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月次レポート2024年7月31日現在

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
追加型投信/内外/株式ファンドの特色［設定日：2005年2月28日］

1. 主に世界の高配当利回りの公益株に投資します
2. 特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します
3. 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います（分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。）※投資にあたっては、次の投資信託証券への投資を通じて行います。○ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド（当資料において「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」という場合があります） ○ピクテ-ショートターム・マネー・マーケットEUR（当資料において「ショートタームMMF EUR」という場合があります）※実質組入外貨建資産は、原則として為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

公益企業の魅力公益企業は、電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの日常生活に不可欠なサービスを提供しています。
こうしたサービスを提供している公益企業は、一般的に景気の良し悪しに左右されにくく、収益基盤が相対的に安定しています。

※上記はあくまでも主な投資対象の概要であり、実際に投資する銘柄の選択は投資プロセスに沿って行われます。
また、イメージ図であり、実際の状況とは異なる場合があります。

ピクテが発信するグロイン最新情報
金融市場が目まぐるしく変動する中、ピクテでは、グロインを取り巻く市場動向や運用状況を解説した動画やレポートをお届けしています。
グロインのファンド関連情報

https://www.pictet.co.jp/fund/gloin.html#fund-insight

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート2024年7月31日現在

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

Comment － 今月のコメント
当月の基準価額（分配金再投資後）は、為替がマイナス要因となりましたが、株式がプラス要因となり、上昇しました。世
界の株式市場は、米国の弱い経済指標の発表を受けて米国が利下げを開始するとの観測が高まり、月半ばにかけて上昇しましたが、その後、主要国の予想を下回る経済指標の発表を受けて景気減速懸念が高まるなか、米国の中国に対する半導体への貿易制限を巡る懸念などを背景にハイテク関連が大きく下落したことなどが影響し、月を通せば下落しました。こうしたなか、世界公益株式は米国の長期金利低下期待や相対的に安定した良好な業績見通しなどを背景に、上昇しました。為替は、日本銀行の金融政策決定会合を控えて、日本の利上げ観測を背景に円高が進みました。

Info － ファンドの基本情報
設定来の推移ファンドの現況円
35,000

基準価額(分配金再投資後)（左軸）基準価額（左軸）分配金累計（左軸）30,000兆円
3.5
3.0

25,0002.5

20,0002.0

15,000

1.5

10,000

1.0

5,000

0.5

0
05年02月

純資産総額（右軸）
09年02月13年02月17年02月0.0

21年02月分配金実績（1万口あたり、税引前）決算期
2008年7月～2010年3月
2010年4月～2019年3月
2019年4月～2020年1月
2020年2月～2022年6月
2022年7月～2024年6月
2024年7月10日
過去1年累計
設定来累計

分配金実績

30円
50円
40円
30円
20円
20円
240円
13,400円

基準価額----2,731円---※ 基準価額は決算期末値（分配金落ち後）です。上記はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

資産別構成比グローバル･ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

ショートタームMMF EUR
コール・ローン等、その他
合計

99.6%
0.0%
0.4%
100.0%

基準価額
純資産総額

24年07月末
2,735円
9,044億円

24年06月末
2,727円
9,195億円ファンドの騰落率
1ヵ月
1.03%

3ヵ月
6.23%

前月末比
+8円
-151億円（ ）は年率設定来
213.65%(12.88%) (6.06%)

1年
6ヵ月
3年
16.89% 11.78% 43.82%[ご参考]基準価額変動の内訳
基準価額
変動額
うち 株式
為替
分配金
その他

設定来
24年05月 24年06月 24年07月
2,735円
2,735円
2,691円
2,727円+8円 -7,265円
+36円
+59円
+78円
+4円
+119円 +7,348円
+3円
+24円
+54円
-88円
-20円 -13,400円
-20円
-20円
-3円 -1,237円-3円-3円[ご参考]基準価額の株式要因と為替要因（月次）
円

株式要因

為替要因

+160
+119

+120
+80
+40

+78
+54
+3

±0

+4

-40
-80
-88

-120
24年05月24年06月24年07月※四捨五入の関係上合計が100%にならない場合があります。
各項目の注意点 [ファンドの現況][設定来の推移]基準価額は信託報酬等控除後です。信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。純資産
総額およびその前月末比は、1億円未満を切り捨てて表示しています。基準価額（分配金再投資後）は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。 [ファンドの騰落率]各月最終営業日ベース。ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資して計算しています。 [基準価額変動の内訳] 月次ベースおよび設定来の基準価額の変動要因です。基準価額は各月末値です。設定来の基準価額は基準日現在です。組入ファンドの価格変動要因を基に委託会社が作成し参考情報として記載しているものです。組入ファンドの管理報酬等は株式に含まれます。各項目(概算値)ごとに円未満は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。その他には信託報酬等を含みます。
◆投資にあたっては、次の投資信託証券への投資を通じて行います。 ○ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド（当資料において「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」という場合があります） ○ピクテ-ショートターム・マネー・マーケットEUR（当資料において「ショートタームMMF EUR」という場合があります）◆コメントの内容は、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものでも、その推奨を目的としたものでもありません。
◆当資料における実績は、税金控除前であり、実際の投資者利回りとは異なります。また、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート2024年7月31日現在

Portfolio － ポートフォリオの状況
通貨別構成比香港ドル,
2.1%

カナダドル,
1.4%

組入通貨数
その他の通
貨, 2.0%9通貨

預金等、その他, 0.3%

英ポンド,
9.4%
ユーロ,
13.1%

米ドル,
71.7%

地域別構成比
1
2
3
4
5

国別構成比
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

構成比
73.1%
22.5%
4.0%
--0.3%
100.0%

地域名
北米
欧州
新興国
--預金等、その他
合計
組入国数

国名
米国
英国
ドイツ
スペイン
中国
イタリア
アラブ首長国連邦
フランス
カナダ
サウジアラビア
その他の国
預金等、その他
合計

13ヵ国
構成比
72.4%
9.4%
6.9%
2.9%
2.3%
2.0%
1.1%
0.7%
0.7%
0.5%
0.7%
0.3%
100.0%

業種別構成比
1
2
3
4
5

業種名
電力
総合公益事業
独立系発電・エネルギー販売
ガス
商業サービス・用品
その他の業種預金等、その他
合計

構成比
40.7%
35.7%
7.0%
4.4%
4.1%
7.8%
0.3%
100.0%

運用状況
当月末の基準価額(分配金再投資後)は、株式はプラス
要因、為替はマイナス要因となり、前月末比で上昇しました。
組入上位10銘柄はすべて上昇しました。組入上位10銘柄中、上昇（現地通貨ベース）率が大きかった銘柄は、ナショナル・グリッド（英国、総合公益事業）、DTEエナジー（米国、総合公益事業）、エクセロン（米国、電力）などでした。
ナショナル・グリッドは、英国の規制当局が示した送電網に対する認可レートが同社にとって好意的な内容であったこと、売却が進められていた同社のガス事業の残り持ち分の売却が決定したことなどが、上昇要因となりました。DTEエナジーは、電力需要増加などに支えられて2024
年第2四半期の業績が予想を上回ったこと、2024年の利益見通しと長期の設備投資計画を再確認したことなどが好感され、上昇しました。エ
クセロンは、2024年の第2四半期決算において、サービス地域全体における送電網への投資の必要性を強調したことや、長期の業績予想を再確認したことなどが好感され、上昇しました。
売買では、株価が好調だったPSEG(米国、総合公益事業)を利益確定のため一部売却した一方、7月にテキサス州を中心に襲ったハリケーンの影響を受けて株価が下落した米国の総合公益事業銘柄を買い増しました。また、2024年は好調な業績を上げているものの今後の電力価格の変動を考慮し、フィンランドの電力銘柄を利益確定のため、一部売却を行いました。

今後のポイント
米国の長期金利低下期待、相対的に割安な株価水
準、良好な業績見通し、ディフェンシブ性などが公益株式の株価を下支えするとみる
米大統領選、主要国の金融政策動向、地政学的リスクなどの先行き不透明感が高まるなか、株式市場や為替市場の値動きが大きくなっており、より慎重な投資姿勢が必要と考えます。
こうした市場環境下、世界公益株式は、（1）米国の長期金利は低下が予想され、金利の急上昇などのマイナス要因が後退し、（2）株価収益率（PER）は世界株式と比べて相対的に割安な水準であり、（3）電気自動車（EV）やデータセンターの増加などによる電力需要増加、グリーン
シフト（クリーンエネルギーによる発電への移行）による設備投資の拡大などを背景に、業績見通しが良好であること、（4）市場の不透明感が高まるなかでは、特に当ファンドが注目する規制下の公益事業の、業績が底堅くかつその見通しの確実性が高く、ディフェンシブ性（業績が景気に左右されにくい特性）に注目が集まると考えられること、などが、公益株式の株価を下支えするとみています。
ウクライナ危機をきっかけとしたエネルギー安全保障問題などを背景に、主要国・地域の脱炭素化に向けた政策強化の動きが進展しています。米国ではインフレ抑制法、欧州では、Fit for 55 （温室効果ガス削減政策）やリパワーEUなどのクリーンエネルギーへのシフト（グリーンシフト）を促す政策が施行されています。これらの動きは、風力、太陽光、水力などのクリーンエネルギー発電の拡大やこれらの発電を支えるための送電網の拡大を後押しするとみられ、長期にわたって公益業界の成長に寄与し、グリ－ンシフトを目指す公益企業の株式にプラスになるものと期待されます。
当ファンドでは、グリーンシフトによる長期的な成長が期待されることから、クリーンエネルギーによる発電の割合が高い企業に注目しています。さらに、米国の規制下事業においては、利払いや燃料などのコストの増加を電力料金に転嫁することや設備投資による発電や送配電施設等の資産の増加に対応して電力料金が設定される仕組みがあり、こうした規制下事業の比率の高い銘柄は景気に左右されにくく、収益見通しが安定していることから、組入れを高位にしています。また、公益企業に対してエンゲージメント（対話）を行い、グリーンシフトを促しています。
(※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。)◆ファンドの主要投資対象であるグローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンドの状況です。
◆株式への投資と同様な効果を有する証券がある場合、株式に含めています。構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場
合があります。業種はGICS（世界産業分類基準）の産業を基にピクテ・ジャパン株式会社で作成し、分類・表示しています。
◆株式には米ドルなどの他国通貨で発行されているものがあり、それらに投資を行うことがあります。このため、株式の国別構成比と通貨別構成比は異なることがあります。
◆コメントの内容は、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものでも、その推奨を目的としたものでもありません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート2024年7月31日現在

Portfolio － ポートフォリオの状況
組入銘柄数と予想平均配当利回り
組入銘柄数
組入銘柄の予想平均配当利回り

56銘柄
3.6%

組入上位10銘柄
銘柄名

1 ネクステラ・エナジー

国名
銘柄解説

業種名

米国

電力

予想配当利回り

4.7%

2.9%

クリーン（再生可能）エネルギーの世界的なリーダー。傘下の事業会社を通じ米国フロリダ州を中心とする規制下事業とフロリダ州外での風力・太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに注力。

米国
2 PG&E

構成比

4.6%

電力

0.2%

米国カリフォルニア州北部と中部で発電、電力の調達、配電、送電やガスの調達、輸送、貯蔵などを手がける。

米国
3 サザン

4.5%

電力

3.7%

米国の主要電力会社を保有。電力供給の他に、エネルギー関連のマーケティング、貿易、技術サービスや、無線通信業も
手がける。

米国
4 センプラ4.4%

総合公益事業

3.7%

米国および中南米などで発電、天然ガスパイプラインの運営、送電線事業、風力・太陽光発電などを行う。

ドイツ

独立系発電・エネルギー販売

4.4%

3.4%

5 RWE

ドイツの主要総合公益企業。ドイツ、英国、中東欧を中心に発電、電力取引に従事。再生可能エネルギーにも注力。世界各
地とのエネルギー取引事業にも従事。

6 ナショナル・グリッド

電力・ガスの送電と配電に注力。イングランドおよびウェールズで送電網、英国全土でガス供給網を保有・運営するほか、米国北東部やスコットランドでも事業を展開する。

7 PSEG

パブリック・サービス・エレクトリック・アンド・ガス、PSEGエナジー、PSEGパワーなどの子会社を通じ、ニュージャージー州で発電、配電、送電の事業、および天然ガスの生産を行う。

8 SSE

英国イングランドとウェールズ、スコットランドなどで発電と電力の供給を行う。洋上風力発電などの再生可能エネルギーとネットワークへの投資を拡大。

英国
米国
英国
米国
9 エクセロン

投資対象の例

4.0%

総合公益事業

3.9%

電力
電力

5.4%
3.3%
3.6%

3.8%

4.5%

3.6%

3.7%

米国イリノイ州、ペンシルベニア州で家庭用電気、天然ガスを供給。

米国
10 DTEエナジー

4.2%

総合公益事業

総合公益事業

米国で電力やガスの開発、供給などエネルギー関連ビジネスとサービスを展開する総合エネルギー会社。

※総資産と売上高は2024年5月末までに発表された各企業の直近の決算期のデータを2023年12月末の為替レートで円換算

ネクステラ・エナジー

イタリア電力公社（米国で時価総額最大の公益企業*）（イタリアで総資産最大の公
益企業*）

米国／電力

総資産：25.0兆円
売上高：4.0兆円
ナショナル・グリッド（英国で総資産最大の公益企業*）

英国／総合公益事業

総資産：17.7兆円
売上高：3.6兆円

イタリア／電力

総資産：30.4兆円
売上高：14.5兆円
アメリカン・ウォーター・
ワークス（総資産最大の水
道銘柄*）

米国／水道

総資産：4.3兆円
売上高：0.6兆円*MSCI世界公益株価指数の構成銘柄において各項目の注意点 [組入銘柄数と予想平均配当利回り]組入銘柄の予想平均配当利回りは、6月末の予想配当利回りを加重平均した値です。したがって、今後変動する場合があります。 [組入上位10銘柄]予想配当利回りは、6月末の値です。したがって、今後変動する場合があります。
◆ファンドの主要投資対象であるグローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンドの状況です。
◆株式への投資と同様な効果を有する証券がある場合、株式に含めています。業種はGICS（世界産業分類基準）の産業を基にピクテ・ジャパン株式会社で作成し、分類・表示しています。
◆特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート2024年7月31日現在

Performance － 運用実績
[ご参考]基準価額変動の内訳（期間別）○年間の投資損益（概算値）は基準価額の年間変動額（A)に年間分配金（B）を加算して算出します。
○投資損益の内訳（C）は、株式要因、為替要因、その他（信託報酬等）に分解しています。
○当ファンドの投資する公益株式には、米国やユーロ圏の企業が含まれるため、ドル・円やユーロ・円の為替レート（D）の変化が為替の変動要因を見るうえで目安となります。
●設定来の株式要因は、 世界的な株安の影響を大きく受けた時期を除くと概ねプラス要因 となっています。
●設定来の為替要因は、 基準価額のプラス要因となっています。
期間2005年2月末（設定日）
2005年2月末～
2013年12月末
2014年12月末
2015年12月末
2016年12月末
2017年12月末
2018年12月末
2019年12月末
2020年12月末
2021年12月末
2022年12月末
2023年12月末
2024年7月末
設定来

基準価額

変動額
（A）

分配金
（B）

投資損益
（A）+（B）

10,000円

--

--

--

5,332円-4,668円+8,480円+3,812円

5,844円
4,684円
4,036円3,764円
2,932円3,105円
2,546円
2,676円2,698円
2,474円
2,735円
2,735円+512円+600円-1,160円
+600円
-648円
+600円
-272円
+600円
-832円
+600円
+173円
+510円
+370円
-559円
+130円
+360円
+22円
+300円
-224円
+240円
+261円
+140円
-7,265円 +13,400円+1,112円
-560円
-48円
+328円
-232円
+683円
-189円
+490円
+322円
+16円
+401円
+6,135円

内訳（C）
株式

為替レート（D）
ドル・円 ユーロ・円

為替

その他

--

--

104.74円

138.96円+5,061円

-459円

-790円

105.39円

145.05円

+826円
-252円
+255円
+335円
-54円
+743円
-63円
+335円
+69円
-120円
+214円
+7,348円

+350円
-246円
-254円
+40円
-139円
-23円
-93円
+187円
+287円
+167円
+205円
+24円

-64円
-62円
-50円
-47円
-39円
-37円
-33円
-31円
-34円
-31円
-18円
-1,237円

120.55円
120.61円
116.49円
113.00円
111.00円
109.56円
103.50円
115.02円
132.70円
141.83円
152.44円--

146.54円
131.77円
122.70円
134.94円
127.00円
122.54円
126.95円
130.51円
141.47円
157.12円
164.89円----※期間は2014年から10年間は各前年末から当年末の1年間。2024年は年初から基準日まで。

[ご参考]基準価額と分配金累計（期間別）[ご参考]基準価額の株式要因・為替要因推移(設定来）●基準価額に分配金累計を加算すると、設定以来、各年末時点で1万円を上回る水準で推移しています。

期間：2005年2月28日（設定日）～2024年7月31日

期間

基準価額＋
分配金累計

円

基準価額

分配金累計

10,000円----

5,332円

8,480円

13,812円

5,844円

9,080円

14,924円

2015年12月末

4,684円

9,680円

14,364円

2016年12月末

4,036円

10,280円

14,316円

8,000

2017年12月末

3,764円

10,880円

14,644円

6,000

2018年12月末

2,932円

11,480円

14,412円

4,000
2,000

2005年2月末（設定日）
2005年2月末～
2013年12月末
2014年12月末

2019年12月末

3,105円

11,990円

15,095円

2020年12月末

2,546円

12,360円

14,906円

2021年12月末

2,676円

12,720円

15,396円
15,718円

2022年12月末

2,698円

13,020円

2023年12月末

2,474円

13,260円

15,734円

2024年7月末

2,735円

13,400円

16,135円

株式要因

為替要因

20,00018,00016,00014,00012,00010,00005年02月 09年02月 13年02月 17年02月 21年02月※期間は2014年から10年間は各前年末から当年末の1年間。2024年は年初から基準日まで。
各項目の注意点 [基準価額変動の内訳（期間別）][基準価額と分配金累計（期間別）] 年次ベースおよび設定来の基準価額の変動要因です。基準価額および為替レートは各年末値または月末値です。設定来の基準価額は基準日現在です。投資損益の内訳は、組入ファンドの価格変動要因を基に委託会社が作成し参考情報として記載しているものです。組入ファンドの管理報酬等は株式に含まれます。各項目(概算値)ごとに円未満は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。その他には信託報酬等を含みます。基準価額の株式要因・為替要因推移(設定来）は、ファンドの当初基準価額10,000円に株式、為替要因をそれぞれ加算してグラフ化したものです。
◆コメントの内容は、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものでも、その推奨を目的としたものでもありません。
◆当資料における実績は、税金控除前であり、実際の投資者利回りとは異なります。また、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート2024年7月31日現在

Market － 市場の状況
世界公益株式の株価変動の特徴●世界公益株式（MSCI世界公益株価指数）は、株価変動のみで見ると世界株式に比べて安定して推移してきました（図表①参照）。
●世界公益株式投資は為替の影響を大きく受けるた
め、為替の影響を含んだパフォーマンスでは価格の変動がより大きくなる傾向が見られます（図表②参照）。
世界公益株式の推移
日次、期間：1994年12月末～2024年7月末
図表①世界株式との比較（株価変動のみ）
1400
1200

1994年12月末＝100として指数化
世界公益株式(株価変動のみ)
世界株式(株価変動のみ)

1000
800

7月の世界の株式市場
世界株式が下落するなか、世界公益株式は上昇しました（現地通貨ベース）。
7月は世界株式が下落するなか、世界公益株式は米国の長期金利低下期待や相対的に安定した良好な業績見通しなどを背景に、上昇しました。
世界の株式市場は、6月の米雇用統計で労働市場の減速が示されたことや、6月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことなどを背景に、9月に米国が利下げを開始するとの観測が高まり、月半ばにかけて上昇基調となりました。しかしその後は、中国の2024年4-6月の国内総生産（GDP）成長率が市場予想を下回ったことや、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）の悪化、米国の中国に対する半導体への貿易制限を巡る懸念などからこれまで相場をけん引してきたハイテク関連が大きく下落
したことなどが影響し、世界の株式市場は下落基調で推移しました。月を通せば世界の株式市場は下落しました。

600

業種別では、不動産、金融、公益事業などが上昇した一方、情報技術、コミュニケーション・サービスなどが下落しました。

400
200
0
94年12月 99年12月 04年12月 09年12月 14年12月 19年12月

図表②株価変動のみと為替の影響含む場合の比較
1400
1200

1994年12月末＝100として指数化

1000
800

世界公益株式(株価変動のみ)
世界公益株式(為替の影響含む)

7月のドル・円為替市場
ドル・円為替市場は、前月末比8円63銭円高・ドル安の152円44銭となりました。

600
400
200
0
94年12月 99年12月 04年12月 09年12月 14年12月 19年12月

月間の
騰落率

世界公益株式（株価変動のみ）(2024年7月)

世界株式（株価変動のみ）

世界公益株式（為替の影響含む）

4.4%
0.9%
-0.4%

※ 世界公益株式：MSCI世界公益株価指数(配当込み)、世界株式：MSCI世界株価指数(配当込み) ※2000年12月までは月次ベース※ 株価の変動のみ：現地通貨ベース、為替の影響含む：円換算ベース

ドル・円為替市場は、日米金利差を背景とするドル買い、円売り需要が継続した一方で、日本の通貨当局の為替介入に対する警戒感などから、初旬よりもみ合う展開となりました。しかし、中旬には6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことなどから円高・ドル安基調となりました。その後、月末に米連
邦公開市場委員会（FOMC）と日本銀行の金融政策決定会合を控えて、米国の利下げと日本の利上げに伴い日米金利差が縮小するとの観測も円高・ドル安が進む要因となり、ドル・円為替
相場は月を通じても前月末より円高・ドル安となりました。

為替レートの推移
日次、期間：1994年12月末～2024年7月末
180※対顧客電信売買相場の仲値
基
準
プ価
ラ額
スに

円

160
140
120
100
80

ドル・円為替レート
ユーロ・円為替レート60
94年12月 99年12月 04年12月 09年12月 14年12月 19年12月

ドル・円為替レート
ユーロ・円為替レート

前月末
161.07円
172.33円

当月末
152.44円
164.89円

基
マ準
イ価
ナ額
スに

騰落
-8.63円-7.44円※ 1998年12月末以前はXEU･円為替レート

7月のユーロ・円為替市場
ユーロ・円為替市場は、前月末比7円44銭円高・ユーロ
安の164円89銭となりました。
ユーロ・円為替市場は、上旬に欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が追加利下げの実施について慎重な姿勢を示したことなどを背景に、円安・ユーロ高基調となりました。しかし、その後は6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことや、日本銀行が為替介入のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したと報じられたことなどから
円高・ユーロ安に転じました。その後も、ドイツやフランスの7月の総合購買担当者指数（PMI）が経済活動の停滞を示したこと
や、月末に日本銀行の金融政策決定会合で追加利上げが実施されるとの観測などを背景に円高・ユーロ安傾向となり、ユー
ロ・円為替相場は月を通じても前月末より円高・ユーロ安となりました。

◆コメントの内容は、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものでも、その推奨を目的としたものでもありません。
上記の「世界公益株式」はMSCI世界公益株価指数であり、ファンドの運用実績ではありません。したがって、実際のファンドでかかる信託報酬等の費用は考慮されていません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート2024年7月31日現在

Market － 市場の状況[ご参考]世界公益株式のパフォーマンス（円換算）と為替要因、円安・円高時別騰落率と変動要因
月次、期間：1994年12月末～2024年7月末、1994年12月末＝100として指数化○過去の実績では為替は円高、円安を繰り返してきました。その結果、世界公益株式投資（円換算）は、為替の影響を大きく受けています。世界公益株式のパフォーマンスを株価変動のみでみると、より安定して推移しています。

円安①

円高② 円安③ 円高④

円安⑤

+154%

-18% +3%

-5%

+147%

-49%

+118% -13%

+70% +18% -15%

+5%

+103%

-20%

+46% +7%+50%-31% +21%

-10%

+22%

-36%

+50% -19%円安

円高 円安 円高

円換算
株価変動のみ

為替要因

1400
1300
1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

円安

円安

円高⑥

円高

円安

円高⑧

円高

世界公益株式パフォーマンス（円換算）

160
98年7月

140

07年6月

15年7月

02年2月

120
100

円高

円安⑦

80

95年5月
00年8月

60
94年12月

12年1月

04年3月

99年12月04年12月09年12月

為替要因

16年9月

14年12月19年12月[ご参考]世界公益株式の騰落率と変動要因（年率）
月次、期間：1995年5月末～2016年9月末

円安時の平均騰落率（年率）

円高時の平均騰落率（年率）

円換算+23.4%

円換算-9.1%

株価変動のみ為替要因+10.9%+11.5%

株価変動のみ為替要因+2.9%-11.6%※期間：①1995年5月末～1998年7月末、②1998年7月末～2000年8月末、③2000年8月末～2002年2月末、④2002年2月末～2004年3月末、⑤2004年3月末～2007年6月末、⑥2007年6月末～2012年1月末、⑦2012年1月末～2015年7月末、⑧2015年7月末～2016年9月末 ※世界公益株式：MSCI世界公益株価指数（配当込み）◆コメントの内容は、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものでも、その推奨を目的としたものでもありません。

上記の「世界公益株式」はMSCI世界公益株価指数であり、ファンドの運用実績ではありません。したがって、実際のファンドでかかる信託報酬等の費用は考慮されていません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート2024年7月31日現在

Market － 市場の状況[ご参考]世界公益株式のパフォーマンス(株価変動のみ)と実績配当利回り、世界国債利回り、利回り差異
月次、期間：1994年12月末～2024年7月末、パフォーマンス：1994年12月末=100として指数化○利回り差異（世界公益株式（MSCI世界公益株価指数）の配当利回りと世界国債利回りの差）は、世界公益株式の配当利回りの相対的な魅力度を表すものです。
1000
800

株価上昇局面 株価上昇局面 株価上昇局面
株価下落局面 株価下落局面
株価下落局面

株価上昇局面600
400

世界公益株式パフォーマンス
現地通貨ベース（株価変動のみ）

200
0
10%
8%

世界国債利回り

世界公益株式配当利回り

6%

3.7%
3.3%

4%
2%
0%
-2%
8%

差異 大

6%

利回り差異注1

4%
2%

平均

1.2%

0%

0.4%

-2%
-4%
94年12月97年12月00年12月03年12月06年12月09年12月12年12月15年12月18年12月21年12月差異 小※ 世界公益株式配当利回りおよび利回り差異とその平均は1995年1月末～2024年7月末※ ファンドの主要投資対象であるグローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンドの予想配当利回りは3.6%（2024年6月末現在）です。

注1 利回り差異＝世界公益株式配当利回り－世界国債利回り

配当とは…通常、株式を発行した企業は利益をあげると株主にその一部を分配します。
その分配された利益を「配当」といいます。＿

配当利回りとは…株価に対する年間配当 配当
1株あたり配当金×100金の割合を示す指標です。1株あたりの年間 利回り＝
株価
配当金額を現在の株価で割って求めます。 (％)※世界公益株式：MSCI世界公益株価指数（現地通貨ベース、配当込み）、世界国債：FTSE世界国債指数◆コメントの内容は、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものでも、その推奨を目的としたものでもありません。
上記の「世界公益株式」はMSCI世界公益株価指数であり、ファンドの運用実績ではありません。したがって、実際のファンドでかかる信託報酬等の費用は考慮されていません。
当資料の図表で使用したデータの出所は次の通りです。 ○組入ファンドの価格変動要因：ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ ○為替レート（為替レートの推移図表用）：一般社団法人投資信託協会、為替レート（円換算用）：ブルームバーグ為替レート ○予想配当利回り：ピクテ･アセット･マネジメント･リミ
テッド ○総資産、売上高：ブルームバーグ ○MSCI世界公益株価指数、MSCI世界株価指数、FTSE世界国債指数：リフィニティブ・データストリーム
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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投資リスク[基準価額の変動要因]●ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等(外国証

券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。
●したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価
株式投資リスク
格変動の影響を受けます。
(価格変動リスク、●株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的信用リスク)
または長期的に大きく下落することがあります。
為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
●円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
[その他の留意点]●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

ファンドの特色<詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください>●主に世界の高配当利回りの公益株に投資します●特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します●毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います●毎月 10 日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
－分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
－収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
毎年 3 月、6 月、9 月および 12 月の決算時には、原則として決算時の基準価額が 1 万円を超えている場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額
および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります(１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しな
いこともあります)。
－留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※投資にあたっては、以下の投資信託証券への投資を通じて行います。
○ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド(当資料において「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド」という場合があります)○ピクテ-ショートターム・マネー・マーケット EUR(当資料において「ショートターム MMF EUR」という場合があります)※実質組入外貨建資産は、原則として為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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10/14ページ[収益分配金に関する留意事項]
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
,
,

円

円

期中収益
(①+②) 円＊

＊分配対象額
円

,

分配金
円

円

＊
円
(③+④)

前期決算日

前期決算日から基準価額が下落した場合

,

円

＊
円
(③+④)

当期決算日
分配前
＊ 円を
取崩し

円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
円

,
＊
円
(③+④)

円

配当等収益
① 円

＊

円

当期決算日
分配前
＊ 円を
取崩し

前期決算日
＊分配対象額
円

分配金
円

,
円
＊
円
(③+④)

当期決算日
分配後
＊分配対象額円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の
購入価額
(当初個別元本)分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金(特別分配金)
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の購入価額(当初個別元本)分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金： 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の(特別分配金) 額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、「手続･手数料等」の「税金」をご参照ください。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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手続・手数料等[お申込みメモ]
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口(当初元本 1 口=1 円)の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。)

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

購入・換金の申込不可日

ルクセンブルグの銀行、ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間2005年2月28日(当初設定日)から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了(繰上償還)となる場合があります。

決算日

毎月 10 日(休業日の場合は翌営業日)とします。
年 12 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

収益分配※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

[ファンドの費用]
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.85%(税抜 3.5%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
(詳しくは、販売会社にてご確認ください。)

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

投資対象とする投資信託証券

毎日、信託財産の純資産総額に年 1.21%(税抜 1.1%)の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用(信託報酬)の配分(税抜)］
委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.35%

年率 0.7%

年率 0.05%

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

純資産総額の年率 0.6%

ショートターム MMF EUR

純資産総額の年率 0.3%(上限)
純資産総額の年率 0.45%(上限)

クラス I 投資証券
クラス P 投資証券、クラス Pdy 投資証券

(上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。)

実質的な負担最大年率 1.81%(税抜 1.7%)程度(この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。)

その他の費用・手数料

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率 0.055%(税抜 0.05%)相当を上限とした額)ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

[税金]●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金(解約)時
および償還時項目
所得税
および地方税
所得税
および地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315%
譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して 20.315%※上記は、当資料発行日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

受託会社
販売会社

ピクテ・ジャパン株式会社(ファンドの運用の指図を行う者)【ホームページ・携帯サイト(基準価額)】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第380号
https://www.pictet.co.jp
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
三井住友信託銀行株式会社(ファンドの財産の保管および管理を行う者)<再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行>
下記の販売会社一覧をご覧ください。(募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者)

販売会社一覧
投資信託説明書(交付目論見書)等のご請求・お申込先
商号等
アイザワ証券株式会社
あかつき証券株式会社
安藤証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 (注1)
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社 (注2)
岡三にいがた証券株式会社
おきぎん証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社
極東証券株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
第四北越証券株式会社
大和証券株式会社 (注3)
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社 (注4)
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
南都まほろば証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ばんせい証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社あおぞら銀行
株式会社青森銀行
株式会社足利銀行

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関日本証券業
協会
関東財務局長(金商)第3283号
関東財務局長(金商)第67号
東海財務局長(金商)第1号
近畿財務局長(金商)第370号
関東財務局長(金商)第24号
近畿財務局長(金商)第15号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
東海財務局長(金商)第191号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
沖縄総合事務局長(金商)第1号
九州財務局長(金商)第18号
近畿財務局長(金商)第392号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長(金商)第3198号
関東財務局長(金商)第2938号
四国財務局長(金商)第21号
東海財務局長(金商)第10号
東北財務局長(金商)第37号
東海財務局長(金商)第188号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第128号
関東財務局長(金商)第108号
中国財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第140号
東北財務局長(金商)第36号
関東財務局長(金商)第121号
関東財務局長(金商)第32号
近畿財務局長(金商)第25号
福岡財務支局長(金商)第75号
関東財務局長(金商)第142号
関東財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第1977号
関東財務局長(金商)第148号
関東財務局長(金商)第50号
東海財務局長(金商)第134号
中国財務局長(金商)第20号
関東財務局長(金商)第152号
北陸財務局長(金商)第24号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第2336号
関東財務局長(金商)第181号
関東財務局長(金商)第195号
中国財務局長(金商)第8号
関東財務局長(登金)第8号
東北財務局長(登金)第1号
関東財務局長(登金)第43号

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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日本投資
金融先物
第二種金融商品
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取引業協会
取引業協会
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販売会社一覧(つづき)
商号等株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社伊予銀行
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社大垣共立銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
株式会社北日本銀行
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社)株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)
株式会社熊本銀行
株式会社群馬銀行
株式会社高知銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社七十七銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社 (注5)
株式会社第四北越銀行
株式会社千葉銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東邦銀行
株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行
株式会社百五銀行
株式会社百十四銀行
株式会社広島銀行
株式会社福岡銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
株式会社北國銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行

日本証券業
協会

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関

四国財務局長(登金)第2号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長(登金)第3号
沖縄総合事務局長(登金)第1号
四国財務局長(登金)第7号

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登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号
福岡財務支局長(登金)第117号
東北財務局長(登金)第14号
近畿財務局長(登金)第10号

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登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第46号
四国財務局長(登金)第8号
福岡財務支局長(登金)第1号
近畿財務局長(登金)第11号
東北財務局長(登金)第5号
福岡財務支局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第45号
東海財務局長(登金)第8号
関東財務局長(登金)第578号
関東財務局長(登金)第47号
関東財務局長(登金)第39号
関東財務局長(登金)第44号
東北財務局長(登金)第7号
近畿財務局長(登金)第15号
福岡財務支局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第49号
九州財務局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第10号
四国財務局長(登金)第5号
中国財務局長(登金)第5号
福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号
北陸財務局長(登金)第3号
北海道財務局長(登金)第1号
北陸財務局長(登金)第5号
関東財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第34号
東北財務局長(登金)第11号
関東財務局長(登金)第649号
関東財務局長(登金)第5号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第5号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第33号
近畿財務局長(登金)第22号
九州財務局長(登金)第5号○○○

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売会社一覧(つづき)
商号等株式会社武蔵野銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社ＵＩ銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン
証券株式会社)(オンラインサービス専用)
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資
金融先物 第二種金融商品
協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第38号
中国財務局長(登金)第12号
東北財務局長(登金)第12号
中国財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第41号

登録金融機関関東財務局長(登金)第673号○

登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第611号
関東財務局長(登金)第36号○○○(注1) 株式会社ＳＢＩ証券は、上記の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会・日本商品先物取引協会にも加入しております。
(注2) 岡三証券株式会社は、上記の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(注3) 大和証券株式会社は、上記の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入しております。
(注4) 東海東京証券株式会社は、上記の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入しております。
(注5) ソニー銀行株式会社は、上記の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入しております。

当資料で使用したＭＳＣＩ指数は、ＭＳＣＩが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。またＭＳＣＩは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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