高松市住民税非課税世帯（令和５年度）生活支援給付金（追加支給分）支給事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により、特に家計へ の 影 響 が 大 き い 住 民 税 非 課 税 世 帯 に 対 し て 、臨 時 的 な 措 置 と し て 実 施 す る 、
高松市住民税非課税世帯（令和５年度）生活支援給付金（追加支給分）支給
事 業（ 以 下「 本 事 業 」と い う 。）の 実 施 に 関 し 、必 要 な 事 項 を 定 め る も の と する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )高 松 市 住 民 税 非 課 税 世 帯（ 令 和 ５ 年 度 ）生 活 支 援 給 付 金（ 追 加 支 給 分 ）前条に掲げる本事業の目的を達するために、市長によって贈与される給付金をいう（以下「本給付金」という。）。
(２ )

住民税非課税世帯

同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による令和５年度分の市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）均等割（以下「均等割」という。）が課されていない者、市町村の条例で定めるところにより、均等割を免除された者又は令和５年１２月１日（以下「基準日」という。）において、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者（ただし、基準日に保護が停止されていた者及び保護が廃止されていた者を除く。）である世帯をいう。
（支給対象者）
第３条

本給付金の支給対象者は、基準日において、本市の住民基本台帳に記録されている住民税非課税世帯（基準日以前に、住民基本台帳法（昭和 ４２年法律第８１号）第８条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなった世帯を含む。）の世帯主とする。ただし、令和５年１月２日以降に日本国外から入国した者又は出生した者を世帯主とする世帯を除く。
２

前項の規定にかかわらず、均等割が課税されている者の扶養親族（１６歳未満の者及び生計を同一にする配偶者並びに地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者も含む。）のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって均等割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。
（支給額）

第４条

前条の規定により支給対象者に対して支給する本給付金の金額は、１世帯当たり７万円とする。
（受給権者）
第５条

本 給 付 金 の 受 給 権 者 は 、支 給 対 象 と な る 世 帯 の 世 帯 主 と す る 。た だ し 、当 該 世 帯 主 が 基 準 日 以 降 に 死 亡 し た 場 合 に お い て 、他 の 世 帯 構 成 者 が い る 場
合 に は 、そ の 中 か ら 新 た に 当 該 世 帯 の 世 帯 主 と な っ た 者（ こ れ に よ り 難 い 場
合 は 、死 亡 し た 世 帯 主 以 外 の 世 帯 構 成 者 の う ち か ら 選 ば れ た 者 ）を 受 給 権 者とする。
２

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２ ８ ３ 号 ）、知 的 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 ３ ５ 年 法 律 第 ３ ７ 号 ）、老 人 福 祉 法（ 昭和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ３ ３ 号 ）に 定 め る 措 置 を 受 け た 者 及 び 矯 正 施 設 に 収 容 さ れて い る 者 等 の 特 別 な 配 慮 を 要 す る 者 の 取 扱 い に つ い て は 、別 記 の と お り と する。
（支給の方式）第６条

本給付金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別 に 定 め る 支 給 要 件 確 認 書（ 以 下「 確 認 書 」と い う 。）又 は 申 請 書（ 措 置 入
所 等 児 童 用 、 オ ン ラ イ ン 用 を 含 む 。 ）（ 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。 ） に 、 次 に掲 げ る 書 類 を 添 え て 、市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。次 に 掲 げ る 書 類 の 提出 が 困 難 な 場 合 に は 、真 に や む を 得 な い 事 情 が あ る 場 合 に 限 り 、提 示 さ れ た
書類を本市が確認することにより、提出したこととみなすことができる。
(１ )

申請者の本人確認書類の写し

２

(２ )

振込先口座の確認書類の写し(３ )前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前項の確認書又は申請書に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいず
れ か に よ り 行 う も の と す る 。こ の 場 合 、第 ３ 号 に 掲 げ る 受 領 方 式 は 、申 請 者が 金 融 機 関 に 口 座 を 開 設 し て い な い こ と 、金 融 機 関 か ら 著 し く 離 れ た 場 所 に居 住 し て い る こ と に よ り 、第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に よ る 支 給 が 困 難 な 場 合 に 限 り
行 う も の と す る 。第 ４ 号 に 掲 げ る 受 領 方 式 は 、矯 正 施 設 に 収 容 さ れ て い る こと に よ り 、第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に よ る 支 給 が 困 難 な 場 合 に 限 り 行 う も の とする。
(１ )

郵送・オンライン申請方式

申請者が申請書を郵送、オンライン申請により本市に提出し、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式(２ )窓口申請方式

申請者が申請書を本市の窓口に提出し、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式(３ )窓口現金受領方式

申請者が申請書を郵送により、又は本市の窓口において本市に提出し、本市が当該窓口で現金を交付することにより支給す
る方式
(４ )

現金書留受領方式

申請者が申請書を郵送により、本市に提出し、本市が現金書留で現金を交付することにより支給する方式
３

確認書に基づく支給は、本市が指定する金融機関の口座に振り込むことができるものとする。この場合、第１項各号に規定する書類の提出を省略することができる。

４

第２項第３号及び第４号の受領方式に基づく支給を受けた場合は、本市に領収書を提出しなければならない。

５第１項の規定にかかわらず、高松市住民税非課税世帯（令和５年度）生活支援給付金を受給した世帯であって、令和５年１月２日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第３条に掲げる支給要件を満たすことを 確 認 で き る 世 帯 に 対 し 、別 に 定 め る 給 付 金 支 給 の お 知 ら せ（ 以 下「 支 給 通知」という。）により本給付金の支給の申込みを行う。

６

前 項 に よ る 支 給 対 象 者 は 、支 給 の 申 込み を 受 け た 際 、別 に 定 め る 給 付 金 受

給拒否の届出書（以下「受給拒否の届出書」という。）による受給の拒否又は 別 に 定 め る 給 付 金 支 給 口 座 変 更 の 届 出 書（ 措 置 入 所 等 児 童 用 を 含 む 。）
（以下「口座変更の届出書」という。）による登録口座の変更を申し出ることができる。
７

前項の受給拒否の届出書の提出をするときは、第１項第１号に規定する
書 類 を 、口 座 変 更 の 届 出 書 の 提 出 を す る と き は 、第 １ 項 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 に規定する書類を提出しなければならない。

８

市長は、市長が指定する日までに第７項の受給拒否の届出書の提出がないときは、支給対象者に対し、意思確認を再度行い、支給の可否を判断する。

９

市長は、市長が指定する日までに第７項の口座変更の届出書の提出がないときは、速やかに支給を決定し、支給対象者に対し、本給付金を支給する。
（代理による申請等）

第７条

申請者に代わり、代理人として第６条の規定による確認書の提出、支給の申請又は受給拒否の届出書、口座変更の届出書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。
(１ )基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者(２ )法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）(３ )

親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等

で市長が特に認める者
２

前項第１号又は第３号に掲げる代理人が本給付金の確認書の提出をするときは、確認書の委任欄への記載を、支給の申請又は受給拒否の届出書、口座変更の届出書の提出をするときは、当該代理人は申請書等に加え、原則として委任状の提出をしなければならない。また、代理による申請等が行われた場合、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。この場合、同項第２号の者にあっては、第６条第１項第１号に規定する書類の提出を省略することができる。

３

市長は、代理人が第１項第１号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第２号及び第３号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。
（申請等期間）第８条
２

本給付金の申請等受付開始日は、市長が別に定める日とする。

本 給 付 金 の 確 認 書 の 提 出 期 間 は 、本 市 が 当 該 確 認 書 を 発 出 し た 日 か ら 令 和
６年４月３０日までとする。

３

本 給 付 金 の 申 請 書 の 申 請 期 間 は 、申 請 受 付 開 始 日 か ら 令 和 ６ 年 ４ 月 ３ ０ 日までとする。

４

前 ２ 頁 の 規 定 に か か わ ら ず 、申 請 等 期 間 は 市 長 が 認 め る 場 合 に 限 り 、変 更することができる。
（支給・不支給の決定及び通知）

第９条

市長は、第６条第１項の規定により確認書又は申請書を受理したときは 、速 や か に 内 容 を 確 認 の 上 、本 給 付 金 の 支 給 の 可 否 を 決 定 す る も の と す る 。
２

市長は、前項の規定により、本給付金の支給を決定したときは、別に定める支給決定通知書により申請者に通知し、速やかに本給付金を支給するものとする。

３

市長は、第１項に規定する内容の確認において、その内容に疑義を生じた
場 合 は 、当 該 申 請 者 に 対 し 、必 要 な 資 料 の 提 出 及 び 説 明 を 求 め る も の と す る 。

４

市長は、第１項の規定により、本給付金を支給しないこととした場合は、別に定める不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。
（本給付金の支給等に関する周知）第１０条

市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請等の方法及び申請等受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行う。
（申請等が行われなかった場合等の取扱い）
第１１条

市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第８条第２項の提出期間又は第３項の申請期間に第６条第１項の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第６条第１項に規定する確認書又は申請書を受理した後、確認書又は申請書の不備等について確認等に努めたにもかかわらず、市長が指定する日までに当該記載事項の補正等が行われず、申請者の責めに帰すべき事由により本給付金の支給ができなかったときは、申請者は、当該指定する日の翌日において支給の申請を取り下げたものとみなす。
３

市長は、第９条第２項の規定による支給決定を行った後、確認書又は申請書の記載事項の不備等による振込不能等があり、市長がその確認等に努めたに も か か わ ら ず 、市 長 が 指 定 す る 日 ま で に 当 該 記 載 事 項 の 補 正 等 が 行 わ れ ず 、
申請者の責めに帰すべき事由により本給付金の支給ができなかったときは、申請者は、当該指定する日の翌日において支給の申請を取り下げたものとみなす。
（不当利得の返還）

第１２条

市長は、本給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者、給付金の返還を申し出た者又は偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対しては、支給の決定を取消し、支給を行った本給付金の返還を求めるものとする。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１３条

本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（委任）
第１４条

附

この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要綱は、令和５年１２月２１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和６年２月２６日から施行する。

別記（第５条関係）
１

配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い（ １ ）以 下 に 掲 げ る 事 例 で あ っ て 、か つ 、（ ２ ）の 申 出 者 の 満 た す べ き 一 定 の 要件を満たしており、その旨を別に定める申出書により申し出た場合、当該申 出 を 行 っ た 者（ 以 下「 申 出 者 」と い う 。）に つ い て は 、基 準 日 時 点 で 申 出者が本市に住民票が所在しない場合にも、申請日時点において本市に避難している場合は、当該申出者の本給付金については、本市から支給する。
ア

配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（ 婦 人 相 談 所 一 時 保 護 所（ 一 時 保 護 委 託 契 約 施 設 を 含 む 。以 下 同 じ 。）又は婦人保護施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族（配偶者を除く 。 以 下 同 じ 。） な ど 、 当 該 入 所 者 が 属 す る 世 帯 の 者 が 加 害 者 で あ っ て 、
当 該 親 族 と 生 計 を 別 に し て い る 入 所 者 を 含 む 。） 及 び そ の 同 伴 者 で あ って、基準日において本市に住民票を移していない者

イ

親族からの暴力等を理由とした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの（２）申出者の満たすべき一定の要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
ア

申 出 者 の 配 偶 者 に 対 し 、配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 等に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ３ 年 法 律 第 ３ １ 号 ）第 １ ０ 条 に 基 づ く 保 護 命 令（ 同条第１項第１号に基づく接近禁止命令又は同項第２号に基づく退去命令）が出されていること。

イ

婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書 」（ 親 族 か ら の 暴 力 を 理 由 に 婦 人 相 談 所 一 時 保 護 所 又 は 婦 人 保 護 施 設に 入 所 し て い る 者 に 婦 人 相 談 所 に よ り 発 行 さ れ る「 配 偶 者 か ら の 暴 力 の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む 。） が 発 行 さ れ て い る こ と 。
な お 、婦 人 相 談 所 以 外 の 配 偶 者 暴 力 対 応 機 関（ 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署）や行政機関や関係機関と連携してＤＶ被害者支援を行っている民間支援団体（婦人保護事業委託団体、地域ＤＶ協議会参加団体、補助金等交付団体）が発行した別に定める確認書も、上記証明書と同様のものとして取扱う。
ウ

基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務
処 理 要 領（ 昭 和 ４ ２ 年 自 治 振 第 １ ５ ０ 号 等 自 治 省 行 政 局 長 等 通 知 ）に 基 づ
く支援措置の対象となっていること。

エアからウに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合（婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見 禁止 命 令 が 発 令 さ れ て い る 場 合 な ど 、当 該 取 扱 い の 趣 旨 を 踏 ま え 、明 ら か に申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる 場 合 を 含 む 。）

（ ３ ）申 出 者（ そ の 同 伴 者 を 含 む 。）の 扶 養 者 が 、加 害 者 で あ る 場 合 に 限 り 、当該加害者に扶養されている者は、独立した生計を立てている者とみなす。
２

措置入所等児童の取扱い
基準日において、以下の（１）から（６）までのいずれかに該当する本市の施設等に入所等している児童（児童（基準日時点で満１８歳に満たない者を い う 。以 下 同 じ 。）及 び 児 童 以 外 の 者（ 基 準 日 時 点 で 原 則 と し て 満 ２ ２ 歳 に達する日の属する年度の末日までにある者（疾病等やむを得ない事情による休 学 等 に よ り 、当 該 年 度 の 末 日 を 越 え て 在 学 し て い る 場 合 を 含 む 。））及 び（ ６ ）に お け る 母 子 生 活 支 援 施 設 の 入 所 者 を 含 む 。以 下 同 じ 。）に つ い て は 、本 市 における支給対象者とする。ただし、同一の施設等に入所等している児童である親とその子、兄弟姉妹である児童は、本給付金の支給において、同一世帯として取扱う。
なお、本給付金の申請等について、円滑な本給付金の支給を確保する観点から、施設職員による代理申請を基本とする。ただし、措置入所等児童本人による申請も妨げない。

（１）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童（保護者（児童 福 祉 法 第 ６ 条 に 規 定 す る 保 護 者 を い う 。（ ２ ） に お い て 同 じ 。） の 疾 病 、

疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を 定 め て 行 わ れ る 委 託 を さ れ て い る 児 童 を 除 く 。）
（２）児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により入所措置が採られて同法
第 ４ ２ 条 に 規 定 す る 障 害 児 入 所 施 設（ 以 下「 障 害 児 入 所 施 設 」と い う 。）に入所し、若しくは同法第２７条第２項の規定により同法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関（以下「指定発達支援医療機関」とい う 。）に 入 院 し 、又 は 同 法 第 ２ ７ 条 第 １ 項 第 ３ 号 若 し く は 第 ２ ７ 条 の ２ 第１項の規定により入所措置が採られて同法第３７条に規定する乳児院、同法第４１条に規定する児童養護施設、同法第４３条の２に規定する児童心理治療施設若しくは同法第４４条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児 院 等 」と い う 。）に 入 所 し て い る 児 童（ 当 該 児 童 心 理 治 療 施 設 又 は 児 童 自立支援施設に通う者、２月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期 間 を 定 め て 行 わ れ る 乳 児 院 等 へ の 入 所 を し て い る 児 童 を 除 く 。）
（３）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第２項若しくは知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１６条第１項第２号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条 第 １ １ 項 に 規 定 す る 障 害 者 支 援 施 設 を い う 。）又 は の ぞ み の 園（ 独 立 行 政
法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設 の ぞ み の 園 が 設 置 す る 施 設 を い う 。）に 入 所 し て い る 児 童（ ２ 月 以 内 の 期間を定めて行われる入所をしている者を除き、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る 。）（４）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３０条第１項ただし書の規定により同法第３８条第２項に規定する救護施設、同条第３項に規定する更生施設若しくは同法第３０条第１項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第３６条に規定する婦人保護施設に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者のみで構成する世帯に 属 し て い る 者 に 限 る 。）
（５）児童福祉法第２５条の７第１項第３号の規定により同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について 」 に よ り 、 入 居 し て い る 者 に 限 る 。）
（６）児童福祉法第２３条第１項の規定により同法第３８条に規定する母子生
活 支 援 施 設（ 以 下「 母 子 生 活 支 援 施 設 」と い う 。）に 入 所 し て い る 者（ ２ 月
以 内 の 期 間 を 定 め て 行 わ れ る 入 所 を し て い る 者 を 除 く 。）
３

入所措置等が執られている障がい者・高齢者の取扱い
以下の（１）又は（２）のいずれかに該当する「措置入所等障がい者」及び 「 措 置 入 所 等 高 齢 者 」（ 以 下 「 措 置 入 所 等 障 が い 者 ・ 高 齢 者 」 と い う 。） であって、基準日において、本市に住民基本台帳に記録されている者については、本市における支給対象者とする。ただし、本市が入所等の措置を講じ、措置入所等担当課室から給付金担当課室に対して、施設所在市町村に住民票を移していない措置入所等障がい者・高齢者に関する情報提供が行われた場
合、当該措置入所等障がい者・高齢者に支給する。また、同一施設等に入所している親子、夫婦、兄弟姉妹である措置入所等障がい者・高齢者は、本給付金において、同一世帯として取扱う。

（１）「 措 置 入 所 等 障 が い 者 」と は 、身 体 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 ２ ８３号）第１８条第１項若しくは第２項又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の４若しくは第１６条第１項第２号の規定による措置が執られている者（措置が執られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者（成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任

さ れ て い る 者 等 を 含 む 。）を 含 む 。以 下 同 じ 。）
（２か月以内の期間を定めて行 わ れ る 入 所 等 を し て い る 者 を 除 く 。）
（２）
「 措 置 入 所 等 高 齢 者 」と は 、老 人 福 祉 法（ 昭 和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ３ ３ 号 ）第１０条の４第１項及び第１１条第１項の規定による入所等の措置等が執られている者（２か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く 。）
４

矯正施設に収容されている者の取扱い
法務省所管の矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所 又 は 婦 人 補 導 院 ）に 収 容 さ れ て い る 者（ 以 下「 被 収 容 者 等 」と い う 。）に つ
いても、基準日において、本市の住民基本台帳に記録されているほか、他の支給要件を満たす場合には、本市における支給対象者とする。

５

ホームレス等の取扱い
居住が安定していないいわゆるホームレスの者や事実上ネットカフェに寝泊まりしている者等であって、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降、本市において住民基本台帳に記録されたときは、本市における支給対象者とする。

６

無戸籍者の取扱い
現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると本市に申し出た者について、法務局等において無戸籍者として把握していることを市長が相当と認めるときは、本市における支給対象者とする。

７

離婚又は離婚協議中の取扱い（ １ ）以 下 に 掲 げ る 事 例 で あ っ て 、か つ 、（ ２ ）の 要 件 を 満 た し て お り 、そ の 旨を別に定める申出書により申し出た場合には、当該申出者が、元配偶者等の地方税法上の被扶養者である場合にも、当該申出者の本給付金については、本市から支給する。
ア

基準日時点で離婚又は離婚協議中で、元配偶者等と居住地を分け、生計を別にしている者

イ

離婚又は離婚協議中を理由に、基準日の翌日以降に、元配偶者等と居住地を分け、生計を別にしている者

（ ２ ）申 出 者 は 、前 号 に 掲 げ る ア 又 は イ の 事 例 で あ る こ と が 明 ら か な 書 類 を 提示しなければならない。