学校法人城西大学個人情報の保護に関する規程
平成２１年４月１日
制定
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、学校法人城西大学及びその設置する大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、もって本学における個人の権利、利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

個人情報とは、次に掲げる者及びそれに関係する情報で、特定の個人が識別され又は識別され得るもののうち、本学が業務上取得又は作成した全ての情報をいう。
(１)

本学における教育を受けている者及び受けようとする者(２)

過去において本学における教育を受けた者及び受けようとした者(３)

本学の役員及び教職員等並びに過去に本学の役員及び教職員等であった者
２

第１項に定める個人情報の対象者及び保護の対象となる個人情報の項目については、別表第１・第２に定めるものを含むが、これに限られない。
３

第１項に定める個人情報には、当該個人に帰属する情報の他、当該個人に付与された番号、記号、その他の符号、画像若しくは音声等により当該個人を識別できる、又は当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することによって識別できるものを含むものとする。
４

第１項に定める個人情報には、紙に記入若しくは印刷された情報の他、コンピュータ、光学式処理装置等により処理又は保存されているものを含むものとする。
第３条

削除（責務）
第４条

本学は、個人情報の収集、利用、管理及び保存にあたり、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、個人の基本的人権を尊重し、プライバシーの保護に努めなければならない。
330

２

本学の役員及び教職員等並びに過去に本学の役員及び教職員等であった者

は、業務上知り得た個人情報を利用目的以外に流用或いは第三者に漏えい又は流出してはならない。
第２章

個人情報保護委員会の設置（個人情報保護委員会の設置）
第５条

本学は、本規程の目的を達成するため、法人に個人情報保護委員会（以下「保護委員会」という。）、法人本部及び各大学に個人情報保護運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

各委員会の細部については、別に定める。
第３章

個人情報管理者の設置（管理者の設置）第６条

本学は、本規程の目的を達成するため、個人情報管理者（以下「管理者」という。）を置く。
２

管理者は、学部長、学科長または学科主任、研究科長、センター所長、各事務部署の長、その他運営委員会が指名した者とする。
３

管理者は、所管する業務の範囲における個人情報の収集、利用、管理及び保存並びに個人情報提供者本人からの開示、訂正又は削除の請求に関し、本規程の定めに基づいて適切に処理しなければならない。
４

管理者は、個人情報の取扱いに関し、保護委員会或いは運営委員会の助言、指導又は勧告があったときは、すみやかに是正その他必要な措置を講じなければならない。
第４章

個人情報の収集、利用及び提供（収集の制限及び方法）
第７条

個人情報は、本学の教育研究及び業務に必要な範囲に限定して収集するものとする。
２

個人情報は、適正かつ公正な手段によって収集されなければならない。

３

個人情報の収集にあたっては、あらかじめその利用目的を公表或いは本人に明示している場合を除き、その利用目的について本人に通知或いは公表しなければならない。
４

個人情報の収集は、思想・信条及び宗教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項を調査することを目的として行ってはならない。ただし、次331

に掲げる各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(１)

当該情報を収集することについて、本人の明示的な同意があるとき。

(２)

法令の規定に基づくとき。

(３)

出版・報道等により公にされているとき。

(４)

個人の生命、身体の安全又は財産の保護のため、緊急かつ止むを得ないと認められるとき。
５

第三者（以下「提供元」という。）からの提供により、個人情報を取得する場合には、提供元が個人情報を適切に管理しているかを確認する。また、個人情報を提供元が適法に取得したことが合理的に確認できない場合は、提供元からその個人情報を取得しないものとする。

（利用及び提供の制限）
第８条

個人情報をその利用目的達成に必要な範囲を超えて利用又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(１)

本人の同意があるとき。

(２)

法令の定めがあるとき。

(３)

削除

(４)

削除

(５)

削除

(６)

当事者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要なとき。
第５章

個人情報の管理等（適正管理）
第９条

管理者は、個人情報の安全保護及び正確性の維持のため、次の各号に掲げる事項について、適正な措置（アクセス制限その他の技術的安全管理措置を含む。）を講じ、必要に応じ見直さなければならない。
(１)

紛失、毀損、破壊、盗難その他の事故防止(２)

改ざん及び漏えいその他不正操作防止(３)

事故若しくは不正操作の発生時又は発生のおそれがある場合の連絡体制の整備
332

(４)

利用目的達成に必要な範囲内における個人情報の正確性及び最新性の維持(５)不要となった個人情報の廃棄または消去（学外への持ち出し制限）
第10条

個人情報は、原則として学外へ持ち出してはならない。ただし、正当な理由があると管理者が認める場合、又は個人情報を使用する業務を学外に委託するときは、この限りではない。
２

前項の業務委託を行う場合、管理者は、委託業者との契約において、個人データの安全管理のために講ずべき次の各号の措置を明確にしなければならない。
（１）

委託業者における個人データの取扱者の特定に関する事項（２） 委託先において講ずべき安全管理措置（個人データの漏洩又は盗用を防止する為の措置）の内容に関する事項（３）

個人データの加工（委託契約範囲内のものを除く。）、改ざん等の禁止又は制限に関する事項（４）

個人データの複写又は複製（委託契約範囲内のものを除く。）の禁止に関する事項（５）

委託業者の秘密保持義務に関する事項（６）

個人データの再委託に関する事項（７）

契約終了時の個人データの返却若しくは削除に関する事項（８）

個人データの漏えい等の事故発生時の損害賠償に関する事項（９）

個人データの漏えい等の事故発生時の報告義務に関する事項（10）

委託契約期間に関する事項

３

第１項の定めにかかわらず、教員が授業運営にかかる資料、試験答案、論文、レポート、その他の授業運営に必要な資料で、正当な教育活動の遂行に必要な場合は、学外持ち出し制限の適用除外とすることができる。
４

前項の場合、教員を当該個人情報にかかる個人情報管理者とみなす。

（第三者への提供に関する事項）
第11条

前条に定める業務委託の場合を除き、個人情報を第三者へ提供する場

合、本人の同意を必要とする。
333

２

前項の第三者への提供を行う場合、管理者は、第三者との間で個人情報の保護に関する覚書（様式第１号）を締結することを原則とする。
（収集の届出）第12条

本学の業務の遂行上、新たに個人情報を収集するときは、管理者は、あらかじめ次の事項を運営委員会に届け出て（様式第２号）承認を得なければならない。
(１)

名称

(２)

利用目的

(３)

収集の対象者

(４)

収集方法

(５)

記録項目

(６)

記録の形態

(７)

その他運営委員会が必要と認めた事項

２

前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときは、管理者はあらかじめこれを運営委員会に届け出て（様式第２号）承認を得なければならない。
第６章

個人情報の開示（個人情報の開示）
第13条
２

本人は、自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

前項に規定する請求は、本人であることを明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した文書（様式第３号）を管理者宛に提出するものとする。
３

開示の請求があったとき、管理者はこれを開示しなければならない。ただし、第１４条に定める場合を除く。
４

個人情報の全部又は一部を開示しないときは、管理者は、その理由を文書（様式第４号）により本人に通知しなければならない。
（個人情報の開示の制限）
第14条

個人情報が次に掲げる各号に該当する場合は、本人に対して個人情報を開示しないものとする。
(１)

法令等の定めるところにより本人に開示することができないと認められるとき。
(２)

本人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であ334

って、開示することにより、教育研究又は事務の適正な運営に著しい支障を生ずるおそれがあるとき。
(３)

開示することにより、本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき。
(４)

その他、本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、保護委員会或いは運営委員会で開示が適当でないと判断したとき。
（父母、法定代理人からの請求）
第15条

父母、法定代理人から開示請求があった場合は、管理者は、運営委員会の指示をあおぎ、当該本人に対する虐待ないし監護教育上の不利益や本人の同居する家庭内の配偶者間等の暴力事態を惹起する虞の有無を勘案しなければならない。
（開示等の手続きの周知）第16条

個人情報の開示にあたって、運営委員会は、開示等の手続きについて本人に周知するとともに、閲覧場所等について十分配慮することとする。
（個人情報の訂正・利用停止・削除）
第17条

本人は、自己に関する個人情報の記録や取扱に誤り等があると認めたときは、管理者に対して、その訂正又は利用停止若しくは削除を請求（様式第３号）することができる。
２

管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正又は利用停止若しくは削除に応じないときは、その理由を文書（様式第４号）により本人に通知しなければならない。
第７章

不服の申立て及び苦情処理対応（不服の申立て）第18条

個人情報の開示及び訂正又は利用停止若しくは削除の請求に基づいてなされた措置に不服がある者は、本人であることを明らかにして、運営委員会に対し、不服の申立て（様式第５号）を行うことができる。ただし、不服申立て事項が内容同一の場合、再度の申立てはできない。
２

運営委員会は、前項の規定により不服申立てを受けたときは、すみやかに審議、決定し、その結果を文書（様式第６号）により本人に通知しなければならない。
335

３

運営委員会は、必要があると認めるときは、本人又は管理者に対し意見の聴取を行うことができる。
（苦情処理対応）
第19条

運営委員会は、個人情報に関する苦情処理等に関しての窓口の明確化を図り、必要な体制を整備するよう努めなければならない。
２

前項に対する取り組みは、全学で協力しなければならない。
第８章

懲戒及び損害賠償

（懲戒）
第20条

本学の教職員等がこの規程に違反した場合は、業務規則により懲戒又はその他の処分を行う。
（損害賠償）
第21条

前条により懲戒処分にされた者が本学に損害を与えた場合又は本学の役員並びに過去に本学の役員及び教職員等であった者が、この規程に違反し本学に損害を与えた場合は、その全部又は一部を賠償させることができる。
第９章

雑則(関係法令の適用)
第22条

この規程に定めのない事項及びこの規程の解釈適用は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の関係法令に従う。
（規程の改廃）第23条

この規程の改廃は、個人情報保護委員会の議を経て行うものとする。

附則１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規程の施行にともない、「個人情報保護に関する内規」は、廃止するものとする。
附則（平成２４年度（法）規程第６号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年度（法）規程第１６号）

この規程は、平成２７年１１月１０日から施行する。
336

別表第１

（本学：法人、城西大学、城西国際大学、城西短期大学）（大学：城西大学、城西国際大学、城西短期大学）
個人情報の対象者（例）(１)

大学に在籍する学生、交換留学生、特別聴講生、科目等履修生及び聴講生(２)

前号を離籍した者（卒業生、中退、転校生）(３)第１号及び第２号に掲げる学生等の保証人、父母及び家族又は親族(４)

大学の入学志願者及び出願者(５)

本学が雇用している、又は雇用していた教職員(６)

前号に掲げる者の保証人、父母及び家族又は親族(７)

法人の役員、又は役員であった者(８)

教員及び職員の採用応募者(９)

大学の教育研究活動に従事する者、又は従事した者（研究員等）(10)

大学が主催した公開講座、講演会、エクステンション、その他催し物の受講者及び参加者(11)

法人に寄付又は寄贈した者(12)

本学の施設設備等を利用する団体の責任者及び申込者又は個人(13)

その他、本学へ問い合わせ等を行う者

337

別表第２
保護の対象となる個人情報の項目（例）(１)

別表第１の（１）の対象者

身元・身上情報、学歴・学位情報、保証人情報、父母及び家族又は親族情報、健康管理・医療情報、金融・信用情報、社会保険情報、学籍情報、履修・成績情報、求職・進路指導情報、進路先・勤務先情報、奨学生（応募）情報、課外活動情報、施設設備利用情報、図書館利用情報、賞罰・懲戒情報、免許・資格情報、コンピュータ利用情報、学費納入情報(２)

別表第１の（２）の対象者

身元・身上情報、学歴・学位情報、保証人情報、父母及び家族又は親族情報、健康管理・医療情報、金融・信用情報、社会保険情報、学籍情報、履修・成績情報、求職・進路指導情報、進路先・勤務先情報、奨学生（応募）情報、課外活動情報、図書館利用情報、賞罰・懲戒情報、免許・資格情報、学費納入情報(３)

別表第１の（３）の対象者

身元・身上情報(４)

別表第１の（４）の対象者

身元・身上情報、学歴・学位情報、保証人情報、志願情報、入学試験等成績情報、入学試験等選考・判定情報(５)

別表第１の（５）の対象者

身元・身上情報、学歴・学位情報、職歴情報、保証人情報、家族・親族情報、雇用情報、任用情報、給与情報、金融・信用情報、税情報、社会保険情報、健康管理情報、医療情報、賞罰・懲戒情報、免許・資格情報、教育研究実績情報、コンピュータ利用情報(６)

別表第１の（６）の対象者

身元・身上情報(７)

別表第１の（７）の対象者

身元・身上情報、学歴・学位情報、保証人情報、家族・親族情報、健康管理情報、医療情報、金融・信用情報、社会保険情報、勤務先情報、賞罰情報、免許資格情報(８)

別表第１の（８）の対象者
338

身元・身上情報、学歴・成績情報、医療・健康情報、賞罰情報、免許・資格情報、教育研究実績情報、採用試験等選考情報(９)

別表第１の（９）の対象者

身元・身上情報、学歴・学位情報、職歴情報、保証人情報、任用情報、給与情報、金融・信用情報、税情報、社会保険情報、健康管理情報、医療情報、賞罰情報、免許・資格情報、教育研究実績情報、コンピュータ利用情報(10)

別表第１の（10）の対象者

身元・身上情報、履修成績情報、受講料等納入情報、図書館利用情報(11)

別表第１の（11）の対象者

身元・身上情報(12)

別表第１の（12）の対象者

身元・身上情報、職業情報、施設設備利用情報、図書館利用情報(13)

別表第１の（13）の対象者

身元・身上情報339

様式第１号（第１１条関係）
個人情報の保護に関する覚書
学校法人城西大学（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）
は、甲の保有する個人情報のうち、乙の事業の目的に必要なデータ資料等の提供に関する取り扱いについて、次のとおり覚書を締結する。
提供資料等 ：
乙の使用目的：使用期間：平成○○年○○月○○日〜平成○○年○○月○○日
１ データ資料等の提供について
甲は、本人のデータ資料等を乙に提供する場合は、当該個人情報の利用目的の範囲内に限定して提供するものとする。乙は提供データ資料等を安全に管理しなければならない。甲と乙は、データ提供に係る記録を残すものとする。乙は、使用目的の達成後は、当該データを甲に返却しなければならない。
２ 機密保持について
乙は甲から受けたデータ入力資料等について、その機密・情報保持に万全を期し、これを目的外に盗用し、又は第三者に公表もしくは漏えいしてはならない。
また、業務の従事者に対して、業務上知り得た機密・情報等を第三者に口外・開示しないよう指示監督するとともに、データ入力資料等の複写・複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く。）をしてはならない。なお、乙が目的事業に関して業務委託する場合には、甲の承諾を得なければならない。
３ 損害賠償乙が、本件提供に係わる資料の漏えい等により、甲に損害を与えた場合は、乙は甲に対して損害賠償の責を負うものとする。なお、甲乙いずれの責にも帰することの出来ない事由により甲に損害を与えた場合は、甲乙協議のうえ円満に解決するものとする。
４ その他
この覚書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ、誠意をもって円満に解決するものとする。
平成○○年○○月○○日（甲）学校法人城西大学
所属・役職
氏名（乙）○○○○
役職
氏名340

様式第２号（第12条関係）
個人情報（収集・変更・廃止）届出
平成年月日

個人情報保護運営委員会委員長

殿
個人情報管理者個人情報の保護に関する規程第11条に基づき、下記のとおり届出をいたします。
記
届出の区分

ａ

収集ｂ変更

ｃ

廃止

収集・変更・廃止年月日
名称

収 集 目 的変更前

変更後

変 更 内 容理由

収集の対象者
収 集 方 法記 録 項 目
記録の形態
備考341

様式第３号（第13条、第17条関係）
自己に関する個人情報（開示・訂正・利用停止・削除）請求書
平成
個人情報管理者

年月日

殿所

属

請求者氏名
住Ｔ

所
Ｅ

Ｌ

個人情報の保護に関する規程第12条及び第16条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
請 求 の 区 分

ａ 開示

ｂ 訂正

ｃ 利用停止d 削除

自己に関する個
人情報の名称及び記録事項（具体的に記載してください）
請 求 の 理 由

本人確ａ
認 ｄｆ

処理事

項

受付者 所属学生証
ｂ
運転免許証
健康保険証

教職員ｃ 身分証明書
ｅ パスポートｇ その他（）

氏名

342

受付印

様式第４号（第13条、第17条関係）
自己に関する個人情報開示等可否決定通知書
平成年月日

所属殿
個人情報管理者

印

平成○○年○○月○○日に請求がありました、自己に関する個人情報の（開示・訂正・利用停止・削除）について、下記のとおり決定いたしましたので、個人情報の保護に関する規程第12条及び第16条の規定に基づき、通知いたします。
なお、この決定に不服がある場合は、直ちに個人情報保護運営委員会に不服の申立を行うことができます。
記
自 己に 関する個 人 情 報決 定 事 項

ａ

応じる

ｂ

一部応じる

ｃ

応じない

請 求の 一部に応じる理由
請 求に 応じられない理由
備
受

考付

者 所属

氏名

343

受付印

様式第５号（第18条関係）
不服申立書
平成年月日

個人情報保護運営委員会委員長

殿
所

属

請求者氏名
住Ｔ

所
ＥＬ

個人情報の保護に関する規程第17条の規定に基づき、下記のとおり不服の申し立てをいたします。
記
不服申立て事項

不服申立て理由

本人

確ａ
認 ｄｆ

処

理事

項

受付

者 所属

学生証
ｂ
運転免許証
健康保険証

氏名

教職員
ｃ 身分証明書ｅ パスポートｇ その他（）

受付印344

様式第６号（第18条関係）
不服申立書に対する回答書
平成年月日

所属
殿
個人情報保護運営委員会
委員長

印

個人情報の保護に関する規程第17条の規定に基づき、下記のとおり不服申立書に対する回答をいたします。
記
決定事項ａ

応じる

ｂ

応じない

不服申立てに応じる場合の連絡不服申立てに応じられない理由

処
受理事
付項
者 所属

氏名

345

受付印