2012 年

金城大学医療健康学部作業療法学科
設置の趣旨等を記載した書類

学校法人

金城学園

4 月 27 日

目

Ⅰ次

設置の趣旨および必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）教育研究上の理念、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）4 年制大学における作業療法士養成の必要性・・・・・・・・・・・2（３）目標とする人材養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）卒業後の進路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（ ５ ） 研 究 対 象 と す る 中 心 的 な 学 問 分 野 等 ・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
Ⅱ学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅲ

学 科 ・ 学 位 の 名 称 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11Ⅳ

教 育 課 程 の 編 成 の 考 え 方 お よ び 特 色 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

（ １ ） 教 育 課 程 編 成 の 考 え 方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
（ ２ ） 教 育 課 程 の 体 系 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
（ ３ ） 生 命 倫 理 、 医 療 倫 理 、 安 全 管 理 、 感 染 防 御 等 に 関 す る 教 育 ・ ・ ・ ・ 13
（ ４ ） 年 次 ご と の 科 目 配 当 バ ラ ン ス と 学 習 内 容 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
Ⅴ

教 員 組 織 の 編 成 お よ び 特 色 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14

（ １ ） 主 要 科 目 へ の 専 任 教 員 の 配 置 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
（ ２ ） 専 任 教 員 の 年 齢 構 成 と 教 育 ・ 運 営 体 制 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14Ⅵ

教 育 方 法 の 特 色 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15Ⅶ

履 修 指 導 方 法 、 卒 業 要 件 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16

（ １ ） 履 修 指 導 方 法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
（ ２ ） 他 大 学 等 で の 授 業 科 目 の 履 修 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17
（ ３ ） 卒 業 要 件 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17
Ⅷ

施 設 設 備 の 整 備 計 画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18

（ １ ） 校 地 、 運 動 場 、 校 舎 の 整 備 状 況 ・ 計 画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
（ ２ ） 機 器 備 品 等 の 整 備 計 画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
（ ３ ） 図 書 等 の 資 料 、 図 書 館 の 整 備 計 画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
Ⅸ

入 学 者 選 抜 の 概 要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20

（ １ ） 入 学 者 選 抜 の 基 本 的 方 針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
（ ２ ） 募 集 人 員 及 び 選 抜 方 法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
Ⅹ

取 得 資 格 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

XI

実 習 計 画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

（ １ ） 実 習 の 基 本 的 計 画 ・ 実 習 施 設 確 保 の 状 況 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
（ ２ ） 実 習 水 準 確 保 の 方 策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23

（ ３ ） 実 習 指 導 お よ び 実 習 施 設 ・ 機 関 と の 連 携 、 協 力 体 制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
（ ４ ） 実 習 の 評 価 と 単 位 認 定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25
（ ５ ） 実 習 に お け る 事 故 防 止 、 個 人 情 報 保 護 の 対 策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25
（ ６ ） 各 実 習 の 概 要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26
XⅡ

管 理 運 営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（ １ ） 管 理 運 営 に 関 す る 基 本 的 方 針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
（ ２ ） 教 授 会 ・ 学 部 連 絡 会 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
XⅢ

自 己 点 検 評 価 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30

XⅣ

情 報 の 公 開 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 31

XⅤ 授 業 内 容 方 法 の 改 善 を 図 る た め の 組 織 的 な 取 り 組 み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 32
XⅥ

社 会 的 ・ 職 業 的 自 立 に 関 す る 指 導 等 及 び 体 制 ・・・・・・・・・・・・・33（ １ ） 教 育 課 程 内 の 取 り 組 み に つ い て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（ ２ ） 教 育 課 程 外 の 取 り 組 み に つ い て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（ ３ ） 適 切 な 体 制 の 整 備 に つ い て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･34

添付資料
資料 1

2 0 1 5 年 に お け る 作業療法士の必要数予測

資料 2

4 年制大学作業療法士養成課程への進学動向

資料 3

平成 23 年度 4 年制大学、短期大学・専門学校における作業療法士養成比率

資料 4

北陸地域における作業療法士養成状況、平成 23 年度北陸地域の 4 年制大学、短期
大学・専門学校における作業療法士養成比率

資料 5

金城大学の作業療法学科（仮称）等の将来構想に関する調査結果（ 概 要 ）資料 6

金城大学と白山市との連携・協力の例

資料 7

石川県医療計画（一部抜粋）

資料 8

新 富山県医療計画（一部抜粋）

資料 9

第 5 次福井県医療福祉計画（一部抜粋）

資料 10

平成 20〜23 年までの北陸 3 県の作業療法士会員数の増加、資料 11

金城大学就職進学支援室への作業療法士求人状況（平成 22、23 年度）

資料 12

金城大学の作業療法学科卒業生の採用意向等に関する調査結果（概要）資料 13

科目群別編成資料 14

作業療法学科における専任教員配置

資料 15

作業療法学科専任教員一覧（年齢構成）

資料 16

履修モデル（医療・福祉モデル、健康増進・スポーツモデル）

資料 17

大学コンソーシアム石川開講科目一覧（抜粋）

資料 18

作業療法学科、理学療法学科時間割

資料 19

作業療法学科整備予定の機器・備品の例

資料 20

作業療法学科図書整備計画

資料 21

金城大学医療健康学部作業療法学科募集人員及び選抜計画

資料 22

教育課程と指定規則との対比表

資料 23

金城大学医療健康学部作業療法学科で取得可能な資格

資料 24

実習施設一覧

資料 25

実習承諾書

資料 26

実習指導者配置計画

資料 27

実習配置・巡回指導計画

資料 28

各実習における大学と実習施設・機関との連携（概念図）

資料 29

実習における事故防止ための基本的方策

資料 30

実習における個人情報保護に関する基本的方策

資料 31

自己点検・評価項目

資料 32

医療健康学部[就職支援体制]

資料 33

医療健康学部[就職支援年間スケジュール]Ⅰ

設置の趣旨および必要性（１）教育研究上の理念、目的①

建学の精神、教育の基本理念
金城学園は、明治 37 年に、「良妻賢母の育成」を建学の精神として、「金城遊学館」を創立し、明治 38 年には、私立金城女学校と改称し女性教育に貢献してきた。戦後の民主化活動の中で、女性の地位向上と社会進出が増加し、それまで主として母親が担ってきた幼児
教育が、幼稚園・保育所などに移行し始めた。このような時代の推移に対応して、「明るく素直で誠実な人間、更には自由と個性を愛し、創造性に富む、豊かな人間形成」を教育の基本理念に加え、昭和 43 年に金城幼稚園教育専門学校を設置し、昭和 51 年には金城短期
大学・幼児教育学科を設置し、保母を養成し、児童福祉等に貢献してきた。さらに、この教育の基本理念にのっとり、平成 10 年には、専攻科福祉専攻を設置して介護福祉士を養成
し、幼児教育学科においてはホームヘルパー養成研修事業（2 級課程）の指定を受ける等、福祉分野への貢献を拡充してきた。
そして、平成 12 年には、金城大学・社会福祉学部・社会福祉学科を設置し、社会福祉士、介護福祉士に加え、養護学校教諭、高等学校福祉科教諭の養成を行うなど、多様化する福祉活動に貢献できる人材の育成を行ってきた。
平成 19 年には、金城大学・社会福祉学部・社会福祉学科を、社会福祉専攻と、こども専
攻に分離した。こども専攻においては、北陸地域で初の 4 年制保育士養成を行い、あわせて幼稚園教諭 1 種免許課程認定を受け、保育・幼児教育分野等で活躍できる人材の養成を行ってきた。
同じく、平成 19 年には、金城大学・医療健康学部・理学療法学科を開設し、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材の養成を行っ
てきた。
②

学園の沿革
明治 37 年 11 月

金沢市中主馬町に金城遊学館を創設

明治 38 年 11 月

金城女学校の設立認可

大正 13 年 2 月

中本多町 3 番丁（現本多町 2 丁目）に移転

昭和 19 年 5 月

金城高等女学校の設立認可

昭和 22 年 4 月

学制改正により金城中学校を併設

昭和 23 年 4 月

金城高等学校を設置

昭和 26 年 3 月

学校法人 金城高等学校と改称

昭和 27 年 3 月

金城幼稚園の認可

1

昭和 36 年 4 月

金城家庭専門学校を設置

昭和 42 年 10 月

学校法人 金城学園と改称

昭和 43 年 2 月

金城幼稚園教育専門学校を設置

昭和 50 年 3 月

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

昭和 51 年 1 月

金城短期大学（幼児教育学科、美術学科）の設置認可

昭和 52 年 3 月

金城保育学院の廃止

昭和 58 年 12 月

金城短期大学秘書科の設置認可

昭和 61 年 6 月

金城高等学校秘書科の設置認可

平成 8 年 4 月

金城高等学校を遊学館高等学校と校名変更

平成 10 年 4 月

金城短期大学幼児教育学科専攻科福祉専攻の開設

平成 12 年 4 月

金城大学社会福祉学部社会福祉学科の開設〃
平成 19 年 4 月

金城短期大学を金城大学短期大学部と名称変更
金城大学に医療健康学部設置
金城大学社会福祉学部社会福祉学科に
社会福祉専攻・こども専攻設置

平成 20 年 4 月

金城大学附属西南幼稚園開園(２) 4 年制大学における作業療法士養成の必要性①

作業療法士の需要予測

・

平成 16 年に、日本リハビリテーション病院・施設協会が示した、平成 27 年（2015 年
における作業療法士の必要（需要）予測数は、110,600 名とされている。【2015 年における作業療法士の必要数予測

・

資料 1】

平成23年（2011年）の日本作業療法士協会の会員数約44,000名に、毎年5,000名の新規作業療法士国家試験合格者が加わる（平成19年〜22年までの合格者の平均は、約4,700
名である）と予想しても、平成27年（2015年）に、64,000名となり上記、必要数予測を満たさないことになる。

・ 一方、厚生労働省が2000年に行った推計では、2004年に33,000名の作業療法士の需要があると予想されたが、2006年に、作業療法士の有資格者が33,000名を超えており、
この時点で数的な需要は満たされたとの見方もある。
②

多様化・高度化する作業療法に関係するニーズへの対応

・

各自の希望に応じた生活の実現を求める意識の高まりや、近年の医療の高度化等に伴って、医療・福祉に関係するニーズは高度化・多様化している。

2

・

理学療法士法及び作業療法士法第二条では、“作業療法とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう”とされている。

・

また、日本作業療士協会の定義によれば、作業療法とは、“身体または精神に障害のある者、またはそれが予測されるものに対してその主体的な活動の獲得をはかるため、諸機能の回復・維持および開発を促す作業活動を用いて行う治療・指導・援助を行うこと”とされ、法に示されものに比較して作業療法士の活躍の場がより広がっている。

・

高齢化が進み、健康の維持・増進、介護予防等の必要性が高まっている現在の状況では、作業療法士には、疾病や負傷、高齢化等によって変化した心身の諸機能の回復、諸要因による発達障害等への対応に加えて、健康に関する学習・理解の促進等に基づき、健康を維持・増進させ、心身機能の低下を予防する活動等に寄与することも求められる。

・

また、医療・福祉等の現場での多様なニーズに対応するために、作業療法士には、医療に関する学習等に基づき医療関係職員と適切な連携を行うことに加えて、福祉に関する学習等を行い、福祉関係職員等ともスムーズな連携を行うことの重要性も高まっている。

・

さらに、作業療法士には、諸機能の変化等に伴う心理状態・特性の変化を理解し、機能の回復や社会生活への復帰の意欲を高めるためのはたらきかけ等も求められる。

・

これらの役割を果たすためには、作業療法に関する教育だけでなく、健康、福祉、心理等に関する学習、多様な教養を身につけるための学習等も必要となるが、専門学校等における3年間の教育では、教育期間、カリキュラム等は必ずしも十分とは言えず、4年制大学での作業療法士養成が求められる。

・

近年の作業療法士養成課程全体の中で、4年制大学の入学定員は増加し、4年制大学の作業療法士養成課程の受験者数は増加傾向にある【4年制大学作 業 療 法 士 養 成 課 程への進学動向資料2】

・ しかしながら、平成23年度における作業療法士の養成全体の中で、4年制大学での（入学定員に基づく）養成比率は、約33％に過ぎず、専門学校・短期大学における養成比率の1/2以下に留まっている。【平成23年度4年制大学、短期退学・専門学校における作3

業療法士養成比率③

資料3】

北陸地域における作業療法士養成の状況

・ 現在、北陸地域には、作業療法士養成課程のある学校は 5 校ある（入学定員計 160 名）。
しかしながら、現状では、北陸地域における作業療法士養成は、短期大学・専門学校を中心として行われており、４年制大学での作業療法士養成は、金沢大学医学部保健学科作業療法専攻のみで行われている。
【北陸地域における作業療法士養成状況、平成
23 年度北陸地域の 4 年制大学、短期大学・専門学校における作業療法士養成比率

資料 4】・ 同専攻の入学定員は 20 人であり、北陸地域の 4 年制大学における作業療法士の養成需要に十分に応じているとは言い難い状況である。北陸地域における 4 年制大学での作業療法士の養成比率は、作業療法士養成全体の 12.5％で、全国平均の 33％と比較しても 1/3 程度と極めて低い。このため、各方面から、北陸地域においても 4 年制大学での作業療法士養成をいっそう増加させていくことが期待されている（詳細は、(2)⑤⑥参照）。
④

進学希望調査・

金城大学の作業療法学科等に関する高校生の進学意向等を把握し、今後の計画推進の参考資料とすることを目的に、平成 23 年 9 月〜12 月に、北陸地域の高校を中心に 9
県 75 校の高校 2 年生（本 学 科 開 設 予 定 年 度 に 本 学 科 を 受 験 す る こ と が 可 能
で あ る ）を 対 象 として、外部機関に委託して、「金城大学の作業療法学科（仮称）等の将来構想に関する調査」を実施した（回収率は 72％、有効回答票は、2,187 票）。
【金
城大学の作業療法学科（仮称）等の将来構想に関する調査結果（概要）

・

資料 5】

本調査の結果、高校卒業後の進路としては、大 学 進 学 が 72.4％ で 、 大 学 進 学 希
者 の 比 率 が 圧倒的に 高 い こ と が 示 さ れ た 。

・

また、本調査の結果、本学科にぜひ進学したい、進学希望校に含めたいと回答した者
が、本学科の入学定員(予定)35 名の約 5 倍いることが示された。

・ 本調査がサンプリング調査【北陸地域では、域内高校の約 50％の高校の、1 クラス（一部は 2 クラス）を調査対象としていた。北陸地域以外の県では、県内高校の 10％以下の高校の、1 クラス（一部は 2 クラス）を調査対象としていた】であり、調査対象高校・クラス以外にも、本学科の受験・入学希望者がいると思われること等を考慮すると、4

本学科の受験・入学希望者はさらに多くなるものと予測され、入学者の確保は十分可能と思われる。
【金城大学の作業療法学科（仮称）等の将来構想に関する調査結果（概
要）

資料 5】

⑤

自治体の期待と協力

・

金城大学は、松任市より 9 億円の補助金を受けて設置され、その後も松任市との協力関係を継続してきた。平成 17 年 2 月に、松任市は近隣町村と合併し白山市となったが、金城大学との協力関係は継続しており、金城大学の教育内容充実に対する期待が継続してきた。

・ このため、平成 19 年 4 月開設の金城大学医療健康学部の設置に係わる経費として、白山市から 2 億円の補助金を受けた。白山市とは、その後も様々な連携・協力関係を維持している。
【金城大学と白山市との連携・協力の例

資料 6】

・ 白山市からは、白山市における医療人材養成のいっそうの充実に関する期待が示され、白山市立病院・関係施設などで、作業療法学科の実習承諾を得る等の協力をいただいている。また、近隣自治体内の多くの公立病院等からも実習承諾等のご協力をいただ
いている。
・ 石川県では、「石川県医療計画」の、第 5 章保健・医療基盤の充実における保健・医療従事者の確保と資質の向上の主要課題として、“リハビリテーション技術の高度化に対応するために、理学療法士・作業療法士の資質の向上を図る必要がある”ことを示している。【石川県医療計画（一部抜粋）資料 7】・

具体的には、“市町、介護老人保健施設等は、必要なリハビリテーションを提供する
ため、理学療法士及び作業療法士を確保するよう努めること。今日の医療においてリ
ハビリテーションは不可欠なものとなっており、県下の地域リハビリテーションの分野においても、理学療法士及び作業療法士の質の向上が望まれている”ことを示している。

・

石川県では、能登北部医療圏での作業療法士が、他地域に比較して少ないという地域
偏在傾向も示され、理学療法士等修学資金貸与制度を設けるなどして作業療法士の確保を図っている。【石川県医療計画（一部抜粋）

資料 7】・ 富山県では、新富山県医療計画において、保健・医療・福祉の総合的な取組みの推進、

5

関係機関の連携による健康危機管理体制や地域リハビリテーション等医療と保健・福祉が一体となった総合的かつ効果的なサービス提供体制を推進することを目標としている。そして、“県民のニーズに応じた保健医療サービスの提供に支障をきたすことが無いよう保健医療従事者の確保を図り、保健医療従事者が医療技術の進歩や医療環
境の変化に対応できるよう、その資質の向上に努める”ことを示している。【新富山県医療計画（一部抜粋） 資料 8】・

また、リハビリテーションを患者の病態等に応じて効果的に提供していくため、地域の病院、診療所、介護老人保健施設等の連携協力体制の整備を促進するとともに、“保健・医療・福祉施設や関係者の連携を促進し、切れ目のないリハビリテーションを構築する”としている。

・ 福井県でも、第 5 次福井県保健医療計画 第 6 部医療従事者の確保と資質の向上において、“今後、高齢化の進展に伴い、寝たきり者の増加や介護予防等の必要性から、施設や在宅で行うリハビリテーションの需要の増加が見込まれる”ことや、脳卒中、先天性障害、脳性麻痺および手術の後遺症などで障害を持った方への対応を充実させる
ために、“多様なニーズに対応できる理学療法士、作業療法士および言語聴覚士の資質の向上が施策の基本的方向である”ことを示している。【第 5 次福井県保健医療計
画（一部抜粋） 資料 9】⑥

近隣地域作業療法士会・医療機関・施設等からの 4 年制大学における作業療法士養成に関する期待と協力

・ 石川県作業療法士会長からは、4 年制大学における作業療法士養成の必要性、金城大学
医療健康学部に作業療法学科を設置することに関する期待が示され、作業療法学科の実習施設として適切な実習施設の紹介を受け、多くの施設で実習を承諾していただく
等の協力を得ている。また、富山県作業療法士会長に対しても、本学科設置計画の説明を行った。
・

近隣地域の医療機関・福祉施設等からも、４年制大学における作業療法士の養成拡大に関する期待が示され、本学科の実習を承諾していただく等協力を得ている。また、本学科卒業生の積極的採用意向を示している施設もある。
（Ⅰ（４）卒業後の進路および資料 12 参照）

・

このような近隣地域各方面からの 4 年制大学における作業療法士養成の期待に応える
べく、金城大学医療健康学部に作業療法学科を設置し、多様化・高度化するニーズに6対応できる作業療法士の養成を目指した教育を行う。

（３）目標とする人材養成①

本学科において養成しようとする人材は、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような作業療法士である。

②

また、本学科においては、医療・健康及び社会福祉を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性、福祉の心を身に付け、教養や専門知識を総合して問題を発見する能力や問題を解決する能力、並びに専門職としての実践的な能力の養成を目指す。

③

医療の基礎に関する学習、心身の健康に関する学習、作業療法に関する学習、福祉と医療との連携等に関する実践的な学習等に基づき、医療関係機関・各種の社会福祉施
設、スポーツ関連施設等で、健康維持・増進等のためにアドバイス・指導を行ったり、介護予防のために必要なアドバイス・指導を行なったりする等、健康の維持・増進にも寄与可能な人材を育成する。

④

金城大学における福祉教育の実績を生かし、社会福祉の基礎を学び、社会福祉主事任用資格を取得して、医療分野、保健・福祉分野、教育分野（大学、養成学校等）等で、医療関係職員はもとより、福祉関係職員等との適切な連携が行える作業療法士の養成を目指す。

（４）卒業後の進路①

本学科卒業生の主たる進路としては、医療分野（総合病院、大学病院、リハビリテー
ション病院、精神科病院等）、保健・福祉分野（介護老人保健施設、介護老人福祉施
設、障害児・者施設、訪問リハビリテーション関連等）、教育分野（大学、養成学校等）に加え、保健所・保健施設、健康増進・スポーツ関係施設等が考えられる。

②

特に、医療関係機関、介護老人保健施設、社会福祉施設等については、本学医療健康学部理学療法学科卒業生、社会福祉学部卒業生が多数就職している実績がある（医療健康学部の就職率は、開設以来 100％であった）。また、就職進学委員会、就職進学支援室（平成 24 年度から、就職進学支援部に組織改編）、専任教員等が連携した支援体制を構成しており、他の作業療法士養成を行う大学と比較しても、有効な情報提供や就職支援が行えるものと思われる。

7

③

北陸地域の各県の作業療法士会の会員数は、平成 20 年〜23 年まで、年平均約 95 名増加している。このことから北陸地域における作業療法士の毎年度の需要増加は、本学科の入学定員（予定）の 3 倍近くあったものと考えられる。【平成 20 年〜23 年までの
北陸 3 県の作業療法士会員数の増加④

資料 10】

現在、金城大学には作業療法士養成課程は設置されていないにも関わらず、金城大学
就職進学支援室には、理学療法士の求人情報にあわせて、作業療法士の求人情報も集まっていた。その数は平成 23 年度に約 100 件、520 名以上と入学定員（予定）の約15 倍となっている。【金城大学就職進学支援室への作業療法士求人状況(平成 22、23
年度)⑤

資料 11】

平成 24 年 1 月〜24 年 3 月に、北陸、東海地区等の作業療法臨床実習可能な施設機関（106施設）を対象として、本学科卒業生採用意向等に関する調査を実施した（郵送・無記
名方式、回収率 87％、有効回答率 79％）。

⑥

本調査の結果、独自に採用を行っている施設・機関（公務員採用試験等で採用しているものは除外）からの、本学科卒業生を、ぜひ採用したい、できれば採用したいとの回答比率の合計は、34.1％であった。さらに、採用を検討しても良いとの回答を含めると、71.8％の施設・機関で、本学科卒卒業生採用の可能性があることが示された。

⑦

また、47％の施設・機関で、作業療法士の増員計画があるか、検討されていることが示された。このことからも、今後、作業療法士の需要がさらに拡大するものと思われた。これらの調査結果からも、本学科卒業生の進路の確保は十分に可能だと思われる。
【金城大学の作業療法学科卒業生の採用意向等に関する調査結果（概要） 資料 12】（５）研究対象とする中心的な学問分野等①

本学科において研究の対象とする主たる領域は、作業療法学、および心身の健康、医療に関する領域である。

②

本学科における一つの目標は、作業療法士資格の取得と各自が希望する職場への就職である。しかし、それだけに留まらず、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化す
る作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たすために必要な、知識・技術・理念等を身に着けることを目標として、教育・研究等を行う。

8

Ⅱ

学科の特色

①

4 年間の教育課程において、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、現場において指導的役割を果たせるような作業療法士の養成を行う。

②

本学科では、「健康科学」等健康に関する複数の科目を開設し、一部を必修とするなど、健康に関する学習を充実させ、健康の維持・増進に寄与することが可能な人材の養成
を目指す。

③

本学科では、多様化・高度化する作業療法の業務に対応可能であり、医療関係職員、
福祉関係職員との適切な連携がとれ、適切な地域リハビリテーション体制構築に貢献できる人材の養成を目指して、「地域リハビリテーション」等の関連科目を開講する。

④

金城大学医療健康学部では、各学生の大学における教育システムへの順応の円滑化、演習形式学習への習熟、大学における自主的な学習態度等の形成を目指し、1 年次から「基礎演習Ⅰ,Ⅱ」等を開講してきた。また、基礎演習Ⅰ,Ⅱの担当教員を共通化することにより、1 年間を通じて、担当教員が相談に応じ指導を行ってきた。本学科において、
1 年次からこれらの科目を開講し、既設学科と同様に相談・指導等を行う。

⑤

自然科学の基礎的な内容を学習し、専門科目等の学習効果をいっそう向上させるため、１年次から、「自然科学Ⅰ（生物系）」等の多様な自然科学に関する科目を開講する。1
年次の最初に、各学生の生物学等の自然科学に関する学習到達度を確認し、学習到達度に合わせた科目履修を促す等、各学生の学習到達度に応じた学習が可能となるよう計画している。

⑥

金城大学では、専門職としての実践的な能力の養成を行うため実習教育を重視し、その充実を図ってきた。本学科においても、実習教育を重視しその充実を目指す。具体的には、実践的な教育の機会を増加させるために、作業療法士養成規程に示された 18
単位を上まわる「臨床実習Ⅰ,Ⅱ」「臨床評価実習」（計 20 単位）に加えて、「見学実習」「基礎実習」（計 5 単位）を開講し、世界作業療法士連盟（WFTO）の教育最低基準を満たす、1,000 時間を超える実習教育を行う。

⑦

多様化・高度化する臨床現場に対応できる能力の養成と評価を目的として、「客観的臨床能力評価」を単位化し、必修科目として開講する。

9

⑧

教養教育を重視し、社会人・医療職従事者等として、必要とされる幅広い教養等を専門科目とも関連させて学習するために、「環境論」「社会学」等の多様な科目を、各年次に開講する。

⑨

幅広い教養や専門知識を総合して問題を発見する能力や問題を解決する能力を養成するために「卒業研究ゼミⅠ,Ⅱ」、「卒業論文」等の科目を開講し、3 年次より卒業研究に取り組む。

⑩

作業療法を行うために必要な知識、技術、理念等を着実に身に着け、現場で適切な対応ができるよう、4 年次後期には、「総合学習」を開講し、4 年次前期までの学習内容の総合的な振り返りを行う。また、作業療法士として必要な、基礎的知識、技術等が確実に身についているかを確認し、まとめを行う。

⑪

作業療法の対象となる患者、障害者・高齢者等や、医療関係職員、福祉関係職員等の心理特性、コミュニケーション等について学習するために、必修科目として開講する「臨床心理学Ⅰ,Ⅱ」に加えて、高齢者、障害者、カウンセリング等に関連する心理学系科目を選択必修科目として開講する。

⑫

金城大学では、学生の自発的なボランティア活動を支援するために「ボランティア入門」を開講し、ボランティア活動の単位化を行ってきた。

⑬

本学科においても、これらの科目を開講しボランティア活動を支援する。これにより、学生が医療や福祉の現場を早期に体験し、医療関係職、福祉関係職の連携等に関する理解を深める機会が拡大することが期待される。また、大学周辺地域等と学生の交流が拡大し、地域における各種活動への支援も促進されることが期待される。

⑭

金城大学では、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻、こども専攻において、社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭の養成に加えて、特別支援学校教諭、福祉科教諭等の養成を行ってきており、数多くの福祉・教育関連科目を開講している。

⑮

本学科においても、「障害者福祉論」等の福祉に関する基本的な科目を開講し、福祉に関する学習を行えるようにする。社会福祉の基礎を学習し、福祉関係施設、福祉関係職の役割等を理解することにより、医療関係職員はもとより、福祉関係職員等とのスムーズな連携が行える人材の養成を目指す。

10

⑯

医療専門職に必要とされる、生命倫理・医療倫理、安全管理、感染予防等に関する学習を充実させるために、これらに関する科目を必修科目として開講し学習することとする。

Ⅲ

学科・学位の名称①

本学医療健康学部に新たに設置する学科は、医療健康学部作業療法学科（Faculty of
Health Sciences, Department of Occupational Therapy）とする。また学位は、学士（作業療法学） (Bachelor of Occupational Therapy)とする。

②

学部名称を医療健康学部としたのは、本学部においては、心身の健康の維持・増進等に関する学習を行うためである。また、このような学部名称を選択したのは、本学部に当初設置した理学療法士学科に加え、作業療法士などの医療・リハビリテーションに関する人材養成を行う学科や、健康の維持・増進に寄与する人材の養成を行う学科を増設する構想を持っていたためでもある。

③

新設する学科名称を、作業療法学科とするのは、本学科において作業療法に関する学
習・研究を行い、作業療法士の養成を行うことを明確に示すためである。

Ⅳ

教育課程の編成の考え方および特色(１) 教育課程編成の考え方①

本学科においては、学部の教育目標を達成するために、教養教育と専門教育を関連づけ特色ある教育課程を編成する。

②

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、これらを各学年に配当して構成する。

③

各授業科目を、基礎科目群、主題科目群、専門科目群に分ける。また、専門科目群は、
専門基本科目群と専門展開科目群に分ける。【科目群別編成④

資料 13】

基礎科目群は、国際・情報化の進む現代社会での活動と、大学での学習において必要度の高い、基礎的学習事項の修得を目的とする科目群とする。本科目群は、「英語Ⅰ,11

Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ」「スポーツ」「スポーツ理論」「基礎演習Ⅰ,Ⅱ」「情報処理演習Ⅰ,Ⅱ」等の科目から構成され、1、2 年次を中心に開講する。
【科目群別編成⑤

資料 13】

主題科目群は、豊かな人間性の醸成と、福祉や地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深めることを目的とする科目群とする。本科目群は、「ボランティア入門」「ボランティア活動Ⅰ,Ⅱ」「自然科学Ⅰ（生物系）,Ⅱ（物理系）」「自然地理」「環境論」「自然科学概論」等の科目で構成し、1〜4 年次まで開講する。
【科目群別編成

資

料 13】
⑥

教養教育を重視し、社会人・医療従事者等として、必要とされる幅広い教養等を専門
科目とも関連させて学習するために、「環境論」「自然地理」「社会学」「美術」「日本文学」「日本史Ⅰ」「東洋史」等の多様な科目を、各年次に開講する。

⑦

専門科目群は、作業療法に関する理念、専門知識・技術に加え、健康や福祉に関することを修得することを目的とする科目群とする。専門科目群は、専門基本科目群と、専門展開科目群とに分ける。

⑧

専門基本科目群は、作業療法、健康に関する基本的な学習を行うことを目的とする科
目群とする。

⑨

専門展開科目群は、作業療法に関する専門的な知識・技術等の修得を目的とする科目
群とする。

⑩

基礎、主題、専門基本、専門展開科目群に含まれる科目は、基礎的な内容からより専門的な内容まで、段階的に学習を進められるよう科目を配当する。また、各科目群における学習、実習等での経験を関連づけられよう各科目を構成し配当する。
【科目群別
編成

⑪

資料 13】

近年、その重要性が増している地域リハビリテーションや、現場における福祉と理学療法の連携等について学ぶために、「地域リハビリテーション」「生活環境学」「地域福祉論」「ケアマネージメント」等の科目を開講する。

（２）教育課程の体系
教育課程の体系は以下のとおりである。

12

①

②

③

基礎・主題科目群
・

基礎科目群（科学的思考の基礎・人間と生活）・

主題科目群（科学的思考の基礎・人間と生活）専門基本科目群
・

人間の構造と機能および心身の発達・疾病と障害の成り立ちおよび回復過程の促進

・

保健医療福祉とリハビリテーションの理念

専門展開科目群
・基礎作業療法学・

作業療法評価学・

作業療法治療学・

地域作業療法学

・

臨床実習

・

その他の科目（ゼミ、卒業論文、総合学習等）（３）生命倫理、医療倫理、安全管理、感染防御等に関する教育①

本学科では、医療専門職に必要な生命倫理、医療倫理について学習を行うために、「生命と医療の倫理」を必修科目として開講する。

②

また、安全管理に関しては、「安全管理」を必修科目として開講し、医療専門職に必要な「安全管理」について学習することとする。感染防御については、「感染防御」を必修科目として開講し、感染防御の必要性や基本的知識・方法、作業療法における感染防御等について学習することとする。

（４）年次ごとの科目配当バランスと学習内容の充実①

3 年次に配当される「臨床評価実習」、4 年次に配当される「臨床実習Ⅰ,Ⅱ」の学習内
容の充実を図るために、(指定規則との対比表における臨床実習にあたる）これらの科目を履修する以前に必要な知識、技術等を学習できるよう配慮して、「見学実習」「基礎実習」等の各科目を配当する。

②

4 年次は、他の年次に比較して、開講科目数が少なくなっている。これは、4 年次前期には、「臨床実習Ⅰ,Ⅱ」を配当する計画であり、学外での実習中心の学習とする計画であるためである。

13

③

また、3 年次後期〜4 年次では、それまでの学習の集大成として、卒業研究を行い「卒業論文」の作成・発表等を中心とした学習を行うことにより、教育内容の充実を図る。

④

また、4 年次後期には、各学生がそれまでの学習内容の総合的な振り返りを行うことを支援し、作業療法士として必要な知識・技術・理念等の着実な修得が出来ているかを確認し、まとめを行うことができるよう、専任教員が科目担当者となる「総合学習」を開講する。

Ⅴ

教員組織の編成および特色（１）主要科目への専任教員の配置①

本学科の主たる研究対象となる作業療法、医療、健康の分野には、科目担当教員として、作業療法士資格および実務経験を有する専任教員、医師免許・実務経験や研究業
績等を有する専任教員等を複数配置している。

②

特に、「精神医学、神経内科学Ⅰ,Ⅱ」「老年学」「生理学Ⅰ,Ⅱ、生理学実習」「リハビリ
テーション概論」「作業療法学概論」「作業療法研究法」「卒業研究ゼミⅠ,Ⅱ」等の科目
担当者には、全て専任教員を配置している。【作業療法学科における専任教員配置

資

料 14】
③ 本学科の専任教員が配置されていない、解剖学Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ、解剖学実習、自然科学Ⅰ（生物系）自然科学Ⅱ（物理系）等の科目についても、本学理学療法学科の専任教員や本学社会福祉学部の専任教員が科目担当者となることによって、作業療法学科教員との連絡・協力を密にし、教育目標の共有化等がスムーズになるよう配慮している。
④

本学科の教員組織において中心的な研究分野は、作業療法学および心身の健康、医療に関する分野である。本学科の専任教員の多くは、作業療法士資格および実務経験を有し、作業療法、心身の健康、医療等に関する研究を行っている。作業療法士資格を持たない専任教員も、心身の健康、医療に関連する研究を行っており、本学科の教育・研究機器等を利用した共同研究等も可能な体制である。

（２）専任教員の年齢構成と教育・運営体制の充実①

本学科専任教員の職位・年齢構成に関して、専任教員 9 名のうち教授は 4 名で、教授の年齢は 40 代〜70 代と幅広い。また、教授としてふさわしい資質、豊富な研究業績・

14

教育実績等を持つ 65 歳以上の方を登用することにより、教員組織の充実を図っている。
【作業療法学科専任教員一覧(年齢構成)②

資料 15】

なお、本学の教員定年規程の年齢を超えて在職・採用される先生方についても、教育上の必要性から、規程に基づいて定年延長がなされるため問題は生じない。
【定年延長規程等参照】③

准教授、講師、助教計 5 名は、30 代〜50 代であり、本学部の教育を長期に渡って担っていくことが可能な年齢構成としている。

④

完成年度後、退職者が出た場合には、教員の年齢構成等にも留意しながら、計画的に人事採用を進めることにより、適切な教育体制・学部運営体制の維持・向上に努める。

Ⅵ

教育方法の特色①

教育効果を高め、国際交流を促進するためにセメスター制を導入する。

②

入学直後の第 1 セメスターに、小人数による演習形式で、「基礎演習Ⅰ,Ⅱ」を必修科目として開講する。これによって、各学生の大学教育システムへの円滑な適応を促進
し、演習形式学習への習熟を図ると共に、大学における自主的な学習態度等の形成を目指す。また、「基礎演習Ⅰ,Ⅱ」の担当教員は共通とし、１年を通じて同一教員が、学生の履修等の相談・指導に対応できるようにする。

③

自発的な福祉活動を促進し、地域社会等への貢献を行うために、ボランティア活動の単位化（ボランティアⅠ,Ⅱ 合計 2 単位）を行う。このため、第 1 セメスターに、「ボ
ランティア入門」を開講し、ボランティア活動に関する理解を深め啓発を行うと共に、留意点等を説明する。

④

現場に即応できる人材の養成を目指し、現場での実習等を重視する。このため「見学実習」「基礎実習」「臨床評価実習」「臨床実習Ⅰ,Ⅱ」等の実習科目を開講する。また、実習科目担当者は、作業療法の実務経験者とする。

⑤

専任教員による「基礎ゼミⅠ」、「卒業研究ゼミⅠ,Ⅱ」等を、小人数制(数名程度)で開講する。基礎ゼミⅠでは、卒業研究に向けて各学生が関心を持つ領域の基本事項につ15

いて理解を深める。卒業研究ゼミでは、各学生が選択した専門分野の学習、卒業研究の指導等を行う。
⑥

福祉に関する科目の多くは、既存の社会福祉学部で開講されている科目とし、社会福祉学部の専門領域の教員が担当することで、教育内容の充実と学部間の連携を図る。

⑦ 「基礎演習Ⅰ,Ⅱ」等の科目については、教育効果を高めるために、少人数制（10 名〜
15 名程度）での学習を行う。
⑧

その他の科目についても、適切な教育効果が得られるよう履修者数等に配慮する。

Ⅶ

履修指導方法、卒業要件（１）履修指導方法①

履修指導のために、各セメスターの開始時にオリエンテーションを行い、履修方法について資料を配布し説明等を行う。

②

特に、1 年次の第 1 セメスターにおいては、履修規程、学生の目的別履修モデル等の資料を配布し、卒業要件、資格取得要件、履修登録方法について十分な説明をおこなう。
【履修モデル③

資料 16】

履修モデル１（医療・福祉モデル）は、作業療法士国家試験受験資格、社会福祉主事
任用資格を取得し、医療・福祉施設等での活動を目指す学生向けの履修モデルである。

④

履修モデル 2（健康増進・スポーツモデル）は、健康推進・スポーツ関連施設等での活動を目指す学生向けの履修モデルで、「スポーツリハビリテーション」や「レクリエー
ション活動Ⅰ,Ⅱ」等の履修を含んでいる。

⑤

1 年次には、少人数制で「基礎演習Ⅰ,Ⅱ」を必修科目として履修させる。
「基礎演習Ⅰ,
Ⅱ」の科目担当者は共通とし、1 年次を通じて履修等に関する相談に応じられる体制を整える。

⑥

履修にあたっては、適切な学習効果が得られるよう「基礎演習Ⅰ,Ⅱ」担当教員等が、履修単位数等にも留意して必要な助言等を行う。

16

⑦

この他、教務委員会・教務部、学生委員会・学生部、専任教員等が、学生相談室のカ
ウンセラー等と連携して、学生の学習上問題の把握、問題解決の支援等にあたる。
本学医療健康学部では、1 セメスターに登録できる単位数は原則として 24 単位以内で⑧ある。ただし、成績優秀者に対する特例や、実習指導、通常授業時間外に行われる授業に対する特例等がある。

（２）他大学等での授業科目の履修①

金城大学は、大学コンソーシアム石川に参加しているため本学学生は、一定の手続きを行うことにより、大学コンソーシアム石川に参加している大学等の指定された科目を履修することが可能である。【大学コンソーシアム石川開講科目一覧(抜粋)資料

17】②本学科では、作業療法士国家試験受験資格の取得要件に影響しない範囲で、適切と認められるものについて、単位の互換等について検討する。また、大学コンソーシアム石川で指定されたもの以外の科目についても、他学部等から科目等履修生として認められた場合には、その科目を履修することが可能である。

( ３ ）卒 業 要 件
本学科における卒業要件単位数は、132 単位以上とし、その内容を以下のように設定する。
基礎・主題科目群

26 単 位 以 上

必 修 12 単 位

専門基本科目群

34 単 位 以 上

必 修 32 単 位

専門展開科目群

71 単 位 以 上

必 修 58 単 位

合計

132 単 位 以 上（注：基礎・主題科目群の 26 単位、専門基本科目群の 34 単位、専門展開科目群の 71 単
位の合計は 131 単位となる。卒業要件 132 単位との差分の 1 単位は、履修科目選
択の自由度を高めるため、どの科目群の単位でも良いこととする。）

17

Ⅷ

施設設備の整備計画（１）校地、運動場、校舎の整備状況・計画①

本学の校地は、石川県白山市内にあり、閑静で自然豊かな環境の中にある。校地の面
積は、約 100,000 ㎡であり、教育・研究のために十分な面積を有している。

②

本学には、陸上用競技場、テニスコート、多目的グラウンド等の運動用地があり、ス
ポーツ等の授業、学生のクラブ活動、余暇活動を行うために十分な整備を行っている。

③

多目的グラウンドは、地域貢献として大学周辺市民への開放も行っている。また、学生の休息その他のための空地も充足している。

④

本学医療健康学部理学療法学科設置に際しては、教育に必要な実習室（基礎医学実習室、機能訓練室、治療室、装具加工室、水治室、日常動作訓練室）、講義室、演習室等を整備したためこれらは既設であり、本学科でも使用可能である。両学科で使用しても、時間割編成上の問題は生じない。【作業療法学科、理学療法学科時間割⑤

資料 18】

本学科設置に際しては、開講科目数の増加等により必要となる講義室・演習室等の確
保、教員数の増加に伴う研究室等の確保、作業療法教育に必要な実習室（多目的実習
室 1、多目的実習室 2）等の確保のために、既存校舎の増築（総面積約 1900 ㎡、鉄筋コンクリート 4 階建て）を計画し建築中であり、平成 24 年 12 月末までに完成予定である。

（２）機器備品等の整備計画①

学習に必要とされる機器備品等については、本学科の教育目標達成、作業療法士の養成、学生の学習・研究等に必要なものを整備する。

②

例えば、手動式・電動木工用具、金工具、革細工用具、各種自助具、装具・スプリント及び製作用具等を整備する予定である。更に、心理検査器具、作業療法用音響再生装置、卓上・床上織機、各種スポーツ用具、娯楽用ゲーム、運動遊具、サンディング
用具、玩具、製図用具の他、視野計、フリッカー、発達検査装置、知覚・認識検査器具等を整備する計画である。【作業療法学科整備予定の機器・備品の例

資料 19】（３）図書等の資料、図書館の整備計画①

図書館については、金城短期大学（現金城大学短期大学部）開設以降整備に努めてき

18

た。
②

平成 19 年 4 月の医療健康学部設置に伴い、学生数が増加することに対応するため図書館の拡大を行い金城大学医療健康学部、社会福祉学部、金城大学短期大学部の収容定員数の 10％を上回る閲覧席数を整備・確保している。

③

医療健康学部設置後も図書等の整備に努め、現在本学図書館には、医療・健康関連の図書（リハビリテーション、理学療法、基礎医学、医学概論、整形外科学、内科学、精神医学、小児科学、老年学、臨床心理学等関連の図書を含む）約 4,400 冊以上の他、社会福祉関連、幼児教育関連、美術関連、ビジネス実務関連の図書を中心に、図書が整備されている。

④

作業療法関係の図書も既に約 130 冊所蔵しているが、本学科設置にあたって、作業療法関係分野の図書を中心として、約 400 冊を新規に購入する計画とし、（新刊書、改訂版等の出版に対応するため）一部は年次的に整備していく計画である。
【作業療法学科
図書整備計画⑤

資料 20】

国内、国外の学術雑誌についても、電子ジャーナルを含め、作業療法等に関連したもの 60 種以上（このうち外国雑誌は、17 種）を整備する計画である（このうち新【作業療法学科図書整備計画 資料 20】
規購読雑誌は、11 種である）。

⑥

視聴覚教材についても約 250 点所蔵している。視聴覚教材は、所定の手続きを行って、図書館内の視聴覚機器を利用して視聴することが可能である。

⑦

所蔵図書・雑誌等は、電子データーベース化され、金城大学図書検索システム（OPAC）
を利用して検索することができる。図書館所蔵図書・雑誌等の検索は、図書館内のコンピューターを用いて行えるだけでなく、学内 LAN を通じて、学内（情報処理演習室、研究室、事務室等）に設置された PC を利用して行うことも可能である。また、医療関係文献の検索、全文閲覧等が可能なメディカリル・オンラインの利用可能なように整備しており、本学図書館に所蔵されていない雑誌の閲覧・ダウンロード等も可能とな
っている。

⑧

購入図書の決定は、通常は図書館長を中心とした、図書委員会が行っている。図書委
員会は、図書選定委員を定め、選定委員を中心に、各学部・専任教員の購入希望・推薦図書の調査等を行っている。また、学生の図書購入希望も、図書館にて受け付けて

19

いる。
⑨

図書館では、図書の閲覧、貸し出し、文献複写サービスのほか、学生の卒業研究等に関する資料、情報収集等の相談に応じ、援助を行っている。この他、一般的な読書相談等にも応じている。

⑩

本学図書館は、国立情報学研究所の ILL、私立大学図書館協会ならびに石川県大学図書館協議会に加入している。これらの組織を通じて、他大学の図書館との相互貸借や文献複写など全国的な相互協力が可能になっている。

Ⅸ

入学者選抜の概要（１）入学者選抜の基本的方針①

本 学 科 で は 、 健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材の養成を目標としている。

②

こ の た め 、入 学 者 選 抜 に 際 し て も 、本 学 の 建学理念・教育目標を十分理解し、かつ医療・健康を学ぶ強い意欲を持ち、基礎的な学力（特に、国語・外国語・理科及び論理的思考力・対人コミュニケーション能力など）をそなえ、思いやりの心や継続力などを身に付けた、将来医療・福祉の専門職として活躍が期待できる人物を入学者として求めている。

③

こ の よ う な 医療健康学部のアドミッション・ポリシーを実 現 す る た め に 、募集要項、入試ガイド、大学ホームページ等で、入学者受入れ方針を示している。

④

さらに、本学主催進学説明会、大学見学会、受験関連業者企画の進学説明会、教職員による近県の高校への訪問説明やオープンキャンパス、入試対策セミナーなどにおいても高校生・保護者・高校進路指導教員・担任教員に直接明確に説明し周知している。

（２）募集人員および選抜方法①

本学科の入学者選抜制度は、学校長推薦入学試験、一般入学試験前期・後期、センタ
ー試験利用入学試験前期・中期・後期など、アドミッション・ポリシーに沿って公正適切に実施する計画である。 入学試験の実施計画案は、資料に示すとおりである。【金20

城大学医療健康学部作業療法学科募集人員及び選抜計画②

資料 21】

なお、社会人選抜入試の対象となる社会人とは、短期大学・専門学校等を卒業後 1 年
以上の社会経験のあるもの等である。本学科に社会人を入学させるにあたっては、基礎ゼミⅠⅡ担当教員、教務委員会等による履修相談・指導等の方策を行う。

Ⅹ

取得資格

①

本学科において取得可能な資格は、作業療法士国家試験受験資格と、社会福祉主事任用資格である。

②

作業療法士国家試験受験資格取得のための要件と、本学開講科目の対応に つ い て は 、別 表【 教 育 課 程 と 指 定 規 則 と の 対 比 表

資 料 2 2】に 示 し た

通りである。本学科の卒業要件を満たせば、追加単位の修得等の必要はなく、作業療法士国家試験受験資格を取得することが可能である。
③

社会福祉主事任用資格については、本学科の卒業要件を満たすことにより 、追 加 単 位 の 取 得 の 必 要 は な く 資 格 を 取 得 す る こ と が 可 能 と な る 。
【金
城大学医療健康学部作業療法学科で取得可能な資格

XI

実習計画

(１)

実習の基本的計画・実習施設確保の状況等①

資 料 2 3】

学 外 実 習 は 、「 見 学 実 習 」、「 基 礎 実 習 」、「 臨 床 評 価 実 習 」、「 臨 床 実 習 Ⅰ ,Ⅱ」により構成する。

②

こ の う ち 作 業 療 法 士 学 校 指 定 規 則 に よ る 臨 床 実 習 は 、「 臨 床 評 価 実 習 」、
「 臨 床 実 習 Ⅰ ,Ⅱ 」（ 計 20 単 位 ） で あ る 。「 見 学 実 習 」、「 基 礎 実 習 」 は 、
実践的な学習の機会を増加させ、臨床実習の学習効果等を高める等の目的によって開講する科目で、指定規則との対比表ではその他の科目にあた る 。【 教 育 課 程 と 指 定 規 則 と の 対 比 表③

資 料 22 】

実習施設については、北陸 3 県の施設を中心として、入学定員の 2 倍以21

上の数の実習施設を確保している。各実習施設では、臨床実務経験豊富
な 実 習 指 導 者 に 実 習 指 導 を 受 け る こ と が 可 能 で あ る 。【 実 習 施 設 一 覧
資 料 2 4、 実 習 承 諾 書④

資 料 25 、 実 習 指 導 者 配 置 計 画

資 料 2 6】

「 見 学 実 習 」 で は 、 本 学 と 実 習 施 設 と の 密 接 な 連 携 の 下 で 、 実際の医療現場における臨床場面を見学し、専門職としてふさわしい態度を養い、対象者（患者・利用者等）の多様性を理解し、コミュニケーションを図る。また、作業療法業務を見学して理解を深め、学内での講義、実習の意義・重要性を認識する。

⑤「基礎実習」では、見学実習等で学んだことをふまえ、作業療法士がかかわる各分野
における施設の状況、対象児・者、必要な知識や技術等について理解する。また、作業療法士としての基本的態度や役割、他職種との協力関係についても学ぶ。そして、
臨床評価実習に向けて各自の課題・学習目標を明確化する。基礎実習は、学内での事
前・事後学習および学外の諸施設での学習によって構成される。

⑥「臨床評価実習」では、作業療法の基本的な評価方法を、臨床実習指導者の指導、監督の下で理解し、基本的な技術を習得する。また、主として身体的・精神的な問題の解決を図るため、初歩的な治療プログラムを作成するための基本を学ぶ。

⑦「臨床実習Ⅰ,Ⅱ」では、これまでの学習の成果を、臨床場面に応用する。このため各種疾患・障害の臨床像を理解し、対象者等との人間関係からその心理を理解するように努め、集団の中での役割を理解し、協調性のある態度も身につける。

⑧

実 習 実 施 に 際 し て は 、学 内 に お い て 十 分 な 事 前 指 導 を 行 い 、実 習 の 意 義 、目的、留意点等についての理解の徹底を図る。

⑨

本 学 の 実 習 担 当 教 員 と 、実 習 施 設・機 関 の 実 習 指 導 者 と の 連 携 を 密 に し 、
円滑な実習の運営を図る。

⑩

このため、実習施設・機関の実習指導者と本学の実習担当教員等との意
見交換の場（実習指導者会議等）を設定し、実習の要点の確認、実習上の課題、改善方法等について話し合いを行う。会議に参加できなかった
実習施設・機関とは、実習指導時に訪問した際や、電話等の通信手段を用いて意見交換等を行う計画である。

22

⑪

実習終了後、実習施設・機関の実習指導者から各実習生に対する実習評
価を受ける。この実習評価や、症例報告書、実習報告会での報告、出席状況その他の資料等を基に、実習担当者等で構成する実習委員会にて、総合評価を行う。

（２）実習水準確保の方策①

実習施設については、実習指導者の適切性、学生の実習希望地域（出身地域）、施設種
別、指導・協力体制等を考慮し、大学近隣地域および学生の実習希望に対応するため各地域に確保する。
【実習施設一覧②

資 料 2 4、 実 習 承 諾 書

資 料 2 5】

実習施設・機関の確保にあたっては、本学科の専任教員等が、経験豊かで質の高い作業療法士が、学生の実習指導者となることが可能な施設を選定し、入学定員の 2 倍以
上の数の施設・機関を確保している。【実習指導者配置計画③

資料 26】

基礎実習、臨床評価実習、臨床実習Ⅰ、臨床実習Ⅱの実習施設・機関は、地域ごとに区分し、各地域に実習担当教員を配置し、地域の実習施設機関と密接な連携を行うことにより、実習成果の充実を図る。
【実習配置・巡回指導計画④

資料 27】

実習実施の前に、実習施設・機関における実習指導者と、本学実習担当教員等が参加する実習指導者会議を開催し、各実習の目的、方法、評価、実習指導体制等、実習に関する事項の検討と確認を行う。【各実習における大学と実習施設・機関との連携(概念図)⑤

資料 28】

その他、巡回指導時の意見交換、電話等の通信手段による連絡等を行い、実習施設・機関の実習指導者と本学の実習担当教員との密接な連携を保つことにより、実習成果の充実を図る。【各実習における大学と実習施設・機関との連携(概念図)⑥

資料 28】

実習施設・機関の実習指導者、本学の実習担当教員、学生自身による実習の点検評価を行い、実習成果の充実を図る。

（３）実習指導および実習施設・機関との連携、協力体制①

実習については、実習担当者の中から 1 名の代表者（実習委員長）を選任し、その者が中心となり他の教員と協力して、見学実習、基礎実習、臨床評価実習、臨床実習Ⅰ,
Ⅱの計画、準備等を行う。

23

②

実習施設・機関の実習指導者に対し、実習期間中の学生への指導・助言を依頼する。

③

実習実施の前に、実習施設・機関における実習指導者と、本学実習担当教員等が参加する実習指導者会議を開催し、各実習の目的、方法、評価、実習指導体制等、実習に関する事項の検討と確認を行う。
【各実習における大学と実習施設・機関との連携（概念図)④

資料 28】

実習指導者会議において、実習施設・機関の実習指導者と実習生との面談を行う、あるいは実習生から実習予定施設・機関の実習担当者へ連絡・訪問する等の方法により、実習施設の特徴や規定などを事前に把握し、実習を円滑に進められるように努める。

⑤

実習担当教員等により構成される実習委員会は、以下のような実習に関する書類を作成し、学生の実習中の記録及び臨床実習指導者の評価等に利用してもらう計画である。
実習に関する書類例：実習施設一覧表、実習の手引き、実習記録、施設間連絡表、作業療法体験一覧表、症例報告書、出欠表、実習評価表、遅刻・早退届、事故発生報告書等⑥

実習生は、実習生の特性・希望、施設種別、出身地域等を考慮して、基本的に 6 つの実習区域に区分して配属する計画である。【実習配置・巡回指導計画⑦

資料 27】

各実習区域内には、5〜6 の実習施設・機関がある。各実習生について、「基礎実習」「臨
床評価実習」「臨床実習Ⅰ」「臨床実習Ⅱ」の実習施設・機関が重複しないように、実習施設の配属を行う。基本的に配属する実習施設は、病院・診療所である。またこれらの施設での実習配置が困難な場合は、入れ替え施設で実習を行う。その際、病院・診療所以外の実習施設への配属は、臨床評価実習、臨床実習ⅠⅡの実習時間の 1/3 よりも少なくなるようにする。【実習配置・巡回指導計画⑧

資料 27】

各実習区域には、作業療法士資格を持つ実習担当教員が 1 名配置されている。各実習の期間中に、各実習施設・機関に 1 回以上巡回指導に訪れ、実習施設・機関の実習指導者と実習の状況・経過を確認し、学生への指導・助言を行う。
【実習配置・巡回指導計画⑨

資料 27】

また、実習指導者と学生間の調整を行い、必要な場合には実習に関する意見交換・調整等も行う。指 導 上 の 必 要 が あ る 場 合 等 に は 、 適 宜 実 習 指 導 の 回 数 を 増 加
す る 。 実 習 担 当 教員は相互に協力、支援しながら実習指導にあたる。

24

⑩

実習指導終了後には、学生の実習への取り組み、評価に関する事項、教育体制等に関する事項等の意見交換を、実習担当者等により構成される実習委員会で行う。問題点、対処方法等を整理してまとめ、実習指導者会議で提案・協議し、今後の実習教育の改
善を図る。

⑪

遠隔地の施設であっても、実習指導体制・設備等が充実し、先進的な医療を実践している等の実習施設で実習を行うことにより、教育効果を高めることが期待される。また、各地域の医療施設等の実情を経験的に理解することも意義深いと考えられる。

⑫

本学科では、遠隔地（学生の自宅、アパート等から通勤困難な実習施設）で実習を行う場合には、作業療法実習委員会、実習センター等が協力し、適切な場所に宿舎を用意し、自宅から実習施設までの交通費についても補助を行う。また、適切な巡回指導が可能となるよう、実習指導教員の配置に配慮する。実習に関する経費は、学生が納付する実習費から支出する計画である。

（４）実習の評価と単位認定①

実習担当教員等によって構成される実習委員会は、委員長を中心として、実習施設・機関による実習評価表、実習出席状況、症例報告書、実習報告会での報告状況、実習
前後の準備・学習状況等に基づいて、実習の評価を行う。

②

実習は、4/5 以上の出席を持って、単位認定の対象とするが、欠席は健康上の理由等やむを得ないものに限定する。

③

実習については 1 週間の実習を 1 単位とする。従って、「見学実習」は 1 単位、「基礎実習」は 4 単位、「臨床評価実習」は 4 単位、「臨床実習Ⅰ,Ⅱ」は、各々8 単位とする。

（５）実習における事故防止、個人情報保護の対策①

作業療法学科の実習担当教員等で構成される実習委員会の中で、感染予防を含む事故防止、個人情報保護を担当する委員（複数）を選任し、事故防止・個人情報保護等に必要な体制を整える。

②

担当委員が中心となって、実習中の事故防止、個人情報保護への対策を検討し、実習施設等との意見・情報交換、実習の手引き等の作成・改善、学生への事故防止、個人情報保護に関する事項の周知徹底・指導、着実な実行等を図る。

25

③

実習施設側から、指定された様式の誓約書等の提出が求められた場合は、必要な誓約書等の作成・提出を行うこととする。また、本学医療健康学部では、実習に際しては事故・補償等に備えて実習生全員が保険に加入しており、本学科でも同様に保険加入する計画である。
【実習における事故防止のための基本的方策、資料 29、実習における個人情報保護に関する基本的方策

資料 30】（６）各実習の概要
各実習の概要は、以下のとおりである。

【見学実習】
実習単位：1 単位

実習時期：１年次〜2 年次

実習期間：5 日間程度

実習の目的：
・

本学と実習施設との密接な連携の下で、実際の医療・福祉現場等における作業療法を見学し、社会人・専門職としてふさわしい態度を養い、作業療法の対象となる方々の疾病・障害等の多様性を認識し、コミュニケーションを図る。

・

さらに、作業療法業務を理解し、検査・測定を中心とした作業療法評価や治療場面を見学し、学内での講義、実習の意義・重要性を認識する。

実習の目標：
・

作業療法及びその関連職種の見学により、作業療法業務の内容を理解する。

・

検査・測定・治療の実際を見学する。

・

見学実習で学んだことを基に、学内での講義、実習の意義を理解し、学習意欲を高める。

・

医療専門職として、責任のある態度と行動がとれるようにする。

実習方法：
・

医療機関、障害児・者施設、高齢者施設、リハビリテーションセンター等、作業療法士が活躍する施設・機関等に学生の見学を依頼する。

・

学生が見学実習で到達する教育目標を設定する。

・大学の教員と実習指導者が見学実習での指導の要点について打ち合わせを行う。

・

学生に見学実習での学生の留意点等を指導する。

26

【基礎実習】
実習単位：４単位

実習時期：2 年次〜3 年次

実習期間：4 週間（学内での事前・事後学習を含む）
実習の目的：
・ 見学実習等で学んだことをふまえ、作業療法士がかかわる各分野における施設の状況、対象児・者、必要な知識や技術等について理解する。
・

また、作業療法士としての基本的態度や役割、他職種との協力関係についても学ぶ。

・

臨床評価実習に向けて各自の課題・学習目標を明確する。

・

基礎実習は、学内での事前・事後学習および学外の施設・機関等での学習から構成される。

実習の目標：
・

作業療法及びその関連職種の見学および一部体験により、作業療法業務の内容を理解する。

・

検査・測定・治療の実際を見学し、一部体験する。

・

基礎実習で学んだことを基に、学内での講義、実習の意義を理解し、学習意欲を高める。

・

医療専門職として、責任のある態度と行動に関して理解を深め、適切な対応ができるようにする。

・

臨床評価実習に向けて、各自の課題や学習目標を明確化する。

実習方法：
・

基本的に、１施設に１名の学生を依頼する。

・

学生が基礎実習で到達する教育目標を設定する。

・大学の教員と臨床実習指導者が臨床評価実習での指導の要点を打ち合わせるため、実
習指導者会議を開催する。

・

学内における事前・事後指導により、基礎実習の目標を理解させ、医療専門職として求められる責任や、適切な態度・行動等について学ぶ。

・

学内における事前・事後指導により、基礎実習に必要な知識と技術を学ぶ。また、臨床評価実習に向けて、各自の課題や学習目標を明確にする。

27

【臨床評価実習】
実習単位：4 単位

実習時期：3 年次

後期

実習期間：4 週間

実習の目的：
・

作業療法の基本的な評価方法を臨床実習指導者の指導、監督の下で理解し、基本的な技術を習得する。

・

このため学生は関連部門からの情報の収集、評価方法の選択、検査、測定の実施、データの記録、データの統合・解釈をして、身体的・精神的な問題の解決を図るため初歩的な治療プログラムを作成するための基本を学ぶ。

実習の目標：
・

作業療法の基本的な評価を実施することができ、その結果から問題点を把握でき、初歩的な治療プログラムを考えられる。

・

作業療法の基本的な評価を記録することができ、その報告ができる。

・

症例報告の課題をまとめ提出できる。

実習方法：
・

基本的に、１施設に１名の学生を依頼する。

・

学生が臨床評価実習で到達する教育目標を設定する。

・大学の教員と臨床実習指導者が臨床評価実習での指導の要点を打ち合わせるため、実
習指導者会議を実習前に開催する。

・

学生に臨床評価実習で作成する症例報告書の指針を指導する。

・

学生に臨床評価実習での学生の留意点等を指導する。

【 臨 床 実 習 Ⅰ ,Ⅱ 】
実習単位： 各 8 単 位

計 16 単 位

実習期間： 各 8 週 間

計 16 週 間

実習時期：4 年次

前期

実習の目的：
・

作業療法専門科目の学習で得た知識、技術、さらに態度などを臨床場面に応用する。
このため各種疾患・障害等の臨床像を理解し、対象者（患者、障害児・者等）との人間関係から対象者の心理を理解するように努める。

・

また、リハビリテーション・チームの一員として役割を理解し、協調性のある態度も28

身につける。
実習の目標：
・対象者等の問題解決を図る基本を学び、作業療法の評価、治療計画の設定と治療行為を統合して学ぶ。

・

学生として必要な記録と報告ができる。

・

症例報告の課題をまとめ、報告書を提出できる。

・

医療専門職として、責任のある態度と行動がとれる。

実習方法：
・

１施設に１名の学生を依頼する。

・

学生が臨床実習で到達する教育目標を設定する。

・

実習生ができるだけ多様な種別の実習施設・機関等で、実習を行うことができるよう配属について配慮する。

・

大学の教員と臨床実習指導者が臨床評価実習での指導の要点を打ち合わせるため、実
習指導者会議を実習前に開催する。

・ 学生に臨床実習Ⅰ,Ⅱで作成する症例報告書の指針を指導する。
・ 学生に臨床実習Ⅰ,Ⅱでの学生の留意点等を指導する。

XⅡ 管理運営（１）管理運営に関する基本的方針①

金城大学では、学則に係る規程・細則や各委員会の規程に基づいて、教育研究に関する事項を審議し、また管理運営している。

②

主たる審議機関である教授会とともに、大学運営委員会を審議機関として置くことにより、大学運営の円滑化を図っている。

③

本学科および理学療法学科は、学部長の下、学部教員等で構成される学部連絡会で、学部の運営や学部の教育研究に関する事項等を協議し、学部長は必要に応じて大学運営委員会又は教授会へ提案する。

（２）教授会・学部連絡会等①

教授会は医療健康学部、社会福祉学部 2 学部による合同の教授会であり、大学の全専

29

任教員で構成されるとともに、事務職員管理職も全員出席することになっている。毎
月一回、原則として第三火曜日の午後に定期的に開催される。2 学部の全教員が毎月一同に会しており、両学部の連携を深めること、全教職員の共通認識を形成することに寄与している。
②

教授会は次のような事項を審議する。
・教育課程に関する事項
・授業、研究及び指導に関する事項
・学則その他教育・研究に関する規則の制定及び改廃に関する事項
・学生の入学、退学、休学、復学、転学、編入学及び科目等履修生に関する事項
・学生の構成補導、賞罰に関する事項
・大学行事・学生生活・学生活動に関する事項
・教授、准教授、講師、助教、助手の教員人事に関する事項
・その他教授会規程に定められた事項③

大学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、学部長・主要委員会の委
員長・事務局長等の大学行政管理職位をもって構成され、大学の管理運営に関する事
項や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会の審議・報告事項、学部間・各部署間の調整に関する事項などを審議する。

④

医療健康学部では、学部長の下、学部教員等で構成される学部連絡会で、学部の運営
や学部の教育研究に関する事項等を協議し、学部長は必要に応じて大学運営委員会または教授会へ提案する。学部連絡会は、原則として月 1 回定期的に開催され、必要に応じて臨時会も開催される。

⑤

作業療法学科の実習に関する事項に関しては、実習科目担当者等によって構成される
作業療法実習委員会を組織して運営にあたる計画である。その他各種委員会、図書館や各センター等の付属機関直属の委員会が設置されている。また、必要に応じ臨時の委員会等が設置されることがある。

XⅢ①

自己点検評価金城大学は平成 12 年度に開学したが、平成 16 年度からは「委員会活動報告」のとり

30

まとめを中心として、毎年度自己点検・評価活動を行い種々の改善に取り組んできた。
「委員会活動報告」は各委員会の当該年度の総括と課題、次年度に向けての方針等をまとめたものである。
② 平成 19 年度には、大学運営委員会と企画調査委員会が中心となり自己点検・評価活動を行い、平成 18 年度自己点検評価・評価報告書をとりまとめた。
③ また、平成 20 年度には、財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。受審に当たっては、大学運営委員会と企画調査委員会が中心となり、該当項目ごとに各委員会・センター・事務局等が担当して行われた。このため、全教職員が点検評価の過程に携わり、現状の確認とともに様々な課題を認識することができた。
④

認証評価の目的は、大学の教育研究活動の質を保証するために、評価結果を通じて改革・改善に役立てることである。評価結果を真摯に受け止め、各委員会において継続的な改革・改善に取り組んでいる。今後も、大学運営委員会が自己点検・評価の基本
方針や評価項目の設定・結果の分析を、企画調査委員会は具体的な実施計画の策定等を担っていく。

⑤

評価項目については、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準じた項目を設定する計画である。【自己点検・評価項目⑥

資料 31】

その上で、全委員会、事務局各部署が評価項目に従って具体的に点検・評価を実施していく。なお、評価結果については、これまでと同様に、関係機関に対する報告書の配付やホームページ上の掲載などにより積極的に広く社会に公表することとしている。

XⅣ
・

情報の公開
学校法人の事業活動、財務状況等、教育研究活動の状況に関する情報については、学園及び大学のホームページ上をはじめ、大学案内等の各種印刷物等により積極的な公表を行っている。各項目についての現在のホームページアドレス等は以下のとおりである。

① 大学の教育研究上の目的に関すること

31

②

教育研究上の基本組織に関すること③

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・教員組織・教員数等
・各教員が有する学位及び業績に関すること④

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/research/index.html⑩

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価
報告書、認証評価の結果

等）

http://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/pages/regulations.pdf

XⅤ①

授業内容方法の改善を図るための組織的な取り組み
金城大学では、企画調査委員会が中心となり教員の質的向上、教育内容の充実、授業内容の改善方法等の改善に向けた取組を企画し、全教員の取組として実施している。

②

主な取組としては、学生による授業アンケートの実施、公開授業の実施、ＦＤ研修会
開催等があげられる。授業アンケートは、専任教員・非常勤講師が担当する全授業科
目を対象として、講義、演習、実験・実習の３種類のアンケートにより前期・後期の最終授業時に実施している。

③

アンケートの結果は全体の概要を教授会に報告するとともに、各教員にフィードバッ
クされ、授業改善に役立てられている。また、学内ホームページにも結果を掲載し、学生からの質問も受け付けている。公開授業についても非常勤講師を含めて実施し、

32

科目担当者と参観した教員と意見交換も行われている。
④

FD 研修については、外部からの講師を招聘した研修や、ワールドカフェ方式による授業改善に係る研修会等を開催するほか、大学コンソーシアム石川が主催する FD 研修会にも積極的に参加することにより、全学をあげて授業内容方法の改善に取り組んでおり、今後も現在の取組を更に充実させていく予定である。

⑤

さらに、学生の生の声を聞くため、企画調査委員会委員との意見交換会を開催している。意見交換会は、学年ごとに７名程度の学生と委員会委員数名により行われ、参加学生から授業や学生生活全般についての意見や要望等の聞き取りをしている。

⑥

この意見交換会で出された意見や要望等は全教員にフィードバックされ、各教員の授業改善、環境改善に役立てている。今後も、授業アンケートをはじめとした様々な企画により授業内容方法等の改善を図っていく予定である。

XⅥ

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取り組みについて①

本学科では、医療専門職である作業療法士の養成を行う。このため、専門基本科目、専門展開科目の全ては、作業療法士としての実務を行うために必要な、知識・技術・理念等に関連した科目となっている。

②

また、本学科が目指す健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション
現場において指導的役割を果たせる人材の養成も目指して、「健康科学」「地域リハビリテーション」等、数多くの科目を開講している。

③

1 年次より、現場における実践的な教育によって、社会的・職業的自立に関する学習を深められるよう豊富な実習科目を開講している。また、実習の事前事後指導においても、社会人・医療専門職等として求められる責任・姿勢・行動等について指導する。

④

作業療法士として求められる臨床能力の養成と評価を行うために「客観的臨床能力評価」を開講する。また、4 年次後期には「総合学習」を開講し、4 年次前期までの学習

33

の総合的な振り返りを行い、作業療法士として必要な知識・技術等が着実に身についているかを確認し、まとめを行う。
⑤

作業療法士として活動するためには、国家試験の合格が前提となるが、専門基本科目、専門展開科目等の学習、「総合学習」における学習と、医療健康学部国家試験対策委
員会、専任教員、就職進学支援部(平成 24 年度から、就職進学支援室から就職進学支
援部へ組織改編があった)等の連携によって実施される各種の国家試験対策支援活動の相乗作用によって、国家試験合格を目指す。

（２）教育課程外の取り組みについて①

教育課程外においては、既設の医療健康学部理学療法学科で構築した体制に基づいて、
就職指導・支援に取組む計画である。【医療健康学部[就職支援体制]②

資料 32】

入学当初より 2 年次終了までにキャリア開発講座を開講して職業意識の涵養に取組み、3 年次前期には、全員から進路登録カードの提出を求め、学生と修学支援担当教員・就職進学支援部職員との個人面接をとおして就職活動に踏み出せるよう支援する。
【医療
健康学部就職支援[年間スケジュール]③

資料 33】

履歴書作成講座・面接練習会・接遇マナー講座等各種講座を開催して、就職活動に必要な能力育成支援に取組む。

④

学生の就職先については、既設の理学療法学科同様に学科専任教員・就職進学委員・
就職進学支援部職員等が連携して求人開拓を行い、求人情報に基づいて学生の希望・特性等と応募先との調整を図っていく。

（３）適切な体制の整備について①

本学科における、社会的・職業的自立に関する指導・支援体制については、医療健康学部連絡会、就職進学委員会、作業療法実習委員会、医国家試験対策委員会、就職進学支援部等が協力し、効果的な指導・支援体制を構成できるよう整備する。

②

学生の進路・就職希望状況や求人情報、学生の病院・施設見学情報等は、作業療法学
科専任教員、就職進学委員会、就職進学支援部等が情報を共有し、連携しながら指導・支援を行っていく。

34