○国東市情報公開条例
平成18年3月31日
条例第11号

目次
第1章

総則(第1条―第4条)

第2章

公文書の開示(第5条―第18条)

第3章

審査請求等

第1節

諮問等(第18条の2―第21条)

第2節

国東市情報公開・個人情報保護審査会(第22条―第28条)

第4章

情報提供の推進(第29条・第30条)

第5章

出資法人等及び指定管理者の情報公開の推進(第31条・第32条)

第6章

雑則(第33条―第38条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、公文書の開示を求める市民の権利を保障し、市民の市政への参加をより促進するとともに、市が市政運営の内容を市民に説明する責務を全うすることにより、市民の市政に対する理解と信頼を深め、公正でより一層開かれた市政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

実施機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会
(2)

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であり、出力し、又は採録することにより文書化できるものをいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものと1/15して、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ

本市の図書館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存しているもの
ウ

文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録(平20条例48・一部改正)(解釈及び運用)第3条

実施機関は、市民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるよう、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第4条

この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第2章

公文書の開示(開示請求権者)
第5条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
(平20条例48・全改)(開示請求の手続)
第6条

前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名(2)

請求しようとする公文書を特定するために必要な事項
2/15

(3)
2

前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(公文書の開示義務)

第7条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1)

法令(条例、規則等を含む。以下「法令等」という。)の定めるところ又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項の規定による法定受託事務の処理について主務大臣が定める規準により、公にすることができないと認められる情報(2)

個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条第1号ハに規定する公務員等をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
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(3)

法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4)

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(5)

市の機関並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの(6)

市の機関又は国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
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ウ

調査研究に関する事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(平29条例21・一部改正)(公文書の部分開示)
第8条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場

合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
2

開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該の部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(平29条例21・一部改正)(公益上の理由による裁量的開示)

第9条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
(公文書の存否に関する情報)
第10条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する決定等)
5/15

第11条

実施機関(議会にあっては議長。以下同じ。)は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求に係る公文書の全部を開示する場合で、開示請求があった日に公文書を開示するときは、口頭により通知することができる。
2

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3

前2項の場合において、公文書の一部を開示するとき、又は全部を開示しないときは、その理由を付記しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が不開示情報に該当しないこととなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。
(開示決定等の期限)

第12条

前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示の請求があった日から60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機
関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この項の規定を適用する旨及びその理由
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(2)

残りの公文書について開示決定等をする期限(事案の移送)第13条

実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。
この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者保護に関する手続)

第14条

開示請求に係る公文書に実施機関以外のもの(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関
は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)

第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により開示しよ7/15うとするとき。
3

実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条第1項及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(平28条例5・一部改正)(公文書の開示の実施)

第15条

公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法により行うものとする。
2

実施機関は、開示請求に係る公文書の開示をすることにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。
(他の制度との調整)

第16条

この条例は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には適用しない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には、開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2

法令又は他の条例の規定により定められた開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
(平20条例48・一部改正)(費用負担)

第17条
2

公文書の開示については、手数料を徴収しない。

この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
8/15

第18条

削除
(平20条例48)

第3章

審査請求等

(平28条例5・改称)
第1節

諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第18条の2

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
(平28条例5・追加)(審査会への諮問)
第19条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、国東市情報公開、個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下する場合(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
2

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読替え適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添付しなければならない。
(平28条例5・全改)(諮問をした旨の通知)

第20条

前条第1項の規定により諮問した実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。
(1)

審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)(2)

開示請求者(開示請求者が審査請求人及び参加人である場合を除く。)(3)

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)(平28条例5・一部改正)
9/15

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第21条

第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1)

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2)

審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)(平28条例5・一部改正)
第2節

国東市情報公開・個人情報保護審査会(国東市情報公開・個人情報保護審査会)第22条

次に掲げる事務を行うため、国東市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(1)

第19条第1項の規定により諮問された事項について調査審議すること。

(2)

情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、又は建議すること。
(3)

国東市個人情報保護条例(平成18年国東市条例第12号。以下「個人情報保護条例」という。)の規定によりその権限に属することとされた次に掲げる事務
ア

個人情報保護条例第8条ただし書の規定により、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集することについて意見を述べること。
イ

個人情報保護条例第6条第2項第6号の規定により、本人以外のものから個人情報を収集することについて意見を述べること。
ウ

個人情報保護条例第7条第5号の規定により、本人に対し利用目的を明らかにしないことについて意見を述べること。
エ

個人情報保護条例第10条第2項第4号の規定により、目的外利用等について意見を述べること。
オ

個人情報保護条例第11条第2項の規定により、オンライン結合による実施機関以外のものへの個人情報の提供について意見を述べること。
カ

個人情報保護条例第32条第1項の規定により諮問された開示決定等、訂正決
10/15

定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る事項について調査審議すること。
キ

個人情報保護条例第35条第2項の規定により、苦情の申出について意見を述べること。
(4)

個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。
2

審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

3

委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

4

委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5

委員は、再任されることができる。

6

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
(平28条例5・一部改正)(審査会の調査権限)

第23条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の提示を求めることができない。
2

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4

第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
11/15

(平28条例5・一部改正)(意見の陳述)第24条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(平28条例5・一部改正)(意見書等の提出)

第25条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(平28条例5・一部改正)(提出資料の閲覧等)
第26条

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒んではならない。
2

審査会は、前項の規定による閲覧又は写しの交付を求められたときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3

審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。
(平28条例5・一部改正)(審議手続の非公開)

第27条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)
第28条

審査会は、第19条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申12/15

書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(平28条例5・一部改正)
第4章

情報提供の推進(情報提供の推進等)
第29条

実施機関の長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(行政資料の積極的収集等)
第30条

実施機関は、市民の求めに応じて正確でわかりやすい情報を迅速に提供するため、刊行物その他の行政資料を積極的に収集し、適正な管理を行うとともに、閲覧のための施設の充実及び行政資料の目録の整備に努め、広く市民の利用に供するものとする。
第5章

出資法人等及び指定管理者の情報公開の推進(出資法人等の情報公開の推進)
第31条

市が出資等を行う法人で実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その設立目的、業務内容等に応じ、当該出資法人等の保有する情報の公開に努めるものとする。
2

実施機関は、出資法人等の保有する情報の公開が推進されるよう必要な措置を講じなければならない。
(指定管理者の情報公開の推進)

第32条

指定管理者(市が地方自治法第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に努めるものとする。
2

実施機関は、指定管理者の保有する公の施設の管理に関する情報の公開が推進されるよう必要な措置を講じなければならない。
第6章

雑則(適用除外)
13/15

第33条

法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定は適用しない。
(実施状況の公表)
第34条

市長は、毎年1回各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
(公文書目録の作成)
第35条

実施機関は、公文書を迅速かつ的確に検索することができるよう、公文書目録を作成して、市民の利用に供するものとする。
(情報提供施策の充実)
第36条

市は、公文書の開示のほか、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
(委任)
第37条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)
第38条

第22条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成18年3月31日から施行する。
(適用区分)

2

この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成又は取得した公文書について適用する。ただし、合併前の国見町、国東町、武蔵町又は安岐町から承継された公文書(次項及び第4項においてこれらを「承継情報」という。)については、適用しない。
(平20条例48・一部改正)(適用除外情報の任意的開示)

3

実施機関は、前項の規定によりこの条例を適用しないとされた承継情報の開示の申出があったときは、これに応ずるように努めなければならない。
14/15

4

第17条の規定は、前項の規定による承継情報の開示について準用する。
(平20条例48・一部改正)(経過措置)

5

施行日の前日までに、合併前の国見町情報公開条例(平成11年国見町条例第15号)、国東町情報公開条例(平成12年国東町条例第45号)、武蔵町情報公開条例(平成13年武蔵町条例第3号)又は安岐町情報公開条例(平成12年安岐町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成20年12月22日条例第48号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日条例第5号)(施行期日)
1

この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年9月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

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