鳥取県フリースクール連携推進事業補助金 交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第４条の規定に基づき、鳥取県フリースクール連携推進事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条

本補助金は、小中学校の不登校児童 ・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談 ・指導を行うフリースクールを運営する事業者に対し必要な経費を助成することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立 の促進を図ることを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条

県は、前条の目的を達成するため、 別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２

本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税 額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ 。）を除く。）に、同表の第４欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額（同表の第５欄に定める額を限度とする。）以下とする。

３

鳥取県産業振興条例（平成２３年鳥取県条例第６８号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。

（交付申請の時期等）
第４条
２

本補助金の交付申請は、知事が別に定める日までに行わなければならな い。

規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。

３

本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。

（交付決定の時期等）
第５条

本補助金の交付決定は、原則として交付申請を受けた日から ３０日以内に行うものとする。
２

本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。

３

知事は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

（承認を要しない変更等）
第６条

規則第１２条第１項の知事が別に定める変更は、本補助金の増額 に係るもの以外の変更とする。
２

第５条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。

３

規則第１２条第３項の申請書には、様式第４号による変更計画書その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

（実績報告の時期等）
第７条

規則第１７条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
（１） 規則第１７条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若
しくは廃止の日から１０日を経過する日（２）規則第１７条第１項第３号の場合にあっては、交付決定を 受けた年度の翌年度の４月１０日
２

規則第１７条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。

３

本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、規則第１７項第１項の規定による報告のほかに、県が補助事業についての中間報告を求める場合は、県が別に定めるところにより、報告しなければならない。

４

補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

５

補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えると きは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第３ 号により速やかに知事に報告し、知事の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。

（財産の処分制限等）
第８条
２

規則第２５条第２項ただし書の期間は、６年とする。

規則第２５条第２項第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。

（１）取得価格又は効用の増加価格が５００千円以上の機械及び器具（２）その他交付目的を達成するため、処分を制限する必要があると認められるもの
３

第５条第１項の規定は、規則第２５条第２項の承認について準用する。

（雑則）
第９条

規則及びこの要綱に定めるものの他、本補助金の交付について必要な事項は、 子ども家庭部長が別に定める。
附

則
この要綱は、平成２７年１月２８日から施行し、平成２６年度分の補助金から適用する。

附則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。

附則
この要綱は、平成３１年３月２９日から施行し、平成３１年度分の補助金から適用する。

附

則
この要綱は、令和元年７月５日から施行し、令和元年度（平成３１年度）の補助金から適用する。
附則
この要綱は、令和５年６月２６日から施行し、令和５年度の補助金から適用する。

附則
この要綱は、令和５年７月２８日から施行する。

別表（第３条関係）
１

補助事業

以下の全ての要件を満たす、小中学校の不登校児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談・指導の実施。
１．鳥取県教育委員会が定める「 不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に準拠した施設・活動・料金であること。
２．相談・適応指導などに従事する指導員を置くものとし、指導員は、通所の児童生徒の実員１０人に対して少なくとも２人以上置くこと。
【指導員配置(１０人に対し２名)の考え方】
児童生徒５人までは１名、６名から１０名までは２名とする。
３．消防機関が実施する平成５年３月３０日付消防救第４１号消防庁次長通知「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に定める普通救命講習Ⅲを受講した職員が、１人以上常時配置されている、又は配置される予定であること。

２

事業実施主体学校法人、ＮＰＯ法人、企業、団体（地方公共団体を除く。）又は個人 。
ただし、次に掲げる要件を満たすこと 。
１．補助事業の交付決定時において、「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に準拠し、鳥取県教育委員会により「本県で出席の扱いが考えられる学校外の施設」として通知されていること。
２．県内に活動の本拠地を有し、補助事業を実施する体制が確保されていること。
３．独立した経理を行っていること。
４．宗教活動若しくは政治活動又は特定の公職者（候補者を含む。）若しくは政党を推薦し、支持し、若しくは反対することを主たる目的としていないこと。
５．企業・団体にあっては代表者、役員又は指導従事者、個人にあっては申請した本人又は指導従事者が、以下のいずれにも該当しない者であること。
（１）交付申請日の属する年の５年前の年の１月１日から申請日までの間に、教育に関して、不正又は著しく不当な行為をした者（２）交付申請日の属する年の３年前の年の１月１日から申請日までの間に、教育職員免許法第１０条の規定に基づき教育職員免許状が失効した者又は同法第１１条の規定に基づき教育職員免許状を取り上げられた者

３

補助対象経費（１）指導員人件費

（２）カウンセラー謝金（３）活動費
教材・教具の整備、体験学習・実習費【経費内容】
講 師 謝 金 （委 託 料 を 含む 。） 講 師、 引 率 者 の旅 費 、 当 該活 動 に係る保険料、当該活動に係る消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、使用料・賃借料（４）施設維持費用
学びの場としての施設維持に必要な使用賃 借料、光熱水費、その他知事が必要と認める経費※当該年度支出分を対象、ただし本表２の要件１の通知日以降の経費のみを対象とする。
４

補助率

１／２

５

限度額

１団体当たりの補助金交付額は年間４００万円を限度とする。