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論文

地方創生 SDGs と自治体の活性化

参考資料
1） http://www.un.org/ga/search/view̲doc.asp?symbol=A/70/L.1
2） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi̲index.
html3） http://future-city.jp/sdgs/4） http://future-city.jp/platform/5） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai7/siryou1.pdf6） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/
sonota/sdgs̲shihyou̲risuto̲1.pdf7） https://arabesque.com/s-ray/Proﬁle村上周三（むらかみ1942年

愛媛県生まれしゅうぞう）

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

理事長

【略歴】
1985年

東京大学 生産技術研究所 教授（〜2001年）

1999年

デンマーク工科大学 客員教授（〜1999年）

2001年

慶應義塾大学 理工学部 教授（〜2008年）

2003年

東京大学 名誉教授

2003年

建築環境・省エネルギー機構 理事長（現職）2005年

日本建築学会 会長（〜2007年）

2008年

建築研究所 理事長（〜2012年）

2010年

環境未来都市

2015年

新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会 委員長

2018年

自治体 SDGs 推進評価・調査検討会（内閣府）座長

構想有識者検討委員会（内閣府）等

座長（〜2019）122019 No.2

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