学芸員養成科目のカリキュラムポリシーと博物館実習のガイドラインに関する意見集約「学芸員の資格制度と養成教育にかかわる要望と対策の提示」（文部科学大臣宛）を10月４日に文化庁で手交した際に、博物館振興室の担当者と意見交換をする機会があり、以下の情報をえた。
・今回の法改正にかかわって、大学における「博物館に関する科目」の科目数、取得単位数の枠組み（９科目19単位）は当面変更せず、科目名称も現在のものが維持される方向である。
・ただし、法改正に対応すべく、また科目改正されたのが2009年で10年以上を経ているため、各科目のねらいと内容を改訂するとのこと。合わせて博物館実習の内容の共有を図るべく、またその再周知も意図して、「博物館実習のガイドライン」も改訂の方向である。
・各科目のねらいと内容、および「博物館実習のガイドライン」の見直しは、今年度中に発出の予定。
ついては、改訂に際して大学側の考えも取り入れたいため、全博協から意見を出してもらえないかという要請があった。大学の教育現場の意見を反映できる貴重な機会だと捉え、博物館に関する各科目の「ねらい」と「内容」、および「博物館実習のガイドライン」の内容について、加盟大学教職員からの意見収集を2023年10月９日から26日に実施した。
そして、収集した意見をまとめ、11月１日に文化庁企画調整課博物館振興室長宛に送付した。
さらに、文化庁博物館振興室の依頼により、１月11日に開催された文化審議会博物館部会の会議において当該意見収集の概要報告を、委員長大学の駒見和夫がおこなった。

－8－

－9－

学芸員養成科目のカリキュラムポリシーに関する意見
─ 全国大学博物館学講座協議会加盟大学へ2023年10月９日から26日に意見募集 ─
大学における「博物館に関する科目」のカリキュラムポリシーの「ねらい」と「内容」、および「博物館実習のガイドライン」において、修正すべき部分に関する全博協加盟大学の意見です。
回答大学（31大学：50音順）
跡見学園女子大学、大阪大谷大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西学院大学、京都橘大学、金城学院大学、久留米大学、神戸松蔭女子学院大学、國學院大學、四国大学、静岡文化芸術大学、実践女子大学、淑徳大学、白梅学園大学、椙山女学園大学、成城大学、千葉経済大学、東海大学、東京女子大学、東京農業大学、東北学院大学、徳島文理大学、日本大学理工学部、花園大学、文化学園大学、別府大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、立命館大学「生涯学習概論」のねらいと内容について
導入部分で生涯学習と社会教育との違いを明確に打ち出すべきである。この点が曖昧だと生涯学習社会の意義も不明瞭となる。
この科目に博物館や博物館学がいかに関わるべきか、明確な位置付けが必要である。社会教育施設一般ではなく、博物館や図書館の位置付けを項目として立てるべきである。
生涯学習を歴史的発展のもとで、また現在の具体的課題として検討するため、日本の現代社会において、生涯学習に携わる専門家として必要な基礎知識を理解し修得することができる。さらに、それをもとに政策に臨機応変に対応し実践する力や生涯学習を構想できる力を身に付けることができる。
MLAK連携を意識することも必要ではないか。図書館や博物館にフォーラム的な機能が求められている現在、社会教育士の役割が増大し、社会教育士の図書館や博物館への配置がもたらす可能性についても触れるべきでは。
ねらい：生涯学習及び社会教育の本質と意義の理解を図り、教育に関する法律・自治体行財政・施策、学校教育・家庭教育等との関連、並びに社会教育施設、専門的職員の役割、学習活動への支援等の基本について理解することを主なねらいとする。
内容：以下の項目についてとりあげる。１．生涯学習の起源と当時の情勢 ２．生涯学習の原理と必要性
３．社会、文化の発展と生涯学習の関係 ４．わが国の生涯学習の変遷 ５．発達段階・発達課題と生涯学
習 ６．生涯学習態度形成 ７．生涯学習関連施設 ８．資格と生涯学習 ９．メディアと生涯学習（広報、学習情報提供、学習相談） 10．ボランティアと生涯学習 11．障害のある人と生涯学習 12．学校と生涯学習の関係 13．企業と生涯学習の関係 14．まちづくりと生涯学習 15．評価と生涯学習 16．今後の生涯学習の発展方向
生涯学習は日進月歩であるため、現状に沿った内容を取り入れて欲しいです。

「博物館概論」のねらいと内容についてすでに慎重な検討の末、結論が出されたものかもしれないが、博物館概論なのか、それとも博物館学概論なのか、この点を再考すべきではなかろうか？この点を曖昧な状態にしておくと、他の科目との関連性がぼやけてしまう。学芸員課程に関わる他の科目の全体の序論ということであれば、博物館概論ではなく、博物館学概論とすべきである。

－ 10 －

大学において博物館学の導入を学べるのはこの科目しかなく、その点は学芸員にとって重要なこと。そのため博物館概論は博物館学の概論でもあるべきと考えます。ゆえに、ねらいにおいて「博物館とは何かという根源的な問いを理解するための能力を養う」ということが必要と思います。現状の「専門性の基礎」という言葉は、何の専門性なのかがわかりづらく、この点の解決にもなるはずです。
科目名を博物館学概論として、担当者に関わらず、博物館学の意義、博物館史、博物館をめぐる法規と職業倫理規定、博物館の現在の課題が必ず扱われるようにすべき。
博物館のあり方や社会的役割は時代によって変化していることを踏まえ、博物館を取り巻く社会の視点を把握することを目的として、「内容」の最後に「◯博物館と社会」の大項目を加える必要性を感じます（キーワード：公共性、デジタイゼーション、社会包摂、アクセシビリティ、脱植民地化、気候変動、持続可能性など）。
「内容」において、博物館関係法令と記載され、その範囲は広くなっているため、より具体的に記してもらいたい。特に文化芸術基本法に関して、どのように扱うのか、明確な記載がほしい。また、博物館法と文化芸術基本法の関係性をどのように教えるのかが分かるようにしていただきたい。
博物館法改正を反映するためにも、関係法令の内容の充実を望みます。
求められる博物館像の検討（ユネスコによる博物館の再定義等をもとに今後の博物館像を検討）
内容について。学芸員の役割に入っているのかも知れませんが、最近改訂の動きがある倫理規定について項目出ししてもよいのではないか。
博物館学を学ぶ学生たちに、これからの博物館が見据えるべき「地域」をより強く意識してもらうために、「地域社会の抱える課題の解決に向けて協働する博物館」という点を内容に盛り込んでいく必要があろうかと思っています。
社会教育や学校教育における博物館の役割を項目として立てるべきである。
いわゆる博物館、資料館という枠だけでなく、文化財専門職として自治体に奉職する資格取得者の必要性や心構えなどを知る時間を設けるべきではないでしょうか。
ねらい：博物館、博物館学とは何かを、歴史的背景から現状の諸制度までを通じて理解します。あわせて、博物館の社会的役割や利用者との関わりを考察します。博物館活動について理解と認識を深めることを目的とします。今日の博物館が抱える課題についても考察し、これからの博物館についても考えます。
ねらい：ミュージアム（美術館・博物館など）に関する基礎知識を習得し、なぜミュージアムが必要なのか、いかにミュージアムはあるべきかを理解する。前半は、ヨーロッパを中心にミュージアムの成り立ちをたどり、後半は、それがいかに日本に伝わり、いかに定着したかを学ぶ。最後は、ミュージアムを超えた活動についても触れ、今後のミュージアムのあり方を考える。ただし、そのつどミュージアムに関する新鮮な話題や重要な情報があれば採り入れていく。
内容：国内外のさまざまなミュージアムについて学ぶことで、多 様な価値観と国際感覚を身につける。広い視野と深い洞察力を身につけ、芸術と文化の本質を見 抜くことができるようになる。博物館学とはなにか、博物館法について、学芸員の役割、ミュージアムの歴史（コレクションの形成、ルーヴル美術館誕生、万博と美術館、展示の移り変わり、日本のミュージアムの歴史、国立博物館、公立美術館、私立美術館、アートツーリズム、ミュージアムの未来「博物館経営論」のねらいと内容について
非営利組織のマネージメントのあり方やホスピタリティマネジメントの成果を学芸員資格取得希望者に学ばせることも必要ではないか。
経済的なことだけでなく、博物館の運営にとって最も重要な博物館の理念、博物館の目的を明確にし、各々の博物館が何を収集し資料として保存し、お客様にどのように伝えられるかを考え、運営方針を立てることに重きをおいている。資料から伝えたいことは何なのか、博物館ごとの明確な指針を考えることが運営にとって重要であることを理解させる。また、展示方法や広報活動などから具体的に考えることで、これからの博物館の向かうべき方法と役割を理解させるということを明確にしたい。

－ 11 －

（追加項目）○博物館経営の現状
公立博物館
私立博物館
指定管理者制度独立行政法人（他の科目に移動する）○博物館における連携→博物館概論に移動「使命と計画と評価」は「使命と目的と評価」に変更すべきである。
内容において、博物館の運営形態、および、SDGsとのかかわりを加えるべきと思います。
博物館概論の学修内容を基礎に、現代日本の博物館活動に求められる管理運営の多様な在り方、博物館経営という視点の社会的な意味や役割および諸課題を考察していくことを明記すべきと思います。
内容に関して、法改正により「文化観光」という新しい用語や方針が示されており、博物館経営論の中で一項目を設けて取り扱うべきである。
新博物館法下での文化観光その他の連繋の内容を入れることを望みます。
内容に、「企画展示の経営学」的なことも明記すべきでは。また「資金調達、補助金獲得の手法」という項目を立てようのでは。さらに、「文化観光推進の手法」も必要か。
「内容」において、文化観光に関する記載を偏重しないものにしていただきたい。
文化観光推進法に関しては、どのように教えれば良いのか分かるものにしてもらいたい。
ねらい：博物館は社会に対して開かれており、社会とのコミュニケーションが取られている社会的存在であることをまず前提として理解する。そのために博物館の経営は、基本的には営利を目的とするものではなく、ミュージアム・マネージメントの考え方によって行われるべきであることを理解する。ミュージアム・マネージメントとは、「社会環境の変化を予測して、博物館の持つ経営資源を組み合わせ、環境に適応し、利用者の満足を創出し、市民生活の豊かさに資することを目的とする科学」である。今後ますます多様な変化を遂げる現代社会において、博物館が地域や市民にとって必要不可欠な存在であり続けるための運営について考え、提言する能力を養う。
内容：・日本国内ばかりではなく、海外の博物館の制度と組織を学ぶ・博物館経営の運営と管理を学ぶ。・博
物館経営の実際と課題を学んで考える。・博物館と社会連携を学ぶ。

「博物館資料論」のねらいと内容について「ねらい」の冒頭部分「博物館資料の収集、整理保管等に関する理論～」の「保管等」を削除、「博物館における資料及びその収集・整理に関する理論～」への修正を提案します（博物館資料論と博物館資料保存論の棲み分けが曖昧なため）。博物館資料保存論とも重複しますが、「内容」の「博物館資料の収集・整理・活用」の「活用」を「公開」または「利用」といったように限定的なニュアンスに修正することを提案します（「活用」のアプローチは、展示や教育活動などにも波及し、より広範的な概念、アプローチとして捉えられるため）。
デジタル化の内容を入れることを望みます。
「内容」において、デジタル・アーカイブスの資料論の上での具体的な位置付けを明確にしてほしい。
「コレクションズマネジメント」の側面を前面に押し出すべき。科目名も博物館資料管理論とすべきか。デジタルアーカイブの文言は必須か。
資料の学問的な分類だけでなく、一次資料と二次資料の重要性と役割を理解させる、資料の物質的な分類調査に加え、社会と人間とのか変わりに着目した歴史的、文化的（宗教、地域性、儀礼）な背景を理解した上での分類と調査をすることを深く理解させ、展示に活かすこと、文化を継承することの意味を理解させる。

－ 12 －

内容について、博物館のコレクションを形成する上で欠かせない、収集方針の策定やコレクション管理に関する項目を追加する。その中に余裕があれば、コレクション管理に係る文書類の整備に関する内容を加える。
積極的に進めるという意味ではなく処分（交換、管理替え、他の博物館等への譲渡、売却）を収集・保管・管理・公開・処分といったように、一連の流れの中に位置づけることも必要。
MLA連携など図書館、文書館との連携のあり方について、学芸員資格取得希望者に学ばせることも必要ではないか。
第１に項目を「博物館資料の概念」、第２に「博物館資料の開発と製作」、第３に「博物館資料の収集・整理・活用」とする。また、「アクセス権、特別利用等」は「アクセス権、著作権、特別利用等」とする。
（ねらい）
博物館資料の収集、整理保管等に関する理論や方法に関する技術・知識を習得し、関係する倫理や法令、具体的な事例について理解することを通じて、博物館のコレクション管理に管理に関する基礎的能力を養う。
（内容）（変更、追加する項目）○博物館資料の収集・整理・活用→コレクション管理に変更
コレクションポリシー（資料の収集、整理・保管、活用、除籍・処分の方針）、収集、整理・保管（収蔵）、活用、除籍・処分○収集に関する倫理、法令○国内外の事例紹介○関連作業の実務（受入、台帳登録等）※通常の授業内でできる範囲のこと（他の科目に移動する）○博物館における調査研究活動→概論（博物館機能に含める）
博物館機能のうち、①資料の収集・整理・管理・保存、②教育普及活動に論点を絞り、博物館の具体的な業
務内容について、実際の博物館の事例を紹介しながら理解を深めていきます。
ねらい：博物館・美術館資料の種類を理解し、収集、分類、整理と保管等、資料の取扱いの基本的な知識や技術を習得する。また資料公開の基礎となる博物館の調査研究について理解を深める。
内容：博物館資料は多岐に渡り、扱う資料に応じて公開施設（博物館、美術館、資料館等）の性質も多様である。
資料の概念、資料の収集、資料化、収集理念と倫理、法規定、資料の種類、整理、公開、管理、研究、公開、地域と資料、映像の使用、台帳の作成、公開と研究成果の還元「博物館資料保存論」のねらいと内容について
博物館資料論の内容「博物館資料の収集・整理・活用」と博物館資料保存論の内容「環境保護と博物館の役割」が重複する部分もあり混乱を招くため、資料論と資料保存論における保存と活用の棲み分けを明確にした方がマストと感じます。
資料論で理解したことを基に、資料の調査手法、科学的調査の方法と保存方法、修復、修理の考え方などを学ぶ。
資料のデーターベースなども作成などについても理解させる。
「資料の保全」の細別項目の最後に「公開方法」を加える。
災害の防止と対策について、より突っ込んだ教育が必要ではないか。資料ネットの活動など教育の素材は増えてきている筈。
現役の学芸員の大部分が知らない内容を学生に教える意味がないと考える。保存科学専門学芸員のしるべきことと一般の学芸員が知るべき事を分けて考える必要がある。現在の内容の多くは保存専門の学芸員に任せるべきで、学生には基礎的な内容を教えるにとどめるべきだと考える。
博物館資料の収蔵・展示環境（育成を含む）を科学的に捉え、資料を良好な状態で次世代へ伝えていくための知識を修得します。また文化財保存をめぐる現代的課題の考察を通し、これらの基礎的能力と理解を養います。

－ 13 －

ねらい：美術館や博物館には、大切に守り伝えられてきたさまざまな種類の資料が収蔵されています。それらの資料を、良好な状態で保存し次世代に伝えていくことは、美術館・博物館の大きな役割の一つです。しかし、資料は時間とともに劣化していくものでもあります。資料の劣化を最小限にとどめるためには、資料保存に関する基本的な知識が必要とされます。本講義では、資料保存の意義、資料の修理、資料の劣化要因とその対策、資料に適した保存環境、保存と公開の両立の問題点などについて学び、資料保存に関する基本的な知識と技術についての理解を深める。
内容：資料保存の意義、修理の目的と方法、資料の劣化の要因と対策（①温湿度・光、②大気汚染、③生物被害、④災害、⑤衝撃、振動）、資料の保存と活用（①収蔵庫、展示室、展示ケース、②伝統的保存方法、③保存対策とその効果）、資料の科学調査「保存担当者の行動規範と倫理」という項目があってもよいのでは。
博物館資料論との重複が見られます。この科目は不要ではないでしょうか。

「博物館展示論」のねらいと内容について
博物館展示の実際の中の「関係者との協力」については、より実践的な内容にすべきである。新しく学芸員に採用された人は、いつも現場で苦労している。また、ベテランの学芸員でも、研究に熱心であるがこういうことには全く当事者意識がない人もいる。そもそも「関係者との協力」という言い回しそれ自体が曖昧である。「関係者との連携の進め方」などにされてはいかがであろうか。
複製展示について現状に沿った内容にすることを望みます。
「博物館展示の意義」の細別項目の最初に「公開・活用の理念」を加える。
博物館展示の体系化が不十分な現状で、教えるべき内容が一定しない。博物館の展示が充分に見学者に伝わっていない現状と、改善の方向性を示唆する内容にすべきと考える。
展示の制作（企画、デザイン、技術、施工等）の（ ）の中は、（企画、予算、出品交渉、デザイン、技術、施工等）とすべきか。関係者との協力（他館、所蔵者、専門業者等）の（ ）内は、（他館、所蔵者、専門業者、マスコミ等）とすべきか内容の「展示の制作」の中に「ライティング」を追加する。展示における照明の効果についての知識は必要と考える。
「ねらい・内容」として資料の安全を確保した展示技術について学ぶ必要がある。
「ねらい」及び「内容」において、展示のデジタル化に関する具体的な記載がほしい。
ねらい：美術館・博物館における展示という機能について多角的に検証し、理論および方法に関する基礎的な知識・技術を習得することを目標とする。日本の美術館で行われる一般的な巡回展や現代美術の展示をモデルに、美術館における展示の重要性を学び、展示を実現するためのさまざまな実務や感性について具体的な事例をもとに考察する。
内容：第展示の歴史、美術館・博物館における展示の種類、展覧会の実務、経費、開催要項、出品リスト、ジャンルによる展示の特性、コンディション・チェック、展示の演習、会場図面と展示の実例、社会的弱者と展示、展示とデザイン／図録、著作権、社会と展示
１．展示に係わる基礎知識と技術を習得する。
２．展示の機能と諸形態、教育的役割と可能性について学ぶ。
３．展示の形態に即した展示について実践し、多彩な業務に関して体験する。
４．多様な展示の形態を観察して、展示デザインへの感性を磨く。

「博物館教育論」のねらいと内容についてアウトリーチ活動など、社会の中の博物館としての内容を入れることを望みます。
「博物館の利用と学び」の細別項目に「評価と改善・更新」を加える。

－ 14 －

（可能であれば）実践的な取り組みへの参加あるいは見学を加える。
ワークショップや対話型鑑賞等、参加型の教育活動の重要性が浮かび上がるような文言を入れるべきでは。
「内容」の「◯学びの意義」部分が無装飾的。もう少し具体的な文章を加えることを提案します（エデュケーション／ラーニングの概念など）。「内容」の「◯博物館教育の実際」に「博物館と社会教育・生涯学習」を加える必要性を感じます（現状のままでは、博物館教育＝学校対応（もしくは、子ども対応）という固定観念を招きかねないため）。
現在、学芸員資格課程及び教職課程科目を卒業要件に含めるという動きが加速化している。これからは教員免許と学芸員資格を両方とることができる学生はいなくなる可能性が高い。そのことを前提に学校教育との連携のあり方について、より実践的な内容にすべきであろう。
博物館における教育活動について、その特徴や意義、理論を学びます。次に、事例を通して利用実態と課題を考え、利用者（特に子ども）が主体となって学習できる教育の場としての博物館とその教育活動のあり方について展望します。博物館の見学や演習などにより、受身ではない、より実践的な授業を目指します。
ねらい：博物館（美術館）が社会教育機関であることを前提として理解し、博物館の教育的役割の歴史や博物館教育の目的などの理念を学ぶ。その上で、博物館教育の方法について実践的な取り組みを含めて理解を深め、学校教育との連携や教育目標の達成、博物館教育の課題と展望について総合的に理解する基礎的能力を養う。
内容：近代教育史における博物館、学芸員の教育的役割、博学連携と生涯学習、ボランティア養成、展示と展示解説、ワークショップ、アウトリーチ活動、対話型鑑賞教育について、博物館教育の企画 教育プログ
ラムの作成と発表
教育学と博物館学がひどく乖離している現状で運営が極めて難しい科目である。そもそも、博物館に教育学の概念を持ち込むことが社会通念とあっているのか疑問がある。

「博物館情報・メディア論」のねらいと内容について
情報機器などは絶えず更新され陳腐化していく。このような現場の現状をもっと授業の中で触れていくことができるような教育プログラムにしていくべきであろう。
理論よりも急速に成長するITの実践の内容を入れることを望みます。
内容について。資料のドキュメンテーション化とデータベース化にとって欠かせない、収蔵品管理システムを項目として追記する。インターネットでの公開活用、博物館活動の情報化、情報管理など全ての項目に係わってくる。現在の博物館業務に取ってシステムは必須なので。
博物館におけるデジタル技術の発展を始め、様々な形態の「情報」の意義と活用、及び発信の可能性と課題等について理解し、実際の博物館での見学も交えて、これに関する基礎的能力を習得する。
「デジタルアーカイブ作成の手法」という項目も明示すべきか「ねらい」「内容」において、博物館におけるデジタル・アーカイブスがどのようなものであるのか示した上で、従来のものとどのように異なるのか、明らかにして、今後の方向性を示すような記載にしてもらいたい。
ねらい：博物館情報の提供、活用に関する基礎的能力を養う。
内容：博物館・美術館が取り扱う資料・作品そのものが、「メディア」の一種であり、広い意味で「情報」である。博物館・美術館は、それらを記録・保管し、広く伝える役割を持ち、学芸員は、情報を扱う専門家であるといえる。展覧会は情報を伝える一つの方法だが、それにともなうカタログ作成や広報など、二次的な情報発信も同時におこなわれる。また、資料・作品にまつわる基本情報のデータベース化をおこない、アーカイヴすることも博物館・美術館の大切な仕事である。本講義では、博物館・美術館における多岐にわたる情報の種類とその扱い方を正しく理解するために、実際の事例にもとづきながら学ぶ。
他の科目と重複する要素が多く、独立して科目を設定する必要を理解出来ない。

－ 15 －

「博物館実習」のねらいと内容について
事前事後指導については、館園実習を受け入れる現場の学芸員の皆さんの希望をアンケートの形で聞いて教授内容をリライトしていくべきであろう。
実務実習（資料の取り扱い、展示、博物館運営等の実務習得）の（活動、広報活動等の実務習得）とすべきか。

）内を、（資料の取り扱い、展示、教育内容の「実務実習」に「観覧者への対応」を追加する。観覧者と良好な関係を築くことも学芸員の仕事の重要な要素と考える。
学内実習の「実務実習」は「展示」ではなく「展示・活動」とし、展示以外の多様な活動も盛り込むべき。
「ねらい」「内容」において、博物館実習の多様化に応じた記載にしてもらいたい。
１．資料撮影の基礎を身につける。
２．資料の取り扱いと保管の方法を習得する。
３．展示の企画を体験する。
４．多様な館種の博物館の実態を理解する。
５． 学外実習に向けた準備をする。
ねらい：作品に対する敬意をもって安全、丁寧に扱うこと、礼儀正しくふるまうこと、間違いなく正確に物事を理解すること、互いにコミュニケーションを取りグループで行動することなど、学芸員に必要な態度について理解を深める。
内容：「博物館実習1a」では少人数で学芸員の仕事や倫理などについて学び、作品の取り扱いの実習を行う。
内容は掛け軸、巻子、冊子、帖、屏風、茶道具、工芸品の取り扱いを実習し、調書の取り方を学ぶ。「博物館実習1b」では４年次に履修する学外実習のために必要な心がまえを学ぶ。自発的に展覧会を見学したり、実習を希望する館の見学レポートを提出する。美術品の梱包についての実習をおこない、額絵や立体物の取り扱いを学ぶ。実習ノートの取り方などを総合的に学ぶ。この２科目を「学内実習」とする。
「博物館実習２」では、事前指導、事後指導をおこない、学外実習に送り出す。
３単位というのは不自然なので、２単位にまとめるか、もしくは４単位にアップするかいずれかにして欲しいと考えます。
参考として、回答者の所属する学部では、実習Ａの見学は、年に13館の博物館に教員引率で行っている。学芸員さんの解説やレクチャーをしていただくことで、博物館の来場者の視点に加え、運営側として博物館を理解できるようにする。実習Ｂの実務では、３ヶ月間で実際に科学館を２日間開催するために、理科教室にならないように、自然環境や文化との関わりを種重視して、ストーリーを立て、来場者に伝えることを明確にし、A1パネル作成からA4の解説ワークシートの作成、展示資料の作成など、ハンズオンの展示をオリジナルで毎年造っている。残り３ヶ月は、資料の扱い方として、陶器、漆器、きもの、洋書、古文書、精密機械などの扱い方と二次資料作成のための写真作成、試料カード作成とGRコードによる資料整理などを行って、外部の実習Ｃの館園で行うべき、学芸員のしごとを考えて、技能を習得するように指導している。このようなことを大学の実習で行えるようにすることで、机上論だけでなく、「体系的に学ぶ大学の学芸員養成課程の重要性」を訴えることができるのではないかと思う。

「博物館実習ガイドライン」の内容について
コロナ禍を理由に直前になって、博物館実習を断る自治体が出てきて大変苦労させられたことがある。また、博物館や美術館については、公立であるにも関わらず実習を最初から受け入れていない館もある。受け入れるか否かは、受け入れ先の判断というのはいかがなものか。日本の博物館力を強化し、後継者を育成するために、「公立博物館や美術館は原則として実習を受け入れることが望ましい」という一文を挿入してはいかがであろうか。いずれにしてもガイドラインの作成は、大学や文化庁だけでやるのではなく、博物館や美術館と協働で行うべきであろう。そのためには、日本博物館協会との協議も必要なのかもしれない。
受け入れる博物館の負担を減らすこと、柔軟な内容にすることを望みます。

－ 16 －

このような「ガイドライン」があれば、博物と大学双方が実習の中身をめぐって共通の土俵に立ちつつ、学芸員課程教育の中に適宜取り込むことによって、より一層の改善充実を図ることができると考え、これまでも参考にしてきた。改訂にあたっては、硬直化した理想論に終始することは避け、国内にある多様な大学と博物館が無理なく取り込むことができるように、柔軟で弾力的な記載内容を求めたい。
大学設置基準の改正で単位制度運用の柔軟化が認められるようになりました。博物館実習を講義科目と同じ授業時間で運営することがないように、30時間から45時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とすることを明示しておくことが必要と思います。
多様な館で対応できるように、多様な例の提示と、より具体的なものを記してもらいたい。また、附属博物館のある大学で行われている、学内実習と館園実習が明確に分かれていない館における実習の在り方についても記載することを検討してもらいたい。
法改正に伴って、博物館が文化観光の地域拠点としてどのような取り組みを行っているか、実務体験できるように、館園実習の内容に追加すべきである。
「本ガイドラインは、博物館実習が必ずこれに沿って実施されなければならないことを示す性質のものではありませんが」と書かれているが、最初に実施されたときにはシラバスチェックがおこなわれ、このガイドラインに沿っていなければ指導が入ったと聞いている。改訂されたときにはどの程度自由度があるのだろうか。
教員の意欲がそがれるので、あまり細かく指導されないことを希望する。
館園実習の受入募集期間を統一する（期間は複数設けるべき）
実務実習の中身に、インターネット、SNSを用いた広報活動、なども加えてもよいか。
（１）見学実習について。
学芸員養成課程の学生を連れて、博物館・美術館の見学を申込む際、バックヤード見学（収蔵庫を含む）をセキュリティーを理由に断られることがある。収蔵庫は館の最も重要な施設であることは理解するが、大学博物館をもたない本学では、収蔵庫の構造や収蔵方法を学ぶことができない。教員が引率する大学の博物館実習で訪問する際、見学を拒むことがないように、受入館は可能な限り収蔵庫を含むバックヤードの見学を許可するよう、ガイドラインに記載してもらいたい。
２．館園実習受講人数と受入学生について４年生を優先的に受入れている館があり、３年生にも門戸を開いてほしい。３年生での実習も可能な範囲で受入を検討することなど、文言を入れてもらいたい。理由は、４年生で館務実習を経験する頃には、既に就職が決まっている学生が多く、実習で博物館の実務に触れて学芸員を目指すことになるには遅い。３年生から館園実習を受け入れてもらえれば、博物館・美術館の実務に触れ、業界を目指す学生が多少なりとも増えるのではないか。
館園実習実施計画例
10日間で組まれて例示されていますが、本学で館園実習でお世話になっている館の平均実習期間は５日から７日間が多いように思います。受入館の負担もあり、実態に即した日数と内容に改訂が必要。
障害をもつ学生が実習を希望した場合、どのような条件で受け入れる（履修を許可する）のか（例えば、作品・資料の取り扱いが可能であること、等）というガイドラインが、今後必要ではないかと感じています。

－ 17 －

○ 学内実習
・資料撮影の実務（撮影と画像処理）：スチルカメラ（フィルムカメラ）を用いて写真の原理を学ぶとともに、デジタルカメラを用いて、照明、絞り、アングルなど展示資料撮影のテクニック、撮影後の画像処理について学ぶ。
・資料の取り扱いと保管（着物、茶碗、掛け軸、巻子の開披と収納）・企画展示の実施（計画、解説、広報）：個々でテーマと展示資料を考え、キャプション、解説パネル、広報資料等の作成を行ってミニ展示とプレゼンテーションを実施する。また、それぞれの展示について相互に意見交換を行う。
○見学実習
・多様な館種の見学を行って、展示の実際を確認するとともに、設置の経緯や立地、サイン等の実際について調査、報告するレポートを作成する。
〇実習前指導・日誌の書き方を学び、実習中の課題を立てる〇実習後指導・学内反省会で、各自の学びを共有する・評価票に基づく面接を受ける
大学により受講者数が大きく異なり、受講生への教育の質の担保も課題かと思われます。現状では、ガイドラインなどでは「専任教員が一人以上配置する」ということが明記されておりますが、教員の配置人数に関し、「受講者の規模により、教育の差がないように、複数名の専任教員を配置し、充実した課程教育が図られるように努める」ということを提案いたします。

その他、全般にかかわる意見
本来、学芸員資格取得者（取得段階で）どのような内容の知識と能力が必要なのかと根本的な原則を検討すべきで、現行の科目ありきの議論には賛成できない。今学芸員にはなによりも地域社会とのコミュニケーションが求められている。文科省の各種の公募でもこの点が要求されており、これに対応した科目が必要と考える。
学芸員養成の質の向上を図るには、現状の科目をそのままにして、ねらいと内容のみを修正するのではきわめて不十分です。現状の修得単位数を維持し、各科目の内容を整備するためには、科目名から検討してねらいと内容を精査しなければ不十分です。また、実践力を高めるために、実習を補足する演習科目を設置するなど、19単位の中でカリキュラム全体の見直しが必須と考えます。
現行科目は総合的に重複する内容が多く、さらには諸々の課題を抱えている中でそうした問題を先延ばしして「学芸員養成科目のカリキュラムポリシー」等の文言や内容を細かく修正したところで現実は変わりません。
学芸員資格課程の科目については、中身が重複しているものもあるので、ナンバリングや履修体系図の作成が必要だと考える。
既に内容は古く、日々進歩する現状に沿って内容を変えることを望みます。また、新博物館法に沿った文化芸術の振興についての科目が必要かと考えます。その科目の代わりに、博物館資料論との重複が多い博物館資料保存論を無くしてもよいのではないでしょうか。現状19単位はカリキュラム上ギリギリで、単位増加には反対です。
在学時に学芸員資格のみならず他の資格を数多く取得するにあたり「一年間の単位取得制限」があります。
科目数（科目内容）はそのままでも、それぞれの単位数を見直す必要があります。時間数が減っても質の低下にはならないと考えます。具体的には、経営論・展示論・教育論・情報メディア論は一単位で十分です。
学芸員資格を職員採用の条件に付加している分野があります＝＝行政における文化財専門職員です（財団法人や民間調査会社なども資格を要求しているところがあります）。学芸員資格は博物館勤務者だけでなく、広く文化財の保存・保護、活用等の観点からも必要とされているものであることをどこかに示すことが出来ないか。その点で、各科目の中にそういう領域の学習も少しで良いので含まれることも必要ではないかと思っています。

－ 18 －

どの科目でどの法律を教えるのか、より具体的に記してもらいたい。例えば、博物館の施設・設備を教えるのは経営論に位置付けられているが、ここで消防法や建築基準法を教えるのか、資料論で銃刀法なども教えるのかなど、現状の課題にあったものを記してもらいたい。
現状のカリキュラム関して特に異論はないが、（館外実習以外の）インターンシップや、資格修得後の就職先の情報など（正規・非正規問わず）の充実を期待する。
学芸員養成科目の多くは、具体的な博物館での実施事例を複数挙げながら理解を促す方法を採るが、現時点では法改正後も各博物館での実務面では、法改正の前後で大きな変化は感じられない状況である。しかし、法改正によって「文化観光」「デジタルアーカイブ化」といった新しい方向性が打ち出されており、現時点での具体的な取り組みなど、新事業として進められている事例など、授業に活かせる情報提供も行ってもらいたい。
全般に博物館におけるリスク管理が考慮されていない。また、博物館の施設・展示・活動に対する評価・更新が考慮されていない。

－ 19 －