２０１９年度事業計画

平成３１年３月１４日

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

２０１９年度事業計画
１『２０２５年』を見据えた事業構想

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（以下「振興会」という。）
は、平成９年３月の設立以来、基本理念に「『福祉サービスの振興と質の向上』を図り、もって豊かな地域社会を実現する」ことを掲げて活動してきました。
この基本理念に基づいた取り組みはもちろんのこと、団塊の世代が７５歳以上となることで２０２５年に到来する「超・超高齢社会」を見据えた長期的な視点も法人の未来を拓くためには重要です。
また、高齢者数がピークを迎える２０４０年ごろには、現役世代の人口急減という状況で社会保障制度の維持を考えなければなりません。
そこで、私たちの法人の取り組むべき３つの長期的ビジョンを示します。
《安全安心な福祉コミュニティづくり》
要介護高齢者や障害者等が、住み慣れた場所で自立した自分らしい生活を送ることができる社会づくりが求められています。
そのため、市町村が中心となり、地域住民の声を反映した相談体制やサービス拠点整備などを含め、地域福祉を一体的に担うことのできるコミュニティづくりが推進されるよう、振興会の特長を活かした「福祉情報の見える化」等の様々な事業で支援していきます。
《新しい福祉システムに対応した人づくり》
高齢福祉分野や障害福祉分野、子育て支援分野で働く人達が、自らの仕事に誇りを持ち、夢を抱きながら仕事ができる環境づくりが求められています。
そのため、事業所の就業環境整備や、「人間力」の高い人材育成を支援する事業を展開するとともに、地域の様々な社会資源や人材を基盤に、高齢者や障害者の積極的な雇用創出を進めるなど、新しい福祉システムに対応する人材の確保と育成の取り組みを進めます。
《高齢者の活力を生かした地域づくり》
神奈川県にあっては、２０２５年の高齢化率が２７パーセントを超えると予測（県推計）されることから、高齢者の健康寿命を伸ばすとともに、高齢者が地域社会に貢献できる仕組みの構築が求められます。
そのため、高齢者の新しい働き方や活動を支援する拠点整備が進むよう、地域での高齢者の居場所と出番に関する事業の企画調整機能を持って取り組みを進めます。

２２０１９年度事業の重点目標

２０１９年度においては、当法人の基本理念である「福祉サービスの振興と質の向上」の実現に向け、利用者の視点を持ち、様々な福祉サービスが一人ひとりの状況に対応した質の高いものとなるよう、市町村や事業者への支援を進める必要があります。
また、高齢者や障害者、子育て世代の方々が安心してサービスを利用するための仕組みや、高齢者の方々が自らの能力を発揮できる場所づくりなど、社会状況の変化に応じて事業を着実に展開することが重要です。
次の５項目を２０１９年度の重点目標として、取り組みを進 めます。
《安全安心な福祉コミュニティづくり》① 地域包括ケアシステム等の推進
地域の住まい、医療、介護、生活支援などの社会資源の共通情報プ
ラットホームである「地域包括ケア支援システム」の利用市町村の増加 に取り組むとともに、「介護・障害福祉・子育て支援」の各情報提供システムのアクセス件数の増加を目指します。
また、次世代をにらんだ新たなプラットフォームの作成に向けた取り組みに着手します。
② 指定事務受託法人としての業務拡充
県指定事務受託法人として、「要介護認定調査」や「介護保険事業所実地指導」の受託件数は増加の一途です。また、児童福祉法に係る指定を得て幅広い市町村事務を受託するなど、市町村への支援を強化することにより、安全安心な福 祉コミュ ニティづく りを促進 します。
《新しい福祉システムに対応した人づくり》③ 福祉人材の確保・養成
自主研修事業である「かなふくセミナー」や、指定研修である「認知症介護実践者研修」等の実施、また、新たな研修事業の受託等を通じて、介護や障害、子育てに係る専門人材の確保養成に取り組みます。
④ サービス事業所の運営等支援
県と三政令市が行う「情報公表制度」や、事業所での人材確保・定着等を図る「経営マネジメント支援」等を通じて、介護サービスの質の向上を支援し、また、障害者グループホームの設置運営への支援等
により、障害福祉事業への参入促進や健康経営を支援します。
《高齢者の活力を生かした地域づくり》⑤ 人生 100 歳時代に向けた取り組み
高齢者の健康寿命を延伸し、高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりに寄与するため、「シニアボランティアポイント事業」や、「ねんりん ピック紀の国わかやま」、「シニア美術展」に取り組み、また、「フレイルチェック普及等事業」を公民学連携して進めます。

３２０１９年度事業計画策定のポイント
２０１９年度事業計画は、「２ ２０１９年度事業の重点目標」を基本に、次の点に留意して策定します。

（１）４つの視点
重点目標の実現を具体化するため、４つの視点に基づいて計画を策定します。
① 顧客の視点：お客様本意の考え方② 財務の視点：労働生産性を高め、収支のバランスを③ 業務プロセスの視点：常に業務改善を④ 学習と成長の視点：仕事を通して自分やスタッフの成長（２）法人運営上の留意点
重点目標実現のためには、上記の４つの視点と併せ、次の運営上の留意点を勘案した計画とします。
① 事業の公益性② 組織内の情報共有・連携体制（内部統制）の強化③ 法人の経営基盤の強化④ 法人の将来を担う職員の育成

４

２０１９年度事業計画（１）事業区分等
２０１９年度に実施する事業を、公益社団法人として認定を受けている公益目的事業の「３区分」（「公１：高齢福祉部門」、「公２：障害福 祉部門」、「公３：子育て支援部門」）と「法人運営・その他事業」に分類します。
（２）事業本数「高齢福祉部門」は１９事業、「障害福祉部門」は９事業、「子育て支援部門」は２事業として、合計３０事業を、併せて「法人運営・その他事業」の２事業を計画します。

「公１１２３４５６「介護情報サービスかながわ」の運用等
指定情報公表センターの運営と公表調査
介護サービス事業所の評価と経営支援等「かなふくセミナー」等による人材養成
指定市町村事務受託法人としての事業
明るい長寿社会づくり

「公２１２
３

障害福祉部門」「障害福祉情報サービスかながわ」の運用等
障害サービス事業所の運営支援と人材養成
指定市町村事務受託法人としての事業「公３
１２

高齢福祉部門」

子育て支援部門」「子育て支援情報サービスかながわ」の運用等
子育て専門人材等の確保・養成「法人運営・その他事業」
１２

法人運営に係る検討等「かながわ福祉サービス大賞」の実施（３）事業の追加基準
事業計画の受託事業には、これまでの当該事業の取組状況や委託者の意向等により、実施が十分に 見込まれ る事業のみ 計上して います。
年度途中での受託あるいは実施すべき事業が発生した場合は、①事業の趣旨、②職員体制、③その他実施時期等 を勘案して実施の可否を決定することとします。

公１：高齢福祉部門

597,483 千円

一部新 公１−１ 「介護情報サービスかながわ」の運用等
神奈川県・県内市町村・振興会が共同開発した「介護情報サービス
かながわ」を国の「介護サービス情報公表システム」と連動して運用
す るとともに、「生活支援情報サービスかながわ」 や、神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図ります。
また、「住まい・医療・生活支援」などの、地域生活を支える情報を市町村と連携して提供する「地域包括ケア支援システム」の全県展開に取り組むとともに、これらのシステムが有機的に連携して容易に活用できるものとなるよう、改修の取り組みに着手します。
公１−２ 指定情報公表センターの運営と公表調査
介護サービス事業所の選択に資する事業所情報の公表制度を統括する「指定情報公表センター」の指定を神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市から受け、情報公表センターとして、情報公表に関する事務や公表調査機関の指導を行う事業を受託して実施します。
また、公表調査機関の指定を神奈川県・横浜市・相模原市から受け、介護サービス事業所の訪問調査を、神奈川県と横浜市は５機関合同で実施、相模原市は単独実施しており、２０１９年度も同様の受託を見込みます。
公１−３ 介護サービス事業所の評価と経営支援等（１）事業所の評価
ア 介護サービス事業所の評価
介護保険の訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所（１３種類）を対象に、「介護サービス評価事業」として、「事業所自己評価」と 「利用者評価」を実施するとともに、「 地域密着型サービス外部評価事業」として、認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、事業所自己評価と利用者家族アンケート及び調査員の訪問調査を組み合わせた評価を実施します。
また、神奈川県内の福祉サービス第三者評価事業の対象事業所が大幅に拡大されたことから、当該事業の実施の検討に取り組みます。
イ

かながわ認証とベストセレクト２０の運営
介護サービス事業所を対象に、サービスの質や人材育成等で一定の水 準に達した事業所を神奈川県として認証する、「優良介護事業所認証評価事業」を県から受託して います。 来年度も受 託を見込 みます。
併せて、優良事業所の中から顕著な成果を上げている事業所を「かながわベストセレクト２０」として表彰し、奨励金を交付する事業も実施します。

（２）事業所の経営支援等
ア 介護事業所のマネジメントを支援
中小規模の事業所を対象に、職員採用や労務管理等のセミナーの開催、人材育成や財務経営等のアドバイザー派遣により相談等を行う「介護事業経営マネジメント支援事業」を県から受託して実施します。
また、同様に「小規模多機能居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー事業」も、神奈川県から受託して実施します。
イ

介護ロボットの普及・推進介 護 ・ 生 活 支 援 ロ ボ ッ ト の 開 発 メ ー カ ー と 、 ロ ボ ッ ト を 利 用 する現場と情報交換等することで、導入や人材確保に資するため「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」と「介護・生活支援ロボット活用研究会」を運営します。
また、県の「介護ロボット導入支援事業」を受託し、ロボット導入の際の補助金を広く周知して、ロボットの普及を進めます。

公１−４ 「かなふくセミナー」等による人材養成
一部新（１）かなふくセミナー等の開催
介護や障害等の様々なサービス現場で求められる幅広い知識やスキルを身に着けるための「かなふくセミナー」や、介護支援専門員の試験対策講座等を開催するとともに、受講者の増だけでなく、現場が求める研修内容の一層の検討にも取り組みながら実施します。
また、新たに、訪問介護の資格取得を支援する「訪問介護等介護資格取得支援事業」を横浜市から受託して実施します。
（２）指定研修の開催
横浜市から指定研修機関の指定を受けて、「認知症介護実践者研修」等を実施します。
公１−５ 指定市町村事務受託法人としての事業（１）要介護認定調査の実施
県下や全国の市町村から要介護認定調査の依頼を受け、調査員による訪問調査を実施します。毎年受託件数が増加しており、２０１９年度も同様と予測されますが、今後の受託件数の一層の伸びに対応できるよう、人員体制等の充実にも配慮しながら取り組みます。
（２）介護事業所への実地指導
訪問介護・通所介護・居宅介護支援や地域密着事業所を対象とした実地指導を５市（横浜・大和・南足柄・海老名・綾瀬）から受託して実施しており、新たに鎌倉市・秦野市も見込みます。
併せて、集団指導講習会の運営も、横浜市以外に、綾瀬市からの受託を見込みます。

公１−６ 明るい長寿社会づくり（国「明るい長寿社会づくり推進機構」事業と連動）（１）「よこはまシニアボランティアポイント事業」の運営
横浜市内在住の高齢者の、地域貢献や生きがいづくり、健康寿命延伸に寄与するため、市内の介護事業所等でボランティア活動を行うこと によりポイントを得られる、「よこはまシニアボランティアポイン
ト事業」を横浜市から受託して実施します。
（２）高齢者スポーツと文化の推進「高齢者スポーツ推進事業」として、６０歳以上の県民を対象としたスポーツ大会（シニアフェスタ）の開催、全国健康福祉祭和歌山大会（ねんりんピック）への選手派遣を神奈川県から受託し実施します。
また、２０２１年には、神奈川大会が開催されるため、それに向けた事業提案にも取り組みます。
「かながわシニア美術展開催事業」として、６０歳以上の県民を対象に、日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の創作を募集展示する事
業を神奈川県から受託しており 、２０１ ９年度も実 施を見込 みます。
（３）フレイルチェックの普及と人材の育成
フレイル（虚弱）状態を予防するフレイルチェック事業の県下市町村への普及を働きかけるとともに、担当する人材であるトレーナーとサポーターの養成を神奈川県から受託し、東京大学と連携して実施します。

公２：障害福祉部門

60,503 千円

公２−１ 「障害福祉情報サービスかながわ」の運用等（１）「障害福祉情報サービスかながわ」の運用
障害者が、自分に適した障害サービスを選択できるよう、障害サービス事業所等の情報を提供する「障害福祉情報サービスかながわ」の運用を神奈川県から受託して実施します。
（２）障害者のＩＴ利活用促進
障害者の社会参加を促進するため、ホームページでＩＴ支援機器等の情報を提供し、併せて、ＩＴ利用の支援ボランティアを養成する「障害者ＩＴ利活用支援事業」を神奈川県から受託し実施します。
公２−２ 障害者サービス事業所の運営支援と人材養成（１）障害者グループホームへの支援
神奈川県から、「障害者グループホーム等サポートセンター事業」として、障害者グループホームの開設説明会を開催し、開設の個別相談や職員向け研修を行う事業を、横浜市から「障害者グループホーム設立等支援業務事業」を受託し 、横浜市 域の個別相 談を実施 します。
また、平成３０年度に県から受託した「障害者グループホーム運営支援事業」は、グループホームの設置者等からの相談に応じ、経営や運営、各種研修の相談等の様々な要望に応えることで障害者グループホームの質の向上を進める事業 ですが、 来年度も受 託を見込 みます。
一部新（２）障害福祉専門人材の養成
精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護が提供できるよう、「精神障害者ホームヘルパー研修（養成・専門）」を神奈川県から受託して実施します。
神奈川県から研修実施機関の指定を受けて、２０１７年から実施している「サービス管理責任者養成研修」は、国の要綱が見直されるため規模を縮小しての実施を予定しています。
また、２０１９年度には、横浜市から「障害者相談支援従事者研修運営業務」を新たに受託して実施する見込みです。
新 公２−３ 指定市町村事務受託法人としての事業
神 奈 川 県 か ら 児 童 福 祉 法 に 係 る 質 問 調 査 等 事 務 実 施 の 指 定 を 受けた上で、横浜市から「障害児サービス」に係る実地指導（現地臨場なし。書類確認中心）の受託を予定しています。

公３：子育て支援部門

7,696 千円

公３−１ 「子育て支援情報サービスかながわ」の運用等
子育てを支援するため、保育園や幼稚園等の情報を提供する 「子育て支援情報サービスかながわ」の運用事業を神奈川県から受託して適切に運用するとともに、かながわ子育て応援パスポートに関する支援サポーター企業の登録と利活用を促進します。
また、子育てをする父親のための「父親版子育て指南書」である、かながわパパ応援ウェブサイト「パパノミカタ」の普及にも取り組みます。
公３−２ 子育て専門人材等の確保・養成
行政職員や教師保育所職員が、アレルギー症状やアナフィラキシーショックの際の対応方法を習得する「アレルギー疾患対策研修」を神奈川県から受託して実施します。
また、「保育士試験受験促進事業」 により、県内で不足する保育士の養成の促進のため、神奈川県が独自に行う保育士試験の受験者の拡大に取り組みます。県から受託して実施します。

法人運営・その他事業（500 千円）（１）法人運営に係る検討等
振興会を運営するに際しては、社会状況の変化に対応していくことが重要です。そのために、次の内容の検討等に取り組みます、
ア 震災に備えた取り組みとして「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定
イ 財務会計を容易に遂行することができる「財務会計システム」の構築
ウ 従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとする「健康経営」に向けた検討
エ 「生産性を高める業務プロセスの改善」の取り組み
さらに、当振興会は、近年、介護・障害・子育て等の幅広い分野の業務を行っており、また、一つひとつの事業の遂行に専門性が求められることが多くなっていることから、法人として、様々な業務に対応できる人材を養成するため、職員研修体系等を検討して、研修等の実施に取り組みます。
（２）「かながわ福祉サービス大賞」の実施
福祉の現場に光を当てることを主眼に、福祉サービスに係る先進的な 事例を発掘して紹介するとともに、優れた事例を表彰することで、福祉サービスの有意性を周知しサービスの質の向上を図るため「第７回 かながわ福祉サービス大賞〜福祉の未来を拓く先進事例発表会〜」を開催します。