保護の取扱いに関する訓令の制定について（例規通達）
昭和 38 年 12 月 25 日付をもって、保護の取扱いに関する訓令を制定し、昭和39 年１月１日から施行することとしたので、これの運用に当たっては、次の事項に留意の上、保護等の取扱いの適正を期し、効果的運用を図るようにされたい。
記第１ 訓令の趣旨
警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号。以下「警職法」という。）の規定に基づく保護等の取扱いについては細心の注意を払い、その適正な運営に努められているところであるが、基本的人権にも関わる問題であるので、取扱いの手続、方法、施設等の基本的事項について、その基準となるべきものを定めたものである。
第２ 教養の徹底
保護の取扱いに関する訓令が効果的に運用され、保護等が適正に行われるかどうかは、個々の警察官が具体的な対象に直面した場合の判断及びその場における取扱いのいかんによって左右されるものであるから、法令、訓令等の教養のみに終始することなく事例等によって具体的な取扱いの要領を体得させるよう教養すること。
第３ 訓令運用上の留意事項
１ 総則（第１章）
保護主任者には、警察署の生活安全課長又は刑事生活安全課長を充てることとし、その補佐として生活安全総務係長（主任）又は生活安全係長（主任）を充て、常にその責任の所在を明確にしておくこと。（第３条第２項）
２ 保護（第２章）⑴ 保護の着手（第４条）「とりあえず必要な措置」とは、通常地域勤務員によって行われる場合が多いが、とりあえず交番に運ぶなどの応急措置と現場の関係者からその事情や家族等の住居を聴取したり、近隣の家族等に引き渡したりするなどの現場及びこれに直結して行われる必要な措置をいう。
⑵ 保護の場所等（第５条）
駅舎、民家等第５条第１項各号に掲げる場所以外の場所において保護することがあると認められるときは、その施設の管理者等の同意を得て、その場所において保護することができる。
⑶ 疾病等の調査（第６条）
病人、負傷者及び泥酔者等で、異常があると認められる者等を保護する場合には、疾病の有無を調査し、必要により、医師の診断治療を求めるなどの措置をとるよう配意すること。
⑷ 住所等の確認措置（第７条）
ア 「被保護者が拒まない限り」とは正常な判断能力を有する被保護者の場合をいい、警職法第３条第１項第１号の精神錯乱者、泥酔者及び酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年

法律第103号。以下「酩酊者規制法」という。）第３条第１項の酪酊者の場合は、これに制約されないものである。
イ 住所等の確認措置は、特に必要がある場合のほか、第10条による危険物等の保管の際に行うよう配意すること。
ウ 「所持品等について、その住所又は居所及び氏名を確認するための措置をとる」とは、所持する鞄、衣服のネーム、衣服のポケットの名刺、定期券等により住所等を認知することである。
エ 前記ウの措置は、警職法第３条第１項第２号に掲げる病人、負傷者等については、本人が住所等を申し立てる意思のない場合や措置を拒む場合には、とることができないが、拒まれた場合は警察法第２条に定める警察の責務を全うするため、できるだけ拒否原因を究明し説得して、承諾を得るように努めること。
オ 被保護者が女子であるときは、立会人も女子とすること。
⑸ 事故の防止（第８条－第11条）
ア 「行動を抑止するための手段」とは、保護の着手、同行等の場合に、本人の暴行を制圧するために、通常被保護者の腕、肩等を押さえるなどの手段をいうのであるが、場合によっては、手錠などを使うこともやむを得ない場合もあろう。これらの手段は危害を防止して適切にその者を保護するためにやむを得ず行われるものであるが、直接身体について行動を制限することであり、特に手錠等は被疑者に使用されるものであるという一般の観念もあるので、その使用は真にやむを得ない場合に限るのはもちろんのこと、使用に当たっては、被保護者が負傷等することのないように配意するとともに、なるべく衆目に触れないように配意すること。（第９条）
イ 危険物の保管に当たっては、一般的には相手方を説得して、できるだけ任意に提出させるものとし、正常の判断能力を欠いているなどやむを得ないと認められるときは、被保護者について危険物を所持していないかどうかを確かめ、所持しているときは保管することができる。
この場合においても、できるだけ穏当に行い、苛酷な身体検査にわたることのないようにするとともに、保管する物の範囲も事故防止上やむを得ないと認められる危険物に限るように配意すること。（第 10条第１項）
ウ 「紛失し、又は破損するおそれがあると認められる現金その他の貴重品」とは、ポケットに無造作に入れてあるなどの状態で所持している現金等をいい、これらを保管する場合の「同項に準じて」とは、警職法第３条第１項第２号に掲げる被保護者については、その承諾を得て行うことをいい、これらはいずれも危険物の保管の際同時に行うものである。（第 10 条第２項）
なお、立会人については、前記⑷のオにおける場合と同様の配慮をすること。
エ 警職法第３条第１項第１号に掲げる被保護者であって、暴行、自殺等危害を及ぼす事態にあるような場合は、当然に配置された警察官が保護に当たっているから、その警察官の制圧に抗して保護室から離れるおそれがある場合又は被保護者が２人以上いるなど、危害防止上やむを得ない場合のほかは、かけがね等を使用することは避けること。
警職法第３条第１項第２号に掲げる被保護者については、かけがね等を使用しないこと。
なお、「かけがね等」というのは、かけがね、とめがね、落しがね等
軽易な操作によって使用できるものをいうのであって、南京錠等のような威圧感を与えるもの、又は鍵を使用しなければ開けられないようなものを使用することは不適当である。（第 11 条）⑹ 異常を発見した場合の措置（第 12 条）
ア 「発見してなお保護を要する状態にないかどうかを確認する」というのは、逃亡した者を手配して連れ戻すのとは本質的に異なり、保護を要すると思われる状態のままその場所を離れたとき、その所在を発見して、その者の状態を確認することであり、その結果、酔いがさめていたなど、保護を要する状態がなくなっているときは、それ以上の措置を必要とせず、なお保護の要件を満たしている場合には、再び保護に着手するものであるから、この点特に注意すること。
イ 前記により再度保護をした場合、その保護の場所又は時間が、前の保護の場所又は時間に近接してなされた場合を除き、後の保護に着手したときから、別の保護の時間が進行し、前の保護は、保護の場所を離れたときに解かれたものと考えて処理すること。
３ 保護室（第３章）
第16条に規定する「やむを得ない事情がある場合又は保護のため、適切であると認められる場合」とは、既に保護している者と同室させることが不適当と認められる者を保護する場合等又は迷い子、行方不明者等で保護室での保護になじまない者を保護する場合等をいうのであって、これらの場合には、宿直室、休憩室、少年補導室、事務室等適当な場所において保護するようにすること。
４ 雑則（第５章）
警察官が被保護者を発見し、これを交番、駐在所において保護した場合のほか、直接病院等に収容するなど警察の施設を使用しなかった場合においても、保護措置をとったときは、全て保護カードを作成すること。
（第20条）
５ 児童の一時保護等（第６章）⑴ 第24条第１項第１号に規定する一時保護をした児童、同項第２号に規定する緊急同行をした少年等のうちには、その性格、年齢等からみて保護室での保護になじまない者もいるので、これらについては、努めて少年補導室、宿直室、休憩室等で保護するよう、その運用の実際も踏まえて配意すること。
⑵ 第24条第１項各号に規定する者が逃亡したときは、当然これを捜索しなければならないのであって、その限りにおいて、第12条第２項は、準用する余地はないものである。
６ その他関係通達の廃止
昭和36年１月５日富防第１号「保護取扱規程について」の通達は、これを廃止する。