２０１９年度

事予業

計及び
算画書

西蒲区社会福祉協議会

西蒲区社会福祉協議会事業計画

２０１９年度 西蒲区社会福祉協議会事業基本方針並びに重点目標＜事業方針＞
我が国では、少子高齢化が急速に進展するとともに、単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化など急激な地域社会の変化によって、社会的孤立世帯、引きこもり、貧困の連鎖、認知症問題など様々な課題が顕在化しています。
また、西蒲区では、生産年齢人口の減少をはじめ、区全体の人口減少や高齢者の増加等により、地縁的なつながりは徐々に希薄化しコミュニティの維持が困難になると予想されています。
このような状況を踏まえ、西蒲区社会福祉協議会では、地域のあらゆる方々が住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせる「お互い様の地域づくり」を推進するとともに、特に人口減少を踏まえ、高齢者がこれまで社会の様々な分野の第一線で活躍してきた経験を活かし、役割、やりがい生きがいを持って生き生きと活躍できる取り組みを進めます。
また、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な課題や制度の狭間にある課題に対し、地域住民や福祉関係者による連携等を強化し、解決できる仕組みづくりを目指します。

＜重点目標＞
１．出会い・学び・協働を生み出す場づくり
あらゆる方が自ら進んで社会参加し、意欲と能力を発揮し、各地域で地域の支えあい助けあいの仕組みづくりが取り組めるよう、人材育成や活躍できる場の提供を行います。

２．社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり
丁寧な個別支援を通した、多様で複合的な課題に対し、他機関協働による課題解決のための新たな社会資源の開発によって、支援を必要とする住民（世帯）の地域生活を支える仕組みづくりを行います。

主〔基本目標 1〕

要事

業の計画

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり [11,043 千円]

障がいの有無や性別、年齢、暮らし方などにかかわらず地域のすべての人が住み慣れた地域でお互いに支えあいながら生活し続けることができるよう、これまで培ってきた地域住民組織、民生委員児童委員や専門職組織等とのネットワークを基盤に、住民同士の見守り・支えあい活動を推進し、区内の地域力をより一層高めながら地域共生社会の実現を目指します。
また、地域ぐるみで協力して支える地域づくりを推進するため、地域住民への福祉教育を進めるとともに、ボランティア・市民活動センターの機能強化に努めます。

方針１．誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現[9,777 千円]（1）地区・地域社協活動交付金事業 [2,902 千円]
地区・地域社協の充実と地域の特性を生かした独自事業の実施により、地域住民とのつながりや信頼関係を築き、より地域の密着した福祉活動を行ことにより、会員会費や賛助会員会費の収納向上につなげます。
○地区・地域社協活動交付金
地区・地域社協名

一般会費分

賛助会費分

地区・地域社協活動交付金

岩室地域

311,000 円

210,000 円

521,000 円

巻地区

734,000 円

400,000 円

1,134,000 円

西川地区

453,000 円

72,000 円

525,000 円

潟東地区

152,000 円

125,000 円

277,000 円

中之口地区

171,000 円

274,000 円

445,000 円

合 計

1,821,000 円

1,081,000 円

2,902,000 円※一般会費は前年度一般納入会費の 30％、賛助会費は全額を地区へ○地区・地域社協活動支援（1）地区・地域社協活動の推進① コミュニティ協議会との協働② 友愛訪問事業「愛の一声運動」③ 地域活動交流支援事業（ふれあいいきいきサロン）④ 歳末たすけあい事業の実施（2）地区・地域社協独自事業の実施① 給食サービス事業② ふれあい昼食会の開催③ 福祉講演会・啓発活動等

（2）歳末たすけあい事業 [3,400 千円]
区民がふれあい、助けあえるような地域づくりを促進するため、歳末時期に行う地域での見守り活動や交流事業への助成支援を行います。
○地区・地域社協 歳末たすけあい事業費
おせち配食事業505,000 円
歳末地域交流事業
1,689,000 円
歳末友愛訪問事業
948,000 円
歳末サロン交流会
150,000 円
歳末防犯防災事業
108,000 円（3）地域ふれあい助成事業 [1,500 千円]
地区・地域社協が地域住民を対象に支えあい、助けあう地域づくり推進のため行う、地域交流事業や見守り活動事業への助成支援を行います。
〇地域ふれあい事業助成
子育て支援事業助成金
167,000 円
ボランティアサロン交流事業助成金
405,000 円
地域交流事業助成金
434,000 円
配食サービス事業助成金
300,000 円
友愛訪問事業助成金
194,000 円（4）地域福祉活動計画推進事業 [90 千円]
平成２６年度に策定した「地域福祉活動計画」を推進するため、各地域で座談会を開催し、参加者が課題を共有し解決しようとする意識を高めてもらえるよう支援します。
〇地域座談会の開催（９地区）（5）緊急情報キット配布事業 [72 千円]
災害時や緊急時に必要な情報が迅速に活用できるよう地域ごとの取り組みとして配布します。また、情報更新のため定期的に訪問し、安否確認や一人暮らし世帯の孤独感防止に努めます。
（6）サロン支援事業（地域活動交流支援事業） [1,619 千円]
新規立ち上げ支援とともに、既存のサロンに対し、健康寿命の延伸、認知症予防などを関係機関と協力しながら取り組めるよう支援を行います。
〇お茶の間サロン交流会〇お茶の間サロン立上げ支援

（7）地域福祉推進フォーラム [194 千円]
時勢の福祉課題をテーマに講演等を行と共に、特に地域の中で先進な取り組みを行っている個人・団体への感謝状を贈呈します。
また、次年度以降の開催について見直しを検討いたします。

方針２．出会い・学び・協働を生み出す場づくり[954 千円]（1）ボランティアセンター運営事業 [520 千円]
ボランティア・市民活動センターの機能・強化に努め、区民に開かれたセンター運営を行います。
また、様々な立場の方からの意見を取り入れながら区内のボランティア活動の裾野を広げるためボランティア・市民活動センター運営委員会を開催します。
○区ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催○ボランティア・市民活動情報誌発行（年２回）（2）福祉教育推進事業 [80 千円] 【重点事業】
子どもたちの学びの支援と地域住民に対する生涯学習の視点で、地域に住まうあらゆる方々を対象に、多様性を認め合い「共に生きる力」を育めるよう人材育成を行います。
○出前講座の開催（お茶の間サロンへの認知症講座含む）○福祉教育関係者交流会（3）ボランティア・市民活動育成事業 [180 千円]
ボランティアとして幅広い世代の地域住民が地域で活躍できるように支援を行うとともに、地域の様々な人が活躍し、ボランティア活動のきっかけとなれるような講座を開催します。
○傾聴講座（２回）○傾聴フォローアップ講座（２回）○サマーチャレンジボランティア○施設受入れ担当者研修（4）男性シニア地域活動応援事業 [174 千円] 【重点事業】
定年退職したことで社会参加機会が減少している団塊の世代をはじめとするアクティブシニアの発掘・育成そしてセカンドステップとして、これまでの人生経験を活かした活動を地域で発揮していただくことを目的に開催します。
○社会参加きっかけづくり講座（４回）①包丁研ぎ講座②そば打ち講座

③日曜大工講座④男性料理教室&ヨガ講座○フォローアップ講座（２回）

方針３．災害に強いまちづくりと被災地への救援・生活再建支援体制構築・整備[202 千円]（1）災害ボランティアセンター運営事業 [202 千円]
災害ボランティアセンターのマニュアルの整備を行い、一般市民に対して災害への啓発を行います。
○災害ボランティアセンター設置訓練○災害ボランティアセンター設置マニュアルの検証

方針４．子どもの健やかな育ちと安心して育てるための支援の充実 [110 千円]（1）子育て支援事業 [110 千円]
地域の中で子育ての悩みなどを共有できるコミュニティの場作りのため、子育てサロンへの助成支援を行います。
また、次年度以降の助成金以外の支援策について、検討資料としてアンケートを実施します。
〇子育てサロン助成（２か所）〇アンケートの実施〔基本目標 2〕地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現[1,519 千円]

徹底したアウトリーチと丁寧な個別支援を積み重ね、生活困窮など支援につながりにくい制度の狭間や複合的な課題に対し、地域住民、各種専門職、関係機関との協働により、誰一人見逃さない・孤立させない支援体制づくりに取り組みます。
また、住民にとって身近な地域の相談窓口の機能を充実させるとともに、各種関係機関とのネットワークを強化して判断能力が不十分な状態で暮らす方々の権利擁護を推進します。

方針１．社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり[1,147 千円]（1）コミュニティソーシャルワーク推進事業 [446 千円] 【重点事業】
生活に困難さを抱える人や地域の中で孤立している人への相談支援から見えてくる多様で複合的な課題等に対し、確実に支援につなげるため、他機関協働による包括的支援体制の構築を行います。
○他機関協働による包括支援体制整備の検討会（2）地域共生型あぐり事業[661 千円] 【重点事業】

シニアの生きがいの場、認知症の方の通いの場や引きこもりの方の就労準備前の訓練の場等、あらゆる課題を解決する多機能型拠点を整備し、社会的課題解決に向けた新たな取組を行います。
〇視察研修の実施〇課題解決に向けた検討会の開催○ファンドレイジング（資金調達）研修会の実施〇Ｙorugo-to の試験的開催（3）高校進学のための相談事業[15 千円]高校進学（義務教育からの卒業）をひとつの契機として表出する地域生活課
題と、コミュニティソーシャルワーカーがつながるきっかけをつくり、支援を必要とする子ども（世帯）の社会的孤立を防ぎます。
（4）生活福祉資金貸付事業 [23 千円]
低所得者や障がい者世帯へ資金貸付を行うことにより世帯の自立・更生・社会参加を促進するとともに、生活困窮者自立支援制度を活用することでより効果的に相談者の自立の促進を図ります。

（5）行旅人旅費貸付事業 [2 千円]
紛失や盗難等で現金を携行できない行旅人で、他の支援策で救済が困難な人に対し、目的地までの交通費の一部とし、市内で 1 回限り 500 円を貸付けます。

方針２．地域における権利擁護の推進[0 千円]（1）あんしんサポート新潟との連携事業 [0 千円]
本部が行う日常生活自立支援事業（認知症高齢者等の福祉サービス利用援助事業）に対し、相談窓口・支援員対応等を行います。

方針３．総合相談機能の充実[372 千円]（1）心配ごと相談事業 [372 千円]
日常生活の中での不安や心配ごとを聞く事で相談者の気持ちを和らげながら、関係機関と連携をして悩み事の解決方法を見出します。
○心配ごと相談所の開設
日時：毎週木曜日 9：00～12：00
会場：巻ふれあい福祉センター「相談室」

〔基本目標 3〕地域住民に信頼され、安定した法人経営[4,024 千円]

社会福祉法改正に伴い策定した内部管理体制基本方針に沿って、引き続き経営組織のガバナンス強化と事業運営の透明性の向上に取り組みに努めます。
昨年度策定した「人材育成基本方針」によって、法人として求める職員の人材像と目指すべき職員像を明確に示し、その育成と定着への取り組みを強化します。

方針１．透明性を確保した法人機能の強化[395 千円]（1）広報事業 [395 千円]
西蒲区社協の事業や活動を広く区民にＰＲし、地域福祉活動の啓発と組織の認知度向上を図るため、広報紙の発行やホームページで情報発信します。
○にしかんく社協だよりの発行（年２回）○西蒲区社協ホームページの運用

方針２．安定した法人運営に向けた経営基盤の強化[2,979 千円]（1）区社協運営事業 [2,979 千円]
地域住民に信頼された組織を目指すため、区社協が行う事業に対し、地域の多様な意見が反映できるよう、役員会や各種会議を行います。
また、区社協の安定した事業運営ができるよう、財務の透明性の向上に取り組み、会員会費の増強、赤い羽根共同募金への協力に努めます。
○役員会の開催（３回）○運営検討委員会（４回）○会員会費の増強①一般会員会費（１世帯あたり 500 円）②賛助会員会費（企業等１口 5,000 円、団体１口 2,000 円）○赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動の推進協力①赤い羽根共同募金運動の推進
１０月１日～１２月３１日 目標額②歳末たすけあい募金運動の推進
１２月１日～１２月３１日 目標額

１世帯あたり 500 円
１世帯あたり 300 円

方針３．確保・定着・育成を核とした人事管理の強化 [650 千円]（1）役職員研修事業 [650 千円]
役員の方々から地域福祉の現状と社協を取り巻く状況をよく理解してもらい、西蒲区全体の福祉のあり方について意識の醸成と見識を深めてもらうため、各種研修会に積極的に参加してもらうように努めます。

〔その他〕受託事業・指定管理事業[19,673 千円]

１．受託事業 [3,722 千円]（1）配食サービス事業 [1,836 千円]
65 歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯で、希望する方に食生活に変化をつけ、安否の確認やふれあい交流のため、調理ボランティアによる手作り弁
当を、配達ボランティアが宅配をします。
○西川地区配食サービス（毎週金曜日）○潟東地区配食サービス（毎週火曜日）（2） 生きがい対応型通所事業 [1,886 千円]
家に閉じこもりがちな高齢者、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、介護予防・社会的孤立感の解消及び自立生活を確保します。
○潟東地区デイホーム（毎週火・金曜日）

２.指定管理者制度[15,951 千円]（1）巻ふれあい福祉センターの管理運営 [15,951 千円]
ボランティアや障がい者、福祉関係団体の地域福祉活動や相談業務の拠点とし、または市民の交流の場として福祉活動の増進を図るとともに多くの市民から活用してもらうため、適正に管理運営に努めます。

≪参考≫◎現在、休止事業
・地域福祉リーダー研修
・地域福祉プロデュース事業