(公財)航空輸送技術研究センター
平成 2５年度 年報
目

次

I.

平成 2５年度年報の発行にあたって１

II.

平成 2５年度事業の概要

３

１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究

３

1-1

新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR , AWO )導入に向けた調査・研究

３

1-2

運航関連制度に関する意見交換会

３

1-3

ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

４

1-4

ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

４

1-5

雷情報に基づく航空機被雷防止るの調査・研究

４

２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究

５

2-1

整備関連制度に関する意見交換会

５

３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究

５3-1

安全マネジメントシステムの調査・研究

５3-2

諸外国における安全管理システムの運用実態の調査

６

3-3

Fatigue Risk Management System（FRMS）に関する調査・研究

６3-4

航空安全情報ネットワーク（ASI-NET）の運営

６3-5

客室安全に関する連絡会

７

3-6

BASA（航空安全互認協定）に関する意見交換会客室安全に関する連絡会

７

3-7

Loss 0f Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究

７

４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究

８4-1

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究

８

4-2

民間転用機の耐空性基準に関する調査・研究（受託事業）

８

５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1

８

航空機氷塊付着状況調査（受託事業）

８

６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究

９6-1

欧米における整備士資格制度・試験制度の調査・研究

９6-2

技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究

９6-3

模擬飛行装置の認定に関する品質管理システム（QMS）の要件、定期検査等に関する調査・研究

９

７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1

１０

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）

１０

i

7-2
7-3

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）１０

航空機安全に係る国際連携強化の調査（受託事業）

１０

８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

１０

8-1

航空輸送技術講演会の開催

１０

8-2

飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等

１１

8-3

U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加

１１

8-4

航空におけるヒューマンファクターの調査･研究

１１

8-5

インドネシア国 航空会社監督能力向上研修 (受託事業)

１１

９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

１２

9-1

大型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持・管理

１２

9-2

小型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持･管理

１２

10．その他

１２

10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査

１２

10-2 飛行検査業務における CRM 訓練強化に関する調査・研究（受託事業）

１２

10-3 空港安全技術検討調査（受託事業）

１２

10-4 民 間 輸 送 機 の 整 備 計 画 の 妥 当 性 検 証 プ ロ セ ス の 構 築 及 び 運 用 に つ い て の 技 術 支 援（受託事業）

III.

１３

10-5 航空保安に係る教育訓練等実態調査（受託事業）

１３

10-6 国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定等に係る調査（受託事業）

１３

10-7 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託事業）

１４

平成 2６年度の事業計画一覧

１５

IV. 事業の実績

１７

１. 調査・研究事業実績一覧

１７

２. 調査・研究報告書一覧

２２

３. 航空輸送技術講演会等一覧

３０V.

(公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要

３６

１. 組織・業務の概要

３６

２. あゆみ３６

３. ホームページについて

３９

４. 案内図

４０

ii

I.

平成 2５年度年報の発行にあたって

理事長

村田

芳彦

平成２５年度は、航空輸送技術研究センターが公益財団法人へ移行後の最初の年度でした。法人の基本規則を定めた文書は寄附行為から定款へと変わりましたが、そこで謳われている設立目的や事業の内容に大きな変更はなく、当財団ではこれまでと同様、航空安全や運航、整備の新技術などに関し、継続
項目及び新規項目を合わせて３５項目のテーマについて、調査研究及び啓蒙活動を推進しました。ここで主なものを幾つかご紹介し、巻頭のご挨拶とさせていただきます。
航空安全に関する調査研究としては、新たに航空機の Loss of Control 対策に関する国際動向の調査研究に着手しました。2009 年の米国コルガン航空機の事故や同年のエアフランス機の大西洋上の事故
は、いずれも飛行中、航空機がコントロールを失って墜落したものでしたが、最近はこのような Loss ofControl が死亡事故原因の第 1 位となっており、世界的にもその防止対策が急務とされているものです。
また、合わせて乗務員の疲労リスク管理（FRMS） についての調査研究等も継続して行いました。
運航技術の分野では、前年に引き続きポータブル型 EFB（Electronic Flight Bag）についての調査を行い、クラス 1 EFB の基準として航空局の通達へ反映していただきました。
また、雷情報に基づく被雷防止対策について新たに調査を開始し、特に冬季、日本海側の空港で多発する航空機への落雷による被害を回避するための方策について関係者の知見を集めながら検討しています。
整備分野については、前年行った欧米の整備士制度に関する調査結果をもとに、我が国の整備士制度のあり方について課題の抽出やそれらの対応案の作成等を行いました。
航空安全や技術の普及啓蒙活動の一環として、毎年、技術講演会、セミナーまたはフォーラムを主催していますが、平成２５年度も航空技術や安全の分野の第一線でご活躍されている方々を講師としてお招きし「安全と品質、あくなき取り組み」というテーマのもとに技術講演会を開催いたしました。毎回ご好評をいただいているところですが、今回も、航空関係者のみならず一般の方々にも多数ご参加いた
だき定員一杯の盛況でした。
昨年２月に、ICAO 理事会において新たにシカゴ条約第 19 付属書「安全管理」が採択されました。
これにより、それまで各付属書ごとに規定されていた安全管理システムについての要件が統合されるとともに、締約国に対しては航空安全についての国の方針を定めた国家安全プログラム（SSP）を制定し実行することが求められることとなりました。これを受け、航空局により昨年 10 月「航空安全プログ
ラム」が制定され、平成 26 年 4 月から実施されています。同プログラムでは航空当局の安全方針と取り組みが明らかにされていますが、その中で proactive な安全管理を目指した新しい取り組みとして自１

発的安全報告制度が設けられることになりました。
この自発報告制度は、パイロットだけでなく整備士や客室乗務員、さらには管制官やグランドハンド
リング等の地上業務実施者など直接航空の安全にかかわる業務を行っている人または所属の組織から広くヒヤリハットなどの安全情報を収集し分析することにより潜在するハザードを特定しようとするものですが、シカゴ条約付属書の国際標準でも求められる非懲罰環境を確保し、報告者を保護するため、その制度運営は航空当局や報告者が所属するサービス提供者以外の第三者機関が行うこととされております。このたび、この第三者機関として当財団が選定され、新制度の運営を担わせていただくこととなりました。これにより当財団が事務局として活動してまいりました航空安全情報ネットワーク（ASI-NET）は発展的に解消することとなりますが、当財団としては永年 ASI-NET で培ってきた自発的安全報告制度の経験やノウハウを存分に生かして、新制度の運営、分析に万全を期してまいりたいと考えております。ASI-NET をサポートしていただいた皆様にはこれまでのご協力に感謝申し上げるとともに、広く航空活動に携わる関係者の皆様に新制度へのご理解と積極的な安全情報の提供をお願いするものです。
さて、本年 9 月、航空輸送技術研究センター（ATEC）は設立 25 周年を迎えます。これまで、賛助会員、航空局をはじめとする航空関係の皆様の温かいご指導と手厚いご支援に支えられながら事業活動を続けて来ることができました。今後も世界的視野、長期的視野に立ち、航空輸送の安全性向上と民間航空の発展に貢献するという目標に向かって積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。これからも引き続き ATEC に対する皆様のご理解とお力添えをお願い申し上げます。

２II. 平成 2５年度事業の概要
平成 2５年度は合計３５項目の事業を推進した。この内２６項目が自主事業、他の９項目が受託事業であった。各事業の概要は以下のとおりである
１． 航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
1-1 新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR, AWO ) (注 1)

導入に向けた調査・研究

本調査は平成 19、20 年度に実施した「GBAS 運航に関する調査・研究」を進展させ、平成
21 年度からは、枠組みを「新たな進入方式」と位置付け、GBAS に関する調査に加えてAutoland や HUD、EVS (注 2) など機上装置を活用した全天候運航方式の見直しに関する海外動向の調査を行い、航空当局、空港会社、研究機関および航空会社などの関係者間で情報の共有を図るとともに、各方式の実施に向けた検討を継続して実施している。
平成 25 年度は、RNP AR 出発方式についても視野に入れて事業名に「出発」を追加し、GLS、
RNP AR および AWO の見直しなどに関する海外での動向について、米国ワシントン州エバレットで開催された第 14 回 International GBAS Working Group 会議（6 月）、ドイツのケルン（6 月）および米国フロリダ州メルボルン（2 月）で開催された FAA と Eurocontrol によるAllWeather

Operations

Harmonization-Aviation

Rulemaking

Committee(AWOH-ARC)会議に出席して調査を行い、関係者間で情報の共有化を図りつつ、国内での円滑な導入に向けた諸課題について検討を行った。
平成 26 年度も国内における各方式の円滑な導入に向けて調査・研究を継続する。
(注 1) GLS（GBAS Landing System）：GBAS を利用した着陸システムの総称
GBAS（Ground Based Augmentation System）：地上ベースの GNSS 補強システム
RNP AR（Required Navigation Performance Authorization Required）：航法精度要件が指定された計器飛行方式
AWO（All Weather Operation）：全天候運航方式（カテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲ運航など低視程での運航方式(注 2) EVS（Enhanced Vision System）：低視程での離着陸時に外部状況の把握を補助するための機上装置
1-2 運航関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が、今後の事業活動を円滑に行っていくために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、我が国航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略、今後あるべき航空安全を確保するための制度等について、中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の運航部門による意見交
換会を、平成 22 年度より実施している。
平成 25 年度は 2 回開催し、国際線標準預入手荷物重量の設定、ADF 受信機の装備要件緩和、運航規定付属書の対象範囲と配布方法、マルチ編成時における 60 歳以上の航空機乗組員の乗務、ダイバート後の飛行における ETOPS 承認の適用等を議題として、幅広く意見交換を実施し関３

係者間で課題認識の共有を図った。
平成 26 年度も継続する。
1-3 ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究
本事業は、燃料搭載基準に係る ICAO ANNEX 6 の改正内容を本邦基準へ反映するにあたり、本邦航空会社の運航に照らし合わせて本邦基準の適正化を図るべく調査・研究するものである。
平成 25 年度は、平成 24 年１１月に発効となった ANNEX 6 の改正内容の航空法施行規則への反映、及び ICAO ガイダンスマニュア
ルの内容の関連航空局通達類への反映のための検討を行うことを計画し、ワーキンググルー
プを 2 回開催したが、ガイダンスマニュアルが未だ発行されていないため、これまでの検討経緯および方向性の確認、代替飛行場選定要件と燃料搭載要件の関連性、FAA および EASA
基準の相違部分の整理等を行った。
平成 26 年度も継続する。
1-4 ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究
EFB（Electronic Flight Bag）は、これまで本邦においては限られた機種に航空機用装備品として装備・運用されてきた（EFB クラス 3）が、昨今のタブレット型ポータブル電子機器の急速な進歩により、それらを EFB として利用するニーズが高まってきた。
平成 25 年度は iPad などタブレット型
ポータブル電子機器を EFB として利用可
能とすることに加えて、その機能の一部拡充について、航空会社および航空局の担当者によるワーキンググループを立ち上げ、性能計算などインタラクティブな機能を有するアプリケーションもポータブル型
EFB で利用可能とするべく検討を行った。
従来の機上据置型であるクラス 3 EFBを対象とした航空局承認基準（通達）に、ポータブル型（クラス 1 および 2）EFBに関する基準を追加した改正版承認基準（通達）は、性能計算等のアプリケーション等も対象として、平成 25 年 11 月に発行された。
1-5 雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究
運航中の航空機の被雷により、年間を通じて少なからず運航便の欠航、遅発が発生している。
特に日本海沿岸の冬季雷は、気象的には特異な条件下で高エネルギーの雷が発生していることか４

ら、安全な運航の障害となりうるほか、被雷時の機体修復のために多大な費用、工数を要している。
平成 25 年度は発生する雷の実態の把握や航空機の被害状況とその影響について調査を行うため、航空局、
気象庁、気象専門家、および航空会社の関係者で構成されるワーキンググループを設置し、情報共有と課題の整理を図った。また被雷防止対策に知見を有する航
空自衛隊小松基地に赴き、当基地で運用している地上用雷探知装置の発雷方向や雲の帯電状況の探知機能、探知データ処理、および発雷の危険度の視覚的表示方
法等について調査した。さらに航空関係者間で広く情報共有を図るため、当財団主催の航空輸送技術講演会
で、調査研究事項の発表を行った。
平成 26 年度もオペレーションでの対応に係る仕組
み、課題等について調査・研究を継続する。
雷(放電)の様子

２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1 整備関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が今後の事業活動を安全かつ円滑に行って行くために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、民間・国共々我が国航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略等について、中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の整備部門による意見交換会を、平成 16 年度より実施している。
平成 25 年度も開催し、予備品証明を受けたものとみなす輸入装備品の対象拡大、航空機検査認定業務における検査前整備、航空の安全分野における技術規制のありかたの検討に関する現状と今後の方向性等を議題として、幅広く意見交換を実施し関係者間で課題認識の共有を図った。
平成 26 年度も継続する。
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査・研究
航空運送に関わる事業者での効果的な安全報告とその分析および共有は、安全マネジメントの基礎をなすものであり、平成 21 年度から ICAO Annex13 の改正に対応して、我が国の自発的安全報告制度のあり方や報告を促す環境整備について調査・研究を自主または受託事業として実施してきた。
平成 25 年度は、平成 26 年度から始まる我が国の「航空安全プログラム」（SSP）をテーマとし、当該プログラムの内容についての情報共有および理解促進を図るため、各航空会社の安全推進部門、およびオブザーバーとして航空局安全部関係各課、および全航連の代表者の出席を得て、懇談会を 3 回開催し意見交換を行った。
「航空安全プログラム」は平成 25 年 10 月に発行
５

され、平成 26 年 4 月より発効している。

平成 26 年度も SSP で求められる安全指標や報告制度の実際の運用実態等について調査・研究を継続する。
3-2 諸外国における安全管理システムの運用実態の調査
我が国では航空運送事業者に安全管理システムが導入されて 7 年が経過し、各事業者においてその運用が定着してきているが、事業者にとって安全管理システムの運用面でのさらなる充実を図っていくことが重要な課題である。このため平成 25 年度より諸外国の安全管理システムの運用実態の調査を行っている。
平成 25 年度はこの面で先進的な取組を行っていると言われるエミレーツ、カンタス、エール
フランス、ルフトハンザ、ユナイテッド、およびアメリカンの各航空会社に赴き、主としてデー
タソースとハザードの特定方法および変更管理（チェンジマネジメント）プロセスの対象、評価方法と実例に焦点をあてて調査を行った。
平成 26 年度も安全パフォーマンス・モニタリングの実施体制や報告事象の総合的なデータ
分析体制及び情報共有システム等を中心に調査・研究を継続する。
3-3 FRMS（疲労リスク管理システム）に関する調査・研究
本事業では、ICAO Annex 6 改正内容に対する検討、一部の海外航空会社で先行して実施されている FRMS の運用状況および疲労に関する科学的研究に基づく疲労評価 Tool (Rostering
System) についての基礎的な調査・研究を行ってきている。ICAO Annex 6 Part I は平成 24
年 12 月に改正（発効)されたが、我が国ではまだ FRMS 導入に関する制度の導入は行われておらず、航空会社でもこれを採用したものはない。
平 成 25 年 度 は 、 米 国 サ ー キ ュ ラ ー AC120-103A （ Fatigue Risk Management
Systems for Aviation Safety）の精査および翻訳文の作成、ならびに課題抽出を行った。また
国内において疲労/睡眠の研究を行っている専門家を講師として招いて、ICAO/IATA/IFALPAFRMS Implementation Guide for Operators の Science for FRMS 章に記載されている疲
労/睡眠の解説に関する勉強会を開催し、航空会社および航空局の関係者の基本知識拡充と情報共有を行った。
平成 26 年度も米国での FRMS 運用実態や我が国への導入に係る課題等について調査・研究を継続する。
3-4 航空安全情報ネットワーク（ASI-NET）の運営
本ネットワーク ASI-NET は、航空安全に寄与するため、事業者における運航乗務員の自発的報告（ヒヤリハット事例）を中心とする航空安全情報の収集と共有を行うシステムであり、その重要性は広く認識されてきている。ASI-NET は運営委員会（学識経験者、航空関連団体代表、
航空会社代表で構成）、作業部会（大型機と小型機でそれぞれ独立して活動しており、参画事業者の安全担当パイロットおよび地上スタッフ、関連団体代表で構成）、および事務局（ATEC）
で構成する組織で運営されており、情報の分析や提言・要望の原案作成を作業部会が行い、その後運営委員会がその審議・承認を行って関係各方面への提言・要望等を実施してきた。また広く
国際的な情報共有を図るため、国際秘匿航空安全報告制度会議（ICASS Meeting）にも継続し
６

て出席している。
平成 25 年度も上記の分析、刊行物の発行を始めとする情報発信ならびに外国機関との情報交換を含めた航空安全情報ネットワークの運営の活動（運営委員会 2 回、作業部会 10 回、情報交換のための意見交換会 2 回を実施）を行った。大型機関連での特別な提言事項等はなかったが、小型機関連では Web 刊行物（Feedback）を 2 回発行して安全情報共有を図った。また今年度はスペイン・マドリッドで開催された ICASS Meeting にも引き続き出席して諸外国の安全情報運営機関と情報交換を行った。平成 25 年度末における ASI-NET 参加組織数は大型機で18 航空会社、小型機で 46 組織であった。年間報告件数（平成 25 暦年）は大型機 88 件、小型機 23 件であった。
なお、平成 26 年度中に ASI-NET は休止し、国の航空安全プログラムの下での自発報告制度に移行する予定である。
3-5 客室安全に関する連絡会
航空局と主要航空会社・客室部門との間で機内安全などに関する情報・意見交換を目的とした連絡会が平成 22 年度に実施されたが、H23 年度からはこの連絡会を ATEC 事業として実施している。
平成 25 年度は特定本邦運送事業者および東京・大阪局管轄運送事業者の客室安全担当者、および航空局安全部航空事業安全室の担当官が参加して、「安全情報(客室)の分析と対策」や「客室安全活動（目標）への取り組み状況と浸透状況」について情報・意見交換を行った。
平成 26 年度も継続する。
3-6 BASA（航空安全互認協定）に関する意見交換会
航空のグローバル化に伴い、航空安全の国際的な調和や認証の相互承認の拡大が強く求められているため、航空安全に関する相互承認と実施取極めの現状、および今後の方向性等について情報交換することを目的として、航空局と航空運送事業者による意見交換会を、H24 年度より実施している。平成 25 年度も実施予定であったが、諸般の事情により開催されなかった。
平成２6 年度も継続する。
3-7 Loss of Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究
Airplane Upset による Loss of Control In-flight（LOC-I）事故は、この 10 年間で発生した航空機死亡事故の 40%を占めており、国際的に再発防止へ向けての取り組みが進められている。このため世界の各国・各機関では平成 21 年に LOCART (注 1)と ICATEE (注 2)というタスク
フォースが設立されるなど LOC-I 事故防止に向けての調査や検討が精力的に進められている。
また FAA では Part121 の改訂に LOC-I 防止のための訓練が反映されたほか、ICAO では
Training Aid（Manual on Aeroplane Upset Prevention and Recovery Training）が平成
26 年 3 月に発行されている。
重大な事故に繋がる LOC-I 事故の防止は我が国にとっても重要な課題であるため、H25 年度
より航空会社、航空局、研究開発機関の担当者によるワーキンググループを設置し、本件に関する国際動向の調査・研究および国際標準と連動した運航乗務員の訓練方法等について検討を開始した。
７

平成 25 年度には、RAeS 主催の年次国際乗員訓練会議（ロンドン）に参加して UPRT（注 3）
に関する最新動向を把握し、運航乗務員の訓練方法および内容についての検討を行った。さらに
航空関係者間で広く情報共有を図るため、当財団主催の航空輸送技術講演会で、LOCI と乗員訓練をテーマに講演も行なわれた。
平成２6 年度も ICAO Training Aid の内容検討、UPRT の我が国への導入等について調査・研究を継続する。
(注 1) Loss of Control Avoidance and Recovery Training committee-FAA(注 2) International Committee for Aviation Training in Extended Envelopes – RAeS
（Royal Aeronaitical Society：英国王立航空協会）(注 3) Upset Prevention and Recovery Training
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究
米国連邦航空規則（FAR）及び欧州航空規則（EU Regulations、EASA Implementing
Rules/IR 及び Certification Specifications/CS を含む）における耐空性基準の制定・改定等、航空機の技術基準に係わる国際的な動向を迅速且つ的確に把握し、我が国の航空機に係わる技術基準の円滑な維持・改善に資するため、関係各方面からなる委員会を設置し、関連する FAR、
EASA CS 等の制定・改定案及び関連ガイダンス（AC、AMC 等）の内容並びにそれらへの対応について必要に応じて検討を行うための場として機能するとともに、改定案に対して我が国として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行ってきた。
平成 25 年度は、欧米の規則・基準の制定・改定状況を継続的にモニターし、関連部門に必要な情報を提供する活動を行ってきたが、委員会開催を必要とする適切なテーマは特になかった。
平成 26 年度も継続する。
4-2 民間転用機の耐空性基準に関する調査・研究（受託事業）
防衛省開発航空機を民間転用して運航する場合には航空法に基づく型式証明・耐空証明取得等の認証が必要となるが、この認証手続き等は通常の民間航空機の認証の場合と異なるものであり、また我が国においてはこれまでに経験がないものであるため、平成 24 年度に（一財）日本航空
機開発協会からの委託を受けて、その調査・研究の一部である防衛省開発機及び民間機の認証全般に係る指針並びに飛行認証手続きについて調査・研究を行った。
平成 25 年度も事業の継続を計画したが、業務委託公告がなく、実施しなかった。
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査（受託事業）
成田国際空港においては、周辺地域との良好な関係を保つために種々の取り組みが行われている。その一環として、平成９年度から一般財団法人成田国際空港振興協会より受託事業として、冬期の一定期間に成田国際空港に到着する航空機のドレインバルブ、ドレインマスト、脚まわり、８

フラップ、サービスパネル等への氷塊付着状況の点検、調査、分析を行い、航空機からの氷塊落下事故の防止、低減に資するための資料を提供してきた。
平成 25 年度については、平成 26 年 1 月 16 日から 1 月 29 日の間、延べ 1,850 便について調査を行った結果、26 便で氷塊付着が確認され、便数割合では、1.41%であった。
平成 26 年度も本事業を受託すべく計画する。
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1 欧米における整備士資格制度・試験制度の調査・研究
航空機設計思想の進化及び航空機に採用される技術の進展により、整備士に求められる知識・能力も変革することが要求されている。また本邦運送事業者の国際競争力の観点からも効率的な整備士制度が求められている。このため平成 24 年度から欧米における整備士資格制度・試験制
度についての調査研究を開始し、我が国の整備士資格制度・試験制度における課題の抽出を行った。
平成 25 年度は、学科/実地試験の内容や実施要領、一等航空運航整備士や指定養成施設の更なる活用など 11 項目の検討課題に対する検討を進め、必要な制度・運用の見直し案の作成を行った。これらのうち学科試験回数や実地試験要領など対応可能なものから順次実施に移されることが期待されるが、継続検討課題として残った指定養成施設の活用に係る事項については平成 26
年度に継続して調査研究を行うこととしている。
6-2 技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究
ICAO など世界の諸機関が発表している長期予測により、今後世界的に技術者（操縦士・整備士）が不足するとされている中で、我が国においても中、長期にわたり必要となる技術者を安定的に確保していくことが求められる。今後の技術者養成における民間委任の更なる推進の必要性
やその方策の検討のためには、中長期の需要予測を適切に行うことが重要である。このため平成
25 年度から技術者の需要予測に関する基礎的な調査・研究を開始した。
平成 25 年度には基礎研究として ICAO 等の諸機関で実施している長期予測状況等について調査を行った。
平成 26 年度も継続する。
6-3 模擬飛行装置の認定に関する品質管理システム（QMS）の要件、定期検査等に関する調査・研究
航空会社の運航乗務員訓練に使用する模擬飛行装置は国土交通大臣の認定を取得した後、12ヶ月毎の航空局による定期検査を受検している。FAA、EASA の規定においても、本邦と同様に初回認定後 12 ヶ月毎の定期検査の受検が要求されているが、所定の要件を満足する
QMS(Quality Management System)を導入・運用すれば、定期検査間隔を最大 36 ヶ月に延長することが認められている。
そこで、本邦における QMS 制度の導入、そして定期検査間隔延長を認める判断基準設定に資するため、航空会社およびシミュレータ運用管理会社、ならびに航空局の担当者によるワーキン
ググループを設置して、米国 FAA および欧州 EASA における QMS 制度の規則および運用実態、それに基づく定期検査期限の設定方法について書面ヒアリング調査のほか、シミュレータに９

係るエンジニアリングや各種最新技術情報をテーマとする国際会議体である ARINC FSEMC（Flight Simulator Engineering & Maintenance Conference、ポルトガル・トロイアにて
9 月末から 10 月初頭に開催）に出席して定期検査の延長および QMS の設定基準等について情報収集を行い、課題の整理を図った。
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）
航空機の運航及び整備に関する国際的な基準の動向を的確に把握し、我が国の航空機に係わる運航技術基準及び整備技術基準の維持・向上に資するため、運航分科会及び整備分科会を設置
し、米国連邦航空規則（FAR）、欧州航空規則（EASA Implementing Rules/IR 等）の制改定の内容について調査・研究を行い、また改定案に対して我が国として意見を発信する必要がある
項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行ってきている。
平成 25 年度は運航分科会、整備分科会ともに、欧米の規則・基準の制定・改定状況を継続的にモニターし、関連部門に必要な情報を提供する活動を行ってきたが、委員会開催を必要とす
る適切なテーマは特になかった。
平成 26 年度も継続する。
7-3 航空機安全に係る国際連携強化の調査（受託事業）
本調査事業は航空局が実施している標題の調査事業の内、当財団で実施することが適切と判断されるものについて応札し、受託事業として実施している。
平成 25 年度は、航空局安全部からの委託を受けて整備分野における認定事業場に係る米国の制度の調査を実施した。米国の認定事業場制度の改正動向や FAA と他国当局の間の MIP 締結動向について調査を行うとともに、本邦と米国の認定事業場制度に関する制度比較を行った。
平成 26 年度も当財団が実施するのが適当な事業を受託希望する。
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
航空に関心を寄せる人々に運航技術、整備技術、安全管理システムなど当財団の事業目的に関連するテーマの最新情報を提供し、航空安全に関する知識の普及啓蒙を行うため、平成 2 年度から航空輸
送技術講演会、セミナーまたはフォーラム等を企画、開催している。
平成 25 年度は、平成 26 年 1 月に機械振興会館（港区芝公園）にて、第 20 回目の航空輸送技術
１０講演会を 200 名以上の参加を得て開催した。
講演会においては、「安全と品質」あくなき取組み、をメインテーマとして 4 名の講師により4 つの演題 （データベースによる安全対策、 LOCI（Loss of Control In Flight）・進化する
パイロット訓練、 雷による航空機の損傷と避雷対策、航空安全行政の最近の動向）で講演が行われた。
平成 26 年度も航空輸送技術講演会の開催を計画する。
8-2 飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等
飛 行 安 全 財 団 (Flight Safety Foundation-FSF) が 主 催 す る 、 国 際 航 空 安 全 セ ミ ナ ー(International Air Safety Summit-IASS)に参加し、海外における航空安全向上の取り組みや最新情報を収集・把握し ATEC の調査研究に活用することとしているが、平成 25 年度は第 66
回 IASS（平成 25 年 10 月に米国ワシントン DC で開催）に航空会社の安全担当者とともに参加した。第 66 回 IASS は 5 つのセッションに分けられてプレゼンテーションやパネルディス
カッションが順次行われ、安全情報共有の拡大方策、企業の安全文化、LOSA（Line Operaions
Safety Audit(Assesment)）＆TEM（Threat and Error Management）、航空整備上の重要
課題、Unstable Approach と Go Around、Runway Excursion、FRMS など多岐に亘る多くの事項をテーマとし、300 人以上の参加者を得て開催された。
平成 26 年度も同会議（平成 26 年 11 月、UAE アブダビで開催予定）への参加を計画する。
8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
欧米関係国間の Harmonization の動向やその他関連する事項についての情報交換の場に参加するため、航空局安全部とともに標記の国際航空安全会議に継続して出席している。
平成 25 年度は 同会議（FAA/EASA 共同開催）がパリで開催され、航空局安全部と共に出席し、セッションＡ「EU-US 間 および EU-Canada 間のバイラテラル協定の実施に関する進捗」およびセッション B「グローバル・パートナーシップ：戦略的ビジョン」の全体セッショ
ンのもとに行われた各パネル会議に参加して、航空安全に関する国家間協力の必要性や課題の共有に関するテーマについて情報収集・交換を行った。
平成 26 年度も同会議（平成 26 年 6 月、米国ワシントンで開催予定）への参加を計画する。
8-4 航空におけるヒューマンファクターの調査･研究
ヒューマン・ファクターは航空安全の上で重要な課題であるが、当財団では平成 8 年度から
ヒューマン・ファクターに関する調査研究活動として、日本人間工学会・航空人間工学部会の幹事組織として航空会社、研究機関と協力して講演会開催等の部会活動の企画・運営を行っている。
平成 25 年度は６月に同部会が主催する「航空事故の教訓から学ぶ」をテーマとした講演会を開催したほか、平成 26 年 2 月に JAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）筑波宇宙センターの見学会を企画・運営を支援した。
平成 26 年度も同部会が主催する講演会および見学会等の企画・運営を支援する。
8-5 インドネシア国 航空会社監督能力向上研修 (受託事業)
インドネシア国航空行政における航空会社の安全向上施策の一環として、JICA（独立行政法
１１

人国際協力機構）が行う「インドネシア国 航空会社監督能力向上研修」による技術研修員の受
け入れ教育を受託し、航空局、航空会社等の協力を得つつ、インドネシア航空局職員を対象として監査や安全管理システム等に関する座学及び実地研修を実施している。
平成 25 年度は、インドネシア航空局職員 4 名の研修員に対して H25 年 5 月 13 日～6 月 6日の間で、安全監査や安全管理に関する座学および実地研修を実施した。
平成 26 年度についても、航空局と共にプロジェクト形式で実施することを計画する。
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
9-1 大型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持・管理
航空安全に寄与するため、運航乗務員の自発的報告を中心とする航空安全情報を参加航空会
社間で共有する「大型機 ASI-NET」の円滑な維持・管理及びタイムリーなデータベース更新を行っており、平成 25 年度も運用を継続した。
平成 26 年度は ASI-NET は休止し、国の航空安全プログラムの下での自発報告制度に移行する。
9-2 小型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持･管理
航空安全に寄与するため、運航乗務員の自発的報告を中心とする航空安全情報を参加組織間で共有する「小型機 ASI-NET」の円滑な維持・管理及びタイムリーなデータベース更新を行っており、平成 25 年度も運用を継続した。
平成 26 年度は ASI-NET は休止し、国の航空安全プログラムの下での自発報告制度に移行する。
10．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
航空事故、重大インシデントが発生し、それに伴って緊急かつ詳細な検討を必要とする項目が生じた場合、随時調査、検討を行う。
平成 25 年度は調査を必要とする事案が生じなかった。
10-2 飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練強化に関する調査･研究（受託事業）
航空局交通管制部運用課の委託を受け、平成 14 年度より独立行政法人宇宙航空研究開発機構
及び航空会社の支援を得て、飛行検査業務における CRM 訓練強化に関する調査・研究及び CRM訓練を実施している。
平成 25 年度は、飛行検査業務における CRM 定期訓練教材の作成、飛行検査官を対象とした
CRM 導入訓練（1 回）、CRM 定期訓練（2 回）及び訓練の評価・評価法の調査を実施した。
平成 26 年度も継続して受託すべく計画する。
10-3 空港安全技術検討調査（受託事業）
平成 12 年度以来（平成 16 年度および 22～23 年度を除く）、航空局からの委託を受けて、
１２

空港施設と運航安全に関する情報交換の場として有識者、空港会社、航空局および航空会社を委員とする空港安全技術検討調査を実施してきている。
平成 25 年度は安全部 空港安全・保安対策課からの委託を受け、空港安全技術懇談会の事務局として誘導路上のスポット番号などの路面標識の視認性について運航乗務員アンケートを含む実態調査、および羽田空港 D 滑走路の誘導路視認性についての検討を実施し、路面標識改善等に資した。
平成 26 年度も継続して受託すべく計画する。
10-4 民間輸送機の整備計画の妥当性検証プロセスの構築及び運用についての技術支援（受託事業）
三菱航空機株式会社からの委託を受け、平成 21 年度より同社が実施する民間輸送機ＭＲＪの整備プログラム策定に伴う各種対外活動において、各種会議の事務局運営のうち、航空局、ＦＡ
Ａ、ＥＡＳＡ等海外当局、エアラインとの調整、航空局承認（申請）に関する調整、関連する欧米のドキュメントの調査等の技術支援を実施してきた。
平成 25 年度は種々調整業務及び欧米のドキュメント調査を実施するとともに、航空業界運営委員会（Industry Steering Committee）および作業部会（６回開催）に出席して支援を行った。なお、本事業は、MRJ の開発・製造の進展に伴い平成 25 年 12 月をもって終了した。
10-5 航空保安に係る教育訓練等実態調査（受託事業）
我が国では ICAO の基準に基づき様々な対策が規定されており平成 25 年度からは航空保安に携わる人材育成のために教育訓練インストラクター制度が導入されたが、今年度あらたに航空局安全部からの委託を受け、主要国における航空保安に係る教育訓練等実態調査を行った。
これは、諸外国の航空保安に関する体系及び教育訓練の実態並びに世界的に行われている保安強化対策を把握し、我が国の効率的な保安体制の構築及び国際的協調に資するためのもので、米国国土安全保障省 TSA（Transportation
Security Administration）本部（ワシントン DC）およびワシントンダレス空港、欧州 EC 本部（ベルギー・ブリ
ュ ッ セ ル ） 、 ECAC （ European Civil Aviation
Conference）本部（フランス・パリ）、および英国 CAA 本部（ロンドン）、ロンドンヒー
スロー空港、およびシンガポール航空局（CAAS）、チャンギ空港に赴き、当局や空港管理者
からのヒアリング及び実地の調査を行った。
10-6 国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定等に係る調査（受託事業）
我が国で新規開発されている航空機に合わせて模擬飛行装置も現在開発段階にあるが、今年度あらたに航空局安全部からの委託を受け、国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定等に係る調査を行った。
これは、我が国の新規開発航空機に対する模擬飛行装置の認定要領を策定するに当たっての課題抽出に資するためのもので、新規開発された航空機の型式証明前における模擬飛行装置の１３

認定及び定期検査を延長するに当たっての具体的な手続き、判断基準等について、既に同様手順を実施している米国 FAA および欧州 EASA に対して書面によるヒアリング調査を行った。
また模擬飛行装置の製造者であるカナダの CAE 社（モントリオール）に赴き、必要な全ての実機データが提供されていない段階で模擬飛行装置の認定を受けた最近の事例について具体的な要件や手続きについて調査を行った。
10-7 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託事業）
平成 25 年度から、三菱航空機株式会社からの委託を受け、国家プロジェクトとして開発が進められている民間輸送機 MRJ に関し、民間輸送機の開発及び運用についての技術支援に関する業務を開始した。
平成 25 年度は、航空機の型式証明発行前に顧客に予備部品を提供するための制度である
Preposition 制度について、米国、カナダ、欧州 EASA における制度の概要及び運用の調査を実施した。
本事業は平成 26 年度以降も三菱航空機株式会社との受委託契約に基づき、継続して調査・研究を行うこととしている。

１４

III. 平成 2６年度の事業計画一覧
平成 2６年度において、当財団が計画している事業は以下のとおりである。
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
1-1 新たな進入・出発方式 (GLS, RNP AR, AWO 等)の導入に向けた調査・研究
1-2 運航関連制度に関する意見交換会
1-3 ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究
1-4 ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究
1-5 雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1 整備関連制度に関する意見交換会
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査･研究
3-2 諸外国における安全管理システムの運用実態の調査
3-3 FRMS（疲労リスク管理システム）に関する調査・研究
3-4 航空安全情報ネットワーク（ASI-NET）の運営
3-5 客室安全に関する連絡会
3-6 BASA（航空安全互認協定）に関する意見交換会
3-7 Loss of Control (LOC) 対策に関する国際動向の調査・研究
3-8 整備およびグランドハンドリングにおける LOSA の調査・研究
3-9 航空安全プログラムの下での自発的報告制度の運営
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改定案に関する調査・研究
4-2 航空機に装備すべき救急用具に関する調査・研究
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査*

１５

６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1 整備士資格制度及び養成のありかたに関する調査・研究
6-2 技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（整備分科会）
7-3 航空機安全に係る国際連携強化調査*
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
8-2 飛行安全財団(FSF: Flight Safety Foundation)国際航空安全セミナーへの参加等
8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
8-4 航空におけるヒューマンファクターの調査･研究
8-5 インドネシア国航空会社監督能力向上研修（JICA）
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
9-1 大型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持・管理
9-2 小型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持・管理
１０．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
10-2 飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練強化に関する調査･研究*10-3 空港安全技術検討調査*
10-4 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（注）*は受託希望で、平成 26 年 6 月末現在で受託未定の事業。

１６

IV. 事業の実績
１.

調査・研究事業実績一覧
事業項目

１
航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究２
航空輸送における整備技術の改調 査 研 究 項 目

実施年度

・雪氷滑走路及び機材の除雪氷が航空機の運航に与える影響に関する調査･研究

H１～3

・滑走路面管理システムに関する調査（受託）H2・新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価（受託）H5・新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査（受託）H6・ETOPS の時間延長に係わる調査･研究

H8,9

・航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究

H8,11,12

・航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査･研究

H9,10

・雪氷路面における摩擦係数測定装置に関する調査･研究（受託）H10～12・ETOPS（180 分を超える）に関する調査･研究

H11,12

・CVRに関する調査･研究

H11,12

・FMS を用いた Approach 方式等に関する調査･研究

H12

・空港周辺の低層ウインドシヤー予知方法に関する調査･研究

H12,13・雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査（受託）H13・FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査･研究

H13

・雪氷滑走路摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査（受託）H14・GNSS を含む新たな FMS RNAV 運航方式に関する調査･研究

H14～16・雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布の調査･研究

H15・国内線標準乗客重量の見直しに係わる調査･研究

H16～17・Electronic Flight Bag の動向に関する調査･研究

H16・RNAV 運航推進に係わる調査･研究

H17～18・Head-Up Display による高カテゴリー運航についての調査･研究

H17～19・EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査･研究

H18・電子航法データの品質保証システムに関する調査･研究

H18

・雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査・研究

H18

・GBAS 運航に関する調査･研究

H19、20・米国 ETOPS 新ルールの調査・研究

H19

・新たな進入方式 （GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究

H19～

・Tailored Arrival(H23,H24:CDO/TBO)に関する調査・研究

H20～24・運航関連制度に関する意見交換会

H22～

・ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

H23～・ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究

H24

・客室乗務員の必要数に係る基準の調査研究

H24・ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

H25

・雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究

H25

・航空機材関係技術資料の調査･研究及び翻訳

H1～3

・経年航空機の整備等への NDI 自動化技術に関する調査･研究

H4

・修理改造の区分に関する調査･研究

H5,6

・デアイシングパッドの設置・運用に係わる調査･研究（受託）H6,7・航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調

H15

査･研究

善に関する調・最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究

H16～20

査･研究

・整備関連制度に関する意見交換会（整備技術専門委員会分科会）

H16～

・航空機の防除雪氷に関わる作業基準の設定指針に関する調査・研究

H19

・航空機の消毒等に関する調査・研究

H19

・定時整備および MR 設定時間変更に関する諸外国の現状の調査・研究

H22～23

１７

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・AMOC の取り扱いに関する諸外国の現状の調査・研究

H22

・航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度の調査・研究

H23

・航空機検査制度の運用に関する調査研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確

H8保に関するパンフレットの作成
・航空機の安全性に係わる情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化、ﾈｯﾄﾜｰｸ構築に関する調査･研究

H8・航空機の運航業務におけるヒューマンファクター（H/F）に関する調査･研究
1）航空機の自動化に係わる H/F の調査･研究

H8～102）運航乗務員のH/Fに係わる教育訓練の調査･研究

H8,9・インシデント情報交換システムに関する調査･研究

H8,9

・整備規程・整備改造規程のあり方に関する調査･研究

H9・航空輸送事業に係わる安全規制のあり方に関する調査･研究

H9・航空安全に関する情報の公開についての調査･研究（助成）H10・「設計変更等承認の委任制度」に関する調査･研究

H10,11

・世界的情報交換システムに関する調査・研究(GAIN)（受託）

H10～16

・航空法および同法施行規則の改正に係わる調査･支援

H10～12

・自発的安全報告制度の構築

H11３

・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の運営

H11～

航空輸送におけ・運航の安全に係わる品質保証制度についての調査･研究

H12～14る運航の安全性

・航空安全情報ネットワークの小型航空機への拡張に関する調査･研究（助成）H15及び耐空性の維・飛行データ解析プログラムに関する調査･研究

H15,16

持・向上に係わ・Safety Management Systemに関する調査･研究

H15,16る仕組みに関す・Threat & Error Management(TEM)に関する調査･研究

H16

る調査･研究・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の運営

H16～

・航空安全情報報告制度の調査･研究（受託）H17・安全マネジメントシステムの調査・研究

H18～・Global Aviation Safety Roadmap の調査・研究

H19

・我が国におけるSMSの総合的推進に関する調査・研究

H20

・航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査（受託）H21

・我が国の自発的安全報告制度（運航者関連分野）のあり方に関する調査・研究

H21

・本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査（受託）H22・Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究

H22～

・客室安全に関する連絡会

H23～

・BASAに関する意見交換会

H24

・自発的報告制度のあり方懇談会

H24

・SSPに関する懇談会

H25

・諸外国における安全管理システムの運用実態の調査

H25

・Loss of Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究

H25

・修理改造認定事業場の実態調査

H3・耐空性改善通報（TCD）のデータベース化

H3

・諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討

H3～・予備品証明制度に関する調査･研究

H4,5

・耐空性改善通報（TCD）のデータベースのソフト変換に対する検討

H4,5

・機体の整備時間間隔変更方式に関する調査･研究

H5・航空機の整備等における品質保証制度に関する調査･研究

H6・装備品の安全性を確保するための制度に関する調査･研究

H6,7

・整備士制度に関する調査・研究

H7,8

・航空機の安全確保等の制度に関する調査･研究

H7

・整備要目の変更に関する調査･研究

H8４
航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査･研究１８

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・航空機安全性向上技術等に関する調査（受託）H9～21・発動機等の重要装備品の整備に係わる検討

H11,12

・航空機用幼児座席に関する技術基準の調査･研究（助成）H12・STC 及び修理開発に係わる耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調H13,14

査･研究・整備、改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査･研究

H13,14

・OPP に関する本邦内での取り扱いに関する調査･研究

H14

・航空機及び装備品の設計検査のあり方に係わる調査･研究

H16,17

・航空機及び装備品の設計検査の認定事業場で参照すべき設計審査マニュアルの検

H17

討（受託）
・航空会社とそのグループ企業による整備のあり方に関する調査･研究

H17・航空機内での医療機器利用に関する調査・研究

H18

・航空機の修理・改造および損傷許容性評価に基づく整備要件に関する調査・研究

H20

・航空機のシステムに関する耐空性強化プログラム/燃料タンクの安全性に関する

H20

調査・研究
・特定本邦航空運送事業者が使用する航空機装備品の調達経路等に関する調査・研

H21

究

５
航空機及びエンジン等の環境適
合性に関する調査･研究・諸外国における包括的な飛行許可の運用と実態の調査

H24

・民間転用機の耐空性基準に関する調査・研究（受託）H24・航空機からの落下物の防止に関する調査･研究（受託）H2・今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査（受託）H6,7・ISO規格による環境管理に関する調査･研究

H7・航空機氷塊付着状況調査（受託）H9～・ISO規格による環境管理及び品質管理に関する調査･研究

H10,11・大阪国際空港騒音軽減運航方式調査（受託）H10,11

・騒音軽減運航方式の基礎調査（受託）H17～22

・航空機からの落下物の防止に係わる検討

H17

・ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査（受託）H18・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰのﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究

H19

・航空機運航乗務員の資格要件･訓練･審査に関する調査･研究

H4・加齢乗員による運航についての調査･研究

H7,8

・機長路線資格認定制度に関する調査･研究

H8,9・航空従事者（操縦士）養成施設の指定方法見直しについての調査･研究

H10,11

・航空従事者（整備士）養成施設の指定方法見直しについての調査･研究

H10,11

・「航空従事者技能証明等学科試験問題の標準化に関する調査委員会」の支援

H11,12・航空従事者の技量維持のあり方に関する調査･研究（助成）H13６・航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査･研究

H13,14

航空従事者の資・ICAOによるパイロットの技能証明及び訓練に係わる基準の見直しの調査･研究

H13～16

格、養成及び訓・LOSA(Line Operation Safety Audit)の調査

H14練に関する調・航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査

H15

査･研究

・航空機乗員の加齢と技能についての調査･研究（受託）H15・操縦士等に対する語学要件のあり方に関する調査･研究

H15,16

・操縦士の養成に係わる基礎調査

H16,17

・操縦士に対する航空英語能力証明試験モデルの開発（助成）H17・Mixed Fleet Flying(MFF)に係わる調査･研究

H17

・整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する検討

H17

・Multi-Crew Pilot License(MPL)に係わる調査･研究

H17～20・新型航空機に対応した整備士の訓練・試験のありかたに関する検討

H18

１９

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者教育訓練方式の確立に係る調査（受託）H18～20・FSTD（模擬飛行装置等）認定要領改定に向けた調査・研究

H20～21

・整備業務のパフォーマンスモニターに関する調査・研究

H21

・諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究

H23・Advanced Qualification Program(AQP)導入に向けた調査・研究

H24・高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究

H24

・欧米における整備士資格制度・試験制度の調査・研究

H24～

・技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究

H25

・模擬飛行装置の認定に関する品質管理システム（QMS）の要件、定期検査等に関H25する調査・研究・航空機整備従事者技能証明に関する諸外国の法規の調査･研究

H2,3

・各国、各機関の航空に関する法規、基準類の収集･整理

H3

・航空機材の検査制度の運用に関する調査･研究

H5,6

航空輸送におけ・航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格限定に関する調査･研究

H5る運航の安全性

・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究

H6～

７及び耐空性の維持･向上並びに
運航技術及び整（運航分科会）・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究

H6～（整備分科会）

備技術に係わる・航空機の運航及び整備に係わる法体系の国際比較

H8,9

国際機関及び諸・航空機整備に係わる国際基準等の調査･研究

H13,14

外国航空当局の・ETOPS/LROPS(3,4 発機の長距離飛行)に関する調査･研究

H15

法規・基準に関・非常口座席に関する調査･研究

H18

する調査･研究・ｴｱﾗｲﾝにおける Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査･研究

H19・航空機安全に係る国際連携強化調査(受託)H19～21,23～

８
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持・向上並びに
運航技術及び整備技術に関する
国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

９
航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関する
データの収集及び提供

・航空輸送技術講演会の開催
H2～
・運航技術及び整備技術に関するセミナー、シンポジウム等への参加
H2～
・航空輸送技術国際シンポジュウムの開催（助成）H7・航空におけるヒューマンファクターの調査・研究
H8～・Flight Safety Foundation(FSF)国際安全セミナーへの参加
H10～
・U.S./Europe International Aviation Safety Conference（旧 JAA/FAA H10～
Harmonization 会議）への参加
・GAIN Asia-Pacific Regional Conference の開催支援（助成）H14
・演劇「CVR:ﾁｬｰﾘｰ･ﾋﾞｸﾀｰ･ﾛﾒｵ」の鑑賞（受託）H15・操縦士等に対する語学要件に関する ICAO 地域セミナーの開催（助成）H16・CFIT 対策/ALAR Workshop の開催（助成）H18
・安全マネジメントシステム・セミナーの開催（助成）H19
・航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務 H20
者向けワークショップの開催（助成）・航空安全フォーラム-安全文化を考える- の開催(設立 20 周年記念事業)（助成） H21
・インドネシア国 航空会社監督能力向上研修（受託）H21～
・航空安全マネジメントシステム・自発的安全報告制度に関する講演会（助成）H22・航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、索引等データベース作成技術に関する調査･研究
・故障報告、異常運航報告のデータベース共有化及び電算化・世界の事故報告(機体重量5,700kgを超える)のデータベース共有化及び電算化
・TCDに関するデータベース管理システムの維持・管理及びデータの提供
・我が国の事故報告（機体重量5,700kg以下）のデータベース共有化及び電算化
・航空機材不具合報告書管理システム（ATMS）の維持･管理

２０

H1,2
H2,3
H3
H3～8
H4
H4～20

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・航空事故データベース管理システム（ARIS）の維持･管理及びデータの提供
・欧州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）・航空機安全情報システム（ACSIS）の維持･管理（受託）・航空安全情報交換システムの構築（助成）・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の維持･管理
・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の維持･管理
・米州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）

H5～18
H4～22
H9～20
H10,11
H11～
H16～
H17～21

・高地に於ける空港基本施設整備に関する基礎調査（受託）・飛行検査用航空機の導入に関する調査･研究（受託）・低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査（受託）・航空機と鳥の衝突防止に関する調査（受託）・非常脱出誘導に関する調査・ヘリコプター運航の安全対策等に関する調査（受託）・航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査
・航空事故、重大インシデントに係わる対応に関する調査（パーティー方式による事故調査 米国・欧州の実態調査）（受託）
・空港安全技術懇談会（受託）

H1
H2,3
H6
H8～10
H8,9
H9
H10,11
H11～(H18)
H12,17 ～21,24～
H12,13
H14～16
H14～23、
25
H14
H14
H15
H16
H17
H17
H17
H17
H18
H19
H19
H20
H21～25

・多機種運航の安全強化に関する調査（受託）・AIS(航空情報)の品質保証システムに関する調査（受託）・飛行検査業務におけるCRM訓練強化に関する調査･研究（受託）１０
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

・FIR統合に伴う国際対空通信業務実施に関する調査（受託）・ドクターヘリに関する基準等の整理に関する調査･研究
・羽田空港再拡張に関連する路面性状のシミュレータ検証（受託）・空港内車両制限の緩和に係わる調査（受託）・航空事故データベースの構築に関する調査･研究（受託）・客室乗務員の訓練審査に関する調査･研究
・飛行場の安全管理システムに関する調査･研究（受託）・航空灯火による誤進入防止対策基礎調査（受託）・航空保安業務における安全管理導入のためのガイダンス等の作成（受託）・飛行場制限区域内事故に関する実態調査（受託）・航空保安業務における安全分析・安全研究にかかる調査（受託）・雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査・民間輸送機の整備計画の妥当性検証プロセスの構築及び運用について技術支援（受託）・ヘリコプター事業の運航・整備に関する調査・研究
・ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究
・航空保安に係る教育訓練等実態調査（受託）・国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査（受託）・民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託）

２１

H23
H24
H25
H25
H25

２.

調査・研究報告書一覧
事業年度

受
託

表

平成元年度

*

航空機の運航に係る安全対策調査報告書*

高地に於ける空港基本施設整備計画基礎調査報告書

平成２年度

題

航空機からの落下物の防止について（パンフレット- 和文、英文）*

滑走路面管理システムに関する調査報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その１）
航空機整備従事者技能証明に関する諸外国法規の調査・研究中間報告書
雪氷滑走路及び機材の除雪氷が航空機に与える影響に関する調査・研究中間報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技術に関する調査・研究中間報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その２）*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書

平成３年度

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
湿潤及び雪氷滑走路が航空機に与える影響に関する調査・研究報告書
航空機整備従事者技能証明に関する調査・研究報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技術に関する調査・研究報告書
修理改造認定事業場実態調査報告書

平成４年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
予備品証明制度に関する調査・研究中間報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究中間報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究

中間報告書

経年航空機整備等への NDI 自動化技術に関する調査・研究報告書
航空機構造検査の非破壊検査法（ハンドブック）
平成５年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格に係わる調査・研究報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究報告書
予備品証明制度に関する調査・研究報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究報告書
機体の整備時間間隔変更方式に関する調査・研究報告書
新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価調査報告書

平成６年度

航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究中間報告書
低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査報告書
航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究
予備品の有効期限に関する技術検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書*

今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査報告書（発生源対策関係）*

新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査報告書
航空機の修理改造区分に関する調査・研究報告書

２２

事業年度

受
託

平成７年度

表

題

装備品の安全性を確保するための制度に関する調査・研究報告書
航空機の安全確保等の制度に関する研究会報告書
航空機検査制度のあり方について
デアイシング・パッドの設置・運用に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書
航空機の整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書
今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査報告書（続）（発生源対策関係）
整備士制度に関する調査・研究報告書（中間報告書）
ISO 規格による環境管理に関する調査・研究報告書

平成８年度

加齢乗員による運航についての調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査・研究報告書
航空機の非常脱出誘導に係わる研究（中間報告書）*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書
航空機検査制度の運用に関する調査・研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確保に関するパンフレットの作成報告書
整備要目・運用許容基準の変更に関するガイドラインの策定報告書

平成９年度

*

ヘリコプター運航の安全確保に関する調査・研究報告書
ETOPS の時間延長に係わる調査・研究報告書
航空運送事業に携わる操縦士の資格認定制度に関する調査・研究報告書
運航乗務員のヒューマン・ファクターに係わる教育訓練に関する調査・検討報告書*

インシデント等情報交換システムに関する調査・検討報告書
整備規程／整備改造規程のあり方に関する調査・検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空運送事業者に係わる安全規制の在り方に関する調査・研究報告書
航空機の非常脱出誘導に関する調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その２）報告書*

航空機と鳥の衝突防止ガイド*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
航空機の運航整備に係わる法体系の国際比較に関する調査・研究報告書
航空機の自動化に係わるヒューマン・ファクターに関する調査・研究報告書

平成１０年度航空安全に関連する情報の公開についての調査・研究報告書
航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書

２３

事業年度

受
託

表

*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その３）報告書

平成１１年度ISO 規格による環境管理および品質管理に関する調査・研究報告書
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（整備関連）
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（運航関連）*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書－リバース・スラストの使用抑制について－
設計変更等の承認に係わる委任制度に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空安全情報交換システムの構築に関する報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）*
平成１２年度

雪氷滑走路摩擦係数測定機器に関する調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究報告書ｰ Contingency Fuel の見直しについてｰ
発動機等の重要装備品の整備に係わる調査・研究報告書
CVR に関する調査・研究報告書
ETOPS（180 分を超える）に関する調査・研究報告書 -207 分 ETOPS について-*

空港安全技術検討調査報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機用幼児座席技術基準設定に係る調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書*-監査制度を中心として-多機種運航の安全強化に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器に関する調査報告書（平成 11 年度および 12 年度調査）
OPERATOR'S FLIGHT SAFETY HANDBOOK

平成１３年度

品質管理システム（AIS）に関する調査報告書 -航空情報業務空港周辺の低層ウインドシヤー予知に関する調査・研究報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会

整備分科会報告書（中間報告）

FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査報告書

２４

事業年度

受
託

表

*

航空機安全性向上技術に関する調査・研究報告書-乱気流に対する客室安全向上のために-

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会

整備分科会報告書（最終報告）

多機種運航の安全強化のための具体的方策に関する調査・研究報告書
航空従事者の技量維持のあり方に関する調査・研究報告書*

運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書
航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査・研究報告書

平成 14 年度

STC 及び修理開発に係る耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）*

飛行検査業務における CRM 訓練に関する調査・研究報告書
LOSA の調査に関する調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書
航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
整備・改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査・研究報告書
摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査報告書*

運航の安全に係わる品質保証制度ついての調査報告書
ドクターヘリの運航基準に関する調査報告書
航空機整備に係わる国際基準等の調査・研究

平成 15 年度

GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査･研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係わる基準の見直し調査･研究（中間報告書）
飛行データ解析プログラムに関する調査・研究委員会報告書
操縦士等に対する語学能力要件検討ワーキンググループ調査報告書
雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布に関する調査報告書
航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調査･研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改定案に関する調査検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
ETOPS/LROPS（3,4 発機の長距離飛行）に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
小型機航空安全情報ネットワークの構築に関する委員会報告書*

飛行検査業務における CRM 訓練の導入に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機乗員の加齢と技能に関する調査･研究委員会報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究報告書

２５

事業年度

受
託

表

題

航空運送事業者が製作し使用できる部品に関する調査・研究報告書
品質管理システム（AIS）に関する調査（その２）報告書―航空情報業務―
平成 16 年度*

飛行場の制限区域内車両の安全性等に関する調査報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書
GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係る基準の見直し調査･研究報告書
操縦士等に対する語学能力要件調査･研究委員会報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査・研究委員会 ワーキンググループ報告書
Electronic Flight Bag の動向に関する調査・研究報告書*

ICAO 事故防止マニュアル第２版ドラフト（翻訳集）
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機の運航･整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書

運航分科会

航空機の運航･整備に係わる FAR 等の動向に関する調査･研究報告書 整備分科会*

飛行検査業務における CRM 訓練及びその評価に関する調査・研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究(その２)報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書（その２）
品質管理システムに関する調査(その 3)報告書
Threat and Error Management に関する調査・研究報告書

平成 1７年度

設計検査関連サーキュラー等に係る調査･検討委員会報告書
航空機からの落下物の防止に係る検討委員会報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその評価に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究報告書（その 2）*

基準解釈ガイドライン策定に関する調査報告書
Mixed Fleet Flying に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査･研究報告書
整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する調査･研究報告書
操縦士等に対する航空英語能力証明試験モデル開発調査研究委員会報告書
MPL に係わる調査･研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討報告書*

騒音軽減運航方式の基礎調査報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査･研究委員会報告書
客室乗務員の訓練･審査に関する調査･研究報告書*

航空事故・インシデントデータベース構築に関する調査･研究報告書
航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（運航分科会）
航空灯火による誤進入対策検討基礎調査報告書*

航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
Head Up Display に関する調査･研究委員会報告書

２６

事業年度

受
託

表

題

米国および欧州の調査・研究活動報告書（平成 17 年度）
平成 1８年度

RNAV 運航推進に係る調査研究報告書
Head Up Display 等を利用したカテゴリー運航に関する調査・研究報告書
EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査・研究報告書
電子航法データの品質保証システムに関する調査・研究報告書
雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書（その３）
安全マネジメントシステムに関する調査・研究（その３）報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機内での医療機器利用に関する調査・研究委員会報告書*

ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査報告書*

MPL に係わる調査研究委員会中間報告書
ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(運航乗務員)
新型航空機に対応した整備士訓練及び試験、審査のあり方に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
非常口座席のルールに関する調査・研究報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその効果の評価に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

パーティー方式による事故調査

平成 1９年度

調査報告書

HUD 等を利用したカテゴリー運航に関する調査報告書
GBAS 運航に関する調査・研究報告書
米国 ETOPS 新ルールに関する調査・研究報告書
防除雪氷体制に係る基準設定に関する調査・研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書
航空機の消毒・防疫に関する調査・研究報告書
安全マネジメントシステム(SMS)に関する調査・研究 (その 4)報告書
Global Aviation Safety Roadmap に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
ヘリコプターのダウンウォッシュが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究報告書*

航空機の操縦性、および安全性に関する検討調査報告(騒音軽減出発方式に関する調査関連)
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(客室乗務員)
Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―ブラジル国制度・基準調査―

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

飛行場制限区域内事故に関する実態調査報告書

２７

事業年度

受
託

表

*

航空保安業務における安全分析・安全研究における調査報告書*

航空安全情報の収集に関する検討会報告書

平成 20 年度

題

GBAS 運航に関する調査報告書
Tailored Arrival に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(整備士)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
国際基準の動向調査（整備分科会）報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―シンガポール国制度・基準調査ー

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査報告書

平成 21 年度

新たな進入方式に関する調査研究報告書
Tailored Arrival に関する調査･研究報告書
我が国の自発的安全報告制度（運航関連分野）のあり方に関する調査研究報告書*

航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成２１年度)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
整備業務のパフォーマンスモニターに関する調査研究報告書
ICAO 燃料搭載基準の改定に伴う見直しに関する調査研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関および諸外国の基準等に関する動向調査報告書（整備）*航空機安全に係る国際連携強化調査報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書
航空機装備品の調達経路に関する調査

平成 22 年度

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書*

本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査報告書
Tailored Arrival に関する調査研究報告書 (その 2)*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成 22 年度)
新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 22 年度)

平成 23 年度

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 23 年度)
Continuous Descent Operation(CDO)に関する調査・研究報告書
航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度調査（アンケート調査）の結果報告

２８

事業年度

受
託

表

題

諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究報告書*
平成 24 年度

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書 － ハーネスタイプ CRS の安全性調査
新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 2４年度)
CDO/TBO に関する調査研究報告書(その 2)
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 2)
AQP 導入に向けた調査・研究報告書
高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究報告書
欧米における整備士資格制度・試験制度の調査・研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書 (ＮＨＦ試験項目の妥当性調査)*

空港施設安全化推進調査報告書(平成 24 年度)

平成 25 年度

新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書(平成 25 年度)
安全管理システムに関する諸外国の動向調査報告書(平成 25 年度)*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（認定事業場制度に係る日米制度比較調査）*

空港施設安全化推進調査報告書(平成 25 年度)*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 25 年度）*

国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査報告書

注： 上記の調査･研究報告書は、印刷実費にてお分けすることが可能です。ただし、受託事業に係わる報告書（＊で表示）については、著作権等の関係から発注元の了解を得ていただく必要があります。

２９

３．航空輸送技術講演会等一覧＊ は(一財)空港環境整備協会の助成事業を示す
演

第1回（平成 2 年度）

第2回
（平成 3 年度）

第3回
（平成 4 年度）

第4回
（平成 5 年度）

第5回
（平成 6 年度）

航空輸送技術国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ＊(平成 7 年度)
より安全な客室を目指して

題

講演者（敬称略）

航空機に必要な信頼性

日本航空(株) 取締役 技術研究所長

松尾芳郎

革新技術とｼﾞｪﾈﾗﾙ航空

東京大学 工学部 航空工学科
教授 工学博士

佐藤淳造

我が国の航空輸送の壊滅と再興について

全日本空輸(株) 専務取締役
総合安全推進委員会 委員長

舟津良行

航空機の複合材化の将来展望

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
機体部長

多田保夫

将来の航空航法ｼｽﾃﾑ

運輸省 航空局 管制保安部
無線課 補佐官

馬上清

21 世紀の航空輸送技術(株)日本ｴｱｼｽﾃﾑ 運航本部 乗員訓練ｾﾝﾀｰ
特別講師 理学博士

遠藤浩

ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 777 の開発について(財)日本航空機開発協会 市場調査部長

水野洋

ｺｸﾋﾟｯﾄの自動化とヒューマンファクター

全日本空輸(株) 総合安全推進委員会
事務局長

久保哲也

航空航法分野における GPS（衛星航法装置）/3 次元ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｯﾌﾟｼｽﾃﾑについて

古野電機(株) 航機部 主任技師

橋本豊雄

米国民間航空規則（FAR）と欧州民間航空規則（JAR）とのﾊｰﾓﾅｲｾﾞｰｼｮﾝについて

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課長

平澤愛祥

ﾍﾘｺﾌﾟﾀ搭載型 FBW ｼｽﾃﾑの開発と飛行試
験について

川崎重工業(株) 航空宇宙事業本部
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ設計部 ﾍﾘｺﾌﾟﾀ計画課長

富尾武

ﾕｰｻﾞｰにとって最適の航空機構造設計とその立証について日本航空(株) 整備本部 技術部
機体技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

小林忍

航空安全におけるヒューマンファクターについて

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
制御部長

岡部正典

人工衛星による航行支援ｼｽﾃﾑの研究開発について

運輸省 電子航法研究所 衛星航法部長

大沼正彦

ｸﾗｯｼｭ事故における衝撃力軽減方策について

日本航空(株) 技術研究所 副所長

杉山之男

基調講演

運輸省 航空局長

黒野匡彦

FAA の客室安全研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

Aerospace Engineer, Transport
Airplane Directorate,, FAA

Jeff
Gardlin

将来型客室座席に関する研究

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課
補佐官

冨田博明

欧州における客室安全研究

Chief Engineer, A319/A320/A321
Programmes,, Airbus Industries

DidierPuyplat

客室安全の将来展望

Director, Payload System,
Boeing Commercial Airplane GroupJohn M.
Bigler

客室安全に関する研究開発

非常用脱出ｽﾗｲﾄﾞについて

Sr. Principal Cabin Technical
Specialist, Douglas Aircraft Company
運輸省 航空事故調査委員会
次席航空事故調査官

３０

William H.
Shook
中辻吉郎

演
（続き）

第6回
（平成 8 年度）

第7回
（平成 9 年度）

題

講演者（敬称略）

花巻空港事故の教訓(株)日本ｴｱｼｽﾃﾑ 空港ｻｰﾋﾞｽ本部
客室ｻｰﾋﾞｽ室 訓練ｸﾞﾙｰﾌﾟ CA 教官

原田紀子

旅客への安全情報の提供

運輸省 航空局 技術部 運航課 補佐官

高橋和弘

航空旅客の安全の為の啓蒙教育
ｰ その効果と今後の方策

Department of Applied Psychology,
Cranfield University

S. E.
Parkinson

客室安全 ｰ 21 世紀への挑戦

President, Canadian Society of
Air Safety Investigators

BarbaraDunn

日本航空におけるｾﾌﾃｨｰﾘｰﾀﾞｰｼｽﾃﾑ

日本航空(株) 客室本部 機内ｻｰﾋﾞｽ部
客室安全推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 課長粕谷

全日空における客室安全活動

全日本空輸(株) 客室本部 客室業務部
専門課長

舘野和子

777 整備方式および運航実績

全日本空輸(株) 整備本部 ﾗｲﾝ技術部長

石井邦治

人工衛星による航法支援ｼｽﾃﾑの試験運用について

日本航空(株) 運航本部 運航部 課長

松尾

中華航空機事故の教訓について

運輸省 航空事故調査委員会
首席航空事故調査官

杉江昭治

航空機の非常脱出誘導に係わる安全について(社)日本婦人航空協会 理事長

北野蓉子

最近の米国航空安全行政の動向について

日本航空(株) 整備本部 技術部 次長

中島睦夫

我が国の航空安全行政の方向について

運輸省 航空局 技術部
運航課 技術企画官

谷寧久

安全報告制度の推移と今後の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 常務理事

奥博靖

新日本ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(株) 取締役運航部長

泉田誠男

全日本空輸(株) 運航本部
運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部 部長

笹田栄四郎

第8回
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ運航の安全確保について（平成 10 年度）
航空機の自動化に係わるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰにつ
いて

進

肇

主題：更なる航空輸送の信頼性向上をめざして ｰ “航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝ・ﾌｧｸﾀｰの展開”
基調講演

運輸省 航空局 技術部長

平澤愛祥

ICAO／FAA におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長(社)日本航空技術協会 講師

村上博人
渡利邦宏

全日本空輸(株) 整備本部
品質保証部 ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

安田整耕

東京電力(株) 原子力研究所 主管研究員

河野龍太郎

ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ分析手法と分析例

日本航空(株) 総合安全推進部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

佐久間秀武

ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ制度

日本航空(株) 整備本部
成田整備工場 検査部 主席技師

大島悦雄(株)ｼﾞｬﾑｺにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組
み(株)ｼﾞｬﾑｺ 品質保証部 部長

五十嵐勝治

朝日航洋ｸﾞﾙｰﾌﾟにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

朝日ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(株) 訓練事業部 次長

菅野光司

航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰの防止
第9回（平成 11 年度）
原子力発電におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り
組み

３１

演

題

講演者（敬称略）（続き）
意見交換・討議（ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

司 会： 齊藤昌彦（日本空港動力(株) 専務取締役）
参加者： 照井祐之（航空宇宙技術研究所 飛行統括官）
殿谷正行（航空局 技術部 航空機安全課長）
渡利邦宏（前出）、大島悦雄（前出）、
五十嵐勝治（前出）、菅野光司（前出）

基調講演（21 世紀に向けて）

運輸省 航空局 技術部長

石塚武美(社)日本航空技術協会 講師

渡利邦宏

GAIN の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

道本 徹

航空機事故防止に向けた安全対策

国土交通省 航空局 管制保安部 管制課長

平井整治

第 10 回整備業務に求められるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ（平成 12 年度）

Sonic Cruiser ;Changing the Way the World Flies

Director, Structural Engineering,
Large Aircraft Division, Airbus
Industries
Vice President, ProductDevelopment,

航空再開後の民間航空界の軌跡

元 運輸省 航空保安大学校 校長

村林淳吉

航空機整備 50 年のあゆみ(社)日本航空技術協会 会長

村田芳彦

日本の民間航空、運航 50 年の軌跡

元 日本航空(株) 機長 航空評論家

諸星廣夫

客室乗務員 50 年の歩み(社)日本女性航空協会 理事長

北野蓉子

第 11 回
21 世紀に新たな業界標準を確立する（平成 13 年度） A380 － その性能と特徴

第 12 回（平成 14 年度）

GAIN (Global Analysis and
GAIN
Information Network) のコンセプト、
アジア･太平洋
具体的計画や手法等について
地域会議 ＊（GAIN は航空の安全情報を世界的に共（平成 14 年度） 有することを目的とし、これにより航空安全の向上目指すもの）

第 13 回（平成 15 年度）

第 14 回（平成 16 年度）

Jens
Hinrichsen
Dan
MooneyDaniel Dharles Hedges/FAA, Adrian Sayce/ CAA,
Bob
Sutton/Consultant
to
NASA,
Chris
Pokorski/FAA, Geoff Gosling/Aviation System
Planning Consultant, Jean-Jacques Speyer/
Airbus, Howard Posluns/Transport Canada, Luis
Castro/FAA 他

将来民間機に向けての研究開発について

三菱重工(株)名古屋航空宇宙ｼｽﾃﾑ製作所
民間機技術部 次長

中田行彦

The New Technology of Boeing 7E7

Chief Project Engineer, 7E7
Program, The Boeing Company

Thomas J.
Cogan

GE90-115B ｴﾝｼﾞﾝの最新技術

General Manager, GE90 Project
Dept., GE Aircraft Engines

Chaker A.
Chahrour

航空機安全性向上技術～ﾀｰﾋﾞｭﾚﾝｽ対策～(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

広瀬省三

RNAV 運航の現状と将来構想

国土交通省 航空局 技術部運航課
技術企画官

木村茂夫

エアバス A380 の開発状況

Head of Maturity & Maintenance ofA380 program, Airbus S.A.S.

Thierry
Herault

将来航空機用ｴﾝｼﾞﾝに向けた研究開発

石川島播磨重工業㈱ 航空宇宙事業本部
技術開発ｾﾝﾀｰ ｴﾝｼﾞﾝ技術部 課長

山脇栄道

我が国における飛行データ解析ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの現状と課題(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

村上博人

３２

演

題

講演者（敬称略）
Chief, Personnel Licensing andTraining Section, ICAO

Paul
Lamy

Head of Languages, French Civil
Aviation Academy

JeremyMell

ICAO Linguistic Consultant and
PRICESG member

Elizabeth
Mathews

航空英語の教育および試験について

上智大学一般外国語教育ｾﾝﾀｰ

吉田研作

航空輸送安全対策委員会とりまとめ「航空輸送の安全確保に向けて」

国土交通省 航空局 技術部乗員課
航空従事者養成・医学適性管理室長

川上光男

第 15 回
人間と機械：その入り組んだ関係と航空（平成 17 年度）
安全への影響筑波大学大学院 教授 ｼｽﾃﾑ情報工学研究科ﾘｽｸ工学専攻長

稲垣敏之

整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ防止への取り組みについて(株)日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 整備本部 品質保
証部長

酒井忠雄

進入着陸の安全性向上を目指して

全日本空輸㈱ 運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部
運用技術ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

小山雅男

航空安全行政の現状及び展望

国土交通省 航空局 技術部 運航課 航空事業安全監査官

川勝弘彦

第 16 回H-Ⅱ 及び H-ⅡA ﾛｹｯﾄ開発から学んだ（平成 18 年度）
もの(独)宇宙航空研究開発機構 ﾁｰﾌｴﾝｼﾞﾆｱ
宇宙基幹ｼｽﾃﾑ本部 宇宙輸送ｼｽﾃﾑ技術部長

今野

航空安全への更なる取り組みJAL ｴﾝｼﾞﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ 技術部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

山下 章

LOSA - Threat & Error Management 全日本空輸(株) 運航本部安全評価室
実践へのｱﾌﾟﾛｰﾁ
担当部長 B777 機長

中田隆一

Regional Safety Statistics, Circling
Traps

Chief Pilot, Flight Operations Safety,
BoeingDave
Carbaugh

ALAR Effort: History, Background,
ICAO and the ALAR Effort, ALAR
for ATC, ALAR for a Small Airline,
CFIT Lesson Learned

Director, Technical Programs, Flight
Safety Foundation,

James M.
Burin

The ALAR Effort in Latin America,
Regional Safety Efforts

Manager, Continued Operational
Safety, FAA

Kyle L.
Olsen

日本における ALAR について

㈱日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 機長

館野洋章

日本における RNAV 運航について

国土交通省 航空局 技術部 運航課
首席運航審査官

渡邊正義

基調講演：我が国の航空安全行政の取り組み

国土交通省航空局技術部長

谷

基調講演：ICAO における SMS の取り組
みおよび今後の展望

Safety Management Programme,
ICAO

MiguelRamos

IATA における SMS の取り組み

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
MawdsleyDirector, National Operations,
Transport Canada

JenniferJ. Taylor

Senior Director, Corporate Safety
and Environment, Air Canada

DonaldMcleayManager, Quality Services, Air
CanadaMichaelMugridge

操縦士および航空管制官等の語学能力要
ICAO
件に関する新しい ICAO の基準とその背
アジア･太平洋 景について
地域セミナー＊（平成 16 年度）

より安全な空をめざしてCFIT 対策とALAR ワークショップ ＊

信頼性向上への取り組み - 航空機ｴﾝｼﾞﾝ

彰(平成 18 年度)

航空輸送における安全マネジメ
ントシステムセミナー ＊(平成 19 年度)

カナダにおける SMS の取り組み

エア・カナダにおける SMS の実践

３３

寧久

演
（続き）

題

講演者（敬称略）
大阪大学医学部附属病院中央クオリティ
マネージメント部病院教授

中島和江

Safety Management Programme,
ICAO

MiguelRamos

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

過去の失敗事例に基づくシステムの安全管理の課題

東京大学大学院工学系研究科教授
機械工学専攻中尾政之

キャセイ・パシフィック航空におけるSMS の実践Manager, Corporate Safety
Department, Cathay Pacific Airways

Peter
Simpson

日本航空インターナショナルにおける
SMS の実践（株）日本航空インターナショナル 安全推進本部 安全調査・研究グループ 部長

木村文男

全日本空輸における SMS の実践

全日本空輸（株）グループ総合安全推進室
グループ安全推進部長

田中龍郎

スカイマークにおける SMS の実践

スカイマーク（株）安全推進委員会事務局
長

柳田圭三郎

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

General Manager, Quality
Services,Air CanadaPeter J.
Blake

国土交通省 航空局 技術部 航空機安全課
航空機技術審査官

平井一彦

三菱航空機株式会社 技術部システムイン
テグレーショングループ グループリーダ

二ツ寺直樹

エンブラエル社ダイレクター

WilsonNishida基調講演：我が国の航空安全行政の取組
み国土交通省航空局運航課安全推進室長

山本光一

ICAO の動向および ATEC での取組み

元（財）航空輸送技術研究センター

村上博人

航空安全マネジ
メントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワークショップ ＊SMS の実践的取組み － 基本概念

Former President andDirector of Southern
Safety Institute,ボーイング社が提供している安全プログ
ラム － 運航、整備、客室、ランプ

Ph. D, Technical Fellow, Boeing

William L.
Rankin(平成 20 年度)

整備におけるヒューマンエラー防止への取組み（株）日本航空インターナショナル 整備
本部 品質保証部 品質マネジメント室 ヒューマンファクターグループ グループ長

渋江尚夫

運航における安全への取組み

全日本空輸（株） 運航本部 安全・品質推進室 担当部長 B747-400 機長

時任勝正

SMS の実践的取組み － 非懲罰の考え方と運用（上と同じ）

Richard H.
Wood

日本における医療安全への取り組み

Global Aviation Safety Roadmap

SMS から IAMS(Integrated Airline
Management System)へ『国産航空機開発を踏まえた航空局の対第 17 回応について ～型式証明を中心に～（平成 20 年度）
国産リージョナルジェット旅客機 MRJの開発状況
旅客機開発の夢 ブラジルの航空機開発の歴史と戦略と挑戦“HistoryofBrasilian
aircraft

産業

development and its strategy”

SMS の実践的取組み － リスク分析手
法と例題

Managing
California

Richard H.
Wood
Richard H.
Wood

20 周年記念(財)航空輸送技術研究センター設立 20 周年記念 航空安全フォーラム - 安全文化を考える 航空安全ﾌｫｰﾗﾑ（平成 21 年度） 安全文化 - セーフティ・マネジメントと MINES Paris Tech（パリ国立高等鉱業学 Erik＊
レジリアンス・エンジニアリング校）教授
Hollnagel

３４

演
（続き）

航空輸送における安全マネジメ
ント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）＊(平成 2２年度)

題講演者（敬称略）

航空安全 - 向上の軌跡: 強い安全文化、
脆弱な安全文化

前 NTSB(米国国家運輸安全委員会)
委員長

パネルディスカッション：
安全文化構築の実践と今後の課題

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ: 高野研一（慶應義塾大学 教授）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ:宮下 徹（国土交通省航空局技術部長）
牧野眞臣（原子力安全基盤機構 特任参事）
岸田 清（日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 副社長）
森本光雄（全日本空輸 副社長）

Achieving Safety Culture in Aviation

オランダ・ライデン大学/デルフト工科大
学教授

Patrick
HudsonNASA Aviation Safety Reporting
SystemNASA Ames Research Center, ASRS
部長

Linda J.
Connell

航空事故における「調査」と「捜査」の競合する問題東海大学法学部教授

池田良彦

State Safety Program と安全文化について国土交通省 航空局 監理部 航空安全推進課長

渡邊良国土交通省 航空局 安全部長

高橋和弘(独)宇宙航空研究開発機構 特任参与

中村富久

藻類バイオ燃料への期待と課題

IHI NeoG Algae 代表

藤田朋宏

疲労リスク管理システム（FRMS）について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

倉重信男

航空運送事業における安全の現状と行政の役割

国土交通省大臣官房参事官(航空事業安全) 高野滋

基調講演：航空安全行政の現状と方向性
第 18 回（平成 23 年度） 基幹ロケット「H-ⅡA 及び H-ⅡB」信頼性向上の取り組みについて
科学技術と安全への限りなき挑戦

第 19 回（平成 24 年度） LEAP エンジン概要
航空業界の最近の動向

GE Aviation 北ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ地区代表

中塚晃章

Peach - 関西発の航空イノベーション

Peach Aviation 株式会社 代表取締役
CEO

井上慎一

Electronic Flight Bag（EFB）の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

加藤靖久

データベースによる安全対策

東京大学名誉教授

河内啓二

全日本空輸(株) ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄ部 訓練ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ主席部員

森岡日出男

雷による航空機の損傷と避雷対策(公財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部次長

岩瀬哲司

航空安全行政の最近の動向

国土交通省航空局安全部 運航安全課長

島村淳

第 20 回LOCI（Loss of Control In Flight）
・進（平成 25 年度）化するパイロット訓練「安全と品質」
あくなき取組み

Mark
Rosenker

３５

V. (公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要
１.

組織・業務の概要

組

織

評議員会

理事会

監

事

理事長

運営委員会

事務局長

事務局 12 名

運航技術専門委員会
総務部長
整備技術専門委員会
技術部長
航空安全専門委員会

役

員

評議員

理事長

村田

芳彦

元 日本航空(株)代表取締役専務

専務理事

宮下

徹

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

米丸

雅彦

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

櫛田

和道

(公財)航空輸送技術研究センター

理

事

赤坂

祐二

日本航空(株) 執行役員 整備本部長

理

事

妹川

秀樹

全日本空輸(株) 常務取締役執行役員 フライトオペレーションセンター長

理

事

河内

啓二

東京大学名誉教授

理

事

鯨井

洋一

三菱重工業(株)代表取締役副社長執行役員ドメイン CEO 交通･輸送ドメイン長

理

事

進

俊則

日本航空(株) 常務執行役員 運航本部長

理

事

中橋

和博

(独)宇宙航空研究開発機構 理事 兼 航空本部長

理

事

長谷川昭彦

全日本空輸(株) 常務取締役執行役員 整備センター長

監

事

原野

康義

前 日本貨物航空(株) 監査役

監

事

三浦

武彦

日本航空(株) 整備本部 業務部長

井上

和夫 (一財)航空保安無線システム協会 理事長

大前

傑

川内

秀光 (公社)日本航空技術協会 会長

坂場

正保 元 国土交通省東京航空局長

笹原

修

佐藤

淳造 (公社)日本滑空協会 会長

下枝

堯

高田

正彦 元 全日本空輸(株) 常務取締役 運航本部長

野村

卓三 前 日本貨物航空(株) 代表取締役 専務取締役

安川

醇

湯浅

康司 元 日本航空(株) 代表取締役副社長

元 全日本空輸(株) 代表取締役副社長

元 日本航空(株) 取締役 整備本部 副本部長
(公社)日本航空機操縦士協会 会長

元 朝日航洋(株) 常務取締役 航空事業本部長（2014 年 7 月 1 日現在）

３６

目

的
この法人は、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関し調査・研究を行うとともに、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を図り、もって航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的とする。

事業
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査･研究
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

１０．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
賛助会員
日本航空株式会社

株式会社スターフライヤー

全日本空輸株式会社

琉球エアーコミューター株式会社

日本トランスオーシャン航空株式会社

東邦航空株式会社

日本貨物航空株式会社

日本航空専門学校

日本エアコミューター株式会社

国際航空専門学校

株式会社ジャムコ

中日本航空専門学校

ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

富士重工業株式会社

中日本航空株式会社

朝日航洋株式会社

新日本ヘリコプター株式会社

三菱重工業株式会社株式会社ジャルエクスプレス

株式会社アルファーアビエィション

株式会社ジェイエア

日本航空保険プール

株式会社エアージャパン

株式会社 AIRDOＡＮＡウイングス株式会社

スカイマーク株式会社

独立行政法人電子航法研究所

ファーストエアートランスポート株式会社

株式会社フジドリームエアラインズ

株式会社ＩＨＩ

公益社団法人日本航空機操縦士協会

川崎重工業株式会社

三菱航空機株式会社

スカイネットアジア航空株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

公益社団法人日本航空技術協会

Peach Aviation 株式会社（201４年 7 月 1 日現在 39 法人 加入順）

アイベックスエアラインズ株式会社

３７

２.

あゆみ
設立発起人会

発起人

日本航空株式会社 代表取締役社長 山地進
全日本空輸株式会社 代表取締役社長 近藤秋男
株式会社日本エアシステム 代表取締役社長 真島健

平成元年8月2日
平成元年9月11日
平成元年9月13日
平成元年9月26日
平成元年10月2日
平成元年10月31日
平成2年3月30日

設立許可 運政第548号
財団法人航空輸送技術研究センター設立(理事長：山地進 事務所：港区田町)
特定公益増進法人証明申請
特定公益増進法人証明交付 空検1044号
基本財産増額 4億7,500万円（賛助会員 JAL､ ANA､ JAS）
日本アジア航空株式会社 賛助会員加入

平成2年10月30日
平成2年11月30日

第1回航空輸送技術講演会開催
南西航空株式会社 賛助会員加入

平成3年8月1日
平成3年6月28日
平成3年11月11日
平成3年12月16日
平成4年3月30日

FSF（Flight Safety Foundation）へ加入
エアーニッポン株式会社 賛助会員加入
第2回航空輸送技術講演会開催
日本貨物航空株式会社 賛助会員加入
日本エアコミューター株式会社 賛助会員加入

平成4年4月1日
平成4年4月20日

ロゴマーク決定
事業案内パンフレット作成

平成4年4月23日
平成4年5月1日
平成4年10月26日
平成4年11月18日

航空機材不具合報告管理ｼｽﾃﾑ（ATMS）
・世界の航空事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ARIS）完成
欧州航空安全関連情報の調査開始（パリ駐在員派遣、（特）国際観光振興会へ委託）
第3回航空輸送技術講演会開催、設立3周年記念懇親会開催
株式会社ジャムコ 賛助会員加入

平成5年7月1日
平成5年10月6日
平成5年10月25日

年報（第1号）発行「特定公益増進法人」証明の承認（更新）第4回航空輸送技術講演会開催

平成6年4月21日
平成6年10月26日

全日空整備株式会社 賛助会員加入
第5回航空輸送技術講演会開催

平成7年10月11日

航空輸送技術国際シンポジウム開催

平成8年6月29日
平成8年10月30日

事務所移転（田町地区より三田地区へ）
第6回航空輸送技術講演会開催

平成9年7月1日
平成9年10月1日
平成9年10月29日
平成10年3月23日

欧州駐在員派遣先及び委託先変更（パリ→アムステルダム、日本貿易振興会委託）
航空機安全情報ネットワーク（ACSIS)運用開始
第7回航空輸送技術講演会開催
富士重工業株式会社及び朝日航洋株式会社 賛助会員加入

平成10年3月26日

三菱重工業株式会社 賛助会員加入

平成10年10月23日

第8回航空輸送技術講演会開催

平成11年5月28日
平成11年9月29､30日
平成11年9月29日
平成11年11月9日

有限会社アルファーアビエィション 賛助会員加入
第9回航空輸送技術講演会開催
設立10周年記念懇親会開催
日本飛行機株式会社 賛助会員加入

平成11年11月11日
平成11年12月1日

株式会社日本モーターグライダークラブ 賛助会員加入
航空安全情報ネットワーク(ASI-NET)運用開始

平成12年4月3日
平成12年10月11日
平成12年10月24日
平成13年2月5日
平成13年3月30日

日本航空保険プール 賛助会員加入
北海道国際航空株式会社 賛助会員加入
第10回航空輸送技術講演会開催
スカイマークエアラインズ株式会社 賛助会員加入
小松ゼノア株式会社 賛助会員加入

平成13年4月16日
平成13年8月6日
平成13年10月25日

ファーストエアトランスポート株式会社 賛助会員加入
石川島播磨重工業株式会社及び川崎重工業株式会社 賛助会員加入
第１１回航空輸送技術講演会開催

３６

平成14年4月1日
平成14年4月9日
平成14年10月3日
平成14年11月14､15日

株式会社ウインパル 賛助会員加入
エアフライトジャパン株式会社 賛助会員加入
第12回航空輸送技術講演会開催
GAIN Asia-Pacific Regional Conference開催支援

平成15年6月30日
平成15年7月22日
平成15年10月2日(独)航空大学校 賛助会員加入
寄附行為改定第13回航空輸送技術講演会開催

平成16年4月1日
平成16年4月1日
平成16年7月30日
平成16年10月1日
平成16年10月8日
平成16年12月8､9､10日

スカイネットアジア航空株式会社及び(社)日本航空技術協会 賛助会員加入
小型機 航空安全ネットワーク（小型機ASI-NET）運用開始
本田航空株式会社 賛助会員加入
事業案内パンフレット更新
第14回航空輸送技術講演会開催
操縦士等に対する語学要件に関するICAOアジア・太平洋地域セミナーの開催

平成17年4月1日
平成17年4月19日
平成17年6月28日
平成17年8月23日
平成17年8月26日
平成17年9月28日

米州航空安全関連情報の調査開始（ワシントンＤ．Ｃ.(財）運輸政策研究機構へ委託)
日本エアロスペース株式会社 賛助会員加入
エアーネクスト 株式会社 賛助会員加入
ギャラクシーエアラインズ株式会社 賛助会員加入
村田芳彦 新理事長就任
アイベックスエアラインズ株式会社 賛助会員加入

平成17年10月7日
平成17年10月18日
平成17年10月27日
平成17年12月14日
平成18年1月30日
平成18年2月10日
平成18年3月1日
平成18年3月10日
平成18年4月1日
平成18年4月14日
平成18年4月20日
平成18年7月14日
平成18年7月27日
平成18年8月22日
平成18年10月1日
平成18年10月13日
平成18年10月16日
平成18年10月17日
平成18年12月6､7日
平成19年1月5日

第15回航空輸送技術講演会開催
株式会社スターフライヤー 賛助会員加入
琉球エアコミューター株式会社及び東邦航空株式会社 賛助会員加入
日本航空専門学校 賛助会員加入
千葉職業能力開発短期大学校 賛助会員加入
国際航空専門学校 賛助会員加入
中日本航空専門学校 賛助会員加入
寄附行為改定松下電器産業株式会社、(財)日本航空機開発協会及び(独)宇宙航空研究開発機構 賛助会員
加入
中日本航空株式会社 賛助会員加入
新日本ヘリコプター株式会社 賛助会員加入
株式会社JALエアロ・コンサルティング 賛助会員加入
株式会社ジャルウェイズ 賛助会員加入
株式会社ジャルエクスプレス 賛助会員加入
株式会社ジェイエア 賛助会員加入
第16回航空輸送技術講演会開催
エアーセントラル株式会社 賛助会員加入
日本航空大学校 賛助会員加入
航空機の地表激突事故(CFIT)対策及び進入着陸事故防止(ALAR)に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催
株式会社エアージャパン 賛助会員加入

平成19年6月1日
平成19年10月25､26日

株式会社エアーニッポンネットワーク及び(独)電子航法研究所 賛助会員加入
航空輸送における安全マネジメントシステム（SMS）セミナーの開催

平成20年7月22日
平成20年9月12日
平成20年10月22日
平成20年11月6､7日
平成21年4月1日

株式会社エージーピー 賛助会員加入
第17回航空輸送技術講演会開催
株式会社フジドリームエアラインズ 賛助会員加入
航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワー
クショップの開催
社団法人日本航空機操縦士協会 賛助会員加入

平成21年6月1日
平成21年9月17日
平成21年11月10日

三菱航空機株式会社 賛助会員加入
西日本旅客鉄道株式会社 賛助会員加入
20周年記念 航空安全ﾌｫｰﾗﾑ -安全文化を考える- 開催

３７

平成22年3月31日

米州航空安全関連情報の調査【ワシントンＤ.Ｃ.、(財)運輸政策研究機構へ委託】終了

平成22年9月6日
平成23年1月28日

欧州航空安全関連情報の調査【アムステルダム、(独)日本貿易振興会委託】終了
航空輸送における安全マネジメント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）開催

平成24年4月20日
平成24年8月6日
平成25年1月18日
平成25年3月21日
平成25年4月1日
平成25年10月28日
平成26年1月31日
平成26年3月26日

第18回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定申請
第19回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定 府益担第3076号
公益財団法人航空輸送技術研究センター移行登記
Peach Aviation株式会社 賛助会員加入
第20回航空輸送技術講演会開催
航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）の分析業務に係る当財団企画提案
書が国土交通省航空局により特定（採用）

３８

３.

ホームページについて

当財団は、ホームページを開設しています。
アクセス URL は http://www.atec.or.jp です。
このホームページには、航空の安全に関する情報、ＡＴＥＣの概要（公開情報）、事業実績、報告書
一覧表、講演会の案内等を掲載しています。
ATEC ホームページの画面

３９

４.

案内図

〒108-0073 東京都港区三田 1-3-39
電

勝田ビル 8F

話：03-5476-5461 FAX：03-5476-8578

至溜池
至日比谷

至六本木

都営地下鉄大江戸線

勝田ビル 8F(公財)航空輸送技術研究センター「麻布十番」
一ﾉ橋交差点「赤羽橋」

芝公園「麻布十番」
東京メトロ南北線

都営バス「中ﾉ橋」「芝公園」

古川
首都高速道路至目黒

赤羽橋交差点

済生会中央病院

国際医療福祉大学付属三田病院（旧専売病院）

三田国際ビル
慶応義塾大学

都営地下鉄三田線

至浜松町

「田町」
至品川
JR 山手線・京浜東北線－ 利用交通機関 －東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅より徒歩 6 分
都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅より徒歩 5 分
都営地下鉄三田線「芝公園」駅より徒歩 8 分
都営バス「中ﾉ橋」前（都 06 新橋=渋谷）
ちぃばす「中ﾉ橋」前（田町＝六本木ヒルズ）
JR 山手線・京浜東北線「田町」駅より徒歩 15 分

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