調査研究情報誌

Ehime Center for Policy Research

20 21 No.1
Volume 47

特 集
今、改めて関係人口を考える
論文
今、改めて関係人口を考える－アフターコロナにおける非訪問型関係人口のステップアップの視点から－地域社会の「生態系」を再構築する時代－田園回帰と新たな「関係性」の創造－

コロナ禍における地方移住
愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際－移住や関係人口促進の背景を探る－

事例紹介
複雑な多面体－しまなみ海道・大三島に集まる、魅力的なプレイヤーたち－

稼いで人材育成に再投資する －地域商社「こゆ財団」の循環モデル－
LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言－お試し住宅の利用率向上を核として－柑橘王国の源流 －「愛媛の農業・農村を考える」③－

えひめ地域政策研究センターから
公益財団法人

えひめ地域政策研究センター

特 集
今、改めて関係人口を考える
2021 No.1
Volume 47
CONTENTS●特集にあたって … ………………………………………………………………

2●論文

今、改めて関係人口を考える ……………………………………………………… 3－アフターコロナにおける非訪問型関係人口のステップアップの視点から－
筑波大学

筑波大学大学院

システム情報系社会工学域

システム情報工学研究群教授

社会工学学位プログラム

谷口

安藤

守

慎悟

地域社会の「生態系」を再構築する時代… …………………………………… 13－田園回帰と新たな「関係性」の創造－（一社）持続可能な地域社会総合研究所

所長

藤山

浩

コロナ禍における地方移住… …………………………………………………… 22
特定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
副事務局長

稲垣

文彦

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際… ………………… 30－移住や関係人口促進の背景を探る－
愛媛大学社会共創学部

地域資源マネジメント学科

農山漁村マネジメントコース

特任講師

笠松

浩樹

●事例紹介

複雑な多面体 －しまなみ海道・大三島に集まる、魅力的なプレイヤーたち－……… 42
瀬戸内編集デザイン研究所

代表

宮畑

周平

稼いで人材育成に再投資する －地域商社「こゆ財団」の循環モデル－……… 55（一財）こゆ地域づくり推進機構

執行理事 / 最高執行責任者

高橋

邦男

LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大…………………………… 63
西条市経営戦略部シティプロモーション推進課
シティプロモーション推進係長

田邊智将●研究・提言・調査報告

愛媛県への移住者増加に向けた政策提言… …………………………………… 72－お試し住宅の利用率向上を核として－（公財）えひめ地域政策研究センター

柑橘王国の源流所長

脇水宏－「愛媛の農業・農村を考える」③－… ………………… 83（公財）えひめ地域政策研究センター

特別研究員

香月

敏孝

●えひめ地域政策研究センターから … ……………………………………… 97

特集にあたって人口減少・高齢化が前提となる地域社会において、地域づくりの中核を担う人材は常に不足していると推察します。こうした状況において、若者を中心に関係人口と呼ばれる地
域外の人材が新たな地域づくり人材として注目されています。
2018年、総務省は「人口が減少する地方においては、地域外の力を取り込む必要があり、とりわけ関係人口への着目が地域活性化の糸口となる」という報告書を公表しています。
また、2018年度から総務省は「関係人口創出事業」をモデル的に開始し、政府も第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で関係人口の創出・拡大を掲げています。
（2018年３月発刊の本誌 Vol.40においても、「関係人口と地域づくり」を特集のテーマとして掲載しました。
）
こうしたことが地域の人たちに対し、地域外の人たちとどのような関係を築き、地域外の人たちにどのように地域づくりを担う一員となってもらうかを考える機会となります。
そして、「関係人口」は人口減少社会における「ゼロサム」「マイナスサム」の問題を避けながら、新たな地域づくりの担い手を得ることを認識してもらうきっかけにもなっています。
本当の危機とは人口の量的な減少ではなく、地域の人たちの「誇りの空洞化」や「あきらめ」により「心の過疎化」が進展することにあり、地域づくりの本質的課題は、地域の課題を自分事として捉え、地域社会の意識を変えることにあると推察しています。みなさんネバーギブアップ（Never give up）でいきましょう。
本誌発刊にあたり、筑波大学 谷口守教授・安藤慎悟氏、（一社）持続可能な地域社会総合研究所 藤山浩所長、特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター 稲垣文彦副事務局長、愛媛大学 笠松浩樹特任講師から興味深く示唆に富んだ論文をご寄稿いただきました。また、瀬戸内編集デザイン研究所 宮畑周平代表、（一財）こゆ地域づくり推進機構 高橋邦男執行理事、西条市シティプロモーション推進課 田邊智将
係長からは先進的で貴重な事例紹介をご寄稿いただきました。この場をお借りしまして改めて謝意を申し上げます。
本誌が皆さまの「関係人口」へのご理解にいささかのお役に立ち、今後の地域づくり活動の実践にご活用いただければ幸甚です。
2021（令和３）年10月（公財）えひめ地域政策研究センター
22021 No.1

所長（専務理事） 脇水調査研究情報誌

宏論

文

今、改めて関係人口を考える

今、改めて関係人口を考える－ アフターコロナにおける非訪問型関係人口の
ステップアップの視点から －筑波大学

システム情報系社会工学域教授

筑波大学大学院

谷口

システム情報工学研究群

社会工学学位プログラム

［要

安藤

守
慎悟

旨］

地域づくりにおいて関係人口の重要性が指摘されているが、COVID-19の流行拡大に伴い、オンライン等
を通じ、現地には訪問しないタイプの関係人口（非訪問型関係人口）に注目が集まっている。本稿では国土交通省との共同調査に基づき、非訪問型関係人口の活動実態をその内容と総量の観点からまず明らかにした。あわせて、アフターコロナにおいて、非訪問型関係人口が訪問型へとステップアップしていく上で何がポイントとなるかを統計的解析により検討を加えた。この結果、金銭的なメリットよりも活動体験や趣味などの関心分野での結びつきがステップアップにプラスの効果を示すことが明らかになった。

1. はじめにアップされてきたのは、オンライン等のサイバー

ECPR 誌では2017年 No. ２（Vol . 40）において、空間を通じて現地とつながる、いわゆる非訪問型

特集「関係人口と地域づくり」が組まれている。

の関係人口である。もちろんこのような非訪問型

そこでは既に事例紹介まで含めて包括的な紹介が関係人口は COVID-19流行前にも存在していた。

なされており、その内容を読むと、この早い時点

ただ、現在は従前現地訪問していた関係者も非訪でむしろ国よりも感度が高い記述と整理がなされ問型として活動を続ける者もあり、また巣ごもりており、感銘を受けるとともに、頭が下がる思い

活動の中で新たに非訪問型関係人口として活動をである。本号を読まれる前にぜひ再度一読されるはじめる者も散見されるようになってきた。彼らことをおすすめしたい。

が COVID-19収束後にどのように活動を継続し、さて、その後、ようやく国においても関係人口

また訪問型の活動へと戻ってくるのか、つまり関に関する詳しい調査検討が進み、その新たな側面

係人口の関わりの階段（図−１）をどうステップが見えてきた。また、COVID-19の流行に伴ってアップしていくのかは現在多くの方々の興味の対繰り返し緊急事態宣言等が発出されることによ象となっている。

り、都道府県間の移動が抑えられ、関係先に訪問

以 下、 本 稿 で は 国 土 交 通 省 が 実 施 し た 大 規

したくとも訪問できない状況が続いている。つま模 な 実 態 調 査 を 活 用 す る こ と に よ り、 そ も そり、関係人口による活動が大きく制約を受けていも COVID-19流行下の状況において、訪問型関る状況にある。このような中で新たにクローズ

係人口と非訪問型関係人口の実態がどうなって2021 No.1

調査研究情報誌

3

論文

今、改めて関係人口を考える( )強

関わりの階段
頻繁な
訪問

移住

寄付

関
心

(

弱

二地域
居住

地場産品
購入

無関係
(無関心・無関与))

下線無し：非訪問型関係人口
下線有り：訪問型関係人口

(強)

関与

(弱)
図 -1

関係人口の関わりの階段（文献１）を参考に作成）いるのか、まずその全体像を統計的な観点から

2. 訪問型と非訪問型の関係人口

把 握 す る。 特 に COVID-19流 行 前、 調 査 時 点、

（１）調査の内容

COVID-19収束後の３時点において、訪問型、非本稿では、国土交通省国土政策局総合計画課が訪問型、またそのいずれの活動も行っていない無COVID-19流行下の2020年に全国を対象として実関与型の個人が、どのように活動の仕方を変化さ施した「地域との関わりについてのアンケート」

せたかについて、その実態を実数として追跡すを用いる。調査概要を表−１に示す。本調査は１る。さらに非訪問型関係人口が COVID-19収束後

次調査と２次調査で構成されており、１次調査でに訪問型へとステップアップするうえで、何が重は、個人属性や世帯構成、職業などの基本的な情要な要因となっているのかを分析を通じて明らか報を聴取している。その後、地域と関わりが有るにしていく。

と回答した者を対象に２次調査を行っている。２次調査では、COVID-19流行前（2020年２月頃よ
表 -1

アンケート調査の概要

調査名「地域との関わりについてのアンケート」調査

実施主体

国土交通省国土政策局総合計画課

調査方法

Webアンケート調査

調査期間

2020 年 9 月 29 日～ 10 月 6 日

調査対象

1 次調査：全国に居住する 18 歳以上の男女 148,831 人
2 次調査：1 次調査で地域との関わりが有ると回答した者

有効
サンプル数

訪問型：人数ベース・17,040s，地域数ベース・32,959s
非訪問型：人数ベース・3,677s，地域数ベース・3,952s

セグメント数 80（広域地方計画区域 [10]・性別 [2]・年齢 [4]）

主な
調査項目

備考

4

2021 No.1

調査研究情報誌○ 1 次調査・個人属性・世帯構成・職業
・趣味・関心分野・居住地での地域活動経験 等○ 2 次調査・関わり先市町村名・活動内容・活動頻度・関わり動機
・関わりの年数・COVID-19 収束後の訪問意向 等
COVID-19 流行前時点での関わりに対して聴取

論

文今、改めて関係人口を考えるり前）時点での関わりについて、訪問型と非訪問性別（男 / 女）、年齢（18～34歳 /35～49歳 /50～

型共に具体的な活動内容や活動頻度、関わりの年

64歳 /65歳～）の２×２×４の16セグメントとし、数などを聴取している。加えて、非訪問型に対し個人に対し拡大を行っている。

ては、関わりのある地域へ COVID-19収束後に訪問したいか否かを尋ねている。サンプルは関わり
先地域単位で集計し、地域数ベースで以下の分析を実施している。

（２）調査の結果
拡大後の訪問型と非訪問型の各活動の実施割合
を図−２、図−３に示す。どちらも各活動を全体

また、本調査では訪問型に関して、「地域づくの地域数ベースの値で除しているが、活動は複数

りへの直接寄与」「現地での就労」「参加・交流型

回答のため、合計は100% を超える。訪問型は観の活動」「地域でのテレワーク」「趣味・消費を目

光や他活動に付随して実施されることが多い趣的とした活動」を対象とし、地縁・血縁的な関係

味・消費型の割合が最も高い。また、非訪問型はで帰省のみを行っている者などは含まない。非訪

ふるさと納税が最も実施割合が高く、続いてオン問型活動としては、「ふるさと納税」「クラウドラインを活用したコミュニケーションが高い。訪ファンディング」「地場産品購入」「遠隔での仕問型と非訪問型を比較すると、訪問型の方が一地事の請け負い」「SNS 等での情報発信」「オンラ域に対して複数の活動を行う場合が多いことが読インを活用したコミュニケーション」の６つの活み取れる。

動を対象としている。本稿では訪問型関係人口と非訪問型関係人口の違いを明確にし、非訪問型か

3. COVID-19がもたらした変化パターンをら訪問型へのステップアップの可能性を検討対象把握するとするため、訪問型と非訪問型に重複して活動を先述した通り、この調査では COVID-19流行前

行っている者は以下の検討からは除外する。一方と調査時点の実態、およびいわゆるアフターコ

で、訪問型と非訪問型の全国的な実態を定量的にロナと呼ばれる COVID-19収束後の意向という３把握するため、母集団推計によるサンプルの拡大

時点でのデータが、拡大を通じてそれぞれの全推計を行った。母集団推計は、統計的妥当性を考国ベースでの実数を把握することが可能である。

慮されて設計されたアンケート調査の標本抽出方

ここではこの３時点を通じて個人の地域との関法に準じ、居住地域（三大都市圏 / その他地域）、

係性がどのように変遷しているかを図−４の形

0％

10％

20％

直接寄与型
（Ｎ＝4,832,667）
就労型（現地就労）（Ｎ＝1,941,887）

30％

40％

50％

60％

クラウドファンディング（Ｎ＝93,897）

8.3％

参加・交流型（Ｎ＝9,312,588）

39.8％

20％

Ｎ＝23,344,689（拡大後，地域数ベース )，複数回答可

訪問型関係人口の全体像

30％

40％

36.7％
3.5％
16.6％

遠隔での仕事の請け負い（Ｎ＝178,394）
66.2％

図 -2

10％

地場産品購入（Ｎ＝447,687）

18.2％

趣味・消費型（Ｎ＝15,477,510）0％
ふるさと納税（Ｎ＝987,866）

20.7％

就労型
（テレワーク）（Ｎ＝4,253,260）

70％

6.6％

SNS 等での情報発信（Ｎ＝350,192）

13.0％

オンラインを活用した
27.0％
コミュニケーション（Ｎ＝727,253）
Ｎ＝2,690,300（拡大後，地域数ベース），
複数回答可

図 -3

非訪問型関係人口の全体像

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5論文

今、改めて関係人口を考える

で詳細に明らかにした。具体的には、
COVID-19流行前において、非訪問型
関係人口に該当した人、訪問型関係人
口に該当した人、関係人口に該当しな
い無関与型の人の３種類のタイプの人々をスタートポイントとし、それぞれが調査時点（COVID-19流行中）、
COVID-19収束後の各時点においてどのように変遷するのか、そのそれぞれの人数をパターン図として表現している。
なお、既に公表されている本調査の 基 本 集 計 が 示 し て い る と お り２）、
COVID-19流 行 前 に お い て、 訪 問 型、
非訪問型およびその両方に係る関係人
口は全人口のおよそ１/ ４である。実数としてはそのいずれにも該当しない
無関与型の構成比が最も高いわけだ
が、全国民のおよそ１/ ４が関係人口として何らかの活動をしていたということは重みのあることと言うことができる。それぞれの変化パターンに着目してその変遷を追ってみると、以下のようなことを読み取ることができる。
１）COVID-19流行前から非訪問型の活動を行っていた者の多くは、流行中の調査時点においても非訪問型活動を続けている。また、彼らの半数
近 い 者（47.9%） が COVID-19収 束
後には訪問型活動を希望している点は特に注目すべき事柄である。アフターコロナにおいて地方が獲得すべ
き多くの人材がこの中に含まれてい
図 -4

COVID-19の影響による関係性の変化パターンの実態

ることが期待され、このうちどのような属性や考えを持つ者が訪問型に転換するポテンシャルが高いのか、客観的にあぶりだすことが求められる。
２）COVID-19流行前から訪問型の活62021 No.1

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論

文

今、改めて関係人口を考える動を行っていた者も、流行中の調査時点においな要因が影響していると考えられる。

ても訪問型の活動を行っている者は少なくな

２）世帯年収に着目すると、世帯年収が高いほどい。ただ、３割近い者が訪問を取りやめ、非訪訪問型へステップアップする可能性が高い傾向

問型や無関与型に転換している。COVID-19収がみられる。非訪問型として地域に関わる場合

束後にはほとんどの者が以前の訪問型活動を復は交通費が不要であるが、訪問するためには交活させると回答しているが、元に戻らずに無関

通費の負担は避けられない。そのため、世帯年

与型となってしまう者も一定程度存在すること

収が高い者の方が訪問型へステップアップするがわかる。

ことの経済面での心理的ハードルが低いと考え

３）元々一番人数の多かった無関与型の者は、流られる。

行中においてもその８割以上が無関与型のま３）居住地での地域活動経験は、経験を有する者まである。一方で外出制限などがかかる中での方が訪問型へステップアップする可能性が高のネット利用などを通じ、この機会に新たにい。中でも主体的に実施していた者はその傾向

非訪問型に分類されることになった者も少なが強く、訪問型へのステップアップに際して、くない。数としては700万人にのぼり、その数居住地における地域活動経験が極めて重要といは従前からの非訪問型関係人口を超えるものえる。活動場所が遠方か近場かどうかに関わらである。この新たな可能性を含む層について、ず、経験値が大きな意味を持つことが読み取れ

COVID-19収束後に無関与型に戻らないようにる。

することだけで、関係人口層の大きな増加が期

４）現在どんな非訪問型活動を行っているのか、待できる。そのためには何に留意する必要があ

その内容に着目すると、ふるさと納税が有意なるのか、深堀りした分析が必要である。

影響を示している。ただ、ふるさと納税を行っているから訪問型にステップアップするという

4. 非訪問型から訪問型へのステップアップ

ことではなく、実態としてはその逆になってい以上の変化パターンの考察を通じ、COVID-19

ることが有意に示されている。ふるさと納税の流行前から調査時点に至るまで非訪問型であっ利用者は返礼品目的での利用が多いことが問題た者が、COVID-19収束後に訪問型へとステップ視されているが、関わり先の地域に興味があるアップする上で何が要因となっているのか、あわのではなく、ただ経済的に得をしたいだけで参せて COVID-19流行前は無関与型で調査時点では入している者が少なくないことがこの理由とし非訪問型になった者が、同じく COVID-19収束後て類推される。

に訪問型へとステップアップする上で何が要因と

５）一方、統計的に有意ではないものの、非訪問なっているのかについて、数量化Ⅱ類という統計型活動内で相対的に、地場産品購入は訪問型へ的手法を用いて検討を行った。この結果を図−

ステップアップする意向を持つ者が多い。地場

５、図−６に示す。

産品購入はふるさと納税とは異なり、直接的な

まず図−５から得られる考察は以下のとおりで利益を求めて活動を行っているわけではないこある。

とから、その地域を応援したいから購入してい１）年齢において有意な影響がみられ、65歳以上

る、もしくは地場産品の魅力に惹かれて実際にの者は訪問型へステップアップする可能性が低地域への訪問に興味を持つ傾向にあるのではな

い傾向にある。訪問型の活動内容には体力的ないかと考えられる。

要因が影響するとされているが、非訪問型から

６）関わり動機に着目すると、地縁・血縁などの訪問型へステップアップを考える上でも体力的所縁に基づいた関わりを持つ者が相対的に訪問

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論文

今、改めて関係人口を考える

図 -5

8

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非訪問型から訪問型関係人口へのステップアップ要因分析
分析対象：COVID-19流行前から非訪問型であった者、変数一部抜粋（図 -4の枠①）

調査研究情報誌

論

文

今、改めて関係人口を考える型へステップアップする可能性が高い。既にそを示す指標は図−５よりは低くなっている。この地域のことをよく知っていたり、知り合いののことは以前より非訪問型の活動をしていた者

ネットワークが存在するといったことがその背より、以前は無関与型であった者の方が、今後後にある要因と思われる。

の意向がどうなるかは読みにくいということを

７）次に非訪問型活動の実施頻度に着目すると、意味している。

月に１回以上非訪問型活動を行っている者は訪

２）そのような状況下でも、趣味・関心分野に関

問型へステップアップする意向が強い傾向にあする変数において有意に効いているものが少なる。一方、頻度が下がるにつれて訪問型へス

くない。アウトドア・スポーツ、芸術・文化、

テップアップする意向は低くなる傾向が顕著で

教養・自己啓発、食、旅行・ドライブ・ツーリある。説明変数として取り上げた変数群の中でングなど、いずれもそのような趣味や関心分野

偏相関係数の値が最も高いことから、非訪問型がある者において、訪問型へとステップアップ

活動の実施頻度を高めること、加えて実施頻度する意向が強くなっている。過去のつながりのが高い者に対してアプローチすることが訪問型

弱い無関与型の者に対しては、趣味等を通じてへのステップアップに効果的であると考えられつながりをつくっていくのが一つの道筋になりる。

えることが読み取れる。

８）続いて関わりの年数に着目すると、関わりの３）図−５の結果と同じ傾向がある変数として、年数が長い者ほど訪問型へステップアップする

年齢、居住地での地域活動経験、地場産品購入、意向が強い。短期的な関わりよりも長期的な関関係人口という言葉の認知などが確認できる。

わりを形成すること、加えて長期的な関わりを

これらは訪問型へのステップアップを考える上持っている者に対してアプローチすることが訪で、共通性の高いバックグランドとなる個人属

問型へのステップアップに際して効果的である性群であるということができる。

と考えられる。

４）図−５において有意となったふるさと納税に

９）居住地と関わり先地域までの都道府県間距離

ついては、こちらの分析では有意な結果とはなに着目すると、距離が近い者ほど訪問型へスらなかった。その一方で、図−５では有意ではテップアップする意向が強い。非訪問型は、活ないもののステップアップする傾向がみられた動に際して移動を伴わないため、遠方の地域とクラウドファンディングの実施者が、有意に訪関わることが訪問型活動に比べて容易になると問型へのステップアップを行う意向を持たない考えられるが、訪問型へのステップアップといことが示された。COVID-19流行下においてクう観点では、現状の訪問型の OD 構成同様、居ラウドファンディングを始めた者は以前とは動住地の周辺地域の方がステップアップする可能

３）
向が違うとされている 。具体的には、マスク性が高いという結果となった。

やポータブル電源販売のプロジェクトへの支援
金額が増大しており、COVID-19流行下におい

次に、COVID-19流行前は無関与型で調査時点て実用的な品物を目当てに支援している者が多では非訪問型になった者が、COVID-19収束後にいと考えられる。ふるさと納税も COVID-19流

訪問型へとステップアップする上で何が要因と行下のクラウドファンディングも興味の主対象なっているかについて、その分析結果を図−６には「お金」であるという点を鑑みると、地域へ示す。この結果から以下のようなことが考察できの実質的なつながりや貢献は、いわゆる「儲ける。

話」とどう峻別して魅力的であるかという点が１）相関比や的中率など、分析結果全体の有意性問われるところであろう。

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9論文

今、改めて関係人口を考える

図 -6

10

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非訪問型から訪問型関係人口へのステップアップ要因分析
分析対象：COVID-19流行によって無関与型から非訪問型になった者（図 -4の枠②）

調査研究情報誌

論

文

今、改めて関係人口を考える

５）そもそも以前より無関与であったこのグルー

マイナスサムゲームであるという当たり前のこと

プでは、地方（三大都市圏以外）での居住経験をまず認識しなければならない。このような状況の有無が訪問型へのステップアップ意向に有意の中での地方移住化、もしくは関係人口化の取りに働いていることは興味深い。都市部では得ら

組みは、普通に取り組めばいわゆるパイの取り合れない地方での日常生活の中に、実際に地域でいという現状を超えるものは出てこない。他地域貢献してみようという気持ちを喚起する何かがの取り組みとどのような差別化を行い、またどうあると思われ、今後より深掘りした調査等を行いった新規の今までにない需要を産み出すのかとう価値がある項目ということができる。

いうことがポイントとなろう。地方と地方が同じものをめぐって争う中で、お互いに疲弊していく

5. おわりに：真の地方分散を希求する
COVID-19流行下において、感染防止のためにということにならないようにする工夫が求められているといえる。

テレワークが推奨されるとともに、「分散化」とかつて消滅自治体という用語が喧伝された時期

いうキーワードが各所で取り上げられるようにがあったが、現在の人口変化の傾向を将来に延長なっている。国土計画の観点から東京一極集中のしていくコーホート人口予測法に基づいた将来推解消を進めることは喫緊の課題であり、この機会計を行っている限り、現在人口減少傾向にある自に地方への移住が促進されるなら、それはそれな治体はいずれ人口がゼロに近づくのは計算上極めりに今回の社会的な危機をうまくきっかけとするて当然のことである。そのような問題提起をまこことができたということができよう。ただ、このとしやかに行うことも、またそれで大騒ぎをする

ような分散化の期待に対しても、実際はどのよう方も、残念なことに本当に取り組まなければならな動きになっているのかは具体の数値として理解ないことを見誤っている。そのような机上の予測しておく必要があり、現実はそのような予定調和

からどれだけ実態を改善できたのか（＝人口減少型の思い込みに忖度して人は動いてくれるわけで予測を裏切ることができるのか）、また改善できはない。具体的に都道府県間の人口移動を数値とた要因は何なのかを客観的に明らかにすることこして確認すると、2020年の１年間において、対東４）そが重要である 。もちろん、自治体の中にはこ京都に対して各都道府県の中で転入人数と転出人の人口減少予測よりさらに人口を下げている自治数の差し引きが＋になったのは３県だけである。

体も数多く存在することも忘れてはならない。

具体的には埼玉県の＋11,431人、神奈川県の＋また、政府は現在、少し以前に提示していた二6,874人、千葉県の＋4,539人であり、いずれも東地域居住というキーワードに再度注目し、その可京都に境を接する首都圏の県である（総務省統計

能性を改めて模索している５）。一方で、さらに先局、2021）。結局のところ、実空間において生じに進んで多拠点居住や多地域居住といった用語

た分散は、地方への分散ではなく、首都圏内々でや、定住地自体を持たないアドレスホッパーといの郊外化が生じているというのが実態である。

うキーワードも散見される今日この頃である。こちなみに住民基本台帳に基づく直近の人口増減

れらの新しい動きの中で一つ気になることは、本率（2020年１月１日時点前年比、外国人除く）で稿のテーマである関係人口という用語が規定するは、現在日本国内でわずかながらも人口増加がみような、地域とのより実質的な「関係性」の構築られるのは、東京（＋0.52%）、沖縄（＋0.16%）、

である。たとえ移住者がいたとしても、その移住

神奈川（＋0.05%）の３都県のみで、他の44道府者が実際にその地域と豊かな関係性を有している県は既にすべて人口減少局面に入っている。我々

かは様々な幅があるのが実態であろう。単に地域が直面しているのはゼロサムゲームですらなく、の負担だけを増やすフリーライダーとしてではな

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11論文

今、改めて関係人口を考える

く、個人と地域の間に相互にメリットとなる具体の関係性が存在し、そしてそれがより豊かなもの
へと練り上げられていくプロセスがあることが期待される。地域が一つの生命体として今後も活力を保っていく上で、分野を超えた知見の結集を引６）

き続き進めていく必要があるといえる 。

【謝辞】
本研究におけるアンケート調査の利用にあたって、国
土交通省国土政策局総合計画課の協力を得た。また、実施に際しては国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会 ～関係人口と連携・協働する地域づくり～」において、座長の明治大学小田切徳美教授をはじめ多くの方々から有益な知見を得た。加えて、JSPS
科学研究費（20K21017）の助成を得た。記して感謝申し上げる。なお、本稿において不備が有った場合、その責は筆者らに有ることは言うまでもない。

【参考文献】
１）小田切徳美：農村政策の変貌、その軌跡と新たな構
想、p.290、農文協、2021.
２）国土交通省国土政策局総合計画課：ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会、最終とりまとめ、
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/00139
6629.pdf、2021.
３）GfK Japan：「コロナ禍で変化したクラウドファ
ン デ ィ ン グ 動 向 を 調 査 」、https://www.gfk.com/ja/
insights/news2020crowdfunding、2021.
４）川崎薫・大橋瑞生・谷口守：人口減少予測にあらがうための基礎分析－地方自治体の推計人口と実人
口 の 乖 離 に 着 目 し て －、 都 市 計 画 論 文 集、No.53-3、pp.1080-1086、2018.
５）谷口守：二地域居住のこれまでとこれから－ Beyond
コロナ社会に向けて－、全国二地域居住促進協議会：
https://www.youtube.com/watch?v=Ksz-0LLhS3o、
2021.
６）谷口守：生き物から学ぶまちづくり、バイオミメ
ティックスによる都市の生活習慣病対策、コロナ社、
2018.

Profile 谷口守（たにぐちまもる）

京都大学工学部助手、カリフォルニア大学客員研究員、岡山大学助教授・教授等を経て2009年４月より筑波大学システム
情報系社会工学域教授（現在に至る）。専門は、都市・地域計
画、環境計画、交通計画。著書に『入門都市計画』（2014）森
北出版、『生き物から学ぶまちづくり』（2018）コロナ社ほか。

Profile 安藤

慎悟（あんどうしんご）

1999年、愛知県生まれ。2021年筑波大学理工学群社会工学類卒業。卒業論文では、全国を対象として非訪問型関係人口に関する研究に取り組む。専門は都市計画。現在は、筑波大学大学院システム情報工学研究群社会工学学位プログラムに在籍。

122021 No.1

調査研究情報誌

論

文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

地域社会の「生態系」を再構築する時代－ 田園回帰と新たな「関係性」の創造 －（一社）持続可能な地域社会総合研究所

［要

所長

藤山

浩

旨］

はじめに～求められるコロナ危機からの創造的脱出
１．田園回帰の今～注目される縁辺革命
２．
「地元関係図」で地域の生態系を描く～「関係人口」だけでは足りない
３．田舎の人間関係を見える化する～地元のつながりの中へ定住、交流
４．
三層の循環圏構築とマス・ローカリズムによる共進化
５．農山漁村と都市とのパートナーエリア形成へ～「二地域居住」も進化せよ
おわりに～時代の尖兵としてのグリーンレンジャー配置をはじめにの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年～求められるコロナ危機からの創造的脱出

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指

2021年の夏になっても、コロナ危機が一層深刻すこと」を表明しました。これは、これからの30化し、長期化しています。この危機は一過性のも年間で、循環型社会へと進化していくことを意味のではありません。
「大規模・集中・グローバル」

します。

という今の文明の設計原理自体が問われているのこのような文明の転換局面にあるとの時代認識です。その設計原理が地球上を覆い尽くした時、に立てば、コロナ危機対応は対症療法に終始して実は世界は一番脆弱な構造となっていたのでしはなりません。循環型社会に向けて、この2020年た。

代において革命的な進化を始動できるかどうか

オリンピックという「大規模・集中・グローバに、私たちの未来はかかっています。そして、進ル」を象徴するイベントが、国民世論の根強い反化の方向が「循環」に向かっている以上、身近な対にも関わらず、この夏、東京で開催されました。

地域社会からのボトムアップ的再構築が不可避と前回の東京オリンピックは、1964年。高度経済成なります。

長が始まり、中国山地では、前年の「三八豪雪」

本論文では、以上述べたような「大規模・集も契機となり、凄まじい勢いで過疎が進行してい中・グローバル」文明の限界が露呈した時代におました。後世、この新旧２回の東京オリンピック

いて、田園回帰の胎動を概観した上で、持続可能は、「大規模・集中・グローバル」文明の夜明け

な地域社会に向けた組み直しの可能性を、地域内と黄昏を示したものとして記憶されるかもしれま

外を結ぶ新たな社会経済的「関係性」創造の観点せん。

から論じたいと思います。

昨年10月、先進国の中では遅ればせながらでしたが、日本政府は、「2050年までに、温室効果ガス

2021 No.1

調査研究情報誌

13

論文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

1. 田園回帰の今で、大きな地殻変動が起きていることを示唆して～注目される「縁辺革命」

います。

2010年代に入り、2011年の東日本大震災が一つ

私は、前述の山間・離島でありながら社会増上の契機となり、社会増を記録する過疎指定市町村

位の10町村のうち９つをここ５年間で訪問していが目立つようになっています。

ますが、中心地からの富の還流をあてにする「借近畿・中国・四国地方における市町村別の社会

り物の豊かさ」ではなく、地域に根ざした資源や増減率を分析してみると（図１）、特に中国地方

ライフスタイルから持続可能性を創出しようとすや四国地方において、山間部や離島で社会増を実る取り組みが展開されています。そうした地域固現している比較的小規模な町村がかなりあること

有の循環力の発揮が、新たな世代の定住を呼び込に気付きます。過疎指定市町村の社会増加率上位

み始めていることに、まずは注目したいと思いま

20ランキングを作成すると、四国山地の梼原町・す。

大川村・松野町、中国山地の新庄村・西粟倉村・北広島町、離島の知夫村・海士町・大崎上島町・

2.「地元関係図」で地域の生態系を描く

上島町が上位に食い込んでいます。いずれも、縁～「関係人口」だけでは足りない

辺性が高い自治体であり、これまでの「大規模・

さて、縁辺部の小規模町村における「縁辺革命」

集中・グローバル」文明の中で、一番条件不利との動きはあるものの、まだまだ多くの過疎地域のされてきたところです。実際、2010年までの人口

市町村やその中の地域では、人口減少が加速してデータを見ると、多くの町村で急速な人口減少がいる実情があります。中には、定住人口を守るこ

続いていました。そこから「縁辺革命」とも言うとを諦めて、かわりに交流人口や関係人口の増加

べき社会増が始まっていることは、社会の底流に活路を見出そうとしている自治体も見受けられ

図１

近畿・中国・四国地方における市町村別の社会増減率（2014年～2019年）ならびに過疎指定市町村中の社会増加率上位20＊持続可能な地域社会総合研究所が公表された住民基本台帳データから独自集計・分析（2019年の５～69歳人口と2014年の０～64歳人口を比較し、自然減部分を除き、集計）

14

2021 No.1

調査研究情報誌

論

文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

図２

地元関係図の実例（宮崎県美郷町の「地区別戦略事業」の一環として若宮地区において作成したもの）

ます。私は、この考え方は、間違っていると思い

人口診断では、独自に開発した地域人口シミュます。定住人口がいなくなれば、実は交流人口もレーションのプログラムを活用し、このまま推移

関係人口も消滅してしまうからです。

するとどうなるかという将来予測だけでなく、具私が所長を務める「持続可能な地域社会総合研

体的にどの世代の何組何人の定住を増やせばよい究所」（以下、研究所）には、毎年多くの全国ののか、具体的な地域としての到達目標を明らかに自治体から、定住増加を図りたいがどうすれば良します。このような数字に基づいた健全な危機感

いのかという依頼が集まります。研究所では、通と具体的な目標設定を地域全体でまず共有するこ

常、市町村全体だけでなく、その中の小地域ごととが大切です。

に分析や取り組み単位を設定した上で、３段階の取り組みを推奨し、支援・併走します。

取り組みの第二段階は、「地元関係図」の作成とその活用です。
「地元関係図」とは、日常的な

まず、市町村全体の分析や取り組みだけでは、暮らしの舞台となっている小地域ごとに、コミュ

住民は「我が事」としての問題認識に至りません。

ニティや農業、福祉、産業、防災、行政などの各

身近な小学校区や公民館区といった一次生活圏レ

分野の組織について、人材配置やお金のつながり

ベル、つまり地元意識、仲間意識を持つことのでもわかるようにまとめていく構造分析手法のこと

きる地区を分析・活動の基本単位として設定しまです。より小規模な集落単位の活動やもっと大きす。人口規模としては、300人から3,000人くらいな地域運営単位あるいは自治体全体の仕組みなになります。

ど、地域の重層的な連携にも配慮して作成しま取り組みの第一段階は、地域診断です。例えば、す。作成実例（図２）を見ればおわかりのように、2021 No.1

調査研究情報誌

15

論文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

ちょうど様々な生物が織りなす生態系のような地「関係人口」的アプローチも、地域内外の人々

元関係図ができていきます。一緒に作成した地域が個々に「点と点」で結ばれる原初的ステージか

住民自身、こんなにも多様な組織が活動している

ら、このような地域の生態系の多角形の中に地域ことに驚くこともしばしばです。人間自身も、当外の人々や地域がつながっていく発展的ステージ

然生き物であり、こうした種々のつながりの中でへと進化することが望まれます。

こそ、安心して暮らしていけるものなのかと感じています。

地域の生態系を見える化する「地元関係図」には、いろいろな活用法があります。例えば、研究事例として紹介した若宮地区は、人口134人と所では、「地元天気図」ワークショップというもかなり小規模な部類に入る地域ですが、本当に多のを全国各地で展開し、好評をいただいていま

彩な組織、活動が展開されています。その分、対す。これは、次世代の定住を具体的に実現する上応する役職も多く、人口減の中かなりの負担とでの地域の強みや弱み、連携の強弱等を、天気図なっていることが推察されます。そうした課題を風に地元関係図の上に整理していくものです。地抱えながらも、公民館組織が中核となり、各分野

区ごとに年代・男女別に２～４グループに分かれの組織、活動を上手く束ねていることがわかりまて作成し、その後発表してお互いの共通点や相違す。そして、下から二段目までに納められている点を共有していきます。そうして出てきた地元の若宮地区内の組織や活動は、閉鎖的に内部に留強みを活かし、弱みを改善する具体的な仕組みやまっているのではなく、より大きな合併前の旧村活動を考えていくのです。

や町全体あるいは町外との連携や補完を広げています。

定住実現だけでなく、関係人口や地域連携についても、地元の強みと弱みをしっかり整理した上

例えば、若宮地区は、伝統芸能として神楽に熱で、強みを活かし弱みを補完するような関係性の心に取り組んでいます。参画メンバーは、他地区創出を的確に行うことが求められるのではないでにも広がっており、小中学校の子ども神楽指導ましょうか。これから私たちの社会が循環型へと進で担っています。注目すべきは、町外の近隣都市化していく時代にあたって、一番の基礎となる身（日向市等）に住む出身若者が、「若宮神楽保存近な地域の構造をしっかり診断・自覚すること会」に定常的に加わり、貴重な担い手となっていは、とても重要な地域づくりの出発点となると考ます。この域外とのリンクは、「関係人口」の良えます。

い事例と言えるのではないでしょうか。

①グループでの天気図づくり②グループ発表で共通点・相違点を共有「地元天気図」ワークショップ＊いずれも宮崎県美郷町での取り組み例（2019年度）

16

2021 No.1

調査研究情報誌

論

文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

3. 田舎の人間関係を見える化する～地元のつながりの中へ定住、交流
さて、「地元関係図」で地域の生態系の様相が見えてきたところで、もう一歩踏み込んで、田舎の人間関係について考えてみましょう。田舎は、「人のつながりが濃い」とか、「人間関係が面倒臭い」とか、いろいろ言われています。実際は、どうなのでしょうか。

そのうち弥栄町の住民は46名であった。その個人
46名を集落別にみると全27集落中19集落に及んでいることがわかった。次に、弥栄町と特に関係が強い主体として弥栄町住民と弥栄町勤務者48名を対象に「普段、集落や弥栄町のために活動する際、関わりが強い人は誰ですか」という質問をした。
その結果、ネットワークを構成する主体の数は、192まで達した。

まず、1,500人弱の地域で、わずか５名の新規

島根県中山間地域研究センターでは、2009年度

居住者を取り巻く人的ネットワークが、相互に承から2012年度にかけての４年間、５名の特別研究認された人間関係を２回たどるだけで192まで達員に島根県浜田市弥栄自治区へ実際に居住してもしていることが素晴らしいと思います。当然ながらい、社会実験型の研究プロジェクトを展開しまら、その大部分は、従来から形成されている地域

１

した 。同プロジェクトの一環として、長い研究

住民同士のネットワークです。そうした既存の密員で４年、短い研究員で１年の間に、どのような度の濃い人間関係の中に、５名の新規居住者を取人間関係が形成されたかを集約してみました（図り込んでいるところが、中山間地域の地元のつな

３）。担当した高橋正也・特別研究員（当時）は、がりが今も残り、外にも開かれた形で息づいてい次のように分析しています。

ることを示しています。また、とても印象深かっ

まず、各研究員から「一緒に活動した人、活動する際に頼りにした人」というような関わりの強かった人を答えてもらった。その結果、69主体の名称が回答された（個人：67、団体・組織：２）。

たのは、人的ネットワークの広がりは決して均等なものではなく、特定の数名の地元人材が驚くほど多くの新旧住民の間をつないでいるという事実です。そうした強力な「つなぎ役」の存在がなければ、人的ネットワーク
全体が崩壊してしまうのです。
も し、 同 じ よ う な 調 査を、同じ1,500人の人口規模の大型マンション等で行った ら、 ど の よ う な 関 係 図が描かれることでしょうか。確かに、これだけ密な人間関係があれば面倒臭いことも多いでしょうが、お互いの日々の営みをしっか
りと記憶に留めながら暮らしている様子がうかがえます。地域の中でお互いの記憶を共有していける地元社
会は、中山間地域に今も色

図３５名の新規居住研究員を取り巻く地域の人的ネットワーク

濃く残っています。そうし2021 No.1

調査研究情報誌

17

論文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

た今や貴重な地元のつながりの中へ定住すること型社会を支える循環圏は、３つの階層で構成されに、大きな意義があるのではないでしょうか。

ことになるでしょう（図４）２。

「関係人口」や「二地域居住」の進め方につい最も基本的なユニットとして生き物の「細胞」ても、皮相に流れるのではなく、ここで示したよに相当するものが「循環自治区」です。そこでは、うな地元の人間関係のあり方を踏まえた「地に足地元の自然資源が生み出す食料や再生可能エネルがついた」ものになることを願います。

ギーを最大限活用し、施設や交通機関も可能な限りシェアリングで効率化していきます。ここは、

4. 三層の循環圏構築と「蹴落とし合い」の競争原理ではなく、「助け合い」

マス・ローカリズムによる共進化の共生原理が優越する「共生圏」ゾーンなのです。

本節では、これからの循環型社会において展望

地形や地域特性によって大きく異なりますが、集される、地域社会の重層的な関係性を描いてみた落を束ねた概ね300人から3,000人程度の一次生活

いと思います。

圏が、この「循環自治区」を創設する土俵となる

これからの持続可能な社会システムを考えるでしょう。

時、私たちは、最も長続きしてきた循環系である

次に、「循環自治区」は現在の地方都市圏レベ

生き物の身体や多様な生物種が織りなす生態系にル（３万人～30万人程度）でまとまり、二次循環

その範を求める必要があると思います。それは、圏としての「定住循環圏」を形作ります。
「定住共通する循環の基本ユニットをつくり、そこを土循環圏」では、「循環自治区」では揃わない資源台にボトムアップ的に重層的かつ開放的な循環圏や機能を補完的に提供し合います。

を構築する方式です。

しかし、定住循環圏ですべての資源や機能が自人間も動植物もその基本単位は「細胞」です。

給循環できるわけではありません。例えば、大学

この「細胞」をすべての土台として、循環系を重病院や百貨店のように高次な拠点は、地方ブロッ

層的に創造していくやり方がとられています。こクや都道府県単位の「三次循環圏」で相互利用すのような設計理念に立つと、私たちの未来の循環

ると共に、そこから全国や海外ともつながってい
くことになります。
これらの三層の循環圏ごとに、異なった原理・機能・方式で働く拠点とネットワークの設計が必要となります。例えば、「循環自治区」には、日々の暮らしを支える複合的な「小さな拠点」がミニ
マムな生活ニーズに応え、「定住循環圏」と「三次循環圏」では、下位と上位の循環圏をつなぐ「ハブ拠点」、「ブロック拠点」を必要とします。
輸送のモードも、上位から下位に行くにしたがって、専門性から複合性へと切り替えていく必要があるでしょう。
これからの社会経済的な関係性は、このような重層的な循環圏の構築と連動して進化させていくことが求められます。
では、一番肝心な循環型社会の基本ユニットと

図４18

循環型社会における三層の循環圏の構築

2021 No.1

調査研究情報誌も言うべき「循環自治区」は、どのような関係性

論

文

地域社会の「生態系」を再構築する時代の中で進化を促すべきなのでしょうか。
今までの「大規模・集中・グローバル」では、画一的な中央からの資金・技術・手法で地域整備が進められていました。しかし、多種多様な地域ごとの生態系に合わせ独自の循環系を設計・運営していくことが求められる循環型社会では、同じ手法は使えません。イギリスでは、近年、マス・ロー
カリズム（mass localism）と称して、地域の主体性・個性に基づいた取り組
みを同時進行させ、その成果を広く共有することで国全体としても大きな成

図５

マス・ローカリズムによる地域の共進化果を達成するボトムアップ的な地域政策手法が注す。
「循環自治区」に住む地域住民同士が学び合目されています３。

いの共進化を実現していくような地域同士の関係

まずは「循環自治区」という基本ユニットを設

性こそ、長い目で見て、それぞれの地域の底力を定し、地域の未来に対する自己決定権を保証した引き出し相互につないでいくことで、進化の加速

上で、数十、数百の地域をネットワークし、エネと全体的な達成水準の底上げにつながると思いま

ルギーや交通等をはじめ域内循環力の向上を目指す。

す多彩なチャレンジを同時多発的に展開していきます。そうした数多くの試行錯誤とデータ診断か5. 農山漁村と都市とのパートナーエリア形成へ

ら、共通する阻害要因や促進要因を抽出し、エビ～「二地域居住」も進化せよ

デンスに基づく共通政策として基盤整備や制度改

さて、循環型社会において想定される三層の循革を行うのです。また、多様な地域特性を持つ地

環圏構造の中で、農山漁村と都市との間では、ど域の成功や失敗が広く共有されることで、地域相のような関係性が求められるのでしょうか。最近

互の学び合いが促進されます。つまり、生態系とのコロナ危機の中で、リモートワークが新しい働

同じく試行錯誤により優れたものへと変異したき方として脚光を浴びています。ただ、実際にDNA をすばやく普及させ、蹴落とし合いではな

田舎の集落に住む住民の立場からすると、田舎い「共進化」を実現するというわけです。

で「いいとこどり」だけの「二地域居住」をされもちろん、このような共進化が成立するためにると非常につらいのです。誰が、その空間を草刈

は、様々な条件整備が必要です。新たな自治制度りなどして保全しているのか、そのコストは誰がの創設がまず必要ですし、地域住民を主人公とし担っているのかということなのです。同様に、「関たチャレンジを支援する人材配置も欠かせませ係人口」のあり方も、そうしたコストも含めてどん。そして、「循環自治区」単位において成否をのようなウィンウィンの関係を築くかということ客観的に評価するためのデータ整備も重要です。

が問われていると思います。

私は、政府主導の地方創生の取り組みが、時と私は、農山漁村と都市との関係性については、

して、地方同士で「蹴落とし合い」させる「パンより継続的で双方向的な仕組みを導入することを食い競争」となっていることを深く懸念していま提案したいと考えています。

2021 No.1

調査研究情報誌

19

論文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

例えば、島根県浜田市では、10年ほど前、中山

回路としても機能していけばと願っています。

間地域である弥栄自治区の農家グループと市街地の中心にある高齢化した高層団地との間で、月１おわりに回の軽トラ市交流から始まって、中山間地域で～時代の尖兵としてのグリーンレンジャー配置をの交流体験や防災ステーションの共同設置など、このままコロナ危機が長期化すると、大都市部

パートナーエリアとしての幅広い共生関係づくり

を中心に、大量の失業や生活難民が発生するで４を社会実験的に始めています 。このようなお互しょう。一方で、循環型社会への転換を図るので

いの地域の課題と可能性を共有し、共同で解決策あれば、「小規模・分散・ローカル」の設計原理を生み出すような取り組みが広がることを期待しで動く中山間地域の出番となります。今こそ、今ています。

後の循環型社会への転換を展望し、再生可能なエより広域でつながる中山間地域と都市との共生

ネルギーや資源の多くが存在する農山漁村を甦ら

関係づくりも始まっています。例えば、鳥取県智せる国民的な事業が必要なのです。歴史上、よい頭町は、東日本大震災前の2010年、自治体としてお手本があります。

５

は初めて「疎開保険」の仕組みを創りました 。

世界大恐慌期、当時の大統領Ｆ・ルーズベルト

会員となった人には、大規模災害の時には、智頭は、「民間国土保全隊」という組織を、大量の失町に疎開できる仕組みです。無事にその年が過ご業青年対策も兼ねて結成させました。1935年にせた時には、「配当」として智頭町のおいしい産は、50万人を超える若者が、全米2,650箇所のキャ物が送られてきます。同様の仕組みは、山口県萩ンプで田園地域における植林や公園整備等の自然

市においても、2021年度から「萩フレンド保険」

資源の保全に取り組んだと言われます。この資源６としてスタートさせています 。集中型国土の「徳保全、若者の失業対策・教育訓練、地方の人材活俵」としての中山間地域の役割は、重要だと思い

用と経済活性化を組み合わせた事業は、ニューます。こうした創造的な広域連携が、田園回帰のディール政策の中で最も評価の高い取り組みとさ

図６202021 No.1

調査研究情報誌

農村集落と都市の団地とのパートナーエリア実験

論

文

地域社会の「生態系」を再構築する時代

れています。
今回のコロナ危機で始動すべき日本版は、
「グ

【注】
１

このプロジェクト「中山間地域に人々が集う脱温暖化の郷づくり事業」（研究代表者＝藤山 浩）の詳細は、リーンレンジャー」と名付けてはどうでしょう

次の書籍をご覧ください。

か。地方からの循環型社会への先着に向けて、地「新しい循環と定住のかたち」（第８章）、『地域再生の域住民と共同で、森林や農地、海岸の保全、再生

フロンティア －中国山地から始まる この国の新しいかたち－』2013年、小田切徳美、藤山 浩 編著、農文

可能エネルギー施設の建設、「小さな拠点」や「地域循環共生圏」の形成、次世代型の交通インフラ
整備等、つまり「地元の創り直し」に取り組むの協「シリーズ地域の再生」全集
２

この三層の循環圏の考え方は、既に「舞たうん」
2020年１月号等でも紹介しているが、今後の地域社会です。すでに、全国各地でがんばっている地域おこし協力隊との連動も有望でしょう。
この2020年代、このような新しい人材の現地配構造を考える上で重要な概念であるので、改めて説明
しています。
３

Laura Bunt and Michael Harris. (2010) : MASSLOCALISM : A way to help small communities solve

置がよい「麹（こうじ）」役となって、農山漁村の小さな地域同士あるいは都市との互恵的なネッ

big social challenges. NESTA
４

詳細は、次の報告書をご覧ください。『「中山間地域に人々が集う脱温暖化の郷づくり」研究開発実施終了

トワークが「発酵」し、全国へと広がっていくことを願っています。

報告書』、2013年、島根県中山間地域研究センター
５

詳しくは、次の智頭町ホームページをご覧ください。
https://www.chizutown.jp/contents/sokaihoken/

６

詳しくは、次の萩市ホームページをご覧ください。
https://www.city.hagi.lg.jp/site/hagi-friend/【参考文献】「日本はどこで間違えたのか」藤山浩、2020年、河出書房新社

Profile 藤山

浩（ふじやまこう）

一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所

所長

1959年、島根県益田市生まれ。一橋大学経済学部卒業。博士（マネジメント）。島根県中山間地域研究センター等を経て2017年より現職。総務省地域力創造アドバイザー他、国・県委員多数。専門は、中山間地域政策、未来社会論、地域計画、地域分析（人口・経済）、地域づくり支援。著書に「田園回帰１％戦略」、「循環型経済をつくる」、「小さな拠点をつくる」、「日本はどこで間違えたのか」など。

2021 No.1

調査研究情報誌

21

論文コロナ禍における地方移住

コロナ禍における地方移住
特定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・
循環運動推進・支援センター
副事務局長

［要

稲垣

文彦

旨］

・ふるさと回帰支援センター・東京の2020年（コロナ禍）の移住相談の動向
・愛媛ふるさと暮らし応援センターの移住相談の傾向と内容
・ポストコロナ禍における地方移住の考察
・地域の受け皿づくりのための地域住民の当事者意識を生み出す関係人口の取組の考察

1. コロナ禍における移住相談

前年に比べ20％減少している。一方で、電話・（2020年の移住相談）

メールの件数は、前年に比べ25％増加しており、

1-1．移住相談の件数

電話・メール・面談の合計件数は、前年比105％

ふるさと回帰支援センター・東京の年間相談件となっている。このことから、新型コロナウイル

数は、前年比22％減の38,320件であった（図１）。

ス感染症の拡大により外出を控えることが余儀な

これは２月からの新型コロナウイルス感染症の拡くされるなかでも、地方移住への関心は低くなっ大を受け、セミナーが中止となり（２～５月の中てはいないと考えられる。

止回数：94回）、前年比36％減の349件に留まった

参考までに、直近の2021年の１月～７月の電ことに加え、４月、５月の緊急事態宣言の発出を話・メール・面談の件数は18,503件であった。こ

受け、休館を余儀なくされ、職員が在宅勤務に移れまで過去最高の年間相談件数49,401件（見学・行したことも影響している。

セミナーを含む）を記録した2019年の１月～７月

年間相談件数の内訳をみると、面談の件数は、の電話・メール・面談の件数は14,209件で、これと比較すると2021年は30％増加しており、このことからも地方移住への関心は低くなってはいないと考えられる。
1-2．移住相談者の傾向
移住相談者の年代は、20代以下が19.9％、30代 が30.5％、40代 が23.7％ で あ っ た。40代
以下で全体の74.1％を占めており、若い世代の相談者が多いことがわかる（図２）
。

図１

22

2021 No.1

月別相談の内訳と推移

調査研究情報誌

論

文コロナ禍における地方移住

1-3．希望の地域類型

営業（新規）」13.5％と続いている（図４）。

相談者の移住を希望する地域類型で、最も多いのが「地方都市（市街地）」68.5％で、「農村」
22％、「山村」15.6％と続いている（図３）。

1-5．希望地域ランキング（相談）相談者の希望地域（相談）では、１位は静岡県で、２位山梨県、３位長野県と続いている。また、

1-4．希望する就労形態

９位に神奈川県、10位に群馬県、12位に茨城県、相談者の希望する就労形態で、最も多いのは13位に栃木県が入った（図５）。これは首都圏に「就職（企業等）」68.9％で、「農業」14.3％、「自勤務する人達が、コロナ禍で在宅勤務となり、「職場へのアクセス」を重視していた層が「もう一部屋」の余裕を求めて引越に近い感覚で移住を検討するという、コロナ禍前までは存在していな
かった移住希望者層が増えたことによる影響ではないかと推測できる。
ただし、この傾向が、コロナ禍以降も継続するかどうかについては注意が必要である。

図４

図２

相談者の年代（単一回答

ｎ＝6,332）

図３

希望の地域類型（複数回答

ｎ＝3,668）

希望する就労形態（複数回答、2020年：ｎ＝5,407）

図５ 希望地域ランキング（複数回答、2020年相談：ｎ＝4,400）

2021 No.1

調査研究情報誌

23

論文コロナ禍における地方移住

2. 愛媛ふるさと暮らし応援センターの移住相談の傾向と内容
2-1．愛媛ふるさと暮らし応援センターの移住相談の傾向

してみたい気持ちがある方が多いこと、⑥伝統産
業、ものづくり、継業に興味のある方がある一定
数いること。そして、⑦早期退職者や退職後の仕事を探している50代、60代の相談者がある一定数

ここからは、ふるさと回帰支援センター・東京いることがあげられる。先のキーワードからみるに設置されている愛媛ふるさと暮らし応援センと「ワーク・ライフ・バランス」は①、②、④、ターの移住相談の傾向を紹介していく。紹介する⑦と親和性が高く、「地域貢献」は③、⑥、⑦と、前に、読者の皆さまは、すでにご存じだとは思う

そして「農ある暮らし」は③、⑤と親和性が高いが、ここであらためて、ふるさと回帰支援センと感じることができる。

ターの紹介をさせていただきたい。
ふるさと回帰支援センターは、過疎化、少子高齢化による人口減少に直面している地方自治体と移住相談の内容

連携して「田舎暮らし・地方移住」を考えている

ここからは、先のキーワードに関する具体的な都市住民に情報提供、マッチングを行い、「より相談内容をご紹介していきたい。まずは、「ワー

良い人材」をその地域に紹介することで、持続可

ク・ライフ・バランス」、30代男性、四国出身、

能な地域づくりに寄与することを目的に2002年に首都圏在住、夫婦で移住したいという希望（Ｊ

設立された。2021年現在では、ふるさと回帰支援

ターン）。東京に出てきて10年、家賃の高さと都センター・東京に42道府県、２政令市が移住相談

会の生活のしにくさが要因で移住を検討。仕事の員を配置し、各地の移住相談に対応している。加

探し方のアドバイスが欲しいという相談。つぎえて、全国を７エリアに分け、各エリアに１～２に、「地域貢献」、20代男性、首都圏出身在住、九名、全国移住相談員（エリア担当）を配置し、希州の移住も視野に入れている（Ｉターン）。狩猟、

望地域が決まっていない相談者の移住相談（漠然

ジビエ、林業など山に関わることに関心がある。

相談）に対応している。ちなみに、この漠然相談

四国には行ったことがないが、愛媛県は災害の心が意外と多く、全国移住相談員（エリア担当）は、配が少なそうなので相談。そして、「農ある暮ら

この漠然相談に対応し、希望地域が決まっていな

し」、40代男性、愛媛県出身、首都圏在住、IT のい相談者を各県の相談員や各市町村の相談窓口にシステム開発の仕事をしているが、それ以外の仕繋ぐ役割を果たしている。

事が気になっている。一次産業や歴史文化に関わ各地の移住相談員との情報交換の中で、筆者る仕事に興味があるという相談。仕事さえ見つか

は、最近の移住相談のキーワードは「ワーク・ラ

ればすぐにでも U ターンしたい。加えて、愛媛県

イフ・バランス」「地域貢献」「農ある暮らし」での特徴として柑橘果物の農業に関心をもっているはないかと感じている。愛媛ふるさと暮らし応援

方の相談が多いので、その内容も紹介したい。20

センターの傾向をみると、コロナ禍の傾向として

代女性、首都圏出身在住、柑橘果物の農業に興味

は① U ターン希望者が増えている。②20代前半があるので愛媛県が気になっている（Ｉターン）。

で転職を機に移住を検討しているという相談が増

仕事よりも里山に住むことを重視しているというえている。③一次産業、地域おこし協力隊、起業相談。コロナですぐに体験することが難しいのへの漠然とした関心を持っている相談者が増えてで、今後はオンラインフェアなどで情報収集している。そして、④家族でのワーケーション希望のいきたい。

相談が出てきたことがあげられる。他方で、以前から変わらない傾向としては、⑤一次産業に挑戦

24

2-2．愛媛ふるさと暮らし応援センターの2021 No.1

調査研究情報誌

論

文コロナ禍における地方移住

3. ポストコロナ禍の地方移住

貢献を地域（人）との関わり（つながり）と読み

コロナ禍において「テレワーク移住」「ワーケー

解き、ここでは軸の左にいくほど地域（人）の関ション」といった地方移住に関する新しいワード

わり（つながり）度合が大きくなるとした。こが聞かれるようになった。また、先にも紹介した

れをもとに相談者のニーズと希望の地域類型を整ように、首都圏で勤務する人達が、コロナ禍で在理すると、第一象限に地方都市（市街地）が、そ宅勤務となり、「職場へのアクセス」を重視してして、第三象限に農村・山村が該当するであろう

いた層が「もう一部屋」の余裕を求めて引越に近（図６）。

い感覚で移住を検討するという、コロナ禍前まで

先のコロナ禍で在宅勤務となり、「職場へのアは存在していなかった移住希望者層が増えたこと

クセス」を重視していた層が「もう一部屋」の余により、首都圏近郊の関東地方の人気が上がって裕を求めて引越に近い感覚で移住を検討するといいることも確かである。他方で、首都圏から距離

う、コロナ禍前までは存在していなかった移住希のある農村・山村を抱える自治体担当者からは、望者層を考えると、この層はライフスタイルの大オンラインセミナーやオンライン出張相談を開催

きな変化を求めていないと推測できる。他方で、しても、知名度が低いため集客ができないといっ

先の愛媛県の相談内容にもあるようにライフスタ

た嘆きの声も聞こえる。そこでここでは、ポスト

イルを大きく変え、地域（人）との関わり（つなコロナ禍の地方移住について考えてみたい。

がり）を重視している相談者がある一定数いるこ

先のキーワードの二つ（ワーク・ライフ・バラ

とも確かである。

ンスと地域貢献）から相談者のニーズと希望の地

このようなことから、ポストコロナ禍の地方移域類型を整理してみたい。縦軸にワーク・ライ

住について、移住を受け入れる自治体の立場で考フ・バランスをとった。ワーク・ライフ・バラン

えてみると、まずは、自らの自治体がどの象限にスをライフスタイルの変化と読み解き、ここではあるかを確認することが重要である（広域に合併

軸の下にいくほどライフスタイルの変化度合が大した自治体の場合は地域によって象限が変わる）。

きくなるとした。横軸に地域貢献をとった。地域

つぎに、その象限によって移住促進の戦略を考え

ライフスタイルの変化
小地域（人）との関わり（つながり）大
ワーク・ライフ・バランス

地域貢献
農村
山村

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

地方都市
（市街地）

地域（人）との関わり（つながり）小ライフスタイルの変化
大図６

相談者のニーズと希望の地域類型の整理

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調査研究情報誌

25

論文コロナ禍における地方移住ていくことが重要となる。例えば、第一象限であケーションも地域（人）との関わり（つながり）

れば、観光施策との連携のなかで自治体の知名度がなければ、ただ単に地域が消費されるだけと捉を上げていく情報発信が大切になるし、第三象限

えることもできる。これらを踏まえると、実は地であれば、知名度よりも、移住することによって方都市（市街地）でも農村・山村と同様に地域のどんなライフスタイルが実現できるか、どんな地

受け皿づくりが必要であることがわかる。地域の域（人）との関わり（つながり）ができるかの情

受け皿づくりを推進するためには、住民の移住促報発信が大切になるだろうし、その場合は、大き進に対する当事者意識が欠かせない。自治体は人なメディア媒体への発信というよりは、先輩移住

口減少を課題と捉え移住施策を推進する一方で、者や地域の受け皿を担っている地域住民による

地域住民はなぜ移住施策に取り組むのかを理解しSNS による情報発信が有効であろう（人が人を呼ておらず、移住者と住民との間に軋轢を生んでいぶ戦略）。いずれにしても、コロナ禍で地方移住る事例を耳にする。移住促進がうまくいっているが注目されていることは確かであるし、政府もダ

自治体は住民と一体となって取り組んでいる。

イナミックに施策展開しているが、そのニュースや動向に一喜一憂しないことが肝要である。その4. 地域住民の当事者意識を生み出す

上で、自らの自治体の立ち位置を再確認し、立ち関係人口の取組位置にあった戦略をたて、移住施策を着実に推進

ここからは、地域の受け皿づくりを推進するた

していくといった地道な取組が、ポストコロナ禍

めの地域住民の当事者意識をどのように生み出しの地方移住においては、何よりも大切ではなかろていけばよいのかについて考えていきたい。当事

うか。

者意識を生み出すためには、関係人口の取組が欠

ちなみに、コロナ禍で人気が出ている関東地方を希望する相談では、意外にも「地域に関わりたい」という要望が少なからずある。また、ワーかせない。そこでここでは、あらためて関係人口について考えてみたい。
関係人口について、地域住民と関係人口が互い地域の課題を解決してほしい
地域住民

パターン４

パターン1

地域で癒されたい
関係人口

地域で活躍したい
関係人口

パターン3

パターン2

地域の良さを承認してほしい
地域住民

図７

26

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関係人口の４つのパターン

論

文コロナ禍における地方移住に求める関係（ニーズ）から整理をしたい。まずのの、成果が測りづらい、上司の説得に時間がか

は、地域（住民）が関係人口に求める関係（ニー

かる等、事前に越えなければならないハードルがズ）を「地域の課題を解決してほしい」と「地域山ほどあるからである。でも、このパターンでは、の良さを承認してほしい」とした（縦軸）。つぎ

関係人口と地域住民が対等な関係になりやすく、に、関係人口が地域（住民）に求める関係（ニー

関係が長続きしやすい。また、関係人口と地域住ズ）を「地域で活躍したい」と「地域で癒された

民とのやりとりによる地域住民の意識の変化にもい」とした（横軸）（図７）。

注意を払いたい。

それでは、ここからはそれぞれのパターンにつそこでここからは、パターン３の取組のポイン

いてみていきたい。一般的にイメージしやすいのトについて、地域づくりの足し算と掛け算の考えがパターン１だろう。特に、自治体職員がこのパ方（外部人材を活用した地域づくりの考え方）（図

ターンを志向するようである。なぜなら、考え方

８）をもとに考えてみたい。この考え方は「地域がシンプルで、KPI がたてやすく、上司への説明

づくりには段階がある」という考え方で、その段がしやすいからである。しかしながら、このパ階とは、第一段階の「地域住民の当事者意識の獲ターンでは、関係人口と地域住民が上下関係にな得」と第二段階の「地域住民による地域づくりのりやすく、関係が長続きしないかもしれない。ま実践」である。そして外部人材は、段階に合わせた、地域で活躍したい関係人口の中には、勘違いた支援を行う。地域住民の当事者意識が獲得されをしている人（自分のスキルで地域を助けてあげていない地域の地域力は－２とイメージしてみよ

る的な上から目線の人）がいることにも注意が必う。地域力－２に、いきなり×２（掛け算の支援）要である。

をすると地域力は－４となり、地域づくりは頓挫

意外とうまくいっているのがパターン３であする。そこでまずは、地道に＋0.5・・（足し算のる。しかしながら、自治体職員には苦手意識があ支援）をする。つぎに、地域力が＋0.5になった

るようである。なぜなら、考え方は理解できるも時点で×２・・をすると地域づくりがうまく進む。

【段階に合わせた外部人材の支援】【地域力】

足し算の支援（寄り添い型支援）

掛け算の支援（事業導入型支援）・地域住民の不安や悩みに寄り添う、地域住民と共に考え、行動する・地域住民と外部人材とのつながりづくり（交流の鏡効果）
・地域住民の小さな成功体験・楽しい共通
体験の積み重ね・地域住民による地域づくりの実践（具体的な事業導入）に対する支援

地域の誇りの醸成
・地域住民の当事者意識の確認
・地域住民の共通認識づくり（地域ビジョンづくり）

×2×2・・・

0-2【時間】+0.5+0.5・・・【地域づくりの段階】
第一段階：地域住民の当事者意識の獲得 → 第二段階：地域住民による地域づくりの実践

図８

地域づくりの足し算と掛け算の考え方（外部人材を活用した地域づくりの考え方）

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27

論文コロナ禍における地方移住

ちなみに、この考え方は、新潟県中越地震で急激セミナーの企画・運営に携わってもらい大変助

な人口減少がおきた被災地域での現場実践から導かっています。相談については、仕事を超えて真き出されており、地域おこし協力隊制度のベース

摯に向き合ってくれていて、相談者の評判も大変となっている考え方である。

良いです。また、昨年は、コロナ禍で、市町のオ

パターン３では、地域で癒されたい関係人口

ンライン導入のサポートをしてもらい、そのお蔭が、地域住民とのお茶のみに参加し、出された漬で早く導入できましたので、相談件数も微減で留物に「美味しい」と感動する。それを見て嬉しくまりました。今後は、県内に130名いる地域移住

なった地域住民が「またおいでよ」と声をかけ、相談員のスキルアップと市町を越えた連携を図っ

関係人口がまた来たいと思い、再訪するというよていきます。このサポートをお願いしたいと思い

うなやりとりが繰り返される。この何気ない日常

ます」という話を愛媛県庁企画振興部政策企画局のやりとりによって、対等な関係が生まれやすい

地域政策課地域づくり支援グループの担当者よりことは言うまでもない。また、長い目でみると、伺った。県の担当者も官民連携の取組に手応えを

このやりとりは、先の足し算の支援となって、地感じているようである。また、ネットワークのメ

域住民の意識の変化を促し（地域の誇りを醸成→

ンバーは、先の地域づくりの足し算と掛け算の考

地域住民の当事者意識の獲得）、地域住民によるえ方をよく理解し、この考え方をもとに地域おこ地域づくりの実践に寄与することをここでは特にし協力隊の活動を行い、地域住民の当事者意識の強調しておきたい。住民主体の地域づくりが活発獲得に寄与してきたメンバーでもある。愛媛県のな地域は、ヨソモノ（関係人口、移住希望者）に皆さまにおいては、このメンバーを核に県・市町

とっては魅力的（地域住民の暮らし方に共感できと地域住民が一体となって移住施策に取り組んでる）で、よって、移住・交流の好循環が生まれやいただくことで、持続可能な地域づくりを推進しすい。ここでは、パターン３のような関係人口のていただくとともに、全国各地を牽引する役割を取組が、地域の受け皿づくりに欠かせないことを担っていただくことに期待したい。

あらためて確認しておきたい。

5. おわりに（愛媛県の皆さまへの期待）
筆者は、愛媛県の移住推進の取組に大変注目をしている。それは官民が一体となって取り組んでいるからである。愛媛県では、令和２年度から移住相談窓口事業を（一社）えひめ暮らしネット
ワークに委託をし、移住施策を推進している。ちなみに、このえひめ暮らしネットワークは、愛媛
県内の地域おこし協力隊の OB・OG などによって構成されている。
「地域おこし協力隊は移住者ですので先輩の目線で相談者に寄り添ったサポートができ、また、様々な職業に就いており、地域の状況をよく知っていますので、仕事や暮らしのアドバイスができると思いましたので、令和２年度より移住相談窓口事業を委託しました。現在では、移住者目線で

28

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論

文コロナ禍における地方移住【謝辞】
本稿の執筆にあたり（一社）えひめ暮らしネットワー
ク代表の板垣義男氏、えひめ移住コンシェルジュの松原
香織氏、そして、愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課の皆さまより多大なるご協力をいただきました。末筆ではありますが、ここに記して、感謝を申し上げます。

【参考文献】
1）特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運
動推進・支援センター（2021）、2020年度「100万人のふるさと回帰運動」都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー資料集（特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター）2）稲垣文彦ほか（2014）、震災復興が語る農山村再生
地域づくりの本質（コモンズ）

Profile 稲垣

文彦（いながきふみひろ）

NPO 法人ふるさと回帰支援センター
学）

副事務局長

博士（工

1967年、新潟県長岡市生まれ。長岡技術科学大学大学院工学研究科博士後期課程修了。専門は災害復興と地域づくり。外部人材を活用した新たな内発的発展論を展開し、地域づくり
における住民の主体形成プロセスを研究。国の地域おこし協
力隊、集落支援員、関係人口の施策等の普及、人材育成等に尽力。他に総務省地域力創造アドバイザー、地域おこし協力
隊サポートデスクスーパーバイザー、内閣官房まち・ひと・
しごと創生本部令和３年度関係人口創出・拡大のための対流促進事業選定委員会委員、（公社）中越防災安全推進機構理事、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員研究員、関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員、日本災害復興学会理事等。主な著書として「震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質（2014）コモンズ」「地域おこし協力隊
10年の挑戦（2019）農文協」等。

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論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際－ 移住や関係人口促進の背景を探る －愛媛大学社会共創学部

地域資源マネジメント学科

農山漁村マネジメントコース

特任講師

［要

笠松

浩樹

旨］

・愛媛県西予市明浜町渡江では、移住者の受け入れや移住者支援に対して約８割の住民が肯定的な意向を持っていた。
・必要な生活費と収入が関連しているとすれば、これらの金額が高いほど移住に肯定的な見解を持つことが考えられる。
・2021年に入って渡江への移住が実現した。
・移住者は、暮らしの課題を実感しつつも、それ以上に移住後に住民との良好な関係が構築できていることを高く評価している。
・関係人口として、学生団体「未完商店」が2020年から活動を行っている。
・学生は、やはり住民との関係性を重視しており、活動資金の提供、妥当な目標設定、実施方法の自由度により、自発的な責任感を有している。

1. はじめに

2. 調査地の特徴

農山漁村において、外部の人々との関係性をど（1）渡江の概要のように構築していくのかは重要な課題である。

調査や考察は、移住や関係人口に関する活動がしかし、過疎化が続く現状の中で、既存住民の定同一の地域で生じている愛媛県西予市明浜町渡江

住、外部からの移住、関係人口の拡大が自然と増を選定した。図表１のように、渡江は海岸に面し大することは一般的に困難である。すなわち、こた行政区の１つであり、自治会や集落と同等と見れらの実現には具体的な取り組みを意識的に実践していくことが不可欠となる。特に、人の流れを呼び込んで受け入れるにあたっては、地域コミュ
ニティや住民の考え方を知り、行動を起こす潜在的な力があるのかを認識することは重要である。
本報告では、農山漁村における定住や移住に関する住民の意向を明らかにする。そして、実際に移住した住民の事例を示し、どのような価値観に基づいて移住を実現させたのかを考える。さらに、関係人口と地域住民が進めている取り組みを紹介し、その意義と課題を考えることとする。

30

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図表１．渡江全景

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際なすことができる。漁村の典型である集住型の集る。これらのことから、狩江としての活動を行う

落を形成しており、昭和30年代以降、漁業の不振場合であっても、渡江は中心的な位置づけになと柑橘類の普及により、農地は柑橘園に転換され

く、住民が疎外感を覚えることもある。

て現在では主要産業となっている。

このようなこともあり、渡江では独自の地域づ

2021年７月31日現在の世帯数72戸、人口169人、

くり活動が企画・実施されてきた。近年の一例を高齢化率50.0％である（住民基本台帳ベース）。

挙げると、2012年に渡江公民館分館（現在は集会

ただし、これには外国人労働者や住民票を残して所）の清掃をきかっけに女性グループ「び～んず」

進学や就業のために外部に居住している者も含まが結成され、野菜栽培を始めた。また、2015年にれている。2012年８月31日現在は、世帯79戸、人は「渡江から一歩を踏み出す会」を設立し、渡江口240人、高齢化率40.8％であったことから、９の柑橘とその加工品をインターネットやイベント

年間で世帯が７戸8.9ポイント、人口が71人29.6ポ

で販売をしている。さらに、住民の相互交流を目

イント減少し、高齢化率が9.2ポイント上昇して的に食事を提供する「渡江食堂」を年２回の頻度いる。世帯の減少より人口減少と高齢化率の上昇で行い、１回あたり約100食を提供している。しが大きいことから、生産年齢人口以下の世代の減

かし、新型コロナウイルスの発生以降はお弁当の少が続いて高齢者が残っている現状が推察でき

テイクアウトに変更された。

る。
（3）関係人口づくりと移住の試み（2）狩江地区における渡江の位置づけ

渡江では、人口減少と高齢化に起因する危機感

西予市では市内27箇所で「地域づくり組織」のから、ここ数年は交流活動、関係人口づくり、移運営を2011年度から実施しており、住民の自主性住を重視している。関係人口の拡大として、県内に基づく地域運営を行っている。地区によって取外の大学生との連携に基づき、渡江での体験活動

り組みの内容や手法に差はあるが、狩浜と渡江のを行ってきた。また、愛媛大学の学生が2020年に２地区を合わせた狩江地区では「かりとりもさく

学生団体「未完商店」を設立し、柑橘類の販売との会」が同組織として活動を展開している。また、ともに渡江の魅力の発見と発信をウェブサイトで同市は「地域づくり組織」と公民館組織の発展的行っている。

な融合を図って「地域づくり活動センター」の設移住者の確保としては、空き家の賃貸を進め、置を計画している。市内でも活動が活発な狩江地

2021年春に２世帯の移住が実現した。ＪＩターン

区は、この動きに先立って2020年秋に地域住民の者の定着は、ここ数十年で初めてのことである。

中から「地域任用職員」を採用し、「地域づくり物件の賃貸は、熱意ある在住者が持ち主と交渉を活動センター」の先行モデルとして体制整備と業続け、実現に至ることとなった。

務展開を行っている。
狩江地区の拠点施設である「かりえ笑学校」や
狩江公民館などは狩浜に所在し、渡江から約２km 離れている。また、狩浜の世帯と人口が226

3.「定住や移住に関するアンケート調査」の実施（1）実施の背景

戸513人であることから、狩江地区の世帯と人口

渡江の移住については以上のような取り組みがの約75％が狩浜に集中している。さらに、祭りを行われているが、住民の移住に対する意見はこれ行う神社の単位も狩浜と渡江では異なっているう

までに把握されてこなかった。特に、住民自身がえに、渡江には盆踊りとして「歌舞伎くずし」がこの先も渡江に住み続ける意向、移住者を呼び込

独自に行われているなど、伝統行事も異なってい

む必要性、移住者が必要とすれば何を求めるのか

2021 No.1

調査研究情報誌

31

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際等を明らかにすることは、今後の移住の取り組み

から、婚姻をきっかけに渡江に来たと考えられに有効に働くと考えられる。そこで、これらを明る。

らかにするため、悉皆調査を行った。
（2）調査の枠組み

図表３．渡江以外に居住歴のある方の居住地
明浜町内

17.4

調査は、留め置き方式の無記名アンケートと

西予市内

7.2

し、高校生以上の住民全員を対象とした。2021年

県内

8.7

８月に67戸を訪問し、対象となる家族の人数を直県外（大都市圏以外）

接うかがって調査票を配布した。訪問世帯のう

44.9

大都市圏

21.7

ち、留守宅が７戸、高齢化等を理由とした調査拒

0

否が６戸あったことから、実質的な配布数は54戸※居住歴がわかる69人を集計。

10

20

30

40

50

60

70 80 90 100％

123名であった。これを後日に回収し、52戸99人から回答を得ることができた。回収率は世帯単位

2）主に買い物をする場所

で96.3％、個人単位で80.5％である。

図表４によると、住民が主に買い物をする場所

調査内容は図表２のとおりである。これらを集は、自家用車で約20分程度の距離にある宇和～

計し、詳細な分析を行った。特に、渡江で暮らす

卯之町が88.0％を占めている。商業集積地としてために必要な世帯あたりの生活費に着目し、各項

一定の規模を有し、時間的にも手頃な距離にあ目と関連づけた分析を意識した。直接的な収入やる。他には、自家用車で約25分の宇和島市街地が支出は答えにくいと考えたためうかがっていない

48.0％、約15分の宇和島市吉田町が27.0％となっが、収入状況は生活費にある程度反映されるとのている。渡江での買い物が18.0％あるが、その内仮説を持ちつつ考察を進めた。

訳はほとんどが高齢者に相当する世代であった。

図表２．定住や移住に関するアンケート調査の項目
基礎項目

家族構成、性別、年代、渡江の居住歴、渡江以外の今日中経験

居住に関する項目 主な買い物場所、必要な世帯あたりの生活費、居住継続の意向
移住に関する項目 移住者の必要性、移住者に求める条件、移住支援に携わる意向
自由意見
渡江の暮らし、自給記述（良い点や課題など）

渡江での買い物機会は、週に２日開店する出張店
舗、週に２回やって来る移動販売、毎日または２～３日ごとの魚の行商がある。
図表４．主に買い物をする場所
宇和～卯之町

88.0

宇和島市街地48.0

宇和島市吉田町

27.0

渡江（3）調査の結果①生活状況
1）外部での居住経験
図表３によると、渡江で生まれてから外部での居住経験がないのは23人・23.2％であった。渡江以外での居住経験がある方の居住地を分類すると

18.0

大洲市

18.0

狩浜

8.0

明浜町内

7.0

インターネット

7.0

その他

4.0

松山市

1.0
0

10

20

30

40

50

60

70

※複数回答。母数は全回答者数の99人。

80

90 100％

図表３となる。県外（大都市圏以外）が44.9％で32あり、東京都や大阪府の大都市圏が21.7％であっ

3）必要な世帯あたりの生活費た。さらに、渡江以外の明浜町内に住んでいた方世帯が暮らすために毎月必要な生活費は、全体が17.4％いるが、その内訳はほぼ女性であること

平均が117,338円であった。図表５はこれを年代2021 No.1

調査研究情報誌

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際別に表示したものであり、20歳代以下と70歳代以②定住の意向上で10万円を下回っていることが特徴である。301）全体の傾向～40歳代で生活費が多くなるのは、子息にかかる

この先も渡江に住み続ける意向について、全体

養育費や教育費が考えられる。特に、高校生以上の傾向を示したものが図表７である。
「可能であの子息の通学や外部での居住の費用が大きいと推れば渡江に住みたい」が50.0％と最も多く、「絶察できる。60歳代で生活費が最も大きくなってい対に渡江に住みたい」の15.6％と合わせて65.6％

るが、この世代は金額の回答のあった人数が少なが肯定的な考えを持っている。次に、渡江以外に

いうえに、比較的収入の多い仕事に携わっていた

住みたい意向が合わせて18.7％あり、「どこに住方が在住または回答していることが理由であるとんでもよい」が15.6％となった。

考えられる。

なお、年代別では、80歳代以上の半数が「絶対家庭の世代構成ごとに必要な生活費は図表６のに渡江に住みたい」と回答しており、他の年代よとおりである。三世代家族では就学中の家族がいり割合が高かった。このことは、愛着はもとより、る場合が多いと考えられることから、上記の理由

現在の暮らしを変えることは年齢的にも好まない

で生活費が最大の13万円近くになっていると考え傾向を示している。また、30歳代以下では３割以られる。また、二世代家族より一世代家族の金額

上が「どこに住んでもよい」と回答していた。進が若干高くなる傾向がある。

学、就業、婚姻等で定住する場所が確実に決まっている訳ではないことがその背景として考えられ

図表５．渡江で暮らすために必要な世帯あたりの生活費（年代別）

る。以上から、世代に応じた事情が反映されたと

20歳代以下
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上2）性別および居住経験に基づく傾向

とらえることができる。

98,000円／月
142,000円／月
128,000円／月
101,786円／月
150,580円／月
98,889円／月
98,750円／月

図表８に男女別の定住意向を示した。基本的な傾向は男女で大きな差はないが、「絶対に渡江に住みたい」では男性の割合が、「可能であれば渡江に住みたい」では女性の割合がそれぞれ高く※回答のあった77人をもとに計算。

なっている。
図表９により、居住経験が渡江のみの住民と渡図表６．渡江で暮らすために必要な世帯あたりの生活費（家族構成別）
一世代家族
二世代家族
三世代以上家族

江以外に居住経験がある住民に定住の意向に差があるのかを考える。居住経験が渡江のみの住民

119,857円／月
108,704円／月
128,929円／月

は、「絶対に渡江に住みたい」（27.3％）と「できれば渡江以外に住みたい」（13.6％）が渡江以外※金額と世代構成がわかる76人をもとに計算。

に居住経験がある住民より意向が強い。ここか
図表７．渡江に住み続ける意向（全体）
絶対に渡江に住みたい

15.6

可能であれば渡江に住みたい

50.0

どこに住んでもよい

15.6

渡江以外に住みたいが渡江に住むしかない

13.5
5.2

できれば渡江以外に住みたい
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 ％

※有効回答96人。

2021 No.1

調査研究情報誌

33

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際

図表８．渡江に住み続ける意向（男女別）
絶対に渡江に住みたい

22.0

8.5

42.0

可能であれば渡江に住みたい

57.4
16.0
14.9
12.0
17.0

どこに住んでもよい
渡江以外に住みたいが渡江に住むしかない
できれば渡江以外に住みたい
男

女

2.1
0

8.0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 ％

70

80

90

100 ％

※有効回答は、男性50人、女性47人。

図表９．渡江に住み続ける意向（男女別）
絶対に渡江に住みたい

12.0

27.3
40.9

可能であれば渡江に住みたい

52.0

13.6
16.0

どこに住んでもよい
4.5

渡江以外に住みたいが渡江に住むしかない
できれば渡江以外に住みたい

2.7
10

17.3
13.6

渡江のみに居住

0

20

30

40

50

60

渡江以外に居住経験あり※有効回答は、渡江のみに居住22人、渡江以外の居住経験あり75人。

ら、渡江に住み続けてきたことによる愛着と、他めていることにある。また、「できれば渡江以外の土地での生活を経験してみたいという思いの両に住みたい」の金額が低い理由は、回答者が３件方があると考えられる。また、渡江以外に居住経と少なく、うち70歳代が１件、20歳代以下が１件験がある住民は、「可能であれば渡江に住みたい」

であったことによる。

（52.0％）と「渡江以外に住みたいが渡江に住む「渡江以外に住みたいが渡江に住むしかない」

しかない」（17.3％）において、居住経験が渡江では、必要な生活費が約10万円と平均値より少なのみの住民より意向が高くなっている。渡江以外

く、他所では生活費が今以上にかかることを敬遠

での居住経験が長い住民には、婚姻や配偶者の帰していると思われる。逆に、「可能であれば渡江郷に伴って渡江に来た女性が多く含まれると考えに住みたい」と「どこに住んでもよい」は必要なられる。これらの人々は、渡江に縁のある男性に生活費が平均値を上回っている。収入が生活費に比べると定住の意向がやや小さくなると推察する。
3）渡江に住み続ける意向と必要な生活費の関係
図表10では、渡江に住み続ける意向ごとに必要な生活費を計算した。
「絶対に渡江に住みたい」と「できれば渡江以外に住みたい」が10万円以下と小さくなっている。
「絶対に渡江に住みたい」
で生活費が小さい理由は、70歳代以上が６割を占34

2021 No.1

調査研究情報誌

図表10．渡江に住み続ける意向ごとにみた世帯あたりの生活費
絶対に渡江に住みたい

79,500円／月

可能であれば渡江に住みたい

126,923円／月

どこに住んでもよい

131,538円／月

渡江以外に住みたいが渡江に住むしかない 101,000円／月
できれば渡江以外に住みたい※回答のあった77人をもとに計算。

90,000円／月

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際

図表11．移住者の必要性（男女別）
26.5
25.5

とても必要

49.0

ある程度は必要あまり必要ではない

0.0

6.1

どちらでもよい

12.8
0

男

女

61.7

10

18.4

20

30

40

50

60

70

80

90

100 ％

80

90

100 ％

※有効回答は、男性49人、女性47人。

図表12．移住者の必要性（渡江に住み続ける意向別）
とても必要

7.1

34.4
15.8
47.5

ある程度は必要

63.2
1.6
0.0

あまり必要ではない

71.4

10.5
16.4

どちらでもよい

21.4

10.5
0

10

20

渡江に住みたい

30

40

50

どこでもよい60

70

渡江以外に住みたい※回答のあった94人をもとに計算。

反映されると仮定した場合、経済的余裕や職種がいる。

居住選択の自由に影響していることが示唆され

3）移住者の必要性と必要な生活費の関係る。

移住者の必要性ごとに、必要な世帯あたりの生活費を図表13に示した。これによると、「どちら③移住者の必要性とその条件でもよい」を除いた場合、生活費が大きくなるほ

1）全体および性別に基づく傾向

どに移住者は必要であると考えられていることが回答者の８割以上が移住者は必要であると答えうかがえる。

た一方で、移住者が「全く必要でない」を選択した方はいなかった。図表11で移住者の必要性を男

図表13．移住者の必要性ごとにみた必要な世帯あたりの生活費

女別に見ても傾向は同じであるが、特に女性でとても必要

129,783円／月「ある程度必要」の割合が61.7％と男性の49.0％よ

ある程度は必要

113,415円／月

り大きくなっている。

あまり必要ではない

75,000円／月

どちらでもよい100,000円／月

2）定住意向に基づく傾向
図表12で渡江に住み続ける意向ごとに移住者の※回答のあった74人をもとに計算。

必要性を見ると、移住者が必要であると回答した

4）移住者に求める条件

割合はここでも高く、将来も「渡江に住みたい」

図表14～18は移住者に求める条件である。全体と考えている方において、移住者が「とても必要」

的に、「いずれでもよい」、「普通」が優位であり、と答えている割合が34.4％と他より大きくなって

特定の条件を強く求める傾向はない。しかし、世2021 No.1

調査研究情報誌

35

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際

図表14．移住者に求める条件（性別）
男性

0.0
3.1

女性

96.9

いずれでもよい
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 ％

60

70

80

90

100 ％

70

80

90

100 ％

80

90

100 ％

90

100 ％

※有効回答96人。

図表15．移住者に求める条件（世帯主の年代）
30歳代以下26.0

40〜50歳代

25.0

60歳代以上0.0
49.0

いずれでもよい
0

10

20

30

40

50

※有効回答96人。

図表16．移住者に求める条件（家族構成）
1.0

単身

4.2

夫婦

38.5

子ども連れ
1.0

三世代以上

55.2

いずれでもよい
0

10

20

30

40

50

60

※有効回答96人。

図表17．移住者に求める条件（家計状況）
2.1

金持ち

35.8

普通
0.0

お金が少ない62.1

いずれでもよい
0

10

20

30

40

50

60

70

※有効回答95人。

図表18．移住者に求める条件（技能知識）
13.0

農業
5.4

医療・介護
大工・建具

2.2

新産業の創出

3.3

食品加工

1.1

機械・工学・製造

1.1

芸能

1.1
72.8

いずれでもよい01020※有効回答92人。

36

2021 No.1

調査研究情報誌

30

40

50

60

70

80

論

文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際

図表19．移住者を呼び込む活動を支援する意向
24.1

積極的に支援する56.6

頼まれたら支援する
7.2

あまり支援したくない

12.0

全く支援したくない
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 ％

※有効回答83人。

帯主の年齢では「30歳代以下」と「40～50歳代以下」が合わせて51.0％、家族構成では「子ども連4. 移住者の事例
アンケート調査と並行し、渡江における移住・定住の実態を把握するため、インタビューを実施

れ」が38.5％となっている。
設問とは別に、移住者に求めることを自由に記した。ただし、現時点で移住者の数はきわめて少述していただいたところ、渡江に馴染める人（16なく、調査対象者の特定を避け、差し支えのない件）、長く住んでくれる人（６件）、地域活動に参範囲のエピソードを紹介する。

加してくれる人（６件）という意見が目立った。
このことから、住民が移住者に求める条件とし（1）Ａ氏の場合て、性別、家計状況、技能智識より、地域コミュ

大都市圏から移住。明浜町に縁があり、移住前

ニティに交わる姿勢や行動が重視されていると考に明浜町の商品を販売していた。その延長で明浜えられる。

町への移住と就業を考え、数年前から準備を進め

5）移住者を呼び込む活動に支援する意向てきた。決め手となったのは、2018年の西日本豪移住者を呼ぶ込む活動として、地区の紹介や案

雨災害の時に柑橘園地が崩れたことである。配偶内、活動体験の受け入れを想定し、これを支援者が柑橘栽培に携わろうと決意し、移住が決まっする意向をうかがった。図表19によると、「積極た。

的に支援する」が24.1％、「頼まれたら支援する」

住む家は、移住の話を受けた地元の方が家の管が56.6％であった。合わせて８割の方に協力いた理者を説得してくれ、入居することができた。居だけることがうかがえ、移住・定住の推進に大き住していくうえでの課題として、まず、渡江ではな可能性があると言える。

プライベートがないことが挙げられた。Ａ氏によさらに、図表20では支援の意向ごとに必要な世ると、「『どうも』と声がしたかと思ったら玄関ま帯あたりの生活費を計算した。
「積極的に支援すで入ってきている」とのことである。また、ムカる」は14万円／月であり、他の項目に比べて群をデや虫がどこからともなくやって来る。この状況

抜いて大きくなっている。

をＡ氏は、「虫天国」と表現していた。さらに、病院が近くになく、不意の病気などが不便である

図表20．移住者を呼び込む活動を支援する意向ごとにみた必要な世帯あたりの生活費
積極的に支援する

140,000円／月

頼まれたら支援する

108,611円／月

あまり支援したくない

122,727円／月

全く支援したくない

100,000円／月※金額と意向がわかる66人をもとに計算。

こと、習い事の選択肢や学びの場がないことも課題と言える。
しかし、これらが居住するにあたってマイナスの要因にはなっていない。渡江では「人間らしく生きられ、みんなが挨拶をし、昔ながらの過ごし方がある」ことをＡ氏は実感している。移住後の2021 No.1

調査研究情報誌37

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際

初出勤の時、車のハンドルを握りながら「これが移住者の立場から移住・定住についてのコメン

日常になるんだ」と嬉しくて号泣したエピソード

トをＡ氏とＢ氏に求めたところ、「ここへ来てわを語っていただいた。

くわくする人に来てほしい」との回答があった。
自分達も、「勝手に来て勝手にわくわくしていた（2）Ｂ氏の場合
元々は愛媛県内の他所に住み仕事をしていた。

ら人が来る」という感覚で生活しているとのことであった。

当時から移住を考えており、県外の別の場所を候

また一方で、移住の課題として印象に残ったの補に準備を進めていたが、たまたま友人と明浜町

は、「家と仕事があれば自分も地域も変えることに来た時に、自然以外に何もないことに感動しができる」、「しかし、南予全体で仕事がない」とた。その数日後、当初の移住計画をやめ、明浜町いうことであった。

への移住を決断した。
渡江に空いている家があり、別の人が契約しようとしていたが、最終的に家の管理者との話がま

5. 関係人口の拡大としての「未完商店」（1）設立の背景と活動内容

とまらなかった。その後、Ｂ氏が１ヶ月くらいか

2020年10月、愛媛大学社会共創学部の授業で学けて直接交渉を行い、入居を決めることができ

生６人が渡江を訪れた。この授業は、愛媛県企画た。

振興部地域政策課の委託を受けて（公財）えひめ

渡江に住むうえでの課題は、庭の草取りが大変

地域政策研究センターが実施する「集落活性化意

なことである。夏はすぐに草が伸びる。また、病識醸成支援事業」と連携して実施しており、年度

気等で何かあった時に大変になるというのは、Ａ

内に数回程度訪問し、集落活性化に向けた住民に氏と共通した意見であった。

意識醸成を促し、関係人口づくりを進めるもので

Ａ氏同様、Ｂ氏もこれらが大きな課題だとはある。この活動の中で、渡江の情報発信と柑橘製

思っていない。渡江の魅力として真っ先に挙がっ品の販売促進を行う学生団体を結成してもらえな

たのは、「人が良い」ということである。いつもいかとの呼びかけが住民からあり、これに応える

気にかけ、声をかけてくれ、野菜、魚、みかん

形で、関係していた学生を中心に「未完商店」がジュースなど、「もの凄い量の差し入れをいただ

結成された。この動きをもとに、「かりとりもさく」。しかし、お返しをすると「そんなことせん

くの会といて」と怒られる。大家族みたいな中で暮らし「未完商店」と活動を開始することとなった。

渡江組」が愛媛県の助成事業を獲得し、ていると感じている。このような渡江での生活を

大学の授業としては限られた訪問であったが、始めて以来、子どもの笑顔が増えたことを実感しゼミ仲間を中心に「未完商店」のメンバーは11人ている。

となり自主的な活動を始める。2020年度内に渡江の紹介と柑橘商品の販売促進の動画を３本制作（3）Ａ氏とＢ氏の出会い
Ａ氏とＢ氏は、移住先である渡江で初めて出じて注文管理を行う体制を整えた。これらの作業会ったが、興味関心や将来的に実践してみたい事のため、学生達は自主的に幾度となく渡江を訪れ柄が非常に似通っていた。同時期に移住した者同ている。

士の方向性が一致しており、「運命的なものを感38

し、インターネット販売を行うウェブサイトを通2021年度に入り、「かりとりもさくの会

渡江じた」という２人は、口を揃えて「今、ようやく組」からの助成を受け、インターネットサイト記

人生の本編」と表現していたことが印象的であっ事の更新を定期的に行っている（図表21）。さらた。

に、同年夏には２人のメンバーが22日間の実習先

2021 No.1

調査研究情報誌

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際

図表21．
「未完商店」が運営する渡江の紹介サイト（https://tonoezukan.jp）

として渡江を選択した。残念ながら、新型コロナに委託費という形でお金を渡し、成果を求められウイルスの感染が拡大したため、実習は中止にた。動画や商品販売は、収益を上げることだけをなったが、移動や訪問に制約を受けながらも現地目指したものではなく、集会所の年間維持費に相との関係は続いている。

当する30万円を稼ぎたいという明確な目標があったことも魅力だった。Ｃ氏は、自分達の成果が地（2）学生と住民の実感
このような活動を前提に、「未完商店」の結成

域社会の役に立つという点に活動の意義深さを実感している。

から現在までを振り返り、なぜ継続して活動に携

明確な事業目標が設定され、そのための資金もわっているのかについてメンバーである学生Ｃ氏あったことから、学生達に結果を出そうという責と意見交換を行った。さらに、「未完商店」の活任感が芽生えることになった。特に、目標達成ま動にあたって渡江の窓口的な役割を果たしているでの実施方法は全て任されており、自由度の高さ

住民のＤ氏の意見を紹介する。Ｄ氏は渡江の出身

故に責任感が義務感や圧力になったことはない。

であり、人間関係や生活を熟知しており、移住者

2）「楽しい」の原動力は住民との関係性

や関係人口と住民をつなぐ重要な役割を果たして渡江での活動は何をやっても楽しいと感じる。

いる。

例えば、農道の泥かきなどは他地区でやっても楽しくはないが、渡江の人達と一緒に体を動かすこ①学生Ｃ氏の実感とにやり甲斐を覚える。
「何をやっているんだろ

1）活動に対する責任感の芽生えう」と感じたことがない。そして、また来たいと学生が地域社会と関わって活動する場合、ボラ思うのは、手ぶらで帰ることがないこと、住民がンティアとしての参加を求められることが一般的

集まって「ありがとう」と言って見送ってくれるである。しかし、渡江では最初から「未完商店」

ことなど、帰り際に心地よさを感じるためであ2021 No.1

調査研究情報誌

39

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際る。

２つ目は、団体の継続性である。これまでに高3）今後の課題

等学校や大学等と連携した活動は単発的・短期的

１年足らずの活動で携わったことは、動画制なものが多く、長期的なものはない。教育機関側

作、ジュースのラベルのデザイン、注文の管理でには、数年にわたる授業やプログラムを設けていある。これだけでは、我々がやっている意味がな

ただきたい。

いと感じる。また、住民が今後、「未完商店」や

2）関係性の広がり

個々の学生とどのくらいの時間つきあっていただ「未完商店」の関係者ではないが、かつて交流

けるのかも気になる。

のあった学生の家族が今も商品を買ってくれる。

「未完商店」が柑橘とその製品の販売だけを手学生が卒業した後もこのような関係が続き、広がけていると、農家以外の住民との間に距離ががっていく可能性がある。同様に、みかんボラン

生じるかもしれない。今後は何かにつけ「未完ティアに来てくれた方にメールで商品案内をする商店」を知ってもらうことが必要だと感じていと、大抵の方に購入していただける。

る。そのため、全戸・全員への挨拶や会話を行いみかんジュースについて東京都在住のライター

たい。また、渡江の魅力を伝えるウェブサイト

から問い合わせがあった。例えば、このような外「TONOEZUKAN」の運営は、柑橘だけではなく部の人材や「未完商店」と連携し、商品開発や販

地域ごと売り出すつもりで取り組んでいる。柑橘路拡大が進むとよい。

だけを売り出しても、他の産地との差別化はできないと考えている。

6. 考察「未完商店」の内部的な課題としては、大学生（1）移住者・関係人口と住民との関係なので世代交代が必ずあることである。初代（Ｃ移住者にとって渡江での暮らしに課題はある

氏の学年）がなぜこんなに渡江を好きになったのが、それを補ってあまりあるメリットを実感してかが後の世代に伝わってほしい。それがない場

いることが特徴である。それは、住民との良好な合、責任感がプレッシャーに変わるのではないか

関係の構築であり、さながら家族の一員として暮心配である。

らしているような温かさがある。関係人口に位置づけられる「未完商店」の学生達が何度も行きた②住民Ｄ氏の実感

くなる理由は、帰り際の心地よさということであ

1）２つの継続性

り、やはり住民との関係性に依るところが大きＤ氏は、「未完商店」が一生懸命にやってくれい。

ているという印象である。しかし、２つの継続性が課題として挙げられた。

40

このように、住民と住民の間、さらには住民と移住者や関係人口との間に良い関係が構築されて１つ目は、地元の金銭的な継続性である。2020いることが渡江の特徴であると表現しても差し支～2021年度は助成金を獲得して「未完商店」の活えない。移住に関して、渡江の住民の８割以上が動費を捻出している。しかし、助成金での運営は移住者は必要であると答えており、移住者を呼び継続的ではなく、終了後の資金を考えなければな

込む活動に協力いただける割合も８割程度であっらない。
「未完商店」が手がけている柑橘製品のた。きわめて肯定的な傾向を有している。

販売が伸びれば、その利益を学生の活動費に充てこれについてＤ氏は、これまでに移住の必要性

ることはできるが、今のところ確実だとは言えなを総会で訴えたり、長年にわたって学生が訪れた

い。数年がかりでもよいので、安定的な収入が得りしていることから、活動に関わってくれる住民

られるしくみづくりが必要である。

が少しずつ増えていると感じている。また、渡江2021 No.1

調査研究情報誌

論文

愛媛県西予市明浜町渡江における移住と関係人口の実際の住民の結束力の背景には狩江の中での疎外感や対抗心があり、それが良い形で農家や住民の頑張りを引き出していると見ている。
（2）生活費と地域づくりの関連
今回の調査で見えてきた興味深い事項の１つ
は、生活費と移住支援との関係である。アンケー
ト調査では生活費が大きくなるほどに移住者は必要であると考えられている。生活費の平均が12万円弱であることに対して、移住者が「とても必要」と回答した住民の生活費は約13万円であった。さらに、移住者を呼び込む活動に「積極的に支援する」と回答した住民の生活費も14万円と高い。
このことから、移住者の受け入れ支援やコミュ
ニティの振興に関することなどは、経済的に余裕がある場合に促進されやすいのではないかとの見方を持つことができる。誤解を恐れずに言えば、自身にとって直接的な利益ではない事柄は、たとえそれが地域社会に関することであっても、経済的な余裕がなければ強いやる気を持つには至らな
いと考えられる。
ただしこの見解は、生活費が収入と相関がある場合に成立するものである。また、収入だけではなく、移住や関係人口をはじめ、地域づくりに触れる機会のある職業や活動を経験していることも、関心の高さを示す重要な要素であることは意識しておかなければならない。
（3）むすび渡江は外部の人々との親和性が高く、移住者があり、関係人口づくりも展開されており、現状は良い状態にあると考えられる。次の段階として、渡江の良さを活かしながらコミュニティが持続していくことに期待を寄せたい。
なお、他所の例に漏れず、経済的余裕や居住の確保は、移住者と住民の双方にとって重要事項であることは言うまでもない。渡江の特徴は、この点が実現してこそ発揮できるものである。

Profile 笠松

浩樹（かさまつひろき）

1998年より島根県中山間地域研究センター勤務、2011年より愛媛大学農学部農山漁村地域マネジメント特別コース助教、2016年より愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科
農山漁村マネジメントコース特任講師。専門分野は、小規模多機能自治をはじめとする地域コミュニティの振興、資源や経済の自給と地域内循環、移住・定住、森林・林業、インド
ネシアの農山漁村振興など。

2021 No.1

調査研究情報誌

41

事例紹介
複雑な多面体

複雑な多面体－ しまなみ海道・大三島に集まる、

魅力的なプレイヤーたち －瀬戸内編集デザイン研究所

［要

代表

宮畑

周平

旨］

大三島は県内でも移住者が近年特に多い土地である。その人気の秘密の一つは、移住者を中心に魅力的な人々がさまざまな試みを続けていることなのではないか。事例のいくつかを取り上げ、どのような思想で何に取り組んでいるのかを紹介する。

［はじめに］特筆すべき数字

スも増加している。

愛媛県今治市は2005年１月にいわゆる平成の大

島の景色は素晴らしく、海岸線を自転車で走れ

合併が行われ、12市町村が一つになった。その北ば目に飛び込んでくる風景が刻一刻と変化する。

端、大三島は広島県尾道市の生口島と隣り合って芸予諸島の島々、その間にかかる橋、整えられた

おり、島の精神的核となっている大山祇神社を中

柑橘畑、美しい海の色──それに神域としての落心とした観光と、柑橘などの農業が主要産業であち着いた佇まいは人の心を惹きつける。

る。近年ではしまなみ海道のサイクリングブーム

一方で市内の各旧市町村と同様に人口は減少のを契機として自転車客をターゲットとしたサービ

一途を辿っており、そのスピードは急速だ。旧今治市域の2020年の人口が対2015年比で約97％であ

尾道市
向島

生口島

旧上浦町

旧吉海町

めた合計の数字であり、ひとたび人々の転入・転出を集計した「社会動態」に目を向けてみると違

旧宮窪町から2020年度までの合計で148人流出したのに対

今治市
大三島の位置2021 No.1

しかしそれは住民の死去など「自然増減」を含

島嶼部であり人口規模も同等の大島と比較してみしまなみ海道42ある。
（Fig. 2）伯方島

大島Fig. 1

約87％で、他の島嶼部と比べても厳しいレベルにう傾向が見えてくる。例えば同じしまなみ海道の

旧大三島町

大三島

因島

るのに対し、大三島（旧上浦町＋旧大三島町）は調査研究情報誌

よう。大島（旧吉海町＋旧宮窪町）では2016年度
し、大三島（旧上浦町＋旧大三島町）では48人の流出にとどまっている。なかでも旧大三島町に限ると流出はわずか１名となっている。
（Fig. 3）つまり流出はしているけれども、同程度の流入があるということだろう。これは特筆すべき数字であ事例紹介
複雑な多面体Fig. 2


大三島と旧今治市の人口推移（人、％） （人、％）

大三島（旧上浦町 + 旧大三島町）
人口

人口増減数

2015年

6,192

2016年

6,077

△ 115

2017年

5,888

2018年
2019年
2020年

旧今治市

2015年対比人口

人口増減数

2015年対比2015年

111,424

98.1％

2016年

111,154

△ 270

99.8％

△ 189

95.1％

2017年

110,618

△ 536

99.3％

5,701

△ 187

92.1％

2018年

110,004

△ 614

98.7％

5,559

△ 142

89.8％

2019年

109,432

△ 572

98.2％

5,403

△ 156

87.3％

2020年

108,481

△ 951

97.4％



資料提供：今治市市民課

り、何らかの現象──大三島を魅力に感じて惹き

シャル（社会的）なものからパーソナル（個人的）つけられ、最終的には移住につながる何か──がなものまでさまざまなのが興味深い。

起きているのだろうと推測できる。本稿執筆中のそんな彼らの存在が、いまの大三島の魅力を形

21年現在では、古株の移住者によると近年の移住作っている。自分たちが大好きな大三島をもっと者の数が大変に多く、彼らも誰がどこに移住した

魅力的にしたい、という集団意識のようなものとのか把握できなくなっているほどだという。

言い換えても差し支えないだろうか。

大三島は古くから大山祇神社を中心に観光が盛

本稿ではそんな大三島のプレイヤーたちについんだったとはいえ、かつてのような観光地としててレポートする。便宜上、その役割別に、①受けの活力はいま減退しているといっていい。しかし入れる、②島の豊かさを活かす、③外部に伝える

一方で静かに進んでいる明るい現象。

という３つのカテゴリーに分けた。

結論から言ってしまうと、この原動力は「人」であり、その「生業」であると著者は考えている。
大三島に集まる魅力的なプレイヤーたちは地域問［第１章］受け入れる素地をつくる人々

題への意識を持ち、生業を通してその解決を目指島を訪れた人がそこに愛着や愛島精神を持つしている。話を聞いていくと、彼らの問題意識のきっかけとなるのは、魅力的な宿泊施設の存在で根本はざっくり言うと「過疎化」だというのがわある。筆者も島暮らしをしているのでよく感じる

かるのだが、プレイヤーごとに着目しているポイのだが、そのような施設は島民と交流し仲良くなントや方法が違い、設定しているゴールもソーれるような雰囲気が共通しているように思う。この章では人を島に受け入れ、島と人とをつなぐ装置としての宿泊施設を営んでいる人々を紹介す

Fig. 3

大三島と大島における人口の社会動態
大三島

る。

大島

旧上浦町 旧大三島町 旧吉海町



（人）

旧宮窪町

2016年度

△ 7

△ 19

△ 18

△ 14

2017年度

△ 5

4

△ 22

1

2018年度

△ 7

6

△ 55

△ 24

2019年度

△ 8

16

32

△ 17

2020年度

△ 20

△ 8

△ 26

△ 5

合計

△ 47

△ 1

△ 89

△ 59

資料提供：今治市市民課

地域と外部との接点としての「アネックス」
──海 sora

林 豊さん、かつえさん

藤ノ木地区に居を構え、柑橘を中心に農園「海sora」を営む傍ら、土日は半年後まで予約が取れない一棟貸しの宿「海 sora アネックス」を運営している。移住者の中ではかなり早い時期──
2003年、豊さんが43歳の時に奈良県から大三島に

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事例紹介
複雑な多面体盛りできるように彼らのゲストルームとして建てたんですが、使わない時に宿として貸し出したら好評になってしまって」と、かつえさんは健康的な明るい表情を見せる。現在、林家の生業は、柑橘、養蜂、そしてアネックスの３本柱だ。
「どれかがコケても、まあ大丈夫でしょう」という言葉から、「移住」という言葉がまだ一般的ではない頃から自立に取り組んできた夫妻の苦労が偲ばれる。
アネックスの大きな窓からは青く美しい瀬戸内移り住んだ。関西弁がキュートで、非常に柔和で海がキラキラと輝き、遠くに来島海峡大橋が横た

優しく、とても包容力のある夫婦である。豊さん

わっているのが見えた。柑橘畑に囲まれた小さなの前職はプログラマーだというから、移住ととも集落には、当然ながら取ってつけたような商業的にまったく違うフィールドに挑戦したということ

要素はまったくない。そんなシンプルなありのまだ。

まの島の風景の中で何にも邪魔されずに過ごすこ「当初は大三島の滞在型農園施設ラントゥレーとができる。アネックス自体もまたモダンでありベンにお世話になっていました。運良くみかん畑

ながらも自己主張することなく集落の雰囲気によが借りられたので極早生のみかんをつくり、施設

くマッチしている。この宿は３割、多い月は５割の玄関先で二人で選果して出荷してましたね」。

程度がリピーターだというが、夫妻の温かい人柄

駆け出しの頃は知り合いを中心に買ってもらってもあわせて、ここをまた訪れたい人が多い理由がいたが、程なく顧客が増えていき、３年ほどでラわかる気がする。

ントゥレーベンを出て、いま住んでいる藤ノ木地「移住希望の方もよく来られますね。うちの周区に家を新築した。

辺でも移住者が多くなってきています。やはり島にも外部の刺激が必要。他所の人が多く来るようになり、島の人たちもいい意味で『俺たちももっと頑張らないと！』と思ってくれているようです」と豊さんは語る。アネックスで地区と外部との接点としての役割を果たしている夫妻。他にも、一旦消滅していた地区の行事ごとを復活させたり、後述する「みんなのワイナリー」の立ち上げに関わったりもした。さまざまな経験を積んでなおエネルギッシュな二人は、地域にとっても決

海 sora アネックスの窓から瀬戸内海を望む

して欠かせない存在なのだろうと思う。
地元出身者として、人と人とのつながりをつくる

その数年後、自宅横に「海 sora アネックス」

44

──旅館さわき菅 航輝さんを建てた。アネックスは「もともと、私たちのみ

大山祇神社の参道入り口から宮浦港のほうに歩かんを買ってくださるお客様に泊まっていただく

いて３分程度のところに老舗の旅館「さわき」がためと、たくさん訪れる友人たちが気兼ねなく酒ある。自慢は島の食材を活かした料理で、魚介を2021 No.1

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複雑な多面体どが参加し、コロナ禍が始まるまで十数回続いた。
次に取り組んだのはシェアハウス「上条の家」の整備。もともと菅さん一家の住まいだった空き家を片付けて水回りなどを改修し、数週間から数ヶ月といった期間で部屋を貸せるようにした。
2018年オープン。個室と共用スペースがあり、共同生活を行うスタイルだから、入居者同士も仲良にゅうむら

くなりやすい。ちょうど取材時に住んでいた入村美由紀さんは香川県出身。昨年10月、ワイナリー中心にした夕食は美味しくボリューム満点。翌朝の収穫ボランティアをしに大三島にやってきた。

の食事も、もったいないことだが食べきれないほいまは後述の WAKKA で正社員として働いていどだった。若旦那として陣頭指揮を執る菅 航輝る。
「島では意外と短期間で住まいを探すのが難さんはおじいさんが始めたこの旅館の３代目とししいんです。ゲストハウスもあるけれど、長期滞て経営を学んでいる最中だ。

在には割高ですし。でも上条の家のような施設がかん こう き菅さんは今治の高校、九州の大学を卒業後、東あれば、『試しに住んでみる』といったことがや

京の通信ベンチャーで勤務した。島に帰省するのりやすい。だからとても助かっています」と語る。

は年２回程度だったが、島の祭りなどの文化行事

菅さんは「地元の人と外からの人とが顔見知り

が人口減少に伴ってできなくなっていくのを目のになることで、可能性が広がっていく。このよう当たりにしていた。
「ちょうど30歳になろうかとな仕掛けは僕が地元の人間で、しかもさわきといいうときに会社を退職して半年間海外を巡りましう老舗の信用があるからこそできることかもしれた。日本に帰ってきて次を考えたとき、東京で社ません。そのような使命感を持って、今後も試行

会の小さな歯車になるよりは地元で地域貢献にな錯誤していきたいと思っています。
」

るような面白いことがしたい、と考えたんです」と菅さんは言う。そして2016年にＵターン。
自分を育ててくれた島の暮らしは変わらずにい＊注：たのもし、とは漢字で書くと頼母子。大三島で古くからある「講」から名前を借りた。

てほしい──そのためには人口減少を少しでも食い止めなければ。考えた末に「大切なのは人と人が繋がること」だと気づいた。そこから何らかの化学反応が起こり、島が変化していく。そこで始めたのが「たのもしナイト＊ 」という交流会だ。
参道の元スナックを使って、夜通し話して飲むというユルい集まり。当初は島の人と移住者をつなげたいと始めたが、後に近隣の生口島などからも参加者を招待するようになった。
「人が集まると、
お互いにさまざまな思いや価値観があるのを知ることができます。それに、外部からは大三島は盛り上がっていると見てもらえ、より多くの人が集まってくるんです」。多いときには１回に40人ほ

シェアハウス「上条の家」

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事例紹介
複雑な多面体仕事のつながりを生かし、ンし、「OMISHIMA-SPACE HANARE」として集落の空き家問題に取り組む

オープンしたのが2017年冬。そして第２弾とし──オオミシマスペースて今度はワーキングスペース付きシェアハウス

増田茂樹さん、理絵さん「OMISHIMA-SPACE OMOYA & KOYA」が新
しく2021年夏に落成を迎えている。
夫妻の夢はこの甘崎を世界中の IT エンジニアが集まる場所にしたいということだ。コロナ禍の現在、それに向けてさまざまな種まきを行っている。主なものは大手旅行代理店と連携し東京や大阪の大規模 IT 企業を対象にしたソフトウェア
開発合宿プランの造成だ。
「個人のリモートワー
カーが旅しながら働くというのは、ある程度経済的に余裕のある人でないと難しいんですが、企業だと会社の費用で来られます。それにチーム合宿

IT 企業に勤める増田さん夫妻が会社に籍を置のような形になりますから生産性や従業員同士のいたまま、テレワーカー社員として大三島・甘崎

結束力も上がる。個人にも企業にもメリットがあ地区に移住したのは2016年のことだ。

るんです。
」

夫の茂樹さんは IT エンジニアで、妻の理絵さんはウェブデザイナー。いつか田舎で暮らしたいと考えていた。デジタルが得意で合理的な考えの二人。夫婦の間で「理想の暮らしを考える」という家庭運営ワークショップ会議を開催し、茂樹さんの祖父母のいる大三島に移住すること、そこで人生100年を生きられるだけの基盤を若いうちにつくりあげることを決定。会社に在籍したまま大三島で暮らせるよう上司と交渉し、在宅ワークをトライアルしてリモートワークが可能であることを示すなど、さまざまな障壁をクリアして大三島

OMISHIMA-SPACE OMOYA & KOYA のオフィス室に移住した。

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島での暮らしは都会に比べてローコストかつス

プロフェッショナルが集まるということは、そトレスフリーで満足いくものだったが、冷静に足

こから生まれることも本格的であるはず。IT 系

元が見られるようになってくると、高齢化や空き人材は効率化、情報共有に長けている。まさにそ家問題が地域の深刻な課題であることがわかって

れは地方にこそ足りていないことなのだ。
「そうきた。
「これらの課題を解決できる方法はないかいう人材が大三島で暮らすようになると理想。し──そんなことから始まったのが、自分たちのよ

かし一方では、誰でも呼び込みたいわけではない

うな、ネットさえつながっていれば仕事ができんです。地域の課題を自分ごととして考えてもらる IT エンジニアなどの人向けにワークスペース

え、地域に抵抗なく溶け込める人を、僕たちが付き宿泊施設をつくる計画でした」と茂樹さんはフィルターになって見極めていきたい」と茂樹さ語る。自宅近くの空き家を購入してリノベーショん。地域に住む者としては当然であり、自分たち

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複雑な多面体の生業が地域のおかげだからこそ持つ感覚なのだ

かんから起こした天然酵母でパンを焼き始めた。

ろうと思う。

「愛媛県は日本で１位、２位を争うパン大好き県

さらっと書いたが二つの施設の整備費用は数なのに、大三島にはパン屋がなかった。そこで自千万円。大きな投資である。非常に柔和で、語り分がおいしいパンを焼くことで、地元の人たちに口も穏やかだが、地域に根を下ろす覚悟でそれだ

喜ばれ、地域が元気になるのではと考えたんでけの決断をした夫妻。その眼差しに多くの人々がす。
」

集まってくるに違いない。これからの発展を期待
しながら見ていたいと思う。

2018年、地域おこし協力隊の任期満了とともに
パン屋「まるまど」を開店。場所はしまなみ海道
大三島インターチェンジから車で５分ほど。元々
釣具屋とお好み焼き屋として使われていた店舗を［第２章］島の幸を活かし、より豊かで

リノベーションし、パン工房と販売所をつくっ

楽しい地域づくりを目指す人々

た。焼くのはみかん酵母のセミハードパンと、麹島は豊かなところである。食材は新鮮で豊富。

菌の天然培養酵母の柔らかいパン。材料は北海道

しかしそれらの素材に新しい価値を与えるには一産小麦粉を中心に、オーガニックのドライフルー

定以上の工夫と努力、そして時には遊び心も必要

ツ、発酵バターや牛乳など、味の良さはもちろんになる。ここでは島の産品を再解釈し、独自のアだが出自がわかりしっかりつくられているものをイディアで自らの生業に活かしている人々を取り選んでいる。食パン、バゲット、自家製あんこの上げる。

あんパン、チーズパン、クリームパンなどなど、日常使いしやすいシンプルなパンを揃えている。

パンを通して、地域に暮らす人の幸せを増やす

また地元の有機栽培農家の野菜を使ったピザやカ──まるまど 小松洋一さん、智子さん

レーパンも美味しい。
まるまどのパンの特徴は生地の美味しさだと思う。みかん酵母パンも麹酵母パンも、性格は違う
がどちらも繊細な甘みと旨みが口の中に広がり、噛むほどに奥行きを増していく。市販のドライ・イーストを使うのに比べて繊細で手間もかかるパンづくりだが、市内に昔からあるパン屋と変わらない手ごろな価格に設定している。それは、「島

小松洋一さんが大三島に地域おこし協力隊として移住したのは2015年のこと。イギリスの大学院を卒業後、東京で消費財、医薬品メーカーのマー
ケティングをしていた洋一さん。妻の智子さんと結婚し、長女のみくりちゃんが生まれたのをきっかけに大三島にやってきた。もともと「食に関心があり、いつか仕事にしたいと思っていた」という洋一さん。３年間の協力隊在任中、島の温州み

まるまどに並ぶパン

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複雑な多面体の人たちが日常的に利用しやすいようにするためリバリ働いていたが、瑠依さんと二人で大三島にです」と迷いなく洋一さんは語る。

移った。凪橙くんはこちらの生まれで、名前から
しし

東京時代、
「自分たちが買わない消費財や医薬もそれが見える。夫妻の職業は島でただ一軒の猪品を世の中に広めて、少しでも多く利益を出すとレザー職人だ。商品のデザインは主に瑠依さんのいう仕事に意味があるのか……」と自問自答して仕事。幹広さんは革の準備を担い、縫製などの生いたという洋一さん。収入は良かったはずだが産工程は二人で行っている。

すっぱりとそれをやめ、新天地で一からやり直し

畑を荒らす猪は全国的に大きな問題であり、大た。自分の居場所を大三島に見つけた、というよ三島も例外ではない。猪の駆除は大変な肉体労働

りは居場所を自分で創り上げたといった方が正し

で大きな危険を伴うが、駆除しても対価としてはいだろう。

行政から支払われるわずかな報奨金だけで、「大そして着実にパンづくりの腕は上がり、店は軌

変なのにほぼボランティア」という全く割に合わ

道に乗りつつある。開設から約３年でインスタグない仕事である。
「それでは誰もやりたがらない

ラムのフォロワーは5,000人を超え、島外からのし、やっても続かない。そこで猪の商品価値を上

注目度も上がっているが、パンを届けたい一番のげて収益が増加すれば、駆除する人々のモチベー

相手はいまも変わらず島に暮らす人々だ。
「僕がションも上がるだろうと考えました」と幹広さん

焼いたパンを食べて友達や島の人が美味しいと喜は振り返る。

んでいる──そんな姿を娘に見せられているとい

解体される猪の肉はジビエとして比較的現金化

うのが、僕にとってはとても嬉しい」と洋一さん

しやすいが、その他は使い道がないので捨てられがメディアのインタビューで語っていた言葉。そてしまう。そこで協力隊だった幹広さんは猪革をれが洋一さんの「島で生きること」に対する満足使った商品開発をテーマにした。もちろん、任期度が非常に高いことを示しているのだと思った。

終了後の生業もそれでつくっていく前提である。
（同じ協力隊 OB の吉井涼さんも猪の骨を使った

猪レザーの手仕事で、移住生活が成り立つことを「猪骨ラーメン」を開発し、現在大山祇神社参道

示したいに店を構えている）

── Jishac

重信幹広さん、瑠依さん

猪の革はやわらかくしなやかで手触りがいい。
当然ながら生の皮が手に入ってもそこからレザーとして使えるものとするまでは十数もの工程があり、ここでは詳細は割愛するが、皮革など全くの素人だった幹広さんはそれらを一つ一つ解決し、

重信幹広さん、瑠依さん、凪橙くん一家は、島さかりの北東部に位置する盛集落で暮らす。幹広さんは地域おこし協力隊として大三島にやってきた第２期生である。東京で生まれ育ち損害保険会社でバ

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オリジナルの「島シシオブジェ」

事例紹介
複雑な多面体瑠依さんとともに猪レザーを使った名刺入れや財布、アクセサリーなどの商品を創り出した。
協力隊の３年間をこうして猪革とともに過ごした幹広さんは任期満了で退任後、自ら暮らす盛集
落に猪レザー工房「Jishac」（ジシャク）を開業した。漢字で書くと「自尺」。周囲に流されるのではなく、自らの尺度で社会と関わっていきたいという思いを込めた。
猪の活用自体も立派な地域貢献なのだが、もう一つ、自分たちが島で工房を営んでいる理由を幹

大三島ブリュワリー店舗外観

広さんはこう語ってくれた。
「こうして僕たちが自立して暮らしているのを社会に見せることで、が時々で商品が変わるので、何度行っても楽し

移住してきたい人々の安心や希望になりたいんでい。

す。誰でも知らない土地に移住するのは不安。し

製造場所と販売場所は隣接していて、ガラスでかし僕ら先人が自分たちらしい働き方をし、楽し隔てられた銀色の醸造タンクが大小７台整然と並く生きている、そういったことを実践することんでいるのが売り場から見える。グラスに注がれで、彼らの精神的な障壁をより低くできるのではるよく冷えたビールはいうまでもなく新鮮で美味ないでしょうか。
」

しい。
「うちは瓶売りをしないので、イベントで出店することを除いて基本はここでしか飲めない

自分たちの理想のビールが地域を面白くするようにしているんです」という希少性も手伝っ──大三島ブリュワリーて、気がつくと１パイント（約470ミリリットル）

高橋享平さん、尚子さんを３杯くらい飲み干してしまっていた。
夫妻で東京藝術大学の出身という異色の二人がビールづくりを生業にしたきっかけは、享平さんのビール好きからだった。学生時代に休学までして大阪のクラフトビール工場「箕面ビール」でアルバイトをしていたという享平さんは大学卒業後も箕面ビールの正社員となってビールづくりに励んだ。学生時代から交際していた二人は結婚し、尚子さんも同じ会社に就職。忙しい毎日を送っていたが、尚子さんがかねてから田舎で暮らしたいという思いを強くもっていたため、地方への移住

大山祇神社の古い商家をリノベーションした小を決意。もちろんビールづくりを前提にしてでさなビール醸造所「大三島ブリュワリー」。オーあった。いくつかの候補地を検討した結果、享平

ナーの高橋享平さん、尚子さん夫妻が生み出すオさんの地元・松山に近く、温暖で海があり、大山

リジナルのビールが人気だ。伊予柑や八朔などの祇神社をもち観光地としても成り立っている大三

地元産柑橘で香りをつけたホワイトエールをはじ島を選んだ。

め、IPA やブロンドエールなど特徴的な味わいの「ビールにも時々のトレンドがありますが、僕ビールを常時４〜５種類揃えている。定番もあるたちはそれにとらわれずに、僕たちが飲みたい

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複雑な多面体

ビールをつくりたいと思っています」という。
「品

島の魅力を外部に伝え、質チェックのためです」と悪戯っぽく笑いながら経済的発展を促すビジネスを営業中もビールを飲む享平さんは掛け値なしの── WAKKA

村上あらしさんビール・フリーク（熱狂者）なのだ。だからまずは自分たちが得意な、好きなビールづくりに真剣に取り組む。
「その結果、この島にお客さんが増えることで、地域貢献ができたらベスト」と享平さんはいう。
享平さんにとって、ビールづくりと同時に取り組んでいることは、島唯一の高校、今治北高校大三島分校の存続。
「大三島分校振興対策協議会」のメンバーに名を連ねているのは、地元出身者だ
けでなく高橋さんのような移住者も多い。
「島の高校がなくなるのは島の未来にとってかなり致命

西瀬戸自動車道、通称しまなみ海道の大三島的。多感な高校の３年間でこそ地元愛が育まれま

インターチェンジを出て左折し、大山祇神社方す」。そこで皆で協力しあい、振興のための寄付

面に車を走らせると、５分くらいで右手に真新を集めたり、人数確保のために宿舎や食事などをしい白い建物が目に飛び込んでくる。この施設

はじめ外部からの生徒を受け入れたりする仕組み

は「WAKKA」。しまなみ海道を訪れるサイクリづくりを進めているという。

ストや外国人を中心とした観光客をターゲットと「ビールって何を入れても自由なんです。だかした宿泊施設だ。併設されたカフェで食事もできら面白い」と語る享平さん。彼らもまた自由に生る。純白の建物と植栽、背後に広がる青い海は、きている。しかし自由だからこそ、反面リスクを快晴の空と相まってまるで地中海のリゾートのよ

背負う必要もまたあるだろう。しかしそれも受けうだ。

止めた上で人生を真剣に遊び、島民の一員として代表を務めるのは東京出身の村上あらしさん。

暮らす場所にもコミットするのだという強い意思

自ら経営していた IT 系企業を売却し、大三島にを、その言葉から感じた。

家族で移住。
「株式会社わっか」を設立し、この施設を立ち上げた。
「もともと私は自転車大好き
人間でして、しまなみ海道にもサイクリングに何［第３章］島の豊かさや楽しさを社会に伝える
人々

度も来ていました。姓が村上ですのでお分かりかと思いますが、祖父が同じしまなみ海道の大島出「知られないのであれば、存在しないのと同じ」

身なんです。しまなみ海道は世界的なサイクリンというマーケティングの言葉がある。いくら大三グルートとして知名度が上がってきている一方、島が魅力的だといっても、社会にそれを認知して今治と尾道の間にサイクリストをもてなす施設がもらえるような取り組みがないと、人々が集まる

不足していると感じました。そこで中間地点──

ような島にはならない。ここでは主に広報性といここ大三島にそのような施設をつくりたいと一念う観点で地域に寄与している人々を紹介する。

発起したんです」村上さんはきっかけをそう話す。
村上さんがこの地に来てみると、非常に魅力的でポテンシャルのある土地なのに、活力はとても

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事例紹介
複雑な多面体る。今治市伊東豊雄建築ミュージアム（以下、建築ミュージアム）──建築家の伊東豊雄さんが大三島に関わるきっかけとなった建物だ。伊東さん
は「せんだいメディアテーク」や「座・高円寺」、「台中国家歌劇院」などの設計を手がけ、建築界のノーベル賞と呼ばれる「プリツカー賞」を受賞した世界的建築家だ。

WAKKA のエントランス

下がっていると感じた。人口が減っていくと、自ずとフェリー便が減ってますます不便になり、海岸清掃などができなくなって住環境が悪くなり、祭りも廃れ昔からの良い文化も減退していく。
「これまでのビジネス経験で得た知識などが、地域の振興に少しでも役立てばとても嬉しい」という村上さんの最終的な理想形は宿やカフェだけ

建築家・伊東豊雄さんにとどまらない。それは「島の魅力を発信する総合的な拠点」だ。目指すのは、自社だけが潤うの建築ミュージアムの設計で島を訪れた伊東さん

ではなく地域全体が盛り上がること。
「旅行代理

は島の魅力を知る一方で、かつて賑わっていた神店としても活動する素地を整えています。例えば社参道がさびれているのを目の当たりにし、なん

１日目は自転車、２日目は地元の遊漁船、３日目

とかしたいと思ったという。建築ミュージアムのは農園で収穫体験を提案するなど、地域全体を楽

開館は2011年。この年は伊東さんにとって大きなしんでいただくようなコーディネート。実際１週意味をもつこととなった。日本社会を大きく揺ら間いても遊びきれないんですよ。ぜひそれを世界した東日本大震災が発生した年でもあり、また伊に知ってもらいたい。
」

東さんが若い建築家を育てることを目的にした私とはいえコロナ禍は避けられない。
「今はまる

塾「伊東建築塾」をつくった年でもあった。

で砂漠に水を撒いているような感覚ですけど、で伊東建築塾は大三島で毎年のように建築ワークもやり続けたい。若い人たちが楽しく働ける場所

ショップを開催し、2014年には塾生たちがボランになると人材も育ってくる。今はもがくだけです

ティアでリノベーションに関わった「大三島みんね」と村上さんは微笑んだ。

なの家」がカフェとして神社参道にオープン。後述する「大三島みんなのワイナリー」のプロジェ

島を愛する建築家の想い

クトもこの年に始まった。2018年には伊東建築塾

──伊東建築塾に関わる建築家たちが改修設計を手がけた「大三（NPO 法人 これからの建築を考える）

島憩の家」がリニューアル・オープン。2018年と大山祇神社から宗方方面へ車を走らせると、海2019年には建築ミュージアムで展覧会「聖地・大が見晴らせる道の脇に幾何学形状のブロックが積み重なったようなユニークな建物が目に入ってく三島を護る＝創る」を開催している。
そのほか今治市民会館で行われたいくつかの2021 No.1

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事例紹介
複雑な多面体ています。
」とはいえ、伊東さんを始め、伊東建築塾が10年間にわたり取り組んできたことの意味、それは大三島をもっと良くしたいというのと同時に、島の存在や良さを広く社会に知らせることだったのではないかと思う。伊東さんの抜群の存在感と、島に集客の目玉をいくつもつくることによる話題性。そう考えれば役割は十分に果たしていると言えるだろう。コロナ禍を経て、これからどのよう
大三島みんなの家

な変化を遂げていくのか、注目したい。

トーク（例えば左官職人・久住有生氏と対談［18＊伊東豊雄さんと大三島について、詳細は今治地方観光協会ウェブサイト「IMABARI 建築 WEB」を参照

年］、作家・小川糸氏と対談［21年］）などのさまざまなイベント実施を含めて全体を俯瞰すると、伊東さん自身の大三島に対しての強い想いがひ

ワインを通して、たくさんの人に大三島としひしと伝わってくる。
（残念ながら大三島みん

関わってもらう

なの家はコロナによる客数減もあり、2021年春を──大三島みんなのワイナリー

川田佑輔さんもってカフェ営業を終了）
2016年ごろから建築学生として伊東建築塾に参加し、現在は NPO 法人となった塾の事務局で勤務して活動に関わっている庄子利佳さんはその思いをこう語る。
「大三島は私にとっても人に自慢できる素晴らしい場所です。ワイナリーやみんなの家、多くのイベントなどを通して、大三島をもっとよくしたいという思いで種まきをしてきました。」
一方で、「課題もあります。根本的なのは、私

52たちが大三島に住んでいないということです。東2015年に海 sora 農園の林さんほか島の有志が京からは地元の空気感をきちんと読み取れないこ

ボランティアで100本のぶどうを植えた0.1ヘク

とも多いですし、地元のみなさんと意識を共有す

タールの畑。それから６年後の現在、ワイナリーることもスムーズではないと感じています。多用

の畑は大三島のたくさんの場所に2.5ヘクタール

している［みんなの］というネーミングも、果たを数えるまでになっている。

してみんなって誰なのか？ ということをこのと「大三島みんなのワイナリー」は、伊東豊雄さころ疑問に感じるようになりました。そういったんが島内に多数ある柑橘の耕作放棄地を活用したことを私たちはより深く考える時期に来ているのいという島民の想いを受けてスタートしたプロではないか。種まきしたのはいいけれど、きちん

ジェクト。島内外のたくさんの人々が協力し、ことした形で地域の役に立つには水やりをしっかり

つこつと耕作放棄地を開墾し、2017年に大三島産とし続けなければなりません。私たちが今後取りのぶどうからできたワインを初めてリリースし組まなければならないのはそういうことだと思った。2019年には島に自社の醸造所が完成。それま2021 No.1

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事例紹介
複雑な多面体とです。僕たちはワインを媒体にして、島と人をつなげる仕掛けをつくっていきます。
」［おわりに］複雑な多面体としての魅力

醸造所に並ぶワインタンク

で外部委託してきた醸造も島の中でできるようになり、掛け値なしの MADE IN OMISHIMA のワ
インが世に出ることになった。現在、自社の畑に加えて４軒の契約農家と共にぶどう栽培に取り組んでおり、収量はおよそ10トン、750ミリリット

生口島と大三島をつなぐ多々羅大橋。向こうが大三島ル瓶にして9,000本ほどの生産量である。
プロジェクト開始からワイナリーの責任者とし今回お話を伺った皆さんが口を揃えて言う大三て、畑のことから醸造、販売まで手がけるのは川

島の良さは、美しい景色だけでなく、島の雰囲気

田佑輔さんだ。
「みんなのワイナリーの特徴は、がおおらかなこと。人が優しく部外者にも親切

名前の通り『たくさんの人たちと一緒につくってで、移住者にとってコミュニティに溶け込みやす

いく』ということです。つまりファンになってくい土壌があるようだ。それに加えて大三島はもとださった一人ひとりと繋がっていく。例えばブド

もと観光地として成立していてビジネスを行う際

ウ苗木のオーナーになっていただく制度を取ってに集客が見込めること、近年のしまなみ海道の国

いて、オーナーさんには栽培の様子を紹介する

際的知名度アップ、サイクリング客の増加といっニュースレターを定期的にお送りします」。遠方たアドバンテージはある。

でもワインづくりを身近に感じてもらうのが狙い

しかし、今回紹介したプレイヤーたちは、単純だ。そして秋の収穫の時。オーナーだけでなく、にビジネスで成功すればよいということではな

地元の人々も参加して収穫に汗を流す。ワインがく、個人個人でテーマは違うけれども自分たちが完成するとオーナーや収穫を手伝ってくれた人た暮らす地域に対する問題意識を持ち、生業を通しちに１年に１本のワインを進呈し、また大三島やてそれらの解決実現を目指している。取り組んで

東京では新酒の試飲会が行われる。畑や醸造所をいることもそれぞれの個性を生かしたオリジナリ

案内するツアーも始めた。

ティのあるものばかりだ。

「しまなみ海道（西瀬戸自動車道）ができたこ

一つひとつの規模は決して大きくないが、海とで便利にはなったものの、島に滞在する人が少sora の林夫妻が移住したおよそ20年前あたりかなくなった──地元の人がそう言っておられましら、地域おこし協力隊制度が始まったおよそ10年た。僕たちがワインをつくる目的は、島を知って前を経て現在まで、ずっとそうした人材が大三島もらい、来て滞在してもらい、ワインだけでなくに集まり、根付き、行動し続けている。今回紹介

素晴らしい景色や島の雰囲気を楽しんでもらうこした皆さんの他にも、無農薬や有機で農業に取り2021 No.1

調査研究情報誌

53

事例紹介
複雑な多面体組んだり、柑橘で精油をつくったり、ゲストハウ
スや飲食店を営んだり、アクセサリーや小物を制作したりと、非常に幅が広く多様な活動がある。
初めは点だったものが、線になり、面になり、現在では複雑な多面体に成長している――その形が島外の人々にとっては訪れる魅力となり、移住希
望者にとっては豊富な先行事例がある安心感につながっているのではないだろうか。

Profile 宮畑

周平（みやはたしゅうへい）

1977年神戸生まれ。瀬戸内海・弓削島在住。甲南大学、桑沢
デザイン研究所卒。編集、写真、クリエイティブディレクショ
ン、ブランディング、執筆、コーヒー焙煎など多業。ニュージーランドでのワーキングホリデーから帰国後、貿易商社、
編集事務所、観光協会事務局勤務を経て独立。専門は建築だ
が、観光関連など地域の魅力発信の仕事も多い。最近の仕事に JAL 機内誌『SKYWARD』撮影執筆、上島町公式観光ガイ
ドブック『島の暮らしをめぐる本』編著など。趣味は海辺の散歩、旅、薪割り。

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調査研究情報誌

事例紹介
稼いで人材育成に再投資する

稼いで人材育成に再投資する－ 地域商社「こゆ財団」の循環モデル －（一財）こゆ地域づくり推進機構
執行理事 / 最高執行責任者

［要

高橋

邦男

旨］

2014年にスタートした国の地方創生政策。その解釈や手法は組織や地域によって異なる中、宮崎県新富町が2017年に設立した地域商社「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構」（略称：こゆ財団）では「産業の集積」と「人材の集積」こそがその本質であると捉え、農産物で稼ぎ、人材育成に再投資する循環モデルによって事業を展開している。多様な人材が自らのミッション達成を目指して集う「世界一チャレンジしやすい町」の実現を目指す、地域商社の取り組みを紹介する。

2021年４月のこゆ財団メンバー

地方創生とは何だろうか。2014年にスタートしができる地域社会の形成、地域社会を担う個性た地方創生の法的根拠は「まち・ひと・しごと創

豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力

生法」であるが、この第１条にある以下のくだり

ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すに地方創生の背景と理由を見出すことができる。

ることが重要となっている――”
（後略）


（
「まち・ひと・しごと創生法」より）“我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけると多様に解釈できる文言であり、組織や地域にともに、東京圏への人口の過度の集中を是正

よってその手法は異なるだろう。私たちは、地方

し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し創生の本質を「産業の集積」と「人材の集積」にて、将来にわたって活力ある日本社会を維持しあると捉えており、その循環モデルこそが持続可ていくためには、国民一人一人が夢や希望を持

能な地域を実現できる手段だと考えている。

ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むこと

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調査研究情報誌55

事例紹介
稼いで人材育成に再投資する「産業の集積」と「人材の集積」

つつある地域経済の担い手としての組織を外部にこのモデルの源流は、アメリカのシリコンバ

設立する動きが生まれたことに端を発する。課題

レーにある。GAFA に代表される IT 業界を中心となったのは資金だったが、新富町役場職員でことした企業群の集積（産業の集積）と、スタンゆ財団設立後は初代執行理事として指揮を執るこフォード大学に集う世界中の優秀な人材（人材のとになる岡本啓二氏が、ふるさと納税での資金集積）の循環は、第二次世界大戦前とは比較にな調達を発案。当時、2,000万円程度だった寄附額らないほどの繁栄をシリコンバレーにもたらしを１年で４億円にまで押し上げて資金を確保し、た。スタンフォード大学から飛び出した起業家た2017年３月の議会承認を経て、こゆ財団はスター

ちは、革新的なスタートアップをつくるなど、産トを切っている。掲げたビジョンは「世界一チャ業の担い手となる。成長した企業は大学への寄附

レンジしやすいまち」。町内外の多様な人材が自等を通じて次世代の人材育成に投資をし、また新らのミッション達成を目指して新富町に集い、たな起業家たちが生まれていく。宮崎県新富町はチャレンジをしていくという未来図である。

人口１万7,000人の小さな町であるが、希少な農産物のブランド化やテクノロジーによる農業ビジ
ネスのアップデートに大きなチャンスを見出している。競合が少なくローコスト、ローリスクで新規事業にチャレンジできる地方都市は、起業を志す人材にとってブルーオーシャンであり、私たちが「産業の集積」と「人材の集積」の循環に象徴されるシリコンバレーモデルに持続可能な地域の可能性を見出しているのには、そうした理由がある。

こゆ財団のビジョン「世界一チャレンジしやすいまち」

宮崎県新富町は、2017年４月に一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（以下、こゆ財団）を設立

こゆ財団は新富町役場が設立してはいるが、出した。単年度の事業はあっても持続性に欠け、プ

資金は300万円のみ。こゆ財団の中核事業はふる

レイヤーも不足していた行政の現場から、衰退しさと納税運営業務で、寄附額の一部を運営手数料として受け取れるようになっており、寄附額を伸ばせば手数料も大きくなる成功報酬型の仕組みとなっている。また、町の特産品である多様な農産物を独自に商品化し、ふるさと納税返礼品として売上を上げている事業所としての側面もある。新
富町役場の一部署であった町観光協会が前身であることから観光分野に関する一部の補助事業を引き継いではいるが、補助金に頼らず、自立独立してビジネスを行う地域商社として設立されている
点がこゆ財団の大きな特徴である。

世界中から優秀な人材が集うスタンフォード大学（筆者撮影）

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稼いで人材育成に再投資する

農産物のブランド化―１粒1,000円ライチ

その希少価値や品質の高さ、競合の少なさなど

宮崎県新富町は、約2,200ha の肥沃な農地が広にビジネスチャンスを見出したこゆ財団は、森氏

がる農業の町である。キュウリ、ピーマン、トマと連携して2017年に国産ライチをブランド化。１トといった施設野菜を始め、甘薯などの畑作、果粒1,000円というインパクトのあるプライシング

樹、水稲、畜産、養鰻、養鶏、茶業といった多様に加えて、森氏の10年をかけたライチ栽培への情な農業が営まれている。多くは都市部を中心とす熱が多方面で大きな反響を呼び、ふるさと納税をる大消費地へと出荷されるが、なかには随一の特通じた生産者支援や関係人口創出といった成果を産品としてブランド化の可能性を秘めた作物も生み出した。2020年には「農業にまちの未来を託あった。その一つが国産ライチである。

す多くの地方に、勇気を与える取り組み」として評価され、グッドデザイン賞を受賞している。

ソーシャルグッド視点での商品開発
一方、ライチの収穫期は５月下旬から７月中旬と２ヶ月程度に限られるほか、成長期には実割れを起こす果実もあり、生果として出荷できるライ
チが決して多くないのは上述の出荷量を見ても明らかである。加えて果樹栽培は技術的に難易度が高いほか、収穫までに要する時間とコストが大き
希少な国産ライチのブランド「新富ライチ」

く、新規参入を含めた生産者数の増加は容易ではない。
こゆ財団は森哲也氏を中心とする一握りの生産

植物検疫統計によると、輸入量は冷凍と生を者が苦心してつくりあげた国産ライチが、10年先、合わせて約1,500トンであるのに対し、国産ライ

20年先も新富町の特産品として持続的に生産がで

チはおよそ14トン程度（平成29年「特産果樹生

きるよう、収穫期以外も収益をあげられる仕組み

産動態等調査」）で、わずか１％しかない大変希をつくりたいと考え、2017年夏より継続して加工

少な果実である。生産地も宮崎県（8.1トン）と品の開発販売に取り組んでいる。

鹿児島県（5.3トン）に限られるという状況であなかでも2019年に販売を開始した「新富ライチ

り、農薬の指定がなされていないなど技術的にもゼリー」は、新富町産ライチを原材料の一部に使

未開拓であることから、生産者数も数える程でマンゴーのような知名度を獲得するには至っていなかった。
宮崎県新富町ではおよそ20年前に熱意のある農家が苗木を取り寄せ、栽培技術の研究に取り組み始めた経緯がある。その農家の息子である有限会
社森緑園の森哲也氏は、父親がつくったライチの味と香りに衝撃を受け、意を決してライチ栽培に着手。10年以上の試行錯誤を経て栽培方法を確立
し、１粒50ｇ以上・糖度15度以上にもなる大粒で甘いライチの生産に成功した。

2021年に発売を開始した「新富ライチクラフトビール」

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調査研究情報誌

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稼いで人材育成に再投資する用。ライチの白い果肉を思わせるほどよい弾力と主体的にチャレンジする「起業家精神の醸成」

軽やかな風味が特徴で、すっきりとしたあとくち「産業の集積」と並んで、こゆ財団が考える地が好評である。同商品は、食のプロ（食に関する方創生のもう一つの本質が「人材の集積」である。

国家資格を有する者）が食品や飲料、飲食店のこゆ財団では2017年の設立当初から起業家育成プ

メニューのクオリティを審査する品評機関の一ログラムをスタートするなど、「人材の集積」の般社団法人フードプロフェッショナル協会より、実現にいち早くチャレンジし、現在に至るまで多「FOOD PROFESSIONAL AWARD」（2020年前

様な人材が町内外から集まる流れを創り続けてい期）の３つ星を受賞している。

る。また、この流れは起業家の育成・輩出だけでさらに2021年には「新富ライチクラフトビール」を発売。実割れなどの理由で生果として出荷はなく、新富町内外の多様な人材が交流することによる関係人口創出にもつながっている。

できなかったライチを原料とし、同じ児湯郡内の阿波岐原クラフトブルワリー（高鍋町）と連携して開発した国産ライチのクラフトビールとして、地元酒店などを通じて販売している。野菜においても、新富町産の野菜６種類を使った乾燥野菜『ベジっこ』を開発し、2021年８月に販売を開始した。これは町内の生産者が手掛けた野菜をスライスし、まるごと乾燥させた商品で、食べ応えのある大きめサイズに仕上げることで幅広い料理に使えるのが特徴。災害時の保存食はもちろん、起業家育成プログラムのワンシーン（2019年）

フードロス削減も視野に入れたソーシャルグッド
なコンセプトアイテムである。

58「人材の集積」を目標とするこゆ財団の人材育

こうした商品の重要な販路となっているのがふ成事業は、「起業家精神の醸成」をスタート以来

るさと納税である。こゆ財団では上述のブランの一貫したテーマとして掲げている。アントレプ

ド「新富ライチ」やその加工品以外にも、町内のレナー（起業家）の育成はもちろんだが、それ以生産者から独自に集荷発送する野菜や果物の定期上に重視しているのが「自ら主体的にチャレンジ便を商品化しており、農産物の販売促進と生産者するためのマインド」としてのアントレプレナーへの利益還元につなげている。加えてこゆ財団でシップ（起業家精神）の醸成である。起業を志す

は、ウェブページでの生産者のストーリーの発信

人材が特別に有しているものではなく、どんな人や、生産者のチャレンジを収録したインタビュー

材でも等しく育めるものであり、失敗を恐れずト

ブック「しんとみ農家図鑑」を返礼品に同梱する

ライしてみることの大切さ、そしてその先にあるなど、地域が描くビジョンに共感しチャレンジを自己実現、ウェルビーイングの高まりをプログラ応援するというふるさと納税の本質に立脚した運ムを通じて多くの人材に伝えている。

営を大切にしてきた。その結果、新富町へのふる

2017年にこゆ財団がスタートした起業家育成プ

さと納税寄附額は、こゆ財団が運営を始めた2017

ログラムが「児湯シータートル大学」である。児

年から2020年までの４年間で累計55億円を記録。

湯（こゆ）とは新富町を含む５町１村の郡の名称

新富町役場によって新たな企業連携事業などの財で、一つの町に限らず広域の発展を目指すという源に活用されるなど、町における「産業の集積」

意味で、こゆ財団の名称も出自を同じくする。
「児に資する事業となっている。

湯シータートル大学」は児湯郡を中心に、地元の2021 No.1

調査研究情報誌

事例紹介
稼いで人材育成に再投資する

利用しての移住となっており、新富町が会計年度任用職員として採用。こゆ財団が協力隊員の活動をコーディネートしている。

「児湯シータートル大学」熊本県南小国町
フィールドワークの様子
2018年に開講した「宮崎ローカルベンチャースクール」

若手人材の起業家精神醸成を目的として2017年４月に開講。20名の受講生が集い、全６回の講座を「児湯シータートル大学」から始まった起業家

通じてチャレンジするためのメンタリティを磨き育成プログラムでは、受講生一人ひとりがコミュ合った。プログラムではマーケティングや会計とニティの中で自らの意見や気持ちを安心して発す

いった一般的なビジネススクールに見られる内容

ることのできる場づくりを重視している。これはよりも、多様なビジネスパーソンが語るストー

心理的安全性と呼ばれるもので、かの Google 社

リーや受講生同士の対話を通じて自らの内なる興によって生産性向上に資することが発表され、世味関心や意欲を可視化していく「内発的動機付

界的に注目を集めるようになった。新しいことへけ」を重視している。また、第１回講座でライチのチャレンジには失敗がつきものだが、失敗のた生産者の森氏から、第２回講座では熊本県南小国びに非難されるようであってはチャレンジは継続

町の起業家らから直にストーリーを学ぶなど、現できない。受講生同士がお互いの失敗を受け入場主義を貫いていることも特徴である。

れ、賞賛することができてはじめて、躊躇のない「児湯シータートル大学」の受講生からは、４自由なチャレンジは誘発され、新たな価値を創造

つのクラウドファンディングプロジェクトが起することができる。こゆ財団では、この心理的安案。合計150万円の支援が集まったほか、翌2018

全性が多様な経験や能力を持つ人材の集まりやす

年に１名の受講生が起業。さらに農産物の商品化

いコミュニティづくりにつながると考えており、事例が２件創出するなどの成果が生まれている。

一貫して取り組みを続けている。

チャレンジの土壌に不可欠な「心理的安全性」

内なる自分を可視化する「内発的動機付け」2018年からは首都圏在住の人材を対象とした東

先述の「地域おこし協力隊」は総務省が2009年

京都内を会場とする起業家育成プログラムを新た度に創設した制度で、2021年時点では全国で5,000に開講。受講生を学んで終わりにさせず、宮崎県人以上の隊員が地域に移住し、活動を行ってい新富町で実際に事業創出にチャレンジできる新たる。過去には活動内容やサポート体制などに関すなモデルとして2020年12月までに４期を実施し、る自治体側と隊員側とのミスマッチが多くの自治

77名の受講生から７名の移住者が生まれた。７名

体で課題となっていたことから、新富町ではマッのうち６名は総務省「地域おこし協力隊」制度をチングの精度向上に注力。こゆ財団が協力隊員募2021 No.1

調査研究情報誌

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事例紹介
稼いで人材育成に再投資する同様である。
2018年の起業家育成プログラムを通じて新富町に地域おこし協力隊として採用され、活動している人材を２名紹介したい。

「酵素の王様」青パパイアを用いた商品開発
１人目は、岩本脩成氏である。宮崎県出身で首都圏に進学後、大手企業で再生医療の研究者として勤務していたが、幼少時に体調を崩した経験か
ら実は予防医療こそが自らのミッションであるとプログラム受講生による新富町フィールドワークの様子考えていた彼は、「酵素の王様」としてその栄養価に高い評価が集まっている青パパイアに注目し集業務を受託し、首都圏での起業家育成プログラていた。青パパイアは宮崎県、鹿児島県、沖縄県ムを通じた事前マッチングを行えるようにした。

でしか生産されておらず、アジア料理のサラダで

具体的には、移住や起業を希望する受講生が新富見かける程度のマニアックな食材であるが、岩本町を訪問し、ビジネスチャンスとなる地域課題を氏は増産と加工品開発を通じて市場拡大の可能性

キャッチアップしたり、多様な人材と交流したりがあると判断。こゆ財団の起業家育成プログラムする機会を設けており、新富町での暮らしや仕事を受講し、青パパイアのマーケットリサーチからをイメージしやすくすることにつながっている。

商品企画までを手がけ、最終プレゼンテーション

プログラムではその後、受講生は新富町での事

でビジネスプランとして発表した。

業創出を想定したビジネスプラン作成に取り組

彼が素晴らしいのは、その当時から現在に至る

み、最終発表会ではプレゼンテーションを実施す

まで、青パパイアで世界中の人々を健康にするとる。多くの自治体では農業や観光業といった特定いうミッションを自らに立て続けていることであ業務の担い手を協力隊員に求めているが、こゆ財団の場合は起業家育成プログラムを通じた先述の「内発的動機付け」により、自らチャレンジした
いことをビジネスプランとしてつくりあげるプロセスとしている点が大きな特徴である。見知らぬ地域で馴染みのない人々と暮らしはたらくことは決して容易ではなく、失敗もつきものである。同じ失敗をするとしても、誰かから言われたことをやったのか、自らやりたいと思ってチャレンジしたのかによって、失敗の捉え方や次のチャレンジ
への意欲は大きく変わるだろう。地域での事業創出に不可欠な主体性を育むうえでも、「内発的動機付け」によって自らが自らをリードするプロセ
スこそが協力隊制度の本質的な活用において重要であるだろう。そして、失敗を賞賛し支え合える
心理的安全性が確立されたコミュニティの存在も

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青パパイアの商品開発にチャレンジする岩本脩成氏

事例紹介
稼いで人材育成に再投資するる。岩本氏は協力隊員として2019年４月に着任

経営改善を手掛けたりもしている。転機となった

後、未経験ながら青パパイアの栽培に着手。地元のは2019年末に空き家を再生してスタートした飲農家にアドバイスを乞いながら慣れない農作業に食事業で、彼は運営や調理実務を通じて自らの汗し、台風被害にも見舞われながら、１年目で見ミッション「宮崎に新しい食文化をつくる」に事に青パパイアの生産に成功した。２年目には複立ち返り、得意のメキシカン料理でじわじわと数の農家との共同生産体制に移行し、自らは青パファンを広げていった（新富町にメキシカンを提パイアの商品開発を本格化。３年目の2021年夏ま供する飲食店はない）。さらには副業としてトル

でに、お茶やグリーンカレー、パウダー、金山寺

ティーヤで様々な具材を巻いたメキシカン料理

味噌、醤油漬といったさまざまな加工品を商品化「ブリトー」の専門店を宮崎市内にオープン。開している。

業から間もない中で行列のできる店に成長させるなど、首都圏で培ってきた店舗運営のノウハウを首都圏で磨いた飲食店プロデュース術

いかんなく発揮している。

２人目は、河野大樹氏である。宮崎県新富町出岩本氏にとって、青パパイアの市場拡大や加工

身の河野氏は、首都圏にある飲食店の店長職に就品の販路開拓は道半ばであるが、さまざまな困難いていた。以前からＵターンを考えていたもののも他責にせず、主体性を持って事業に取り組んで経験を生かせる仕事が地元でできるか不透明だっいる彼のメンタリティは「内発的動機付け」によたという彼は、こゆ財団の起業家育成プログラム

るものに他ならない。河野氏についても、新型コの受講生としてエントリーし、ビジネスプランづ

ロナウイルス感染症拡大の影響であらゆる飲食業

くりに取り組んだ。彼は現在、新富町の地域おこ態が打撃を受ける中、これまで経験してきたフー

し協力隊としていくつものフードビジネスを手がドビジネスの経験とノウハウを自らの軸とし、柔ける活躍をしているのだが、岩本氏と異なるのは

軟に事業を展開している点に強い主体性を見出す

いったん幅の広いチャレンジを通じて事業の可能ことができる。岩本氏と河野氏は2018年の起業家性を探ったこと、そして自らのミッションに立ち育成プログラムの同期であるが、彼らと共に学ん

返り、改めてフードビジネスを志すようになっただ受講生たちが現在も SNS 等を通じて２人の活ことである。

動を支援しており、プログラムを通じて良質のコ協力隊として活動を開始した当初は、こゆ財団

ミュニティが生まれていることも示されている。

が開発を手がけていた洋菓子の製造に携わってい彼らは2022年春の協力隊任期終了を視野に、本た。また、店長職の経験を生かして町内飲食店の格的な事業化に取り組んでいる。こゆ財団では２

町内外でフードビジネスを手がける河野大樹氏

2021年に岩本氏が開発した青パパイアのスムージー

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調査研究情報誌

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事例紹介
稼いで人材育成に再投資する

人が起業家のロールモデルとして事業を成長拡大していけるよう継続して支援していく。

諦観とチャレンジのどちらを選択するか
本文の冒頭で、こゆ財団では地方創生の本質を「産業の集積」と「人材の集積」であると捉えていること、そしてその循環モデルこそが持続可能な地域を実現できる手段であると記述した。宮崎
県新富町の主産業である農業に立脚し、農産物のブランド化や商品開発を通じて「稼ぐ」、その利

こゆ財団設立時のメンバー（2017年）

益を次代の担い手を「育てる」ことに投資をするという循環モデルは、新富町だからできることだ

せ、地元農家が飲食店を開業。町役場からは次世

ろうと視察者や自治体関係者からいわれることが代型農業の研究開発拠点整備計画が発表され、さ少なくない。代表例としては「キーマンがいない

まざまな企業とのパートナーシップも立て続けにから」といった話が挙げられる。

発表されている。一方で、産業の衰退は確実に進しかしながら、こゆ財団は新富町役場内の一部行しており、経営者の高齢化や担い手不足といっ署に過ぎなかった旧観光協会を発展的に解体してた課題もいまだ山積したままである。こゆ財団も設立した経緯から、設立メンバーは９名中２名が含めてあらゆる事業体が今後も持続可能であり続役場職員、４名が嘱託員で主要な業務は一般事務

ける保証は残念ながらどこにもない。

であった。民間から参入したメンバーも広報や農そうした中で改めて意識したいのは、誰にも等

産物流通の実務者で、商品開発や人材育成の経験

しく来たる未来において、諦観とチャレンジのどがあったメンバーは代表者の１名だけである。彼

ちらを選択するのかということである。こゆ財団

はキーマンではあるが、商品開発と人材育成の両では、多様な人材が自らのミッション達成を目指方で新規事業をスピーディーに立ち上げるのはして新富町に集い、チャレンジをしていくというキーマンだけでは不可能であり、仮にスタートで未来図をこれからも選択していきたい。その先にきたとしても事業の持続的成長にはチームの総合

持続可能な地域が実現できるのであれば、幸いな力が欠かせない。キーマンに頼る属人的構造ではことである。

なく、チームがビジョン（＝目指すべき未来は何か）を共有すること、そしてお互いが失敗を受け入れながらチャレンジを賞賛できる仕組みをつくることが肝要である。これは宮崎県新富町ではこゆ財団が取り組んでいることであるが、どんな地域、どのようなチームにおいても実現可能であると考える。
2021年春には、新たに地域おこし協力隊のメンバーが２名、さらに広報事業を手がけるフリーラ
ンサー１名が、起業家育成プログラムの受講をきっかけにこゆ財団に参画した。町商工会は空き店舗を活用したチャレンジショップをスタートさ

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調査研究情報誌

Profile 高橋

邦男（たかはしくにお）

宮崎市出身。徳島県の出版社、大阪府の編集プロダクション
を通じて地域情報誌や講談社、リクルートなどの大手メディアの企画編集に20年間携わった後、2014年に U ターン。行政広報紙のリニューアルに朋なう官民連携プロジェクトのチー
フディレクターを経て、2017年４月に一般財団法人こゆ地域づくり推進機構事務局長に就任。人材育成事業や視察研修を通じた１万人以上の関係人口を生み出しながら、企業誘致や移住促進に取り組んでいる。現役編集者として新富町やこゆ財団の広報活動にも関わっているほか、各種人材育成プログ
ラムのモデレーターや講師としても登壇している。2020年４月より執行理事兼最高執行責任者に就任。

事例紹介
LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大

LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大
西条市経営戦略部シティプロモーション推進課
シティプロモーション推進係長

［要

田邊

智将

旨］

西条市が関係人口の創出に取り組む意義を一言で言えば、人口減少と少子高齢化対策に寄与するものと考えたからです。しかし、現行水準の人口維持はほぼ不可能と考えており、一定の減少は許容したうえでどのような自治体運営を行うべきかを考えたとき、関係人口の創出には大きな可能性を感じております。
関係人口はその定義が広く、自治体間での取り組みも多様であるため、本市は目指すべき関係人口を「将来的な移住につながる関係人口」と設定しました。本稿では、「LOVE SAIJO ファンクラブ」を市内外の方が「西条を好き」という気持ちでつながるプラットフォームとして位置付け、関係人口の関わりの深化を目指す取り組みの一例として紹介しています。

第１章

はじめに

その後は地域経済の低迷や少子高齢化の影響を受

愛媛県西条市は、県庁所在地である松山市からけて、2015（平成27）年時点には人口108,174人

車で１時間、愛媛県東部に位置する人口約11万人（国勢調査ベース）まで減少しました。国立社会の地方都市です。南は1982ｍ西日本最高峰の石鎚

保障・人口問題研究所の推計値をもとにした将来

山、北はおだやかな瀬戸内海に抱かれ、海と山と人口推計では、本市の人口は2045年に78,307人ままちがコンパクトに揃い、豊かな環境に恵まれたで減少すると予測されています。特に、市内に大歴史と伝統が息づくまちです。石鎚山系からの伏学や専門学校が存在しない本市にとっては、19歳

流水は、全国的にも稀な広い被圧地下水の自噴地から24歳の若者世代が進学を機に市外・県外へ流帯を形成しており、こうした良質な地下水は「う出し続けるなど、生産年齢人口の著しい減少に伴ちぬき」と呼ばれ、市内約3,000ヵ所で自噴してう人材不足の深刻化を解消するための有効な手段

おり、市民の約半数が地下水で生活しています。

を見いだせていない状況にあります。

市民に西条の魅力は？と尋ねると、「水」と「祭

こうした課題に対し、本市では、早くから市外り」と「石鎚山」と返ってくるように、これらがに存在する「関係人口」の存在に着目してきまし

まぎれもなく西条市が誇る代表的な地域資源でた。
「関係人口」の定義は広く、各自治体や地域す。

によって捉え方や取り組みなどもそれぞれ多様でではこの豊かな環境下にある西条市の課題は何あると考えています。ここでは、西条市がどのよか？と申し上げると、やはり人口減少と少子高齢

うにして関係人口の創出・拡大に取り組んできた化に起因する地域活動と経済の縮小です。1985のか、また、コロナ禍における取り組みの事例の（昭和60）年には臨海部の大規模工業団地への工１つとして紹介します。

場進出などの影響によって人口のピークとなる
115,983人（国勢調査ベース）を記録しましたが、2021 No.1

調査研究情報誌

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事例紹介LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大

第２章
１

西条市が目指すべき関係人口とは

西条うちぬき倶楽部「関係人口」とは、移住した「定住人口」でも８割は「また西条に戻って来たい」と回答しており、本市出身の方は比較的ふるさとに対する思い入れが強い傾向にあることがわかりました。

なく、観光に来た「交流人口」でもない、地域とそこで2018（平成30）年度には、既存の「うち多様に関わる人々を指す言葉です。本市のようなぬき倶楽部」に、新たに西条市民と民間企業や各地方都市では、人口減少・少子高齢化により、地種団体を会員対象として加え、SNS 等を活用し域づくりの担い手不足という課題に直面していまて市外在住の会員と西条市民が情報交流を図るこ

すが、地域によっては若者を中心に、変化を生みとができる「LOVE SAIJO ファンクラブ（以下、出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」「ファンクラブ」という）」として再構築しましと呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手とた。このファンクラブは、市外の人には西条市をなることが期待されています。そのような中、高知ってもらって好きになってほしい、市内の人に

校卒業後に巣立ってからそのまま都市部で就職す

はまちの魅力を再発見し、もっと好きになってほる流れが顕著である本市では、早くから市外に存しい、というコンセプトを掲げています。私たち在する「関係人口」の存在に着目してきました。

はこのような「西条市が好き」という方々を結ぶ

2014（平成26）年度から、本市に何らかのルー

パイプ役として、会員同士のつながりを作る活動

ツを有する市外在住の方に会員登録いただき、東を行っています。最初は全体的に層が薄かった若京及び大阪で開催する交流会を通じてネットワー

年層を新たな会員として獲得することを目的に、クを構築する「西条うちぬき倶楽部（以下、「うSNS 等を活用した情報発信に加え、首都圏や関

ちぬき倶楽部」という）」を開設しました。具体

西圏で開催される各種フェア等において積極的な

的には、東京や大阪で年に１回開催される交流会

PR 活動を展開しました。結果、再構築後には多を通じて、参加者の交流と本市の各種施策に対す

くの方に入会いただき、2021（令和３）年３月末

る協力依頼などの情報発信を行ってまいりまし時点で、個人会員が2,923人、団体会員が142の企た。結果、2018（平成30）年度末時点で市外在住業・団体に入会いただきました。そのうち、約３者が900人以上登録する会となりました。

割が関東圏在住であるほか、20代から50代の個人

しかしながら、この「うちぬき倶楽部」は、市会員が大幅に増加しております。

からの一方的な情報発信する手段をとっており、会員同士の交流や市民とのつながりが持ちにくいといった課題がありました。また、会員の年齢層も高いという状況でもありました。

３

本市が目指すべき関係人口とは関係人口の取り組みについては、全国各自治体

で取り組みも様々であると考えていますが、本市では、「将来的な移住につながる関係人口」を目

２64LOVE SAIJO ファンクラブへの再構築

指すべき関係人口として設定しました。まずは

前述のとおり、関係人口のプラットフォームとファンクラブに入会していただくことから始まなるべき「うちぬき倶楽部」は、本市出身者のコり、当市の色々な情報に触れてもらうことで当市

ミュニティを形成する上で一定の効果はあったもへの愛着を育んでいただき、その後に様々な形でのの、各種施策との有機的なつながりが弱く、ま応援していただく、といった流れで考えており、た、登録している会員の年齢層も高く、会員同士

そのプラットフォームとしての役割をファンクラがつながりを持ち活躍する場を持てずにおりましブで担うこととしています。

た。そのような中で、市が2016（平成28）年度にまた、ファンクラブ会員の中にも、本市に高い実施した転出者アンケートによると、転出者の約関心を持っている方とそうでない方がいて、その2021 No.1

調査研究情報誌

事例紹介
LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大（図表1）

関わりの濃淡は様々です。西条市への関与を少し

足しげく通ったり、地域と都会をつなぐようなイずつ強めていく方もいれば、すぐに移住していた

ベントを開くなど、本市と様々な関わりをしてくだけるような方もおりますが、一般的な関係人口れる人、「西条ファン」を増やしていこうというから移住・定住へつながる関わりの階段としては取り組みであり、これらの関わりをきっかけに、

図表１のようなイメージと考えています。

西条市に興味を持ち移住・定住等につながるすそ
野の拡大も期待しています。

第３章
１

取り組み事例紹介

関係人口プラットフォーム構築事業
平成30年度には、総務省が募集した「関係人口図表２のとおり、単独の事業という形ではな
く、関連する事業を有機的につなげるためのモデルを構築しようとしておりました。

創出事業モデル事業」を活用し、「自立循環型関この事業に取り組んだ結果、市役所内の複数部

係人口プラットフォーム構築事業」に取り組みま署が関わって、様々な関わり方を求める関係人口した。この事業では、「LOVE SAIJO ファンクラに対して幅広いメニューを提供できるような体制

ブ」を情報のプラットフォームとして活用しながづくりを進めてきたことで、関係各課でも関係人

ら、中長期的には定住人口を増加させるための仕口の概念が定着し、市役所内部の関係人口に対す組みを確立することで、図表２のような「ヒト・る意識の醸成が高まったと考えています。

モノ・カネ・情報」の好循環を創出することを目的としました。

また、都市部の若者を中心に加入促進を積極的に行ったことで、ターゲットとしていた若年層の最終的な目標は、定住人口の獲得ですが、定住会員獲得が図られたほか、より多くの人がファンには至らないまでも、地域の産品を購入したり、クラブに加入することで、今後、本市における2021 No.1

調査研究情報誌

65

事例紹介LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大（図表2）

様々な取り組みへの募集や出資金募集等の告知にいます。

ついても、Web ページや SNS を通じてより効果

２つ目は2020（令和２）年度にスタートした的かつ効率的に進められる基盤として整備するこ「LOVE SAIJO 応援特使」制度です。ファンクラとができたと考えています。

ブ会員の中には、フェイスブックや Instagram などで多くのフォロワーを持っている方がおり、そ２

インフルエンサーを活用した

ういった方々から「西条市の魅力情報を発信した「LOVE SAIJO」な情報発信

いが何か方法はないか」といったご提案を受ける

関係人口を創出・拡大する取り組みの一環として、元々発信力の高い方に本市の魅力を伝えていただく主な取り組みをご紹介します。
１つ目は「LOVESAIJO 応援大使」です。本市出身で愛媛県の「いよかん大使」でもある、眞鍋かをりさんには、2018（平成30）年10月、LOVESAIJO応援大使に就任いただきインフルエンサーとして活躍していただいています。東京で就任イ
ベントを開催し、委嘱式のほか、トークショーを行いました。その後も、ご自身のツイッター
やブログ、マスメディアの取材において LOVESAIJO の PR をしていただいたり、市が企画するイベントに出演したりと、全面的にご支援頂いて

66

2021 No.1

調査研究情報誌「LOVESAIJO 応援特使」に就任いただいたみなさん

事例紹介LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大ことがありました。そこで、公募を行ったとこ
ろ31名の応募があり、一定の情報発信力を持つ方12名（現在は14名）を「LOVE SAIJO 応援特使」として任命しました。現役の大学生が自身の Instagram のアカウントから市内の魅力的なス
ポットを発信する、ラジオパーソナリティの特使
は自身の番組で告知、本市出身の俳優でもある
特使は、自身が出演する演劇の告知の際に LOVESAIJO を PR していただくなど、各人がそれぞれの立場で「LOVE SAIJO」な活動を広めてくれています。
３

ロゴマークを活用したグッズ展開など
本市のキャッチフレーズ「LOVE SAIJO」は、

市内商店街で西城秀樹さんの楽曲「YOUNG MAN」に合わせて踊る様子と提案があり、急遽イベントを開催することになりました。

2017（平成29）年度、市民有志や市職員がワークイベントの内容は商店街に西城秀樹さんの楽曲

ショップを重ねて策定したもので、「まちを知り、を一日流し、記念撮影用のボードを設置しただけ好きになることが新しいあなたと未来の西条市をというものでしたが、地元テレビや新聞、多くのつくる」というメッセージが込められています。

Web メディアにも取り上げていただき、大きなこのロゴマークは、市のサイトよりダウンロード

宣伝効果を得ることができ、ファンの皆様にも大可能としており、どなたでも利用することが可能

変喜んでいただきました。また、「西条市に行っ（届出のみ必要）です。そのため、観光物産協会てみたい」「こんな面白そうなまちなら移住する」

をはじめ市内企業の方から自発的に広く活用いたなど、非常にうれしい声も多数いただきました。

だいており、オリジナル T シャツやポロシャツ、
缶バッジやタオルなど、様々なグッズが展開され

５

西条市大阪事務所ています。中でも市内スポーツ店で販売していこれまで産業経済部門が所管し、西条産品の販るロゴ入りポロシャツは、市職員だけでなく、銀路拡大を主たる業務として運営してきた本市の行やガソリンスタンド、飲食店などでも広くユニ大阪事務所は、一定の成果も図られたことから、

フォームとして着用いただいています。

2020（令和２）年度よりシティプロモーション推

４ 「LOVE SAIJO ×西城秀樹」
こちらはファンクラブ会員とのコラボ企画の１例として紹介します。かねてより全国の西城秀
樹さんのファンから「LOVE SAIJO のグッズが欲しい」という問い合わせが入ってきておりました。2019（平成31）年度のはじめ、西城秀樹
さんのファンであり、市内の LOVE SAIJO ファンクラブ会員の方から、「５月16日は西城秀樹さんの１周忌にあたるので、共通キーワードである『SAIJO』つながりで何かコラボできませんか？」

西条市大阪事務所の外観

2021 No.1

調査研究情報誌

67

事例紹介LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大

進課の所管とし、若者向け西条市のコミュニティ

対してもファンクラブへの加入を積極的に展開をつくり、U ターン移住者を発掘することを業務し、進学等でまちを離れる前に西条市に愛着をとしてリニューアルしました。

持っていただき、「将来的な関係人口」の創出に

当初の計画では、本市出身の若者のＵターンをもつなげていきたいと考えています。

促進することを目的に、セミナーや交流会の開催、サークルの立ち上げや個別面談を実施する予関係人口を起点とした新たな事業定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影2020（令和２）年度より、地方創生推進交付金

響により、大学への訪問や対面でのイベント開催を活用して、「関係人口を起点とした転職・起業が大幅に制限されたことで、オンラインを中心と等の新たな人生チャレンジを応援するプラット

したイベント開催によるネットワーク構築に取り

フォーム構築事業」をスタートさせています。

組みました。

こ の 事 業 は、 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ る

2020（令和２）年10月には、絢爛豪華なだんじ「LOVE SAIJO ファンクラブ」が関係人口と市民

り・御輿・太鼓台が練り歩く「西条まつり」の屋をつなぐことで、地方への新たな人の流れ、企業

台運行等が中止となったことを受け、西条まつり

や個人による寄附・出資等を用いた資金の流れをについてオンラインで語り合うイベントを開催。

創出するというスキームです。

また、2021（令和３）年１月には、公務員志望の図表３のとおり、「産業イノベーション機能」

学生と本市の若手職員による情報交換会を開催「まちの人事機能」「移住フルサポート機能」の３

し、参加者の公務員試験対策へのアドバイスや仕つの機能を結び付け、移住者や市民の「住む」「働事等への理解を深めていただきました。

く」「暮らす」をフォローすることによって新たまた、2021（令和３）年度からは市内高校生に
（図表3）

68

６

2021 No.1

調査研究情報誌な人生チャレンジを応援する事業で、2020（令和事例紹介LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大

２）年度は各機能のソフト部分を構築することとしました。
あわせて、ハード事業として、これら３つの機能をワンストップで受けられる「西条市ひと・
夢・未来創造拠点施設（仮称）」を整備する予定
としており、2022（令和４）年度のオープンを目指しています。

第４章

コロナ禍における関係人口創出の取り組み

１

オンライン帰省・オンライン同窓会

映像で振り返る2020年 西条の桜オンライン花見動画の作成
コロナ禍により外出自粛を余儀なくされ、花見や「オンライン同窓会」などに画面上の背景とができなかった方に向けて、職員がスマートフォ

して活用していただくことを目的に、職員がスンで市内の花見スポットを撮影し、動画を作成しマートフォンで撮影した市内の学校や JR の駅なて市の公式 YouTube チャンネルで公開しました。

どの写真素材を、本市のまち PR サイト「LOVE

公開時期は視聴による外出喚起につながらないよ

SAIJO」に公開しました。この取り組みは、地元

う注意深く検討し、桜が散った後の４月中旬とし

新聞や Yahoo! ニュースにも掲載され、話題作りました。また、こちらの動画情報は SNS 等でのにも一定の効果がありました。また、ファンクラ拡散のほか、「LOVE SAIJO ファンクラブ」からブ会員へメールマガジンにて情報発信もしまし発行しているメールマガジンや会報誌にも掲載た。

し、会員に向けて情報発信しました。この取り組
みは大変好評を博し、翌2021（令和３）年も実施
しました。

３

コロナ禍で帰省できない若者へ
市内の皆さんから応援メッセージ
関東・関西を中心に移動制限を余儀なくされ、夏に帰省できない本市出身の若者に向け、市内の方々から各５秒程度の応援メッセージをいただ
き、全体で３分程度の動画に編集して市の公式
YouTube チャンネルで公開しました。少しでもオンライン花見動画サムネイル

２

ZOOM などを使ったオンライン帰省・
オンライン同窓会
2020（令和２）年５月の大型連休中に帰省できない本市出身の若者に対し、「オンライン帰省」

市内の皆さんから応援メッセージ

2021 No.1

調査研究情報誌

69

事例紹介
LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大

ふるさと西条市を感じてもらえるよう、出演者はより、概算で約440万円の広告換算効果を算出しターゲットが懐かしいと感じるであろう市内高等ました。また、担当課には「事業×プロモーショ

学校の先生や学校近くの飲食店、レジャースポッ

ン」の効果や情報発信の重要性などを共有するこト等から選出しました。LOVE SAIJO ファンクとができたと感じています。

ラブ会員をはじめ、本市出身の若者からも好意的な反響をいただいたことから、第２弾も作成し、第５章

第１弾動画は2020（令和２）年愛媛県広報コン１

クールに入選しました。

まとめ

今後西条市が目指すべき関係人口の理想像
冒頭の繰り返しにはなりますが、西条市も多くの地方自治体と同様、人口減少と少子高齢化の進４～新たなかたちの成人式～展が最も大きな課題です。特に西条市内には大学

西条市オンライン成人式などの高等教育機関が立地していないため、若年2021（令和３）年５月の大型連休に向けて延期していた成人式を、教育委員会社会教育課とシ層の転出と U ターン率の低さが産業の担い手不足にもつながっています。

ティプロモーション推進課が連携し、コロナ禍に

しかしながら、人口減少社会において定住人口

おいても新成人の方に一生に一度の思い出になるの獲得だけを前提にしていては、所謂ゼロ・サム

よう、新たなかたちの成人式として企画しましゲーム、マイナス・サムゲームにしかならず、定た。西条市にゆかりのある有名・著名人からのお住人口を増やすための移住施策も自治体間で過熱

祝いメッセージやプレゼントキャンペーンと連動化していきます。定住人口をある程度維持していした様々なオンラインイベントを実施。地元テレ

くことは重要ですが、現行水準の人口維持はほぼ

ビや新聞をはじめとしたメディア取材による PR

不可能であり、一定の減少は許容したうえでどの効果と公式 LINE 登録者や LOVE SAIJO ファン

ように自治体経営を行っていくべきか、という考クラブの登録促進が図られました。参加した新成えにシフトしなければならないと思います。その人からは、「オンラインであっても成人式ができような中、関係人口という考え方はプラス・サムてうれしかった」「離れた場所でも参加できてう

ゲームになる可能性もあると考えており、例えれしい。やっぱり地元が好きだと感じた」など、

ば、東京に引っ越した西条出身の方が毎年西条市

お礼のコメントを多数いただきました。なお、地にふるさと納税してくれれば、それはすなわち

元テレビや Web サイトなどメディアへの掲載に「関係人口」であると言えます。そうした関係人
口は定住人口という意味では人口１名増とはなりませんが、西条市の人口が例えば0.1人分増えたという捉え方もできると言えます。また、行政が一方的に情報発信するだけではなく、個人が SNSを積極的に活用する時代においては、関係人口を巻き込んだ情報発信も今後は大変重要となってまいります。
本市では、これまで「LOVE SAIJO ファンクラブ」をプラットフォームとして、比較的ハード
ルの低い、SNS 等を通じた情報発信という側面で「緩やかにつながりを持った関係人口」を創出・

オンライン成人式

702021 No.1

調査研究情報誌

拡大してきました。しかしながら、西条市が描い

事例紹介
LOVE SAIJO ファンクラブによる関係人口の拡大ている関係人口の理想像とは、最終的に人と人がり」が進むよう全力を尽くしてまいります。

リアルにつながり、市の課題を一緒に解決していく、関与の度合いが高い関係人口（活動人口）であるべきと考えております。今後は、本市の課題を解決すべく「活動」していただける関与の度合いが高い関係人口をいかにして拡大するか、そのアプローチの方法を検討していかなければなりません。
２

関係人口と持続可能なまちづくり
本市は、株式会社宝島社が発行する『田舎暮らしの本』（2021年２月号）で発表された「2021年
版 住みたい田舎ベストランキング」において、
総合・若者・子育て・シニア４つすべての部門において全国１位を獲得、若者世代が住みたい田舎部門では、前年（2020年）に引き続き全国１位となり、２連覇を達成しました。このことは、ファンクラブ会員や市民にとっても大変センセーショ
ナルな出来事であり、移住検討者だけでなく、市民にとっても“西条の良さ”や“まちづくり”について見つめなおし、語り合うきっかけにもなりました。
また、2021（令和３）年５月には内閣府から「SDGs 未来都市」と「自治体 SDGs モデル事業」にも選定されました。市民総参加型で SDGs を推進することで、定住人口や関係人口をはじめ、移住者や市内企業や団体がつながり合い、『「ヒト」と「活動」が好循環する持続可能なまち西条』の実現を目指していくこととしています。
この先、人口減少・少子高齢化が急速に進展する中でも、本市の経済規模を可能な限り維持しつつ、誰もが住みやすいと感じることができるまちづくりのため、本市が全国に誇る移住・定住や関係人口創出に関する施策を積極的に情報発信し、さらに「都市部の方から選ばれるまち」を目指してまいります。また、そうすることで、移住者や関係人口を含めた多様な人材と市民の交流促進が図られ、新たな発想による様々な取り組みが次々と展開される「チャレンジを応援するまちづく

Profile 田邊

智将（たなべともゆき）

2001年（旧）東予市役所奉職。2004年の平成の大合併により２市２町が合併し、西条市へ。農林水産部門、スポーツ健康課、文部科学省スポーツ・青少年局への出向、国体推進課を経て、えひめ国体終了後の2017年12月より経営戦略部シティ
プロモーション推進課へ。2019年より、同課シティプロモー
ション推進係長（現在に至る）。

2021 No.1

調査研究情報誌71

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言

愛媛県への移住者増加に向けた政策提言－ お試し住宅の利用率向上を核として －（公財）えひめ地域政策研究センター

［要

所長

脇水

宏

旨］

移住先を考える際、現地での暮らしを体験できるようにしたのが「お試し移住」であり、地域の人々との交流など、その土地での様々な体験を通じて、十分納得してから移住へ進むことが成功の鍵といわれている。
そこで、県内のお試し住宅の整備状況や運営状況を踏まえ、その利用率向上を核として、どのようにして愛媛県へ移住していただけるかの政策を取りまとめてみた。
具体的には、お試し住宅の本来用途の利用率向上策に加え、他用途での活用策を提言するとともに、若年層の地方回帰が社会的なトレンドとなっていることを踏まえ、この層をメインターゲットとした更なる移住者の増加に向けた政策を提言することとした。

１

72

はじめに

なチャンスが訪れている。

総務省統計局によれば、日本の人口が継続して現在、人口減少に悩む全国の地方自治体が、移減少する「人口減少社会元年」は2008（平成20）

住を支援するメニューを充実させ、移住希望者が年である。しかし、このような中でも東京都の人

必要に応じて支援メニューを取捨選択できるよう口は増え続け、2020（令和２）年５月１日に東京になった。更に、地方への移住希望者が事前に自都の人口は推計で1,400万人を超え、2000（平成

治体や地域住民と交流を行ったり、地域の情報を20）年に1,200万人を超えた後、20年間で200万人

得やすくなるなど、支援充実の取組みが始まっても増えている。

いる。

一方、住民基本台帳人口移動報告によると、新

一般的に、移住を開始するまでのステップとし型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急て、①移住先の情報収集、②移住候補地での生活事態宣言が発令された昨年４月以降、東京都の転体験、③仕事の決定、④住まいの決定、⑤移住開

入超過数は一昨年同月と比べて大きく減少してい始というものが想定される。移住決定への大きなる。特に、2020（令和２）年５月には転出超過とポイントとなるのは、自分の目で、その地域でどなり、緊急事態宣言解除後の６月には、転入超過

んな生活ができるか、具体的にイメージしながらに転じたものの、７月から今年２月まで８か月連確認できる「②移住候補地での生活体験」である。

続で、転出超過となった。

現地見学のための移住体験ツアーや現地案内プロ

内閣府が昨年５月から６月にかけて行った調査

グラムへの参加をはじめ、お試し住宅の利用、地では、就業者の34.6％がテレワーク（情報通信技

域の人々との交流など、現地での様々な体験を通術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟なじて、十分納得してから移住へ進むことが移住成働き方）を経験したと回答している。また、東京

功への鍵といわれている。

23区の20代の35.4％は地方移住への関心が高まっ

初めて訪れる地域において、気候などの自然環たと答えるなど、東京一極集中が是正される大き境をはじめ、地域の行事や決まりごとなどにすぐ

2021 No.1

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言２

馴染める人は少なく、その地域に住む人々との交

愛媛県内のお試し住宅の整備状況

流を通じて人間関係を広げていくことが必要であ

手軽に移住を体験できる愛媛県内のお試し住宅

る。このため、移住を決める前にそこでの暮らしの整備状況について把握するため、今年４月、県を体験できるようにしたのが「お試し移住」であ内全20市町に対し、お試し住宅の現況調査を依頼

り、今後のお試し住宅の整備拡充が期待される。

した。この結果は次表のとおり、県内14市町に計

本稿では、これらの状況を踏まえ、お試し住宅

22施設、44戸10室のお試し住宅が整備されておの利用率向上を核として、都市部の住民に、いかり、全市町の保有率は70％となっている。お試しにして愛媛県へ移住していただけるかの具体的な住宅の構造は戸建住宅が18施設、集合住宅が４施政策を提言することとしたい。

設で、地域別にみると、東予地方が５施設・26戸（室）、中予地方が７施設・17戸、南予地方が10施
愛媛県内20市町のお試し住宅一覧

市町名

施設名

【東予地方】

５施設

今 治 市

所在地

構

造

戸(室)数

２戸建、３集合17戸、９室ラントゥレーベン大三島

大三島町野々江戸建住宅

16戸

クルツラントゥレーベン大三島

大三島町野々江

集合住宅

３室

新居浜市

松原おためし移住用住宅

松原町

集合住宅

２室

小松町新屋敷

戸建住宅

１戸

西 条 市

リブイン西条ハウス

四国中央市

―

上 島 町

上島町体験研修施設 知新館【中予地方】

７施設

松 山 市

岩城

集合住宅

４室

７戸建、０集合

17戸、０室

神浦定住促進施設（中島）

神浦

戸建住宅

４戸

ハイムインゼルごごしま（興居島）

由良町

戸建住宅

８戸

伊 予 市

―

東 温 市

東温市移住体験住宅

南方

戸建住宅

１戸

久万高原町

父二峰管理住宅２号

露峰

戸建住宅

１戸

面河渋草住宅

渋草

戸建住宅

１戸

入野住宅

入野

戸建住宅

１戸

総津

戸建住宅

１戸

９戸建、1集合

10戸、１室

松 前 町

―

砥 部 町

砥部町営後継者住宅 平団地【南予地方】

10施設

宇和島市

蜜

柑

吉田町沖村

戸建住宅

１戸

温

州

吉田町法花津

戸建住宅

２戸

白

鷺

津島町岩渕

戸建住宅

１戸

川

獺

百之浦

戸建住宅

１戸

備

考

八幡浜市

―

開設準備中

大 洲 市

―

開設準備中

西 予 市

西予市移住交流体験住宅

明浜町狩浜

戸建住宅

１戸

内 子 町

長田移住体験施設

五百木

戸建住宅

１戸

石畳移住体験施設

石畳

戸建住宅

１戸

二名津

戸建住宅

１戸

伊 方 町

伊方町お試し暮らし体験住宅

松 野 町

―

鬼 北 町

鬼北町お試し移住体験住宅

畔屋

戸建住宅

１戸

愛 南 町

一本松住宅

中川

集合住宅

１室

計

22施設

18戸建、４集合

44戸、10室

2021 No.1

調査研究情報誌73

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言

設・11戸（室）である。
お試し住宅が「ある」と回答があった22施設の整備状況について、立地や建築年等の項目別に次のとおり整理した。
（１）立地
市街地・住宅地

農山漁村

施設数

6

16

その他

計
22

割 合

27%

73%

100%

（２）建築年（築後年数）

施設数

2011年以降(築後10年以内)
5

2001～2010年(築後11～20年)
1

割 合

23%

5%

1991～2000年 1990年以前、不明(築後21～30年) (築後31年以上)
6
10
27%

45%

計
22
100%

（３）開設年（開設後年数）

施設数

2011年以降
2001～2010年
1991～2000年 1990年以前、不明(開設後10年以内) (開設後11～20年) (開設後21～30年) (開設後31年以上)
19
3

割 合

86%

14%

計
22
100%

（４）リフォーム（施工後年数）

施設数

2011年以降
2001～2010年
1991～2000年
リフォームなし(施工後10年以内) (施工後11～20年) (施工後21～30年)
9
13

割 合

41%

計
22

59%

100%

（５）形態
新築

空き家活用

公舎活用

その他

計

施設数

4

3

12

3

22

割 合

18%

14%

54%

14%

100%

集合住宅

計

その他の内容は次のとおり。
・遊休公共施設の利用・市町有地にあった民間住宅の寄付
・市町有住宅（６）構造
戸建(一般住宅)

74

戸建(古民家等)

施設数

18

4

22

割 合

82%

18%

100%

2021 No.1

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言（７）水洗トイレ
水洗トイレあり

水洗トイレなし

計

施設数

22

22

割 合

100%

100%

（８）家財道具
家財道具あり家財道具なし

計

施設数

14

8

22

割 合

64%

36%

100%

（９）インターネット環境あり(光回線)あり(CATV等)利用者が契約

なし

計

施設数

8

3

4

7

22

割 合

36%

14%

18%

32%

100%

愛媛県内のお試し住宅の整備状況について総括
すると、次のとおりである。
・東予、中予、南予の各地方にほぼ満遍なく整備されている。
・１市町当たり、おおむね１～４戸整備されている。
・築後31年以上の古い住宅が約半分を占めているが、昨今の「地方移住ブーム」が続いていることを反映し、新しい住宅も整備されている。
・2010年代後半から推進されている働き方改革を契機として、リモートワーク、テレワーク、
ワーケーション、関係人口などが増え始め、各市町においてお試し住宅の開設が進んだものと推測される。
・「公舎活用」の割合が高い理由としては、公務員や教職員の空き公舎を有効活用しているものと推測される。
・インターネット環境が整備済の施設は約半数となっている。

2021 No.1

調査研究情報誌

75

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言３

愛媛県内のお試し住宅の運営状況

次に、お試し住宅が「ある」と回答があった22
施設の運営状況について、運営主体や利用対象者
等の項目別に取りまとめた結果は次のとおりである。
（１）運営主体
市町

委託企業・団体

指定管理者

計

施設数

16

4

2

22

割 合

73%

18%

9%

100%

移住検討者

制限なし

その他

計

施設数

19

1

2

22

割 合

86%

5%

9%

100%

２週間以内

１か月以内

２か月以内

３か月以内

（２）利用対象者

その他の内容は次のとおり。
・農業体験者・田舎暮らし希望者（３）利用可能期間
１週間以内
施設数

1

4

1

8

割 合

5%

18%

5%

35%

半年以内

１年以内

１年超

計

施設数

2

3

3

22

割 合

9%

14%

14%

100%

２週間以内

１か月以内

（４）平均利用期間
１週間以内

２か月以内

３か月以内

施設数

2

4

5

1

割 合

9%

17%

22%

5%

半年以内

１年以内

１年超

未利用

計

施設数

1

3

3

3

22

割 合

5%

14%

14%

14%

100%

0～10000円

10001～20000円

20001～30000円

30001円～

計

施設数

6

6

6

4

22

割 合

27%

27%

27%

19%

100%

（５）利用料金（月額換算）

762021 No.1

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言（６）光熱水費
利用料金に含む

自己負担

その他

計

施設数

6

12

4

22

割 合

27%

55%

18%

100%

その他の内容は次のとおり。
・利用料金とは別に15,000円 / 月を負担。
15,000円を超過した場合は超過分を追加負担。
・基本料金の超過分を負担。
（７）リネン清掃あり（有料）あり（無料）

なし

計

施設数

3

19

22

割 合

14%

86%

100%

（８）年間利用者数（昨年度１日当たり利用者数×利用日数）
0～500名501～1000名

1001～2000名

2001名～

計

施設数

17

2

2

1

22

割 合

77%

9%

9%

5%

100%

（９）年間利用率（昨年度利用者数÷365日）
0～25％

26～50％

51～75％

76～100％

計

施設数

11

2

7

2

22

割 合

50%

9%

32%

9%

100%

愛媛県内のお試し住宅の運営状況について総括
すると、次のとおりである。

なくなっている。
・年間利用率（昨年度利用者数÷365日）は、・利用可能期間は、半年以内までの合計が約25％以下が約50％、51～75％が約30％と、利70％となっているが、市町での生活体験や、用率が悪い住宅と良い住宅に二極化してい仕事や住居を検討するに当たっては必要十分る。

な期間である。
・平均利用期間についても、半年以内までの合計が約60％となっており、ほぼ利用可能期間と同様である。
・利用料金にバラツキはあるが、月額３万円ま４

お試し住宅の運営上の課題

お試し住宅の運営上の課題（ハード面、ソフト面）について、お試し住宅が「ある」と回答があった22施設の主な回答結果は次のとおりである。

での合計が約80％となっており、一つの相場となっている。

（１）ハード面

・年間利用者数（昨年度１日当たり利用者数×

ハード面の課題について最も多かった回答は、

利用日数）は、500名以下が約80％となって「建物の老朽化」であり、経年劣化に加え、人がおり、新型コロナウイルスの影響もあり、少住まないことにより空気が入れ替わらないこと

2021 No.1

調査研究情報誌

77

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言

や、傷みに適切に対応できないことも含まれてい５

本来用途の利用率向上策

愛媛県内のお試し住宅の現況調査の結果についる。
次に多かった回答は、「家財道具、エアコン、
ネット環境、駐車場等がなく、短期利用は困難」て分析してきたが、ここからは、お試し住宅の本
来用途の利用率向上策について考察したい。

であった。移住を希望される方に、短期間に安価

都会暮らしの方々に縁もゆかりもない愛媛県へで移住を体験してもらおうと考えれば、生活に必来ていただき、いきなり移住してもらえるかと考要な家電や家財道具一式を備えておけば、すぐにえれば、その答えはゼロに近いかもしれない。までもお試し移住を決断してもらえるインセンティ

ずは地域の人々や暮らしに触れてもらい、移住体

ブになりうる。更に言えば、気軽な移動手段とし験をしていただくことが最も効果的ではないかとての自転車や駐車場を整備しておけば、お試し住考える。

宅で快適な生活を送ることができる。
また、「お試し住宅として活用可能な住宅不足

そこで、お試し住宅の本来用途の利用率向上策
として、次の３点を提言したい。

のため、全ての利用希望者に対応できない」との回答もあり、人気が高い施設においては、移住体
験希望者が願う時期に入居できないケースも増え（１）お試し住宅の改修と備品整備
お試し住宅の現況調査の結果、利用率が高い住宅の特徴は、①建築後年数やリフォーム後経つつある。

過年数が比較的短いこと、②家財道具が設置さ（２）ソフト面
ソフト面の課題について最も多かった回答は、れていること、③インターネット環境（光回線、CATV）が整備されていることであった。

「新型コロナウイルス対策で利用制限や受入不可

このため、お試し住宅の利用率向上、ひいては、の期間があることによる利用率の低迷」であり、移住者の増加に結び付けていくためには、お試し

感染拡大防止のため、当面の間、緊急事態宣言及

住宅の改修に力を入れることが必要である。地方

びまん延防止等重点措置の対象地域からのお試し

自治体による施設整備をはじめ、補助制度の創

住宅利用を制限している市町が複数あった。

設、又は、補助率の引上げなど、インセンティブ

これに関して、「地元住民との交流機会が大幅が高まる施策が重要である。都会に住んでいる方減少」との回答もあるなど、コロナ禍により、市にとって、ウォシュレット付きトイレなどは最低

町の雰囲気や暮らしを体感すること、地域の人々

限のインフラとなりつつあり、今後の更なる整備と話をすることにも少なからず影響が出ている。

を期待したい。

また、「利用者には移住トラベラーが多く、移二つ目の課題として、「家財道具、エアコン、住の意思や本気度が伝わりにくい」との回答は、

ネット環境、駐車場等がなく、短期利用は困難」

定住する家を持たずに移動しながら生活するアドという回答が多かったことへの対応が必要であ

レスホッパーのことと推測するが、これは移住とる。移住を検討されている方の、週末２日間や１いうよりトラベラー的な移住である。様々な生活

週間程度住んでみたいという希望に応えられるよ

スタイルがあることは理解できるが、地域の魅力

う、ホテルにあるような一般的な備品に加え、洗をブラッシュアップして、１人でも多くの方に、

濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器などの家電製

その地域への移住について真剣に考えてもらう

品、調理道具や食器類など生活に必要な物品を備きっかけづくりが必要である。

えておけば、すぐにでもお試し移住を決断してもらえる動機付けになりうる。
お試し移住を促進することで、移住希望者は地78

2021 No.1

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言

域での生活を体験し、納得した上で移住を決断す

地もあることから、新たな可能性を秘めているとることができる。移住後、こんなはずではなかっ思われる。

たと後悔して、都会へ帰ってしまうことを減らすことにもつながる。

（３）仕事体験を含んだお試し移住プログラム
今年６月、内閣府が「新型コロナウイルス感染（２）お試し住宅モニターツアー症の影響下における生活意識・行動の変化に関す

仮に、お試し住宅の整備が促進されたとしてる調査結果」を公表した。それによると、東京圏

も、利用率が向上しなければ、その先の移住へと在住で地方移住に関心がある人にとって、地方移

結び付かない。移住者を増加させるために必要な住にあたっての懸念としては、①仕事や収入がことは人の気持ちを動かすことであり、人が地域

49.2％、②人間関係や地域コミュニティが25.6％、の自然をはじめ、産業や文化などに興味関心を持③買物や公共交通等の利便性が25.4％となっておつところから、自発的に住んでみたくなるようなり、大差を付けて「仕事や収入が移住の決め手」

流れを作り出していく必要がある。

であった。

このため、愛媛県を移住候補地としていただい

また、NPO 法人ふるさと回帰支援センター（東た方を対象に、実際に本県を訪れていただき、本京）の2016（平成28）年から2020（令和２）年ま県の魅力を感じ取ってもらわなければならない。

での５年間の相談傾向をみると、移住先選択の条

そこで、愛媛暮らしについて具体的にイメージで件としての上位３項目は、①就労の場がある、②きる機会を提供することを目的に「お試し住宅モ

自然環境がよい、③住居がある、となっているこ

ニターツアー」を創設することを提言したい。

とからも、仕事が移住の決め手になり、住居が重その内容としては、地域住民や先輩移住者と交要な要素であることは明らかである。

流する機会を設けるほか、農業体験や伝統行事へ

このため、お試し移住を勧めるに当たっては、の参加など、地域オリジナルの行事に参加しても仕事体験をスケジュールに組み込むことで、お試らうことを義務付け、その地域ならではの体験をし住宅利用者が当該市町で就労するイメージを持通して移住に対する意識を高めてもらうようにすてるようになり、移住に向けたステップアップをる。併せて、旅行会社と連携し、現地周辺の観光図ることができる。

プランを組み込んでもらえば、より相乗効果が高まることも期待できる。

仕事体験先については、可能な限り移住希望者の要望に合わせたものとし、当該市町に滞在してまた、希望するお試し住宅の構造や立地条件、いる期間のうち、数日間の仕事体験を行ってもら

視察場所等について、参加予定者に事前のアンう。また、仕事体験以外にも、企業訪問や農林漁

ケートを行うとともに、モニターツアー参加費用

家訪問などによって、当該市町の魅力や暮らしぶについても可能な限り助成するなど、参加予定者

りを併せて感じてもらうようにする。

側の立場に立った、移住への気持ちを引き出す動機付け施策が重要である。

愛媛県においては、愛媛の求人・移住情報をまとめて探せるウェブサイト「あのこの愛媛」を開愛媛県では、過去に、みかん狩りや真珠の加工

設し、ハローワークや県の求人サイトなどに掲載

体験などを通して、都市生活者に南予地方への移されているネット上の求人情報を15,000件以上掲

住に興味を持ってもらおうと、県と航空会社が提載するとともに、移住者へのインタビュー記事

携して実施した「移住体験ツアー」や、東中南予

や、移住後の仕事探しの参考になる、愛媛県の企各地域で愛媛暮らしを１週間体感できる「えひめ業紹介記事も併せて探せるようになっている。

暮らし魅力体感ツアー」も行われており、その素

また、えひめ移住コンシェルジュや地域おこし

2021 No.1

調査研究情報誌

79

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言

協力隊が中心となって、愛媛で自分らしく暮らしことも予想されるが、利用料金を地域の民宿の平働く人達をつなぎ、支援するネットワーク組織で均価格に設定するとか、相互に利用者を紹介するある「一般社団法人えひめ暮らしネットワーク」など、お互いにメリットを持たせるように工夫すにおいても、オリジナルの仕事体験を通して、愛る。

媛での働き方、暮らし方を体感できる「えひめまた、古民家などの特徴的なお試し住宅についde 仕事体験！」プログラムを実施している。こては、その管理運営を地元市町の観光協会等に委れらに「お試し住宅を活用し、仕事体験を含んだ託のうえ、利用者がいない期間は観光施設として移住プログラム」を創設することで、シナジー効活用できることを PR していけば、観光客への意

果を生み出してほしい。

識付けができ、将来的には地域と継続的に関わってくれる可能性もある。

６

他用途での活用策

今回調査した愛媛県内のお試し住宅22施設の７

移住に向けたその他の施策

年間利用率は、「０～25％」の割合が最も多くて今年６月、愛媛県から2020（令和２）年度の移50％、「76～100％」はわずか９％であった。この住者数が発表され、県全体で2,460人、対前年度

ため、年間を通じて空いている期間が多く、空室比551人増と、統計を取り始めた2007（平成19）のままにしておくことは施設管理上も好ましくな

年度以降で最多となり、多様な働き方や暮らし方

い。

が広がるなど、地方への新たな人の流れが起きてまた、運営上の課題として、施設の老朽化に加いる。特に、20代から30代の若年層は、2019（令え、維持・管理コストの負担があり、これらを少

和元）年度の815人が2020（令和２）年度には1,328

しでも解決する方策として、利用者がいない期間

人へと、約1.6倍に増加している。

については、お試し住宅を他用途でも利用可能とまた、移住 PR はウェブサイト等での一方向のして有効活用を図ってはどうかと考え、次の２点発信だけでなく、様々な媒体を活用して、移住希を提言したい。

望者からの応答を求める双方向のコミュニケー
ションが有効と考えられる。愛媛県においても、（１）地域の集会、研修、交流事業等に活用

Facebook グループを活用し、広告誘導後の移住

地域の集会、研修、交流事業等を行う場所とし希望者を蓄積しながら中長期的に関係を構築し、て、一般的には社会教育施設としての公民館が挙移住意欲を高めた上で効果的な個別相談につなげげられるが、公民館が満室等で使えない場合の予る「オンライン移住コミュニティ」が構築され、備施設として、また、公共的利用に供する場合の「みんなのえひめダイアリー」として今年度から補完施設として、お試し住宅を使えるようにす開始されている。

る。

20代から30代の若年層の地方回帰は、社会的なこれによって、お試し住宅の有効活用ととも

トレンドとなっており、この層をメインターゲッに、地域住民の認知度向上も図られ、住民が集うトとして、更なる移住者の増加を図る政策とし

活力あるまちづくり推進や、地域コミュニティのて、次の３点を提言したい。

創出にも貢献する。
（１）空き店舗、空き家を活用した（２）民宿、観光施設に活用

80「シェアハウス」の整備

お試し住宅が空いている場合に民宿として利用

愛媛県内においても、中心市街地における居住することは、民宿や旅館の経営者から苦情が出る

人口の減少、空き店舗の増加をはじめとした商業2021 No.1

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言

機能の低下など、中心市街地の空洞化が進行して展開することで、空き家問題の解決と移住の促進いる。

を同時に実現することができ、更には、まちのに

ここ数年、オフィス環境を共有できる「コワー

ぎわいを取り戻す効果も期待できる。

キングスペース」が徐々に整備されているが、移住を体験してもらうには住居が必要となるため、（２）縁（えん）を活用した故郷へのＵターン

空き店舗を再利用して「シェアハウス」（共同居

次に、認知度アップのための施策として、「縁

住型賃貸住宅）として活用してはどうかと考え（えん）を活用した故郷へのＵターン」を提言しる。

たい。縁の活用とは、
「血縁」
、
「地縁」
、「職縁」、

空き店舗のシェアハウス活用に当たっては、運「学縁」など、何らかの関わりを活用して、愛媛営管理を誰が行うか、改修工事をどのように行う

県から他県へ出ていった人に故郷へ帰ってもらおかなど、様々な問題点をクリアしていく必要がうとするものである。

あるが、国土交通省によるセーフティネット住

愛媛県教育委員会、愛媛大学、松山大学のウェ宅（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅）に登録すれブサイトを見ると、高校卒業者の約20％、大学卒ば補助金などのサポートが受けられることをはじ

業者の約50％が県外に就職している。この状況をめ、空き店舗を有効活用してみたくなるような情考えれば、県外就職者をターゲットとして、愛媛報発信を行っていくことが重要である。

県での就職やＵターンを検討してもらうようアプ

また、個人所有の住宅についても、所有者がローチしていくことが有効な方法と考える。なぜ高齢のため施設へ入居する場合や、相続者が別なら、県外に就職している方々は元々愛媛県内のの場所に住んで居住者がいない場合などが原因

出身者が多く、県内の諸事情を理解しているととで、空き家が増加している。総務省から公表されもに、両親、家族や親戚、友人・知人が県内に住た「Ｈ30住宅・土地統計調査」によると、愛媛県

んでいることが多いため、移住に向けてのハードの空き家率については全国第７位（約13万戸、約ルが低いからである。

18.2％）、別荘等の二次的住宅を除く空き家率に

具体的には、県外の企業への就職者や、県外のついては全国第５位（約12.6万戸、約17.6％）と大学等への進学者に対し、ソーシャル・ネット

なっている。このため、空き家についても、移住ワーキング・サービス（以下「SNS」という）等を検討している若年層の「シェアハウス」としてによるこまめな情報発信をはじめ、学校の同窓会活用していく必要がある。

や同級会組織等の協力を得てＵターンパンフレッ

一般的に、シェアハウスは、入居時の初期費用

トを送付するなど、積極的な情報発信を行ってい（敷金、礼金）や生活費などが抑えられることがく。併せて、県外への就職者や進学者の実家の両メリットで、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・ソファー

親等に対し、Ｕターンへ向けた案内書を送付しなど生活に必要な家具・家電が既に設置されていて、お互いが話し合うきっかけづくりを行うな

ることが多く、更には、複数人で物件を共有する

ど、機運の醸成を図っていく。

ため、家賃が周辺の他物件よりも安く設定されている。

また、大都市圏の愛媛県出身学生等に対して就職支援情報等を提供するため、地方自治体職員がこ の よ う に、 空 き 店 舗 や 空 き 家 を 活 用 し て分担して、大学訪問による情報提供や学生相談対「シェアハウス」を整備することは、本県を選ん応を行うほか、保護者に対しても、学生の愛媛県で移住してみようという人々に対し、安価な居住内就職に向けた講演会を開催するなど、県内就職環境を提供できるとともに、これまで使われていに向けてのきめ細かな対応を行っていくことも有なかった空き店舗、空き家の一時利用を積極的に効と考えられる。

2021 No.1

調査研究情報誌

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研究・提言・調査報告
愛媛県への移住者増加に向けた政策提言（３）ふるさと納税制度を活用した関係づくり

ものと考えられる。

ふるさと納税制度は、2008（平成20）年度の税

愛媛県においては、県内市町と連携し、移住者制改正で創設され、ふるさとや地方自治体を応援が空き家を有効に活用し住宅改修などを行う経費する制度として、多くの国民に利用されている。

に対して最大400万円の補助金を受けられる「移自身が応援したい地方自治体に寄付をすると、自住者住宅改修支援事業」をはじめ、対象となる求らの税負担を減らすことができる制度であるが、人に就業した方に最大100万円が支給される「移本来の目的は、自身が生まれ育った故郷に自らの住支援金」など、各種支援制度が設けられている。

意思で納税することをサポートする点にある。ふ

また、コロナ禍により昨年度から始まったオンラ

るさと納税をされた方は、少なくともその地方自イン移住フェアなど、オール愛媛で移住者誘致に治体に対して関心があり、そのような人に魅力を取り組まれている。

紹介し、継続的な関係性を築いていくことが重要である。

今回提言させていただいた政策について、実現可能なものを取り入れていただくとともに、現状

ふるさと納税制度を地方自治体の立場に立っての施策と合わせて SNS をはじめとした多くの媒考えれば、そのメリットとして、全国各地から新体での戦略的な PR、全国への発信を目指したパ

たな財源確保、返礼品の提供による地元特産品

ブリシティ活動を更に強化するなど、地域の飾らの PR、地域の PR などがある。このことは関係人ない日常や、ありのままの魅力を情報発信するこ口の拡大や、将来的な移住につながる可能性もあとにより、愛媛県への移住者が増加することを心る。

から願っている。

そこで、当該地方自治体以外からのふるさと納税者に対し、アンケートの依頼をはじめ、広報誌の送付、納税者を招いたイベントや、現地に足を運んで地域住民と交流してもらうツアーなどを企
画し、何らかの形で関与が継続できる仕組みを築くことによって、将来的に当該地方自治体への移住を検討してもらうようになれば、事業効果も高いものとなる。

８

おわりに

本稿では、お試し住宅の利用率向上を核として、愛媛県への移住者増加に向けた政策を提言してきた。５の（３）で述べたように、地方への移住決断に当たり、最終的には「仕事や収入が移住の決め手」になるため、地方が必要としている人
材をいかに呼び寄せるかによって、その地域の将Profile 脇水

来的な振興や、持続可能な発展にもつながってい

公益財団法人 えひめ地域政策研究センター

く。地方自治体においては、潜在的な求人情報を収集し、移住希望者とマッチングする仕組みを更に充実させることが必要である。したがって、仕事体験を含んだお試し移住は、とても効果が高い

82

2021 No.1

調査研究情報誌

宏（わきみずひろし）

専務理事・所長

1985年 愛媛県庁入庁
2016年 愛媛県大阪事務所次長
2018年 愛媛県社会教育課長
2019年 愛媛県人事課職員厚生室長
2020年 （公財）
えひめ地域政策研究センター 専務理事・所長

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

柑橘王国の源流－「愛媛の農業・農村を考える」③ －（公財）
えひめ地域政策研究センター

特別研究員

［要

香月

敏孝

旨］

高度経済成長期に果物の消費量が急速に増加するが、かかる消費拡大を牽引した代表品目が温州みかん（以下、みかん）である。そしてその消費拡大に最も貢献した産地が愛媛県である。本稿は、こうした特徴を持つ愛媛県農業の展開過程を追跡したものである。
本稿では、まずもって、食生活の長期的な変化をたどる中で、果物およびみかんの商品としての性格・位置づけを明らかにした。次いで、それらを踏まえ、みかん生産を担ってきた愛媛県農業者の対応について整理した。その際に注目したのは、高度経済成長期に急速に産地形成を成し遂げた愛媛県柑橘作の基礎は、明治期以来の生産者たちの主体的な取り組みとそれにかかわる組織づくりによるところが大きい点である。

はじめに本シリーズの前号では、愛媛県農業の長期的な展開過程を作物生産の動向に注目しながら整理し1. 高度経済成長期における温州みかん消費・生産拡大（１）食生活の変化と果物・みかんた。そこでは、高度経済成長期の1960年代前半期

みかんは簡単に手で剥くことができ、冬季にみにおいて、50ａ規模のみかん作経営であっても専

ずみずしい清涼感を与えてくれる果物である。か

業農家として成り立ちうるほど、みかんは他の作

つて年末年始の進物品として購入されるなど高物と比較し隔絶した高収益をもたらす作物であっ

級、贅沢品としての性格が強かった。これが、高たことを示した。

度経済成長期に入り一般庶民の所得増加が実現す

急速なみかん作の拡大の背景には、こうした農ると、旺盛な消費増加が喚起された。こうした状家レベルでの高い収益性を基礎にしており、これ況に対応し、急激な生産増加が図られ、価格は低に加えて愛媛県ではみかん作導入に特化したとも

下、みかんは大衆食品へと性格を転じていった。

いうべき農業構造改善事業が実施された効果が大炬燵にあたり、テレビを見ながら箱買いしたみか

きい。

んを食べる。みかんは、高度経済成長期の食生活とはいえ、みかん作の導入・普及は、個々の農を演出する食材であった。

業者の取り組みとそれを支援する政策だけで可能

ここで改めて、わが国における食生活の変化をであった訳ではない。産地拡大は生産者たちの組追跡してみよう。図１に、戦前から高度経済成長

織的、集団的な取り組みによるところが大きく、期に至るまでの主食作物の供給量（国民１人当たその長期にわたる蓄積があってこそ、高度経済成り純食料（１））の変化を示した。昭和戦前期の主長期の対応が可能であったと考えるべきであろ

食は、それぞれ米が130㎏、いも類が30㎏、小麦う。本稿は、そうした観点から、改めて愛媛県みが10㎏程度といった構成で、米の位置づけが極め

かん作の展開を追跡することにする。

て高く、日本人の食生活がまぎれもなく米食中心であったことを示している。これが戦時下を経た2021 No.1

調査研究情報誌

83

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

（㎏/人）
160

（㎏/人）
60
牛乳・乳製品

140
50（高度経済成長期）

120

米

（％）

（戦 時 中）

80
60

40
いも類

果物
（果実的野菜を除く）

30
果物

エンゲル係数
（右軸）

30

20

肉類

20

40
小麦

鶏卵

10

20

10

0

0

図１

米・小麦・いも類の食料供給量の変化（昭和戦前～高度経済成長期、全国）

資料：加用編（1977）から作成。

0

図２

畜産物・果物供給量の変化（高度経済成長期、全国）

資料：図１に同じ。

終戦直後では、水稲作の生産基盤が大きく棄損

消費が拡大した食品として、畜産物（食肉、鶏卵、したことから、米が100㎏前後までに減少。一方

牛乳・乳製品）と、果物が挙げられる。高度経済でカロリー代替食糧としてのいも類が60㎏、小麦

成長期の開始年である1955年と最終年である1973

が30㎏程度にまで増加している。小麦は、アメリ

年までの供給量の変化を示せば、肉類5.3倍、牛カからの食糧援助が主体である。その後、生産の乳・乳製品4.3倍、鶏卵3.8倍、果物（果実的野菜

回復にともなって米供給量は増加していく。しかであるメロン、いちご、すいかを除く）3.5倍とし、高度経済成長期に入り10年ほど経た1960年代なる。従前の消費量が少なかったとはいえ、高度半ばには、米消費量は減少に転じた。高度経済

経済成長期におけるこれら食品の消費増加は極め成長による所得増加が食生活を大きく変えていって大きかった。これに対して、図には示していな

た。

いが他の食品については、穀物0.8倍、魚貝類1.3

所得が増大すると消費支出に占める食料費の割

倍、野菜1.4倍等である。米を主食とし、魚と野合が低下していく。エンゲルの法則が当てはまる

菜を副食とする伝統的な和食を中心とした構成か状況になったのである（エンゲル係数の変化は図ら、かなり変化していることがわかる。

１に表示）。同時に、この過程は、食料品の構成

以上を踏まえて、次に果物消費増加の内容を精も変えていく。食の洋風化が進み、消費が増加す

査してみよう。図３に1960年から2018年の長期にる品目と減少する品目との分化が生じた。米が減わたる品目別の果物国内消費仕向け量の変化を示

り、小麦は増加したものの、主食としての穀物消した。これは、国内産と輸入とを合わせた国内消費の総量が減る中で、副食品と位置づけられる食費に仕向けられた果物重量であり、加工品での輸品の需要は増加していった。

入は、加工前の原体重量に換算している。1970年

図２に示したように、高度経済成長期に急速に

84

40

50

100

2021 No.1

調査研究情報誌

代前半までの高度経済成長期の動きとして、急速

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流（千トン）
12,000

この時期には1963年にはバナナ、1964年にはレモ

10,000も増加している。このような輸入部分を除き、国ンの輸入自由化がなされるなど輸入果実の消費量
産果実だけの増加量に注目すれば、みかんの寄与率は59％にも達する。

8,000
輸入
その他国産

6,000

（２）産地対応の実態―愛媛県を中心に―いちご、メロン、すいか次に、高度経済成長期における温州みかんの産

4,000

地動向について、愛媛県を中心に整理していこ

2,000

う。

りんご

明治期、県別にみたみかんの産地は、和歌山県

温州みかんとその近県である大阪府、京都府が先行し、次い0

図３で静岡県の規模が大きかった。愛媛県は、明治30

果物・国内消費仕向け量の変化

年時点において、20番目ほどの規模に過ぎない産

資料：食料需給表（農林水産省）から作成。

地であった（和歌山県が3,000ha、静岡県が1,000ha規模であったのに対して、愛媛県は100ha 程度）。

に消費量が増加した点は前述のとおりであるが、それが、昭和戦前期には、愛媛県は、静岡、和歌

注目すべきは、その消費増加に寄与したのが、温山に次ぐ規模にまで成長している（２）。

州みかん単品によるところが大きい点である。す

そうした過程を経て、戦後、高度経済成長期に

なわち、1960年から1973年までの果物消費仕向

至るが、この段階では、産地規模拡大が最も顕著

け量は、4,164千トンから9,529千トンへと急増し、であったのが、愛媛県である。かかる状況を示し

その増加分は5,365千トンに達する。この増加分たのが図４、図５である。

の寄与率を品目別にみると、みかん44％、りんごそれぞれ主要県別に、図４は新規みかん園面

１％、果実的野菜14％、その他国産果物15％、輸積（1968年までの５年間）を、図５は同開園分を入果物26％となる。輸入果物も含め、果物の消費含む1968年時点のみかん園面積を示したものであ増加に最も貢献したのが、みかんであった。なお、る。また、図４は開園前の地目構成を、図５はみ(ha)
20,000

急傾斜
段畑

(ha)

緩傾斜

10,000

山林

8,000

樹園地等
普通畑

6,000

平地

15,00010,000

水田

4,000

5,000

2,000
0

0
静岡

和歌山

図４

広島

愛媛

佐賀

長崎

熊本

新規開園みかん園（1964～1968年）―主要県別・開園前の地目別―

資料：豊田（1979）106頁、表２から作成（原データは農林省「作物統計」）。

静岡

和歌山

図５

広島

愛媛

佐賀

長崎

熊本

みかん園面積（1968年）―主産県別・園地形状別―

資料：図４に同じ。
注．傾斜度15度以上が急傾斜。

2021 No.1

調査研究情報誌

85

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

かん園の形状構成をあわせて示している。なお、る。愛媛県の出荷対応の特徴は、まずもって出荷

1968年は、全国的にみかん産地形成が進み、最初の53％と過半を東京都に振り向けている点であるの価格暴落となった年である。両図に示した県の（関東計では60％に及ぶ）。次いで、大阪府が14％

うち、静岡、和歌山、広島を旧産地とすれば、愛（近畿計では21％）を占める。つまり、京浜、京媛および九州の各県が新興産地である。図４に示阪神といった大都市圏主体の出荷となっている。

したように新興産地での規模拡大の動きは活発

これを市場側からみると、東京都の入荷量ので、中でも愛媛県の動きは顕著であり、図５に示32％が愛媛産で、愛媛県が最大産地である。大阪

したように、愛媛県は全国最大の産地に成長して府は24％が愛媛産で第３位であるが、大阪市に限いる。

れば、最大産地はやはり愛媛県である（３）

愛媛県での開園は、佐賀県、熊本県と同様に山みてきたように、高度経済成長期にみかん生産を林からの造成が多く、長崎県と同様に普通畑から最も拡大した産地が愛媛県である。そして、そのの転換部分も多い（愛媛県では、麦、甘藷等を栽

販売対応は、東京、大阪という規模が大きく同時培した段畑からの転用が多い）。このため、図５に価格形成力もある市場に集中的に出荷を行っに示したように、愛媛県の園地は、段畑を含め急て、そこでの最大占有率を確保している。

傾斜地が多い点が特徴となっている。こうして、

このような愛媛県における生産拡大や販売対応

愛媛県では、山林、段畑といった傾斜地を中心に、がいかにして可能であったのだろうか。愛媛県が作業効率は悪いものの、みかん栽培が可能な地片

おかれた産地の立地条件等からみて個々の生産者を積極的に、園地に組み込んできた経緯がみてとの活動だけでは、こうした対応が十分にできたとれる。

は考えにくく、組織だった対応による成果と考えでは、このように高度経済成長期に産地拡大をるべきである。そして、こうした組織対応は、高図ってきた愛媛県では、どのような出荷対応を

度経済成長期になってにわかに可能となったとい行っていたのだろうか。表１は1965（昭和40）年

う訳でもない。実は、その組織的対応の基礎は、における全国地域別みかん入荷量について、全産

明治期以来の取り組みの成果と考えられる。かか地からの入荷量と愛媛県産の内数とを示したもの

る観点から、以下、本稿の後段では、愛媛県みかである。同年、愛媛県産みかんは、全国流通量

ん産地形成の端緒を明治期までさかのぼって考察の17％を占め、この点でも全国最大の産地であしていくことにする。

表１

2. 愛媛県における柑橘生産の長期動向

市場地域別にみた愛媛県産・温州みかんの入荷量（1965年）単位（トン、％）

入荷地域（1）入荷量

愛媛産の割合(2）愛媛産 （割合）（2）/（1）

全国
北海道
東北
関東
東京都
北陸甲信
東海
近畿
大阪府
中国・四国
九州

1,066,494
51,87750,231
393,767
298,227
76,115
104,399
199,776
98,538102,218
88,111

181,178 (100.0)
3,432 (1.9)
4,698 (2.6)
108,371 (59.8)
96,149 (53.1)
5,917 (3.3)
6,361 (3.5)
38,629 (21.3)
24,373 (13.5)
13,759 (7.6)
11 (0.0)

17.0
6.6
9.4
27.5
32.2
7.8
6.1
19.3
24.7
13.5
0.0

資料：愛媛県青果農協連（1968a）483頁記載の表4-71から作成。
注．原データは、愛媛統計調査事務所「愛媛のみかん」。

86

。以上

2021 No.1

調査研究情報誌―明治～昭和戦前期―（１）年代区分と諸団体
明治期には、みかんは茶、生糸などに続く輸出振興作物と目された（４）。我が国近代化のために必要な外貨獲得を担う商品として期待されたのである。また、昭和期に入ると果実は、都市部の形成に伴う富裕層向け商品としての需要増加が見込めた（５）。
こうした状況の下、この時期、輸出振興、国内市場向けのいずれの需要に対しても、商品生産に適合できる農業者の育成、輩出が求められてい研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流た。しかし、商品としての新作物の導入・普及は

中期の愛媛県みかんの生産・販売をめぐる主な出個々の農業者だけでは困難が多く、生産者の組織来事を年表に整理すれば、表２のようになる。時化とそれに基づく実践活動、そしてそれらを支期区分すれば、①みかん導入期としての明治期、援、助長する政策とが相まって商品生産が展開し②農業者の組織化が進んだ大正～昭和戦前期、③ていくことになる。

戦時統制下の戦中期とすることができる。また、こうした点を念頭におきながら、明治～昭和戦

表２

愛媛県みかん関係史（明治～昭和戦前期）
年代区分

1891

できごと（〇全国、●県、◇県内地区のできごと）〇大阪〜宇和島定期航路開通◇北宇和郡吉田町の商人、東京にミカンを出荷（腐敗果や運賃高で中断）◇山口県三田尻からミカン買付のため吉田港に「みかん船」来航

1896〇貿易統計にミカン輸出記載

1899

みかん
導入期

元号

西暦

17

1884

24
29
32
33

1900
1901

〇農会法制定〇産業組合法、同業組合法制定●愛媛県農事試験場、愛媛県農学校（1918年、松山農学校に改称）設立〇山陽鉄道、神戸〜下関開通

35

1902

〇農事試験場園芸部設立（静岡県興津町）

38
42

1905
1907
1909

43

1910

1

1912

2

1913

3

1914

4

1915

5

1916

7

1918

〇米騒動、

10

1921

〇米穀法制定

11

1922

12

1923

1

1926

2

1927

4

1929

◇産業組合法による伊予果物購買販売利用組合、宇和柑橘購買販売組合設置（吉田選果場は県初の共同選果）

5

1930

◇松山共同選果出荷組合、郡中共同選果組合で共同選果実施

6

1931

7

1932

8

1933

明
治 34

40

大
正

昭
和
戦
前

各期で、中心となった主体、組織を示せば、①は◇吉田町の出荷業者がミカンを東京市場に本格出荷●県農事試験場に園芸部設置、この頃から愛媛産ミカン輸出、出荷組織（産地商業者系、生産者系）の結成はじまる◇吉田町に「吉田青果物組合」（商人の販売組合）設立●県農会岡田技師、西宇和郡狩江村、俵津村、玉津村等を訪問し、柑橘栽培の講話◇北宇和郡立間村に生産者による「立間柑橘販売組合」設立●農会岡田技師、和歌山市で開催された第2全国柑橘大会に出席、県下の柑橘園を視察〇ミカン輸出ピーク、 ◇伊予果物同業組合設立●県立農業学校で園芸講習会 農会岡田技師、全国柑橘大会（福岡県門司市）に出席◇宇和柑橘同業組合設立（翌年吉田港に荷造り場設置）●県農事試験場に宮之原健輔技師赴任（果樹専門）◇宇和柑橘同業組合に松村春太郎技師赴任

農業者
組織期

◇伊予越智郡果物同業組合、西宇和果物同業組合設立●県農会、このころから果実出荷団体に助成●温泉郡桑原村に農事試験場果樹園設置〇中央卸売市場法制定、

輸送
共同●県農会、出荷組合の補助規程●このころ南柑20号選抜（村松技師、北宇和郡高光村の園地にて）〇京都市中央卸売市場開設●予讃線高松-松山開通

9

1934

〇横浜市中央卸売市場、大阪市中央卸売市場開設〇神戸市中央卸売市場開設、大阪および神戸に「関西府県農会連合販売斡旋所」設置●県令により内地向出荷柑橘容器の統一、繭価暴落に伴う桑園改植で果樹転換進む〇米穀統制法
●生産者出荷組合、大正元年からの累計で135組合設置◇「県南予柑橘試験地」設置（初代場長 村松技師）、宇和地区福岡から宮川早生の穂木を大量導入●県下生産者団体によるミカン北米輸出開始

10

1935

〇東京市中央卸売市場開設

12

1937

13

1938

〇国家総動員法141939〇輸出統制令161941〇青果物配給統制令、太平洋戦争はじまる

17

1942

〇食糧管理法制定、同業組合解散、農業会設立

共同
選果●愛媛の青果輸移出業者による西日本青果輸出連盟結成

統制期

資料：愛媛県青果農協連（1968a）、林（2019）、豊田ほか（2018）、川東（2010）、枠谷（1977）等に基づき作成。

2021 No.1

調査研究情報誌

87

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

商人、②は同業組合・出荷組合、③は農業会となて、商品として通用するだけの品質の統一や規格る。以下、時期区分ごとの活動をみていくことに化を図ることであり、当時の輸出産業育成策の一しよう。

環をなすものであった。事業としては、製品検査、紛争調停、表彰や品評会の開催、技術指導などで

１）明治期―商人主導による柑橘作導入―

（６）

ある

。同業組合は農会の場合もそうであるが、明治期におけるみかんの販売、商品化は商人に営利事業が禁止されており、販売については斡旋よるところが大きい。商人は、産地に拠点をおくができるのみであった。また、同業組合は、農会

産地商人、産地商人から買い付けを行うなどしてとは異なり、流通過程における組織化を目指して消費地の問屋に出荷する中間商人、消費地にあっいることから、商人も会員となることができる。

て小売商向け販売を行う問屋などからなる。愛媛

一方で、産業組合は、地域の組合員が出資し設

産みかんの東京（神田）出荷を先駆的に行ったの立した協同組合で、組合員のための相互金融、生は、吉田町の産地商人であった（1884年）。しか産・生活資材の購入、生産物の販売等の経済事業

し、輸送に伴う腐敗果が多く、運賃高だったことを主に実施する法人組織である。特に、昭和恐慌

から、出荷は中断を余儀なくされた。また、山口期の農村経済更生運動の中心的な役割を果たす組

県三田尻等からみかん買い付けのため吉田港に来織として、位置づけられた。農業者が販売上の組港したのは、県外商人である（1891年）。買い付

織化をめざす場合に、産業組合の設立は有効であ

けたみかんは他産地ブランド、紀州みかんとしてるが、愛媛県における柑橘販売では、産業組合の販売されるなど、消費地では、愛媛みかんと認知活動は限定的であり、任意組合としての出荷組合されることはなかった。その他、後述するようにが重要な役割を果たしていく。

商人が介在する販売では、様々なトラブルが生じ

もう一点、この時期の重要な動きとしては、国たこともあり、生産拡大と販売対応を担う生産者

立農事試験場の園芸部が静岡県興津町に設立され主体の組織設立が模索されていく。

たことである（1902年）。これが、わが国柑橘作

こうした状況とも関連して、明治期には、農業の試験研究組織の中核を担い、同試験場から輩出

者等の組織化を促進するための、法整備が進んでされた技術者が愛媛に招聘され、農会、同業組合、いる。1899（明治32）年に「農会法」、
1900年に「同県試験場などで、柑橘作の指導・普及にあたるこ

業組合法」、「産業組合法」が制定されている。

とになる。

農会は、大規模農家など地域の農業者を会員とこのように、柑橘の生産拡大、出荷対応をめぐする農業団体であり、行政と連携しながら、県、る農業者の組織は、それぞれの組織の役割が重層

郡、町村の各層に組織を作り、農業者に対する講しており、やや複雑な関係になっている。この点

習・講話会、栽培状況の視察・調査、農産物の品を含め農業者の組織化の過程について、次にみて評会・審査会、主要農事問題を議論する農事大会

いくことにしよう。

の開催などを実施する組織である。愛媛県の場
合、農会の設立は農会法の制定以前から取り組まれており、活発な活動を展開している。

88２）大正・昭和戦前期―同業組合・出荷組合による農業者の組織化―

農会の活動は、農業技術の普及に重点をおき、愛媛県では、大正期にはいると、郡レベルでの品目も稲作主体であった。このため、有力な地域

柑橘生産・販売振興をめざして同業組合の設立が特産物については、農会とは別途、商品化を進め進む。表３にその概要を示した。県内に４つの柑るために、品目別の同業組合の設立が図られてい橘部門の同業組合が設立されたが、特に活動が活る。同業組合の目的は、重要な地域特産物につい発だったのが、「伊予果物同業組合」（中予）と2021 No.1

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

表３

同業組合を中心とした柑橘生産・販売組織の特徴

名称

同
設立
業
組 活動地域
合 （郡域）
構成員

購買販売組合(産業組合)

同業組合

南予

東予

中予

伊予越智郡
果物同業組合
1916
（大正5）

伊予
果物同業組合
1913
（大正2）

西宇和
果物同業組合
1916
（大正5）

越智郡

温泉郡、伊予郡

西宇和郡

生産者

生産者

生産者
商業者

宇和
柑橘同業組合1914（大正3）
北宇和郡、東宇
和郡、南宇和郡
生産者
商業者

商業者

産業組合

―
○
―
○
・同業組合の活 ・当初、梨等多 ・同業組合の活 ・誘致した県南
動はやや低調 種の果樹振興 動はやや低調、 予柑橘試験地と出荷組合の活 連携し、栽培技
地域の活動 で、個々の出荷 を推進
組合をベースと ・同業組合が北 動が中心
術開発、販売対内容・特徴した活動が中心 米輸出、満州市 ・県南予柑橘試 応とも活発な活
動を推進
場を開拓
験地と連携

柑橘生産者
農 業 者
（農 会）

図６

資料：愛媛県青果農協連（1968a）等から作成。

出荷組合（販売購買組合支部）

郡レベルの柑橘生産・出荷団体（模式図）―「宇和柑橘同業組合」の事例・
大正～昭和戦前期―「宇和柑橘同業組合」（南予）である。伊予果物同で選果し組合として統一された規格の大量荷口を業組合は、柑橘の移輸出振興に、宇和柑橘同業組

市場に送って有利販売をめざす、より組織だった合は、優良品種の探索や栽培技術の普及などに成対応へと変化していく。

果をあげている。このうち、宇和柑橘同業組合にこうした出荷対応を担う出荷組合の設立とともついて、他の組織との関係を示したのが図６であに、愛媛県みかん販売は増加していくことになる。この同業組合は、農業者と商業者の両者が会る。このことを示したのが図７、図８である。

員となったために、販売の主導権を商人が握ると図７に愛媛県のみかん生産規模の変化を栽培本ころとなった。このため、別途、産業組合として数（県内地域別）の推移として示した。戦前までの購買販売組合を立ち上げ、生産者による販売対の果樹栽培規模は、園地面積ではなく栽培本数に応を行った。個々の出荷組合は購買販売組合の支よって把握されていることから、これを面積に部組織と位置づけている。こうして、同業組合の中に、生産者系と商人系の２つの販売ルートが併存し、両者が競合することになった。
さて、この時期の農業者の組織づくりは、いずれの地域でも、前半（大正期）の同業組合設立による技術普及、販売規格の統一から、後半（昭和戦前期）の出荷組合の設立によって、従前の商人

（千本）
3,000
2,500
南予
2,000
1,500
中予

主導であった販売から、生産者自らが共同して消費地問屋に販売する取り組みへと重点を移していく。この共同販売の組織的な基礎が出荷組合（集

1,000

南予

500

中予

落等を基礎とする組合員数十戸からなる地域組織）である。共同販売も、当初は地元ないし中間

南予
0

商人に販売するための共同から始まったところも多い。また、問屋への出荷も、組合員の荷をまとめて輸送費を節約する目的の輸送共同（取引は個々の生産者単位）という簡易なものから、共同

図７

1904
（明37）

1912
（明45）

東予

東予
1926
（大15）

1940
（昭15）

みかん栽培本数の変化（明治～昭和戦前、愛媛県・地域別）

資料：的場（1958a）150頁第4表（データは県資料）等から作成。

2021 No.1

調査研究情報誌

89

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流る。さらにその翌年には、食料生産・流通統制を

（組合数）
160

より強固にするために、農会、産業組合、同業組合等の農業関係団体が統合され「農業会」が設立

140
京
都
市
場
開
設

120
中
央
卸
売
市
場
法

20

県
内
に
同
業
組
合
設
立

0
1910

1915

100
80
60
40

図８

された。こうした状況の下、柑橘生産・販売をめ
横神
浜戸
市市
・ 場
大
阪
市
場

東
京
市
場

ぐって、さらなる問題が生じた。農業会が主導して、みかん園を２割削減して、甘藷等の食糧生産に振り替えることになったのである。
これらの生産・出荷統制は、生産者団体の自由な活動を大きく制約するものであったが、それ以上に、それまで販売面で対抗していた商業者の活動を圧殺するものとなった。このことが、戦後の

1920

1925

1930

1935

 橘出荷組合の設置状況（大正元年～昭和
柑
8年設置組合、愛媛県）

資料：愛媛県青果園芸連（1968a）195頁表3-24等から作成。

生産者団体に優位な状況をもたらすことになっ
（７）

た

。

（２）座談会記録からみた産地形成の軌跡
１）座談会記録概要

換算（75本で１反≒10a）すれば、1904年150ha、

愛媛県青果農業協同組合連合会は、1968年に1912年610ha、1926年1,500ha、1940年3,400ha と『愛媛県果樹園芸史』を刊行している。その編纂なる。同図は地域別の規模もあわせて表示したに際して、みかん等果樹産地形成に貢献があったが、これでわかるように、明治末期までは南予関係者から、当時の実態に関する聴き取りを行う（北宇和郡立間村とその周辺が中核産地）主体の座談会を実施している（1965年）。その記録が園産地形成であり、大正期に入って県内他地域への芸史の別冊として刊行されている。座談会に参集拡大が進み、昭和期にはそれが加速している。

したのは、その多くが当時70歳前後の明治20、30

こうした動きと並行して、図８に示したように

年代生まれで、過去には農業団体や行政の役職な

昭和期には出荷組合の設立が急増している。このどを担い、座談会時点では後継者に農業経営を譲ように生産の拡大と販売組織化とが連動して展開

り、自らも農業に従事している古老たちである。

していることがわかる。また、図８に記載したよ座談会では、彼らの忌憚の無い発言があり、生

うに、こうした出荷組合の設立は中央卸売市場設

き生きとした過去が語られている。ここでは、そ立の動きを敏感に反映したものといえる。この点の一部を紹介したい。みかん栽培・販売当初の実については、後述する。

態、販売上における商人との競合やトラブル、技こうして愛媛県のみかん生産は、1940（昭和15）年あたりが、戦前のピークをなしている。前述のとおり、この段階で愛媛県は、静岡、和歌山に次ぐ産地規模に達している。

術普及や市場開拓の取り組み、苦渋に満ちた戦中の対応などである。
座談会は、表３に示した４つの同業組合単位で開催されている。以下、文中での【】は地域（南

予Ａは西宇和果物同業組合、南予Ｂは宇和柑橘同３）戦中期―農業会を中心とする戦時統制―
国家総動員法（1938年）以来、深まる戦時体制

90業組合）を、［ ］は筆者による補足コメントを表す（８）。

の下、太平洋戦争が始まる1941年には、青果物配○みかん栽培・販売開始

給統制令によって青果物の価格、流通が統制され【南予Ｂ】明治30年頃、みかんはハサミを使わず、2021 No.1

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

手でもぎって収穫した。阪神の問屋に送ったとこ

わりに出荷箱の提供をうけ、これで個人荷造りしろ、腐りが出た。それで紀州に視察に行き収穫用て大阪天満の問屋に送った。

のハサミを持ち帰った。［そうした経過があり、【南予Ｂ】大正３年に同業組合ができた。これは後に結成された宇和柑橘同業組合の定款には、収生産者による栽培の指導と生産者による出荷とい穫はハサミを使って丁寧にという条文が加えられうことに着目し、町長や郡農会長らが相談して発ている。］

案したもの。翌年に柑橘栽培の恩人ともいうべき【東予】越智郡玉川で農業をしていたが、米麦だ

村松先生を招聘した。同業組合をつくったことでけではだめで､ 副業に果樹をと考えた。明治42年

指導奨励はできるようになったが、販売はできな［本人22歳］のことである。郡農会技師の柳田さかった。消費地問屋を指定して、地元の商人に出んに連れられ果樹園の視察に行った。松山、今治

荷してもらっていた。こうした状況を改善すべ

周辺で、みかん園はほとんどなかった。それでみく、村松先生の助言もあり、昭和７年に宇和柑橘

かんをしようと思った。園の候補地をみてもらっ

購買販売組合をつくった。しかし、何年にもわたた。勾配が相当きつい山林の方が良いみかんがでり販売価格の面ではどうしても商人に負けてしきると言われ、１反を開墾した。苗は斡旋してくまった。

れた。みかんが採れるまでは期間がかかるので、【中予】大正８年頃、原町村〔現・砥部町〕に三技師の助言で梨との混作にした。みかんを植える

津の商人が来て、みかんを販売したが代金回収にと、「こんなところでみかんができるのか」と、苦労した。商人は逃げ出しており、宿に泊まって大勢の人が見に来た。

２日がかりで探し出したが、値切られてしまっ【南予Ａ】［向灘のみかん農家で、本人は明治25年た。商人と売買するのはつまらんことと思い、昭生まれ］当地にみかんを入れたのは、父とその仲和に入って共同選果荷造をすることになった。

間だった。父たちは、みかん２本で米２俵分の売○県南予柑橘分場設立、技術開発・普及

り上げがあるというので、同志を募って苗を注文【南予Ｂ】松山に試験場があるのに、柑橘生産にした。これまで自分で苗をつくったことはなく、熱のある南予に試験場がないのは問題との声で、密植になったところを間伐移植して園地を拡大し同業組合等の地元組織も負担することで昭和８年ていった。

に設立がなった。候補地として玉津と立間が挙○商人との対抗

がったが、くじで玉津に決まった。養蚕不況で村【東予】越智郡大西町大井では、明治42年頃、生の財政が厳しい中で、玉津村では村有林23町を売産者有志で組合をつくり名古屋枇杷島の問屋にみ却して資金を工面した。試験園地の造成には村内かんを出荷したが入金されない。なんども問屋を各地区から作業担当を出してもらい、岩盤を手で訪ねたが、先方は破産していて、回収できなかっ

どけ石垣を積む工事を行った。同業組合の技師でた。

初代場長になる村松先生が指揮をとった。

【南予Ａ】明治末から大正初めにかけて、真穴に試験場の指導で、剪定がはじまった。指導は、吉田町の商人がみかんの買い付けに来た。農家が相当大きな枝も落とす大胆なものだった。試験場

集まり、山売り［立木のまま販売、収穫は商人がと同業組合は定期的に会合を開き、百姓にも開放

対応］で内金をもらったが、値のいい時だけは引的に意見を求めるやり方だった。当初、村松場長

き取ってくれるが、そうでない時は、放っておかも裂果が多いので早生品種の導入には慎重だった

れる。商人の都合次第に農家は気をもむばかり。

が、福岡で発見された「宮川早生」は有望と判断

内金を返して、自分たちで販売しようかと思案しし、昭和９年から現地柳川に人を送り、穂木の大たが、結局、代表が商人を訪ねていき、入金のか量導入を行った。

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調査研究情報誌

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研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流【南予Ａ】向灘柑橘生産出荷組合は、昭和10年代【南予Ｂ】柑橘は非国民扱い、肥料の配給はゼロに村松先生から分けてもらった「南柑20号」［昭の時代もあった。昭和19年４月、南予地区農民大

和の初め、村松技師らが北宇和郡高光村にて発見

会で、地域の役職を務めていることもあり、みかした優良中生品種］を接木して増殖した。まだ奨んを伐採するのは、自分の良心にそむくのでした

励品種にはなっていなかったが、東京市場に試食

くはなかったが、「戦争遂行のためならば、イモ品として継続販売したところ、結果が良好だっを植えましょう」と発言せざるを得なかった。

た。近隣の支部にも穂木を提供した。県外からの【中予】甘藷供出のために山を開墾して、みかん

引き合いには対応しなかった。

園の維持を図った。
［その一方で、］「お国に忠義真網代では、昭和７年に「宮川早生」の苗木をを」の気持ちで、皆より多く園地を伐採したが、福岡から導入した。園芸雑誌の紹介で有望と判断

甘藷は思うような収量をあげることができなかっ

した。

た。

【南予Ｂ】宮川早生が成り始めた昭和10年代にな【南予Ａ】みかんに配給された肥料も食糧生産にると、ヤノネカイガラムシの被害果［果実に煤が回してしまった。それで、みかん用に闇で硫安をついたように汚れる］が増えたので、以前から同買ったが、それが発覚して罰金を払わされた。

業組合と部落実行組合とが連携して取り組んでいたガス燻蒸［樹木ごと天幕で覆いガス散布］を強２）座談会メンバーについて―年代別の役職変化を中心に―化した。
同業組合は、みかんに適合した肥料の配合を、上で紹介した座談会の参集者は48名であった。

肥料ごとの価格を熟知している購買販売組合と協

年齢階層別に彼らの職歴を整理したのが表４であ

力しながら、組合ごとに提示するなど指導に当る。座談会当時の年齢で、①75歳以上、②70－74

たった。また、魚肥、大豆粕などの施肥による味

歳、③69歳以下に区分した上で、職歴は、戦前期の違いなども研究した。

については農業者組織（４区分）、戦後期は地方○販路開拓・共選の成果

自治体および農協の役職経験を示し、現職（座談【中予】生産者団体として、みかん販路拡大を図会時）に関しては農協と農業（自営）の割合を示るため、昭和９年、満州に出張した。現地では乾した。

燥し水分がほしい季節に、みかんは凍っていても同表でわかるように、参集者全体の75％とほと湯に入れてもどす、あぶって食べるなど、根強いんどの者が、なんらかの形で戦前の農業者組織の需要があった。そうした調査に基づき、満州送り

役職についており、戦後についても48％と約半数でも共選の成果をあげた。

が農協活動に関与している。座談会時には、17％【南予Ａ】向灘では、共同出荷で大阪天満の問屋と一部が農協の役職（相談役を含む）についてはに出荷していた。当初は個人選果だった。多数

いるが、多くは組織の役職を離れて大半（77％）

あった問屋が大阪市中央卸売市場に一本化［昭和が農業に取り組んでいる。

92

６年］されたので、そこに出荷した。品質は良い

さて、こうした整理で注目すべきは、年齢階層と評価されたが、売り負けていた。砥部共選や郡別に担ってきた役職に段階的な変化が見て取れる

中共選を見学させてもらい、共同選果に切り替え点である。それぞれ経験役職割合が高い（表４のたところ、初年の昭和８年には、たまがるような

網掛け部分を参照）のが、①では農会・同業組合

値が付いた。その後も市場の評価を得るために大（60％）
、②では出荷組合（64％）
、③では地方自玉作りを意識して剪定を行うようになった。

治体（68％）である。年齢・世代層による役割分○戦時下の対応

担が確認できる。

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研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

表４ 「果樹園芸史」編纂座談会出席者の役・職歴（年齢層別、1965年）
出現割合（％）
過去の役・職歴（農業を除く）
人数

農業者組織（戦前）
計

農会、
同業組合

出荷
組合

産業
組合

農業会

町村長・
議員、
公務員

48

75.0

27.1

43.8

12.5

25.0

45.8

79.5

15

80.0

60.0

33.3

20.0

33.3

② 70-74

72.6

14

78.6

21.4

64.3

0.0

③ 69以下

64.6

19

57.9

5.3

36.8

15.8

（年齢区分）

平均
年齢

計

71.6

① 75以上現職（1965年）
農協

農業

農協

47.9

77.1

16.7

33.3

46.7

80.0

20.0

21.4

28.6

50.0

71.4

21.4

21.1

68.4

47.4

78.9

10.5

資料：愛媛県園芸青果連（1968b）から作成。
注．農業者組織（戦前）の計は、いずれかの組織の役職員をした割合。

柑橘栽培・普及をめざした同業組合ないし農会

補論

中央卸売市場制度と産地形成の役職員として主に活動したのが、①年齢層であ1923（大正12）年に制定された中央卸売市場法

ることになるが、彼らは同業組合設立時に30歳前に基づき、最初に開設されたのが京都市中央卸売後で、その後、青壮年期を通じてかかる活動を展市場である（1927年）。以降、昭和戦前期までに、開していったとみられる。なお、同業組合の活動

全国主要都市のうち横浜市、大阪市、神戸市、東が十分に活発でない郡では、その役割を担ったの

京市に開設されている。同法は、1918年に発生しが郡農会であるが、その担い手も①層が中心だった米騒動が示すような国民食生活をめぐる混乱したといえる。

た時代背景の下で制定され、中央卸売市場は、生次いで、同業組合の活動によって生産基盤の整鮮食品（水産物、青果物）の流通安定を担う日本備が進展してくると、農業者の組織活動は出荷組

独自の市場制度として登場した（９）。そして、そ合の設立・運営を中心とする販売対応に重点を移の流通に及ぼす影響は、革命的であった。

していく。そして、これを主に担ったのが、②年

図９に同制度の導入前後における青果物流通変齢層だった。彼らは、出荷組合の設立が加速して化を模式的に示した。中央卸売市場以前の流通

いく大正から昭和への移行期に、30歳前半の年齢は、一部にはセリ取引が実施されていたものの、層であり、やはり青壮年期を通じてかかる活動を

大半は農業者や商人の手を経て消費地に持ち込ま担っていったとみられる。

れた商品を、問屋が買い入れた後、小売商に販売③年齢層の主な活動期間は、戦後となる（終戦するものであった。この場合、問屋街（問屋集合時、平均年齢が40歳代半ばである）。戦後の農村市場）では多数の問屋が個別に営業しており、生民主化を担う組織として、農協と地方自治体（市産者―問屋、問屋―小売のいずれの取引も、それ町村）が重要な役割を果たしていくことになる

ぞれ当事者同士が相対（すなわち１対１）で価格

が、表４に示した農業者は、その両者を支えていなどの条件を提示しあって行っていた。そこで問る。農業者であり、農協の民主的な運営に参加し題となるのは、零細な生産者や小売商と比較し情ながら、自治体の首長、議員等として活動を行っ報量が多く資本規模も大きいなど優位な立場に立ていることになる。戦後段階、愛媛県柑橘生産者

つことができる問屋が、自らに有利な価格を設定の地域社会における位置づけの一端が示されていしがちになる点である。問屋ごとの買入価格は、るといえる。

公開されることはない。一方で資金力のない問屋の場合には、生産者への支払い不履行といった事態も生じた（前出の座談会記録を参照）。

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研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

生産者・
生産者団体

問屋
[差益商人]

○
○
○
○
○

小売

○
○
相
対
取
引

○
○
○
○
○
○
○

○

相
対
取
引

○
○

「問屋集合市場」

卸売業者（荷受業者）[手数料商人]

生産者・
生産者団体

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

小売

○
委
託
販
売

中央卸売市場制定以前の問屋取引

図９

仲卸業者
（仲買人）
[差益商人]

セ
リ
取
引

◎

○
○

相
対
取
引

○
「中央卸売市場」

○
○
○
○
○
○
○
○
○

中央卸売市場法に基づき地方自治体が設置（施設は公有、商業者が借り受けて営業）

中央卸売市場における取引

中央卸売市場制度導入に伴う取引変化（概念図）

これが、中央卸売市場になると、市場は大阪市、こうして、共同販売組織を結成し販売単位を拡

東京市といった地方自治体が開設者となって、許大することを中心に、生産者組織による青果物産

認可を受けた商業者が市が設置した施設を借り受地形成が促進されることになった。

けて営業する方式に変わった（従前の民設民営か

前述した昭和戦前期における愛媛県みかん産地

ら公設民営へ）。さらに注目すべきは、その際に、の拡大も、このような市場環境の変化に対応した営業を認められる商業者を卸売業者（荷受業者）動きとして捉えることができる。

と仲卸業者（仲買人）の２つに分割し、両者の間（10）

なお、中央卸売市場が地方都市も含めて本格的こととし、セリで決定したに整備されるのは、戦後期、それも高度経済成長

卸売価格は広く公表されることになった。中央卸期になってからであり、青果物大量流通を担う都売市場の開設に伴って、生産者にとって公正で透

市部での集荷拠点として機能していく。

でセリを行わせる

明性の高い取引が可能となったといえる。
こうした市場制度の転換は、従前以上に産地商

94

おわりに

人、中間商人に依存することなく生産者組織によ

戦前期、愛媛県みかん生産・販売を担ってきたる消費地出荷を可能としたばかりでなく、消費地

農業者組織の中核は、同業組合、出荷組合であっ出荷についても以下のような変化をおよぼした。

た。それぞれ、戦後には郡単位で設立された青果

それまでの同業組合による販売斡旋では、問屋専門農協とそれに参加する共選組合（選果施設をの価格形成力や代金決済能力を見極め、危険分散

運営する地域組織、多くは任意組合）へと衣替えを図るために、同じ消費地の中でもいくつかの問した。農業者組織は、農協系統組織として再出発屋を指定していたが、中央卸売市場への出荷でしたことになるが、前掲表４に示したように、戦は、卸売業者１社への委託販売となったことか

前期の経験を有する多くの関係者が農協組織で活ら、このような対応は不要となった。加えて、従動するなど、人的継続性は担保されている。

前にはなかった巨大な荷受業者の出現に対応し戦前期には、大阪、東京を中心とする大都市へて、規格のそろった大量の出荷を行って市場でのの共同出荷が推進された。出荷に当たっては、等占有率を高めることが、価格形成上、優位な産地

級（外観）と階級（大きさ）とを組み合わせた精となるための重要な戦略となっていった。

緻な共同選果も行われ、同時に、「宮川早生」、「南

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研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流

柑20号」といった食味の良い優良品種の探索が行われている（11）。
このような戦前期の到達点を土台として、愛媛
県みかん生産は、高度経済成長期に大きく伸長す
ることになった。それまでの生産・販売をめぐる組織化の実績が、高度経済成長期に増大したみかん需要を受け、いち早い対応を可能とさせたのである。
こうした産地形成のあり方は、農民層の集団的生産力を基礎とした農協共販の発展タイプ、すな
わち戦前期を凌ぐ発展段階として注目され、「愛媛段階」と称された（12）。

【注】（１）非可食部分を除いた供給量で、加工仕向け分も含む。流通・消費過程での減耗、廃棄分を含むため、食料摂取量とは異なる。
（２）みかん生産の県別展開については、的場（1958a）
145～149頁、豊田（1979）108～112頁等を参照。
（３）愛媛県青果農協連（1968a）481頁による。
（４）詳しくは、豊田ほか（2018）を参照されたい。
（５）1920（大正９）年から1940（昭和15）年にかけて、わが国の人口は、5,596万人から7,311万人へと増加したが、このうち東京府は370万人から735万人（特別区だけでは、217万人から678万人）、大阪府は259万人から479万人へと急増している。こうした都市部での人口増加が果物需要をもたらし、初発的な産地形成の背景となった。
（６）愛媛県における柑橘同業組合の実態については、
愛媛県青果農協連（1968a）166～186頁、吉田（1985）
226～233頁、林（2019）71～78頁等を参照。
（７）愛媛県青果農協連（1968a）231～234頁、吉田（1985）
232～233頁等を参照。
（８）ここで紹介した座談会での発言は、話し言葉で繰り返しの多い部分などについて、文意を損ねないように配慮しつつ、簡潔な表現となるよう筆者が再構成したもの。誤解に基づく記載があれば、その責任は筆者に帰する。
（９）中央卸売市場成立の経過については、枠谷（1977）
が詳しい。
（10）卸売業者は生産者から委託を受け、商品をセリにかけて販売する。その際、卸売価格（セリ落札価格）の一定割合を手数料として受け取る。このため、卸売業者は卸売価格が高くなるほど、手数料も増えることから、生産者と利害が一致する。一方で、なるべく安く仕入れたい仲卸業者の利益は、小売商と一致する。
こうした立場の違う商業者がセリを通じ、公正な取引を行うことになった。青果物を取り扱う卸売業者は、各市場に１社のみ設置された（ただし、東京市場の本分場は２ないし３社で発足）。
（11）等階級に基づく青果物の選別出荷は、戦後期、全国の農協出荷組織に普及したが、そうした対応が、戦前期に先駆的に行われていたことを示している。また、「宮川早生」、「南柑20号」は、現在でも愛媛みかんの主力品種として栽培されている（愛媛県 HP「かんきつ類の紹介」参照）。
（12）的場（1958a）、豊田（1979）を参照。

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研究・提言・調査報告
柑橘王国の源流【参考・引用文献】
愛媛県青果農業協同組合連合会（1968a）『愛媛県果樹園
芸史』
愛媛県青果農業協同組合連合会（1968b）『愛媛県果樹園
芸史編纂座談会記録』
香月敏孝（2021）「柑橘王国への道」『調査研究情報誌
ECPR』46、75-86頁、えひめ地域政策研究センター
加用信文編（1977）『改訂日本農業基礎統計』農林統計協会
川東竫弘（2010）『農ひとすじ

岡田温－愛媛県農会時代－』愛媛新聞サービスセンター
豊田紘子ほか（2018）「明治期日本における温州蜜柑の普及と在来小蜜柑からの嗜好変化」『歴史地理学野外研究』（筑波大学大学院人文社会科学研究科）18、21-81頁。
豊田隆（1979）「みかん危機と農法再編の課題―果樹産
地形成＝地域農業再編とその変革主体―」『農業総合研究』33（３）、93-146頁、農業総合研究所。
的場徳造（1958a）「西日本の柑橘栽培と農業発展（一）
」『農業総合研究』12（１）、141-171頁、農業総合研究所。
的場徳造（1958b）「西日本の柑橘栽培と農業発展（二）」同上12（２）、131-166頁。
村上節太郎（1951）「愛媛県の果樹栽培地域の地理学的研究（一）―分布及び発達過程について―」『愛媛大学紀要（社会科学）』１（２）、65-94頁。
林芙俊（2019）『共販組織とボトムアップ型産地技術マ
ネジメント』筑波書房
吉田浩（1985）「共販の展開と再編の課題」（桐野昭二・
渡辺基編著（1985）『商業的農業と農法再編』日本経済評論社、第３章第２節、226-254頁。
枠谷光晴（1977）『中央卸売市場の成立と展開』白桃書房
愛媛県 HP「かんきつ類の紹介」
https://www.pref.ehime.jp/h35500/kankitsu/syurui.
html（2021.7.5確認）

Profile 香月

敏孝（かつきとしたか）農林水産省農業総合研究所（現・農林水産政策研究所）研究員、愛媛大学農学部教授、同社会共創学部教授（農山漁村マ
ネジメントコース担当）等を経て、2020年４月から、えひめ
地域政策研究センター特別研究員（現在に至る）。
専門は、農業経済学。著書に『野菜作農業の展開過程―産地形成から再編へ―』（2005）農山漁村文化協会ほか。

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えひめ地域政策研究センターから■ 主な活動状況（2021年４月～2021年９月）● えひめ地域政策研究センター■４月●「ECPR」Vol.46 「舞たうん」Vol.146 「えひめイベント BOX 2021」発行●えひめ地域づくり研究会議■５月●財団理事会（松山市）■６月●財団評議員会（松山市）

オンライン運営委員会（松山市）●財団理事会（松山市）●まちづくり活動アシスト事業審査会（松山市）●「四国へんろ道文化」世界遺産化の会●えひめ地域づくり研究会議

世話人会（松山市）

オンライン運営委員会（松山市）■７月●「四国へんろ道文化」世界遺産化の会

世話人会（松山市）■８月●「四国へんろ道文化」世界遺産化の会

世話人会（松山市）■９月●えひめ地域づくり研究会議

オンライン運営委員会（松山市）●えひめ地域づくり研究会議

オンライン運営委員会（松山市）● 愛媛ふるさと暮らし応援センター■５月●オンライン移住フェア（松山市）■８月●オンライン移住フェア（松山市）

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地域の皆様の大きな力が明日の愛媛を創ります！
愛媛の地域活性化にご協力いただいている皆様◇公益財団法人

えひめ地域政策研究センター《賛助会員》（株）愛亀（株）あいテレビ（株）アットハウジング（株）アサヒジム
一宮運輸（株）（株）伊予銀行
伊予商工会議所（株）伊予鉄髙島屋（医）尚温会 伊予病院（株）宇髙
内子町商工会（株）うわじま産業振興公社
宇和島自動車（株）
宇和島信用金庫（株）エイト日本技術開発（株）愛媛銀行
愛媛経済同友会
愛媛県漁業協同組合（株）愛媛ＣＡＴＶ
愛媛県商工会議所連合会
愛媛県商工会連合会
愛媛県信用漁業協同組合連合会
愛媛県信用保証協会
愛媛県信用農業協同組合連合会
愛媛県中小企業団体中央会
愛媛県農業協同組合中央会
愛媛県酪農業協同組合連合会
愛媛飼料産業（株）（株）愛媛新聞社
愛媛信用金庫
えひめ中央農業協同組合
愛媛中小企業指導センター（株）愛媛電算
愛媛土建（株）愛媛冷暖房（株）（株）エフエム愛媛
岡田印刷（株）岡田電機（株）
越智今治農業協同組合（株）門屋組（株）カナックス（学）河原学園
キスケ（株）（株）久保建設
佐川印刷（株）三星道路（株）三創印刷（株）四国ガス（株）四国経済連合会
四国建販（株）四国電力（株）四国乳業（株）
四国旅客鉄道（株）
しまなみ商工会
生活協同組合コープえひめ
セキ（株）
全国共済農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会
大一ガス（株）（株）ダイキアクシス
大八工業（株）（株）玉井歯科商店（一財）地方自治研究機構
津島町商工会（株）テレビ愛媛（株）デンカ（株）藤堂組
トータスエンジニアリング（株）（株）大建設計工務砥部町商工会
南海放送（株）南予興業（株）南レク（株）（株）西村商事
日新化学工業（株）
日滝工業（株）日本食研ホールディングス（株）（株）日本政策投資銀行
日本放送協会（有）ネクストクルー（株）野間工務店（株）ハタダ※順不同・敬称略※個人会員名称は個人情報保護のため未掲載

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調査研究情報誌（株）濱﨑組（株）フジ
フジボウ愛媛（株）（株）芙蓉コンサルタント
平和印刷工業（株）
松山空港ビル（株）
松山商工会議所
松山総合開発（株）
丸三産業（株）丸住製紙（株）マルマストリグ（株）
三浦工業（株）（株）美川建設
三原産業（株）村上産業（株）
ヤマキ（株）（株）山本建設
八幡浜紙業（株）
八幡浜商工会議所
吉田三間商工会（株）ヨンキュウ
四電ビジネス（株）（株）よんやく
個人会員

賛 助 会 員 募 集 中 !!
いま、地域社会は大きな転換期を迎えています。人口減少と少子高齢化の進行という一朝一夕には解決が困難な課題を抱え、地域社会そのものの存続が懸念されています。
一方で、地域で暮らす人々は明日を見据え、少しでも豊かな地域社会の実現を目指して地道に活動を続けられている人も大勢います。えひめ地域政策研究センターでは今後も、過疎と高齢化が進む地域の人々に寄り添いな
がら、よりよい地域社会の構築に向けて共に活動してまいります。
このような状況の下、研究員による切れ目のない地域への活動支援と安定した事業運営の確保を図るため、当センターでは「賛助会員」制度を設けています。大きな夢と希望を持つ次代を担う若者たちに持続可能な地域社
会を後世に受け継いでもらうためには、これからも読者の方々の温かいご支援とご協力が必要です。
どうかこれらの趣旨にご賛同いただきまして、是非、個人会員もしくは法人会員へのご入会を検討していただ
きますよう心からお願い申し上げます。
（主な会員特典は、以下のとおりです。
）
なお、当センターの詳しい事業内容等につきましては、ホームページ（http://www.ecpr.or.jp）をご高覧いた
だければ幸甚です。
皆様のご入会を随時お受けしています。
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法人会員

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個人会員

一口

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・「ECPR」
・「えひめイベント BOX」等）の無償配布
２．当センターが主催する講演会・セミナー等への優先的なご案内

他

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０８９－９２６－２２００ＦＡＸ０８９－９２６－２２０５
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■ バックナンバーのご紹介
Vol. １ 特集 『地域における政策形成』〈平成12年12月〉

Vol.25 特集 『地域とともに歩むプロスポーツ・ビジネス』〈平成22年２月〉

Vol. ２ 特集 『最適な「地域」となることを求めて』〈平成13年４月〉

Vol.26 特集 『文化遺産を活用した地域づくり』〈平成22年11月〉

Vol. ３ 特集 『新四国創造』〈平成13年８月〉

Vol.27 特集 『地域主権改革への対応』〈平成23年２月〉

Vol. ４ 特集 『地域における環境政策』〈平成13年11月〉

Vol.28 特集 『地域における防災力の向上』〈平成23年10月〉

Vol. ５ 特集 『地域戦略・政策・ガバナンス』〈平成14年２月〉

Vol.29 特集 『「真の地方分権」「真の地方自治」の実現に向けて』〈平成24年４月〉

Vol. ６ 特集 『市町村合併と地域社会』〈平成14年５月〉

Vol.30 特集 『スポーツ振興を通した地域づくり』

Vol. ７ 特集 『人口減少社会を考える』〈平成14年８月〉

Vol.31 特集 『愛媛の地域政策・地域づくりへの提言』 〈平成25年３月〉

Vol. ８ 特集 『まちの機能と景観』〈平成14年11月〉

Vol.32 特集 『ICT を活用した地域づくり』〈平成25年12月〉

Vol. ９ 特集 『新しい地域社会の構築』〈平成15年２月〉

Vol.33 特集 『地域の資源を見直す』〈平成26年３月〉

Vol.10 特集 『ローカルエネルギーの展望』〈平成15年５月〉

Vol.34 特集 『地域内の未利用資源の循環を考える』〈平成26年９月〉

Vol.11 特集 『グローバル化時代の地域産業』〈平成15年９月〉

Vol.35 特集 『人口減少社会を考える』〈平成27年３月〉

Vol.12 特集 『新しいライフスタイルと地域』〈平成16年１月〉

Vol.36 特集 『地域の自然を守り、地域づくりに活かす』〈平成27年９月〉

Vol.13 特集 『構造改革特区と地域再生構想』〈平成16年５月〉

Vol.37 特集 『国際交流と地域づくり』

Vol.14 特集 『平成の大合併と地域自治』〈平成16年９月〉

Vol.38 特集 『これからの地域課題に対する政策提言』 〈平成29年３月〉

Vol.15 特集 『21世紀の農業』〈平成17年１月〉

Vol.16 特集 『若年者雇用の危機』〈平成17年６月〉

Vol.39 特集 『これからの観光と地域づくりの在り方』 〈平成29年10月〉

Vol.17 特集 『道州制を考える』〈平成17年12月〉

Vol.40 特集 『関係人口と地域づくり』〈平成30年３月〉

Vol.18 特集 『地域の危機管理』〈平成18年３月〉

Vol.41 特集 『農山漁村におけるブランド化戦略』〈平成30年10月〉

Vol.19 特集 『南予地域を元気に（第一次産業）』〈平成18年６月〉

Vol.42 特集 『地域における防災・減災対策の強化』〈平成31年３月〉

Vol.20 特集 『

〈平成18年12月〉

Vol.43 特集 『特色ある教育による地域活性化』〈令和元年10月〉

Vol.21 特集 『地域産業の再生』〈平成19年８月〉

Vol.44 特集 『SDGs と地域づくり』〈令和２年３月〉

Vol.22 特集 『地域力を考える』〈平成19年12月〉

Vol.45 特集 『地域経済の再生について考える』〈令和２年10月〉

Vol.23 特集 『「限界集落」への対応』〈平成20年７月〉

Vol.46 特集 『コロナ禍時代の地方創生について考える』〈令和３年３月〉

Vol.24 特集 『過疎地域の自立活性化に向けて』〈平成20年12月〉〃（交流人口の拡大を目指して）』

http://www.ecpr.or.jp/products-ecpr-backnumber/

2021 No.1

調査研究情報誌〈平成28年３月〉（財団設立40周年記念号）

本誌バックナンバーは、当センターホームページで公開しています。

100〈平成24年10月〉

■ 編集後記
編者は十数年ぶりに出版物の編集・発刊に携わる機会を頂戴しました。初めての出版物は、価格を設定して一般に販売し、地元書店の郷土史コーナーに長く置いてもらい、当初は北海道はじめ全国から注文があって順調なすべり出しだったのですが、ある時期から売れ行きがパタリと落ち、結局は赤字事業として終焉を迎えることとなりました。当時は大変な苦労の末に出版した本が上手くいかず辛い思いでしたが、今となっては人生における貴重な財産となっています。時々その本のことを思い出した時は、県立図書館で貸出してもらっています。
「出版物を発刊した時は、図書館に寄贈しておくこと」。これもその時学んだ知恵の一つです（自身も数冊購入したのですが、度重なる転勤による引越しで行方不明になりました）。
今回も「関係人口」について深く考える機会をいただき、関係人口の創造・拡大はあくまで地域づくりにおける「手段」であり、「目的」ではないことを改めて認識しました。今回の情報誌発刊も人生の貴重な財産になると推察します。
最後に、原稿をお願いした執筆者の皆さまには、大変お忙しい中貴重な時間と労力を頂戴し感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。末筆ながら皆さまの健康と今後のご活躍を祈念いたします。
（水野）

2021 No.1

調査研究情報誌

101

Member（2021年９月30日現在）
所

102

2021 No.1

調査研究情報誌（専務理事）

長

脇

水

特別研究員

香

月

敏

孝

研 究 部 長

野

中

浩

主任研究員

片

上

研

水

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垣

村

紀

久

〃

澤

田

明

希

司

〃

西

原

美

紀

健

三

移住コンシェルジュ

板

垣

義

男

野

則

夫

南 予 移 住マネージャー

山

口

聡

子

玉

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田

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