金城大学大学院リハビリテーション学研究科
リハビリテーション学専攻
設置の趣旨等を記載した書類

学校法人

金城学園

【 目次 】
Ⅰ 設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）教育研究上の理念、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院設置の必要性・・・・

1（３）目標とする人材養成及び教育研究上の目的・到達目標・・・・・・・・ 17（４）研究対象とする中心的な学問分野等・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅱ 修士までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か・・・・・・・ 22
Ⅲ 研究科、専攻、学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅳ 研究科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅴ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１）教育課程編成の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２）教育課程の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
Ⅵ 教員編成の考え方及びその特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１）主要科目への専任教員の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２）専任教員の年齢構成と教育・運営体制の充実・・・・・・・・・・・・ 36
Ⅶ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・ 38（１）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（２）履修指導及び研究指導の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（３）研究倫理審査の具体的体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（４）修了までのスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（５）修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Ⅷ 施設、設備の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１）校地、運動場、校舎の整備状況、計画・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２）機器、備品等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（３）図書等の資料、図書館の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
Ⅸ 既設の学部との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
Ⅹ 入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（１）入学者選抜の基本的方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（２）募集人員及び選抜方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
Ⅺ 大学院設置基準第14条による教育方法を実施する場合・・・・・・・・・・ 49（１）設置の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（２）修業年限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（３）履修指導及び研究指導の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（４）授業の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（５）教員の負担への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（６）教育施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

（７）入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
ＸⅡ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（１）大学院の管理運営に関する基本的方針・・・・・・・・・・・・・・・ 51（２）教授会、学部内連絡会議等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
ＸⅢ 自己点検、評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（１）大学としての対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
ＸⅣ 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（１）情報の公表についての内容及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
ＸⅤ 教員の資質の維持向上の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

Ⅰ

設置の趣旨及び必要性（１）教育研究上の理念、目的① 建学の精神、教育理念
金城学園は、明治37年に、「遊学の精神の涵養」、すなわち何ものにもとらわれず、
自由に広く世の中を見分し、人格を高め磨いていくこと、および「良妻賢母の育成」
すなわち家庭における女性の役割の重要性にかんがみ、周りの人々がより良く幸せに生きるための支えになることを、建学の精神として建学された。その後、教育理念として、「率先垂範」、「質素勤勉」、「教育とは云うてきかすことではない。してみせる事でもない。している事である。」「教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかの良い影響である」を加えた。
② 金城大学設置の目的・沿革
a.

金城大学は、
平成12年に社会福祉学部社会福祉学科の単学部単学科の大学として設置され、社会福祉士、介護福祉士に加え、養護学校教諭、高等学校福祉科教諭の養成を行うなど、多様化する福祉活動に貢献できる人材の育成を行ってきた。
b.

平成19年には、金城大学社会福祉学部社会福祉学科を、社会福祉専攻とこども専

攻に分離した。こども専攻においては、北陸地域で初の4年制保育士養成を行い、あわせて幼稚園教諭1種免許課程認定を受け、保育・幼児教育分野等で活躍できる人材の養成を行ってきた。
c.

同じく、平成19年には、金城大学医療健康学部理学療法学科を開設し、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役
割を果たせるような人材の養成を行ってきた。
d.

平成25年には、近隣地域の作業療法士会、医療関係機関等からの4年制大学における作業療法士養成に関する要望を受け、リハビリテーション関連人材の養成体
制の充実を図るために、金城大学医療健康学部作業療法学科を開設した。
【学校法人金城学園・金城大学の沿革 資料1】

（２）北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院設置の必要性① 国際的・国内的な状況・動向とリハビリテーション関連領域における大学院の必要性a.

近年のリハビリテーション関連領域の進歩・発展の中では、その質の向上及び先進性、専門性が求められており、より高度で幅広い知識・技術等を学ぶことが、
1

大学等での教育のみならず、国家資格取得後の生涯教育においても重要となって
きている。
b.

公益社団法人日本理学療法士協会は、以下のように大学院における理学療法士

教育の必要性を示している。また、学校法人金城学園に対して、金城大学に大学院修士課程を設置するよう要望を受けた。
【公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望） 資料2】c.

（理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）より抜粋）

今後ますます発展し高度化していくと予想されるリハビリテーション医療に幅広く対応するには、さらに高い専門知識と実践力を兼ね備えた理学療法士の確保が不可欠である。そのためには、現在の４年制大学の教育に加えて、大学院修士課
程、博士課程において高度な学術的基盤を修得し、豊かな人間性と次世代を担うことができる研究能力を備えた将来の教育者、研究者、指導者を育成していかな
ければならない。
向学心を持った社会人の入学者、入学希望者が年々増加している傾向を考えると、理学療法士教育を行う大学院はまだまだ不足しており、私立大学にその設置を特に期待するものである。本会としては、修士あるいは博士の学位を持つ理学療法士が数多く輩出され、将来の理学療法を先導し、国民保健への役割を果たさなければならないと考えている。よって、金城大学に大学院修士課程を設置することを強く要望するものである。
d.

一般社団法人日本作業療法士協会教育部は、作業療法教育ガイドライン（案）で作業療法士における大学院教育の必要性について、以下のように述べ、作業療法士について、大学院における教育の必要性を強調している。
e.

（作業療法教育ガイドラインより抜粋）わが国では、少子高齢化は様々な問題をもたらしている。このような中、（作業療法士には）生活機能の状態に応じて、
人的・物理的環境、サービス等の環境を整え、その人らしく生活できるよう支援するなどの多様性と高度な専門技術が求められている。
米国やカナダ等では、大学 4 年間の学部教育では作業療法の質と社会的地位を確保できないとして、すでに大学院修士課程の修了を国家試験受験資格の要件にしている。その他の先進諸国でも、作業療法士に対する大学院における教育の充実が図られている。日本の作業療法士が、国際的に活躍するためには、米国やカナダの教育システムを念頭においた質の向上を目指す必要性が考えられる。
2

WFOT（世界作業療法士連盟）は、（作業療法士を養成する）教育者に対しては、修士以上の学位を持ち、将来の発展の機会を先取りしていく能力のある卒業生を育成する事を求めている。多様性と高度な専門技術、国際的に活躍できる作業療法士の養成が求められる本（作業療法士）養成課程においても、大学院の開設及び、将来的には大学院における資格取得の制度の設置が望まれる。
【一般社団法人日本作業療法士協会 作業療法教育ガイドライン（案） 資料3】f.

公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドラインによれば、理学療法士についても作業療法士と同様に、米国やカナダにおいては、大学院修士課
程の修了を、国家試験受験資格の要件にしており、理学療法士、作業療法士資格
取得者は100％、大学院修了者となっている。オーストラリア等の先進諸国においても、大学院における理学療法士教育の充実が図られている。また、超高齢化社
会を迎えた我が国において、理学療法士の社会的ニーズは高まっており、医療や福祉など様々な現場でリーダーとして活躍できる人材を育成するためにも教育の果たす役割は大きく、こうした人材の育成の場としても大学院の存在は、不可欠であるとされている。
【公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドライン（一部抜粋）資料4】g.

このような国際的な状況・人材需要の動向、および国内の社会的状況・人材需要の動向等から、理学療法士・作業療法士国家資格をもつ人達を入学対象者として、リハビリテーション関連領域において学部卒業者よりも高い専門的知識を備え、高度な実践能力を持ち、他職種との連携がとれ、理学療法・作業療法等の区分を超えて、中核的・指導的な役割が果たせ、リハビリテーション分野における教育・研究等の担い手となる高度の専門的職業人としての人材を、大学院において育成することは、時代の要請であると思われる。
h.

このようなリハビリテーション関連領域の大学院を設置することは、“健康の維

持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役
割を果たせるような人材の養成”を目指す金城大学医療健康学部の教育理念にも合致するものである。
i.

また、金城大学医療健康学部は、理学療法士・作業療法士の養成だけでなく、卒業研究等の研究活動の充実を目指して、施設・設備や教育体制の整備を図り、近隣地域の理学療法士、作業療法士等も参加可能な学術集会・研究会を開催してきた。そして、定期的に卒後研修会を開催する等、卒後教育の充実を図り、理学3

療法士・作業療法士の生涯教育を積極的に支援してきた。さらに、大学院水準の教育・研究を可能とすることを目標として、教員組織・教育体制、施設設備等の整備を行なってきた。このような本学医療健康学部の教育・研究・研修等の実績を基に、金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（以下、「本研究科」という。）を設置し、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的役割を果たすことができ、リハビリテーション関連領域における医療・教育・研究等に寄与できる高度の専門的職業人の養成に積極的に取り組みたい。
【金城大学医療健康学部における学術集会・研究会等開催状況、卒後研修会開催
状況 資料14-1】
j.

また、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」の趣旨を踏まえ、医療技術系大学院として、研究科・専攻全体として、リハビリテーション関連領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育体制を整備した大学院の設置が求められる。そして、研究科・専攻全体として、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動、各専門分野に関する専門知識を身に付けるための体系的かつ組織的な教育活動、自立的に研究を行うために必要な能力や技法を身に付けるための組織的な教育活動を行い、単位の認定や論文審査等において厳格性・透明性を確保できるような、答申の内容に沿った教育体制をもつ大学院の設置が求められよう。
【中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（一部抜粋） 資料5】K.

このような国際的な状況・人材需要の動向、日本国内の状況・人材需要の動向に鑑み、また、公益社団法人日本理学療法士協会等からの要望に応えるためにも、本学医療健康学部において、理学療法士・作業療法士の養成に必要な教育内容に加えて、学生等の研究や卒後研修にも積極的に取り組んできた。さらに、大学院水準の教育が可能となることを目指して教員組織・教育体制・施設設備等の充実を図ってきた。このような教育・研究・研修等の実績を基礎として、リハビリテーション関連領域における高度の専門職業人を養成する大学院修士課程を設置したい。
② 多様化・高度化する社会的ニーズに対応するための大学院教育の必要性
a.

前述した“公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院

修士課程の設置について（要望）”、 “公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドライン”、“一般社団法人日本作業療法士協会教育部

作業療法教育ガイドライン”にも示されたように、各自の希望に応じた生活の実現を求める意
4

識の高まりや、近年の医療の高度化等に伴って、リハビリテーション関連領域における社会的ニーズは、多様化・高度化している。
b.

高齢化が進み、健康の維持・増進、介護予防等の必要性が高まっている現在の状況では、理学療法士および作業療法士には、疾病や負傷、高齢化等によって変化した心身の諸機能の回復、諸要因による障がい等への対応のみならず、健康に関する理解を深め、技術を修得して、健康を維持・増進させ、心身機能の低下を予防する活動等に寄与することも求められる。
c.

また、医療・福祉等の現場での多様なニーズに対応するために、理学療法士・作業療法士には、医療に関する理解を広げ・深めて、様々な医療関係職員と適切な連携を行うことに加えて、福祉に関する理解を広げ・深めて、福祉関係職員等
ともスムーズな連携を行うことの重要性も高まっている。
d.

さらに、理学療法士・作業療法士には、諸機能の変化等に伴う心理的状態・特性の変化等を理解し、機能の回復や社会生活への復帰の意欲を高めるための働きかけ等も求められる。
e.

これらの役割を果たすためには、理学療法・作業療法に関する学びだけでなく、健康、福祉、心理等に関する学びも必要となるが、専門学校・短期大学・大学における3年～4年間の教育では、教育期間は必ずしも十分ではない。
ｆ. 理学療法士、作業療法士の国家資格をもつ人達については、各県の理学療法士
会、作業療法士会や自治体等によって、新人研修その他の様々な研修等も行われているが、現実的には限られた研修時間では研修内容等にも制約があり、大学院における組織的・体系的教育が必要とされている。
【公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の教育研修制度 資料6】g.

公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本作業療法士協会が、認定する“専門理学療法士”、“認定作業療法士”等の資格に関しても大学院における学修を、資格認定要件とする制度が既に導入されており、将来的にはこれらの資格を大学院において取得することが多くなってくると予想されることから、大学院の重要性は、ますます高まるものと考えられる。
【公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の教育研修制度 資料6】5h.

このように、理学療法士、作業療法士国家資格取得に必要とされる4年制大学等における学びを基礎として、関連領域を含んだ教育を、組織的・体系的に行い高度の専門職業人となる人材の養成を行うためには、大学院における学びが極めて重要であり、より多くの地域において、より多くの理学療法士、作業療法士が、大学院において学ぶことが可能となる教育体制を整えることが求められる。
i.

近年の理学療法士、作業療法士養成課程全体の中で、大学院（修士課程、博士

課程前期）を設置する大学は徐々に増加してきている。一方で、大学院設置地域・入学定員には、大きな偏りがある。
【リハビリテーション関連大学院設置状況、リハビリテーション関連大学院（修士課程）地域別入学定員 資料7】
j.

平成25年度におけるリハビリテーション関連大学院（修士課程、博士課程前期）は、50大学に設置され、入学定員は1,200人程度であり、理学療法士、作業療法士
養成課程全体の入学定員の5.8％に過ぎない。先述したように大学院修了が理学療法士、作業療法士の資格取得要件となっている米国、カナダ等における資格取得
者の大学院修了率100％と比較すると、日本国内における大学院修了者5.8％は圧倒的に少ない。このため、前述したように“公益社団法人

日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）”、“理学療法教育
ガイドライン”、“作業療法教育ガイドライン”にも示されたように、大学院の設置・整備をいっそう進めることが必要である。
【平成25年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率 資料8】
③ 北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院の設置状況および必要性a.

現在、北陸地域には、理学療法士、作業療法士養成課程のある学校は７校ある（入学定員計470人）。
【北陸地域における理学療法士・作業療法士養成状況 資料9】b.

しかしながら、北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院は、金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻リハビリテーション科学領域のみである。
同大学院の理学療法士・作業療法士の入学者は20人以下であり（同大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻には、領域ごとの明確な定員は設定されていないため
入学実績を参考とした）、多様な目的・目標をもってリハビリテーション関連大学

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院で学ぶことを希望する、北陸地域の理学療法士・作業療法士（資格取得希望者を含む）の方々の期待に、十分に応じているとは言い難い状況である。
c.

実際、北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院の入学者の理学療法士・作業療法士養成定員全体に占める比率は、4.2％程度（先述したように、金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻リハビリテーション科学領域には、
領域ごとの明確な定員は設定されていないため、過去の入学実績を参考とした）で、全国平均の5.8％と比較しても低い。また、北陸地域におけるリハビリテーシ
ョン関連大学院の設置数、入学者数は、他地域と比較して少なく、多様な目的をもって大学院で学ぶことを希望する理学療法士、作業療法士に対し、多様な選択肢が示されているとは言い難い状況である。
【リハビリテーション関連大学院設置状況、リハビリテーション関連大学院（修士課程）地域別入学定員 資料7】
【平成25年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率 資料8】d.

このため、北陸地域のリハビリテーション関係職員・施設等から、本研究科の設置に対する期待や、入学希望・採用希望が示されている。
④ 近隣地域の理学療法士・作業療法士、本学医療健康医学部卒業生・在学生、施設長等に対する本大学院への意向調査
a.

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」によれば、医療技術系分野の大学

院には、特に実践性が求められることから、専門職業人としての一定の実務経験を経てから入学させることが望ましいとされている。この趣旨に基づき、理学療法士・作業療法士資格を取得した大学卒業者（および大学卒業と同等以上の学力をもつと認められた者）を、入学対象者として構想された本研究科に対する進学意向等を把握し、大学院設置計画検討の参考資料とすることを目的として、意向調査を実施した。
b.

調査対象者は、本大学院設置構想に合わせ、近隣地域の理学療法士・作業療法士国家資格取得者、金城大学医療健康学部理学療法学科卒業生（作業療法学科は、
平成25年開設であるため、現在卒業生はいない）、金城大学医療健康学部理学療法
学科・作業療法学科在学生とし、「金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を実施した。

7

c.

本意向調査実施に際しては、石川県作業療法士会、石川県理学療法士会、富山

県理学療法士会の会長、役員、事務局等の理解と協力を受けて、各会員に対する意向調査を実施した。また、石川県理学療法士会員、富山県理学療法士会員以外の金城大学医療健康学部理学療法学科卒業生（理学療法士資格取得者）に対しても、調査も実施した。
d.

理学療法士・作業療法士国家資格取得者に関する調査は、調査の客観性を担保するために、一般財団法人日本開発構想研究所に委託して、平成25年12月～平成
26年1月に実施した（回収率は35.4％、有効回答票は、814票）。また、本学医療健康学部在学生に対する調査は、平成25年12月に本学で実施した（回収率は91.7％、
有効回答票は、322票）。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料10】【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜大学院進学アンケート（社会人）＞集計結果 資料
11】【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜病院長・施設長アンケート＞集計結果 資料12】【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜大学院進学アンケート（在学生）＞集計結果 資料
13】e.

本調査の結果、近隣地域および本学卒業生の理学療法士・作業療法士資格取得者、本学在学者のうち本研究科に進学する可能性のある者（“ぜひ入学したい”6％、“できれば入学したい”2％、“諸条件が整えば入学したい”9％の合計）は、回答者全体の17％（190人）であることが示された。
f.

また、本調査の結果、本研究科にぜひ入学したいと回答した人は、68人（回答者全体の6％）であり、本研究科の（予定）入学定員5人の10倍以上であることが示された。このように、本研究科への入学希望者は、予定した入学定員を大幅に上回ることが示されたが、大学院における適切な教育環境の確保、修士課程に相応しい教育・研究水準を確保するための入学者の適切な選抜を行うためには、入学定員は増加せず、5人のままとすることが望ましいと思われた。
g.

本研究科の場合、入学資格は、理学療法士・作業療法士の国家資格を取得していることであり、実務経験は入学資格には含まれていない。しかし、理学療法士・
8

作業療法士が入学している他の大学院の例から、本研究科入学者の多くは理学療法士、作業療法士として就業していることが予想される。金城大学が設置されている北陸地域には、リハビリテーション関連大学院は金沢大学大学院しか設置されていない。その入学者は、ほとんど社会人であり、大学を卒業後直ちに大学院に入学する場合であっても、仕事に従事しながら入学するケースが多い。次に地理的に近い、東海地域のリハビリテーション関連大学院である藤田保健衛生大学
大学院等も同様な状況である。これらのリハビリテーション関連大学院の例からしても、本研究科入学者の社会人比率は 100％に近いものと予想される。このため、就職先の理解も必要となる。そこで、北陸地域の理学療法士、作業療法士が勤務している 121 の施設の施設長等を対象として、「金城大学大学院リハビリテーショ
ン学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を
実施した。
h.

施設長等を対象とする本調査についても、調査結果の客観性を担保するために、

一般財団法人日本開発構想研究所に委託して 平成 25 年 11 月～平成 26 年 1 月に実施した（有効回答 74 施設、回収率 61％）。金城大学が実施した、北陸 3 県（石川県、富山県、福井県）内の理学療法士、作業療法士が在職している施設長等を対象とした本研究科に関する意向調査の結果、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい”、および“金城大学大学院入学を認める”との回答は、全体の17.6％（13 件）であった。本研究科の入学定員は 5 人であり、回答実数だけでも、入学定員の 2.6 倍となり、入学者の確保は可能と考えられる。
さらに、本意向調査は、北陸地域の理学療法士、作業療法士が在職している全施設（540 施設）を対象としたものではなく、その一部（121 施設）を対象とした
サンプリング調査であった。
仮に、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい（1.4％）”、および“金城大学大学院入学を認める（16.4％）”との回答比率 17.6％について、全 540 施
設を調査対象にしたとすれば、入学定員数の約 19 倍（95 施設）になると予測されることから、入学者の確保は十分可能である。また、94％の施設で本研究科修了者を、採用・配置する可能性があることが示された。
i.

これらの調査の結果から、近隣地域の理学療法士、作業療法士、および理学療法士・作業療法士が勤務する病院・施設の院長・施設長等から、本研究科設置の必要性が示され、本研究科に関する理解が示された。このように、本意向調査結果からも、本研究科は、北陸地域におけるリハビリテーション関連領域における人材需要の動向に沿ったものであることが示された。従って、入学者の確保は十分可能と思われる。
9【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料10】⑤ 日本理学療法士協会、近隣理学療法士会・作業療法士会、近隣医療機関・施設等からの大学院設置に関する期待と協力・連携a.

先述したように、公益社団法人日本理学療法士協会からは、学校法人金城学園に対して、金城大学に大学院修士課程を設置するよう要望を受けた。石川県理学療法士会については、大学院に関する意向調査に関して多くの会員の方々の協力を得た。また、多くの石川県理学療法士会員から、本研究科へ入学したいとの意
向が示された（ぜひ入学したい、できれば入学したい、条件が整えば入学したいと回答した人は、合計38人（10％）であった）。
b.

富山県理学療法士会についても、大学院に関する調査用紙発送等に関して協力を受けた。また、富山県理学療法士会員の方々から、本研究科に入学したいとの意向が示された（ぜひ入学したい、できれば入学したい、条件が整えば入学した
いと回答した人は、合計26人（10％）であった）。
c.

また、石川県作業療法士会長からは、大学院におけるリハビリテーション関連

人材の養成、本研究科を設置することに関する期待が示された。また先述した、石川県作業療法士会員に対する大学院に関する意向調査実施に際しては、石川県
作業療法士会事務局には、多大な協力を受けた。さらに、多くの石川県作業療法士会員の方々から、本研究科に入学したいとの意向が示された（ぜひ入学したい、
できれば入学したい、条件が整えば入学したいと回答した人は、合計11人（9％）
であった）
。
d.

近隣地域の医療機関・福祉施設等の施設長等を対象とした調査の結果、多くの施設から本研究科に対する期待・意見等が示された。また、本研究科修了者を積極的に採用したいとの意向を示している施設もある（積極的に採用したい、大学院で学んだことが役立てば採用したいとの回答比率は、合計で23％であった）。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料10】e.

本学医療健康学部理学療法学科、作業療法学科と石川県理学療法士会、石川県作業療法士会とは、金城大学教員が理事を務める、理学療法士会事務を担当する、理学療法士・作業療法士向けの講演会・研修・公開講座を開催する、研修会・学会等の会場を提供する等の密接な連携・協力を行って来た。また、近隣各県の理学療法
10

士会、作業療法士会とも同様な連携・協力体制を構築している。さらに、近隣各県の医療機関・社会福祉施設等とも、見学実習・基礎実習・臨床評価実習、臨床実習等の受け入れや、実習指導者会議の開催、本学医療健康学部卒業生の就職、リハビ
リテーション関連領域の講演会・研修・公開講座を開催する等、密接な連携・協力
体制を構築してきた。本研究科についても、“金城大学大学院リハビリテーション
学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査”の実施、実習指導者会議における調査結果概要の報告等により、設置構想の説明、近隣地域
におけるリハビリテーション関連人材の需要動向の把握、本研究科に関する期待・希望等の把握と大学院構想への反映等に努めており、今後とも密接な連携・協力体制の構築を目指す。
f.

このような医療機関・施設との連携・協力もあり、金城大学就職進学支援部には、本学理学療法学科入学定員（平成24年度までは80人、平成25年度からは65人）、
作業療法学科の入学定員の18倍以上の採用募集があった。このため、本学医療健康学部を卒業し、本研究科に入学を希望する者の就職先の確保は十分に可能であり、実際100％の就職実績を維持してきた。
g.

本学医療健康学部では、学部専任教員、国家試験委員会、就職進学委員会、就職進学支援部等の連携・協力により、卒業生の国家試験受験準備、就職活動を積極的に支援しており、これまで、全国の大学平均を上回る国家試験合格率、100％の就職率を達成し、地域の人材供給の期待に応えてきた。
【金城大学医療健康学部における就職進学支援および国家試験準備支援、金城大学
就職進学支援部への理学療法士・作業療法士求人状況、金城大学医療健康学部就職実績 資料14】h.

このような、公益社団法人日本理学療法士協会からの要望、近隣の理学療法士・作業療法士、病院・施設等からの大学院設置の期待と協力、後述する近隣自治体
等からの期待と協力等に応え、多様化・高度化する社会的ニーズに対応できるよう、本学医療健康学部における教育・研究等の実績を基礎として、本研究科を設置し、学部卒業者より高度な知識・技術等を身に着け、理学療法・作業療法の区分にかかわらず、中核的・指導的な役割を果たせる高度の専門職業人としての人材養成を目標として、教育体制を整備することを目指す。
⑥ 金城大学医療健康学部の教育の特色・北陸地域における大学院進学の具体的ニーズ、同系統の大学院との相違等を踏まえた金城大学大学院設置の積極的理由と特色

11

a.

金城大学医療健康学部の教育の特色と従来の取り組みおよび金城大学大学院設置の積極的理由ⅰ． 本学医療健康学部では、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化するリハ
ビリテーション関連業務に対応可能であり、保健・医療・福祉関連職種との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような理学療法士・作業療法士の養成を目指して教育体制・教員組織の充実を図ってきた。また、教員の質や教育研究業績に関しても、大学院の設置が可能になる水準を目指してきた。そして、演習・実習系科目の多くで少人数制を取り入れ、ゼミ担当教員等が中心となって、実習教育、卒業研究、国家試験対策、就職活動を支援する等、きめ細やかな教育を行ってきた。さらに、本学医療健康学部では、理学療法士・作業療法士養成に必要な科目以外にも、幅広い教養や福祉の心を身につける等の目的のために、多様な科目を開講し教育課程の充実を図ってきた。
ⅱ.

また、本学医療健康学部では、在学生・卒業生・地域の理学療法士・作業療法士等の研究・研修の活性化に積極的に取り組んできた。学生の卒業研究に関しては、研究活動の活性化を目標として、各ゼミ合同での卒業論文発表会を開
催し、卒業論文・発表優秀者の表彰制度を設けている。また、卒業生に対する
卒後研修会を定期的に開催し、地域の理学療法士・作業療法士が参加可能な各種学術集会・研究会を開催するために大学の施設を活用してもらう等、卒業生
や地域の理学療法士・作業療法士の生涯教育についても積極的に支援してきた。
【金城大学医療健康学部における学術集会・研究会等開催状況、卒後研修会開催
状況 資料14-1】

ⅲ.

本学医療健康学部の施設・設備に関しては、理学療法士、作業療法士養成に必要な実習室・機器等に加えて、以下の各種研究室を備えている。
①運動療法学研究室（3 次元動作解析装置等を整備している）②基礎医学研究室（小動物飼育室・実験室を含む）③共同研究室（大学院生室としても使用することが可能である）

ⅳ.

上記のごとく、本学医療健康学部における教育・研究・研修の実績を基盤とし、教員組織を活かして、本研究科を設置し、多様化・高度化するリハビリテーション関連業務に対応可能な先端的知識・技術等を備えた専門性の高い人材を養成する。保健・医療・福祉関連職種等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的12

役割を果たすことができ、リハビリテーション関連領域における医療・教育・研究に寄与できる高度の専門的職業人の養成に積極的に取り組みたい。
ｂ. 近隣地域における金城大学大学院設置の具体的ニーズ
ⅰ．

設置の趣旨等を記載した書類（2）④ 近隣地域の理学療法士・作業療法士、

本学医療健康医学部卒業生・在学生、施設長等に対する本大学院への意向調査（p.7）でも述べたように、近隣地域の理学療法士・作業療法士国家資格取得者
および本学医療健康学部卒業生・在学生等を調査対象として、「金城大学大学院
リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を実施した。その結果、“ぜひ入学したい”6％、“できれば入学したい”2％、“諸条件が整えば入学したい”9％の合計は、回答者全体の17％（190人）であった。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料10】
ⅱ.

本意向調査の結果、近隣地域の理学療法士・作業療法士資格取得者、資格取得予定者から、本研究科への具体的進学ニーズがあることが示唆された。

ⅲ.

本研究科に入学を希望する理由として多かった項目は、“現在持っている（取得予定の）資格･就いている職業の専門性を高めたい”（79％）、“最先端の知識・技術を身につけたい”（54％）、“今後、職場において中核的・指導的な役割を果たすためには、大学院で学ぶことが必要だと思うから”（26％）であった。

ⅳ.

また、近隣地域の医療機関・福祉施設等の施設長等を対象とした、本研究科に関する意向調査の結果、“積極的に採用したい”、“大学院で学んだことが役立てば採用したい”との回答比率は、合計で23％であった。

ⅴ.

本意向調査の結果、本研究科に期待することとして多かった項目（複数回答
可）は、“高度な知識、技術を備えた人材の育成（理学療法士・作業療法士等
78％、施設長等76％）、“職場において指導的役割を果たせる人材の育成”（理学療法士・作業療法士等50％、施設長等65％）であった。

ⅵ. 以上の調査結果から、本研究科に期待されているのは、高度で先端的な知識、技術を備え、職場における医療、教育、研究等について、理学療法士・作業療

13

法士の職域の区分にかかわらず、中核的・指導的な役割を果たすことの出来る
高度の専門的職業人としての人材養成であると考える。
ｃ. 他の同系統の大学院との比較等を踏まえた本研究科の特色
ⅰ．本学の近隣に設置されている同系統の大学院は、金沢大学大学院医薬保健学総合
研究科保健学専攻のみで、北陸地域は全国平均に比べリハビリテーション関連大学院の設置数、入学者数とも少なく、大学院入学希望者の多様なニーズに十分に応えているとは言えない状況である。金沢大学大学院は、「博士後期課程との一貫教育により、リハビリテーション科学領域における教育者・研究者を養成する」
としており、大学院における教育の主要な目標は、リハビリテーション科学領域
における研究者養成である。
ⅱ. これに対して本研究科では、理学療法士・作業療法士の職域の区分にかかわらず、リハビリテーション領域において指導的・中心的役割を果たせるような専門的職業人の養成を主たる目標としている。
ⅲ. このため、本研究科では、教育課程の専門科目に「実践的リハビリテーション
領域」を設置したことからも分かるように、入学者の職場等における経験や問題意識等を基礎とする、臨床的・実践的研究を中心として行うことを目指している。また、専門科目の各領域は、理学療法学と作業療法学の学際領域にかか
わらず、多様な専門領域についても学び、それらを基礎とした研究を行うことができるように様々な科目を開講し、科目履修選択の自由度を高めている。具
体的には、各領域の科目は、修了要件を満たしていれば、下記に示す領域・系にこだわらず、自由に選択して履修することを可能とする。これにより、大学院における体系的な学修にも配慮しつつ、多様な目的、関心をもって大学院で学ぶ大学院生の希望に沿った学修を可能とする。
ⅳ. 本研究科の専門科目は、多様化、高度化するリハビリテーション関連領域のニーズに対応し、研究科全体として、専門領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育を行うために幅広い視野を身に付けて関連領域に関する組織的な教育活動を行うことを目標している。このため教育課程を、基礎リハビリテーション領域（“基礎医学系”、“内部障害系”）、発達・心理関連領域（“発達心理学系”、“小児リハビリ系”、“精神医学・高齢者系”）、実践的リ
ハビリテーション領域（“運動療法系”、“脳機能、脳卒中系”、“物理療法、骨・関節系”、“地域、介護予防系”、”生体機構理解、脊髄損傷患者の支援
系”、“中枢疾患評価・測定系”）の3つの領域、11の系に区分している。
14

ⅴ．基礎リハビリテーション、発達・心理関連領域においては、生理学、解剖学、外科学、発達心理学、整形外科学、精神医学等、幅広い専門領域に関する学修を基礎とし、理学療法学と作業療法学の学際領域にかかわらず、実践的な学修と研究が行なえるよう教育課程を編成している。また、実践的リハビリテーシ
ョン領域の科目の中には、理学療法士と作業療法士の教員がオムニバスで担当する科目も開講しており、本研究科の特色の一つとなっている。
ⅵ. 本研究科の基礎科目には、修士課程における研究に必要な事項を学ぶことができるように「リハビリテーション研究法特論」、「リハビリテーション研究法演習」を必修科目として開講する。これらの科目においても、理学療法士、作業療法士の教員を配置することにより、両分野の研究法を学ぶことができる。
これに加え、「リハビリテーション統計学特論」等を開講することにより、リ
ハビリテーション関連領域の研究方法等に関して学ぶ機会を提供して研究に必要な方法を学び、円滑に研究を進めることを目指す。
ⅶ. リハビリテーション関連領域の教育能力を高めるために、「リハビリテーション
教育特論」を必修科目として開講する。この科目を中心とし、他の科目や特別研究における学びを含め、職場の新規採用理学療法士・作業療法士や実習生に対する教育に関して理解を深め、実践力を高める教育体制の構築を目指す。
ⅷ. リハビリテーションに関連する専門職種への理解を深め、連携を高めることができるよう、本学医療健康学部、社会福祉学部等の教員を科目担当者として、「介護福祉特論」、「看護特論」、「地域リハビリテーション特論」 等の科目を開講する。さらに、これに加えてリハビリテーションの現場における各専門
職種間の連携を学修し、実践につなげていくことを目指す「関連職種連携演習」を開講する。
ⅸ. 大学院生の研究活動を触発し、研究水準を向上させるため、大学院生の研究活動に必要な費用の一部（文献複写費等を含む）を大学が補助する計画である。
研究誌の発行等についても支援策を計画している。修士論文（要旨）について
は、大学 HP に掲載する等情報の公開を行う。
⑦ 近隣自治体の期待と協力a.

金城大学は、松任市より9億円の補助金を受けて設置され、その後も松任市との協力関係を継続してきた。平成17年2月に、松任市は近隣町村と合併し白山市とな15

ったが、金城大学との協力関係は継続しており、金城大学の教育内容充実に対する期待が継続してきた。
b.

このため、平成19年4月開設の金城大学医療健康学部の設置に係わる経費として、白山市から2億円の補助金を受けた。白山市とは、その後も看護学部設置に関する補助金等、様々な連携・協力関係を維持している。
【金城大学と白山市との連携・協力の例 資料15】c.

白山市からは、白山市における医療人材養成の一層の充実に関する期待が示され、公立松任石川中央病院や白山市関係施設などで、理学療法学科、作業療法学科の実習受け入れ等の協力を受けている。また、近隣自治体内の多くの公立病院等からも実習受け入れ等の協力を得ている。
⑧ 北陸3県の医療計画に示された近隣地域のリハビリテーション関連領域の人材需要の動向と大学院設置の必要性a.

石川県では、「第6次石川県医療計画」の、第5章保健・医療基盤の充実における保健・医療従事者の確保と資質の向上の主要課題として、“リハビリテーション技
術の高度化に対応するために、理学療法士・作業療法士の資質の向上を図る必要がある”ことを示している。
【第6次石川県医療計画（一部抜粋） 資料16】b.

具体的には、“市町、介護老人保健施設等は、必要なリハビリテーションを提供するため、理学療法士及び作業療法士を確保するよう努めること。生涯研修の推進を図る必要性、保健・医療・福祉の垣根を超えた総合的、一体的なサービスの提供を図る必要がある”こと等を示している。
c.

石川県では、能登北部医療圏での作業療法士が、他地域に比較して少ないという地域偏在傾向も示され、理学療法士等修学資金貸与制度を設けるなどして理学療法士・作業療法士の確保を図っている。
【第6次石川県医療計画（一部抜粋） 資料16】d.

富山県では、新富山県医療計画において、“関係機関の連携による要介護等高齢者対策、障害者対策、難病対策、地域リハビリテーション等の医療と保健・福祉が一体となった総合的かつ効果的なサービス提供体制を推進します”としている。
また、医療の高度化・専門化に対応できる資質の高い医療従事者の確保を図ります”としている。
16

【新富山県医療計画（一部抜粋） 資料17】e.

また、“リハビリテーションの需要が増加している”、“多様な疾患への対応が必要となっているが、高度・専門的なリハビリテーション医療が必ずしも十分に提供できなくなっている”としている。そして、“県全体のリハビリテーション水準の底上げと地域リハビリテーションの一層の推進を図る”としている。
【新富山県医療計画（一部抜粋） 資料17】f.

福井県でも、第6次福井県医療計画 第7部医療従事者の確保と資質の向上において、“リハビリテーションを必要とする患者が、幅広い年齢層で増加することが見込まれます。そのため、先端医療施設から在宅に至るまでの多様な機関や場所での急性期、回復期から看取りまでのリハビリテーションや、子供から高齢者までの健康増進を含む障害予防までの対応が、より一層求められることとなり、理学療法士、作業療法士の役割がますます重要になります”としている。そして、今後の目指すべき方向として、“多様なニーズに対応できる理学療法士、作業療法士の資質の向上”をあげ“資質の向上に向けた取り組みの充実を図る”としている。
【第6次福井県医療計画（一部抜粋） 資料18】g.

これら近隣自治体の医療計画に示された、多様化・高度化する社会的ニーズに対応することができる、実践力の高い高度の専門職業人としての理学療法士、作業療法士の養成を行うためには、断続的に研修等を行うだけでは十分とは言えない。多様化・高度化する社会的ニーズに対応することができる、実践力の高い高度の専門職業人の養成のためには、“公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）”、“理学療法教育ガイド
ライン”、“作業療法教育ガイドライン”にも示されたように、大学院において、組織的・体系的な教育を行うことが重要となる。従って、本研究科を設置することは、近隣自治体の医療計画にも合致するものであり、近隣地域における人材需要の動向に沿うものである。これらの自治体における必要性・期待に応えるためにも、本研究科を設置することが必要と思われる。

（３）目標とする人材養成及び教育研究上の目的・到達目標①

前述した、公益社団法人日本理学療法士協会からの大学院修士課程設置の要望の趣旨、公益社団法人日本理学療法士協会の理学療法教育ガイドライン、一般社会法
人日本作業療法士協会の作業療法教育ガイドライン、および以下の②～④に示すような本研究科に対する意向調査結果等を踏まえ、本研究科において養成しようとす
17

る人材は、理学療法士、作業療法士の国家資格を取得した人を入学対象者として、多様化・高度化するリハビリテーション関連業務に対応可能な、学部卒業者よりも高度で先端的な知識・技術等を備えた専門性の高い職業人となる人材とする。また、
医療・福祉関係職員等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的役割を果すことができ、リハビリテーション関連領域における医療・教育・研究等に寄与できる高度の専門的職業人となる人材とする。また、本学医療健康学部の教育・研究・研修等の実績を基礎とし、充実を目指してきた本学医療健康学部の教員組織・教育体制・教育課程、施設・設備等を活かして、このような人材を養成することを、本研究科における教育研究上の目的とする。
②

先述した、本研究科に関する意向調査の結果、理学療法士、作業療法士資格取得
者、本学医療健康学部在学者が、本研究科に、期待することとして多かった項目（複数回答可）は、“高度な知識、技術を備えた人材の育成”（全体の78％）、“職場において指導的役割をはたせる人材の育成”（全体の50％）であった。また、理学療法士・作業療法士が在職する施設の施設長等を対象とした調査の結果でも、本研究科に期待することとして多かった項目は、“高度な知識、技術を備えた人材の育成”（76％）、“職場において指導的役割をはたせる人材の育成”（65％）であった。

③

また、本研究科に関する意向調査の結果、理学療法士、作業療法士資格取得者、本学医療健康学部在学者が、本研究科に入学する理由として多かった項目は、“現在持っている（取得予定の）資格･就いている職業の専門性を高めたい”（79％）、“最先端の知識・技術を身につけたい”（54％）、“今後、職場において中核的・指導的な役割を果たすためには、大学院で学ぶことが必要だと思うから”（26％）
であった。

④

これらの調査結果から、本研究科に対して期待が高い事項は、学部卒業者よりも高度で先端的な知識、技術を備え、職場における医療、教育、研究等について、理学療法士・作業療法士の区分にかかわらず、中核的・指導的な役割を果たすことの出来る高度の専門的職業人として人材養成であると思われる。

⑤

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」に示されているように、医療技術系
大学院には、専門領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育プログラムの整備が求められている。また、研究科・専攻全体として、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動が求められている。
18

これまで述べてきたように、理学療法士・作業療法士に対するニーズは多様化・高度化していることから、高度の専門的職業人としての理学療法士、作業療法士には、その職種に特化した知識・技術等を深め・高めるだけでなく、関連職種の理解や関連する諸科学に関する学びを含めた幅広い学修が求められる。
⑥

理学療法士、作業療法士と関連する他職種等に関する理解を深め、適切に協力・連携を実現するための教育体制を整備することも、高度な専門的職業人の養成にとって重要であり、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」に沿うものとなろう。
そこで、社会福祉学部（社会福祉専攻、介護福祉コース、こども専攻等）を設置し、看護学部の設置を計画している金城大学の教育体制・資源を有効に活用し、入学者の希望に応じて、社会福祉、介護福祉、保育士・幼児教育、看護等についても学ぶ機会が得られるよう教育課程を構成し授業科目を開講する。また、演習によってリ
ハビリテーションの現場における各職種間の連携について学修・考察し、実践につなげていくことを目指す「関連職種連携演習」を開講する。

⑦

このような教育課程により、リハビリテーション関連領域において理学療法士・作業療法士がかかわることの多い、社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、看護師等の職種に関する理解を深めることを目指す。さらに、これらの職種との適切な連携を行うことが可能な、高度の専門職業人としての人材の養成を目指す。

⑧

また、多様化・高度化するリハビリテーション領域における様々なニーズに対応
し、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」に沿って、研究科・専攻全体として、専門領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育体制を整備し、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行う体制の整備を目指す。このために、理学療法学、作業療法学のみならず、整形外科学、精神臨床医学、外科学、生理学、解剖学、発達心理学など、リハビリテー
ション領域に関連・隣接する諸科学に関しても学修・研究を行うことが出来きるよう教育体制を整える。

⑨

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”に基づき、専門領域に係る実践能力を高めることを目指す。また、公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）では、今後ますます発展し高度化していくと予想されるリハビリテーション医療に幅広く対応するには、さらに高い専門知識と実践力を兼ね備えた理学療法士の確保が不可欠であるとされている。このため、本研究科では、高度の専門職業人としての実践力を高めることを重視し、リハ19

ビリテーション関連職場等で経験し・蓄積したことを、大学院での学修・研究につなげていくことを目指す。また、大学院での学修・研究を、職場で生かせるよう、各人の希望に応じて、臨床的・実践的な学修・研究を行うことを目標とする。
⑩

一方、修士論文として相応しい水準を確保し、厳格かつ透明性のある論文審査を行なうために、当該大学院生の研究指導担当教員以外の教員を、主査とした複数の教員による審査を行い、研究科委員会にて最終審議を行う。また、公開の修士論文発表会の開催、修士論文要旨の大学 HP での公開等を計画している。

⑪

また、大学院生の研究活動を活発化し、研究水準の向上を支援するために、大学院生が、在学中に研究成果を全国規模以上の学会で発表することや、研究終了後学術誌等に投稿することを、教育研究上の目標の一つとして、積極的に支援する計画である。

⑫

理学療法士、作業療法士については、既設大学院の例では、大学院入学者は理学療法士、作業療法士として就職している場合が多い。また、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”によれば、医療技術系分野は特に実践性が求められることから、専門職業人としての一定の実務経験を経てから入学させることが望ましいとされている。

⑬

本研究科の場合、入学資格は、理学療法士・作業療法士の国家資格を取得していることであり、実務経験は入学資格には含まれていない。しかし、理学療法士・作業療法士が入学している他の大学院の例から、入学者の多くは理学療法士、作業療法士として就業していることが予想される。

⑭

本学医療健康学部では、学部専任教員、国家試験委員会、就職進学委員会、就職進学支援部等の協力・連携により、卒業生の国家試験準備、就職活動を積極的に支援しており、これまで全国平均を上回る国家試験合格率と、100％の就職率を維持している。また、金城大学就職進学支援部には、本学理学療法学科入学定員（平成24年度までは80人、平成25年度からは65人）、作業療法学科の入学定員の18倍以上の採用募集があった。このため、本学医療健康学部を卒業し、本研究科に入学を希望する者の就職先の確保は、十分に可能である。

【金城大学医療健康学部における就職進学支援および国家試験準備支援、金城大学就職進学支援部への理学療法士・作業療法士求人状況
績

資料14】
20

金城大学医療健康学部就職実⑮

また、近隣地域の病院・施設長等に対する意向調査により、少なくとも17.6％の施設は、職員が本研究科に入学することを認める可能性があることが示されている。
また、本研究科修了者を積極的に採用したいとする病院・施設もあることが示されている（積極的に採用したい、大学院で学んだことが役立てば採用したいとの回答
比率は、合計で23％であった）。さらに、意向調査に回答したうち94％の病院・施設等は、本研究科修了者を採用する可能性があることが示された。これらの調査結果から、本研究科の設置計画は、近隣地域のリハビリテーション関連領域における人材需要の動向に沿うものであり、本研究科入学希望者に対する職場の理解、本研究科修了者に対する人材需要は十分にあると考えられる。

⑯

多様な目的を持って本研究科へ入学してくる人達の中には、本研究科修了後、同一職場でのキャリアアップ、（他大学院の）大学院後期課程への進学、理学療法士・作業療法士養成校への転職等を希望する人もいることが予想される。本研究科での学びが、各々の入学者の大学院修了後の希望の実現につながるよう支援することも本研究科の目標の一つであり、大学院生・修了生が、教育研究業績を積むことを積極的に支援し、就職情報を提供する等の支援も行う計画である。

（４）研究対象とする中心的な学問分野等①

本研究科において研究の対象とする主たる領域は、理学療法学、作業療法学等のリハビリテーション関連領域である（研究科における専任教員配置参照）。また、

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」に基づき、研究科・専攻全体として、専門領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育体制を整備し、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行う体制の整備を目指す。このため本研究科におけるリハビリテーションに関連する領域の中には、整形外科学、生理学、解剖学、外科学、精神臨床医学、発達心理学等が含まれる。そして、これらの諸科学と関連しつつ、疾病・障がいの予防や、諸特性の検討、諸機能の回復、職業・生活の支援等を含む、多様なリハビリテーションに関連する研究を行う。
【研究科における専任教員配置 資料19】②

本研究科における目標は、前述したように多様化・高度化するリハビリテーショ
ン関連業務に対応可能な、学部卒業者より高度で先端的な知識、技術を備えた高度の専門的職業人となる人材の養成である。また、医療・福祉関係職員等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分にかかわらず中核的・指導的役割を果すことができ、リハビリテーション関連領域にお21

ける医療・教育・研究等に寄与できる高度の専門的職業人となる人材養成を目標とする。これらの目標を達成するために必要な、知識・技術・理念等を身につけることを目標として、教育・研究等を行う。

Ⅱ修士までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か①

本研究科では、理学療法士、作業療法士の国家資格を有する学部卒業者等（大学卒業者と同等の学力を有すると認められた人を含む）を対象として、多様化・高度化するリハビリテーション関連業務に対応可能な、学部卒業者より高度で先端的な知識、技術を備えた高度の専門的職業人としての人材養成を目標としている。

②

また、医療・福祉関係職員等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の枠にとらわれず中核的・指導的役割を果すことができ、リハビリテーション関連領域における医療・教育等に寄与できる高度の専門的職業人の養成を目指している。本研究科では、このために必要な、知識・技術・理念等を修得することを目標として、教育・研究等を行うこととしており、修士課
程の設置を目指した構想である。

③

博士課程に関しては、今後、地域における設置の必要性、要望等が高まれば、改めて検討して行いきたい。

Ⅲ

研究科、専攻、学位の名称①

本学に新たに設置する研究科は、リハビリテーション学研究科リハビリテーショ
ン学専攻（Graduate School of Rehabilitation, Course of Rehabilitation）とする。また学位は、修士（リハビリテーション学） (Master of Rehabilitation)とする。

②

研究科名称をリハビリテーション学研究科としたのは、本研究科においては、主としてリハビリテーションに関連する学修・研究を行うことを示すためである。本
研究科では、リハビリテーション関連領域を、基礎リハビリテーション領域、発達・心理関連領域、実践的リハビリテーション領域の3つの領域に区分する。発達・心理関連領域という名称を選択した理由は、発達・心理関連領域内には発達心理学・心理学の他、小児整形外科、高齢者医療、精神保健等の多様な専門領域の内容が、包括的に含まれているためである。そのため、本領域及び本領域内の科目名称は「発達・心理関連」という名称を使用した。また、「実践的リハビリテーション領域」と22

いう領域名称を選択したのは、主として入学者の職場等における実践的なリハビリ
テーション活動から得た、経験や問題意識を基礎として研究を行うことを目指す領域であることを示すためであり、実践的な学修と研究を重視する本研究科の特色である。
③

このような教育課程を編成することにより、多様化・高度化するリハビリテーシ
ョン関連領域のニーズに対応し、専門領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能
力を育成する体系的な教育体制を整備し、幅広い視野を身に付けるための関連領域
に関する組織的な教育活動を行う体制の整備を目標として、多様な教育・研究を行うことが可能となる教育体制の構築を図る。特に、専門科目の基礎リハビリテーシ
ョン領域、発達・心理関連領域、実践的リハビリテーション領域では、理学療法・作業療法の区分を超えて、学際分野の学びを取り入れ、幅広いリハビリテーション
関連領域の学びや研究を行うことを目標とする。

④

新設する専攻名称を、リハビリテーション学専攻とするのは、本専攻においては、
理学療法士・作業療法士国家資格を有する人を入学対象者としながらも、理学療法・作業療法の区分にかかわらず、幅広い学修が可能となるよう教育課程を編成し、学際的な分野を含めて研究を行うことが可能な教育体制を整えることにより、リハビ
リテーション関連領域において中核的、指導的な役割を担うことのできる、高度の専門職業人の養成を目指すからである。

Ⅳ

研究科の特色①

本研究科は、理学療法士、作業療法士の国家資格を有する大学卒業者、および大学卒業と同等以上の学力を有すると認定された人を、入学対象者として、2年間の教育課程において、多様化・高度化するリハビリテーション関連業務に対応可能な、学部卒業者より高度で先端的な知識、技術を備えた高度の専門職業人となる人材の養成を目指す。そして、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」の趣旨に基づ
き、研究科・専攻全体として、専門知識を身に付けるための体系的かつ組織的な教育活動を行う。

②

また、医療・福祉関係職員等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的役割を果すことができ、リハビリテーション関連領域における医療・教育・研究等に寄与できる高度の専門職業人となる人材の養成を目指す。また、中央教育審議会答申「新時代の大学
院教育」の“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”の趣23

旨に基づき、研究科・専攻全体として、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行うための教育体制整備を目指す。
③

これらの目標を達成するために、本研究科では、本学医療健康学部等における学
び、理学療法士・作業療法士国家試験の出題範囲に含まれる各領域の学び等を基礎として、学部卒業者より高度な専門性等を備えた人材の育成を目指して教育・研究を行う。また。中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」の趣旨に基づき、研究科・専攻全体として、自立的に研究を行うために必要な能力や技法を身に付けるための組織的な教育活動を行うための教育体制整備を目指す。

④

本研究科の教育課程は、基礎科目と専門科目に分けられ、各科目の特色として、以下に示すものがあげられる。基礎科目の特色は、以下のようなものである。
a.

本研究科の基礎科目には、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”の趣旨に従い、研究科・専攻において、自立的に研究を行うために、必要な能力や技法を身に付けるための組織的な教育活動をめざす。また、研究能力の養成は、修士課程における研究に必要な事項を学ぶことができるよう、「リハビリテーション研究法特論」、「リハビリテーション研究法演習」を必修科目として開講する。これらの科目の担当者として、各々理学療法士、作業療法士の資格をもつ教員を配置する
ことにより、両分野の研究法を学ぶことが出来るよう配慮する。これらの科目に加えて、「リハビリテーション統計学特論」等を開講することにより、リハビリ
テーション関連領域の研究方法等に関して学ぶ機会が少なかった大学院入学者も、自立的な研究に必要な方法を学び、円滑に研究を進めることを目指す。
b.

本研究科に対する意向調査の結果、理学療法士・作業療法士、施設長等から本研究科に多く期待されることは、職場において主導的・中核的な役割をはたすことが出来る人材の養成であることが示された。このような期待に応えるために、
また、“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”の趣旨に従い、リハビリテーション関連領域の教育能力を高めるために、「リハビリテーション教育特論」を必修科目として開講する。そして、この科目を中心とし、他の科目における学び、特別研究における学びを含め、実習生や、職場の新規採用理学療法士・作業療法士等に対する教育に関して学び、理解を深め、実践力を高める教育体制の構築を目指す。

24

c.

同じく、職場において主導的・中核的な役割を果たすことが出来る専門性の高い職業人となる人材養成を目標とし、“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”の趣旨に従い、専門領域に係る学際的な知識、実践能力を身につけ、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行うために、金城大学の教育体制・資源の有効活用を目指すこととした。具体的には、地域における連携や、リハビリテーション関連職種に関する理解を深め、他職種に関する理解深め、職種間の連携を高めることができるよう、本学医療健康学部、社会福祉学部等の教員を科目担当者として、「介護福祉特論」、「看護特論」、「地域リハビリテーション特論」 等の科目を開講する。また、演習によってリハビリテーションの現場における各職種間の連携について学修・考察し、実践につなげていくことを目指す「関連職種連携演習」を開講する。
⑤

本研究科の専門科目の特色は、以下のようなものである。

a.

本研究科の専門科目では、これまで述べてきたように多様化・高度化するリハ

ビリテーション関連領域のニーズに対応し、研究科・専攻全体として、専門領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育を行うための教育活動、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行うことを目標とする。このため、教育課程を、基礎リハビリテーション領域（“基礎医学系”、“内部障害系”）、発達・心理関連領域（“発達心理学系”、“小児リハビリ系”、“精神医学・高齢者系”）、実践的リハビリテーション領域（“運動療法系”、“脳機能、脳卒中系”、“物理療法、骨・関節系”、“地域、介護予防系”、“生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系”、“中枢疾患評価・測定系”）の3つの領域、11の系に区分する。発達・心理関連領域という名称を選択した理由は、発達・心理関連領域内には発達心理学・心理学の他、小児整形外科、高齢者医療、精神保健等の多様な専門領域の内容が、包括的に含まれているためである。そのため、本領域及び本領域内の科目名称は「発達・心理関連」という名称を使用した。また、「実践的リハビリテーション領域」という領域名称を選択したのは、主として入学者の職場等における実践的なリハビリテーション活動から得た、経験や問題意識を基礎として研究を行うことを目指す領域であることを示すためであり、実践的な学修と研究を重視する本研究科の特色である。
b.

基礎リハビリテーション領域には、生理学、解剖学、外科学等の学びを基礎として、理学療法士、作業療法士としての専門性を高め、各職場の職務・教育・研究等に関して中核的・指導的な役割を果たすために、大学院における学修・研究を行うことを目指す人等のための科目群を配置している。
25

c.

発達・心理関連領域には、発達心理学、整形外科学、精神臨床医学等の学びを取り入れて、理学療法士、作業療法士としての専門性を高め、大学院における学
修・研究を行うことを目指す人等のための科目を配置している。
d.

このように、基礎リハビリテーション領域、発達・心理関連領域にも、理学療法・作業療法の区分にかかわらず、関連する学問領域の学びを取り入れて、専門性を高めることが可能となるよう科目を配置している。
e.

実践的リハビリテーション領域には、リハビリテーションの現場における経験や問題意識を基礎として、実践的な学修と研究を行い実務に活かすことを目標として、職業人としての専門性を高め、各職場の職務・教育・研究等に関して中核的・指導的な役割を果たすために、大学院における学修・研究を行うことを目指す人等のための科目を配置している。
ｆ.

実践的リハビリテーション領域の科目の中には、理学療法士、作業療法士の教員がオムニバス方式で担当する科目も含まれており、理学療法学と作業療法学の学際領域にかかわらず、職業人としての専門性を高めることができる科目も開講しており、本研究科の特色の一つとなっている。
g.

また、理学療法、作業療法の区分にかかわらず、幅広い学修が可能となるよう、各自が選択する特別研究が含まれる領域以外の科目についても、履修選択の自由度を高める。具体的には、各領域の科目は、修了要件を満たしていれば、領域・系にこだわらず、自由に選択して履修することが可能とする。これにより、大学院における体系的な学修にも配慮しつつ、多様な目的、興味・関心をもって大学院で学ぶ人達の希望に沿った学修を可能とする。

h.

以上のように、本研究科の教育課程においては、既に基礎科目の必修科目「リハビリテーション研究法特論」（奈良教授、理学療法士）、「リハビリテーション研
究法演習」（澤教授、作業療法士）に、理学療法士、作業療法士の教員を配置し、理学療法学・作業療法学の両方の研究方法について、学修できるよう配慮している。また、同じく基礎科目の必修科目である「リハビリテーション教育特論」は、理学療法士、作業療法士の教員がオムニバス方式で担当し、理学療法学と作業療
法学の双方の教育に関連して、学修できるよう配慮している。

26

i.

また、専門科目に関しては、基礎リハビリテーション領域、発達・心理関連領域には、理学療法学、作業療法学以外の専門領域の教員を複数配置し、多様な科目を開講し、リハビリテーション領域の発展・多様化に対応できる学修と研究を行うことを目指している。
そして、履修選択にあたっては、大学院生が特別研究を行う領域の科目に限定するのではなく、修了要件を満たせば、全ての領域の科目を自由に選択することが可能であり、科目履修の自由度を高めている。
このように、本研究科の教育課程は、理学療法・作業療法の区分を超えて中核的・指導的役割を果たす人材の養成を目指すことによって、本研究科の人材養成の目標に合致するよう編成している。
⑥

近隣の北陸地域には、リハビリテーション関連の大学院は金沢大学大学院しか設置されていないが、入学者は、ほとんど社会人であり、大学を卒業後直ちに大学院に入学する場合であっても仕事に従事するケースが多い。次に地理的に近い東海地
域のリハビリテーション関連大学院である藤田保健衛生大学大学院等も同様な状況である。これらの理学療法士・作業療法士が入学している他の大学院の例から、リハビリテーション関連大学院には、理学療法士・作業療法士として、職務に就きながら入学してくる人が多いことが示されている。また、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」では、医療技術系分野の大学院には、特に実践性が求められることから、専門職業人としての一定の実務経験を経てから入学させることが望ましいと示されている。本研究科入学者も、理学療法士・作業療法士として職に就いている人が多いと予想されることから、大学院生の履修の利便性に配慮し、大学院設置基準第14条に基づく教育を行い、必要と認められる場合は、夜間、週末、長期休暇
期間中にも開講することとする。

⑦

また、これに伴い図書館の利用可能時間を拡大し（平日は、22：00まで開館を延長し、土曜日も、17：00まで開館する計画である）、事務局の対応時間を延長し、保健室（医務室）・学校医との連絡体制を密にし、近隣病院との協力体制を密にする等、大学院生の学修環境の整備に努める。

⑧

本研究科の場合、入学資格は、理学療法士・作業療法士の国家資格を取得していることであり、実務経験は入学資格には含まれていない。しかし、理学療法士・作業療法士が入学している他の大学院と例から、入学者の多くは理学療法士、作業療法士として就業していることが予想される。このため、長期履修制度等を整備し、長期にわたって在籍する大学院生の経済的負担の軽減等に配慮する。

27

⑨

入学者の経済的負担を軽減するために、本学卒業生の大学院入学金の減免、成績優秀者への奨学金の支給等の制度を設ける。

⑩

大学院生の研究活動を活性化するために、大学院生の研究に必要な費用の一部（文献複写依頼に必要な費用等）を大学から補助することを計画している。また、医療関係文献の検索、全文閲覧等が可能なメディカル・オンラインや医中誌 Web の利用できるように整備しており、本学図書館に所蔵されていない雑誌の閲覧・ダウンロ
ード等も可能となっている。そのためダウンロード可能な文献等は、学内で自由にプリントアウトすることができ、文献複写依頼等に必要な費用を軽減できる。
さらに、大学院生も図書購入希望が可能であり、この制度も文献複写依頼等の負担を軽減することに寄与するものと考えられる。

⑪

大学院生の研究活動を活発化し、研究水準を向上させることを目標として、大学院生が全国規模の学会での発表する際の旅費についても支援し、大学院生の研究発表のための研究誌の発行等の支援策を計画している。また、修士論文（要旨）については、大学 HP に掲載する等情報の公開を行う計画である。

⑫

さらに、大学院修了生のキャリアアップ等を支援するために、大学院後期課程進
学希望者への情報提供や支援、理学療法士・作業療法士養成校の教員募集情報の提供、大学教員公募情報等の提供も行っていくことを計画している。

Ⅴ

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の考え方①

理学療法士、作業療法士の国家資格を取得した者を対象とし、本学医療健康学部
等における国家資格取得に必要となる内容の学習を基礎として、本研究科の教育目
標達成を目指し、また、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”を踏まえて、学修・研究を進めて行くことが出来るよう教育課程を編成する。

②

本研究科の教育課程は、大学院における学びの基礎、基礎的教養を涵養し、関連職種に関する理解を深めること等に関連する基礎科目と、学びを深め研究をまとめていくための専門科目に区分する。

③

基礎科目に関しては、以下のような教育課程編成の考え方基づき、特色をもった科目を開講する。
28

a.

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”に従い、研究科・専攻全体として、リハビリテーション関連領域に関する専門知識を身に付けるための体系的かつ組織的な教育活動を行うことを目指して、「医療健康学特論」、「リハビリテーショ
ン医学特論」等健康・医療に関する科目を開講し、健康・医療等に関して学ぶ機会を設ける。
b.

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”に従い、研究科・専攻において、研究のために必要な基本的事項を学修し、論文作成を通して、批判力、論理性、表現力を育てていくための組織的な教育体制を整備することを目指す。
c.

具体的には、研究に必要な基本的事項を学修するための科目として、「リハビリテーション研究法特論」、「リハビリテーション研究法演習」を必修単位として開講する。これらの科目の担当者として、各々理学療法士、作業療法士の資格をもつ教員を配置することにより、両分野の研究法を学ぶことが出来るよう配慮する。これらの科目に加えて、「リハビリテーション統計学特論」等を開講することにより、リハビリテーション関連領域の研究方法等に関して学ぶ機会が少なかった大学院入学者も、自立的な研究に必要な方法を学び、円滑に研究を進めることを目指す。
d.

本研究科には、大学卒業者だけでなく短期大学卒業者、専門学校卒業者等多様な経歴の入学者（ただし、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者）
が入学してくることが計画されている。大学院での研究方法に関するこれらの科目を履修することにより、研究方法に関する体系的な教育を受けていない入学者
でも、研究に必要な知識・技術等を身につけ修士論文作成のための研究を円滑に進められるよう配慮する。
e.

本研究科に入学することを希望する人達や、近隣のリハビリテーション関連施設から本大学院に対して多くの期待が示された項目は、職場において中核的・指導的役割を果たせる高度の専門職業人としての人材の養成であった。このような期待に応えるためにも、リハビリテーション関連職場における実習教育や、新入職員の教育・指導に関する能力を高めるための中心科目として「リハビリテーシ
ョン教育特論」を必修科目として開講する。このような科目を必修科目として学ぶことを中心として、他の科目における学びや、研究活動における学び等を含めて、“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”に従い、29

研究科・専攻全体として、専門領域に係る教育能力を育成する教育体制の構築を目指す。
f.

基礎科目には、多様化・高度化する理学療法・作業療法の業務に対応可能であり、リハビリテーションの現場等で関わることの多い他職種との適切な連携がとれ、適切な地域リハビリテーション体制構築に貢献できるような人材養成を目標とした科目を開講する。また、“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”の趣旨に従い、研究科・専攻全体として、専門領域に係る学際的な知識、実践能力を身につけ、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行うための科目をおくこととした。具体的には、「社会福祉
特論」、「介護福祉特論」、「保育・幼児教育特論」、「看護特論」、「地域リハビリテーション特論」等の科目を開講する。また、演習によってリハビリテー
ションの現場における各職種間の連携について学修・考察し、実践につなげてい
くことを目指す「関連職種連携演習」を開講する。
④

専門科目に関しては、以下のような教育課程編成の考え方基づき、特色をもった科目を開講する。
a.

本研究科の専門科目群に関しては、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」

第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”に基づき、研究科・専攻全体として、専門領域に係る学際的な知識、実践能力を身につけ、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行
うための教育体制を整備することを目指す。また、多様な学びの目標・希望等をもつ入学者に対応できるよう教育課程を整備することを目指すこととした。具体的には、本研究科の教育課程の専門科目には、基礎リハビリテーション領域（“基礎医学系”、“内部障害系”）、発達・心理関連領域（“発達心理学系”、“小児リハビ
リ系”、“精神医学・高齢者系”）、実践的リハビリテーション領域（“運動療法系”、“脳機能、脳卒中系”、“物理療法、骨・関節系”、“地域、介護予防系”、“生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系”、“中枢疾患評価・測定系”）の3つの領域、11の系を置くこととする。発達・心理関連領域という名称を選択した理由は、発達・心理関連領域内には発達心理学・心理学の他、小児整形外科、高齢者医療、精神保健等の多様な専門領域の内容が、包括的に含まれているためである。そのため、本領域及び本領域内の科目名称は「発達・心理関連」という名称を使用した。また、「実践的リハビリテーション領域」という領域名称を選択したのは、主として入学者の職場等における実践的なリハビリテーション活動から得た、経験30

や問題意識を基礎として研究を行うことを目指す領域であることを示すためであり、実践的な学修と研究を重視する本研究科の特色である。
b.

“基礎リハビリテーション領域”では、生理学・解剖学等に関する学びを基礎として、リハビリテーションに関する研究を行なったり、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「基礎リハビリテーション特論Ⅰ（基礎医学系）」・「基礎リハビリテーション演習Ⅰ（基礎医学系）」を開講する。また、外科学に関する学びを基礎として、リハビリテーションに関する研究を行ったり、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「基礎リハビリテーション
特論Ⅱ（内部障害系）」・「基礎リハビリテーション演習Ⅱ（内部障害系）」を開講し、「基礎リハビリテーション特別研究」を開講する。この領域では、中央
教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”に従い、医療技術系分野に含まれる本大学院において、基礎的な研究テーマを選択し、研究することが可能となる。
c.

“発達・心理関連領域”では、発達心理学に関する学びを取り入れて研究を行なったり、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「発達・心理関連特論Ⅰ（発達心理学系）」・「発達・心理関連演習Ⅰ（発達心理学系）」を開講する。また、発達段階に応じたリハビリテーションの重要性や基本的事項について理解し、小児整形外科学等に関する学びを基礎として研究を行なったり、業
務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「発達・心理関連特論Ⅱ（小児リハビリ系）」・「発達・心理関連特論演習Ⅱ（小児リハビリ系）」を開講する。また、精神臨床医学・老年医学等に関する学びを取り入れて研究を行なった
り、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「発達・心理関連特論
Ⅲ（精神医学・高齢者系）」・「発達・心理関連演習Ⅲ（精神医学・高齢者系）」を開講し、「発達・心理関連特別研究」を開講する。この領域では、中央教育審
議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）に従い、医療技術系分野に含まれる
本研究科において、基礎的な研究テーマおよび実践的なテーマを選択し研究することが可能となる。
d.

実践的リハビリテーション領域では、各大学院生の職場等における実践的なリ

ハビリテーション活動から得た、経験や問題意識を基礎として学修と研究を行なったり、職務に活かしたりすることを目標とする人等のために各科目を開講する。
この「実践的リハビリテーション領域」という領域名称を選択したのは、主として入学者の職場等における実践的なリハビリテーション活動から得た、経験や問31

題意識を基礎として研究を行うことを目指す領域であることを示すためであり、実践的な学修と研究を重視する本研究科の特色である。
e.

実践的リハビリテーション領域では、以下のような科目を開講する。運動療法学に関する学びを基礎として実践的な研究を行なったり、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅰ（運動療法系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅰ（運動療法系）」を開講する。また、脳の機能解剖の理解を基礎として、脳卒中に関する実践的リハビリテーション等に関する学びを基礎として、実践的な研究を行なったり、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅱ（脳機能、脳卒中系）」を開講する。物理療法や骨・関節関連の学びを基礎として、実践的な研究を行なったり業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーシ
ョン特論Ⅲ（物理療法、骨・関節系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅲ（物理療法、骨・関節系）」を開講する。このように、この領域では、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）に従い、実践的なテーマを選択し研究することが可能となる。

f.

さらに、実践的リハビリテーション領域では、生体機構の理解に基づいて、脊髄損傷患者等の実践的リハビリテーションや生活支援等の学びを基礎として、実践的な研究を行なったり、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損僧患者の支援系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損僧患者の支援系）」
を開講する。また、地域リハビリテーション、介護予防等に関する学びを基礎として、実践的な研究を行なったり、業務に活かしたりすることを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅱ（地域、介護予防系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅱ（地域、介護予防系）」を開講する。そして、中枢疾患の評価・測定に関する学びを基礎として、実践的な研究を行なったり、業務に生かしたりすることを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論
Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）」、「実践的リハビリテーション特別演習Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）」を開講する。このように、この領域では、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第2章（1）に従い、実践的なテーマを選択し研究することが可能となる。

ｇ. 入学者の選抜の際には、研究計画書の提出を求めるため、入学者は各自の研究
テーマの概要・方向性は、入学時には決まっている場合が多いと思われる。しかし、研究テーマの絞り込みに迷っている場合もあることが考えられる。このため、
32

1年次前期から各研究指導担当教員の特論を開講して履修可能とし、各特論を履修しながら、各教員の専門分野に関する理解を深め、各自の研究テーマに応じた指導担当教員を適切に選択できるようにする。
ｈ.

1年次前期から専門科目の各種特論を開講し、本研究科に設置された4つの領域の枠にとらわれず、複数の特論を履修することを可能にする。このことにより、大学院における体系的な学修についても考慮しつつ、リハビリテーション関連領域における多様化・高度化するニーズに対応し、各入学者の研究目標、問題意識・希望等に合致した指導教員の選択を、適切に行うことができるよう配慮する。
i.

また、理学療法学と作業療法学の学際領域にかかわらず、幅広い学修が可能となるよう、各自が選択する特別研究が含まれる領域以外の科目についても、履修選択の自由度を高め各人の希望に応じて履修可能とする。具体的には、各領域の科目は、修了要件を満たしていれば、専門科目の3つの領域の枠にとらわれず、自由に選択して履修することが可能であり、大学院における体系的な学修についても考慮しつつ、多様な目的、関心をもって大学院で学ぶ人達の希望に添った学修が可能となるよう配慮する。
j.

1年次後期から、専門科目の各種演習を開講することにより、各領域・各系の学びを深め、修士論文作成のための研究計画策定の基礎とすることが可能となるよう配慮する。
k.

各特別研究を、1年次後期～2年次後期まで開講することによって、各自の研究

計画の検討、作成、研究倫理審査、中間発表、研究の実施、結果の整理・分析と考察、論文執筆・提出、公開の修士論文発表会（口頭試問）、研究科委員会における審議等の研究スケジュールを、段階的かつ円滑に進められるようにする。特別研究については、必要かつ十分な指導を行うとともに、就職しながら学ぶ大学院
生の負担にも配慮し、75回の授業を行う計画である。職場・家庭等における大学
院生の自主的学修を充実させ、大学院の授業との相乗的な教育効果を目指す。このため、特別研究の単位数は、大学院設置基準第21条、および金城大学大学院学則に基づき10単位とする。
l.

基礎科目での研究方法に関する学びを基礎として、専門科目の特論、演習、特別研究、中間発表、修士論文発表会（口頭試問）等により、組織的・体系的な研究指導を行う。

33

⑤

論文審査に関しては、修士論文としての水準を担保するために、厳格かつ透明性のある審査を行う。具体的には、論文審査は、当該院生の研究指導担当教員以外の教員を主査とし、複数名の副査とともに構成する学位審査会で行う。修士論文については、公開された修士論文発表会（口頭試問）を行い、研究科委員会において最終審議を行う。さらに、修士論文（要旨）は、大学 HP 等で公開する計画である。

（２）教育課程の体系
教育課程の体系は以下のとおりである。
【教育課程・学年進行表 資料20】① 基礎科目・

研究の基本的方法等に関する科目「リハビリテーション研究法特論」、「リハビリテーション研究法演習」等
・

リハビリテーション関連領域の教育に関する科目「リハビリテーション教育特論」
・関連職種等に関する科目「介護福祉特論」、「看護特論」、「関連職種連携演習」等② 専門科目・基礎リハビリテーション領域の科目(特論、演習、特別研究)
・発達・心理関連領域の科目(特論、演習、特別研究)
・実践的リハビリテーション領域の科目(特論、演習、特別研究)③ 専門科目の３つの領域および開講科目は、以下のようなものである。
a.

“基礎リハビリテーション領域”では、生理学・解剖学等に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「基礎リハビリテーシ
ョン特論Ⅰ（基礎医学系）」・「基礎リハビリテーション演習Ⅰ（基礎医学系）」を開講する。また、外科学に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「基礎リハビリテーション特論Ⅱ（内部障害系）」・「基礎リハビリテーション演習Ⅱ（内部障害系）」を開講し、「基礎リハビリテーシ
ョン特別研究」を開講する。
b.

“発達・心理関連領域”では、発達心理学に関する学びを取り入れて、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「発達・心理関連特論Ⅰ（発達心理学系）」・「発達・心理関連演習Ⅰ（発達心理学系）」を開講する。また、発達段34

階に応じたリハビリテーションの重要性や基本的事項について理解し、小児整形外科学等に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「発達・心理関連特論Ⅱ（小児リハビリ系）」・「発達・心理関連演習Ⅱ（小児リハビリ系）」を開講する。また、精神臨床医学・老年医学等に関する学
びを取り入れて、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「発達・心理関連特論Ⅲ（精神医学・高齢者系）」・「発達・心理関連演習Ⅲ（精神医学・高齢者系）」を開講し、「発達・心理関連特別研究」を開講する。
c.

“実践的リハビリテーション領域”では、運動療法等に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーショ
ン特論Ⅰ（運動療法系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅰ（運動療法系）」
を開講する。また、脳疾患分野に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳神経、脳卒中系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅱ（脳神経、脳卒中系）」を開講する。物理療法や骨・関節等に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅲ（物理療法、骨・関節系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅲ（物理療法、骨・関節系）」を開講し、「実践的リハビリテーション特別研究」を開講する。
d.

また、“実践的リハビリテーション領域”では、生体機構の理解に基づいて、脊髄損傷患者等の実践的リハビリテーションや生活支援に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーショ
ン特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）」・「実践的リハビリテーシ
ョン演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）」を開講する。そして、地域リハビリテーション、介護予防に関する学びを基礎として、学修・研究を行うことを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅴ（地域、介護予防系）」・「実践的リハビリテーション演習Ⅴ（地域、介護予防系）」を開講する。さらに、中枢疾患の評価・測定に関する学びを基礎として、実践的な学
修・研究を行なうことを目標とする人等のために、「実践的リハビリテーション特論Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）、「実践的リハビリテーション特別演習Ⅵ（中枢疾
患評価・測定系）」を開講し、「実践的リハビリテーション研究」を開講する。

Ⅵ

教員編成の考え方及びその特色（１）主要科目への専任教員の配置

35

①

本研究科の主たる研究対象となる理学療法、作業療法等のリハビリテーション関連分野には、科目担当教員として、理学療法士、作業療法士資格および実務経験を有する専任教員、医師免許・実務経験やリハビリテーション領域に関連する研究業
績等を有する専任教員等を複数配置している。

②

特に、専門科目の特論、演習等の科目担当者には、ほとんどの科目に専任教員を配置している。
【研究科における専任教員配置 資料19】③

本研究科の専任教員が配置されていない基礎科目についても、全ての科目について本学医療健康学部、社会福祉学部、新設予定の看護学部の専任教員等が科目担当者となることによって、研究科教員との連絡・協力を密にし、教育目標の共有化等がスムーズ行えるよう配慮している。

④

本研究科の教員組織において中心的な研究分野は、理学療法学・作業療法学等のリハビリテーション関連分野である。本研究科の専任教員の多くは、理学療法士・作業療法士・医師等の資格および実務経験を有し、リハビリテーション関連部分野
に関する研究を行っている。これらの資格を持たない専任教員も、心身の健康等に関連する研究を行っており、医療健康学部・リハビリテーション研究科の教育・研究機器等を利用した共同研究等も可能な体制である。

（２）専任教員の年齢構成と教育・運営体制の充実① 本研究科専任教員の職位・年齢構成に関して、専任教員14人のうち教授は9人で、教授の年齢は40代～70代と幅広い。また、教授としてふさわしい資質、豊富な研究業
績・教育実績等を持つ65歳以上の教員を要員することにより、教員組織の充実を図っている。
【研究科専任教員一覧（年齢構成） 資料21】②

なお、本学の教員定年規程の年齢を超えて在職・採用される教員についても、教育上の必要性から、「定年を超える教育職員の採用（リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻）に関する特例」に基づいて定年延長がなされるため問題は生じない。
【定年延長規程等 資料22】③

准教授5人は、40代～50代であり、本研究科の教育を長期に渡って担っていくことが可能な年齢構成としている。
36

④

完成年度後も、教育・研究活動上必要な専任教員については、定年を延長し在職することが可能である。また、将来退職者が出た場合には、教員の年齢構成等にも留意しながら、計画的に人事採用を進めることにより、適切な教育体制・大学院運営体制の維持・向上に努める。例えば、本研究科の教員組織の中で比較的年齢の高い、A 教授、B 教授、C 教授、D 教授、E 教授等が退職する場合（大学院開設後2～4年を想定）は、研究科委員会・人事委員会を中心として、授業運営に支障が出ない
よう適切な後任の人選を進める。かつ教員組織構成人数が減じないように、退職時期までに後任教員の計画的な採用を行う。なお、これらの教員は、研究指導を担当する教員と想定していることから、研究指導が可能な教員の採用を計画している。

⑤

さらに、本研究科の基礎となる医療健康学部には、今回の大学院設置認可申請においては、大学院の専任教員として申請していない講師、助教の專任教員が複数在籍している。これらの教員のなかには、既に博士取得済みの教員もおり、他の教員のほとんどが現在取得中である。金城大学としては、これまでも本学の専任教員が、博士等の学位取得を目指して、大学院に入学することを支援してきた。実際、医療健康学部開設後、学部所属の専任教員の中で、大学院に在籍して博士または修士を取得した教員が4人、現在博士取得中の教員が4人いる。
また、通常の研究費・研究旅費に加えて、教員の申請によって配分される特別研究費を設ける等、教員の研究活動を支援してきた。このように、今回大学院の専任教員として申請していない医療健康学部所属の若手教員の教育研究活動に関して大学が積極的な支援を継続し、今後計画的に教育研究業績を積み重ねていくことによって、近い将来本研究科の科目担当が可能になると確信する。このため、長期に渡る教育体制の維持が可能となる。

⑥

教員の研究環境の維持・改善、大学院生、学部生共通の研究設備・機器等の維持管理、更新、および更なる充実等のために、適切に継続的に予算措置等を講じていく。

⑦

大学院開設に伴う教員負担の適正化を図るために、学部開講科目に関しては、一部の科目担当を新規採用教員に移行する等の対応を、必要に応じて進めて行く。また、大学院の科目担当教員の勤務体制への配慮、大学院指導手当等についても、必要に応じて適切に実施していく計画である。また、事務局・図書館等の運営体制についても大学院運営に支障が生じないよう必要な整備を行う。

37

⑧

大学院の運営は、大学院の専任教員等で構成される研究科委員会を中心として行う計画である。研究科委員会の長を中心として、大学院の教育・研究活動等、大学院に関する事項について検討・調整・決定し、必要に応じて医療健康学部内連絡会
議、大学教授会、大学院委員会等とも調整を図り円滑な運営を図る。

Ⅶ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法①

本研究科の場合、他のリハビリテーション関連大学院の例から、理学療法士、作業療法士として就職しながら学ぶ大学院生が多いことと予想される。このため、履修の利便性に配慮して、以下のように大学院設置基準第14条に基づく教育を行い、
平日夜間あるいは週末、長期休暇期間にも開講することとする。
a.

現在の金城大学の通常開講時間は、以下の通りである。

b.

第1講時

9：00～10：30、第2講時 10：40～12：10、第3講時

13：00～14：30、第4講時 14：40～16：10、第5講時

16：20～17：50

大学院における夜間の開講時間は、以下の通りとする。
第6講時

c.

18：00～19：30、第7講時 19：40～21：10

土曜の開講時間は、第1講時 9：00～10：30 から 第4講時

14：40～16：10

とする。
d.

長期休暇期間中、日曜の開講に関しては、必要に応じて適宜行うこととする。

e.

後述するように、このような開講に必要な、事務局、図書館（平日は、22：00

まで開館を延長し、土曜日も17：00まで開館する計画である）等の運営体制、教員勤務体制等の整備を行う。
②

特論については、講義を中心としながらも大学院に相応しい講義水準となるように、一方向性の講義だけではなく、双方向性の授業を展開し、大学院生の主体的学
習を活発化することを目標とする。

③

演習については、大学院生の選択したテーマに応じた発表・討論を中心とした主体的学習を展開する。

38

④

各科目の履修、特別研究における指導等を受けながら、文献・資料等の収集・整理・分析、研究計画書の検討・策定、倫理委員会の審査、中間報告、研究計画の再検討・修正、研究の実施等、計画的に研究を進めて行く。

（２）履修指導及び研究指導の方法①

研究指導担当教員、研究テーマの選択に関しては、大学ホームページ等において各指導教員の専門領域、主要担当科目等を紹介し、入学前から各教員の専門領域等について理解できるように配慮し、入学希望者の事前相談にも応じる。

②

入学後のオリエンテーションの際には、本研究科カリキュラム、修了要件、研究の進め方等について説明する。また、学年進行表、4種の履修モデル、シラバス等を提示し、専任教員が個別の履修相談に応じる等、各自の興味・関心、希望に応じた履修選択を支援する。
【教育課程・学年進行表 資料20】【履修モデル 資料23】③

入学者選抜の際には、各自の計画の提出を求めるため、研究テーマの概略・方向性は定まっていると思われるが、テーマの絞り込みに迷っている場合もあると思われる。このため、1年次前期には、各種特論等を開講し、各自の関心・希望に応じて、領域の枠にとらわれずに各科目を履修可能とし、各教員の専門性について理解を深め、適切な研究指導教員・研究テーマの選択ができるよう配慮する。

④

研究指導担当教員は、1年次後期より“特別研究”において指導を行いながら、文献・資料等の収集・整理・分析等を進め、研究計画の検討・策定を行う。特別研究については、必要かつ十分な指導を行うとともに、仕事に従事しながら学ぶ大学院
生の負担にも配慮し、75回の授業を行う計画である。他のリハビリテーション関連
大学院の状況から、本研究科に入学してくる大学院生の多くは、理学療法士・作業療法士として就業していると思われる。このため、職場・家庭等における自主的学
習を充実させ、大学院における授業と相乗的な教育効果をあげることを目指す。このため特別研究の単位数は、大学院設置基準第21条、および金城大学大学院学則に基づき10単位とする。
⑤

各大学院生の研究計画に基づいて、金城大学倫理委員会において研究論理審査を行い、倫理面での検討・指導を行う。その後、研究の中間報告を行い、大学院生相互の討論、大学院を担当する複数の教員による研究計画に関する指導等に基づいて、研究計画の再検討・修正等を行う。
39

【大学院修了までのスケジュール1、2 資料24】（３）研究倫理審査の具体的体制①

金城大学の研究倫理規程は、添付資料に示した通りである（添付資料参照）。現在の倫理委員会は、学長、医療健康学部長、社会福祉学部長を含む、研究倫理等に詳しい専任教員等によって構成されているが、大学院開設後は、大学院の主要教員も加わる予定である。研究倫理審査は、人を対象とし、個人からその人の心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究等、研究倫理審査が必要となる研究に関して行なっており、大学院生の研究も研究倫理審査の対象となる。

②

委員会規程に示されているように倫理審査においては、（１）関連する法令、所轄庁の告示・指針、ヘルシンキ宣言等、（２）研究の対象となる者（以下「対象者」という。）の人権の保護 、（３）対象者（やむを得ない場合は、責任ある親族等）の理解及び同意、（４）対象者に生じる危険性及び不利益に対する配慮、等が的確に実施されているかの審査を行なっている。

③

研究倫理審査を受けようとする者は、研究者氏名・所属、研究の目的・概要、研究を行う場所、研究等における倫理的配慮について 、以下に示す各項目等について記載した研究倫理審査申請書を提出する。倫理委員会は、申請内容に関して審査を行い適否の判定、研究方法等の修正の勧告等を行う。
a. 対象者の人権保護（プライバシー、身体面、精神面等への配慮）
b. 対象者に理解を求め同意を得る方法（説明の内容等）
c. 研究等によって生ずる対象者への不利益及び危険性に対する配慮
d. 研究等により対象者が受ける利益及び学術上の貢献の予測
e. その他研究等における倫理的配慮について具体的に記載すること④

大学院生の研究に関しては、基本的には（長期履修制度利用者を除き）1年次後期に、研究計画の概要をまとめ、研究倫理審査申請を行い適否の判定を受けることとする。研究方法等の修正の勧告等を受けた場合は、必要な修正を行い適切と認められた計画に基づいて研究を進めることとする。
【金城大学研究倫理委員会規程 資料24-1】（４）修了までのスケジュール40

①

入学前：大学 HP・パンフレット等で大学院の指導担当教員とその専門領域、カリキュラム、修了要件、授業開講時間帯、長期履修制度等に関して情報公開を行い、個別の事前相談にも応じる。

②

入学時：オリエンテーションにおいて、本研究科のカリキュラムや修了要件、倫理審査の方針、論文審査の方法・要件・方針等、各教員の専門領域等にについて十分な説明を行う。また、履修モデルを示し、専任教員が個別の履修相談に応じる等
により、各大学院生が、各自の目標・興味・関心等に応じて、2年間（長期履修の場
合は、その履修期間に応じて）の履修計画を立案し、計画的かつ段階的な履修が行えるように支援する。

③

1年次前期: 入学者選抜の際には、各自の計画の提出を求めるため、研究テーマの概略・方向性は定まっていると思われるが、テーマの絞り込みに迷っている場合もあると思われる。このため、各研究指導担当教員が担当する特論を開講し、これらの科目を履修しながら各教員の専門領域等に関する理解を深め、研究指導教員、研究テーマの適切な選択を行う。基礎科目群の各科目を履修し、研究に必要な事項、リハビリテーション領域の専門的知識、関連職種に関して学び、研究の基礎とする。

④

1年次後期：1年次前期で学んだことを踏まえ、研究指導教員、研究テーマを決定する。その後、研究指導教員の指導の下で、研究計画の検討、策定を進める。研究
倫理審査、中間報告等において大学院の専任教員から指導を受け、大学院生相互の討議を行い、計画の再検討、修正を行ない、研究計画を決定し進める。

⑤

2年次前期：指導を受けつつ、資料・データ収集・分析・考察等、研究を進める。

⑥

2年次後期：研究を完成させ、論文を執筆・提出する。修士論文の審査は、認定する学位の質を担保し、論文審査を、厳格に行い透明性を確保するために、当該大学院生の研究指導教員とは異なる教員が主査となり、複数名で構成する学位審査会で行う。修士論文については、公開された修士論文発表会（口頭試問）を行い、研究科委員会にて最終審議を行う。修士論文の概要は、大学HP等で公開する計画である。
【大学院修了までのスケジュール1、2 資料24】（５）修了要件①

本研究科に2年以上在籍し、研究指導教員が担当する専門科目の特論、演習、特別研究、および必修科目を含む30単位以上を修得し、別に定める論文審査に合格する
ことを修了要件とする。

41

②

各大学院生の学修・研究目標、希望等に応じて多様な履修を可能として履修の自由度を高めるため、本研究科の履修要件は制約の少ないものとした。ただし、各大学院生の履修計画作成にあたっては、複数の履修モデルを示し、専任教員が個別の履修相談に応じる等、本研究科において体系的な学修ができるよう支援を行うこととする。

Ⅷ

施設、設備の整備計画（１）校地、運動場、校舎の整備状況、計画①

本学と併設の金城大学短期大学部の校地は、石川県白山市内にあり、閑静で自然豊かな環境の中にある。校地の面積は、114,224㎡で全て自己所有であり、教育・研究のために十分な面積を有している。

②

なお、平成27年度に開設予定の看護学部看護学科のために、新たに別地に校地・校舎を整備する計画であるが、本研究科については新たな校地・校舎は使用しない計画である。

③

本学には、陸上用競技場（18,511㎡）、体育館（2,722㎡）テニスコート7面、多目的グラウンド等の運動用地があり、スポーツ等の授業、学生のクラブ活動、余暇活動を行うために十分な整備を行っている。

④

陸上競技場や多目的グラウンドは、地域貢献として大学周辺市民への開放も行っている。また、学生の休息その他のための空地も充足している。

⑤

本研究科に関しては、平成19年の本学医療健康学部理学療法学科開設時、および
平成25年の本学医療健康学部作業療法学科開設時に、教育・研究に必要な実習室【基礎医学実習室、運動療法実習室、治療実習室、装具加工実習室、水治療実習室、日常生活活動実習室、多目的実習室１、多目的実習室2】および研究室【運動療法研究室、基礎医学研究室（小動物飼育・実験室）】、講義室、演習室等は既に整備している。これらの実習室、研究室、演習室、講義室等は本研究科でも使用可能である。
医療健康学部、本研究科で共用しても、時間割編成、研究上の問題は生じないよう調整を図るため運営には支障を生じない。
【大学院、理学療法学科、作業療法学科時間割 資料25】42

⑥

本研究科設置に際しては、専用の大学院生室の整備を行う計画である。大学院生
室には、本研究科の収容定員10人（入学定員は5人）が、収容可能である。また各大学院生に、デスク、椅子、CP 等を整備し、共用プリンター等を整備する計画である。
【大学院生室整備計画・平面図 資料26】（２）機器、備品等の整備計画①

本学医療健康学部では、平成19年の理学療法学科開設時および平成25年の作業療法学科開設時に、各学科の教育・研究に必要な機器・備品を整備し、その後も機器・備品の整備を続けてきた。これまで整備してきた教育・研究用機器備品の例として、
運動解析装置（３次元動作分析システム）、水中トレッドミル、呼気ガス分析装置一式、筋機能解析装置、歩行パターン測定システム、脳派測定装置、小動物飼育用装
置一式、小動物実験用装置一式、各種知能検査、心理検査等がある。

【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻

主な教育

研究機器 資料27】②

大学院の学修・研究に必要とされる機器備品等については、医療健康学部理学療法学科、作業療法学科で整備しているものは、全て共用する計画である。

③

金城大学の専任教員の大半は、現在、理学療法学科、作業療法学科の専任教員であり、これらの教員が教育・研究を行うための設備・機器等は、既に医療健康学部
において整備している。

④

これに加えて、本研究科設置に合わせて、3次元運動解析装置機能向上用カメラの新規購入を行う等、教育・研究用の機器・備品の一層の充実を図る。

⑤

既設の医療健康学部の教育・研究体制を維持し、本研究科開設後の大学院・学部の教育・研究体制を一層充実させていくためには、計画的な設備・機器の維持管理、更新、新規購入等が必要となる。これらに関しては学部の設備・機器等の管理・更新・整備計画とも調整し、必要な予算措置を講じ着実に実行していく。

（３）図書等の資料、図書館の整備計画①

図書館については、金城短期大学（現金城大学短期大学部）開設以降整備に努めてきた。

②

平成19年4月の医療健康学部設置に伴い、学生数が増加することに対応するため図書館の拡大を行い、本研究科、本学医療健康学部、社会福祉学部、金城大学短期大43

学部の収容定員数の10％を上回る閲覧席数を整備・確保している。平成27年度開設
予定の看護学部については、新校地内に建築予定の看護学部棟内に、図書館の別室の整備を計画している。
③

金城大学は、医療健康学部設置後も図書等の整備に努め、現在本学図書館には、
医療・健康関連の図書（理学療法学、作業療法学、基礎医学、医学概論、整形外科学、内科学、精神医学、小児科学、老年学、臨床心理学等関連の図書を含む）約6,600
冊以上の他、社会福祉関連、幼児教育関連、美術関連、ビジネス実務関連の図書を中心に、図書が整備されている。

④

平成25年4月の作業療法学科設置にあたって、作業療法関係分野の図書を中心として新規に購入し、開設後も年次的に整備していく計画としている。

⑤

国内、国外の学術雑誌についても、電子ジャーナルを含め、リハビリテーション
等に関連したもの58種以上（このうち外国雑誌は、16種）を整備している。

⑥

視聴覚資料についても336点所蔵している。視聴覚資料は、所定の手続きを行って、図書館内の視聴覚機器を利用して視聴することが可能である。

⑦

本研究科開設にあたっては、大学院図書整備計画に示したように、新たに図書の整備を計画している。
【大学院図書整備計画 資料28】⑧

所蔵図書・雑誌等は、電子データベース化され、金城大学図書検索システム（OPAC）
を利用して検索することができる。図書館所蔵図書・雑誌等の検索は、図書館内のコンピューターを用いて行えるだけでなく、学内 LAN を通じて、学内（情報処理演
習室、研究室、事務室等）に設置された PC を利用して行うことも可能である。また、
医療関係文献の検索、全文閲覧等が可能なメディカル・オンラインや医中誌 Web の利用が可能なように整備しており、本学図書館に所蔵されていない雑誌の閲覧・ダウンロード等も可能となっている。このためダウンロード可能な文献等は、学内で自由にプリントアウトすることができ、文献複写依頼等に必要な費用を軽減できる。

⑨

購入図書は、図書館長を中心として図書委員会が決定している。図書委員会は、図書選定委員を定め、選定委員を中心に、各学部・専任教員の購入希望・推薦図書の調査等を行っている。また、学生の図書購入希望も、図書館にて受け付けている。

44

大学院教員、大学院生に対しても同様な対応を行う計画であり、研究に必要な書籍等の購入希望でき、この制度も文献複写費用等の軽減に寄与するものと思われる。
⑩

図書館では、図書の閲覧、貸し出し、文献複写サービスのほか、学生の卒業研究等に関する資料、情報収集等の相談に応じ、援助を行っている。この他、一般的な読書相談等にも応じている。大学院設置に際しては、利用時間帯の延長等（平日は、22：00まで、土曜日も17：00まで開館する計画である）、本研究科における学修、研究を支援する体制の一層の充実を図る。

⑪

本学図書館は、国立情報学研究所の ILL、私立大学図書館協会ならびに石川県大学
図書館協議会に加入している。これらの組織を通じて、他大学の図書館との相互貸
借や文献複写など全国的な相互協力が可能になっている。現在本学医療健康学部では、卒業研究にかかる費用の補助を行なっている。大学院生の研究に関しても、研究費・旅費・文献複写依頼に必要な費用の補助が可能である。

Ⅸ

既設の学部との関係①

既設の医療健康学部理学療法学科・作業療法学科においては、健康の維持・増進
等も含む高度化、多様化する理学療法・作業療法の業務に対応可能である理学療法士、作業療法士を育成することを目的としている。
【医療健康学部とリハビリテーション学研究科との関係1、2 資料29】②

このため、本学医療健康学部理学療法学科・作業療法学科では、「健康科学」、「医学概論」、「リハビリテーション概論」等の専門基本科目および理学療法学科、
作業療法学科それぞれの専門展開科目を学び、理学療法士、作業療法士を養成している。

③

この度、本研究科を設置するが、この研究科においては、医療健康学部の設置の理念に基づきながらも、研究科の教育目標として、高度化、多様化するリハビリテーション関連業務に対応可能な人材の養成を目標とする。また、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」を踏まえて、研究科・専攻全体として、専門領域に係る学際的な知識、実践能力を身につけ、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動を行うための教育体制を、整備することを目指す。

④

このような教育体制を整備することにより、学部卒業者よりも高度で先端的な知識、技術を備えた高度の専門的職業人としての人材の養成を目指す。また、保健・45

医療・福祉関係職員等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法の枠にとらわれず中核的・指導的役割を果すことができ、リハビリテーション関連領域における医療・教育・研究等に寄与できる高度の専門的職業人としての人材の養成を目標とする。
⑤

具体的には、リハビリテーション学専攻の中に、基礎リハビリテーション領域（“基医学系”、“内部障害系”）、発達・心理関連領域（“発達心理学系”、“小児リハビリ系”、“精神医学・高齢者系”）、実践的リハビリテーション領域（“運動療法系”、 “脳機能、脳卒中系”、“物理療法、骨・関節系”、“地域、介護予防系”、“生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系”、“中枢疾患評価・測定系”）の3つの領域、11の系を設ける。
⑥

各領域については、以下のような本学医療健康学部における各科目の学びを基礎として、本研究科における学修を行う。
【医療健康学部とリハビリテーション学研究科との関係1、2 資料29】a.

基礎リハビリテーション領域
関連する本学医療健康学部の開講科目：
「生理学」
、
「解剖学」
、「病理学」、「医学概論」、「リハビリテーション医学」、「疾患別理学療法学Ⅲ（内部障害系）」等
b.

発達・心理関連領域
関連する本学医療健康学部の開講科目：「心理学」、「人間発達学」、「臨床心理学」、「高齢者の心理」、「小児科学」、「整形外科学」、「病態運動学」、「精神医学」
、「神
経内科学」
、
「老年学」
、
「リハビリテーション概論」等
c.

実践的リハビリテーション領域
関連する本学医療健康学部理学療法学科の開講科目：「運動療法学」、「運動療法学実習」、「日常生活活動学」、「リハビリテーション医学」、「疾患別理学療法学Ⅰ（神経系）」、「疾患別理学療法学実習Ⅰ（神経系）」、「物理療法」、「物理療法実習」、「疾患別理学療法学Ⅰ（骨・関節系）」等
d.

実践的リハビリテーション領域
関連する本学医療健康学部作業療法学科の開講科目：「作業療法治療学Ⅱ（中枢１）」、「作業療法治療学Ⅲ（中枢2）」、「作業療法治療学Ⅰ（身体）」、「地域リハビリテーション」、「日常生活活動学」、「生活環境学」等

46

⑦

各々の領域・系には、リハビリテーション関連諸科学に関して専門性の高い専任
教員・兼担教員を配置し、当該領域をリードできるような高度の専門的職業人養成
を目指す。

⑧

また、基礎リハビリテーション領域、発達・心理関連、実践的リハビリテーショ
ンの各領域では、理学療法士資格、作業療法士資格のどちらを有する大学院生であっても、（履修希望人数に極端な偏り等がない限り）希望する研究指導教員に指導を受け、学修・研究等を行うことが出来るよう配慮する。
【医療健康学部とリハビリテーション学研究科との関係1、2

Ⅹ

資料29】

入学者選抜の概要（１）入学者選抜の基本的方針①

本研究科では、理学療法士・作業療法士の国家資格持つ学部卒業者等（大学卒業と同等以上の学力を有すると認められたものを含む）を、入学対象者として、これまで繰り返し述べてきたような高度の専門職業人としての人材養成を目標としている。

②

このため、入学者選抜に際しては、以下のようなアドミッションポリシーに基づ
き選抜を行う。
a.

本研究科の設立理念・教育目標を十分理解している。

b.

リハビリテーション学を学ぶ強い意欲を持ち、大学院で学ぶための基礎的学力（リハビリテーションに関する知識・技術、論理的思考力、対人コミュニケーシ
ョン能力、国語・英語力等）を備えている。
c.

リハビリテーション関連領域の専門職に求められる思いやりの心・責任感・継続性等を備えている。
d.

リハビリテーション関連領域において、中核的・指導的役割を果たす高度の専

門職業人として、将来活躍することが期待できる。
③

このような本研究科のアドミッションポリシーを実現するために、募集要項、入試ガイド、大学HP等を活用しで、入学者受入れ方針の周知を図る計画である。

（２）募集人員及び選抜方法
47

①

本学科の入学者選抜は、2回の入学試験【通常は10月（初年度については11月）、2月を予定】公正、適切に実施する計画である。入学試験の実施計画案は、資料に示すとおりである。

【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称）募
集人員及び選抜方法 資料30】②

金城大学大学院リハビリテーション学研究科入試実施計画（概要）a.

基本的に、学校教育法第102条の規定に従い入学資格を与える。ただし、入学者

は、理学療法士・作業療法士国家資格取得者に限る。
b.

理学療法士、作業療法士は、大学教育以外の課程を経て有資格者となっている者も多い。このため、大学院にて個別入学資格審査を実施した上で、入学資格を
付与する。
c.

個別入学資格審査における“大学を卒業したものと同等以上の学力があるものと見なす”基準としては、実務経験、研究経験・業績等とし、これら考慮して総合的に審査を行う。
d.

出願手続

・

入学願書（写真票・受験票・銀行振込通知書）

・

卒業証明書または卒業見込み証明書、もしくは学位授与証明書あるいは
学位記（写）または学位授与申請受理書（大学評価・学位授与機構発行）

・成績証明書(最終学歴にあたる大学、短期大学、専門学校のもの)

・

理学療法士、作業療法士免許証写し（資格取得済みの場合）

・

研究計画書（800字以内、研究指導を希望する教員名を記載）

・

卒業論文要旨（卒業論文作成済みの場合のみ、社会人入試制度の場合は提出不要）

・ 履歴書・研究業績書など（指定様式に記載、職歴・研究業績のある場合のみ）e.

選考方法
入学者の選考は、英語、小論文および個人面接・口述試験、提出書類等により総合的に判断し合否を判定する。
入試科目・配点：外国語（英語）60分

100点 辞書持ち込み可（電子辞書は不可）小論文 60分 100点
個人面接・口述試験（受験者が、研究指導を希望する教員が、面接を担当できるよう配慮する）
48

f.

入試時期：第1回目 初年度は11月（2年次以降は10月）、第2回目 2月

g.

社会人入試制度＊この制度における社会人とは、理学療法士、作業療法士として5年以上の実務経験を有する者とする。
入試科目・配点：外国語（英語）60分 80点 辞書持ち込み可（電子辞書は不可）小論文 60分 120点
個人面接・口述試験（受験者が、研究指導を希望する教員が、面接を担当できるよう配慮する）
入試時期：第1回目 初年度は11月（2年次以降は10月）、第2回目 2月h.

長期履修希望者の場合（ⅰ） 長期履修を希望する場合は、一般入試、社会人入学試験の必要書類に加え、長期履修願いを提出する（長期履修を希望する理由、履修予定年限、履修計
画等）。
（ⅱ）

提出書類に基づき、長期履修制度の適用が適切であるか検討し、適切であると認められた場合は、長期履修制度を適用する。
（ⅲ）

長期履修制度適用者の授業料等の納入に関しては、別に定める。また、納入方法・時期等を合格者に通知する。
i.

科目等履修生の選抜
科目等履修生の受け入れを可としている授業科目においては、大学院学則に従い、大学院の教育に支障をきたさないよう配慮して、科目ごとに履修の可否を判断する。

ⅩⅠ 大学院設置基準第14条による教育方法を実施する場合（１）設置の趣旨
本研究科においては、職業を有する学生等の履修上の便宜を配慮して、以下の要領
で大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例を実施する。

（２）修業年限

49

この特例の適用を受ける者は、2年～4年の修業年限に亘り、夜間その他特定の時間又は時期における履修を認める。なお、長期履修制度適用者の授業料等の納入に関しては、別に定める。また、納入方法・時期等を合格者に通知する。

（３）履修指導及び研究指導の方法①

特例により履修しようとする者は、課程修了において最小限必要な30単位を夜間の授業時間及びその他特定の時間又は時期において履修し、単位を取得することができる。

②

授業（講義・演習・特別研究）は、昼間、夜間その他特定の時間又は時期に開講する。

③

このため、学生には年度始めに開講計画を予告し、履修モデルを示し、指導教員の指導のもとに科目履修・研究実施計画を立てさせる。
【長期履修者用履修モデル

④

資料31】

研究指導については、原則的に開講計画に基づいて行うが、必要と認められる場
合には、当該大学院生・研究指導担当教員間で調整を行う。

（４）授業の実施方法
・

平日夜間は、第6講時 18：00～19：30、第7講時 19：40～21：10

・

土曜日は、第1講時 9：00～10：30、第2講時 10：40～12：10、第3講時
00～14：30、第4講時

・13：

14：40～16：10とする。

また、必要と認められる場合には、日曜、長期休業期間等にも開講する。

（５）教員の負担への配慮①

大学院の授業を担当した場合、前期・後期各々１～3科目程度である。大学院の科目担当、大学院生の研究指導を担当する教員に関しては、学部の科目担当の軽減を図る等の措置により、負担が過重にならないよう配慮する。

②

学部・大学院を合わせた、各教員の科目担当曜日・担当時間帯等にも配慮する。

③

本研究科の入学定員は5人であるので、指導大学院生が集中しないよう適切に調整を図り、特定の教員の負担が過大とならないよう配慮する。

（６）教育施設等50

①

図書館：大学院生の学修・研究の便宜を図るため、開館時間の延長を行う計画である。（平日は、22：00まで、土曜日も17：00まで開館する計画である）②

保健管理：保健室は6講時、7講時、土日等には閉室するが、急病等の緊急時においては、保健室担当者、校医への連絡体制の充実、近隣の救急病院との協力等により対応する。

③

職員の配置：職員の配置については、大学院生の学修・研究に支障をきたさない
よう、適切な勤務体制を実施する。

（７）入学者選抜の概要①

長期履修を希望する場合は、一般入試、社会人入学試験の必要書類に加え、長期履修願いを提出する（長期履修を希望する理由、履修予定年限、履修計画等）。

②

提出書類に基づき、長期履修制度の適用が適切であるか検討し、適切であると認められた場合は、長期履修制度を適用する。

③

長期履修制度適用者の授業料等の納入に関しては、別に定める。また、納入方法・時期等を合格者に通知する。

ⅩⅡ 管理運営（１）大学院の管理運営に関する基本的方針①

金城大学では、学則に係る規程・細則や各委員会の規程に基づいて教育研究に関する事項を審議し、また管理運営している。

②

主たる審議機関である教授会とともに、大学運営委員会を審議機関として置くことにより、大学運営の円滑化を図っている。

③

金城大学大学院には、大学院委員会及び研究科委員会を置く。大学院委員会で審議される事項は以下のようなものである。
・

教育課程に関する事項

・

学生の入学、退学、転学、留学、休学、除籍及び賞罰に関する事項

・

学生の厚生補導に関する事項

・

学生の試験、単位認定及び卒業に関する事項

・

学生の学位論文の作成等の指導に関する事項
51

・

学生の修学及び就学支援並びに教育指導に関する事項

・

大学院の教育、研究に関する事項

・

大学院の運営に関する事項

・

その他、学長が必要と認める事項④

研究科委員会で審議される事項は以下のようなものである。
教育課程に関する事項

・

学生の入学、退学、転学、留学、休学、除籍及び賞罰に関する事項

・

学生の厚生補導に関する事項

・

学生の試験、単位認定及び卒業に関する事項

・

学生の学位論文の作成等の指導に関する事項

・

学生の修学及び就学支援並びに教育指導に関する事項

・研究科の教育、研究に関する事項

・

研究科の運営に関する事項

・その他、研究科長が必要と認める事項⑤

・

本研究科では、研究科長を中心として、本研究科の専任教員等で構成される研究科委員会を中心として、研究科の運営や教育研究に関する事項等について協議する。
研究科委員会において審議される事項は、④に示したような事項であり、大学院の運営について、一定の独自性を確保し、大学院の教育課程や人事等に関して独自な運営が可能である。

⑥

研究科長は、必要に応じて大学院委員会等へ提案し、医療健康学部内連絡会議等との調整を行い、研究科の円滑な運営を図る。

⑦

なお、大学院委員会は、大学院の研究科が２以上になった時に設置するものとし、大学院開設時には、研究科委員会がその機能を代替するものとする。

（２）教授会、学部内連絡会議等①

金城大学の教授会は、現在は医療健康学部、社会福祉学部の2学部による合同の教授会であり、大学の全専任教員及び事務局長で構成されるとともに、事務職員管理職も全員陪席することになっている。毎月一回、原則として第三火曜日の午後に定期的に開催される。2学部の全教員が毎月一同に会しており、両学部の連携を深める
こと、全教職員の共通認識を形成することに寄与している。なお、本研究科、および本学看護学部開設後は、本研究科および3学部の教員により、教授会が構成される予定である。
52

②

教授会は次のような事項を審議する。
・教育課程に関する事項
・授業、研究及び指導に関する事項
・学則その他教育研究に関する規則の制定及び改廃に関する事項
・学生の入学、退学、休学、転学、編入学及び科目等履修生に関する事項
・学生の厚生補導及び賞罰に関する事項
・大学行事、学生生活及び学生活動に関する事項
・学生の試験、単位認定及び卒業認定に関する事項
・教授、准教授、講師、助教、及び助手の教員人事に関する事項
・学長の候補者に関する事項
・教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
・授業の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究の実施に関する事項
・学長及び学部長から諮問された事項
・その他学長が、教育研究及び運営に関し必要と認めた事項③

大学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、学部長・主要委員会の委員長及び事務局長をもって構成され、大学の管理運営に関する事項や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会の審議・報告事項、学部間・各部署間の調整に関する事項などを審議・報告している。

④

なお、研究科長など大学院の教員も、大学運営委員会の構成員であり、運営委員
会では、大学院も含めた大学全体に関する事項を審議する。

⑤

将来、複数の研究科を開設した場合に、研究科間の調節等が必要となることに備え、大学院委員会をおく。大学院委員会は、研究科の専任教員等により構成される。

ⅩⅢ 自己点検、評価（１）大学としての対応
本学では、各専門委員会が自ら点検・評価活動として「委員会総括」のとりまとめを行っている。
「委員会総括」は、当該年度の活動報告と併せて、当該年度までの継続的な課題、次年度に向けての方針等をまとめて報告するものである。毎年、各専門委員会は53

自ら点検・評価を行うことにより、各専門委員会の所掌諸事項の改善に積極的に取り組んでいる。
平成 19 年度には、大学運営委員会と企画調査委員会が中心となり、これまでの大学運
営、教育研究活動等の諸事項に関する大学全体としての自己点検・評価を行い、「平成 18
年度 自己点検・評価報告書」をとりまとめた。
平成 20 年度には、財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしていることが認定された（点検・評価項目：建学の精神・
大学の基本理念及び使命・目的、教育研究組織、教育課程、学生、教員、職員、管理運
営、財務、教育研究環境、社会連携、社会的責務）。受審に当たっては、大学運営委員会と企画調査委員会が中心となり、各専門委員会、事務局が分担して点検・評価を行なった。このため、全教職員が点検・評価の過程に携わり、現状の確認とともに様々な諸課
題等を再認識することができた。
平成 21 年度には、財団法人日本高等教育評価機構の受審結果に基づく「平成 20 年度
大学機関別認証評価評価報告書」を取りまとめた。その後も評価結果を真摯に受け止め、各専門委員会においても継続的な改革・改善等に取り組み、大学の教育研究の質保証に努めている。また、評価結果についてはホームページに掲載するほか、関係機関への報告書の配付や図書館での閲覧等を通して、積極的に広く社会に公表している。
従来は、大学運営委員会及び企画調査委員会が大学の自己点検・評価を担当していたが平成 25 年度からは、新たに自己点検・評価委員会を設置し大学の改革改善に取り組んでいる。なお、平成 27 年度には、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審することが決定している。
大学院設置後も、引き続き教育研究活動や学生支援等の改革・改善等を進め、教育の質の向上と社会的責務を果たしていく。

ⅩⅣ 情報の公表（１）情報の公表についての内容及び方法
大学の教育研究活動等に関する社会的な関心が高まっている中、平成 23 年度より教育情報の公表が義務化されたことに伴い、「学校教育法施行規則第 172 条の 2」に規定されている項目を中心に、本学の教育研究活動に関する情報を社会に積極的に公表している。
本学園並びに本学に関する情報については、学園及び大学のホームページをはじめ、大学案内等の各種印刷物、パンフレット、冊子、各種メディアを通じて学生や保護者のみ
ならず広く社会に公表している。
大学のホームページで公表している情報及びホームページアドレスは、以下のとおり
である。

54

（公表項目及び主な内容）
a.

大学の教育研究上の目的に関すること・建学の精神・教育理念
・設立の理念・目的及び使命b.

教育研究上の基本組織に関すること・学部、学科、専攻名称及び入学定義、編入学定義
・委員会組織図・各学部学科の人材養成目的

c.

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・学科毎の職位別専任教員、助手の人数
・大学教員基準上必要専任教員数、教授数・非常勤講師数、客員教授数・専任教員の年齢構成
・各教員が有する学位及び業績d.

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・学科、専攻ごとの入学者受入れ方針
・学科、専攻ごとの入学定員・収容定員、在籍学生数、留学生数、入学者数、男女比率、卒業者数、進学者数、就職者数、就職先など
e.

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学科、専攻ごとの授業科目
・講義概要（シラバス）

f.

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・学科、専攻ごとの卒業要件

g.

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・所在地、校地面積、校舎面積
・キャンパス案内図
・課外活動の状況
・交通手段

h.

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・学科ごとの入学金、授業料、教育充実費、実習費の金額及び納入時期
・その他後援会費、学友会費、同窓会費、保険料、合宿研修費など

i.

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
55

・修学支援体制
・進路選択支援体制
・各種対策講座の詳細
・学生相談室体制
・奨学金等の経済的支援の内容
j.

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
・学則
・自己点検報告書
・認証評価の結果
・公的資金の管理、運営に係る責任体系
・公的研究費の不正使用、不正行為に係る通報（告発）の受付窓口
・公的研究費に係る懲戒処分に関する公表基準
・動物実験委員会規程等
・三つの方針・財務情報（ホームページのアドレス）
・金城学園の建学の精神と教育理念： http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/index.html
・金城大学の設立理念と目的及び使命： http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/ku_rinen/index.html
・三つの方針入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）： http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/three/ad.html
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）： http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/three/curri.html
学位授与の方針（ディプロマポリシー）： http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/three/dip.html
・教育研究上の基本的な情報：

http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/research/index.html

・修学上の情報等： http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/research/rese02.html
・その他の教育研究上の情報：

http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/research/rese03.html
56

・学園の財務状況：

http://www.kinjo.ac.jp/gakuen/jyouhou.htm：

http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/pages/regulations.pdf

・学則・その他 1（人権委員会、動物実験委員会、公的資金）：

http://www.kinjo.ac.jp/ku/jinken/main_jinken.htm：

http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/jikken/index.html：

http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/pages/other.html

・その他 2（トップページ：公開講座、介護の広場、悠遊健康サークルなど）:

http://www.kinjo.ac.jp/ku/

インターネットを通じた情報公表の重要性は毎年高くなってきていることを受け、ホームページの更なる内容充実を図る。大学院設置後も大学同様に、「情報開示」に対する社会的責務を全うするため、今後も工夫・検討を行い、広く情報の公表を行っていく。

ⅩⅤ

教員の資質の維持向上の方策

本学では、教養教育・専門教育のあり方や教育内容等について、継続的な改善と改革に努めている。現在は、企画調査委員会が中心となり、教員の資質向上、教育内容の充実、授業内容方法の改善への取組みを企画し、全専任教員を対象に実施している。大学
院開設後は、金城大学の基本的方針を踏まえ大学院としての独自の取り組みを加えて実施していく計画である。
主な取組みとしては、シラバス作成、学生による授業アンケート実施、教員が相互に参観する公開授業の実施、教員の資質向上等を目的としたＦＤ研修会の開催、学生との意見交換会の実施、学生の主体的な学びを促進するためのアクティブ・ラーニングの導入と促進等を計画的に実施している。
大学院に関しては、これらの取り組みを大学と同様に行ってくことに加えて、大学院
独自の取り組みとして、専任教員および大学院生による文献抄読会・研究報告会を、定期的に行うことを計画している。本研究科には、多様な領域を専門とする教員が在職する予定であり、理学療法学と作業療法学を学際的に捉えた多様な学修と研究を行う。
この文献抄読・研究報告会の開催により、各自の研究領域以外の研究の動向や多様な研究知見を学ぶ機会を設けることは、研究科の教育と研究活動の向上を促進する。また、各大学院生の研究の進捗状況の報告会を開き、多様な領域を専門とする研究者同士が交流することは、学際領域の研究の発展、新たなアイディアの発見やモチベーションの向上等に寄与するものと期待している。
57

学生による授業アンケートでは、全専任教員に加え、非常勤講師が担当する全授業科目も対象として、講義、演習、実験・実習の 3 種類のアンケートにより、前・後期の最終授業時に実施している。質問項目は授業の理解度を中心としたものであり、自由記載
用紙も配付し回収している。アンケート結果は、全体の概要を大学運営委員会、教授会に報告するとともに、個別の詳細結果については各教員にフィードバックすることによって、学生の修学の活性化や授業方法の改善等につなげることに努めている。また、学内ホームページにもその結果を掲載し、学生からの質問を受ける体制も整備している。
大学院に関しては、入学定員が少なく少人数による授業開講が基本となることから、これらの取り組みに加え、教員と大学院生との双方向的な情報交換を図ることによって、リアルタイムで授業内容の向上を図ることが望ましいと考える。そのため、演習科目はもちろん講義科目においても、教員と大学院生との双方向性のコミュニケーションを行う機会を増やし、相互の信頼性を深めることを本研究科全体の目標とする。
ただし、大学院生には科目担当教員には、直接言い難い場合もあることを考慮し、既設学部で行なっているオフィスアワー（各教員の研究室を自由に訪問できる時間）を本研究科にも設け、当該教員が担当している科目に関すること以外のことに関しても、自由に相談することができるよう配慮する。
さらに、公開授業の際の教員相互のコミュニケーションを図り、大学院授業科目の課題について研究科委員会等で意見交換することによって、研究指導方法や授業内容の向上を図って行く計画である。
これまで、教員同士で相互に参観する公開授業は、専任教員を対象に実施していた。
平成 25 年後期からは専任教員に加え、非常勤講師が担当する全授業科目も対象として年間を通じて実施している。板書、授業の準備状況、教育手法等の授業内容のコメントについては、科目担当者にフィードバックし、また、科目担当者と参観教員との意見交換等も行なっている。
現在の大学が置かれている状況や、他大学では建学の精神を具現化させるためにどのような方策、施策等が行われているか、また、教育内容方法の改善事例を参考とするため、外部講師や専門家を招聘したＦＤ研修会を企画、実施している。また、理事長を講師として、本学園の建学の精神と教育理念、本学の設立理念と目的及び使命、実践すべき教育内容・方針、将来ビジョン等を共有、具現化するための研修会なども実施している。さらに、ワールドカフェ方式による授業改善に係る研修会を学内で実施しているほか、石川県内の全ての高等教育機関で組織する大学コンソーシアム石川が主催するＦＤ
研修会や各種研究会にも積極的に参加することに努めて、全学をあげた授業内容・実施方法等の改善に向けた取組みを行っている。
学生の生の声を聞く機会として、学生と教職員との意見交換会を毎年実施している。

この意見交換会で出された意見や要望等は各専門委員会、事務局にフィードバックされ、教育環境の改善に向けて善処している。
58

本学は、平成 24 年度及び平成 25 年度の私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、学生の主体的学びを推進するための環境整備を進めてきた。大学院設置後も既設学部同様、引き続き授業内容方法の改善を図るための組織的な取組みを積極的に行っ
ていく。

59

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次

資料1

学校法人金城学園・金城大学の沿革

資料2

公益社団法人日本理学療法士協会、理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）資料3

一般社団法人日本作業療法士協会 作業療法教育ガイドライン（案）

資料4

公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドライン（一部抜粋）

資料5

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（一部抜粋）

資料6

公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の教育
研修制度

資料7

リハビリテーション関連大学院設置状況、リハビリテーション関連大学院（修士課程）地域別入学定員

資料8

平成25年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率

資料9

北陸地域における理学療法士・作業療法士養成状況

資料10

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要）資料11

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果＜大学院進学アンケート（社会人）＞集計結果

資料12

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果＜病院長・施設長アンケート＞集計結果

資料13

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果＜大学院進学アンケート（在学生）＞集計結果

資料14

金城大学医療健康学部における就職進学支援および国家試験準備支援、金城大学
就職進学支援部への理学療法士・作業療法士求人状況、金城大学医療健康学部就職実績

資料14-1 金城大学医療健康学部における学術集会・研究会等開催状況、卒後研修会開催状
況
資料15

金城大学と白山市との連携・協力の例

資料16

第6次石川県医療計画（一部抜粋）

資料17

新富山県医療計画（一部抜粋）

資料18

第6次福井県医療計画（一部抜粋）

資料19

研究科における専任教員配置

資料20

教育課程・学年進行表

資料21

研究科専任教員一覧（年齢構成）

資料22

定年延長規程等

資料23

履修モデル

資料24

大学院修了までのスケジュール1、2

資料24-1 金城大学研究倫理委員会規程
資料25

大学院、理学療法学科、作業療法学科時間割

資料26

大学院生室整備計画・平面図

資料27

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻
主な教育研究機器

資料28

大学院図書整備計画

資料29

医療健康学部とリハビリテーション学研究科との関係1、2

資料30

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称）
募集人員及び選抜方法

資料31

長期履修者用履修モデル

資料 1

学校法人金城学園・金城大学の沿革【沿革】
1904（明治 37）年

金沢市に金城遊学館を創設

1905（明治 38）年

金城女学校の設立認可

1924（大正 13）年

金城高等女学校となる

1947（昭和 22）年

金城中学校を併設

1948（昭和 23）年

財団法人金城高等学校を設置

1951（昭和 26）年

学校法人金城高等学校と改称（組織変更）

1952（昭和 27）年

金城高等学校附属幼稚園を設置

1961（昭和 36）年

金城家庭専門学校を開校

1967（昭和 42）年

学校法人金城学園と改称

1968（昭和 43）年

金城幼稚園教育専門学校を設置

1971（昭和 46）年

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院と改称

1975（昭和 50）年

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

1976（昭和 51）年

金城短期大学（幼児教育科、美術科）を開学

1977（昭和 52）年

金城保育学院を廃止

1983（昭和 58）年

金城短期大学に秘書科（現ビジネス実務学科）を設置

1996（平成 8） 年

金城高等学校を遊学館高等学校に名称変更し、男女共学とする

1998（平成 10）年

金城短期大学幼児教育学科専攻科福祉専攻を設置

2000（平成 12）年

金城大学社会福祉学部社会福祉学科を設置
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更

2005（平成 17）年

金城学園白山美術館を開館

2007（平成 19）年

金城大学に医療健康学部理学療法学科及び社会福祉学社会福祉学
科こども専攻を設置

2008（平成 20）年

白山市立松任西南幼稚園の設置者を金城学園へ移管し、金城大学
附属西南幼稚園として開園

2011（平成 23）年

金沢信用金庫および北陸銀行と包括協定を締結
白山市と包括協定を締結
白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結

2013（平成 25）年

金城大学に医療健康学部作業療法学科を設置

1

資料2

日理協 26第 64号
平成 26年 4月 1日
学校法人

金城 学園

理事長

加藤

真一

様

公益社 団法人 日
会

長

半 田

理学療法 士 教育 にお ける大学院修 士課程 の設置 について (要 望 )わが 国 にお ける理学療法 士 養成教育 は、 1960年 代後 半 か ら専門学校 にて行 われ 、 この時
期 に 日本 学術会議 か ら政府 に対 し、 理学療 法 士 教育 を大学 4年 制 とし大学院 を附置す べ きとの意見書 が出 され た。 そ の後 、 1979年 か ら金沢大学 へ 短期大学部 が加 わ り、 1992年 には
広 島大学 に初 めての 4年 制 大学 が設 立 され た。現在 、全養成校 249校 の うち 4年 制大学 は93校 あ り、修 士課程設置 が 50校 、博 士課程設置 が 38校 とな ってい る。
理学療法 士養成教育 が 高学歴化 した背景 には、 リハ ビ ジテ ー シ ョン医療 の急速 な高度化,

多様 化 に対応 で きる豊 かな知識 、研 究心 と応 用力 を持 つ た人材 育成 の必要性 が あ つた ものと考 え られ る。 そ して 、 この よ うな高 い 教育 を受 けた理 学療法 士 の並 々 な らぬ努力や研 究が 、理学療法 の発展 に大 き く貢献 して きた。
今 後 ます ます発展 し高度化 してい くと予想 され る リハ ビ リテ ー シ ョン医療 に幅広 く対応
す るには、 さらに高 い 専門知識 と実践力 を兼 ね備 えた理 学療法 士 の確保 が不可欠 で ある。
そ のためには 、現在 の 4年 制 大学 の教育 に加 えて 、大学院修 士課程 、博 士課程 にお いて 高
度 な学術 的基盤 を修得 し、豊 かな 人 間性 と次世代 を担 うこ とがで きる研 究能力 を備 えた将
来 の教育者 、研 究者 、指導者 を育成 していかな けれ ばな らな い。
しか しなが ら、前述 の とお り、現在 大学院修 士 課程 を設 置 してい る理学療 法 士 養成 4年
制 大学 は 50校 のみで ある。 向学 心 を持 った社会人 の入学者 、入学希 望者 が年 々増加 して いる傾 向を考 え る と、理学療 法 士 教 育 を行 う大学院 はまだまだ不足 してお り、私 立 大学 にその設置 を特 に期待す るもので ある。
本 会 と して は、修 士 あ るい は博 士 の 学位 を持 つ 理学療 法 士が数 多 く輩 出 され 、将来 の理学療 法 を先導 し、国民保 健 へ の役割 を果 た さな けれ ばな らな い と考 えて い る。 よつて 、金城 大学 に大学院修 士課程 を設 置す る こ とを強 く要望す るもので ある。