教育委員会事務局
平成30年度 重点目標
1

「上田市教育支援プラン」の推進

2

安全・安心な教育環境の整備

3

文化遺産の保護・継承・活用

4

生涯学習の推進と学習環境の整備

5

生涯スポーツ活動の推進とスポーツ環境の整備

1

重点目標管理シート

平成30年度

重点目標「上田市教育支援プラン」の推進

総合計画における
位置付け

部局名

第５編教育
第１章次代を担う人づくり
第１節教育環境の整備と地域ぐるみの教育推進

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

教育委員会事務局

優先順位

１位

戦略 ４結婚・子育てしたい戦略
施策体系 ②きめ細やかな出産・子育て支援推進③未来に繋がる特色ある教育の推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題
目的・
効果

多様で変化の激しい社会の中で子どもたちが将来自立していくためには、「自ら学び、考え、行動する力」を身につけることが重要です。
核家族化や少子化の進展などにより子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、学校、地域、家庭が連携し、子どもの教育に多くの人が携わり、地域ぐるみの教育を行うことが必要です。
また、児童生徒と常に向き合っている教員の働き方改革により、学校と地域、保護者及び教育委員会が担うべき業務を見直し、質の高い授業を目指します。
平成28年度からスタートした第2期上田市教育支援プランでは、「上田市教育大綱」の基本理念「燦(さん)と輝く上田の未来を紡(つむ)ぐ人づくり」に込められた思いを受け、確かな学力を養うこと、グローバルな能力を培うこと、
ふるさと上田に学ぶことの３つの基本目標を掲げ、急速な人口減少や社会のグローバル化、地方創生への戦略化など大きな時代の転換点を迎える中で、将来の主役となる今の子どもたちを育てていくために、６つの基本施策と１４の支援策を掲げ施策を推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)学力向上委員会小委員会にて活用(1)生活・学習ノート「紡ぐ」の検証について状況を検証、より有効活用が図られ・小学校7校、中学校3校を抽出しアンケート調査実施
るよう利用方法、ノートの仕様等の（4月）、今後、再度調査を実施し経過を検証する。
見直しを行う。計画を立てて家庭学
・学力向上委員会小委員会の開催（全3回中1回開催）
習を行う児童生徒の割合を、H29年度
・「計画を立てて家庭学習を行う児童生徒の割合」
調査と比較し各々3％増加を目指す。
小学生：前年度比4.3％増・中学生：同3.2％減(2)教職員の研修を情報担当指導主事（平成30年度全国学力・学習状況調査）
やＩＣＴ支援員等により、市内を6地(2)10月から開催予定。（10月2日に第1回実施済み）
区に分け1回ずつ開催(1)生活・学習ノート「紡ぐ」の検証について
・小学校7校、中学校3校を抽出しアンケート調査実施（4月及び10月）※有効活用した学級で変化が見られた。
・学力向上委員会小委員会を開催（全3回）、新仕様作成
・市校長会、学力向上委員会にて活用事例を発表
・全小中学校からの意見集約（12月～1月）※「計画を立てて家庭学習を行う児童生徒の割合」
小学生：前年度比4.3％増・中学生：同3.2％減（平成30年度全国学力・学習状況調査）※活用事例を紹介することで、各校の取組向上が図れた。
(2)10月から開催。（丸子中央・中塩田・南・北小、第一・真田中の6箇所で開催）授業で使用する紙の教材を「音声読み上げ機能付きのテキスト」に短時間で作成できるソフトの講習を受け、児童生徒の授業の理解度を深めることに活用している。

(1)4月～3月(2)4月～3月(1)小学校英語教科化推進委員会によ (1)小学校英語教科化推進委員会の開催（2回）
る授業研究、公開授業の開催。小学11月以降授業公開を9回開催予定
校教員を対象とした研修の開催を通
夏季研修会の開催（8月、小学校教員40名参加）
じ、指導力向上を図る。
(2)小学校専属英語指導助手（ＡＬＴ）を6名配置(2)ＡＬＴが毎週定期的に小学校へ配訪問計画を学校教育課で作成し、毎週定期的な小学校巡回
置されることを目指す。
を実施する。

(1)小学校英語教科化推進委員会の開催（3回）
推進委員による授業公開の開催（11月～2月：計12回）
夏季研修会の開催（8月、小学校教員40名参加）
次期学習指導要領改訂に備えた研修会の開催（11月：中学校対象12名参加、2月：小学校対象35名参加）※小学校教員の指導力向上が図れた。
(2)小学校専属英語指導助手（ＡＬＴ）を6名配置
訪問計画を学校教育課で作成し、毎週定期的な小学校巡回を実施した。

○教員の働き方改革の推進(1)部活動指導員制度の導入(1)4月～3月③ (2)タイムカードなどを用い教員の勤務時間の把握と (2)4月～3月
適正化(1)部活動指導員3名を配置する(2)先進市の視察を行い導入機器の選 (1)７月から部活動指導員３名を配置した。
定を進め、2学期から使用できるよう (2)勤務時間を管理するＰＣとソフトを現在（10/1）16校に整にする。12月の時間外勤務の平均時 備済み。10月中に全校に整備し年末まで試行期間とし、勤務間がH29年度（51時間58分）と比較し 時間の把握に努める。
1時間の縮減を目指す。

（1）部活動指導員の内1名が自己都合で12月末で退職したが、他の2名は年度末まで指導を継続し、一定程度教員の負担軽減に寄与した。
（2）ＰＣとソフトの整備は完了し、各学校で勤務時間管理が簡単にできるようになった。Ｈ30年度の12月の時間外勤務の平均時間は47時間40分であった。

○放課後児童対策の充実④ (1)放課後児童支援員等の処遇改善の継続(2)適正な利用児童数を維持するための施設整備(1)12月の変更契約締結に向け、指定管理者ごとに、処遇改善(1)総支給処遇改善額の増額を決定するための職員名簿を提出させた。
(2)放課後児童クラブの施設（支援の(2)放課後児童クラブ分室を4月から2増し、定員が60人増と単位）数の2増及び施設移転による定なった。また、1学童保育所を移転したことで、定員が10人増
員増
となった。

(1)12月に変更契約を締結し、処遇改善額を指定管理料に上乗せして支払いを行った。(支払額合計4,874,300円）(2)左に加え、移転した学童保育所に冷暖房機器を整備した。
また、学童保育所太郎の家の移転先を決定し、実施設計を行った。

○学力の定着・向上(1)生活・学習ノート「紡ぐ」を有効活用するための(1)4月～3月① 検証と次年度への準備(2)4月～3月(2)特別支援学級のタブレットパソコンを使用した授業の推進○英語教科化への対応とコミュニケーション能力の充実② (1)小学校教員の指導力向上(2)英語指導助手（ＡＬＴ）の小学校定期配置(1)4月～3月(2)4月～3月2

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○食育の推進・充実に向けた環境の整備(1)新しい学校給食施設に係る建設用地の検討・選定 (1)4月～3月⑤ (2)「今後の学校給食運営方針」を踏まえた新しい学 (2)4月～3月
校給食施設に係る整備計画の作成○小中学校のあり方の検討(1)有識者による検討組織「(仮称)上田市小中学校の(1)8月を目途に設置⑥ あり方検討委員会」の設置(2)8月～3月(2)検討組織による小中学校のあり方に関する基本方
針の検討（策定期間：2年間）○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点

特
記
事
項

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)用地について、インフラ関係の調査を進めた。
(1)新しい学校給食施設に係る建設用(2)学校給食センター整備方針については、市長の依頼を受け地を選定する。
再検討を進めており、５月から毎月、教育委員と整備方針に(2)新しい学校給食施設に係る整備計
ついて協議を進め、また、市内外の給食センターを視察し画を作成する。
た。

(2)「今後の学校給食運営方針」については、市長の依頼に基づき再検討した結果、一部を変更することとし、学校給食セン
ターの統合を見直し、第二学校給食センター単独での整備を行うこととする方針を3月市議会全員協議会において報告・説明した。
・再検討に関する協議、視察等 13回
・市長と教育委員会との懇談会
2回(1)「(仮称)上田市小中学校のあり方(1)現在、委員の人選を行っている。
検討委員会」を設置する。
(2)委員の人選が決定次第、検討委員会を設置し、基本方針の(2)検討委員会を5回程度開催し、基検討に着手する予定。
本方針の検討を進める。

(1)1月に有識者12人による「上田市小中学校のあり方検討委員会」を設置した。
(2)検討委員会を2回（1月・3月）開催し、翌年度末の策定を目指して、基本方針の検討を進めている。

○取組による効果・残された課題

3

平成30年度

重点目標

重点目標管理シート

安全・安心な教育環境の整備

総合計画における位置付け

部局名

第５編 教育第１章 次代を担う人づくり
第１節 教育環境の整備と地域ぐるみの教育推進

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

教育委員会事務局

優先順位

２位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

平成32年度からの新学習指導要領の開始に伴う小学校高学年からの英語教育の開始と、今後の少子化の進行が明らかな状況下においては、これからの学校施設への要求内容も大きく変わることが必然であり、こうれらの要求に沿い、時代に即した学校施設整備を行うことが重要です。人口増加がピークであった昭和40年代・50年代に建てられた学校施設が今後耐用年数を迎えるに当たり、将来の人口減を見据える中で、計画的な施設配置・施設規模を検討する必要が
あります。

目的・
効果

現在の学校施設配置を続けた場合、人口減少による小規模校(過小規模校)化により空き教室が増加し、非効率的な施設の維持管理を余儀なくされ、財政を圧迫する一因となります。新学習指導要領への移行や児童・生徒数の将来予測を念頭に置き、小中一貫教育の実施を含めた学校施設の再配置を検討・実施することで、児童・生徒にとって必要な学習環境が確保されるとともに、施設の維持管理経費の抑制にもつながります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）(1)学校施設カルテに基づく個別施設長寿命化計画(素案)の作成

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)H31年3月①(2)学校間の機能面での不均衡解消のための学校施設 (2)H31年3月
建設に係る標準モデルの検討

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)施設長寿命化計画策定に必要とな (1)施設長寿命化計画策定に向け、最新の学校営繕実績の把握
る、施設の過去5年間の営繕実績の把 を行い、施設カルテへの記入が完了した。
握と、特殊建築物等定期点検結果等
今後は、今年度の特殊建築物等定期点検結果の把握と、次による、施設の状態把握。
年度実施予定の建築士による老朽化度調査のための準備(業務範囲の設定、予算要求等)を進める予定。
(2)今後の施設改築に向けた、学校施設に求められる標準的な機能・設備 (2)次年度以降に改築を予定している学校において、今後の標等を定めた標準モデル作成のための 準モデルとなるよう、施設の配置、構造、材質等について、
条件整理。
継続的に関係課と協議を重ね概ねの方向性を確認した。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記
事 ○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点
項 ・各施策の実施に当たっては、施設を使用する児童・生徒を最優先に考えて、各種事業を実施しました。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)施設長寿命化計画策定に向け、素案の作成までには至りませんでしたが、昨年度作成した施設カルテの情報を最新の状態に更新するとともに、個別施設計画作成に必要となる、施設の外観チェックに代わる手法として採用できることとなった特殊建築物等定期点検の直近3年間(平成28年度～30年度)の点検結
果を整理した。
(2)次年度以降に改築を予定している学校において、今後の標準モデルとなるよう、庁内関係課と継続的に協議を重ね、施設の構造、材質、必要な設備等について、一定の方向性を確認した。

○取組による効果・残された課題
・小中学校施設は、昭和30年代後半から昭和50年代にかけて建設された校舎等が数多くあり、今後、老朽化に伴う改築がピークを迎えるため、学校施設のあり方の検討の中で、将来的な児童・生徒数の予測やこれからの教育のあり方を踏まえ、施設の適正規模・適正配置の基本的な考え方を作成した上で、今後作成する長寿命化計画に沿い、着実に進めていく必要があります。
・施設の維持管理には、多額の予算を必要とすることから、今後も、最小の経費で最大の効果が得られるよう取り組む必要が
あります。

4

平成30年度

重点目標

重点目標管理シート

文化遺産の保護・継承・活用

総合計画における位置付け

部局名

第６編 文化・交流・連携
第１章 多彩な文化芸術の継承と創造
第１節 文化遺産の継承と活用

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

教育委員会事務局

優先順位

３位

戦略 ３訪れたい・住みたいうえだ戦略
施策体系 ①地域資源を生かした知名度アップと交流促進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

地域の歴史と文化を世代を超えて継承するために、文化財への関心を高め、それらの保護と活用を推進する必要があります。また、身近な伝統芸能の後継者育成を支援し、史跡等の整備を推進して文化的価値を高めてより魅力あるものにしていくことが求められています。

目的・効果

市内の文化財を総合的に保存・活用するため、「上田市歴史文化基本構想」策定事業を継続して進めます。また、国史跡上田城跡・信濃国分寺跡の整備の推進、県宝旧倉沢家住宅の保存修理事業等を実施することにより、歴史的・文化的な遺産の継承を図ります。さらに、文化遺産の積極的な公開と活用事業により、それらの利活用を促します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○「上田市歴史文化基本構想」の策定と「日本遺産」への認定申請(1)4月～12月(1)上田市歴史文化基本構想策定委員会の開催と基本(2)4月～12月① 構想の策定(3)1月末(2)文化財の悉皆調査の実施(3)「日本遺産」の認定申請の提出〇史跡等整備の推進と文化財の保護と活用(1)文化財の調査と指定② (2)史跡整備の推進(3)埋蔵文化財の保護(4)文化財の保存・活用(1)4月～3月(2)4月～3月(3)4月～3月(4)6月～12月(5)4月～3月〇郷土の歴史、文化、先人・偉人の業績等を知る機会の創出③ (1)郷土の歴史、文化及び先人・偉人の業績をテーマ (1)4月～3月とした展覧会及び講座等の開催

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事 ○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点項

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)「上田市歴史文化基本構想策定委
員会」を開催（3回）、12月末までに (1)上田市歴史文化基本構想策定委員会を1回（5/29）開催す
構想を策定
るとともに、文化庁の指導を受けた（1回）。
(2)市内文化財（古民家・仏像）の悉 (2)古民家調査は約95％終了、仏像調査は約90％終了
皆調査及び調査カードの作成(3)日本遺産庁内検討会義を組織して会議を3回開催した。
(3)「日本遺産」への認定を申請(1)上田市歴史文化基本構想策定委員会を2回（5/29・10/29）
開催するとともに文化庁と協議し、3/13に答申を受けて構想を策定した。
(2)古民家（168件）、仏像（157体）を調査し、悉皆調査を完了した（総調査数：古民家577件、仏像1,183体）。
(3)庁内関係課所による日本遺産庁内検討会義を7回開催し、1月に認定申請書を提出した。

(1)「文化財保護審議会」の開催と指定候補文化財の調査及び指定(2）「史跡上田城跡整備実施計画検(1)文化財保護審議会を1回（9/27）開催した。
討委員会」の開催、発掘調査(二の丸(2)上田城跡の発掘調査は2～3月頃の予定で準備中。信濃国分土塁）
寺跡は1件の公有化について協議中(3)・開発事業に伴う事前調査（随(3)開発事業に伴う立会・試掘調査を随時実施。上田城三の丸時）
大手堀跡の発掘調査報告書を作成中（進捗率約50％）
・上田城跡三の丸大手堀跡発掘調(4)・指定文化財保護事業は、旧千曲会館・塩野神社について査報告書の作成
補助金を交付した。
(4)・旧倉沢家住宅文庫蔵の保存修理
・無形民俗文化財等後継者育成事業に対して補助金の交付を
工事を実施
決定した。
・指定文化財保存修理事業及び無・文化財de文化祭は、第1回を9/8に常楽寺本堂で開催した
形民俗文化財等後継者育成事業（16（参加者約100人）
団体)への補助・文化財de文化祭事業の実施（2回）(1)文化財保護審議会を1回（9/27）開催した。
(2)上田城跡二の丸西側土塁の発掘調査、太郎山石切り場跡の調査、信濃国分寺跡の公有化事業（1件・249.15㎡）を行った。
(3)開発事業に伴う立会調査（149件）、試掘調査（10件）を行った。
(4)・旧倉沢家住宅主屋の保存修理事業をした。
・指定文化財保護事業（5件）、無形民俗文化財等後継者育成事業（16団体）への補助金交付をした、
・文化財de文化祭を2回開催した。
第1回：9/8常楽寺本堂（参加者約100人）
第2回：12/15旧宣教師館（参加者約100人）(1)博物館・資料館における展覧会の(1)市立博物館…企画展の開催（3回）、講座等の開催(10回)
開催（6回以上）、体験教室･講座等
国分寺資料館…企画展の開催（2回）、講座等の開催(15回)の開催（50回以上）(1)市立博物館：企画展の開催（4回）、史跡めぐりの開催（3回）、「博物館講座」5回、「古文書講座」5回、「公開講座」
1回を開催
国分寺資料館：企画展3回、「親子de縄文体験塾」3回、「学校出張歴史体験教室」7校、「市民講座」3回、「奈良時代を学ぶ会」10回、「万葉講座」3回、「資料館講座」3回を開催○取組による効果・残された課題

5平成30年度

重点目標

重点目標管理シート

生涯学習の推進と学習環境の整備

総合計画における位置付け

部局名

第５編 教育第１章 次代を担う人づくり
第２章 新しい時代を拓く生涯学習環境の整備
第１節 教育環境の整備と地域ぐるみの教育
第１節 生涯学習の推進と学習環境の整備
第１編 自治・協働・行政第２章 すべての人の人権が尊重されるまちづくり
第１節 一人ひとりの人権が尊重される社会の実現

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

教育委員会事務局

優先順位

４位

戦略
２ 結婚・子育てしたい
施策体系③ 未来につながる特色ある教育の推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

全小中学校で信州型コミュニティスクールの取組みが行われていますが、今後は学校の実情や地域の特徴を生かしながら、地域が学校を支援する取組みが継続した取組みとなるよう、持続可能な体制を整備していくことが必要です。
コーディネーターの全体の人数や、地域の方に担ったいただいている人数は徐々に増えてきています。今後は、コーディネーターやボランティア同士を繋ぐ「統括コーディネーター」の存在が益々重要になります。
人権同和教育においては、平成25年2月に同和問題に関わる差別事象が発生し、その後も相談案件が生じていることから、今後、このような差別が起きないよう人権同和教育と啓発を推進していく必要があります。
「人生100年時代」に向け、地域の教育力を高めるため、高齢者の学びの拡充を図るとともに公民館事業の充実することが必要です。また、上田市から始まり県内外に影響を及ぼした児童自由画運動、農民美術運動及び上田自由大学
運動創始から100年になることを記念し、社会教育機関である公民館、図書館及び博物館が連携し、事業の意義を顕彰し、周知・発信することにより市民の自発的な学習活動を促進する機会にすることが必要です。

目的・効果

豊かな生涯学習社会の実現を目指し、新たに策定した「第二次上田市生涯学習基本構想」に基づき、生涯学習機会や施設整備をはじめとする生涯学習環境の充実を図るとともに、地域と連携した学校を支援する取組を通じ、学校の負担を軽減し、地域ぐるみで子どもたちを育んでいきます。
上田市人権施策基本方針に基づき、学校、地域等における人権同和教育と啓発を通じ、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指します。
公民館事業の充実、高齢者の学びの拡充及び上田自由大学運動等の顕彰・周知により、地域の教育力の向上、市民の自発的な学習活動の促進が期待されます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○地域と連携した学校を支援する取組の充実(1)地域が学校を支援する取組み（信州型コミュニ① ティスクール）の周知、広報(2)統括コーディネーターを核としたコーディネー
ター・ボランティアの育成、ネットワーク作り

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)4月～3月(2)4月～3月○人権同和教育・啓発の推進(1)上田市人権施策基本方針に基づく人権同和教育の(1)4月～3月② 推進(2)4月～3月(2)人権同和教育に関する講演会・研修会等の事業実施〇青少年の健やかな成長を支援する取組の充実(1)生きる力を育む体験活動、集団遊び・集団生活の (1)4月～3月③ 機会提供(2)4月～3月(2)社会変化に対応した健全育成を支える環境づくり

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)新たにボランティアになった方に、学校支援ボランティア(1)周知チラシ等を配布する。ホーム
ハンドブックを配布
ページを整備する。
(2)学校支援プロジェクト会議を４回開催（マニュアル部会、(2)コーディネーター用のマニュアル
研修部会）を作成する。研修会・情報交換会等
研修会（9/1:参加者42人）、交流会（7/3:参加者43人）をを開催する（5回）。
開催(1)コーディネーターハンドブックを作成
広報うえだ2/1号に活動事例等を掲載(2)学校支援プロジェクト会議を６回開催（広報マニュアル部
会、研修部会）
研修会（9/1:参加者42人）、交流会（7/3:参加者43人、9/1:参加者42人）、視察研修（2/20：参加者17人）を開催(1)ほぼすべての自治会で、自治会懇談会を開催した。小中学(1)家庭、地域、企業、職員に対する (1)家庭、地域、企業、各小中学校において様々な機会を捉え校では、中学校別ブロックごとに研修会等を開催し、企業にお人権同和教育・啓発の推進
人権同和教育・啓発を進めている。
いても講演会等を開催するなどして人権同和教育・啓発を図っ(2)各種人権啓発推進団体が行う市民 (2)各種団体の研修に、「市民の集い」を含め1,848人が参加た。
の人権意識向上のための事業の推進 した。今後、「人権啓発担当者研修会」「人権展」等の準備（2）アンケートや広報に力を入れた結果、昨年よりも約200人（参加者2,700人）を進めていく。
増の2,903人の参加者があり、目標を達成することができた。
(1)野外体験モデル事業の実施（3(1)川遊び（申込182人）は河川増水のため中止。ふるさと(1)6月、8月、2月にモデル事業を実施、延べ70人参加回）、体験活動補助金の交付（60育 キャンプでは小学生34人、中高生13名が野外体験活動に参体験活動支援事業補助金の交付 65団体
成会）
加。66育成会に体験活動補助金を交付(2)情報モラル研修会（10/25：参加者136人）、啓発リーフ(2)インターネット・スマホ適正利用 (2)4月に市内小中学生（保護者）にチラシを配布した。補導
レット（3月末発行、17,500部）、少年補導委員の選出区分
啓発（講演会1回、チラシ発行16,000 委員会の組織見直について、自治会との協議を経て、教育委の見直しと補導委員数の変更（201名→135名）
部）、補導委員会の組織強化の検討 員会で変更案を決定した。

○公民館事業の充実(1)人生100年時代に向けた高齢者の学びの拡充(1)4月～3月(2)公民館事業の充実・共通事業の実施④ (3)社会教育機関連携「上田自由大学運動等百周年記 (2)4月～3月(3)4月～3月念事業」（・児童自由画運動：1918年・農民美術運動：1918年・上田自由大学：1921年）(1)各公民館の高齢者大学事業検討会 (1)公民館間での情報共有（館長会6回）を行った。今後、状議4回、他市の状況調査1回
況調査を行う予定である。
(2)・検討会（館長会）5回(2)館長会6回・主事会6回を行い、各館での特徴的な取り組み
・共通事業年１回実施
等の情報共有を図った。共通事業について検討を行う予定で(3)・社会教育機関館長会議４回ある。
・連携事業・講座開催２回(3)6回の館長会を通して事業に対する情報共有を図った。11
・上田自由大学運動の広報1回
月9日に行う青少年育成市民のつどいにあわせて、山本鼎関連
・市民団体・大学との連携会議のパネル展を行う予定である。

(1)公民館間での情報共有（館長会12回）した。他市の状況調査実施済。
(2)館長会及び主事会を年12回を行い、各館での特徴的な取り組み等の情報共有化した。
(3)館長会を通して事業に対する情報共有を図った。
11月9日の中央地区「青少年育成市民のつどい」で窪島誠一郎氏に山本鼎氏らをテーマに講演いただき、併せて「神川・山本鼎の会」と共同で山本鼎関連パネル展を行った。

○図書館サービスの充実(1)図書館の機能強化⑤ (2)職員の資質向上(3)貴重資料等の整理(1)上田図書館の中央図書館化と各地
域図書館の役割及び運営方針・選書
基準等を検討(1)第二次上田市図書館基本構想を踏まえ、館長・次長会議を(2)各種研修会への参加とマニュアル 開催し、検討中
作成によるサービスの標準化に努め (2)県立図書館主催等の研修会へ参加し、参加者は研修結果をる。
職員全員へ報告(発表)している(3)未整理資料の目録作成と資料登録 (3)各館ごと計画に沿って資料について整備中
及び情報発信による資料の活用を図る。

(1)館長・次長会を12回開催し、資料収集基本方針及び除籍基準を定めた。
(2)各研修会へ参加後、研修報告等を行い情報の共有を図った。
研修会7回、延べ35人(3)各館の貴重資料の整理状況
・上田図書館 和書の整理と目録作成（約1,100冊）
・上田情報ライブラリー
エコール登録(2,107冊)
貴重資料室整備、資料室内への資料の収納・保存
・丸子図書館 目録の作成(2名の寄贈者分)、他1名分の整備(1)4月～3月(2)4月～3月(3)4月～3月○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記事○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点
項○取組による効果・残された課題
課題：児童自由画教育運動、農民美術運動について、個々の施設では取り組んでいるが、連携事業には至れなかった。
「上田自由大学運動等百周年」（2021年）に向け、連携して、事業に取り組むことで市内外にアピールしたい。

6平成30年度

重点目標

重点目標管理シート

生涯スポーツ活動の推進とスポーツ環境の整備

総合計画における位置付け

部局名

第５編 教育第２章 新しい時代を拓く生涯学習環境の整備
第２節 生涯スポーツ活動の推進とスポーツ環境の整備

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

教育委員会事務局

優先順位

５位

戦略：人・地域の輝き戦略
施策体系：②健康寿命を延伸する施策の推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
スポーツ施設整備を進めるにあたり、公共施設マネジメント基本方針と整合を図り、今後の方向性・方針等を検討する。
ムにおける位置付け
現況・
課題

・ライフスタイルが変化し、健康づくりへの関心が高まる中、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もがいつまでも気軽にスポーツに親しめるまちづくりを進めていく必要がある。
・多様なスポーツ・レクリエーションや競技スポーツ振興を図るため、スポーツ施設の整備を計画的に進める必要がある。
・今後開催される国際スポーツ大会に向け、各国ナショナルチームの事前合宿や高地トレーニングの適地として、菅平高原への誘致を積極的に進める必要がある。
・上田市から世界の舞台で活躍する選手が育つことを視野に入れ、優れた競技者を発掘し、応援する体制づくりが重要である。

目的・効果「上田市スポーツ振興計画」に基づき、体力向上や健康づくりの機会を拡大するとともにスポーツ環境の整備を促進し、生涯スポーツ社会の実現を目指す。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○スポーツ施設の整備① (1)スポーツ施設整備計画の策定(2)同計画に基づく具体的な施設整備等の検討(1)平成30年7月(2)整備計画策定後～○生涯スポーツの振興と競技力の向上(1)魅力あるスポーツイベントづくりとスポーツに触平成30年度中随時② れる機会の充実(2)総合型地域スポーツクラブの育成促進(3)競技力の向上○スポーツにかかわる人材育成とスポーツをささえる地域づくり（ラグビー競技普及啓発）③ (1)ラグビー体験事業指導者の育成(2)ラグビー体験事業の実施

平成30年度中随時

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

上田市スポーツ施設整備計画を策定し、現在、関連部局との連携のもと、計画に基づいた各種整備の取組を始めている。
(1)スポーツ推進審議会からの答申を基に、5月に上田市ス(1)スポーツ推進審議会からの答申を(1)スポーツ推進審議会からの答申を基に、5月に上田市スポー
ポーツ施設整備計画を策定した。併せて、議会6月定例会全員基に計画を策定する。
ツ施設整備計画を策定した。併せて、議会6月定例会全員協議協議会において説明を行った。
(2)スポーツ施設整備計画を基に、ま会において説明を行った。（中間報告時に完了）(2)スポーツ施設整備計画に基づき、今後10年間に整備する施
た長野国体の開催時期、有利な起債
また、スポーツ施設整備基本構想及び整備計画を冊子にまと設について、新施設の整備候補地を検討するとともに、庁内や補助金等の活用を踏まえ検討を進め、関係部署等へ配布し周知を図った。
関係課との協議を行い、長野県の担当課の意見も踏まえ、補める。
(2)スポーツ施設整備計画で示した、新テニスコート及び新総助金や起債の活用について検討を行った。
合体育館の整備について、庁内関係課との協議を行い、建設場
所や財源等について検討を行った。

(1)各種スポーツ事業【20回】、「夢の教室」事業【10校】、姉妹都市等交流事業【2回】(2)市内総合型地域スポーツクラブ
による連携事業【2回】(3)全国大会等出場者支援【30件】(1)各種スポーツ事業【12回】
陸上カーニバル、水泳記録会、各種スポーツ教室等「夢の教室」事業【1校】
南小学校
姉妹都市等交流事業【2回】
野球の日野球大会、日中友好中学生卓球交流大会(2)市内総合型地域スポーツクラブによる連携事業【6回】
あたま・からだ健康フェア1回
モールウォーキング5回(3)全国大会等出場者支援【19件】
インターハイ、全国リトルリーグ大会等(1)スポーツ指導者へのラグビー競技 (1)スポーツ指導者への講習【1回】（タグ･タッチラグビー含む）指導
塩尻小学校教員へのタグラグビー指導講習1回講習の実施【2回】(2)児童・生徒を中心とした体験事業【11回】(2)児童・生徒を中心としたラグビー
傍陽小学校児童へのタグラグビー体験事業7回（タグ･タッチラグビー含む）体験
上田西高校生徒へのタグラグビー体験事業3回
事業の実施【5回】
一般対象のタッチラグビー体験事業1回

各種取組により生涯・競技スポーツの一層の推進を図った。
中でも昨年度発足した総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が活発化し、身近なスポーツ機会の充実に寄与した。
(1)各種スポーツ事業【21回】
古戦場ハーフマラソン、各種スポーツ教室等「夢の教室」事業【10校】
計20クラス
姉妹都市等交流事業【2回】
野球の日野球大会、日中友好中学生卓球交流大会(2)市内総合型地域スポーツクラブによる連携事業【13回】
あたま・からだ健康フェア2回
モールウォーキング11回(3)全国大会等出場者支援【43件】
国際大会、全国大会
ラグビーワールドカップ日本開催等に向け普及啓発事業を積極展開した。学校現場等から好評を受け、当初目標を大幅に上回って実施し、競技の定着に一定程度の役割を果たした。
(1)スポーツ指導者への講習【2回】
小・中学校教員へのタグラグビー指導講習2回(2)児童・生徒を中心とした体験事業【29回】
小学校児童・高校生徒へのタグラグビー体験事業27回
職員対象のタグラグビー体験事業1回
一般対象のタッチラグビー体験事業1回○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
施設整備等に当たり住民自治組織との協議を重ねた。
特 総合型地域スポーツクラブと積極的な連携を行い、県補助金も活用しつつ市民が気軽にスポーツに触れられる機会 ①スポーツ施設の整備
整備計画に基づく施設整備に当たり、財源確保のほか教育施設整備室（新設）との連携のもと取組を進める必要がある。
記 の増加を図った。
②生涯スポーツの振興と競技力の向上
事 ○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点
引続き各事業により生涯・競技スポーツの振興を図る。現状では機会の少ない「見る」スポーツの充実が課題。
項③スポーツにかかわる人材育成とスポーツをささえる地域づくり（ラグビー競技普及啓発）
こころのプロジェクト「夢の教室」事業に対する高評価を踏まえ、同事業を拡大実施した。
来年度はラグビーワールドカップ開催年度となるため引続き普及啓発に努め、競技の定着を図る必要がある。
庁内他部局との連携事業の推進について意見が出されたことから、健康推進課との連携事業を実施した。

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