学校いじめ防止基本方針

令和６年４月福島県立会津西陵高等学校

福島県立会津西陵高等学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定、平成２９年３月２４日改定、以下「国の基本方針」という。）、にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を定め、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処をいう、以下同じ）のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
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基本理念（１） いじめが全ての生徒に関係する問題であることに鑑み、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
（２） いじめは生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることをすべての生徒に認識させるとともに、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３） いじめ防止対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に取り組む。

1２ 基本方針（１）いじめの定義『いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号より）』（第2条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜具体的ないじめの様態(例)＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。
・本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。
・存在を否定される。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
・遊びやチームに入れない。
・席を離される。
③ ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・わざとぶつかられたり、通るときに足をかけられたりする。
・たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。
・遊びと称して対象の子が技をかけられる。
④ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・恐喝、たかり、物を売りつけられる、「借りる」と称して返さない。
・持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てたりされる。
・靴に画鋲やガムを入れられる。
⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・使い走りをさせられたり、万引きや恐喝を強要されたり、登下校時に荷物を持たされたりする。
・笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせられる。
・衣服を脱がせられたり、髪の毛を切ったりされる。
⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せられる。
・いたずらや脅迫のメールが送られる。
・ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグループから故意に外される。
＜「いじめ」に当たるか否かの判断する際の留意点＞① いじめられた児童生徒の立場に立つこと。
② いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
③ 特定の教職員で判断することなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること。
④ けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し判断すること。
⑤ インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
⑥ 教員の指導によらずして、当事者間でいじめの解消が行われた場合、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であるが、法が定義するいじめに該当するため、学校いじめ対策委員会へ事案の情報共有を行うこと。

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（２）いじめの防止や解決のために理解すべきこと① いじめはどの生徒にも起こりうること、またどの生徒も被害者にも加害者にもなり得ること。
また「観衆」としてはやし立てるなど、いじめに対し、周囲で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団としていじめを許さない雰囲気が形成されるべきこと。
②

暴力を伴わないいじめであっても何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危機を生じさせうること。また「いじめ」が犯罪行為として取り扱われるべきと認められたり、生徒の生命や身体、財産に重大な被害を生じさせうると判断されたりする場合は、教育的配慮や被害者の意向に配慮しつつも速やかに警察等に相談・通報の上、警察と連携すべきこと。

③

特に配慮が必要な生徒として、以下のような例が考えられ、特性を踏まえた適切な支援や保護者との連携、周囲の生徒に対する指導など、組織的な対応が必要なこと。
・発達障がいを含む、障がいのある生徒
・海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなど外国につながる生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒（３）いじめの未然防止のための取組① 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
②

生徒がいじめ問題を主体的に捉えることができる取組を実践し、いじめが重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となり得ることを理解させる。

③

生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしながら、集団の一員としての自覚や自信の育成を図る。

④

教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。

⑤

保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組についての理解を図る。

（４）いじめの早期発見のための取組① 教職員は生徒間のささいなトラブル等であってもいじめではないかと疑いの目を持って早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめの認知に努める。
②

教育相談体制を整えるとともに、その窓口を生徒、保護者に広く周知する。なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて適切に取り扱う。

③

面接週間や定期的なアンケート実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。

④

生徒に関する情報については教員同士の共有化を図るとともに、必要に応じて保護者と連携しながらその対応に当たる。

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（５）いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。
①名称「いじめ防止対策委員会」②構成員
校長、教頭、生徒指導部長、各学年主任、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー③組織の役割•学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正•いじめの相談・通報の窓口•いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有•いじめの疑いに関する情報があった時の組織的な対応のための連絡・調整（緊急会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携など）
・いじめの認定
・いじめの解消の判断を審議
以下の 2 つの用件を確認し、いじめが解消されたかどうかを判断する。
Ａ いじめに係る行為が止んでいること。（被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３ヶ月を目安に相当の期間継続していること。）
Ｂ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。（いじめが再発する可能性が十分ありうることを踏まえ、日常的に注意深く観察すること。）（６）いじめに対する措置① いじめの通報を受けたとき、あるいはいじめを受けていると思われるときは、組織的な対応のもとで、学校は直ちにいじめを受けていると思われる生徒や、いじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、速やかにいじめたとされる生徒に対し事情を確認し、いじめの事実の有無を確認する。
②

事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、軽微なものであっても直ちに教育委員会に報告する。またいじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。

③

いじめを見ていたり同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になってそのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて行動の変容につなげる。

④

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

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インターネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。また、必要に応じて法務局人権擁護部の協力を求める、所轄警察署等に通報するなど、外部機関と連携して対応する。
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（７）重大事態発生時の対応＜重大事態とは＞① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。相当の期間とはおおよそ年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間欠席しているような場合には、上記の目安に関わらず、校長の判断により迅速に調査に着手する。

③ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
＜重大事態の報告＞
重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。
＜重大事態の調査＞① 重大事態が発生した場合は、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有するもののほか、第三者からなる組織を設け調査する。
②

重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校生徒及び保護者に対しアンケート等を行い、事実関係を把握し、調査委員会に速やかに提出する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。

③

いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえること。

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（８）年間計画

月

生徒指導計画

４月

GW 中の過ごし方指
導強歩大会

５月

登校指導

面談・実態調査（アンケート等）の実
施計画
第１回面談週間

６月

登校指導

第１回被害調査
第２回面談週間

７月

登校指導
全校集会
夏季休業中の過ごし方指導
インターンシップ
ＳＮＳ安全教室

生徒自己評価・授業評価

スクールカウンセリ
ング（年間通し）
第１回いじめ防止対策委員会

評価計画
計画・目標の作成と提示

第２回いじめ防止対策委員会

第２回被害調査
第３回面談週間

９月

登校指導

10 月

登校指導

11 月

登校指導
体育祭（文化祭）

12 月

登校指導全校集会
冬季休業中の過ごし方指導
スポーツ大会

１月

第３回面談週間

第３回いじめ防止対策委員会

中間評価

校内研修２
いじめの対応第３回被害調査
第４回面接週間

第４回いじめ防止対策委員会

２月
３月

いじめ防止のための会議等

校内研修１
未然防止と早期発見

制服着こなしセミナー

８月

校内研修計画

年間評価
報告
全校集会
春季休業中の過ごし方指導

（９）
①

評価と改善
学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組についての評価を行う。評価方法は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。
② 評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。

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重大事態への対応
学 校
報告

福島県教育委員会
・調査の主体を判断

報告

知 事

調査主体が学校の場合学校への指導・支援
調査組織による調査【調査組織】「いじめ防止対策委員会」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える

１ 調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供
・教育委員会への報告
２ 調査結果を踏まえた必要な措置
・被害生徒及び保護者への支援
・加害生徒及び保護者への指導・助言
・いじめがあった集団への働きかけ
・上記に必要な関係機関等との連携

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