設置の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性（１）沿革及び基本理念① 本学は、看護学と社会福祉学をともに学び、その共通の学問的基盤の上に保健・医療・福祉マインドを持った看護職、福祉職などの専門職業人を養成することを目指して平成
9 年 12 月に文部大臣の認可を受け、平成 10 年 4 月に熊本県玉名市に開学した。本学は、熊本県内の大学が熊本市に集中し、熊本県北部のいわゆる城北地域に高等教育機関が皆無という地域的状況を背景に、玉名市ほか周辺 1 市 10 町及び熊本県の補助金並びに民間からの寄付金などを財源とし、地域の強い支援と渇望を受け公設民営方式によって設置された大学である。
開学当初の看護福祉学部は、看護学科、社会福祉学科の２学科で構成されていたが、平成 18 年 4 月にリハビリテーション学科を開設し、現在では、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科の３学科となっている。その間、看護福祉学部を基礎学部として、平成 15 年 4 月には大学院看護福祉学研究科（修士課程）看護学専攻が、また平成
17 年 4 月には精神保健学専攻が設置されている。
②

建学の理念の一つには、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病を捉え、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活を作り出すこと、つまり全人的援助を求める生活者のために、従来の保健・医療・福祉活動が一つの統合的活動として行われるべきである旨が謳われており、本学の設置目的として、保健・医療・福祉活動についての研究及び人間の知見と能力を有した人材を育てることにあると言及されている。
③

また、大学の基本理念として、「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって学べる大学」「近隣諸国と学ぶ大学」を掲げ、保健・医療・福祉分野の連携・統合と地域への貢献を目指すことを特色の一つとしている。また、その基本理念を受けて５つの教育方針を立て、その最初に、「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養うことを挙げ、二番目に、患者並びにクライアントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保すること、三番目に、論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養うこと、四番目に、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成すること、最後に、保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させることを挙げ、これらの教育方針の実現に向け鋭意努力している。

（２）社会の変化①

近年の我が国は経済と科学技術の発展に伴って、社会構造と人口構造は大きく変化してきている。戦後、国民の生活環境が改善し、医学が進歩したことによって、我が国の平均寿命は急速に延伸し、生活習慣病及びこれに関連する認知症、寝たきりなどの要介護状態等になる者が増加して深刻な社会問題となっている。
‑ 1 ‑

②

これを受け、国では、すべての国民が健やかで心豊かに生活できるような活力ある社会とするため、従来の疾病予防の中心であった「二次予防」（健康診査等による早期発見・早期治療）や「三次予防」（疾病が発症した後に必要な治療を受け、機能の維持・回復を図ること）に留まることなく、「一次予防」（生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること）に重点を置いた対策を強力に推進することとし、「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」を策定した。
③

また、国民の関心も国の施策と同様に、疾病の治療のみならず、予防や健康の維持増

進、ＱＯＬ（Quality of Life）を高めるセルフケアにまで広がるなど、保健医療のニー
ズは多様化してきており、すべての国民が正しい情報に基づき適切な健康行動がとれる
よう、保健医療従事者への教育や情報提供体制の強化が求められている。
④

さらに、病気の診断確定や救急医療における近代西洋医学の診療技術は認めつつも、

社会的関心は（a）近代西洋医学に基づく集団的医療から患者の個別性を重視したオーダーメイド医療へ、また、（b）基礎医学（遺伝子科学・再生医学・疫学など）の進歩により治療医学から保健・予防医学へ、さらには、（c）一時的な治療から人の一生を全体的にみる包括的医療を行う

統合医療へと変貌してきている。特に近年は、国民の健康に対する意識の高揚は凄まじく、社会全体がいわゆる一次予防の実現へと向かっている。
（３）新学科設置の必要性① 大学の設置目的
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培い、深く心理を探求して、新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する機関であり、さらに、教育研究を通してそこに学ぶ学生の人格形成に資することにより、社会に有為な人材を輩出することにある。本学の目的もそれに則り定められており、人間性豊かな人材の育成を目指し、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要に応え、国民の保健と福祉の向上に貢献するものとされている。
② 保健医療の高度化、専門化に対応できる人材の養成
社会の変化に伴う新たな社会的要請に応えるためには、個々人の価値観の多様化や科学技術の進展による保健医療の高度化・専門化などを踏まえた上で実践的業務に携わることのできる専門職業人の存在が不可欠である。幸いにも、本学が設置する看護学科、社会福祉学科及びリハビリテーション学科の既設３学科は、 人 を理解することを基本に、保健・医療・福祉の３分野を統合し、関連分野で適切に構築された教育研究組織のもとに、各学科の専門教育のための教育課程編成をはじめ、その運用に当たって学科間の有機的な連携に努めつつ、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成していることで、近隣の保健・医療・福祉関係機関からも高い評価を得ている。
③ 国及び熊本県の健康づくり政策への貢献
しかしながら、国の方針として、これまで疾病予防の中心であった疾病の早期発見、早期治療という二次予防、後遺症等の予防・社会復帰対策などのリハビリテーションを‑ 2 ‑主体とした三次予防から、いわゆる疾病の発生を防ぐ一次予防に重点を移すといった政策転換が打ち出されていること、また、それを受けて地元熊本県においても、熊本県健康増進計画が策定され、その重点目標がた健康づくり生活習慣病の予防・生活習慣の改善に着目しであり、まさに一次予防の推進を挙げていること、さらに国民の健康に対する意識が大きく変化していることから、本学としては、それらに対応できる専門職業人を養成するため、既設３学科に加え、鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科の２学科
を看護福祉学部の中の学科として新たに設置し、既設３学科が重点的に意図している二次予防、三次予防に対応する専門職業人の養成に加え、鍼灸スポーツ学、口腔保健学といった健康増進、疾病予防など主として一次予防を専門とする職業人の養成を行うこと
で、一次予防から三次予防までのいわゆる予防医学を総合した学部として成立することとなり、全人的援助を行うための保健・医療・福祉の統合を目指し、地域社会に貢献するといった本学の建学の理念の実現を図りたい。
【鍼灸スポーツ学科】①

これら多様化した保健医療のニーズには、従来の専門職（医師、保健師、看護師、理学療法士等）では十分な対応ができず、統合医療の枠組みの中でいわゆる予防医学、伝統医学が再認識されるに至っており、これらに対応できる鍼灸学分野の専門職業人の養成は、学問の確立が重視され、高等教育機関である大学教育へと移行しているにもかかわらず、全国で６大学という数少ない機関で行われているに過ぎず、現状においては養成機関の約９割が専門学校となっている。特に、高等教育機関における人材養成は関西方面に偏っており、九州では１校もない。
（資料１‑上段）②

今回設置する鍼灸スポーツ学科は、九州では初めてとなる鍼灸師といった予防医学に係る専門職業人を養成する４年制の学科として、医療を受ける対象者である人を理解することを基本に、医学の基礎知識はもとより、人間の身体のメカニズムや運動機能が健康に及ぼす影響などを検証するスポーツ健康科学や運動学を取り入れつつ、人間が持つ自然治癒力により心身の健康回復を図る鍼灸治療の科学的な理論と実践を学ぶとともに、保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、予防医学としての医学的・科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成するものである。
③

一方、近年、健康日本２１で強調されているように、子どもから高齢者まで多くの人が健康の維持、増進のためにスポーツを行うようになってきている。人間の生存にとって運動機能の果たす役割は大変重要なものであり、運動不足が健康障害につながることは良く知られている。しかし、ただ闇雲に運動すればよいというものではなく、運動障害の排除など健康になるための運動のあり方についても学ぶ必要がある。また、スポーツの世界には、体調を維持することにより競技能力の向上を目指す「コンディショニン
グ」という考え方があり、これは東洋医学の考え方の一つである「未病治」（未だ病まざるを治す）に通じ、健康管理、疾病予防を表すものとなっている。鍼灸治療は、疲労を回復し、体調を維持管理することによって障害を予防し、ひいては身体能力を十分に発‑ 3 ‑揮することが出来るため競技能力向上にも効果的とされ、競技スポーツの分野でも注目されている。このように、鍼灸とスポーツとの関係は、スポーツ選手のみならず、地域で暮らす子どもから高齢者に至るまで幅広いものとなっている。
④

また、文部科学省の保健体育審議会（現中央教育審議会；スポーツ・青少年分科会）

答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興について」によると、２１世紀に向けた健康のあり方として、ヘルスプロモー
ション（人々が自らの健康問題をコントロールし、改善することが出来るようにするプロセス）の理念に基づき、適切な行動をとる実践力を身につけることがますます重要である旨謳われており、 健康に関する教育・学習 の項目では、生活習慣病対策として生活習慣と個々の疾患等の関係にかかる知識並びに生活習慣の形成に結びつくような態度の育成に努めるべきとの指摘がなされている。さらに、 学校における体育・スポーツ及び健康に関する教育・管理の充実の項目では、その３に学校健康教育での取組の方向性が示されており、生活習慣病、心の健康問題、感染症の新たな課題などの健康に関する現代的課題に適切に対応するため、早期発見、早期治療という二次予防も重要である
が、健康的な生活行動を実践するという一次予防を重視する必要があり、今後一次予防を促す教育指導面の充実を一層図っていく必要があると謳っている。併せて、保健分野に深い専門性を備えた体育・保健体育担当教員の充実について検討すべきと説明している。
⑤

これらのことから、一次予防に重きを置く鍼灸スポーツ学科では、スポーツ健康科学

や運動学を取り入れるばかりでなく、その学科名のとおり、４年間の教育を通して修得される専門的知識に加え、自らがスポーツを実践し、運動により各臓器、筋肉、骨などの機能がどのような変化を引き起こすかなど、その人体に及ぼす影響を自らの身体で科学的にアプローチすることで、心身の健康を維持、増進、回復させるための理論及び実
践的な技術並びにスポーツ競技に関する理論及び実践的な技術を修得し、保健、体育、
スポーツに係る創造的、実践的指導が出来る人材をも養成することとしている。
⑥ また、特にこれらの業種は「患者は人に付く」といわれているように、 人対人の信頼関係により成立する職業であり、人材養成には専門科目の習得はもとより、良識ある教養を持つための教養教育がさらに重要な要素となり、本学が既に持っている人的資源が最大限に活用される。
⑦

当学科を卒業した者は、確かな知識と高度な技術を有した鍼灸師として、鍼灸院の開

業、総合病院、介護老人保健施設などの福祉施設、企業の保健管理センター、更には鍼灸師養成施設での学生教育活動など幅広い分野への就職が見込まれる。また、保健、体育、スポーツの専門職として、教育関係機関における教育活動をはじめ、アスレティッ
ク・トレーナーや健康運動指導士など健康づくりやスポーツ関連の幅広い分野への就職が見込まれる。
⑧

本学における鍼灸スポーツ学科の設置は、九州で初めての高等教育機関の設置ということもあり、熊本県鍼灸マッサージ師会及び玉名郡市鍼灸マッサージ師会からも設置に‑ 4 ‑ついて強く要請されており（資料２）、また、県内の関係機関から実習施設としても協力する旨の申し出もあり、４年制である大学において専門的な知識・技術に関する教育を受けた鍼灸師を養成し、県内医療機関等へ輩出する必要がある。また、鍼灸師の資格を持った保健体育教員として、県内外の教育機関へも輩出することとなる。併せて、これまで鍼灸師養成の多くが専門学校で行われてきたことを踏まえ、既に地域で鍼灸院等を開業している鍼灸師や医療機関で働いている鍼灸師を科目履修生、長期履修学生として受け入れ、最新の知識、技術を学ばせることにより、その資質向上に大いに寄与することが出来る。
【口腔保健学科】①

予防医学の観点から、生活習慣病の予防を目的とした「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」が政府によって提唱・策定され、これまで疾病予防の中心であった早期発見、早期治療という二次予防や後遺症等の予防、社会復帰対策などのリハ
ビリテーションを主体とした三次予防ではなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点が置かれるようになった。そして、その対策として、９つの分野における 2010 年を目途とす
る具体的な数値目標が掲げられている。また、2010 年から最終評価が行われ、その評価結果をその後の運動に活かし更に継続実施されることも謳われている。その９つの分野の一つに、「歯の健康」が挙げられており、特に、歯の喪失を防ぐことが咀嚼機能の維持だけでなく、会話などのＱＯＬを保つために必要であることから、歯の喪失の原因であるう蝕や歯周病の予防が重要であると判断され、幼児期のう蝕予防、学齢期のう蝕予防、
成人期の歯周病予防、歯の喪失予防の４目標、合計 13 項目の数値目標が設定されている。
②「健康日本２１」は、その後、健康増進法の制定により、都道府県、市町村においても策定することが要請されたため、本学が設置されている熊本県においても「熊本県健康増進計画（第２次くまもと２１ヘルスプラン）」が策定され、ヘルスプロモーションの理念に基づいた事業の展開により、県民の健康増進に向けた取組が進められている。その計画の６番目に「歯の健康」が謳われ、具体的取組として、（a）８０２０運動の普及
啓発、（b）フッ化物を用いた虫歯予防対策、（c）歯・口の健康つくり調査研究事業、（d）
高齢者や障害のある方への歯科保健指導の充実、（e）人材の育成の５つが挙げられている。また、高齢者保健において今次改定された介護保険法の重点事業として介護予防が挙げられ、その内容４項目の一つとして口腔保健が取り上げられるなど、極めて重視されている。これらの事項は、国が掲げた分野に沿ったものとなっているが、その取り組
みの多くは歯科衛生士による業としての歯科保健指導によるものであり、県では市町村
における歯科衛生士の配置も視野に入れ、積極的に支援することとしている。また、「歯の健康」分野以外においても、「栄養・食生活」分野における食育、「メタボリックシン
ドロームの予防（国においては糖尿病分野）」分野における生活習慣病予防とも大いに関連しており、歯科衛生士の人材養成・育成は社会的課題としても大きくクローズアップ
されて来ている。
③

一方、児童生徒期は、生涯にわたる歯及び口腔の健康増進に必要な知識・技術等を身‑ 5 ‑につけるには最適な時期である。その時期には、乳歯から永久歯への歯の交換や成長による口腔内環境の変化が著しく、歯及び口腔機能の健全な育成のためには、う歯を中心とした多様な歯科・口腔疾患の予防が必要である。また、児童生徒期における歯及び口腔の疾患は、発達段階や疾病の進行にかかる一定の時期を過ぎると元に戻らないことや、その後の成人における歯及び口腔の健康、さらには全身の健康にも影響を及ぼす可能性があることから、継続した歯科健康管理が必要となっている。また、児童生徒の健康問
題も成人と同様に生活習慣病が重視されるようになり、特に日常生活での食生活のあり方が注目され、新しい課題として咀嚼機能の育成が挙げられている。
④

このため、小学校や中学校等学校現場における歯科保健管理の充実が叫ばれ、食育とともに児童生徒期における重要課題として取り上げられるに至っている。歯科保健管理の主力である歯科検診や歯科保健指導は全国的に行われており、その業務は、主に学校歯科医師の指導下で養護教諭が担うこととなるが、養護教諭の多くは歯科保健指導を業として行うことの出来る歯科衛生士の資格を持ち合わせていないため、派遣された歯科衛生士が実施することが多く、学校からは歯科衛生士の資格を持った養護教諭の必要性が示されている。
⑤ また、前述の保健体育審議会答申や平成 20 年 1 月に新たに出された中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取組を進めるための方策について」において、養護教諭の役割、責務、資質について言及されており、養護教諭は、学校保健活動推進の中心的役割を果たしており、現代的な健康課題の解決に向けて重要な責務を担っていること、特別支援教育において期待される役割が増してきていることなどが挙げられているが、それとともに「健康な児童生徒の健康増進」という観点からの対応の重要性も謳われている。
児童生徒の健康増進のためには、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指した取組が必要であり、その取組としては、 からだの健康

歯と口腔の健康

栄養・食生活運動などが挙げられる。
⑥

これらのことから、口腔保健学科においては、４年間の教育を通して修得された専門的知識を前提に、教職課程として養護に関する科目及び教職に関する科目を配し、歯科衛生士の資格を有し、養護教諭として必要な資質を持った教育職の養成をも行うこととしている。当学科の教育課程には、歯科口腔学ばかりでなく、養護教諭として必要な資質である看護学や社会福祉学関係の科目が含まれており、広い視野と良識ある教養を持った養護教諭を養成できる。
養護教諭の職務は歯科保健管理ばかりではなく、児童生徒の健康相談活動、保健指導・
保健学習、日常の救急処置など多岐にわたっており、各学校で必要とされる養護教諭の資質は様々である。幸い、本学既設学科である看護学科及び社会福祉学科において、それぞれの学科の特性を活かした養護教諭を養成しており、今回設置する口腔保健学科における養護教諭の養成により、学校現場が必要とする養護教諭を現場の要求に応じて輩出することが出来ることとなる。大学の基本理念の一つである「地域とともに成長する大学」の実現を目指すものである。

‑ 6 ‑

⑦

このように、少子高齢社会の到来、歯科医療に対する国民のニーズの多様化、介護保険制度の導入など歯科医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、歯科衛生士の業
務は、歯科医師の下で行う歯科診療補助業務はもとより、小中学校などでの歯科保健指導や食育教育、訪問診療、かかりつけ歯科医師制度における歯科保健指導、更には要介
護高齢者への「専門的口腔ケア」などの在宅歯科衛生管理等、多岐にわたるようになり、個々人の価値観の多様化や科学技術の進展による保健医療の高度化・専門化などを踏まえた上で実践的業務に携わることのできる、より高度な知識と技術を備えた専門職業人の存在が不可欠となってきた。
⑧

そのような資質を備えた歯科衛生士の養成は、口腔疾病構造の変化や医療技術の急速な進歩と相まって、その教育内容は著しく増大、高度化し、現行の教育体制では十分な教育内容を確保することが困難となって来たことから、国もその養成期間を２年から３年に延長したところである。社会が必要とするより高度な知識と技術を備えた専門職業人としての歯科衛生士の養成は、口腔保健学の学問の確立が重視され、高等教育機関である大学教育へと移行しているにもかかわらず、現在、歯科衛生士の養成は、高等教育機関である全国の６大学及び 14 の短期大学という数少ない機関で行われているに過ぎず、現状においては養成機関の約９割が専門学校となっている。
（資料１‑下段）⑨

九州における歯科衛生士養成機関は、福岡県内の１短期大学のみであり、４年制である本学科の設置は九州で初めてとなる。そのことからも、地元の熊本県歯科医師会及び玉名郡市歯科医師会等からは、歯科衛生士の不足等により早期の設置に向けての強い要
請と、実習施設としても協力する旨の申し出がある。
（資料３）また、学校現場からも待望されている。
⑩

今回設置する口腔保健学科は、予防医学の観点から、人が生きていく上で欠くことのできない食を維持する歯・口腔を通して、全身の疾患予防や日常生活を支える健康増進を図ることを旨とする歯科衛生士といった予防医学に係る専門職業人を養成する４年制の学科として、その対象となる人を理解することを基本に、保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、歯科診療補助はもとより、予防医学としての医学的・科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、歯科保健指導、歯科予防処置など生活者への対応能力に優れた人材を養成するとともに、学校現場で必要とされる養護教諭をも養成し、輩出する。また、歯科衛生士養成の多くが専門学校教育で行われてきたことを踏まえ、既に社会人となっている者を科目履修生や長期履修学生として受け入れ、最新の知識や技術を学ばせること
により、その資質の向上に寄与することが出来る。
⑪ 特に、歯科保健指導においては、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象とし、 人対人の信頼関係が大きく左右するため、人材養成には専門科目の習得はもとより、良識ある教養を持つための教養教育が重要な要素となる。
⑫

当学科を卒業した者は、豊かな知識と高度な技術を有した歯科衛生士として、個人開

業の診療所や病院内の歯科診療室等での歯科診療補助に加え、本来の姿である歯科保健‑ 7 ‑指導を業とすることができることから、保健所、公的研究所、高齢者福祉施設等での口腔衛生の普及活動や企業などでの歯科用機材の研究開発活動、更には歯科衛生士の資格を有した養護教諭として学校、歯科衛生士養成施設での学生教育活動など幅広い分野への就職が見込まれる。

２．学部、学科等の特色
本学は、中央教育審議会答申で掲げる７つの機能のうち、建学の理念、大学の基本理念
により、「幅広い職業人養成」、「地域の生涯学習機会の拠点」、「社会貢献機能」を有する大学であり、その中でも特に、「幅広い職業人養成」、「地域の生涯学習機会の拠点」の機能に重点を置いている。また、本学が、専門分野の異なる学科を単一学部に設置する目的の一
つには、優れた専門的知識や高度な技術を身につけることはもとより、保健・医療・福祉分野に関連する職種間の相互理解と連携の必要性、重要性を理解させ、総合的なチーム支援ができる人材を育成することにある。
また、本学が目指す予防医学としての一次予防から三次予防の実践は、保健学、栄養学、看護学、教育学、心理学、福祉学など医学以外の多くの分野との連携の下に確立されるべきものであり、新学科を看護福祉学部の下に設置することから、本学の既設３学科の学生が学ぶ多くの分野・領域の授業科目をトータルに学修出来ること、既設３学科の学生も新学科の授業科目を学修することが可能となるため、相互に関連付けられた教育課程の編成のもとに、保健・福祉・医療に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、総合的かつ横断的な知識、判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することが出来る。
（１）鍼灸スポーツ学科①

本学の建学の理念の一つである生活の中で病を捉え、生活を通じて病を克服し、さらに病にならないような健康な生活を作り出すこと、つまり全人的援助

そのままを学科にした鍼灸スポーツ学科の特色は、保健・医療・福祉の専門的ニーズを必要としている人々を地域で暮らす生活者として捉えて行われてきた本学の教育の実績をベースにして、まさに保健・医療・福祉分野における「統合的な視野」を持った鍼灸師としての専門職業人を養成するとともに、東洋医学が重視している全人的健康づくりの重要な一環として、心身の健康維持、増進、回復の理論と技術を学ぶばかりでなく、自らがス
ポーツを実践しつつ、運動が各臓器、筋肉、骨などの機能にどのような変化を引き起こ
すかなど、その人体に及ぼす影響を自ら体験することで、健康運動、スポーツの指導方法等を構築、考案し、保健、体育、スポーツに係る創造的、実践的指導が出来る人材をも養成することにある。
②

統合的な視野を持つためには、関連領域との緊密な連携が求められることから、専門領域を理解する上での基礎となる「人間と生活の理解に関する科目」、「言葉と文化に関する科目」、「科学的思考の基盤に関する科目」を基礎分野として配し、この基盤の上に‑ 8 ‑専門領域特有の科目群を配するとともに、スポーツ関連科目をも教育研究の対象とし、健康を維持するための鍼灸学を現代の医学にどのように対応させるかといった、東洋医
学と西洋医学との接点を模索し、統合医療の確立を目指すこととしている。
また、これら４年間の教育で修得される専門的知識を前提とした高等学校教諭（保健体育）養成のための教職課程を設け、教科に関する科目、教職に関する科目を配し、保健体育教員として求められる教科専門性を確保することとしている。
（２）口腔保健学科①

健康の保持・増進には、バランスのとれた栄養、適度な運動、積極的な休養（十分な睡眠）の三つが必要であり、その中の一つ「食」を支えるのが「歯・口腔」である。本学の建学の理念の中にあるな生活を作り出すこと

ただ病を治すことだけではなく，病にならないような健康に呼応したような口腔保健学科の特色は、歯科医の下での歯科診療補助、歯科予防処置に加え、健康日本２１に謳われている「歯の健康」分野における歯科保健指導を自ら行える資質を有するのみならず、保健・医療・福祉分野における「統合的な視野」を持った専門職業人を養成するとともに、学校現場で必要とされる歯科保健指導を行うことの出来る人材を養成することにある。
②

歯科保健指導は、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスであるヘルスプロモーションの理念に基づき行われるものであって、要介
護高齢者への専門的口腔ケアをはじめ、その対象が子どもから大人までに及ぶため、小児看護や介護、院内感染などの幅広い知識が必要である。統合的な視野を持つためには、関連領域との緊密な連携が求められることから、専門領域を理解する上での基礎となる「人間と生活の理解に関する科目」、「言葉と文化に関する科目」、「科学的思考の基盤に関する科目」を基礎分野として配し、この基盤の上に専門領域特有の科目群を配することとしている。また、これら４年間の教育で修得される専門的知識を前提とした養護教
諭養成のための教職課程を設け、養護に関する科目、教職に関する科目を配し、養護教諭としての専門性を確保することとしている。
（３）教員養成① 鍼灸スポーツ学科
当学科の目的は、鍼灸スポーツ学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、医学的、科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することにある。東洋医学を基盤に置き、自然治癒力を高める鍼灸治療は、今や医療現場のみならず、保健、体育、スポーツの分野にも不可欠な存在となっており、当学科名称にも表されている。学生自らがスポーツを実践し、人間の身体のメカニズムや運動機能が健康に及ぼす影響などを自ら検証することにより、心身の健康を維持、増進、回復させるための理論及び実践的な技術並びにスポーツ競技に関する理論及び実践的な技術を修得し、保健、体育、スポーツにかかる創造的、実践的指導が出来る高等学校教諭（保‑ 9 ‑健体育）を養成することとする。
高等学校教諭一種免許（保健体育）を取得するためには、４年間の教育を通して修得される専門的知識を前提に、「教科に関する科目」として 20 単位、「教職に関する科目」
として 23 単位、「教科及び教職に関する科目」として 16 単位が必要となっているが、学生が高等学校教諭一種免許（保健体育）を無理なく取得できるよう十分配慮したカリキ
ュラムとしており、実習支援については、全学共通組織として設置されている「九州看護福祉大学教職課程委員会」において、実習先、都道府県及び市町村教育委員会と密接に連携しながら進めていく予定である。当学科における保健体育に関連する科目としては、教職科目を含めて 68 科目 114 単位を開設しており、免許状の授与の前提となる十分な専門性を確保できる態勢となっている。
② 口腔保健学科
当学科の目的は、口腔保健学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、歯科疾患の予防と歯科保健指導に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することにある。国の健康に関する施策が第二次予防、第三次予防に留まらず、第一次予防に一層の重点を置くことへ移行したことに伴い、各都道府県では学齢期の段階
から、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防するための方策を打ち出したところである。そしてその多くが、ヘルスプロモーションの理念に基づいた事業展開となっており、「栄養・食生活」、「メタボリックシンドローム予防」に関する分野等に加え、「歯の健康」が大きくクローズアップされてきている。学齢期から児童生徒期にかけての歯の健康が、その後の成人における歯及び口腔の健康、さらには全身の健康にも影響を及ぼすこともあり、また疾病の治療や介護の社会的負担をこれ以上増加させないためにも、この時期の歯及び口腔の健康保持が重要な役割を果たすこととなった。さらに、特別支援学校における児童生徒の健康に関する課題の一つに、食育とともに歯及び口腔の健康が挙げられており、特別支援学校の教諭も歯科保健指導を行うことが必要となってきている。
そこで、歯科診療補助、歯科保健指導を業とする歯科衛生士の養成に加え、養護教諭の資格を取得するための教職課程を設け養護教諭を養成し、地域の学校現場における児童生徒の心身の健全な発達を支援することとする。
養護教諭一種免許を取得するためには、４年間の教育を通して修得される専門的知識を前提に、「養護に関する科目」として 28 単位、「教職に関する科目」として 21 単位、「養護及び教職に関する科目」として７単位が必要となっているが、学生が養護教諭一種免許を無理なく取得できるよう十分配慮したカリキュラムとしており、実習支援については、全学共通組織として設置されている「九州看護福祉大学教職課程委員会」において、実習先、都道府県及び市町村教育委員会と密接に連携しながら進めていく予定である。当学科における養護に関連する科目としては、教職科目を含めて 63 科目 121 単位を開設しており、免許状の授与の前提となる十分な専門性を確保できる態勢となっている。

‑ 10 ‑

（４）地域の生涯学習機会の拠点
これらの分野の人材養成は、これまでその多くが専門学校教育で行われてきたことを踏
まえ、本学においてはリカレント教育の一環として、地域で働く鍼灸師や歯科衛生士などの保健医療従事者が、必要に応じ高等教育機関での学修が可能となるよう科目履修生制度
や長期履修学生制度を導入しており、その学修成果をもってさらに社会で活躍できるよう支援する。

３．学部、学科等の名称及び学位の名称（学科の名称）（１）鍼灸スポーツ学科（Department of Sports Acupuncture and Moxibustion）
保健・予防を目的に、自然治癒力の向上を主体とした心身医学や中国医学など東洋医学の医学的有効性が徐々に検証され、鍼灸術の予防医学としての位置づけも確立されてきており、人間の身体のメカニズムや運動機能が健康に及ぼす影響などを検証するスポーツ
健康科学や運動学を取り入れつつ、人間が持つ自然治癒力により心身の健康回復を図る鍼灸治療の科学的な理論と実践を学ぶとともに、保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行うことから鍼灸スポーツ学科としたものである。

（２）口腔保健学科（Department of Oral Health Sciences）
予防医学の観点から、人が生きていく上で欠くことのできない食を維持する歯・口腔を通して、全身の疾患予防や日常生活を支える健康増進を図ることを旨とする歯科口腔科学の理論と実践を学ぶとともに、保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行うことから、口腔保健学科としたものである。
（学位の名称）（１）鍼灸スポーツ学科
学士（鍼灸スポーツ学） 英文名（Bachelor of Sports Acupuncture and Moxibustion）（２）口腔保健学科
学士（口腔保健学）

英文名（Bachelor of Oral Health Sciences）

４．教育課程編成の考え方及び特色①

本学看護福祉学部は、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科の３学科を擁する学部学科構成となっており、それぞれの基盤とする専門性は異なるものの、統一概念として「生活者」「生活環境」「自立」「援助」の４つを掲げ、専門的援助を必要とする人々を地域で暮らす生活者として理解し、生活環境の改善、最終目標である自立に向けた援助を行うことのできる専門家養成を目指してきたという共通性を持っている。

‑ 11 ‑

②

今回設置する鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科においてもその概念は共有し、各分野についての専門性を有するだけでなく、広い視野と良識ある教養を身に付け、高い公共性、倫理性を保持しつつ、当該分野の医学的、科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を育成する。
③

そのため、教育課程の編成についても、既設３学科と緊密な連携の下に、それらを統合した有機的な教育を目指し、「基礎分野」、「専門基礎分野」、「専門分野」、「自由選択科目（鍼灸スポーツ学科）」又は「選択必修分野（口腔保健学科）」で構成している。
④「基礎分野」及び「専門基礎分野」は、教養教育の一環として、国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得るよう、専門分野の枠を超えて共通に求められる知
識や思考法等の知的な技法の獲得、人間としてのあり方や生き方に対する深い洞察力、現実を正しく理解する力を涵養するためのものとして開講しており、鍼灸スポーツ学科
及び口腔保健学科における専門科目の履修に先立ち、幅広い教養、視野、判断力及び専門領域に関連した基礎知識の修得、さらに人間性豊かな人格を養うことを目的として、第１年次及び第２年次の早い時期に履修させることとしている。
⑤ 「基礎分野」を３つに区分し、人間と生活の理解 に関する科目として、文学、心理学Ⅰ、心理学Ⅱ、スポーツ心理学、法学Ⅰ、法学Ⅱ（日本国憲法）、社会学Ⅰ、社会学Ⅱ、スポーツ社会学、教育学、発達心理学、哲学、経済学、倫理学、コミュニケーション論、ボランティア論、比較文化論、カウンセリング論、体育の 19 科目を開講する。
、英会話Ⅰ、
また、 ことばと文化 に関する科目として、英語Ⅰ、英語Ⅱ（医療英語）
英会話Ⅱ、中国語会話、韓国語会話、ドイツ語、障害者言語Ⅰ（点字）、障害者言語Ⅱ（手話）の９科目を開講、さらに科学的思考の基盤に関する科目では、基礎生物科学、公衆衛生学、環境衛

生学、生命倫理、人間工学、トレーニング科学、情報リテラシーⅠ、情報リテラシーⅡの８科目、合計 34 科目を開講。
これらのうち、コミュニケーション論、英語Ⅰ、公衆衛生学、生命倫理、情報リテラ
シーⅠ、情報リテラシーⅡの６科目を各学科必修科目とし、鍼灸スポーツ学科ではこれに加えて英語Ⅱ（医療英語）を、口腔保健学科ではカウンセリング論、英会話Ⅰを必修としている。その他の科目は選択必修科目として開講する。
⑥

鍼灸スポーツ学科の卒業要件単位数は 126 単位としているが、基礎分野の中から 14 単位、専門基礎分野から 38 単位、専門分野から 50 単位、計 102 単位を必修としている。
「専門基礎分野」については、
人体の構造と機能 （解剖学Ⅰ、解剖学Ⅱ、解剖学Ⅲ、生理学Ⅰ、生理学Ⅱ、生理学Ⅲ、

医用工学、スポーツ医学概論、バイオメカニクス、運動生理学）、
疾病の成り立ち、予防及び回復の促進 （医学概論、病理学、臨床医学総論Ⅰ、臨床医学

総論Ⅱ、臨床医学各論Ⅰ〜Ⅵ、リハビリテーション概論、リハビリテーション医学、薬理学）、
保健医療福祉とはりきゅうの理念 （医事法規、保健福祉論、社会保障論、地域保健論、‑ 12 ‑

精神保健Ⅰ、健康相談論、救急処置法）の３つに区分し、専門科目を学ぶ上での基礎知識の修得及び人間性豊かな人格を養うことを目的とした科目を設定している。
「専門分野」「専門基礎分野」では、「はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則」に規定されている教育内容を確保するため、基礎はり学、基礎きゅう学、臨床はり学、臨床きゅう学、社会はり学、社会きゅう学、臨床実習を含む実習、統合領域に係る科目を配している。
⑦ また、口腔保健学科の卒業要件単位数は 125 単位としており、基礎分野の中から 16 単位、専門基礎分野から 27 単位、専門分野から 68 単位、選択必修分野から 6 単位、計 117
単位を必修としている。
「専門基礎分野」については
人体の構造と機能 （解剖生理学Ⅰ、解剖生理学Ⅱ、解剖生理学Ⅲ、生化学、医用工学、生活栄養学、バイオメカニクス、運動生理学）、、
歯・口腔の構造と機能 （口腔解剖学、口腔組織発生学、口腔生理学、口腔生化学）
疾病の成り立ち及び回復過程の促進 （病態生理学Ⅰ、病態生理学Ⅱ、病態生理学Ⅲ、
口腔病理学、感染症学、口腔微生物学、薬理学、リハビリテーション概論、リハビリテ
ーション医学）、
歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み （医事法規、医療福祉論Ⅰ、保健社会論、地域保健論、精神保健Ⅰ、健康相談論、学校保健、救急処置法、口腔保健衛生学、口腔保健統計学、地域歯科衛生学、保健福祉行政論、保健福祉論、国際保健論、疫学、保健統計学）の４つに区分し、専門科目を学ぶ上での基礎知識の修得及び人間性豊かな人格を養うことを目的とした科目を設定している。
「専門分野」では、「歯科衛生士学校養成所指定規則」に規定されている教育内容を確保するため、歯科衛生学概論、臨床歯科医学、歯科予防処置論、歯科保健指導論、歯科診療補助論、臨地実習に係る科目を配するとともに、選択必修分野の科目を配している。
⑧

また、教員免許取得に必要な科目については、高等学校教諭一種免許（保健体育）の取得に必要な科目として、「教科に関する科目」を 21 科目、「教職に関する科目」を 13
科目配しており、鍼灸スポーツ学科の学生が科目を履修することとなる。
「教科に関する科目」

武道（柔道、剣道）、ダンス（エアロビクスを含む）、水泳（アクアビク
スを含む）、陸上競技（ジョギング・ウォーィングを含む）、体操（器械体操を含む）、球技（バレー・バスケット、ラグビー・サッカー）、体育
原理、スポーツ心理学、スポーツ経営学、スポーツ社会学、運動学、身体の測定・評価、スポーツ障害の評価、運動生理学、公衆衛生学、環境衛生学、学校保健、精神保健Ⅰ、発育発達論、救急処置法「教職に関する科目」

教育原理、教師論、発達心理学、教育行政論、教育課程論、保健体育教
育法Ⅰ、保健体育教育法Ⅱ、特別活動の研究、教育方法論、生徒指導論、教育相談（カウンセリングを含む）、教職実践演習（高）、教育実習（事前・事後指導を含む）

さらに、養護教諭一種免許の取得に必要な科目として、「養護に関する科目」を９科目、‑ 13 ‑

「教職に関する科目」を 12 科目配しており、口腔保健学科の学生が科目を履修することとなる。
「養護に関する科目」

環境衛生学、学校保健、救急処置法、養護概説、健康相談論、精神保健Ⅰ、看護学各論、基礎看護技術、臨床看護実習「教職に関する科目」

教育原理、教師論、発達心理学、教育行政論、教育課程論、道徳教育の研究、特別活動の研究、教育方法論、生徒指導論、教育相談（カウンセリングを含む）、教職実践演習（養護教諭）、養護実習（事前事後指導を含む）

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）専任教員
鍼灸師及び歯科衛生士といった専門職業人を育成するとともに、鍼灸スポーツ学及び口腔保健学に関する研究を行うため、当該分野について、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を有することを基本として、①鍼灸師又は歯科衛生士として豊富な臨床経験を持っていること、②その経験によって培われた知識を、専門科目として設置される教科の中で教授できること、③基礎分野、専門基礎分野のうち各学科に必要な科目を専門的な立場から教授できること、④自らが率先して研究活動に従事できること、このような人材を専任教員として配置する。鍼灸スポーツ学科の専任教員のうち４人、口腔保健学科の専任教員のうち４人、計８人は、特に豊富な臨床及び教育経験と研究実績により、大学運営の中枢を担える人材であることから教授として配置する。
（２）専門科目
臨床現場や各領域において幅広い知識や多面的な技術の理解が必要であることから、各学科とも、専門科目ではすべての科目を当該分野での十分な研究業績を有する専任教員を配置するとともに、必要に応じ専門領域の異なる複数の教員を兼任させる。
鍼灸スポーツ学科では、博士号を取得した者３人、修士号を取得した者３人のほか、十分な研究業績を有する者３人、口腔保健学科では、博士号を取得した者５人、修士号を取得した者２人のほか、十分な研究業績を有する者３人となっている。
（３）実務経験者の活用
専門職業人養成、また実学重視といった観点から、実務経験豊かな人材を配置することとし、鍼灸スポーツ学科に、鍼灸師を７人、口腔保健学科に歯科医師４人、歯科衛生士５人を配置して、教育研究に当たる。教授のうち、医療資格者は、歯科医師３人、鍼灸師２人である。これにより、臨床に直結した教育を行えるとともに、大学が持つ高度な専門的知識の教育と研究の場としての役割を果たすことができる。

‑ 14 ‑

（４）研究分野及び研究体制【鍼灸スポーツ学科】①

主として治療医学分野、予防医学分野、社会医学分野における研究を行う。例えば、解剖学、生理学、スポーツ医学はもとより、西洋医学、東洋医学、鍼灸基礎理論、経路
経穴学、鍼灸安全管理学、地域保険論、健康相談論、社会保障論、臨床医学分野などが挙げられる。これらの研究は、４人の教授を中心に准教授、助教が連携協力し行われる。
（５）に記述のとおり、若い教員を育成する立場にある教員と若い教員の組み合わせにより、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図ることが出来る。
【口腔保健学科】①

人体を取り扱う学問であり、人体の構造・機能、疾病とその原因など医学研究の根拠となる知見を得るための基礎歯学と同様に、主として基礎歯学分野、臨床歯学分野、社会歯科学分野における研究を行う。例えば、解剖生理学、口腔解剖学、口腔生理学はもとより、口腔保健衛生学、発達歯科学、口腔疾患予防学、口腔保健指導論、在宅歯科衛生管理論、食生活指導論、歯科診療補助論などが挙げられる。これらの研究は、４人の教授を中心に准教授、助教が連携協力し行われる。
（５）に記述のとおり、若い教員を育成する立場にある教員と若い教員の組み合わせにより、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図ることが出来る。
（５）専任教員の年齢構成
専任教員の年齢構成は以下のとおりであり、本学の教員の定年は教授であれば 68 歳となっていることから、各学科の完成年度までに定年を迎える者はいない。また、若い教員の育成に当たらせるための高い識見を有する者と、長期にわたって継続的に教育を実施できる若い人材とを配置することから、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に資することができる。

（専任教員の年齢構成）
区分

30 歳以下

40 歳以下

50 歳以下

60 歳以下

70 歳未満

計

教

授

０

０

２

３

３

８

准教授

０

０

３

１

０

４

講

師

０

１

２

１

０

４

助

教

１

２

０

０

０

３

助

手

０

０

０

０

０

０

（６）教職課程の運営
既設３学科のうち、看護学科の学生が取得できる教員免許は、高等学校教諭一種免許（看護）及び養護教諭一種免許、社会福祉学科の学生が取得できる教員免許は高等学校教諭一種免許（福祉）及び養護教諭一種免許となっており、それぞれの学科の４年間の教育を通して修得される専門的知識を前提として、免許教科についての教科に関する科‑ 15 ‑

目を一定数履修させているが、その運営は「九州看護福祉大学教職課程委員会」の主導のもとに行われている。教職課程には主に教職に関する業務を行う兼任の教員を配置しており、教職課程委員会で決定される事項についての実施に当たっている。新学科における教職課程の実施についても同様の態勢で行うこととなる。

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法① 授業の形態
幅広い教養、視野、判断力及び専門領域に関連した基礎知識の修得を目指した「基礎分野」（34 科目）、「専門基礎分野」（鍼灸スポーツ学科 30 科目、口腔保健学科 37 科目）を設定しており、各学科の学生が受講することとなるが、体育、解剖学Ⅲ、解剖生理学
Ⅲ、生理学Ⅲ、病態生理学Ⅲを除くほとんどの科目が講義形式で行われる。また、専門科目については、実践的専門職業人の養成という観点から、知識と技術を系統的に学修出来るよう、各領域で概論や総論を学んだ後、専門的なスキルを身に付けさせるための演習・実習を多く取り入れ、効果的な授業を行う。
② 授業の方法
臨床現場や各領域において幅広い知識や多面的な技術の理解が必要とされるため、専門科目には当該学科専任教員のほか、専門領域の異なる教員による授業を併せて行う。
また、学生が主体的・効果的に学修出来るよう、演習・実習では少人数のグループに分
けてきめ細かな授業を行う。
③ セメスター制の実施及び授業計画（シラバス）の作成
本学では、学生が短期間に集中して学修出来るよう、１年間を前期、後期の２学期に分けるセメスター制を導入している。また、学期ごとの授業時間割表及び１年間に行われるすべての授業科目のシラバスを年度が始まる前に配付しており、シラバスには配当
年次と開講時期、授業の内容、履修上の注意事項、成績評価方法等が掲載されているため、より綿密で自由な学修計画を立てられるという利点がある。
（２）履修指導方法① ガイダンスの実施
新入生には、入学オリエンテーションの際にカリキュラム編成の考え方、履修内容、履修手続きなどについてのガイダンスを行う。
② 履修モデルの提示
卒業に必要な科目及び単位数並びに国会試験受験資格等に必要な科目についての理解（資料４）を促し、学生が主体的に履修計画を立てられるよう、履修モデルを提示する。
③ 指導教員制の導入‑ 16 ‑

本学では指導教員制を取り入れ、担当した学生の学修生活面での相談指導に当たることとしており、新学科においても、1 年次には、履修（単位）登録の方法などについての指導、上級学年においては、履修状況に応じて相談指導を受けられる体制を整備する。
また、学生と教員との交流が活発になるようオフィスアワーを導入する。
（３）卒業要件① 鍼灸スポーツ学科
区
基礎
分野

専門
基礎
分野

専門
分野

分

必修科目

選択科目

人間と生活の理解

２単位

４単位

８単位

ことばと文化

４単位

４単位

８単位

科学的思考の基盤

６単位

２単位

８単位

人体の構造と機能

１２単位

４単位

１６単位

疾病の成り立ち及び回復の促進

１６単位

４単位

２０単位

保健医療福祉とはりきゅうの理念

２単位

４単位

６単位

基礎はりきゅう学

１２単位

− 単位

１２単位

臨床はりきゅう学

１２単位

− 単位

１２単位

社会はりきゅう学

２単位

− 単位

２単位

１４単位

２単位

１６単位

４単位

１６単位

２０単位
１２６単位

実習
総合領域

合

計

合

計

８６単位

４０単位

区

分

必修科目

選択科目

８単位

４単位

１２単位

科学的思考の基盤

８単位

− 単位

８単位

人体の構造と機能

８単位

− 単位

８単位

歯・口腔の構造と機能

５単位

− 単位

５単位

② 口腔保健学科
人間と生活の理解
基礎
分野

専門
基礎
分野

専門
分野

ことばと文化合計

疾病の成り立ち及び回復の促進

８単位

− 単位

８単位

歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み

６単位

２単位

８単位

歯科衛生士概論

２単位

− 単位

２単位

臨床歯科医学

１７単位

− 単位

１７単位

歯科予防処置論

８単位

− 単位

８単位

歯科保健指導論

１１単位

− 単位

１１単位

歯科診療補助論

１０単位

− 単位

１０単位

臨地実習

２０単位

− 単位

２０単位

６単位

２単位

８単位

１１７単位

８単位

１２５単位

選択必修分野合計（４）履修モデル‑ 17 ‑

履修科目の１年次から４年次までの学年進行別の配当は、別紙のとおり。
（資料４）（５）履修科目の年間登録上限及び他大学等における授業科目の履修等
昨年の認証評価において、履修科目の年間登録上限を設けることについての改善が必要との意見があり、現在その方向で検討している。また、他大学等において履修した授業科目の修得単位数は、当該大学等との協議等により 30 単位を超えない範囲内で認めることとしている。

７．施設、設備等の整備計画（a）校地、運動場の整備計画
本学の存立する熊本県玉名市富尾地区は、玉名市の丘陵地にあり、大学に隣接する蛇ケ谷公園など緑に囲まれた清閑な教育環境にある。既設の看護学科、社会福祉学科、リ
ハビリテーション学科、大学院といった教育組織とともに、体育館、運動場も同じ敷地内にある。校地面積は約 13 万㎡、運動場は約 2 万 3 千㎡と、新設学科を設置しても大学設置基準に定める基準を十分確保できる広さを擁している。また、学生が休息その他の利用のためのスペースは、本館等１階の学生自習室、食堂等の１階及び２階、その他に確保しており、新学科の学生も利用できるほどの広さを有している。
（b）校舎等施設の整備計画
現有校舎の面積は約１万７千㎡と既存の学科、専攻の教育研究には十分対応できているが、新設学科における教育研究を効率的に実施するため、新たに３階建（約 4,300 ㎡）の校舎を建築する予定である。その中には、教室３室、研究室 17 室、実習室２室、セミナー室３室、更衣室 384 人分、会議室のほかに、全学科を対象とした体育等の実技用実習室を設けることとしている。教室は、１学年の定員が、鍼灸スポーツ学科においては40 人、口腔保健学科においては 50 人と少なく、１学科の学生が同時に履修することを基本としている。また、実習室は各学科に２室ずつ整備し、少人数教育を実施するために必要な機械器具類を収納するための広さを確保する。
教育上必要な機械器具類は、鍼灸スポーツ学科の筋電計、心電計、滅菌器、低周波治療器等、口腔保健学科では、診察台（ユニット）、実習台、歯科用エックス線装置等を264 点。標本及び模型は人体解剖模型、人体筋肉模型など 13 点を整備する。
（c）図書等の資料及び図書館の整備計画
鍼灸スポーツ学科を設置するに当たり、鍼灸師養成のためのカリキュラムに沿って図書 1,352 冊、学術雑誌 22 誌を整備する。また、口腔保健学科の設置に当たり、歯科衛生士養成のためのカリキュラムに沿って図書 1,100 冊（和書 1,055 冊、洋書 45 冊）、学術
雑誌 10 誌を整備する。本学図書館には現在４万５千冊ほどの蔵書を有しており、年度計
画で整備を進めている。学科新設に当たっては、購入費として約１千万円を予定しており、現有図書の利用を含め教育研究には支障がないと思われるが、今後も引き続き整備‑ 18 ‑

を進め、教育研究支援機能の充実を図ることとしている。また、電子ジャーナルについては、看護学科、社会福祉学科を中心に、現在９つの学術雑誌を講読しており、新学科の学生、教員も利用できる。
図書館の閲覧室、閲覧席数、レファレンスルームなど、教育研究支援の機能が十分果たせるよう整備している。閲覧席数は収容定員に比し十分に確保されており、新学科設置に際しても適切な環境を維持できる。
（学術雑誌一覧）
和雑誌

洋雑誌

1.

看護

日本看護協会出版会

2.

看護研究

医学書院

3.

月刊福祉（増刊別）

全国社会福祉協議会

4.

小児科臨床

日本小児医事出版社

5.

老年社会科学

日本老年社会科学会

6.

Geriatric Medicine

ライフサイエンス7.

整形外科(別冊・増刊含む）

南江堂

8.

体育の科学

杏林書院

9.

理学療法ジャーナル(増刊含む）

医学書院

10.

リハビリテーション医学

医学書院

1.

American Journal of Nursing/American Journal of Nursing Co.

2.

American Journal of Sociology/The University of Chicago Press

3.

Gender,Work and Organization/Blackwell Publishers

4.

International Journal for Quality in Health Care/Oxford Univ.Prss

5.

Nature/ネイチャー・ジャパン

6.

CHEST/American Ccollege of Chest Physicians

7.

International Journal of Rehabilitation Research/Lippincott Williams&Wilkins

8.

Physical Therapy/American Physical Therapy Association

9.

Respirology/Blackwell

10.

Human Movement Science/Elsevier

８．入学者選抜の概要
本学はアドミッションポリシーとして、（a）人間の尊厳に共感し、人間愛を備えている人、（b）保健・医療・福祉のチームの一員として協調性と積極性を備えている人、（c）科
学的探究心と学修意欲並びに行動力を備えている人、（d）社会環境に適応し、多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人、（e）保健・医療・福祉の仕事に熱意を持っている人の５項目を掲げ、そのような意欲のある学生を受け入れるため、一般入学試験、推薦入学試
験、大学入試センター試験を利用する入学者選抜試験を行う。鍼灸スポーツ学科では、一般入学試験の募集定員は 20 人、推薦入学試験の募集定員は 20 人とし、入学定員 40 人を選抜する。また、口腔保健学科は、一般入学試験の募集定員は 25 人、推薦入学試験の募集定‑ 19 ‑

員は 25 人とし、入学定員 50 人を選抜する。
（入学者選抜試験概要）
推薦入試

一般入試

入学
定員

１期

２期

前期

後期

鍼灸スポーツ学科

40

15

5

15

5

口腔保健学科

50

20

5

20

5

入学者選抜に係るすべての事項については、学長を委員長とする「入学試験委員会」が所掌し、副学長が兼任する副委員長をはじめ、各学科長、事務局長らで構成する委員会のもと、全学的な体制で実施する。

９．資格取得を目的とする場合（取得可能な資格）（１）鍼灸スポーツ学科
・はり師、きゅう師国家試験受験資格 ・・・ 受験資格取得が卒業要件
・高等学校教諭一種免許状（保健体育）
・・・ 追加科目履修により取得（２）口腔保健学科
・歯科衛生士国家試験受験資格
・養護教諭一種免許状

・・・・・受験資格取得が卒業要件

・・・・・・・・・追加科目履修により取得

１０．実習の具体的計画【鍼灸スポーツ学科】（１）実習先の確保
実習（臨床実習を含む）は、臨床コミュニケーション、はり基礎実習Ⅰ・Ⅱ、きゅう
基礎実習Ⅰ・Ⅱ、鍼灸臨床実習として、内科系、外科系、スポーツ鍼灸の３系、鍼灸治
療所実習Ⅰ・Ⅱとなっている。一般患者に対する臨床実習の機会を確保し、技術等の向上を図ることが必要であり、大学内に実習施設（附属鍼灸臨床センター）を併設し、当該実習施設において臨床実習を行う。
（２）実習水準の確保の方策‑
実習の目的や実習の水準を確保・達成するために、実習ごとに専任教員を配置し、実習の計画・実施・評価を行う。実習指導に当たっての具体的方策は次のとおりである。
①

各実習科目は、講義等における学修内容を基盤にして、学生が学修目標を達成でき‑ 20 ‑

るように実習目標・方法等に係る詳細な「実習要項」を作成し、実習に対する留意点、
心構えなどを含めた十分な事前学修を行った上で実習に臨むこととする。
②

各実習科目担当者からなる「実習調整委員会」を設置し、情報交換等を通じて、相互理解・協力体制による各実習の質の均一化を図るとともに、適宜、スタッフを対象とした研修会等を実施し、実習の質の向上を図る。
③

実習の評価は、出欠等の状況、レポート等を参考にして、各科目担当教員が総合的に評価し、単位の認定を行う。
（３）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
臨床実習の開始前までに、実習科目担当者による実習調整委員会においてマニュアル
等を確認し、実習要項により、事故防止、個人情報保護に関しての周知徹底を図る。
また、各実習前に、学科長を中心として実習調整委員会のメンバーによるオリエンテーションを実施し、実習の意義や目的、実習中の心構えなどについて指導を行う。さらに、グループオリエンテーションにおいて実習内容に応じた指導を行い、以下の内容についての周知徹底を図る。
①

実習の意義・目的を理解させ、実習に対する意欲を持たせること。

②

実習内容や実習の指導体制について理解させること。

③

実習で必要とされる専門技術の基礎について理解させること。

④

個人情報の保護と守秘義務については、関係法令及び個人情報保護マニュアルを配付し、十分に理解させること。
⑤

社会人及び鍼灸師、体育指導者としての接遇、態度、姿勢、身だしなみなどについて留意させること。
⑥

学生に対し「実習要項」、「事故対策マニュアル」などを配付し、学生がいつでも自ら確認できるようにすること。
⑦

予期せぬ事故や事態が生じた場合は、指導担当教員へ速やかに連絡し、支持を受けること。また、連絡を受けた指導担当教員は、速やかに学科長及び学長に連絡し、対応策について協議をするなど迅速に対応すること。
また、感染予防対策として、現在、全学生に対し、抗体検査（麻疹、風疹、水痘、
流行性耳下腺炎、ツベルクリン反応、B 型肝炎）に加え、インフルエンザ予防接種を実施しており、同様の感染予防対策を実施する。保険については、現有学科の学生が加入している「日本看護学校協議会共済会」若しくは「学生教育研究災害傷害保険・
学研災付帯賠償責任保険」に加入させる。
【口腔保健学科】
口腔保健学科の臨地実習科目は、口腔保健臨床実習として早期臨床実習、基礎実習、歯科診療所、病院の４区分及び地域支援臨地実習、発達支援臨地実習として、障害（児）者、高齢者の２区分となっている。

‑ 21 ‑

（１）臨地実習先の確保
歯科衛生士については、歯科医師の歯科診療補助のみならず、生活習慣病などの健康問題、人々のライフスタイルの多様化などにより、口腔保健の専門職として介護分野での活躍、在宅歯科医療の充実化やう蝕・歯周病予防など、その期待される役割は更に広まっていくことが予想されている。本学の口腔保健学科の新設は、熊本県歯科医師会、
玉名地域の周辺歯科医師会等からも強い支持を受けており、実習の受け入れについても協力する意向を得ている。実習先としては、資料５のとおり 115 施設を確保しており、当該地域に開院されている歯科医院の多くが該当することとなる。また、歯科医院ばかりでなく、老人福祉施設などにおいて発達支援臨床実習を行うこととしており、そのために玉名地域にある 24 箇所の施設を実習先として確保していることから、歯科衛生士の養成に必要な施設数を十分満たしている。
（２）実習先との契約内容、連携体制
毎年度の初めに実習先の歯科医院等と協議を行い、その年度の実習計画を策定し、契約する。その際、学生を受け入れる実習施設の実習指導者及びスタッフとの緊密な連携を図り、学生が主体的に取り組み、より良い実習が実施できるよう配慮する。契約内容には、事故防止、個人情報保護の観点から、学生に対し、①大学において実習要項を作成し、その内容を通じて周知徹底を図ること、②関係法令及び個人情報保護マニュアルを配付し、学生がいつでも確認できるようにすること、③感染予防については、大学側で抗体検査等を行うこと、④予期せぬ事故や事態に対応するため、傷害保険に全員を加入させることを包含する。また、実習計画の策定に当たっては、実習施設の実習指導者
及び大学の実習担当者との協議会を開催し、全体の方針、指導体制、実施期間、配属学
生、実習前後の学生に対する指導方法、実習の記録、指導案、評価の方法等を決定し、周知する。実習期間中は、実習施設の実習担当者と大学の実習担当者が緊密に連絡を取りながら指導を行う。実習後には、実習の全体反省会と学生の個別指導を行う。必要があれば、両者協議の上、次年度に向けての改善策を取りまとめる。
（３）教員の配置及び巡回指導計画
実習施設ごとに専任教員を配置し、指導体制は巡回指導とする。大学教員は、実習期間中に少なくとも２回は実習施設を訪問し、実習施設の長及び実習指導者と連絡を取りながら、各実習の質の保証と学生及び対象者の安全の確保にも努めつつ指導に当たるな
ど、実習目標の達成に向けた取組事項について責任を持つ。
（４）実習水準の確保の方策
実習の目的や実習の水準を確保・達成するために、実習科目ごとに専任教員を配置し、実習の計画・実施・評価を行う。実習指導に当たっての具体的方策は次のとおりである。
①

各実習科目は、講義等における学修内容を基盤にして、学生が学修目標を達成できるように実習目標・方法等に係る詳細な「実習要項」を作成し、実習に対する留意点、‑ 22 ‑

心構えなどを含めた十分な事前学修を行った上で実習に臨むこととする。
②

各実習科目担当者からなる「実習調整委員会」を設置し、情報交換等を通じて、相互理解・協力体制による各実習の質の保証を図るとともに、適宜、スタッフを対象とした研修会等を実施し、実習の質の向上を図る。
③

実習の評価は、出欠等の状況、レポート等を参考にして、各科目担当教員が総合的に評価し、単位の認定を行う。
（５）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
臨地実習の開始前までに、実習科目担当者による実習調整委員会においてマニュアル
等を確認し、実習要項により、事故防止、個人情報保護に関しての周知徹底を図る。
また、各実習前に、学科長を中心として実習調整委員会のメンバーによるオリエンテーションを実施し、実習の意義や目的、実習中の心構えなどについて指導を行う。さらに、グループオリエンテーションにおいて実習内容に応じた指導を行い、以下の内容についての周知徹底を図る。
①

実習の意義・目的を理解させ、実習に対する意欲を持たせること。

②

実習内容や実習の指導体制について理解させること。

③

実習で必要とされる専門技術の基礎について理解させること。

④

個人情報の保護と守秘義務については、関係法令及び個人情報保護マニュアルを配付し、十分に理解させること。
⑤

社会人及び歯科衛生士としての接遇、態度、姿勢、身だしなみなどについて留意さ

せること。
⑥

学生に対し「実習要項」、「事故対策マニュアル」などを配付し、学生がいつでも自ら確認できるようにすること。
⑦

予期せぬ事故や事態が生じた場合は、指導担当教員へ速やかに連絡し、支持を受けること。また、連絡を受けた指導担当教員は、速やかに学科長及び学長に連絡し、対応策について協議をするなど迅速に対応すること。
また、感染予防対策として、現在、全学生に対し、抗体検査（麻疹、風疹、水痘、
流行性耳下腺炎、ツベルクリン反応、Ｂ型肝炎）に加え、インフルエンザ予防接種を実施しており、同様の感染予防対策を実施する。保険については、現有学科の学生が加入している「日本看護学校協議会共済会」若しくは「学生教育研究災害傷害保険・
学研災付帯賠償責任保険」に加入させる。

１１．管理運営
大学運営に関しては、現在、学長、副学長、学科長及び専任の教授（学長が必要と認めた場合として、准教授も全員参加させている）からなる教授会を毎月１回開催し、学則等‑ 23 ‑

の制定・改廃、学生の身分異動、教育課程の編成、自己点検・自己評価に関することなど、教授会規程に規定する重要事項について審議している。また、下部組織として入学試験委
員会及び自己点検・自己評価委員会のほか、教務委員会、学生委員会、広報委員会等を設置しており、それぞれの委員会で協議された事項について教授会で審議し、決定するシス
テムとなっている。鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科の教員も教授会及び各種委員会の委員として参加する。

１２．自己点検・評価
本学では、学則において自己点検及び評価を行うことを明記している。自己点検・評価
は、本学の教育・研究水準の向上を図り、本学の設置目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の改善等の状況について自己点検し、評価を行うものであることから、
平成 12 年 3 月に「自己点検・自己評価委員会規程」を制定し、それ以降、この委員会を中心に本学の自己点検・評価を行っている。自己点検・自己評価委員会の委員は、教育研究
活動の改善等に資することを念頭に、学長、副学長、研究科長、学科長、専攻長をはじめ、教育研究活動の実施に直接携わる各学科の教授各２人、事務局長となっている。主な事業
は、学生による授業評価の実施、その評価結果に基づくＦＤ研修会の開催等である。また、毎年、全教員の１年間の教育研究活動、社会貢献、学内運営貢献活動の包括的な報告を「教育研究活動報告書」としてとりまとめている。教員アンケートや学生による授業評価結果に基づく自己点検評価報告書は、看護福祉系大学等に配布するなどして公表しており、また、セメスター制の導入、看護学科におけるコアカリキュラムの編成、社会福祉学科における社会福祉実習の初期段階からの実施等、報告書で指摘された事項への具体的取組を行っている。鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科についても、学科長が自己点検・自己評価委員会の委員として参画する。

１３．情報の提供
教育研究活動等の状況に関する情報については、大学ホームページにおいて、大学の理念・目的、概要（学生数を含む）、各学科等の紹介、開設している授業科目、カリキュラム、
シラバス、公開講座等を掲載、教員の担当科目、プロフィールについては入学案内に掲載
し公表している。また、自己点検報告書や研究成果を取りまとめた紀要については、刊行物として広く社会に配布するとともに、卒業生の就職率、就職先等については採用のための大学案内として関係機関、企業等に配布している。

１４．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組①

教育内容等の改善のための組織的な研修として、学長を委員長とする自己点検・自己‑ 24 ‑

評価委員会が実施するＦＤ研修会が挙げられる。委員会は２年に一度「学生による授業
評価アンケート調査」を行っており、その結果をＦＤ研修会に活用している。また、それ以外にも、「授業の方法について」「高校教育の実態からの問題提起」と題する学内教
授法研究会の開催や、外部講師を招いて行われるＦＤ研修会がある。平成 19 年度は「初年時教育について」、平成 20 年度には「学生にとって魅力的な授業とは」をテーマに開催し、各教員に対してより良い授業のあり方を認識させる良い機会となった。
② 各年度の新採用教員に対し、学長から大学の教育理念等について講義したのをはじめ、学校教育法、大学設置基準等について逐条説明し、大学教員としての責務や資質についての教育を実施した。また、看護学科における研究集談会においても同様の説明を行い、既就業者についても再認識させる機会を得た。

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