ICRC 広報第3号
2007年8月
年8月 発行

クアラルンプール「緊急事態における安否調査セミナー」 赤十字国際委員会（ICRC）、日本赤十字社（JRCS）、内閣官房共催

読者の皆様へ去る2007年1月29、30日の両日、東京が初めて「緊急事態における安否調査セミナー」の開催地となりました。本セミナーは赤十字国際委員会（ICRC）、日本赤十字社（JRCS）および内閣官房共催のもと、緊急時の文民保護や災害管理に携わる83名もの方々にご参加いただきました。
皆様には多大な反響をいただき、あらゆる紛争または自然災害への備えはもとより、私どもの主たる事業活動の一つである安否調査・離散家族再会事業（RFL）に対する日本での関心の高さの表れと受け止めております。
また、本セミナーはパネリストたちとその体験や実践モデルについて高いレベルで討議する機会になったかと存じます。討議内容につきましては、次ページに概要をまとめてございます。

本号では、2007年7月9日に看護師や篤志看護補助者に対し世界最高の栄誉として贈られるフローレンス・ナイチンゲール記章が皇后陛下より3名の受賞者に授与されたことをご紹介しますとともに、赤十字国際委員会および日本との様々な協力の下に行われた行事に関するその他の関連記事も掲載してございますので併せてご覧下さい。今後とも日本政府・自衛隊関係者の方々は関係者の方々はもちろん、日本赤十字社とも高いレベルでの協力関係を継続できれば大変光栄に存じます。
皆様には引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

赤十字国際委員会（ICRC）
クアラルンプール地域代表部首席代表
首席代表
ワーナー・カスパー（Werner Kaspar）

緊急事態における安否調査セミナーを開催～家族の絆の回復のために～1月29日・30日の2日間、東京において、赤十字国際委員会（ICRC）、日本赤十字社そして内閣官房の共催により、日本政府および日本赤十字社関係者を対象とした日本国内で初めての「緊急事態における安否調査セミナー」が開催されました。
日本では、2003年の武力攻撃事態対処法の制定、および2004年のジュネーブ諸条約追加議定書への加入ならびに国民保護法をはじめとした有事法制関連法の制定等により、国際人道法への関心が高まってきています。
今回のセミナーは、国際人道法の国内実施という視点から、ジュネーブ諸条約等の締約国として日本に求められていることを再確認し、その中でもとくに安否調査についてICRCのもつ実践的な知識・経験を参加者と共有することを目的としています。武力
攻撃事態における安否調査については、国民保護法において国および地方自治体の責務が明記され、また外国人の安否調査に関しては日本赤十字社に大きな役割が与えられているからです。
武力紛争や自然災害で離れ離れになってしまった家族の捜索を手助けし、彼らが再び連絡を取り合い、再会できるよう支援することは、ICRCをふくめた国際赤十字・赤新月社運動が長年取り組んできた重要な活動の一つです。行方不明となった家族の安否調査に始まるこの「家族の絆の回復（Restoring Family Links:以下RFL）」活動において主導的な役割を果たしているのが、ICRCとくにその中央安否調査部です。
セミナーでは、
そのICRC中央安否調査部の専門家ベアトリス・ムニエル氏から、RFL活動に関する法的根拠のほか、スリランカ（紛争）、米国ハリケーン・カトリーナ（自然災害）、スマトラ沖津波の被害を受けた国々（紛争と自然災害の複合）における具体的な事例を用いて、さまざまな緊急事態における安否調査の手法、実態、課題などが紹介されました。
さらに、内容は行方不明者の問題、犠牲者の家族への精神的なケアの重要性、遺体の管理など多岐にわたりました。
ICRC地域法律顧問のアレクサンダー・フェット氏からは、日本においてさらに国際人道法の実施を進めるのに有効であろういくつかの新しい論点が提示されました。家族がその近親者の運命を知る権利およびそれに伴う国家の義務が確認され、武力紛争時においては「国の情報局」を設置して自国の支配下にある一定の外国人（文民、捕虜、行方不明者、遺体など）に関する情報を中立国に設置される中央情報局（往々にしてICRC中央安否調査部がその任にあたる）を通じて受領及び伝達しなければならないことなどが指摘されました。
セミナーには、有事の際の国民保護または防災を担当する内閣官房、総務省、消防庁、厚生労働省、防衛省、法務省、警視庁、外務省、国土交通省など国のさまざまな省庁から40名、地方自治体（都道府県）から22名、日本赤十字社関係者21名の合計83名の参加者があり、質疑応答の際には参加者からも積極的に質問が寄せられました。
２日間のセミナーを通して、紛争や災害が起こる前に、有事に備えて具体的な仕組みづくりや人材育成、調整メカニズムの構築などがしっかりと行なわれることがとても大切であることが再認識されました。ICRCはこれからも日本政府や日本赤十字社などとよりいっそうの協力を行なっていきたいと考えています。

緊急事態における安否調査セミナーを開催～家族の絆の回復のために～2007年1月の東京において「緊急事態の安否調査セミナー」を開催したICRCのイニシアチブは画期的なものと言えるでしょう。そもそも国際赤十字・赤新月運動の本来の役割は行政の提供するサービスと個人やコミュニティによる対応能力との人道的なギャップを埋めることにあると言われています。
しかしながら、そう考えると、92の病院、67の血液センターを抱え、1200万人の赤十字社員、300万人の赤十字ボランティアを擁する、世界でも有数の豊かな国にある巨大組織、日本赤十字社の政府の補完的役割と言うのは他の国の赤十字社と比べると幾分違っているに違いありません。
過去60年以上にわたって武力紛争で命を落とした日本人は非常に少ないでしょう。
しかしながら、世界の環境は劇的に変化を遂げる中、平和な日本も国際環境の激しい流れの中に身を投じることを余儀なくされました。
こうして、2004年、国民保護法を含む、いわゆる有事関連7法案が成立し、それと同時に日本政府による1977年のジュネーブ条約両追加議定書への加入が果たされました。
このことによって、わが赤十字社にとって最も重要な意味合いを持つの は、2 0 0 万 人と言わ れる在 住 の方々を含め、本邦に滞在する年間1000万人もの外国人の安否調査を担うことになったということです。日
本赤十字社は1995年の阪神淡路大震災の際には海外から1300件ほどの安否調査を取り扱いましたが、それが戦後最大の取り扱い件数であったからです。
このセミナーは、日本の方々にとって、かけがえのないご家族の中に「失踪者」を抱えるというような想像も出来ぬ人道的に重大な事態がわが身に降りかかるかもしれないということを考えるきっかけになったかもしれません。特に、戦後の長きに亘り平和を享受していた日本政府だけでなく、日本赤十字社の職員にとってもこのセミナーの内容は覚醒的意義を持っていたのではないかと思います。

日本赤十字社国際部企画課長

中田晃

離散家族再会事業（RFL）：重要な事業活動

写真は行方不明者に関する情報の手がかりとなります。の手がかりとなります。
。

紛争と自然災害の両方が絡んだ複合的な人道危機が世界中で多発するようになり、多くの場合、援助を最も必要とするのは社会的弱者の人々です。
こうした状況を踏まえた数多くの支援活動の一つに行方不明者の安否調査が挙げられ、可能なかぎり離れ離れになった家族の再会を支援しています。
「離散家族再会事業（RFL）」は赤十字国際委員会を含む国際赤十字・赤新月運動の最も重要な事業活動の一つです。

日本・赤十字国際委員会の協力
地域平和支援訓練士セミナー（於：クアラルンプール、2007年3月20～22日）
赤十字国際委員会クアラルンプール地域代表部およびマレーシア国軍は、2007年3月20〜22日の3日間、地域平和支援活動訓練士セミナーを共同で開催しました。本セミナーは特に文民保護や平和維持訓練活動の強化など、平和支援に関する任務に適用される国際人道法に関連した実践的な経験や知識を交換する目的で実施され、日本人2名が参加しました。

追加議定書シンポジウム（於：北京、2007年6月18、19日）
2007年6月18、19日、1949年ジュネーブ条約に対する1977年追加議定書の採択から30周年を記念したシンポジウムが中華人民共
和国外務省および赤十字国際委員会共催のもとに北京にて開かれました。
日本の外務省および防衛省からの代表者の方々も出席され、議定書に対する一加盟国としての日本の立場を反映した講演が日本大使館からの代表者の方によって行われました。

第41回フローレンス・ナイチンゲール記章（於：東京、2007年7月9日）
赤十字国際委員会は2年に一度赤十字中央委員会を招き、看護師や篤志看護補助者に対し世界最高の栄誉として贈られるフローレンス・ナイチンゲール記章の受賞者の選考を行っています。
この栄誉に値する世界各国の受賞者に記章が贈られてから今年で41回目となります。日本では、7月9日に皇后陛下ご臨席のもと、日本赤十字社（JRCS）主催で東京プリンスホテルにて授与式が挙行されました。

赤十字国際委員会（ICRC）
クアラルンプール地域代表部
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