はじめに地球社会は危機に瀕している。たとえば、地球温暖化の危険性は以前から指摘されてきたが、日本での竜巻も含めて近年の度重なる異常気象は、温暖化の影響を無視して説明することはむずかしいだろう。このままでは、地球の平均気温がこれ以上上がれば生存にかかわるといわれるレベル―２度―を超え、熱暴走を止めることができなくなるという警告が現実化しかねない（山本 2007：84 ― 98；2008：125 ― 136）。

貧富の格差もとどまるところをしらない。発展途上国で10億人が貧困や栄養失調に苦しんでいることは指摘するまでもないが、大国のアメリカでさえ、貧困ライン以下で暮らす人々は4600万人、食料配給の受給者も4667万人に達している（堤 2013：3）。その一方で、アメリカでは、たった１％の金持ちが全所得の30％以上を独占しているのである（スティグリッツ 2012：37）。
このような状況下で、世界は紛争を続けている。アフガニスタン、イラン、パレスチナ、コンゴ民主共和国、南スーダンなどでいまだに紛争は続き、シリアでは化学兵器での犠牲者も含め、2011年以降すでに10万人以上が死亡している。日本との関連でいうと、紛争にまでは至らなくても、中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島、ロシアとは北方領土をめぐって、北朝鮮とは拉致問題、核開発の問題で緊張関係が続いている。
他方、これらの問題に対して、これまで地球社会の主役であった国家に加えて、国際機関、NGO（非営利民間団体）、企業、市町村、民族、個人など、さまざまなアクターが「世界」という劇場に参入し、日々問題解決に取り組んでいる。また進んだ環境・社会保障政策を推進する北欧諸国、軍隊を廃絶したコスタリカなど、先進的な取組みを展開している国々もある。
このような世界の状況を、これから未来を背負っていく若者たち、特に大学生にいかに伝えていくことができるのか。そして、このような時代だからこそ、地球社会が抱える諸問題に果敢にチャレンジし、将来これらの諸問題を解i決して、持続可能な地球社会を創造したいと考えてもらうために、必要な知識と意欲をいかに涵養できるのか。
以上のような問題意識を背景に、2012年に編者が教鞭を執る横浜市立大学にグローバル協力コースが創設された。そして、グローバル協力コースを含む専門課程に進む前段階として、１年生を対象に行う総合講義（国際関係論）が同時に開講されることになった。この講義で何をどのように教えたらよいのか―
このことを煮詰めていく中で、誕生することとなったが本書である。
すなわち、本書は2012年から横浜市立大学で開講されている総合講義（国際関係論）をベースに作られている。講義は、これから国際関係論を含むグローバル協力を学ぶ学生たちが、その多彩で多様、かつ学際的なトピックとアプローチを理解し、将来地球規模課題の解決に果敢に挑戦できる知識と意識を涵養することを目標としている。
その目標を達成するために、講義にはこの分野の第一線で活躍されている方々をゲスト講師として招き、国際関係論とグローバル協力の最先端の知識を得るのみならず、ゲストの方々の「生きざま」から将来のキャリアプランを展望してもらうこともねらいとしている。
このような講義をベースとする本書は、１人の筆者がすべてを執筆するのではなく、政府関係者、国連関係者、NGO スタッフ、企業の代表取締役など、各分野で多彩な経歴と豊富な経験を持った方々が、実際の経験を含めて執筆したものである。これは、後述するように本書が「グローバル協力論」の特徴として指摘している、関連するさまざまな学問の融合、理論と実践の統合、課題解決型研究と深く関連する。
これまで国際関係論や国際協力論に関する著作は数多く出版されている。しかし、ともすれば国際関係論の著書はマクロで、理論的で、身近に感じづらい傾向がある一方で、国際協力論の方はミクロで、実践例が中心で、全体を大きく捉えつつ理論的な分析を行うことに欠けているように見えることが多い。
それに対して本書は、国際関係論をベースにしつつ、国際開発論、地域研究、国際公共政策論、市民社会論など多様な研究分野を融合させることにより、マクロからミクロ、理論から実践まで包摂する内容となっている。本書はこれを「グローバル協力論」と呼んでいるが、これは新しい研究分野の開拓のii

はじめに試みと捉えることができるかもしれない。
これらの工夫により、本書は地球規模課題の全体像や構造を広く捉えつつ、政策レベル、草の根レベルでの実践もよく理解した上で、解決策を考えることができるように試みている。そこに多彩な執筆陣の「生きざま」も加わって、読者に理論と実践の双方の理解とともに、「やる気」を与える内容になることも目指している。
ここで、簡単に本書の内容に立ち入ろう。本書は、国際関係論、国際政治学、地域研究、開発研究、国際公共政策などの既存の関連する学問の研究成果を土台に、①理論編、②テーマ編、③地域研究編、④公共政策編、⑤アクター編という５つの分野に再編されている。
第Ⅰ部理論編は、まず第１章（上村雄彦）で、グローバル協力論とは何かということから出発している。とりわけ、筆者の研究経歴を軸に、地球規模課題の解決に貢献することを目的とするグローバル協力論を理解し、実際に課題解決型学問とするためには、多様な学問の融合と、理論と実践の統合が必要であることが浮き彫りにされている。
続いて第２章（五野井郁夫）は、現在の国際社会がいかに形成されてきたかを探る。とりわけ、西洋から拡大した国際秩序が広がっていく中で、非西洋では西洋とは別の秩序が形成され、結果として２つの秩序の断絶と、支配―被支配の関係が現在も続いていることが明らかにされる。
第３章（上村雄彦）では、地球社会がいかに統治されているかということを理解するために、さまざまなアクターによる共治としてのグローバル・ガヴァナンス（地球的統治）が浮き彫りにされる。その上で、その内実が「１％の、１％による、１％のためのガヴァナンス」であるとの分析が行われ、その解決の方途を第11章（グローバル・タックス）につないでいる。
第Ⅱ部テーマ編は、まず平和について論が展開される。第４章（吉川元）は、実は国家間の戦争がなかった戦後の「平和な時代」にこそ、多数の人々が殺されてきた現実を明らかにし、あらためて平和とは何かを問うている。
第５章（小西雅子）は地球環境問題、とりわけ NGO の立場から見た気候変動交渉を取り上げ、交渉現場で行われている相互作用と先進国―途上国の対立関係を浮き彫りにしつつ、温暖化を防ぐためには、環境問題を市場経済に組込
iii

む革新的なアイデアとともに、あらゆる人々、組織、知恵の結集がいま必要となっていることが論じられる。
世界の貧困をテーマにしたのが第６章（真崎克彦）である。この章では、現場での国際協力のむずかしさが指摘されるのみならず、貧困の原因とその根本的解決を探るために、マルクスの理論を紐解きながら、深い分析が行われる。
第Ⅲ部地域研究編は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを扱う。第７章（小野寺淳）は、アジアの経済発展の経緯と変遷について、地理学、地域研究の観点から分析を行う。その１つの事例として香港郊外の珠江デルタ地域が取り上げられ、アジアの経済発展についての考察が具体的に行われる。
第８章（小川真吾）は、ウガンダの元子ども兵の復帰支援にかかわった経験から、アフリカにおいて身体的・精神的弱者が自立していくことをいかに支援できるかという課題について、ケイパビリティ （潜在能力）やレジリエンス（しなやかさ）を鍵概念に議論される。

なぜ紛争が多発していた中南米で、コスタリカは軍隊を廃絶し、その後も現在に至るまで一貫して非武装中立を続けることができたのかというテーマを扱ったのが第９章（足立力也）である。その答えが多方面の分析から明らかにされる。
第Ⅳ部公共政策編は、フェアトレードとグローバル・タックスの章からなる。第10章（長坂寿久）は、フェアトレードの重要性は貿易を公正にし、途上国の貧しい生産者に役立っている点にあるのみならず、世界の各地域の新しいコミュニティづくりにも関係している点にあるとの議論を、具体的な事例とともに行う。
第11章（上村雄彦）は、まず地球規模課題の根本原因を指摘し、それを解決するための処方箋としてグローバル・タックスを提示し、その資金創出効果、政策効果、グローバル・ガヴァナンスを変革する可能性を明らかにし、その実現に向けた動向も論じる。
最後に、第Ⅴ部アクター編は、国際機関、大学、政府、企業、NGO、社会運動から構成される。第12章（山口しのぶ・小野寺純子）は、国際機関と大学が協力して行っている遠隔教育などの情報コミュニケーション技術を用いた教育や社会開発が、いかなる効果をもたらしているのかというテーマについて、モiv

はじめにンゴルとラオスを事例に論じられる。
第13章（浜中裕徳）は政府の立場から長らく気候変動交渉の最前線に立った経験から、リーダーシップ、国際交渉、政策調整・統合およびファシリテーションの各側面から、気候変動の解決に向けた政府の役割について論じる。
第14章（薗田綾子）は、企業が地球規模課題に貢献できる可能性について、自ら起業し、いまもそのトップとして経営に携わる経験をもとに、CSR（企業の社会的責任）とその進化を軸に論じられる。

第15章 （稲場雅紀） は NGO の勤務経験、とりわけ長年国際保健分野に携わってきた経験から、現場での活動とともに、アドヴォカシー（政策提言、ロビー活動、キャンペーン）の重要性を浮き彫りにする。

最後に、第16章（毛利聡子）は、グローバル市民社会が持つパワーと課題について、世界社会フォーラムと「アラブの春」を起こした民衆運動を取り上げながら、両者の関係を分析する中で明らかにする。
以上が、本書のおおまかな流れと概要であるが、これはグローバル協力論のほんの一部であり、第一歩に過ぎない。たとえば、本書がカバーした地域に、世界に大きな力を持つ大国アメリカや、国家統合という歴史的な試みをしている EU（欧州連合）、環境福祉先進国の北欧などは含まれていない。また、地球規模課題として、森林破壊、水の不足と汚染、食糧問題なども取り上げられていない。紛争についても、シリアなど具体的な地域を深掘りすることもできていない。これらは今後の課題とするとともに、今回扱った内容については読者の方々の忌憚のないご意見やコメントなど賜れば幸いである。
本書は主たる読者として大学１年生を想定したものとなっているので、専門書と比べて容易で、一般読者にも読みやすい体裁と内容になっているはずである。したがって、学生のみならず、この分野に関心を持つ一般の方々にも広く読んでいただくことを願っている。そして、たとえ少しでも本書が地球規模課題の解決に貢献しようとする人材の裾野を広げる一助となれば、望外の喜びである。

〔参考文献〕
スティグリッツ、ジョセフ（2012）『世界の99％を貧困にする経済』徳間書店v

堤未果（2013）『㈱貧困大国アメリカ』岩波書店
山本良一（2007）『温暖化地獄』ダイヤモンド社
山本良一（2008）『温暖化地獄 Ver. 2―脱出のシナリオ』ダイヤモンド社

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