I N T E R V I E W：インタビュー
第31回 東京弁護士会人権賞 受賞

中皮腫・じん肺・アスベストセンター
所長：名取雄司さん
アスベスト（石綿）被害は過去の問題であると思われがちですが，実は現在でも，私たちにとって身近な問題です。新たな健康被害の発生を防止するためにできることは何か，被害に遭わないために気をつけるべきことは何か。
本記事を契機として，一人でも多くの方にアスベスト問題について考えていただければ幸いです。

（聞き手・構成：小峯 健介）

プロフィール◆中皮腫・じん肺・アスベストセンター
アスベスト（石綿）の吸入から約 40 年たって発症する，悪性胸膜中皮腫・悪性腹膜中皮腫・（アスベスト関連）肺癌・石綿肺（アスベスト肺）のご本人やご家族の全国的相談窓口として，環境へのアスベスト（石綿）飛散の全国的相談窓口として，またアスベスト（石綿）の測定・調査・研究団体として，発足した民間の非営利団体。2003 年 12 月 6 日に設立総会が行われた。

── 名取先生がアスベスト問題に関与されるようになった
きっかけを教えてください。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター所長の名取さん── センターの活動の概要を教えてください。

まず 1 つは，アスベストに関する電話相談を常時受1980 年代から国家公務員共済病院の呼吸器内科のけ付けています。相談の中身が，例えば労災である場医師をしており，石綿関連疾患の方をたくさん診て，合，患者の支援が必要だということであれば，一緒に患者さんの仕事により 40 年後に石綿関連の病気の方活動している団体を紹介することもありますし，労災がたくさん出ることを知っておりました。海外の論文をの手続の支援ということであれば，私たちの職員で対読めば，他の国では既に石綿使用を禁止したとか，次応することもあります。

は建築物の石綿対策と言っている中で，日本は数十年遅れていると感じておりました。

私たちのセンターの中には，環境に関するプロジェクトや法律関係のプロジェクトがあり，環境関係に対応する専門家や，建築関係について対応する専門家が── センター設立の経緯を教えてください。

1990 年代後半から人づてに色々と電話相談を受け始めました。他に相談窓口も少なかったので全国からいます。法律については弁護士を含めた会議を定期的にしておりますので，専門家の会議で相談に乗っていただくということもあります。

相談が殺到する状態で，アスベストについての情報は非常に少なく，国は全くやっていなかったし，ホーム── より具体的にはどのような活動をされているのでしょ

ページで情報提供をしているサイトもほぼなく，情報うか。

も相談対策も非常に手薄な時期でした。

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環境や建築の場合，「違法な工事のようなので現場2000 年前後には，被害を受けた方たちの団体，そに来て見てくれませんか」という電話相談があり，行れぞれの地域で相談を受けている方たちの団体，支援った方がよいという判断をすれば，実際に行った上でを始めた弁護士の方たちや，工学的な観点で今後の対当事者の方と一緒に相談に乗って工事先と交渉をした策を考えている方たちがいました。アスベスト問題は，りします。自治体や労働基準監督署に通報した方がよ

多分野の専門家が協力し，専門家と当事者が共に力いような内容であれば通報したりもします。

を合わせる団体で対応していく時期に入っていると感法律問題の場合，すでに労災は終わっていて企業やじておりました。そのような経緯があり，2003 年にセ国に対してもう少し上乗せを求めたいという相談もあンターを設立しました。

れば，労災に認定されなかったので何とか司法の力でLIBRA Vol.17 No.4 2017/4

認めてほしいという相談もあり，ある程度のところまで員の方・事務職等で，労災認定自体に一番苦労されは職員でまとめたりした上で，弁護士に相談していくていると思います。石綿製造業や造船業，建設業で中ことになります。

皮腫の労災自体の認定で苦労する時代は，ほぼなくなってきたと思います。

── アスベスト被害の特徴について教えてください。

まず 1 つ石綿は目に見えず無味無臭なので，吸入の事実すら知らない方がいることです。

ただ「肺がん」については，タバコなど他の要因もたくさんあるので，苦労されていると思います。
「じん肺」についても経験がある都道府県ではスムーズにいもう 1 つは，早いもので大 体 20 年ぐらい平 均してきますが，詳しい医師が少ない地域，支援団体も少な

40 年ぐらいたってから症状があらわれますので，「静かい地域では苦労されているという印象を持っています。

なる時限爆弾」という言い方もされます。忘れていた頃に突然命が危ない形で出てくることが非常に怖いと── センターとしては，どのような支援をされているのでころです。

しょうか。

── アスベスト被害の診断の難しさ，判断のポイント等に要とするだけの要件の資料や書類を自分たち御家族でついて教えてください。

集められない場合がしばしばありますので，十分話を患者本人や家族だけですと，労働基準監督署が必2017 年現在，「中皮腫」や「肺がん」の診断それ自聞いて書類を整えるお手伝いをしております。

体はそれほど難しくはなくなってきていると思います。

現在の主治医の診断書だけでは証明が弱いという場

ただ，「じん肺」や「肺がん」の場合には，医師の合であれば，医療情報を借りてきてもらって，それを理解が少ない場合があります。
「肺がん」は，タバコに基にして私たちの関連の医師が追加で意見書を書く場よる「肺がん」と診断されることもあります。
「じん肺」

合もあります。業務上災害として認定されるポイントの初期の段階ですと，かなり訓練を積んだ呼吸器内科の部分を補う支援をする場合が多いです。

医でないと診断ができない部分がありますし，他の類似の病気に誤診されてしまうことがある点が難しいと── 2005 年にいわゆる「クボタショック」が大々的に報思います。

じられましたが，どのような職場環境や生活環境であった「中皮腫」は，アスベスト以外で発症することはまず場合に，アスベスト被害の可能性があるのでしょうか。

ないので，「中皮腫」だと診断がつけばアスベストが原

アスベスト被害の可能性のある職場については，厚因と判断できますが，「肺がん」や「じん肺」の場合

生労働省のホームページ「『石綿にさらされる作業に従には，職 歴を聞いたりした上での判断が必 要であり，事していたのでは？』と心配されている方へ」＊1 に載っ

呼吸器内科の素養以外にも，産業医学的な素養が必ており，一部の職場を除いてほぼ網羅されています。

要となってきます。

生活環境については，まず工場の周囲の確認で，育った地域の周囲に石綿製造業があったかをチェックす── これまでの活動等を通じて，アスベスト被害の労災ることになります。厚生労働省のホームページ「石綿認定や事業者の責任認定の難しさについて，どのようにばく露作業による労災認定等事業場一覧表」を見る感じておりますでしょうか。と，「何市の何会社で何名が業務上と認定された」と全国でも過去に前例がある，もしくはその地域で石綿関連疾患の前例がある会社については，労災認定はの情報が出てきます。そこをチェックすれば，工場周囲については分かると思います。

非常に容易になってきていると思います。逆にあまり一番分かりにくいのが建物の吹付け石綿のあった建前例がない地域で最初に認定してもらう方は，労災認

物内で過ごした被害者です。天井裏に石綿があったビ

定自体にものすごく苦労されていると感じます。

ルも多数あります。文具店，食品，銀行，ホテル，事務「中皮腫」の労災について残された課題としては教職等の労災認定者だけでも 100 名を超す被害になって＊ 1：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/roudousya2/index.html

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います。私たちのような詳しい NPO 等にご相談いただ

散事故が起きても人が吸うことは少ない訳ですが，「改かないと，簡単には分からないことがあると思います。

築」の場合は，隣で授業をしているところで飛散事故が起きてしまうわけです。

── 2006 年に成立した石綿健康被害救済法（以下「救済法」）の法成立に向けて，どのような活動をされたので

── 学校を含め，社会生活の場において，今後アスベスしょうか。

トでさらなる健康被害が発生しないようにするためには，「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」といどのような対策が必要でしょうか。

う当事者団体の事務局を務め，一緒になって，「すきまず，未成年者のいる建物近隣での，改築や解体間のない補償制度をつくってください」という活動を工事を禁止することが必要です。改築や解体工事をすしました。
「中皮腫」は，少なくとも「中皮腫」といるなら夏休みなど子供がいない時にやりなさいと決めるう診断が付いたらすべての人が救済法による救済を受ことが必要で，法的に禁止している国もあります。

けられる法律になりました。何も救済されない人をなくすという意味で，最低限の療養・治療について無料でできる体制をつくった点では，活動はある程度うまくいったと思います。

── 他にはありますでしょうか。

他に危険なのは，煙突内の石綿断熱材からの飛散です。今もどんどん煙突の中からアスベストが大気に飛散しています。早急に公的な「建築物石綿含有建材── では，救済法の問題点や改善点はありますでしょうか。

1 つは，救済法はとりあえずすき間のない救済で補調査者」等の資格者による調査を適切に行い，除去対策をすべきです。

償でないため，最大 300 万円分の療養の給付しかありイギリスなどでは，建物の所有者には建物内の石綿ません。亡くなった方の年金は全くなく，遺族への生の通常使用時の管理義務（調査義務）があります。

活保障がありません。労災保険なら遺族の子供への教

日本には建物内等の石綿関連で 4 つの法令（大気汚染育補助，遺族年金があり生活面の補償があります。そ防止法，石綿障害予防規則，建設リサイクル法＊2，の制度と比べると，本来もっと国や製造業者等を含め廃掃法＊3）がありますが，解体や大規模改築の場合にた被害の責任者が，本人と御家族（ご遺族）の生活ついて規定する法律になっています。日常的に建物を面を含めた補償をすべきではないかと思います。

管理・モニタリングをする平時の場合の規定がない法

もう1 つは，「肺がん」について，認定基準が広範である労災の「石綿肺がん」と比べると，石綿肺「管理律で，除去や解体工事の際に届出をしなさいとなっているだけです。

2」のみで，恐らく10 分の 1 しか認定されない厳しい

いくつかの先進国では建物所有者に日常的に管理，基準となっています。
「石綿肺」についても，最重症のモニタリングを課しています。そこが日本の一番遅れ「管理 4」の方のみ認定され，軽度の「管理 2」や「管ているところで，今後の法改正をする必要があると感理 3」や合併症は認められず，労災の数 10 分の 1しかじています。

認定されない。これらの点を改善すべきだと思います。
── 国，行政はどのような対策をとるべきでしょうか。
── アスベスト被害は過去の問題だと思われがちのようで法的な規制措置の強化では，建物内等の石綿関連すが，現在ではどのような問題が生じているのでしょうか。の4つの法令の罰則の強化です。違反者に対する罰が，一番問題なのは，「改築」時にその建物内で過ごし直接罰でなく間接罰ですし，罰金も非常に低額です。

た方の石綿の吸入による被害です。保育園・小学校・4 つの法律をチェックする行政マンの数が大変少な

高校等での飛散事故事案は全て改築時で，問題とないのです。他国では工事の危険性を監督している行政った理由は，「人がすぐそばにいたから」です。
「解体」

官が一定数いますし検査回数も多い。日本は非常に少の場合は，側に子供も先生もいないので，ちょっと飛ないことが問題です。

＊2：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律＊3：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

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I N T E R V I E W：インタビュー
── 国，行政の責任を認めた泉南アスベスト訴訟の最高止効果を持たせています。

裁判決＊4 について，どのように感じておりますでしょうか。

日本でも，全部に監督官が入って全部監視するとい国がもっと早く局所排気装置等を付けるようにしてうのは無理だと思いますが，一罰百戒的な効果を考えいれば，それによって救われる人がいたのに遅れたと判て，より有力な抑止効果のある手を打ってもらいたい

断した点について，画期的な意味のある判決と感じてです。

おります。一方，1971 年に国がある程度の装置を付けなさいとした特定化学物質障害予防規則の制定後は，

── アスベスト被害を防止するために，私たち弁護士にで国の責任はないとして，その後生じた被害は民間の責きることは何かありますでしょうか。

任となっています。民間で対応すべき点があったとし環境や建物について詳しく勉強している弁護士が増ても，1971 年以降ちゃんと国の監督官が現場指導にえて，工事説明会に出席して「おたくの工事はどうな来てチェックする行政官は多くはなかった。特に石綿っているの？」と指摘するようになると，きちんとした含有建材を多数使用した建設現場に安全面だけでな対策をとるように進み，飛散事故が明らかに減ってい

く，石綿の管理で指導に来た監督官はまずいなかった。

くと思います。リスクコミュニケーションだと思います。

2017 年現在の解体現場では，所有者がお金を出さないので安くしか工事ができず，きちんとした石綿対策

── 私たち一市民として，不運にもアスベスト被害に遭をしない方向に流れる傾向があります。行政的な立場わないようにするために何かできること，気をつけた方がの人が法の監視に来なければ，いくら法律があってもよいことはありますでしょうか。

実効性がないわけで，同じ問題の継続を感じています。

まずは，改築・解体工事の近くには立ち寄らない。
あとは，震災です。東京で直下型地震が起きて 3 万── 規制立法を制定するだけでは十分ではなく，実際に棟倒壊したら，3 万棟をいっぺんに解体したのと同じ遵守させていくことが重要ということでしょうか。

です。

そうです。1971 年に特定化学物質障害予防規則が最近では，被災地にはアスベストが漂うということ制定された後にも，行政による監督が少なかったからはかなり知られてきおり，ボランティアの方はちゃんとこそ建設等での石綿関連疾患が拡大した部分があるとマスクをしてから被災地に行ってくださいとなってきま思いますし，現在でもそれが建設現場で繰り返されてした。できたら，すべての自治体の震災基本計画の中いる気がします。にアスベスト対策とマスクの備蓄を入れていただきたいと思います。普通のマスクではなく，防塵マスクを入── 国，行政の対応が後手となってしまう原因は，どのれておかないと，アスベストを吸ってしまうことになりような点にあるのでしょうか。

ます。

発がん物質に対するリスク認知が低すぎます。リス
ク認識を高くして，よりお金をかけて人を配置するな── 最後に，東京弁護士会の会員向けにメッセージをおどの対応が非常に弱いという気がします。

願いいたします。

司法関係の建物の中にもアスベストがかなり残存し── 改善するにはどうすればよいのでしょうか。ており，裁判所，拘置所，警察署など，皆さんが時々お金をかけて人を配置しても全部を見るということ行く場所に実はアスベストが使われていることがありまは無理です。イギリスなど他の国の例を見ても，すべす。アスベストを吸うことは皆さんにとっても無縁ではては見回っていません。ただ，突然立ち入りをし，抜ないので，健康に留意してください。

き打ち検査がある。そして，もしも失敗した場合は，それと，司法関係の建物のアスベスト問題について直罰で，かなり厳しく罰する。いつ検査に来るのか分

適切な対応をしていただくよう，お願いしたいと思いからないので，あまりにひどいことまでしないという抑ます。

＊4：最判平成 26 年 10 月9 日（民集 68 巻 8 号 799 頁）

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