顧客資産の

分別管理
Ｑ＆Ａ
(改訂第３版)

平成２３年２月
日本証券業協会

は じ め に

平成１０年１２月に施行された証券取引法の改正により、証券業に係る顧客資産の分別保管が法定され、顧客から預った有価証券・金銭について分別保管をすることが義務付けられました。この義務違反に対しては罰則が用意されていることからも分かるように、証券界にとって大変重要な制度と位置付けられております。
本協会では、分別保管に関する法令諸規則を適正に遵守するため、各方面からの問い合わせを整理し、行政当局にも必要な照会をした上で、翌１１年４月の本格実施にさきがけ、分別保管の実務的な解説書として「顧客資産の分別保管Ｑ＆Ａ」を編纂いたしました。
その後、平成１４年５月、自主規制委員会の下部機関として「分別保管の外部監査指針等の策定に関するワーキング」を設置し、「顧客資産の分別保管Ｑ＆Ａ」の見直しについて検討を行い、改めて行政当局にも必要な照会をした上で、
平成１５年６月に「改訂版」を編纂いたしております。
また、平成２２年４月より、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理義務が導入されることを受けまして、あわせて、これまでの法令改正等を踏まえまして、「改訂第２版」を編纂いたしております。
今般、平成２３年２月に、公認会計士又は監査法人の監査を受検する際の取扱いを明確化するため、日本公認会計士協会とも協議の上で、「改訂第３版」を編纂するに至りました。
本書が、日頃、業務を行う会員の役職員を始め、外部監査等を行う監査法人
及び公認会計士の方々等に広く御利用いただければ幸いです。

平成２３年２月日 本 証 券 業 協 会

（注）本文中に使用した略称は次のとおりです。

「金商法」…

金融商品取引法「施行令」…

金融商品取引法施行令「府令」

金融商品取引業等に関する内閣府令…

「告示 56 号」…

分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引を指定する件（平成１９年８月金融庁告示第５６号）「告示 57 号」…

顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する件（平成１９年８月金融庁告示第５７号）「告示 58 号」…

顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件（平成１９年８月金融庁告示第５８号）「金融庁パブコメ回答」…

平成２１年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメ
ントにおける「コメントの概要及びコメントに
対 す る 金 融 庁 の 考 え 方 」（ 平 成 ２ １ 年 １ ２ 月 ２
２日）

目

１．総

次

論

Ｑ１：分別管理とはどういうことですか。 ･･･････････････････････････････････････････････ １
Ｑ２：分別管理しなければならないのは、どのような取引ですか。 ･････････････････････････ １
Ｑ３：分別管理の対象外の取引に係る金銭等を分別管理してはいけませんか。 ･･･････････････ ２
Ｑ４：分別管理義務に違反した場合どのようになりますか。

･･･････････････････････････････ ２

Ｑ５：分別管理の義務は、金融商品取引業者のみにかかるのですか。

･･･････････････････････ ３

２．有価証券の分別管理
Ｑ６：有価証券はどのように分別管理すればよいのですか。

･･･････････････････････････････ ４

Ｑ７：「金商法」43 条の２・１項で分別管理しなければならないとされている｢顧客から預託を受けた有価証券」及び「その（顧客の）計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券」とはどのようなものですか。 ･･･････････････････････ ５Ｑ８：「金商法」43 条の２・１項で分別管理の対象から除かれている「契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券」とはどのようなものですか。

･････････････ ５

Ｑ９：「府令」136 条にある「顧客有価証券以外の有価証券」には、自己の固有財産である有価証券のほかにどういうものが含まれるのですか。 ･･･････････････････････ ５
Ｑ10：「府令」136 条１項１号に、「顧客有価証券の保管場所について固有有価証券
等（顧客有価証券以外の有価証券）の保管場所と明確に区分し」とありますが、そのためには金庫を別々にしなければならないのですか。 ･････････････････････ ６
Ｑ11：「府令」136 条にある「どの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法」とはどのような方法ですか。 ･･･････････････････ ６
Ｑ12：金融商品取引業者等が自社で保管せず、アウトソーシング先（第三者）で保管させる場合、顧客の同意は必要ないのですか。 ･････････････････････････････････ ７
Ｑ13：「府令」136 条に、顧客の有価証券を混蔵保管で保管する場合、「各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する」とありますが、この場合、帳簿に代えてコンピューターで管理する方法でもよいのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
Ｑ14：「府令」136 条１項４号に「外国の第三者をして保管させる場合において、外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して管理させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのですか。

･･･････････････････････････ ７

Ｑ15：顧客から預託を受けた有価証券を混蔵保管以外の方法（単純保管）にするか
混蔵保管にするかは、金融商品取引業者等の任意でよいのですか。それともi顧客の同意を得る必要があるでしょうか。 ･････････････････････････････････････････ ８
Ｑ16：金融商品取引業者等と顧客との共有関係にあるものについての分別管理は
どうすればよいでしょうか。 ･････････････････････････････････････････････････････ ８
Ｑ17：証券保管振替機構（外国株券等保管振替制度により管理される国内上場
外国株式等に限る。
）、海外保管機関等の第三者に保管させる場合は、どのようにすればよいでしょうか。 ･･･････････････････････････････････････････････ ９
Ｑ18：分別管理をしなくてもよい有価証券がありますか。

･････････････････････････････････ ９

Ｑ19：登録債で保有する自己の債券を、顧客に本券条件で売却した場合、自己の登録債を除却し本券が入庫されるまでの間は物理的に分別して保管することは不可能です。このような状態は分別管理義務に違反するとみなされるのでしょうか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １０
Ｑ20：保護預りしているＣＰの償還について、金融商品取引業者が当該ＣＰの償還金の支払場所となっている銀行に口座を有していない場合、当該金融商品取引業者の取引銀行にＣＰを持ち込みますが、現金化されるまで一日程度要するため、償還日前日に持ち込んでいます。当該ＣＰは償還日前日に出庫扱いとなりますが、分別管理上、搬送中と同様の取扱いと整理して、償還日前日までは有価証券の分別管理と考えてよいですか。 ･･･････････････････････････････････････････････････ １０
Ｑ21：顧客からの保護預り有価証券や預り金のうち、出庫・出金する予定で支店等に移送したものの、顧客が来店しなかったことなどから実際に受け渡せなかったことにより、結果として支店等に滞留している分については、分
別管理しなければならないのですか。 ･････････････････････････････････････････････ １１
Ｑ22：自社保管分の顧客有価証券について、現物実査の結果、残高に不一致が認められた場合、又は、第三者保管分の顧客有価証券について、当該第三者保管機関の寄託残高証明と自社の帳簿の残高に不一致が認められた場合、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。

･････････････････････････････ １１

３．金銭等の分別管理
Ｑ23：顧客から預託を受けた金銭及び再担保に供された代用有価証券の時価相当額を顧客分別金として信託する背景は何ですか。 ･･･････････････････････････････････ １２
Ｑ24：「金商法」43 条の２・２項で顧客分別金として管理が義務付けられている「顧客から預託を受けた金銭」とはどういうものですか。

･･･････････････････････････ １２

Ｑ25：「金商法」43 条の２・２項、顧客分別金として管理が義務付けられている｢顧客の計算に属する金銭｣とはどういうものですか。

･･･････････････････････････････ １３

Ｑ26：利金、償還金、収益分配金等を発行体等から受け入れた場合、その顧客分については、いつの時点から、顧客分別金の対象とする必要がありますか。 ･･･････････ １３
Ｑ27：金融商品取引業者等が顧客から買付代金を小切手で受け入れた場合、資金化されるまでの間は顧客分別金の対象とする必要がありますか。･････････････････････････ １４
Ｑ28−１：顧客分別金の計算に当たっては、顧客毎に計算しなければならないのですか。 ･････ １４
Ｑ28−２：対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の計算の際に、ii

含まなければならないもの、又は控除することができるものはありますか。･････････ １５
Ｑ29：顧客分別金の計算の際に、顧客に対する立替金を控除することはできますか。

･････････ １５

Ｑ30：顧客分別金の計算対象とならない受入保証金はありますか。 ･････････････････････････ １６
Ｑ31：（削除）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １６
Ｑ32：機械終了後に顧客からの入金（締め後入金）があった場合や夜遅くに郵便局の電信振替による振込入金があった場合、実務上、当日分として算入することが困難であるため、翌日の顧客分別金として計算してもよいですか。 ･･･････････ １６
Ｑ33：顧客から受領した源泉税等（特定口座に係るものを含みます。）についても、
顧客分別金として計算する必要がありますか。

･････････････････････････････････････ １７

Ｑ34：金融商品取引業者がかつて保有していた株式について、実質的な所有者が当該株式の名義書換を失念していたために、当該金融商品取引業者が配当金を受け取ることがありますが、このような配当金は分別管理の対象になりますか。

･････ １７

Ｑ35：新規口座を開設する前に振込送金された一時預り金、氏名相違等による組戻手続き中の一時預り金及び該当顧客のない不明振込入金による一時預り金等の不明入金が確認された場合、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １８
Ｑ36：担保に供された有価証券については、時価により顧客分別金相当額を計算することとされていますが、この場合の時価はどのように計算するのですか。 ･････････ １８
Ｑ37：預り金が外貨である場合、顧客分別金として計算するに当たって、換算レー
トには何を用いればよいのですか。･････････････････････････････････････････････････ １８

４．顧客分別金信託
Ｑ38：受益者代理人はどのような役割を担うのですか。

･･･････････････････････････････････ ２０

Ｑ39：前問の①の受益者代理人には、誰を選任すればよいでしょうか。

･････････････････････ ２０

Ｑ40：顧客分別金信託として利用できる信託にはどのようなものがありますか。 ･････････････ ２１
Ｑ41：「金銭の信託」は、どのようなものに運用できますか。 ･･････････････････････････････ ２２
Ｑ42：「金銭の信託」の運用対象として、債券が認められていますが、現金担保付
きの債券貸借取引も対象としてよいのですか。

･････････････････････････････････････ ２４

Ｑ43：「金銭の信託」の運用対象として、預金が認められていますが、譲渡性預金証書（ＣＤ）も対象としてよいのですか。 ･････････････････････････････････････････ ２４
Ｑ44：元本補てん契約付指定金銭信託の運用対象はどうなっているのですか。 ･･･････････････ ２４
Ｑ45：「有価証券の信託」に信託することのできる有価証券の種類及び掛け目については、どのようになりますか。 ･･･････････････････････････････････････････････ ２５
Ｑ46：「有価証券の信託」についても、運用することができますか。

････････････････････････ ２５

Ｑ47：顧客分別金の必要額の差替えは、どのように行うのですか。 ･････････････････････････ ２６
Ｑ48：顧客毎の顧客分別金の額及びその合計額である顧客分別金の必要額の算出は日々行うこととされていますが、この計算に関する帳簿類も毎日用意する必要がありますか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ２６
Ｑ49：顧客分別金の差替計算基準日は週に１日以上であれば、何日でもよいのでiii

すか。よい場合、あらかじめ定めていない任意の日でもよいのですか。

･･･････････････ ２７

Ｑ50：差替計算基準日が土曜日・日曜日・祝日と重なった場合はどうすればよいのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２７
Ｑ51：顧客分別金の必要額は、差替計算基準日当日の額をベースにして計算するのですか。それとも１週間の残高の平均等をベースにして計算するのですか。 ･････････ ２８
Ｑ52：差替計算基準日において、顧客分別金の必要額よりも信託している額の方が多ければ、差替日に差替えをしなくてもよいのですか。

･･･････････････････････････ ２８

Ｑ53：顧客分別金の差替えに当たって、追加で差し入れるべき金額があった場合、実際の額以上の額を追加してもよいのでしょうか。 ･････････････････････････････････ ２８
Ｑ54：差替計算基準日以降差替日までの間に顧客から預かった金銭で、差替日までの間に決済する場合あるいは顧客に返す場合には、差替日に顧客分別金として信託しなくてもよいのですか。 ･･･････････････････････････････････････････････ ２８
Ｑ55：差替計算基準日（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の場合は、顧客分別金の必要額に満たないこととなった日）における信託財産の元本の評価額の計算は、誰が行うのですか。 ･･･････････････････････ ２９
Ｑ56：信託財産である有価証券の評価額は、どのように計算するのですか。 ･････････････････ ３０
Ｑ57：「金銭の信託」について、国債又は「保有できる有価証券」での運用を行った
場合、信託財産の元本評価額の計算は、差替計算基準日（対象有価証券関連
店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の場合は、顧客分別金の必要額に満たないこととなった日）の時価により算出すればよいのですか。あるいは有価証券信託と同様、時価に「告示に定める率」を乗じて算出する必要があるのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３０
Ｑ58：元本補てん契約付きの金銭信託の信託財産の評価額はどのようになるのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３０
Ｑ59：元本補てん契約付きの金銭信託の信託財産の元本補てんは、いつの時点で行われるのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３１
Ｑ60：募集等受入金とは、どのようなものですか。 ･･･････････････････････････････････････ ３１
Ｑ61：顧客分別金として信託された募集等受入金については、通常の差替日以外に信託財産から引き出すことができますか。

･･･････････････････････････････････････ ３１

Ｑ62：前回の差替計算基準日の翌日以降、次の差替計算基準日までに顧客から受け入れた募集等受入金のうち、次の差替日までの間に払込日が来るものについても、顧客分別金として、差替日に信託しなければなりませんか。

･･･････････････ ３２

Ｑ63：募集等受入金に類似した顧客からの預り金であれば、募集等受入金と同様に、払込日等に信託財産から解約することができますか。

･･･････････････････････････ ３２

Ｑ64：引受主幹事が販売委託先金融商品取引業者等を通じて受け入れた募集等受入金に相当する金銭又は小切手については顧客分別金必要額の計算対象となりますが、差替日に顧客分別金として信託後、次の差替日までの間に、発行会社等への払込日が到来する場合には、当該募集等受入金相当額は「府令」141 条１項９号ロを適用し、募集等受入金として顧客分別金信託額を解約することはできiv

ますか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２
Ｑ65：顧客分別金信託を委託している契約先の信託銀行を変更することはできますか。その場合、どのような点に気を付ければよいでしょうか。 ･････････････････････ ３３
Ｑ66：顧客分別金信託を解約又は一部解約できるのは、どのような場合ですか。 ･････････････ ３３
Ｑ67：顧客分別金の差替計算基準日等のスケジュールを変える場合には、どのようにすればよいのですか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３４
Ｑ68：信託財産の計算期日に、信託財産評価額が顧客分別金必要額を下回った場
合、分別金を追加する必要がありますか。 ･････････････････････････････････････････ ３４
Ｑ69：通知金融商品取引業者になった場合の留意事項についてはどのようなことがありますか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３４
Ｑ70：金融商品取引業者が破綻等により金融商品取引業を廃止する場合において、有価証券の預託を受けた顧客に対しては必ずその有価証券が返還されることになりますか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３５
Ｑ71：顧客分別金信託の委託先である信託銀行が破綻等に陥った場合、顧客分別
金信託はどうなるのでしょうか。 ･････････････････････････････････････････････････ ３６

５．信用取引
Ｑ72：信用取引の分別管理についての基本的考え方はどのようなものですか。 ･･･････････････ ３７
Ｑ73：信用取引において、分別管理の対象となるものは何ですか。 ･････････････････････････ ３８
Ｑ74：（削除）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３８
Ｑ75：代用有価証券のうち、再担保に供しない場合はどのようにするのですか。 ･････････････ ３８
Ｑ76：代用有価証券のうち、再担保に供する場合（会員等から証券金融会社、
金融商品取引所の会員等ではない金融商品取引業者（以下「非会員等」といいます。）から母店金融商品取引業者等に供する場合を除く。）はどのようにすればよいのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････ ３９
Ｑ77：委託保証金現金と、再担保に供する代用有価証券の時価相当額は、全て顧客分別金として信託しなければならないのですか。 ･････････････････････････････････ ３９
Ｑ78：委託保証金現金と、再担保に供する代用有価証券の時価相当額から控除できる金額（信用取引の評価損失等）については、必ず控除しなければならないのですか。控除しなくてよい場合、顧客によって任意に控除したりしなかったりしてもよいのですか。 ･････････････････････････････････････････････････ ４０
Ｑ79：信用取引に係る受入保証金として預託された金銭等に係る顧客分別金から控除することができる「評価損の額」は、具体的にどのように計算するのですか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４１
Ｑ80：母店金融商品取引業者等が、非会員等から信用取引（顧客分）を受託して委託保証金現金を受け入れ、これをそのまま証券金融会社へ付け出し貸借
取引担保金として差し入れた場合であっても、非会員等から受け入れた保証金現金相当額は母店金融商品取引業者等において別途顧客分別金として信託しなければならないのですか。 ･･･････････････････････････････････････････････ ４２v

Ｑ81：顧客の代用有価証券を証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に差し入れる
場合、顧客毎にみて保証金等必要額以上のものを入れることは差し支えないのですか。また、逆に、顧客毎にみて保証金等必要額に満たないケースが部分的にあっても差し支えないのですか。 ･････････････････････････････････････････････ ４３
Ｑ82：代用有価証券の所有権が顧客に留保されていることは、何によって明示されているのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４４
Ｑ83：「証券金融会社又は母店金融商品取引業者等が、非調達取引に関して金融商品取引業者に対して有する債権の金額に充当することを目的として、特定代用有価証券（顧客の代用有価証券）を処分しないこととされている」ことは、何によって決められますか。 ･････････････････････････････････････････････････････ ４４
Ｑ84：非会員等から母店金融商品取引業者等に対して、顧客の代用有価証券を顧客の信用取引の担保として差し入れる場合にも、更新差金のやり取りが必要になるのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４５
Ｑ85：顧客の信用取引の評価益については、顧客分別金として信託する必要がありますか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４６
Ｑ86：金融商品取引業者が破綻した場合、信用取引を行っていた顧客の建玉はどうなりますか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４６
Ｑ87：発行日取引の分別管理についても、信用取引と同じように扱ってよいのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４７

６．金融商品取引所に上場されているデリバティブ取引
Ｑ88−１：金融商品取引所に上場されているデリバティブ（先物・オプション）取引の分別管理はどのように行えばよいのですか。

････････････････････････････････････ ４８

７．対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等
Ｑ88−２：対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理はどのように行えばよいのですか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４９
Ｑ88−３：対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に関して、適格機関投資家等が相手方となるものについては、分別管理義務の対象から除外されていますが、顧客に返還すべき額を分別管理の対象に含めてはいけませんか。 ･････････････････ ４９
Ｑ88−４：対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託と通貨関連
デリバティブ取引等に係る顧客区分管理信託をまとめて１つの信託契約で締結する場合に、分別管理上、留意すべき点はありますか。

･････････････････････ ５０

Ｑ88−５：顧客との店頭デリバティブ取引について原資産の別（有価証券、金利、通貨等）にかかわりなく、商品横断的に店頭デリバティブ取引から生じる与信を担保する目的で、顧客から金銭及び有価証券の預託を受けている
場合に、分別管理上、留意すべき点はありますか。 ･････････････････････････････ ５１
Ｑ88−６：現に顧客より預託を受けている金銭又は有価証券を「金商法」43 条の２に係るものと「金商法」43 条の３に係るものに区分する必要があります。
viこの場合においては、同一の顧客において、対象有価証券関連店頭
デリバティブ取引等において評価益（顧客側）が生じており、通貨関連デリバティブ取引等において評価損（顧客側）が生じている
ときは、「金商法」第 43 条の２の顧客分別金必要額はどのように計算されますか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ５２
Ｑ88−７：対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生じる
評価損又は評価益の時価の算定において、留意すべき点はありますか。

･･･････････ ５４

８．外国証券取引
Ｑ89：外国証券取引については、国内において顧客との決済が行われる日と現地で決済が行われる日に差がある場合がありますが、分別管理及び顧客分別
金はどのように取り扱いますか。 ･････････････････････････････････････････････････ ５５
Ｑ89−２：外国証券について、株式分割等により発行会社から割当てられた証券（売買単位未満の証券や新株予約権等の権利に当たるものに限る。
）
については、金融商品取引業者がこれを換金化した後で保有顧客に分配するという実務が行われていますが、この場合に、分別管理上、留意すべき点はありますか。 ･････････････････････････････････････････････････ ５５
Ｑ89−３：いわゆる破綻株式（外国で発行されたものに限る）について、分別管理上、留意すべき点はありますか。 ･････････････････････････････････････ ５７

９．フェイル
Ｑ90：ＤＶＰ決済が導入されている金融商品取引所において、フェイルが生じた場合の分別管理はどのように行うのですか。 ･･･････････････････････････････････････････ ５８
Ｑ91：ＤＶＰ決済が導入されている金融商品取引所に上場されている銘柄について、顧客から売却注文を受け、金融商品取引所との間では決済を行いましたが、受渡日までに顧客から売却有価証券の入庫がありませんでした。この場合、当該売却代金相当額は顧客分別金として分別管理しなければなりませんか。 ･･･････････ ５８
Ｑ92：日銀の参加者として、即時グロス決済制度に則り国債の売買を自己の勘定で行っている場合において、取引相手方（機関投資家である顧客）がフェイルした場合、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。

･･･････････････ ５９

Ｑ93：日銀の即時グロス決済制度以外のいわゆる相対取引において、受渡日に有価証券の受渡遅延があった場合、受渡日に売却代金相当額を顧客分別金として計算する必要がありますか。 ･････････････････････････････････････････････････ ５９

１０．経理処理等
Ｑ94：顧客分別金信託の経理処理はどのように行うのですか。 ･････････････････････････････ ６０
Ｑ95：日計表上の科目のうち分別金必要額として計算しなければならないのはどのようなものですか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ６０
Ｑ96：非居住者との市場デリバティブ取引（国内上場先物取引・オプション取引）にvii

おいては、国内決済が T+1 であるのに対し、時差等の関係から制度的に T+2 とすることができるようにされていますが、このような場合、この 1 日分の評価益（決済益）は、顧客分別金として計算しなければなりませんか。 ･････････････････････ ６１

１１．その他
Ｑ97：有価証券の累積投資を行う顧客から買付代金を受領する際に、集金代行業者（注）を利用する場合があります。この場合に、実際に「証券会社の預金口座」に「有価証券の買付代金相当額」が振り込まれるまでの期間、集金代行業者に滞留している「有価証券の買付代金相当額」について、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。
（注）集金代行業者とは、各種料金等の自動引落し（口座振替）サービスを提供する事業者をいいます。証券会社が利用している集金代行サービスとしては、例えば、毎月一定日に「投資家（顧客）指定の預金口座」から自動引落しにより有価証券の買付代金等を集金し、事務処理の後に、「証券会社の預金口座」に金銭の振込みを行うものが一般的です。･･･････････ ６１

分別管理関係法令・規則集･･･････････････････････････････････････････････････････････ ６３

viii

１．総

論

Ｑ１：

分別管理とはどういうことですか。

Ａ ：分別管理とは、簡単にいえば、金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭・有価証券について、万一金融商品取引業者等の経営が破綻した
場合でも確実に顧客に返還できるように、管理することをいいます。
そのためには、有価証券については、顧客の有価証券をその他の有価証券と区分して管理することが必要であり、また、金銭等については、顧客分別金信託として、信託銀行に信託することが必要です。
これらの措置が講じられていれば、仮に金融商品取引業を営む会社が破綻に陥った場合でも、法律上、顧客から預託を受けた金銭・有価証券がそれぞれの顧客に返されることとなります。
（「金商法」43 条の２参照）

Ｑ２：

分別管理しなければならないのは、どのような取引ですか。

Ａ ：分別管理の対象となる取引は、「金商法」43 条の２で規定されており、顧客から預託を受けた有価証券・金銭及び顧客の計算に属する有価証券・金銭について分別管理をしなければならないこととなります。
さらに、「金商法」35 条１項の付随業務に係る取引についても、有価証券の貸借取引などを除いて、「府令」によって対象取引に含められています。
反対に、この対象取引から除かれている取引があり、①有価証券関連業に係る店頭デリバティブ取引（第一種金融商品取引業者、登録金融機関、適格機関投資家、資本金 10 億円以上の株式会社等を相手方とする取引に限
る。）のほか、「告示」により、②選択権付債券売買取引（第一種金融商品取引業者、登録金融機関、適格機関投資家、資本金 10 億円以上の株式会社
等を相手方とする取引に限る。）が対象外の取引とされています。したがって、これらの取引については、有価証券関連業に係る取引であるにもかかわらず、分別管理の対象ではないことになります。また、信用取引に係る本担保証券及び本担保現金については分別管理の対象から除かれています。

1

当然のことですが、「金商法」35 条２項に定める届出業務及び同条４項に定める承認業務については有価証券関連業ではありませんので、それに伴う預り資産は分別管理の対象ではありません。
（注）「顧客」には、一般顧客に限らず広く同業者及び銀行等の適格機関投資家等も含まれます。
（「金商法」43条の２、「施行令」１条の８の６、16条の15、「府令」137条、137条の２、「告示56号」参照）

Ｑ３：

分別管理の対象外の取引に係る金銭等を分別管理してはいけませんか。

Ａ ：前述のとおり、分別管理しなければならない取引については、法令で定められており、それらの取引によって顧客から預託を受けた金銭・有価証券等については、分別管理が義務付けられています。逆にいえば、それ以外の取引に係るものについては分別管理する義務は法令上はありません
が、それらのものについて分別管理することに問題はありません。ただその場合、法律上分別すべきものと分別しなくてもよいものとが、分別金の計算に当たっても、帳簿（注）上も、明確にされていることが必要です。

（注）会計帳簿や法定帳簿に限らず、補助簿やワークシートを含みます。
また、コンピューターによる管理も可能です。以下同じです。

Ｑ４：

分別管理義務に違反した場合どのようになりますか。

Ａ ：分別管理義務は、法令で定められたものであり、金融商品取引業を営む以上当然に果たさなければならない義務です。したがって、この義務を守れない金融商品取引業者等は、金融商品取引業を行う資格がないこととなります。
「金商法」では、分別管理義務に違反した場合、その行為をした会社は６か月以内の業務停止等の行政処分、３億円以下の罰金が科せられることになっており、代表者、従業員等は、２年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金又は併科に処せられることになっています。
（「金商法」52 条、198 条の５、207 条参照）

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Ｑ５：

分別管理の義務は、金融商品取引業者のみにかかるのですか。

Ａ ：分別管理の義務は、金融商品取引業者のみではなく、有価証券関連業を営む金融機関にも課されています。したがって、有価証券関連業の登録をした金融機関は、有価証券関連業に係る顧客との取引については、分別管理を行わなければなりません。
（「金商法」33 条の２、34 条、43 条の２参照）

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２．有価証券の分別管理

Ｑ６：

有価証券はどのように分別管理すればよいのですか。

Ａ ：有価証券の分別管理の方法は、①混蔵保管以外の場合（単純保管）と、②混蔵保管の場合と、③振替法（注１）に基づく口座管理で異なります。
①のうち、金融商品取引業者等が自社で保管する場合には、金融商品取引業者等が自己の固有財産と分別して管理しなければならない有価証券（「顧客有価証券」といいます。）の保管場所と、金融商品取引業者等の固有財産である有価証券等の顧客有価証券以外の有価証券（「固有有価証券等」といいます。）の保管場所を明確に区分し、顧客有価証券については、どの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できるように、顧客別あるいは証券の記番号順等により保管することにより管理しなければなりません。
①のうち、金融商品取引業者等が第三者に保管させる場合にも、前記と同様に保管することにより管理させる必要があります。
②のうち、金融商品取引業者等が自社で保管する場合には、顧客有価証
券の保管場所と固有有価証券等の保管場所を明確に区分し、各々の顧客の持分について、自社の帳簿で直ちに判別できる状態で保管することにより管理する必要があります。
②のうち、金融商品取引業者等が第三者に保管させる場合には、第三者において、金融商品取引業者等自身の取引の口座と顧客のための口座を区分する等の方法により、顧客有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各々の顧客の持分が自社の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる
ことにより管理する必要があります。
③については、振替法に基づく振替口座簿において、顧客有価証券として明確に管理する必要があります（注２）。

（注１）振替法とは、「社債、株式等の振替に関する法律」をいいます。
（注２）金融商品取引業者の保有欄に記載又は記録を行うときは、当該金融商品取引業者の取引のための欄と区分する必要があります。
（「金商法」43 条の２・１項、「府令」136 条、「振替法」参照）

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Ｑ７：

「金商法」43 条の２・１項で分別管理しなければならないとされている「顧客から預託を受けた有価証券」及び「顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券」とはどのようなものですか。

Ａ ：売付けのために顧客から一時的に預託を受けた有価証券（委任契約による場合）、並びに保護預り契約（単純な寄託契約又は混蔵寄託契約による場合）、振替決済口座管理契約又は消費寄託契約に基づき顧客から受け入れた有価証券がこれに該当します。ただし、これらのうち、消費寄託契約に基づく有価証券は分別管理の対象から除外されています。
また、信用取引受入保証金代用有価証券及び先物取引受入証拠金代用有価証券（金融商品取引業者が質権者である場合）、顧客が買い付けた有価証
券で受渡しまでの間、一時的に預託を受けているものなどもこれに該当します。ただし、信用取引受入保証金代用有価証券で再担保に供したもののうち、その相当額を顧客分別金として信託銀行に信託しているものについては、有価証券そのものの分別管理は必要ありません。また、先物取引受
入証拠金代用有価証券のうち金融商品取引所（日本証券クリアリング機構）へ直接預託しているものについては、別途、分別管理する必要はありません。
（「金商法」43 条の２・１項、「施行令」１条の８の６、16 条の 15、「府令」137 条、137 条の２参照）

Ｑ８：「金商法」43 条の２・１項で分別管理の対象から除かれている「契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券」とはどのようなものですか。

Ａ ：信用取引におけるいわゆる本担保証券、消費寄託契約に基づく有価証券等がこれに該当します。
（「金商法」43 条の２・１項参照）

Ｑ９：「府令」136 条にある「顧客有価証券以外の有価証券」には、自己の固有財産である有価証券のほかにどういうものが含まれるのですか。

5

Ａ ：

「顧客有価証券以外の有価証券」とは、主に金融商品取引業者等の自己の固有財産である有価証券を指しますが、それ以外の顧客の有価証券以外の有価証券は全てこの範疇に含まれることになります。
（「府令」136 条１項参照）

Ｑ10：「府令」136 条１項１号に、「顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等（顧客有価証券以外の有価証券）の保管場所と明確に区分し」とありますが、そのためには金庫を別々にしなければならないのですか。

Ａ ：保管場所を明確に区分するとは、顧客の有価証券とそれ以外の有価証券とが、誰が見ても物理的に区分されているように保管することをいいます。
保管のための金庫が別々になっていることが望ましいのですが、一つの金庫内においてであっても、それぞれ保管のためのキャビネットを別々にするなど、客観的に見て物理的に明確に区分されていればよいと解されます。
（「府令」136 条１項参照）

Ｑ11：「府令」136 条にある「どの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法」とはどのような方法ですか。

Ａ ：「どの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法」とは、いわゆる単純保管による方法のことで、①全ての有価証券を顧客別に整理して保管する方法、又は、②証券は記番号順に整理して保管するが、顧客毎に証券の記番号を帳簿により特定すること
によりどの有価証券がどの顧客のものであるかが直ちに判別できるように保管する方法等を指します。
（「府令」136 条１項参照）

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Ｑ12：

金融商品取引業者等が自社で保管せず、アウトソーシング先（第三者）で保管させる場合、顧客の同意は必要ないのですか。

Ａ ：自社以外の第三者に再寄託して保管させる場合は、顧客の同意を得る必要があります。海外の保管機関への再寄託については、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」に定める「外国証券取引口座約款」によりあらかじめ顧客の同意を得ることとされています。その他の保管機関で保管させる場合には、各社が定める「保護預り約款」、「振替決済口座管理約款」等においてあらかじめ顧客の同意を得る必要があります。

Ｑ13：「府令」136 条に、顧客の有価証券を混蔵保管で保管する場合、「各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する」とありますが、この場合、帳簿に代えてコンピューターで管理する方法でもよいのですか。

Ａ ：コンピューターで管理する方法でもよいことになります。
（「府令」136 条１項参照）

Ｑ14：「府令」136 条１項４号に「外国の第三者をして保管させる場合において、外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証
券等に係る持分とを区分して管理させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのですか。

Ａ ：例えば、法令上、保管機関において、一金融商品取引業者等につき複数口座を開設できない場合、あるいは複数口座を開設できたとしても、当該国の制度上、第三者機関において、それらを顧客分と自己分とに区分して認証できない場合などのケースが想定されます。なお、「外国の第三者」
において、当該口座開設者である金融商品取引業者等の顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して管理させることができ

7

る場合には、複数口座を開設し、それらを区分する等の方法により、顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で管理させ、かつ当該有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理する必要があります。
（「府令」136 条１項４号参照）

Ｑ15：

顧客から預託を受けた有価証券を混蔵保管以外の方法（単純保管）にす
るか混蔵保管にするかは、金融商品取引業者等の任意でよいのですか。それとも顧客の同意を得る必要があるでしょうか。

Ａ ：顧客から預託を受けた有価証券をどのように管理するかは、寄託契約又は振替決済口座管理契約において、あらかじめ顧客との間で契約すべき事
項のうちの一つであり、通常「保護預り約款」、「振替決済口座管理約款」、「外国証券取引口座約款」及び「累積投資約款」等で定められています。
有価証券の種類又は銘柄によっては流通性を高めるため、各々の顧客毎の持分に対応した券面が制度的に発行されない有価証券（振替法に基づく口座管理がなされるものを除く。）もありますし、また、券面が顧客持分毎に発行されていたとしても保管機関などその券面（証券記番号）が誰からの受寄物かが制度的に特定されない場合もあります。このため、これらの有価証券に関しては共有持分又は混蔵寄託として、金融商品取引業者等の帳簿により顧客毎の持分を直ちに判別できる状態で保管することとされて
います。

Ｑ16：

金融商品取引業者等と顧客との共有関係にあるものについての分別管理はどうすればよいでしょうか。

Ａ ：金融商品取引業者等と顧客との共有関係にある証券については、金融商品取引業者等分と顧客分を物理的に分別して管理することは不可能です

8ので、各顧客の持分が金融商品取引業者等の帳簿により直ちに判別できる状態で管理すればよいことになります。
（「府令」136 条２項参照）

Ｑ17：

証券保管振替機構（外国株券等保管振替制度により管理される国内上場
外国株式等に限る。）、海外保管機関等の第三者に保管させる場合は、どのようにすればよいでしょうか。

Ａ ：証券保管振替機構においては、参加金融商品取引業者等の有価証券（外国株券等保管振替制度により管理される国内上場外国株式等に限る。）については一括して混蔵保管をしていますが、その持分については、金融商品取引業者等毎に口座区分されており、更に、金融商品取引業者等毎に自己分と顧客分との持分が証券保管振替機構の帳簿上で判別できるような管理をしています。したがって、それに加えて、各顧客の持分については、
金融商品取引業者等の帳簿で直ちに分かるような管理をしていればよいこととなります。
海外保管機関に保管させる場合には、顧客の口座と金融商品取引業者等の自己の口座を区分する等の方法により、顧客有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、顧客有価証券に係る顧客毎の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることになります。ただし、外国の法令
上第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他その第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときは、顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させればよいことになります。
（「府令」136 条１項４号参照）

Ｑ18：

分別管理をしなくてもよい有価証券がありますか。

Ａ ：「１．総論」で述べた分別管理の対象取引に係る有価証券については、

9全て分別管理しなければなりませんが、「契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券」については、分別管理をしなくてもよいこととされています。主な例としては、信用取引のいわゆる本担保証券、消費寄託契約又は消費貸借契約に基づき受け入れた有価証券等があります。また、信用取引顧客の保証金代用有価証券のうち、再担保に供するものについて
は、相当額を顧客分別金として信託することとなりますので、有価証券自体の分別管理は必要ないこととなります。
（「金商法」43 条の２参照）

Ｑ19：

登録債で保有する自己の債券を、顧客に本券条件で売却した場合、自己の登録債を除却し本券が入庫されるまでの間は物理的に分別して保管することは不可能です。このような状態は分別管理義務に違反するとみなされるのでしょうか。

Ａ ：

本券が入庫されるまでの間は、帳簿上、その除却のための提出先、および数量を顧客ごとに管理されていれば、分別管理は行われているといえま
す。

Ｑ20：

保護預りしているＣＰの償還について、金融商品取引業者が当該ＣＰの償還金の支払場所となっている銀行に口座を有していない場合、当該金融商品取引業者の取引銀行にＣＰを持ち込みますが、現金化されるまで一日程度要するため、償還日前日に持ち込んでいます。当該ＣＰは償還日前日に出庫扱いとなりますが、分別管理上、搬送中と同様の取扱いと整理して、償還日前日までは有価証券の分別管理と考えてよいですか。

Ａ ：帳簿上、償還日前日までは有価証券の分別管理とされていることから、有価証券の分別管理と考えてよいと思われます。顧客からの預り金として10計上される償還日以降は顧客分別金必要額の対象とする必要があります。

Ｑ21：

顧客からの保護預り有価証券や預り金のうち、出庫・出金する予定で支店等に移送したものの、顧客が来店しなかったことなどから実際に受け渡せなかったことにより、結果として支店等に滞留している分については、分別管理しなければならないのですか。

Ａ ：結果として支店等に滞留している顧客からの保護預り有価証券や預り金についても、有価証券関連業に係る顧客との取引に関して顧客から預託を受けた有価証券・金銭及び顧客の計算に属する有価証券・金銭であり、分
別管理の対象となります。

Ｑ22：

自社保管分の顧客有価証券について、現物実査の結果、残高に不一致が認められた場合、又は、第三者保管分の顧客有価証券について、当該第三者保管機関の寄託残高証明と自社の帳簿の残高に不一致が認められた場
合、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。

Ａ ：現物実査等による照合不一致が認められた場合には、速やかにその原因を究明し解消する必要があります。分別管理の観点からは当該不一致が認められた時点からその原因を究明し解消するまでの間の会社としての対応を明確にしておく必要があります。例えば、有価証券が不足している可能性が考えられる場合には、当該有価証券を手当して分別管理することなどが考えられます。

11

３．金銭等の分別管理

Ｑ23：

顧客から預託を受けた金銭及び再担保に供された代用有価証券の時価相当額を顧客分別金として信託する背景は何ですか。

Ａ ：金銭は、基本的には消費寄託あるいは消費貸借という性質のものであり、特定性がありません。このため、金融商品取引業者等が破綻した場合、金銭を預けた顧客は債権者として当該金銭に係る返還請求権は持ちますが、破産法制上の取戻権の対象にならないため、その顧客に優先的に返戻されるものではありません。そこで、投資者保護の観点から、金融商品取引業者等が破綻した際に顧客に返還すべき金額を全額円滑に返していくためには、顧客からの預り金は金融商品取引業者等の自己の金銭と明確に分けておくことが必要です。更に、明確に分けたものを顧客に戻るようにする
ためには、現在の日本の法制度の中では信託が一番安全な方法であるということから、相当する金銭を信託することになっています。
また、代用有価証券のうち、再担保に供されたものについては、債権者（担保差入先）の債権に対する担保物として別除権が行使されますので、一般的にこれを金融商品取引業者等に差し入れた顧客へは返戻されない蓋
然性が高いと考えられるため、再担保証券の時価相当額を顧客分別金として信託することとされています。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

Ｑ24：「金商法」43 条の２・２項で顧客分別金として管理が義務付けられている「顧客から預託を受けた金銭」とはどういうものですか。

Ａ ：「顧客から預託を受けた金銭」とは、顧客が有価証券の買付代金に充当するため金融商品取引業者等が当該顧客から一時的に預託を受けた金銭等、有価証券関連業に係る顧客との取引に関して顧客から受け入れた金銭をいいます。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

12

Ｑ25：

「金商法」43 条の２・２項で、顧客分別金として管理が義務付けられている「顧客の計算に属する金銭」とはどういうものですか。

Ａ ：「顧客の計算に属する金銭」とは、有価証券関連業に係る顧客との取引に関して、金融商品取引業者等が保有する顧客の有価証券の売付代金、利金、償還金等をいいます。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

Ｑ26：

利金、償還金、収益分配金等を発行体等から受け入れた場合、その顧客分については、いつの時点から、顧客分別金の対象とする必要がありますか。

Ａ ：利金、償還金、収益分配金等（信用取引に係る配当金相当額を含む。以
下「利金等」といいます。）について、顧客への支払日以前に発行体から利金等相当額を受け入れた場合でも当該利金等に係る利札等が分別管理されていれば、当該利金等相当額を顧客分別金として計算する必要はありません。しかし当該利金等相当額の受け入れと引換えに、発行体等に利札等を引き渡している場合には、当該利金等相当額を顧客分別金として計算する必要があると考えられます。
また、顧客への支払日当日でないと発行体等から利金等の支払がないよ
うな場合においては、あらかじめ顧客毎の持分を計算し、顧客への利金等の支払日には、顧客毎に当該利金等を顧客分別金として計算できる体制を整備する必要があると考えられます。
なお、発行体の財務状態に鑑み、利金等の支払が既定どおり支払われるかどうか確認を要する場合には、既定の顧客への支払日にかかわらず、実際に発行体から入金された日に顧客分別金として計算できていれば分別管理の要件を満たすものと考えられます。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

13

Ｑ27：

金融商品取引業者等が顧客から買付代金を小切手で受け入れた場合、資金化されるまでの間は顧客分別金の対象とする必要がありますか。

Ａ :小切手であっても、当該受入日をもって顧客勘定で入金処理されるため、「顧客から預託を受けた金銭」に該当し、顧客分別金の対象とする必要があると考えられます。これは、当該小切手が他店券で実際に資金化するまで１日程度の時間がかかるとしても、同様の対応が必要であると考えます。
ただし、顧客から当該他店券を有価証券の買付代金として受け入れ、顧客分別金の計算対象とした後、受渡日以降において、買い付けた有価証券が分別管理されていれば、当該他店券は顧客分別金として計算する必要はな
いと考えます。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

Ｑ28−１：

顧客分別金の計算に当たっては、顧客毎に計算しなければならない

のですか。

Ａ ：

顧客分別金の額は、顧客毎に計算しなければなりません。そして、この算定額を合計した額が顧客分別金必要額となります。
また、「金商法」43 条の２・２項２号に規定する対象有価証券関連取引のうち、①店頭デリバティブ取引、②外国市場デリバティブ取引、③選択権付債券売買取引（以下「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等」といいます。）に係る顧客分別金の額及び顧客分別金必要額の算定についても同様の取扱いとなります。なお、上記①及び③の取引のうち、第一種金融
商品取引業者、登録金融機関、適格機関投資家及び資本金 10 億円以上の株式会社等を相手方とする取引については、分別管理の対象から除かれています。
（「府令」137 条の２、138 条、140 条の２、141 条１項６号、141 条の３、
「告示 56 号」参照）

14

Ｑ28−２：

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の計算の際に、含まなければならないもの、又は控除することができるものはあ
りますか。

Ａ ：

顧客分別金の計算に当たり、府令 140 条の２の金銭の額には「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取
引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができる」こととされています。
また、同条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、「金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において、当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引について、当該一括清算事由が生じた時における評価額で当該顧客の評価損となるもの（当該対象有価証
券関連店頭デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場
合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。」こととされています。
（「府令」140 条の２、140 条の３参照）

Ｑ29：

顧客分別金の計算の際に、顧客に対する立替金を控除することはできま
すか。

Ａ ：

顧客毎の顧客分別金の計算に当たっては、金融商品取引業者等が顧客に対して有する有価証券の買付代金の立替金のうち、その買付けに係る有価証券について「金商法」43 条の２・１項の分別管理がなされているものに限り、その額を当該顧客に係る顧客分別金の額から控除することができます。
（「府令」139 条１項１号参照）

15

Ｑ30：

顧客分別金の計算対象とならない受入保証金はありますか。

Ａ ：金融商品取引業者等が顧客から受け入れている主な保証金・証拠金としては、信用取引及び発行日取引に係る受入保証金、先物取引等に係る受入証拠金、有価証券貸借取引及び有価証券関連業に係る店頭デリバティブ取引に係る受入保証金があります。分別管理法令では、これら保証金等のうち、金融商品取引所（日本証券クリアリング機構）に直接預託している先物取引等の受入証拠金並びに有価証券貸借取引及び有価証券関連業に係る店頭デリバティブ取引（第一種金融商品取引業者、登録金融機関、適格
機関投資家、資本金 10 億円以上の株式会社等を相手方とする取引に限る。）に係る受入保証金については、分別管理義務の適用が除外されています。
なお、金融商品取引業者が証券金融会社へ貸株を行ったときに、当該証券金融会社から保証金（貸株代り金）を受け入れる場合がありますが、これは金融商品取引業者と証券金融会社との間の有価証券貸借取引に係るものですので、分別管理義務の適用が除外されると考えられます。
（「金商法」43 条の２、「施行令」１条の８の６、「府令」137 条、137 条の２参照）

Ｑ31： （削除）Ｑ32：

機械終了後に顧客からの入金（締め後入金）があった場合や夜遅くに郵便局の電信振替による振込入金があった場合、実務上、当日分として算入することが困難であるため、翌日の顧客分別金として計算してもよいですか。

Ａ ：顧客から金銭を預託された場合には、原則として、当該入金日に顧客分別金として計算すべきと考えられます。ただし、入金日に顧客分別金として処理できない事情（締め後入金等）がある場合には、あらかじめ社内規
程等で具体的に整理し、規定した上で翌日処理する必要があると考えられ

16

ます。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

Ｑ33：

顧客から受領した源泉税等（特定口座に係るものを含みます。）についても、

顧客分別金として計算する必要がありますか。

顧客から預かった源泉税等 （特定口座に係るものを含みます。） についてＡ ：は、顧客から預かった金銭の一部ではありますが、明らかに国庫等に納める（金融商品取引業者等に納付義務がある）税金として預かった金銭であることから、顧客の計算に属する金銭ではありませんので、顧客分別金として計算する必要はありません。
なお、特定口座に係る源泉税から顧客に還付された金銭がある場合には、顧客の計算に属する金銭に該当するため、顧客分別金として計算する必要があります。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

Ｑ34：

金融商品取引業者がかつて保有していた株式について、実質的な所有者が当該株式の名義書換を失念していたために、当該金融商品取引業者が配当金を受け取ることがありますが、このような配当金は分別管理の対象になりますか。

Ａ ：当該配当金については、有価証券関連業及び有価証券関連業に付随する業務に係る顧客との取引に関して顧客から預託を受けた金銭又は顧客の計算に属する金銭のいずれにも該当しないと考えられるため、分別管理の対象にはなりません。なお、本件のような場合、実質的な所有者から当該配当金について返還請求される可能性があります。
（「金商法」43 条の２・２項参照）

17

Ｑ35：

新規口座を開設する前に振込送金された一時預り金、氏名相違等による組戻手続き中の一時預り金及び該当顧客のない不明振込入金による一時預り金等の不明入金が確認された場合、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。

Ａ ：不明入金が確認された場合には、資金管理業務の一環として速やかに当該入金を調査し、受取り又は返却等の処理を迅速に行う必要があるとともに、分別管理の観点から、会社としての対応を明確にしておく必要があります。当該入金の調査に係る原因究明の結果、当該入金が有価証券関連業
及び有価証券関連業に付随する業務に係る顧客資産であることが判明した場合には、必ず当該入金額を顧客分別金必要額の計算対象とする必要が
あります。

Ｑ36：

再担保に供された有価証券については、時価により顧客分別金相当額を計算することとされていますが、この場合の時価はどのように計算するの
ですか。

Ａ ：

再担保に供された有価証券の時価については、次の方法により計算します。
①

その日の公表されている最終の価格②

これに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格（「金商法」43 条の２・２項３号、「府令」138 条参照）

Ｑ37：

預り金が外貨である場合、顧客分別金として計算するに当たって、換算レートには何を用いればよいのですか。

Ａ ：顧客から預かった外貨を、顧客分別金として円貨で信託する場合の換算
レートについては、法令上で決められてはいませんので、顧客分別金差替
計算基準日の電信為替相場の仲値などにより換算することになります。ただし、その換算レートに何を用いたかについては、記録を残しておく必要
18

があります。

19

４．顧客分別金信託

Ｑ38：

受益者代理人はどのような役割を担うのですか。

Ａ ：「府令」上では、①「顧客分別金信託については受益者代理人を選任すること」及び「複数の顧客分別金信託契約を締結する場合には、受益者代理人を同一の者とすること」が定められており、また、②「金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、原則として、投資者保護基金が受益者代理人となること（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託については、金融商品取引業者等
が「府令」141 条の２・１項４号に掲げる要件に該当することとなった場
合、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること）」が定められています。通知金融商品取引業者とは、経営が破綻し登録取消しや業務停止を受けた会社、破産・更生手続き開始の申立てを行った会社等をいいます。
①の受益者代理人の役割はいろいろありますが、顧客分別金信託の契約
当事者として、信託の受益権者（顧客）の立場に立って行動することが求められます。
②の受益者代理人は、金融商品取引業者の破綻等が生じた場合に、顧客のために顧客分別金の信託契約に係る元本受益権の行使等を行います。
（「信託法」138 条、139 条、140 条、「金商法」79 条の 53、79 条の 54、79 条の 59、79 条の 61、「府令」141 条１項２号・３号・11 号、141 条の２・１項２号、３号、４号、12 号参照）

Ｑ39：

前問の①の受益者代理人には、誰を選任すればよいでしょうか。

Ａ ： 前述のように、受益者代理人は、顧客分別金信託の契約の当事者となり、元本受益者のために行動することが求められています。したがって、受益者代理人を会社の役職員の中から選ぶ場合には、内部管理統括責任者等から選任してください。
また、受益者代理人を社外から選ぶ場合には、信託契約の性格からみて、

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弁護士、公認会計士等にお願いするべきと思います。
なお、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の受益者代理人の選任に当たっては、当該受益者代理人のうち、少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人等を充てる必要があります。

Ｑ40： 顧客分別金信託として利用できる信託にはどのようなものがありますか。

Ａ ：顧客分別金信託として利用できる信託には、次のようなものがあります（ただし、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の場合は、下記１．の信託による方法に限ります。）。

１．金銭の信託（信託設定時は、金銭で差し入れる。）（１）金銭信託（信託終了時に、信託財産が金銭で交付される。）①

特定運用…単独（特定金銭信託）②

指定運用…合同（合同運用指定金銭信託）、単独（指定単）（２）金銭信託以外の金銭の信託（信託終了時に、信託財産が運用された状態のまま交付される。）①

特定運用…単独（特定金外信託）②

指定運用…単独（ファンドトラスト）（注）イ．特定運用とは運用方法を委託者が具体的に特定するものであり、指定運用とは運用対象を包括的に指定しておき、受託者の裁量で運用するものである。
ロ．単独とは各信託財産ごとに管理運用するものであり、合同 とは一以上 の信託財産 を合同して 管理運用す るもの である。
２．有価証券の信託（信託設定時は、有価証券で差し入れる。ただし、運用はできない。）
３．包括信託（信託設定時は、金銭で差し入れても有価証券で差し入れてもよい。金銭で差し入れた部分については、１．の金銭の信託と同様、有価証券で差し入れた部分については、２．の有価証券の信託と同様）

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Ｑ41：

「金銭の信託」は、どのようなものに運用できますか。

Ａ ：顧客分別金信託（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託を除く。）のうち、「金銭の信託」（「包括信託」の場合の金銭部分を含みます。）については、次のものに限って運用することができます。
１．保有できる有価証券（ａ）国債（ｂ）地方債（ｃ）公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払いを保証しているもの（ｄ）株式会社商工組合中央金庫法 33 条の規定による商工債、信用金庫
法 54 条の２の４・１項の規定による全国連合会債、長期信用銀行
法８条の規定による長期信用銀行債及び農林中央金庫法 60 条の規定による農林債（ｅ）金融機関の合併及び転換に関する法律８条１項の規定による特定社債（ｆ）貸付信託法に基づく受益証券であって、元本補てんの契約のあるもの（ｇ）担保付社債（償還及び利払いに遅延のないものに限る。）（ｈ）中期国債ファンド、ＭＭＦ、ＭＲＦの受益証券（顧客分別金必要額の３分の１に相当する範囲内に限る。）
２．預金することができる金融機関（ａ）銀行（ｂ）信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会（ｃ）農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫（ｄ）信用協同組合、信用協同組合連合会、業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会（ｅ）金融商品取引法施行令１条の９各号に掲げる金融機関のうち、業として預金又は貯金の受入れをすることができるもの
３．その他（ａ）コール資金の貸付け

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（ｂ）受託者である信託銀行に対する銀行勘定貸（ｃ）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律６条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（注）顧客分別金信託を「 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」６
条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、運用対象は以上のものに限られず、信託契約によることとなります。
また、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託については、次のものに限って運用することができます。
１．次に掲げる有価証券の保有（ａ）国債（ｂ）地方債（ｃ）公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの（ｄ）信用金庫法 54 条の２の４・１項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法８条の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法 60条の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法 33 条の規定による商工債（ｅ）金融機関の合併及び転換に関する法律８条１項の規定による特定社債（ｆ）貸付信託法に基づく受益証券で元本補てんの契約のあるもの（ｇ）担保付社債（償還及び利払いの遅延のないものに限る。）（ｈ）中期国債ファンド、ＭＭＦ、ＭＲＦの受益証券（顧客分別金必要額の３分の１に相当する範囲内に限る。）
２．次に掲げる金融機関への預金又は貯金（金融商品取引業者等が当該金融機関である場合は、自己に対する預金又は貯金を除く。）（ａ）銀行（ｂ）信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会（ｃ）農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫（ｄ）信用協同組合、信用協同組合連合会、業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
３．コールローン

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４．受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸５．信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの（「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」６条、「府令」141 条１項４号、141 条の２・１項５号、「告示 57 号」参照）

Ｑ42：「金銭の信託」の運用対象として、債券が認められていますが、現金担保付きの債券貸借取引も対象としてよいのですか。

Ａ ：債券貸借取引契約については、相手方の取引先リスクを負うことになることから、運用方法としては認められません。
（「府令」141 条１項４号、141 条の２・１項５号、「告示 57 号」参照）

Ｑ43：「金銭の信託」の運用対象として、預金が認められていますが、譲渡性預金証書（ＣＤ）も対象としてよいのですか。

Ａ ：譲渡性預金証書（国内ＣＤ）も対象としてよいこととなります。

Ｑ44：

元本補てん契約付指定金銭信託の運用対象はどうなっているのですか。

Ａ ：元本補てん契約付指定金銭信託については、運用対象について制限を受けないことになっています。したがって、信託契約の条項にしたがって運用がなされることとなります。
（「府令」141 条１項４号、141 条の２・１項５号参照）

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Ｑ45：

「有価証券の信託」に信託することのできる有価証券の種類及び掛け目については、どのようになりますか。

Ａ ：「有価証券の信託」（「包括信託」の有価証券部分を含みます。）に信託することのできる有価証券及びその掛け目については、次のとおりです。

（ａ）金融商品取引所に上場されている株券……100 分の 70（ｂ）国債……100 分の 95（ｃ）地方債（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者又は登録金融機関により締結されたものに限る。）……100 分の 85（ｄ）特別の法律により法人の発行する債券・政府保証のあるもの……100 分の 90
・それ以外のもの……100 分の 85（ｅ）金融商品取引所に株券が上場されている会社の円貨社債（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者又は登録金融機関により締結されたものに限る。）
・新株予約権付社債……100 分の 80
・それ以外のもの……100 分の 85（ｈ）外国又は外国法人の発行する円貨債で、金融商品取引所に上場されているもの……100 分の 85（ｉ）日本の加盟する条約により設立された外国の機関が発行する円貨債（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者又は登録金融機関により締結されたものに限る。）……100 分の 90（ｊ）投資信託の受益証券・投資証券（金融商品取引所に上場されているもの又は投資信託協会が前日の時価を公表するものに限る。）
・公社債投資信託の受益証券……100 分の 85
・それ以外のもの……100 分の 70（「府令」141 条１項５号・８号、「告示 58 号」参照）

Ｑ46：「有価証券の信託」についても、運用することができますか。

Ａ ：「有価証券の信託」については、信託財産である有価証券について貸付
けによる運用ができないことになっていますので、事実上運用はできないことになります。なお、「包括信託」における有価証券部分についても、
25

同様です。
（「府令」141 条１項５号参照）

Ｑ47：

顧客分別金の必要額の差替えは、どのように行うのですか。

Ａ ：顧客分別金（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金を除く。）の必要額の差替えは、次のように行います。
①

週（日曜日から土曜日までの間）に１日以上、顧客分別金の必要額の差替えの基準となる日（「差替計算基準日」といいます。）を設け、差替
計算基準日における信託財産の元本の評価額が顧客分別金の必要額に満たない場合には、その差替計算基準日の翌日から起算して３営業日以内に（その日を、便宜上「差替日」ということとします。）、その不足額に相当する額の信託財産を追加します。

②

差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が顧客分別金の必要額を超過する場合には、その超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の解約・一部解約を行うことができます。
対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の必要額の追加は、次のように行います。
①

信託財産の元本の評価額が顧客分別金の必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して２営業日以内に、その不足額に相当する金銭を信託財産に追加します。

②

信託財産の元本の評価額が顧客分別金の必要額を超過する場合には、その超過額の範囲内で信託契約の全部又は一部の解約を行うことができます。
（「府令」141 条１項７号・９号イ、141 条の２・１項６号・９号イ参照）

Ｑ48：

顧客毎の顧客分別金の額及びその合計額である顧客分別金の必要額の算
出は日々行うこととされていますが、この計算に関する帳簿類も毎日用意する必要がありますか。

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Ａ ：

顧客分別金の計算をした帳簿については、毎日の分を紙で保存しておく
必要はありません。コンピューターによって保存されていれば差し支えありません。ただし、検査等で必要になった場合にはすぐに資料を用意できる体制になっていることが必要です。
（「府令」141 条１項６号、141 条の３参照）

Ｑ49：

顧客分別金の差替計算基準日は週に１日以上であれば、何日でもよいのですか。よい場合、あらかじめ定めていない任意の日でもよいのですか。

Ａ ：顧客分別金の差替計算基準日は、週（日曜日から土曜日までの間）に１日以上と決められていますので、２日でも３日でも、毎日でもよいこととなります。ただし、「毎日」であれば「毎日」、「月、水、金」であれば「月、水、金」というように、あらかじめ決められた日を差替計算基準日としなければなりません。たまたま、計算した結果、顧客分別金として信託すべき金額が少なかったのでその日を差替計算基準日にするという決め方は認められません。
（「府令」141 条１項７号参照）

Ｑ50：

差替計算基準日が土曜日・日曜日・祝日と重なった場合はどうすればよいのですか。

Ａ ：差替計算基準日が土曜日・日曜日・祝日と重なっている場合には、その前日に繰り上げるか翌日に繰り延べればよいことになりますが、「府令」の規定に基づき、週（日曜日から土曜日までの間）に１日以上、差替計算
基準日を設けるようにあらかじめルールを策定しておく必要があります。
（「府令」141 条１項７号参照）

27

Ｑ51：

顧客分別金の必要額は、差替計算基準日当日の額をベースにして計算するのですか。それとも１週間の残高の平均等をベースにして計算するので
すか。

Ａ ：

顧客分別金の必要額は、差替計算基準日当日の額をベースにして計算します。
（「府令」141 条１項７号参照）

Ｑ52：

差替計算基準日において、顧客分別金の必要額よりも信託している額の方が多ければ、差替日に差替えをしなくてもよいのですか。

Ａ ：顧客分別金の必要額よりも信託している額の方が多い場合は、差替えをしなくてもよいことになります。

Ｑ53：

顧客分別金の差替えに当たって、追加で差し入れるべき金額があった場
合、実際の額以上の額を追加してもよいのでしょうか。

Ａ ：追加する額が実際の必要額よりも多い場合は、それでよいこととなります。当然のことながら、追加した後の額が必要額に不足している場合は、差替えをしたことにはなりません。

Ｑ54：

差替計算基準日以降差替日までの間に顧客から預かった金銭で、差替日までの間に決済する場合あるいは顧客に返す場合には、差替日に顧客分別金として信託しなくてもよいのですか。

Ａ ：顧客分別金の必要額の計算は、差替計算基準日現在で行います。この差替計算基準日は最低で週（日曜日から土曜日までの間。以下同じ）に１日

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（正確にいえば、週に１日以上）設ける必要があるとされています。顧客
分別金の必要額と、顧客分別金信託の財産額とが一致するためには、本来この計算と差替えを時々刻々あるいは少なくとも毎日行うことが望まし
いことは言うまでもありませんが、そのためには相当な事務手続き等が必
要となります。また、金融商品取引業者等における顧客からの預り金等については、日々凹凸はあるものの、ある程度の期間をとってみれば、平準化するのではないかと思われます。そこで、「府令」においては、必要額の計算は金融商品取引業者等において毎日行うこととする一方、差替えについては週に１日の差替計算基準日を設けて差し替えることを最低限の義務として規定されています。したがって、あらかじめ決めている差替計
算基準日の価格をもって、顧客分別金必要額を計算しなければなりません。
たまたま、差替計算基準日における預り金がいつもより多かったということから、あるいは、差替日までに出金するからという理由で、顧客分別金
必要額の計算から除外することはできません。それは、逆の場合、例えば、差替計算基準日の明くる日に顧客の預り金が生じた場合、差替日に顧客分別金として信託する必要がないということが生じることからも明らかです。ただし、募集等受入金の場合には、一定の例外が認められています。
（「府令」141 条１項７号・９号ロ参照）

Ｑ55：

差替計算基準日（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の場合は、顧客分別金の必要額に満たないこととなった日）における信託財産の元本の評価額の計算は、誰が行うのですか。

Ａ ：差替計算基準日（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の場合は、顧客分別金の必要額に満たないこととなった日）における信託財産の元本の評価額の計算は、信託の委託者である金融商品取引業者等が行うことになっていますが、一般的には、信託の受託者である
信託銀行から信託財産の元本の評価額について報告を受けている場合には、当該評価額を利用することとなると考えます。なお、元本補てん契約
付きの「合同運用指定金銭信託」については、信託元本の金額がそのまま評価額となります。
（「府令」141 条１項７号・８号、141 条の２・１項６号・７号・８号参照）

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Ｑ56：

信託財産である有価証券の評価額は、どのように計算するのですか。

Ａ ：信託財産である有価証券の評価額は、差替計算基準日の時価により計算
しますが、顧客分別金信託（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金を除く。）が「有価証券の信託」である場合又は「金銭と有価証券の包括信託」である場合の、信託された有価証券の評価額については、時価に「告示 58 号」に掲げた率を乗じた額を上回らないようにしなければなりません。
（「府令」141 条１項８号、141 条の２・１項７号、「告示 58 号」参照）

Ｑ57：「金銭の信託」について、国債又は「保有できる有価証券」での運用を行った場合、信託財産の元本評価額の計算は、差替計算基準日（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の場合は、顧客分別金の必要額に満たないこととなった日）の時価により算出すればよいのですか。あるいは有価証券信託と同様、時価に「告示に定める率」を乗じて算出する必要があるのですか。

Ａ ：「金銭の信託」においては、運用のために買い入れた国債又は「保有できる有価証券」の評価額は、差替計算基準日（対象有価証券関連店頭デリ
バティブ取引等に係る顧客分別金信託の場合は、顧客分別金の必要額に満たないこととなった日）の時価によることとされております（「有価証券の信託」又は「金銭と有価証券の包括信託」の場合は前問参照）。

Ｑ58：

元本補てん契約付きの金銭信託の信託財産の評価額はどのようになるの
ですか。

Ａ ：

顧客分別金信託が、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」６条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合は、信託財産の評価額は、その金銭信託の元本金額とします。

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（「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」６条、「府令」141 条１項８号、141 条の２・１項８号参照）

Ｑ59：

元本補てん契約付きの金銭信託の信託財産の元本補てんは、いつの時点で行われるのですか。

Ａ ：信託契約の定めによりますが、一般的には信託の終了時となります。

Ｑ60：

募集等受入金とは、どのようなものですか。

Ａ ：募集等受入金とは、顧客から受け入れた売出し若しくは特定投資家向け
売付け勧誘等又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る株券、債券、投資信託の受益証
券又は投資証券の申込証拠金又は払込金（累積投資預り金に係るものを含みます。）をいいます。
（「府令」141 条１項９号ロ参照）

Ｑ61：

顧客分別金として信託された募集等受入金については、通常の差替日以外に信託財産から引き出すことができますか。

Ａ ：募集等受入金については、その払込日（払込日が営業日でない場合には実際に払い込む日を当該払込日とみなします。）に、募集等受入金に係る顧客分別金の額に相当する額（その額が、顧客分別金の残余額を超える場
合は顧客分別金の残余額）の範囲内で、信託契約の解約・一部解約をすることができます。したがって、この解約をした金額を募集等受入金として払い込むことができます。
（「府令」141 条１項９号ロ参照）

31

Ｑ62：

前回の差替計算基準日の翌日以降、次の差替計算基準日までに顧客から受け入れた募集等受入金のうち、次の差替日までの間に払込日が来るものについても、顧客分別金として、差替日に信託しなければなりませんか。

Ａ ：前回の差替計算基準日の翌日以降、次の差替計算基準日までに顧客から受け入れた募集等受入金のうち、次の差替日までの間に払込日が来るものについては、差替日の前に多額の金額を出金しなければならないため、差替日には、その金額は信託する必要はありません。ただし、その金額は、あくまでも払い込まれる日までは顧客分別金として処理すべき金額ですので、その旨の計算は日々行われていることが必要です。
（「府令」141 条１項９号ロ参照）

Ｑ63：

募集等受入金に類似した顧客からの預り金であれば、募集等受入金と同様に、払込日等に信託財産から解約することができますか。

Ａ ： 払込日に、顧客分別金信託から解約・一部解約をすることができるのは、「府令」によって募集等受入金の場合に限られています。したがって、募集等受入金以外の預り金については、通常の解約・一部解約の手続きによることとなります。
（「府令」141 条１項９号参照）

Ｑ64：

引受主幹事が販売委託先金融商品取引業者等を通じて受け入れた募集等受入金に相当する金銭又は小切手については顧客分別金必要額の計算対象となりますが、差替日に顧客分別金として信託後、次の差替日までの間に、発行会社等への払込日が到来する場合には、当該募集等受入金相当額は「府令」141 条１項９号ロを適用し、募集等受入金として顧客分別金信託額を解約することはできますか。

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Ａ ：

引受主幹事が販売委託先金融商品取引業者等を通じて受け入れた金銭等は、当該主幹事自身が顧客に販売した場合に受け入れる「募集等受入金」と同様であると考えられるため、顧客分別金信託額を解約することは可能と考えられます。
（「府令」141 条条 1 項９号ロ参照）

Ｑ65：

顧客分別金信託を委託している契約先の信託銀行を変更することはできますか。その場合、どのような点に気を付ければよいでしょうか。

Ａ ：顧客分別金信託を委託している契約先の信託銀行を変更することはできます。ただし、そのためには、既に契約している信託を解約することにな
るため、その契約条項を守ることが必要です。また、既に契約している契約の解約と新たな信託銀行との契約は、顧客分別金信託に切れ目が生じな
いように行うことが必要です。
（「府令」141 条１項９号、141 条の２・１項９号ロ参照）

Ｑ66：

顧客分別金信託を解約又は一部解約できるのは、どのような場合ですか。

Ａ ：顧客分別金（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金を除く。）に係る信託契約の解約又は一部解約ができるのは、次の場合です。
①

差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が顧客分別金の必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の解約又は一部の解約を行う場合②

募集等受入金の払込日に当該募集等受入金に係る顧客分別金の額に相当する額の範囲内で信託契約の解約又は一部解約を行う場合③

顧客分別金の管理を他の信託契約に変更するために信託契約の解約又は一部解約を行う場合
対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金に係る信託契約の全部又は一部解約ができるのは、次の場合です。
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①

信託財産の元本の評価額が顧客分別金の必要額を超過する場合に、その超過額の範囲内で信託契約の全部又は一部の解約を行う場合②

他の顧客分別金信託に係る信託財産として信託するため、顧客分別金
信託契約の全部又は一部の解約を行う場合（「府令」141 条１項９号、141 条の２・１項９号参照）

Ｑ67：

顧客分別金の差替計算基準日等のスケジュールを変える場合には、どのようにすればよいのですか。

Ａ ：顧客分別金の差替計算基準日及び差替日等のスケジュールを変更する場
合には、信託契約を変更することが必要です。この場合、変更後最初の差替計算基準日が従来の差替計算基準日の属する週の翌週には到来するよう設定する必要があります。
（「府令」141 条１項７号参照）

Ｑ68：

信託財産の計算期日に、信託財産評価額が顧客分別金必要額を下回った
場合、分別金を追加する必要がありますか。

Ａ ：顧客分別金信託については、信託契約により計算期日が決められており、計算期日には、信託財産評価額が示されることとなります。ただ、これはあくまでも信託財産のディスクローズのためであり、顧客分別金の信託のスケジュールとは別のものです。したがって、顧客分別金の差替えについては、決められた差替計算基準日をもとに行えばよいことになります。

Ｑ69：

通知金融商品取引業者になった場合の留意事項についてはどのようなことがありますか。

Ａ ：金融商品取引業者が「金商法」上の「通知金融商品取引業者」になった

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場合には、投資者保護基金に通知する等「金商法」上定められた事項を守る必要がありますが、顧客分別金信託（対象有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引等に係る顧客分別金信託を除く。）の面では、次の事項に留意することが必要です。
①

投資者保護基金を受益者代理人とすること（ただし、投資者保護基金が特に認める場合は除きます。）②

その金融商品取引業者は、信託の受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと（ただし、投資者保護基金が特に認めた場合は除きます。）
対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の面では、金融商品取引業者等が「府令」141 条の２・１項４号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、次の事項に留意することが必要です。
①

弁護士等である受益者代理人のみが、その権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除きます。）②

その金融商品取引業者等が、信託の受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること（ただし、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除きます。）（「金商法」79 条の 53、「府令」141 条１項３号・10 号、141 条の２・１項４号・11 号参照）

Ｑ70：

金融商品取引業者が破綻等により金融商品取引業を廃止する場合において、有価証券の預託を受けた顧客に対しては必ずその有価証券が返還されることになりますか。

Ａ ：金融商品取引業者が破綻等により金融商品取引業を廃止する場合には、有価証券の預託を受けた顧客に対しては、当該有価証券を全て返還する義務があります。しかしながら、例えば、投資者保護基金による発動があった場合や、信用取引代用有価証券を当該取引に係る顧客の債務と相殺した
場合等には、顧客から有価証券の預託を受けたときでも、顧客に対して金銭で配分することがあります。なお、投資者保護基金による発動があった

35

場合には、顧客は、金融商品取引業者に対して有する有価証券に係る補償対象債権について金銭による代物弁済を受けたこととなり、税法上、当該有価証券を譲渡したものとして扱われますので、当該受領金銭は有価証券の譲渡による所得等として課税の対象となります。
（「金商法」79 条の 56 ・1 項、79 条の 58 参照）

Ｑ71：

顧客分別金信託の委託先である信託銀行が破綻等に陥った場合、顧客分
別金信託はどうなるのでしょうか。

Ａ ：顧客分別金信託の受託者である信託銀行が破綻等に陥った場合でも、「信託法」22 条等により、その信託財産は保全されることとなっています。
顧客資産の分別管理のために、顧客分別金を信託するという規定が置かれた背景には、このような信託財産の安全性が考慮されたものと思われます。
（「信託法」22 条、23 条、「信託業法」28 条参照）

36

５．信用取引

Ｑ72：

信用取引の分別管理についての基本的考え方はどのようなものですか。

Ａ ：信用取引に係る顧客資産（委託保証金現金及び委託保証金代用有価証券）についても、他の顧客資産と同様に分別管理により保全するという考え方
は、基本的には変わりません。これらの具体的な分別管理の方法は次のとおりです。
（１）委託保証金現金（追証部分を含む。）は、全て顧客分別金の計算対象とされ、差替計算基準日の残高について信託することとされています。
（２）委託保証金代用有価証券（追証部分を含む。）については、次のとおり取り扱うこととされています。
①

委託保証金代用有価証券のうち、自社で保管等する場合は、「顧客から預託を受けた有価証券」として分別して管理することとなります。

②

自己の運転資金を借り入れる等のために借入先（銀行、証券金融会社等）へ担保として差し入れた場合には、その時価相当額を、顧客分別金として計算し信託しなければなりません。

③

貸借取引又は信用取引の目的で証券金融会社又は母店金融商品取引業者等へ担保として差し入れたときには、「府令」140 条１項各号の特例要件を具備している場合に限り、当該担保に差し入れた有価証
券の時価は、顧客分別金の額に算入しないこととされています。万一
この要件を満たしていない場合には、②と同様に時価相当額を顧客分別金として計算し信託しなければならないこととされています。（詳細については後述。）（３）信用取引の建玉に相当するいわゆる本担保証券及び本担保現金は、分別管理の対象となりません。これらは、契約により金融商品取引業者が消費できる性質のものであるため、分別管理の対象から除外されているためです。
（４）信用取引の評価益については、分別管理の対象となりません。本担保証券の時価（又は本担保現金）と貸し付けた金銭（又は貸し付けた証券の時価）との差額により求められる評価損益が顧客から見てプラスの場
合（本担保の価値の方が上回っている状態）であっても、本担保証券及び本担保現金が分別管理の対象にはならないため、その結果として顧客分別金の対象になりません。

37しかし、信用取引の評価益は投資者保護基金の補償対象からも除外されていますので、この点については、万一、金融商品取引業者が破綻した際にトラブルのもとになりかねませんので、顧客に対し十分な周知徹底が必要です。
（「金商法」43 条の２、「府令」138 条、139 条、140 条、141 条参照）

Ｑ73：

信用取引において、分別管理の対象となるものは何ですか。

Ａ ：信用取引に係る委託保証金現金及び同代用有価証券が分別管理の対象となります。いずれも、追証として差し入れられたものも含みます。
ただし、代用有価証券については、後述するように、例外があります。
また、信用取引に伴う証券金融会社との貸借取引において、証券金融会
社と授受する更新差金については、金融商品取引業者と証券金融会社との間における金銭の授受であるため、分別管理の対象とはなりません。
（「金商法」43 条の２参照）

Ｑ74： （削除）Ｑ75：

代用有価証券のうち、再担保に供しない場合はどのようにするのですか。

Ａ ：代用有価証券を再担保に供しない場合は、「顧客から預託を受けた有価証券」として分別管理する必要があります。具体的には、「２．有価証券の分別管理」において説明しているとおりです。
（「金商法」43 条の２・１項、「府令」136 条参照）

38

Ｑ76：

代用有価証券のうち、再担保に供する場合（会員等から証券金融会社、
金融商品取引所の会員等ではない金融商品取引業者（以下「非会員等」といいます。）から母店金融商品取引業者等に供する場合を除く。）はどのようにすればよいのですか。

Ａ ：その有価証券の時価相当額を顧客分別金として計算し、差替計算基準日の残高に係る時価相当額を信託する必要があります。
ただし、会員等から証券金融会社へ又は非会員等から母店金融商品取引業者等へ担保に供する場合で、「府令」140 条１項各号に定める特例要件を具備していれば、顧客分別金として計算し信託する必要はありません。
（「金商法」43 条の２、「府令」138 条、139 条、140 条、141 条参照）

Ｑ77：

委託保証金現金と、再担保に供する代用有価証券の時価相当額は、全て顧客分別金として信託しなければならないのですか。

Ａ ：第一に、委託保証金現金は、全て顧客分別金として計算し、差替計算基
準日の残高について信託しなければなりません。
第二に、再担保に供した代用有価証券はその時価相当額を顧客分別金として計算し、差替計算基準日の残高について信託しなければなりません。
しかしながら、顧客との信用取引を執行するため証券金融会社又は母店
金融商品取引業者等から金銭又は有価証券を借り入れるため、代用有価証
券を差し入れた場合に限り、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、次の①〜④の条件を全て満たしていれば、顧客資産返還に支障がないと認められることから、顧客分別金の計算対象から除外できる特例が設けられています。
①

金融商品取引業者と証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、金融商品取引業者が信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため、金融商品取引業者が証券金融会社又は母店金融
商品取引業者等との間で行う取引（「調達取引」といいます。）の管理については、両者間で行う非調達取引の管理と明確に区分されているとともに、調達取引が母店金融商品取引業者等と行われる場合にあっては、母店金融商品取引業者等において各顧客に係る調達取引の管理が明確
39

に区分されていること。
②

調達取引において、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保として提供された信用取引保証金代用有価証券（「特定代用有価証券」といいます。）の所有権が当該顧客に留保されているとともに、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、その特定代用有価証券が、非調達取引に係る有価証券の管理と明確に区分されており、かつ、金融商品取引業者において、顧客ごとの所有に係る特定代用有価証券の種別及び数量が帳簿により明確に判別できること。

③

金融商品取引業者と証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、金融商品取引業者が調達取引において調達した金銭及び有価証券の時価に相当する金額の合計額と、それに相当する担保の額（本担保）との差額が毎日算出され、かつ、授受されることとされていること。

④

契約により、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等が、非調達取引に関して金融商品取引業者に対して有する債権の金額に充当することを目的として特定代用有価証券を処分しないこととされていること。
（「金商法」43 条の２、「府令」138 条、139 条、140 条、141 条参照）

Ｑ78：

委託保証金現金と、再担保に供する代用有価証券の時価相当額から控除できる金額（信用取引の評価損失等）については、必ず控除しなければならないのですか。控除しなくてよい場合、顧客によって任意に控除したりしなかったりしてもよいのですか。

Ａ ：顧客毎の分別金の計算に当たって、委託保証金現金と再担保に供する代用有価証券の時価相当額から控除できる金額には、顧客毎の信用取引に係るもののうち、①委託手数料、②借入金の利子、③借入有価証券の品借料、④その他顧客が負担するもの、⑤信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失からその利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額及び⑥反対売買による損失額が該当します。
つまり、決済する時に、顧客が金融商品取引業者に支払わなければならない金額（顧客の債務）が発生しているときは、顧客分別金からこれらの金額（顧客の債務）を差し引いても個々の顧客の資産の返還に支障を来たさないと考えられるからです。このため、「府令」上も「控除することができる。」と定められており、金融商品取引業者は、必ず控除しなければならないという法律上の義務は負いません。
この場合、顧客によって控除するかしないかは金融商品取引業者の任意
40ですが、顧客毎に顧客分別金を日々計算し明確にしておく必要があることから、その算定根拠についても社内で明確にしておく必要があります。
なお、控除できる金額については、その顧客の信用取引に係る保証金及びその代用有価証券について必要である顧客分別金（「府令」140 条１項各号の特例要件を具備しているものは除きます。）の額の範囲内に限定されていることに留意する必要があります。
（「府令」138 条、139 条参照）

Ｑ79：

信用取引に係る受入保証金として預託された金銭等に係る顧客分別金から控除することができる「評価損の額」は、具体的にどのように計算する
のですか。

Ａ ：

顧客分別金から控除できる信用取引の「評価損の額」とは、未決済建玉について、計算日の時価により計算された評価益と評価損の差額であり、これが「損」になっている場合、即ちネットの評価損の額です。また、当該ネットの評価損の計算は、顧客毎に算出しなければなりません。
したがって、多数の信用取引顧客の総建玉が、ネットで評価損となっていても、顧客分別金総額から、総建玉のネットの評価損の額そのものを控除して計算することはできません。顧客毎の建玉について評価損益を計算
し、ネットの評価損が生じている場合には、当該顧客に係る顧客分別金の額から控除して計算します。これによって算出された各顧客に係る顧客分別金の合計額が、顧客分別金必要額となります。
この場合の控除できる範囲は、顧客毎の信用取引受入保証金及び同代用有価証券について必要である顧客分別金（「府令」140 条１項各号の特例要件を具備しているものは除きます。）の額となります。突発的な株価の変動等により、大幅な評価損が生じ、その額の範囲を超えてしまっている場合においても、他の顧客に係る顧客分別金から控除することはできません。
なお、ネットの評価損の額は、例えば代用有価証券を他の金融機関に金融商品取引業者自身の運用資金を調達するため担保として差し入れ、その時価額を顧客分別金として計算しているとき、その顧客分別金額から控除して計算できます。
（「府令」139 条参照）

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Ｑ80：

母店金融商品取引業者等が、非会員等から信用取引（顧客分）を受託して委託保証金現金を受け入れ、これをそのまま証券金融会社へ付け出し貸借取引担保金として差し入れた場合であっても、非会員等から受け入れた保証金現金相当額は母店金融商品取引業者等において別途顧客分別金として信託しなければならないのですか。

Ａ ：非会員等が顧客から信用取引保証金現金を受け入れた場合、その非会員
等は、全て顧客分別金として計算し、差替計算基準日の残高について信託しなければなりません。
当該非会員等がこの顧客の信用取引を母店金融商品取引業者等へ取次ぎ、その保証金現金相当額を現金で差し入れた場合、これを受け入れた母店金融商品取引業者等は、やはり非会員等と同様に顧客分別金として計算し、差替計算基準日の残高について信託しなければなりません。これは、母店
金融商品取引業者等が自己融資した場合でも証券金融会社へ付け出し当該現金を貸借取引担保金として差し入れた場合でも同じです。
前にも述べたとおり、顧客からの預り金については、万一金融商品取引業者が破綻した場合には、特定性がないため顧客に確実に返還することができるように顧客分別金として信託することとされています。
ただ、仮に非会員等が破綻した場合、母店金融商品取引業者等だけで信託していても信託金は破綻した非会員等へ返戻されるだけで、それがそのまま個々の顧客へは返らない可能性があります。また、非会員等が信託し、母店金融商品取引業者等が信託しなかった場合に仮に母店金融商品取引業者等が破綻したとすると非会員等へ保証金が返らず、結果として非会員等が相当額を失う可能性があります。更には、母店金融商品取引業者等が証券金融会社へ現金を差し入れたことを理由に信託しなかった場合で、仮に母店金融商品取引業者等が破綻した場合、証券金融会社から母店金融商品取引業者等へ現金は戻りますがやはり顧客へは返らない可能性があります。
いずれのケースを想定しても保証金現金を顧客へ円滑に返還するためには、保証金現金を受け取ったそれぞれの金融商品取引業者がその相当額を信託し、万一いずれかが破綻した場合においても保全されていることが必要となります。
このため、「金商法」では金融商品取引業者が証券金融会社又は母店金融商品取引業者等へ取り次ぐか否かに関係なく、信用取引保証金現金の預42

託を受けたときには、受け入れた金融商品取引業者（非会員等及び非会員等から取次ぎを受けた母店金融商品取引業者等の双方）が各々の社において顧客分別金として信託することとされています。
（「金商法」43 条の２参照）

Ｑ81：

顧客の代用有価証券を証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に差し入れる場合、顧客毎にみて保証金等必要額以上のものを入れることは差し支えないのですか。また、逆に、顧客毎にみて保証金等必要額に満たないケースが部分的にあっても差し支えないのですか。

Ａ ：証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に差し入れる保証金等必要額
は、金融商品取引業者の自己口と顧客口とに区分して計算することとされており、それぞれの口座において信用（貸借）借入残高に対する必要額が満たされていればよいことから、必ずしもその後ろに多数存在する金融商品取引業者の顧客毎にみて各々の建玉毎に対応する保証金必要額がまんべんなく差し入れられているとは限りません。
これは、信用取引制度が同じ銘柄の売りと買いとを相殺して決済する取引所取引制度をベースに構築されていることから、受託した金融商品取引業者においては顧客毎の建玉とそれに対応する保証金を把握し、区分管理
することはできますが、これを証券金融会社又は母店金融商品取引業者等
へ取り次ぐ段階では、その日における銘柄毎の売り買いのネットの建玉のうち超過した部分について、日々の資金繰り等の状況を勘案し必要に応じてその全部又は一部を付け出すこととなるので、具体的にどの顧客の建玉を付け出すかという区分は、受託した金融商品取引業者においても実務上限りなく不可能とされているからです。
しかし、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等へ差し入れる場合において、金融商品取引業者は、顧客毎に総残でいくら建玉しているか、各顧客から総量でいくら保証金（代用を含む。）を受け入れているかは日々
値洗いし把握していることから、結果として建玉に対し必要額以上の保証金を証券金融会社又は母店金融商品取引業者等へ差し入れたか否かは把握できるのです。この場合、顧客毎に見て借入債務額に対する必要保証金額
以上の保証金を証券金融会社又は母店金融商品取引業者等へ差し入れ、他の顧客の債務の担保に充当する行為を一般的に超過転質といって、旧証取43

法（第 51 条）では禁止されてきましたが、法令の改正により、分別管理制
度の導入に鑑みこの禁止規定が削除されたことから、結果として超過転質の状況となったとしても、直ちに法律違反行為とはなりません。それでは、金融商品取引業者の任意で自由に超過転質を行えるかとなるとそうではありません。「府令」140 条１項において、代用有価証券が分別管理義務の対象から除かれているのは、あくまでも、代用有価証券を提供した顧客に金銭等を貸し付けるために、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に再担保に供することが前提とされており、この趣旨に鑑みると、金融商品取引業者はできる限り超過転質の状況が生じないように努めることが必要と考えられます。
なお、非会員等金融商品取引業者と母店金融商品取引業者等との間では、顧客の代用有価証券は、他の顧客の信用取引決済のために、母店金融商品取引業者等において担保処分しないことを明言した契約を取り交わしていることが必要とされています。

Ｑ82：

代用有価証券の所有権が顧客に留保されていることは、何によって明示されているのですか。

Ａ ：従来、信用取引口座設定約諾書において「買付有価証券及び委託保証金
代用有価証券に関して同一の銘柄、数量をもって返還できる」こととされており、代用有価証券については顧客に所有権がないとする学説もありました。しかし、平成 10 年 12 月１日から施行された同約諾書では同規定は削除されており、特別の場合（顧客の債務不履行等）を除いて、顧客から差し入れられた代用有価証券の返還に際しては、差し入れられた有価証券を返還することになり、顧客の所有権は留保されているものと解されます。

Ｑ83：「証券金融会社又は母店金融商品取引業者等が、非調達取引に関して金融商品取引業者に対して有する債権の金額に充当することを目的として、
特定代用有価証券（顧客の代用有価証券）を処分しないこととされている」
ことは、何によって決められますか。

Ａ ：証券金融会社との間では、証券金融会社の規程及び契約により決められ44

ることになり、母店金融商品取引業者等との間では母店契約等により取り決めればよいことになります。

Ｑ84：

非会員等から母店金融商品取引業者等に対して、顧客の代用有価証券を顧客の信用取引の担保として差し入れる場合にも、更新差金のやり取りが必要になるのですか。

Ａ ：非会員等は、金融商品取引所が定める受託契約準則上、会員等（母店金融商品取引業者等）からみて顧客であることに変わりはないため、更新差金の授受又はこれに相当する評価益の払出しを日々行うことはできません。
このため、非会員等が母店金融商品取引業者等へ調達取引に係る顧客有価証券の担保として差し入れた場合、顧客分別金に算入しないことができる
特例の適用を受けるためには、母店金融商品取引業者等と取次金融商品取引業者との間でこの要件を具備するための相互管理を行う必要があります。
この相互管理の方法については、母店金融商品取引業者等及び取次金融
商品取引業者の両社において適宜整備し、「分別管理に関する規程」（社内規程）の一部を構成する規定として、府令に基づき監督当局へ届け出ることが求められております。
なお、相互管理規定は、「府令」140 条１項の趣旨に照らして勘案すると、概要次の点に留意して整備する必要があると考えられます。
（１）信用取引口座の管理①

取次金融商品取引業者の信用取引口座（同業者口座）は、母店金融商品取引業者等において更に自己口と顧客口とに区分して管理すること。

②

同業者口座で受託するときは、建玉、値洗い、必要保証金額の計算・維持及び手数料・税金の計算など信用取引に必要な管理は、自己口、顧客口それぞれにおいて行うこととし、それぞれの建玉に生じた計算上の損失により、必要保証金額の維持率を下回った場合には、金融商品取引所の規定に基づきその額を授受することとすること。

（２）代用有価証券の管理
母店金融商品取引業者等と取次金融商品取引業者との間で、次に掲げる事項を所定の方法（帳簿）により共有し、母店金融商品取引業者

45

等では内部管理部門で定期的に照合すること。
①

顧客番号等

②

信用建玉（銘柄、数量、約定価格、約定年月日、売建・買建の別等）③

保証金現金の額④

保証金代用有価証券（銘柄、数量、入庫日等）（３）契約等
同業者顧客口として差し入れられた代用有価証券は、同業者自己口及び他の顧客の債務の弁済に当てるため処分しないこと並びに（１）及び（２）に掲げる事項を、母店金融商品取引業者等と取次金融商品取引業者との間で契約すること。

Ｑ85：

顧客の信用取引の評価益については、顧客分別金として信託する必要がありますか。

Ａ ：本担保証券・本担保現金が分別管理の対象とならないことの結果として、本担保証券の時価と貸し付けた金銭、本担保現金と売り付けた証券の時価との差額である評価益は顧客分別金の対象とはなりません。また、金融商品取引業者が破綻した場合には投資者保護基金の補償対象にもなりません。ただし、債権者として破綻した会社の財産から債権額（評価益相当額）に応じた
破産配当を受け取る権利はあります。

Ｑ86：

金融商品取引業者が破綻した場合、信用取引を行っていた顧客の建玉はどうなりますか。

Ａ ：金融商品取引業者が破綻した場合は、反対売買は行えなくなります。信
用取引口座設定約諾書の規定に基づき、金融商品取引所が定める買付・売付有価証券の価額並びにその他信用取引に係る全ての債権と債務の差額に相当する金銭を授受することにより処理されることになります。
このため、顧客は評価益については受け取ることができませんし、基金の補償対象にもなりません。一方、評価損は保証金と相殺するか、又は顧46

客から回収することとなります。
（「信用取引口座設定約諾書」14 条参照）

Ｑ87：

発行日取引の分別管理についても、信用取引と同じように扱ってよいの
ですか。

Ａ ：

発行日取引に係る受入保証金（代用有価証券を含む。）は、その他の受け入れられた金銭又は有価証券と同様に分別管理しなければなりません。
この場合、信用取引における代用有価証券に係る特例（「府令」139 条１項、140 条１項）は適用されませんので注意してください。なお、発行日
取引に伴い、金融商品取引所（日本証券クリアリング機構）と授受する値
洗い差金については、金融商品取引業者と金融商品取引所（日本証券クリアリング機構）との間における金銭の授受であるため、分別管理の対象とはなりません。

47

６．金融商品取引所に上場されているデリバティブ取引

Ｑ88−1：

金融商品取引所に上場されているデリバティブ（先物・オプション）

取引の分別管理はどのように行えばよいのですか。

Ａ ：金融商品取引所に上場されているデリバティブ（先物・オプション）取引の分別管理の方法は以下のとおりです。

（１）委託証拠金・取次証拠金（現金）①

当初委託証拠金・取次証拠金として差し入れられた現金は、顧客分別金の対象となります。

②①以外の委託証拠金・取次証拠金（顧客の計算上の損失として顧客が差し入れる委託証拠金・取次証拠金）は、顧客分別金の対象とする必要はありません。

（注）金融商品取引所（日本証券クリアリング機構）に対し直接預託されているものについては、顧客分別金の対象とする必要はありません。
直接預託されているものとは、顧客分別金を計算する日において金融
商品取引所（日本証券クリアリング機構）に顧客分として預託されている総額をいいます。この場合、先物･オプション取引の委託証拠金・
取次証拠金に係る顧客分別金必要額は、顧客から受け入れた委託証拠
金・取次証拠金から当該直接預託分を除いた額となります。
（２）委託証拠金・取次証拠金代用有価証券
差換預託した場合には、顧客から受け入れた委託証拠金・取次証拠金代用有価証券については、分別管理の対象となる有価証券として管理する必要があります。
（注）金融商品取引所（日本証券クリアリング機構）に対し直接預託されているものについては、顧客分別金の対象とする必要はありません。
（３）評価益①

先物取引に係る計算上の利益の額（評価益）については、顧客が引き出さない場合は金融商品取引業者に滞留するため、値洗い差金の受領以降、顧客分別金の対象となります。

②

オプション取引に係る評価益については、顧客分別金の対象とする必要はありません。

48

７．対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等

Ｑ88−２：

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理はどのように行えばよいのですか。

Ａ ：対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理の方法は以下のとおりです。

（１）証拠金（現金）証拠金として差し入れられた現金は、顧客分別金の対象となります。
（注）顧客に外国市場デリバティブ取引のサービスを提供している場合、外国の取引所又は清算機関に直接預託され、金融商品取引業者に滞留しない場合については、顧客分別金の対象とする必要はありません。
（２）証拠金代用有価証券
証拠金代用有価証券については、分別管理の対象となる有価証券として管理する必要があります。
（３）評価益
計算上の利益の額（評価益）については、顧客が引き出さない場合は金融商品取引業者に滞留するため、顧客分別金の対象となります。なお、
評価損については、顧客分別金の額から控除することができます。
（４）その他顧客の計算に属する金銭
顧客分別金必要額の計算に当たっては、金利調整額及び配当金調整額を加減算することに留意する必要があります。
（「金商法」43 条の２、「府令」140 条の３参照）

Ｑ88−３：

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に関して、適格機関投資家等が相手方となるものについては、分別管理義務の対象から除外されていますが、顧客に返還すべき額を分別管理の対象に含めてはいけませんか。

Ａ ：対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に関して、適格機関投資家等
49

が相手方となるものについては、分別管理義務の対象から除外されていますが、金融庁のパブリックコメントに対する回答では、「適格機関投資家
等を相手方とする対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に関して、顧客に返還すべき額を分別管理の対象に含めても、法令違反ではない。」との考え方が示されております（「金融庁パブコメ回答」P39、NO.40）。なお、法令上、分別管理義務の対象から除外されている取引に係る金銭を信託することで、元本受益権行使事由が生じた場合に、本来保全されるべき顧客の保護に支障をきたさないことが前提となります。
また、その場合でも、法令上分別すべきものと分別しなくてもよいものとが、分別金の計算に当たっても、帳簿上も、明確にされていることが必要です。

Ｑ88−４：

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託と通貨関連デリバティブ取引等に係る顧客区分管理信託をまとめて１つの信託契約で締結する場合に、分別管理上、留意すべき点はありますか。

Ａ ： 「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託」（以下、本回答において「顧客分別金信託」という。）及び「通貨関連デリバ
ティブ取引等に係る顧客区分管理信託」（以下、本回答において「顧客区分管理信託」という。）を１つの信託契約とすることは、法令の規定に則り、投資者保護に支障がない限りにおいて排除されるものではありません（「金融庁パブコメ回答」P40〜41、NO.43〜46）。
その一方で、「投資者保護に支障がない限りにおいて」と明示されているとおり、複数の取引（商品）にかかる顧客証拠金等を１つの信託契約で保全する場合、いかなるケースにおいても投資者保護が達成されなければならず、また異なる取引（商品）の顧客間に不公平や利益相反が生じてはならないものと解釈されます。
したがって、顧客分別金信託及び顧客区分管理信託を１つの信託契約とする場合は、投資者保護に支障がないよう、以下の措置を、あらかじめ講
じておく必要があります。また、金融商品取引業者等は、以下の信託契約の特約に関して、信託法や破産法等との関係においても、有効であるかを法律専門家に確認しておく必要があります。

50

顧客分別金信託及び顧客区分管理信託について、「金商法」及び「府①令」等の規定に則って顧客ごとに必要となる金額を計算したうえで、当該一の信託契約に基づき合算して信託し、管理する。
元本受益権行使事由（金融商品取引業者等の破産等）が生じた際に、②一の信託契約とする場合であっても、商品間・顧客間に不公正、利益相反が生じることなく、顧客に適正な金額が返還されるようにするため（別々の信託契約を締結する場合と同等の取扱いとするため）、次の規定を当該一の信託契約の特約として盛り込む。
イ

元本受益権行使事由（金融商品取引業者等の破産等）が生じた際に、信託財産の交付を受けた受益者代理人が、以下の金額を各元本受益者に対して支払う旨
a) 顧客分別金信託に係る元本受益者
元本受益権を行使した日における顧客分別金信託の元本換価額に、顧客分別金信託の各元本受益者の個別顧客分別金額を当該日における 顧 客 分 別 金 必 要 額 で 除 し て 得 ら れ る 割 合 を 乗 じ て 得 た 金 額 (た だし、この金額が各元本受益者の個別顧客分別金額を超える場合は、各元本受益者の個別顧客分別金額)b) 顧客区分管理信託に係る元本受益者
元本受益権を行使した日における顧客区分管理信託の元本換価額に、顧客区分管理信託に係る各元本受益者の個別顧客区分管理金額
を当該日における顧客区分管理必要額で除して得られる割合を乗じて得た金額(ただし、この金額が各元本受益者の個別顧客区分管理金額を超える場合は、各元本受益者の個別顧客区分管理金額)

ロ

顧客分別金信託及び顧客区分管理信託のそれぞれに相当する元本換価額については、受益者代理人が、金融商品取引業者等の作成する帳簿により管理された額をもとに計算する旨

Ｑ88−５：

顧客との店頭デリバティブ取引について原資産の別（有価証券、金利、通貨等）にかかわりなく、商品横断的に店頭デリバティブ取引から生じる与信を担保する目的で、顧客から金銭及び有価証券の預託を受けている場合に、分別管理上、留意すべき点はありますか。

Ａ ：商品横断的に店頭デリバティブ取引から生じる与信を担保する目的で、

51

顧客から金銭の預託を受けている場合には、「対象有価証券関連店頭デリ
バティブ取引等に係る顧客分別金信託必要額及び信託財産の評価額」、「通貨関連デリバティブ取引等に係る顧客区分管理信託必要額及び信託財産の評価額」が、それぞれ帳簿上、明確にされていることが必要です（なお、担保金については、各金融商品取引業者等があらかじめ定めた方法（顧客の保護に支障のない方法に限ります。）により対象有価証券関連店頭デリ
バティブ取引等に係る顧客分別金信託又は通貨関連デリバティブ取引等に係る顧客区分管理信託に加算するものと考えられますが、その管理方法は、
以下のＱ88−６の参考例がその例示として参考になるものと考えます。）。
また、店頭デリバティブ取引から生じる与信を担保する目的で、顧客から有価証券の預託を受けている場合には、有価証券としての分別管理（Ｑ６参照。）が必要になります。

Ｑ88−６：

現に顧客より預託を受けている金銭又は有価証券を「金商法」43 条の２に係るものと「金商法」43 条の３に係るものに区分する必要があります。この場合においては、同一の顧客において、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等において評価益（顧客側）が生じており、通貨関連デリ
バティブ取引等において評価損（顧客側）が生じているときは、「金商法」
第 43 条の２の顧客分別金必要額はどのように計算されますか。
（例）
対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等
通貨関連デリバティブ取引等
信託すべき額Ａ ：顧客側の評価益 ･･･100

顧客側の評価損 ･･･････････････ 80････････････････････････････････････････････ 20

金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算（「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」第２条第６項に規定する一括清算をいう。以下同じです。）の約定をした基本契約書に基づき対象有価証
券関連店頭デリバティブ取引等を行っている場合において、顧客に返還すべき額の算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引について当該一括清算事由が生じた時における評価額で当該顧客の評価損となるもの（当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当52

該基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができることとされています。
また、通貨関連デリバティブ取引等についても同様の規定があります。
したがって、ご質問の例において、上記の一括清算の約定をした基本契約書に基づく取引に該当する場合にあっては、対象有価証券関連店頭デリ
バティブ取引等の評価益 100 から通貨関連デリバティブ取引等の評価損 80を控除できます。
また、信託すべき額 20 については、上記の例においては、対象有価証券
関連店頭デリバティブ取引等の顧客分別金必要額に加算するものと考えられます。
一方、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等と通貨関連デリバティ
ブ取引等の通算評価損益をもとに算定・徴求された担保金については各金融商品取引業者等があらかじめ定めた方法により顧客分別金信託又は顧客
区分管理信託に加算するものと考えられます。
＜想定される担保金の管理方法の参考例＞
以下は、あくまでも例示であり、その他の方法も認められます。
例１

現金担保を優先する按分方法
評価損益

担保金
(1)

100

有価証券関
連(2)
50

担保金と通
算評価損益
（1+2+3）

顧客分別金
信託（Ｘ）

顧 客 区 分管 理 信 託（Ｙ）

120

50〜1200〜70

通 貨 関 連(3)
−30

（Ｘ＋Ｙ＝120）【説明】
評価損益同士の相殺より現金担保との相殺を優先させる。現金担保で相殺しきれない場合、残りを評価損益同士で相殺する。
この条件から、「顧客分別金信託（Ｘ）」は 50 以上（120 以下）、「顧客区分管理信託（Ｙ）」は 0 以上（70 以下：100‑30）となる（ＸとＹの合計額は 120）。
上記の条件において「担保金」が 100 から 20 になった場合、Ｘは 40、
Ｙは 0 となる（ＸとＹの合計額は 40）。

（参考）

53

担保金
(1)

評価損益

20（注）

有価証券関
連(2)
50

担保金と通
算評価損益
（1+2+3）

顧客分別金
信託（Ｘ）

顧 客 区 分管 理 信 託
（Ｙ）

40

40

0

通 貨 関 連(3)
−30

（Ｘ＋Ｙ＝40）（注）ただし、上記事例においては、通貨関連デリバティブ取引等に係る実預託額が維持必要預託額に不足していることも想定され、速やかに顧客に不足額を預託させることが求められる場合があることに留意する必要があります（「府令」117 条１項 28 号・８項）。
例２

担保金の全額を分別管理と区分管理の双方に加算する方法

担保金
(1)

評価損益
有価証券
関連(2)
50

100

通 貨 関 連(3)−30

担 保 金 と通 算 評 価損
益
（1+2+3）
120

顧客分別金
信託（Ｘ）

顧 客 区分 管理
信託（Ｙ）

120

100

【説明】
「顧客分別金信託（Ｘ）」については、評価益(通貨関連控除後の 20)と担保金(100)の合計で 120、「顧客区分管理信託（Ｙ）」については担保金の額 100 とする。ただし、一括清算の特例を適用しない場合、Ｘについて
は担保金 100 と評価益 50 の合計 150 とする。
（「府令」140 条の３・１項・２項、143 条の２・２項・３項）

Ｑ88−７：

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生じる評価損又は評価益の時価の算定において、留意すべき点はありますか。

Ａ ：金融商品会計基準に定める時価若しくは各金融商品取引業者が顧客に提供している時価等の合理的な時価を採用するものとし、正当な理由がない限り変更してはならず、当初採用した方針を継続することが重要です。
「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」（平成 12 年８月制定、19 年２月２日改正・施行）も参考となります。

54

８．外国証券取引

Ｑ89：

外国証券取引については、国内において顧客との決済が行われる日と現地で決済が行われる日に差がある場合がありますが、分別管理及び顧客分
別金はどのように取り扱いますか。

Ａ ：外国証券取引については、外国取引と国内店頭取引とがありますが、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」に定める「外国証券取引口座約款」において、その受渡期日は、一部を除き約定日から起算して４日目と定められています。したがって、顧客毎に顧客分別金を計算するときは、当該受渡期日に、分別管理の対象が買付けの場合は買付代金（金銭）から有価証券に、売付けの場合は有価証券から売却代金（金銭）に移転したものとして、顧客毎に顧客分別金を計算するものと考えます。
なお、外国取引において、現地受渡期日が国内における受渡期日と異なるようなとき、次の①及び②の事例のように顧客に帰属すると考えられる
金銭が、金融商品取引業者等の支配下に滞留するケースが想定されます。
これらの金銭については、顧客資産を保全する観点から、顧客分別金必要額に加算して計算する必要があります。
①

顧客の買注文を外国に取次ぎ、国内における受渡期日の方が、現地の受渡期日より早く到来するケースにおいて、当該買付代金を現地での受渡しが履行されるまでの間、「前受金」等適当な科目をもって区分して認識し処理する場合②

顧客の売注文を外国に取次ぎ、現地における受渡期日の方が、国内の受渡期日より早く到来するケースにおいて、当該売却代金を国内での受渡が履行されるまでの間、「前受金」等適当な科目をもって区分して認識し処理する場合

Ｑ89−２：

外国証券について、株式分割等により発行会社から割当てられた証

券（売買単位未満の証券や新株予約権等の権利に当たるものに限る。）については、金融商品取引業者がこれを換金化した後で保有顧客に分配するという実務が行われていますが、この場合に、分別管理上、留意すべき点はありますか。

55

Ａ ：外国証券に関する権利処理については、「外国証券取引口座約款」において、その取扱いが規定されておりますが、株式分割等で売買単位未満の証券が生じる場合や新株予約権が付与される場合には、金融商品取引業者が当該証券（権利にあたるものを含む。以下同じ。）の売却処分を行い、顧客に支払う旨が規定されています。このため、金融商品取引業者は、当該証券が海外保管機関に残高として記帳された段階では、「府令」136 条１項４号の規定に基づき、顧客の保有する有価証券として、帳簿により直ちに判別できる状態で分別管理（注）を行い、当該証券を売却処分した場合には、当該売却代金について分別管理を行う必要があります。

（注）保護預り有価証券明細簿等の法定帳簿上は、売却処分が行われる前の当該証券の残高は記帳されませんが、その場合においても、海外保管機
関に残高として記帳された証券はあくまでも顧客資産であり、金融商品取引業者においては、帳簿により直ちに判別できる状態としておく必要があります。
（参考）外国証券取引口座約款（参考様式）（外国証券に関する権利の処理）
第 17 条 当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
⑴ 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果
実並びに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
⑵ 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況
により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
⑶ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
⑷ 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処
分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
⑸ 外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準

56

じて処理します。
株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
⑺ 第１号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
⑹（「府令」136 条１項４号）

Ｑ89−３：

いわゆる破綻株式（外国で発行されたものに限る）について、分別

管理上、留意すべき点はありますか。

Ａ ：いわゆる破綻株式について、海外保管機関が残高を抹消したとしても、破産管財人による当該株式の無価値宣言の証明がない限り、金融商品取引
業者は顧客の残高を抹消せず、顧客から預託を受けた有価証券として分別管理を行っている場合があります。このような場合には、金融商品取引業
者の顧客口座における残高と海外保管機関における残高が不一致となりま
すが、分別管理上は、特段の問題はないと思われます。

57

９．フェイル

Ｑ90：

ＤＶＰ決済が導入されている金融商品取引所において、フェイルが生じた場合の分別管理はどのように行うのですか。

Ａ ：ＤＶＰ決済を導入している金融商品取引所においてフェイルが生じ、当該有価証券の受渡しが履行されなかった場合には、当該買付代金相当額は金融商品取引所に支払わないこととなります。その場合、当該買付代金相
当額は金融商品取引業者の内部に留保しているものと考えられるため、当該顧客分については、顧客分別金必要額に合算して計算する必要があると考えられます。

Ｑ91：

ＤＶＰ決済が導入されている金融商品取引所に上場されている銘柄について、顧客から売却注文を受け、金融商品取引所との間では決済を行いましたが、受渡日までに顧客から売却有価証券の入庫がありませんでした。
この場合、当該売却代金相当額は顧客分別金として分別管理しなければな
りませんか。

Ａ ：一般的には、現行の金融商品取引所受託契約準則では、金融商品取引業
者と顧客との間でＤＶＰ決済制度が整備されていないこと（ＤＶＰ決済を利用する場合の受渡しについて金融商品取引業者と顧客との間で合意されている場合を除く。）、及び有価証券取引に係る４日目決済という市場慣行等を踏まえると、顧客が売却有価証券をフェイルした場合についても、４日目に当該売却代金相当額を顧客勘定元帳に計上することになるため、当該売却代金相当額は、顧客分別金として計算する必要があります。

58

Ｑ92：

日銀の参加者として、即時グロス決済制度に則り国債の売買を自己の勘定で行っている場合において、取引相手方（機関投資家である顧客）がフェイルした場合、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。

Ａ ：日銀の即時グロス決済制度においては、参加者間において日銀口座を介してＤＶＰで決済することが通常となっています。ＤＶＰ決済の場合、取引参加者が当該有価証券の受渡（売付国債の買い方への振替）を延期した
場合、その相手方である取引参加者の口座から売方の口座へ当該売買代金相当額が振り替えられること（買付代金の売り方への送金）はないため、既約定未受渡のまま継続している状態にあるといえます。
したがって、双方が自己の資産として有価証券又は金銭を管理しているにとどまり、金融商品取引業者等が、それらを顧客資産として分別して管理する必要はないものと考えられます。

Ｑ93：

日銀の即時グロス決済制度以外のいわゆる相対取引において、受渡日に有価証券の受渡遅延があった場合、受渡日に売却代金相当額を顧客分別金として計算する必要がありますか。

Ａ ：いわゆる相対取引においては、取引相手方が当該有価証券の受渡（買い方への振替等）を延期した場合、買い方の口座から売り方の口座へ当該売買代金相当額が振り替えられること（買付代金の売り方への送金）はない
ことが条件とされているため、日銀の即時グロス決済制度と同様に既約定
未受渡のまま継続している状態にあるといえます。
したがって、顧客から預託を受けた金銭及び有価証券又は顧客の計算に属する金銭及び有価証券のいずれかに相当する資産は互いの支配下にないと考えられるため、双方の立場ともに、自己の資産として認められ、金融
商品取引業者等において、それらを顧客資産として分別管理を行う必要はないものと考えられます。

59

10．経理処理等

Ｑ94：

顧客分別金信託の経理処理はどのように行うのですか。

Ａ ：顧客分別金信託が「金銭の信託」の場合、「預託金」勘定の中科目である「顧客分別金信託」勘定で処理することとされています。
また、顧客分別金信託が「有価証券の信託」の場合、特に経理処理する必要はありませんが、帳簿上その所在を明らかにする必要があります。ただし、どの勘定に属するかは、各金融商品取引業者によりケース・バイ・
ケースと思われます。一般的には「トレーディング商品」勘定か「投資有価証券」勘定と思われますが、場合によっては、簿外で保有する有価証券（借入有価証券見合いの保管有価証券、自己融資見合いの本担保証券、債券貸借取引担保金代用有価証券など）をもって信託することも考えられます。このような場合は別途適切な管理が求められるものと考えられます。
包括信託の場合は、金銭で信託した部分については、「金銭の信託」として、有価証券で信託した部分については「有価証券の信託」として適宜処理することとなります。

Ｑ95：

日計表上の科目のうち分別金必要額として計算しなければならないのは
どのようなものですか。

Ａ ：顧客分別金必要額は、「府令」の規定において顧客毎に計算した顧客分別
金を全て合計して算出された額となりますので、必ずしも日計表上の勘定科目に表示された金額と一致するとは限りません。
顧客分別金の考え方に照らして整理すると、日計表に表示される「顧客からの預り金」、「信用取引受入保証金」及び「先物取引受入証拠金」の合計額がこれに近い数値となります。ただし、「顧客からの預り金」計上額のうち、システム上「顧客への立替金」相当額がグロスネットで表示される場合（顧客毎に見て顧客勘定がマイナスになっているものが「顧客への立替金」に振替え表示されず「顧客からの預り金」勘定で一括表示される場合）などは、正確な顧客分別金必要額が計算できないこととなりますし、「先物取引受入証拠金」計上額のうち金融商品取引所（日本証券クリアリ
60

ング機構）へ直接預託している額は、顧客分別金の計算対象にはなりませんので控除する必要があります。また、転用有価証券に係る顧客分別金の額は日計表上で判別するのは不可能に近いものと考えられます。

Ｑ96：

非居住者との市場デリバティブ取引（国内上場先物取引・オプション取引）においては、国内決済が T+１であるのに対し、時差等の関係から制度
的に T+２とすることができるようにされていますが、このような場合、この１日分の評価益（決済益）は、顧客分別金として計算しなければなりま
せんか。

Ａ ：

顧客分別金は、所定の日の預り金を信託し、毎週１回以上差し替えることとされています。先物取引等の約定がなされ、その翌日が分別金の差替
計算基準日であって評価益が生じている場合には、顧客分別金として計算する必要がありますので、非居住者との取引に係る時差分の評価益も信託すべき分別金の範疇に算入するのが妥当と考えられます。

11．その他

Ｑ97：

有価証券の累積投資を行う顧客から買付代金を受領する際に、集金代行業者（注）を利用する場合があります。この場合に、実際に「証券会社の預金口座」に「有価証券の買付代金相当額」が振り込まれるまでの期間、集金代行業者に滞留している「有価証券の買付代金相当額」について、分別管理の観点からどのように対応すればよいですか。
（注）集金代行業者とは、各種料金等の自動引落し（口座振替）サービスを提供する事業者をいいます。証券会社が利用している集金代行サービスとしては、例えば、毎月一定日に「投資家（顧客）指定の預金口座」から自動引落しにより有価証券の買付代金等を集金し、事務処理の後に、「証券会社の預金口座」に金銭の振込みを行うものが一般的で
す。

61

Ａ：

顧客、証券会社及び集金代行業者との契約において、証券会社が集金代行業
者に有価証券の買付代金相当額の集金を委託している場合には、顧客指定の預金口座から引き落とされた「有価証券の買付代金相当額」について、実質的には、証券会社に預け入れたものとみなされ、「証券会社が顧客から預託を受けた金銭」と解されるものと思われます。また、証券会社の破綻により、有価証
券の買付けが実行されなかった場合には、「証券会社が顧客に返還すべき金銭」と解されるものと思われます。
上記のような契約関係の場合においては、集金代行業者に滞留している「有価証券の買付代金相当額」について、法令上の分別管理義務が生じるものと思われます。
したがって、「顧客指定の預金口座からの引落日」から顧客分別金の 対 象（※）とする必要があると考えられます。

※

口座引落予定データに基づく金額を顧客分別金の額として計算することで差し支えありません。「証券会社の預金口座に実際に入金される金額」と「口座引落予
定データに基づく引落し金額」とは相違することもあり得ます。

62

分別管理関係法令・規則集

金融商品取引法（抜粋） ･･･････････････････････････････････････ ６４
金融商品取引法施行令（抜粋） ･････････････････････････････････

６９

金融商品取引業等に関する内閣府令（抜粋） ･････････････････････

７０

分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引を指定する件（平成十九年八月金融庁告示第五十六号） ･･････････････････････････････ ８４
顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する件（平成十九年八月金融庁告示第五十七号） ･････････････････････････････････････････････････

８４

顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件（平成十九年八月金融庁告示第五十八号） ･･･････････････

８５

信用取引口座設定約諾書（抜粋） ････････････････････････････････････ ８７

信託法（抜粋） ･･･････････････････････････････････････････････

８８

信託業法（抜粋） ･････････････････････････････････････････････

９０

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（抜粋） ･･･････････････

９０

金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（抜粋） ･･･

９０

平成２１年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントにおける「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（平成２１年１２月２２日）（抜粋） ･････････････････ ９２

63

金融商品取引法（抜粋）（金融機関の登録）第三十三条の二 銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
一〜四 （略）（分別管理）
第四十三条の二 金融商品取引業者等は、次に掲げる有価証券（次項の規定により管理する有価証券を除く。）を、確実にかつ整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
一 第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券（有価証
券関連デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。）又は第百六十一条の二の規定により金融商品取引業者が顧客から預託を受けた有価証券
二 有価証券関連業又は有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものに係る取引（店頭デリバティブ取引に該当するもの（有価証券関連業を行う金融商品取引業者であつて第一種金融商品取引業を行うことにつき第二十九条の登録を受けた者を相手方として行う取引その他の取引の相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものに限る。）その他政令で定める取引を除く。次項第二号及び第七十九条の二十において「対象有価証券関連取引」という。）に関し、顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券
又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券（前号に掲げる有価証券、契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券その他政令で定める有価証券を除く。）
２ 金融商品取引業者等は、次に掲げる金銭又は有価証券について、当該金融商品取引業者等
が金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この項において同じ。）を廃止した場合
その他金融商品取引業を行わないこととなつた場合に顧客に返還すべき額として内閣府令で定めるところにより算定したものに相当する金銭を、自己の固有財産と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなつた場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社等に信託をしなければならない。
一 第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（有価証券関連デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。）又は第百六十一条の二の規定により金融商品取引業者が顧客から預託を受けた金銭
二 対象有価証券関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（前号に掲げる金銭を除く。）
三 前項各号に掲げる有価証券のうち、第四十三条の四第一項の規定により担保に供されたもの
３ 金融商品取引業者は、前二項の規定による管理の状況について、内閣府令で定めるところ
により、定期に、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第百九十三条の二及び第百九十三条の三において同じ。）又は監査法人の監査を受けなければならない。

64

（金融商品取引業者に対する監督上の処分）
第五十二条 内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一〜五 （略）
六 金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し法令（第四十六条の六第二項を除く。）
又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
七〜十一 （略）２〜５ （略）（登録金融機関に対する監督上の処分）
第五十二条の二 内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一・二 （略）
三 登録金融機関業務又はこれに付随する業務に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
四・五 （略）
２〜４ （略）（基金への通知）第七十九条の五十三 基金の会員である金融商品取引業者は、次の各号に該当する場合には、
直ちに、その旨をその所属する基金に通知しなければならない。
一 第五十二条第一項、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消されたとき。
二 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行つたとき（有価証券関連業を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録及び外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行つたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき。）。
三 金融商品取引業の廃止（外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられたすべての営業所又は事務所における金融商品取引業の廃止を含む。以下この号において同じ。）をしたとき若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられた営業所又は事務所の清算の開始を含む。）をしたとき、又は第五十条の二第六項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。
四 第五十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第七号に該当す

65

る場合に限る。）を受けたとき。
２〜５ （略）（弁済困難の認定）
第七十九条の五十四 基金は、前条第一項又は第三項から第五項までの規定による通知を受けた場合には、投資者の保護に欠けるおそれがないことが明らかであると認められるときを除き、当該通知に係る金融商品取引業者（以下「通知金融商品取引業者」という。）につき、顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるかどうかの認定を、遅滞なく、行わなければならない。
（認定の公告）第七十九条の五十五 基金は、通知金融商品取引業者につき、前条の規定により、顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定を行つた場合には、速やかに、次条第一項の請求の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
２ 基金は、前項の規定により公告した後に、同項の認定に係る金融商品取引業者（以下「認定金融商品取引業者」という。）について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第五項の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した
届出期間を変更することができる。
３〜５ （略）（補償対象債権の支払）第七十九条の五十六 基金は、認定金融商品取引業者の一般顧客の請求に基づいて、前条第一項の規定により公告した日において現に当該一般顧客が当該認定金融商品取引業者に対して有する債権（当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。）であつて基金が政令で定めるところにより当該認定金融商品取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるもの（以下「補償対象債権」という。）につき、内閣府令・財務省令で定めるところにより算出した金額の支払を行うものとする。
２ 基金は、前項の規定にかかわらず、認定金融商品取引業者の役員その他の政令で定める者に対しては、同項の支払を行わないものとする。
３ 第一項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかつたことにつき、災害その他やむを得ない事情があると基金が認めるときは、この限りでない。

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（所得税法等の適用）第七十九条の五十八 一般顧客である個人が、認定金融商品取引業者に対して有する補償対象
債権（有価証券に係るものに限る。以下この項において同じ。）に係る第七十九条の五十六第一項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該個人から当該支払をした基金に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該基金が取得した部分に限る。）に係る有価証券の譲渡があつたものとみなして、所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（返還資金融資）第七十九条の五十九 基金は、通知金融商品取引業者（認定金融商品取引業者を除く。）又は通知金融商品取引業者に係る第四十三条の二第二項に規定する信託の受益者代理人の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、これらの者に対し、顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」という。）を行う
ことができる。
２ 返還資金融資の申込みを行う者は、当該申込みを行う時までに、当該返還資金融資に関し、次に掲げる要件のすべてに該当することについて、内閣総理大臣の認定（以下この条において「適格性の認定」という。）を受けなければならない。
一 返還資金融資が行われることが顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行に必要であると認められること。
二 返還資金融資による貸付金が顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行のために使用されることが確実 であると認められること。
３ 内閣総理大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を財務大臣及び当該適格性の認定を受けた金融商品取引業者（金融商品取引業者に係る第四十三条の二第二項に規定する信託の受益者代理人が認定を受けた場合にあつては、当該金融商品取引業者）が所属する基金に通知しなければならない。
４・５ （略）（迅速な弁済に資するための業務）
第七十九条の六十一 基金は、会員である金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者に係る第四十三条の二第二項に規定する信託の受益者代理人としての業務その他の顧客資産の迅速な返還に資するための業務を行うことができる。

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第百九十八条の五 次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融
商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社若しくは取引情報蓄積機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第四十二条の四、第四十三条の二第一項若しくは第二項又は第四十三条の三の規定に違反したとき。
二〜四 （略）
第二百七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項
及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一・二 （略）三 第百九十八条第八号又は第百九十八条の三から第百九十八条の五まで 三億円以下の罰
金刑
四〜六 （略）
２・３ （略）68

金融商品取引法施行令（抜粋）（金融商品取引業から除かれるもの）
第一条の八の六 法第二条第八項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 （略）二 法第二条第八項第四号に掲げる行為のうち、次のいずれかに該当する者を相手方として店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第二十八条第八項第四号に掲げる取引をいう。）を除く。以下この号において同じ。）を行い、又は当該者のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う行為（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者として内閣府令で定める者
ロ 資本金の額が内閣府令で定める金額以上の株式会社
三・四 （略）２ （略）（分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引）第十六条の十五 法第四十三条の二第一項第二号に規定する政令で定める取引は、店頭デリバ
ティブ取引に類するものとして金融庁長官が指定する取引に該当するものとする。

附 則 （平成二一年一二月二八日政令第三〇三号）（金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 改正法の施行の際現に約定している新金融商品取引法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引（新金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバ
ティブ取引に該当するもの（取引の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして内閣府令で定めるものを除く。）に限る。）については、新金融商品取引法第四十三条の二の規定は、適用しない。

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金融商品取引業等に関する内閣府令（抜粋）（確実にかつ整然と管理する方法）
第百三十六条 法第四十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の二第一項の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と分別して管理しなければならない有価証券（以下この条において「顧客有価証券」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券その他の顧客有価証券以外の有価証券（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状
態で保管させることにより管理する方法
三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができない
とき、その他当該第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法）
五 法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利（前各号に掲げるものを除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合
当該書類を有価証券とみなして前各号に掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を顧客有価証券として明確に管理

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させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法
２ 金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
（有価証券関連業に付随する業務）
第百三十七条 法第四十三条の二第一項第二号に規定する有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものは、金融商品取引業に付随する業務のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一 法第三十五条第一項第一号又は第十号から第十五号までに掲げる行為を行う業務
二 法第三十五条第一項第九号に掲げる行為（次に掲げる業務に係るものに限る。）を行う
業務
イ 金融商品取引業（登録金融機関が行う登録金融機関業務を含む。）のうち、有価証券関連業以外の業務
ロ 有価証券関連業のうち、店頭デリバティブ取引（次条に規定する取引に限る。）又は
令第十六条の十五に規定する取引（次条に規定する取引に限る。）に係るもの
ハ 前号に掲げる業務
三 前二号に掲げる業務に類似する業務（分別管理の対象から除かれる有価証券関連業に係る店頭デリバティブ取引）第百三十七条の二 法第四十三条の二第一項第二号に規定する有価証券関連業を行う金融商品取引業者であって第一種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者を相手方として行う取引その他の取引の相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものは、令第一条の八の六第一項第二号イ又はロのいずれかに該当する者を相手方として行う取引とする。
（顧客分別金の額の算定）
第百三十八条 法第四十三条の二第二項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる同項第一号及び第二号に掲げる金銭の額並びに同項第三号に掲げる有価証券の時価（その日の公表されている最終の価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格をいう。次条から第百四十一条までにおいて同じ。）の合計額とする。
（顧客分別金の額からの控除）第百三十九条 前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、次に掲げる額を控除することができる。
一 金融商品取引業者等が顧客に対して有する債権（当該顧客が買い付けた有価証券（法第71四十三条の二第一項の規定により分別して管理されているものに限る。）の買付代金の立替金に係るものに限る。）
二 顧客が信用取引により売り付けた有価証券の売付代金である金銭（当該信用取引につき金融商品取引業者が当該顧客に供与した信用に係る債権の担保に供されているものに限る。）
三 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項各号に掲げる額（顧客の信用取引に係るものに限り、その額が当該顧客の信用取引に係る受入保証金（同令第三条第一号に規定する受入保証金をいう。）として預託された金銭の額及び有価証券の時価の合計額を超える場合にあっては、当該合計額）
四 現先取引（第百十条第一項第二号イ又はロに掲げる取引をいう。以下同じ。）に係る契約により顧客が担保に供した金銭の額
２ 前項第三号に規定する顧客の信用取引に係る額の算定に当たっては、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項の当該顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、同条第三項の規定にかかわらず、当該有価証券の約定価額と算定の日の時価により評価した価額との差損益とする。
（調達取引に係る特例）
第百四十条 第百三十八条に規定する有価証券の時価の算定に当たっては、金融商品取引業者
が、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため、当該顧客から預託を受けた法第百六十一条の二第二項の規定により同条第一項に規定する金銭に充てられる有価証券（以下この条において「信用取引保証金代用有価証券」という。）を、証券金融会社
又は当該金融商品取引業者と取引（有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の委託者として当該有価証券
等清算取次ぎを行う者を代理して成立させるものを含む。第一号において同じ。）を行う他の金融商品取引業者若しくは当該金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎを受託した者（以下この項において「母店金融商品取引業者等」という。）に担保に供する場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該信用取引保証金代用有価証券の時価を控除す
るものとする。
一 金融商品取引業者及び証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行う取引（以下この項において「調達取引」という。）の管理については、当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行うその他の取引（以下この項において「非調達取引」という。）の管理と明確に区分されていること。
二 調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商
品取引業者等において顧客ごとの調達取引の管理が明確に区分されていること。

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三 調達取引において証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供された信用取引
保証金代用有価証券（以下この項において「特定代用有価証券」という。）の所有権が顧客に留保されていること。
四 証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において特定代用有価証券の管理が非調達取引に係る有価証券の管理と明確に区分されており、かつ、金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）において顧客ごとの所有に係る当該特定代用有価証券の種類の別及び数量が帳簿により明確に判別できること。
五 金融商品取引業者と証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該金融商品取引業者が調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等から調達した
金銭及び有価証券の時価の合計額と、当該金融商品取引業者が当該調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供した当該調達した金銭により買い付けた有価証券の時価及び当該調達した有価証券の売付代金の合計額との差額が、毎日算出
され、かつ、授受されることとされていること。
六 契約により、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等が非調達取引に関して金融商品取引業者に対して有する債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商
品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）の金額に充当することを目的として特定代用有価証券を処分しないこととされていること。
２ 前項（第二号を除く。）の規定は、金融商品取引業者等が、顧客である他の金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎの委託を受けて当該他の金融商品取引業者から預託を受けた
信用取引保証金代用有価証券を証券金融会社に担保に供する場合について準用する。この場
合において、同項第四号中「金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）」とあるのは「金融商品取引業者等」と、同項第六号中「債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）」とあるのは「債権」と読み替えるものとする。
（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額の算定）第百四十条の二 前三条の規定にかかわらず、法第四十三条の二第二項第二号に掲げる金銭及び同項第三号に掲げる有価証券（同項第二号に規定する対象有価証券関連取引（次に掲げる取引に該当するものに限る。以下この款において「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等」という。）に関するものに限る。）について、同項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる当該金銭の額及び当該有価証券の時価の合計額とする。
一 店頭デリバティブ取引73

二 外国市場デリバティブ取引
三 令第十六条の十五に規定する取引（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除）
第百四十条の三 前条の金銭の額には、同条の対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭
デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。
２ 前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第六項に規定する一括清算をいう。第百四十三条の二第三項において同じ。）の約定をした基本契約書（同法第二条第五項に規定する基本契約書をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由（同法第二条第四項に規定する一括清算事由をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（同法第二条第一項に規定する特定金融取引をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同法第二条第六項の評価額をいう。第百四十三条の二第三項において同じ。）で当該顧客の評価損となるもの（当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。
（顧客分別金信託の要件）
第百四十一条 法第四十三条の二第二項に規定する信託（以下「顧客分別金信託」という。）
について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件（登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）のすべてを満たさなければならない。
一 顧客分別金信託（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託を除く。以下この条において同じ。）に係る信託契約（以下この条において「顧客分別金信託契約」という。）は、金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業（登録金融機
関業務を含む。）に係る顧客を元本の受益者とすること。
二 顧客分別金信託については、受益者代理人を選任することとし、金融商品取引業者等が複数の顧客分別金信託契約を締結する場合にあっては、これらの顧客分別金信託契約に係る受益者代理人を同一の者とすること。

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三 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者（法第七十九条の五十四に規定する通知金融
商品取引業者をいう。第十号において同じ。）に該当することとなった場合には、投資者保護基金（当該金融商品取引業者が所属するものに限る。以下この項において同じ。）が特に認める場合を除き、投資者保護基金を受益者代理人とすること。
四 顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものを除く。）の信託財産に属する金銭の運用は、次に掲げる方法に限るものとすること。
イ 国債その他金融庁長官の指定する有価証券の保有
ロ 金融庁長官の指定する銀行その他の金融機関（自己を除く。）への預金
ハ その他金融庁長官の指定する方法
五 顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合にあっては、信託される有価証券は、国債その他の金融庁長官が指定する有価証券に限るものとすることとし、当該顧客分別金信託の信託財産である有価証券につき貸付けによる運用を行わな
いものであること。
六 金融商品取引業者等において、個別顧客分別金額（第百三十八条から第百四十条までの規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び顧客分別金必要額（個別顧客分別金額の合計額をいう。以下同じ。）
が、毎日算定されるものであること。
七 週に一日以上設ける基準日（以下「差替計算基準日」という。）における信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、当該差替計算基準日の翌日から起算
して三営業日以内にその不足額に相当する額の信託財産が追加されるものであること。
八 信託財産である有価証券の評価額は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とすること。
イ 顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものである場合 当該金銭信託の元本金額
ロ 顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合 差替計算
基準日の時価に金融庁長官が顧客分別金信託の元本の受益者である顧客の保護を確保することを考慮して定める率を乗じて得た額を超えない額
ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 差替計算基準日の時価
九 顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行うことができる場合は、次に掲げる場合とすること。
イ 差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合
ロ 募集等受入金（顧客から受け入れた売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る株券、債券、投資信託の受益証券又は投資証券の申込証拠金又は払込金をいう。

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以下この条において同じ。）の払込日に当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額に相当する額（当該額が顧客分別金残余額を超える場合にあっては、当該顧客分別金残余額）の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合
ハ 他の顧客分別金信託契約に変更するために顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合
十 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、投資者保護基金が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者は、受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。
十一 顧客分別金信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代理人（委託者が金融商品取引業者である場合にあっては、受益者代理人である投資者保護基金に限る。以下この号及び第六項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受益者代理人がすべての顧客について一括して行使するものであること。
十二 元本の受益者である顧客ごとの元本の受益権に相当する価額は、元本の受益権の行使時における顧客分別金信託の元本換価額に当該受益権の行使の日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧
客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とすること。
十三 元本換価額のうち顧客ごとの元本の受益権に相当する価額の合計額を超える部分については、委託者である金融商品取引業者等に帰属するものとすること。
２ 前項第七号の場合において、同号の顧客分別金必要額のうちに募集等受入金（同号の規定により信託財産が追加される日までの間に払込みが行われたものに限る。以下この項において同じ。）に係るものがあるときは、当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額を同号の不足額から控除することができる。
３ 第一項第九号の規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に係る信託財産
は、委託者である金融商品取引業者等に帰属させることができる。
４ 第一項第九号ロの「顧客分別金残余額」とは、同号ロの規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に関する募集等受入金に係る顧客分別金必要額を算定する日における顧客分別金信託契約の信託財産の元本の評価額から、顧客分別金必要額（当該募集等受入金に係るものを除く。）を控除した額をいう。
５ 第一項第十一号の場合において、同号の顧客分別金信託契約は、その目的を達成したもの
として終了することができる。
６ 第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。

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（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の要件）
第百四十一条の二 前条の規定にかかわらず、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託（以下この条において単に「顧客分別金信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
一 金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客を元本の受益者とするものであること。
二 受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士
法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。
三 複数の顧客分別金信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客分別金信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。
四 金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。
イ 法第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項又は第五十四条の規定により
法第二十九条の登録を取り消されたとき。
ロ 法第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定により法第三十三条の二の登録を取り消されたとき。
ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手
続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在す
る国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。
ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けたすべての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。ニにおいて同じ。）
をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。
ホ 法第五十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第七号に該当する場合に限る。）を受けたとき。
へ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四百九十条第一項の規定による破産手続開始の申立てを行った
とき。
ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けた
とき。

77

五 当該顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。
イ 次に掲げる有価証券の保有(1) 国債証券(2) 地方債証券(3) 公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの(4) 信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）(5) 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。）(6) 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補てんの契約のあるもの(7) 担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。）(8) 第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（顧客分別金必要額（個別顧客分別金額（第百四十条の二及び第百四十条の三の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。第十四号及び次条において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び次条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。）
ロ 次に掲げる金融機関への預金又は貯金（金融商品取引業者等が当該金融機関である場
合は、自己に対する預金又は貯金を除く。）(1) 銀行(2) 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会(3) 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫(4) 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連
合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
ハ コールローン
ニ 受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸ホ 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの

78

六 信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。
七 金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するもの
であること（当該顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合を除く。）。
八 顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。
九 次に掲げる場合以外の場合には、顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。
イ 信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。
ロ 他の顧客分別金信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合
十 前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。
十一 金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。
十二 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人によりすべての顧客について一括して行使されるものであること。
十三 顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。
十四 顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行
使の日における元本換価額に、当該日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とされていること。
十五 顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客分別金必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。
２ 前項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客分別金信託に元本補てんがある場合には、元本額）をいう。
（個別顧客分別金額等の算定）第百四十一条の三 金融商品取引業者等は、個別顧客分別金額及び顧客分別金必要額を毎日算定しなければならない。

79

（分別管理監査）第百四十二条 金融商品取引業者は、法第四十三条の二第三項の規定に基づき、同条第一項及び第二項の規定による管理の状況について、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この条において「協会規則」という。）に限り、協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの）の定めるところにより、毎年一回以上定期的に、公認会計士又は監査法人の監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。
２ 協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 分別管理監査の基準及び手続に関する事項
二 分別管理監査の結果に係る報告に関する事項
三 金融商品取引業協会の会員が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は当該金融商品取引業協会の定款その他の規則に違反した場合の措置その他の当該会員の法第四十三条の二第一項及び第二項の規定による管理の状況について必要な措置に関する事項
四 協会規則の変更に関する事項
五 前各号に掲げる事項のほか、分別管理監査の実施に関し必要な事項
３ 次に掲げる者は、分別管理監査をすることができない。
一 公認会計士法の規定により、法第四十三条の二第三項の規定による監査に係る業務をすることができない者
二 当該金融商品取引業者の役員若しくは使用人又は特定個人株主（令第十五条の十六第一項第四号に規定する特定個人株主をいう。）
三 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等
四 当該金融商品取引業者若しくは前二号に掲げる者から公認会計士若しくは監査法人の業
務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
五 監査法人でその社員のうちに第二号又は前号に掲げる者があるもの（顧客区分管理信託の要件等）
第百四十三条の二

前条第一項第一号に規定する金銭信託（以下「顧客区分管理信託」という。
）に係る契約は、次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
一

金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う通貨関連デリバティブ取引等（前条第三項に規定する通貨関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）に係る顧客を元本の受益者とするものであること。
二受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士

法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。

80

三

複数の顧客区分管理信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客区分管理信託について

同一の受益者代理人を選任するものであること。
四

金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。
イ 法第五十二条第一項 若しくは第四項 、第五十三条第三項又は第五十四条の規定により法第二十九条 の登録を取り消されたとき。
ロ 法第五十二条の二第一項 若しくは第三項 又は第五十四条 の規定により法第三十三
条の二 の登録を取り消されたとき。
ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手
続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在す
る国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。
ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けたすべての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。ニにおいて同じ。）
をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項 の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。
ホ 法第五十二条第一項 の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第七号 に該当する場合に限る。）を受けたとき。
ヘ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百九十条第一項 の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。
ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条 、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。
五

当該顧客区分管理信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、第百四十一条の二第一項第五号イ（１）から（７）までに掲げる有価証券及び第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（次号に規定する顧客区分管理必要額の三分の一に相当する範囲内に限る。）の保有並びに同項第五号ロからホまでに掲げる方法によるものであること。
六

信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額（個別顧客区分管理金額（金融商品取引業者等が廃止その他の理由により金融商品取引業等を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき通貨関連デリバティブ取引等に係る法第四十三条の三第一項 に規定する金銭その他の保証金の額を当該顧客ごとに算定した額をいう。第十四号及び次条第一項において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び同条第一項 において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等に81

よりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。
七

金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合を除く。）。
八

顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。
九

次に掲げる場合以外の場合には、顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。
イ 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。
ロ 他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客区分管理
信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合
十前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。
十一

金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。
十二

弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人によりすべての顧客について一括して行使されるものであること。
十三

顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。
十四

顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行

使の日における元本換価額に、当該日における顧客区分管理必要額に対する当該顧客に係る個別顧客区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客区分管理金額を超える場合には、当該個別顧客区分管理金額）とされていること。
十五

顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客区分管理必要額を超過する場

合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。
２

前項第六号の金銭その他の保証金の額には、同号の通貨関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該通貨関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。
３

第一項第六号に規定する個別顧客区分管理金額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引について当該一括清算事由が生じた時における評価額で当該顧客の評価損となるもの（当該通貨関連デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等を決済82した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。
４

第一項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客区分管理信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客区分管理信託に元本補てんがある場合には、元本額）をいう。

83

○分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引を指定する件（平成十九年八月金融庁告示第五十六号）
最終改正：平成二十一年十二月二十八日金融庁告示第七十五号
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十六の十五の規定に基づき、分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引を次のように指定し、平成十九年九月三十日から適用する。
当事者の一方が受渡日を指定できる権利（以下「選択権」という。）を有する債券売買取引であって、当該選択権を有する当事者が、当該選択権を行使できる一定の期間又は一定の日に受渡日の指定を行わない場合には、当該債券売買取引に係る契約が解除される取引（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百三十七条の二に規定する取引に限る。）○顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する件（平成十九年八月金融庁告示第五十七号）
最終改正：平成二十年九月二十五日金融庁告示第五十八号
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十一条第一項
第四号イ、ロ及びハの規定に基づき、顧客分別金信託の信託財産に属する金銭の運用として保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関及びその他の方法を次のように指定し、平成十九年九月三十日から適用する。
一 保有できる有価証券
イ 地方債
ロ 公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証している
もの
ハ 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商
工債、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条の規定による長期信用銀行債及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債
ニ 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規84

定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。）
ホ 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券であって元本補てんの契約のあるもの
へ 担保付社債（償還及び利払いに遅延のないものに限る。）
ト 金融商品取引業等に関する内閣府令第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（顧客分別金必要額の三分の一に相当する範囲内に限る。）
二 預金をすることができる金融機関
イ 銀行
ロ 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
ハ 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
ニ 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産
加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
ホ 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九各号に掲げる金融機関のうち、業として預金又は貯金の受入れをすることができるもの
三 その他の方法
イ コール資金の貸付け
ロ 受託者である信託銀行に対する銀行勘定貸ハ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定
により元本の補てんの契約をした金銭信託○顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件（平成十九年八月金融庁告示第五十八号）
最終改正：平成二十年十二月一日金融庁告示第七十四号
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十一条第一項第五号及び第八号ロの規定に基づき、顧客分別金信託について信託することができる有価証券及びその評価額の上限を算出するため時価に乗ずる率を次のように指定し、平成十九年九月三十日から適用する。
一 金融商品取引所に上場されている株券 百分の七十二 国債証券 百分の九十五
三 地方債証券（その発行に際して元引受契約（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十一条第四項に規定する元引受契約をいう。以下同じ。）が金融商品取引業者又は85

登録金融機関により締結されたものに限る。） 百分の八十五
四 特別の法律により法人の発行する債券
イ 政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの 百分の九十
ロ イに掲げるもの以外のもの 百分の八十五五 金融商品取引所にその株券が上場されている会社（外国会社を除く。）が発行する円貨社債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者又は登録金融機関により締結されたものに限る。）
イ 新株予約権付社債券であるもの 百分の八十
ロ イに掲げるもの以外のもの 百分の八十五
六 外国又は外国法人の発行する円貨債券であって金融商品取引所に上場されているもの 百分の八十五
七 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二条の十一に規定する債券である円貨債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者又は登録金融機関により締結されたものに限る。） 百分の九十
八 投資信託の受益証券及び投資証券（金融商品取引所に上場されているもの又は社団法人投資信託協会（昭和三十二年七月十日に社団法人証券投資信託協会という名称で設立された法人をいう。）が前日の時価を公表するものに限る。）
イ 公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第十三条第二号イに規定する公社債投資信託をいう。）の受益証券 百分の八十五
ロ イに掲げるもの以外のもの 百分の七十86信用取引口座設定約諾書（抜粋）（通知金融商品取引業者等に該当した場合の措置）
第 14 条 次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け及び買付けを行うことができな
くなること。
(１) 貴社が法に定める通知金融商品取引業者に該当し、基金が貴社の顧客分別金信託の受益権を行使したとき。
(２) 貴社が法に定める認定金融商品取引業者に該当し、基金がその公告を行ったとき。
２ 前項の場合においては、私と貴社との間における私の当該信用取引に係るすべての債権（委託保証金返還請求権を除く。）及び債務については、第１号に定める額と第２号に定める額との差額に相当する金銭の授受により処理されること。この場合において、私が当該差額に相当する金銭を支払うべきときは、当該差額は、私が貴社に差し入れた委託保証金により担保されること。
(１) 当該信用取引による売付代金に係る債権の額及び当該信用取引による買付有価証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信用取引に関する一切の債権（当該信用取引に係る買付有価証券の引渡請求権及び委託保証金返還請求権を除く。）の額の合計額(２) 当該信用取引による買付代金に係る債務の額及び当該信用取引による売付有価証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信用取引に関する一切の債務（当該信用取引に係る売付有価証券の引渡債務を除く。）の額の合計額87

信託法（抜粋）（信託財産に属する債権等についての相殺の制限）
第二十二条 受託者が固有財産又は他の信託の信託財産（第一号において「固有財産等」という。）に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務（第一号及び第二号において「固有財産等責任負担債務」という。）に係る債権を有する者は、当該債権をもって信託財産に属する債権に係る債務と相殺をすることができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該信託財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれか遅い時において、当該信託財産に属する債権が固有財産等に属するものでないことを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合
二 当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該信託財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれか遅い時において、当該固有財産等責任負担債務が信託財産責任負担債務でないことを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合
２ 前項本文の規定は、第三十一条第二項各号に掲げる場合において、受託者が前項の相殺を承認したときは、適用しない。
３ 信託財産責任負担債務（信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものに限る。）に係る債権を有する者は、当該債権をもって固有財産に属する債権に係る債務と相殺をすることができない。ただし、当該信託財産責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該固有財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれか遅い
時において、当該固有財産に属する債権が信託財産に属するものでないことを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合は、この限りでない。
４ 前項本文の規定は、受託者が同項の相殺を承認したときは、適用しない。
（信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限等）
第二十三条 信託財産責任負担債務に係る債権（信託財産に属する財産について生じた権利を含む。次項において同じ。）に基づく場合を除き、信託財産に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売（担保権の実行としてのものを除く。以下同じ。）又は国税滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）をすることができない。
２ 第三条第三号に掲げる方法によって信託がされた場合において、委託者がその債権者を害することを知って当該信託をしたときは、前項の規定にかかわらず、信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者のほか、当該委託者（受託者であるものに限る。）に対する債権

88

で信託前に生じたものを有する者は、信託財産に属する財産に対し、強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は国税滞納処分をすることができる。ただし、受益者が現に存する場合において、その受益者の全部又は一部が、受益者としての指定を受けたことを知った時又は受益権を譲り受けた時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
３ 第十一条第七項及び第八項の規定は、前項の規定の適用について準用する。
４ 前二項の規定は、第二項の信託がされた時から二年間を経過したときは、適用しない。
５ 第一項又は第二項の規定に違反してされた強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行若しくは競売に対しては、受託者又は受益者は、異議を主張することができる。この場合においては、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第三十八条 及び民事保全法 （平成元年
法律第九十一号）第四十五条の規定を準用する。
６ 第一項又は第二項の規定に違反してされた国税滞納処分に対しては、受託者又は受益者は、異議を主張することができる。この場合においては、当該異議の主張は、当該国税滞納処分について不服の申立てをする方法でする。

89

信託業法（抜粋）（信託会社の忠実義務等）
第二十八条 信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。
２ 信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。
３ 信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（抜粋）（損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）
第六条 信託業務を営む金融機関は、第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第四号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補てんし又は補足する旨を定める信託契約（内閣府令で定めるものに限る。）を締結することができる。

金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（抜粋）
（定義）
第二条

この法律において「特定金融取引」とは、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。）
における相場その他の指標に係る変動、市場間の格差等（以下この項において「金利変動等」という。）に基づいて算出される金銭の授受を約する取引その他の金利変動等を利用して行われる取引のうち、同条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引その他の内閣府令で定めるものをいう。
２

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる法人をいう。

90

一

銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する銀行又は長期信用銀

行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 に規定する長期信用銀行
二

金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
三

その他我が国の法令により営業若しくは事業の免許、登録等を受けている法人又は特別の法律により設立された法人であって、自己又は顧客の計算において特定金融取引を相当の規模で行うものとして政令で定めるもの
３

この法律において「破産手続等」とは、破産手続、再生手続又は更生手続をいう。

４

この法律において「一括清算事由」とは、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをいう。
５

この法律において「基本契約書」とは、特定金融取引を行おうとする金融機関等とその相手方との間において二以上の特定金融取引を継続して行うために作成される契約書で、契約の当事者間において行われる特定金融取引に係る債務についてその履行の方法その他当該特定金融取引に関する基本的事項を定めるものをいう。
６

この法律において「一括清算」とは、基本契約書に基づき特定金融取引を行っている当事者の一方に一括清算事由が生じた場合には、当該当事者の双方の意思にかかわらず、当該一括清算事由が生じた時において、当該基本契約書に基づいて行われているすべての特定金融取引についてその時における当該特定金融取引のそれぞれにつき内閣府令で定めるところにより算出した評価額を合算して得られる純合計額が、当該当事者間における一の債権又は一の債務となることをいう。

91

平成２１年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントにおける「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（平成２１年１２月２２日）（抜粋）
コメントの概要

金融庁の考え方●分別管理〔金商業等府令第 137 条の２、第 140 条の２、第 141 条の２等〕
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金商法第 43 条の２第１項第２号におい分別管理義務の対象から除外されているて、店頭デリバティブ取引のうち内閣府令 適格機関投資家等を相手方とする有価証券で定めるもの（適格機関投資家等）を分別 関連店頭デリバティブ取引に関し、顧客に管理義務の対象から除外している。会社が 返還すべき額を分別管理対象に含めた場合
当該内閣府令で定めるものとそれ以外のも でも、法令に違反するものではありません。
のを適切に区別しなかった場合、特に当該内閣府令で定めるものに該当するにもかかわらず法第 43 条の２の分別管理対象に含めている場合に、公認会計士又は監査法人による分別検証の範囲が不明確となり分別検証が困難となる。したがって、当該内閣府令で定めるものを分別管理義務の除外とする新設規定は許容規定とすべきである。
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対象有価証券関連店頭デリバティブ取引

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引

等の顧客分別金信託の要件は、通貨関連デ 等に係る顧客分別金信託と通貨関連デリバ
リバティブ取引等の顧客区分管理信託と同 ティブ取引等及びその他の店頭デリバティ
ブ取引に係る顧客区分管理信託について、一の要件が規定されている。

したがって、対象有価証券関連店頭デリ まとめて一つの信託契約を締結すること
バティブ取引等及び通貨関連デリバティブ は、法令の規定に則り、投資者保護に支障
取引等については、法令等に則って顧客ご がない限りにおいて排除されるものではなとに必要となる信託額を計算した上で、一 いと考えられます。
本の信託契約の中で合算して信託することを排除しないと考えているが、その理解でよいか。
44「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等以外のデリバティブ取引（市場デリバ
ティブ取引を除く。）」については、「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等の顧客分別金信託」の要件に反しない限りにおいて、「対象有価証券関連店頭デリバテ

92ィブ取引等」と一本の信託契約の中で合算して信託することも排除されていないという理解でよいか。
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金商法第 43 条の２において有価証券関連店頭デリバティブ取引の担保の分別管理義務を規定し、第 43 条の３において通貨関連デリバティブ取引の担保の区分管理義務を規定している。このうち、公認会計士又は監査法人による分別検証の対象は前者のみである。会社が有価証券関連店頭デリバ
ティブ取引と通貨関連デリバティブ取引の両方を担保するために一括して顧客から金銭又は有価証券の預託を受けた場合において、その全てを 43 条の２に該当するものとして分別管理を行っているときには、分別検証の範囲が不明確となり、分別検証が困難となる。したがって両者を一括して分別することを認めるべきである。

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顧客と業者の間で、有価証券関連店頭デリバティブ取引のみならず、他の証拠金取引も行っている場合、顧客が業者に預託する証拠金は、必ずしも有価証券関連店頭デリバティブ取引の担保の目的に限るものではなく、証拠金取引一切の担保の目的として受領している場合がある。この場合、金商業等府令第 117 条第１項第 29 号及び第30 号の預託の要否は、いかなる方法によって算出された証拠金を基礎として考えるべきか。

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