平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社カワニシホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2689
URL http://www.kawanishi-md.co.jp/home.asp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 前島 洋平
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 村田 宣治(TEL) 086-236-1115
定時株主総会開催予定日
平成30年９月20日
配当支払開始予定日
平成30年９月21日
有価証券報告書提出予定日 平成30年９月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年６月期の連結業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績
売上高
30年６月期29年６月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

107,663
105,778
30年６月期

1.8
4.3

１株当たり
当期純利益
30年６月期29年６月期

経常利益

百万円

％

1,230
1,044
1,159百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

17.9
92.2
35.6％)

百万円

％

百万円

％

1,235
11.1
1,112
99.8
29年６月期1,054
690
854百万円(

52.6
125.9
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

187.86123.10

－
－

18.2
14.0

3.8
3.5

1.1
1.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年６月期29年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

33,617
31,774
6,291百万円
30年６月期

％

6,416
5,425
29年６月期

円 銭

18.7
16.6
5,289百万円

1,121.32
942.77（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年６月期29年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△314
871

△269
△99

△227
△741

1,359
2,169

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年６月期30年６月期
31年６月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
40.00
40.00

30.00
40.00
40.00

168
224

24.4
21.3
26.1

3.4
3.9

３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

55,812
110,881

2.3
3.0

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

579 △17.7
1,324
7.6

百万円

％

585 △17.1
1,336
8.1

百万円

％

円 銭

365 △38.6
861 △18.3

62.03
153.54

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年６月期

6,250,000株

29年６月期

6,250,000株②

期末自己株式数

30年６月期639,347株

29年６月期639,332株③

期中平均株式数

30年６月期5,610,658株

29年６月期5,610,694株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年６月期の個別業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
30年６月期29年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,172
1,493

45.5
1.5

955
324

194.2
10.5

952
326

191.5
15.4

999
278

259.2
11.9

１株当たり
当期純利益
30年６月期29年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

178.1949.61－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年６月期29年６月期(参考) 自己資本

※
※

8,196
8,932
30年６月期
4,028百万円

自己資本比率
百万円

4,028
3,196
29年６月期

１株当たり純資産
％

49.1
35.8
3,196百万円

円 銭

717.98569.81

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４.

その他 ………………………………………………………………………………………………19（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19

－1－

決算短信

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
本年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、来るべき2025年へ向けた持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制の確立を目的とした様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。特に、超高齢化社会を目前に控えた在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、我々の事業環境に大きく影響を及ぼします。その他に、新技術等の着実な導入による医療の質の向上や、医療従事者を取り巻く環境の改善を図る施策などによって、医療現場から新たなニーズが発せられる可能性があります。
これらを踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら国民医療に寄与することを目的とした活動を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる生産性向上と営業力強化に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費抑制という厳しい市場環境にありなからも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を対前年比104.9％と堅調に推移させることができました。
また、販売費及び一般管理費の伸びも対前年比99.4％に抑制することができ、その結果、当期の連結売上高は1,076
億63百万円（前期比1.8％増）、連結経常利益12億35百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
10億54百万円（前期比52.6％増）となりました。
各事業セグメントの売上高は、次のとおりです。
前連結会計年度
自 平成28年７月１日
事業セグメント
至 平成29年６月30日
金額

自
至

構成比

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日
金額

構成比

増減
金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

医療器材事業

94,286

84.4

95,629

83.9

1,343

1.4

ＳＰＤ事業

15,442

13.8

16,348

14.3

906

5.9

介護用品事業

1,918

1.7

2,034

1.8

115

6.0

輸入販売事業

－

－

－

－

－

－

事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、堅調に推移し前期比104.9％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比104.3％となりました。
整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比108.5％となりました。
循環器消耗品は心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援によるシェア拡大を継続しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の売上は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前期比119.6％と引き続き拡大しています。また市場性のある新デバイスの上市が数多く期待される心臓血管外科への営業活動も第３四半期から強化しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前期比105.1％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）更新などの大型案件や少額備品の売上が順調に推移しました。しかし前年の大型特需の影響により売上高は前期比91.6％となりました。また、グループ内企業㈱エクソーラメディカルによる医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動は、業績への貢献は僅かながら第３四半期より売上が計上され始めています。
以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高956億29百万円（前期比1.4％増）、営業利益12億64百万円（前期比19.0％増）となりました。

－2－

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平成30年６月期

決算短信＜ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業＞
ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は163億48百万円（前期比5.9％増)となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだことと、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストによる一時的な経費増のため営業利益は59
百万円（前期比42.2％減）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、ベッドのレンタル先を着実に増加させつつあります。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前期比158.0％と業績を伸長させ、その結果レンタルの売上高は前期比107.9％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大した結果、介護用品事業は、売上高20億34百万円（前期比6.0％増）、営業利益１億14百万円（前期比11.0％減）となりました。
＜輸入販売事業＞
輸入販売事業は、立ち上げに伴い先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失27百万円（前期

営業損失20百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は336億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億42百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億１百万円、電子記録債権が１億61百万円、商品が２億62百万円、リース資産が１億59百万円、退職給付に係る資産が２億70百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億４百万円減少した
ことによるものです。
また、負債は272億円となり、前連結会計年度末と比べ８億51百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が５億39百万円、短期借入金が３億円、リース債務（長期含む）が１億73百万円それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が２億20百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は64億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億90百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により10億54百万円、退職給付に係る調整累計額が１億円それぞれ増加した一方で、非支配株
主持分が10百万円、配当金により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.1ポイント増加し、18.7％となりました。

－3－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少し、13億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、３億14百万円(前期は８億71百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益により13億81百万円、減価償却費により３億15百万円、仕入債務の増加により６億22百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億69百万円、たな卸資産の増加により２億62百万円、法人税等の支払により７億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、２億69百万円（前期は99百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により60百万円、投資有価証券の売却による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億22百万円、無形固定資産の取得による支出により１億27百万円それぞれ減
少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、２億27百万円（前期は７億41百万円の減少）となりました。短期借入金が３億円増加した一方で、長期借入金が３億20百万円、当社の配当金の支払により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期

自己資本比率

13.6

15.3

14.8

16.6

18.7

時価ベースの自己資本比率

22.0

24.1

20.5

27.6

26.4

キャッシュ・フロー対有利子
2.0
－
3.8
2.4
－
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
21.7
－
23.5
39.3
－
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
４. 平成27年６月期、平成30年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

－4－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信（４）今後の見通し（次期の見通し）平成30年6月期
業績

平成31年6月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

107,663

110,881

3,217

3.0

営業利益

1,230

1,324

93

7.6

経常利益

1,235

1,336

100

8.1

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,054

861

△192

△18.3

円

円

円

187.86

153.54△34.33

売上高

１株当たり当期純利益△18.3＜医療器材事業＞
・現在展開している地域でのシェア拡大を実現するとともに、隣接する県における顧客開拓も進めることで、更なる営業基盤の拡大を図ります。
・医療技術の発展に伴い拡大が見込まれる領域を見定め、その領域の専門性を高めるとともに、お客様のサポートを通じて医療の発展に寄与してまいります。
・医工連携を通じ、医療現場で発生する課題と向き合い、顧客満足度の向上を図るとともに、新たなビジネスチ
ャンスの創出に取り組みます。
・ＩＴを活用することで各種業務フローの合理化を進め、営業活動の生産性を高めます。
＜ＳＰＤ事業＞
・ＳＰＤ機能に付加するサービスである購買価格削減や保険請求漏れチェックなど、病院経営のサポートを提案します。
・サービス提供プロセスを再度見直し、サービスの付加価値と業務効率を上げ、顧客満足と生産性の向上を図ります。
・新たなサービスメニューの開発に努め、お客様のニーズに広く答えてまいります。
＜介護用品事業＞
・迅速で丁寧な営業活動により営業エリア内のシェアアップを図るとともに、新たな出店に向けて営業基盤構築
を着実に進めていきます。
・介護保険制度の改正による市場環境の変化を見込み、介護用住宅リフォームや介護施設等への物品販売など、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
・組織の拡大に伴い管理部門を強化し、経営基盤の体制充実を図ります。
これらの取り組みにより、平成31年６月期の連結業績は、売上高1,108億81百万円（前期比3.0％増）、営業利益13億24百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億61百万円（前期比18.3％減）を見込んでいます。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少するのは、前連結会計年度に発生した退職給付制度の変更に伴う特別利益、及び繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税負担の軽減が、当連結会計年度においては発生する見込みがないためです。

－5－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
上記方針のもと、当期（平成30年６月期）の期末配当（年間）につきましては、当期の経営成績を勘案のうえ、
１株当たり40円とする剰余金処分案を第69期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成31年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり40円を予定
しています。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

－6－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成30年６月30日)

2,220,198
18,003,600
722,764
4,331,432
291,528
657,856△11,401
26,215,978

1,415,712
19,505,037
884,2624,594,270
277,127
966,836△7,137
27,636,108

2,599,371△1,281,852
1,317,518
111,977△47,777
64,200925,089△740,197
184,892
2,034,616
219,253△152,458
66,795
3,668,023

2,545,678△1,283,683
1,261,994
108,483△51,858
56,624
1,054,069△835,892
218,176
1,990,261
301,808△75,790226,018
3,753,076

212,801
212,801

242,139
242,139

372,663
659,322
102,759
592,567△49,288
1,678,024
5,558,848
31,774,827

407,694930,246
196,233
454,306△2,447
1,986,034
5,981,250
33,617,358

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(平成30年６月30日)

16,174,609
4,914,842
1,200,000
335,004
18,427
403,550
32,871
1,361,028
24,440,333

16,258,265
5,454,026
1,500,000
235,004
58,731
283,953
30,797
1,405,971
25,226,748

546,632
53,423
266,793684,612356,883324
1,908,668
26,349,002

326,628
186,673
315,849
738,757
405,732
324
1,973,965
27,200,714

607,750
346,954
5,020,419△834,339
5,140,783

607,750
346,954
5,906,145△834,363
6,026,486

163,646△14,838
148,808
136,232
5,425,824
31,774,827

179,03185,846
264,878
125,279
6,416,644
33,617,358

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取損害賠償金
売電収入
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
105,778,686
94,879,714
10,898,972(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
107,663,554
96,640,133
11,023,421

446,780
4,314,579
1,068,463
255,820
76,53245,951
3,646,575
9,854,704
1,044,268

439,260
4,301,560
1,071,217
259,515
72,332△50,500
3,699,211
9,792,597
1,230,824

633
4,836
3,268
10,672
7,714
48,79037,560113,476

405
4,043
5,858
10,61013,548－12,363
46,82922,188
9,622
13,16944,9801,112,763

18,9508,675
14,13941,765
1,235,888

1,452
7,638
13,362－
22,453

4,725
46,014
1,113
106,002
157,855

0
6,398
14,422
20,8201,114,396
467,558△35,030
432,528
681,868△8,782
690,650

8,920
2,954
－
11,875
1,381,868
418,833△80,058
338,775
1,043,093△10,952
1,054,046－9－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
681,868(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
1,043,093

21,780151,149
172,929854,797

15,385
100,684
116,070
1,159,163

863,580△8,782

1,170,116△10,952－10－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

343,750 4,500,762 △834,279 4,617,982

141,866△165,987△24,121－

4,593,861

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△168,321△168,321△168,321

690,650

690,650

690,650△60△60△2,671△2,671

3,204

3,204

自己株式の取得△60

連結範囲の変動△2,671

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,204

当期変動額合計
当期末残高－
607,750

当連結会計年度（自21,780151,149

172,929

136,232

309,161

522,800

21,780151,149

172,929

136,232

831,962

346,954 5,020,419 △834,339 5,140,783

163,646△14,838

148,808

136,232

5,425,824

3,204

519,657

平成29年７月１日△60

至 平成30年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

346,954 5,020,419 △834,339 5,140,783

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
163,646△14,838

148,808

136,232

5,425,824

当期変動額
剰余金の配当△168,320△168,320△168,320

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,054,046

1,054,046

1,054,046

△23

△23

自己株式の取得△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
607,750

15,385

100,684

116,070△10,952

105,117885,702

15,385

100,684

116,070△10,952

990,819

346,954 5,906,145 △834,363 6,026,486

179,03185,846

264,878

125,279

6,416,644－

885,726△23－11－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度終了益
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
受取補償金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

1,114,396
277,537
34,717
14,422
44,697
5,040
20,533△9,06262,322－△5,469△48,790△13,362
22,188△7,638△1,452
0
6,398△703,343△184,085
99,966
407,769
1,136,785
5,469△21,341
13,362△310,588
47,923871,610

1,381,868
315,537－－△51,105△2,074△17,673
48,84954,145△106,002△4,449－△1,113
18,950△46,014△4,7258,920
2,954△1,569,231△262,838
622,840
19,270408,108
4,534△18,5131,113△714,660
5,117△314,298－－
49,619△95,614
5,206△71,722△1,263
12,826
1,013△99,936△8,0001,500－△222,512
60,725△127,149△22,72949,01450△269,101

株式会社カワニシホールディングス(2689)

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△100,000△494,860△60△168,331
50,000△28,107△741,360
30,3142,092,364
47,3172,169,997－13－

平成30年６月期

決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
300,000△320,004△23△168,008－△39,550△227,586△810,986
2,169,997－
1,359,011

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において営業外収益に表示していた「受取保険金」は、当連結会計年度において重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた17,744千円
及び「その他」に表示していた23,084千円は、「受取損害賠償金」3,268千円及び「その他」37,560千円として組替えています。
(追加情報)（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成30年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日、平成

28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
この移行により、当連結累計年度において、退職給付制度終了益として106,002千円の特別利益を計上していま
す。

－14－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。
「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

88,584,983 15,316,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,701,252

計

1,877,163

126,30341,806

94,286,235 15,442,843

1,918,969－ 105,778,686－－ 105,778,686

5,869,362 △5,869,362－－ 111,648,049 △5,869,362 105,778,686

セグメント利益又は損失（△）

1,062,808

103,332

128,589△20,427

セグメント資産27,952,446

4,037,376

698,297

326,431 33,014,552 △1,239,725 31,774,827

減価償却費

196,351

25,9893,753－

226,093

41,125267,219

のれんの償却額

34,717－－－

34,717－

34,717

減損損失

14,422－－－

14,422－

14,422

1,274,302△230,034

1,044,268

その他の項目有形固定資産及び無形192,091
6,659
1,460
－
200,21124,923
225,135
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,034千円には、セグメント間消去△22,879千円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△207,154千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,239,725千円には、セグメント間消去△1,809,829千円、各報告セグメントに配分しない全社資産570,104千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額41,125千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,923千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－15－

株式会社カワニシホールディングス(2689)
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至

平成30年６月期

決算短信

平成30年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

89,407,268 16,223,623

セグメント間の内部売上高又は振替高6,222,108

計

2,032,662

125,291

1,990

95,629,377 16,348,915

2,034,653－ 107,663,554－－ 107,663,554

6,349,390 △6,349,390－－ 114,012,945 △6,349,390 107,663,554

セグメント利益又は損失（△）

1,264,999

59,758

114,507△27,234

セグメント資産29,308,862

4,226,556

714,150

370,619 34,620,187 △1,002,828 33,617,358

231,635

29,1383,380

1,412,030△181,206

1,230,824

その他の項目
減価償却費－

264,154

42,356306,511有形固定資産及び無形383,711
11,813640－
396,165
102,581498,746
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,206千円には、セグメント間消去18,616千円、各報告セグメ
ントに配分しない全社費用△199,822千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,002,828千円には、セグメント間消去△1,892,272千円、各報告セグメントに配分しない全社資産889,443千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額42,356千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,581千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－16－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自１

平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－17－

株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり純資産額

942円77銭

1,121円32銭

１株当たり当期純利益金額

123円10銭

187円86銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

690,650千円

1,054,046千円

－千円

－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益690,650千円

1,054,046千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,694株

5,610,658株

普通株主に帰属しない金額

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

純資産の部の合計額

当連結会計年度（平成30年６月30日）

5,425,824千円

6,416,644千円

136,232千円

125,279千円（うち非支配株主持分）（136,232千円）（125,279千円）

普通株式に係る期末の純資産額

5,289,592千円

6,291,364千円

5,610,668株

5,610,653株

純資産の部の合計額から控除する金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(2689)

平成30年６月期

決算短信

４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
１．退任代表取締役
代表取締役

前島

智征

（注）詳細は、平成29年12月14日開示の「代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ」をご参照ください。
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補
取締役 川西良治

取締役 川元由喜子（注）川西良治氏及び川元由喜子氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補です。
２．新任監査役候補
監査役 周東秀成（注）周東秀成氏は、会社法第２条16号に規定する社外監査役候補です。
③就任退任予定日
平成30月９月20日－19－