平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月14日
東上場取引所

上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL http://www.kuriyama-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 能勢 広宣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長（氏名） 二見 毅
定時株主総会開催予定日
平成30年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6910-7023
平成30年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年12月期の連結業績（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

29年12月期
48,942
9.2
2,004
0.8
2,354
28年12月期
44,829
△1.8
1,988
△32.9
2,286
（注）包括利益 29年12月期 2,739百万円 （269.1％） 28年12月期 742百万円 （△49.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭253.75―145.89―29年12月期 286百万円

％

百万円

％

3.0
△33.6

2,543
1,566

62.3
△36.0

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

12.5
7.9

5.5
5.4

4.1
4.4

28年12月期 322百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

44,731
41,472
29年12月期 20,643百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,67420,095
28年12月期 20,050百万円

46.1
48.3

2,117.69
1,866.74

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年12月期
28年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,751
2,640

△52
△1,719△2,070
△297

5,601
5,871

2. 配当の状況

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

33.00
36.00
36.00

33.00
36.00
36.00

354
350

22.6
14.2
21.3

1.8
1.8

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年 1月 1日〜平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

26,30053,500

7.2
9.3

1,000
2,400

△10.3
19.7

1,260
2,800

△6.6
18.9

700
1,650

△66.4
△35.1

71.80
169.26

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 −社 （社名）、 除外 1社 （社名）クリヤマコンソルト株式会社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,150,100 株 28年12月期
1,401,978 株 28年12月期
10,023,453 株 28年12月期

29年12月期
29年12月期
29年12月期

11,150,100 株
409,431 株
10,740,689 株（参考）個別業績の概要
平成29年12月期の個別業績（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年12月期
28年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,132
945

19.7
△8.9

711
617

15.3
△14.7

699
589

18.8
△10.3

633
562

12.6
△13.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期

円銭

63.22
52.40

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

10,4789,737
29年12月期 4,507百万円

自己資本比率
百万円

4,507
5,884
28年12月期 5,884百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.0
60.4

462.39547.87※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページを参照してください。

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………

14（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

17（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

18（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

19（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

25（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、原油価格が上昇基調にある中で、米国経済は企業業況や雇用情勢の改善が続き、個人消費も高水準で推移するなど堅調さを維持しました。また、欧州経済も輸出や個人消費が増加したことなどから、緩やかに回復しました。中国経済は、各種政策効果もあり、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加するなど回復基調で推移しました。しかしながら、引き続き英国のEU離脱問題による影響や、米国の政策動向、中東・東アジアの地
政学的リスクなどに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況となりました。
日本経済におきましては、企業収益の改善と世界経済の回復を背景に、市場では円安・株高傾向となり、雇用・所
得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの連結売上高は489億42百万円（前年比9.2％増）、営業利益は20億４百万円（前年比0.8％増）、経常利益は23億54百万円（前年比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億43百万円（前年比62.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。
また、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式
会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第３四半期連結会計期間から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。従いまして、「ホテル事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業[産業資材事業]
建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンク、並びに工業用ゴム・プラスチック
製品の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましては建機顧客の増産のほか、シールドマシン向けシール材の販売が好調だったことから、売上高は119億56百万円（前年比12.8％増）となり、営業利益は３億89百万円（前年比351.0％増）となりました。
[建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が増加しました。また、チェーンストア向けのストライビング工法による「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の施工が増加したことなどから、売上高は75億26百万円（前年比2.6％増）となり、営業利益は２億31百万円（前年比67.7％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「スーパーＸ」（全天候型舗装材）の販売が低調でしたが、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）が体育館における競技時の安全性やメンテナンスなどの観点から、教育施設をはじめとした体育館の改修工事の受注を牽引しました。その結果、売上高は21億20百万円（前年比1.4％増）となり、営業利益は２億93百万円（前年比32.2％減）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化を図るため、直営店４店舗をオープンし
たほか、Web販売の強化やSNSによる広告・宣伝活動などを実施しました。しかし、これらに伴うマーケティング費用などが発生したことから、売上高は６億80百万円(前年比7.8％増）となり、営業損失は１億21百万円（前年は30百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は226億37百万円（前年比5.6％増）となり、営業利益は９億13百万円（前年比0.5％減）となりました。
◆北米事業
原油価格の上昇や原油の生産性向上を背景に、シェール・オイル＆ガス市場向けホース販売が回復基調で推移しました。また堅調な北米経済を背景に、飲料用ホースや産業用高圧ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地
通貨ベースでの売上高は対前年比10.3％増となりました。さらに、為替の円安も影響し、売上高は220億36百万円（前年比12.9％増）となり、営業利益は20億95百万円（前年比41.2％増）となりました。

- 2 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信

◆欧州事業
中東の石油業界向けホース販売が減少しましたが、北米のシェール・オイル＆ガス市場や南米の消防関連市場向け販
売は堅調に推移し、売上高は42億69百万円（前年比10.3％増）となりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間に発生した品質管理基準の改定による商品廃棄損の影響から、営業損失は１億39百万円（前年は２億79百万円の営業利益）となりました。
②次期の見通し今後の世界経済は、米国や欧州経済を中心として回復が続くことが予測されますが、英国のEU離脱問題による影響
や、米国の政策動向への不安、中東・東アジア情勢の緊迫化など先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループにおきましては、原油価格の上昇や原油の生産性向上に伴い、リグ（石油掘削装置）稼働数が増加傾向にあることから、今後もシェール・オイル＆ガス市場向けホース販売は増加すると思われます。しかしながら
OPECなど原油国の協調減産や、米国によるシェール増産の二極化の動向などに留意する必要があります。
日本経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが予測されます。また、政府が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が各企業に求められており、当社としても「働き方改革」に積極的に取り組み、多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進などにより、生産性や品質の更なる向上を図ってまいります。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック向け、関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事などの需要が期待されます。
このような中、当社北米・欧州事業におきましては、北米における産業用ホース業界でトップシェアを誇る北米事業と、平成27年５月に新たにグループに加わったゴム製レイフラットホースを扱う欧州事業とのシナジー効果を存分に活かし、製販一体によるグループネットワークと豊富なホース製品群（産業、農業、採掘、飲料、消防等）による北米・欧州・南米市場への販売を一層推進し、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、今後はアジアや豪
州、アフリカやロシアなどへも販路を伸ばし、ホースメーカーとして世界市場での販売を加速させてまいります。
アジア事業におきましては、中国やASEAN地域におけるマーケット開拓を今後の成長戦略の重要課題と位置付け、メーカー機能を兼ね備えた商社への変貌を確実なものとするため、品質管理を中心に厳格な事業展開を行い、良質な品質と迅速な顧客対応能力によりクリヤマブランドを一層強化してまいります。産業資材事業では、平成27年８月に買収した㈱サンエーの高度な技術力と、当社の建機、農機業界への営業力を活かし、建機・農機向けに排出ガス規制に対応す
る尿素SCRモジュールタンク等の拡販に注力します。更に、㈱サンエーにおきましては、欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産に注力すると共に、次世代新製品の研究・開発に注力してまいります。建設資材事業におきましては引き続き、商業施設や鉄道施設等向けに当社オリジナルブランド商品の拡販に努め、積極的な受注活動を展開してまいります。また、スポーツ施設資材事業におきましては、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリ
ンピック、2021年関西ワールドマスターズゲームズの「ゴールデン・スポーツイヤーズ」に向け、「モンドターフ」「スーパーＸ」「タラフレックス」の主要三商品を軸に新設及び改修物件の受注確保に努めます。その他事業におきま
しては、イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」の国内での認知度向上と販売強化を図ってまいる所存です。
これらを踏まえ、通期（平成30年12月期）の連結業績予想は、１ドル115円（前期実績１ドル112円04銭）を想定
し、売上高535億円、営業利益24億円、経常利益28億円及び親会社株主に帰属する当期純利益16億５千万円を見込んで
おります。

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、447億31百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が16億60百万円、商品及び製品が10億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、240億57百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が３億10百万円、短期借入金が８億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.9％増加し、206億74百万円となりました。これは、主に自己株式が17億88万円、利益剰余金が21億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少し、56億１百万円となりました。
なお、上記金額のうち、連結子会社でありましたクリヤマコンソルト株式会社が連結の範囲外となったことにより減少した資金は、１億65百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、17億51百万円の増加（前年同期は26億40百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億７百万円及び関係会社株式売却益17億97百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、52百万円の減少（前年同期は17億19百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23億１百万円及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億12百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、20億70百万円の減少（前年同期は２億97百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入17億60百万円、長期借入金の返済による支出21億83百万円、自己株式の取得による支出17億88百万円及び、配当金の支払額３億54百万円が要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期
自己資本比率

53.1

53.9

46.1

48.3

46.1

時価ベースの自己資本比率(％)

47.6

36.7

44.5

43.5

59.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.1

7.9

3.8

3.9

6.1

25.1

14.2

32.1

23.6

16.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社としては、今後も業績向上を通じ、利益配分の一層の充実に努めてまいります。なお、当期（平成29年12月期）につきましては、1株当たり36円の普通配当を、また、次期（平成30年12月期）につきましても、一株当たり36円の普通配当を行う予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

- 4 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っております。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会
社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第３四半期連結会計期間から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
[北米事業]
北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial
Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de
R.L. de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機
械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。
また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。
[建設資材事業]クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイ
ル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。
[スポーツ施設資材事業]
クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[欧州事業]
欧州・南米地域を中心として、ゴム製レイフラットホースを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。
[その他]
連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。
事業区分
北米事業

事業の内容
（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

産業資材事業（量産機械用資材）
国内及びアジア地域における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成形品の販売

建設資材事業

スポーツ施設資材事業（プラント用資材）
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販
売・施工、建設資材の輸出

会社名
Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
クリヤマ㈱
㈱サンエー
上海栗山貿易有限公司
Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司

スポーツ関連施設資材の販売・施工

クリヤマ㈱

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クリヤマホールディングス㈱(3355)
事業区分
欧州事業

事業の内容
（欧州産業用ホース）
欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売

その他

スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販
売技術研究・商品開発
ダスコン関連商品販売・不動産管理等

（注）１
２
３
４
５

平成29年12月期

決算短信

会社名
Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
Técnicas e Ingeniería de Protección,
S.A.U.
Industrias Quilmes S.A.
Armored Textiles, Inc.
エアモンテ㈱㈱クリヤマ技術研究所
KOC㈱Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。
ホテル事業に関しましては、クリヤマコンソルト株式会社の全株式を売却しため、連結の範囲から除外しております。
Beleggingsmaatschappij Noventu B.V.は、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

６

Bulma XXI, S.L.U.及びTubos Industriales del Penedés, S.A.U.は、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。

- 6 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

6,401,108

6,131,137※４ 6,423,239※４ 8,083,402※４ 843,266※４ 871,314

8,316,698
379,689
1,168,395
438,510593,037△42,440
24,521,505

9,346,728
358,317
1,439,224
369,597
675,445△36,743
27,238,424※３ 8,932,001※３ 7,206,620△5,004,102
3,927,899
7,096,165△5,278,349
1,817,815※３ 2,027,453
324,9632,005,723△1,662,981
342,742
8,440,874△3,528,571
3,678,048
8,119,855△5,811,797
2,308,058※３ 1,576,735
1,050,048
1,911,123△1,560,299
350,824
8,963,716

799,543
540,553
1,168,815
2,508,913

747,443402,271
1,091,275
2,240,991※２,※３ 4,632,696※２,※３ 4,903,160※２ 592,157※２ 483,232

228,668
55,500222,292
453,841△183,785
6,001,372
16,951,160
41,472,666

305,636
54,101
227,845490,643△175,961
6,288,657
17,493,365
44,731,789

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※３ 6,185,908－※３ 2,753,000※３ 2,095,206
170,72147,076
1,743,122
12,995,035- 8 -当連結会計年度(平成29年12月31日)※３ 6,496,633

1,165,007※３ 3,605,660※３ 2,320,706

856,380
81,132
2,345,364
16,870,886※３ 5,341,268※３ 4,923,826

1,198,164
332,166
770,551
118,632
621,760
8,382,544
21,377,579

984,680
339,933
769,959
20,635
147,860
7,186,895
24,057,782

783,716
839,940
17,374,439△124,800
18,873,294

783,716
839,940
19,563,443△1,913,697
19,273,403

610,5291,430
647,514△82,691
1,176,783
45,00820,095,086
41,472,666

774,424－
663,794△68,167
1,370,052
30,551
20,674,007
44,731,789

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
持分法による投資利益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

44,829,355

48,942,930※１,※３ 32,750,177※１,※３ 35,977,855

12,079,177

12,965,074※２,※３ 10,090,351※２,※３ 10,960,883

1,988,825

2,004,190

25,78645,257
44,131
322,087－
55,891
493,154

16,145
41,691
34,789286,881
304,351
23,183707,042

132,530
12,373
13,194
21,185
16,666
195,950
2,286,029

94,805
13,387
12,225221,095
15,687357,201
2,354,031※４ 1,117※４ 9,979

－
－
1,117

86,183
1,797,567
1,893,730※５ 2,627※５ 9,563

－
－
－
－
2,627
2,284,519
752,844△39,985
712,859
1,571,660
4,719
1,566,941※６ 32,717※７ 78,017

117,718
1,870
239,887
4,007,875
1,673,093△211,755
1,461,337
2,546,537
3,090
2,543,446

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,571,660

2,546,537△82,000
1,519△679,169△38,084△31,535※ △829,269

132,630△1,4301,785
14,52345,759※ 193,268

742,3902,739,806

737,6714,719

2,736,715
3,090

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

16,053,728

自己株式

株主資本合計△124,729

17,552,654

当期変動額
剰余金の配当△354,444△354,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,566,941

1,566,941

自己株式の取得△70

連結範囲の変動△70

108,214108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,320,710△70

1,320,639

783,716

839,940

17,374,439△124,800

18,873,294

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

679,620△88

1,371,128

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△44,606

2,006,053

非支配株主
持分

純資産合計

43,464

19,602,173

当期変動額
剰余金の配当△354,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,566,941

自己株式の取得△70

連結範囲の変動

108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△178,789△178,789△178,789△69,091

1,519△544,824△38,084△650,480

1,543△648,937

当期変動額合計△69,091

1,519△723,613△38,084△829,269

1,543

492,913

当期末残高610,5291,430

647,514△82,691

1,176,783

45,00820,095,086- 11 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月期

決算短信

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

17,374,439

自己株式

株主資本合計△124,800

18,873,294

当期変動額
剰余金の配当△354,442△354,442

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,543,446

2,543,446

自己株式の取得△1,788,896△1,788,896

連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,189,004△1,788,896

400,108

783,716

839,940

19,563,443△1,913,697

19,273,403

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

610,5291,430

647,514その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△82,691

1,176,783

非支配株主
持分

純資産合計

45,00820,095,086

当期変動額
剰余金の配当△354,442

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,543,446

自己株式の取得△1,788,896

連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

163,895△1,43016,28014,523

193,268△14,456

178,811

当期変動額合計

163,895△1,43016,28014,523

193,268△14,456

578,920

当期末残高

774,424－

663,794△68,167

1,370,052

30,551

20,674,007- 12 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）出資金評価損役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期
未払分の支払による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

2,284,519
994,991－
136,641△322,087－－－△2,94592,537△11,771△71,044
132,530
37,097
2,627△1,117769,293
98,193△287,180△28,223△187,584
3,636,478
175,125△111,931△1,059,051
2,640,620

4,007,875
1,105,988
78,017
136,772△286,881△86,184△1,797,567
117,718
34,067△592△14,262△57,837
94,805259,937
9,563
22,737△1,565,860△1,246,328
1,414,455△192,604
560,8662,594,688
112,081△107,795△847,788
1,751,186△531,200
596,832
4,940
△200
1,100
－
△252,281－－△585,000
585,000
49,170△2,300967△77,011△16,820232,202※２ 2,301,640△492,965△412,737△909,347
1,741△138,059－－△1,719,440△2,058,502
31,307△100,660
3,795△3,400△52,350

171,6222,000,000△2,075,942△70△354,392△1,950△36,324△297,057△202,774
421,348
5,378,131

539,307
1,760,000△2,183,368△1,788,896△354,281△6,110△37,516△2,070,865
102,058△269,970
5,871,108

71,628－※１ 5,871,108※１ 5,601,137

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 19社
連結子会社名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったクリヤマコンソルト株式会社は、保有株式売却により当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
第３四半期連結会計期間より、Beleggingsmaatschappij Noventu B.V.は、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第４四半期連結会計期間より、Bulma XXI, S.L.U.及びTubos Industriales del Penedés, S.A.U.は、Técnicas
e Ingeniería de Protección, S.A.U.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱Armored Textiles, Inc.
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

- 14 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
②

③

３～60年
２～11年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定②の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①②③

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

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平成29年12月期

決算短信(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象③

外貨建金銭債権債務等
ヘッジ方針

④

為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理②

税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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平成29年12月期

決算短信（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
（米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の修正）
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は32,043千円減少し、法人税等調整額が32,043千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）
297,023千円※２

236,616千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成29年12月31日）

3,167,401千円

3,399,755千円

473,906

482,700※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

建物及び構築物

793,748千円

730,504千円

土地
投資有価証券562,977
206,602562,977
321,150

1,563,327

1,614,631

合計(ロ）上記に対応する債務

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

支払手形及び買掛金
短期借入金

53,466千円
2,223,000

58,791千円
2,440,000

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,097,260
1,988,970

1,140,580
1,919,380

5,362,696

5,558,751

合計※４期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

電子記録債権

10,886

20,482

支払手形及び買掛金

61,10699,883- 17 -

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平成29年12月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年１月１日（自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日）
至 平成29年12月31日）
44,869千円
16,812千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年１月１日（自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日）
至 平成29年12月31日）
2,901,458千円
3,119,632千円

売上原価

給与手当
賞与
運賃荷造費

427,082
1,333,138

440,086
1,547,735

退職給付費用賃借料

84,365415,746

87,245505,591

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

20,93558,902△3,942
84,060

貸倒引当金繰入額

2,486

△263

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
394,313千円（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
450,140千円※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
建物及び構築物―千円
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
その他（投資その他の資産）
合計

（自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
4,861千円

1,117

2,343

―
―

280
2,493

1,117

9,979

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
建物及び構築物
1,045千円
機械装置及び運搬具1,048
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）

（自
至

521
―

その他（投資その他の資産）合計

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
596千円
2,831
3,764
2,259

12

111

2,627

9,563

※６

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
建物及び構築物―千円
土地
合計- 18 -（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
12,402千円―

20,315―32,717

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平成29年12月期

決算短信※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

場所
大阪府大阪市至

平成29年12月31日）
用途

種類

遊休資産（旧本社）

建物及び構築物、その他

大阪府吹田市
売却予定資産（寮）
建物及び構築物、土地、その他
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
使用見込のない旧本社及び売却を予定している寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(78,017千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74,012千円、土地2,838千円、その他
1,166千円でございます。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、旧本社については備忘価額、寮については売却予定価
額によりそれぞれ評価しております。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 19 -（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）△136,790千円－

262,490千円△86,183△136,790
54,790176,307△43,676△82,000

132,6302,201△2,069

△682
1,519

638
△1,430△679,169

1,785△59,398
5,886

8,229
12,544△53,512
15,428

20,774△6,250△38,084

14,523△31,535

45,759△829,269

193,268

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平成29年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至平成28年12月31日）
増加

11,150,100－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）
（注）
（注）

減少

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,35972

当連結会計年度末－

409,431

普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

354,444

33

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354,44233

当連結会計年度（自 平成29年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月29日

平成29年12月31日）
増加

減少

11,150,100－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）
（注）

基準日

－

増加

409,431

当連結会計年度末

減少

11,150,100

992,547

当連結会計年度末－

1,401,978（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加992,547株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加992,300株、単元未満株式の買取りによる増加247株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

354,442

33

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

350,932

36- 20 -

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月29日

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,401,108千円△530,000

6,131,137千円△530,000

現金及び現金同等物

5,871,108

5,601,137※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったクリヤマコンソルト株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
流動資産216,183 千円
固定資産
流動負債

662,456△84,179

固定負債
非支配株主持分
関係会社株式売却益△115,704△8,823
1,797,567

子会社株式の売却価額連結除外となった子会社の現金及び現金同等物

2,467,500△165,859

差引：連結の範囲を伴う子会社株式の売却による収入

2,301,640- 21 -

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平成29年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。
また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品等

北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

欧州事業

各種ホース、消防用金具等

ホテル事業

客室、飲食物、会議室等

その他事業

スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ
施設資材
事業

ホテル
事業

外部顧客へ
10,596,446 7,337,345 2,091,206の売上高

783,033

産業
資材事業

建設
資材事業

その他事業
（注１）

北米事業

欧州事業

合計

調整額
（注２）

合計

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産
その他の
項目
減価償却費

766,359

8,578

11,362,806 7,337,345 2,091,206

791,612749,949 22,332,919 19,544,880 3,937,099 45,814,899△985,543 44,829,355

291,918△30,052

279,394 2,681,885△693,060 1,988,825

553,683 1,301,850

993,957 16,301,559 17,973,679 5,683,353 39,958,592

1,514,074 41,472,666

11,230138,081

10,572,001 2,880,067

432,019

265,898

34,721

11,03544,079

持分法適用
会社への投 1,965,520
資額

124,428

－

－

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

10,480

5,488

7,042

232,011

118,498

893,436

26,132

918,401 1,484,089

366,966

362,901－ 2,089,949 1,504,146－

255,022- 22 -

493,30965,973244,982

985,543－ 44,829,355－

86,433－

631,450 21,439,482 19,518,747 3,871,125 44,829,355

974,850－ 3,594,096

199,371947,704△985,543

20,141－

994,991－ 3,594,096

74,073 1,021,778

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△693,060千円には、セグメント間取引消去9,814千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702,875千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,514,074千円には、セグメント間取引消去△2,432,932千円及び管理部門に帰属する全社資産3,947,006千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,073千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
スポーツ
施設資材
事業

ホテル
事業

外部顧客へ
11,956,227 7,526,166 2,120,071の売上高

354,233

産業
資材事業

建設
資材事業

その他事業
（注１）

北米事業

欧州事業

合計

調整額
（注２）

合計

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産
その他の
項目
減価償却費

760,709

199,841

4,147

12,716,937 7,526,166 2,319,912

358,380

389,833－

231,495

293,089

12,659,888 3,650,468

744,341

94,991 1,059,690

21,537－ 48,942,930

155,364 1,236,593 △1,236,593－

775,530 23,696,928 22,057,637 4,424,957 50,179,523 △1,236,593 48,942,930

120,818 △121,536

913,700 2,095,733 △139,741 2,869,692△865,501 2,004,190－ 1,114,252 18,168,950 20,276,792 5,671,645 44,117,388

614,400 44,731,789

588,71144,84814,875

13,204

持分法適用
会社への投 2,139,605
資額

121,480

－

－

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

62,372

7,752

6,290

947,724

680,538 22,637,237 22,036,100 4,269,592 48,942,930

20,939682,578

128,954264,399 1,075,932

30,055 1,105,988－ 2,261,086 1,573,439－ 3,834,525－ 3,834,525

261,229 2,191,049

139,652 2,330,702

60,190 1,084,330

845,490（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△865,501千円には、セグメント間取引消去15,852千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△881,353千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額614,400千円には、セグメント間取引消去△2,924,388千円及び管理部門に帰属する全社資産3,538,789千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額30,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,652千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
スポーツ
その他
産業
建設
ホテル
施設資材
事業
資材事業 資材事業
事業
事業
（注１）
減損損失

42,131

18,953

3,325

－

5,932

合計
70,343

北米
事業
－

欧州
事業
－

合計

全社・
消却

合計

70,343

7,674

78,017【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
スポーツ
その他
産業
建設
ホテル
施設資材
事業
資材事業 資材事業
事業
事業
（注１）

合計

北米
事業

欧州
事業

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

131,141－－－－ 131,141

5,500－ 136,641－ 136,641

当期末残高

491,782－－－－ 491,782

48,771－ 540,553－ 540,553

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アジア事業
スポーツ
その他
産業
建設
ホテル
施設資材
事業
資材事業 資材事業
事業
事業
（注１）

合計

北米
事業

欧州
事業

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

131,141－－－－ 131,141

5,630－ 136,772－ 136,772

当期末残高

360,640－－－－ 360,640

41,631－ 402,271－ 402,271【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自至平成29年12月31日）

平成29年１月１日

該当事項はありません。

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,866円74銭
145円89銭

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,117円69銭
253円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

末の純資産額の差額の主要な内訳

非支配株主持分45,008千円

非支配株主持分30,551千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数

末の普通株式の数

10,740,669株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

9,748,122株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

1,566,941千円

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

2,543,446千円

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益1,566,941千円

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益2,543,446千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
10,740,689株- 25 -

普通株式の期中平均株式数

10,023,453株クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成29年12月期

決算短信（企業結合等関係）
子会社株式の売却
１.株式売却の概要（１）子会社の名称及び事業内容
名称
クリヤマコンソルト株式会社
事業の内容
ホテル業、各種宴会場・貸し会議室の経営、不動産並びにその施設の賃貸管理（２）売却先企業の名称
株式会社キャムコ
（３）売却を行った理由
当社グループは、ホテル事業を営む株式会社キャムコにクリヤマコンソルト株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したためであります。
（４）譲渡日平成29年５月12日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,797,567千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産216,183千円

固定資産662,456

千円

資産合計

878,640

千円

流動負債84,179千円

固定負債

115,704

千円

負債合計

199,884千円（３）会計処理クリヤマコンソルト株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホテル事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高354,270 千円
営業利益120,818

千円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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