平 成 ２ ７ 年 度

保 健 福 祉 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
保健福祉部に係る財務及び事務の執行状況並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２７年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課
〃児童課
〃
生活援護課
〃
健康づくり課
〃
介護保険課
〃
高齢福祉課
〃保育課

平成２７年１０月２０日
平成２７年１０月２０日
平成２７年１０月２０日
平成２７年１０月２２日
平成２７年１０月２２日
平成２７年１０月２２日
平成２７年１０月２２日

４

午後１時１５分から
午後２時４５分から
午後４時から
午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時１５分から
午後２時４５分から監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正誤を確認した。
１「平成２６年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】【児童課】【生活援護課】【健康づくり課】 なし【介護保険課】【高齢福祉課】【保育課】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」-1-

13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」「交際費支出状況調書」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２７年９月３０日現在における保健福祉部から提出された一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手について
は、福祉総務課・児童課・生活援護課・介護保険課・高齢福祉課が所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、介護保険課において管理しているが、つり銭金額は相違なく厳正に管理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
福祉総務課

事務事業

①福祉施設等について、公共施設の再配置計画を考慮する中で、各施設の今後の運用について検討していただきたい。

児課

事務
事業

①学童保育料の滞納縮減対策として、他課との連携や差押さえ等についても、研究されたい。

生活援護課

事務
事業

①生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合が増加しているので、関係部署と連携し取り組む体制を図られたい。

童

健康づくり課

事務事業

介護保険課

事務
事業

①各種健康診査受診率の向上について、市民の健康に対する意識の高揚を図ることが大切であり、早期発見、早期治療による予防にもつながるので、今後も積極的な取り組みを継続していただきたい。
①地域包括ケアシステムの構築について、関係機関と連携し進めていただきたい。
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高齢福祉課

事務
事業

保育課

事務
事業

①高齢者の安否確認については、身近なコンビニエンスストアの活用も検討しながら、今後も引き続き取り組んでいただきたい。
特になし

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２６年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【福祉総務課】《指摘要望事項①》
簡素な給付措置として実施している事業については福祉の観点から未申請者への周知と期限設定に配慮し、できるだけ多くの人に給付できるよう取り組まれたい。
ただ、公平性の面等も考慮し、担当課の判断でなく、市としての判断基準を明確にして取り組まれたい。
《対応措置の内容》
臨時福祉給付金支給事業については、国の給付金事業であるため、給付に際しては、国の制度に準じて取り扱いをしています。
受付期間については、今年度は、９月１日から１２月２８日までですが、昨年度については、受付期間終了後でも、やむ得ない理由があった対象要件を満たしている人には、支給を行ないました。
支給対象と思われる方には、申請書を郵送し、宛先不明等で申請書が届かなかった方は、関係課等に確認し、関係課へ送付先の登録がある方については、送付を依頼する等により、出来る限り申請書が手元に届くよう努めています。
また、対象と思われる方は、高齢者も多いことから、包括支援センター等からも申請手続きを促してもらうようお願いをしています。
今後の周知については、申請状況を見ながら１１月に周知文の回覧を行ない、１２月の広報紙には周知文を再度掲載する予定です。
【児童課】《指摘要望事項①》
学童保育の滞納者への対策については公平性の観点から、児童福祉に配慮しながら、なお一層滞納対策の取り組みに努力していただきたい。
《対応措置の内容》
現年分の未納者に対する納付指導等、滞納者を作らないための早期の取り組みを行います。公平性の観点から、滞納がある者については、利用を辞退してもらうことを考慮し、退所処分警告の通知を発送します。それでも支払が滞る場合は、家庭状況を把握した上で、利用を辞退していただきます。
学童保育料については、規則に定められた負担金は、児童福祉に配慮し、働く保護者のため低額な保育料で運営しております。毎月 1 人 2,000 円から 3,000 円です。規則により減免規定もあります。生活保護世帯は無料、前年度住民税非課税世帯については、1 人目が無料、2 人目移行は 1,000 円となります。学童申請時に保育料減免制度の説明を行い、該当する方は申請するよう指導しております。

-3-【生活援護課】《指摘要望事項①》
生活保護者の自立に向けた就労支援に引き続き取り組んでいただきたい。
《対応措置の内容》
景気に改善が見られるものの、要保護者の雇用環境は厳しい状況が続いており、生活保護受給者は増加している。
就労可能な受給者については、今後も就労自立を目指して就労支援員、ケースワーカー及びハローワークが連携して就労支援を行っていく。 なお平成 27 年度から生活保護法が改正され、新たに「被保護者就労支援事業」が規定された。
また、平成 27 年度から生活困窮者自立支援制度が始まり、生活保護に至る前の段階で生活困窮者に対し「自立相談支援事業」を実施し、相談支援及び就労支援を行っている。
【平成２７年度実績】○被保護者就労支援事業(生活保護法）
相談者
8人
就労支援者
5人
就労者
2人
就労自立世帯1 世帯○自立相談支援事業(生活困窮者自立支援法）
相談者
9人
就労支援者
4人
就労者
2人
○生活保護受給者等就労自立促進事業（ハローワーク）就労支援者
9人
巡回相談
17 人
《指摘要望事項②》
要保護者の子供等への扶養照会は定期的に実施することで親族の精神的支援や金銭的支援を得られるよう積極的に取り組みをされたい。
《対応措置の内容》
・扶養義務者の職業･収入などについて、被保護者より聴取する等により、扶養の可能性を調査する。
・調査により重点的扶養義務者については、｢重点的扶養義務者確認表」を作成し、必要な扶養能力調査を迅速に実施する。
・重点的扶養能力調査対象者に係る扶養能力及び扶養の履行状況調査は、年１回程度行う。
【健康づくり課】《指摘要望事項①》
健診者の受診率はまだまだ低い状況にあることから、積極的な取り組みにより受診率の向上を図っていただきたい。特に若い世代の受診率が低いので受診勧奨方法にも工夫を凝らして若い世代を含めた生活習慣病などの早期発見、早期治療による予防効果を高めていただきたい。
《対応措置の内容》
笛吹市では、19 歳以上の市民で職場等で受診機会がない方を対象に、各種検診を実施している。毎年 19 歳以上の市民がいる全世帯に『各種検診希望調査』を郵送し、健診の申し込みをとると同時に、職場や医療機関で健診を受ける機会があるか記入してもらい、市の健診対象者の把握をしている。
受診者が受けやすいように、土日曜日にも集団健診を開催し、また、6 月から１月の有効期間で個別検診（医療機関健診）も実施している。
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平成 26 年度の、39 歳以下の健康診査受診率は、26.2%。峡東保健所管内の２市と比較すると受診率が高い。
（山梨市 8.1% 甲州市 4.0%
この２市は、２０歳以上の市民を対象に実施している ）がん検診無料クーポン券対象者には、クーポン券を個人通知するとともに、有効期限前に未受診者に対して受診勧奨を行っている。
国民健康保険の医療費統計を基に、総医療費が高い歯周疾患については、国の基準の対象年齢を拡大し、２０歳から７０歳までの５歳刻み該当年齢に自己負担無料で検診を実施している。
乳幼児健診会場に健診受診勧奨のポスターを掲示したり、子育て支援センター等へ出向き、子育て中の保護者に健診受診勧奨の健康教育を実施している。
《指摘要望事項②》
保健施設のような同じ施設が複数あるものについてはできるだけ効率的な保守管理が行えるよう検討されたい。
《対応措置の内容》
保健施設について、H26 年度は、御坂保健センター、一宮保健センター、春日居福祉保健センター、境川増進・保健センターの４ヵ所であったが、一宮保健センターについては、用途変更をし、27 年度からは、児童館として有効活用している。
他の３ヶ所の保健センターについては、現在、公共施設再配置計画にて検討中であるた
め、今後も効率的な管理ができるよう取組んでいく。
【介護保険課】《指摘要望事項①》
介護保険料の滞納は公平性を欠くこととなるので削減に向けた一層の取り組みをされたい。
また、扶養義務者や相続人を含めた滞納対策も検討されたい。
《対応措置の内容》
・平成２６年１１月より１名の徴収専門員を雇用し、徴収業務行なっております。地区ごとに、申告などの税情報を基に訪問を行い、その際、簡単な制度の説明を行なっております。
また、納付困難者には状況により分納の相談等を勧めております。
【徴収員による徴収実績】
臨戸訪問（H26 年度）
臨戸訪問（H27 年度）〈訪問件数〉〈徴収件数〉 徴収金額
〈訪問件数〉〈徴収件数〉 徴収金額
１１月
14018235,590
４月
180
21322,740
１２月
163
22244,130
５月
178
11124,700
１月
143
15
192,900
６月
241
27
337,230
２月
149
16205,580
７月
185
23251,890
３月
225
17
196,260
８月
209
23
228,310合計
820
881,074,460
合計
993
105 1,264,870【臨戸徴収状況】
臨戸訪問（H26 年度）〈訪問件数〉〈徴収件数〉 徴収金額（円）４月
5050491,650
５月
3320168,960
６月
3232
269,950
７月
3030315,450
８月
2828328,370
９月
4724266,880
合計
220
184 1,841,260-5-

臨戸訪問（H27 年度）〈訪問件数〉〈徴収件数〉 徴収金額
3535320,190
2323235,700
3030339,830
2323206,030
2626284,440
2828411,410
165
165 1,797,600

【滞納縮減対策】
・広報等による周知活動（口座振替・給付制限）・分割納付の指導・徴収強化月間を設け２人体制による臨戸徴収の実施（訪問により、保険料の算定方法・給付制限の説明を行い保険料の重要性を理解してもらう。また、同居の家族の方がいる場合は一緒に説明を聞いてもらい納付への理解をお願いしている。
・催告書発送時に給付制限と納付勧奨の文書を同封・２月に発送する催告書について、今年度より「相続人代表者指定届」に基き該当する方に通知する。
・居所不明者に対する実態調査を戸籍住民課と連携を図り行いました。
○分納誓約者等の数＝４９名○給付制限を受けている人の数＝１１名（３割負担）【高齢福祉課】《指摘要望事項①》
配食サービスの料金設定については、競争性を高めたなかで、できるだけ安価な金額でのサービスの提供を図られるよう検討されたい。
《対応措置の内容》
配食サービス事業は、食の確保が困難な在宅の高齢者等に配食サービスを行うことにより、食の安定の確保により地域における自立した生活を継続させることと、見守りを含めた安否確認を行うことを目的として実施しています。
毎年、事業実施にあたり、公平性と透明性、また、より安価で良質のサービスを実施していくため、指定した複数業者より、見積書を徴したなかで、業者選定をしているところであります。
現在、配食サービスの利用者は、１日平均 20 人前後と利用者が少なく、年々、減少傾向にあります。また、本市は、面積が広範囲で標高差がある地形であり、利用者も各地域に点在しており、１日の移動距離が 100ｋｍ前後となり、業者にとっても非常に厳しい現状でもあります。
上記内容を鑑みると、どうしても、割高となってしまうのが現状でありますが、現在、業者の選定を含め、検討しているところであります。
《指摘要望事項②》
高齢者人口の増加が進むなかで、高齢者への福祉サービスは多岐にわたって行われている状況があるので敬老祝金などの現金給付サービスは年齢も考慮した取捨選択を行うなど検討されたい。
《対応措置の内容》
敬老祝金は、老人福祉法に基づく老人の日及び老人週間の行事として、高齢者に支給し、その長寿を祝福するとともに、敬老思想を高め、併せて老人福祉の増進を図ることを目的に実施しており、満 77 歳は年額 3,000 円、満 88 歳は年額 5,000 円、満 100 歳以上の方へは、年額50,000 円を支給しております。
2014 年の厚生労働省の調査によると、日本人の平均寿命は、女性 86.83 歳、男性 80.50 歳となり、女性は 3 年連続世界一、男性は前年の 4 位から 3 位となり、世界有数の長寿国であることが示されています。
本市においても高齢化が進み、平均寿命が延び続けるなか、長寿の祝福、敬老思想の高揚、老人福祉の増進など、敬老祝金の支給に対する当初の目的は、既に一部において達成していることが考えられます。
現在、多年にわたり地域社会の発展に尽くし、その功績をねぎらうために実施している長寿祝金の支給と併せて検討しているところであります。

-6-【保育課】《指摘要望事項①》
乳幼児の保育は将来の人格形成にも大いに関わる年代であることから、保育する立場の保育士の資質向上にも積極的に取り組んでいただきたい。また、私立保育所に劣ることのないような特徴のあるサービスの向上を目指していただきたい。
《対応措置の内容》
・保育士の資質向上に向けた取り組み
各種専門研修に積極的に参加している。研修は大きく「①保育内容の充実、②給食（食育）、③保護者支援、」に分けて、所長、主任保育士、保育士、調理員がそれぞれの階層に応じた内容を選択している。また、研修受講後は情報を共有するために、園内研修会において受講者から他の保育士へ伝達し、更に意見交換を行い保育活動に反映させている。併せて、保育関係の研修だけでなく行政職員としての資質向上を図るように一般職員と同様の行政研修会にも参加している。
・特徴あるサービスの向上
９施設の公立直営保育所が一斉にそれぞれ特徴ある保育を展開することは難しい面もあるが、体操、書道、サッカー、陶芸、礼作法、英語あそび教室などを行っている。また、畑での野菜作りと栽培から収穫を通じた食育の実施、農家との交流のほか、積極的に地域との交流を図っている。地域の高齢者との交流会やデイサービス施設への慰問、未就園児も含めた地域の子育て相談の実施、中学生や高校生との交流会、各地区で開催される行事にも積極的に参加している。また、今年は地域で行われた防災訓練にも合流し、発災時の対応について意見交換を行うなど特に地域との繋がりを強化している。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、本年度はなかった。

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