2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第45期第１四半期）
自至（E27063)2018年４月１日
2018年６月30日

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-6893-8007【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-5753-3130【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至武田

2018年６月30日）

村田

村田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

雅亮

隆夫

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第１四半期
連結累計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（千円）

9,733,801

10,342,273

41,025,203

経常利益

（千円）

711,403682,696

2,731,763（千円）

422,556

511,064

1,788,989

四半期包括利益又は包括利益（千円）

76,980218,6932,274,786

純資産額

（千円）

14,112,015

16,178,495

16,174,751

総資産額

（千円）

28,790,612

32,577,270

32,560,683

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

19.28

23.31

81.61

（円）

19.25

23.23

81.35

（％）

49.0

49.6

49.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとした保護主義の台頭や、一部地域の地政学リス
クなどの影響を受けましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。また日本経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、自動車関連が軟調となりましたが、電子部品・半導体関連が堅調を維持したことに加え、新規分野である食品・飲料関連等が受注を伸ばし、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、高付加価値の戦略製品も伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が堅調を維持し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は4,270百万円、海外売上高は6,071百万円となり、連結売上高は10,342百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
利益面につきましては、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は714百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、中国子会社における為替差損の発生等により、経常利益は682百万円（前年同期比4.0％減）、固定資産除却損の減少等により、親会社株主に帰属する
四半期純利益は511百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
② 財政状態についての状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は32,577百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較
し16百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は16,398百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し12百万円の増加となりました。これは、主として短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は16,178百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し3百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金の支払い、為替換算調整
勘定の減少等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）

普通株式

22,122,400

22,122,400

計

22,122,400

22,122,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

22,122,400－

2,897,732－

2,626,732（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社大株主であります森久保哲司氏より、2018年６月14日付で当社大株主であるエム・ティ興産株式
会社に当社普通株式を譲渡した旨の報告を受けております。また、当該報告に基づき2018年６月14日付で臨時報告書を提出しております。大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

発行済株式総数に対する株券等保有割合
（％）

森久保

哲司

エム・ティ興産株式会社

Penang Malaysia
東京都港区港南２丁目16－７- 3 -660,000

2.98

2,820,000

12.75

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

200,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,920,600

219,206－

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

22,122,400－－

総株主の議決権－

219,206－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

パンチ工業株式会社

所有者の住所
東京都品川区
南大井６-22-７

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

200,000－

200,000

0.90

200,000－

200,0000.90

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

3,770,968
12,095,626
2,211,322
694,598
1,519,868
606,363△56,517
20,842,230

3,735,509
11,816,072
2,333,664
660,697
1,494,887
637,252△76,006
20,602,077

5,395,703△3,416,640
1,979,062
15,803,921△10,179,601
5,624,319
2,185,463△1,654,351
531,112824,523
976,165
8,441△4,236
4,205
9,939,388

5,862,346△3,402,239
2,460,106
15,888,860△10,313,677
5,575,183
2,211,255△1,675,660
535,595
823,935
704,577
17,939△4,777
13,162
10,112,561

436,957
720,669
1,157,627

412,151
733,065
1,145,217

39,490642,431△60,484
621,436
11,718,452
32,560,683

45,860709,095△37,541
717,413
11,975,192
32,577,270

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
厚生年金基金解散損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※２ 3,625,252※２ 3,516,903※２ 971,895※２ 1,451,356

3,124,517
605,914219,833
14,733495,0593,592,702
12,649,908※２ 3,585,569

2,151,692
96,229－－965,899522,2033,736,024
16,385,932

2,376,211
93,232
9,845
1,969
967,943
508,019
3,957,221
16,398,774

2,897,732
2,626,732
9,654,945△82,633
15,096,778

2,897,732
2,626,732
9,946,787△82,676
15,388,576

1,163,531△111,478
1,052,053
17,624
8,295
16,174,751
32,560,683

857,346△98,584
758,761
21,941
9,216
16,178,495
32,577,270

549,639
273,008－
374,995
2,690,081
12,441,553

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

9,733,801
6,960,555
2,773,245
2,072,166
701,078

10,342,273
7,390,681
2,951,592
2,236,752
714,8398,385
14,19910,823
21,562
54,971

8,523－
13,426
18,734
40,68425,497
11,599－7,550
44,646
711,403

32,392－31,086
9,347
72,826682,696

316
316

79
79

61,291
61,291
650,429
158,490△3,532
71,567
226,525
423,904
1,347
422,556

6,540
6,540
676,235
243,369△4,376△74,988
164,005
512,230
1,166
511,064

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

423,904

512,230△366,354
19,430△346,923
76,980△306,430
12,893△293,536
218,69375,025
1,954

217,772921

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

243,820千円

224,167千円（1,630,908千円）（1,490,244千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,400,000千円
－千円

未実行残高

2,400,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額
発生済残高

2,000,000千円
189,796千円

未使用残高

1,810,204千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年
３月期）末の純資産の部合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

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2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,400,000千円
470,000千円

未実行残高

1,930,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額
発生済残高

2,000,000千円
300,244千円

未使用残高
1,699,755千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年
３月期）末の純資産の部合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

減価償却費

367,910千円

397,575千円

のれんの償却額

18,270千円

19,726千円- 11 -

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2017年４月１日

至

2017年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

142,494

13.0

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の
原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益
剰余金

基準日

効力発生日

配当の
原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式219,223

10.0（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

19.28円

23.31円

422,556

511,064－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

422,556

511,064

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,922

21,92219.25円23.23円

－

－

30

74

－

－

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

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2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）(株式報酬型ストック・オプションの発行）
当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。当該新株予約権は、2018年７月30日に割り当てを致しました。
決議年月日

2018年７月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）取締役に対し27,100、執行役員に対し8,000
合計 35,100（注）１

５
６

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において
ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株

新株予約権の払込金額

式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた新株予約権の行使時の払込金額（円）金額とする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

自2020年７月31日

至2040年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その新株予約権の行使の条件

他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２（注）１．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付
与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転- 13 -

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2018/08/10 11:46:14／17391460_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2018年８月10日
パンチ工業株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸田

栄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小笠原

修文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年７月13日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。