高根沢町新庁舎整備検討委員会 議事録
会議名

第２回 高根沢町新庁舎整備検討委員会

日 時

令和３（2021）年 12 月 16 日（木）13：30～14：30

場 所

高根沢町役場第３庁舎 第１・第２会議室

出席者

【委員】
佐藤栄治、小林修、牧恒男、笹崎明久、佐藤永倫、山本容子、山崎康之、稲葉和彦、見目智史、高瀬美貴子、齋藤滿則、加藤幸子、加藤正秋、栗橋幸子、五月女昌寛、櫻井典子、軽部守人、二宮絵美、
伴内由香（※欠席：檜山武郎）【事務局】
熊田総務課長、加藤（栄）係長、穐本主事

傍聴人数

２人（報道関係者）

内 容

１

開会

２

議事
（１）整備検討にあたっての想定
事務局より、資料１に基づいて①入居課等の想定②職員数の想定③新庁舎の規模の想定の説明を行った。
＜質疑等＞
委員 ：入居課等の想定ということだが、福祉の分野、児童や介護などだと、指定管理や業務委託をされている団体が相当数、町の補助金等で相談業務を行っている。役場に申請等の手続に来たときに相談をしようとすると「相談先は（庁舎の）外」と言われて、新たな相談場所に移動しなければならないことが多々あるので、できれば規模を考える上で、公費を使って行われる様々な相談窓口を一か所に集められないか、その方が直接住民に還元されるのではないかと思い、意見を述べさせていただく。
事務局：いただいたご意見は、今後、庁舎の機能をまとめていく上での検討課題としたいと思う。
委員長：入居課等の想定というものがワンストップを目指しているようにも見えるが、そういったときに、現状での相談業務がどれくらい発生しているか、件数や人数、事業、団体がどれくらい入ってくるのかを想定しながら、機能を考え、面積を考えていく必要がある。例えば、庁舎には入らない附帯するサービスの建物を併設させるという可能性があるかもしれない。公共施設総合管理計画があるので、全体の施設整備の中で、庁舎とは別の機能をまとめた施設が必要となったときに、そこに入る可能性、福祉系をまとめるということもあるかもしれない。
委員 ：相談窓口として社会福祉協議会もあるが、それだけではなく、一括で相談できる体制を作る必要もあるのではないか。検討して欲しい。
委員長：庁舎の規模感については、そこで働く職員数で算定しており、どこの自治体でもこの資料にあるようなものを使っている。規
模感が最終的にどこに落ち着くかというのは今お話しされたような機能の議論や、古い建物の機能をどこまで集約するかということで変わってくる。なので、「おおよそ」これくらい、ということになる。では、なぜその「おおよそ」を決めなければいけないのかというと、おおよそのサイズでおおよその値段が決まってくるから。そういうものを算定するモトにする。金額が決まると、そこに足していくのか、減らすのか、検討することができる。
例えば議事堂だが、議会のスペースを他にも使える可能性を残したいと個人的には思っている。固定の席ではなく、可動の席にして、議会が開かれないときに何かしら使えればと思っている。小さい自治体では職員の休憩スペースに利用するところもあるし、あるいは災害時の避難場所にするなどということも考えられるので、この後検討されると良いのではないかと思う。
委員 ：国土交通省の算定基準に当てはまらないと補助金が使えないということがあるのか。
事務局：補助メニューによって補助対象が変わってくるので、必ず当てはまらなければダメだということではないが、庁舎に附帯する機能によっては町の費用だけで整備する部分もあるかもしれない。
委員 ：そういうことであれば、面積はおおまかな予算の規模を決める
ことに必要だという委員長の話があったが、いろいろな要望が入って面積が増える分には問題ないのではと思う。平成 23 年に廃止されている総務省の資料を載せて何か意味があるのかと思ったが、そういうことなら国交省の算定基準があればいいのでは。面積に関しては用途を考えて、広くなってもいいのかなと思う。
委員長：職員数は、将来的に少し増える想定なのか？
事務局：資料にある数字を見ると平成 29 年度から令和３年度にかけて増え続けているように見えるが、もともとの採用計画では、人数が少ない年も本当はもう少し採用する予定ではあった。今後増えるとしても、今の職員数に近い程度、と考えている。
委員 ：面積の想定は議場や議員控室も含んでいるという理解でよろしいか。
事務局：そのとおり。現在の議会機能の面積は想定の 455 ㎡より少ないが、過去の総務省基準ではこの面積が補助対象となっていた。
委員 ：電話交換室というのは、今も必要なのか。
事務局：電話交換手はいないが、電話に必要な機械を設置している部屋がある。面積算定にあるほどの広さは必要ない。
委員 ：住民など来庁者受付の場所が狭いと圧迫感があるので、広い方がいいと思うのだが、面積算定基準ではどう考えるのか。また、デジタル化ということでは、サーバ室の面積が増えてくると思うのだが、将来を見越しての広さを想定したのか。
事務局：国交省基準の事務室の広さは単純に職員数だけで見ているものなので、今後レイアウトの検討などをしたときに、他の余剰スペースを割り振ることができるかと思う。また、サーバ室については、事務局が将来のラック数が現状より増える想定で算定してみたもの。デジタル化の流れがどういう方向に進むかということも関係するが、サーバを自庁に設置するか、庁舎の外に出すかについては、技術の問題やルール等による。サーバの自庁設置がリスクとなる場合もあり、そのあたりはシステム側との兼ね合いになってくる。
委員長：他に質疑等がなければ、規模等の想定としては、以上となる。
（２）基本理念と基本方針
事務局より、資料２に基づいて
①基本理念
②基本方針
③庁舎整備における課題と基本理念・基本方針との関係の説明を行った。
＜質疑等＞
委員長：基本理念の案は、どのように案が出てきたのか？
事務局：全庁的な協議はしていない。地域経営計画の理念を継承するということと、「持続可能」ということが近年のキーワードであり、町を持続させていく、発展させていくという事に関連して、このようなキーワードでどうかということでお示しした。
委員長：他市町の例では基本理念というものは無かったのか？
事務局：「理念」として掲げているところとそうでないところがあった。

委員長：理念を掲げることが重要なのか、それとも具体的なものがでてきた段階で、それをまとめる形とした方がよいのか。
委員 ：まちづくりの基本理念が「希望の持てるまちを後世に引き継いでいく」、ということでやっているなら、「希望の持てるまちづくりの拠点」となるのでは？と感じた。また、持続可能というキーワードだが、エネルギーの問題や建材の問題に縛りが出てくるのでは。持続可能ということがどういうことを示すのか、物理的なことにどう当てはめていくのか分からない。
事務局：ある程度方針が決まった段階で理念を決める、あるいは、理念は必須ではないので、そもそも理念が必要なければ掲げないということでもよい。ただ、理念のようなものがあった方が、議論が膨らんでいったときに、指標のようなものになるかと考えた。
委員 ：自分は、理念、それに向かって進んでいくというような目標があった方がいいと思う。ただ、持続可能という言葉は違和感があるというか、ピンとこない。先ほど他の委員がおっしゃったような、例えばまちづくりの基本理念やキャッチフレーズにあるような「希望の持てるまちづくりの拠点」とか「くらし高まるまちづくりの拠点」とかいうようなものがいいのかなと思う。持続可能なまちづくりというのは正直なところ意味がよくわからない。
委員 ：まちづくりの基本理念がきちんと決まっているので、そこに「拠点」をつけるだけなら、新庁舎整備の基本理念を決めなくてもいいのではと思う。
委員長：まちづくりの基本理念やキャッチフレーズが決まっていて、それが「拠点化」するものが庁舎、ということは皆さんのご意見としては同じかと思う。基本構想の答申をするときに、まとめて何かタイトルがつけられそうだったらつける、それが基本理念のようなものになるのではないかと思う。今のところは、まちづくりの基本理念やキャッチフレーズに付随するもの、ということだけ考えておいて、答申をまとめるいい案があればそのタイトルをつけるというのが無難かと思う。町が絶対的に注力していく、あるいは町民の皆さんが押し上げていく理念というものがあれば、それを庁舎に反映していくのもいいのではないかと思う。ただ、現段階ではそこを決めるのが難しいと思うので、今は理念を決めずに、「まちづくりの基本理念に付随する拠点」という位置づけで進められればと思う。
委員長：基本方針だが、１つ目の議事で出た福祉機能や窓口機能の話もこちらに含まれる。その意見は反映するということで、他に基本方針を定める上で意見があれば伺いたい。
委員 ：我々はたまにしか役場に行かない。職員は毎日そこで仕事をしている。我々はたまに行って、窓口が遠いとか場所が分からないとかは感じることがあるが、毎日の不便さというものは感じない。職員から意見を聞くのも一つの手ではないか。
委員長：実際に、庁舎整備の中では職員にアンケートをとって基本方針を決めているところもある。執務的な空間以外に職員が気付いていること、足りないことなどは職員に聞いた方がいいと思う。
委員 ：「今」どうなのかということも必要だが、10 年先、20 年先にどうなのか、仕事がどう変わっていくのかを考える必要があると思う。例えば駐車場にしても、施設をつくる際にとったアンケートの結果だけで整備して、10 年 20 年経ったときに、車に乗る人の数が変わっていて、駐車場が足りないということがあった。未来の想定というものは必要だと思う。
委員長：そういう意味で、リモートワークやＡＩの導入をどう考えるかということを、職員の中でもんでいただくことも必要かと思う。この検討委員会で考えることを職員の方に戻してもんでもらうチームが必要になると思うので、ぜひそれを組織していただきたい。
委員 ：他の庁舎では、昔のように職員分の机や椅子があるのか。民間だとフリーゾーンで固定席がなく、職員はパソコンを持って移動していた。また、書類も個人で所有するのではなく、組織のロッカーで管理していた。職員分の机が必要ないとすると、スペースは広く使える。さらにリモートワークだと、一層必要なくなってくる。そのあたりはどうなのか。
委員長：固定が多いが、フリーな机があるところもある。役所ではオフラインの作業がどうしても発生するので、固定、フリー、オフライン、と３つに分かれている印象がある。その場所で完結させなければならない仕事もあるので、なかなか全部フリーというわけにはいかないが、分割できるものはフリーで、という方向にもっていくことはできる。ただし、やるかやらないかは職員の働き方、町の判断による。
委員 ：基本方針について、他の市町の例をみるとだいたい我々が考えているものと同じようなものだと思う。これ以上考えようがな
いのでは。
委員 ：
「地域経営計画 2016」は５つの分野に分かれている。基本方針

を決めるのであれば、この５つの分野を基本方針の根本として、的を絞って意見を出し合って、一つずつ基本方針にしていったらいいのでは。今の話し合いだと色々な意見が出て分散してしまう。
委員長：一つ前のご意見について、基本方針がどこの市町も同じというのはそのとおり。というのは、庁舎に求められる機能というのはどこもだいたい同じだから。そこに独自項目をつけるのであれば議論が必要で、その際は地域経営計画のような上位計画の柱に対して意見をつけていくというものでもいいかもしれない。
事務局で、基本方針についてどういうものが挙げられるかということと、地域経営計画に基づいて附帯させるもの、その拠点とするならどういうものが必要かということをまとめていた
だきたい。
委員の皆さんも意見や考えが出てきたときは、事務局に受け付けてもらうようにするので、資料を見ながら考えていただければと思う。
議事２についても以上とさせていただく。
３

その他
次回会議の開催予定について確認した。
また、基本構想及び基本計画の策定に関し、コンサルタント業者による支援業務の委託予定がある旨をお知らせした。

４

閉会