令和元年度

自 己 点 検 評 価 書

令和元年（2019）年6月

日本医療科学大学

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日本医療科学大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は使命・目的及び教育目的を学則に定め、基本理念や教育理念、教育目標とともに「教育・研究の礎」や学生便覧等の冊子に掲載し、ホームページを通じて学内外に公表している。また、中長期的な計画や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映されている。
大学の使命・目的、教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備しており、学長直轄の組織である七つのセンターが教育研究の積極的な活動を推進している。
「基準２．学生」について
大学は、入学定員を確保し、収容定員を概ね適切に管理している。また、教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーを明確に定め、オープンキャンパス等で周知している。
学生に対する学修支援は、教職員が協働して対応する体制が整備され、適切に運営している。学修支援、学生交流促進のため学生会館を設置し、積極的に活用している。また、教育課程の内外を通じて、就職支援センターを中心としたキャリア教育の支援体制、就職に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているほか、カウンセラーによるメンタル面の相談支援や朝食サービスなどの健康面・経済面に対する支援体制が整備されている。
校地、校舎、設備、実習施設、図書館、体育施設、バリアフリー関連設備等の教育環境
は、大学設置基準を満たしており適切な運営・管理をしている。
〈優れた点〉○放射線技術学会等各種学術大会への学生参加の支援など、大学教育の取組みの成果の一例として、過去 3 年間高い就職率を維持している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について建学の精神と教育理念・教育目標に基づいたカリキュラム・ポリシーが定められており、さらに学科構成の特徴を生かし今日のチーム医療体制に鑑みた「チーム医療演習」科目を開設、講義のみでなくフィールドワークを実施するなど、医療専門職の教育課程独自の教育環境づくりに取組んでいる。国家試験の合格率、標準修業年限での卒業率、各学年次における進級率、GPA(Grade Point Average)などの把握や授業評価アンケートをはじめとする各種のアンケート・調査により学修成果の点検・評価を行っている。また、IR 推進室との活動を広めることで、教務委員会、FD 委員会等関連委員会との連携・強化に取組んで1

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いる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための教授会等の組織上の位置付けや役割は明確になっており、機能している。また、各委員会及びセンターには必要な教職員が適切に配置され、明確な役割を担っているなど、大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命・目的に沿って適切に行われている。FD(Faculty Development)は組織的に実施されており、学生の授業評価アンケート等を活用した優秀教員の表彰制度も設け、受賞した教員が公開授業を行うなど、授業改善を組織的に取組んでいる。また、OJT をベースとした SD(StaffDevelopment)研修が組織的に実施されており、かつその見直しも行われている。
研究環境は整備され有効活用されている。加えて、個人研究費以外にも学長特別研究費制度を設けるなど、物的・人的支援を包含した研究費によって研究推進が行われている。
「基準５．経営・管理と財務」について
関係法令、組織倫理に関する規程に基づき適切な運営が行われており、大学の使命・目的を達成するための継続的な努力が行われている。
寄附行為に基づき最高意思決定機関として理事会が置かれ、適切に運営されている。理事の選任、予算・決算、事業計画の進捗状況の確認など、運営は適切に行われている。日常の意思決定において、常任理事会・大学協議会等を通じて、法人と大学の意思疎通が適切に図られているとともに法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制が整備されており、かつ適切に機能している。
学生生徒等納付金収入は堅実に保たれている。また、中長期計画に基づき自己資金において環境整備を図っており、安定した財務基盤の確立と収入バランスの確保がなされている。
「基準６．内部質保証」について外部評価に対応することができる自己点検・評価及び内部質保証システムを構築し、内部質保証のための恒常的な組織体制が整備され、責任体制も明確化されている。学長の諮問機関である大学協議会を大学の教学と事務組織を網羅する幹部教職員で構成し、設置するなど、内部質保証のための恒常的な組織体制は整備されており、かつ責任体制も明確になっている。そして三つのポリシーを起点とした点検・評価が行われており、その結果を各組織に周知・共有し、教育の改善・向上につなげるよう努め、評価項目ごとに PDCA サ
イクルに即した活動が展開されている。
総じて、学長のリーダーシップのもと学生への日常的な学修支援のみならず、就職支援をはじめとする大学生活全般への支援体制を全学あげて取組み、適切に実施、運営されている。
また、大学は、中長期の計画を持ち、学部学科の特性を生かした組織運営体制を構築し、学生への大学生活全体を教職協働で支援する組織体制、教学体制、施設設備環境を整え、医療系の専門職養成を通じて、大学の所在する埼玉県入間郡の近隣地域において医療及び2日本医療科学大学
公衆衛生の地域への貢献、充実と発展に寄与している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際交流」「基準 B.地域連携」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の精神「報恩感謝」に基づき大学の使命・目的及び教育目的を学則に明確に定めている。また、これらを具体化するために基本理念「愛情」「知性」「行動」や教育理念、教育目標を簡潔な文章で定めている。
大学は、平成 19(2007)年度に 1 学部 2 学科体制で開学し、平成 24(2012)年度には保健医療学部に看護学科と臨床工学科を増設し、現在 1 学部 4 学科体制となっている。その変化の中で使命・目的についても大学の個性・特色を明示しながら見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
3日本医療科学大学〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的については、大学協議会、教授会、学科会議等を通じて役員、教職員の理解と支持を得ており、「教育・研究の礎」、大学案内、学生募集要項、学生便覧、ホームページ等で学内外へ周知されている。また、それらは中長期的な計画や三つのポリシーへも反映されている。
大学の使命・目的等を達成するために必要な教育研究組織が整備されており、学長直轄の組織である七つのセンターが教育研究の積極的な活動を推進している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学はいずれの学科においても入学定員を確保し、収容定員を概ね適切に管理している。
また、教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーを明確に定め、入試ガイドやホームページなどに明示している。アドミッション・ポリシーは、進学説明会・相談会、高校訪問、オープンキャンパス等で周知している。入学者選抜実施に当たり、入学試験委員会は、出題科目とその範囲、配点、出題者の決定、問題作成・校正手順、書類評価基準、採点方法、採点集計方法など多岐に渡る案件を審議している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関しては、チーム医療教育センター、教務委員会、学生委員会が主に担っており、教職員が協働して対応する体制を整備している。学修支援、学生交流の促進のため
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学生会館を設置し、車椅子対応トイレ、身障者用駐車場の設置など、障がいのある学生へ配慮している。退学等の対応方針を定め教職員間で情報共有を図るなど努力している。平成 30(2018)年度からは SA(Student Assistant)制度を設け、1 年次の必修科目「チーム医療演習」において、4 年次生が SA として活用されている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程の内外を通じて、就職支援センターを中心としたキャリア教育の支援体制、就職に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。就職支援センターでは医療機関・同窓会から情報を収集し、ポータルサイトを利用し学外からでも求人情報を閲覧できるよう検索システムの環境を整備するなど、学生個々で就職に必要な情報にアクセスできるような就職支援体制を整えている。放射線技術学会等各種学術大会に学生を引率し、臨床や研究での人脈構築や卒業後の進路設計を支援するなど、学生の就職に向けた意欲を向上させる取組みを行っている。
〈優れた点〉○放射線技術学会等各種学術大会への学生参加の支援など、大学教育の取組みの成果の一例として、過去 3 年間高い就職率を維持している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生手帳に相談窓口の連絡先等を明記し、全学生に配付するなど、学生の生活面に配慮しており、併せて一人暮らしの学生に対して学生課が窓口となり、近隣の家主と連携した「一人暮らし相談」が行われている。カウンセラーによるメンタル面の相談支援や朝食サービスなどの健康面・経済面に対する支援体制が整備されている。医療人として働く上で役立つ資格取得として、「ケア・コミュニケーション検定」を学内で受験できるようにしている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
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2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎面積については大学設置基準を十分に満たしており、校地、校舎、設備、実習施設、図書館、体育施設、バリアフリー関連設備等の教育環境を整備するとともに、適切な運営・管理をしている。適切な規模の図書館を有しており、教育目的を達成するためのマルチメディア(IT)施設等が整備されている。バリアフリー、AED（自動体外式除細動器）の全館設置など、施設・設備の利便性に配慮されており、ホームページ等においても視覚的に確認できるよう配慮されている。多目的ホール「LEAF」を学生の自主学習スペースとして開放している。授業の目的や形態に合うようにクラスサイズは適切に管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見を把握するための授業評価アンケートが年 2 回実施されている。また、卒業生を対象に卒業時アンケートを実施し、大学生活全般にわたる情報を収集、今後の方策を検討している。担任制を導入し、学生への面談を実施するなど、学修支援に対する学生の意見をくみ上げる体制が整備されており、学修支援体制の改善等に反映している。保護者との懇談会を開催するなど、大学と家庭相互の情報共有にも努めている。
学内に「意見箱」を設置し、「図書館アンケート」を実施するなど、施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げるシステムは適切に整備されており、改善等に反映されている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。

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3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づきディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、学生便覧、学生手帳等により学内外に周知している。また、全学科が医療専門職の教育課程という特徴を持つため、各学科・専攻を考慮した単位認定基準・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準等を定めている。
成績評価及び単位認定に GP(Grade Point)及び GPA を導入し、学生の学修状況把握、学修支援に活用している。今後は成績不良者に対する学修支援や、成績優秀者表彰制度を計画するなど、学生それぞれの学修支援体制を強化しようとしている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神と教育理念・教育目標に基づきカリキュラム・ポリシーが定められており、学生便覧・学生手帳に明記し、学生への周知・浸透に努めている。また、ホームページに公開し、学内外への公表・周知に努めている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を担保している。
教養教育は、「基礎教育科目」という区分において、幅広い知識や教養、豊かな人間性を育むため、人文科学・社会科学・自然科学・基礎演習及び外国語の各科目群によって構成している。さらに、学科構成の特徴を生かし、今日のチーム医療体制に鑑みた「チーム医療演習」科目を開設し、講義のみでなくフィールドワークを実施するなど、医療専門職の教育課程独自の教育環境づくりに取組んでいる。
全学科に共通する国家試験準備学修及び卒業研究等とのバランスに配慮したカリキュラ
ム編成と指定規則改正等にも対応できるような取組みを行っている。
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3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
国家試験の合格率、標準修業年限での卒業率、各学年次における進級率、GPA などの把握や授業評価アンケートをはじめとする各種のアンケート・調査により学修成果の点検・評価を行っている。また、大学等に関する情報管理システムであるアクティブ・アカデミーを利用し、学生の手続きなどの利便性を高めるとともに、教職員の学修指導に利用できる環境を整備している。
さらに、IR 推進室との活動を広めることで、教務委員会、FD 委員会等の関連委員会との連携・強化に取組んでいくこととしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制が整備されている。また、学長は教育に関する方針を議論する大学協議会を設置して意見聴取及び協議を行っており、使命・目的を達成するための教学マネジメントが構築されている。
教授会等の組織上の位置付けや役割は明確になっている。また、教授会等に意見を聴くことを必要とする、教育研究に関する重要事項をあらかじめ学長が定めて周知している。
各委員会及びセンターには必要な職員が適切に配置され、かつ明確な役割を担っているな
ど、大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命・目的に沿って適切に行われて8

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いる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
関係法令等に基づき、必要な専任教員数が確保されており、かつ適切に配置されている。
また、教員の採用・昇任の方針に基づく規則は定められており、かつ適切に運用されている。
FD は組織的に実施されており、学生の授業評価アンケート等を活用して、その見直しにつなげるよう努めている。また、授業評価アンケートの結果は、優秀教員の表彰制度であるグッド・ティーチングアワードにも採用されており、FD 委員会が規則に基づき受賞者を決定している。受賞した教員は公開授業を行うなど、授業改善の組織的な取組みがなされている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
各学科の FD 研修の実施に加え、法人及び大学に勤務する教職員に対し、OJT を基本に個々の資質向上を図るため、FD あるいは SD を展開している。事務職員に対して年間を通じて「SD 研修計画」を立案し、職位や経験年数に応じた研修を実施している。また、事務局各課の課長による、人事考課表を用いた部下との個人面談が実施されているなど、OJT をベースとした SD が組織的に実施されており、かつその見直しも行われている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】9日本医療科学大学
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境は整備されており、活用されている。また、医療系研究として特に重要な人間の尊厳及び人権の保護の遵守に係る審査、不正使用防止等に関する規程など研究倫理に関する規則は整備されており、厳正に運用されている。加えて、研究活動への資源配分に関する規則も整備されており、個人研究費以外にも学長特別研究費制度を設けるなど、物的支援と人的支援を包含した研究費にて研究活動への資源の配分が適切に行われている。このほか、競争的資金の獲得に向けての取組みが行われている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は関係法令、組織倫理に関する規則に基づき適切な運営が行われており、使命・目的を達成するための継続的な努力が行われている。
環境や人権に対する配慮としては、人感センサー付照明への変更や節電対策の一環としての太陽光パネルの設置、ハラスメント防止規程や防災管理規程の整備などがなされている。また、警備員の配置や防災対応マニュアルの策定、教職員を対象とした避難訓練の実施など、学内外に対する危機管理体制は整備されており、かつ適切に機能している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき最高意思決定機関として理事会が置かれ、適切に運営されている。また、常任理事会も設置され、法人の情報の共有と業務決定権限の明確化が図られているな
10日本医療科学大学
ど、使命・目的の達成に向けて理事会の意思決定の補佐と支援ができる体制が整備されている。
理事会規程に基づく理事の選任、予算・決算、事業計画の進捗状況の確認など、理事会の運営は概ね適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
日常の意思決定において、理事会、常任理事会、大学協議会等を通じて、法人と大学の意思疎通が適切に図られている。また、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境が整備されているとともに、教職員の提案等をくみ上げる仕組みも整備されている。
法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制が整備されており、機能している。また、監事及び評議員の選任は寄附行為に基づき適切に行われている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務基盤を支える上で最も重要な学生確保について、入学定員・収容定員とも充足しており、安定的に推移している。これにより、学生生徒等納付金収入は堅実に保たれている。
また、平成 29(2017)年度には学生会館を新設するなど、中長期計画に基づき自己資金において環境整備を図っている。これらにより、安定した財務基盤の確立と収入バランスの確保がなされている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。

11日本医療科学大学〈理由〉
学校法人会計基準など関係法令に基づき、会計処理は適切に実施されている。併せて、会計処理に対する理事会と評議員会が適切に機能している。また、私立学校振興助成法に基づき監査法人による会計監査を実施しており、その実施状況を法人事務局から監事に説明・報告している。説明・報告を受けた監事は、理事会及び評議員会において監査報告を行い、承認を得ている。よって、会計監査などを行う体制は整備されており、かつ厳正に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
外部評価に対応することができる自己点検・評価及び内部質保証システムを構築し、恒常的な組織体制が整備され、責任体制も明確化されている。また、学長が委員長を務める
自己点検・評価委員会で自主的・自律的な運用を実施しているほか、学長の諮問機関である大学協議会を大学の教学と事務組織を網羅する幹部教職員で構成し、設置するなど、内部質保証のための恒常的な組織体制は整備されており、かつ責任体制も明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会を設置し、同委員会規則に基づき自己点検・評価を定期的に実施している。また、そのためのデータ収集や分析等は IR 推進室が担っている。その中で進級率・退学率・卒業率などの現状把握に努めている。これら前年度からの課題を明確化し、今年度の活動計画との関連性が分かるようにしている。大学協議会など主要な組織に報告し、そこで付された意見等について次年度の課題として挙げるなど、PDCA サイクルを有効に機能させようとしている。
12日本医療科学大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会によって改善・改革が継続的に実施され、大学の内部質保証機能の向上に反映されている。そして、三つのポリシーを起点とした点検・評価が行われており、その結果を各組織に周知・共有し、教育の改善・向上につなげるよう努め、評価項目ごとに PDCA サイクルに即した活動が展開されている。具体的には、改善、検討を要する
課題については事務局長から各関連部署に周知・共有を図り対応しているほか、FD 委員会による学生授業アンケート実施・集計結果から授業改善、グッド・ティーチングアワード等、独自の PDCA サイクルの機能を保証している。また、前回の認証評価時の指摘事項に対して改善報告書が提出されるなど大学全体の質保証についても PDCA サイクルが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流
A－1．国際理解教育の推進
A-1-①

海外研修プログラムの実施

A-1-②

学生の海外学会発表の促進

A－2．国際交流推進体制の整備
A-2-①

教職員海外研修【概評】
国際交流研究センターの設置による全学的な支援体制により、海外研修のためのしおり、マニュアル等が整備されており、円滑な海外研修プログラムを支援・実施している。
学生は積極的に海外学術大会に演題を応募し、それが採択され、学会発表を経験できるなど、将来の医療専門職としての幅広い知見を深める貴重な体験をしている。こうした学
修環境は医療英語担当教員、国際交流研究センター長及び教務委員会が組織的に支援している。また、研修プログラムによっては協議により単位認定できる体制を整備している。
国際交流研究センターによる全学的な組織支援体制は、教職員に対しても海外研修制度を整備し、幅広く知見を広める体制を整えている。教職員海外研修については、双方向交流に向け、海外協定校との連携強化を検討し、世界で活躍できる人材育成の環境整備に努
13日本医療科学大学めている。また、海外協定校との緊密な連携により、留学生の受入れ・送出しに向けての相互環境調整も進められている。
基準Ｂ．地域連携B－1．地域社会との連携方針
B-1-①

地域連携・地域貢献に関する方針の明確化

B-1-②

地域連携に関する体制の整備

B－2．大学が持っている人的・知的資源の社会への提供
B-2-①

地域との連携・貢献の具体性【概評】
建学の精神「報恩感謝」、基本理念の「愛情」「知性」「行動」に基づいた地域貢献事業（講演・講座等）を全学的に展開している。全学科医療専門職の教育機関としての特徴を生かして、健康増進、介護予防の側面から、地域連携に取組んでいる。また、地域・社会活動センターを中心に継続的な奉仕活動・体験活動を行っている。
地域連携・地域貢献への支援体制として、地域貢献活動に参加しやすいよう学生・教職員に対する配慮や、経済的支援が行われている。
地域・社会活動センターと学生のボランティアサークルの連携による事業を早期から展開しており、近隣で実施されるイベントへの人的資源の提供、近隣の小学校・高等学校への知的資源の貢献に継続的に取組んでいる。
また、全学的に豊富で多岐に渡る医療専門職の人材を有する大学としての知財の地域貢献として講演・講義等を通して、研究内容・学術的知見を地域で求められる課題に焦点を当てて提供している。

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日本医療科学大学

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充
本学は建学の精神である「報恩感謝」に基づき、教育基本法および学校教育法に従い、医療従事者として有為な人材を育成することを目的とすることが城西医療学園寄附行為に明示されている。また、学則第 1 条に、「教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがい、広い分野の知識と深い専門学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養をはかり、もって国家社会に貢献し得る人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与する事を目的とする。
」と定めている。これらの明示、目的のもと 1 学部（保健医療学部）4 学科・2 専攻（診療放射線学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）、看護学科、臨床工学科）により 6 職種（診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、保健師、看護師、臨床工学技士）の養成を行っている。養成職種数と養成人数（330 名）は埼玉県内でトップクラスであり、埼玉県、東京都及び近隣地域において医療及び公衆衛生の発展に貢献している。
さらなる保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充をはかるため学校法人城西医療学園
中期計画ロードマップに示すとおり長期計画（グランドデザイン）の企画立案におけるテーマ「学生数二千名規模の大学実現に向けた取り組み」が示され、新学科の設置が学長を中心に検討された。令和元年 5 月 30 日に開催された理事会・評議員会において新学科として臨床検査学科（定員 80 名）の設置が承認された。現在、教育課程等の作成、教員予定者の選任、学校用地取得、新学舎建設（図面作成等）等の作業が新学科設置準備室（責任者学長）において令和 3 年 4 月開設に向かって着実に進んでいる。臨床検査学科が開設すれば、学部内の他職種連携・チーム医療の実践においても教育の充実がはかれ、養成職種数も臨床検査技師を加えた 7 職種となり地域医療のさらなる貢献が可能となる。

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