Ver.H21.09-001（参考）平成17年11月18日

国港総第338号
国港建第160号

最終改正

平成21年 9月18日

国港総第507号
国港技第 29号

各地方整備局総務部総括調整官
港 湾 空 港 部 長あて

国土交通省港湾局総務課長
建設課長

ユニットプライス型積算方式の試行について

ユニットプライス型積算方式（以下「本方式」という。）は、平成１５年度から取り組んでいる「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムの策定について（平成１５年３月３１日付け国官技第３６１号、国官総第７１９号）」において、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す『コスト構造改革』の一つの施策として位置付けられており、調達の最適化の観点から、「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けて実施するものである。
今般，本方式の試行実施要領（別添）を定めたので，貴局におかれましては、試行実施要領に留意の上、工事の一部において試行されたい。

ユニットプライス型積算方式試行実施要領【ブロック製作編】
第１目的
ユニットプライス型積算方式（以下「本方式」という。）は，発注者がユニットプライス（請負代金の総額を構成する基本区分（以下「ユニット区分」という。）毎のデータベース化された単価をいう。）を用いて積算を行うものであり，積算価格の的確性・市場性の向上，工事目的物と価格との関係の明確化，契約上の協議の円滑化，請負者の有する技術力の活用促進，積算業務の合理化等を図ることを目指すものである。
なお，本方式においては，発注者と請負者が請負代金の総額で契約を締結した後，ユニット区分毎の単価について合意を行うことにより，契約上の事務手続の円滑化を図るとともに，以後の積算業務の効率化を図るものである。

第２試行における対象工事の範囲
各種ブロック製作を主たる工事を対象とし，当分の間，その中から本方式の試行工事を抽出するものとする。

第３

本方式における留意点
本方式は，基本的には積算方法の変更を行うものであり，入札・契約方法を変更するものではない。したがって，契約の相手方の決定は，従来どおり，原則として，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者とするなど，本方式における入札・契約に関する基本的な手続きは従来どおり実施するものである。
ただし，本方式においては，契約を締結した後，ユニット区分毎の単価について，発注者と請負者が合意を行うこととなるため，以下の点について留意して実施すること。
１．公告等による入札参加者への周知以下に該当するものに，内の文を記載することにより，本方式の試行対象工事であることを入札参加希望者に周知するものとする。
一般競争入札の場合：入札公告及び入札説明書
公募型指名競争入札の場合：掲示及び技術資料作成要領
工事希望型競争入札の場合：送付資料
上記以外の指名競争入札の場合：指名通知（記載例）(○）本工事は，発注者がユニットプライス（請負代金の総額を構成する基本区分(以下「ユニット区分」という。）毎のデータベース化された単価をいう。）を用いて積算を行う「ユニットプライス型積算方式」の試行工事である。なお，本工事におけるユニット区分毎に合意された単価は，以後のユニットプライス型積算方式の試行工事における積算に活用される。
（○）本工事では，請負代金の総額により契約を締結した後，ユニット区分毎の価格を協議し，単価合意書を締結する。請負代金額の変更については，単価合意書記載の単価を基礎として定め，単価合意書によることが不適当な場合には，発注者と請負者が協議して定める。

- 1 -２．契約書等の記載
本方式においては，発注者と請負者が請負代金の総額で契約を締結した後，ユニット区分毎の単価について合意を行い，これにより，請負代金額の変更等の以後の契約手続を円滑に行うこととしている。このため，工事請負契約書の記載等については，次のとおりとするものとする。
１）契約書の記載① ユニット請負代金内訳書及び単価合意書
本方式の実施にあたっては，請負者から請負代金内訳書に代わるユニット請負代金内訳書の提出を受け，ユニット区分毎の単価の協議を行った上で，当該請負者と単価合意書を締結する必要があることから，工事請負契約書第３条に以下のとおり必要な事項を記入するものとする。
（記載例）
工事請負契約書（ユニット請負代金内訳書及び工程表）
第３条 乙は，この契約締結後○日以内に設計図書に基づいて，ユニット請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し，甲に提出しなければならない。
２ 内訳書及び工程表は，甲及び乙を拘束するものではない。
３ 甲及び乙は，内訳書の提出後，すみやかに，その内容について協議し，単価合意書を締結するものとする。ただし，協議の開始から○日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
４ 単価合意書（変更後の単価合意書を含む。）は，この契約書の他の条項において定める場合を除き，甲及び乙を拘束するものではない。
５ 乙は，請負代金額の変更があった場合には，内訳書を変更し，○日以内に設計図書に基づいて，甲に提出しなければならない。
６ 第３項の規定は，単価合意書を変更する場合に準用する。
［注］第１項の○の部分には，原則として，「３０」と記入する。
第３項及び第５項の○の部分には，原則として，「１４」と記入する。

②

請負代金額の変更方法
本方式の実施にあたっては，請負代金額の変更を単価合意書記載の単価を基礎として定めることが可能なように，工事請負契約書第２４条に以下のとおり必要な事項を記入するものとする。

（記載例）
工事請負契約書（請負代金額の変更方法等）
第２４条 請負代金額の変更については，数量の増減が著しく単価合意書記載の単価に影響があると認められる場合，施工条件が異なる場合、単価合意書に記載のない項目が生じた
場合又は単価合意書によることが不適当な場合で特別な理由がないときにあっては，変更時の価格を基礎として甲乙協議して定め，その他の場合にあっては，単価合意書記載の単価を基礎として甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
［注］○の部分には，原則として，「１４」と記入する。
２・３ （略）- 2 -③

賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
本方式の実施にあたっては，賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の算定を単価合意書に基づいて行うことが可能なように，工事請負契約書第２５条に以下のとおり必要な事項を記入するものとする。

（記載例）
工事請負契約書（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２５条 （略）２ （略）３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，単価合意書及び物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては，甲が定め，乙に通知する。
［注］○の部分には，原則として「１４」と記入する。
４〜８ （略）④

不可抗力による損害
本方式の実施にあたっては，不可抗力による損害の額の算定を単価合意書に基づいて行うことが可能なように，工事請負契約書第２９条に以下のとおり必要な事項を記入するものとする。

（記載例）
工事請負契約書（不可抗力による損害）第２９条 （略）２〜４ （略）５ 損害の額は，次に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより，単価合意書に基づき算定し，単価合意書に基づき算定することが不適当な場合には，甲乙協議して定める。ただし，協議開始から○日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
［注］○の部分には，原則として，「１４」と記入する。
一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。
６ （略）

- 3 -

⑤

部分払
本方式の実施にあたっては，部分払金の額の算定を単価合意書に基づいて行うことが可能なように，工事請負契約書第３７条に以下のとおり必要な事項を記入するものとする。

（記載例）
工事請負契約書（部分払）第３７条 （略）２〜５ （略）
６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，単価合意書により定め，単価合意書により定めることが不適当な場合には，甲乙協議して定める。ただし，甲が前項の請求を受けた日から○日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０−前払金額／請負代金額）［注］○の部分には，原則として，「１０」と記入する。
７ （略）

⑥

部分引渡し
本方式の実施にあたっては，部分引渡しの場合における指定部分に相応する請負代金の額を単価合意書により定めることが可能なように，工事請負契約書第３８条に以下のとおり必要な事項を記入するものとする。

（記載例）
工事請負契約書（部分引渡し）
第３８条 （略）２ 前項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，単価合意書により定め，単価合意書により定めることが不適当な場合には，甲乙協議して定める。ただし，甲が前項の規定により準用される第３２条第１項の請求を受けた日から○日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１−前払金額／請負代金額）［注］○の部分には，原則として，「１４」と記入する。

２）共通仕様書の適用
本工事においては，共通仕様書１−１−４の規定は適用しないものとする。

- 4 -３）特記仕様書への記載
特記仕様書に，以下の内の文を記載するものとする。

（記載例）
ユニットプライス型積算方式の試行について（目的）
１．本工事は，発注者がユニットプライス（請負代金の総額を構成する基本区分（以下「ユニット区分」という。）毎のデータベース化された単価をいう。）を用いて積算を行うものであり，積算価格の的確性・市場性の向上，工事目的物と価格との関係の明確化，契約上の協議の円滑化，請負者の有する技術力の活用促進，積算業務の合理化等を図ることを目指す「ユニットプライス型積算方式」の試行工事である。
なお，本方式の実施にあたっては，別添「ユニットプライス型積算方式試行実施要領【ブロック製作編】」に基づき行うものとする。
（ユニットプライス規定集[試行用](案)【ブロック製作編】）
２．別添「ユニットプライス規定集[試行用](案)【ブロック製作編】」は，ユニット区分毎の単価の協議 を円滑に 行うため，ユニット区分毎の積算条件を規定したものである。
（共通仕様書１−１−４の適用）
３．共通仕様書１−１−４のうち「請負代金内訳書」は「ユニット請負代金内訳書」に読み替えるものとする。
（合意単価の公表）
４．発注者・請負者間で締結した単価合意書は、公表することができるものとする。

３．積算別途定める「ユニットプライス型積算基準[試行用](案)【ブロック製作編】」に基づき積算するものとする。

４．図面図面は，従来どおりに作成するものとする。

５．工事請負契約書締結直後の単価協議・合意
工事請負契約書締結直後の単価協議・合意は，工事請負契約書第３条第１項及び第３項の規定に基づき実施する（２．１）①の契約書記載例参照）ほか，以下の手続により実施するものとする。
＊契約締結後速やかに，請負者に別記様式１を参考としたユニット請負代金内訳書の様式を配布する。
＊ユニット区分毎の単価の協議（以下「単価協議」という。）は，請負者が提出した「ユニット請負代金内訳書」と発注者が「ユニットプライス型積算基準[試行用](案)【ブロック製作編】」に基づき積算した資料に基づき行う。
＊単価協議が成立した場合，別記様式２を参考とした単価合意書を締結する。
また，単価合意書を締結する際には別記様式３を参考とした「単価表」を作成するものとする。
- 5 -＊単価合意書の締結後，当該単価合意書を速やかに公表するものとする。この場合においては，公表は閲覧に供することにより行うものとする。

６．請負代金額の変更請負代金額の変更は，工事請負契約書第２４条の規定に基づき実施するものとする。（２．１）②の契約書記載例参照）＊請負代金額の変更における変更金額の積算は，既に合意した単価を基本に，別途定める「ユニットプライス型積算基準[試行用](案)【ブロック製作編】」に基づき積算する。
＊請負代金額の変更は，従来どおり，請負代金額の変更部分の総額を協議するものとする。

７．請負代金額の変更後の単価協議・合意
請負代金額の変更後の単価協議・合意は，工事請負契約書第３条５項及び第６項の規定に基づき実施するものとする。
（２．１）①の契約書記載例参照）
なお，請負代金額の変更後の単価協議及び単価合意書の締結は，上記５．の手続の例により実施するものとする。

８．賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更は，工事請負契約書第２５条の規定に基づき実施するものとする。（２．１）③の契約書記載例参照）

９．不可抗力による損害の額の算定
不可抗力による損害の額の算定は，工事請負契約書第２９条の規定に基づき実施するものとする。（２．１）④の契約書記載例参照）

１０．部分払
部分払の額の算定は，工事請負契約書第３７条の規定に基づき実施するものとする。（２．１）⑤の契約書記載例参照）

１１．部分引渡しに係る請負代金の額の算定
部分引渡しに係る請負代金の額の算定は，工事請負契約書第３８条の規定に基づき実施するものとする。（２．１）⑥の契約書記載例参照）

１２．監督及び検査
従来どおりの方法により実施するものとする。

- 6 -第４その他

１．本方式の円滑な実施
発注者及び請負者は，本方式の主旨を十分踏まえつつ，本方式の円滑な実施に努めるものとする。

２．効果等の把握本方式での試行にあたっては，本方式の今後の一層効果的かつ効率的な実施方策の検討に資するよう，次の項目を基本に，効果及び課題の把握等を行うものとする。
１）実施により期待される効果① 積算価格の的確性，市場性の向上
本方式では，発注者と請負者との直接の取引価格を工種単位で蓄積・分析して以後の積算に用いることから，現在の労務単価，資材単価の積上げ方式に比して，現実の市場に即した透明でより的確な積算が期待されるため，その効果について把握する。
② 工事目的物と価格との関係の明確化による計画的な事業執行本方式では，合意された単価は工種毎に直接工事費とそれに連動する間接工事費を合わせたものとなっていることから，工事と価格との関係が明確になり，工事のコスト管理が容易となる結果，発注者及び請負者双方にとって計画的な業務執行が図られることが期待されるため，その効果について把握する。
③ 契約上の協議の円滑化
本方式では，請負代金額の変更等において，あらかじめ合意した価格を用いること，各ユニット毎の条件や費用内訳が明確になることから，以後の設計協議等契約上の協議の円滑化が期待されるため，その効果について把握する。
④ 請負者の有する技術力の活用促進
本方式では，工事の完成型のみを規定し，想定した工法を示さないことから，請負者が行う工法・材料等の選択に自由度があり，有用な技術の活用が期待されるため，その効果について把握する。
⑤ 積算業務の合理化
現在の積上げ方式では，標準的な工法や施工プロセス等を想定し，別途調査した労務単価等を用いて積算を行っているが，本方式では，合意された単価に基づくユニットプライスにより積算を行うことから，労務単価等の調査や工種毎の積上げ積算が不要となり，積算業務の労力が軽減されると期待されるため，その効果について把握する。
⑥ その他の効果
２）実施に伴う課題
本方式の実施に伴う実務上及び制度上の課題等を把握する。

- 7 -（別記様式１）
平成（発注者年月日）殿（請負者）

住 所：
氏 名：印

ユニット請負代金内訳書
工 事 名
契約年月日
工期

○○港（○○地区）工事
平成年月日
平成年
月日から平成工事区分・種別・ﾕﾆｯﾄ区分

年

プライス条件／規格・形状寸法

月日

契約 数 量単位

単 価

金 額

構成比率(%)
特筆事項
直接共通 現場 (見積条件)
工事費 仮設費 管理費

防波堤
根固ブロック工
根固ブロック製作(1)

根固ブロック製作(2)

根固ブロック製作(3)ブロック形状：有孔型
高さ：2m未満
鉄筋の有無：無し
特殊養生の有無：無し
ＬＢ
Ｈ○m×○m×○m
ブロック形状：有孔型
高さ：2m以上
鉄筋の有無：無し
特殊養生の有無：無し
ＬＢ
Ｈ○m×○m×○m
ブロック形状：無孔型
高さ：2m未満
鉄筋の有無：無し
特殊養生の有無：無し
ＬＢ
Ｈ○m×○m×○m

個ｺﾝｸﾘｰﾄ○○m3個ｺﾝｸﾘｰﾄ○○m3個ｺﾝｸﾘｰﾄ○○m3

直接工事費（ユニット）式

間接工事費（ユニット）

式

共通仮設費

式

安全費

式

交通誘導員
共通仮設費（率計上）
工事原価
一般管理費等

勤務形態
昼間勤務(交代要員無し)

式
式
式
式

工事価格

式

消費税相当額式

工事費計式- 8 -○人

（別記様式２）

単 価
平成年

月

合 意 書

日に契約した○○港（○○地区）工事における契約の変更に用いる単価（契約単価が一式の項目については金額）について「単価表」のとおり合意する。
なお、新規工種の追加に係る単価など、本書に定めのないものについては、別途協議するものとする。
以上、単価合意の証として本書２通を作成し、当事者間記名押印の上、各自１通を保有する。

平成

発

注者

住所

○○○○○○○○○

氏名

支出負担行為担当官○○○○○○○○○

請

負者

住所

○○○○○○○○○

氏

名○○○○○○○○○- 9 -印

印

年月日

（別記様式３）単工事区分・種別・ユニット区分

プライス条件／規格・形状寸法

価
契約単位

表

数 量

合意単価金額

特筆事項(合意条件)

防波堤
根固ブロック工
根固ブロック製作(1)

根固ブロック製作(2)

根固ブロック製作(3)ブロック形状：有孔型
高さ：2m未満
鉄筋の有無：無し
特殊養生の有無：無し
ＬＢ
Ｈ○m×○m×○m
ブロック形状：有孔型
高さ：2m以上
鉄筋の有無：無し
特殊養生の有無：無し
ＬＢ
Ｈ○m×○m×○m
ブロック形状：無孔型
高さ：2m未満
鉄筋の有無：無し
特殊養生の有無：無し
Ｌ
Ｂ
Ｈ○m×○m×○m

個コンクリート○○m3

個コンクリート○○m3個コンクリート○○m3

直接工事費（ユニット）式

間接工事費（ユニット）

式

共通仮設費

式

安全費

式

交通誘導員
共通仮設費（率計上）
工事原価
一般管理費等

勤務形態
昼間勤務(交代要員無し)

式
式
式
式

工事価格

式

消費税相当額式

工事費計式- 10 -○人