行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の指定
兵庫県告示第 1056 号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27号。以下「法」という。
）第 14 条第１項及び第 16 条の規定により個人番号を記載した申告書等の提供を受ける際の本人確認について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・総務省令第３号。以下「規則」という。）に基づき、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する手続に係る個
人番号利用事務実施者（法第２条第 12 項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。
）が適当と認める書類、財務大臣等（規則第１条第３項に規定する財務大臣等をいう。）が適当と認める事項等、個人番号利用事務実施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法（以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という。
）を、次のとおり定め、平成 28 年１月１日から適用する。
平成 27 年 12 月 22 日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
別表第１欄に掲げる規定の同第２欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を同第３欄に掲げるとおり定める。
○別表
第１欄

第２欄

第３欄

規 則 第

官公署から発行され、又は発給された税理士法施行規則（昭和 26 年大蔵省令第 55 号）第 12 条に規定する税理

１ 条 第

書類 その他こ れに類す る書類であ っ

士証票（提示時において有効なものに限る。以下「税理士証票」という。
）

１ 項 第て、通知カードに記載された氏名及び本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若しくは官公署２号

出生の年月日又は住所（以下「個人識が発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。）で、個人別事項」という。）が記載され、かつ、識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写写真の表示その他の当該書類に施され真付身分証明書等」という。）た措置によって、当該書類の提示を行

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示う者が当該個人識別事項により識別さのある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なれる特定の個人と同一の者であることものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）を確認することができるものとして個

規則第１条第１項第３号ロに規定する個人番号利用事務等実施者（以下人番号利用事務実施者が適当と認める「個人番号利用事務等実施者」という。
）が個人識別事項を印字した上でもの本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事項の記載があるも１ 条 第から発行され、又は発給された書類その（提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」

１ 項 第の他これに類する書類であって個人番という。）

３号ロ号利用事務実施者が適当と認めるもの

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公1

（通知カードに記載された個人識別事共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の項の記載があるものに限る。）

記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若し
くは発給された日から６か月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。
）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律
又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。
）

規 則 第

過去に法第 16 条の規定により本人確認

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は１ 条 第の措置を講じた上で受理している申告更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しくは税額等

３ 項 第書等に記載されている純損失の金額、その他これに類する事項

５号

雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）であって財務大臣等が適当と認める事項
等

規 則 第

官公署から発行され、又は発給された税理士証票

２ 条 第

書類 その他こ れに類す る書類であ っ

写真付身分証明書等

２号て、行政手続における特定の個人を識写真付公的書類

別するための番号の利用等に関する法

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又律施行令（平成 26 年政令第 155 号。以は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を下「令」という。）第 12 条第１項第１

使用して提出する場合における当該書類号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

2

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

３ 条 第から発行され、又は発給された書類そ律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワ

１ 項 第の他これに類する書類であって個人番ークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務６号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

省令第85号）第15条の規定により還付された通知カード（以下「還付さ（法第２条第５項に規定する個人番号れた通知カード」という。）又は同省令第32条第１項の規定により還付（以下「個人番号」という。）の提供をされた個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）

行う者の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

写真なし身分証明書等

３ 条 第から発行され、又は発給された書類そ地方税等の領収証書等

２ 項 第の他これに類する書類であって個人番写真なし公的書類

２号号利用事務実施者が適当と認めるもの

本人交付用税務書類

規 則 第

個人識別事項により識別される特定の雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

３ 条 第

個人と同一の者であることが明らかでこれに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号５項あると個人番号利用事務実施者が認めの提供を行う者が通知カード若しくは令第12条第１項第１号に掲げる書る場合類に記載されている個人識別事項又は規則第３条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印がある

６ 条 第から本人に対し一に限り発行され、又もの（税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第２条第１項の事務を行う者

１ 項 第は発給された書類その他の本人の代理から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

３号

人として個人番号の提供をすることを個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務証明するものとして個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その実施者が適当と認める書類

他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

規 則 第官公署から発行され、又は発給された

税理士証票

７ 条 第

書類 その他こ れに類す る書類であ っ

写真付身分証明書等

１ 項 第て、令第 12 条第２項第１号に掲げる書

写真付公的書類

２号

類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適3

当と認めるもの

規 則 第

登記事項証明書その他の官公署から発登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をさ７ 条 第

行され、又は発給された書類及び現にれた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及２項

個人番号の提供を行う者と当該法人とび本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有の関係を証する書類その他これらに類効なもの又は発行若しくは発給をされた日から６か月以内のものに限する書類であって個人番号利用事務実る。）並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係施者が適当と認めるもの（当該法人のを証する書類（以下「社員証等」という。）

商号又は名称及び本店又は主たる事務

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事所の所在地の記載があるものに限る。）

務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。
）及び社員証等

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

写真なし身分証明書等

９ 条 第から発行され、又は発給された書類そ

地方税等の領収証書等

１ 項 第の他これに類する書類であって個人番写真なし公的書類

２号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

本人交付用税務書類

規 則 第令第 12 条第２項第１号に掲げる書類に雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

９ 条 第

記載されている個人識別事項により識これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代４項

別される特定の個人と同一の者である理人として個人番号を提供する者が令第 12 条第２項第１号に掲げる書類

ことが明らかであると個人番号利用事に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者

務実施者が認める場合

であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第７条第２項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

９ 条 第から発行され、又は発給された書類そ

５ 項 第の他これに類する書類であって個人番６号

号利用事務実施者が適当と認めるもの還付された個人番号カード又は還付された通知カード（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）

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