Ⅱ

キャリアコンサルティング協議会年史82

2003 年度（H15 年度）

山口 満・大関 義勝<トピックス>①

厚生労働省委託事業「キャリア・コンサルタントの資質確保のあり方検討会」
協議会の設立は、中央職業能力開発協会（以下「JAVADA」という。）が平成 15 年度に実施した厚生労働省委託事業「キャリア・コンサルティング研究会」の「キャリア・
コンサルタントの資質確保のあり方検討会」に端を発する。
JAVADA では、厚生労働省から委託を受け、キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関の参集を求め、「キャリア・コンサルタントの資質確保のあり方検討会」を設置（平成 15 年９月）し、養成されたキャリア・コンサルタントのサポート
体制のあり方、キャリア・コンサルタントの養成講座及び能力評価試験の品質確保のあり方等について検討を行った。

○ 委員名簿
区 分

氏

名

座 長

守島 基博

役職等(委員委嘱時（平成 15 年９月）現在)
一橋大学大学院 商学研究科教授

副座長 小野 紘昭

産能短期大学 能率科教授

委 員

安藤 一重

社団法人日本産業カウンセラー協会 理事長

委 員

井本 恵章

財団法人関西カウンセリングセンター 理事長

委 員

大久保 功

日本ドレーク･ビーム・モリン株式会社 研修事業本部主任研究員

委 員

大関 義勝

人材開発協会 部長

委 員

大山 雅嗣

財団法人社会経済生産性本部 コンサルティング部担当課長

委 員

立野 了嗣

特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 理事長

委 員

花田

特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会 理事長

委 員

薬師寺 義

特定非営利活動法人ＮＰＯ生涯学習 キャリア･コンサルタント検浩

定委員会企画課長

委 員

横山

裕

晋

特定非営利活動法人日本キャリア･マネージメント･カウンセラー協
会

常務理事

委 員

和田 幸郎

社団法人日本経済団体連合会 出版･研修事業本部本部長

参 与

渡部 恕寛

雇用・能力開発機構 雇用支援部（オブザーバー） 厚生労働省 職業能力開発局キャリア形成支援室（事 務 局）

中央職業能力開発協会 キャリア形成推進部促進課

83

○ 検討の概要検討に当たっては、①養成されたキャリア・コンサルタントに対するサポート体制のあり方、②キャリア・コンサルタントの養成講座・能力評価試験の品質確保のあり方の二つを柱として、議論を行った。
○ 結論
議論を踏まえつつ、検討会においては、各養成・試験機関が取り組むべき今後の課題についても議論がなされ、次のような結論を得た。
(1) 今後、キャリア・コンサルティングを健全に発展させていくためには、各養成・試機関がそれぞれの独自性を認めつつ、定期的に話し合いの場を持ち、各機関で抱えている問題について議論していくことが必要である。
(2) キャリア・コンサルティングの社会における認知度を高めるためには、社会的な貢献として、各養成・試験機関が協力して普及・啓発に努めることが必要である。
(3) キャリア・コンサルタントに対するサポートについては、現在、各養成・試験機関
がそれぞれ単独で行っているが、これと併せ、各養成・試験機関が相互に協力して実施することも必要である。
具体的には、相互に協力してキャリア・コンサルティングの実践機会を確保した
り、スーパービジョンを受けられる体制をつくることなど、キャリア・コンサルタ
ントの能力を向上させるための取組を行っていくことが必要である。
厚生労働省の委託により中央職業能力開発協会が初めて開催する「キャリア・コン
サルタント全国大会」（平成 16 年 3 月 21 日開催）の実施に当たっては、当該検討会の参加機関の協賛・協力が得られたところである。
(4) 養成講座や能力評価試験の品質の確保については、その必要性は認識しつつも、現段階では未だ考え方にばらつきもあり、統一的な見解を導くことは困難であるため、引き続き時間をかけて議論していく必要がある。
○ 今後の取組
検討会において出された結論を踏まえ、本検討会の参加機関を中心に、今後、各養成・試験機関が相互に協力してキャリア・コンサルタントの資質確保についての検討や取組を行うための「連絡協議会」を発足させることとする。

84

キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関から成る連絡協議会の概要（案）１

２

目的
各キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関が、各機関の枠を超えて相互に協力し、キャリア・コンサルタントの資質確保と、社会へのキャリ
ア・コンサルティングの普及啓発を図る。
性格
緩やかなネットワーク団体とする。

３

活動
キャリア・コンサルタントに対する能力向上支援、養成講座・能力評価試験の品
質確保、社会への普及啓発のあり方などについて検討し、必要な取組を行う。

４構成
発足当初は、「キャリア・コンサルタントの資質確保のあり方検討会」の参加機関とし、参与として雇用・能力開発機構、オブザーバとして厚生労働省を加える。

５

事務局
中央職業能力開発協会が行う。

② キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関連絡協議会設立の調印式
JAVADA は、厚生労働省委託事業として第 1 回キャリア・コンサルタント全国大会を
法政大学市ヶ谷キャンパスの講堂で開催した。初めてのキャリア・コンサルタント全国大会ということもあって収容人数 Max の 700 人が参集し、参加がかなわなかった希望者が更に数百人もいたことから、JAVADA では厚生労働省と相談・調整のうえ次年度に第 2 回キャリア・コンサルタント全国大会を開催することとした。
このキャリア・コンサルタント全国大会当日に、昼の休憩時間帯に法政大学のボアソ
ナードタワー26 階に関係者が参集して、「キャリア・コンサルタント養成講座・能力評
価試験実施機関連絡協議会」設立の調印式が行われた。

<エピソード>① 第 1 回キャリア・コンサルタント全国大会で第 1 回キャリア・コンサルタント全国大会当日に「キャリア・コンサルタント養成・
能力評価試験実施団体連絡協議会」設立の調印式をするということで、各報道メディアに取材の事前案内を出していて、キャリア関連で記事を多く出していた朝日新聞や日経新聞などが取材に来ると踏んでいたのだが、記者発表会場にはどのメディアも来ることはなく肩透かしであった。当時としてはニュース性がなかった模様だ。

85

2004 年度（H16 年度）

山口 満・大関 義勝<トピックス>① キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関連絡協議会定例会の開催
キャリア・コンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関連絡協議会の調印式を平成
16 年 3 月に行ったものの、新たな団体として自立してスタートする段階にはなかった。
そこで、当面は JAVADA のキャリア形成推進部促進課（担当課長：山口満）が行うキャリア形成推進事業の一環として、毎月１回関係者が JAVADA に参集してキャリア・コ
ンサルタント養成講座・能力評価試験実施機関連絡協議会定例会が開催された。この定例会では、人材開発協会の大関義勝氏が中心となり、キャリア・コンサルタントに対する能力向上支援、養成講座・能力評価試験の品質確保、社会への普及啓発のあり方、さらにはキャリア・コンサルティング協議会設立に向けた具体化などについて検討され、熱い議論が交わされた。
② キャリア・コンサルタント行動憲章採択
上記①の定例会において、キャリア・コンサルタント行動憲章を策定することとなり、財団法人社会経済生産性本部コンサルティング部担当課長の大山雅嗣氏が原案を作成し、意見交換を通して策定し採択された。
キャリア・コンサルタント行動憲章【序文】
キャリア・コンサルタントの養成等に関わる各機関は、それぞれの枠を超えて相互に協力し、キャリア・コンサルタントの資質の確保及びキャリア・コンサルティングの普及啓発を図り、個人の主体的なキャリア形成と職業生活の充実、ひいてはわが国の雇用の安定に貢献することを目的に、「キャリア・コンサルタント養成講座・能力評
価試験実施機関連絡協議会」を 2004 年 3 月に設立した。
協議会では、その目的を推進するにあたり、目指すべきキャリア・コンサルティン
グのありかた、キャリア・コンサルティングを担うキャリア・コンサルタントのあるべき姿・ビジョンを明らかにすることが必要であるとの認識から「キャリア・コンサ
ルタント行動憲章」を採択した。
協議会の各機関においては、それぞれキャリア・コンサルタント養成講座及び能力評価試験を独自の考え方に基づいて実施し、その資格呼称も様々であるが、「キャリア・
コンサルタント行動憲章」は、それらの単なる最大公約数的なものではなく、「わが国独自のキャリア・コンサルティングのあり方とは何か、プロフェッショナルとしてのキャリア・コンサルタントとはいかなる人材か」という視点から生まれたものである。
「わが国独自のキャリア・コンサルティング」の基礎となり、多大な影響を受けているのは、米国（アメリカ）のカウンセリングの考え方である。アメリカのカウンセ
リングは職業カウンセリングを発祥として、いまや 1 世紀の歴史を歩み、今も進化を続けている。
86一方、わが国の「キャリア・コンサルティング」は歩み始めたばかりである。
その歩を進めるにあたって、「日本的経営」が、アメリカ企業に影響を与えたように、「わが国のキャリア・コンサルティング」がアメリカのカウンセリングに影響を与えるほどの質の高さを追求する気概を持ち続けていきたい。
この「キャリア・コンサルタント行動憲章」は、わが国の文化や国民性に根ざした「わが国独自のキャリア・コンサルティングの確立」を目指すうえでのキャリア協議
会一致の目標として掲げるものである。
協議会としては、この目標を実現するため、キャリア・コンサルタントのあるべき姿（行動原則）を明確化し、その上でキャリア・コンサルタントが行う具体的活動と守るべき共通倫理（行動規律）を定めた。
協議会加盟の全団体は、「キャリア・コンサルタント行動憲章」に則り、キャリア・
コンサルタントの養成と能力向上に努めるとともに、キャリア・コンサルティングの普及啓発に尽力することを宣言する。
【キャリア・コンサルタントの行動原則】(略)【キャリア・コンサルタントの活動】(略)【キャリア・コンサルタントの行動規律】(略)
https://www.career-cc.org/files/archives_kodokensho.pdf<エピソード>① 行動憲章・倫理綱領策定
キャリアコンサルタント養成団体の集合体として、各団体を貫いた社会的使命観を打ち出す必要があることと、構成団体の求心力が必要なことから、統一的な行動憲章・倫理
綱領を構築することが大切であろうという提起がなされ、各団体から委員を出して作り上げることとした。加盟団体の中には倫理綱領をもっていない団体もあったり、解釈や規定レベルが団体ごとまちまちの内容でもあったため、最大公約数的な検討ではラチがあ
かないであろうとのことから、ひときわこの件に熱心であった“情熱の人・日本生産性本部の大山氏”が中心となり、精力的に作成に取り組んでいただいた。大山氏によって地図に残る仕事をしたこととなった。とりわけクライアントとの「二重関係の禁止」についての議論が思い出される。
② 財団法人関西カウンセリングセンターからの申し出
定例会後に、財団法人関西カウンセリングセンターの井本恵章理事長から、キャリア・コンサルティング協議会が設立された際には、同センターが人件費を負担したうえで古87

今堂靖氏を協議会に出向させるとのありがたい申し出があった。
③ 小次郎ミーティング
連絡協議会では、JAVADA の会議室を借用して毎月定例会を実施したり、また、
JAVADA では国の委員会などが行われたりしていて、会員各社が極めて建設的で本音の交流があった。
会議後は決まって JAVADA のビルのはす向かいにある中華居酒屋「小次郎」（現在は無い）にて交流会が行われた。その席には割り勘で厚生労働省のキャリア形成支援室長や上司の審議官も参加することが多く、官民一体となった目標共有があった。キャリア・コン
サルティングの夜明け前という感じで大いに盛り上がったものであった。連絡協議会からキャリア・コンサルティング協議会へと発展するにあたっては JAVADA の側面支援無
しには成しえなかった。
その後もキャリア・コンサルティング協議会は進化していくのだが、誰かが頑張ったというより、会員各社のヒト・モノ・カネ・チエの支援によって出来上がっていったことは特筆すべきことである。

88

2005 年度（H17 年度）

山口 満・大関 義勝<トピックス>① キャリア・コンサルティング協議会設立準備室の立ち上げ
JAVADA のキャリア形成推進部促進課にキャリア・コンサルティング協議会設立準備室を置き、JAVADA の嘱託職員として大関義勝氏が JAVADA と密接な連携のもと、設立に向けた準備を開始した。具体的には、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（以下「JＣＤＡ」という。
）から鶯谷にあるオフィス 1 部屋を無償で貸していただき、設立に向けて事務所としての物理的準備、設立総会に向けての定款の作成、就業規則等の必要書類の作成、定例会の開催等を行った。
② キャリア・コンサルティング協議会設立総会
キャリア・コンサルティング協議会設立総会が、平成 18 年 3 月 9 日（木）17 時からにJCDA オフィス（東京都台東区上野公園 18-7 ２階 201 号室）で開催された。
立野了嗣氏が議長に選出され、各議案について議事が進行された。
第１号議案 キャリア・コンサルティング協議会 設立趣旨書の承認
第２号議案 キャリア・コンサルティング協議会 定款の承認第３号議案 役員の選出
第４号議案 キャリア・コンサルティング協議会 入会規程の承認
第５号議案 平成 18 年度 事業計画・収支予算の承認
キャリア・コンサルティング協議会 設立趣旨書（案）キャリア・コンサルティング協議会はキャリア・コンサルタントを養成する団体、能力評価試験を行う団体及びキャリ
ア・コンサルティングの実践・研究等に関わる団体が相互に協力して、キャリア・コ
ンサルタントの資質確保活動とキャリア・コンサルティングの普及啓発活動を行うことを目的として設立した団体である。
こうした活動を通じて、キャリア・コンサルタントが確立された専門家として成長
し、個人の主体的なキャリア形成の促進及び職業生活の充実並びに組織（企業、団体等）の運営に貢献することにより、キャリア・コンサルティングが社会インフラとなることを目指すものである。

①②③【活動の柱】
キャリア・コンサルタントの資質向上に関する検討と実践
キャリア・コンサルティングの実践機会の確保
社会へのキャリア・コンサルティングの広報・啓発活動

89

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

【具体的活動内容及び今後の活動予定】
行動憲章の策定（キャリア・コンサルタントの共通倫理の確立・遵守）
スーパービジョンを受けられる体制の整備プログラム認定制度の創設
統一実技試験制度の創設
構成団体の枠を超えた稼動・向上・資格更新システムの構築
全国規模の交流機会、能力向上機会の提供
働く若者ネット相談事業への協力
キャリア・コンサルタント必携の作成
その他キャリア・コンサルティングの推進、キャリア・コンサルタントの資質向上に関わる活動
平成 18 年３月９日〒110-0007 東京都台東区上野公園 18-7
キャリア・コンサルティング協議会

出席者：（団体名５０音順、敬称略）＜正会員＞
特定非営利活動法人ＩＣＤＳ 理事長 深谷潤一
特定非営利活動法人ＮＰＯ生涯学習 事務局長 常川総一郎
財団法人関西カウンセリングセンター 理事長 井本惠章
特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会 理事長 花田裕
90

財団法人社会経済生産性本部 社会労働部キャリア開発センター長 黒澤悟
株式会社テクノファ 調査研究部 次長 木村正清
特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 理事長

立野了嗣

特定非営利活動法人日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会 常務理事 横山晋
社団法人日本産業カウンセラー協会 理事長 安藤一重
日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社 教育研修部キャリアマネジメント研修グループファシリテーター 安尾浩治
株式会社フルキャストＨＲ総研 キャリア開発支援事業部統括部長 西村健＜特別会員＞
中央職業能力開発協会 理事長 若林之矩
＜賛助会員＞
社団法人日本経済団体連合会

出版・研修事業本部長兼キャリア開発センター長

茂出木幸二
＜同伴者＞
財団法人関西カウンセリングセンター

今里敬、財団法人社会経済生産性本部

社会労働部 担当課長 大山雅嗣・副主任研究員 中川淳、中央職業能力開発協会 常務理事 前田充康、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 事務局長 小原啓一・研究員 水野みち、
社団法人日本産業カウンセラー協会 事務局次長 庄子芳宏、日本ドレーク・ビーム・モリ
ン株式会社 教育研修部 CCMP 担当主任研究員 大久保功、株式会社フルキャストＨＲ総研

キャリア開発支援事業部

キャリアサポートチーム

シニアカウンセラー

木元久仁子＜オブザーバー＞
厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援室

室長

半田有通

同大谷真司・荻野友佑子・江原菜美子・小倉雅代
独立行政法人雇用・能力開発機構雇用管理部 キャリア形成課長 長田雄三
＜来賓＞
法政大学 キャリアデザイン学部教授 桐村晋次
＜事務局＞
キャリア・コンサルティング協議会 事務局 大関義勝、古今堂靖、岡村亜美
中央職業能力開発協会 キャリア形成推進部長 齋藤文昭、課長 山口満、主任 伊代野弘
幸、中木いずみ、福井大典、敷野文子<エピソード>① 会員各社の恩情に感謝
JAVADA のはからいでキャリア・コンサルティング協議会設立の準備をしていくことになるのだが、ヒト・モノ・カネがゼロからの出発であった。
91

・ JCDA は上野（鶯谷）のオフィス 1 部屋を無償で貸してくださった上に、親会社の日本マンパワー㈱の練馬の倉庫に眠っていた机・椅子などの什器備品を無償で提供してくださった。
・ キャリアカウンセリング協会（CCA）からは冷蔵庫、関西カウンセリングセンターからは古今堂さんという人材と幸せの木（植栽）をいただいた。
・ JAVADA の嘱託職員であった女性からは、実家の医院が廃業したからと言って、院長が使っていた机やキャビネットをいただいた。
・ 上野に事務所を開設する日、ICDS の深谷さんがセッティングのお手伝いに来てくれ、
とてもありがたく感じた。お昼になって大関は妻の作ったおにぎりが余分にあるので深谷さんに召し上がっていただいた。夕方になってひと段落付いたので深谷さんにお帰りいただいたのだが、ほどなく深谷さんが戻って来られ「おにぎりおいしかったので、これ食べてください」と言って、とってもおいしいケーキを差し入れてくださった。深
谷さんの厳しくも優しいお人柄に触れた瞬間であった。
・ JAVADA からは福井さんに通っていただき、什器備品、ハードディスクなど細々した什器備品の買い出しを共にしていただいた。まるで新婚夫婦が所帯を持つときのようであった。
・ そのほかにも関係各位からいろいろなものをいただいた。
・ 岡村さんは中野の団体に勤めておられたが、海とも山ともわからぬキャリア・コンサ
ルティング協議会に転職していただけることになり、心強く感じたものだった。協議会
はまだまともな団体ではなかったため、岡村さんは関係機関の特別な配慮をいただいて、職員として勤務した時期もあった。
・ 要するにキャリア・コンサルティング協議会は会員各社の善意と寄付によってできた
世にも珍しい不思議な団体なのである。あらためて皆様に御礼申し上げたい。

92

2006 年度（H18 年度）

花田 裕・大関 義勝<活動方針の概要>○ 交流・普及事業としてのキャリア・コンサルタント全国大会の開催○ 資質向上基盤事業としての実技試験評価基準作り○ 厚生労働省委託事業「キャリア・コンサルタントの資質確保体制整備事業」の実施
キャリア・コンサルティング協議会としての実質的なスタートの年度で、設立趣旨にあった具体的活動内容の中から幾つかのプロジェクトをスタートした。
今までは、情報共有・意見交換を軸としていたが、今後は構成団体の枠を超え、① 標準キャリアコンサルタント取得後の継続学習・資格更新の連携のあり方② 各団体の実技試験を共有した上での実技基準のレベルアップ、基準作りなど、プロジェクトを立ち上げ、議論を開始した<トピックス>① 第 1 回通常総会の開催
平成 18 年 6 月 21 日（水）に第 1 回通常総会が開催され、安藤一重議長のもと、新理事の選任、平成 18 年度 事業計画および収支計画の承認について審議された。
② 実技試験の評価基準づくり
日本産業カウンセラー協会とキャリアカウンセリング協会が、先行して基準共有、言語理解を行っていたこともあり、最初に両団体の採点基準、採点項目を整理した視点をオープンにし説明。その上で、各団体にも情報提供していただき、全団体の採点を共有した上で、大切にしている視点を洗い出し、採点項目、採点基準、採点方法などの統一化を目指した。
実技試験最低時間を 10 分とし、CDA は 7 分から 10 分へ延長、採点官は対面とし、キャリアカウンセリング協会はテープ採点から対面採点へと大きな変更も伴ったが、基準統一は進んだ。
技能検定の実施にあたっては、ここでの考えが土台となった。
③ 厚生労働省委託事業「キャリア・コンサルタントの資質確保体制整備事業」の実施（この事業は～2013 年度（平成 25 年度）まで継続実施）
キャリア・コンサルティング協議会は、厚生労働省委託事業「キャリア・コンサルタン
トの資質確保体制整備事業」を受託し、運営することとなった。この委託事業は、Work& Charge System（有資格者の能力向上と実践機会の拡充のための会員協同の仕組みづくり）、キャリア・コンサルティングの普及推進に資する実態調査、シンポジウム開催、試93

行的実務研修等であるが、キャリア・コンサルティング協議会の自立化・目的推進への足がかりとなりうる重要なプロジェクトとなった。
○ 実態調査１．調査の目的
厚生労働省では、平成 14 年度から５年間で合計５万人のキャリア・コンサルタン
トの養成を推進。今年度はその５年間の最終年度に当たることから、その締めくくりとして、養成されたキャリア・コンサルタントの活動実態や、企業・教育機関における普及の実態や課題等を把握し、今後の普及のあり方や専門性の向上のための検討材料とすることを目的にアンケート調査を実施した。
２．調査の概要（１）キャリア・コンサルタントの活動状況に関する調査①

対象
標準レベルのキャリア・コンサルタント 17,326 人②

方法
各機関における資格取得者に対し E メールを送付し、インターネット上に設置するアンケートフォームへの回答を依頼した。また、一部ハガキによる調査依頼を実施した。

③

期間
平成 18 年 10 月 17 日(火)～同年 11 月 30 日(木)④

結果
回収サンプル数：3,465（回収率：20.00％）（２）企業におけるキャリア・コンサルティングの普及等の状況に関する調査①

対象
帝国データバンクの企業データベースから、農林漁業、鉱業、公務を除く全国・
全業種について従業員規模 30 人以上の企業を対象に、業種（12 分類）、地域（都道府県別）及び従業員規模（30～99 人、100～999 人、1,000 人～）になるべく
偏りのないよう、3,000 社を抽出。

②

方法
対象企業に対し調査票を郵送し、人事・労務・能力開発等の従業員のキャリア開発支援を担当されている部門の担当者に回答を依頼。

③

期間
平成 18 年 10 月 19 日(木)（調査票発送日）～同年 11 月 30 日(木)④

結果
回収サンプル数：485（回収率：16.17％）94

（３）教育機関におけるキャリア・コンサルティングの普及等の状況に関する調査①

対象
全国の高等教育機関（大学、短期大学及び高等専門学校）１，２７０校を対象とする全数調査。

②

方法
対象教育機関に対し調査票を郵送し、学生の就職支援やキャリア開発支援を担当する部門（就職部、キャリアセンターまたはキャリア教育担当部門等）の教職員に回答を依頼③

期間
平成 18 年 10 月 19 日(木)（調査票発送日）～同年 11 月 30 日(木)④

結果
回収サンプル数：678（回収率：53.39％）（４）民間需給調整機関におけるキャリア・コンサルティングの普及等の状況に関する調査①

対象(社)日本人材派遣協会及び(社)日本人材紹介事業協会の紹介を受け、人材派遣
会社１０社、人材紹介会社１０社の計２０社を選定。

②

方法
キャリア・コンサルティング協議会、厚生労働省及び中央職業能力開発協会の職員が、事前の協力依頼のうえで対象機関を訪問して聞き取り調査を行う。

③

期間
平成 18 年 11 月 14 日(火)～同年 12 月 15 日(金)の間、個別に訪問○ 第 5 回 キャリア・コンサルタント全国大会の開催
平成 18 年 12 月 10 日に立教大学池袋キャンパスにて第 5 回 キャリア・コンサルタ
ント全国大会が開催された。
「組織とキャリア・コンサルタント～環境への働きかけ～」をテーマに、「キャリア・コンサルティングの普及促進」のための広報的な意味合いとして大きく位置づけたシンポジウム等及び個々のキャリア・コンサルタントの能力向
上に焦点づけた内容を実施する部分として位置づけるため分科会等を開催し、1,850 人のキャリア・コンサルタントが参加した。
○ 試行実務研修、キャリア・コンサルティング・ケースワークショップについては<エピソード>を参照。

95

<エピソード>① 試行的実務研修
発足当初のキャリア・コンサルティング協議会は収入源が会員団体からの年会費のみゆえに、収支に行き詰まっていたのだが、厚生労働省の委託事業を受託することでどうにか回せていけた。とりわけ「試行的実務研修」という事業は画期的な取り組みであった。
経験豊富なキャリア・コンサルタントの下に数名の新米キャリア・コンサルタントを配したチームを作り、あらかじめ開拓した稼働先の会社でのキャリア・コンサルティング事例
でスーパービジョンを受けるという仕組みであった。この事業によって指導レベルの人、
新米の人の課題が浮き彫りとなり、その後に貢献できている。
いかにも初期のトピックスと言える事件を 1 件紹介する。ある会社で社員のキャリア・コンサルティングを担当した新米キャリア・コンサルタントは「寄り添う」が信念の人であった。クライアントの社員が「この会社ではもう希望が持てないんです」という主訴に対して「勤め先は沢山あります。転職してもいいと思いますよ!」と言ってしまったのだ
が、後からその報告を受けた社長が協議会事務局にクレームを突き付けてこられた。
「お宅から派遣されたキャリア・コンサルタントはうちの社員を辞めさせるつもりか!」と。
平謝りのケースであった。
② キャリア・コンサルティング・ケースワークショップ
他の委託事業として「キャリア・コンサルティング・ケースワークショップ」という催しを主に当時錦糸町にあったアビリティガーデン（雇用・能力開発機構の施設）で実施した。ケースをもったベテランのキャリア・コンサルタント 4 人に登場してもらい、実際のケースについて実施途中までを書いた小説を提示し、「こういう場合どうしたらいいのか」というディスカッションを参加者にしてもらい、グループごとの検討結果を発表・交流し、最後に当事者のベテランキャリア・コンサルタントが事後談と解説をするというものであった。ニート支援、女性支援、リストラ対応、学生支援などの 4 つの会場に分けて同時開催する形で進めた。当時はケースを勉強する機会はあっても語り合う機会はなかった
ために、大いに盛り上がったイベントであった。
③ キャリア博覧会
年次は前後するが、「キャリア博覧会」という展示会なども行い、キャリア・コンサル
ティングの夜明けの時代に各団体も厚生労働省もいろいろな形で普及促進を目指していたのであった。

962007 年度（H19 年度）

花田 裕・大関 義勝<活動方針の概要>○ 技能検定実施を前提とした準備○ キャリア・コンサルタントの実務能力の向上支援
技能検定実施のための準備の年度で、法人格の取得と協議会の名称変更申請、事務所の設置、体制整備、技能検定プロジェクトを発足して学識者（木村・國分・横山・桐村先生）に指導を受けつつ課題への取組み、さらに技能検定トライアルの実施を行う。

<トピックス>① 法人格を取得し、特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会に名称変更
技能検定試験は、平成 13 年 10 月１日の改正職業能力開発促進法等の施行により、指定試験機関制度を創設し、都道府県知事が行う技能検定試験の職種以外の職種に関する試験業務を指定試験機関に行わせることができることとなった。
指定試験機関として指定されるには、「一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の非営利法人」であることが必要なため、東京都に申請して平成 19 年
8 月 17 日に「特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会」として認可された。
② 臨時総会で定款変更
平成 20 年 3 月 26 日（水）に臨時総会が開催され、花田裕議長の進行により、定款変更、第 2 期事業計画の承認、技能検定指定試験機関申請について審議が行われ承認された。
これまで事務所は JCDA のオフィスの一角を借用していたが、定款を変更して「第 2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区芝公園 1 丁目 7 番６号に置く。
」とし、港区の退職金機構ビル別館 3 階に移転した。
また、特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会として、厚生労働省にキャリア・コンサルティング職種技能検定の指定試験機関に申請することとなった。
③ 技能検定プロジェクトの発足
技能検定を進める決定を受けて、プロジェクトを発足。
花田、大関、庄子、前田で、能力評価課との進め方の確認と技能検定委員の体制作り、学科・実技の専門領域・出題形式、採点項目、基準、財務面でのシュミレーション、試験
会場洗い出し等、沢山の課題に取り組んだ。
特に標準キャリア・コンサルタントとの兼ね合い（技能検定は 1 級・2 級・3 級・特級
97

など有り）や、免除規定など大きなフレームは、理事会でも議論した。
プロジェクト内は、激論につぐ激論。ものすごいエネルギーを感じた。皆、自己主張が強く、大変であった。
④ 技能検定トライアル
技能検定の審査前に、トライアルが必要という能力評価課の指示を受けて、各団体に協力をお願いし、標準キャリア・コンサルタントの過去問を提出いただいたり、受検者を出していただいたり、当日はスケジュール・運用手順の確認など色々あった。試験官役の福見さんがやけに似合っていた。

<エピソード>① 技能検定のあり方
当協議会顧問 木村・國分・横山・桐村先生に技能検定について、学科試験の幅・免除の扱い、受検基準・経験の捉え方、学歴の扱い、熟練の見極め、試験のレベル設定、合格基準等々色々お聴きし参考にして今の形へ組み立てた。
その際、直接加えきれなかったものの中で、意識すべき要素がいくつかあった。
（実技
試験で実際に役に立つ知識を持っているかどうかをみることができれば良い。試験とは直接関係ないが、倫理綱領を具体的に作ることが必要。クライエントへの責任・クライエ
ントの利益を守るルール、そして自分の職業への責任が重要。など）
キャリア・コンサルタントとして、ふさわしくない人という概念があるかについて、技能検定としては測れないが・・・
わがままな人
研究志向の人試験に G パンや超ミニスカで来る人
自分が一番の人
現場を見ないで頭で発想し決断を発信する人
議論に勝ちたい人
教えたい人（支援ではなく指導の人）という人は技能士としては相応しくないという意見だった。

98

2008 年度（H20 年度）

花田 裕＜活動方針の概要＞○キャリア・コンサルティング技能検定を実施する。
そのために、（１）指定試験機関に指定される（２）技能検定実施体制の確立（３）標準キャリア・コンサルタントの学科免除に向けての特例講習の実施（４）技能検定の告知・広報活動
そして、第１回技能検定を実施する。
○自主事業の確立
2006 年に、キャリア・コンサルティング協議会は、技能検定の実施を目指すことに決め、2007 年に特定非営利活動法人に組織を変更、事務所移転、技能検定プロジェクトの立ち上げ、顧問の先生方に多大なる協力をいただいて民間指定試験機関としての申請、技能検定のトライアルを行い、2008 年を迎えた。

＜トピックス＞① キャリア・コンサルティング職種技能検定指定試験機関に指定
2008 年 9 月 18 日をもって、技能検定指定試験機関として指定された。
2006 年の厚労省からの打診に始まり、約半年かけてキャリア・コンサルティング協議会内部の意見調整、2007 年には厚生労働省の福味氏にも参加いただきプロジェクトチー
ム立ち上げ、４顧問に協力いただき技能検定委員の体制作り、試験の構成、採点基準作りを行い、技能検定トライアルの実施、並行して NPO の法人格取得、事務所移転、最後に財務体制作り、緊急融資を行い、指定試験機関に指定されて、ようやくスタートラインに立つことができた。
② 第１回２級技能検定試験実施
2008 年 12 月に第 1 回 2 級技能検定実施。
全国 7 地域（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で学科・実技（論述）試験。実技（面接）試験は、東京・大阪の 2 地域で実施。
受検者数 2,829 人、学科試験合格者 264 人、実技試験合格者 478 人、両方合格で技能検定 2 級を取得したのは 452 人（学科試験免除者含む）、合格率 16.0％と厳しめの結果であった。全国 7 地域かつ初めての実施だったこともあり、各会員団体に協力いただき行
ったが、色々課題の多い立ち上げだった。

99

③ 特例講習スタート
2008 年 10 月から特例講習スタート。標準キャリア・コンサルタントの能力要件で不足している人的資源管理中心の補講を行い、技能検定 2 級学科免除という形である。
初年度、特例講習受講者は 2,642 人で、12 月までの短い期間（3 月末までは受講者数 3,918
人、修了者数は 3,898 人）ではあったが、多くの方が受講された。
④ サークル会員制度の設置
NPO である以上、会員制度は必要になる。
各団体が正会員で、協力いただいている賛助会員はあったが、一般会員の扱いは課題があった。
一般会員が増えると、総会での議決権が発生するし、また、各団体の会員が減ってキャリ
ア・コンサルティング協議会の会員になることも望ましくないと思っていた。
そこで、キャリア・コンサルティングに関心のある方に向けての情報を提供するサークル
会員（議決権なし）を設け、併せて各団体の会員が減らないようにセット会員制を設けた。
各団体の会員は、安い会費でサークル会員になれるということとした。

＜エピソード＞① 産業カウンセラー協会、キャリアカウンセリング協会緊急融資
指定試験機関について、審査ポイントとして「技術面」と「財務面」があった。
「技術面」は、試験実施にあたっての専門的知見・運営体制であり、当協議会としては、検定委員会（委員長の木村周先生始め國分先生、横山先生、桐村先生、花田先生、島先生、
廣石先生）を決定機関とし、その下に学科専門委員会―学科専門委員、実技専門委員会―
実技専門委員の 100 人を超える体制を作り上げた。
一方、「財務面」については、技能検定の運営にあたっての財務基盤があるかどうかであったが、全くないに等しかった。前年、特定非営利活動法人になったばかりであることから会員による会費だけで、職員についても、大半は会員からの出向（出向元負担）でま
かなっており、技能検定の運営にかかる先生への謝金、宿泊費、交通費、会場費、備品費、特例講習にかかる謝金、会場費、他にもホームページ作成、チラシ代など、技能検定料、特例講習料などが入金されるまでに、先行して支払う必要のある費用の財源がなかった。
そこで、理事会で議論して、産業カウンセラー協会とキャリアカウンセリング協会が各々1,000 万円緊急融資することとし、実行した。
年度末には、無事返金することができた。
② 行動憲章に加え倫理綱領制定（平成 20 年 9 月）
技能検定を行うにあたり、学科問題に倫理問題を出題する必要があったが、各養成団体は100

倫理基準を持っていたが、当協議会は行動憲章を作っていたが、倫理綱領は持っておらず、倫理問題が出題できない状況であった。
そこで、黒澤理事を座長とし、各養成団体に参加してもらい日本におけるキャリア・コン
サルティング共通の倫理綱領に着手、9 月に完成し、各養成団体の配布、ホームページ掲載等を行った。

101

2009 年度（H21 年度）

花田 裕・大関 義勝＜活動方針の概要＞（１）2 級技能検定の安定運用と 1 級準備
第 1 回技能検定の課題を整理し、改善に努め安定運用を目指す
1 級技能検定に向けて準備を開始（ワーキンググループ）（２）収益基盤作りの促進
4authority’s 特別セミナーの開催
2 級キャリア・コンサルティング技能検定過去問題解説集発刊（出版事業）（３）キャリア・コンサルタント地位向上を目指して
キャリア・コンサルタント大賞の制定
技能士会の立ち上げ

第 1 回の 2 級技能検定実施で幾つかの課題が明らかになり、第 2 回目以降実施に向けて
早急な対策が必要となった。
収益基盤作りは重要な課題であり、技能検定は基本収益が期待できるものではなく、安定して技能検定を運営するためには、技能検定以外での安定した収益源が必要であった。
当初は「特例講習」が軸となるが、期限が決まっており、特例講習が終了する前に、新たな軸が必要であった。そのために出版事業をスタートさせることとした。

＜トピックス＞① 4Authority’s 特別セミナーの開催
4Authority とは、言わずと知れた木村周先生・桐村晋二先生・国分康孝先生・横山哲夫
先生のことであり、現在のキャリア・コンサルティングの礎となった先生方である。
この年、技能検定事業が現在のように軌道に乗っている状況ではないこともあり、キャリア・コンサルティング協議会はキャッシュフローに困っていた。当時の会長・花田さん
は比較的早く当座の資金を確保する方法は無いものか事務局に持ち掛けた。
大関はかねてから 4 人の先生方がこの業界で歴史に残る先生方であることから、何とか映像記録として残しておきたいという想いがあったため、「4Authority‘s 特別セミナー」という形で講演会の企画を提案した。この企画はコストが少ないうえに開催前に資金が集まることからすぐに承認され、足掛け 2 カ月半で 4 回の講演会を実施することができた。会場は池袋にある古い建物「豊嶋公会堂」が比較的安く借りられるので、4 回ともそこに決めた。
参加者が申し込みやすい夜の 2 時間でセットしたことと、ネーミングが良かったせい
102

か、4 回とも満員御礼状態となり、大いに盛り上がった。予定していた金額が集まることとなり、ほっとしたことを覚えている。
木村先生はご存知の通り恩情厚いうえに協議会の財布事情も慮ってか「講演料はいらないよ」とおっしゃっておられましたが、そもそも大盤振る舞いの講演料ではないことか
ら、何とか受け取っていただいた。
講演会は夜の 6 時半から始まるため、楽屋に近くのコンビニで買ったおにぎりを用意して、先生の軽食として用意した。国分先生の回のことだが、大関が開会の司会を終えて一旦楽屋に下がり、余っていたおにぎりをぱくついていた時、楽屋のスピーカーから国分先生の声が聞こえていた。その時国分先生はホワイトボードに板書をしていて、話が一区切りつくタイミングで「こういう時は司会者が自動的に板書を消すものだがねぇ」と語った。私は「やばい」と感じ、口におにぎりが入ったまま舞台袖まで出たのだが、すでに国分先生自ら消し終わっていたのである。一瞬「権威主義ってこういうものか」と頭をよぎったのだが、会場からの笑い声で、国分先生流の聴衆をひきつけるジョークだったことが分かったものであった。
（このシーンは今でも ACCN の会員向け無料ビデオで見ることができる）
桐村先生はものすごい勉強家なので、講演の所々に「今の官僚は勉強していない!」と叱咤激励されておられたし、横山哲夫先生はいつもの通り、講演時間のおよそ半分を前提や前置きに費やしておられ、舞台袖にいた大関としてはハラハラものであったが、熱のある話は聴衆を釘付けにしていった。
4 人の先生方の講演は、いつか役立つ日が来るだろうという想いで、プロに撮影をしてもらった。それが現在 ACCN の会員ページで無料視聴できる。横山哲夫先生は NPO 日
本キャリアカウンセリング研究会（JCC）を立ち上げ内的キャリアの考えを広めた人です
が、他界されてしまいました。以下の 2019 年度の記述にありますが、大関は JCC の会員が在りし日の横山節が見られるようにとキャリア・コンサルティング協議会の了解をいただいて、JCC 主催の「横山先生をしのぶ会」で講演の映像を上映してもらいましたが、参加者はそっけなくみておられ、途中でおわりにしてしまいました。この業界の立役者だ
った先生なのに亡くなったら邪険に扱うのか、と少しがっかりしました。
①

キャリコン大賞
前年のキャリ・アコンサルタント全国大会の時、諏訪先生と草野審議官からキャリア・
コンサルタントの活動を普及していこうという提案・申し出をいただき、キャリア・コン
サルティング協議会で協議、普及促進につながるのではと実施を決めた（運用が大変だけ
ど・・・）。
費用があまりかけられない中、各団体にも審査等協力をいただき、その年のキャリア・
コンサルタント全国大会で発表することができた。
ただ、残念ながらキャリア・コンサルタントの活動報告の参加者があまり増えず、その103

後 3 年で休止を余儀なくされた。
③ 技能士会立ち上げ
技能検定の合格者を対象に、質の向上・継続等を目的として技能士会を立ち上げることとした。
「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」報告書（H19 年 11 月 16日発表）にもある様に、キャリア・コンサルティング協議会がインキュベーターとして独立を支援していく考えであった。
立ち上げには、全国より約 40 名程度の技能士が参加し、加えて木村周先生、厚労省伊藤室長にも参加いただき、将来に向けてのスタートをきった。
④ 技能検定過去問題解説集発刊
２級技能検定の第１回～第３回までをまとめて、過去問題解説集を発刊した。
収益事業の軸としての出版事業を行うと決めての判断であった。
当協議会は、標準キャリア・コンサルタントの養成・試験団体で会員構成されており、基本、競合しにくい事業を検討する必要があった。
一つ一つの団体では進めにくい出版事業であったり、標準キャリア・コンサルタント以
外の養成（標準キャリア・コンサルタント後の養成、指導レベル）等、制約のある中で、かつ当協議会の収益基盤を作る必要があった。

＜エピソード＞① １級技能検定検討ワーキンググループ
キャリア・コンサルタント（指導レベル）を、１級キャリア・コンサルティング技能士
として位置付けることとしスタートしたが、指導レベルの巾がなく、レベルが高く、１級合格基準をどこに置くかが、大きな問題となった。
当時は、スーパービジョンという言葉は使えなかった。
また、指導レベルに関する養成もほとんど行われておらず、各養成団体からの資料提出
も産業カウンセラー協会、キャリアカウンセリング協会の２団体にとどまった。
その意味では一から作り上げる必要があり、当初２級から２年後の予定が、３年後となってしまった。
１級合格基準は指導の入り口レベルとし、スーパービジョンではなく、事例指導のできるレベルとした。

1042010 年度（H22 年度）

花田 裕＜活動方針の概要＞（１）2 級技能検定の安定運用・広報強化と 1 級技能検定来年度実施に向けてのトライアル実施
技能検定特別講習会を行い、周知と受検促進
標準キャリア・コンサルタント能力要件見直しに伴い、学科免除（2 級）の推進
1 級技能検定スタートに向けてのトライアル実施（２）収益基盤作りの推進
DVD・國分康孝による実践キャリア・コンサルティング発刊（３）技能士会の支部幹事選挙や幹事会議を実施し、技能士会の自力体制を推し進める

標準キャリア・コンサルタントの能力要件の見直しに伴い、技能検定 2 級学科免除を実現するべく、カリキュラム内容、難易度基準を合わせる必要があり、推進した。
技能検定の実技合格率が低いこともあり、國分先生にお願いし、実践キャリア・コンサル
ティング（DVD）を発刊。安価で販売するとともに、各養成団体でトレーニングプログラ
ムとして使用できる様にした。
技能士会が自主独立できる様、支部体制作りのスタート。

＜トピックス＞① DVD「実践キャリア・コンサルティング」製作・発刊
技能検定 2 級の実技合格率が 15％前後で推移しており、想定値 30％（厚労省よりの目
安 30％）とは、程遠い状況であった。
不合格の特徴としては、自分なりの経験での自己流（相談者の話を自分勝手に解釈して、提案・○○回し）だったり、標準キャリア・コンサルタントは、関係構築・傾聴重視でその先に進まないというケースが多く見受けられた。
関係構築―問題把握―問題の解決といった一連の流れを理解してもらうために、國分先生にお願いして、3 つのケースのキャリア・コンサルティングを実践していただき、DVD として発刊した。
カウンセリングやキャリア・コンサルティングの DVD はあまりなく、かつ、あっても個人では購入しずらい価格（5～10 万円）だったこともあり、沢山の方に観てもらう前提で安価とし、5,000 円で販売。また、広く知ってもらえる様、各養成団体が使える様にもした。
（2021 年 4 月段階 累計 5,655 本販売）
105

② 1 級技能検定トライアル実施
1 級（指導レベル）の実技については、各団体から指導者クラスを出していただき実施
した。事例相談者との関係構築をしつつ、指導するができると問題はないが、実際は「関係はできているが、指導が弱い」「指導しているが、関係が置き去り」というのをどう考えるか採点者によっても色合いが違い、議論となった。
1 級合格レベルは、指導の入り口レベルとし、事例指導のできるレベルという確認のもと指導するがベースとなった。

＜エピソード＞① 技能士会始動
当協議会がインキュベーター機能を持ち、昨年度に技能士会を立ち上げたが、今期は、本格的に自主独立を目指して活動を開始する必要があった。
そのために、支部単位での体制作りをする必要があり、支部毎の幹事選挙を行い、運営体制を固めたり幹事会議を行い、運営方針を議論した。
ポイントは、運営にあたっての収益基盤をどう確保していくかであり、技能士会の年会費だけではとても足りず、どう事業を行うかがポイントとなる。
各支部からは、支部内の勉強会から発展して、その支部エリアでのキャリア・コンサル
タントを対象としたセミナーや技能検定対策講座などが挙げられたが、養成団体からは競合するので反対の声も多く、事業領域のすみ分けが課題となった。

106

2011 年度（H23 年度）

大関 義勝<活動方針の概要>○ キャリア・コンサルティング職種 1 級技能検定試験の実施○ 自主財源の確保
前年度のトライアルを踏まえ、第 1 回キャリア・コンサルティング職種 1 級技能検定試
験を後期に確実に実施するとともに、自主財源の確保を方針とした。

<トピックス>① キャリ・アコンサルティング職種 1 級技能検定試験の実施
第 1 回キャリア・コンサルティング職種 1 級技能検定試験が後期試験として実施された。
学科試験及び実技試験(論述試験)は平成 23 年 6 月 26 日に、札幌市、仙台市、千代田区、寝屋川市、広島市、福岡市及び那覇市で行われ、実試験(面施試験)は平成 24 年 1 月
25 日～2 月 5 日に、港区及び大阪市の 2 地区で行われた。
実施結果は、学科試験は申込者数 232 人、受検者数 221 人、合格者数 5 人、合格率
2.16％、実技試験は申込者数 214 人、受検者数 207 人、合格者数 44 人、合格率 20.56％
で、4 人の 1 級技能士が誕生した。
② 「キャリア・コンサルタント能力評価試験における新基準カリキュラム対応テキスト」の発行
キャリア・コンサルタントの活動領域や役割の拡大・深化に伴い、キャリア・コンサル
タント労働市場における「エントリー資格」とされる「標準キャリア・コンサルタント」の能力評価体系及び養成カリキュラムと能力評価試験基準は、2006 年（平成 18 年）に規程され、その後も「キャリア・コンサルティング研究会を中心に検討が加えられ、2011 年（平成 23 年）に「キャリア・コンサルティング実施のために必要な能力体系」としてまとめられた。この改定では、学校教育制度、キャリア教育関する理解が細目として新設されたこと、職業能力開発関する理解やメンタルヘルスに関する訓練時間が増えたこと等を特徴とする。
協議会では、「新標準カリキュラム」に基づく養成講座の質的向上と会員団体の支援という観点から、会員団体にテキストの共同制作を呼びかけた。
「キャリア・コンサルタン
ト能力評価試験における新基準カリキュラム対応テキスト」は、の趣旨に賛同し、共同制作に参画していただいた団体のメンバーによって編成された編集委員会の下、各団体の特色に応じた資料や情報の提供を受け、原稿の作成支援と内容の吟味を経て作成された。
【編集委員会メンバー（アイウエオ順、敬称略】
107

特定非営利活動法人 ICDS（理事長 深谷 潤一）
財団法人関西カウンセリングセンター（事務局長補佐 辻 彰彦）
社団法人日本産業カウンセラー協会(常務理事 和田 幸子)
公益財団法人日本生産性本部(主任研究員 鈴木 義生)

108

2012 年度（平成 24 年度）

岡村 亜美＜活動方針の概要＞〇 技能検定試験の安定的運営と試験科目及びその範囲並びに細目の見直し〇 技能士会の独立を踏まえた方向性の決定2011 年後期に実施された 1 級第 1 回検定の学科試験の結果及び 2 級学科試験の合格率の下向化傾向に対応するため、「学科試験問題の在り方検討特別委員会」を設置し、改善内容を検討。
「標準レベル」の「能力基準項目」変更（新標準レベル）に合わせて、試験科目と範囲の見直しを含めた対策を行った。
技能士会のこれからの方向性について理事会で意見交換がなされた後、①技能士会の活動は、職能団体としてあるべき技能士の職業倫理の維持・向上、技能士の資質向上や継続的学習などを中心とするべきこと、②技能士会の活動が協議会や会員の事業と競合するもの
でないように調整する必要があること、③独立については、各支部の活動状況、幹事・副幹事の力量などを勘案して、独立の是非、時期、方法などについて今後、さらに慎重に見極めるべきという方向が示された。

＜トピックス＞① 2 級キャリア・コンサルティング技能検定過去問題解説集の発刊
過去問題集の第二版（第 5 回、第 7 回の試験問題を掲載、相談シーン DVD 付）を発刊。
実技試験（面接）の解説では付属の面談 DVD を使い解説に沿った演習を行うことにより、実技に対する考え方や視点を学ぶことができるという特色があり、2020 年末時点で累計販売 10,000 冊を超えるロングセラーとなっている。
② 定款の変更
平成 24 年 3 月 12 日の事務所移転により、定款第 2 条の事務所住所を東京都芝公園 1 丁
目 6 番 8 号へ変更、また、オブザーバーであった雇用・能力開発機構が、「独立行政法人
雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成 23 年法律第 26 号）の施行（2011 年 10 月1 日）により廃止となったことから、第 7 章を「顧問及びオブザーバー」より「顧問及び相談役」と変更する等について総会で諮り承認され、相談役には 6 月の総会で理事を退任した花田元会長が就任した。

109

③ 厚生労働省委託事業「キャリア・コンサルティング資質確保体制整備事業」
資質確保体制整備事業においては、従来の「実務研修」を縮小。例年の「地域経験交流会」を「東京経験交流会」とし、これまで開催していた「全国大会」はなかった。
なお、活動可能なキャリア・コンサルタントに関する情報等を広く提供することにより、法人および個人がキャリア・コンサルティング（個別面談，研修，制度設計等）を利用す
る機会の促進を図ることを目的としたキャリア・コンサルネットがリリースされ、現在の「キャリコンサーチ」の前身となった。
④ 厚生労働省委託事業「キャリア教育専門人材養成事業（大学等）」
大学・短大設置基準の改正により、平成 23 年度から職業指導（キャリア・ガイダンス）の実施が制度化されるなど、大学等のキャリア教育の現場におけるキャリア形成支援の必要性が増大していることを背景として、当該事業を協議会が受託。
大学等のキャリアセンターの中核人材やキャリア・コンサルタント等を対象に、大学等でキャリア教育を担う専門人材を養成するための講習を全国各地で 25 回実施した。
プログラムは「大学生・就職状況の理解とキャリア・コンサルタントの役割」、「キャリ
ア教育実施状況の理解」、「学生の就職支援に向けた理論的基礎づけ」、「効果的なキャリア形成支援策の立案」、「情報交換・ネットワーク構築」で構築され、1,116 名が受講した。

＜エピソード＞① 技能士会支部初選挙
技能士会の各支部幹事・副幹事が就任してから 3 年が経過するため、選挙を行って新幹事を選出したい旨の提案が理事会にあり、選挙規程が提案の上、承認された。
また、この規程に基づき、2 月から 3 月にかけて各支部の幹事を選任するための選挙が実施されるが、選挙管理委員長として江川事務局長代理が選任され、選挙の事務を取り仕切ることが決定された。
② 国分・横山先生の顧問ご退任協議会設立時から顧問として協議会をご指導いただいていたが、ご高齢のためご退任されることとなり、大関事務局長から手作りの感謝状を贈呈した。

1102013 年度（平成 25 年度）

岡村 亜美＜活動方針の概要＞〇 協議会の今後の事業展開等に関するプロジェクトチームを設置し、平成 26 年度以降の基本的方針及び具体的事業について可能性を探る〇 特例講習受講及び 2 級技能検定の受検者の増大に係る関連業務を円滑に遂行し、的確なニーズ把握と適切な対応に努める

特例措置の最終年度であることから、受講希望者の動向を的確に把握し、確実に実施することを活動の方針とした。
また、資質確保整備事業（厚生労働省委託事業）で指導者として学んだ者を対象に指導者としてのスキルアップ講習を実施し、「後進指導」分野に職域拡大を図るなど指導レベルに特化した講座を中心に行うこととした。

＜トピックス＞① 特例講習終了
2008 年度からスタートし特例措置最終年度を迎えた特例講習は、累計 12,256 名が修了
し技能検定試験 2 級の学科試験免除措置対象となった。
② 厚生労働省委託事業「キャリア教育専門人材養成事業（大学等）」及び「キャリア教育
専門人材養成事業（中学・高校）」
昨年度に続き、キャリア教育・就職支援に関するテキスト等の開発を行うとともに、教育関係者とキャリア・コンサルタントの同時受講による講習を実施し、キャリア教育の推
進はもとより、相互理解とキャリア・コンサルタントの活用促進等を図った。

＜エピソード＞① 「特例後」の協議会の事業展開等に関するプロジェクトチームの設置
平成 26 年度以降の協議会の事業展開の基本的方針及び具体的事業の可能性等について検討を行うことを目的として、提案された 56 の検討事項を分野・テーマごとに分け、会員団体代表者及び協議会職員で構成するプロジェクトチームを設置した。
テーマと検討結果及びメンバーは、以下の通り。
【テーマ及び検討結果】(1) 『キャリア・コンサルティング事業の実施について』111

→「実践の場の提供（キャリア・コンサルティング普及事業）」
収益事業としてはまだ具体的な枠組みが見えていないため継続して検討し、プロジ
ェクト内で提案された CC、指導者の資質向上に関する仕組みに関しては講座として実施を検討する。
(2) 『資格更新制度の活用によるキャリア・コンサルタント能力の維持・向上の確保』→「継続学習相互乗り入れ制度の構築、情報の集約、情報の提供」
実施に向けて大枠合意。情報告知方法や運用ルール、講座の割引等に関して、今後具体的に詰めながら、８月実施に向けて準備を行う。
(3) 『能力向上のための各種研修事業等の展開』→「ニーズの高い講座、短期間での準備が可能な講座等の開設」
実施に向けて大枠合意。候補として挙がっている企画内容のうち、できるものから実施に向けて準備中。
(4) 『「わかもの」から見たこれからのキャリア・コンサルティング』→「グループ共有体験」
収益事業としてはまだ具体的な枠組みが見えていないため継続して検討することとなっているが、グループにおけるファシリテーター育成は講座として実施検討中。
【プロジェクトメンバー】
1：CC事業

２：資格更新３：各種研修

生産性

大山

萬田

しのぶ

栗林

裕也

JCDA

佐々木

好

春原

洋子

田中

稔哉

産業

勝部

誠

石川

邦子

雅嗣

CCA
生涯学習
ICDS

深谷潤一

TSCC

森本

正則

CMCA

種市

智香子

山本

貞明・和田

藤田真也

藤原

重明

石川

達男

鵜飼 数正

重原

惇子

岩井

千治

伊良波

久美

秋元

隆文

テクノファ
JAVADA
協議会

幸子

飯塚正之

高久

訓一

４：わかもの

中尾

水田

弓

智士・橋本

橋本

渚

高久

訓一

山本

達夫

山本

達夫

山本

達夫

山本

達夫

岡村

亜美

前田

具美

久保

真一

佐藤

美弥子

② 安藤会長の相談役就任
役員改選に伴い安藤会長が退任され、一般社団法人日本産業カウンセラー協会の和田常務理事が協議会の新理事となった。また、公益財団法人日本生産性本部ワークライフ部の尾崎部長、NPO 法人 ICDS の深谷理事長、協議会の市川事務局長も新たに理事として選任された。なお、安藤会長は協議会の相談役に就任された。
112

晃

③ 理事会及び定例会の開催が毎月から原則奇数月に変更
毎月第 3 木曜日に開催していた理事会及び定例会を、審議事項が減ったことから回数を減らし、奇数月に開催するとして、平成 25 年 7 月度より変更した（通常総会は従前通り、6 月に開催）。
④ 技能検定試験受検申請最多 8,496 人
特例講習による学科免除適用の最終年度であることから、駆け込み受検が増加し過去最多の受検者数となった（初年度の 3 倍）。

113

2014 年度（平成 26 年度）

藤田真也・岡村亜美＜活動方針の概要＞〇 キャリア・コンサルタント 10 万人養成計画策定に伴う養成促進及び資質向上と普及促進への取り組み

厚生労働省よりキャリア・コンサルタント養成計画に係る専門検討会の報告として、平成
27 年度から 10 年間において目指すべき目標として「キャリア・コンサルタント 10 万人養成計画」が提示された。
① 養成促進の具体的な取組（ア）一定の者を標準レベルのキャリア・コンサルタント資格取得の集中促進対象として、学習支援や資格取得費用の支援等も通じ、積極的に標準レベルのキャリア・コンサルタン
トへと誘導する。
（イ）上記の集中促進対象として、具体的には、登録キャリア・コンサルタントや職業能力開発推進者等、その役割においてキャリア形成支援の一部を担うこととされている者や、主に中小企業に対する円滑なキャリア・コンサルティング導入の観点から、既に企業との接点を有する各種専門家等が考えられる。
（ウ）上記の実施に当たっては、標準レベルのキャリア・コンサルタントの養成講座や能力評価試験の実施体制についても、養成数に応じた対応が必要。
② キャリア・コンサルタントの資質向上策（ア）専門的知識・スキル等をさらに向上させるための研修の実施。
（イ）職業情報、産業情報、最新の労働法制度や職業能力開発施策等に関する情報や、自身の取組の参考とすべき好事例集の提供（特に、今後ニーズが高まる企業領域におけるキャリア・コンサルティングの充実を図るために、人事制度や企業内教育の実際と運用等に関する情報の提供も重要。
）。
（ウ）キャリア・コンサルティングに関する技法ツールの開発・提供。
（エ）キャリア・コンサルタント同士が情報交換・意見交換を行う場の提供。
（オ）実践機会の継続的な提供及び実践機会を通じて資質向上を図るための仕組みの構築（キャリア・コンサルティング技能士への誘導策としても有効。）。
（カ）キャリア・コンサルティングに適したスーパービジョンのあり方に関する検討及び定期的にこれを受けられる仕組みの構築。

114

③ キャリア・コンサルティングの普及促進策（ア）キャリア・コンサルティングの必要性やその効果等に係る周知・啓発を行うほか、個々の企業や教育・訓練機関、需給調整機関等又はその上位団体等に対し、ニーズに即した事
例提供とともに必要な働きかけを行うことが必要。
（イ）特に、中小企業においては、キャリア・コンサルタントを企業内に自ら配置することが難しい場合も多いと考えられ、外部キャリア・コンサルタントの効果的な活用も視野に入れ、これを支援する方策を講じていくことが必要。
また、能開法の改正において「キャリア・コンサルティング」の名称を明確にすることなども視野に入れている旨の説明があった。

＜トピックス＞① 2 級キャリア・コンサルティング技能検定過去問題解説集（第三版）の発刊
第 9 回及び第 11 回の全学科問題を解説（計 100 問）。また、第 1 回から第 7 回までの学科試験（1、3、5、7 回 計 4 回分）は、問題を試験科目および範囲別に分類し、その中で特に押さえておく必要があるものを編集チームにて選別し詳細解説（計 100 問）。2020 年末時点で 7,000 冊近くを販売。
② 厚生労働省委託事業「キャリア・コンサルティング資質確保体制整備事業」
平成 26 年度は、①キャリア・コンサルタント資格を有しないジョブ・カード交付を担う者への実務指導の実施、②職業能力開発支援のためのキャリア・コンサルタント資質向上に係る研修（企業内で在職者支援に携わるキャリア・コンサルタントの資質向上に係る研修）、③経験交流会の開催（全体テーマ：多様化する働き方―キャリア・コンサルタントに出来ること―）、④キャリア・コンサルタントの情報提供サイトの運用、⑤キャリア・
コンサルタントの活動好事例の収集及び提供と多岐に渡り資質確保の体制整備を行った。

＜エピソード＞① 継続学習支援サービスの開始
昨年度立ち上げた事業展開プロジェクトのうち、テーマ２「資格更新制度の活用によるキャリア・コンサルタント能力の維持・向上の確保」の中で企画検討されてきた「継続学習支援サービス」の運用が、9 月より協議会 HP にて開始された。現在は、一般財団法人
ACCN へ引き継がれ提供されている。

115

2015 年度（H27 年度）

山口 満＜活動方針の概要＞〇職業能力開発促進法改正に基づく登録試験機関、指定登録機関に向けた準備〇事務局体制等の基盤整備・強化
平成 27 年度は、新たな協議会に向けた準備の年度となった。平成 27 年 9 月 18 日法律第72 号として職業能力開発促進法が大幅改正され、これまで標準レベルのキャリア・コンサ
ルタントの養成ともに団体ごとに行われていた修了認定試験は、国家試験（キャリアコンサ
ルタント試験）として登録試験機関が行うことになった。また、キャリアコンサルタント資格が名称独占の国家資格となり、その登録業務を指定登録機関が行うことになった。
このため、協議会は、登録指定試験機関及び指定登録機関になるべく厚生労働省への申請手続きと準備、次年度から新たに始まる試験及び登録事務の準備を確実に行うための事務
局体制等の基盤整備・強化を活動方針とした。
ちなみに、法律において横文字が使用されることは稀なことのようで、「キャリアコンサ
ルタント」の用語を使用しないと例えば「職業生活支援専門員」などとなって何のことかわ
からなくなり、社会において「キャリアコンサルタント」、「キャリアコンサルティング」の用語が一般的になってきていることから、これらの用語が使用されることになったと厚生
労働省関係者から聞いた。

＜トピックス＞① 法制化対応プロジェクトの立ち上げ
厚生労働省が国会に提出している「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」に関連し、協議会が「登録試験機関」及び「指定登録機関」としての機能を担うことを目指し、そのための準備の検討を行うことを目的とした法制化対応プロジェクトを立ち上げた。
プロジェクトメンバーは以下のとおり。
氏 名

所

属

等

区 分

藤田

真也

特定非営利法人キャリアカウンセリング協会

理事長

構成団

和田

幸子

一般社団法人日本産業カウンセラー協会

花田

裕

元

特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会

会長

庄子

芳宏

元

特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会

技能検定部長山口満

特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会

事務局長

前田

具美

特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会

技能検定課長岡村亜美

特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会

新規事業準備室長

体

常務理事

見識者

事務局

なお、検討の過程において、案件に応じて分科会を設置して構成団体等からの参画を求
116

め、連携して進めることとした。
プロジェクトによるミーティングは、平成 27 年 4 月 22 日、5 月 15 日、6 月 30 日、9月 14 日、11 月 16 日に開催し、ミーティングの間には、厚生労働省、JCDA、その他関係者との打ち合わせも行った。
○ 実技試験分科会
登録試験機関として新たな国家試験を行う際には、これまで各キャリア・コンサルタ
ント養成機関が実施してきた状況、特に実技試験（面接試験）の実態を踏まえたうえで、新たに設置するキャリア・コンサルタント試験統括委員会において試験問題及び採点基準を検討する必要がある。そこで、法制化対応プロジェクトでの考え方を踏まえて各養成機関に声がけして実試験分科会の設置、面接試験問題及び採点基準の公開と新たな国家試験に移行した際の採点基準の在り方等の検討を提案した。その結果、以下の団体から賛同を得て、関係者が協議会に参集して平成 27 年 10 月 1 日・10 月 19 日・11
月 19 日・11 月 30 日の４回にわたって熱心な意見交換が行われた。
団 体

参加者（敬称略）

特定非営利活動法人 ICDS

深谷 潤一

特定非営利活動法人 NPO 生涯学習

石川 達男

公益財団法人 関西カウンセリングセンター

古今堂 靖

特定非営利活動法人 キャリアカウンセリング協会

田中 春秋

公益財団法人 日本生産性本部

中川 淳

株式会社 テクノファ

伊良波 久美一般社団法人 日本産業カウンセラー協会

北村 孝基

テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社

大久保 功② キャリアコンサルタント試験準備委員会等の開催協議会が登録試験機関に登録されることを予定して、キャリアコンサルタント試験準
備委員会等の開催を次の通り開催した。
○ キャリアコンサルタント試験準備委員会
平成 27 年 12 月 24 日に第 1 回キャリアコンサルタント試験準備委員会（試験準備委
員会）を開催した。試験準備委員会は、登録試験機関の申請準備にあたり設置するものであり、委員には技能検定試験との整合性の観点から技能検定本委員会委員に就任いただくことが 11 月の理事会で承認されたこと、また、協議会が登録試験機関となった
場合は引き続き試験統括委員会委員として協力いただきたいことの説明及び要請を行
った。

117

○ 学科準備委員会
平成 28 年 2 月 26 日（金）に学科準備委員会を開催した。学科準備委員会は、協議会とＪＣＤＡがキャリアコンサルタント試験の学科試験を共同で実施するために両団体から委員を選任し設置するものであること、ただし登録試験機関の登録前であることから準備委員会として開催することについて説明を行った。
③ 登録試験機関の申請手続き
厚生労働省から「キャリアコンサルタントに係る登録試験機関申請等要領」が示されたのが平成 27 年 12 月。この要領に基づいて申請書を厚生労働大臣あてに提出したのが平成 28 年 1 月 28 日。約 1 か月の間に試験業務規程、キャリアコンサルタント試験統括委
員会規定等の規定類、学科試験・実技試験実施要領、試験事務手引き、その他要領に示された指定試験機関として認可を得るために必要な書類を作成しなければならなかった。
この申請準備は、主に事務局長の山口と技能検定課長の前田が行うこととした。
協議会は、技能検定の指定試験機関でもあるため、申請書類は技能検定の関係資料をベースにして作成したが、同じく登録試験機関に申請を行う特定非営利活動法人

日本キャリア開発協会（以下「JCDA」という。
）は準備が大変であったと思う。両団体とも登録試験機関として認可された場合は、学科試験は共通で行うこととして事前に話し合っていたので、そのための規程類は協議会が作成して共有し、他の規程類についても申請時の両団体のバランスを鑑みて必要に応じて協議会から JCDA に提供した。申請後は、厚生労働省から書類の補正を求められ、また、キャリアコンサルタント登録制度等検討会からの指摘を受けた事項の対応を行い厚生労働省に再提出を行った。
④ 指定登録機関の申請手続き
指定登録機関の申請手続きは、登録試験機関の申請手続きと同様の手順で行ったが、申請に必要な書類は試験機関のそれとは異なり、登録事務規定をはじめ、登録機関としての信用性を証明する書類が求められる。この申請準備は、主に企画総務課長の岡村と新規事業準備室兼事業課の荒井が担当した。
資格登録に必要な登録免許税は政令で示される（登録免許税法の一部改正により 9,000円に決定）が、登録手数料は省令で示される。協議会は、登録手数料を数段階に区分して10 年間の収支計画をシミュレーションし、登録手数料の妥当額を厚生労働省に意見具申し、結果として省令改正により登録手数料は 8,000 円となった。
⑤

新人事制度の導入
より公共性を増す協議会として、飯塚特任顧問を中心に透明性を目的に準備を進めていた新人事制度（人事規程、MBO、360 度サーベイ、コンプライアンス規程、内部通報制
度（相談窓口の設置））の運用を開始した。また、労働時間に関してフレックスタイム制
118

を導入した。
⑥ 定例会の活性化
協議会の全会員が参集する定例会の一層の活性化を図ることとし、平成 27 年度は会員
団体の見える化をテーマに、各キャリアコンサルタント養成機関の講習の考え方、プログ
ラム、講師等について、毎回２機関から発表を行った。

＜エピソード＞① キャリアコンサルタント試験の準備
学科試験については、新たに設置する学科試験委員会において作問する時間的余裕がないことから、各養成機関に直近数年間分の学科試験問題の提出を依頼し、約 1,500 問の提出をいただいた。協議会では、提出いただいた問題を精査したうえで、学科委員会で審議を行うための問題の抽出・修正等の準備を行った。
② 登録事務の準備協議会が指定登録機関に指定された場合、登録者に関する多くの個人情報を取り扱うことになる。また、4 月からは経過措置として標準レベルの資格を有している方々、技能士の方々による登録申請が殺到することが想定される。
そのためには、協議会としてセキュリティの環境整備、システム開発、ホームページの立ち上げ準備、登録申請の対応に向けた業者活用を含めた人員体制整備、実施手順等の準備を平成 27 年度から開始しなければならない。
協議会では、そのための検討会を開催し、登録システム構築のための業者選定、システ
ム構築等を前倒しで実施することにした。登録システムの構築に当たっては、セキュリテ
ィ確保に特に重点を置いて検討を重ね、さらに、セキュリティ確保の一環として、協議会への入出時の管理の強化とともに、登録事務を行う部署を他の部署とは切り離して単独とし、入出者の制限を行うこととした。
しかし、協議会の事務所スペースは限られている。そこで、夏ごろから協議会の移転を視野に入れて不動産業者からの情報収集を行ったが、偶然にも 1 階の借用者が転出するとの情報を得たので、すぐに 1 階の借用を申し入れることとした。１階のスペースは会議室として活用することとし、それまで５階の事務所内で会議室として使用していたス
ペースを、登録事務を行う部署に充てることとして工事を行った。（登録試験機関、指定登録機関に認可されるか否かが未定の平成２７年度に事務所の拡張を含めた先行投資を行い、もし認可されなかったらどうするかを考えると不安で眠れなかった日々があったことを思い出す）119

2016 年度（H28 年度）

山口 満＜活動方針の概要＞○新たに公的性を増した協議会として、登録試験機関としての事業、指定登録機関としての事業の確実な実施
登録試験機関としての登録、指定等利億機関としての指定が決定されたことを受け、これまで以上に公的色の濃い団体となった協議会は、国と一体になってこれらの事業を的確・確実に実施することを使命とし、自覚と責任ある態度・姿勢で事業運営に臨むことを活動の方針とした。協議会は登録試験機関としての業務、指定登録機関としての業務を確実に実施す
ることを活動の方針とした。

<トピックス>① 登録通知書及び指定通知書の接受
4 月 1 日（金）に小原会長と山口理事・事務局長が厚生労働省に出向き、厚生労働大臣
による登録通知書（職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 条）第 30 条の５第 1 項の規定に基づき、貴協議会を登録試験機関として登録したので、通知する。
）及び指定通知書（同法 第 30 条の 24 第 1 項の規定に基づき、貴協議会を指定登録として指定したので、通知する。
）を職業能力開発局長から接受した。
② 三者会議の開催
４月１６日（木）に厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課、登録試験機関である協議会、同じくＪＣＤＡの３者が一堂に会した三者会議が開催された。会議では、キャリアコンサルタント試験の実施・質保証に向けた主な検討・調整課題について意見交換が行われ、以後も引き続き時期を定めて三者会議を開催することで一致した。
③ キャリアコンサルタント試験に係る委員会等の開催
キャリアコンサルタント試験を統括する「キャリアコンサルタント試験統括委員会」、その下に設置する「実技委員会」、ＪＣＤＡと共同開催する「学科委員会」及び「分野別委員会」を開催し、試験科目及びその範囲の設定、試験実施要領の作成、試験問題及び採点基準の作成、試験の判定及び合否の判定等に関する審議が行われた。（試験に係る委員
会委員は非公表で、審議内容は試験秘のため、ここでは記載せず。）
また、5 月 22 日に実技試験（面接試験）の水準調整会議を日本赤十字社ビル大会議室にて開催し、面接試験の試験委員が一堂に会して採点に関する共通認識を得るための意
見交換等が行われた。

120

④ 第 1 回キャリアコンサルタント試験の実施
国家資格 キャリアコンサルタント試験の第 1 回試験が次のとおり実施された。
受験申請受付
学科試験
実技（論述）試験
実技（面接）試験

平成 28 年 6 月 17 日～7 月 6 日
平成 28 年 8 月 21 日
平成 28 年 8 月 27 日・28 日
平成 28 年 9 月 3 日・ 4 日

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
東京
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

合格発表
平成 28 年 9 月 29 日
なお、平成 28 年 4 月以降に開催されたキャリアコンサルタント講習修了者が、第 1回試験の受験申請受付期間に申請することが困難な状況が生じたため、養成機関が発行する修了見込み書をもって受験申請ができるよう特別対応が行われた。
第 1 回試験の試験結果は次のとおりであった。
区分
申請者数
受験者数
合格者数
合格率
学科試験
2,318 人2,195 人1,708 人77.8%
（1,204 人）（1,167 人）（ 945 人）(80.9%)
実技試験
2,438 人2,376 人1,425 人60.0％
（1,013 人）（1,000 人）（ 716 人）（71.6％）（上段は 2 つの登録試験機関の全体数値を示し、下段は協議会単独の数値を示す）
前年度 9 月の改正法成立から準備を進めてきたキャリアコンサルタント試験の第 1 回試験が開催でき、特段の大きな問題もなく終了できたことに安堵するとともに、試験委員
をはじめとする協力者等への感謝の気持ちを新たにした。
その後、第 2 回キャリアコンサルタント試験が平成 28 年 11 月に、第 3 回キャリアコ
ンサルタント試験が平成 29 年 2 月に開催され、学科試験合格率の減少傾向は見られるものの想定範囲内の推移であった。
一方、試験の実施を通して実技（面接）試験での受験者への情報開示や試験時間（15 分）の説明等で、協議会と JCDA での違いが浮き彫りになり、三者会議の場において「ワンテスト」の観点から出来る限り差を縮小する方向で調整が進められた。
⑤ 登録業務の開始
平成 28 年 4 月からキャリアコンサルタント資格登録の申請が開始された。平成 28 年
度のキャリアコンサルタント試験の第 1 回試験の合格発表日は平成 28 年 9 月 29 日であることから、それ以前の登録申請者は、職業能力開発促進法施行規則の附則第 4 条及び第 5 条（※）に定める経過措置対象者（旧標準レベルの合格者及び技能検定合格者）であ121

る。
平成 28 年度の登録者数は次表のとおり 25,518 人であり、5 月から 11 月までは毎月の登録者数が 2,000 人を超えたため、担当部署の資格管理課の職員のみでは対応できずに協議会を上げて応援体制を組んで対応した。
【平成 28 年度登録者数の推移】
Ａ

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

171

2,440

3,412

3,111

3,370

3,550

2,519

1,401

863

565

669

674

208

914

224

695

564

168

Ｂ
Ｃ

171

2,440

3,412

3,111

3,370

3,550

2,727

2,315

1,087

1,260

1,233

842

Ｄ

171

2,611

6,023

9,134

12,504

16,054

18,781

21,09622,18323,443

24,67625,518

A：登録者数（経過措置対象者）
Ｂ：登録者数（キャリアコンサルタント試験合格者）
Ｃ：月別登録者数の合計
Ｄ：累計登録者数※（試験の免除に関する経過措置）
第 4 条 この省令の施行の際現に法第 30 条の 4 のキャリアコンサルタント試験と同等以上の試験であって厚生労働大臣が指定する試験の学科試験に合格している者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者については、この省令の施行後 5 年以内に限り、この省令の施行の日においてキャリアコンサルタント試験の学科試験に合格した者とみなす。
２

この省令の施行の際現に法第 30 条の 4 のキャリアコンサルタント試験と同等以上の試験であって厚生労働大臣が指定する試験の実技試験に合格している者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者については、この省令の施行後 5 年以内に限り、この省令の施行の日においてキャリアコンサルタント試験の実
技試験に合格した者とみなす。
（講習の免除に関する経過措置）

第 5 条 この省令の施行の際現にキャリアコンサルティングに関し、1 級又は 2 級の技能検定に合格している者に対する新規則第 48 条の 17 第 5 項の規定の適用については、この省令の施行の日においてキャリアコン
サルタント試験に合格した者とみなす。

⑥ キャリアコンサルタント試験の実施回数の拡大の公表
厚生労働省のキャリア形成支援施策の動向及びキャリアコンサルタント養成機関における受講者数拡大に向けた取組みを踏まえ、登録試験機関である JCDA 及び厚生労働省
能力評価課キャリア形成支援課と検討を行い、平成 29 年度からキャリアコンサルタント
試験の実施回数を年 4 回に拡大することを決定し、関係機関及び関係者に公表した。
⑦ 倫理綱領の制定
キャリアコンサルタント登録制度における指定登録機関、またキャリアコンサルティ
ング職種技能検定の指定試験機関である協議会は、キャリアコンサルタント及びキャリ122

アコンサルティング技能士が、相談者、組織、社会の信頼を得て自らの職業倫理を高め確
かなものにする拠り所として「キャリアコンサルタント倫理綱領（平成 28 ね 4 月 1 日）」を制定した。
この倫理綱領は、協議会に設置した倫理綱領委員会で制定し、協議会（技能士会を含む。
）
及び協議会に加盟する会員団体の総意として発信するものである。
倫理綱領委員会（敬称略）
花田
伊藤
大原
尾崎
東
藤田
文川
小原
山口

光世 （座長 慶應義塾大学 SFC 研究所キャリア・リソースラボ代表）
純 （オフィスワーク・ウェイ・ラボ代表、社会保険労務士）
良夫 （特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 事務局長）
陽二 （公益財団法人日本生産性本部 執行役員ワークライフ部長）
大策 （一般社団法人日本産業カウンセラー協会 専務理事）
真也 （特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会 理事長）
実 （キャリア・コンサルティング技能士会 代表理事）
新 （特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会 会長）
満 （特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会 事務局長）⑧

DVD キャリアコンサルタントのための映像学習ライブラリ「事例指導を知る」（企業領域編）の発刊
キャリアコンサルティングにおける事例指導について、石崎一記氏によるチャプター1「事例指導とは」、島村素子氏によるチャプター2-1「事例指導の実際 その 1」、渋谷武子氏による同 2-2「事例指導の実際 その 2」、花田光世氏による同 2-3 現場のキャリア
コンサルタントが語る「これからのキャリアコンサルタントの活動と事例指導の広がり」、
4 人の出演者によるチャプター3「事例指導を語る」で構成する DVD を発刊した。

⑨ 協議会の名称変更
平成 29 年 3 月 15 日開催の臨時総会において、職業能力開発促進法の改正により協議会の名称を「キャリア・コンサルティング協議会」から「キャリアコンサルティング協議会」に変更する等の定款変更案が承認された。

＜エピソード＞① キャリアコンサルタント登録証の有効期限計算における不具合発生
キャリアコンサルタント登録証の発行に関し、第 2 回（6 月 9 日）発送から第 6 回（7月 7 日）発送分（3,902 件）について、システムから登録証用のデータを作成する際にシステムで設定した有効期間満了年月日の計算式に誤りがあったために「登録年月日から 5年間」の日付より 1 日長い計算結果となっていたとの不具合が発生した。
該当者にはお詫びと新たな登録証の送付、登録証不良品の返送をお願いした。

1232017 年度（H29 年度）

山口 満＜活動方針の概要＞○各事業の安定化○協議会の財政強化のための自主財源拡大 3 か年計画
登録試験機関、指定登録機関としての事業が 2 年目となり、技能検定を含む各事業の安定した事業運営、また今後の事業展開を踏まえた協議会の財政強化、そのための自主財源拡
大 3 か年計画を活動の方針とした。

<トピックス>① 定款変更の登記
平成 29 年 3 月 15 日開催の臨時総会において、職業能力開発促進法の改正により協議会の名称を「キャリア・コンサルティング協議会」から「キャリアコンサルティング協議会」に変更すること、協議会の目的及び事業を整理・修正すること等が承認されたことを踏まえて法務局に登記の変更を申請し、平成 29 年 6 月 27 日に登記が完了した。
② 協議会役員として副会長に学識経験者の川崎友嗣氏就任協議会役員は、これまで協議会事務局長を除き、キャリアコンサルタント養成講習機関
である法人会員の役員又はそれに準ずる者が理事会で推薦を受け、総会で承認されてきたが、平成 27 年 11 月 18 日制定の役員推薦規程に基づき「キャリアコンサルティングに造詣が深く、協議会の役員として相応しいと認められる者」として役員推薦委員会が決定した関西大学社会学部教授の川崎友嗣氏が総会で承認され、その後の臨時理事会で副会長に選出された。
③ キャリアコンサルタント試験の実施回数の拡大
平成 28 年度に公表したとおり、平成 29 年度はキャリアコンサルタント試験を 3 回か
ら 4 回に拡大して実施（第 4 回～第 7 回）した。
各回の試験実施結果が明らかになった時点で厚生労働省・JCDA・協議会による三者会
議が開催され、結果の振返り、課題の共有、次回に向けての実施方針等について意見交換が行われた。
④

厚生労働省委託事業「労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサ
ルティング技法の開発に関する調査・研究事業」の実施
平成 29 年度厚生労働省委託事業として、キャリアコンサルタント・キャリアコンサル
ティングの質向上を図るために、若者・女性・中高年の 3 つの労働者属性別のキャリア形
成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法を開発した。
○

若者：不本意に非正規雇用で働く若者や、正社員として在職しているが安易な離職希望等を有している若者など①雇用環境チェックシート②離職レディネスチェックシート

124

③エンプロイアビリティチェックシート④職場のあなた再現シート⑤仕事と楽しく付き合うためのキャリアコンサルティングチャート⑥ジョブ・カード様式 1 作成シート○ 女性：出産・育児と仕事の両立に困難を有している女性など①育児女性相談者への質問例②自己棚卸しシート③～2 つの視点で考える～キャリア＆子育て分析シート④私のキャリアと子供の成長シート○ 中高年：キャリアチェンジ余儀なく迫られたり、何らかのキャリア形成上の課題に直面する中
高年など①自己理解～行動・特徴把握シート～②人生後半戦のライフ・キャリアシート（在職者用）③人生後半戦の経済面を含めたライフプランニングシート④環境変化を考えるシート⑤ 協議会顕彰規程に基づく会長表彰
平成 28 年に制定した協議会顕彰規程の「技能検定委員として 8 年以上在任し、試験問題の作成及び実技試験の採点等に係る功績が総合的に顕著であると認められる者のうち、協議会役員又は事務局長の推薦を受けたもの」に該当する 88 人に会長の表彰状が贈呈された。
（以後毎年度、該当者には表彰状を贈呈することとした）⑥ 「国家資格キャリアコンサルタント必携キャリアコンサルティング関連情報集」の発刊
キャリアコンサルタントが労働者個々人、労働者の属する組織や環境に働きかける際には、最新かつ正確な情報等のエビデンスに基づく助言や情報提供を行うことはプロフェッショナルとして最低限の職業倫理である一方、現実には変化が激しく、速度も速い現代社会においてキャリアコンサルタント個人がそうした情報を把握・更新することは困難であることから、キャリアコンサルタントに必要と考えられる最新の資料・情報を、簡潔かつ網羅的にワンストップで提供すことを目的に 2018 年度版を初版として作成した。
（以後、毎年度版を発刊予定）。
この情報集は、キャリアコンサルタント養成講習実施機関からも着目され、テキストの一環として購入したいとする機関には 3 月末に販売した。
⑦ 定例会での外部関係者による発表と意見交換
キャリアコンサルタントの役割の拡大や活動領域の拡大に的確に対応していくには、
キャリアコンサルタンとの養成や能力評価等に関わる我々の視野を広げていくことが必要であるとの認識の下、平成 29 年度からの定例会で「キャリアコンサルタントの普及と可能性を考える」をテーマに、キャリアコンサルティングに関連する外部関係者を招き、発表と意見交換を行うこととした。
【平成 29 年度】
5 月：「中小企業への導入促進とキャリアコンサルタントの在り方について」
特定非営利活動法人学生キャリア支援ネットワーク 理事長 橋本光生氏
7 月：「生活困窮者自立支援制度における「支援付き就労」を考える」

125名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター

名駅センター長

大熊宗磨氏

9 月：
「発達障害に「おける合意形成に基づく合理的配慮～アドボカシーと合意形成に基づく合理的配慮～」
一般社団法人日本発達障害者ネットワーク 事務局長 橋口亜希子氏
11 月：「企業内キャリアコンサルタントの役割とは（高齢者活用）」
株式会社前川製作所 人事採用研修グループ 主任 大嶋江都子氏
1 月：「誰もが一度は通る道 キャリアと介護の素敵な関係」
橋谷社会保険労務士事務所／スクナクリエイト 代表
3 月：「対面以外の方法による相談実務の試み」
公益財団法人関西カウンセリングセンター

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理事長

橋谷創氏

古今堂靖氏

2018 年度（H30 年度）

山口 満＜活動方針の概要＞○各事業の安定飛行○職能団体設立に向けた準備
平成 30 年度は、平成 28 年度からの活動方針を踏襲した各事業の安定的な運営、また、
キャリアコンサルタント登録者数が平成 29 年度末で約 34,000 人になることから、これまでの技能士会を発展的統合した新たな職能団体（仮称：オール・キャリアコンサルタント・
ネットワーク）を設立するための準備を活動の方針とした。

<トピックス>① キャリアコンサルティング職種 2 級技能検定学科試験問題解説集（第 4 版）の発刊
前年度の活動方針に挙げた協議会の財政強化のための自主財源拡大 3 か年計画の一環
として、「国家資格キャリアコンサルタント必携 キャリアコンサルティング関連情報集」の発刊に続き、「キャリアコンサルティング職種 2 級技能検定学科試験問題解説集（第 4版）の発刊を行った。
解説集は、2 級技能検定試験の第 13 回から第 16 回の学科試験問題について、法律改正や社会状況等の変化により正答とは言えなくなった問題を除いた精選問題 149 問について解説が行われている。
② 2019 年度版キャリアコンサルティング関連情報集発刊に向けての改善
2018 年度版キャリアコンサルティング関連情報集を技能検定委員、キャリアコンサル
タント試験委員等に配布したところ、改善点や要望が寄せられた。2019 年版の作成では、いただいたご意見も反映させ、掲載情報や掲載の仕方の見直し、内容の更新が行われ、索引も追加されている。

⑤ オール・キャリアコンサルタント・ネットワーク(ACN)準備室の立上げ
キャリアコンサルタント登録者数登録者は、すでに 2 万 8000 人を超え（2017 年 7 月
現在）、さらに増加するのは確実とみられている。キャリアコンサルタントが国家資格に「格上げ」され、しかもその数が急増しているのは、キャリアコンサルタントに対する社会的期待の高まりを示すものであることから、キャリアコンサルタントの職能団体を新たに組織化することが検討されてきた。
一方、かねてより「キャリアコンサルティング技能士会」（以下、技能士会）は、協議会の傘下にあって、技能士の資質向上とキャリアコンサルタントの社会的信頼の向上を目的とする任意団体として、全国 7 支部にわたる活動を継続してきたところであり、本年度には新たな執行体制が整備され、より充実した成果を実現すべく活発な活動を展開している。
したがって、キャリアコンサルタントを対象とした職能団体の設立にあたっては、これまでの実績とノウハウを備えた技能士会が、キャリアコンサルタントの資質向上におけ127

る中心的な役割を果たしていくことが望ましいといえるが、新たな職能団体は技能士を含むすべてのキャリアコンサルタントを対象とすることから、技能士会を新職能団体に発展的に統合して両者一体の体制を整備することが、キャリアコンサルタントにとって最もわかりやすく、技能士会にとってもその影響力と活躍の場を拡大し得る合理的な方略であると考えた。
そこで、協議会では、ACN 準備室を立ち上げることとし、飯塚特任顧問に指導を依頼
して山本達夫を室長、久保真一、小川原智子、吉田典子及び溝端美砂子を準備室メンバー
として ACN 設立に向けた準備を行うこととし、併せて技能士会幹事に対する説明を行っていくこととした。
準備室では、会議を重ね、定款案の作成、法人格と C1 基本プランの検討、初期 PL 試算、その他 ACN（後に ACCN とした）設立（平成 31 年（2019 年）4 月 1 日）に向けた準備を行った。
⑥ ACN への技能士会の発展的統合に向けた説明
１．技能士会代表幹事への説明
オール・キャリアコンサルタント・ネットワーク(ACN)の設立に関し、平成 29 年
（2017）12 月 21 日に代表幹事への説明を行った。
説明内容は、職能団体設立に向けた経緯、職能団体への技能士会の発展的統合の考え
方、ACN の概略（定款案により）、一般財団法人とする意味、ACN における技能士会の位置づけ（当初は、理事会、事務局長の下に各委員会・各支部・事務局と並列で技能士会を位置付けることを想定していた）、ACN のドメイン、斯界の全体図（縦軸：各養成団体・試験機関(協議会・JCDA)・ACN と技能士会、横軸：キャリアコンサルタントの誕生・成長・活躍 とした役割のマトリックス）等について行った。
２．全国幹事会での説明
平成 30 年（2018）6 月 26 日に全国幹事会を開催し、藤田会長、飯塚特任顧問、山口事務局長も同席のうえ代表幹事への説明と同様の資料を用いて説明し、意見交換が行われた。幹事としては技能士会の独立を含め、技能士会への思いも強いことから ACN
への技能会の発展的統合には賛否両論であり、引き続き丁寧に説明しながら理解をえていくこととなった。
３．支部執行部への説明
支部執行部に対しての説明は、関西支部への説明は技能士会の中山代表幹事が対面で行い、それ以外は山本 ACCN 事務局長が ZOOM を利用して説明（日程の都合で担当支部以外の支部での説明会に参加した幹事もいる）することとなった。
8 月 6 日：関西支部
8 月 8 日：関東支部（小林支部長、佐々木・田中副支部長、須田幹事）
8 月 9 日：中国・四国支部（野田支部長・幹事 田中、福本、増野、佐々木、松本副
支部長、小山、松本朋子（会計監査））
8 月 10 日：東北支部（土田支部長 森本・豊水副支部長 堀口幹事）
8 月 16 日：北海道支部（加賀谷支部長・幹事、井川・堀副支部長、古島前支部長）
説明会では様々な意見が出され、ACN としては、①ACN の団体としての性質の明確化（試験対策は実施しない理由、更新講習を実施しない理由、技能士のポジション）、②委員会活動の明確化（種類、機能、運営方法）、③支部活動の明確化（機能、運営方
128

法、予算配分の可否等）、④会計制度の明確化 等について課題を認識した。

<エピソード>① 4 月 19 日に國分康孝先生ご逝去（享年 82 歳）
日本のキャリアコンサルタント制度創設から協議会設立、その後のキャリアコンサル
ティングの普及促進に多大なご尽力をいただいた國分康孝先生が 4 月 19 日にご逝去され、山口事務局長が協議会を代表して通夜に列席するとともに協議会から弔電をお送りした。先生のこれまでのご尽力に感謝し、謹んで哀悼の意を述べたい。
② 共同声明文の発信
キャリアコンサルタント登録制度創設以降の資格取得熱の高まりの中で、キャリアコ
ンサルタント養成講習の中で国家試験対策が実施されている、資格取得を志す方に誤解を与えるような誇大広告が行われている等の情報が寄せられ、厚生労働省からも憂慮の声があがっていることを重視した協議会では、藤田会長及び山口事務局長が平成 30 年の年末に各キャリアコンサルタント養成講習実施機関を訪問し又は電話にてキャリアコン
サルティングの健全な普及推進のための共同声明文の案を提示して、年明けの会合の開催を提案した。
年明けの平成 31 年 1 月 28 日にキャリアコンサルタント養成講習実施機関及び登録試
験機関の責任者が一堂に会し、キャリアコンサルタント養成講習実施機関が改めて質の高い専門家を輩出する教育機関としての社会的責任を自覚し、法の主旨に照らして適切な養成講習のあり方、資格取得を志す方に誤解を与えない広告宣伝のあり方、そして養成講習機関が試験対策を目的とする講座を実施するに当たっての基本姿勢を確認し、「共同声明文」として発信した（養成講習実施機関 17、登録試験機関 2）。

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2019 年度（令和元年度）

山口 満＜活動方針の概要＞○各事業の安定飛行○職能団体設立に向けた準備
平成 30 年度は、平成 28 年度からの活動方針を踏襲した各事業の安定的な運営、また、
キャリアコンサルタント登録者数が平成 29 年度末で約 34,000 人になることから、これまでの技能士会を発展的統合した新たな職能団体（仮称：オール・キャリアコンサルタント・
ネットワーク）を設立するための準備を活動の方針とした。

<トピックス>① キャリアコンサルタント試験の年間実施回数を 4 回から 3 回にキャリアコンサルタント試験は、初年度の平成 28 年度は 3 回実施し、翌平成 29 年度
及び平成 30 年度は実施回数を 4 回に拡大して実施してきたが、キャリアコンサルタント養成講習の状況、登録試験機関における試験業務運営状況を鑑みて、厚生労働省の了解のもとに令和元年度から実施回数を 3 回にすることとなった。
令和元年度は、第 12 回試験が 7 月に、第 13 回試験が 11 月に、第 14 回試験が令和 2
年 3 月に実施された。
②

キャリアコンサルタントの能力要件見直しに伴う技能検定試験、キャリアコンサルタ
ント試験の「試験科目及びその範囲並びにその細目」の改訂
厚生労働省は、
平成 28 年 4 月に国家資格となったキャリアコンサルタントについては、
社会環境の変化や労働政策上の養成等を背景とした、期待される社会的役割の拡大に対して、これを確実、かつ、幅広く担うために必要な知識・技能を、その能力要件に反映すべきとのことから、講習の指定に関する省令の一部を改正する省令を平成 30 年 7 月 31日に公布した（平成 30 年厚生労働省令第 100 号）。
これを受けて、令和２年度から実施する技能検定試験及びキャリアコンサルタント試
験の「試験科目及びその範囲並びにその細目」を改訂し、厚生労働省に申請を行った（登録試験機関である JCDA とも共有）。

③

厚生労働省委託事業「キャリアコンサルタントの実践力強化に関する調査研究事業」の実施
厚生労働省から委託事業「平成 31 年度 キャリアコンサルタントの実践力強化に関する調査研究事業」が平成 31 年 1 月 28 日に入札公告された。この事業は、標準的なキャ
リア支援職のスーパービジョンを明確にし、スーパーバイザーに求められる能力水準と130

その養成プログラムなどを検討し、スーパービジョンの普及を通じたキャリアコンサル
タントの質向上につなげることを目的としたものであり、協議会では多くの知見を得て本調査研究事業を効果的に実施するため、既にスーパーバイザーの養成等に関わっている特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会、一般社団法人日本産業カウンセラ
ー協会、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会、株式会社日本マンパワー、株式会社
テクノファ及び一般社団法人日本産業カウンセリング学会の 7 機関で連合体を組んで連携して検討を進めることを提案し、了解を得て応札して落札した。
本事業では、初めに既にスーパーバイザーの養成を行っている機関やスーパービジョンに関わっている専門家による発表を通して、スーパービジョンの考え方やスーパーバ
イザーの養成プログラム等の実態を把握した。また、社内（組織）でキャリアコンサルテ
ィングを行っている企業等の協力を得てスーパービジョンをモデル実施し、モデル実施に関わった相談者及びスーパーバイジー（キャリアコンサルタント）のアンケート並びにスーパーバイザーの報告書を分析してスーパービジョンの効果等を把握した。ただし、当該事業は次年度も継続して行われることから、作成した報告書は厚生労働省から公表されていない。
④

厚生労働省委託事業「平成３１年度キャリアコンサルタント講習受講環境整備事業」の実施
厚生労働省から委託事業「平成３１年度キャリアコンサルタント講習受講環境整備事
業」が平成 31 年 1 月 30 日に入札公告され、協議会が落札した。
本事業は、キャリアコンサルタント養成講習及び更新講習の認定、指定の可否を判断す
るために必要となる審査、受講者の適切な講習選択に資するために必要な情報の収集及び提供その他これらに付随する業務で、養成講習及び更新講習(知識・技能)の新規認定・指定(新たな講習科目等への意向に伴う変更等を含む)に係る申請受付・書類審査陶業、既存の養成講習及び更新講習(知識・技能)に係る情報整理である。協議会委託契約に基づき仕様書とおりに確実に実施した。

⑤ 職業能力開発関係厚生労働大臣表彰の授与
職業能力開発関係厚生労働大臣表彰の「技能検定関係優良事業所、団体及び功労者の表彰」に関し、協議会が行う技能検定（キャリアコンサルティング職種）の技能検定委員が受賞対象の要件を満たすことになったことから、平成 29 年度に協議会顕彰規程に基づく会長表彰を贈呈した者の中から功績が特に顕著と認められる木村周氏及び桐村晋次氏を厚生労働省に推薦し、受賞が決定した。表彰式は 2019 年 11 月 25 に明治記念館で行われ、両者に大事表彰が授与された。
⑥ DVD キャリア面談における問題把握
キャリアコンサルティング面談の核となる「問題把握」については、2016 年から eprogram として「キャリアコンサルティングにおけるフレーム」(田中春秋氏)を販売しているところである。この e-program には使用の期限があり、再度学び直したいときに不自由であることから、キャリアコンサルタントが半永久的に所有でき、いつでも学ぶこと
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ができるよう、内容の改訂を加えて DVD 化して発刊した。
⑦ 「キャリアマンス」の実施「キャリアマンス」は、当初「キャリアウイーク」として特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）のイベントとして行っていたが、より広くその趣旨を広めるために JCDA だけでなく協議会及びその会員団体が連携して行っていくこととして、平成 30
年 11 月 28 日に第 1 回準備委員会を開催し、今後の進め方について検討を行った（出席者：酒井氏（電通）、佐々木氏（JCDA）、山口・山本・青山(協議会)）。
その後、準備委員会のメンバーに吉田氏（CCA） 、横山氏（JAICO）が加わり平成 30
年度までに 4 回の準備委員会を開催して、新年度から発足するキャリアマンス実行委員会が主体となって企画・運営にあたるべくその準備を行うとともに、協議会の定例会において実行員会への参加を要請した。
第 1 回キャリアマンス実行委員会（14 機関 17 名）は平成 31 年 4 月 19 日に開催され、代表者の決定（青山潤子）、キャリアマンスの目的、実行委員会運営ポリシー、活動イメージ、各チーム(総務、イベント、広報)の役割等について共有された。
その後、実行委員会及び各チームの自主的な活動が行われた結果、11 月には全国各地
で 100 のイベントが開催され、また、11 月 30 日には実行委員会と港区の共催によるクロージングイベント「1 デイイベント」が開催され 396 人の参加が得られた。
⑧ テレワークの導入
平成 31 年度からテレワークの本格的な導入が開始された。テレワークは、「継続的な就労を可能にする」を目的に、「職員一人ひとりが仕事を通して自らの能力を高め、成長できる環境」を目指している。
導入に当たっては、総務部が主導して前年度の 12 月 21 日に第 1 回プロジェクトミー
ティングが行われ（参加者：青山、内山、岡村、小川原、小関、佐藤、芹澤）、引き続き
1 月 29 日、3 月 26 日と検討を重ねて平成 31 年（令和元年）4 月 17 日のマネージャー会
議でスケジュールが示された。スケジュールは、3 月～4 月にツール・リモート設定、4
月 22 日から 12 アカウントによるトライアル運用開始、その検証等を経て 11 月から全職員への運用開始となった。導入では、総務部から「テレワーク活用・働く女性応援助成金
テレワーク活用推進コース」の申請も行われ、「テレワーク勤務規程」が 11 月 21 日から施行された。
⑨ 新型コロナ感染に伴う対応(1) 新型コロナウィルスの全国的かつ急速なまん延により、新型コロナウイルス対策の特別措置法が 2020 年３月 13 日に成立したことを踏まえ、第 14 回キャリアコンサル
タント試験については、特例対応として欠席者全員に対して理由を問わずに受験料の返金を行うこととした（感染防止のため所属企業から外出禁止されているために欠席、本人又は家族の意思で欠席、その他個人的な理由で欠席のケースが想定されるが、ケースによって対応をすることは実質的に困難であるため）。返金対応者は約 500 人に至った。
(2) 令和 2 年度前期技能検定（第 24 回 2 級技能検定試験）及び第 15 回キャリアコンサ
ルタント試験の中止の決定
上記(1)の状況を踏まえ、令和 2 年度前期技能検定（第 24 回 2 級技能検定試験）及132

び第 15 回キャリアコンサルタント試験の中止を決定し、厚生労働省に届出を行うとともに関係機関及び関係者にホームページで公表した。

<エピソード>① 横山哲先生ご逝去
前年の國分康孝先生のご逝去に続き、協議会創始期に多大なご尽力をいただいた横山
哲夫先生が 6 月にご逝去され、山口事務局長が協議会を代表して通夜に列席するとともに協議会から弔電をお送りした。日本のキャリアコンサルタント制度創設から協議会設立、その後のキャリアコンサルティングの普及促進に多大なご尽力をいただいた横山先生のご活躍に感謝し、哀悼の意を述べたい。

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2020 年度（令和２年度）

山口 満＜活動方針の概要＞○コロナ禍における各事業での対応○登録更新に向けたシステム開発・準備
令和 2 年度は、想定していなかった新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の中で、社会状況も踏まえながら各事業をどのように進めていくかを模索しながらの事業運営、また、
令和 3 年 2 月から始まるキャリアコンサルタント資格更新に向けて、システム開発を含めた準備の最終段階の年度となった。

<トピックス>① 第 15 回キャリアコンサルタント試験の休止
安倍総理大臣は 2020 年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月 16 日に対象を全国に拡大した。これを受けて厚生労
働省とも協議を行い、第 15 回キャリアコンサルタント試験（学科・論述試験：6 月 28 日
予定、面接試験：7 月 4・5・18 日予定）を休止することとしてホームページ等において関係機関、関係者に公表した。
② 2020 年度前期技能検定試験の中止
キャリアコンサルタント試験と同様に、2020 年度前期技能検定試験（第 24 回 2 級技能検定試験 学科・論述試験：6 月 14 日予定、面接試験：6 月方 7 月）の中止を決定し、ホームページ等において関係機関、関係者に公表した。
これにより、キャリアコンサルタント試験を含めて、試験の中止に伴う試験会場のキャンセル、試験委員等の試験関係者への連絡等の後処理に忙殺されることとなった。
③ 協議会へ出勤者率の削減とテレワークの拡大
新型コロナウィルスに感染防止に係る緊急事態宣言発出を受け、協議会では事務所への出勤者率を 4 割以下に押さえ、テレワークを 6 割以上とすることとして、各部署内で調整が行われた。
④ 業務のオンライン化協議会では業務のオンライン化を進め、毎週のマネージャー会議を原則オンライン会
議としたほか、各部署内での打合せもオンラインで行わるようになった。
技能検定試験、キャリアコンサルタント試験に係る業務もオンラインとするべく、試験部内で検討を重ね、オンライン会議ポータルサイトを立ち上げた。ポータルサイトには、「技能検定・試験統括委員会」「技能検定 1 級水準調整会議」
・「技能検定２級水準調整会議」「技能検定 1 級実技専門委員会」
・「技能検定 1 級実技専門委員会」
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「CC 試験水準調整会議」「CC 試験分野別委員会」「CC 試験学科委員会」「CC 試験実技専門委員会」「CC 試験論述採点」の会議サイトが設定された。
このオンライン会議ポータルサイトは、技能検定委員、キャリアコンサルタント試験にも自宅のパソコン等にも設定する必要があることから、試験部職員が手分けをして設定
手順の説明、助言指導、確認等を行った。
当初は困難と思われていた 100 人を超える水準調整会議も、多少の混乱はあったものの、全体会議、グループ会議ともに順調に進められ、次年度以降もオンラインによる会議
開催の見通しがたった。
⑤ 中止した技能検定試験及び休止したキャリアコンサルタント試験への対応
緊急事態宣言を受けて中止した前期の第 24 回 2 級技能検定試験について、後期の技能検定では第 10 回 1 級技能検定試験及び第 25 回 2 級技能検定試験（第 24 回は欠番）の実施に向けた試験会場の確保、技能検定委員の配置等に向けた準備を行った。また、休止した第 15 回キャリアコンサルタント試験は、第 16 回キャリアコンサルタント試
験の試験予定日を第 15 回キャリアコンサルタント試験の試験日として、試験に係る準備を行った。試験準備に係る受験者数の予測については、休止した試験の受験者数の予測に加え、キャリアコンサルタント養成講習実施機関における受講者数の調査結果を踏まえ、会場確保、試験委員の配置等のとして実施した。会場確保に当たっては、コロナ禍の影響による借用の取消し、借用の拒否等により担当者は苦労を重ねた。
⑥ 登録更新に向けた準備
最初の登録更新該当者による更新申請が令和 3 年 1 月中旬から始まることから、それに向けた準備を行った。資格管理課では、オンラインのみでの更新申請を可能にするシステム開発のための要件定義、名称と付したコードに紐づけて受講した更新講習の時間数を計算する機能設定、ホームページの大幅改修など、円滑な更新申請に向けた準備を行った。しかしながら、システム開発の遅れから検証作業も遅れ、更新申請に何とか間に合った状況で、不安を残した。さらに、更新申請は令和 3 年 3 月 31 日をもって登録の経過措置が終了することから、それに対応するべくシステムの改修を続けていく必要がある。
また、資格管理課では、更新講習実施機関等に対し、更新申請に係る留意点等についてオンライン説明会を開催した。
⑦ 委託事業の実施
前年度に引き続き、厚生労働省委託事業「令和 2 年度キャリアコンサルタント講習
受講環境整備事業」及び「令和 2 年度キャリアコンサルタントの実践力強化に関する調査研究事業」に応札し、落札して事業を実施した。
前者の受講環境整備は担当部署替えを行い、両事業とも事業課で実施することとした。受講環境整備事業は 2 年目ということもあって、より円滑に情報整理を進めるた
めに更新講習実施機関向けの申請要領の変更の提案を厚生労働省に行う、また再委託
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業者との役割分担の見直しを含め、よりシステマティックに業務運営できるよう改善を行った。
「令和 2 年度キャリアコンサルタントの実践力強化に関する調査研究事業」は、前年度の検討を踏まえてスーパーバイザーの標準的な養成プログラムによりモデル実施的にスーパーバイザーを養成し、養成過程を通じてスーパーバイザー養成の標準プログ
ラムや指導方法等を検証したうえで、それを報告書として社会に示すことで、スーパービジョンの普及を通じたキャリアコンサルタントの資質向上につなげることを目的実施した。
報告書掲載 URL：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/sonota.html#h2_free3⑧ 書籍等の発刊
コロナ禍の影響から技能検定前期試験の中止、キャリアコンサルタント試験の休止も要因となって、本来ならば試験業務に追われる時間を活用しながら試験部が中心となって「キャリアコンサルタントに求められるもの(読み物編)」、「クライエントの心の動きを受け取って（動画編）の発刊・リリースを行った。読み物編では、キャリアコンサルティ
ングに深く関わってこられた行政官、学識者、実務家がそれぞれの立場で、社会経済的背景と政策意図、対人支援者の立ち位置と対人支援の本質、クライエントとの具体的な関りと自己研鑚に至るまで、キャリアコンサルタントに求められる要件について論じている。
動画編では、技能検定 2 級実技(面接)試験過去問題のケースを活用した松本圭樹氏、財津香壽子氏によるロールプレイを通して、クライエントに必要な支援とは何かを考える教材となっている。受験対策としてテクニックの伝授が行われている状況にあって、クライ
エントの心の動きを受け取った本来の相談支援のあり方を考える機会になることが期待される。

<エピソード>① 川崎友嗣先生、北浦正行先生、木村周先生の相次ぐご逝去
前年の横山哲夫先生のご逝去に続き、キャリアコンサルタント制度及び協議会の創始期から現在に至るまで特段のご尽力をいただいた川崎友嗣先生が 6 月 18 日にご逝去
され、同じく 6 月に北浦正行先生がご逝去、また、令和 3 年 3 月 14 日に木村周先生がご逝去された。キャリアコンサルティングを支えて来られた第一人者が相次いで他界されることは痛恨の思いであり、先生方のご意思・思いを次の世代がきちんと受け継いでいくことが重要である。
② キャリアコンサルタント Web サイトの不具合の発生
2 月 8 日 19：10 から 9 日 9：30 までの間に、キャリアコンサルタントの新規登録申請及び更新申請の手続きの中で、クレジット決済申請を行った方に、既登録者の情報の一部が閲覧可能となる事案が生じていることが判明した。協議会では当該事案が判明した時点で Web サイトの運用を停止し、原因、不具合の内容、その影響範囲を早急に調査すべく業者に指示を行った。
不具合の内容は、クレジット決済を実行したがエラーとなった、クレジット決済が正136

常終了したが未入金のままだった、入金していないにも関わらず入金済みになった等
クレジット決済に伴う不具合であったとともに、同時にクレジット決済を行った方に、既登録者のマイページ等の情報が閲覧可能となる状況が生じたことであった。不具合が起きた原因は、不具合の発生した直前にリリースしたシステム改修のプログラムミ
ス・確認ミスにより、申請者がクレジット決済画面からマイページに遷移する際に不具合が発生したものであった。
協議会では、調査結果が明らかになった 12 日に、個人情報を閲覧された可能性のある 14 名の方に、メールと電話により事案の説明と謝罪を行い、閲覧した可能性のある方には閲覧後に個人情報を保管等している場合には破棄を依頼した。また、ホームぺージにおいて不具合発生の情報を公表し、委託業者に対しては再発防止のための対策を支給に講じるよう指示を行った。

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