コラム

未 来 志 向の「茨 城 型ライフスタイル」

茨城には、都心では実現できない茨城らしい「茨城型ライフスタイル」
があります。
更にこの総合計画で示した４つのチャレンジに取り組むことで、県民が「住み続けたい」と思えるような、県外の人も魅力を感じて「住みたい」と思い移り住むような、
魅力的な未来志向の「茨城型ライフスタイル」
を送ることができる環境をつくっていきます。

東 京 に 負け な い！ 未 来 の 茨 城暮らし
夢のある働き方●技術とアイデアがあれば、誰でも起業。夢に挑戦できる●世界中から集まる優秀な人材との刺激的なコミュニケーション●東京への近さもメリット
茨城にいながら、東京を、世界を相手に自分しかできない仕事を！
●新たなやりがい。地域貢献で自分たちの「コミュニティ」をつくる・守る

魅力ある子育て●自然の中で、子どもはのびのび、親はのんびり●自ら考え、理解し、行動できる
真に国際社会をリードする逞しい子どもを育てる●意欲ある者にチャンスがあり、より高いレベルへステップアップ

自由な暮らし方●様々なワークスタイルで。仕事も、家庭も、趣味も充実●都会すぎず、田舎すぎず。ちょうど良い環境で、ゆとりある生活●東京へのアクセス◎ 先端の流行にふれながら、スローライフを

たとえば 、こんな…「 茨 城 型ライフスタイル」
農業経営者
脱サラして夫婦で茨城に移住して農業を始めました。IoTを活用しているので、人手もあま東京で本社勤務していましたが、子育てを機会に県内のサテライトオフィスでの勤務に変更しりかからず、首都圏に近いことを活かました。子どもたちと一緒にいる時間が増え、レストラン等へ販売して、売り上

もたちも逞しくなった気がします。

の有機野菜レストランも好評で、す教育が進んでいるので、最近

らわざわざ来るお客さんもいます。

気持ちが芽生えたようです。

して、新鮮な野菜を百貨店・高級げを伸ばしています。また、併設

メディアにも取り上げられ、東京か学生

県内の学校へ通っています。茨城は様々な人を心に余裕もできました。自然の中で、子ど茨城は、子どものやる気を伸ばでは、子どもたちにも挑戦する

シニア
退職後、本格的に地域活動に参加し始めました。

受け入れる環境ができているので、学校には、

これまでの経験を活かして、自分たちが住む地

毎日刺激を受けています。

でかける時は、モビリティが発達しているので、国内外から優秀な先生や生徒が集まっていて、友 人 の 中には、学 生 起 業

家もいて、自分も、将来「ソーシャルビジネス」を手がけ社
会的課題の解決を進めたいと思っています。

88

子育て家族

域を良くするための活動が、今のやりがいです。
不自由はないです。昨年、大きな手術をしましたが 、術後は良好です。毎日の健康管理にアプリを使ったり、定期健診も遠隔で行ってもらえるので、安心です。

4

第4部
地域づくりの基本方向【趣 旨】…………………………………………………………
本県内の各地域における特性や課題に応じた地域づくりを進めるため、基本的な考え方や方向性などを示すものです。
【構 成】…………………………………………………………
地域づくりの視点や地域区分の考え方を示す『 基本的な考え方 』、地域毎の目指す将来像や地域づくりの取組を記載する『地域区分毎の基本方
向』、観光振興による地域活性化や、本県を代表する地域資源の一つである霞ヶ浦と共生する地域づくりを記載する『広域的な地域づくり』の３つの章で構成しています。

89

第1章

基本的な考え方

１ 地 域 づくりの視 点
日本社会全体が未曾有の人口減少・少子高齢時代を迎え、本県においても地域を取り囲む環境は急激に大きく変わり始めており、地域の将来はこれまでの延長線上にはありません。

２ 地 域 区 分の考え 方
これまでの社会経済の結びつきや、地理的条件、歴史的背景などを勘案して、地域づくりを効果的に推進する観点から、県内を
「県北」
「
、県央」
「
、鹿行」
「
、県南」
「
、県西」
の５つの
「地域」
に区分します。

第１部『将来構想』の中で述べたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して本県の2050年の

なお、同一地域内においても、産業構造や人口動態などから将来の発展の方向性が異なる地域が含まれるこ人口を算出すると210万人となりますが、このような状況においてすべての地域を現状のまま維持することはとから、地域主体の地域振興をイメージしやすくするため、主要な交通インフラなどを基準に、５つの地域を細分

極めて困難と見込まれます。

化した１１の「ゾーン」
を新たに設定します。

本県は、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」
「新しい人
財育成」
「新しい夢・希望」の４つのチャレンジを推進してまいりますが、地域が活力を失わずに存続するためには、

これらの境界については、地域の現状や課題を定量的に分析する場合は、市町村の行政界を基準に区分しま
すが、県外の地域を含め、弾力的なものとして取り扱います。

県民一人ひとりが地元・茨城のために、地域のために何ができるのかを考え、自ら行動することによって新しい時代を切り拓いていくことが必要不可欠です。
こうしたことを踏まえ、県は、次の４つの視点に基づき、地域づくりを進めていきます。
（１）地域が主体的に考える地域づくり
地域の振興は、
そのアイデアを、地域で暮らし、地域を良く知る方々が主体的に考えていくことが最も重要です。
県は、市町村はもとより、国、民間企業及び関係団体との緊密な連携を図りつつ、地域住民、ボランティア、ＮＰＯなど、多様な主体とともに将来のことを考え、今後目指すべき方向性や目標、そして危機感を共有しながら地域づくりの取組を進めます。
（２）広域交通ネットワークで相互に支え合う地域づくり
地域の創意工夫のもと、地域の特徴を活かし相互に支え合うとともに、生産性の向上に資する広域交通ネット
ワークの整備の在り方を検討するなど、未来を見据え、交流の盛んな地域づくりを推進します。
（３）最先端技術を活用した特色ある地域づくり
農業・産業・教育・文化・医療・福祉などの様々な分野への積極的なＩＣＴなどの最先端技術の導入によって地域の活性化を図り、将来の少子高齢化や人口減少の進行に左右されず、力強く発展する地域づくりを推進します。
（４）県境を越える広域連携を見据えた地域づくり
地域が活力を維持しながら存続するためには、広域的な連携の重要性が増していることから、県境などの従来の行政区域に縛られずに、地域の広域連携を見据えた取組を支援していきます。

90

91

第2章

地域区分毎の基本方向

地域の現状と課題を踏まえ、2050年頃を展望した将来像を目指し、様々な取組を進めていくことにより、地域の振興を図り、本県全体の発展に繋げていきます。
※将来人口については、2018年3月に国立社会保障・人口問題研究所が推計した方法に準拠し、本県において地域別に2050年まで算出

目指す将来像〇県北地域は、産業・観光の発展や交流促進の基盤となる広域交通ネットワークの整備により、豊かな自然環境を活かした観光、移住・二地域居住や、地域の歴史や芸術、伝統文化を活かした多彩な交流が活発に行われ、県北した年齢3区分別人口を使用しています。

地域全域がゆとりと潤いのある魅力的な地域となっています。

１ 県北地域●

産業拠点を形成しています。

面

積（県全体に占める割合）

1,652㎢（27.1％）人

口（県全体に占める割合）

358,553人（12.4％）

総生産（県全体に占める割合）

15,609 億円（12.0％）●

地域づくりの取組●奥久慈清流里山ゾーン（常陸太田市、常陸大宮市、大子町）
１人あたり所得( 百万円 )

農業産出額
( 兆円 )

製造品出荷額( 兆円 )

商品販売額( 兆円 )

域

2.85

0.02

1.54

0.56

ひたち臨海クリエイティブゾーン

2.98

0.01

1.37

0.43

奥久慈清流里山ゾーン

2.56

0.02

0.17

0.13

北

地

○将来人口推計
（千人）

1100
1000

人

900

2015年
口：372千人

高齢化率：31.2％

800
700
600
500
400
300
200
100
0

372

350

116

326

124

125

275

123

249

120

223

117

153

134
21

110

113
19

97
16

192

41

34

29

25

2015年

2020年

2025年

2030年

172

2035年

0～14歳

■ 広域交通ネットワークや地域の特性を活かした産業集積、専門的な人材の育成等による高度なものづくり産業の振興を図るとともに、起業支援や今後成長が見込まれるクリエイティブ企業等の誘致などにより、多様な働き方ができる環境づくりを進めます。
■ 農業生産基盤の強化や林業経営の自立化等を推進するとともに、戦略的な情報発信等による農林水産物のブラン
ド力強化、多様な人材の確保・育成、観光との連携などに取り組むことにより、地域特性を活かした農林水産業の振興を図ります。また、農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組を進めるとともに、深刻化する鳥獣被害防止対策を推進することにより、農山漁村の美しい風景と豊かで住みよい環境を守ります。
■ 多様な地域資源を活かしたテーマ性の高い周遊ルートの策定や体験型観光の促進、交流施設整備の支援、
Ｆ
ＩＴ構想に基づく県際地域における広域的な交流圏づくりの推進等により、交流人口の拡大を図るとともに、自然、食、アー
ト、
アウトドアなどを活用し、市町が主体的に取り組むまちづくりを促進します。
■ 豊かな自然環境の魅力を活かした地域の認知度向上を図るとともに、テレワークなどＩ
Ｔを活用した働き方支援、市町と連携した情報発信や相談対応、受入環境の整備等により、移住・二地域居住を推進します。
■ 地域公共交通の維持確保、地域医療提供体制の構築、日常生活を支援するためのサービス等の取組推進などにより、地域住民が安心して暮らし続けることができる生活環境づくりを進めます。
■ 中山間地域の振興、観光地へのアクセス強化などのため、広域的な幹線道路の整備を推進します。

174千人（46.7％）
減

301

215

奥久慈清流里山ゾーンは、農林畜産物の独自ブランドの確立、充実した生活支援サービスや安定した雇用の確保などにより、自立した中山間地域として発展しています。

●ひたち臨海クリエイティブゾーン（日立市、高萩市、北茨城市）

県

ひたち臨海クリエイティブゾーンは、高度なものづくり産業の集積や、革新的技術の進展などにより、活力ある

2040年
15～64歳

2045年

198
101
84
14

2050年

人

2050年
口：198千人

高齢化率：51.0％

65歳以上

工業都市・日立

常陸秋そば

竜神大吊橋

袋田の滝

現状と課題
県北地域は、変化に富んだ海岸線や、久慈川、那珂川などの清流、八溝山系に連なる山並みの豊かな緑など、多様な自然環境を有する地域です。
人口は約35万9千人で、県全体の12.4％を占めています。県内５地域の中で最も高齢化が進行しており、将来人口の大幅な減少が見込まれています。
地域の活力を維持していくためには、広域交通ネットワークを整備し、地域の特性を活かした観光や産業の発展を図るとともに、ひたち臨海クリエイティブゾーンにおいては、高度なものづくり産業の振興など、奥久慈清流里山ゾーン
においては、農林畜産業の振興による自立した中山間地域づくりなどの取組が必要です。

92

93

第2章

2 県央地域

地域区分毎の基本方向

目指す将来像面

積（県全体に占める割合）

1,145㎢（18.8％）人

口（県全体に占める割合）

709,213 人（24.6％）

総生産（県全体に占める割合）

30,111 億円（23.2％）〇県央地域は、本県の中心として、陸・海・空の広域交通ネットワークによって国内外と結ばれ、自然、歴史、芸術、
文化と産業が融合した魅力的な中核的都市圏を形成しています。
●

観光 歴史 芸術・県都水戸ゾーンは、県都水戸を中心に、人・モノ・情報が活発に行き交い、北関東の発展を先導する中核的な都市圏を形成するとともに、周辺地域との強い連携体制を構築した産業拠点として発展しています。

●

常陸那珂国際港湾・海浜リゾートゾーンは、首都圏における国内外の玄関口としての役割を担い、物流・産業拠点を形成するとともに、豊かな自然と魅力的な観光資源が楽しめる海浜リゾート地域として発展しています。

●観光 歴史 芸術・県都水戸ゾーン（水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町）●常陸那珂国際港湾・海浜リゾートゾーン（ひたちなか市、那珂市、東海村）
１人あたり所得( 百万円 )

農業産出額
( 兆円 )

製造品出荷額( 兆円 )

商品販売額( 兆円 )

3.08

0.09

1.54

2.59

観光 歴史 芸術・県都水戸ゾーン

3.07

0.08

0.61

2.10

常陸那珂国際港湾・海浜リゾートゾーン

3.10

0.01

0.94

0.48

県

央

地

域

○将来人口推計
（千人）

1100
1000

人

900
800
700
600

716

703

684

187

661

205

212

216

500

高齢化率：26.1％

634
221

604
230

400
300

436

413

395

200
100
0

374

2015年
口：716千人

347

313

571
230

286

538
224

262

93

85

77

71

65

61

56

51

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

0～14歳

15～64歳

178千人（24.8％）
減人

地域づくりの取組■ Ｊ－ＰＡＲＣに代表される最先端科学技術やものづくりの集積を活かし、世界を視野に入れた産業や新たな時代を見据えた新産業の創出を図ります。また、茨城港常陸那珂港区・大洗港区、成田国際空港等とも結ばれる東関東自動車道水戸線の整備促進に取り組み、工業団地などへの企業誘致による産業基盤の強化を図ります。
■ ほしいも、栗などの特産品のブランド力強化や６次産業化等による付加価値向上に取り組むとともに、笠間焼や稲田みかげ石などの地場産業や、酪農、養鶏、加工・業務用野菜、水産物など、県央地域の特色を活かした産業振興を図ります。また、農林水産業や商工業などの分野における稼ぐ力を高めるため、ＩＣＴの活用や海外展開などにより、生産性の向上や新たな市場の開拓に取り組みます。
■ 大洗・ひたちなか地域の豊かな自然や魅力ある観光資源等、多様な地域資源を活かした海浜リゾートとしての一体的な観光イメージづくりに取り組みます。また、両地域を結ぶ海門橋の架け替えを含めた渋滞対策の検討を進め、交通ネットワークの充実と周遊性の強化を図ります。
■ 弘道館、偕楽園などの歴史的遺産や涸沼の自然、笠間の陶炎祭など多様な地域資源を活かすため、北関東自動車
道や茨城港、茨城空港などの交通の要衝を中心とする広域交通ネットワークの強化を図り、国内外の観光客を受け入れる広域的かつ国際的な観光ネットワークの形成を図ります。
■「茨城県央地域定住自立圏」の形成など市町村の特徴を活かした相互の連携・協力体制を推進するとともに、都市基盤の整備促進を図り、人口減少下における福祉・医療・教育などが充実した先導的なまちづくり・地域連携に取り組
みます。

2050年
口：538千人

高齢化率：41.7％

65歳以上

現状と課題
県央地域は、那珂川から涸沼に至る広大な平坦地と緑豊かな丘陵地からなり、県都水戸を中心に本県の経済、文化、行政の中心地として発展してきた歴史があります。

Ｊ－ＰＡＲＣ

資料提供：JAEA ／ KEK J-PARC センター

笠間の栗

人口は、約70万9千人で、県全体の24.6％を占めます。将来人口の減少幅は本県の他地域よりもやや緩やかなものと見込まれております。
観光 歴史 芸術・県都水戸ゾーンでは、県都水戸を中心として本県のみならず北関東の発展を先導する中核的都
市圏の形成が期待され、常陸那珂国際港湾・海浜リゾートゾーンでは、広域交通ネットワークを活かした物流・産業
拠点の形成や、魅力ある観光資源・自然環境を一体的に楽しむことができる環境づくりが求められております。

国営ひたち海浜公園のネモフィラ

94

偕楽園の梅

95

第2章

3 鹿 行 地域

目指す将来像面

積（県全体に占める割合）

754㎢（12.4％）人

口（県全体に占める割合）

271,604人（9.4％）

総生産（県全体に占める割合）

16,342 億円（12.6％）〇鹿行地域は、美しい水辺景観と魅力的な観光資源、サッカーやサイクリングなどのスポーツを活かして交流人口が拡大しています。
●

競争力のある産業拠点として発展しています。
●

１人あたり所得( 百万円 )

農業産出額
( 兆円 )

製造品出荷額( 兆円 )

商品販売額( 兆円 )

3.31

0.13

2.07

0.55

鹿島素材産業・スポーツ交流ゾーン

3.66

0.02

1.91

0.40

東関道農業フロンティアゾーン

2.81

0.11

0.16

0.16

地

域

（千人）

1100
1000

人

900

2015年
口：275千人

高齢化率：26.3％

800
700
600

78千人

500

300
200
100
0

275
72
167

地域づくりの取組■ 地域スポーツにおける指導者の資質向上や地域のスポーツクラブ等の活性化を図り、県民の生涯スポーツを推進するほか、サッカーをはじめとした県内のプロスポーツクラブ等と連携し、スポーツに親しむ機会を提供して地域活性化を図ります。
■ オリンピック・パラリンピック開催を契機に、国内外の観光キャンペーンや観光サイト等において、サイクリングをはじめとする地域で楽しめるスポーツや体験型観光施設、土産品等をＰＲするとともに、スポーツを絡めた旅行商品の造成に取り組みます。

○将来人口推計400

東関道農業フロンティアゾーンは、本県を代表する生産地として数多くの農林水産物を安定的に生産出荷するとともに、６次産業化等による高付加価値化やＩＣＴ等による生産性の向上が進展しています。

●東関道農業フロンティアゾーン（潮来市、行方市、鉾田市）

行

鹿島素材産業・スポーツ交流ゾーンは、鹿島港や東関東自動車道水戸線などの広域交通ネットワークの整備やつくば・東海地域と連携した研究開発などを背景に、鹿島臨海工業地帯を核として、多様な産業が集積した国際●鹿島素材産業・スポーツ交流ゾーン（鹿嶋市、神栖市）

鹿

地域区分毎の基本方向（28.3％）
減

267
80
155

257
82
147

35

32

29

2015年

2020年

2025年

247
81

235
80

222
81

210
80

197
77

139
27

130
25

118
23

108
22

100
20

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

0～14歳

15～64歳人

2050年
口：197千人■ 農林水産物のブランド力強化や多様な事業者と連携した６次産業化の取組により付加価値向上を図るほか、担い手への農地の集積・集約化、ＩＣＴ等を活用した超省力・高品質生産を実現するスマート農業を実践し、生産性の向上を図ります。
■ 鹿島臨海工業地帯が日本の経済を支える産業拠点として発展できるよう、「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」に基づき、事業環境の整備や企業間連携の促進、新たな産業の集積などに取り組みます。
■ 鹿島港が産業拠点港湾として、さらなる発展をしていくため、防波堤や岸壁等の整備による港湾機能の強化を図る
とともに、定期航路の拡大、開設等を推進し、港の利用促進に取り組みます。
■ 観光地や産業集積地へのアクセス性向上を図り、広域交通ネットワークを形成するため、東関東自動車道水戸線の全線開通に向けた整備促進に取り組むとともに、公共交通の確保や医療・保健・福祉サービスの充実など地域環境の整備に取り組みます。

高齢化率：39.2％

65歳以上

現状と課題
鹿行地域は、霞ヶ浦や北浦、肥沃な行方台地などの豊かな自然環境に恵まれ、園芸作物の栽培や養豚業、水産業などが盛んに行われる、本県を代表する生産地であるとともに、石油精製・石油化学・鉄鋼を中心とする基礎素
材産業の国内有数の集積を誇る鹿島臨海工業地帯など、農業や水産業と工業がバランスよく発展した地域です。

カシマサッカースタジアム

鉾田のメロン

鹿島臨海工業地帯

水郷潮来あやめ園

人口は、約27万2千人で、県全体の9.4％を占め、将来人口の減少幅は県全体の平均値とほぼ同程度に推移することが見込まれています。
このような中、鹿島素材産業・スポーツ交流ゾーンでは、国内の素材産業拠点の競争が激しくなっていることから、立地企業と力を合わせ、国際競争力の強化、付加価値の向上、強靭性の確保に取り組み、鹿島臨海工業地帯の一層の発展と産業集積を図り、東関道農業フロンティアゾーンでは農林水産物の安定した生産出荷体制の整備促進や６次産業化等による付加価値向上、ＩＣＴ等を活用した生産性の向上が望まれています。

96

97

第2章

4 県南地域

目指す将来像面

積（県全体に占める割合）

1,514㎢（24.8％）人

口（県全体に占める割合）

1,001,362人（34.7％）

総生産（県全体に占める割合）

44,948 億円（34.6％）〇県南地域は、世界有数の科学技術の集積や霞ヶ浦・利根川などの豊かな水源、縦横に走る鉄道や高速道路などの交通インフラのもと、活力ある産業と豊かな自然が共生する潤いのある都市空間を形成しています。
●●

１人あたり所得( 百万円 )

農業産出額
( 兆円 )

製造品出荷額( 兆円 )

商品販売額( 兆円 )

域

3.16

0.09

3.23

2.10

常磐線メトロフロントゾーン

2.94

0.05

2.10

1.16

ＴＸつくばスタイルゾーン

3.66

0.01

0.87

0.85

水郷稲敷田園ゾーン

2.66

0.02

0.25

0.08

○将来人口推計

1000
900

1001
255

800

993
284

975
294

949
299

700

916
304

879
316

840

801

318

400

618

587

567

544

300

512

人

高齢化率：25.5％

0■ 大学や研究機関、民間企業と連携した最先端の研究開発や、ベンチャー企業が活動しやすい環境づくりを進め、我が国の経済成長を牽引するＡ
ＩやＩ
ｏＴ、
ロボット、
宇宙ビジネス分野等における新産業・新事業の創出を図るとともに、本社機能等の誘致やベンチャー企業の育成に取り組みます。
■ 水稲やレンコン、なし、柿、栗といった県南各地域の特色ある農産物を活かし、ブランド力強化や６次産業化等による付加価値向上に取り組むとともに、農業生産基盤の整備と併せて担い手への農地の集積・集約化を進め、生産性の向上を図ります。

467

431

403

128

122

113

106

100

95

90

85

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

0～14歳

■ つくばエクスプレスの延伸や首都圏中央連絡自動車道の４車線化、
スマートインターチェンジ設置による高速道路の利便性の向上を図るとともに、県内外や隣接する地域と連絡する道路の整備を進め、質の高い雇用や定住人口の確保、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を推進します。
■ 都市機能と豊かな自然、
知的な環境が調和する「つくばスタイル」の実現や公共交通の確保、医療・保健・福祉サービ
スの充実など、
安心・快適な生活を支える魅力的で住みよいまちづくりを推進します。

200千人（19.9％）
減

200
100

2015年
口：1001千人

313

600
500

地域づくりの取組■ 筑波山や霞ヶ浦などの自然やアーカスプロジェクト等の芸術、日本一のサイクリング環境、地域の食や文化などの優れた観光資源を活用し、国内外からの誘客を促進するとともに、
世界湖沼会議やＧ20貿易・デジタル経済大臣会合を契機としたＭＩＣＥ誘致等に取り組みます。

（千人）

1100

水郷稲敷田園ゾーンは、安定した水田農業経営の確立や多様なアグリビジネスの展開などによる特色ある地域として発展しています。

●水郷稲敷田園ゾーン（稲敷市、美浦村、河内町、利根町）

地

ＴＸつくばスタイルゾーンは、ロボットやナノテクなどを中心とした世界最先端の研究開発拠点から新事業・新産業を創出するとともに、科学技術が日常生活に溶け込んだ快適な都市空間を形成しています。

●ＴＸつくばスタイルゾーン（つくば市、守谷市、つくばみらい市）

南

常磐線メトロフロントゾーンは、東京圏との近接性を活かし、鉄道や高速道路によるネットワークの強化を図りな
がら、自然と都市が調和した魅力的な生活環境を形成しています。

●●常磐線メトロフロントゾーン（土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、かすみがうら市、阿見町）

県

地域区分毎の基本方向

15～64歳人

2050年
口：801千人

高齢化率：39.1％

65歳以上

現状と課題

ＪＡＸＡ筑波宇宙センター©JAXA

河内の水田地帯

県南地域は、本県で最も東京圏に近接する地域であり、国や企業の研究機関が多数集積する世界有数の科学技術拠点を形成する一方、筑波山や霞ヶ浦などの豊かな自然を有しています。
また、人口は、約100万1千人で、県内全体の34.7％を占め、将来人口の減少幅は県内の他地域よりも緩やかです
が、水郷稲敷田園ゾーンにおいては大幅な減少が見込まれています。
常磐線メトロフロントゾーンにおいては、鉄道や高速道路などのネットワーク強化など、
ＴＸつくばスタイルゾーンにおいては、科学技術の集積を活かした新産業の創出など、水郷稲敷田園ゾーンにおいては、水稲を中心とした水田農業経営の確立やアグリビジネスの振興などを図ることが期待されています。
常陸國總社宮例大祭（石岡のおまつり）

98

つくばエクスプレス

99

第2章

5 県西地域

目指す将来像面

積（県全体に占める割合）

1,031㎢（16.9％）人

口（県全体に占める割合）

544,893人（18.9％）

総生産（県全体に占める割合）

22,911 億円（17.6％）〇県西地域は、広域交通ネットワークの充実により東京圏との連携を強化するとともに、歴史的街並みや伝統文化の中で、ゆとりと潤いのある生活・交流空間を形成しています。
●

１人あたり所得( 百万円 )

農業産出額
( 兆円 )

製造品出荷額( 兆円 )

商品販売額( 兆円 )

域

2.96

0.14

2.83

1.07

圏央道新産業クラスターゾーン

3.02

0.06

1.77

0.55

筑波山西部伝統・未来産業ゾーン

2.90

0.08

1.06

0.52

地

○将来人口推計
1100
1000

人

900

554

500

149

400
300
200
100
0

2015年
口：554千人

高齢化率：26.9％

800

600

336

地域づくりの取組■ 東京圏への近接性や、４車線化を進める首都圏中央連絡自動車道等を最大限活用し、さらにインターチェンジ周辺の産業基盤整備を進め、地域を牽引できる企業の立地を促進し、新たな産業拠点づくりを進めます。
■ ＩＣＴの活用や生産基盤の整備、農地の集積・集約化による生産性の向上を図るとともに、畑地かんがい施設を活用
した加工・業務用野菜の生産拡大に取り組みます。また、商品の差別化によるブランド化や戦略的な販売・ＰＲ活動による海外も含めた販路の拡大を図ります。
■ 結城紬などの伝統的工芸品や石材等の地場産業の振興を図るため、デザイナーやバイヤー等の外部人材を活用した革新的・戦略的な新商品開発や販路の開拓、人材育成に取り組みます。

（千人）

700

筑波山西部伝統・未来産業ゾーンは、日本を代表する大規模園芸農業に加え、伝統的な地場産業や先端技術を活用した新たな産業がバランスよく発展した経済圏を形成しています。

●筑波山西部伝統・未来産業ゾーン（結城市、下妻市、筑西市、桜川市、八千代町）

西

圏央道新産業クラスターゾーンは、自動車産業や流通業などの立地により地域産業が活性化した一大産業拠点を形成しています。

●●圏央道新産業クラスターゾーン（古河市、常総市、坂東市、五霞町、境町）

県

地域区分毎の基本方向

532

508

163

166

307

481
164

453
161

423
162

392

363

157

150

286

267

246

219

197

178

69

62

55

50

45

42

38

34

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

0～14歳

15～64歳191千人（34.5％）
減人■ 地下鉄８号線の県内延伸に向けて、市町の開発計画等と連携を図りながら定住人口・交流人口の拡大に取り組み、鉄道整備が必要とされる地域づくりを進めるとともに、公共交通機関の利便性向上や広域交通ネットワークの充実
により、災害時も含めた東京圏や隣接する地域との連携強化を図ります。また、「平成27年9月関東・東北豪雨」の経験を踏まえ、災害に強い地域づくりに取り組みます。
■ 自動車関連産業や流通業などの産業拠点と大規模園芸産地、伝統的な地場産業や先端技術を活用した新たな産業がバランスよく発展した経済圏の形成を図るとともに、医療・保健・福祉サービスの充実や、歴史的街並みと伝統文化が息づくゆとりと潤いのある生活交流空間の形成を進めます。

2050年
口：363千人

高齢化率：41.4％

65歳以上

現状と課題

首都圏中央連絡自動車道

常総ＩＣ周辺地区

八千代の白菜畑

県西地域は、関東平野のほぼ中央に位置し、利根川、鬼怒川、小貝川の流域に広がる肥沃で広大な平坦地を有しています。伝統的工芸品や石材業などの地場産業が盛んであるほか、園芸作物を中心とした農業が展開されています。
また、近年は、北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道など広域交通ネットワークの整備によって企業の立地が進んでいます。
人口は、約54万5千人で、県内全体の18.9％を占めます。高齢化率は県全体の平均値と同程度で推移しています
が、人口については大幅な減少が見込まれています。
圏央道新産業クラスターゾーンにおいては、東京圏に近いという地理的優位性を活かし、新たな産業拠点の形成など、筑波山西部伝統・未来産業ゾーンにおいては、鉄道沿線地域の良好な住環境の整備などを促進し、地域を発展させることが必要です。

100

真壁の街並み古河桃まつり【データの出所等】

面積：「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」、人口：「茨城県常住人口調査（H30.4.1 現在）」
総生産･１人あたり所得：「平成27年度市町村民経済計算」、農業産出額：「平成28年市町村別農業産出額(推計)」
製造品出荷額：「茨城の工業（平成29年工業統計調査結果報告書）」、商品販売額：「平成28年経済センサス」
将来人口推計：「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」国立社会保障・人口問題研究所※各項目において表示単位未満の数値を四捨五入しているため、農業産出額・製造品出荷額・商品販売額における地域別の金額とゾーン別の金額の合計、棒グラフで示した地域別の推計人口と年齢3区分別人口の合計には一致しないものがある。

101

第3章

広域的な地域づくり

１ 観 光 振 興による地 域の活 性化

２ 霞ヶ浦と共 生する地 域 づくり

稼げる観光地域づくりを目指し、新たな観光資源の発掘・活用や宿泊観光の促進、情報発信の強化、土産品

霞ヶ浦は、古くから、地域の生活を支える水道用水や農業用水として、あるいは豊富な水産資源が獲れる漁業の開発やおもてなしの向上による受入体制の整備などに取り組むとともに、本県が持つ、海浜リゾート、ゴルフ

活動の場として重要な役割を果たしてきました。また、近年では、鹿島臨海工業地域の工業用水や県西地域の等のスポーツ体験、自然里山体験、映画等のロケ地や歴史的資源など、地域ならではの魅力を活かした観光イ

農業用水、
さらには首都圏の水道用水等としても利活用されるなど、広範な地域に恩恵を与えています。

メージづくりに努め、地域間の周遊や国内外からの誘客を促進し、観光消費額の増大を図ります。
また、一層の増加が見込まれるインバウンド需要に対応するため、誘客プロモーションや受入体制を強化し、他県等との連携による広域周遊ルートの策定に取り組むとともに、本県のフラッグシップとなるようなホテル等の誘致などにより宿泊施設の魅力向上を図ります。

一方で、流域に居住する約100万人もの人々の生活を支える湖であるが故に、人々の暮らしの豊かさと自然環境の保全という、時に相反する命題を抱えています。
美しい自然や清らかな水は、水辺に人々を惹きつけ呼び寄せます。水辺に触れ親しむ経験は、水辺の環境を保全しようという気持ちを育みます。人と湖が互いに尊重しあう地域は、そこで育つ子どもたちにその地域への誇りを育みます。それぞれの取組は個々に独立するものではなく、１つの環のように互いに関連しています。

県北地域

・ひたち臨海クリエイティブゾーン
・奥久慈清流里山ゾーン

変化に富んだ海岸線と個性豊かな海水浴場、八溝山系の山並み、袋田の滝や竜神峡などの豊かな自然、
里山、温泉、食など多様な地域資源を活かした周遊
観光や自然里山体験を推進するとともに、隣接県との連携を視野に入れた広域的な観光・交流圏づくりを図ります。

県西地域
・筑波山西部伝統・未来産業ゾーン
・圏央道新産業クラスターゾーン

国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された桜川市真壁町のひなまつりをはじめ、結城紬や結城の街並み、日光街道の宿場町として栄えた古河宿などの歴史的資源のほか、利根川、鬼怒川、小貝川、砂沼、菅生沼等の豊かな水辺空間や、茨城県自然博物館、古河公方（総合）公園の桃林など、多様な観光資源を活かした魅力ある観光・交流空間の形成を図ります。

県央地域
・観光 歴史 芸術・県都水戸ゾーン
・常陸那珂国際港湾・海浜リゾートゾーン

日本遺産である弘道館・偕楽園などの歴史的資源、近代美術館や陶芸美術館などの文化施設のほか、ひたち海浜公園や大洗海岸等でのマリンレジャーによる海浜リゾートとしての魅力など、多様な地域資源を活かしながら、北関東自動車道や茨城港、茨城空港などにより広域的な観光
ネットワークの形成を図ります。

・常磐線メトロフロントゾーン
・ＴＸつくばスタイルゾーン
・水郷稲敷田園ゾーン

筑波山や霞ヶ浦などの豊かな自然環境、筑波研究学
園都市の科学技術のほか、外国人に人気の牛久大仏、
フラワーパークなど、多彩な地域資源を活かした交流の促進や、つくば霞ヶ浦りんりんロードでのサイクリングをはじめとしたスポーツ体験型観光の推進に取り組み、魅力ある観光・交流空間の形成を図ります。

102

を未来へ引き継いでいくため、「霞ヶ浦とともに生きる」
を目指すべき将来像として、次の基本方針のもと、その実現に取り組みます。

霞ヶ浦の将来像『霞ヶ浦とともに生きる』
基本方針１

自然豊かで安全・快適な霞ヶ浦の創造
住民・農林漁業者・行政など霞ヶ浦に関わりを持つすべての人々の連携のもと、霞ヶ浦ならではの多様な動植物が息づく豊かな自然環境を保全・再生するとともに、「泳げる霞ヶ浦」を再生するための総合的な水質保全対策や、ソフト・ハード両面からの治水対策による洪水への確実な備

鹿行地域
・鹿島素材産業・スポーツ交流ゾーン
・東関道農業フロンティアゾーン

県南地域

これまで連綿と受け継がれてきた霞ヶ浦の自然が生み出す恵み、「生態系サービス」の維持を図りながら、
これ

サッカーやサイクリング、サーフィン、釣りなどによるスポーツツーリズムを推進するとともに、鹿島神宮や水郷潮来などの名所や、メロン狩りなどに代表される農業体験、工業地帯の夜景など、地域ならではの資源を活かした観光の振興を図り、
東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした国内外からの観光・交流空間づくりを進めます。

ダイヤモンド筑波

えを着実に進め、自然豊かで安全・快適な霞ヶ浦の創造を目指します。
基本方針2

人と霞ヶ浦の共生
かけがえのない湖辺の景観や歴史・文化を保全・継承するとともに、自然や水質を守りながら、霞ヶ浦の恵みを活かした力強い産業を育成することにより、人びとの心の拠り所となり、活気のある地域づくりに取り組みます。併せて、霞ヶ浦の恩恵を広く啓発するとともに、霞ヶ浦を私たちが生きていく基盤、生きる資源として考え、取り組んでいける人

第 17 回世界湖沼会議（本県開催）

財を育成し、人と霞ヶ浦の共生を目指します。
基本方針3

愛され、親しまれる霞ヶ浦の創造
子どもの頃から霞ヶ浦に接する機会と場を充実させることにより水に触れ親しむ意識を育むとともに、地域との協働のもと霞ヶ浦ならではの魅力をブランド化し内外へ発信することにより、イメージの向上と交流の促進を図り、愛され、親しまれる霞ヶ浦の創造を目指します。

つくば霞ヶ浦りんりんロード

103

104

5

第5部
「挑戦する県庁」
への変革【趣 旨】…………………………………………………………
将来構想に掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けたすべての施策展開を支える基盤として、今後（平成３０年度から）の４年間における行財政運営の主な取組等を示すものです。
【構 成】…………………………………………………………
今後の行財政運営の取組として、「挑戦できる体
制づくり」「、未来志向の財政運営」の２つの柱により構成しています。

105

第1章

基本的な考え方１ 行財 政 運営の現 状

２ 変 革の必 要性（１）職員数の状況

将来の予測が難しく、混沌とした時代を迎える中で、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するために

これまで、行政需要に対応した組織機構の整備や事務事業の見直しなどにより、定員の適正化に取り組み、全国的にもスリムな人員体制を構築してきました。

は、時代の変化に柔軟かつ的確に対応し、失敗を恐れずに、新たな施策に積極果敢に挑戦していくことが重要です。今こそ、県庁自身が挑戦する組織へと変わらなければなりません。

今後、現在の限られた職員数で、社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応していくためには、仕事の生産性を高めるとともに、緊急性、重要性の高い分野に重点的に職員を配置するなど、これまで以上に戦略的な組織体制の整備が必要になります。

（１）基本方針と基本姿勢＜職員数の推移＞（単位：人）

26,00025,00024,00025,11625,464

これからの行財政運営の基本方針を『未来に希望の持てる新しい茨城づくりに向けて『挑戦する県庁』への変革』とし、全職員が一丸となり、「県民本位」「積極果敢」「選択と集中」の３つの基本姿勢で、県庁の変革にチャ

24,226

教育部門

23,35523,00021,751

22,000
8,000

6,791

7,000
6,000

5,975

5,000
3,000

警察部門

2,000

1,241

1,000
0

5,431

5,370

5,224

4,767

4,449

4,327

レンジしていきます。
（２）取組の柱6,502

一般行政部門4,000

３ 基 本 方 針と取 組の柱

4,767

1,566

1,503

1,450

1,783

H10

H15

H20

H29

上記の基本方針と基本姿勢の下、『 活力があり、県民が日本一幸せな県』の実現に向けた施策展開を支える基盤として、
Ⅰ 挑戦できる体制づくり

公営企業等会計部門

H5の２つの取組を今後の行財政運営の柱に設定し、それぞれの取組ごとに特に力を入れて推進する方策をお示し（2）財政状況
プライマリーバランスが平成26年度以降（※）
黒字化するなど、一時期の危機的な財政状況と比べると、財政します。

状況を示す指標は改善の傾向にあります。
しかし、急速な高齢化の進展などによる社会保障関係費の増加や、公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大など、今後、予算に占める義務的な経費の割合が高まっていくものと見込まれています。

基本方針

（※）
臨時財政対策債を地方交付税として算定した場合には、平成22年度以降

黒字＜プライマリーバランスの推移＞（単位：億円）

基本姿勢

1,500

935

1,000

988

973

969

1,153

1,070

412

△ 59
△ 77

△ 35

△ 76

459

508

赤字

△ 1,500▶「県民のためになっているか」を常に考え、政策を実行します。

積極果敢▶ 横並び意識を打破し、失敗を恐れず積極果敢に挑戦します。

挑戦できる体制づくり
取組の柱

１「人財」育成と実行力のある組織づくり

取組Ⅱ

未来志向の財政運営
１ 戦略的な予算編成と健全な財政構造の確立
２ 出資団体改革の推進△ 618

プライマリーバランス
H21

県民本位

２ 働き方改革の推進
３ 多様な主体と連携した県政運営

15

△ 500

△ 721

「 挑 戦する県 庁 」への変 革

取 組Ⅰ

500

△1,000

未来に希望の持てる新しい茨城づくりに向けて

選択と集中 ▶ 目的を見据えて選択と集中を徹底し、経営資源を最大限効果的に活用します。

1,159

553

-

Ⅱ 未来志向の財政運営

H22

H23

H24

臨時財政対策債を地方交付税として算定
H25

H26

H27

H28

H29

※決算ベース※プライマリーバランス＝（県債・一般財源基金繰入れ等を除いた歳入）−(元利償還金を除いた歳出)

106

107

第 2 章 「挑戦する県庁」に向けた取組政策 2 働き方改革の推進

Ⅰ 挑戦できる体制づくり

ＩＣＴを積極的に活用して「いつでもどこでも」効率的に仕事に取り組み、県民のための本質的な仕事や、現場に密着した仕事に注力できる環境づくりを進めます。

政 策 1 「 人 財」育成と実行力のある組織づくり

施策（1）「いつでもどこでも」効率的に仕事ができる環境づくり

新たな発想で、固定観念に捉われず、自ら変わる勇気をもって、挑戦することができる職員の育成や組織づくりを進めます。

施 策（ 1 ） 失敗を恐れずに挑戦する「人財」の育成【ＩＣＴ環境の充実】
内【多様で柔軟な働き方の推進】【「人財」育成】内容

主な推進方策① 幅広い視野を持ち、新たな発想で積極的に挑戦できる職員を育成するため、主体的な能力開発に資する研修や派遣研修等の充実を図ります。

・職員研修の充実（民間の知見の活用）
・職員の自主学習の支援の充実
・民間企業、海外等への派遣の拡大② 人事配置にあたっては、県の発展や県民ニーズに直接向き合う部署に重点的に人材を配置する「現場重視」や、採用年次や職種、性別などに捉われない「実力主義」
を基本とするとともに、社会経済情勢の変化等に即応して行います。

・特定分野に特化したスペシャリストの育成
・庁内公募の実施
・女性職員の活躍推進③ 職員の能力や適性を把握し、任用や給与上の処遇、職員の能力向上に活用する
ため、人事評価制度の効果的な運用を図ります。
また、組織力を最大限発揮できるよう、管理職員のマネジメント能力の向上を図ります。

・人事評価制度の効果的な運用・管理職のマネジメント研修の実施

容○ＩＣＴの積極的な活用により、勤務場所や勤務時間に捉われず効率的に仕事ができる環境づくりを進めます。
また、業務の更なる効率化のため、ＡＩやＲＰＡの導入を図ります。

内容○ 多様で柔軟な働き方が選択できる環境を整備することにより、職員のワーク・ライ
フ・バランスを確保するとともに、健康管理を強化し、職員が前向きに、意欲を持って挑戦できる勤務環境づくりを推進します。

主な推進方策・時差出勤、テレワークの利用促進
・時間外勤務の縮減等
・男性職員の育児参画促進
・障害のある職員が働きやすい職場環境の整備
・ハラスメントの防止
・メンタルヘルス対策の推進
・県立学校の学校閉庁日の実施※ 1 ＢＹＯＤ (Bring Your Own Device) 個人端末 ( スマートフォン・パソコン等）を職場に持込み業務に活用すること。
※ 2 ＡＩ（Artificial Intelligence）人工知能。知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術。
※ 3 ＲＰＡ（Robotic Process Automation）ルールエンジンや構造解析技術、画像認識技術などを組み合わせたソフトウェアを使って事務作業を自動化すること。
デジタルレイバー（仮想知的労働者）とも呼ばれる。

施策（2） 仕事の生産性の向上【本質的な仕事への深化（事務事業の見直し）】【「人財」確保】内容○ 社会経済情勢の変化に即応し、行政課題に的確に対応していくため、その時々の課題に応じた専門知識を有する人材や、新たな発想で積極的に挑戦できる強い使命感を持つ若手人材等の確保に努めます。

主な推進方策・社会人採用の拡大
・民間との積極的な人事交流
・障害者の雇用促進
・インターンシップ受入拡大
・採用試験説明会等での情報発信・「いばらき輝く教師塾」の開催

施 策（ 2 ） スピード感を持って挑戦する実行力のある組織づくり【積極果敢に挑む組織づくり】
内容○ 時代のニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう、職員が新たな発想で積極的に挑戦できる体制、スピード感のある事務執行体制、「選択と集中」によるメリハリのある体制の３つの柱を基本とした、組織体制づくりと適正な人員配置を行います。
また、県政の諸課題の解決に向け、知事と職員が自由闊達に議論する場を設け、スピーディーな意思統一を図ります。

主な推進方策

・行政課題に応じた組織のスクラップ・アンド・ビルド
・部局間連携の推進
・職員数の適正な管理
・知事と職員との議論の場の設定【県民本位の行政サービスの提供】
内容○ 広く県民の意見を把握することにより、政策形成や県民が利用しやすく満足度の高い行政サービスの提供に努めます。
また、県政情報や本県の優れた魅力等を県民に分かりやすく戦略的に情報発信を行うとともに、引き続き、県の保有する情報の適切な公開に努めます。

主な推進方策・戦略的な情報発信の推進
・オープンデータ化の推進
・情報公開条例の適正 ･ 円滑な運用
・県民との直接対話の推進

内容

主な推進方策① 従来の仕事のやり方に捉われず、非効率な事務の見直しに不断に取り組むなど、 ・事務の廃止・合理化・ルール化
県民のために真に必要な仕事に注力するための最適な事務遂行体制を追求します。 ・会議の廃止・効率化
・I C Tの活用 ・外部委託の拡大
・出先機関の裁量拡大② 事業効果が低くなった事業については廃止するという大前提の下、ゼロベースで総点検を行い、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、財源とマンパワーの「選択と集中」を図ります。

・PD CAサイクルの確立
・成果向上が見込めない事業の廃止等

政策 3 多様な主体と連携した県政運営「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、企業・大学・ＮＰＯ・市町村などの多様な主体との連携を強化し、「オール茨城」で挑戦します。
施策

多様な主体と連携した県政運営【民間との連携・協働強化】
内容○ 企業・ＮＰＯ・大学などの多様な主体と課題を共有し、アイデアを出し合いながら、互いの強みを活かした効果的な施策を展開するため、連携・協働を強化します。
また、民間の経営資源を取り入れた効果的な行政運営を行うため、民間活力の導入を推進します。

主な推進方策・包括連携協定の充実と連携企業等の拡大
・民間との連携相談窓口の積極活用
・民間企業や NPO等との協働事業の推進
・民間委託や PFI 等の民間活力導入の推進
・民間との積極的な人事交流 ( 再掲 )【国や他都道府県、市町村との連携強化】
内容○ 地域が抱える課題を解決するとともに、行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくため、市町村との適切な役割分担を踏まえながら、連携・協力を推進します。
また、県域を超えた課題等の解決に向けて、適時適切なタイミングで国に提案・要望を行うとともに、他都道府県等との広域的な連携を強化します。

108

主な推進方策・テレワーク ･BYOD ※1 環境の充実
・Web 会議のできる環境整備
・インターネット利用環境の充実
・ＡＩ※2 やＲＰＡ※3 の導入

主な推進方策

・市町村との連携協力体制の充実
・市町村への権限移譲の推進
・国への適時適切な提案 ･ 要望
・地方分権の推進
・他都道府県等との連携の強化

109

第2章

政策 2 出資団体改革の推進

Ⅱ 未来志向の財政運営
政 策 1 戦略的な予算編成と健全な財政構造の確立
将来世代の受益に繋がる事業に大胆に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより限られた財源の有効活用を図り、本県が将来にわたって発展していくための、健全な財政構造を確立します。

主な推進方策・知事と職員との議論の場の設定 ( 再掲 )・予算編成における特別枠の設定

容○ 真に必要な事業に積極果敢に挑戦するため、施策の進捗状況や効果の検証に不断に取り組み、改善方策を予算に反映させるなど、事務事業の見直しを徹底するとともに、ＩＣＴや外部委託の活用等によりコスト削減や事業の効率化を図ります。
また、予算の執行段階でも無駄を省き、効率的な執行を徹底します。

出資団体改革の推進
容○ 出資団体の県行政における役割を明確にし、事業の効果や経営状況等を踏まえ、将来を見据えたあり方等の見直しを進めます。

容【スクラップ・アンド・ビルドの徹底と事務事業の効率化】
内

施策

内

【好循環を生み出す施策への重点配分】○ 本県が将来にわたって飛躍できるよう、限られた財源について、人材や産業の育成など、未来に向けて好循環を生み出すための施策への重点化を進めます。

出資団体が効率的かつ効果的に運営され、その結果、地域の振興及び県民生活の向上を促進し、県民が更なる「豊かさ」を享受できるよう出資団体改革を着実に推進します。
また、推進にあたっては、出資団体等調査特別委員会の提言等を踏まえ、改革工程表の進行管理等により、計画的に行います。

【出資団体のあり方の見直し】

施 策（ 1 ）「選択と集中」
による戦略的な予算編成
内

地域区分毎の基本方向

主な推進方策・PDCAサイクルの確立 ( 再掲 )・成果向上が見込めない事業の廃止等 ( 再掲 )・ＩＣＴの活用・外部委託の拡大 ( 再掲 )・予算の効率的な執行の奨励【経営健全化の推進】
内容○ 経営評価による指導や改革工程表（保有土地等）の進行管理の徹底等を図ることにより、出資団体の経営の健全化を推進します。
また、法人情報について県民に分かりやすく公開します。

【自立的な経営の推進】
内容○ 出資団体は、経営の結果責任を十分認識し、自立的な経営を推進するとともに、県は、出資団体の事業が効率的かつ効果的に実施できるよう人的及び財政的関与の適正化を図ります。

【公共投資の重点化・効率化等】
内容○ 地域経済や県民生活などに与える影響に配慮しつつ、公共投資の重点化・効率化等を徹底するとともに、公共施設の資産総量の適正化や長寿命化に計画的に取り組みます。

主な推進方策・公共投資の重点化・効率化等
・公共施設等の効率的 ･ 計画的な維持管理

数値目標
県政推進の基盤となる県の組織体制及び財政運営について、適切な状況にあるかを把握するため、「定員管理」及び「主要財政指標」に係る数値目標を次のとおり設定します。

施 策（ 2 ） 将来にわたって発展可能な健全な財政構造の確立

Ⅰ 挑戦できる体制づくり【幅広い手法による財源の確保】
内容

主な推進方策① 県有財産の有効活用、広告収入等の確保など、多様な手法による自主財源の確保を進めます。
また、安定的な資金調達と金利変動リスクの抑制を図るとともに、金利負担の軽減や運用益の確保に向けて、資金管理の効率化等を徹底します。

・県有財産の有効活用、広告収入等の確保
・受益者負担の適正化、税外収入未済額の縮減
・ふるさと納税の広報 ･ 募集活動の推進
・県債発行手法の多様化
・資金運用管理の効率化② 法定外税や超過課税等の課税自主権の活用について研究を進めるとともに、滞納の未然防止のための納期内納付の推進や、滞納整理を通じて税の公平・公正性の確保を図ることにより、県税収入の確保に努めます。

・課税自主権の活用（法定外税、超過課税等）
・進行管理の徹底による適正な滞納整理・納税機会の拡大【公営企業会計・特別会計の健全化の推進】
内容○ 公営企業会計及び特別会計について、経営等の健全化を推進するとともに、独立採算性等の観点から見直しに努めます。

主な推進方策・改革工程表の進行管理
・各会計が所管する県所有の分譲対象用地の早期処分【財政健全化目標の設定と財政状況の見える化】
内容① 計画に掲げる挑戦を着実に推進するとともに、将来世代への負担の先送り等を回避するため、健全な財政構造を確立するための目標を設定します。

② 財政状況や資産状況について、経年比較や他団体との比較など多角的な分析を進めるとともに、県民向けの情報発信の充実を図ります。

110

主な推進方策・実質公債費比率について全国中位以下を維持・将来負担比率の改善
・特例的県債を除く県債残高の縮減
・プライマリーバランスの黒字維持
・統一的な基準による地方公会計の活用
・財政収支見通しや予算・決算等の分かりやすい広報■ 定員管理Ⅱ 未来志向の財政運営■ 主要財政指標

2017年度

一般行政部門2017年度［2017決算］

職員数 4,767人

目標値

10.2％
全国第38位

現状程度の職員数を維持2017年度［2017決算］

実質公債費比率〈下記部門を除く行政部門〉（2021年度）
2017年度学校以外の教育部門
職員数 479人

2017年度警察官以外の警察部門
職員数 535人

2017年度

公営企業等会計･大学部門〈利用料など特定の収入により事業を行う部門〉〔水道･下水道･病院(医療従事者除く)･競輪など〕

職員数 589人･スリムな人員体
制を維持･緊急性、重要性の高い分野に
重点的に人員を配置

特例的県債を除く
県債残高

1兆1,949億円

2017年度［2017決算］

プライマリーバランス（臨時財政対策債を交付税として算定した場合）

1,159億円黒字

目標値

（毎年度）

全国中位
以下を維持

目標値

（毎年度）

前年度以下に
縮減

目標値

（毎年度）

黒字を維持

111

参 考 資 料

112

113

1 茨城県総合計画審議会における調査審議の経過

2 茨城県総合計画審議会員名簿
任期：2018年２月５日〜2020年２月４日（50音順、敬称略）

会議名（開催年月日）

調査審議事項

氏名ありが○諮問理由及び新たな県総合計画策定の基本方針について
第１回総合計画審議会○「新しい茨城づくり」
政策ビジョンについて（平成30年2月5日）○審議スケジュール及び県民意見の聴取について

有賀
かとう

所属等

としのり

敏典
ふみこ

加藤

史子

かわい

まゆみ

国立研究開発法人国立環境研究所
社会環境システム研究センター 研究員
ＷＡｍａｚｉｎｇ(株) 代表取締役○新たな総合計画の全体構成について
川井 真裕美○新たな県総合計画について
・計画全体の構成（案）
・策定スケジュール（案）
について
第２回総合計画審議会（平成30年５月29日）

・将来構想
（素案）
について
・計画推進の基本姿勢
（素案）
について

こいわい

小祝
とくだ

徳田

よしお

誉士夫
わかこ

和嘉子

・
「挑戦する県庁」
への変革
（素案）
について

ながた

永田
なかむら

○新たな県総合計画について
・計画全体の構成（案）
・策定スケジュール
（案）
について
・将来構想
（案）
について
第３回総合計画審議会

・計画推進の基本姿勢
（案）
について

（平成30年７月18日）

・基本計画
（案）
について

中村
なかやま

中山
にひら

仁衡

よしお

良夫
かよ

香代
くみこ

久美子
たくま

琢磨

・地域づくりの基本方向
（案）
について
・
「挑戦する県庁」
への変革
（案）
について
・数値目標の設定について

ぬまた

沼田

くにお

邦郎

○ ベントン・キャロライン・ファーン
第４回総合計画審議会○茨城県総合計画の答申
（原案）
について

（平成30年８月22日）○パブリックコメントの実施について

第５回総合計画審議会○茨城県総合計画の答申
（案）
について

（平成30年10月17日）○パブリックコメントの結果について

ましこ○茨城県総合計画の答申についてこ

益子 さや子みうら

三浦
みむら（平成30年10月30日）(株)ＴＮＣ 代表取締役(株)ＭＡＹＡ ＳＹＳＴＥＭ 取締役

・基本計画
（素案）
・数値目標の考え方について・地域づくりの基本方向
（素案）
について

第６回総合計画審議会(株)ＭＩ
ＩＴＯ ＣＲＥＡＴＩＶＥ 代表取締役

あやか

綾佳
たいよう

三村

泰洋

よしだ

つとむ

◎ 吉田

勉

(有)ナガタフーズ 代表取締役(株)わかさキャリアコンシェルジュ 代表取締役(独)国立病院機構水戸医療センター 循環器科医長
ペンギンシステム(株) 代表取締役(一社)茨城研究開発型企業交流協会(IRDA) 代表理事(会長)(株)フットボールクラブ水戸ホーリーホック 代表取締役

筑波大学 副学長・理事（国際担当）(NPO)茨城県防災士会 副理事長兼女性部長(株)ドロップ 代表取締役

相鐵(株) 代表取締役

常磐大学総合政策学部 准教授◎･･･会長、○副会長

114

115

3 懇談会等を通じた県民意向の把握（ 1） 明日の地 域 づくり委員会（2）明日の茨 城 づくり東 京 懇 話 会

開催地域

開催年月日

開催場所

県北地域

平成30年２月15日

常陸太田市「常陸太田合同庁舎 会議室」

鹿行地域

平成30年２月21日

行方市「レイクエコー 会議室」

県央地域

平成30年３月20日

水戸市「県庁 会議室」

県南地域

平成30年２月22日
平成30年３月15日

土浦市「土浦合同庁舎 会議室」

県西地域

平成30年１月24日
平成30年３月７日

筑西市「筑西合同庁舎 会議室」

【アンケート調査】○医療・福祉、教育、社会環境や産業・交流基盤等の分野に関する県民の意識や意向、県政に対する要望や評価等を把握するアンケート調査
・調査期間 ： 平成30年１月24日〜３月20日

開催年月日

開催場所

平成30年２月７日

東京都千代田区「ホテルグランドアーク半蔵門」〔主な意見〕
・中小企業がAI やIoT化の波から取り残されないよう、行政のバックアップが必要。
・研究機関の集積を活かし、知的クラスターをつくり、大企業の誘致の他、ベンチャーを育成し、新産業の創出に対する環境整備が必要である。
・農業は、高付加価値、輸出を目指した加工品も視野に入れていく必要がある。
・シニアの過去の経験や知識を活用できる仕組みを検討してもらいたい。
・女性が活躍できるよう、待機児童の問題の他、在宅勤務等の環境の整備を進めてもらいたい。
・今後、多様な働き方や生き方を認める、複眼的な視点が重要になる。
・茨城のお祭りなど、伝統・文化の価値を見直すことで、絆が深まり、若者の流出も防げるのではな
いか。
・県民がプライドを持てないことが、魅力度が低い要因の一つだと思う。

・実施方法 ： アンケートを事前配布し、意見交換会の際に回収・調査対象者数 ： 130名／200名（各地域40名×5地域）【意見交換会】
・調査期間 ： 平成30年１月24日〜３月20日〔主な意見〕
・若い人に住み続けてもらいたいが、働く場所がない。
・これからは、高齢者の活力についての視点も重要だ。
・人財育成には、地域の学校ボランティアも活用するべき。
・地域で子どもや高齢者の見守りを行うなど、自治会の再生が必要である。
・茨城の魅力を知ってもらうため、マーケティング発想とイノベーションマインドが必要である。
・茨城県の農林水産物には、ブランド力がない。県で魅力を一本化してはどうか。
・人口減少や、東京一極集中を打破するアイデアが必要である。

116

117

４ 各種調査等を通じた県民や市町村の意向の把握

５ 茨城県議会「新しい茨城づくり調査特別委員会」における調査審議の経過（1）市町村意向調査

開催年月日○市町村の現状と課題、新たな茨城県総合計画の策定に対する市町村の意見・要望などについて、委員会の審査内容

市町村の意向を把握するヒアリング調査○調査方針、調査活動計画の協議・決定

・調査期間 ： 平成30年２月９日〜３月20日○新しい茨城づくり政策ビジョン
ア 政策の基本方向（現状・課題、基本方向）

・調査対象 ： 県内全市町村（2）大学生との意見交換

第１回委員会（平成30年５月15日）

イ 全体構成案（策定の趣旨、計画期間等）※茨城大学との連携授業「茨城学」において意見交換○知事説明・対象者数 ： 約1,600名○新たな県総合計画案②（継続）第２回委員会（平成30年６月15日）○ホームページ内にアンケートサイトを開設し、新たな茨城県総合計画の策定に関する意見を聴取

ア 進捗状況
イ 各構成
（項目）

定例会中

ウ 将来構想、基本計画等
エ 県民意見等の状況（聴取状況、反映状況）

・調査期間 ： 随時

オ 県総合計画審議会の状況○新たな県総合計画案③（継続）（4）インターネット等による意見募集（パブリックコメント）

ア グランドデザイン等○県のホームページや県民センターなどに「茨城県総合計画答申（原案）に対する意見募集」を掲載
し、広く県民等から意見を募集

ウ 知事公約の反映状況
ア 策定スケジュール・策定に向けた検討状況

・開催日時 ： 平成30年７月３日、７月４日（3）インターネットアンケート

イ 施策の予算措置状況○新たな県総合計画案①○若者の意識や意向、県政に対する要望や評価等を把握する意見交換
		

本会議
報告等

第３回委員会（平成30年７月30日）

・募集期間 ： 平成30年８月30日〜９月19日

イ 県総合計画審議会の状況○中間報告（提言「新たな県総合計画の在り方」）に向けての意見集
約（論点整理等）○参考人意見聴取・応募人数 ： 23人・団体
・意見総数 ： 71件
第４回委員会（平成30年８月29日）

第５回委員会（平成30年９月25日）
第６回委員会（平成30年10月24日）
第７回委員会（平成30年11月9日）○追加調査事項の審査○中間報告（提言「新たな県総合計画の在り方」）案の検討○参考人意見聴取○中間報告（提言「新たな県総合計画の在り方」）案の検討・決定

定例会中

→中間報告

○最終報告書案の検討○ 最終報告書案の検討、最終報告書の決定

定例会中

→最終報告

○新しい茨城づくり調査特別委員会委員

118

委 員 長

西條 昌良

副委員長

萩原 勇

委
		

葉梨 衛、飯塚 秋男、小川 一成、常井 洋治、鈴木 亮寛、石塚 仁太郎、先﨑 光、磯崎 達也、臼井 平八郎、佐藤 光雄、田村 けい子、山中 たい子、本澤 徹

員119

６ 数値目標一覧○チャレンジ指標
４つのチャレンジⅠ

新しい豊かさⅡ

新しい安心安全Ⅲ

新しい人財育成Ⅳ

新しい夢・希望No

指標名

指標が示すもの

単位

過去値
2014
10

①

1 人あたり県民所得（全国順位）

県民所得の合計を本県の人口で除し、1 人あたりに換算した値（年度）位（2010〜14年）※平均値②

雇用創出数 ( 期間累計）

新産業の創出や企業誘致等により創出された雇用の数（年度）

人

ー

③

生産農業所得
（販売農家 1 戸あたり）

農業産出額から経費を除いた額（生産農業所得）を販売農家 1 戸あたりに換算した値（暦年）

万円

230

現状値
2017

全国順位等

2021

2027

設定の考え方

10

10

8位以内

5位以内

調査開始以降の最高順位（1986年全国５位）を目指し、2027年の目標値を設定。

2,415

ー

12,00030,000

過去実績値2,581人/年(2015〜16年度の平均）を上回る3,000
人/年の増加を目指し、2027年の目標値を設定。

373

9

500

1,100

近年の農業産出額及び販売農家数のトレンドを踏まえつつ、10年後には全国上位の農業所得率（45％）の達成を目指し、2027年の目標値を設定。2027年の値は、現状（2016年）
全国トップレベルの水準。

5,513

46

(2015)(2016)(2016)④

医師数

県内における医師の総数（調査年における時点調査）

人

5,188

⑤

健康寿命

国民生活基礎調査のデータと平均余命を示す生命表をもとに厚生労働省が算出した「日常生活に制限のない期間の平均」（調査年における時点調査）

年

男：71.19
女：74.21⑥

子どものチャレンジ意欲

全国学力・学習状況調査において「授業では、課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う」と答えた生徒の割合（年度）％⑦

生徒の英語力英検取得（中学：3級・高校：準 2 級）又は相当の英語力を有すると思われる
生徒の割合（年度）％⑧

県 民が 希 望する子どもの数と実際の子どもの数の差

乳幼児健診対象者の保護者に対するアンケート調査から得られた、希望する子どもの数と実際の子どもの数の差（年度）

人

ー

0.45

⑨

成長期待度

県政世論調査における質問項目「茨城県は、今後、経済、生活、教育、文化など様々な面で良くなってことが期待できる県だと思いますか」
に対し、
「思う」
「やや
思う」
と回答した数の回答数全体に占める割合
（年度）

％

ー

ー

⑩

観光消費額

本県を訪れた観光入込客（観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者）の消費の総額（暦年）

億円

2,260

2,628

⑪

農林水産物及び工業製品等の輸出額

本県農林水産物の海外向け販売額及び県が支援する県内中小企業の工業製品等の輸出額の合計（年度・暦年）

億円

ー

78

※凡例１（期間累計：4 年間の計画期間（2018 年〜 2021年）の合計を示す累計値、経年累計：統計を取り始めて以降の累計値）※凡例２（年度：4 月からー

目標値(2016)(2018〜21累計） (2018〜27累計）(人口10万あた
り）

6,160

7,000

人口10万人あたりの医師数は全国46位であり、全国平均を大きく下回っているため、地域医療のニーズに見合う医師数の確保を目指し、2027年の目標値を設定。2027年の値は、現状（2016年）
全国
平均レベル。

男：9
女：8

男：72.92
女：76.22

男女とも全国1位

10年後に男女とも全国1位となることを目指し、2027年の目標値
を設定。

11

81.4

85.0

10年後に全国トップレベルの水準に到達することを目指し、2027
年の目標値を設定。

男：72.50
女：75.52(2016)

78.8

中学：38.6 中学：43.3
高校：27.1 高校：36.2

中学：60.4 中学：75.0
高校：58.0 高校：82.0

国が掲げる2024年の目標値70％を、県においても同時期に達成することを基本に、2027年の目標値を設定。2027年の値は、現状（2017年）
全国トップレベルの水準。

ー

現状より
改善

現状より
改善

県民の子どもを産み育てる希望をかなえる視点から、希望と現実の差（0.45人＝希望する子どもの数2.49人－実際の子どもの数（予定含
む）
2.04人）を減少させることを目指し、2027年の目標値を設定。

ー

最高値の
更新

最高値の
更新

県民が夢・希望を実現できるような県となるため、県民の成長期待を上昇させていくことを目指し、継続的に最高値を更新していくことを目標値として設定。

都道府県(2016)

3,950

5,450

近年の本県観光消費額の高い伸び率（250億円/年 2014〜2016年）
を、今後も維持してくことを基本に、2027年の目標値を設定。
2027年の値は、現状（2016年）全国上位の水準。

ー

104

144

10年後に現状の約2倍程度の輸出額になることを目指し、2027年の目標値を設定。

中学： 9
高校：35

19/41

翌年 3 月の統計（毎年公表）、暦年：1 月から 12 月の統計（毎年公表）、調査年における時点調査：調査結果が毎年は公表されないもの）○主要指標
Ⅰ．新しい豊かさ
質の高い雇 用の創 出

1

新産業育成と中小企業等の成長

2

120

No

指標名

1

本社機能移転に伴う県外からの移転者・新規採用者数 ( 期間累計）

本社機能移転に伴い、当該年度に新たに県外から移転した人数と新規採用した人
数との合計
（年度）

2

本社機能等の移転等を伴う新規立地件数（期間累計）

本県への企業の本社機能（全社的な業務又は複数の事業所に対する業務を行う事
務所や研究所 等）
移転件数
（年度）

3

県の支援により進出した外資系企
業数（経年累計）

工業団地への（２）
企業立地の加速化

4

産業を支える人材（3）の育成・確保成長分野等の（１）
企業の誘致

先端技術を取り入（１）
れた新産業の育成

共存共栄できる新し（2）
い産業集積づくり

活力ある中小企業・（3）
小規模事業者の育成指標が示すもの

単位

過去値

現状値

目標値

2014

2017

全国順位等

ー

256
(2016)

ー

近年の実績値（全国トップレベル）を今後も毎年維持していくことを目指し、目標値
1,024(2018〜21累計） を設定。

件

ー

28
(2016)

ー

近年の実績値（全国トップレベル）を今後も毎年維持していくことを目指し、目標値
112(2018〜21累計） を設定。

県の支援を通じて、県内に新たに事務所等を設立した外資系企業（外国企業資本３分の１超の日本法人等）の数。値は本県においてデータを取り始めた2016年以降
の累計値
（年度）

件

ー

4

ー

工場の立地件数（電気業を除く）（期間累計）

経済産業省が実施する工場立地動向調査における工場の立地件数（太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除く）
(暦年）

件

43
(2010〜2014）

50

4

5

産業技術短期大学校生の基本情報技術者試験の合格者数（経年累計）

産業技術短期大学校（県立IT短大）における、難関とされる情報処理に関する国家試
験の合格者数。値は本県においてデータを取り始めた2005年以降の累計値
（年度）

人

235

317

ー

464

過去5年の平均合格者数（26人/年）の1割増（28人/年）を基本に、2019年以降、当該短大校の定員増加に伴う合格者数分の積み増しも考慮しつつ、2021年の目
標値を設定。全国短大における本試験の合格率トップレベルを維持。

6

ベンチャー創業数 ( 経年累計）

社

371

436

ー

570

直近5年の最大値(2017年27社/年）の2割増（約33件/年）
を目指し、目標値を設定（3年間で概ね100社）。

7

生活支援ロボットの製造及び生活支援ロボットを活用したサービスを展開する企業等数（経年累計）

社

1

8

ー

24

県の支援を通じて、実証試験等を行った企業全体の4割が製品化や事業化にまで至ることを目指し、目標値を設定。

8

産学官連携による新製品等開発件
数（経年累計）

件

31

66

ー

106

2010年度から2017年度までの平均開発件数（8.3件/年）の1.2倍となる約10件/
年の増を目指し、目標値を設定。

9

県内事業所の開業率

ある年度の県内における新規開業件数（雇用保険の新規適用事業所数）を、年度当初に存在した事業所数（前年度末の適用事業所数）で割り返した割合
（年度）

％

5.2

5.9

9

6.4

10

県内中小企業の事業承継診断件数（経年累計）

茨城県事業承継支援ネットワークに参画する機関（商工会議所等の34機関）
が実施する、県内中小企業等の経営者（主に60歳以上）に対する事業承継診断の件数。値は本県においてデータを取り始める2018年以降の累計値（年度）10年後に全国トップの福岡市の開業率（7.0%）に到達することを目指し、2021年の目標値を設定（毎年0.1ポイント増）。2021年の値は、現状（2017年）
全国6位の大阪府と同水準。

件

ー

ー

ー

4,400

国が目標とする事業承継診断実施件数（50,000件/年)に、本県の中小企業者数の全国シェア（2.21%)を乗じた値を、目標値として設定。

県内で創業したベンチャー企業（新しい技術、新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、急速な成長を目指す新興企業）の数。値は本県においてデータを取り始めた1991年以降の累計値（年度）
県の支援を受けて、医療、介護、物流、検査、
アミューズメントなど生活を支援するロボットの製品化やサービス事業化に至った企業等の数。値は2015年以降の累計値（年度）
いばらき成長産業振興協議会、産業技術イノベーションセンター、いばらき産業大
県創造基金事業の活動を通じて産学官連携により開発された新製品等の開発件数。値は本県においてデータを取り始めた2010年以降の累計値
（年度）

人

※平均

2021

22

設定の考え方

過去の実績値（平均2件/年）の状況を踏まえ、毎年この2倍程度の件数（4〜5件程度）の誘致を目指し、目標値を設定。

近年の実績値（全国トップレベル）を今後も毎年維持していくことを目指し、目標値
200(2018〜21累計） を設定。

担当部局
産業戦略部
政策企画部
営業戦略部

産業戦略部

産業戦略部

121

Ⅰ．新しい豊かさ

No

強い農 林 水 産 業
多 様な働き方
かけがえのない自然環境の保全・再生

5

現状値

目標値

2014

2017

全国順位等

2021

設定の考え方国における「農地全体の8割を担い手に集積する」
といった目標を、本県においても10年後に達成することを目指し、2021年の目標値を設定。2021年の値は、現状（2017年）
全国11位の青森県と同水準。
過去5年の本県の平均増加率3.5%/年を維持しつつ、その上で、継続的に年間0.5
ポイントの成長を見込んだ値を加算して目標値を設定（4.0%/年の増加）。2021年の値は、現状（2016年）
全国11位の埼玉県と同水準。
国から示された「都道府県別の青年新規就農者の確保目標」
を参考に、本県の実情にあわせて調整した上で、2025年の目標を500名/年に設定。これを根拠に、2021年の目標値を設定。
木材生産額は素材生産量を増やすことによる増額（9千万円/年増）を見込み、併せて2025年を目途に特用林産物生産額を原発事故前の水準まで回復させること（8千万円/年増）を目指して、2021年の目標値を設定。2021年の値は、現状（2016年）全国17位の山形県と同水準。

担当部局

％

24.5

32.8

27

54.9

12

6 次産業化関連事業の年間販売金額国の6次産業化総合調査のうち、農業分野における加工及び直売に係る売上額の
合計
（年度）

億円

410.5

469.6
(2016)

16561.8

未来の農業のエンジン（2）となる担い手づくり

13

新規就農者数（45 歳未満）

調査対象期間（4月〜翌年3月）に新たに就農した者（45歳未満）
の人数
（年度）

人/年

197
（39歳未満）328(2016)

ー440（3）林業の成長産業化

14

林業産出額

木材やしいたけ等の特用林産物など林業生産の合計金額
（暦年）

億円

79

74
(2016)

2182（4）水産業の成長産業化

15

海面漁業 1 経営体あたりの漁業収入

海で行う漁業を生業とする、漁業１経営体あたりの漁業収入金額
（暦年）

万円

4,660
(2012〜16）
※平均値

4,800
(2016)

3(2013)

6,430

県食材の国内外への
（5）
販路拡大

16

東京都中央卸売市場における
県産青果物シェア（金額ベース）

東京都が都内に設置している11の中央卸売市場のうち、青果物を取り扱う9市場
における、青果物全体の取扱金額に占める本県産青果物取扱金額の割合
（暦年）

％

9.5

10.6

1

11.0以上美しく元気な（6）
農山漁村の創生

17

野生鳥獣による農作物被害金額

野生鳥獣（鳥類：カモ、カラス等、獣害：イノシシ、ハクビシン等）
による農作物被害
金額
（年度）

百万円

590

580
(2016)

43

450以下

18

県内中小企業における年次有給休暇取得率

中小企業において付与された年次有給休暇のうち実際に取得できた率
（暦年）

％

55.19

9

61.00以上

19

県内企業の 1 ヶ月あたり
所定外労働時間数

時間

14.5

12.8

45

9.3以下

女性が輝く
（2）
環境づくり

20

政策方針決定過程に参画する女性の割合（法令設置審議会等委員女
性割合）

県内企業の1ヶ月あたりの時間外労働時間数（早出、残業、臨時の呼び出し、休日出勤など労働契約や就業規則等で定められた正規の労働時間以外の実労働時間
数）
（暦年）

53.97
(2016)

県の審議会等委員（法定）に占める女性委員数の割合
（年度）

％

28.3

30.7

37
(2016)

35.4

ＵＩ
Ｊターンで
（3）
大好きな茨城へ

21

大学卒業者の県内企業等への就職率「県内大学卒業者の就職者数」と「県外大学卒業者のうち、本県出身の就職者数」の合計に占める「県内企業等への就職者数」
の割合
（年度）

％

32.3
(2015)

30.7（2016）ー

32.9

移住・二地域居住の（4）推進〜茨城へ新しい人の流れを〜

22

地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」数（経年累計）

移住相談者や移住ツアー参加者など、「観光以上移住未満」に位置付けられる、本県内の地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の人数。値は本県においてデータを取り始めた2015年以降の累計値
（年度）

人

ー

10,770ー

26,770

過去3年の関係人口数の実績値（年平均）を1割上回る数（4,000人/年）を毎年確保
し、10年後には、現状値の約5倍に達することを目指し、2021年の目標値を設定。

安心して就労（5）できる環境づくり23

雇用者の正規雇用率

雇用者（企業・団体・個人事業主などに雇われている人）における正規雇用の割合（調査年における時点調査）％

61.4(2012)

61.5

28

62.7

24

霞ヶ浦における COD 濃度（平均値）

霞ヶ浦における各水域（西浦、北浦、常陸利根川）
合計8地点でのCOD(化学的酸素
要求量：値が大きいほど水の汚れが進んでいることを示す）
年間平均濃度
（年度）

mg/L

8.2
第6期計画最終
年度(2015)

7.4

西浦8位/14常陸利根川10位/14
北浦11位/14
指定湖沼11湖沼（14水域）（2016）

国における正規雇用率が2017年に上昇に転じた（前年比＋0.2%)ことを踏まえ、本県ではこの伸び率に、0.1ポイントを積み増した0.3%/年の伸び率の確保を目指し、 産業戦略部
目標値を設定。2021年の値は現状（2017年）
全国22位の広島県と同水準。

7.4（2020）「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第7期）（」2016〜2020年）
において定めた目標の達成を目指し、目標値を設定。なお、2021年の目標は、当該計画
（第8期）
策定に
併せて設定予定。

25

霞ヶ浦流域内における浄化槽補助件数

霞ヶ浦流域内における高度処理型浄化槽（窒素やりんの除去性能が高い浄化槽）
の補助基数
（年度）

件/年

1,210

1,219

ー

1,531

身近な自然環境
（2）
の保全

26

大気汚染に係る環境基準（PM2.5）達成率

県内の一般環境大気測定局における、大気汚染物質である微小粒子状物質（PM2.5：大気中に浮遊する粒径2.5μm以下の粒子)の測定結果が、環境基準を達成している割合（年度）「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第7期）（」2016〜2020年）
において定めた目標の達成を目指し、財源である森林湖沼環境税の活用計画から目標値を設定。

％

62.5

94.4

ー

100.0

県内すべての一般環境大気測定局において、環境基準の達成・維持を目指し、目標値を設定。

県民総ぐるみによる（3）
地球温暖化対策27

本県の二酸化炭素排出量の削減

地球温暖化の原因である温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の削減（家庭部門・
業務部門・運輸部門・産業部門）
（年度）

％

ー

家庭：3,812
業務：4,421
運輸：6,620
産業：30,850(2013、千t-CO2)ー

家庭：▲18.4
業務：▲19.2
運輸：▲13.2
産業：▲4.24「茨城県地球温暖化対策実行計画」（2017年改訂）において定めた2030年度までの削減目標（2013年度比で家庭▲39％・業務▲40％・運輸▲28％・産業▲9%）の達成を目指し、2021年の目標値を設定。

不法投棄対策と（4）
循環型社会づくり28

1 人 1 日あたりのごみ排出量

県内で発生する一般廃棄物の排出量を1人1日あたりに換算した値
（年度）

g/人/日

1,006

983
(2016)

36905以下「第4次茨城県廃棄物処理計画」（2016〜2020年）の目標達成と併せて、国よりも短期間に、国が目標とする削減率（約8％）を県において達成することを目指し、目標値を設定。

持続可能なエネルギー
（5）
社会の実現

29

水素ステーションの施設数（経年累計）

県内に整備された水素ステーション施設数。値は本県においてデータを取り始めた
2015年以降の累計値
（年度）

施設

0

2

15

4

湖沼の水質浄化（１）〜泳げる霞ヶ浦を目指して〜

Ⅱ．新しい安心安全No（１）医師不足緊急対策

30

指標名

指標が示すもの

本県産青果物取扱金額のシェアを積算するにあたり、主要品目すべてが、当該市場において、本県産が過去に記録した最高金額で取り扱われるものと仮定して、目標値を設定。今後も引き続き全国トップを堅持。
本県における過去10年の野生鳥獣による農作物被害金額のうち、最も低かった年度（2007年）の被害金額以下とすることを目指し、目標値を設定。2021年の値は、現状（2016年）
全国38位の愛媛県と同水準。

県の主要都市を中心に、順次設置することを目指し、目標値を設定。

単位

人

過去値

現状値

目標値

県 民の命 を 守る 地 域 医 療・福 祉

2014

2017

全国順位等

2021

設定の考え方

5,188

5,513
(2016)

46(10万人あたり)

6,160

人口10万人あたりの医師数は全国第46位であり、全国平均を大きく下回っている
ため、地域医療のニーズに見合う医師数の確保を目指し、目標値を設定。2021年の人口10万人あたりの医師数の数値を、仮に現状値に置き換えた場合、全国40位
まで上昇。

42
(10万人あたり)

30,044（2019）

人口10万人あたりの就業看護職員数は全国第42位であり、全国平均を大きく下回っているため、第7次看護職員需要見通しにおける看護職員需要数（常勤換算）
を基本に目標値を設定。2019年の値は、現状（2016年）
全国37位の兵庫県と同水準。なお、国において新たな看護職員需給推計を策定する見込みのため、2020年以降の目標値はこれらを踏まえて設定予定。

31

就業看護職員数（常勤換算）人

26,79532

介護職員数

県内の介護保険サービスに従事する介護職員数（調査年における時点調査）

人

32,586(2012)

34,959(2016)

ー

43,122

介護保険事業計画で見込まれている介護サービスの提供に必要な介護職員数を目標値として設定。

医療提供体制・（3）
地域保健の充実33

救急要請から医療機関への搬送までに要した時間

119番通報を受けてから救急患者を医療機関へ収容するまでに要した時間
（暦年）

分

41.1

42.7
(2016)

40

全国平均
以下

本県の救急要請から医療機関への搬送までに要した時間は、毎年全国平均を上回っている状況であるため、救急医療体制のさらなる充実を図り、全国平均を下回
ることを目指し、目標値を設定。

（4）がん対策34

がん検診受診率

厚生労働省が実施する調査において、がん検診を受診したと回答した県民の割合（調査年における時点調査）％

41.4(2013)

44.9(2016)

2250.0「茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例」及び「茨城県総合がん対策推進計画－第四次計画－」に基づき各がん検診（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん）の受診率の50%達成を目指す。
2021年の値は、現状（2016年）全国５位の岩手県と同水準。

16.2以下（2020）

国は「自殺総合対策大綱」
において、先進諸国の水準まで減少させることを目指し、2026年までに「10万人あたりの自殺者数」を2015年と比べて30％以上減少させることとした。
本県においても、2026年までに「10万人あたりの自殺者数」を2015年と比べて30％以上減少させることを目指し、目標値を設定。2020年の値は、現状（2016年）
全国16位の香川県と同水準。なお、2021年の目標は「第7次茨城県保健医療計画」の見直しに併せて設定予定。

本県における人口10万人あたりの自殺者数
（暦年）

政策企画部

県民生活
環境部

産業戦略部

1月から12月の統計（毎年公表）、調査年における時点調査：調査結果が毎年は公表されないもの）

26,713(2016)

自殺者数（人口 10 万人あたり）

農林水産部

10年後には、所定外労働時間数が全国トップレベルにまでに削減されることを目指 産業戦略部
し、2021年の目標値を設定。2021年の値は、現状（2017年）全国5位の愛媛県と同水準。
「茨城県男女共同参画基本計画」（第3次:2016〜2020年）
で定めた目標の達成を
県民生活
目指し、目標値を設定。2021年の値は現状(2016年）
全国9位の埼玉県・岐阜県と環境部同水準。
10年後には、本県出身の県外大卒就職者のUターン率を、学生が希望するUター
ン率まで引き上げつつ、現状の県内就職率の伸び率も堅持すること等を目指し、 産業戦略部
2021年の目標値を設定。

県内医療施設等で就業している看護職員数（常勤換算）（調査年における時点調
査）

35

営業戦略部

4年後に全国トップレベルの年次有給休暇取得率となることを目指し、目標値を設定。2021年の値は現状（2016年）全国2位の埼玉県と同水準。

県内における医師の総数（調査年における時点調査）

医療・福祉人材
（２）
確保対策

農林水産部

過去5年の本県における平均額を10年後に約2倍にすることを目指し、2021年の目標値を設定。2021年の値は、現状（2013年）全国2位の富山県を超える水準。

医師数

精神保健対策・
（5）
自殺対策

122

過去値

本県の耕地面積（農地面積）のうち、担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営
農組織等）が利用する面積の割合（年度）※凡例１（期間累計：4年間の計画期間（2018年〜2021年）の合計を示す累計値、経年累計：統計を取り始めて以降の累計値） ※凡例２（年度：4月から翌年3月の統計（毎年公表）暦年：

6

単位

担い手への農地集積率

自分らしく働く（１）ワーク・ライフ・
バランスの実現4

指標が示すもの11（１）農業の成長産業化

3

指標名

人

19.7

17.1
(2016)

26

担当部局

保健福祉部

123

Ⅱ．新しい安心安全

No

指標名

在宅医療・
（1）
介護の支援

36

訪問診療を実施している診療所・
病院数

在宅医療を提供する医療機関数
（年度）

地域包括
（2）
ケアシステムの構築

37

多職種参画による地域ケア会議開
催市町村数（3）認知症対策の強化

38

高齢者の能力活用（4）と就労支援

健康長寿日本一

7

目標値

担当部局

2021

設定の考え方箇所ー360(2015)

36(10万人あたり)414（2020）

現状値（2015年）は、全国平均を大きく下回っている状況。全国平均の水準を目指しつつ、2次保健医療圏域（9圏域）に、それぞれ6箇所程度の在宅医療を推進する
ための医療機関同士のグループ化を目指し、2020年の目標値を設定。なお、2021
年の目標は「第7期いばらき高齢者プラン21」の見直しに併せて設定予定。

個別課題の解決を通し、ネットワークの構築や地域づくりなどに資する地域ケア会
議について、医師、薬剤師、リハ職、管理栄養士等、介護職以外の関係職の参画のもと開催している市町村数
（年度）

市町村

7
(2016)

13

ー

44

すべての市町村において、地域ケア会議に医療関係５種（医師、歯科医師/歯科衛生士、薬剤師、
リハ職、管理栄養士）のうち３種以上が参画することを目指し、目標値として設定。

認知症サポーター養成人数 ( 経年累計）

認知症の人やその家族を見守り支援する認知症サポーターや認知症介護アドバイ
ザーの養成講座を修了した人数。値は本県においてデータを取り始めた2005年以降の累計値
（年度）

人

20,756

201,56739

高齢者有業率高齢者（65歳〜74歳）に占める有業者の割合（調査年における時点調査）％

30.9(2012)

38.2

30

38.5

本県の高齢者有業率は増加しているものの、高齢者の方（65歳〜74歳）の就業希望割合は39.0%と、実際の高齢者有業率との乖離があることから、10年後に39.0％を達成することを目指し、2021年の値を設定。2021年の値は、現状（2017年）
全国27位の群馬県と同水準。

40

シルバーリハビリ体操指導士養成数（経年累計）

県独自の介護予防の体操であるシルバーリハビリ体操を、地域の教室で指導する
体操指導士の養成講習会を修了した人数。値は本県においてデータを取り始めた
2005年以降の累計値
（年度）

人

6,685

8,312

ー

11,000（2020）

過去5年間（2010〜2014年）の平均養成数705人（年間）を上回る人材を養成する。
＋（705人×6）＝10,915人 → 11,000人※6,685人（2014年）
なお、2021年の目標は「第7期いばらき高齢者プラン21」の見直しに併せて設定予定。

41

特定保健指導対象者数の割合（40〜 74 歳）（男女）

特定健診（メタボリックシンドロームに着目した健診）の結果により保健指導となる
対象者の割合（年度）％

男性：25.5
女性： 9.7

男性：25.3
女性： 9.7

男性：41
女性：43

男性：22.8
女性： 8.7

現状値の１割減少を目指し、目標値を設定。なお、2021年の値は、現状（2015年）
全国男性9位の愛知県・滋賀県、女性33位の大分県と同水準。

特別支援教育等
（1）
の充実

42

障害児に対する個別の教育支援計
画の作成率（公立幼稚園）

障害のある園児に対する個別の教育支援計画の作成率（該当者無しを除く）
（年度）

％

69.0

66.7

32

81.1

現状値は、全国平均を大きく下回っていることから、10年後の目標値を100％に設定し、2021年には全国平均を上回ることを目指し、目標値を設定。

障害者の自立と（2）
社会参加の促進43

精神病床に長期在院（1 年以上）する精神障害者数

精神病床における入院期間が１年以上の長期入院患者数
（暦年）

人

4,464

3,905

ー

3,177
（2020）

地域移行を促す基盤整備（保健所圏域ごとの関係者による地域移行連絡協議会の開催や関係者を対象とした研修等）、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及、認知症施策の推進により、2020年に見込まれる入院患者数から、2割程度（778人）
を地域移行させることを目指し、目標値を設定。なお、2021年の目標は、「第7次茨城県保健医療計画」の見直しに併せて設定予定。

44

就労継続支援B型事業所における月額平均工賃県内の各就労支援Ｂ型事業所（雇用契約に基づく就労が困難な障害者が、生産活動の機会の提供を通じて、必要な訓練等を行う事業所）
が、利用者に支払う月額工
賃の平均額
（年度）

円

11,465

13,19845(2016）

15,480

過去3年の月額工賃の全国平均上昇率（1.9%／年）
から、10年後の全国平均を想定し、目標値として設定。目標値と現状値の差が5,700円であることから、年間570円上昇することで、10年後に到達することを目指す。2021年の値（15,480円）
は、現状値（約13,200円）に570円×4年を加えたもの。

45

民間企業における障害者雇用率

障害者雇用促進法に基づく民間企業における障害者の雇用割合
（年度）

％

1.75

1.97

32

2.30

法定雇用率を達成することを目指し、2021年の目標値として設定。

産業戦略部
保健福祉部

46

コミュニティ交通の利用者数

市町村が運行するコミュニティバス及び乗合タクシーの年間利用者数
（年度）

万人

295

308
(2016)

ー323

2021年度の目標値について、
コミュニティ交通の利用者数を現状から5％増加させることを目指し、目標値を設定。

政策企画部（2）治安対策の強化

47

住んでいる地域の治安が良いと感じている県民の割合

県政世論調査において、県民自身が居住している地域の治安状況について「良い」「やや良い」と回答した割合
（年度）

％

40.7
(2016)

42.7

ー

50.0以上県政世論調査における「住んでいる地域の治安が良いと感じる県民の割合」の設問
について、2021年に50.0％以上となるよう、目標値を設定。

（3）交通安全対策の推進

48

交通事故死者数

茨城県内における交通事故による死者数
（暦年）

人

132

143

38

120以下

2017年の交通事故死者数は、全国ワースト9位。第10次茨城県交通安全計画において設定している目標値にあわせて設定。目標を達成した場合、2017年当時のワースト10位からも脱することが可能。

49

食に対する不安を感じない県民の割合

県政世論調査において、食の安全に対する不安感について「まったく不安を感じない」「あまり不安を感じない」と回答した割合（調査年における時点調査）％

39.0(2013)

39.9

ー

50.0以上県政世論調査等で、食に対する不安を感じる県民の割合が高い傾向にあることから、食の安全確保に関する正確な情報提供等により、「食の安全に関するアンケート
調査」の標記回答割合について、2021年に50％以上となるよう、目標値を設定。

50

市町村消費生活センター等における消費生活相談の受付割合

県内の消費生活センター等相談窓口において受け付けた消費生活相談件数のう
ち、市町村にて対応した相談割合
（年度）

％

75.1

79.4

9
（2016）

85.0

現状値は、全国9位の水準であり、現在でも住民に身近な市町村での相談対応がなされている状況にはあるが、身近な相談窓口のニーズが高まると考えられることを踏まえ、関東地区トップの水準を目指し、目標値を設定。

件

751

838

46
(10万人あたり)983

現状値について、人口10万人あたりで比較すると、全国平均を大きく下回っている状況。10年後に全国平均の水準以上となることを目指し、2021年の目標値を設定。

障 害のある 人 も 暮 らしやすい社 会

障害者の
（3）
就労機会の拡大

安 心して暮 らせる 社 会

消費生活と
（4）
食の安全確保(2015)

37
284,300（総人口に占める割合） （2020）51

NPO 法人認証件数（経年累計）

特定非営利活動促進法（平成10年法律第５号）
第12条第１項の規定に基づき認証されているＮＰＯ法人の数。値は法が制定された1998年以降の累計値（年度）

犬猫殺処分ゼロの
（6）
実現

52

犬猫の殺処分数茨城県動物指導センターに収容され、殺処分された犬猫の頭数
（年度）

頭

3,969

713

20

360以下

5年後に犬の頭数を実質0、10年後には猫についても実質0（譲渡不適な犬猫の殺処分及び収容中死亡を除く）を目指し、2021年の目標値を設定。

53

水道普及率

行政区域内人口に対する給水人口の割合
（年度）

％

93.6
(2013)

94.4（2016）

36

100.0

2021年の目標値を100％として設定。

54

汚水処理人口普及率

下水道、農業集落排水施設等を利用できる人口に、合併処理浄化槽を利用している人口を加えた値を、総人口で除して算定した値で、生活排水処理施設の普及状
況を示すもの
（年度）

％

81.5

84.0

31

87.4

現状値は全国平均を大きく下回っている状況。生活排水ベストプランの中期目標（2025年：90.8%)及び長期目標(2040年：100%)を達成するため、10年後に92％に到達することを目指し、2021年の目標値を設定。

55

自主防災組織の活動カバー率

地域住民が自分たちの地域を自分たちで守るために自主的に結成する組織である
自主防災組織の活動範囲
（年度）

％

72.3

80.8

34

90.0

関東1位の埼玉県の水準以上を目指し、目標値を設定。

56

消防団員数の充足率

市町村条例で定められている定数に対する消防団員数の充足率
（年度）

％

92.5

91.6

31

94.0

10年後に全国トップレベルである充足率95.0％を達成することを目指し、2021年の目標値を設定。

災害に備えた
（2）
体制づくり

57

市町村の BCP 策定率

災害時において災害対応を行いつつ、優先度の高い通常業務を行う体制を維持するための計画（BCP）を策定した市町村の割合
（年度）

％

ー

56.8

27

100.0

「茨城県国土強靱化計画」
における目標（2020年度に策定率100％）を達成することを基本に、翌年度（2021年度）
も策定率100％を維持するとの考えのもと、目標
値を設定。

危機に強い
（3）
ライフラインの整備

58

公共施設等の個別施設計画（長寿命化計画）策定割合

公共施設等の老朽化対策のため、庁舎や道路など施設類型毎に策定する長寿命化計画の策定済の割合
（年度）

％

34.6

53.8

ー

100.0

国の
「インフラ長寿命化基本計画（2013.11）」に基づき、国が地方公共団体に対して、個別施設ごとの具体的なメンテナンス対策等を定める「個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設）」
を2020年度までに策定するよう要請していることを受け、目標
値を設定。

59

河川改修率

県管理河川における要改修延長のうち、暫定形での改修を含めた改修済延長の割
合
（年度）

％

57.5

57.6

ー

58.2

直近10年間の平均進捗率（0.14％/年）を維持することを目指し、目標値を設定。

60

土砂災害防止施設の整備率

土砂災害の発生するおそれのある箇所に対する土砂災害防止施設を整備した箇
所の割合
（年度）

％

23.6

24.1

ー

24.5

直近５年間の整備進捗率（0.1％/年）を維持することを目指し、目標値を設定。

61

原子力施設における事故・故障等の発生件数ゼロ（原子力安全協定に基づくもの）県と事業者が締結している原子力安全協定に基づき報告された事故・故障等の発
生件数
（年度）

件

6

1

ー

0

原子力施設周辺住民の安全、安心を確保し、県民の原子力施設に対する不安感の払拭や信頼を確保するためには、事故を起こしてはならないことから、目標値を設定。

62

市町村の国民保護に係る避難実施
要領の複数パターン作成率

武力攻撃や大規模テロを想定した避難実施要領のパターンを複数作成した市町
村の割合
（年度）

100.0

県内すべての市町村において、2パターン以上作成することを目指し、目標値を設定。

災 害に強い県 土

治山治水対策の（4）
強化

原子力安全対策の（5）
徹底（6）危機管理体制の充実

保健福祉部

本県における養成人数の県総人口に占める割合は、全国平均を下回っている状況であるため、全国平均の水準（7.5%)以上になることを目指し、目標値を設定。なお、2021年の目標は「第7期いばらき高齢者プラン21」の見直しに併せて設定予定。

地域の力を高める（5）
コミュニティづくり

防災意識の高揚と（1）地域防災活動の
支援・充実

124

現状値
全国順位等

安心で安全な（7）
上下水道の整備

10

過去値
2017

地域公共交通の
（1）
維持確保

9

単位

2014

人生百年時代を（5）
見据えた健康づくり

8

指標が示すもの

産業戦略部

保健福祉部

教育庁

保健福祉部

警察本部

保健福祉部

県民生活
環境部

保健福祉部
土木部
県民生活環境部
農林水産部

防災・
危機管理部

総務部

土木部

％

50.0

61.4

ー

防災・
危機管理部

125

Ⅲ．
新しい人財育成No

指標名「知・徳・体」（１）バランスのとれた
教育の推進

63

国語の授業の理解度（中学生）

全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査において、「国語の授業の内容は良くわかりますか」と言う質問に肯定的に回答した中学校3年生徒の割合
（年度）

64

体力テストにおける段階別総合
評価上位2段階 (A+B) の割合

65

単位

過去値

現状値

目標値

担当部局

2014

2017

全国順位等

2021

設定の考え方

％

75.2

78.4

9

81.4

すべての教科の基礎・基本を担う教科である「国語」
について、義務教育の出口となる中学校3年生の理解度が、10年間で7.2％（0.7〜0.8％/年の増加）
上昇することを目指し、目標値を設定。2021年の値は、現状（2017年）
全国２位と同水準。

児童生徒の体力・運動能力調査における5段階評価のうち、上位2段階（Ａ及びＢ）の児童生徒の割合
（年度）

％

55.0

57.0

ー

60.8

10年後に全国トップレベルの65.0％（8％上昇）となることを目指し、2021年の目
標値を設定（2021年まで：0.8％/年の増加、2022年から：0.7％/年の増加）。

全国レベルのプログラミング・コン
テスト（中高生向け）の入賞組数

全国レベルのプログラミング・コンテスト（中高生向け）
への入賞数
（年度）

組

ー

2

ー

5

2017年を基準として、プログラミング・コンテストの入賞組数を毎年概ね1組ずつ増やすことを目指し、目標値を設定。

66

職場体験活動を3日以上実施した学校数の割合

社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程（キャリア発達）に効果がある職場体験活動の複数日（3日以上）
の実施率
（年度）

％

69.3

75.8

ー

91.2

10年後の100％の実施を達成目標として、2019年に6.2％、2020年以降は1.4〜
1.5％/年の増加を目指し、目標値を設定。

67

県立高等学校におけるキャリアノートの活用率

生徒の学習活動の記録を累積するキャリアノートを活用して、生徒の指導・援助を行う県立高校の割合
（年度）

％

ー

ー

ー

100

2018年から活用を開始し、4年後までに全県立高校で100％の実施を目指し、目標値を設定。

青少年の健全育成と若者（4）の自立を支える社会づくり

68

小中義務教育学校における不登校児童生徒数の出現率

小中義務教育学校における全児童生徒に対する不登校児童生徒の割合
（年度）

％

1.21

1.39
（2016）

35

1.30

10年後に2016年の全国10位の山口県の水準（1.14％）
を下回ることを目指し、2021年の目標値を設定。

就学前教育・（5）
家庭教育の推進69

市町村における保幼小の接続の状況

保幼小の接続の状況を示す5段階（ステップ0〜ステップ4）のうち、「幼児教育施設と小学校との交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている市町村」（ステップ3以上）の割合（調査年における時点調査）

％

11.4

22.7
（2016）

全国平均（24.8）

94.3「茨城県就学前教育・家庭教育推進アクションプラン」
で設定している左記「ステップ
3」以上の市町村の割合（2020年目標値：80％）
について、引き続き14.3％程度/年の増加を目指し、2021年の目標値を設定。

教育庁

放課後の子どもの
（6）
活動支援

70

放課後子供教室実施小学校区数の割合

全小学校区数に対し、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）となる放課後子供教室を実施している小学校区数の割合
（年度）

％

58.6

66.4

ー

100.0

2年後に100％の実施を目指しつつ、その後も、子どもたちに学習や様々な体験・交流の機会を定期的・継続的に提供し続けられるよう、2021年の目標値も100％に
設定。

保健福祉部

71

生涯学習ボランティア派遣人数

県生涯学習センターに登録している生涯学習ボランティア（家庭教育支援、講座講師、あいさつ声かけなど）の年度毎の派遣人数
（年度）

人

2,365

3,777

ー

5,280

10年後までにボランティア登録人数を7,500人（2割増）とし、かつ登録者が年1回の派遣活動をすることを目指し、2021年の目標値を設定（372人/年の増加）
。

教育庁

72

若者活動応援サイトへの会員登録者数（経年累計）

若者活動応援サイトのSNS（フェイスブック)に登録した若者数。値は本県においてデータを取り始めた2015年以降の累計値
（暦年）

人

ー

517
（過去3年の累計）

ー760「若者活動応援事業」に選定された15団体（約60人）の登録×4年間として、目標値
を設定。

保健福祉部

73

中学校における1校あたりの
電子黒板の設置台数

ICTを効果的に活用した分かりやすい授業の実施のため中学校1校当たりの電子
黒板の数
（年度）

台

2.5

2.8
（2016）

225.0

新学習指導要領で求められる情報活用能力等の育成に向け、ICTの効果的な活用を図るため、2014年を基準として、0.5台/年の増加を目指し、目標値を設定。
2021年の値は、現状（2016年）全国７位の大阪府と同水準。

74

通信機器等の利用に関する家族との話し合い実施率

中学生（抽出）を対象に行うアンケートで、「通信機器等の利用に関する家族との約束ごとがある」と回答した割合（調査年における時点調査）

％

ー

48.9
(2016)ー90.0

中学生の携帯電話等の所持率は増加傾向にあり、今後、所持率が９割近くに達すると見込まれることから、安全な使用を促進するため、まずは4年後の2021年に90％（25％/年の増加）、10年後には100％（2022年から2％/年の増加）を目指して、
目標値を設定。

75

学校におけるメディアに関する講習会の実施率

小中高等学校、特別支援学校において、
インターネットの危険性を知るメディアに関する講習会（児童生徒・保護者・教員向け）
の実施率
（年度）

％

91.4

97.8

ー

100.0

2年後に100％（1.1％/年の増加）の実施を目指しつつ、それ以降も、継続的な実施が図れるよう、2021年の目標値も100％に設定。

保健福祉部

時代の変化に（3）対応した学校づくり

76

主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善に取り組んだ割合（公立小学校）

全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査において、「学級やグループの中で自分たちで課題を立てて、その解決に向けて情報を集め、話し合いをしながら整理して、発表するなどの学習活動に取組んだと思うか」と言う質問に肯定的に回答した小学5年生生徒の割合
（年度）

％

75.2

77.0

17

82.2

児童の学力向上につながる主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善について、10年後に90％（1.3％/年の増加）の回答を目指し、2021年の目標値を設定。2021年の値は、現状（2017年）全国３位と同水準。

教育庁（4）新たなニーズに対応した大学等の誘致や官学連携の推進

77

県内大学等との連携・協働事業数

県と県内大学等とが連携・協働して行った事業（共同研究、連携講座の開講等）
の
件数
（年度）

件

71

69

ー

72

醸成された連携の機運を維持しつつ、新たな連携を創出するため、10年後に基準値から10％の増加（1件/2年の増加）を目指し、2021年の目標を設定。

政策企画部

78

妊娠・出産について満足している者の割合

産後、退院してからの1ヵ月程度、助産師や保健師等から指導・ケアを十分受けることができた者の割合
（年度）

％

65.3

82.1

28
(2016）

84.0

厚労省が設定する「健やか親子21（第2次）」
最終評価(目標値2023年：85％)を県としても目標とし、0.5％程度/年の増加を目指し、2021年の目標値を設定。

79

いばらき出会いサポートセンター
利用者等成婚数（経年累計）

いばらき出会いサポートセンター等県の結婚支援事業により成婚に至った夫婦の組数。値はセンターが設立された2006年以降の累計値
（年度）

組

1,366

1,930

ー

2,500
(2019)「大好きいばらき次世代育成プラン」
において、2014年の成婚組数（204組）の約1割増を目指し、2019年に延べ2,500組の成婚（230件/年）
を目標に設定。なお、2021年の目標は、当該計画策定に併せて設定予定。

安心して子どもを（2）80育てられる社会づくり

地域子育て支援拠点数

地域の子育て家庭に対する育児支援等の拠点の数
（年度）

施設

245

255
(2016)

ー280(2019)「茨城県子ども・子育て支援事業支援計画」
により、各中学校区1箇所を目途とした整備（2019年に280施設 7カ所程度/年の増加）を目指し、目標を設定。なお、 保健福祉部
2021年の目標は、当該計画策定に併せて設定予定。

待機児童ゼロへの
（3）
挑戦

81

保育所等の待機児童数

保育の必要が認定されたにも関わらず、保育所等を利用していない児童の数
（年度）

人

227

386

36

0

「茨城県子ども・子育て支援事業支援計画」
により、2019年末までに待機児童を解消すること（目標値0人）を掲げており、以降も継続して待機児童ゼロを目指し、2021年の目標値を設定。

（4）児童虐待対策の推進

82

ペアレント・トレーニング開催市町
村数

児童虐待の未然防止のための保護者支援（ペアレントトレーニング）の開催市町村
数
（年度）

市町村

ー

12

ー

44

子育てに不安を抱える保護者に対して、子育ての技術、健全な関わり方を学ぶ機会を提供するため、全市町村での開催を目指し、目標値を設定。

誰もが教育を受ける（5）
ことができる社会づくり

83

小中義務教育学校における不登校
児童生徒数の出現率（再掲）

小中義務教育学校における全児童生徒に対する不登校児童生徒の割合
（年度）

％

1.21

1.39
（2016）

35

1.30

10年後に2016年の全国10位の山口県の水準（1.14％）
を下回ることを目指し、2021年の目標値を設定。

困難を抱える（6）
子どもへの支援84

母子家庭等就業・自立支援センターの職業紹介による就職件数

母子家庭等就業・自立センターの職業紹介により就職に結びついた母子家庭等の
件数
（暦年）

件/年

4

17

ー

40
(2019)「大好きいばらき次世代育成プラン」
により、2017年の毎月求職登録者平均値（122人）のうち、1/3（概ね40件）の就職の実現を目指し、目標値を設定。なお、 保健福祉部
2021年の目標は、当該計画策定に併せて設定予定。

14 （1）生涯にわたる

85

図書貸出冊数（県民一人あたり）

県内の公立図書館及び公民館図書室、大学図書館、県立点字図書館における県民一人あたりの図書貸出冊数
（年度）

冊

5.5

5.4
(2016)

20

5.9

10年後に全国5位以内（現状値で比較）の水準に到達することを目指し、2021年の目標値を設定（0.1％/年の増加）。2021年の値は現状値(2016年）
全国10位の埼
玉県と同水準。

心豊かにする
（2）
文化・芸術

86

県が提供する文化の鑑賞等の機会への参加者数

県立美術館・博物館8館の展示事業・普及事業等の利用者数の合計
（年度）

千人

2,354
(2015)

2,357

ー

2,495

全国調査（文部科学省実施）の種類別博物館の入館者数の伸び率（2010年と県民生活環境部
2014年の比較）と同様に、県立博物館2館の入館者伸び率9.5％と、県立美術館・教育庁
博物館6館の入館者伸び率2.1％を達成することを目指し、目標値を設定。

「する・見る・支える」（3）
87
スポーツの支援成人の週1回以上のスポーツ実施率

県政世論調査において、「週1回以上スポーツをしている」と回答した割合（調査年における時点調査）

％

39.6

34.7
(2016)

ー

60.7「県スポーツ推進計画」
において、2020年の目標を60％と設定（6.3％/年の増加）。
併せて国の「第２期スポーツ基本計画」
を参考として、10年後までに65％を目指すよう設定（0.7％/年の増加）。

教育庁

遊びある楽しい（4）
生活スタイル

88

都市計画区域人口1人あたり都市
公園面積

県民一人あたりの都市公園（都市公園、都市緑地、
カントリーパーク等）
の面積
（年
度）

㎡/人

9.38

9.56
（2016）

36

10.00

都市公園法施行令に設定されてる目標値（10㎡/人）を目指し、目標値を設定。
2021年の値は、現状（2016年）
全国34位の熊本県と同水準。

土木部

誰もが能力を（1）発揮できる社会89

多文化共生サポーターバンクへの新規登録者数（経年累計）

語学ボランティアや外国人に対し日々の生活へのアドバイスをするサポーター（多文化共生サポーター）などの新規登録者数（延べ人数）。値は本県においてデータを取り始めた2014年以降の累計値
（年度）

人

110

520

ー

800

外国人の労働人口の増加が見込まれる中、4年後には県内外国人の労働人口に占めるサポーターの割合を約2倍に増やすことを目指し、目標値を設定（2015年：
1.06％→2021年：1.8％）
。

県民生活
環境部

90

人権は大切であると感じている
県民の割合

県政世論調査において、「人権が大切だと思うか」の質問に対して、「そう思う」「少しそう思う」と回答した割合（調査年における時点調査）

％

84.7

90.6
（2016）

ー

95.0

10年後にすべての県民が人権尊重の意識を持つことを目指し、2021年の目標値
を設定（0.9ポイント程度/年の増加）
。

保健福祉部

91

いじめの解消率

いじめが解消した状態とは「いじめに係る行為が少なくとも３か月間止んでいる状
態」
及び「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
であり、この定義に基づいたいじめ認知後の解消した割合
（年度）

％

90.6

86.9
（2016）

3692.2

解消率の高い愛媛県（2016年 98.6％ 全国1位）を目指し、10年後までに同水準になるよう、2021年の目標値を設定（1％程度/年の増加）。2021年の値は、現状（2016年）
全国24位の宮崎県と同水準。

教育庁

次 世 代 を 担 う「 人 財 」

11

新しい時代に求め（2）られる能力の育成
キャリア教育による（3）
将来の目標づくり

地域力を高める（7）
人財育成（１）ＩＣＴ教育先進県の実現

魅 力 ある 教 育 環 境

12正しいメディア
（2）とのつきあい方日 本一、子 どもを 産み 育てやすい県

結婚・出産の13 （1）希望がかなう
社会づくり

学 び・文 化・スポーツ・
遊 びを楽しむ 茨 城
人 権 を尊 重し 、
多 様 性を認め合 う社 会

15

学びのすゝめダイバーシティ社会（2）へ向けて
一人ひとりが尊重（3）される社会づくり
いじめを生まない
（4）
社会づくり

126

指標が示すもの

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

127

Ⅳ．
新しい夢・希望No

指標名（１）魅力発信国内戦略

92

本県情報のメディアへの掲載による広告換算額本県情報のテレビ、新聞、雑誌やWEBなど各種メディア掲載に係る広告換算額
（年度）

魅力発信
（2）
グローバル戦略93

外国人延べ宿泊者数

積極的な（3）
トップセール

94

県民総（4）「茨城大好き！」
計画

単位

過去値

現状値

目標値

担当部局

2014

2017

全国順位等

2021

設定の考え方

億円

ー

71

ー

140

2017年度の実績値71億円を基準に、2021年度までに約2倍の140億円になることを目指し、目標値を設定（2018〜2021年度：20％/年の増）。

県内宿泊施設に宿泊した外国人の延べ宿泊者数
（暦年）

人泊

94,070230,69035

389,900

県産品の県内認知度

県政世論調査において、県オリジナル品種等であるメロン「イバラキング」
、なし
「恵
水」
、いちご
「いばらキッス」、米「ふくまる」、「常陸牛」の５品目を知っていると回答した県民の割合
（年度）

％

ー

ー

ー

50

「夕張メロン」
や「松阪牛」などのブランド力の高い農林水産物の県内における認知度は概ね80%であることから、10年後に80%を目指し、2021年には50%の目標
値を設定。

95

茨城県に「愛着を持つ」県民の割
合

県政世論調査において、「茨城県に愛着を持っているか」の質問に対し、「持っている」「、どちらかといえば持っている」と回答した県民の割合
（年度）

％

85.1
（2014〜16年）
※平均値

83.3

ー

90.0

10年後には95％に到達することを目指し、2021年の目標値を設定（2017〜
2021年度：2%/年の増）。

世界に広がる
17 （１）メードイン IBARAKI 96

県の支援により成約した輸出商談
件数

県の支援により、中小企業において工業製品等の輸出商談が成約した件数
（年度）

件/年

ー

38

ー

50

現状値38件の1.3倍となる50件/年を、毎年度達成することを目指し、目標値を設
定。

つくば地区
（つくば市及び土浦市）
において、１年間に開催される国際会議の件数
（暦年）

件/年

51

50
（2016）

ー120

東京五輪等で日本に注目が集まる2020年までに政令市と同水準の120件/年を、
また、2021年以降は同水準を維持することを目指し、目標値を設定。

社

371

436

ー

570

直近5年の最大値(2017年 27社/年）の2割増（約33件/年）
を目指し、目標値を設
定（3年間で概ね100社）
。

産業戦略部

魅力度

16

１プロジェクトNo.

世 界に飛 躍 する 茨 城へ

ビジット 茨 城 〜 新 観 光 創 生 〜

営業戦略部

営業戦略部

97

つくば地区における国際会議の開催件数

茨城シリコンバレー
（3）
構想

98

ベンチャー創業数（経年累計）（再掲）

県内で創業したベンチャー企業（新しい技術、新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、急速な成長を目指す新興企業）の数。値は本県においてデータを取り始めた1991年以降の累計値
（年度）

99

海外からの観光ツアー催行数

県内観光地等が行程に含まれている海外からの観光ツアー数
（年度）

ツアー

341

2,721

ー

3,370

2020年度の目標値を3,300ツアーとし、観光ビジョン10年間伸び率（86%）
及び団体旅行比率（2016年実績26%）
より、2021年度の目標値を設定（70ツアー/年
増）
。

営業戦略部

100

茨城空港の旅客数

茨城空港の国内線・国際線旅客数
（年度）

千人

538

681

39位/
85空港

944

10年後に約1.5倍の1,000千人以上の旅客数を目標とし、2021年度の目標値を設定。2021年の値は、現状（2017年）
全国32位の出雲縁結び空港と同水準。

政策企画部

101

観光地点等入込客数（延べ人数）

観光地点及び行催時・イベントごとの観光入込客の総数
（暦年）

万人

5,075

6,181
（2016）

17位/
40都道府県

8,450

東京五輪が開催される2020年までは直近2年間の実績（500万人/年の増加）
を、
また、2021年以降は250万人/年の増加となることを目指し、目標値を設定。

（3）新茨城リゾート構想 102

宿泊観光入込客数（実人数）

茨城県の観光地点を訪れた観光入込客のうち、宿泊をした人数
（暦年）

万人

462

534
（2016）

22位/
41都道府県(観光入込客数に占める宿泊者数)

876

2021年の観光地点等入込客数における実人数の割合を67.3%（2012〜2014年の平均）、2021年宿泊割合を15.4%（2016年実績12.9%から0.5%/年の増加）とし、2021年度の目標値を設定。

競技力の向上と（1）
103
障害者スポーツの振興

第74回国民体育大会における男
女総合成績（天皇杯順位）第74回国民体育大会（茨城国体）
における男女総合得点順位

位

31

23

23

1
(2019)

県民総参加の
（2）
機運醸成

104

運営ボランティア従事者数（国体）

主に茨城国体・障害者スポーツ大会の開閉会式に従事する運営ボランティアの数

人

ー

ー

ー

延べ5,200(2019)

先催県（2014年開催の長崎県）の実績を参考に、2019年（開催年）の目標値を設定。

国体・障害者
スポーツ大会局（3）成功に導く環境整備

105

都市ボランティア延べ従事（予定）者数（オリパラ）2020年の東京オリンピックにおいて、茨城カシマスタジアム周辺等で交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの延べ従事者数

人

ー

ー

ー

2,200
（2020）

2002年ワールドカップ開催時のボランティア実績を参考に、2020年（開催年）の目
標値を設定。

県民生活
環境部

大規模スポーツイベント
106（4）を契機とした魅力発信

第74回国民体育大会文化プログ
ラム登録事業数

いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会実行委員会が認めた、文化・芸術の魅力発信に繋がる文化プログラム事業数

事業

ー

ー

ー

100
（2019）

各市町村で実施する事業（2事業程度×44市町村）
及び県等が実施する事業
（12事
業程度）
の合計数を2019年（開催年）の目標値として設定。

国体・障害者
スポーツ大会局

スポーツを活用した
（5）
107
地域振興

ホストタウン交流事業に取り組む市
町村数

東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ホストタウン関係国との交流事業（日本の自治体と2020年東京大会に参加する国・地域の住民等が、スポーツ、文化などを通じて交流、活性化を図る）に取り組む市町村数
（年度）

市町村

ー

9

9

10
（2020）

県内市町村数の約25％程度を目指し、2020年（開催年）の目標値に設定。

108

県管理道路の改良率

車道幅員が5.5m以上に改良された道路(改良済道路)延長の、道路全延長に対す
る比率
（年度）

％

74.7

75.7
（2016）

20

76.3

過去7年間の道路改良率の実績（0.264%/年増）の傾向を踏まえ、2021年の目標値を設定。2021年の値は、現状（2017年）
全国19位の石川県と同水準。

109

重要港湾（茨城港・鹿島港）の取
扱貨物量

重要港湾として位置づけられている茨城港及び鹿島港の年間取扱貨物量
（暦年）

千㌧

90,88994,350ー

103,200

港湾計画で設定されている全取扱量のうち、10年後の時点で供用している又は、使用される可能性の高い公共・専用岸壁の計画取扱貨物量を目標とし、2021年の目標値を設定。

110

茨城空港の旅客数（再掲）

茨城空港の国内線・国際線旅客数
（年度）

千人

538

681

39位/
85空港

944

10年後に約1.5倍の1,000千人以上の旅客数を目標とし、2021年度の目標値を設定。2021年の値は、現状（2017年）
全国32位の出雲縁結び空港と同水準。

111

立地適正化計画（コンパクトシティ実現に向けた計画）策定市町村数( 経年累計）福祉・医療・商業などの生活に必要なサービス機能や居住の誘導などによるコンパ
クトシティの形成を図るため、立地適正化計画を策定した市町村数。
値は都市再生特別措置法の改正により、本計画が制度化されたH26年度以降の
累計値
（年度）

市町村

0

2

ー

24

10年後に30市町村（線引き都市計画区域を有する34市町村のうち、2030年までに人口減少が予想される市町村数）で策定されることを目指し、2021年度の目標
値を設定。

112

バリアフリー重点整備地区における県及び市町村管理歩道のバリア
フリー化率

バリアフリー重点整備地区（高齢者や障害者が日常生活又は社会生活においてよく利用する地域）
における歩道の整備比率
（年度）

％

56.2

63.1

ー

74.3

過去5年間における実績の平均値（1.1km）
を上回る1.5km/年を目指し、目標値を
設定。

113

都市計画区域人口 1 人あたり都市
公園面積（再掲）

県民一人あたりの都市公園（都市公園、都市緑地、
カントリーパーク等）
の面積
（年度）

㎡/人

9.38

9.56
（2016）

36

10.00

都市公園法施行令に設定されてる目標値（10㎡/人）を目指し、目標値を設定。
2021年の値は、現状（2016年）
全国34位の熊本県と同水準。

旺盛なインバウンド（1）の取込み

新たな観光資源（2）の発掘

茨城国体・障害者スポーツ大会、
東京オリンピック・パラリンピックの成功

19

過去5年間の平均伸び率（23.2%/年）
から2021年度の目標値を設定。

活発な（2）
グローバル交流18

活力を生むインフラと住み続けたくなるまち

未来の交通
20 （1）ネットワークの整備128

指標が示すもの空と海のゲートウェイ
（2）
機能の強化

人にやさしい（3）
まちづくり（4）魅力あるまちづくり

2019年
（開催年）
の目標値を設定。

営業戦略部

教育庁

県民生活
環境部

土木部

政策企画部

土木部

129

７ 用語解説
用語

アーカスプロジェクト

茨城県が主催し、活動の拠点となるアーカススタジオを守谷市に構え、平成６年より事業展開している。国際的に活動する現代芸術分野の若手アーティストの滞在制作を支援するアーティ
スト・イン・レジデンスプログラムと、地域の様々な世代を対象にアートを体験できる機会の提供として、ワークショップ等のプログラムを実施。アートと地域をつなぐことで、地域の人々が主体となって芸術文化活動に関われる環境作りや、地域の活性化を促す取組みを行っている。

ＩｏＴ

7、19、33、
34、36、37、
88、99

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。ＩｏＴ：Internet of Things の略 モノのインターネット

98、99

農業の生産分野を核として、加工、流通、販売、情報、交流分野に進出して経営の多角化を図るもの。

アントレプレナーシップ

用

語

ページ

オープンデータ

36、108「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」のことをいい、誰もが許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータ。

温室効果ガス

43

地表から放出される赤外線を吸収して、地球の気温を上昇させる気体のこと。二酸化炭素など７種類が国際的な削減対象とされている。

外国人技能実習制度

41「出入国管理及び難民認定法」に基づく在留資格「技能実習」により入国した外国人を一定期間産業界で受け入れて、その技能・技術・知識を習得させ、我が国の技能・技術・知識の開発
途上国等への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度。

おか

家庭教育
環境マネジメントシステ
ム
間伐

62

新しい事業の創造意欲に燃え、高いリスクに果敢に挑む姿勢。起業家精神。

茨城型地域包括ケアシ
ステム

危険ドラッグ48

高齢者や障害者等すべての要援護者、さらにはその家族も対象とし、誰もが住み慣れた地域
で自分らしく暮らしていけるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるシステム。

いばらき観光マイスター

79

県民が一体となり “ おもてなし日本一 ” を目指す「いばらき観光おもてなし推進条例」を踏まえ、県内観光の知識と接遇スキルを有すると、試験を実施した上で、県が認定した人のこと。

北関東新産業東西軸

いばらキッス12

茨城県が８年の歳月をかけて開発した県オリジナル品種のいちご。濃厚な甘みとジューシーな
食感、形の良さが特長。

68、70

県と（一社）茨城県労働者福祉協議会が共同で平成18年6月に設立した全県的な結婚支援事
業を推進するための中核となる組織。会員制のパートナー探しの支援やふれあいパーティー等を実施。

いばらき出会いサポートセンター
いばらきブロードバンド
ネットワーク（Ｉ
ＢＢＮ）

87

き

茨城県が市町村と共同で構築した高速・大容量の情報通信ネットワーク（通称Ｉ
ＢＢＮ）
。

12、13

生産に携わる者は、安全・安心の確保に努め、加工・流通に携わる者は、地場産物を積極的に利用し、食育に携わる者は食文化の次世代への継承に努め、消費者は、地場産物を愛着を持って消費に努めるなど、茨城県民全体が一丸となって、食べて応援しようという地産地消運動。

イバラキング12

茨城県が10 年以上の歳月をかけ開発した県オリジナル品種のメロン。上品な甘さ、なめらかな口あたり、きめ細かくジューシーな果肉が特長。

インキュベーション施設

81

起業家の育成や起業に向けた支援、起業に必要なサービスを提供する共用施設のこと。

50

障害者の権利に関する条約第 24 条に示される「人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」であり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされる。

インターンシップ

35、41、108

生徒が在学中に企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した職業体験を行うこと。

インバウンド

6、76、82、102

インバウンド・ツーリズム、インバウンド・ツーリストの略で、外国人の訪日旅行、または、訪
日旅行客。

AI

7、19、33、
34、36、48、
99、109

人工知能。知的な機械。特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術。
AI：Artificial Intelligence の略。

茨城をたべよう運動

インクルーシブ教育シス
テム

130

説

ＩＣＴ

アグリビジネスえ99

解12、19、33、36、37、38、39、46、 情報通信技術（information and communication technology）。ITとほぼ同義。日本では、
47、48、53、60、情報処理や通信に関する技術を総合的に指す用語として IT が普及したが、国際的には ICT が66、72、86、90、
広く使われる。
95、96、97、
101、109、110

あ

い

ページ

心停止の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器。
ＡＥＤ：Automated External Defibrilator の略 自動体外式除細動器

ＡＥＤ

47

ＳＮＳ

66、78、79

利用者同士が交流できるインターネット上の会員サービスのこと。
ＳＮＳ：Social Networking Service の略 ソーシャル・ネットワーキング・サービス

ＮＰＯ

19、53、54、
90、109

様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動
法人（NPO 法人）」という。

遠隔画像診断47

ＩＣＴを活用した複数施設間でのデジタル画像およびその関連情報の相互伝達によって行われる診断のこと。

園芸産地

101

野菜、果樹、花きを生産している産地。

ＧＡＰ

60、63、65

家庭の生活環境の中で、保護者によって行われる教育。
環境に関する経営方針を立て、実施し、点検し、改善するというサイクルを体系的・継続的に実行していくことにより、企業等の組織が環境に与える影響を改善するための仕組みのこと。

38、43

木の成長に伴い、混みすぎた森林の一部の木を伐採すること。間伐をすることで、残った木が健全に生育するとともに、森林の中に日光が入り、地表に下草が育って土壌の流出を防ぐ効果
がある。

62

覚醒剤・大麻に化学構造を似せて作られた物質などが添加された薬物で、摂取により、吐き気、頭痛、精神への悪影響や意識障害などが起きる恐れや、死に至る可能性もある。

14、21

首都圏広域地方計画に位置付けられた戦略プロジェクトの一つであり、北関東自動車道沿線において、首都圏各地の港湾・空港へのアクセスの速達性・時間信頼性確保にともない生産性が向上するなど、高速道路網のストック効果が発現され、次世代成長産業を育成し、新たな産業集積地帯が形成される姿のこと。

38

食品の安全、環境の保全、労働の安全を確保するために行う農業の適正な生産管理の取組。
ＧＡＰ：Good Agricultural Practice の略 農業生産工程管理。

50、60、62

緊急輸送道路

57

く

説

43

キャリア教育クラスター

解一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な能力等を育てる教育。
地震時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡し、又は防災拠点を相互に連絡する道路。

19、91、100、 ブドウなどの房のこと。産業クラスターは、新事業が次々と生み出されるような事業環境を整
101、102
備することにより、競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態の意味。

グリーンイノベーション

11

世界が直面する環境問題の解決を見据えた、特にエネルギー、環境、資源に関する技術革新
のこと。

恵水

12

茨城県のオリジナル品種のなしで、糖度が高く、酸味が少ないため、食べたときにとても甘く感じられる特徴をもつ。収穫時期は 9 月上旬～下旬ごろで、同時期の品種に比べ、大玉で食べごたえがあり、なし独特のシャリシャリした食感とさわやかな風味も魅力。

圏央物流リング

14、21

首都圏広域地方計画を推進する上で、進められている首都圏における広域連携プロジェクトの一つであり、物流施設等の集積が進む圏央道周辺において、物流の生産性向上が図られ、東日本と西日本、さらには世界をつなぐ新たな物流の軸が創出される姿のこと。

耕作放棄地

38、39

以前耕地していた土地で、過去１年以上作物を栽培せず、この数年の間に再び栽培する意思のない土地。

け

高度処理型浄化槽

42

通常の浄化槽より窒素やりんの除去性能が高い浄化槽。

コージェネレーション

43

発電と同時に排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める、エ
ネルギー供給システムの総称。

国際戦略総合特区

11、36

新成長戦略（平成 22 年６月 閣議決定）に基づき、地域限定の規制緩和を行う「総合特区」の一つ。我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成について先駆的取組を行う実現性の高い区域として国が指定したもの。

国際バルク戦略港湾

14

バルク貨物（鉄鉱石・石炭・穀物）を対象として企業間連携の促進により、大型船に対応した
効率的な海上輸送網を形成する拠点となる港湾。鹿島港は2011年に穀物で選定。

国民保護制度58

武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、国、地方公共団体等が相互に連携して国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等が国民生活に及ぼす影響を最小にするための仕組み。

子育て支援拠点

68、70

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行うとともに、子育てについての相談、情報提供、助言等を行う場所。

コンテンツ産業

35

こ映画、アニメ、ゲーム、書籍、音楽等の制作・流通を担う産業の総称。

131

用

さ

語

説

用

56

大規模災害が発生した際に、適切な医療体制の構築を助言し、医療機関への傷病者の受入れ調整などの業務を行う医師のこと。

災害対策用資機材

56

人命救助や避難所の開設・運営等の災害対策に必要となる資機材。

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）

56

ディーマット

ＤＭＡＴ：Disaster Medical Assistance Team の略

42、43

再造林

38、43

利用時期を迎えた人工林を伐採した後、再度樹木の植栽を行うこと。「樹を植えて、育てて、伐採 ( 使う）して、植える」というサイクルを維持することで、森林資源の循環利用が可能となる。

サイバー攻撃58

情報システム等に対して行われる、インターネット等を介した不正侵入、情報の窃取、改ざん、破壊、停止及び不正プログラムの実行等のこと。

栽培漁業

39

卵から稚魚・稚貝になるまでの間を人間が管理して育てた上で海などの自然界に放し、十分に成長した後に漁獲すること。

34、88

企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。
本拠を中心としてみた時に衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名された。

36、37、81

茨城県が設置している県立試験研究機関の一つで、県内産業の発展を目指して、技術開発やイノベーション創出などに対する技術的な支援を行う。

36、81

大学・研究機関や企業が有する事業化の可能性のある新技術やノウハウ。英語で Seeds は種を意味する。

6

アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定。CPTPP：Comprehensive and Progressive Agreement forTrans-Pacific Partnership の略

11、36、95

日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で東海村に建設・運営している世界最高性能の大強度陽子加速器施設。宇宙誕生の謎探求から医薬品の開発研究まで、幅広い分野の研究が行われ、世界中の研究者に利用されている。
J - PARC：Japan Proton Accelerator Rsearch Complex の略

39

漁業者が自ら漁獲のしかたや量を調節するなどして水産資源を適切に保全・回復させることで資源の有効利用や持続的な利用を図る取組のこと。

75

児童生徒が基本的な生活習慣を確立し、規範意識に基づいた思考や行動を身に付けるとともに、課題が生じてもそれを解決できる力を獲得するため、自分から進んで学び、自分で自分を指導していく力のこと。

7、32、33、40、109

一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

11、47

がん細胞に取り込まれやすいホウ素（10Ｂ）を含む薬剤を患者に投与して、ホウ素をがん細胞に取り込ませ、原子炉等から発生する中性子とホウ素との反応を利用して、正常細胞に損傷を与えず、がん細胞のみを選択的に破壊する治療法。現在、筑波大学などで研究開発が進められている。ＢＮＣＴ：Boron Neutron Capture Therapy の略

シーズ

ＣＰＴＰＰ

Ｊ－ＰＡＲＣ

資源管理

自己指導能力仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

次世代がん治療法（BNCT）

自治体クラウド化

児童虐待
就学前教育

87

近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報シス
テムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図る自治体クラウドの導入を推進する取組のこと。

60、68、69

親又は親に代わる養育者など現に子どもを監護する者が、身体への暴力や放任、言葉による脅しなど、子どもに対して不適切な扱いをし、子どもの心身を傷つけ、健全な成長や発達を妨げる行為。

60、63、65

消費生活センター

災害派遣医療チーム

再生可能エネルギー

語

障 害 者 就 業・生 活 支 援センター

災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。

利用することにより大気中の二酸化炭素濃度を上昇させず、再生が可能で、資源が枯渇しないエネルギーとして永続的に利用することができるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどを指す。

産業技術イノベーション
センター

説

51

障害者の雇用を進めるため、就業や職場適応などの就職面の支援だけでなく、生活習慣の形
成や日常生活の自己管理などに関する生活支援を行う都道府県知事指定の機関。

53、54

商品購入やサービス利用などの消費生活に関して、消費者からの相談への助言や、講座の開催・情報提供など普及啓発等を通して、消費者の自立支援などを行う行政機関。

66

情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための個人の基礎的資質。

情報モラル教育66

情報社会で必要なインターネット上のマナーを身に付けるなど、適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する教育。

小児・周産期医療68

妊娠 22 週から出生後 7 日未満までの、合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性が高くなる期間（周産期）を含めた前後の期間における医療のこと。突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要とされている。

39、62

様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと食育基本法に定められている。

職業教育

67

一定又は特定の職業に従事するために必要とされる知識、技能、態度を育てる教育。

シルバー人材センター

49

高齢者の豊富な経験・知識・技能等を活かし、ふさわしい仕事を事業所・家庭・公共団体等から引受け、会員に提供する団体。

シルバーリハビリ体操

49

道具を使わず、いつでも、どこでも、一人でも出来る介護予防のための体操。関節など日常の生活を営むための動作の訓練にもなる「いきいきヘルス体操」や、筋力をつける、柔軟性を高める「いきいきヘルスいっぱつ体操」等で構成される。

38、39

過去に農業に従事していなかった者若しくは農業従事が従であった者、又は普段の状態が仕事を主としていなかった者で、調査期日前1年間に、農業で恒常的な収入を得ることを目的に新たに主として農業に従事し、かつ普段の状態が仕事を主としている者で、調査期日時点の年齢が滿16 歳以上 65 歳未満の者。（農林水産省の統計調査における区分）

人権啓発推進センター

74

人権啓発、人権教育及び人権擁護を総合的に推進するための県の拠点機関。講演会、研修会などの啓発活動、相談員による人権相談等を行っている。

親水空間

42

水や川に触れることにより、水や川に対する親しみを深めることができる場所のこと。

新規就農者

す

解

情報活用能力食育

しページ

森林の公益的機能

38、42

水源涵養（かんよう）、土砂災害防止、生物多様性の保全、地球温暖化防止、快適環境の形
成など、森林が有する様々な環境保全機能のこと。

水源涵養

38、42

大雨が降った時の急激な増水を抑え（洪水緩和）、しばらく雨が降らなくても流出が途絶えないようにする（水資源貯留）など、森林から河川に流れ出る水量を安定させる機能のこと。

水素社会

43

省エネルギー、エネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減、産業振興等を目的に、水素を主要なエネルギー源として日常生活や産業活動で利活用する社会。

スーパーサイエンス
ハイスクール

62

文部科学省が指定する将来の国際的な科学技術系人材を育成するための先進的な理数系教育を実施する高等学校等。

19、21

リニア中央新幹線の開業により、三大都市圏が約１時間で結ばれるで形成される、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導する圏域のこと。

スクールカウンセラー

75

教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家。児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児
童生徒の心のケア等を行う。

スクールソーシャルワー
カー75

いじめ・不登校など生徒指導上の課題に対応するため、専門的な知識・技術を用いて児童生徒の置かれた環境に働きかけて支援を行う社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉の専門家。

83、85、102

スポーツを「見る」「する」ための旅行そのものや周辺地域観光に加え、スポーツを「支える」人々との交流など、スポーツと観光を融合させた旅行形態。

69

就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯のこと。

29、32、33、
34、35

今後、需要の拡大が見込まれる分野。いばらき成長産業振興協議会では、国の政策との整合性、県内企業の意向、本県の強みとなる技術の集積状況等を踏まえて「次世代自動車」、「環境・新エネルギー」、「健康・医療機器」、「食品」、「次世代技術」の５分野を設定。

スーパー・メガリージョン

スポーツツーリズム
生活困窮世帯小学校に入学するまでの子供を対象とする教育のこと。

重要伝統的建造物群保
存地区

102

武家町、宿場町、門前町、商家町等全国各地に残る歴史的な集落や町並みの景観の保存を目的として、市町村が定めた伝統的建造物群保存地区のうち特に価値が高いものを、国が市町村の申出に基づき選定するもの。

集落営農

38

集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織のこと。

性 別による固 定 的 役 割
分担意識

74

男性、女性という性別を理由として「男は仕事・女は家庭」など固定的な考え方により役割を分ける意識。

66、67

児童生徒が学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにするための学びの在り方。

総合型地域スポーツクラブ

73

地域の人々に年齢、興味、関心、技術・技能レベル等に応じた様々なスポーツ機会を提供する、多種目、多世代、多志向のスポーツクラブ

32、42、43

廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。

ソーシャルビジネス88

少子高齢化や環境など地域社会における様々な社会課題の解決に向けて、ビジネスの手法を活用し、事業性を確保しながら取り組む活動。これらの推進によって、行政コストの削減や、地域における起業や雇用創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としている。

主体的・対話的で
深い学び
循環型社会

132

解

災 害 医 療 コーディネー
ター

サテライトオフィス

し

ページ

せ

成長分野

そ

133

用

た

語

保育所等への入所を希望して市町村に入所申込を提出し、入所の要件に該当しているにもかかわらず、保育所等の入所枠の不足により入所できない児童（入所可能な保育所があるにもかかわらず、私的な理由により待機している児童などは除く）
。

体験型観光

82、93、97、
102

見るだけでなく、その地域でしかできない体験を、五感で楽しむ観光のこと。

ダイバーシティ社会

6、60、61、74

性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れた社会。

宅盤造成

45、46

地域医療対策協議会において協議が調った医師確保対策に関する事項に基づき、医療機関や医師に対する相談援助、医師のキャリア形成プログラムの策定など、具体の事務を実施する拠点。

地産地消

39、43

地域の消費者ニーズに即応した農業生産と、生産された農産物を地域で消費しようとする活動
を通じて、農業者と消費者を結びつける取組。

中山間地域

92、93

山間地及び周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域。

中等教育学校67

中高一貫教育の実施形態の一つであり、一つの学校として、６年間の一体的な教育を行う学
校のこと。

定住自立圏

95

都市機能が集積する中心市とその近隣市町村が形成する圏域。中心市と近隣市町村が役割分担し、医療や福祉など、それぞれの機能を連携することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としている。

52

市町村等が事業主体となり、タクシーの利便性を維持しつつ、バスと同じ乗合方式で運賃の低廉化を図ることで、高齢者等に利用しやすい交通手段を提供しようとするもの。

65

実務・教育連結型の人材育成システム。企業における実習訓練とこれに密接に関連した教育訓練機関における座学を並行的に実施し、修了時には能力評価を行うことにより、就職及び定着を図ることを目的としている。

デマンド型乗合タクシー

テレワーク

41、93、109

ICT（情報通信技術）を利用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

東京圏

6、34、40、41、86、98、99、100、101

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県の地域。

ドクターヘリ47

救急医療に必要な機器及び医薬品を装備したヘリコプターであって、救急医療の専門医及び看護師が同乗し救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用のもの。

特定外来生物42

外来生物であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものとして法律で飼養等が規制されている生物。

土砂災害警戒区域

57

土砂災害防止法に基づき都道府県知事が指定する土砂災害のおそれのある区域。土砂災害警
戒区域には、警戒区域 ( イエローゾーン ) と特別警戒区域 ( レッドゾーン ) がある。警戒区域
は、土砂災害による警戒・避難体制の整備が行われる区域。特別警戒区域は、警戒区域のうち、建物及び身体に著しい危害が生じるおそれがあるため、建築や開発に制限がかかる区域。

ナノテク

ナノテクノロジー（nanotechnology）の略。 物質をナノメートル（nm、1nm = 10-9m）の領域すなわち原子や分子のスケールにおいて、自在に制御する技術のこと。そのようなスケー
ルで新素材を開発したり、そのようなスケールのデバイスを開発する。

14、32、41、93

都市住民が多様なライフスタイルを実現する手段の一つとして、農山漁村地域等において、中長期的 ･ 定期的 ･ 反復的に滞在することなどにより、当該地域との一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つこと。

二地域居住・
定住圏リング

14、21

首都圏広域地方計画を推進する上で、進められている首都圏における広域連携プロジェクトの一つであり、都心部からおおむね１時間圏でのインターネットを活用したサテライトオフィス等による二地域居住の推進など、都心部からの距離に応じた新たな働き方・暮らし方を提案し、地域の再生を目指す姿のこと。

ニューツーリズム

83

認知症

134

11、99

44、48、49にテーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた新しいタイプの旅行。
脳に何らかの原因で障害が起き、脳の機能が低下することで、「物忘れ」や「判断力の低下」など、日常生活がうまく行えなくなる「脳の病気」
。

語

ページ

農業経営体

38、51

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数等が以下（(1)(2)(3)）のいずれかの規定に該当する者のこと（(1) 経営耕地面積が30ａ以上、(2)
農作物の作付面積又は栽培面積（例：露地野菜15ａ、施設野菜 350㎡等）、家畜の飼養頭羽
数又は出荷羽数（例：豚15頭、採卵鶏150 羽等）等の規模が一定基準以上、(3) 農作業の受託の実施）。

農業集落排水施設

42、54

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設。

農業水利施設57

農地へのかんがい用水の供給を目的とする取水堰（ぜき）や用水路などのかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水路やポンプ場など排水施設の
総称。

農業法人

38

法人形態によって農業を営む法人の総称。法人化により、経営の円滑な継承、経営管理能力・資金調達能力・対外信用力の向上、農業従事者の福利厚生の充実等の利点がある。

農地中間管理事業38

農業をやめたり、経営規模を縮小する方の農地を、農地中間管理機構が一括して借り受け、まとめたうえで、地域の意欲ある担い手に貸し付けを行うことにより、担い手への農地集積と集約化を進める事業。

農福連携

51

障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組のこと。

ノンステップバス

52

超低床設計の段差のない乗降口、車いす用のスロープ板、段差をなくしたスロープ状の床面など、子どもや妊婦、高齢者、身体障害者等が快適に利用できるバス。

11、38、43

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、再生可能な、生物由来の有機性資源のうち化石資源を除いたもの。例えば、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、製材工場残材、下水汚泥等があげられる。

ハザードマップ

57

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。

ＨＡＣＣＰシステム

53(38：農場HACCP)

原材料の受入れから最終製品に至る工程の各段階で食品の安全性をチェックし、特に重要な工程を連続的に監視・記録するシステム

畑地かんがい施設

101

計画的な農作物の作付けによる適期の出荷や収量の増加・品質の向上、その他多目的な水利用を可能とするために必要な用水を畑地に供給する施設。

発達障害

50

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののこと。

バリアフリー

52、87

高齢者・障害者等が社会生活をしていくうえでの物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を除去するという考え方。

11

筑波大学と CYBERDYNE ㈱が開発した、体に装着することによって、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初のサイボーグ型（生体信号による制御）ロボット。

ＨＡＬ
販売農家

ひ

33、38

経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家のこと。

ＢＲＴ

52

バス専用車線や連節バスなどを用いた都市輸送システムのこと。
ＢＲＴ：Bus Rapid Transit の略 バス高速輸送システム

B型事業所

51

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う事業所のこと。

ひきこもり

47、63

様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態。

常陸牛

12

常陸牛指定生産者が、茨城の雄大な自然の中で約30ヶ月かけて丹精込めて生産した黒毛和牛のうち、食肉取引規格（枝肉格付け）において、「歩留等級」Ａ又はＢで「肉質等級４」以上に格付けされた銘柄牛肉。とろけるような柔らかさや抜群の風味と旨味が特徴。

常陸の輝き

12

茨城県が開発したデュロック種系統豚「ローズ D-1」を交配して生産した茨城県の新たな銘柄
豚肉。専用飼料を給与することで、一般の豚肉よりもしっとりとやわらかく、旨味があり、香りの良い肉質が特徴。

ビッグデータ

7、19

市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語。

病児・病後児保育

ふ

説幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設。３〜５歳児に対しては、保護者の就労の有無に関わりなく、教育・保育を一体的に提供することができる。

バイオマス

は

解

68、70

認定こども園の国土の保全、水源涵養（かんよう）、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農山漁村で農業・林業及び漁業生産活動が行われることにより生ずる、食料その他の農林水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のこと。

地域医療支援センター

二地域居住

に

75

地域レベルでの草の根交流活動を促進し、多文化共生の地域づくりや茨城の魅力発信を推進するため設けたボランティア登録制度で、７つの分野のサポーターを登録。
※多文化共生：国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。

2025年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの。

デュアルシステム

な

農地、山林、原野等を宅地に転換して整地し、工場などの分譲敷地を造り出すこと。

47

地域医療構想

と

34

39、93

用

説

60、61、68、
69、70

多面的機能

て

解

待機児童

多文化共生サポーターバ
ンク

ち

ページ

保育を必要とする乳幼児等で疾病にかかっているものについて、保育所・医療機関等に付設さ68（46：病児保育） れた専用スペース等で行われる保育のこと。

ファミリーサポートセンター

68

地域において育児等の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児等について助け合う会員組織。

V2X（Vehicle to X）

43

自動車と住宅・ビル・電力網等の間で電力の相互供給を行うシステムの総称。

135

用

語

ページ

ＦＩＴ構想

21、93

ふくまる

12

茨城県のオリジナル品種の米で、高温耐性に優れた「ふさおとめ」と、粒の大きな「ひたち20号」から生まれた際立つ粒の大きさが最大の特徴で、炊き上がりのプロポーションの美しさは一流
料理人からも絶賛されている。

フリーランス

41

特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る働き方のこと。

プログラミング文化プログラム
ペアレント・
トレーニングベンチャー ( 企業）

ほ

ま

ゆ

29、61、62、64、 人間の意図した処理を行うようにコンピュータに指示を与えるために、プログラミング言語の65、66、67
規則や文法に則って処理手順を記述すること。

85

2020年東京オリンピック・パラリンピックに際して実施される公式行事としての関連文化事業。

69、70

児童虐待の未然防止を図るため、子育てに不安や困難を抱える保護者等に対し、身近な市町村において、子育ての技術や子どもに対する健全な関わり方を学ぶ機会を提供する取組のこと。

34、37、41、77、81、99

新しい技術、新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、急速な成長を目指す新興企業。

放射性物質検査57

原発事故以降、食品等に対して実施している放射性物質の濃度検査のこと。

放課後子供教室

63、64

放課後等にすべての子供を対象に、学校の余裕教室、体育館、公民館等において、地域住民
や大学生・企業ＯＢなど様々な人材の協力を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組のこと。

放課後児童クラブ68

両親が共働きであるなど保護者が不在である小学生の児童を、放課後一定時間保育を行う施設のこと。地方自治体や社会福祉法人などが、学校の余剰教室や児童館などを利用して運営するもの。

ポータルサイト

63、78

インターネットの玄関口となるWebサイトのこと。

保幼小連携／接続

63、64

保育所・幼稚園・認定こども園の教育と小学校教育の連携・接続に関する取組。

マイ・タイムライン

57

住民一人ひとりのタイムライン（災害の発生を前提に、災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画）であり、台風の接近等によって河川水位上昇や土砂災害発生の危険性が高まった時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめたもののこと。

マイノリティ

74

社会的少数者、社会的少数集団。社会的にその属性が少数派に位置する者やその集団を指す。

マリッジサポーター

68

若者の結婚を支援するため、地域における世話役として、出会いの相談や仲介等の活動を行うボランティア。

16、32、41

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊター
ンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態を
指す。

ＵＩ
Ｊターン
遊漁

39

職業としてではなく、楽しみとして釣りや潮干狩り等をすること。

幼児教育施設63

保育所・幼稚園・認定こども園の総称。

ライフイノベーション

11

健康長寿社会の実現、生活の質（QOL）の向上のために、再生医療や、新薬の開発、医療機器等の創出を目指す取り組み。特に日本は急速に高齢化が進んでおり、革新的な病気予防法の開発、新しい早期診断法の開発、安全で有効性の高い治療の実現を重要課題として研究開発が進められている。

ラムサール条約10

国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を推進することを目的に制定された国際条約。正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。

りリカレント教育72

社会人になってからも、学校やそれに準ずる教育・訓練機関に戻ることが可能な教育システム。

ろ

６次産業化

12、33、38、
39、95、96、97、99

農業（１次産業）と加工（２次産業）や販売（３次産業）を融合させて、農業を核とした新たな産業をつくり、農業者の所得を増やそうとする試みのこと。

わ

Ｗｉ－Ｆｉ環境82

パソコンやテレビ、スマホ、タブレット、ゲーム機などのネットワーク接続に対応した機器を無線でインターネットに接続できる環境のこと。

よ

ら

136

説

首都東京に近接し、新しい時代にふさわしい、人々をひきつけてやまない地域づくりに向けた
ポテンシャルを豊富に有する福島（Ｆ）
・茨城（Ｉ）
・栃木（Ｔ）の３県の県際地域（那須岳・八溝山を中心とする地域）が、これまで培ってきた交流・連携をもとに広域交流圏としてのさらなる発展を目指す構想。

ふ

へ

解

137