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221号目次川周辺の湿地帯・河畔林の再生・修復を行うことにより、河川生態系全体の保全・再生・修復を進め、流域における健全な水の循環や良好な水質を維持・回復する。
生物多様性保全上重要な干潟、藻場、サンゴ礁等の湿地については、保全を基本とし、直立壁面が多いなど沿岸地形の人工化が進展した地域においては、沿岸の生態系の改善・回復を進めたり、水深、潮流、底質等のポテンシャルを十分踏まえて干潟、藻場、サンゴ礁などの再生を進めることにより、浅海域生態系全体の保全・再生・修復を進める。
保護地域化が必要な湿地については保全のため湿地は、その機能や価値を評価されず、かつては「不毛の地」とみなされ、干拓や埋立等の開発によって、その重要な湿地であることなど、生物多様性の保全を内容の情報を更に収集し、地域の理解を得て鳥獣保護とした基準に見直された。

区や自然公園、自然環境保全地域、天然記念物等

環境省では、これらの決議や国内における湿地保全による保護地域指定や都市公園の設置等による保河川、湖沼、湿原などの陸水域は、農地、宅地等としの要請の高まりを受け、平成 11 年から 13 年にかけて、全を進める。また、現時点で既にこれらの保護地ての開発・利用、流域の土地利用による水質汚濁、河川同条約の湿地選定基準に沿った重要湿地を選定する調域内に位置する湿地については、隣接陸域の公有の改修などに伴い、減少、劣化している。河川及び隣接査を行った。これまで、湿地については、自然環境保全化やそこでの植生復元などがこれまでも実施され地に存在する湿地は明治・大正期から約 8 万 ha が減少

基礎調査により、湿原や干潟の分布、面積については調てきたが、必要に応じ、より効果の高い保護対策をし、河川における堰等の河川横断施設が設置されるこべられていたものの、生態系の現状については、ほとんとるなど、保全の強化を図る。とによって、水生生物の生息地の連続性が分断されていどデータがなかった。このため、重要湿地の選定に当ため池や水路など、人為により維持されてきた湿る状況も見受けられる。

たっては、湿原、河川・湖沼、湧水地、ため池・水路、地については、保護地域化などの規制的手法によ

海岸、干潟、藻場、サンゴ礁など沿岸域の生態系は、干潟、藻場、サンゴ礁など、様々なタイプの湿地を対象

る保全だけでなく、補助金助成や税制措置などの海岸線の人工化、埋立等の直接改変や汚濁等の影響をに、専門家により生物の生息・生育地として規模の大き経済的な奨励措置や事業配慮など、多様な手法を受けてきた。高度経済成長期には、都市化や産業の発な湿地や希少な種が生息・生育している湿地などの選組み合わせて、地域の合意の下にその湿地の特性達に伴い海岸線の人工的改変が急速に進められ、昭和定基準を検討し、全国の専門家の最新の知見も収集しが維持されていくことが重要であり、そのための検20 年以降に約 4 割の干潟が消滅してしまった。最近は干て、全国的な観点から重要な湿地を500 箇所抽出した。

討を行う。

保全に留意するとともに、失われた機能を補うための再潟・藻場・サンゴ礁における大面積の埋立ては少なくな

このようにして得られた重要湿地の情報は、わが国に●2

生・修復の取組が必要である。ってきたものの、残された地域やその近傍における埋立おける湿地保全施策の基礎資料となるものである。しか湿地保全の具体的検討に際しては、湿地の環境条件ては、依然継続している。

し、個々の湿地について、具体的な保全策を検討するの維持と深く関係する周辺の土地利用、森林管理や水里地・里山におけるため池や小河川の保全・再生に場合には、湿地タイプの特性とそれぞれの湿地の地域的の流れ、土砂の流出・移動、水質などに関し、流域や沿当たっては、様々な土地利用、土地所有関係を超えて湿な条件を考慮する必要がある。

岸域等周辺を含めた広域的な視点や、生物の移動や湿地保全に向けた社会的合意を形成し、連携して進める地の機能を踏まえたネットワークの視点に立って進めることが必要である。また、ひとつの流域に存在する河ことが重要である。

川・湖沼、湿原、浅海域等の湿地は、水循環を介して密の姿を消していった。

このような状況にあって、湿地の保全の強化と、既に失われてしまった湿地の再生・修復の手だてを講じていくことが強く求められている。

2 ――新・生物多様性国家戦略における湿地の保全・再生

1 ――重要湿地の選定■図 1 −日本の重要湿地 500

広域的視点からの保全の取組●3

保全・再生の推進に係る社会的合意形成

例えば、干潟、藻場、サンゴ礁等の浅海域の湿地につ接な関係にあることから、流域の土地利用や水の利用

1999 年（平成 11 年）5 月に南米コスタリカで開催された

平成 14 年 3 月に決定した新しい生物多様性国家戦略

いては、生物の種や個体数の多い規模の大きな湿地ののあり方などについては、流域圏全体の生態系を保全「ラムサール条約」第 7回締約国会議では、登録湿地の倍では、湿地の保全に関し、生物多様性の保全上重要な保全に加えて、河口や海岸沿いに点在する小さな湿地する観点から、関係する自治体や国の機関が連携、協力増の決議と各国内における重要湿地目録の整備を求め湿地については、保全を基本とし、失われた湿地につについても目を向ける必要がある。これらの湿地は、海し、地域住民の意見を聞きつつ取組を進めることも必要る決議が行われた。この条約では、当初、水鳥の個体いては、再生、修復を進めることを基本的な方針として、生生物の繁殖・産卵・生育・採餌の場としての機能を有である。

数のみを基準とした登録湿地選定基準を使っていたが、保全の取組の方針を次のとおり示している。

し、貝類や甲殻類の幼生、仔稚魚などが移動分散する

例えば、宮城県田尻町の蕪栗沼 周辺においては、水湿地は単に水鳥の生息地として存在するだけでなく、生●1際に重要な役割を果たしている場合があり、このような田における冬期湛水により、冬に飛来する渡り鳥に生息

かぶくりぬまたんすい

湿地のタイプや保護状況に応じた保全方策の検討

態系全体の維持のために重要な役割を果たしているこ

自然河岸や河川周辺の湿地帯・河畔林等を極力保全

湿地間の相互のつながり、ネットワークの形成を認識し、地を提供するなど、生物多様性の保全と農業との両立にとから、希少な種が生息する湿地や生物地理区分ごとするとともに、蛇行の回復等による河道の再自然化や河残された干潟、藻場等については規模に関わらずその係る取組が進められている。また、神奈川県の鶴見川流

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情報を共有するとともに、透明性を確保しつつ、自主的かつ積極的に取り組むことが重要である。
●2

科学的知見に基づく実施

自然再生の実施に当たっては、地域の自然環境の特性や生態系に関する知見を活用し、自然環境が損なわれた原因を科学的に明らかにするなど、科学的知見の十分な集積を基礎としながら、自然再生の目標や目標達■写真 1 −国家戦略パンフレット

成に必要な方法を具体的に定めていくことが重要である。

域においては、NPO、学識経験者、行政が一

この場合、自然の復元力及び生態体となって流域的視点系の微妙な均衡を踏まえて行うこと

から川やまちのあり方が重要であり、工事等を行うことを前を再構築する「鶴見川提とせず、自然の復元力に委ねる方

流域水マスタープラン

法も考慮し、再生された自然環境がに向けた提言」が取り自律的に維持されるよう、再生の方■図 2 −藻場・干潟調査法を十分検討する必要がある。

まとめられ るなど 湿地に関する地域合意の方策が模索されている。
●4

データの整備湿地の保全・再生を効果的に進めていくため、湿地の生物相や生息・生育環境、湿地の浄化機能に関する情業の実施も背景として、平成 14 年 12 月には、自然再生

また、わが国では、間伐材や粗朶に実地に取り組むための具体的な手順や枠組みを制度など地域の資源を用いたり、人力で的に担保する法律として自然再生推進法が制定されて作業を行うなど伝統的な手法があるいる。

ことを踏まえ、自然と調和したきめ細報など、基礎的データの収集・整備を、今後より一層充

自然再生推進法の目的は、「自然再生についての基本かで丁寧な手法について、その有効実していく必要がある。その際、河川、水田、港湾、漁理念を定め、及び実施者等の責務を明らかにするととも性を確認しつつ活用していくことも重港等について、それぞれ関係省庁が収集した情報の共に、自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進要である。

有を確保するなど、関係省庁間の連携を一層強化し、国するために必要な事項を定めることにより、自然再生に●3内の湿地に関する情報整備をより効率的に行うことが重関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確

自然再生事業は、複雑で絶えず変要である。

保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて化する自然環境を対象としていること地球環境の保全に寄与する」ことである。

から、地域の自然環境に詳しい専門家の協力を得て、特に、陸域に比べてデータが不足している沿岸域の順応的な進め方■図 3 −自然再生推進法フロー図

見直していく順応的な進め方によることが重要である。

生物情報等については、早急に収集・整備することが必

この法律では、森林、里地との並びで、河川・湿原・事前に十分な調査を行い、事業着手後も自然環境の再要である。14 年度から環境省が、わが国の干潟や藻場干潟・藻場等の湿地を具体的対象として挙げており、平生状況をモニタリングし、その結果を科学的に評価し、湿地の保全・再生については、新・生物多様性国家における生物相を把握するための浅海域生態系調査を

成 15 年 4 月に定められた自然再生基本方針では、自然再これを事業に反映させる順応的な方法により実施するこ戦略の決定を契機として、関係行政機関や地域におい実施しているが、これをはじめとして、失われた干潟の生の基本的な方向性として、多様な主体の参加、科学的とが必要である。て、具体的かつ新しい取り組みが始まりつつある。

再生・修復や干潟間のネットワーク化を図るための各地知見に基づく実施、順応的な進め方等を記した上で、再域の沿岸域の生物相に関する情報を収集するなど、積極的なデータ整備が必要である。
3 ――自然再生の推進

また、自然再生において、自然の復元力が十分に発揮

環境省は、釧路湿原の自然再生事業について、調査、生の進め方の手順を示している。

されるよう条件を整えることにより回復過程に導く場合

計画から事業実施、モニタリングまでの一連の手順を、●1や、回復過程の中で補助的に人が手を加える場合もあ自然再生のモデルとして示すこととしており、「自然再生

自然の再生は、地域に固有の生態系を再生するものる。その場合でも、生態系の健全性が回復するには一般事業・釧路方式」としてホームページに掲載し、国内外であり、地域の自主性や主体性が尊重されることが必要に長い期間が必要であることを十分認識すべきである。に情報発信をしている。

多様な主体の参加と連携

このため、自然再生事業の実施に当たっては、再生の今後は、湿地の様々な機能や価値を適切に認識し、自然再生事業の実施に当たっては、構想策定や調査目標とする自然環境の機能を損なうことのないよう、再生保全や再生に関する社会的合意形成を図りながら適切設計等の初期の段階から事業の実施〜実施後の維持管していく状況を長期的・継続的にモニタリングし、必要に進めることができるよう、良好な事例を各地域で積み

環境省では、平成 14 年度から、釧路湿原において国理に至るまで、関係行政機関、地方公共団体、地域住民、に応じて事業の中止や中止した場合に周辺環境へ影響重ねていくことが重要である。

土交通省と連携して自然再生事業を進めており、この事

NPO、専門家等の多様な主体が参加・連携し、相互にが及ばないようにすることも含め、計画や事業の内容を重要な湿地を保全するだけでなく、これまでに失われた多くの湿地を取り戻すため、再生を行うことが必要である。

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である。

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