生物多様性分野の科学と政策の統合をめざして

IPBES

生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学 - 政策プラットフォーム

IPBESとは

What is IPBES?

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学‐政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on

Biodiversity and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化
する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。2024年3月現

在、IPBESには145カ国が参加しています。IPBES（イプベス）は、科学的評価、能力養成、知見生成、政策立案支援の4つの機能を柱としており、その成果は、生物多様性条約に基づく国際的な取組や、各国の政策に活用されています。気候変動分野で同様の活動を進める
IPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼ばれることもあります。

IPBESの4つの機能
科学的評価

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模、地域別、テーマ別・方法論評価（科学的評価）の実施

能力養成

科学と政策のインターフェースを改善するための能力養成ニーズの優先順位付けと支援の動員知見生成

政策立案に有用な科学的知見を特定し、新たな知見の生成や研究活動を促進

政策立案支援政策立案に有用なツールや手法を特定し、そのさらなる開発と活用を促進

我が国は、科学的な知見を政策立案に結び付けるための国際的な組織の必要性を認識し、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の議長国として、COP9の議長国ドイツと共同で、IPBES設立への支持を各国に働きかけるとともに、COP10においてIPBESの早期設立を国連に呼びかける決議をとりまとめました。2012年の設立時からIPBESに加盟し、資金拠出、人的支援、途上国の能力養成プロジェクト支援等によりIPBESに貢献してきました。また、これまでに、日本からも多数の専門家がIPBESの運営や評価報告書の作成などに参画しています。さらに、2015年から2019年まで「アジア・オセアニア地域評価」の技術支援機関（TSU）が、また2019年からは「侵略的外来種に関するテーマ別評価」の技術支援機関が公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）内に設置され、評価報告書作成を支援しました。2024年からは「シナリオ・モデルタスクフォース」の技術支援機関が同じくIGES内に設置されています。

国内の取組としては、IPBESの成果を活用し、国内専門家と関係省庁との情報交換を促進するための連絡会議やシンポジウムを開催しているほか、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO: Japan Biodiversity Outlook）」や、環境研究総合推進費による研究「生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究」（2023年度―2027年度）などを実施しています。

専門家からのメッセージ
武内 和彦（中央環境審議会自然環境部会長）
自然と共生する世界の実現に向けて、最新の科学的知見に基づき生物多様性・生態系の現状や変化を把握し、対応した政策をとることが重要である。IPBESは、こうした認識を背景に、科学と政策のインターフェースの強化を目的として設立された国際的な組織であり、国際条約や各国政府を始めとした様々なレベルの政策決定者に有用な科学的知見を提供することを活動の柱としている。また、学際的アプローチや伝統的知識を重視していることも特徴である。我が国も、多くの専門家がIPBESに参加し、また、技術支援機関（TSU）をホストするなどの貢献をしてきている。

設立から約10年が経過してIPBESの活動や体制が充実し、成果が蓄積されてきたことを歓迎したい。2019年に世界的な注目を集めた『地球規模評価報告書』では、生物多様性と自然の寄与は世界的に劣化しており、持続可能な将来を実現するには「社会変革（transformativechange）」が不可欠という重要なメッセージが発出された。

自然環境政策には、地球温暖化など様々な他の環境問題や多くの社会的課題を踏まえた統合的なアプローチが不可欠となっている。今後

IPBESによって生物多様性・社会経済システム・ガバナンス等の相互関連性についてより深い科学的評価が行われ、政策に有用な知見が発信されることを期待したい。

※本パンフレットに掲載している11名の専門家のメッセージは、IPBES及び各IPBES評価専門家グループを代表するものではなく、専門家個人としてのコメントです。

-1-

IPBESの組織体制

IPBES organizational structure

IPBESの意思決定は、加盟国政府で構成され概ね年に一回開催される総会において行われます。また、各加盟国政府は、IPBES事務局との連絡調整を担う職員（ナショナル・フォーカル・ポイント）を指名しています。

非加盟国政府、国連機関、NGO等の団体も総会にオブザーバーとして参加し、意見を述べることができますが、意思決定に参加することはできません。

ビューローは、IPBESの運営管理機能を監督します。議長、副議長（4名）、事務官（5名）で構成され、5つの国連地域を代表しています。学際的専門家パネル（MEP：Multidisciplinary Expert Panel）は、IPBESの科学的・技術的機能を監督します。5つの国連地域から各5名の代表者で構成されています。

IPBESの成果物の貢献者およびエンドユーザーは、すべてIPBESのステークホルダーとして扱われます。

IPBES事務局は、総会、ビューロー、MEPを支援し、IPBESの活動全般の実施と運営を支えています。事務局は事務局長が主導し、本部はドイツのボンに置かれています。

技術支援機関（TSU：Technical Support Unit）は、IPBES事務局の一部として、評価報告書の作成やその他の活動の実施をサポートします。TSUは、世界中の様々な専門機関に設置されています。

アセスメント専門家グループ及びタスクフォースは、公募により選ばれた研究者や有識者から構成されます。専門家グループは評価報告書の作成を担い、タスクフォースは評価報告書作成以外のIPBESの活動実施を担います。

現在設置されているIPBES評価専門家グループとタスクフォース
評価専門家グループ※カッコ内は技術支援機関の設置機関

生物多様性・水・食料・健康（ネクサス）評価

社会変革評価（モンペリエ大学（フランス））（IPBES本部事務局（ドイツ））

ビジネスと生物多様性評価（アレクサンダー・フォン・フンボルト
研究所（コロンビア）+国連環境計画 世界
自然保全リングセンター：UNEP WCMC）

モニタリング評価（未定）

第二次地球規模評価（未定）

タスクフォース
能力養成（ノルウェー環境庁）

知識・データ（ゼンケンベルク自然研究機構（ドイツ））

先住民・地域コミュニティの知識体系（ユネスコ）

シナリオ・モデル（地球環境戦略研究機関：IGES（日本））

145の加盟国（2024年3月現在）が参加し、概ね年に1回開催

すべてのエンドユーザー
及び参画者

IPBES総会

ー
ルダ
ホ
ク
ー
テ
ス
ロー
ュー
ビ

加盟国の中から議長、副議長、他5名が選定され、運営全般を監督

オブ
ザー
バ
ー
学際的
専
パネル 門
家

関連条約、未加盟国、国連機関、その他関連機関

（M
EP
）

＆タスク
フォ
ループ
ー
家グ
ス
門
専

国連5地域から5名ずつ選定、学術的な指導

事務局

推薦プロセスを経て選ばれた
科学者や専門家

SUを含む）（T-2-

IPBES活動すべての実施・運営

作業計画 ����-����Rolling work programme 2019-2030

IPBESの活動は、総会で決定される作業計画に基づいて実施されます。2014年から2018年までの第1期作業計画が終了し、現在は、

2019年から2030年までの第2期作業計画が進行中です。

第2期作業計画では、以下に掲げる6つの目的および当面優先的に取り組む3つのトピックが設定されており、持続可能な開発目標（SDGs）や昆明・モントリオール生物多様性枠組の達成などに貢献することが期待されています。なお、本作業計画は計画期間中も柔軟に見直しをすることとされています。

目的 1

目的 2

科学的評価（アセスメント）

能力養成a）生物多様性、水、食料、健康の相互関係の評価

a） 学習・参画の強化

c）生物多様性損失の根本的要因、社会変革の決定要因、2050年
生物多様性ビジョン達成のためのオプションの評価c） 国レベル・地域レベルの能力強化

b）専門知識及び情報へのアクセス促進b）生物多様性と気候変動の関連性の評価

d）ビジネスが生物多様性と自然の寄与に与える影響・依存度の評価

目的 4

政策手法、政策支援ツール・
方法論の開発・活用促進

目的 3

知見生成・データ管理強化a）政策手法、政策支援ツール・方法論に関する作業の進展
b）シナリオ・モデルに関する作業の進展

a）知識・情報・データに関する作業の進展

c） 多様な価値に関する作業の進展

b）先住民・地域社会の知識体系（ILK）に関する作業の強化

目的 5

目的 6

コミュニケーション（広報）・参画

IPBES全体の効果改善

a） コミュニケーション強化a） IPBESの効果に関する定期的レビューc） ステークホルダーの参画強化

c） 評価報告書作成プロセスの効果改善b）IPBESの概念枠組のレビュー

b）政府の参画強化※目的1〜4はIPBESの4つの機能に対応

専門家からのメッセージ橋本 禅（ MEP共同議長、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
MEPの役割は、IPBESの運営全般にわたり、科学的・技術的な観点から助言と支援を行うことであり、具体的には、アセスメントの執筆やタスクフォースに関わる専門家の選定、アセスメントの政策決定者向要約や報告書本体の内部レビュー、アセスメントやタスクフォースの管理運

営組織への参画、総会で審議する文書についての科学・技術的観点からの審議・助言等が含まれる。MEPは国連が定める5つの地域グループから各5人、合計25人が選挙により選ばれる。

生物多様性の損失を引き起こす諸要因は、我われの生活・消費と密接に関わっている。IPBESがこれまでに実施した評価報告書では、我われが食生活を含むさまざまな消費の場面で、環境に配慮した製品や選択を心がけることが生物多様性保全への近道であることが示されている。

設立当初（2012年ごろ）、IPBESがIPCCのように世界的に知られる組織になるには約10年を要すると言われてきた。地球規模評価報告書を含む複数のアセスメントレポートの出版により、それは現実のものとなりつつある。今後、より多くの研究者がIPBESのプロセスに関わり、生物多様性保全の新たな歴史の一ページを刻んでもらいたい。

-3-

IPBESの概念枠組

IPBES conceptual framework

IPBESの概念枠組は、IPBESの4つの機能の推進と作業計画を進める上で共通の考え方となるもので、自然界と人間社会との間の複雑な相互作用を簡素化したモデルです。多様な科学分野やステークホルダー、先住民や地域社会の知識を含む異なる知識体系を包含し、IPBESで使用する用語を定義しています。

IPBESで使用する包括的な用語は黒字、科学的概念は緑色の文字、他の知識体系の概念は青文字で示されています。太枠内の実線矢印

は要素同士の影響を示し、点線の矢印は関係の重要性は認識されているがIPBESの主な対象ではないことを示しています。

良質な生活

全球
IPBESの対象

人間の福利
自然との共生
母なる地球と均衡・調和の
とれた生活

直接要因

人為的資材

生態系の財とサービス
自然の恩恵

自然要因
制度、ガバナンスとその他の間接要因

人的要因

空間スケール間の相互作用

自然の寄与（NCP）

国

IPBESの解像度

自然

生物多様性と生態系
母なる地球
生命システム
存在価値

現地

時間の経過とともに変化
ベースライン ー傾向ー シナリオ

出典：Díaz et al. （2015）

概念枠組で用いられている用語
自然

生物の多様性や相互作用を中心に捉えた自然界を指す。

人為的資産

知識、技術、金融資産、構造物のインフラなどを指す。

自然の寄与

人間が自然から得ているあらゆる便益を指す。人間にとって害（不利益）となるものも含まれる。

変化要因

自然、人為的遺産、自然の寄与および良質な生活に影響を与えるすべての外部要素を指す。

間接要因

制度やガバナンス体系など社会の成り立ちや、それが他の要素に与える影響を指し、人間と自然との関係のあらゆる側面に影響する中心的要因となっている。

直接要因

自然要因と人為的要因を含み、自然に直接影響するもの。
人為的要因には、生息地の改変、気候変動、汚染、乱獲、外来種の導入などが含まれる。

良質な生活

充実した人間生活の実現を指す。

（Nature）（Anthropogenic assets）（Natureʼs contributions to people）（Drivers of change）（Indirect drivers）（Direct drivers）（Good quality of life）-4-

IPBES 評価

IPBES assessments

IPBESの最も重要な活動の一つは、世界の生物多様性と生態系サービスを科学的に評価（アセスメント）し報告書を作成することです。2024年3月現在までに、1つの地球規模評価報告書、4つの地域別評価報告書、4つのテーマ別評価報告書、2つの方法論評価報告書が発表されています。また、2つの新たなテーマ別評価及び3つの新たな方法論評価、並びに第2次地球規模評価が進行中または予定されています。評価では、その成果の政策活用を促すために、政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）が作成され、SPMは
IPBES総会会合での審議を経て全加盟国に承認されます。

評価報告書の作成には、様々な立場の専門家が参画しています。評価報告書の作成は、共同議長（Co-Chairs）が主導する「専門家グループ」によって行われます。評価報告書は複数の章から構成され、各章では統括執筆責任者（Coordinating Lead Authors: CLAs）主導のもと、主執筆者（Lead Authors: LAs）が執筆に当たります。査読編集者（Review Editors: REs）は各章に割り当てられ、外部レビュー

において外部専門家や加盟国政府などから提出されたコメントに適切に対応できるように執筆者を支援します。協力執筆者（Contributing Authors: CAs）は、特定の情報を追加するために参加することがありますが、専門家グループには含まれません。フェロー（Fellows）はIPBESの能力養成プログラムの一環で、主執筆者と同等の役割を担う若手研究者です。またIPBES事務局の一部である
技術支援機関（TSU）が、各専門家グループに対して報告書作成に関する技術的支援を提供します。

評価報告書作成に関与する専門家の様々な役割
専門家グループ
レビューコメントの反映の確認

執筆者グループ
執筆

共同議長（Co-Chairs）

改訂版
ドラフト

統括執筆責任者（Coordinating Lead Authors: CLAs）

レビューコメント
執筆

主執筆者（Lead Authors: LAs）

査読編集者

（Review Editors: REs）

ドラフト

フェロー

（Fellows）

データ提供・分析や情報提供などの協力

協力執筆者（Contributing Authors: CAs）

侵略的外来種に関するテーマ別評価の第1回執筆者会合（つくば市）-5-

外部専門家や加盟国政府など（Expert Reviewers）

評価報告書作成の流れ

IPBES assessment process

評価報告書は、テーマの決定に始まり、スコーピングを経て、専門家による評価報告書案の作成、総会におけるSPMの承認（approval）及び評価報告書の各章の受理（acceptance）というプロセスを経て作成され、一つの評価報告書ができるまで4年から6年程度の期間を要します。

① テーマの決定

評価は、各国政府や関連する環境条約が、テーマを提案することから始まります。その後、ビューロー及びMEPによる検討（初期

スコーピング）を経て、総会で評価の実施が決定されます。

② 詳細スコーピング

ビューローとMEPは、選定された専門家（スコーピング専門家：Scoping Experts）の支援を受けつつ、テーマの根拠、有用性、適用範囲を検討するとともに、各章のアウトライン、スケジュール等を検討します。これを、スコーピングと呼びます。スコーピング
報告書は、外部レビューを受けて修正された後、総会で承認されます。なお、短期間で実施するファーストトラックの評価では、詳
細スコーピングを実施しない場合があります。

③ 評価

各国政府及びステークホルダーは、評価を実施する専門家を指名します。MEP及びビューローが、指名された専門家の中から共同議長（Co-Chairs）とその他の執筆者を選定します。また、ビューローは、立候補した機関の中から技術支援機関（TSU）の設置機関を選定します。

評価報告書は、スコーピング報告書で定められた事項に従って、専門家グループによって作成されます。作成にあたり、標準的なスケジュールでは3回の執筆者会合と2回の外部レビューが行われます。

第1回執筆者会合では、専門家グループによって各章のアウトラインが議論され注釈が付けられます。その後、各章の第1ドラフトが作成され、関心と資質のある外部専門家による第1回外部レビューが実施されます。また主要な評価結果は各章のエグゼクティブ
サマリーに記載され、知識基盤の確からしさを伝えるために「信頼度」が示されます。

第2回執筆者会合の後、各章の第2ドラフトと政策決定者向け要約（SPM）の第1ドラフトが作成され、第2回外部レビューが実施されます。各章の第2ドラフトは、第1回外部レビューのコメントを考慮した内容になります。SPMは主に各章のエグゼクティブサマ
リーに基づき、評価で得られた政策関連の主要な評価結果を総合的にまとめたものになります。

第3回執筆者会合では第2回外部レビューのコメントを考慮に入れ、執筆者は評価報告書の最終ドラフトを作成します。

④ 評価報告書の承認・受理

各国政府は総会に先立って最終的なコメントを提出し、総会においてSPMは一行ごとに議論され、承認されます。そしてSPMの承認に基づき、評価報告書の各章についても受理されます。その後評価報告書は、対象となる読者に成果が適切に伝えられるように、
コミュニケーション戦略に基づき公表されます。

IPBES総会

IPBES総会

IPBES総会（スコーピング報告書採択）（アセスメント報告書の承認・受理）
外部レビュー（専門家）

外部レビュー（専門家・政府）

専門家の募集MEPによる選定

スコーピング
専門家の
活動期間

各章
第1ドラフト

専門家の募集MEPによる選定-6-

最終
コメント提出
（政府）

第2回
執筆者会合

第3回
執筆者会合

各章
第2ドラフト

各章
最終ドラフト

SPM
第1ドラフト

SPM
最終ドラフトアセスメント専門家の活動期間

評価報告書
公表

成果の活用

スコーピング
報告書ドラフト

第1回
執筆者会合

評価開始

初期
スコーピング（MEP / ビューロー）詳細スコーピング開始

政府・多国間環境条約等からの要請

スコーピング会合

外部レビュー（専門家・政府）

完了したIPBES評価等の成果

Completed IPBES assessments

花粉媒介に関するテーマ別評価報告書（����）技術支援機関：IPBES事務局

Pollination Assessment Report「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別評価」は、IPBESが最初に完了したアセスメントです。この評価報告書は、生態系の調整サービスの一つであり食料生産を支えている動物による花粉媒介の変化と、遺伝子流動や生態系の回復への貢献について報告しています。このアセスメントの成果を受けて、様々なフォローアップ活動や政策イニシアティブが生まれました。例えば、生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）では、このアセスメントの主要メッセージが歓迎されました。

専門家からのメッセージ
五箇 公一（主執筆者、国立研究開発法人国立環境研究所 生態リスク評価・対策研究室長）
本評価報告書は、花粉媒介と花粉媒介者の経済的価値や現状、迫りくる脅威などに関する評価を全世界の専門家が3,000にものぼる論文情報を分析することにより実施された。特にネオニコチノ

イド農薬および遺伝子組換え作物が花粉媒介にもたらすリスクという政治的要素が絡む複雑な課題についても評価に挑んだ点が注目される。評価結果としては花粉媒介者、特に野生ハナバチ類の多様性が環境改変とともに世界的に劣化しつつあることを指摘し、ネオニコチノイド農薬や遺伝子組換え体リスクについては更なる情報収集が必要として結論は持ち越された。

この評価報告書を踏まえて、我々個人がとるべき行動は、蜜源としての植物の多様性や生息環境としての景観の多様性管理など、訪花性昆虫類の多様性を維持するための環境づくりと考える。

この評価に関わった時、実は自身は入院中で、病室からインターネットを通じて参加していた。

そんな状態でも世界とつながり、共同で作業を進めた時間は刺激的で充実していた。テレワークを先取りした経験者として、これからの参画者の皆さんにもコロナ禍を超越して、IPBESを楽しんで欲しいと思う。

シナリオとモデルの方法論に関する評価報告書（����）技術支援機関：オランダ環境評価庁

Scenarios and Models Assessment Report「生物多様性及び生態系サービスのシナリオとモデルの方法論に関する評価報告書」は、生物多様性、人間と自然の関係、生活の質に関する意思決定において、シナリオとモデルを利用するための優良事例の「ツールキット」を提示しています。この報告書は、政府や民間企業、市民社会が、生息地の喪失、侵略的外来種の影響、気候変動などの環境変化を予測し、各種政策オプションが生物多様性・生態系サービスに与えうる影響を理解するために有用な内容となっています。

専門家からのメッセージ（地球規模評価報告書の第4章（シナリオ・モデル）の主執筆者、

齊藤 修 公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員）

将来シナリオは新たな政策の構想立案の段階で使われることが多かったが、シナリオとモデルの方法論に関する評価報告書では、将来シナリオは政策の構想立案だけでなく、その政策効果の検証、見直しの一連の政策サイクルのすべての局面で活用できることを示しているのが特徴的である。また、気候変動や土地改変による生息地の縮小や劣化に伴う生物多様性への影響に関しては数多くのモデルが開発され、影響の解析が行われてきた。しかしながら、気候変動や土地改変の背後にある社会経済活動、グローバル化、人々の価値観・行動様式といった要因群と生物多様性との関係や要因間の相互関係、フィードバックまで取り込んだ統合モデルはまだまだ限定的である。また多くの国々ではシナリオやモデルを構築するために必要なデータ不足が顕著であり、ベースとなる土地利用、生物多様性、生態系サービスに関する基礎的なデータ整備の必要性が強調されている。今後IPBESに関わる研究者にはこうした統合モデルの開発と基盤データ整備の両輪を進めていくことを期待したい。

-7-

土地劣化と再生に関するテーマ別評価報告書（����）技術支援機関：IPBES事務局

Land Degradation and Restoration Assessment Report「土地劣化と再生に関するテーマ別評価報告書」は、土地劣化と砂漠化、劣化した土地の再生に取組むための知識基盤を強化することを目的とし、土地劣化の世界的な状況と動向、そして劣化が生物多様性の価値や生態系サービス、人間の福利に与える影響について報告しています。さらに、生態系の再生に関する知見の現状についてもとりまとめています。

専門家からのメッセージ
山形 与志樹（査読編集者、慶応義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授）
土地劣化が、世界各地で発生している。土地劣化の防止および劣化した土地の再生は、生態系サービスを守り、人々の福利を保証するために緊急の課題である。協調した行動が取られない限り、大量消費、グローバル化、気候変動などの要因により、土地劣化はさらに悪化する。本報告書では、土地劣化を予防し再生を実現するための論点として下記のポイントが指摘されている。

A）現在の人間の活動による陸地表面の劣化は、約32億人の人々の福利に悪影響を及ぼしており、地球を6回目の大量絶滅に追い込むとともに、生物多様性および生態系サービスの消失により世界の年間総生産の10%以上の価値に相当する損失を引き起こす。B）土地劣化を問題として認識する意識の欠如が、行動を妨げる大きな障害となっている。C）既存の多国間環境協定は、

土地劣化の防止と削減を実現し再生を促す行動のために、過去に例のない対象範囲と野心を持つ
プラットフォームを提供する。この報告書を踏まえ、我が国として、日本の地域における生態系
サービスである「自然の恵み」を維持発展させるため、エネルギー、水、食料を持続可能な方法で利用するための地域に根ざした対策を検討していくことが重要である。

アジア・オセアニア地域評価報告書（����）技術支援機関：公益財団法人地球環境戦略研究機関

Asia and the Pacific Regional Assessment Report「アジア・オセアニア地域評価」は、アジア・オセアニア地域を対象として、生物多様性と生態系サービスの重要性や現状と変化、および直面する様々な課題、さらに政策や対策について評価しています。地
域全体としては保護地域や森林面積が拡大している一方で、重要な生態系の劣化や分断化が進行している
ことが報告され、政策オプションとして主要セクターへの生物多様性の主流化や民間との連携、国際協力などが提示されました。本アセスメントの技術支援機関は、環境省の支援のもと公益財団法人地球環境戦
略研究機関（IGES）に設置されたほか、報告書の作成には25名の日本人専門家が参画しました。

専門家からのメッセージ
香坂 玲（統括執筆責任者、東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）
本報告書では、森林を含む陸域の保護区の増加という前向きな傾向と合わせ、管理が行き届いていない実態への警鐘を鳴らしている。同時にアジア・太平洋に重要なエリアが集中するサンゴ礁・沿岸生態系と、マングローブ、干潟、海草藻場などの生態系と相互依存も指摘している。

本報告書には、日本から多数の科学者が参画し、また、技術支援機関（TSU）も国内の公益財団法人地球環境戦

略研究機関（IGES）に設置され、科学者と事務局の機能の双方で日本のプレゼンスを高めることに一役買った。

日本の国民も、日常の買い物や観光といった行動を通して他国の生態系に直接・間接の形で影響を及ぼしている点を理解できるようになっている。日常的に利用しているパーム油やプラスチック製品の生態系への影響を踏まえ、認証製品の利用の促進などグローバルな貿易の時代の倫理について議論できる素材を提供している。

本報告書の統括執筆責任者（CLA）と合わせ、2019年までのIPBESの活動に関する外部評価パネル委員を務め、最前線で活躍する研究者と政策立案者とじかに意見交換できたことは、共著論文だけではなく、複眼的な視点を持
つうえで自分自身の財産となった。今後、若手を含めた多くの研究者の参加を期待したい。

※環境省作成和訳版

その他の地域評価報告書（����）技術支援機関：欧州・中央アジア地域（ベルン大学（スイス））、南北アメリカ地域（アレクサンダー・
フォン・フンボルト研究所（コロンビア））、アフリカ地域（科学産業研究評議会（南アフリカ））

Other Regional Assessment Reports

アジア・オセアニア地域の他に、欧州・中央アジア地域、南北アメリカ地域、アフリカ地域の地域評価報告書がそれぞれ作成されました。

これら4つの地域評価は、約1年遅れて開始された地球規模評価の基礎となりました。
-8-

地球規模評価報告書（����）技術支援機関：IPBES事務局

Global Assessment Report

地球規模評価報告書は、2018年に採択された4つの地域評価報告書も踏まえ、世界の生物多様性及び自然の寄与（NCP）の現状と動向を評価し、それに基づく政策オプションを提示しました。「自然の寄与（natureʼs contributions
to people: NCP）は世界的に劣化している」こと、「自然の変化を引き起こす
直接的・間接的要因は、過去50年の間に加速している」ことを明らかにし、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国際目標の達成のためには、経済・社会・政治・科学技術における横断的な社会変革（transformativechange）が必要であることを示唆しました。

地球規模評価は、政策決定者向け要約（SPM）と以下の6つの章で構成されています。

※環境省作成和訳版

1 評価の根拠とアプローチ

2 自然及び自然の寄与、その変化要因の現状と傾向

4 自然及び自然の寄与、生活の質に関する起こりうる未来

5 持続可能な未来への経路

間接要因

順応的、情報に基づく、包摂的なガバナンスアプローチ（スマートな政策の取り組み合わせを含む）

複数主体による
ガバナンスの介入（レバー）・インセンティブと能力強化

・強靭性（レジリエンス）と不確実性を考慮した意思決定・環境法とその実施

人口と
社会文化

人間活動
例:

農業
エネルギー
林業
鉱山採掘

制度とガバナンス
紛争と伝染病

観光
インフラ
保全

直接要因
土地/
海域利用変化漁業

経済と技術

6 意思決定者のためのオプション

など

直接採取
気候変動
汚染
侵略的外来種
その他

介入点（レバレッジ・ポイント）

・部門横断的な協力
・先制行動

価値観と行動

特に介入点（レバレッジ・ポイント）で適用される、統合的、

3 主要な国際目標の達成に向けた進捗状況の評価

・豊かな暮らしについての多様な概念（ビジョン）の受容

反復学習の
ループ

• 消費と廃棄の総量の削減• 価値観と行動の解放・拡大• 不正等の是正• 保全における正義と包摂性の実践• 外部性とテレカップリングの内部化• 環境にやさしい技術、革新と投資の確保

・教育および知識の形成と共有の促進

出典：IPBES地球規模評価報告書
政策決定者向け要約（SPM）（2019）

上の図は、地球規模評価において明らかにされた、社会変革の実現に向けて、人間活動に起因する生物多様性の損失要因を解消するた

めに、鍵になる5つの介入（レバー）と8つの介入点（レバレッジ・ポイント）を示したものです。この介入を政府間組織、政府、NGO、市民とコミュニティ組織、先住民と地域社会、援助機関、科学・教育機関や民間部門などの様々な主体が実施し、反復学習のループにより正のスパイラルを実現することにより、世界全体の社会変革が可能になることを示しています。

専門家からのメッセージ
市井 和仁（統括執筆責任者、千葉大学環境リモートセンシング研究センター教授）
本報告書では、地球規模で人為活動（土地・海の利用変化）により、多くの場所が改変を受けており、これにより自然の破壊・種の絶滅に繋がり、さらに自然が我々にもたらす恩恵が急速に減っていると指摘している。また、2010年に国際間で定めた「愛知目標」の達成には程遠
く、社会システムや意識の抜本的な変化の必要性が述べられている。まずは地球上で人為活動によって自然が破壊されつつあり、現在・将来にわたる損失を引き起こしていることを市民が知ることがよいと考える。気候変動は目に見えやすい影響として注目を集めているが、生物多様性の損失は、まだ実感できていないかもしれない。しかし、このまま続くと将来にわたり非常に重要な損失を及ぼすと考えている。また、IPBESの執筆者会合は非常にかけがえのない経験になった。執筆者会合では、1週間にわたって開催され、じっくりと議論する。その濃密な時間で作業がどんどん進み、同時に同じ仕事を成し遂げた仲間という意識も生まれ、いつのまにかIPBESファミリーといった雰囲気が形成された。同時に執筆活動を通して、自身の見識・人脈も広がり、成長にもつながった。

-9-生物多様性とパンデミックに関するIPBESワークショップ報告書 （����）注

IPBES Workshop Report on Biodiversity and Pandemics

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大とその世界各地への深刻な影響に鑑みて、生物多様性とパンデミックとの関係についてのIPBESワークショップが2020年7月に行われ、その議論の内容をまとめた報告書が2020年10月に発表されました。報告書は、これまでのほぼすべてのパンデミックと新興感染症の約70%は動物に由来し、年間1兆ドル以上の経済的損失をもたらしていることや、森林伐採や作物・家
畜生産等の人間活動が感染症の引き金となっていることなどを指摘しています。

生物多様性と気候変動に関するIPBES-IPCC合同ワークショップ報告書 （����）注

IPBES-IPCC co-sponsored workshop report on biodiversity and climate change

IPBESとIPCCが共同で設置した科学運営委員会が選出した生物多様性と気候変動の専門家50人が参加する

オンラインワークショップが2020年12月に開催され、生物多様性保全と気候変動緩和・適応の間のシナジーとトレードオフについて検討しました。このワークショップレポートが、その科学的根拠を提供する科学的成果（Scientiﬁc Outcome）とともに2021年6月に発表されました。報告書は、地球温暖化対策と生物多様性

保全の相互依存性を指摘し、気候および生物多様性と人間社会を一体のシステムとして扱う統合的な対策の必要性を強調しています。

野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書（����）技術支援機関：フランス生物多様性研究財団等

The Sustainable Use of Wild Species Assessment Report「野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書」は、野生種の持続可能な利用を幅広い観点から捉えて、野生種の利用の持続可能性を高めるさまざまなアプローチを評価しています。また、野生種の持続可能な利用の保障と促進に向けた課題と機会を特定し、野生種の持続不可能または違法な利用の削減・根絶および野生種の保全強化に資する方法、対策、能力などを示しています。

専門家からのメッセージ古川 拓哉（第2章主執筆者、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 主任研究員）
生物多様性の持続可能な利用は、保全及び利益の公正・衡平な配分と並ぶ生物多様性条約の目的の一つである。IPBES地球規模評価報告書（2019年公表）は野生種の乱獲が陸域では土地利用改変の次に、海域では最も生物多様性を減少させていることを明らかにしている。こうした状況を受けて、本評価報告書では分野横断的に野生種の採取利用（漁獲、採集、伐採、陸生動物捕獲）と非採取利用（観察などの間接的利用）の持続可能性に焦点を当てて評価を行った。都市住民にとって野生の動植物は遠い存在に感じるかもしれないが、食卓に並ぶ海産物や山菜・きのこ、部屋においてある家具や木工品、日常的に利用している医薬品や香料などに多くの野生種が利用されている。また、野生動植物を題材にしたテレビ番組を楽しみにしている人も多いだろう。野生種利用が世界中の人々の生活を支え、心を豊かにしているからこそ、本評価がその持続可能性を高める方策を推進するきっかけになることを期待している。

※環境省作成和訳版
注）ワークショップ報告書は、ワークショップ実施の決定や執筆者の選考、報告書のレビューなどの手続きが通常のIPBES評価報告書とは異なり、またその成果物について総会承認を得ていないものとなります。

- 10 -

自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書（����）技術支援機関：メキシコ国立自治大学

The Diverse Values and Valuation of Nature Assessment Report

人と自然とが調和する、経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発の実現には、自然の持つ多様な価値や持続可能性に整合する価値観に対する理解および政策への反映が欠かせません。この評価報
告書は、さまざまな世界観と価値の関係の理解、価値の類型化、価値の評価手法とその特性、さらには社会変革を実現するための自然の多様な価値を考慮した意思決定や制度、それらを政策立案に反映するための方法論を提供しています。

専門家からのメッセージ吉田 有紀（第5章主執筆者、国立環境研究所気候変動適応センター 研究員）
環境問題の根底には、自然との関わりにおいて、経済性ばかりを重視してきた人間の活動がある。我々は、自然に値札をつけ、搾取する対象として関わってきたのである。他方、多くの先住民族や地域コミュニティなどをみれば、多様な自然観があることも明らかである。価値観という、社会変革の根本的要因とその評価を通し、持続可能で公平な未来に近づくために、我々はどこから着手すればよいのだろうか。この報告書には膨大な資料から、自然に関する人間の価値観を基準に抽出された様々なヒントが織り込まれている。ぜひ、それらのメッセージに耳を傾けてほしい。

国際的な共同研究が一般化した今日でも、IPBES/IPCCのように、対象テーマに関連した世界各国の様々な専門家と関わることができる機会は稀であろう。共同作業は、とてもいい刺激になったばかりでなく、思いのほか楽しいものであった。参加を後押ししてくださった恩師をはじめとする関係者には深く感謝している。

進行中の報告書を含め、IPBESの活動には様々な参加の仕方がある。研究者のみならず、関心のある方はぜひ検討して頂きたい。

※環境省作成和訳版

侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価報告書（����）技術支援機関：公益財団法人地球環境戦略研究機関

Invasive Alien Species and their Control Assessment Report「侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価報告書」は、侵略的外来種が地球上の自然と人々にどのような影響を与えるかを探るものであり、地球上のすべての地域における外来種と侵略的外来種の現状と傾向を分析し、それらの種が国内外から導入され、拡散する主な経路と要因を特定しています。また、
侵略的外来種の様々な規模や状況における管理活動について、有効性を評価した上で、それらの予防、早期発見、効果的な防除、そしてその影響の軽減のための主要な対応策と政策オプションの概要を示しています。

なお、侵略的外来種に関するテーマ別評価は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設置された技術支援機関（TSU）の支援を受け、環境省から一部資金提供を受けて実施されました。

専門家からのメッセージ池田 透（第3章統括執筆責任者、北海道大学大学院文学研究院教授）
人間の活動によって新しい地域に持ち込まれ、自然に悪影響を与えながら定着・拡散している侵略的外来種

は、生物多様性損失の5大要因の1つとみなされている。侵略的外来種に関するテーマ別評価は2019年にスター

トし、49カ国86人の専門家を中心に、13,000本の文献を情報源として、侵略的外来種の現状と動向、発生要因、影響、管理、及びこれらの課題に対処するための政策について4年半にわたって作業が進められた。

報告書では、侵略的外来種は自然、経済、食料安全保障、人間の健康に地球規模での大きな脅威をもたらし、貿易と旅行の増加、土地と海の利用の変化、気候変動等によって、侵略的外来種の数と影響は今後も増加することが指摘された。一方で、侵略的外来種の管理成功事例や対策用のツールと科学的知識についても紹介され、侵略的外来種の拡大と影響の悪化を防ぐためには、国や組織を超えた協力がさらに必要であることが強調されている。

このような世界的な喫緊の課題に対して、各国の研究者と様々な地域や文化を背景に多角的に議論し、解決策を探る作業は、非常に挑戦的で刺激的な経験であった。今後も幅広い分野の研究者によるIPBESへの積極的な貢献を期待している。

- 11 -※環境省作成和訳版

実施中及び将来のIPBES アセスメント

Ongoing and future IPBES assessments

2024年3月現在、「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価（ネクサス評価）」、「生物多様性の損失の根
本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価（社会変革評価）」、「生物多様性及び自然の寄与に係るビジネスの影響と依存度に関する方法論的評価（ビジネスと生物多様性評価）」、「生物多様性と自然の寄与のモニタリングに関する方法論評価 （モニタリング評価）」、「生物多様性と生態系サービスに関する第2次地球規模評価（第2次地球規模評価）」が実施されています。また、「生物多様性を考慮した統合的空間計画と生態系の連結性に関する方法論評価（空間計画・連結性評価）が予定されています。

IPBES 6（2018）

実施中

IPBES 7（2019）IPBES 8（2021）IPBES 9（2022）IPBES 10 IPBES 11 IPBES 12 IPBES 13 IPBES 14 IPBES 15 IPBES 16（2023）

スコーピングネクサス

スコーピング社会変革

スコーピング準備（2024）（2025）（2026）

ビジネスと生物多様性

スコーピング

準備

第2次地球規模評価

モニタリング

予定

準備

（確定）

- 12 -

空間計画・連結性（2027）（2028）（2029）

編集・発行：

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室〒���-���� 東京都千代田区霞が関�-�-�
Email: NBSAP@env.go.jp
Website: https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ipbes/index.html

編集協力：

公益財団法人地球環境戦略研究機関〒���-���� 神奈川県三浦郡葉山町上山口����-��
Email: iges@iges.or.jp
Website: https://www.iges.or.jp/jp/projects/ipbes

����年�月発行
����年�月改訂