会員通知
平成２２年
会 員 代 表 者

各

第７０号
６月２９日

位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 伊 藤 義 郎

四半期決算に係る適時開示の見直し、ＩＦＲＳ任意適用を踏まえた上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、効果的かつ効率的なディスクロージャーを実現する観点から、四半期決算等に係る適時開示について、画一的な開示を求める枠組みを最小限に留め、上場会社が自らの判断に基づいて投資者ニーズに応じた的確なディスクロージャーを柔軟に行うこととする見直しを行い、また、本年３月期決算から国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用が認められることに対応した、
ＩＦＲＳを任意適用する上場会社に係る上場制度の整備を行うほか、上場会社のコーポレート・
ガバナンス向上に向けた環境整備の一環として、支配株主との重要な取引を行う場合について、一定の手続きの実施を求めるなど、有価証券上場規程等の一部改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要１．四半期決算等に係る適時開示の見直し（１）四半期決算に係る開示様式の明確化
・ 上場会社は、四半期決算の内容が定まった場合の開示について、本所所定の様式により開示するものとします。
（２）決算発表資料の軽微な訂正に係る取扱いの明確化
・ 上場会社は、既に開示した決算内容について、当該決算に係る法定開示書類の提出前に訂正すべき事情が生じた場合、投資者の投資判断上重要な訂正である場合を除き、法定開示書類の提出後遅滞なく当該訂正の内容を開示すれば足りるものとします。
（３）決算内容に関する補足説明資料の公平な提供
・ 上場会社は、決算内容に関する補足説明資料を作成し、第三者にこれを提供した場合には、自社ホームページに掲載するなどの方法により当該資料の投資者への公平な提供に努めるものとします。
２．国際会計基準（ＩＦＲＳ）任意適用会社対応（１）上場審査基準における取扱い
・ 任意適用会社に対する純資産の額及び利益の額に係る基準については、ＩＦＲＳによって作成した連結財務諸表に基づいて算定される純資産の額及び利益の額を基に算出する額を用いることとします。
（２）適時開示における取扱い
・ 任意適用会社が行う適時開示に係る軽微基準については、「経常利益」に係る基準は適
用せず、「当期純利益」に係る基準については「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いることとします。

・ 任意適用会社が行う業績予想については、売上高、営業利益、税引き前利益、当期利
益及び親会社の所有者に帰属する当期利益についての修正を適時開示の対象とします。
（３）上場廃止基準等における取扱い
・ 任意適用会社に対する債務超過に係る上場廃止基準の適用にあたっては、ＩＦＲＳと日本基準との会計基準上の差異により不利益な取扱いとならないよう特例を設けることとします。
・ 任意適用会社に対する不適当な合併等に係る基準の適用については、「経常利益」の代わりに「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いることとします。
３．コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備（１）支配株主による権限濫用を防止するための施策の整備
・ 上場会社が支配株主と重要な取引等を行う場合は、支配株主と利害関係のない者による、当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見の入手を行う
ものとします。
・ 上場会社が支配株主と重要な取引等を行う場合は、必要かつ十分な適時開示を行うものとします。
（２）議決権行使を容易にするための環境整備の拡充
・ 上場会社は、「議決権行使を容易にするための環境整備」として、実質的な株主による指図権の行使を容易にするための環境整備を行うよう努めるものとします。
４．その他（１）適時開示に係る軽微基準の連結ベースへの見直し
・ 上場会社が連結財務諸表提出会社である場合の適時開示に係る軽微基準については、
連結財務諸表における数値（連結売上高等）を用いることとします。
・ インサイダー取引規制上の重要事実に該当する会社情報については、適時開示が必要であることを明確化します。
（２）適時開示に係る宣誓書制度の見直し
・ 上場会社に提出を求めてきた「適時開示に係る宣誓書」については、本所の定める諸規則の遵守を確認する書類（確認書）に改めることとし、提出時期を新規上場時及び代
表者異動時に限ることとします。
（３）その他
・その他所要の改正を行うものとします。

Ⅱ．施行日
・本所が定める日から施行します。
・１．（１）の四半期決算に係る開示様式の明確化に関する規定については、施行日以後最初に終了する四半期決算に係る開示から適用するものとします。
・１．（２）の決算発表資料の軽微な訂正に係る取扱いの明確化に関する規定については、施行日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算に係る開示から適用するものとしま
す。
・改正前の規定に基づき「適時開示に係る宣誓書」を提出した発行者は、施行日以後に当該宣誓書に署名を行った代表者等の異動について決議又は決定を行った場合は、本所所定の「確認書」を提出するものとします。
なお、「本所の定める日」は、平成２２年６月３０日といたします。

以上四半期決算に係る適時開示の見直し、ＩＦＲＳ任意適用を踏まえた上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表··················································

１

２．有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表················································ ４
３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·············· ５
４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表············································ ９
５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表·················································· １２
６．受託契約準則の一部改正新旧対照表······················································ １３
７．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ １４８．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································ １５
９．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ·································· １７10．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ １８11．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ ２１
12．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ２３
13．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ２６14．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·································· ６６
15．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ６７16．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ７１
17．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· ７３
18．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························ ７５
19. 適時開示に係る宣誓書を廃止する規則···················································· ７７有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（本所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

価証券上場申請書を提出するものとする。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

上場申請日以降の日に、上場申請に係

（５）

（略）

上場申請日以降の日に、上場申請に係る株券の公募（一般募集による株券の発行る株券の公募（一般募集による新株の発行又は処分をいう。以下同じ。）若しくは売出をいう。以下同じ。）若しくは売出し又は上し又は上場のための数量制限付分売を行う場のための数量制限付分売を行うときは、ときは、その内容

その内容（６）～（７）２

新規上場申請者（本所に有価証券が上場（略）（６）～（７）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

新規上場申請者の商号、その属する企

（４）

（略）

新規上場申請者の商号、その属する企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作業集団及びその経理の状況その他事業の内成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令容に関する重要な事項その他の本所が定め第２８号。）第４条第１項第１号に規定するる事項を記載した「上場申請のための有価企業集団をいう。）及びその経理の状況その証券報告書」

他事業の内容に関する重要な事項その他の２部

本所が定める事項を記載した「上場申請のための有価証券報告書」
２部（５）～（８）（略）（５）～（８）

（削る）

（８）の２

（略）

新規上場申請者が、上場後において、企業行動規範に関する規則第１４条に規定する投資単位の水準への移行及びその維持に努める旨を確約した書面
（８）の２
（９）
３

（略）

（８）の３

（略）

（９）

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準

３

第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を

（略）

（略）

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準
第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を1

受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

類を添付するものとする。

（１）

（１）

株券上場審査基準第４条第２項に該当する新規上場申請者
ａ

する新規上場申請者

前項第１号から第６号及び第８号の２に

ａ

掲げる書類
ｂ・ｃ

ｂ・ｃ

株券上場審査基準第６条第２項の規定

ａ

掲げる書類

４～１２

株券上場審査基準第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者

前項第１号から第５号及び第８号の２に

ｂ・ｃ

（略）

（２）

の適用を受ける新規上場申請者
ａ

前項第１号から第６号及び第８号の３に

掲げる書類

（略）

（２）

株券上場審査基準第４条第２項に該当

前項第１号から第５号及び第８号の３に

掲げる書類

（略）

ｂ・ｃ

（略）

４～１２

（略）
（略）

（取引所規則の遵守に関する確認書等）（適時開示に係る宣誓書等）

第６条の４

第６条の４

株券の上場を申請する新規上場申請

株券の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

合には、次の各号に定める書類を提出し、第２合には、次の各号に定める書類を提出し、当該号に掲げる書類を上場前及び上場後において本書類を上場前及び上場後において本所が公衆の

所が公衆の縦覧に供することに同意するものと縦覧に供することに同意するものとする。

する。
（１）

（１）

本所所定の「取引所規則の遵守に関す

る確認書」
（２）

本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類

（略）

（２）

（略）

（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）

第９条の３

第９条の３

第８条の規定により上場申請のあっ第８条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするもた新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、原則として次の各号に適合のである場合には、原則として次の各号に適合するときに上場を承認するものとし、その上場するときに上場を承認するものとする。

期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日の前の日であって、本所が定める日までとする。
（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

行使期間満了の日が割当てに係る基準（２）行使期間満了の日が割当てに係る基準日等（会社法の規定により設けられた基準

日後２か月以内に到来するものであるこ
2

日及び振替法第１５１条第１項又は第８項と。

の規定（同法第２３５条において準用する場合を含む。）に基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総株主通知を行った場
合におけるその基準となる日をいう。）後２か月以内に到来するものであること。
（３）～（５）
２

（略）

（略）

２
付

１

（３）～（５）則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

この改正規定施行の日の前日までに改正前の第６条の４の規定に基づき本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、
当該宣誓書に署名を行った代表者の異動につ い て 決 議 又 は 決 定 を 行 っ た 場 合 は 、改 正 後の 本 所 所 定 の「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確認書」を異動後直ちに提出するものとする。

3

（略）

（略）

有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表

新

旧

第１

（略）

第１

（略）

第２

新株予約権証券
上 場 手 数 料

第２

新株予約権証券
上 場 手 数 料

区

分

納入期

上場会社
が発行す
る新株予
約権証券
の上場

上場日
の属す
る月の
翌月末
日まで

第３・第４

（略）

徴 収 標 準
新株予約権の行使に係る払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額が（１）５０億円以下の場合５万円
ただし、第１株券「上場会社が新たに発行する株券の上場」の場合の上場手数料の計算により得た金額の半額が５万円未満の場合は、その金額（２）５０億円を超え
る場合
10 万円

区

分

上場会社
が発行す
る新株予
約権証券
の上場

第３・第４
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

4

納入期

徴 収 標 準
新株予約権の行使に係る払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額が（１）５０億円以下の場合５万円
ただし、第１株券「上場会社が新たに発行する株券の上場」の場合の上場手数料の計算により得
上場日た金額の半額が５万の前日円未満の場合は、その金額（２）５０億円を超え
る場合
10 万円

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

は、本所が定めるところにより、直ちにその内は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

容を開示しなければならない。

（１）

(略)

（１）

(略)

（２）

次に掲げる事実が発生した場合（２）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ⅰ
ｊ

（略）

ａ～ⅰ

親会社等（親会社、財務諸表等規則第８ｊ（略）

親会社等（親会社又は財務諸表等規則第条第１７項第４号に規定するその他の関係

８条第１７項第４号に規定するその他の関会社又はその親会社をいう。以下同じ。）に係会社をいう。以下同じ。）に係る破産手続

係る破産手続開始の申立て等

開始の申立て等

ｋ～ｗ
（３）

（略）

ｋ～ｗ
（３）

当該上場会社の事業年度若しくは四半（略）
当該上場会社の事業年度若しくは四半

期累計期間又は連結会計年度若しくは四半

期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まっ期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合（ 本 所 所 定 の 「 決 算 短 信 （ サ マ リ

た場合ー情報）」又は「四半期決算短信（サマリー情報）」による。）
（４）

（４）

当該上場会社の属する企業集団（連結

当該上場会社の売上高、営業利益、経財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す

常利益若しくは純利益又は当該会社の属する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以る企業集団の売上高、営業利益、経常利益

下「連結財務諸表規則」という。）第４条第若しくは純利益について、公表がされた直１項第１号に規定する企業集団をいう。の近の予想値（当該予想値がない場合は、公売上高、営業利益、経常利益又は純利益（ 上表がされた前事業年度又は前連結会計年度

場会社がＩＦＲＳ任意適用会社（連結財の実績値）に比較して当該上場会社が新た

務諸表規則第９３条に規定する指定国際に算出した予想値又は当事業年度若しくは会計基準により財務諸表等又は四半期財

当連結会計年度の決算において差異（投資

務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと出する会社をいう。）である場合は、売して本所が定める基準に該当するものに限

上高、営業利益、税引前利益、当期利益

る。）が生じた場合

又は親会社の所有者に帰属する当期利益 ） について、公表がされた直近の予想値
5

（当該予想値がない場合は、公表がされた
前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連
結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準に該当するものに限る。）
が生じた場合
（５）

（略）

（５）

（６）

当該上 場 会 社 に お い て 、 法 第 １ ６ ６

（新設）

（略）

条第２項第３号に掲げる事実が生じた場
合（前第４号及び第５号に規定する場合を除く。）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合（７）

連結財務諸表を作成すべき会社でな（新設）

い会社に対する第４号の規定の適用については、同号中「当該上場会社の属する企業集団」とあるのは「当該上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。
２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第かに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては本所が定める基準

２号に掲げる事実にあっては本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを、ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを、第２号の２ａに定める法第１６６条第２項第５第２号の２ａに定める法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては

１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するもの

して取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）は本所が定めるところにより、直ちにを除く。）は本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

その内容を開示しなければならない。

（１）～（２）の２（１）～（２）の２

（略）

（削る）

（３）

（略）

上場会社の子会社（施行令第２７条の２各号に掲げる有価証券の発行者に限る。）の売上高、営業利益、経常利益又は純利益について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事
業年度の実績値）に比較して当該上場会社の子会社が新たに算出した予想値又は当事
6

業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準に該当するものに限る｡）が生
じた場合
３～１０

（略）

３～１０

（略）

（適時開示に関する宣誓書）
第４条の４

削

除

第４条の４

上場会社は、本所が定めるときに該当する場合には、速やかに本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第１２条の４

第１２条の４２

上場会社は、上場株券について株

式分割又は株式無償割当て（上場株券に係る株式分割又は株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）を行う場合には、当該株式分割又は株式無る。）を行う場合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するため

償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該株式分割又は株式無償の基準日の翌日を当該株式分割又は株式無償割

割当ての効力発生日として定めるものとする。

当ての効力発生日として定めるものとする。

上場会社は、前項に規定する場合において、２

発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときを要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うには、当該株式分割又は株式無償割当てを行う

ことが確定する日から起算して５日目（休業日ことが確定する日から起算して５日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定

は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

するための基準日とするものとする。

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

上場会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議

付
１

上場会社は、上場株券について株

四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示に
つ い て は 、改 正 後 の 第 ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規
定 は 、施 行 日 以 後 最 初 に 終 了 す る 四 半 期 累 計

7期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。
３

事業年度又は連結会計年度に係る決算の内 容 が 定 ま っ た 場 合 の 開 示 に つ い て は 、改 正
後 の 第 ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 は 、平 成 ２ ３
年３月１日以後最初に終了する事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。

４

施行日の前日までに改正前の第４条の４の 規 定 に 基 づ き 本 所 所 定 の「 適 時 開 示 に 係 る
宣 誓 書 」を 提 出 し た 者 は 、当 該 宣 誓 書 に 署 名を行った代表者の異動について決議又は決定 を 行 っ た 場 合 は 、本 所 所 定 の「 取 引 所 規 則の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」を 異 動 後 直 ち に 提 出するものとする。

8

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

第三者割当に係る遵守事項）（第三者割当に係る遵守事項）

第２条

第２条

上場会社は、第三者割当（上場有価証券

上場会社は、第三者割当（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という。）第５条の２（以下「適時開示規則」という。）第５条の２に規定する第三者割当をいう。）による募集株に規定する第三者割当をいう。）による募集株

式等（募集株式及び会社法第２３８条第１項に式等（募集株式及び会社法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権（処分する自己新株予規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）

約権を含む。）をいう。以下同じ。）の割当ての割当てを行う場合（議決権の比率が２５％以を行う場合（議決権の比率が２５％以上となる

上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当て

該割当てに係る募集株式等の転換又は行使によに係る募集株式等の転換又は行使により支配株り支配株主(親会社（財務諸表等規則第８条第３

主(親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定

項に規定する親会社をいう。）又は議決権の過する親会社をいう。）又は議決権の過半数を直

半数を直接若しくは間接に保有する者として本接若しくは間接に保有する者として本所が定め所が定める者をいう。）が異動する見込みがある者をいう。）が異動する見込みがある場合は、

る場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかを次の各号に掲げる手続のいずれかを行うものと行うものとする。ただし、当該割当ての緊急性する。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高が極めて高いものとして本所が定める場合はこいものとして本所が定める場合はこの限りでなの限りでない。

い。
（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（独立役員の確保）（独立役員の確保）

第５条の２

第５条の２

上場会社は、一般株主保護のため、上場会社は、一般株主保護のため、独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれ

独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法第２条第１５号に規のない社外取締役（会社法第２条第１５号に規定する社外取締役で あ っ て 、 会 社 法 施 行 規 則

定する社外取締役をいう。）又は社外監査役（同（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３条第１６号に規定する社外監査役をいう。）をい項第５号に規定する社外役員に該当する者をう。以下同じ。）を１名以上確保しなければならいう。）又は社外監査役（会 社 法 第 ２ 条 第１６号

ない。

に規定する社外監査役で あ っ て 、会 社 法 施 行 規
則第２条第３項第５号に規定する社外役員に 該 当 す る 者 をいう。）をいう。以下同じ。）を9

１名以上確保しなければならない。
２

（略）

２

（略）

（ＭＢＯの開示に係る遵守事項）（ＭＢＯ等の開示に係る遵守事項）

第１０条

第１０条

上場会社が、公開買付者が公開買付対上場会社が、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付け

開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）にを共通にする者である公開買付けを含む。）又関して、適時開示規則第２条第１号ｔに定めるは支配株主による公開買付けに関して、適時開意見の公表又は株主に対する表示を行う場合の示規則第２条第１号ｔに定める意見の公表又は適時開示は、必要かつ十分に行うものとする。

株主に対する表示を行う場合の適時開示は、必要かつ十分に行うものとする。

（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）
第１０条の２支 配 株 主 を 有 す る 上場会社は、（新設）

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行うものとする。
（１）

当 該 上場会社の業務執行を決定する機関が、適時開示規則第２条第１項第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合に限る。）、ｄ、ｆの２からｈまで、
ｊからｎまで、ｒからｕまで又はａｉに掲げる事項（支配株主その他本所が定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行う
ことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に
限る。）
（２）

当 該 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、適時開示規則第２条第２項第１号ａからｄまで、ｆからｊまで、ｍ又はｒに掲げる事項（支配株主その他本所
10が定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に限る。）
２

上場会社は、前項各号に掲げる場合には、
必要かつ十分な適時開示を行うものとする。

（決算内容に関する補足説明資料の公平な提供）
第１８条の３

上場会社は、適時開示規則第２条（新設）

第１項第３号の規定に基づき開示した決算の内容について補足説明資料を作成し投資者へ提供する場合には、公平に行うよう努めるものとす
る。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

11株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）～（１１）（１２）（略）（１）～（１１）

上場契約違反等（１２）（略）

上場契約違反等上場会社が上場契約について重大な違反

上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条のを行った場合、有価証券上場規程第３条の２又は第１１条の４第６項の規定により提２、第６条の４若しくは第１１条の３第６

出した宣誓書において宣誓した事項につい項又は適時開示規則第４条の４の規定によて重大な違反を行った場合又は上場契約のり提出した宣誓書において宣誓した事項に当事者でなくなることとなった場合

ついて重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合（１３）～（２０）付（略）（１３）～（２０）則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

12

（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新旧（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第１１条

第１１条

２

（略）

前項本文の規定にかかわらず、金融商品取引２（略）

前項本文の規定にかかわらず、金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）第２条

法施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「施の１１に定める債券で、かつ、公租公課の源泉

行令」という。）第２条に定める債券で、かつ、徴収が行われない債券の売買については、経過

公租公課の源泉徴収が行われない債券の売買及利子の計算に当たって、利子から税額相当額とび非課税扱いの条件が付された売買についてして取引所が定める額を差し引かないものとす

は、経過利子の計算に当たって、利子から税額る。

相当額として取引所が定める額を差し引かないものとする。

付

則

この改正規定は、平成２２年７月１日から施行する。

13

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。

基準によるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

上場申請銘柄が次のａからｅまでに適（３）合していること。
ａ～ｄｅ

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。

（略）

ａ～ｄ
（新設）

株券上場審査基準第４条第１項第８号に適合すること。

付（略）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行
し 、同 日 以 後 に 新 規 上 場 申 請 を 行 う 者 か ら 適 用
する。

14

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

債券の上場を申請しようとする者は、次債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

の各号に掲げる書類を提出するものとする。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

本所所定の「取引所規則の遵守に関す

（５）

（略）

本所所定の適時開示に係る宣誓書及びる確認書」。ただし、上場会社及び上場債券

本所が定める添付書類。ただし、上場会社

発行者については、提出を要しない。

及び上場債券発行者については、提出を要
しない。

２～５

（略）

（削る）

２～５

（略）

（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）
第６条の２

上場債券の発行者は、第２条第１項第６号の規定により提出した宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（削る）（適時開示に係る宣誓書）
第６条の３

第２条第１項第６号に規定する宣誓書及び添付書類を提出した者（上場会社を除く。）その他本所が定める者は、本所が定めるときに該当する場合には、速やかに本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第６条の２

（略）

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第６条の４

（略）

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行す２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

る債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（１）

債券上場契約について重大な違反を行
15

債券上場契約について重大な違反を行った場合、第２条第１項第４号の規定によった場合、第２条第１項第５号若しくは第り提出した宣誓書において宣誓した事項に６号又は第６条の３の規定により提出したついて重大な違反を行った場合又は債券上宣誓書において宣誓した事項について重大

場契約の当事者でなくなることとなった場

な違反を行った場合又は債券上場契約の当合事者でなくなることとなった場合

（２）
２

（略）

（２）

（略）

２
付

１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

この改正規定施行の日の前日までに改正
前 の 第 ２ 条 第 １ 項 第 ５ 号 の 規 定 に 基 づ き 、本所 所 定 の「 適 時 開 示 に 係 る 宣 誓 書 」を 提 出 した 者 は 、当 該 宣 誓 書 に 署 名 を 行 っ た 代 表 者 の異動について決議又は決定を行った場合は、
本 所 所 定 の「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認書」を異動後直ちに提出するものとする。

16

（略）

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託会社が行う適時開示等）

第６条

（略）

第６条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（削る）

４

投資信託委託会社は、本所が定めるときに該当する場合には、速やかに本所所定の適時開示に係る宣誓書及び本所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場受益証券の発行者は、当該宣誓書及び添付書類
を本所が公衆の縦覧に供することに同意するも
のとする。

４

５

前３項のほか、投資信託委託会社及び受益証券に関する情報の適時開示及び本所への書類の提出等については、上場有価証券の発行者の会

提出等については、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則及び同規則の社情報の適時開示等に関する規則及び同規則の取扱いに定めるところにより準じるものとす

取扱いに定めるところにより準じるものとす

る。

る。
（略）

６

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

前４項のほか、投資信託委託会社及び受益証券に関する情報の適時開示及び本所への書類の付
１５

この改正規定施行の日の 前 日 ま で に 改 正 前の 第 ６ 条 の ４ の 規 定 に 基 づ き 本 所 所 定 の「 適時 開 示 に 係 る 宣 誓 書 」を 提 出 し た 者 は 、当 該
宣誓書に署名を行った代表者の異動について 決 議 又 は 決 定 を 行 っ た 場 合 は 、本 所 所 定 の「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」を 異 動
後直ちに提出するものとする。

17

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを除き

既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（３）

（略）

（３）

その発行者の直前事業年度における利（略）

その発行者の直前事業年度における利益の額（直前連結会計年度に係る連結損益計益の額（直前連結会計年度に係る連結損益計

算書に基づいて算定される利益の額（連結財

算書に基づいて算定される利益の額（連結財

務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規

務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）第６１条により結財務諸表規則」という。）第６１条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第６４条により記載される金額」と同規則第６４条により記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第６７条

等調整前当期純損失金額」（同規則第６７条

により掲記される特別法上の準備金等の繰により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除

入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額に同規則第６外した額）とのいずれか低い額に同規則第６５条第３項により記載される金額を加減し５条第１項第３号により記載される金額をた金額をいう。）をいう。ただし、審査対象加減した金額をいう。）をいう。ただし、審期間において連結財務諸表を作成すべき会

査対象期間において連結財務諸表を作成す社でない事業年度がある場合には、当該事業べき会社でない事業年度がある場合には、当年度に係る利益の額は、損益計算書に基づい

該事業年度に係る利益の額は、損益計算書にて算定される利益の額（財務諸表等の用語、

基づいて算定される利益の額（財務諸表等の様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年

用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」

３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等という。）第９５条により表示される「経常規則」という。）第９５条により表示される利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同９５条の４により表示される「税引前当期純規則第９５条の４により表示される「税引前利益金額」又は「税引前当期純損失金額」（同

当期純利益金額」又は「税引前当期純損失金

規則第９８条の２により掲記される特別法額」（同規則第９８条の２により掲記される上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及免除益の金額を除外した額）のいずれか低い

び債務免除益の金額を除外した額）のいずれ
18

金額をいう。）をいうものとする。以下同じ。）

か低い金額をいう。）をいうものとする。以が正である銘柄であるとき。

下同じ。）が正である銘柄であるとき。

（４）～（９）２（略）（４）～（９）２

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の（略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の規定は、前項第１号に規定する上場株式数につ規定は、前項第１号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｅのいて、株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｅの規定は、前項第２号ａに規定する少数特定者持規定は、前項第２号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱

株数の算定について、株券上場審査基準の取扱

い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄい２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄの規定は前項第２号に規定する少数特定者持株の規定は前項第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、株券上場審査基準の取数及び株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．
（６）ｂからｄまで及びｆからｉまでの扱い２．
（６）ｄ及びｆからｉまでの規定は前項

規定は前項第３号に規定する利益の額につい第３号に規定する利益の額について、株券上場て、株券上場審査基準の取扱い２．
（５）ａ及び審査基準の取扱い２．
（５）ｄからｇ並びに株券

ｃからｇまで並びに株券上場廃止基準の取扱い

上場廃止基準の取扱い１．
（５）ｂの規定は前項

１．
（５）ｂの規定は前項第４号に規定する純資

第４号に規定する純資産の額について、それぞ

産の額について、それぞれ準用する。この場合

れ準用する。この場合において、株券上場審査において、株券上場審査基準の取扱い２．（１）基準の取扱い２．
（１）ｂ前段中「上場日においｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請て見込まれる上場申請に係る」とあるのは「選に係る」とあるのは「選定日における」と、株定日における」と、株券上場審査基準の取扱い

券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段、同取

２．
（１）ｂ前段、同取扱い２．
（２）ａの（ｂ）、扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ｄｄ、同取扱い２．
（５）ａ及びｃからｇまで並びからｇまで並びに同取扱い２．
（６）ｆからｉまに同取扱い２．
（６）ｂ、ｃ及びｆからｉまでのでの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会場会社」と読み替えるものとする。

社」と読み替えるものとする。
３～７

（略）

３～７

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

２

（略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の２（略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の規定は前項第２号に規定する上場株式数につい規定は前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅの規て、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅの規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱い

数の算定について、株券上場審査基準の取扱い

２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）及び同

２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）及び同

19

ｄの規定は前項第３号に規定する少数特定者持ｄの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、株券上場廃止基準の株数及び株主数について、株券上場廃止基準の取扱い１．
（３）ｄの規定は前項第４号に規定す取扱い１．（３）ｄの規定は前項第４号に規定する売買高について、株券上場審査基準の取扱い

る売買高について、株券上場審査基準の取扱い

２．（６）ｂからｄまで及びｆからｉまでの規定

２．（６）ｄ及びｆからｉの規定は前項第５号には前項第５号に規定する利益の額について、株規定する利益の額について、株券上場審査基準

券上場審査基準の取扱い２．（５）ａ及びｃからの取扱い２．
（５）ｄからｇまで並びに株券上場

ｇまで並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

廃止基準の取扱い１．（５）ｂの規定は前項第６（５）ｂの規定は前項第６号に規定する純資産号に規定する純資産の額についてそれぞれ準用の額についてそれぞれ準用する。この場合におする。この場合において、株券上場審査基準のいて、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前

取扱い２．（１）ｂ前段中「上場日において見込

段中「上場日において見込まれる上場申請に係まれる上場申請に係る」とあるのは「選定日にる」とあるのは「選定日における」と、同取扱おける」と、同取扱い２．（１）ｂ前段、同取扱

い２．
（１）ｂ前段、同取扱い２．
（２）ａの（ｂ）、い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ａ

同取扱い２．
（５）ｄからｇまで並びに同取扱い

及びｃからｇまで並びに同取扱い２．（６）ｂか２．（６）ｄ及びｆからｉ中「新規上場申請者」

らｄまで及びｆからｉまでの規定中「新規上場とあるのは「上場会社」と、株券上場廃止基準

申請者」とあるのは「上場会社」と、株券上場の取扱い１．（３）ｄ中「ｂに規定する日からさ廃止基準の取扱い１．（３）ｄ中「ｂに規定するかのぼって１年以内」とあるのは「審査対象事日からさかのぼって１年以内」とあるのは「審業年度の末日を含む月の翌々月の末日からさか査対象事業年度の末日を含む月の翌々月の末日

のぼって原則として６か月以内」と読み替える

からさかのぼって原則として６か月以内」と読ものとする。

み替えるものとする。
３～９

（略）

３～９

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

20

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新２．

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）
（４）

旧
２．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）

第９号に規定する「本所が必要と認め

（４）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上とする。ただし、アンビシャスへの新規上

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊ

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しなに規定する書類については、添付を要しな

い。

い。

ａ～ⅰ
ｊ

（略）

ａ～ⅰ

本所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）
本所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法の規定に

この場合において、会社法の規定により基準日を設けたとき（社債、株式より基準日を設けたとき（社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法等の振替に関する法律（平成１３年法

律第７５号。以下「振替法」という。）

律第７５号。以下「振替法」という。）

第１５１条第１項又は第８項の規定

第１５１条第１項第２号、第３号、第（同法第２３５条において準用する場

４号又は第６号の規定（同法第２３５合を含む。）に基づき振替機関（振替法条において準用する場合を含む。）に基

第２条第２項に規定する振替機関をいづき振替機関（振替法第２条第２項にう。）が総株主通知の通知を行った場合規定する振替機関をいう。）が総株主通を含む。）は、当該基準日（振替機関が知の通知を行った場合を含む。）は、当総株主通知を行った場合におけるその該基準日（振替機関が総株主通知を行

基準日となる日を含む。以下「基準日った場合におけるその基準日となる日等」という。）における株主が所有するを含む。以下「基準日等」という。）に株式の数又は株主の数を把握した都おける株主が所有する株式の数又は株度、更新後の「株式の分布状況表」を

主の数を把握した都度、更新後の「株提出するものとする。

式の分布状況表」を提出するものとす
る。

ｋ～ｏ
（５）

（略）

ｋ～ｏ

（略）

１１．の３ 第６条の４（取引所規則の遵守に関す

（５）

（略）
（略）

１１．の３ 第６条の４（適時開示に係る宣誓書等）

る確認書等）関係

関係

（１）

（１）

第２号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものと第１号に規定する宣誓書及び第２号に規定する書面には、新規上場申請者の代表

21

する。

者による署名を要するものとする。

（削る）

（２）

第１号に規定する「本所が定める添付書類」とは、新規上場申請者の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

22

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４）（５）ａ２．第４条（上場審査基準）第１項関係（略）（１）～（４）

純資産の額

（５）

第５号に規定する「純資産の額」とは、

ａ

（略）

純資産の額
第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸借対照表に基づいて算定される純資連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表の用語、様式及び作

産の額（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」とい第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）の規定により作成された連結貸借対照う。）の規定により作成された連結貸借対照

表の純資産の部の合計額に、同規則第４５

表の純資産の部の合計額に、同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等を加えて条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される得た額から、当該純資産の部に掲記される

新株予約権及び少数株主持分を控除して得新株予約権及び少数株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）をいうものとする。

た額をいう。以下同じ。）をいうものとする。

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用
会 社 を い う 。以 下 同 じ 。）で あ る 場 合 は 、
連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前

事業年度の末日における貸借対照表に基づ

事業年度の末日における貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規いて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第５４条の３

資産の部の合計額に、同規則第５４条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）

約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）

が負でないことを要するものとする。

が負でないことを要するものとする。

ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社

場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社

でない場合の第５号に規定する「純資産のでない場合の第５号に規定する「純資産の23額」とは、貸借対照表に基づいて算定され額」とは、貸借対照表に基づいて算定される純資産の額をいうものとする。た だ し 、る純資産の額をいうものとする。

当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｄ～ｇ
（６）

（略）

ｄ～ｇ

利益の額

（６）

（略）
利益の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第６号に規定する「利益の額」とは、連ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の結損益計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第６１条により記載額（連結財務諸表規則第６１条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第６４条により記載される「税額」と同規則第６４条により記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金等金等調整前当期純利益金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第６７条に調整前当期純損失金額」（同規則第６７条により掲記される特別法上の準備金等の繰入より掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外

額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額に同規則第６した額）とのいずれか低い額に同規則第６５条第３項により記載される金額を加減し５条第１項第３号により記載される金額をた金額をいう。以下同じ。）をいうものとす加減した金額をいう。以下同じ。）をいうもる。た だ し 、 新 規 上 場 申 請 者 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓのとする。

任意適用会社である場合は、連結損益計
算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｃ

前ｂの規定にかかわらず、審査対象期間ｃ

前ｂの規定にかかわらず、審査対象期間

において新規上場申請者が連結財務諸表をにおいて新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定され額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第９５条による利益の額（財務諸表等規則第９５条により表示される「経常利益金額」又は「経常り表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第９５条の４により表

損失金額」と同規則第９５条の４により表示される「税引前当期純利益金額」又は「税示される「税引前当期純利益金額」又は「税引前当期純損失金額」（同規則第９８条の２

引前当期純損失金額」（同規則第９８条の２により掲記される特別法上の準備金等の繰により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除

入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）のいずれか低い額をいう。以下外した額）のいずれか低い額をいう。以下
24同じ。）をいうものとする。た だ し 、 当 該同じ。）をいうものとする。

新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうも
のとする。
ｄ～ⅰ

（略）

ｄ～ⅰ

（７）

（略）

（７）

（略）

（８）

単元株式数

（８）

単元株式数

第８号に規定する本所が別に定める場合

第８号に規定する本所が別に定める場合とは、新規上場申請者が、有価証券上場規とは、新規上場申請者が、有価証券上場規程第３条第２項の規定に従い同規程第３条

程第３条第２項の規定に従い同規程第３条

第２項第８号の２に定める書面を本所に提第２項第８号の３に定める書面を本所に提出し、かつ、本所がやむを得ないと認める

出し、かつ、本所がやむを得ないと認める場合をいう。

場合をいう。

（９）～（１１）（略）
付１（９）～（１１）則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の ２ ．の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施 行の日以後に新規上場申請を行う者から適用
する。

３

（略）

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、新 規 上 場 申 請 者が 、連 結 財 務 者 表 の 用 語 、様 式 及 び 作 成 方 法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（ 平 成 ２ １ 年 内 閣 府 令 第 ７ ３ 号 ）附 則 第 ２ 条の規定により連結財務諸表を同府令第１条の規定による改正前の連結財務諸表規則第９ ３ 条 の 規 定 に よ り 作 成 す る 場 合 は 、株 券 上
場審査基準第４条第１項第５号に規定する純資産の額については、改正前の２．（５）ａ を 、株 券 上 場 審 査 基 準 第 ４ 条 第 １ 項 第 ６ 号に規定する利益の額については、改正前の２．（６）ｂの規定を適用する。

25

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（会社情報の開示）第１項関係

（１）

旧
１．

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）

第１項に規定する本所が定める基準の第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るもの

うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。た当該ａからｌまでに定めることとする。

だし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、
連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１号ｈに掲げる事項ｂ第１号ｈに掲げる事項（ａ）

事業の一部を譲渡する場合（ａ）

事業の全部又は一部を譲渡する場

合次に掲げるもののいずれにも該当す

次に掲げるもののいずれにも該当す

ること。

ること。
イ

直前連結会計年度の末日における当イ

最近事業年度の末日における当該事

該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日同日における連 結 純 資 産 額（ 連 結 財 務における純資産額（資産の総額から負諸表における純資産額をいう。以下

債の総額を控除して得た額（控除して２．（２）までにおいて同じ。）のなお控除しきれない金額がある場合に１００分の３０に相当する額未満であは、当該控除しきれない金額はないもること。

のとする。）をいう。以下同じ。）の１
００分の３０に相当する額未満であること。

ロ

当該事業の譲渡の予定日の属するロ

当該事業の譲渡の予定日の属する事

連結会計年度及び翌連結会計年度の業年度及び翌事業年度の各事業年度に各連結会計年度においていずれも当おいていずれも当該事業の譲渡による該事業の譲渡による連結会社（上場

売上高の減少額が最近事業年度の売上会社を連結財務諸表提出会社とする

高の１００分の１０に相当する額未満

連結会社をいう。以下２．（２）まであると見込まれること。

でにおいて同じ。）の売上高の減少
額が直前連結会計年度の売上高の１
００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
ハハ

当該事業の譲渡の予定日の属する
連結会計年度及び翌連結会計年度の当該事業の譲渡の予定日の属する事

業年度及び翌事業年度の各事業年度に26

各連結会計年度においていずれも当おいていずれも当該事業の譲渡による該事業の譲渡による連結経常利益の

経常利益の増加額又は減少額が直前事

増加額又は減少額が直前連結会計年

業年度の経常利益金額の１００分の３度の連結経常利益金額の１００分の０に相当する額未満であると見込まれ３０に相当する額未満であると見込ること。

まれること。
ニニ

当該事業の譲渡の予定日の属する

当該事業の譲渡の予定日の属する事

連結会計年度及び翌連結会計年度の業年度及び翌事業年度の各事業年度に各連結会計年度においていずれも当おいていずれも当該事業の譲渡による該事業の譲渡による連結当期純利益

当期純利益の増加額又は減少額が直前（ＩＦＲＳ任意適用会社である場合

事業年度の当期純利益金額の１００分

は、親会社の所有者に帰属する当期の３０に相当する額未満であると見込利益。以下２．（２）までにおいてまれること。

同じ。）の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
ホ（新設）

取引規制府令第４９条第８号イに

掲げる事項
（ｂ）

事業の全部又は一部を譲り受ける

（ｂ）

場合

場合

次に掲げるもののいずれにも該当す

次に掲げるもののいずれにも該当す

ること
イ

事業の全部又は一部を譲り受けるること

当該事業の譲受けによる資産の増イ

当該事業の譲受けによる資産の増加

加額が直前連結会計年度の末日にお額が最近事業年度の末日における純資

ける連結純資産額の１００分の３０

産額の１００分の３０に相当する額未に相当する額未満であると見込まれ満であると見込まれること。

ること。
ロ

ロ

当該事業の譲受けの予定日の属す

当該事業の譲受けの予定日の属するる連結会計年度及び翌連結会計年度

事業年度及び翌事業年度の各事業年度の各連結会計年度においていずれもにおいていずれも当該事業の譲受けに当該事業の譲受けによる連結会社のよる売上高の増加額が最近事業年度の売上高の増加額が直前連結会計年度

売上高の１００分の１０に相当する額の売上高の１００分の１０に相当す未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。
ハ

当該事業の譲受けの予定日の属すハる連結会計年度及び翌連結会計年度

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度
27

の各連結会計年度においていずれもにおいていずれも当該事業の譲受けに当該事業の譲受けによる連結経常利

よる経常利益の増加額又は減少額が最益の増加額又は減少額が直前連結会

近事業年度の経常利益金額の１００分

計年度の連結経常利益金額の１００の３０に相当する額未満であると見込分の３０に相当する額未満であるとまれること。

見込まれること。
ニ

当該事業の譲受けの予定日の属すニ

当該事業の譲受けの予定日の属するる連結会計年度及び翌連結会計年度

事業年度及び翌事業年度の各事業年度の各連結会計年度においていずれもにおいていずれも当該事業の譲受けに当該事業の譲受けによる連結当期純

よる当期純利益の増加額又は減少額が利益の増加額又は減少額が直前連結

最近事業年度の当期純利益金額の１０

会計年度の連結当期純利益金額の１０分の３０に相当する額未満であると００分の３０に相当する額未満であ見込まれること。

ると見込まれること。
ホ（新設）

取引規制府令第４９条第８号ロ又はハに掲げる事項
ｃｃ

第１号ｊに掲げる区分

新製品の販売又は新技術を利用する事業

次に掲げるもののいずれにも該当するの開始予定日の属する事業年度開始の日か

こと。
（ａ）

ら３年以内に開始する各事業年度において新製品の販売又は新技術を利用

いずれも当該新製品又は新技術の企業化にする事業の開始予定日の属する連結よる売上高の増加額が最近事業年度の売上

会計年度開始の日から３年以内に開高の１００分の１０に相当する額未満であ始する各連結会計年度においていずると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又れも当該新製品又は新技術の企業化

は新技術を利用する事業の開始のために特による連結会社の売上高の増加額が別に支出する額の合計額が最近事業年度の直前連結会計年度の売上高の１００

末日における固定資産の帳簿価額の１００

分の１０に相当する額未満であると分の１０に相当する額未満であると見込ま見込まれ、かつ、当該新製品の販売れること。

又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の１０
０分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

第１号ｊに掲げる区分

取引規制府令第４９条第９号に

定める事項
28

ｄ

ｄ

第１号ｋに掲げる事項（ａ）

第１号ｋに掲げる事項（ａ）

業務上の提携を行う場合

当該業務上の提携の予定日の属する次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

業務上の提携を行う場合

事業年度開始の日から３年以内に開始

当該業務上の提携の予定日の属するする各事業年度においていずれも当該

連結会計年度開始の日から３年以内に業務上の提携による売上高の増加額が開始する各連結会計年度においていず

最近事業年度の売上高の１００分の１

れも当該業務上の提携による連結会社

０に相当する額未満であると見込まの売上高の増加額が直前連結会計年度

れ、かつ、当該イ又はロに掲げる場合の売上高の１００分の１０に相当する

においては、当該イ又はロのそれぞれ額未満であると見込まれ、かつ、次のに定める基準に該当すること。

（イ）又は（ロ）に掲げる場合におい資本提携を伴う業務上の提携を行う

イては、当該（イ）又は（ロ）のそれぞ場合れに定める基準に該当すること。
（イ）

当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合

資本提携を伴う業務上の提にあっては、新たに取得する株式又は携を行う場合当該資本提携につき、相手方持分の取得価額が上場会社の最近事業の会社の株式又は持分を新たに年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の１取得する場合にあっては、新た

００分の１０に相当する額未満であるに取得する株式又は持分の取得と見込まれ、相手方に株式を新たに取価額が上場会社の直前連結会計

得される場合にあっては、新たに取得

年度の末日における連結純資産される株式の数が上場会社の最近事業額と連結資本金額（連結財務諸年度の末日における発行済株式の総数

表における資本金の額をいう。

の１００分の５以下であると見込まれ

以下１．（１）及び２．（１）ること。

において同じ。）とのいずれか

ロ

少なくない金額の１００分の１

して新会社を設立する場合（当該新会０に相当する額未満であると見社の設立が子会社の設立に該当する場

込まれ、相手方に株式を新たに合を除く。）

取得される場合にあっては、新新会社の設立の予定日から３年以内

たに取得される株式の数が上場に開始する当該新会社の各事業年度の会社の直前連結会計年度の末日末日における総資産の帳簿価額に新会における発行済株式の総数の１

社設立時の出資比率（所有する株式の００分の５以下であると見込ま数又は持分の価額を発行済株式の総数

れること。
（ロ）

業務上の提携により他の会社と共同又は出資の総額で除して得た数値をい

業務上の提携により他の会う。以下この（１）において同じ。）を
29

社と共同して新会社を設立する

乗じて得たものがいずれも上場会社の場合（当該新会社の設立が子会

最近事業年度の末日における純資産額社等の設立に該当する場合を除の１００分の３０に相当する額未満でく。）

あると見込まれ、かつ、当該新会社の新会社の設立の予定日から

当該各事業年度における売上高に出資

３年以内に開始する当該新会

比率を乗じて得たものがいずれも上場社の各事業年度の末日におけ会社の最近事業年度の売上高の１００る総資産の帳簿価額に新会社分の１０に相当する額未満であると見

設 立 時 の 出 資 比 率（ 所 有 す る 株

込まれること。

式の数又は持分の価額を発行
済株式の総数又は出資の総額で 除 し て 得 た 数 値 を い う 。以 下
この１．（１）及び２．（１）の 規 定 に お い て 同 じ 。）を 乗 じて得たものがいずれも上場会
社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１０
０分の３０に相当する額未満
で あ る と 見 込 ま れ 、か つ 、当 該
新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも直前連
結会計年度の連結会社の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令第４９条第１０号
イに掲げる事項（ｂ）

業務上の提携の解消を行う場合（ｂ）

業務上の提携の解消を行う場合

当該業務上の提携の解消の予定日の属

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

する事業年度開始の日から３年以内に開イ

当該業務上の提携の解消の予定

始する各事業年度においていずれも当該日の属する連結会計年度開始の日

業務上の提携の解消による売上高の減少
額が最近事業年度の売上高の１００分のから３年以内に開始する各連結会

１０に相当する額未満であると見込ま計年度においていずれも当該業務れ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合に上の提携の解消による連結会社の30

売上高の減少額が直前連結会計年

おいては、当該イ又はロのそれぞれに定度の売上高の１００分の１０に相める基準に該当すること。

当 す る 額 未 満 で あ る と 見 込 ま れ 、かイ

資本提携を伴う業務上の提携を解消
する場合

つ、次の（イ）又は（ロ）に掲げる

当該資本提携の解消につき、相手方

場 合 に お い て は 、当 該（ イ ）又 は（ ロ ）の会社の株式又は持分を取得しているのそれぞれに定める基準に該当す場合にあっては、取得している株式又

ること。
（イ）

は持分の帳簿価額が上場会社の最近事

資本提携を伴う業務上の提業年度の末日における純資産額と資本携を解消する場合金の額とのいずれか少なくない金額の当該資本提携の解消につき、１００分の１０に相当する額未満であ相手方の会社の株式又は持分をり、相手方に株式を取得されている場

取得している場合にあっては、合にあっては、取得されている株式の取得している株式又は持分の帳数が上場会社の最近事業年度の末日に簿価額が上場会社の直前連結会

おける発行済株式の総数の１００分の

計年度の末日における連結純資

５以下であること。

産額と連結資本金額とのいずれ

ロ

か少なくない金額の１００分の

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する

１０に相当する額未満であり、場合相手方に株式を取得されている

新会社の最近事業年度の末日におけ場合にあっては、取得されている当該新会社の総資産の帳簿価額に出る株式の数が上場会社の直前事

資比率を乗じて得たものが上場会社の業年度の末日における発行済株

最近事業年度の末日における純資産額

式の総数の１００分の５以下での１００分の３０に相当する額未満であること。

あり、かつ、当該新会社の最近事業年（ロ）

他の会社と共同して新会社

度の売上高に出資比率を乗じて得たもを設立して行っている業務上ののが上場会社の最近事業年度の売上高

提携を解消する場合の１００分の１０に相当する額未満で新会社の直前事業年度の末日あること。

における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが上場会社の直前連結会
計年度の末日における連結純資
産額の１００分の３０に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直31

前連結会計年度の連結会社の売
上高の１００分の１０に相当する額未満であること。
ロ

取引規制府令第４９条第１０号ロに
掲げる事項

ｅ

第１号ｌに掲げる事項

ｅ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｌに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

子会社又は新たに子会社となる会（ａ）

子会社又は新たに子会社となる会

社の直前事業年度の末日における総資社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社を設立す

産の帳簿価額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日かる場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各ら３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿

事業年度の末日における総資産の帳簿

価額の見込額）が上場会社の直前連結

価額の見込額）が上場会社の最近事業会計年度の末日における連結純資産額

年度の末日における純資産額の１００の１００分の３０に相当する額未満で分の３０に相当する額未満であるこ

あること。

と。

（ｂ）

子会社又は新たに子会社となる会（ｂ）

子会社又は新たに子会社となる会

社の直前事業年度の売上高（新たに子社の最近事業年度の売上高（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当立の予定日から３年以内に開始する当

該子会社の各事業年度の売上高の見込

該子会社の各事業年度の売上高の見込額）が直前連結会計年度の連結会社の額）が上場会社の最近事業年度の売上売上高の１００分の１０に相当する額

高の１００分の１０に相当する額未満未満であること。

であること。

（ｃ）

子会社又は新たに子会社となる会（ｃ）

子会社又は新たに子会社となる会

社の直前事業年度の経常利益金額（新社の最近事業年度の経常利益金額（新たに子会社を設立する場合には、子会

たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の経常利する当該子会社の各事業年度の経常利

益金額の見込額）が上場会社の直前連

益金額の見込額）が上場会社の最近事

結会計年度の連結経常利益金額の１０

業年度の経常利益金額の１００分の３

０分の３０に相当する額未満であるこ０に相当する額未満であること。

と。
（ｄ）

（ｄ）

子会社又は新たに子会社となる会

社の直前事業年度の当期純利益金額

子会社又は新たに子会社となる会

社の最近事業年度の当期純利益金額
32（新たに子会社を設立する場合には、（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の当開始する当該子会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の期純利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の連結当期純利益金

最近事業年度の当期純利益金額の１０

額の１００分の３０に相当する額未満

０分の３０に相当する額未満であるこであること。

と。

（ｅ）

上場会社の直前連結会計年度にお（ｅ）

上場会社の最近事業年度におけるける子会社又は新たに子会社となる会

子会社又は新たに子会社となる会社か社から仕入高（新たに子会社を設立す

ら仕入高（新たに子会社を設立する場

る場合には、子会社の設立の予定日か合には、子会社の設立の予定日から３ら３年以内に開始する上場会社の各事

年以内に開始する上場会社の各事業年

業年度における当該子会社からの仕入度における当該子会社からの仕入高の高の見込額）が上場会社の直前連結会

見込額）が上場会社の最近事業年度の計年度の仕入高の総額の１００分の１

仕入高の総額の１００分の１０に相当０に相当する額未満であること。

する額未満であること。

（ｆ）

上場会社の直前連結会計年度にお（ｆ）

上場会社の最近事業年度におけるける子会社又は新たに子会社となる会

子会社又は新たに子会社となる会社に社に対する売上高（新たに子会社を設対する売上高（新たに子会社を設立す立する場合には、子会社の設立予定日

る場合には、子会社の設立予定日からから３年以内に開始する上場会社の各３年以内に開始する上場会社の各事業

事業年度における当該子会社に対する年度における当該子会社に対する売上

売上高の見込額）が上場会社の直前連

高の見込額）が上場会社の最近事業年

結会計年度の売上高の総額の１００分

度の売上高の総額の１００分の１０にの１０に相当する額未満であること。

相当する額未満であること。

（ｇ）

（略）

（ｇ）

（略）

（ｈ）

取引規制府令第４９条第１１号に

（新設）

定める事項
ｆ

第１号ｍに掲げる場合（ａ）

ｆ

固定資産を譲渡する場合第１号ｍに掲げる場合（ａ）

次に掲げるもののいずれにも該当する

固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当する

こと。

こと。

イ

イ

上場会社の直前連結会計年度の末

上場会社の最近事業年度の末日にお日における当該固定資産の帳簿価額ける当該固定資産の帳簿価額が同日にが同日における連結純資産額の１０おける純資産額の１００分の３０に相０分の３０に相当する額未満である

当する額未満であること。

こと。
33

ロ

ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属

当該固定資産の譲渡の予定日の属すする連結会計年度において当該固定る事業年度において当該固定資産の譲資産の譲渡による連結経常利益の増渡による経常利益の増加額又は減少額

加額又は減少額が上場会社の直前連が上場会社の最近事業年度の経常利益

結会計年度の連結経常利益金額の１

金額の１００分の３０に相当する額未

００分の３０に相当する額未満であ満であると見込まれること。

ると見込まれること。
ハハ

当該固定資産の譲渡の予定日の属

当該固定資産の譲渡の予定日の属すする連結会計年度において当該固定る事業年度において当該固定資産の譲資産の譲渡による連結当期純利益の渡による当期純利益の増加額又は減少

増加額又は減少額が上場会社の直前

額が上場会社の最近事業年度の当期純連結会計年度の連結当期純利益金額

利益金額の１００分の３０に相当するの１００分の３０に相当する額未満額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。
ニ（新設）

取引規制府令第４９条第１２号イに掲げる事項（ｂ）（ｂ）

固定資産を取得する場合

固定資産を取得する場合
当期固定資産の取得価額が上場会社

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

の最近事業年度の末日における純資産

イ

額の１００分の３０に相当する額未満

当該固定資産の取得価額が上場会であると見込まれること。

社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令第４９条第１２号
ロに掲げる事項ｇ第１号ｎに掲げる事項（ａ）

ｇ

リースによる固定資産の賃貸を行

第１号ｎに掲げる事項
（ａ）

う場合

リースによる固定資産の賃貸を行う場合

上場会社の直前連結会計年度の末日

上場会社の最近事業年度の末日におにおける当該固定資産の帳簿価額が、ける当該固定資産の帳簿価額が、同日同日における連結純資産額の１００分における純資産額の１００分の３０にの３０に相当する額未満であること。

相当する額未満であること。

（ｂ）

リースによる固定資産の貸借を行

（ｂ）

う場合

リースによる固定資産の貸借を行う場合

当該固定資産のリース金額の総額が当該固定資産のリース金額の総額が34

上場会社の直前連結会計年度の末日に上場会社の最近事業年度の末日におけおける連結純資産額の１００分の３０

る純資産額の１００分の３０に相当すに相当する額未満であると見込まれる

る額未満であると見込まれること。

こと。
ｈ

第１号ｏに掲げる事項

ｈ

次の掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｏに掲げる事項
次の掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

事業の全部又は一部の休止又は（ａ）

事業の全部又は一部の休止又は廃廃止の予定日の属する連結会計年度

止の予定日の属する事業年度開始の日

開始の日から３年以内に開始する各から３年以内に開始する各事業年度に連結会計年度においていずれも当該

おいていずれも当該休止又は廃止によ

休止又は廃止による連結会社の売上る売上高の減少額が最近事業年度の売高の減少額が直前連結会計年度の売

上高の１００分の１０に相当する額未

上高の１００分の１０に相当する額満であると見込まれること。

未満であると見込まれること。
（ｂ）

事業の全部又は一部の休止又は（ｂ）

事業の全部又は一部の休止又は廃廃止の予定日の属する連結会計年度

止の予定日の属する事業年度開始の日

開始の日から３年以内に開始する各から３年以内に開始する各事業年度に連結会計年度においていずれも当該

おいていずれも当該休止又は廃止によ

休止又は廃止による連結経常利益のる経常利益の増加額又は減少額が最近増加額又は減少額が直前連結会計年

事業年度の経常利益金額の１００分の度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込ま３０に相当する額未満であると見込れること。

まれること。
（ｃ）

事業の全部又は一部の休止又は（ｃ）

事業の全部又は一部の休止又は廃廃止の予定日の属する連結会計年度

止の予定日の属する事業年度の開始の開始の日から３年以内に開始する各日から３年以内に開始する各事業年度

連結会計年度においていずれも当該においていずれも当該休止又は廃止に

休止又は廃止による連結当期純利益

よる当期純利益の増加額又は減少額がの増加額又は減少額が直前連結会計

最近事業年度の当該純利益金額の１０

年度の連結当期純利益金額の１００

０分の３０に相当する額未満であると分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

見込まれること。
（ｄ）（新設）

取引規制府令第４９条第１３号に定める事項ⅰ

第１号ｒに掲げる事項

ⅰ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

第１号ｒに掲げる事項
新たな事業の開始の予定日の属する事業

35

と。

年度開始の日から３年以内に開始する各事
新たな事業の開始の予定日の属す

業年度においていずれも当該新たな事業のる連結会計年度開始の日から３年以内開始による売上高の増加額が最近事業年度に開始する各連結会計年度においていの売上高の１００分の１０に相当する額未ずれも当該新たな事業の開始による連満であると見込まれ、かつ、当該新たな事

結会社の売上高の増加額が直前連結会

業の開始のために特別に支出する額の合計

計年度の売上高の１００分の１０に相額が最近事業年度の末日における固定資産

当する額未満であると見込まれ、かつ、の帳簿価額の１００分の１０に相当する額

当該新たな事業の開始のために特別に未満であると見込まれること。

（ａ）

支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
（ｂ）

取引規制府令第４９条第１４号に定める事項ｊ

第１号ｗに掲げる事項

ｊ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｗに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

合理化の実施の予定日の属する（ａ）

合理化の実施の予定日の属する事

連結会計年度開始の日から３年以内

業年度開始の日から３年以内に開始すに開始する各連結会計年度においてる各事業年度においていずれも当該合

いずれも当該合理化の実施による連理化の実施による売上高の減少額が最結会社の売上高の減少額が直前連結

近事業年度の売上高の１００分の１０

会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれるに相当する額未満であると見込まれ

こと。

ること。
（ｂ）

合理化の実施の予定日の属する（ｂ）

合理化の実施の予定日の属する事

連結会計年度開始の日から３年以内

業年度開始の日から３年以内に開始すに開始する各連結会計年度においてる各事業年度においていずれも当該合

いずれも当該合理化の実施による連理化の実施による経常利益の増加額又結経常利益の増加額又は減少額が直は減少額が最近事業年度の経常利益金

前連結会計年度の連結経常利益金額

額の１００分の３０に相当する額未満の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。
（ｃ）

合理化の実施の予定日の属する（ｃ）

合理化の実施の予定日の属する事

連結会計年度開始の日から３年以内

業年度開始の日から３年以内に開始すに開始する各連結会計年度においてる各事業年度においていずれも当該合

いずれも当該合理化の実施による連理化の実施による当該純利益の増加額
36結当期純利益の増加額又は減少額が又は減少額が最近事業年度の当期純利直前連結会計年度の連結当期純利益

益金額の１００分の３０に相当する額

金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

未満であると見込まれること。
ｋ

第１号ａｂに掲げる事項

ｋ

第１号ａｂに掲げる事項

上場会社の希望する調停条項において上場会社の希望する調停条項において調調停の対象となる金銭債務の総額が、直停の対象となる金銭債務の総額が、最近事

前連結会計年度の末日における連結会社

業年度の末日における債務の総額の１００の債務の総額の１００分の１０に相当す

分の１０に相当する額未満であること。

る額未満であること。
ｌ

（略）

（１）の２

ｌ
連結財務諸表を作成すべき会社

（略）

（新設）

でない会社に対する前１．（１）の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下２．（２）までにおいて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はな い も の と す る 。）を い う 。以 下 こ の １ ．
（１）の２において同じ。）」と、「連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会
社 と す る 連 結 会 社 を い う 。以 下 ２ ．（ ２ ）までにおいて同じ。）の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結純資 産 額 」と あ る の は「 純 資 産 額 」と 、「 連
結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下 １ ．(１ )及 び ２ ．
（ １ ）に お い て 同 じ 。）」とあるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」
37

とする。
（２）

第１項に規定する本所が定める基準の（２）第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るもの

うち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めることとする。た当該ａからｉまでに定めることとする。

だ し 、Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適 用 会 社 に つ い て は 、
連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ

第２号ａに掲げる事実ａ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

災害に起因する損害又は業務遂（ａ）

災害に起因する損害又は事業遂行行の過程で生じた損害の額が直前連の過程で生じた損害の額が最近事業年

結会計年度の末日における連結純資

度の末日における純資産額の１００分

産額の１００分の３に相当する額未の３に相当する額未満であると見込ま満であると見込まれること。

れること。

（ｂ）

災害に起因する損害又は業務遂（ｂ）

災害に起因する損害又は業務遂行行の過程で生じた損害の額が直前連の過程で生じた損害の額が最近事業年

結会計年度の連結経常利益金額の１度の経常利益金額の１００分の３０に００分の３０に相当する額未満であ相当する額未満であると見込まれるこると見込まれること。

と。

（ｃ）

災害に起因する損害又は業務遂（ｃ）

災害の起因する損害又は業務遂行行の過程で生じた損害の額が直前連の過程で生じた損害の額が最近事業年

結会計年度の連結当期純利益金額の度の当期純利益金額の１００分の３０

１００分の３０に相当する額未満でに相当する額未満であると見込まれるあると見込まれること。

こと。

（ｄ）

（新設）

取引規制府令第５０条第１号に

定める事項
ｂ

第２号ｄに掲げる事実（ａ）

ｂ

訴えが提起された場合第２号ｄに掲げる事実（ａ）

訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が直前連結会計年

訴訟の目的の価額が最近事業年度の末度の末日における連結純資産額の１０日における純資産額の１００分の１５に

０分の１５に相当する額未満であり、相当する額であり、かつ、当該請求が当かつ、当該請求が当該訴えの提起後直該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認め

ちに訴えのとおり認められて敗訴した

られて敗訴したとした場合、当該訴えのとした場合、当該訴えの提起された日提起された日の属する事業年度開始の日の属する連結会計年度開始の日から３から３年以内に開始する各事業年度にお年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による売上高の減

いていずれも当該敗訴による連結会社

少額が最近事業年度の売上高の１００分
38

の売上高の減少額が直前連結会計年度の１０に相当する額未満であると見込まの売上高の１００分の１０に相当するれること。

額未満であると見込まれること。
（ｂ）

訴えについて判決があった場合又（ｂ）

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部がは訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合

裁判によらずに完結した場合前（ａ）に掲げる基準に該当する訴え

前（ａ）に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決の提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した

若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この（ｂ）において同ことをいう。以下この（ｂ）において同じ。）この場合又は前（ａ）に掲げる基準

じ。）この場合又は前（ａ）に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であっ部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

て、次のいずれにも該当すること。

イ

イ

判決等により上場会社の給付する判決等により上場会社の給付する財財産の額が直前連結会計年度の末日産の額が最近事業年度の末日におけるにおける連結純資産額の１００分の

純資産額の１００分の３に相当する額３に相当する額未満であると見込ま未満であると見込まれること。

れること。
ロ

判決等の日の属する連結会計年度

ロ

判決等の日の属する事業年度開始の開始の日から３年以内に開始する各日から３年以内に開始する各事業年度

連結会計年度においていずれも当該においていずれも当該判決等による売判決等による連結会社の売上高の減

上高の減少額が最近事業年度の売上高

少額が直前連結会計年度の売上高のの１００分の１０に相当する額未満で１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

あると見込まれること。
ハ

判決等の日の属する連結会計年度

ハ

判決等の日の属する事業年度開始の開始の日から３年以内に開始する各日から３年以内に開始する各事業年度

連結会計年度においていずれも当該においていずれも当該判決等による経判決等による連結経常利益の減少額

常利益の減少額が最近事業年度の経常が直前連結会計年度の連結経常利益

利益金額の１００分の３０に相当する

金額の１００分の３０に相当する額

額未満であると見込まれること。

未満であると見込まれること。
ニニ

判決等の日の属する連結会計年度

判決等の日の属する事業年度開始の開始の日から３年以内に開始する各日から３年以内に開始する各事業年度

連結会計年度においていずれも当該においていずれも当該判決等による当判決等による連結当期純利益の減少

該純利益の減少額が最近事業年度の当39

額が直前連結会計年度の連結当期純期純利益金額の１００分の３０に相当

利益金額の１００分の３０に相当す

する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。
ホ（新設）

取引規制府令第５０条第３号イ又はロに掲げる事項ｃ

第２号ｅに掲げる事実（ａ）

ｃ

仮処分命令の申立てがなされた場

第２号ｅに掲げる事実
（ａ）

合

合
当該仮処分命令が当該申立て後直ち

次に掲げるもののいずれにも該当に申立てのとおり発せられたとした場すること。

合、当該申立ての日の属する事業年度

当該仮処分命令が当該申立て後直イ

仮処分命令の申立てがなされた場

開始の日から３年以内に開始する各事

ちに申立てのとおり発せられたとし

業年度においていずれも当該仮処分命た場合、当該申立ての日の属する連令による売上高の減少額が最近事業年

結会計年度開始の日から３年以内に度の売上高の１００分の１０に相当す

開始する各連結会計年度においている額未満であると見込まれること。

ずれも当該仮処分命令による連結会
社の売上高の減少額が直前連結会計
年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令第５０条第４号イに
掲げる事項

（ｂ）

仮処分命令の申立てについての裁（ｂ）

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によら手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合ずに完結した場合

前（ａ）のイに掲げる基準に該当す

前（ａ）に掲げる基準に該当する申る申立てについての裁判等（申立てに立てについての裁判等（申立てについついて裁判があったこと又は当該申立て裁判があったこと又は当該申立てにてに係る手続の全部若しくは一部が裁係る手続の全部若しくは一部が裁判に判によらず完結したことをいう。以下

よらず完結したことをいう。以下このこの（ｂ）において同じ。）の場合又は（ ｂ ） に おい て 同 じ 。） の 場 合 又は 前

前（ａ）のイに掲げる基準に該当しな（ａ）に掲げる基準に該当しない申立

い申立てに係る手続の一部が裁判によてに係る手続の一部が裁判によらず完らず完結した場合であって、次のいず結した場合であって、次のいずれにもれにも該当すること。

該当すること。

イ

裁判等の日の属する連結会計年度

イ40

裁判等の日の属する事業年度開始の開始の日から３年以内に開始する各日から３年以内に開始する各事業年度

連結会計年度においていずれも当該においていずれも当該裁判等による売裁判等による連結会社の売上高の減

上高の減少額が最近事業年度の売上高

少額が直前連結会計年度の売上高のの１００分の１０に相当する額未満で１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

あると見込まれること。
ロ

裁判等の日の属する連結会計年度

ロ

裁判等の日の属する事業年度開始の開始の日から３年以内に開始する各日から３年以内に開始する各事業年度

連結会計年度においていずれも当該においていずれも当該裁判等による経裁判等による連結経常利益の減少額

常利益の減少額が最近事業年度の経常が直前連結会計年度の連結経常利益

利益金額の１００分の３０に相当する

金額の１００分の３０に相当する額

額未満であると見込まれること。

未満であると見込まれること。
ハ

裁判等の日の属する連結会計年度

ハ

裁判等の日の属する事業年度開始の開始の日から３年以内に開始する各日から３年以内に開始する各事業年度

連結会計年度においていずれも当該においていずれも当該裁判等による当裁判等による連結当期純利益の減少

期純利益の減少額が最近事業年度の当額が直前連結会計年度の連結当期純期純利益金額の１００分の３０に相当

利益金額の１００分の３０に相当す

する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。
ニ（新設）

取引規制府令第５０条第４号ロに

掲げる事項
ｄ

ｄ

第２号ｆに掲げる事実（ａ）

第２号ｆに掲げる事実（ａ）

法令に基づく処分を受けた場合

法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属す

次に掲げるもののいずれにも該当る事業年度開始の日から３年以内に開すること。
法令に基づく処分を受けた日の始する各事業年度においていずれも当属する連結会計年度開始の日から該処分による売上高の減少額が最近事

３年以内に開始する各連結会計年

業年度の売上高の１００分の１０に相度においていずれも当該処分によ当する額未満であると見込まれるこる連結会社の売上高の減少額が直と。

イ前連結会計年度の売上高の１００
分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令第５０条第５号に定
める事項

（ｂ）

法令違反に係る告発がなされた場

（ｂ）

合

合
41

法令違反に係る告発がなされた場

ｅ

行政庁により法令違反に係る告発

行政庁により法令違反に係る告発ががなされた事業部門等の直前連結会なされた事業部門等の最近事業年度の計年度の売上高が当該連結会計年度

売上高が上場会社の当該事業年度の売の連結会社の売上高の１００分の１

上高の１００分の１０に相当する額未０に相当する額未満であること。

満であること。

第２号ｋに掲げる事実ｅ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第２号ｋに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

売掛金、貸付金その他の債権又（ａ）

売掛金、貸付金その他の債権又はは求償権について当該債務の不履行

求償権について当該債務の不履行のおのおそれのある額が直前連結会計年

それのある額が最近事業年度の末日に

度の末日における連結純資産額の１おける純資産額の１００分の３に相当

００分の３に相当する額未満である

する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。
（ｂ）

売掛金、貸付金その他の債権又（ｂ）

売掛金、貸付金その他の債権又はは求償権について当該債務の不履行

求償権について当該債務の不履行のおのおそれのある額が直前連結会計年

それのある額が最近事業年度の経常利

度の連結経常利益金額の１００分の

益金額の１００分の３０に相当する額

３０に相当する額未満であると見込未満であると見込まれること。

まれること。
（ｃ）

売掛金、貸付金その他の債権又（ｃ）

売掛金、貸付金その他の債権又はは求償権について当該債務の不履行

求償権について当該債務の不履行のおのおそれのある額が直前連結会計年

それのある額が最近事業年度の当期純

度の連結当期純利益金額の１００分

利益金額の１００分の３０に相当するの３０に相当する額未満であると見額未満であると見込まれること。

込まれること。
（ｄ）（新設）

取引規制府令第５０条第６号に

定める事項
ｆ

第２号ｌに掲げる事実ｆ

第２号ｌに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する事業

次に掲げるもののいずれにも該当する

年度開始の日から３年以内に開始する各事こと。
取引先との取引の停止の日の属

業年度においていずれも当該取引の停止にする連結会計年度開始の日から３よる売上高の減少額が最近事業年度の売上年以内に開始する各連結会計年度

高の１００分の１０に相当する額未満であにおいていずれも当該取引の停止ると見込まれること。

（ａ）

による連結会社の売上高の減少額
が直前連結会計年度の売上高の１
００分の１０に相当する額未満で42

あると見込まれること。
（ｂ）

取引規制府令第５０条第７号に

定める事項
ｇ

第２号ｍに掲げる事実ｇ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第２号ｍに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

債務の免除の額又は債務の引受（ａ）

債務の免除の額又は債務の引受け

け若しくは弁済の額（債務の返済期

若しくは弁済の額（債務の返済期限の限 の 延 長 の 場 合 に は 、当 該 債 務 の 額 ）延長の場合には、当該債務の額）が最が直前連結会計年度の末日における

近事業年度の末日における債務の総額

連結会社の債務の総額の１００分のの１００分の１０に相当する額未満で１０に相当する額未満であること。

あること。

（ｂ）

債務の免除若しくは債務の返済（ｂ）

債務の免除若しくは債務の返済期

期限の延長又は債務の引受け若しく

限の延長又は債務の引受け若しくは弁は弁済による連結経常利益の増加額

済による経常利益の増加額が最近事業が直前連結会計年度の連結経常利益

年度の経常利益金額の１００分の３０

金額の１００分の３０に相当する額に相当する額未満であると見込まれる未満であると見込まれること。

こと。

（ｃ）

債務の免除若しくは債務の返済（ｃ）

債務の免除若しくは債券の返済期

期限の延長又は債務の引受け若しく

限の延長又は債務の引受け若しくは弁は弁済による連結当期純利益の増加

済による当期純利益の増加額が最近事

額が直前連結会計年度の連結当期純業年度の当期純利益金額の１００分の利益金額の１００分の３０に相当す

３０に相当する額未満であると見込まる額未満であると見込まれること。

れること。

（ｄ）

（新設）

取引規制府令第５０条第８号に

定める事項
ｈ

第２号ｎに掲げる事実

ｈ第２号ｎに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始す

次に掲げるもののいずれにも該当する

る事業年度開始の日から３年以内に開始すこと。
発見された資源の採掘又は採取る各事業年度においていずれも当該資源をを開始する連結会計年度開始の日

利用する事業による売上高の増加額が最近から３年以内に開始する各連結会

事業年度の売上高の１００分の１０に相当

計年度においていずれも当該資源する額未満であると見込まれること。

（ａ）

を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれる
43

こと。
（ｂ）

取引規制府令第５０条第９号に

定める事項
ⅰ

第２号ｑに掲げる事実ⅰ第２号ｑに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。。
（ａ）

と。
各有価証券について時価額が帳（ａ）

各有価証券について時価額の帳簿

簿価額を下回っている金額を合計し価額を下回っている金額を合計した額

た額が、直前連結会計年度の連結経が、最近事業年度の経常利益金額の１

常利益金額の１００分の３０に相当

００分の３０に相当する額未満である

する額未満であること。

こと。

（ｂ）

各有価証券について時価額が帳（ｂ）

各有価証券について時価額が帳簿

簿価額を下回っている金額を合計し価額を下回っている金額を合計した額

た額が、直前連結会計年度の連結当が、最近事業年度の当期純利益金額の期純利益金額の１００分の３０に相１００分の３０に相当する額未満であ当する額未満であること。

ること。

（２）の２

連結財務諸表を作成すべき会社（新設）

でない会社に対する前１．（２）の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はな い も の と す る 。）を い う 。以 下 こ の １ ．
（２）の２において同じ。）」と、「連結 当 期 純 利 益 」と あ る の は「 当 期 純 利 益 」と 、「 連 結 会 社 の 売 上 高 」と あ る の は「 売上高」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

第４号に規定する投資者の投資判断に（４）第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定め及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準は、次のａからｄまでに掲げる区分

る基準は、次のａからｆまでに掲げる区分に応じ当該ａからｄまでに掲げることとすに応じ当該ａからｆまでに掲げることとす

る。

る。

44

ａ

（削る）

売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表された前事業年度の実績値）で除して得た数値が１．１以上又は０．９以下であること。

ａの２

（削る）

営業利益

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が 1.3 以上又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｂ

（削る）

経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場
合における公表がされた前事業年度の実績
値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す
ることとする。）であること。

ｃ

（削る）

純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値に公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場
合における公表がされた前事業年度の実績
値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す
ることとする。）であること。

ａ

（略）

ｄ
45

（略）

ｂ

（略）

ｄの２

ｃ

企業集団の経常利益（上場会社がＩＦｅ（略）

企業集団の経常利益
新たに算出した予想値又は当連結会計年

ＲＳ任意適用会社である場合は、税引前度の決算における数値を公表がされた直近利益）新たに算出した予想値又は当連結会計年の予想値（当該予想値がない場合は、公表度の決算における数値を公表がされた直近がされた前連結会計年度の実績値）で除しの予想値（当該予想値がない場合は、公表て得た数値が１．３以上又は０．７以下（公がされた前連結会計年度の実績値）で除し表がされた直近の予想値又は当該予想値がて得た数値が１．３以上又は０．７以下（公ない場合における公表がされた前連結会計表がされた直近の予想値又は当該予想値が年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基ない場合における公表がされた前連結会計

準に該当することとする。）であること。

年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｄ

企業集団の純利益（上場会社がＩＦＲ

企業集団の純利益ｆ

Ｓ任意適用会社である場合は、当期利益新たに算出した予想値又は当連結会計年及び親会社の所有者に帰属する当期利度の決算における数値が公表がされた直近益）の予想値（当該予想値がない場合は、公表

新たに算出した予想値又は当連結会計年がされた前連結会計年度の実績値）で除し度の決算における数値が公表がされた直近て得た数値が１．３以上又は０．７以下（公の予想値（当該予想値がない場合は、公表表がされた直近の予想値又は当該予想値ががされた前連結会計年度の実績値）で除しない場合における公表がされた前連結会計て得た数値が１．３以上又は０．７以下（公年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基表がされた直近の予想値又は当該予想値が準に該当することとする。）であること。

ない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
（５）

連結財務諸表を作成すべき会社でない（新設）会社に対する前（４）の適用については、
前（４）中「企業集団」とあるのは「上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。
１．の２

第２条（会社情報の開示）関係

１．の２

第２条（会社情報の開示）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項第１号ａに該当する場合で、第（２）第１項第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行う

三者割当による募集株式等の割当てを行う

ときの開示は、次のａからｃに掲げる内容

ときの開示は、次のａからｄに掲げる内容

を含めるものとする。

を含めるものとする。
46

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

（削る）

ｄ

（略）

その他本所が投資判断上重要と認める事項
２．

第２条（会社情報の開示）第２項関係

（１）

２．

第２項に規定する本所が定める基準の第２条（会社情報の開示）第２項関係（１）

第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るもの

うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めることとする。

当該ａからｍまでに定めることとする。

ａ

第１号ａに掲げる事項

ａ

第１号ａに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

当該株式交換による連結会社の資（ａ）

当該株式交換による連結会社（上産の額の減少額又は増加額が直前連結

場会社を連結財務諸表提出会社とする

会計年度の末日における連結純資産額

連結会社をいう。以下この２．においの１００分の３０に相当する額未満でて同じ。）の資産の額の減少額又は増加あると見込まれること。

額が最近連結会計年度の末日のおける
連結財務諸表における純資産額（以下この２．において「連結純資産額」という。）の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

（ｂ）

当該株式交換による連結会社の売

当該株式交換による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会

上高の減少額又は増加額が最近連結会

計年度の売上高の１００分の１０に相計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれるこ

当する額未満であると見込まれること。

と。

（ｃ）・（ｄ）
ｂ

（ｂ）

（略）

（ｃ）・（ｄ）

第１号ｂに掲げる事項ｂ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ（略）

第１号ｂに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

当該株式移転による連結会社の資（ａ）

当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結

産の額の減少額又は増加額が最近連結

会計年度の末日における連結純資産額

会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満での１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

あると見込まれること。

（ｂ）

当該株式移転による連結会社の売（ｂ）

当該株式移転による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会

上高の減少額又は増加額が最近連結会

計年度の売上高の１００分の１０に相計年度の売上高の１００分の１０に相47当する額未満であると見込まれるこ

当する額未満であると見込まれるこ

と。

と。

（ｃ）

（ｃ）

結経常利益の増加額又は減少額が最近

連結会計年度の連結経常利益金額の１

連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満である

００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。

当該株式移転による連結会社の連（ｄ）

当該株式移転による連結会社の連

結当期純利益の増加額又は減少額が直結当期純利益の増加額又は減少額が最前連結会計年度の連結当期純利益金額

近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満での１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

あると見込まれること。

第１号ｃに掲げる事項ｃ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｃに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

当該合併による連結会社の資産の（ａ）

当該合併による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計額の減少額又は増加額が最近連結会計

年度の末日における連結純資産額の１

年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満である

００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。

（ｂ）

当該合併による連結会社の売上高（ｂ）

当該合併による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年の減少額又は増加額が最近連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当す

度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。

（ｃ）

当該合併による連結会社の連結経（ｃ）

当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結常利益の増加額又は減少額が最近連結

会計年度の連結経常利益金額の１００

会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

込まれること。

（ｄ）

ｃの２

当該株式移転による連結会社の連

結経常利益の増加額又は減少額が直前（ｄ）

ｃ

当該株式移転による連結会社の連

当該合併による連結会社の連結当（ｄ）

当該合併による連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連期純利益の増加額又は減少額が最近連

結会計年度の連結当期純利益金額の１

結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満である

００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。

第１号ｃの２に掲げる事項

ｃの２

次に掲げるもののいずれにも該当する

第１号ｃの２に掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当する

こと。

こと。
48

（ａ）

（ａ）

当該分割による当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結

産の額の減少額又は増加額が最近連結

会計年度の末日における連結純資産額

会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満での１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

あると見込まれること。

（ｂ）

当該分割により当該連結会社の売（ｂ）

当該分割により当該連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会

上高の減少額又は増加額が最近連結会

計年度の売上高の１００分の１０に相計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれるこ

当する額未満であると見込まれるこ

と。

と。

（ｃ）

当該分割による連結会社の連結経（ｃ）

当該分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結常利益の増加額又は減少額が最近連結

会計年度の連結経常利益金額の１００

会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

込まれること。

（ｄ）

ｄ

当該分割による当該連結会社の資当該分割による連結会社の連結当（ｄ）

当該分割による連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連期純利益の増加額又は減少額が最近連

結会計年度の連結当期純利益金額の１

結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満である

００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。

第１号ｄに掲げる事項ｄ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｄに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる（ａ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の資産の額の減少額又は当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日にお増加額が最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０にける連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれるこ相当する額未満であると見込まれるこ

と。

と。

（ｂ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる（ｂ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の売上高の減少額又は増当該連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の１加額が最近連結会計年度の売上高の１

００分の１０に相当する額未満である

００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。

（ｃ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる（ｃ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常減少額が最近連結会計年度の連結経常49

利益金額の１００分の３０に相当する

利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

額未満であると見込まれること。

（ｄ）

（ｄ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結当期純利益の増加額又連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当は減少額が最近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当

期純利益金額の１００分の３０に相当

する額未満であると見込まれること。

する額未満であると見込まれること。

ｄの２ｅ

当該事業の譲渡又は譲受けによる

（略）

ｄの２

第１号ｆに掲げる事項

ｅ（略）

第１号ｆに掲げる事項

新製品の販売又は新技術を利用する事業

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始のの開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度

日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術のにおいていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が企業化による売上高の増加額が最近連結会

直前連結会計年度の売上高の１００分の１

計年度の売上高の１００分の１０に相当す

０に相当する額未満であると見込まれ、かる額未満であると見込まれ、かつ、当該新

つ、当該新製品の販売又は新技術を利用す製品の販売又は新技術を利用する事業の開

る事業の開始のために特別に支出する額の始のために特別に支出する額の合計額が連

合計額が連結会社の直前連結会計年度の末

結会社の最近連結会計年度の末日における日における固定資産の帳簿価額の１００分

固定資産の帳簿価額の１００分の１０に相の１０に相当する額未満であると見込まれ当する額未満であると見込まれること。

ること。
ｆ

第１号ｇに掲げる事項
（ａ）

イ

ｆ

業務上の提携を行う場合

第１号ｇに掲げる事項（ａ）

業務上の提携を行う場合

当該業務上の提携の予定日の属する

当該業務上の提携の予定日の属する

連結会計年度開始の日から３年以内に連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていず

開始する各連結会計年度においていず

れも当該業務上の提携による連結会社

れも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の増加額が最近連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当するの売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当イ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。

該当すること。

資本提携を伴う業務上の提携を行う

イ場合

資本提携を伴う業務上の提携を行う
場合

当該資本提携につき、相手方の会社

当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合の株式又は持分を新たに取得する場合
50

にあっては、新たに取得する株式又はにあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結

持分の取得価額が連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額

会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくなと連結財務諸表における資本金の額

い金額の１００分の１０に相当する額（以下この２．において「連結資本金未満であると見込まれ、相手方に株式額」という。）とのいずれか少なくないを新たに取得される場合にあっては、

金額の１００分の１０に相当する額未

新たに取得される株式の数が当該子会満であると見込まれ、相手方に株式を社の直前事業年度の末日における発行

新たに取得される場合にあっては、新済株式の総数の１００分の５以下であたに取得される株式の数が当該子会社ると見込まれること。

の最近事業年度の末日における発行済
株式の総数の１００分の５以下であると見込まれること。

ロ

業務上の提携により他の会社と共同

ロ

業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会

して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社の設立に該当する場社の設立が孫会社の設立に該当する場合を除く。）

合を除く。）

新会社の設立の予定日から３年以内

新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度のに開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数

数又は持分の価額を発行済株式の総数

又は出資の総額で除して得た数値をい又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この（１）において同じ。）をう。以下この（１）において同じ。）を乗じて得たものがいずれも連結会社の乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の末日における連結

最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する

純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上

新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいず

高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の売れも連結会社の最近連結会計年度の売

上高の１００分の１０に相当する額未

上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

満であると見込まれること。

（ｂ）

業務上の提携の解消を行う場合（ｂ）

業務上の提携の解消を行う場合

当該業務上の提携の解消の予定日の当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度におい以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消にていずれも当該業務上の提携の解消に
51

よる連結会社の売上高の減少額が直前よる連結会社の売上高の減少額が最近

連結会計年度の売上高の１００分の１

連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込ま０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合

れ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合

においては、当該イ又はロのそれぞれにおいては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。

に定める基準に該当すること。

イ

資本提携を伴う業務上の提携を解消

イ

する場合

する場合

当該資本提携の解消につき、相手方

当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得しているの会社の株式又は持分を取得している

場合にあっては、取得している株式又場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連は持分の帳簿価額が連結会社の最近連

結会計年度の末日における連結純資産

結会計年度の末日における連結純資産

額と連結資本金額とのいずれか少なく額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当するない金額の１００分の１０に相当する額未満であり、相手方に株式を取得さ額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されてれている場合にあっては、取得されている株式の数が当該子会社の直前事業

いる株式の数が当該子会社の最近事業年度の末日における発行済株式の総数

年度の末日における発行済株式の総数の１００分の５以下であること。

の１００分の５以下であること。

ロｇ

資本提携を伴う業務上の提携を解消

他の会社と共同して新会社を設立しロ

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消するて行っている業務上の提携を解消する

場合

場合

新会社の直前事業年度の末日におけ

新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出る当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の末日における連結

最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する

純資産額の１００分の３０に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直額未満であり、かつ、当該新会社の最前事業年度の売上高に出資比率を乗じ

近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計て得たものが連結会社の最近連結会計

年度の売上高の１００分の１０に相当

年度の売上高の１００分の１０に相当

する額未満であること。

する額未満であること。

第１号ｈに掲げる事項

ｇ

次の掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｈに掲げる事項
次の掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

（ａ）

孫会社又は新たに孫会社となる会

孫会社又は新たに孫会社となる会

社の最近事業年度の末日における総資社の直前事業年度の末日における総資52

産の帳簿価額（新たに孫会社を設立す

産の帳簿価額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日かる場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各ら３年以内に開始する当該孫会社の各

事業年度の末日における総資産の帳簿

事業年度の末日における総資産の帳簿

価額の見込額）が連結会社の直前連結

価額の見込額）が連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額

会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満での１００分の３０に相当する額未満で

あること。

あること。

（ｂ）

孫会社又は新たに孫会社となる会

孫会社又は新たに孫会社となる会

社の直前事業年度の売上高（新たに孫社の最近事業年度の売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の売上高の見込

該孫会社の各事業年度の売上高の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の額）が連結会社の最近連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額

売上高の１００分の１０に相当する額未満であること。

未満であること。

（ｃ）

孫会社又は新たに孫会社となる会（ｃ）

孫会社又は新たに孫会社となる会

社の直前事業年度の経常利益金額（新社の最近事業年度の経常利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会

たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の経常利する当該孫会社の各事業年度の経常利

益金額の見込額）が連結会社の直前連

益金額の見込額）が連結会社の最近連

結会社年度の連結経常利益金額の１０

結会社年度の連結経常利益金額の１０

０分の３０に相当する額未満であるこ

０分の３０に相当する額未満であるこ

と。

と。

（ｄ）

孫会社又は新たに孫会社となる会（ｄ）

孫会社又は新たに孫会社となる会

社の直前事業年度の当期純利益金額(新社の最近事業年度の当期純利益金額(新たに孫会社を設立する場合には、孫会

たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純する当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が連結会社の直前

利益金額の見込額）が連結会社の最近

連結会計年度の連結当期純利益金額の連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であ

１００分の３０に相当する額未満であ

ること。

ること。

（ｅ）～（ｇ）
ｈ

（ｂ）

（略）

（ｅ）～（ｇ）

第１号ｉに掲げる事項（ａ）

ｈ

固定資産を譲渡する場合

第１号ｉに掲げる事項
（ａ）

53

（略）

固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当す

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

連結会社の直前連結会計年度の末日

イ

連結会社の最近連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の１００分の

日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。

３０に相当する額未満であること。

ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属す

ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産る連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年は減少額が連結会社の最近連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれ０に相当する額未満であると見込まれ

ること。

ること。

ハ

当該固定資産の譲渡の予定日の属す

ハ当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産る連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結当期純利益の増加額の譲渡による連結当期純利益の増加額

又は減少額が上場会社の直前連結会計又は減少額が上場会社の最近連結会計

年度の連結当期純利益金額の１００分

年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込の３０に相当する額未満であると見込

まれること。

まれること。

（ｂ）

ⅰ

ること。

固定資産を取得する場合（ｂ）

固定資産を取得する場合

当該固定資産の取得価額が連結会社

当該固定資産の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０に相当す

結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。

第１号ｊに掲げる事項（ａ）

ⅰ

リースによる固定資産の賃貸を行

第１号ｊに掲げる事項
（ａ）

う場合

リースによる固定資産の賃貸を行う場合

連結会社の直前連結会計年度の末日

連結会社の最近連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の１００分

同日における連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。

の３０に相当する額未満であること。

（ｂ）

リースによる固定資産の賃借を行

（ｂ）

う場合

リースによる固定資産の賃借を行う場合

当該固定資産のリース金額の総額が当該固定資産のリース金額の総額が連結会社の直前連結会計年度の末日に連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０

おける連結純資産額の１００分の３０54ｊに相当する額未満であると見込まれるに相当する額未満であると見込まれる

こと。

こと。

第１号ｋに掲げる事項

ｊ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

事業の全部又は一部の休止又は廃（ａ）

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始

止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会の日から３年以内に開始する各連結会

計年度においていずれも当該休止又は計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額

廃止による売上高の減少額が最近連結

が直前連結会計年度の売上高の１００

会計年度の売上高の１００分の１０に

分の１０に相当する額未満であると見相当する額未満であると見込まれるこ

込まれること。

と。

（ｂ）

事業の全部又は一部の休止又は廃（ｂ）

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始

止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会の日から３年以内に開始する各連結会

計年度においていずれも当該休止又は計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常減少額が最近連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する

利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

額未満であると見込まれること。

（ｃ）

ｋ

第１号ｋに掲げる事項

事業の全部又は一部の休止又は廃（ｃ）

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始

止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会の日から３年以内に開始する各連結会

計年度においていずれも当該休止又は計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又廃止による連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当は減少額が最近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当

期純利益金額の１００分の３０に相当

する額未満であると見込まれること。

する額未満であると見込まれること。
ｋ

第１号ｍに掲げる事項

第１号ｍに掲げる事項

新たな事業の開始の予定日の属する連結

新たな事業の開始の予定日の属する連結

会計年度開始の日から３年以内に開始する

会計年度開始の日から３年以内に開始する

各連結会計年度においていずれも当該新た各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増な事業の開始による売上高の増加額が最近

加額が直前連結会計年度の売上高の１００

連結会計年度の売上高の１００分の１０に

分の１０に相当する額未満であると見込ま相当する額未満であると見込まれ、かつ、

れ、かつ、当該新たな事業の開始のために

当該新たな事業の開始のために特別に支出

特別に支出する額の合計額が直前連結会計する額の合計額が最近連結会計年度の末日
55

年度の末日における連結会社の固定資産のにおける固定資産の帳簿価額の１００分の

帳簿価額の１００分の１０に相当する額未１０に相当する額未満であると見込まれる満であると見込まれること。

こと。

ｌ

（略）

ｌ

（略）

ｍ

第１号ｑに掲げる事項

ｍ第１号ｑに掲げる事項

当該子会社の希望する調停条項において当該子会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前調停の対象となる金銭債務の総額が、最近

連結会計年度の末日における債務の総額の連結会計年度の末日における債務の総額の１００分の１０に相当する額未満であるこ

１００分の１０に相当する額未満であるこ

と。

と。

（２）

ａ

第２項に規定する本所が定める基準の（２）

うち同項第２号に掲げる事実に係るもの

うち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからｈまでに定めることとする。

当該ａからｈまでに定めることとする。

第２号ａに掲げる事実ａ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

当該災害に起因する損害又は業務（ａ）

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損額による被害を遂行の過程で生じた損額による被害を受けた資産の帳簿価額が当該連結会社

受けた資産の帳簿価額が当該連結会社に係る直前連結会計年度の末日におけに係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３に相当る連結純資産額の１００分の３に相当

する額未満であること。

する額未満であること。

（ｂ）

当該災害に起因する損害又は業務（ｂ）

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会

遂行の過程で生じた損害による連結会

社の連結経常利益の増加額又は減少額

社の連結経常利益の増加額又は減少額

が直前連結会計年度の連結経常利益金が最近連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。

（ｃ）

ｂ

第２項に規定する本所が定める基準の当該災害に起因する損害又は業務（ｃ）

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会

遂行の過程で生じた損害による連結会

社の連結当期純利益の増加額又は減少社の連結当期純利益の増加額又は減少

額が直前連結会計年度の連結当期純利額が最近連結会計年度の連結当期純利

益金額の１００分の３０に相当する額

益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

未満であると見込まれること。

第２号ｂに掲げる事実（ａ）

ｂ

訴えが提起された場合第２号ｂに掲げる事実（ａ）

訴訟の目的の価額が当該連結会社に訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が当該連結会社に

56

係る直前連結会計年度の末日における係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の１５に相当

連結純資産額の１００分の１５に相当

する額未満であり、かつ、当該請求がする額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり

当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり

認められて敗訴したとした場合、当該認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計

訴えの提起された日の属する連結会計

年度開始の日から３年以内に開始する

年度開始の日から３年以内に開始する

各連結会計年度においていずれも当該

各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の 減 少 額

敗訴による売上高の減少額が最近連結が 直 前 連 結 会 計 年 度 の売上高の１０

会計年度の売上高の１００分の１０に０分の１０に相当する額未満であると相当する額未満であると見込まれるこ見込まれること。

と。

（ｂ）

訴えについて判決があった場合又（ｂ）

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部

は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部

が裁判によらずに完結した場合が裁判によらずに完結した場合前（ａ）に掲げる基準に該当する訴前（ａ）に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて

えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずにの全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この（ｂ）

完結したことをいう。以下この（ｂ）において同じ。）の場合又は前（ａ）ににおいて同じ。）の場合又は前（ａ）に掲げる基準に該当しない訴えの提起に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結

係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該した場合であって、次のいずれにも該当すること。

当すること。

イ

判決等により給付する財産の額が当イ

判決等により給付する財産の額が当該連結会社に係る直前連結会計年度の該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分

末日における連結純資産額の１００分の３に相当する額未満であると見込まの３に相当する額未満であると見込ま

れること。

れること。

ロ

判決等の日の属する連結会計年度開ロ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等

会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直による売上高の減少額が最近連結会計

前連結会計年度の売上高の１００分の

年度の売上高の１００分の１０に相当

１０に相当する額未満であると見込まする額未満であると見込まれること。

れること。
ハ

判決等の日の属する連結会計年度開ハ57

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等

会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連による連結経常利益の減少額が最近連

結会計年度の連結経常利益金額の１０

結会計年度の連結経常利益金額の１０

０分の３０に相当する額未満であると０分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

見込まれること。

ニｃ

判決等の日の属する連結会計年度開ニ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等

会計年度においていずれも当該判決等による連結当期純利益の減少額が直前による連結当期純利益の減少額が最近

連結会計年度の連結当期純利益金額の連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であ

１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ると見込まれること。

第２号ｃに掲げる事実（ａ）

ｃ

仮処分命令が申立てがなされた場

第２号ｃに掲げる事実（ａ）

合仮処分命令が申立てがなされた場

合
当該仮処分命令が当該申立て後直ち

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場に申立てのとおり発せられたとした場

合、当該申立ての日の属する連結会計合、当該申立ての日の属する連結会計

年度開始の日から３年以内に開始する

年度開始の日から３年以内に開始する

各連結会計年度においていずれも当該

各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の仮処分命令による売上高の減少額が最

減少額が直前連結会計年度の売上高の近連結会計年度の売上高の１００分の

１００分の１０に相当する額未満であ１０に相当する額未満であると見込ま

ると見込まれること。

れること。

（ｂ）

仮処分命令の申立てについての裁（ｂ）

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によら手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合ずに完結した場合

前（ａ）に掲げる基準に該当する申前（ａ）に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについ立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てにて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判に係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下こよらずに完結したことをいう。以下この（ｂ）において同じ。）の場合又は前の（ｂ）において同じ。）の場合又は前（ａ）に掲げる基準に該当しない申立（ａ）に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずにてに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれに完結した場合であって、次のいずれに58

も該当すること。
イも該当すること。

裁判等の日の属する連結会計年度開イ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直による売上高の減少額が最近連結会計

前連結会計年度の売上高の１００分の

年度の売上高の１００分の１０に相当

１０に相当する額未満であると見込まする額未満であると見込まれること。

れること。
ロ

裁判等の日の属する連結会計年度開

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連による連結経常利益の減少額が最近連

結会計年度の連結経常利益金額の１０

結会計年度の連結経常利益金額の１０

０分の３０に相当する額未満であると０分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

見込まれること。

ハｄロ

裁判等の日の属する連結会計年度開ハ裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等会計年度においていずれも当該裁判等による連結当期純利益の減少額が直前による連結当期純利益の減少額が最近

連結会計年度の連結当期純利益金額の連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であ

１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

ると見込まれること。

第２号ｄに掲げる事実（ａ）

ｄ

法令に基づく処分を受けた場合

第２号ｄに掲げる事実（ａ）

法令に基づく処分を受けた場合

法令に基づく処分を受けた日の属す

法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から３年以内る連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていに開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上ずれも当該処分による売上高の減少額

高の減少額が直前連結会計年度の売上が最近連結会計年度の売上高の１００

高の１００分の１０に相当する額未満分の１０に相当する額未満であると見であると見込まれること。

込まれること。

（ｂ）（ｂ）

法令違反に係る告発がなされた場

法令違反に係る告発がなされた場

合合
行政庁により法令違反に係る告発が行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年なされた事業部門等の最近連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結度の売上高が連結会社の当該連結会計

会社の売上高の１００分の１０に相当

年度の売上高の１００分の１０に相当
59

する額未満であること。
ｅ

する額未満であること。

第２号ｈに掲げる事実ｅ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

売掛金、貸付金その他の債権又は（ａ）

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のお求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が当該連結会社の直前連

それのある額が当該連結会社の最近連

結会計年度の末日における連結純資産

結会計年度の末日における連結純資産

額の１００分の３に相当する額未満で額の１００分の３に相当する額未満であると見込まれること。

あると見込まれること。

（ｂ）

売掛金、貸付金その他の債権又は（ｂ）

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のお求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連それのある額が最近連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれるこ

当する額未満であると見込まれるこ

と。

と。

（ｃ）

ｆ

第２号ｈに掲げる事実

売掛金、貸付金その他の債権又は（ｃ）

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のお求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連それのある額が最近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれるこ相当する額未満であると見込まれること。

と。

第２号ｉに掲げる事実ｆ

第２号ｉに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する連結取引先との取引の停止の日の属する連結

会計年度開始の日から３年以内に開始する

会計年度開始の日から３年以内に開始する

各連結会計年度においていずれも当該取引各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額がの停止による売上高の減少額が最近連結会

直前連結会計年度の売上高の１００分の１

計年度の売上高の１００分の１０に相当す

０に相当する額未満であると見込まれるこる額未満であると見込まれること。

と。
ｇ

第２号ｊに掲げる事実ｇ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第２号ｊに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当するこ

と。

と。

（ａ）

債務の免除の額又は債務の引受け（ａ）

債務の免除の額又は債務の引受け

若しくは弁済の額（債務の返済期限の若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直延長の場合には、当該債務の額）が最前連結会計年度の末日における連結会

近連結会計年度の末日における債務の60

社の債務の総額の１００分の１０に相総額の１００分の１０に相当する額未

当する額未満であること。

満であること。

（ｂ）（ｂ）

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前済による連結経常利益の増加額が最近

連結会計年度の連結経常利益金額の１

連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満である

００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。

（ｃ）

ｈ

債務の免除若しくは債務の返済期

債務の免除若しくは債務の返済期（ｃ）

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結当期純利益の増加額が直済による連結当期純利益の増加額が最前連結会計年度の連結当期純利益金額

近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満での１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

あると見込まれること。

第２号ｋに掲げる事実

ｈ第２号ｋに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始す

発見された資源の採掘又は採取を開始す

る連結会計年度開始の日から３年以内に開る連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売該資源を利用する事業による売上高の増加

上高の増加額が直前連結会計年度の売上高

額が最近連結会計年度の売上高の１００分の１００分の１０に相当する額未満であるの１０に相当する額未満であると見込まれと見込まれること。

ること。

（削る）

（３）

第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準は、次のａからｃまでに掲げる区分に応じ当該ａからｃまでに掲げることとす
る。
ａ

売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１．１以上又は０．９以下であること。

ａの２

営業利益

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がさ61

れた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場
合における公表がされた前事業年度の実績
値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す
ることとする。）であること。
ｂ

経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場
合における公表がされた前事業年度の実績
値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す
ることとする。）であること。

ｃ

純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１．３以上又は０．７以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場
合における公表がされた前事業年度の実績
値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す
ることとする。）であること。

２．の４第４条（開示内容の変更又は訂正）関

２．の４第４条（開示内容の変更又は訂正）関係

係
上場有価証券の発行者が第２条の規定に基づ

第１項に規定する「変更又は訂正すべき事情

き開示した決算の内容について有価証券報告書が生じた場合」には、上場有価証券の発行者が又は四半期報告書の提出前に変更又は訂正すべ第２条から第２条の２まで又は第３条第２項にき事情が生じた場合（投資者の投資判断に及ぼ基づき開示した内容と有価証券報告書、四半期

す影響が重要なものと本所が認める場合を除

報告書、有価証券届出書又は臨時報告書（これく。）の開示については、当該決算に係る有価証

らの訂正報告書又は訂正届出書を含む。）におけ

券報告書又は四半期報告書の提出後遅滞なく行る当該開示に係る内容に差異が生じた場合を含えば足りるものとする。

むものとする。
62

４．の２

削

除

４．の２

第４条の４（適時開示に関する宣誓書）

関係
第４条の４に規定する宣誓書には、上（１）

場会社の代表者による署名を要するものとする。
第４条の４に規定する「本所が定める（２）とき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
第４条の４に規定する宣誓書（有価証券ａ

上場規程第６条の４第１号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者の異動があったとき
過去５年間において、第４条の４に規定

ｂする宣誓書を提出していないこととなった
とき（３）

第４条の４に規定する「本所が定める添付書類」とは、上場会社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（注）（３）に規定する書面（有価証券上場規程取扱い要領１１．の３（２）に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、本所に提出することができる
ものとする。

５．

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

５．

提出）関係
（１）・（２）（３）ａ

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

提出）関係
（略）

（１）・（２）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまで

は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

に定めるところにより行うものとする。

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）～（ｅ）
（ｆ）

ａ

（略）

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）～（ｅ）

上場会社が第三者割当による募集

（ｆ）
63

（略）

上場会社が第三者割当による募集

株式等の割当てを行う場合（割当てを株式等の割当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上場会社又は本所の受ける者の全てが上場会社又は本所の会員その他の本所が適当と認める者で会員である場合を除く。）には、本所所ある場合を除く。）には、本所所定の「割定の「割当てを受ける者と反社会的勢当てを受ける者と反社会的勢力との関力との関係がないことを示す確認書」

係がないことを示す確認書」

作成後直ちに作成後直ちに
ｂ～ｅの７
ｅの８

（略）

ｂ～ｅの７

第２条第１項第１号ｖに掲げる事

（略）

（新設）

項（本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出した代表取締役又は代表執行役の異動の場合に限る。）
本 所 所 定 の「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す
る確認書」
ｆ～ｎ

異動後直ちに

（略）

ｆ～ｎ

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

第１３号に規定する事項には、次に掲（５）第１３号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
ａ～ｋ

げる事項を含むものとする。

（略）

ａ～ｋ

（削る）

ｌ

（略）

第４条の４若しくは有価証券上場規程第６条の３第１号に規定する宣誓書に署名を行った代表者の異動ｌ（略）（６）・（７）

ｍ
（略）

（略）

（６）・（７）

１１． 第１２条（その他書類の提出）関係（略）

１１． 第１２条（その他書類の提出）関係

第１２条の規定に基づき請求する書類に第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

は、次に掲げる書類を含むものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

（削る）

ｄ

（略）

上場会社が株式の名義書換取扱所等を変更しようとする場合には、あらかじめその通知書を提出するものとする。
ｄ

（略）

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

（略）

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行
64

する。
２

改 正 後 の ２ ．の ４ の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定
施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。 ）以 後 最初に終了する事業年度若しくは四半期累計
期間又は連結会計年度若しくは四半期連結
累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。

65

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新
３．の２

旧

第１０条の２（支配株主との重要な取（新設）引等に係る遵守事項）関係第１０条の２第１項に規定する本所が定める者とは、次の各号に掲げる者をいう。
（１）

上場会社と同一の親会社をもつ会社等（当該上場会社及びその子会社等を除く。）（２）

上場会社の親会社の役員及びその近親者（３）

上場会社の支配株主（当該上場会社の親会社を除く。）の近親者（４）

上場会社の支配株主（当該上場会社の親会社を除く。）及び前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社（当該上場会社及びその子会社等を除く。）
５．

第１５条（議決権行使を容易にするための５．

環境整備）関係（１）～（４）（５）第１５条（議決権行使を容易にするための環境整備）関係（略）（１）～（４）（５）株主（当該株主が他人のために株式（略）

電磁的方法により議決権の行使を行うことができる状態に置くこと。

を有する者である場合には、当該株主に対して議決権の行使に係る指図権その他
これに相当する権利を有する実質的な株主を含む。次号において同じ。）が電磁的方法により議決権（議決権の行使に係る指図権その他これに相当する権利を含む 。次 号 に お い て 同 じ 。）の行使を行うことができる状態に置くこと。
（６）

（６）

その他株主の株主総会における議決その他株主総会における議決権行使権の行使を容易にするための環境整備にを容易にするための環境整備に向けた事

向けた事項

項
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

66

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１．

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）
（５）
ａ

旧
１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）

債務超過（５）第５号に規定する「債務超過の状態」と

ａ

（略）

債務超過
第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａは、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連に規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合に結財務諸表を作成すべき会社でない場合には、同取扱い２．（５）ｂに規定する貸借対は、貸借対照表）に基づいて算定される純照表）に基づいて算定される純資産の額が資産の額（連結財務諸表規則第９３条の規負である場合をいう。ただし、上場会社が定の適用を受ける会社にあっては、これにＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発相当する額）が負であることをいうものと行者の会社情報の適時開示等に関する規則する。

第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任
意適用会社をいう。以下同じ。）である場合
は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外
した額をいう。）が負である場合をいうもの
とする。
ｂ～ｅ

（略）

ｂ～ｅ

（略）

（６）～（８）（６）～（８）（９）（９）

不適当な合併等不適当な合併等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかにｂ

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当する場合は、第９号に規定する「実質該当する場合は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと本所が認めた場合」

的な存続会社でないと本所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

には該当しないものとして取り扱う。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

当該上場会社が非上場会社の吸収（ｂ）

当該上場会社が非上場会社の吸収

合併又は非上場会社を完全子会社とす

合併又は非上場会社を完全子会社とする株式交換（非上場会社との間の株券

る株式交換（非上場会社との間の株券

上場審査基準第４条第２項各号に規定

上場審査基準第４条第２項各号に規定する行為を含む。）その他これらと同等する行為を含む。）その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為をの効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次のイからニまで行う場合において、次のイからニまで

67

のいずれにも該当すること。

のいずれにも該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出

ロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下この（ｂ）会社とする連結会社（以下この（ｂ）において「非上場会社連結会社」といにおいて「非上場会社連結会社」という。）に係る直前連結会計年度の末日にう。）に係る最近連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額

おける連結財務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提出（当該非上場会社が連結財務諸表提出

会社でない場合は、当該非上場会社の会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産

最近事業年度の末日における総資産額）が上場会社を連結財務諸表提出会額）が上場会社を連結財務諸表提出会

社とする連結会社（以下この（ｂ）及社とする連結会社（以下この（ｂ）及び次の(ｃ)において「連結会社」といび次の(ｃ)において「連結会社」という。）に係る直前連結会計年度の末日にう。）に係る最近連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額

おける連結財務諸表における総資産額（上場会社が連結財務諸表提出会社で（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度

ない場合は、上場会社の最近事業年度の末日における総資産額）未満であるの末日における総資産額）未満である

こと。

こと。

ハ

非上場会社連結会社の直前連結会計ハ

非上場会社連結会社の最近連結会計

年度の売上高（当該非上場会社が連結

年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高）

非上場会社の最近事業年度の売上高）

が連結会社の直前連結会計年度の売上が連結会社の最近連結会計年度の売上高（上場会社が連結財務諸表提出会社

高（上場会社が連結財務諸表提出会社

でない場合は、上場会社の直前事業年

でない場合は、上場会社の最近事業年度の売上高）未満であること。

度の売上高）未満であること。

ニ

非上場会社連結会社の直前連結会計ニ

非上場会社連結会社の最近連結会計

年度の連結経常利益金額（当該非上場年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

会社が連結財務諸表提出会社でない場

合は、当該非上場会社の直前事業年度

合は、当該非上場会社の最近事業年度の経常利益金額とし、当該非上場会社の経常利益金額）が連結会社の最近連がＩＦＲＳ任意適用会社である場合

結会計年度の連結経常利益金額（上場は、親会社の所有者に帰属する当期利会社が連結財務諸表提出会社でない場益金額とする。）が連結会社の直前連合は、上場会社の最近事業年度の経常結会計年度の連結経常利益金額（上場利益金額）未満であること。

会社が連結財務諸表提出会社でない場
合は、上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、上場会社がＩＦＲＳ任
意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）
未満であること。
68

（ｃ）

非上場会社から分割による事業の承（ｃ）

非上場会社から分割による事業の承継又は非上場会社から事業の譲受けその継又は非上場会社から事業の譲受けその他これらと同等の効果をもたらすと認め他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次のイられる行為を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

からニまでのいずれにも該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

事業の承継又は譲受けの対象となっロ

事業の承継又は譲受けの対象となった資産の額が連結会社に係る直前連結た資産の額が連結会社に係る最近連結

会計年度の末日における連結財務諸表

会計年度の末日における連結財務諸表

における総資産額（上場会社が連結財における総資産額（上場会社が連結財

務諸表提出会社でない場合は、上場会

務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の末日における総資社の最近事業年度の末日における総資産額）未満であること。

産額）未満であること。

ハ

事業の承継又は譲受けの対象となっハ

事業の承継又は譲受けの対象となった部門等における売上高に相当するとた部門等における売上高に相当すると認められる額が連結会社の直前連結会認められる額が連結会社の最近連結会

計年度の売上高（上場会社が連結財務計年度の売上高（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社

諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の売上高）未満であるの最近事業年度の売上高）未満である

こと。

こと。

ニ

ニ

事業の承継又は譲受けの対象とな事業の承継又は譲受けの対象となっった部門等における経常利益金額にた部門等における経常利益金額に相当相当すると認められる額が連結会社すると認められる額が連結会社の最近の直前連結会計年度の連結経常利益

連結会計年度の連結経常利益金額（（上金額（上場会社が連結財務諸表提出

場会社が連結財務諸表提出会社でない

会社でない場合は、上場会社の直前

場合は、上場会社の最近事業年度の経事業年度の経常利益金額とし、上場常利益金額）未満であること。

会社がＩＦＲＳ任意適用会社である
場合は、親会社の所有者に帰属する
当期利益金額とする。）未満である
こと。
（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｅ）

当該上場会社が非上場会社との間（ｅ）

当該上場会社が非上場会社との間で株券上場審査基準第４条第２項第３で株券上場審査基準第４条第２項第３号に規定する行為（吸収分割に限る。）

号に規定する行為（吸収分割に限る。）

を行う場合において、次のイからニまを行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

でのいずれにも該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出

ロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社（以下この（ｅ）会社とする連結会社（以下この（ｅ）において「非上場会社連結会社」といにおいて「非上場会社連結会社」という。）に係る直前連結会計年度の末日にう。）に係る最近連結会計年度の末日に
69

ハ

ニ

おける連結財務諸表における総資産額

おける連結財務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提出（当該非上場会社が連結財務諸表提出

会社でない場合は、当該非上場会社の会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産

最近事業年度の末日における総資産額）が当該上場会社からの事業の承継額）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった資産の額未満であるこの対象となった資産の額未満であること。

と。

非上場会社連結会社の直前連結会計ハ

非上場会社連結会社の最近連結会計

年度の売上高（当該非上場会社が連結

年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高）

非上場会社の最近事業年度の売上高）

が当該上場会社からの事業の承継の対が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等における売上高に相象となった部門等における売上高に相当すると認められる額未満であるこ当すると認められる額未満であること。

と。

非上場会社連結会社の直前連結会

ニ

非上場会社連結会社の最近連結会計

計年度の連結経常利益金額（当該非年度の連結経常利益金額（当該非上場上場会社が連結財務諸表等提出会社

会社が連結財務諸表等提出会社でないでない場合は、当該非上場会社の直場合は、当該非上場会社の最近事業年

前事業年度の経常利益金額とし、当度の経常利益金額）が当該上場会社か

該非上場会社がＩＦＲＳ任意適用会

らの事業の承継の対象となった部門等

社である場合は、親会社の所有者ににおける経常利益金額に相当すると認帰属する当期利益金額とする。）がめられる額未満であること。

当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等における経常利益
金額に相当すると認められる額未満であること。
ｃ～ｇ

（略）

ｃ～ｇ

（９）の２～（１６）
付

（略）

（略）

（９）の２～（１６）則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

70

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券

旧１．

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第

２条関係）

２条関係）

（１）

（１）

（略）

（２）

第２条第１項第５号に規定する宣誓書

（略）

（削る）

には、上場申請銘柄の発行者の代表者による署名を要するものとする。
（削る）

（３）

第２条第１項第５号に規定する「本所が定める添付書類」とは、上場申請銘柄の発行者に関する債券の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（２）

（削る）

（略）

（４）

３．

（略）

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例

第６条の３関係）（１）

第６条の３に規定する宣誓書には、上場債券の発行者の代表者による署名を要するものとする。
（２）

第６条の３に規定する「本所が定める者」とは、上場債券の発行者であって、有価証券上場規程第６条の３第１号又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の４に規定する宣誓書を提出した者のうち、当該者の発行する株券が本所において上場廃止となった者をいうものとする。
（３）

第６条の３に規定する「本所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
ａ

第６条の３に規定する宣誓書（第２条第１項第５号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者の異動があったときｂ71

過去５年間において、第６条の３に規定

する宣誓書を提出していないこととなった
とき（４）

第６条の３に規定する「本所が定める添付書類」とは、会社情報等の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうもの
とする。
（注）

（４）に規定する書面（１．（３）に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、本所に提出することができるものとする。

３．

有価証券報告書等の適正性に関する確認書

４．

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い（債券特例第６条の２関係）の取扱い（債券特例第６条の４関係）

（１）

（１）

第６条の４に規定する書面（同条かっ

こ書きに規定する書面を除く。）には、上場

こ書きに規定する書面を除く。）には、上場債券の発行者の代表者による署名を要する債券の発行者の代表者による署名を要する

ものとする

ものとする

（２）

４．

第６条の２に規定する書面（同条かっ

第６条の２に規定する「理由」の記載に（２）

第６条の４に規定する「理由」の記載

当たっては、有価証券報告書、半期報告書に当たっては、有価証券報告書、半期報告

又は四半期報告書の作成に関して上場債券

書又は四半期報告書の作成に関して上場債の発行者の代表者が確認した内容を記載す

券の発行者の代表者が確認した内容を記載るものとする。

するものとする。

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条

５．

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条

及び第８条関係）及び第８条関係）（１）・（２）（１）・（２）（略）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

72

（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。
ａ

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

監理銘柄への指定ａ

監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することには、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）の２、ができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｋ）、（ｍ）の５又は（ｎ）（ｊ）、（ｋ）、（ｍ）の５又は（ｎ）に該当に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）

それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指に指定する。

定する。

（ａ）～（ｇ）（略）（ａ）～（ｇ）（略）（ｈ） 株券上場廃止基準の取扱い１．
（９）（ｈ） 株券上場廃止基準の取扱い１．
（９）ｆに定める猶予期間の最終日までに、ｆに定める猶予期間の最終日までに、株券上場審査基準に準じて本所が定め

株券上場審査基準に準じて本所が定める基準に適合することが確認できないる基準に適合することが確認できない場合（（ｈ）の２に掲げるときを除く。）場合（ ｈ ）の ２

株券上場廃止基準の取扱い（新設）

１ ．（ ９ ）ｆ に 定 め る 猶 予 期 間 の 最
終 日 ま で に 、株 券 上 場 審 査 基 準 に 準じて本所が定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合しないかどうかの審査を行っているとき
（ｈ）の３

（略）

（ｈ）の２

（ⅰ）～（ｎ）（略）ｂ（ⅰ）～（ｎ）（略）（略）（２）～（４）

（略）

ｂ
（略）

（略）

（２）～（４）（略）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

による。

による。

（１）

株券については、次のとおりとする。

（１）
73

株券については、次のとおりとする。

ａ

監理銘柄への指定期間（ａ）～（ｄ）
（ｅ）

ａ

（略）

監理銘柄への指定期間（ａ）～（ｄ）（ｅ）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）の２、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｋ）、（ｋ）の２及（ｊ）、（ｋ）、（ｋ）の２及び（ｍ）のび（ｍ）の２から（ｎ）の場合

２から（ｎ）の場合
本所が必要と認めた日

整理銘柄への指定期間ｂ

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該株整理銘柄への指定期間は、本所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日

券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。ただし、株券上場廃定することができる。ただし、株券上場廃止基準取扱い１．
（８）ｂ（ａ）若しくは同止基準取扱い１．
（８）ｂ（ａ）若しくは同

１．（１３）ａ又は同４．（４）若しくは同

１．（１３）ａ又は同４．（１）ｂ若しくは４．
（６）の規定の適用を受ける場合は、こ同４．
（１）ｄの規定の適用を受ける場合は、の限りでない。

この限りでない。

（２）～（４）２

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）の２、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）の２、本所が必要と認めた日
ｂ

（略）

（略）

（２）～（４）

（略）

２
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

74

（略）

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事

項）

項）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

（削る）

５

受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書には、投資信託委託会社の代表者による署名を要するものとする。

（削る）

６

受益証券特例第６条第４項に規定する「本所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
受益証券特例第６条第４項に規定する（１）

宣誓書に署名を行った代表者の異動があったとき
過去５年間において、受益証券特例第（２）６条第４項に規定する宣誓書を提出していないこととなったとき（削る）

７

受益証券特例第６条第４項に規定する「本所が定める添付書類」とは、上場受益証券に関する情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。
第５項に規定する書面に記載した事項（注）に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、取引所に提出することができる
ものとする。
５

（略）

８

（略）

（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）に関する事項）

第７条

第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定

受益証券特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げるする本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。

当該各号に定める時期をいうものとする。

（１）～（６）（１）～（６）

（７）

（略）

（新設）

本所所定の「取引所規則の遵守に関す

る確認書」
75

（略）

当該確認書を提出した代表者の異動について決定を行った場合
異動後直ちに
２～４

（略）

２～４
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

76

（略）

適時開示に係る宣誓書を廃止する規則

次 の 適 時 開 示 に 係 る 宣 誓 書 を廃止する。

（１）適時開示に係る宣誓書（２）適時開示に係る宣誓書（債券）（３）適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）

付則

この規則は、本所が定める日から施行する。

77