第 45 期決算公告（2022 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

貸借対照表
科目

金額

科目

資産の部

流動資産

金額

負債の部
1,072,622

流動負債

1,138,353

現金及び預金478,840

買掛金

348,711

売掛金

328,172

未払金

388,512

原材料及び貯蔵品

61,976

未払費用

240,079

前払費用

55,720

未払消費税等

76,478

未収入金

147,383

未払法人税等

6,774

その他

528

前受金

16,941

固定資産

1,856,867

預り金

6,317

1,363,719

賞与引当金

33,914

有形固定資産建物

584,985

閉店損失引当金

構築物

72,751

リース債務

15,188

機械及び装置

31,376

資産除去債務3,560

工具、器具及び備品

8,338

リース資産減損勘定

1,874

固定負債

0

土地

647,838

リース資産18,429

長期借入金

無形固定資産3,741

退職給付引当金

219,436

施設利用権0

長期預り保証金

31,000

ソフトウエア0

リース債務

19,484

資産除去債務

106,170

電話加入権

3,741

3,672,091
3,296,000

投資その他の資産

489,406

長期リース資産減損勘定

0

長期未収入金20,448

その他

0

長期前払費用236

負債合計

4,810,445

敷金

254,494

純資産の部

差入保証金

8,236

株主資本

出資金

1,610

資本金

△ 1,880,955
80,000

繰延税金資産224,828

利益剰余金△ 1,960,955

貸倒引当金△ 20,448

利益準備金20,000

その他利益剰余金△ 1,980,955

繰越利益剰余金△ 1,980,955

純資産合計

資産合計

2,929,489

負債及び純資産合計―1―△ 1,880,955

2,929,489

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
原材料月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品
３～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産長期前払費用は定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（4）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用しております。

―2―

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,243,471千円

2. 親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務122,622千円
369,063千円
3,296,000千円

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ⅱ 流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

478,840

478,840―（2）差入保証金

8,350

7,809

△541

254,494

249,568△4,926（3）敷金
資産計

741,684

736,217△5,467（4）借入金3,296,000

3,296,000―

負債計

3,296,000

3,296,000―

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び現金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）（3）差入保証金、敷金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（4）借入金変動金利であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価格に近似しているため、当該帳簿額の金額によっております。

―3―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務
減損損失
貸倒引当金
閉店損失引当金

11,391千円
73,708千円
36,858千円
166,567千円
6,868千円
0千円

繰越欠損金
その他431,294千円
14,518千円

繰延税金資産小計
評価性引当額741,208千円△509,511千円

繰延税金資産計

231,696千円

繰延税金負債
資産除去債務（将来加算一次差異）
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

6,867千円
6,867千円
224,828千円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は20年から34年、割引率は0.6 ％から2.0％を採用しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
当事業年度末残高

112,414千円
1,324千円△4,008千円
109,730千円―4―

関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称議決権等の関係内容
所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

取引の内容

取引金額

役務の提供等

役務の提供等（注１,３）

835,165

未収入金
買掛金
未払金

122,62237,786
328,766

資金の返済

200,000

貸付金

3,296,000

利息の支払
（注２）

30,415

未払費用

2,508

株式会社
すかいらーくホールディングス

被所有
直接
100％

科目

期末残高

兼任２名
資金の返済

２.兄弟会社等（単位：千円）種類

親会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

株式会社
すかいらーく
D＆Ⅿ

所有
直接0％

関係内容
取引の内容

取引金額

役務の提供等（注１,３）

68,355

兼任１名

役務の提供等（注１）役務の提供等については、役務提供に係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２）貸付金利については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注４）期末残高には消費税を含めております。
（注５）配当金については、当期純利益をベースに協議の上、決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

科目

期末残高

役員の兼任等 事業上の関係△ 14,824.67△ 4,044.49

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨ててして表示しております。

―5―

未収入金
買掛金
未払金

112,475
5,084