RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2013神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

目

次

Ⅰ

研究活動
1 概説………………………………………………………………………………………………… 1
2 研究部門及び担当………………………………………………………………………………… 2
3 研究部門・研究分野……………………………………………………………………………… 3
4 研究部会…………………………………………………………………………………………… 9
5 学外活動……………………………………………………………………………………………11
6 非常勤講師…………………………………………………………………………………………13
7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等………………………………………15
8 学術交流協定………………………………………………………………………………………78
9 海外からの招聘者…………………………………………………………………………………79
10 科学研究費補助金による研究……………………………………………………………………84
11 科学研究費補助金申請・採択状況 ………………………………………………………………92
12 科学研究費以外の外部資金の獲得………………………………………………………………92
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況…………………………………………………………95
14 研究所刊行物………………………………………………………………………………………95

Ⅱ
教

研究者の研究活動と成果
授
浜 口 伸 明（Nobuaki HAMAGUCHI） ……………………………………… 109
山 地 秀 俊（Hidetoshi YAMAJI） …………………………………………… 116
井 澤 秀 記（Hideki IZAWA）………………………………………………… 120
上 東 貴 志（Takashi KAMIHIGASHI）……………………………………… 122
趙
来 勲（Laixun ZHAO） ………………………………………………… 128
下 村 研 一（Ken-Ichi SHIMOMURA）……………………………………… 132
伊 藤 宗 彦（Munehiko ITOH） ……………………………………………… 136
野 口 昌 良（Masayoshi NOGUCHI）………………………………………… 140
佐 藤 隆 広（Takahiro SATO）………………………………………………… 144
Ralf BEBENROTH…………………………………………………………………… 155
北 野 重 人（Shigeto KITANO）……………………………………………… 162
准 教 授
藤 村
聡（Satoshi FUJIMURA）…………………………………………… 167
首 藤 昭 信（Akinobu SHUTO）……………………………………………… 170
榎 本 正 博（Masahiro ENOMOTO）………………………………………… 174
西 谷 公 孝（Kimitaka NISHITANI） ………………………………………… 178
松 本 陽 一（Yoichi MATSUMOTO）………………………………………… 183髙 槻 泰 郎（Yasuo TAKATSUKI）…………………………………………… 186
瀋
俊 毅（Junyi SHEN）…………………………………………………… 194
岩 佐 和 道（Kazumichi IWASA） …………………………………………… 198
講師
柴 本 昌 彦（Masahiko SHIBAMOTO）……………………………………… 201
特命教授
日 野 博 之（Hiroyuki HINO）………………………………………………… 206

小

島

健

司（Kenji KOJIMA）………………………………………………… 210

西

村

和

雄（Kazuo NISHIMURA） ………………………………………… 212

Germano MWABU …………………………………………………………………… 225
特命助教

渡

邉

紗理菜（Salena WATANABE）…………………………………………… 226

非常勤研究員村上善

外国人研究員

Zaifu YANG ………………………………………………………………………… 230

Ⅲ

道（Yoshimichi MURAKAMI）……………………………………… 228

付録
1 沿革……………………………………………………………………………………………… 231
2 組織・機構・職員及び予算等………………………………………………………………… 234
3 図書……………………………………………………………………………………………… 236
4 附属企業資料総合センター…………………………………………………………………… 239
5 機械計算室……………………………………………………………………………………… 243
6 その他…………………………………………………………………………………………… 246
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1

概説
経済経営研究所は大正 8 年（1919 年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24 年（1949 年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第 1 は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第 2 は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者
や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成 22 年 4 月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の 4 部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCHSERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書等においても発表されている。当研究所の刊行物は 2003 年度より原則全文 PDF 化され、インターネット上に無料で公開されている。さらに 2011 年度は、1953 年の創刊より 50 年
以上の歴史を持つ KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW の後継誌として、英文査読付雑誌
THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和 39 年 4 月に設置された経営分析文献センターは、平成 14 年 4 月の政策研究リエゾンセン
ターへの改組を経て、平成 22 年 4 月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡ 収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡ 現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡ 昭和 43 年 6 月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究
所内外の利用に供している｡
情報処理の側面では、機械計算室が LINUX を中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インターネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウ
ム等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡–1–

2

研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の

教授

浜口 伸明

動態とそれに伴う諸

教授

佐藤 隆広

問 題 の 理 論 的・ 実 証

兼任教授・法学研究科

近藤 光男

的研究

特命教授

日野 博之

特命教授

Germano MWABU

准教授

瀋

准教授

岩佐 和道

教授

下村 研一

企 業 の 戦 略、 組 織、

教授

伊藤 宗彦

および競争の理論的・

教授

Ralf BEBENROTH

実証的研究

兼任教授・経営学研究科

丸山 雅祥

特命教授

小島 健司

准教授

西谷 公孝

准教授

松本 陽一

特命助教

渡邉 紗理菜教授

山地 秀俊

会 計 制 度 の 実 証 的・

教授

野口 昌良

歴史的・実験的研究

兼任教授・経済学研究科

滝川 好夫

准教授

藤村 聡

准教授

首藤 昭信

准教授

榎本 正博

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と

教授

上東 貴志

金融政策に関する理

教授

北野 重人

論的・実証的研究

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

講師

柴本 昌彦

俊毅

外国の研究機関との外国人研究員

外国人研究員

Zaifu YANG

研究交流と客員研究者との共同研究–2–

3

研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。さらに、以上の研究に基づき、BRICs 諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。
WTO 交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズム
に関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途
上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。しかし、より多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させたが、Third World に取り残され、後進途上国として
Middle Income Country への発展の糸口を模索している。
これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、気候変動への適応。例
えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は GDP の 2.0％（つまり、毎年 GDP が 2.0％減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、所得格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、政治の不安定化、あるい–3–

は紛争を導いている。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（1）産業組織、産業政策（2）企業戦略組織（3）国家研究開発政策（イノベーション政策）（4）企業技術戦略（イノベーション戦略）（5）企業製品開発・生産戦略および組織（6）環境経営・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野をはじめ、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネスモデル創造
といったサービス・イノベーション研究も進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
完全競争市場、寡占市場、独占的競争市場それぞれにおける市場構造、市場行動、市場成果に関して分析、評価、そして比較を行う。完全競争市場は製品がほぼ同質で耐久性が弱く、同質な製品を提供可能な企業が多数あり、価格競争が激しい。その一方他のどの企業も作れない製品だ
が、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は数多く存在する。従来の研究ではそのよ
うな製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か、多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。しかしこれを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能
で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態を考えることで、新しい産業組織の基礎理論を構築し応用研究を行いたい。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントと環境パフォーマンスに関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェーン
全体での温室効果ガス排出量を測定するスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行–4–

い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明らかにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動について実証的・実験的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の 8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間的パー
スペクティブの中で分析する。

・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という 2 つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・（脳）実験分析等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。

・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に–5–

新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。

・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・実証的・制度的研究を研究課題とする。具体的には、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）問題、基軸通貨ドルに代わるSDR（特別引出権）を拡充した国際通貨システムの構築、および通貨危機やグローバル金融危機の再発防止のための国際通貨基金（IMF）などを中心とする国際金融アーキテクチャーなどについて考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブル的現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
我が国近世における米・金融市場、ならびに会社勃興期・産業革命期における証券市場を主たる分析対象として、時の政策当局が打ち出したミクロ政策、具体的には市場の円滑な運営を支える政策と、市場が望ましくない方向に作用した際にそれを制御する政策とに着目し、これらの政策意図と効果を、定性的・定量的に分析する。市場の危機にいかに対処するかという、現代経済学が直面する最大の課題に対して、時代の個性を踏まえつつ、過去の経験から知見を導き出すことがここでの目的である。

–6–

【 歴代外国人研究員 】
年度

平成15
(’03)

平成16
(’04)

平成17
(’05)

氏名
Kar-Yiu WONG

プロジェクト名

ワシントン大学
経済学部 教授期間

国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と 15.6.12〜 15.9.12
実証研究（片山）発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16〜 15.12.16
成長率へのインプリケーション（西島）南イリノイ大学経済学部
教授

貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境
16.5.25
政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題〜 16.8.24（片山）Sajal LAHIRI

インド統計研究所
Dipankar DASGUPTA 教授
趙内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1〜 16.12.20

漢陽大学校経済金融大学 「韓日 FTA」が韓・日両国の IT 産業に及ぼ 17.4.1〜 17.8.22
教授
す影響と課題（井川）炳澤Satya Prasanna DAS

インド統計研究所
教授

国際貿易における独占的競争と品質（片山）Larry Dongxiao QIU

香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と18.6.28
企業の海外直接投資の関係など新しい貿易〜 18.8.31
政策をめぐる諸問題（片山）台湾中央研究院経済研究所
准研究員

移民と Brain Drain（趙）19.1.14〜 19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部 准教授

海外直接投資の労働市場への影響（趙）19.2.19〜 19.3.25

佳慧

Arijit MUKHERJEE

18.1.1〜 18.3.31

ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計 人間開発と環境の持続性（上東）画センター 経済学教授

19.7.1〜 19.12.31

Alireza NAGHAVI

モデナ・レッジョ・エ
ミーリア大学経済学部准教授

20.1.29〜 20.3.11

小田部

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際ビジネス・マーケティン Global Business and Management（伊藤）グ 教授／グローバルマ
ネジメント研究所 研究長

20.7.7〜 20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究
部 上席経済研究員・ア 知的財産権と国際貿易（趙）ドバイザー

20.8.7〜 20.9.6

Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学経済学部
地域連携の効果（趙）教授

20.9.8〜 20.12.14

Jingang ZHAO

サスカチュワン大学
経済学部 准教授

環境政策の繰り返しゲーム（趙）20.12.16〜 21.3.16

Thomas MOUTOS

アテネ商科大学国際・ヨーロッパ経済研究学部
教授

Labour standards, outsourcing and the informal 21.4.24〜 21.5.26
economy（趙）Wei ZHAO

浙江大学国際経済研究所
所長／経済学院教授

中国民営企業の国際化に関する研究（浜口）Ramprasad
SENGUPTA

正明-

平成20 Edwin Lun-Cheung
(’08)

LAI

-

平成21
(’09)

所属

リオデジャネイロ連邦大学
Jorge Chami BATISTA 経済学部 教授

平成18(’06) 呂

平成19
(’07)

（ʼ03 〜 ʼ13 年度）

アウトソーシング（趙）–7–

21.7.10〜 21.8.11

平成22
(’10)

Nealia Sue BRUNING

マニトバ大学経営学部
教授

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネ
日英にまたがる GIS（Geographic Information 22.4.26
ス・スクール 教授〜 22.5.28
System）の有用性に関する研究（伊藤）（マーケティング）Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所
研究員

Globalization と経済成長（趙）22.6.21〜 22.7.31

森田ニューサウスウェールズ
大学オーストラリアン・
企業経済に関する研究（下村）スクール・オブ・ビジネ
ス経済学部 准教授

22.8.30〜 22.10.27

穂高

デリー大学大学院
Aradhna AGGARWAL 学研究科 准教授-

Jacques-François
THISSENir KSHETRI
平成23
(’11)

Human Resource Management, Organizational 21.2.17〜 21.3.31
Behavior（ベーベンロート）

経済 インド製造業部門に対する経済自由化のイ 22.11.1〜 23.3.13
ンパクトに関する実証分析（佐藤）国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・カト
リ ッ ク 大 学 セ ン タ ー・
23.2.25
産業内製品差別化市場の理論分析（下村）〜 23.3.31
フォー・オペレーションズ
リサーチ・アンド・エコノ
メトリクス 名誉教授
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
小売、人的資源管理および M&A に関する 23.5.17
ン・スクール・オブ・ビ〜 23.7.8
国際ビジネス研究（ベーベンロート）
ジネス・アンド・エコノ
ミクス 准教授

高麗大学ビジネススクール CEO の 継 承 の 研 究 と 合 併 と 買 収 の 研 究 23.12.13
Fabian Jintae FROESE 准教授〜 24.2.13（ベーベンロート）
Cuong LE VAN

フランス国立科学研究センター 名誉研究ディレ 経済成長と動的最適化（上東）
クター（特例級）

24.2.27〜 24.3.28

Trevor BOYNS

カーディフ大学カーディフ
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究
ビジネススクール（野口）教授

24.4.16〜 24.5.18

Kamal VATTA

パンジャブ農業大学准教授

24.10.1〜 24.12.13

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
ン・スクール・オブ・ビ 合併・買収（ベーベンロート）
ジネス・アンド・エコノ
ミクス 准教授

Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクール 日本と韓国への中国対欧州の合併と買収 25.1.21〜 25.2.21
教授（ベーベンロート）

平成24
(’12)

平成25
(’13) Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部教授

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）Search and Matching in the Global Market（趙）–8–24.12.17〜 25.1.17

25.10.1〜 25.11.4

4

研究部会（平成 25 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間
は、原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

サービス・イノベーション研究部会
文部科学省「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム（平成 20 年度〜 22 年度）」
による成果を基礎に、サービス・イノベーション研究の体系化に向けた国際共同研究を行うとともに、広く成果を人材育成のために普及する。
主査・幹事

伊藤

宗彦

教授

浜口

伸明

教授

西谷

公孝

准教授

松本

陽一

准教授

渡辺紗理菜

特命助教

南

神戸大学

智恵子

経営学研究科教授

研究課題

サービス・イノベーション研究の体系化の推進

期間

平成 24 年 9 月 12 日〜平成 27 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

「コニカミノルタの環境経営とサプライチェーン−その取組みと課題−」

報 告 者
コニカミノルタ株式会社常務
執行役社会環境統括部、SCM
センター担当家氏 信康＜座長＞
京都大学大学院経済学研究科
長・教授
植田 和弘
＜パネリスト＞
早稲田大学政治経済学部 教授
有村 俊秀
神戸大学経済経営研究所 教授
伊藤 宗彦
神戸大学大学院経営学研究科
教授
國部 克彦
パナソニック株式会社環境経
営推進グループ チームリーダー
荒井 喜章
CDP 事務局 プロジェクトマ
ネージャー
葎嶋 真理

H25.9.21
SEEPS 公開シンポ
ジウム「グリーン
サプライチェーン
の展開と政策的課
題」（社会科学系教育研究府／環境管理センター／環境 パネルディスカッション
省環境研究総合推進費（1E-1106）共催）–9–ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、
国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査・幹事

浜口

伸明

教授

佐藤

隆広

教授

村上

善道

非常勤研究員

高橋

基樹

神戸大学

国際協力研究科

教授

高橋百合子

神戸大学

国際協力研究科

准教授

加藤

弘之

神戸大学

経済学研究科

教授

吉井

昌彦

神戸大学

経済学研究科

教授

小池

洋一

立命館大学

村上

勇介

京都大学

特任教授
地域研究統合情報センター

准教授

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 25 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

H25.5.22
ラ テ ン ア メ リ カ・
セミナー／国際協“Mexico: Joining the TPP: Challenges and Opportunities”
力研究科現代ラテンアメリカ研究会
共催

報 告 者
グアダラハラ大学太平洋学部
教授／京都大学地域研究統合
情報センター
外国人客員教授
Melba Falck REYES

法政大学法学部 兼任講師／
H25.6.28
前国連ラテンアメリカ・カリ
ラ テ ン ア メ リ カ・ “Emerging Asia and Latin America: Building a Strategic
ブ経済委員会、国際貿易統合
セ ミ ナ ー ／ RIEB Economic and Trade Relationship”
部、貿易課課長
セミナー共催
桑山 幹夫
筑波大学経済・公共政策プロ
グラム 副プログラム長Neantro SAAVEDRA-RIVANO

H25.12.3
ラ テ ン ア メ リ カ・ ブラジルの教育問題
セミナー共催– 10 –

5

学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 23 ～ 25 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財団法人
平成 23 年度
氏
下村

名
研一

活動内容
（財）兼松貿易研究基金

理事（財）兼松貿易研究基金

常務理事（財）神戸国際協力交流センター
西島章次

神戸市外国語大学経営協議会

理事

委員（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所
平成 23 年度「発展途上国研究奨励賞」選考委員
山地秀俊（財）兼松貿易研究基金

監事

小島

健司

日本写真印刷株式会社

社外取締役（財）兼松貿易研究基金

評議員

富田

昌宏

本州四国連絡高速道路株式会社
本州四国連絡橋の整備効果の検討会

上東貴志

京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会（株）現代文化研究所調査研究本部

委員長

浜口

伸明

日野

宗彦

外部専門家

（独）経済産業研究所

プログラムディレクター（PD）（独）経済産業研究所

ファカルティフェロー

（公財）関西生産性本部
伊藤

委員

評議員

神戸市
ロボットテクノロジーを活用したものづくり支援補助採択案件

博之

ケニア国首相府佐藤隆広

人間文化研究機構「現代インド地域研究」東京大学拠点
系研究科次世代人文学開発センター 研究員

首藤

昭信

髙槻

泰郎

アドバイザー

経済アドバイザー
東京大学文学部・大学院人文社会

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
日野町教育委員会町史編さん室
日野町史編さん委員会 日野町史執筆委員（日野商人編）

平成 24 年度
氏

浜口

名

伸明

活動内容
（独）経済産業研究所

ファカルティフェロー

（独）経済産業研究所

プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部

外部専門家

日本貿易振興機構アジア経済研究所「新しいブラジル−「奇跡」以降の国家変容」研究会
日本写真印刷株式会社

委員

小島

健司

社外取締役

上東

貴志

下村

研一

（公財）兼松貿易研究基金

伊藤宗彦（公財）関西生産性本部

藤村聡

山口県総合政策部スポーツ・文化局県史編さん室

首藤昭信

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員

西谷公孝

広島大学大学院国際協力研究科

京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会
京都大学大学院経済学研究科

委員

経済学研究科テニュアトラック教員選考委員会

常務理事
評議員

業務協力者

– 11 –

山口県史編さん調査委員

委員

榎本

正博

（公財）兼松貿易研究基金

日野博之

ケニア国首相府

監事

経済アドバイザー

平成 25 年度
氏名

活動内容（独）経済産業研究所

プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部
浜口

伸明

外部専門家

（独）国際協力機構『アセアン地域における産業集積地の自然災害リスク評価と事業継続計
画策定にかかる情報収集・確認調査』国内支援委員会 委員（公財）日本国際問題研究所研究会（独）経済産業研究所委員

ファカルティフェロー

京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会

委員

上東

貴志

下村

研一

（公財）兼松貿易研究基金

伊藤宗彦（公財）関西生産性本部

北野重人

アジア太平洋研究所

藤村聡

山口県総合政策部スポーツ・文化局県史編さん室

首藤昭信

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員

榎本

正博（公財）兼松貿易研究基金

日野博之

ケニア国首相府

小島

健司

日本写真印刷株式会社

西村和雄

大阪市教育委員会

京都大学経済研究所評価委員会

委員

常務理事
評議員

リサーチャー

監事

経済アドバイザー

ケニア国副大統領府 経済アドバイザー
社外取締役

委員

– 12 –

山口県史編さん調査委員

6

非常勤講師（平成 23 ～ 25 年度）

平成 23 年度
氏

名

本務先・職名研

理事・副学長

究

テ

ー

マ

阿部

顕三

大阪大学

再生可能資源と貿易政策

伊藤秀史

一橋大学大学院商学研究科
教授

契約の経済理論と実験

井上

真由美

高崎経済大学経済学部

兼松史料を用いた経営問題の研究

岩佐和道

京都大学経済研究所

岡村誠

広島大学大学院社会科学研究科
教授

国際労働基準と貿易競争

亀山嘉大

香川大学大学院地域マネジメント研
究科 准教授

知識産業集積の形成に関する研究佐藤朋彦

総務省統計局統計調査部消費統計課 企画官（併任 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室）

公的統計と企業関連統計の分析調査

瀋俊毅

広島市立大学国際学部

環境、社会、および組織の経済分析

土居潤子

関西大学経済学部

講師
助教

動学的貿易モデルの理論分析

准教授

准教授

文化と経済成長

Davis Colin Robert

同志社大学国際教育インスティ
テュート 准教授

Entrepreneurial Incentives in Business Start-ups underDifferent Types of Financing

内藤巧早稲田大学政治経済学術院教授

少子化の下における国際貿易と経済成長

橋本介三

芝浦工業大学工学部

市場および組織の構造の総合評価

花田昌三

兼松株式会社
元専務取締役・元大阪支社長

総合商社の人事管理

松島

法明

大阪大学社会経済研究所

株主持合の経済分析

山川

義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

特任教授

教授

実験の脳内反応の解析

平成 24 年度
氏

名

本務先・職名

研

テ

阿部

顕三

大阪大学

伊藤

秀史

一橋大学大学院商学研究科

井上

真由美

高崎経済大学経済学部

岩佐和道

京都大学経済研究所

岡村誠

広島大学大学院社会科学研究科
教授

国際貿易理論と環境

木山実

関西学院大学商学部

日本商社の史的研究

瀋俊毅

広島市立大学国際学部

倫紀

大阪大学大学院経済学研究科
准教授

人的資源管理論・組織行動論

Davis Colin Robert

同志社大学国際教育インスティ
テュート 准教授

The matching of trading partners

土居関西大学経済学部

文化財産と国際貿易関口潤子

理事・副学長究ーマ

国際的企業買収と経済発展
教授

講師

兼松史料を用いた経営問題の研究

助教

内生的時間選好と動学的貿易モデル

教授
准教授

准教授

内藤

巧

早稲田大学政治経済学術院

中林真幸

東京大学社会科学研究所

行動契約理論教授

准教授

環境、社会、および組織の経済分析

少子化の下における国際貿易と経済成長
比較制度分析、経済史、経営史– 13 –

花田昌三

兼松株式会社
大阪支社長

元専務取締役・元

松島

法明

大阪大学社会経済研究所

山川

義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

総合商社の人事管理

教授

株の持ち合いと企業の国際的買収
実験の脳内反応の解析

平成 25 年度
氏

名

本務先・職名研

理事・副学長

究

テ

ー

マ

阿部

顕三

大阪大学

国際的企業買収と貿易

伊藤秀史

一橋大学大学院商学研究科

井上

真由美

高崎経済大学経済学部

岡村誠

広島大学大学院社会科学研究科
教授

環境汚染と国際競争佐藤朋彦

総務省統計局統計調査部消費統計課 企画官（併任 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室）

公的統計と企業関連統計の分析調査髙久

賢也

名古屋大学大学院経済学研究科
特別研究員

開放経済における財政、金融及び為替レート政策 DSG
モデルによるアプローチ

Davis Colin Robert

同志社大学国際教育インスティ
テュート 准教授

The matching of trading partners

土居潤子

関西大学経済学部

文化財産と国際貿易内藤巧

早稲田大学政治経済学術院

舛井道晴

石巻専修大学経営学部

松島

法明

大阪大学社会経済研究所

山川

義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

結城

武延

秀明大学総合経営学部教授

行動契約理論講師

兼松史料を用いた経営問題の研究

准教授
教授

助教
教授

留学と経済成長
交換経済の計算分析
株の持ち合いと企業の国際的買収
実験の脳内反応の解析

助教

戦前日本における紡績企業の研究– 14 –

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 24・25 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 500 回を超えて開催している｡ 平成 24 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

論

題

「近世米市場の形成と展開−幕府司法と堂島米会所の発展−」

第 482 回
H24.4.21
RIEB セミナー共催 「東日本大震災からの復興と課題」

報 告 者
神戸大学経済経営研究所
講師 高槻 泰郎
東北福祉大学総合マネジ
メント学部 教授
鴨池 治

第 483 回
H24.5.23「最近の国際金融の展開と日本の視点」
RIEB セミナー共催

財務省 財務官
中尾 武彦

第 484 回
H24.6.2
RIEB セミナー共催“The current issues of central banking”

カーネギーメロン大学
テッパー・スクール・オ
ブ・ビジネス 教授
Marvin GOODFRIEND

第 485 回
H24.6.16
六甲フォーラム共催“Exchange Rate Misalignment Estimates - Sources of Differences”

関西学院大学経済学部
教授
藤井 英次

第 486 回
H24.7.14「世界金融危機と日本における国債危機の可能性」
RIEB セミナー共催
若手用特別研究集会
H24.9.6
RIEB セミナー／神戸大学社会科学系
教育研究府共催

一橋大学経済研究所
教授
祝迫 得夫

第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポジ
ウム等欄掲載第 488 回
H24.9.27, 28「ベイズ計算統計学について」
六甲フォーラムサー
ベイレクチャー共催

神戸大学大学院経営学研
究科 教授
古澄 英男

第 489 回
H24.10.27

一橋大学経済研究所
教授 渡部 敏明

第 490 回
H24.11.17
RIEB ワークショッ
プ／神戸大学社会科
学系教育研究府共催「時変ベクトル自己回帰モデル−サーベイと日本のマクロ
データへの応用」

最近のマクロ金融経済研究の紹介と検討※国内向けシンポジ
ウム等欄掲載関西学院大学経済学部
第 491 回「GMM の理論」
講師 宮脇 幸治
H24.12.7, 11, 18
六甲フォーラムサー 「マクロ実証分析における一般化モーメント法（GMM）の活用」 神戸大学経済経営研究所
ベイレクチャー共催「マクロ時系列分析−金融政策に関する実証研究の紹介−」 講師 柴本 昌彦
第 492 回
H24.12.8
兼松セミナー共催「日本の量的緩和政策と流動性のわな：Cointegrated VAR による検証」

沖縄国際大産業情報学部
准教授 池宮城 尚也「中国のシャドーバンキング（影子銀行）の形成と今後の課題−資金仲介の多様化と金融自由化の方向性−」

株式会社日本総合研究所
調査部 主任研究員
李 立栄– 15 –

第 493 回
H25.1.26“An SVAR Analysis of Japan’ Monetary Policy with Endogenous
Zero Interest Rate Policy Shifts”

第 494 回
H25.2.9「金融危機と資本逃避」
六甲フォーラム共催

第 495 回
H25.4.20

第 496 回
H25.5.23

東京大学大学院経済学研究科 特任講師
小枝 淳子
慶應義塾大学経済学部
教授
竹森 俊平

「非伝統的金融政策に関する実証分析のサーベイと論点整理」

神戸大学経済経営研究所
講師
柴本 昌彦

“Tobin’s q as a transmission channel for nontraditional monetary
policy”

関西大学総合情報学部
教授
本多 佑三

「アベノミックスと日本銀行の金融政策」

東京大学大学院経済学研
究科 教授
植田 和男

「金融システムレポート（2013 年 4 月）について」

日本銀行金融機構局金融システム調査課 課長
中村 康治

第 497 回
H25.5.28
RIEB セミナー／科学研究費補助金（ 基 盤 研 究（A））
「デフレ・円高・財 “The I Theory of Money”
政危機：バブル経済の後遺症に関す
る包括的理論・実証分析と政策対応」
共催

プリンストン大学経済学
部 教授
Markus K. BRUNNERMEIER

第 498 回
H25.6.21
RIEB セミナー／科学研究費補助金（ 基 盤 研 究（A））
「デフレ・円高・財 “Banking, Liquidity and Bank Runs in an Infinite Horizon
政危機：バブル経 Economy”
済の後遺症に関す
る包括的理論・実証分析と政策対応」／社会科学系教育
研究府共催

プリンストン大学経済学
部 教授
清滝 信宏

第 499 回
H25.7.20

神戸大学大学院経済学研「商品先物市場の流動性と効率性−夜間立会時間延長の効果−」 究科 教授
岩壷 健太郎

若手用特別研究集会
H25.9.3, 4
科学研究費補助金（ 基 盤 研 究（A））
「デフレ ･ 円高 ･ 財
政危機：バブル経
第 10 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
済の後遺症に関す
る包括的理論・実証分析と政策対応」／ RIEB セ ミ ナ ー／六甲フォーラム共催– 16 –

第 501 回
H25.11.2
RIEB セミナー共催

第 502 回
H25.12.21
RIEB セミナー共催

第 503 回
H26.2.1
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・円高・財
政危機：バブル経済の後遺症に関す
る包括的理論・実証分析と政策対応」
共催“Working Less and Bargain Hunting More: Macro Implicationsof Sales during Japan’s Lost Decades”

早稲田大学政治経済学術
院 准教授
上田 晃三

“Safe Asset Shortages and Asset Price Bubbles”

東京大学大学院経済学研
究科 准教授青木 浩介“Institutional Designs to Alleviate Liquidity Shortages in a TwoCountry Model”

日本銀行金融研究所経済ファイナンス研究科
経済研究グループ長参事役
藤木 裕“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The
Case of Japan’s Early 19th Century”“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great
Depression?”

第 504 回
H26.3.1
六甲フォーラム／ 「金融ネットワークにおけるシステミックリスク分析」
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「グローバル・イン
バランスは政策的に制御可能か」共 “How Did the Global Financial Crisis Misalign East Asian Cu催
rrencies?”

神戸大学経済経営研究所
講師
柴本 昌彦
神戸大学経済経営研究所
准教授
髙槻 泰郎
日本銀行金融研究所
歴史研究課長鎮目 雅人
神戸大学経済経営研究所
講師
柴本 昌彦
株式会社日本総合研究所
理事
西口 健二
日本電気株式会社中央研究所（情報・ナレッジ研
究所） 主任研究員
前野 義晴
一橋大学大学院商学研究
科 教授
小川 英治

神戸大学鐘紡研究会
神戸大学鐘紡研究会は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘紡資料に関心を寄せる研究者の方々に、研究発表、資料輪読を行う場を提供することを企図して2013 年 1 月に設立されました。
年 月 日

論

題

第1回
「合併の経済効果
H25.3.25− 20 世紀初頭における鐘淵紡績会社の事例−」
IISS Workshop 主催／RIEB セミナー共催“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from theJapanese Cotton Spinning Industry”

第2回
H25.9.28
RIEB セミナー共催 「武藤山治の「経営家族主義」再考−鐘紡共済組合の系譜−」「近代中京圏の工業化と紡績業」
第3回
H26.3.24
IISS Workshop 主催／RIEB セミナー共催 「日本繊維産業に関する経営史的研究の到達点」– 17 –

報 告 者
秀明大学総合経営学部
助教
結城 武延
東京大学大学院経済学研
究科 教授
岡崎 哲二
阪南大学経済学部
千本 暁子

教授

大阪大学大学院経済学研
究科 教授
阿部 武司
関西大学政策創造学部
准教授
橋口 勝利

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡
第 16 回神戸経済経営フォーラム「世界最大のホームファニッシングカンパニーイケアに学ぶ経営戦略」（平成 23 年 8 月 29 日

於神戸商工会議所）

講演「イケアのマーケティング戦略について」
神戸大学経済経営研究所教授

伊藤宗彦

講演「イケア神戸独自の店舗戦略」
イケア神戸カスタマーリレーションズマネージャー◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授

佐藤

遅塚

享

隆広、北野

重人

第 17 回神戸経済経営フォーラム「欧州・アジア・米国

先行き不透明な世界経済の行方を読み解く」（平成 25 年 1 月 30 日

於神戸商工会議所）

講演「地域経済とグローバル経済の行方」
神戸大学経済経営研究所教授

高橋亘◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授

北野重人

第 18 回神戸経済経営フォーラム「クール・ジャパンとインド経済」（平成 26 年 1 月 22 日

於クオリティホテル神戸 5 階『カスティーリア』）

開会挨拶
神戸大学経済経営研究所所長

浜口伸明

講演「India: A Million Reasons」
在大阪・神戸インド総領事館

総領事

アシーム・ラジャ・マハジャン「日印経済関係と最近のインド経済」
神戸大学経済経営研究所教授

佐藤隆広「クリエイティブ産業における日印ビジネス連携」
株式会社 LA DITTA

小里

博栄◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授– 18 –瀋

俊毅

RIEB セミナー
年 月 日
H24.4.12

H24.4.21
神戸大学金融研究会共催

論

題“Poverty Dynamics of Households in Rural China: Identifying
Multiple Pathways for Poverty Transition”

報 告 者
マンチェスター大学経済
学部 助教
今井 克

神戸大学経済経営研究所「近世米市場の形成と展開−幕府司法と堂島米会所の発展−」 講師髙槻 泰郎「東日本大震災からの復興と課題」

東北福祉大学総合マネジ
メント学部 教授
鴨池 治

H24.5.12
TJAR Workshop共催“Perspectives on cost / management accounting change: ‘the longview’”

カーディフ大学カーディ
フビジネススクール 教
授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Trevor BOYNS

H24.5.23
神戸大学金融研究会共催

最近の国際金融の展開と日本の視点

財務省 財務官
中尾 武彦“Belief, Ambiguity, Assertion Framing and Risk Assessment in
Auditing”

カリフォルニア大学リバーサイド校スクール・オブ・ビジネス・アドミ
ニストレーション 特別
教授／一橋大学大学院商学研究科 外国人客員研
究員 Theodore MOCK

H24.6.2
神戸大学金融研究会共催“The current issues of central banking”

カーネギーメロン大学
テッパー・スクール・オ
ブ・ビジネス 教授
Marvin GOODFRIEND

H24.6.27「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」

神戸大学経済経営研究所
講師 松本 陽一

「世界の社会企業論・社会イノベーション論」

オックスフォード大学・
グリーンテンプルトンカ
レ ッ ジ ジ ュ ニ ア・ リ
サーチ・フェロー／神戸大学経済経営研究所 研
究員
Tuukka TOIVONEN

H24.5.25
TJAR Workshop共催

H24.7.5

H24.7.14
神戸大学金融研究 「世界金融危機と日本における国債危機の可能性」
会共催
H24.8.3
H24.9.6
第 9 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute(MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会／神戸大学社会科学
系教育研究府共催）

一橋大学経済研究所
教授
祝迫 得夫“A Cost-Benefit Analysis on the Specialization in Departments of
Obstetrics and Gynecology in Japan”

広島市立大学国際学部
准教授 瀋 俊毅

“Non-regular Workers and the Business Cycle”

神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程
海野 晋吾“The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on
Financial Markets”

神戸大学経済経営研究所
講師
柴本 昌彦

※国内向けシンポジ
ウム等欄掲載– 19 –

「最適な予測範囲について」

近畿大学経済学部
准教授
星河 武志“Financial market imperfections in an open economy”

岡山商科大学経済学部
講師
井田 大輔

“Asset Portfolio Choice of Banks and Inflation Dynamics”

東京大学大学院経済学研
究科 准教授青木 浩介

H24.10.13
TJAR Workshop共催“Information Content of Internal Control Weaknesses:
The Evidence from Japan”

東京大学大学院工学系研
究科 准教授武田 史子

H24.10.24“Inequalities and the Rush to Modernity”

京都大学経済研究所
助教
岩佐 和道

H24.10.25「戦間期播州綿織物産地のダイナミズム−工場からの接近−」
六甲フォーラム共催

東京大学大学院経済学研究科 修士課程
宝利 ひとみH24.10.26“Investment and Borrowing Constraints: Evidence from JapaneseFirms”

東京大学大学院経済学研
究科 講師
鈴木 通雄

H24.11.5
国際協力研究科共催“What, If Anything, Is Wrong with Africa?: the Long Shadow ofHistory”

ケンブリッジ大学トリニ
ティ・カレッジ 教授
John LONSDALE

H24.11.7“Trade Liberalization, Technology Transfer and Endogenous
R&D”

国立台湾大学経済学部教授
Hong HWANG

H24.11.7「大坂米／金融市場と近世社会」
六甲フォーラム共催
H24.11.7
国際協力研究科共催
H24.11.9※国際シンポジウム等欄掲載

H24.11.17
国際カンファレン
ス “Indian Economy
at the Crossroad
towards a New Stage”
科学研究費補助金
基 盤（S）「インド
農村の長期変動」
共催※国際シンポジウム
等欄掲載“Teaching National History for a Divided Nation: the Case of
Kenya”

神戸大学経済経営研究所
講師
髙槻 泰郎
ケンブリッジ大学トリニ
ティ・カレッジ 教授
Jonh LONSDALE

The 3rd International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW in Kyoto“Inequality and Labour Market in Rural India”

パンジャブ農業大学
准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Kamal VATTA“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors”

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

“Development of Modern Retailing in India: Its Impacts on
Distribution and Procurement Networks and Changing
Consumption Pattern”

インド経営大学院アーメ
ダバード校 教授
Piyush Kumar SINHA“Comments from Professor Hideki ESHO, and General
Discussion”

法政大学経済学部
絵所 秀紀

H24.11.17
インドビジネスセ「インドの人口流動と住宅産業」
ミナー／日本総合研究所共催– 20 –

教授

株式会社日本総合研究所
社会・産業デザイン事業部 マネジャー
田中 靖記

「グリーンビル・グリーンシティにみるインドの省エネル
ギー意識の高まり」

株式会社日本総合研究所
社会・産業デザイン事業部 コンサルタント
山野 泰宏「病院を中心としたインドヘルスケア産業の課題と日本企業の打ち手」

株式会社日本総合研究所
社会・産業デザイン事業部 コンサルタント
海老澤 淳

H24.11.26「第二次世界大戦期の航空機用ガソリンの生産と技術移転
六甲フォーラム共催 −敵味方を超えて−」九州大学附属図書館記録
資料館産業経済資料部門
教授
三輪 宗弘

H24.11.30“The Seller’s Listing Strategy in Online Auctions: A Simple
Theory”

中央研究院人文社会科学
研究センター 教授
Kong-Pin CHEN

H24.12.5“How Do Investors Trade When Actual Earnings Are reportedwith Management Forecasts?”

神戸大学経済経営研究所
講師
村宮 克彦

H24.12.10「近世後期三井越後谷屋における伯州木綿の仕入活動」
六甲フォーラム共催
H24.12.11

H24.12.14
One-day Workshop
on Trade,
Information and Law（兼松セミナー／科学研究費補助金（ 基 盤 研 究（ Ａ ））「グローバル経済におけるリスクの経済分析〜国際貿易論 の 視 点 か ら 〜」
共催）
※国際シンポジウム等欄掲載

H24.12.17
兼松セミナー／六甲フォーラム共催

公益財団法人三井文庫
研究員
下向井 後古“Modeling Myopia: Application to Non-renewable Resource
Extraction”

シンガポール経営大学経営学部 准教授
藤井 朋樹“Patent Pools, Litigation and Innovation”

ミシガン州立大学経済学部 教授／ニューサウス
ウェールズ大学オースト
ラリアン・スクール・オ
ブ・ビジネス経済学部教授
Jay Pil CHOI

“Emerging in the Global Market by Acquisition”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“The Rollout of Mobile Phone Networks in Africa”

ハーバード大学経済学部
博士後期課程Dan BJORKEGREN“Export Intensity and Input Trade Costs: Firm-Level Evidence
from China”

北京大学中国経済研究センター 准教授
Miaojie YU“Refusal to Deal, Intellectual Property Rights, and Antitrust”

コロラド大学ボルダー校
経済学部 教授
Yongmin CHEN“The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”

ストックホルム経済大学
経済学部 助教授
杉田 洋一“Internet Interconnection and Network Neutrality”

ミシガン州立大学経済学部 教授／ニューサウス
ウェールズ大学オースト
ラリアン・スクール・オ
ブ・ ビ ジ ネ ス 経 済 学 部
教授
Jay Pil CHOI

“Endogenous Outside Options and Losses from Potential Gains”

大阪大学社会経済研究所
教授
松島 法明

– 21 –

“Group Coupons: Interpersonal Bundling on the Internet”

コロラド大学ボルダー校
経済学部 教授
Yongmin CHEN

「異常リスク解消行動と監査報酬の関係」

東北大学大学院経済学研究科 博士後期課程
上野 学「経営者の自発的開示と企業価値」

大阪大学大学院経済学研究科 博士後期課程
山口 貴史

H24.12.22
TJAR Workshop共催

H25.1.10
インドビジネスセ 「インド布の世界−機織りの村から」
ミナー共催
H25.1.10“Does Non-farm Sector Employment Reduce Rural Poverty and
Vulnerability? Evidence from Vietnam and India”

マンチェスター大学経済
学部 助教
今井 克

「「分配の正義」の認知・神経的基盤を探る：Rawls と不確実性」

北海道大学大学院文学研
究科 教授
亀田 達也

H25.1.25
特定領域研究（実験社会科学）研究
会／実験経済学研 「企業の分配問題の最後通牒ゲームを基礎とした分析
究部会共催−ラボ実験および fMRI 実験を用いて−」

H25.2.1
IISS ワー ク シ ョッ
プ「産業集積研究のフロンティア−ヒストリカル・ア
プローチ−」（社会科学系教育研
究府／六甲フォーラム共催）※国内向けシンポジ
ウム等欄掲載H25.2.15
IISS Workshop on
International Trade（社会科学系教育研
究府共催）※国内向けシンポジ
ウム等欄掲載CALICO LLC
代表取締役
小林 史恵

神戸大学経済経営研究所教授
山地 秀俊
神戸大学大学院経営学研
究科 教授
後藤 雅敏

“Expanding Empire and Spatial Distribution of Economic
Activities: The Case of Colonization of Korea by Japan in the
Prewar Period”

東京大学大学院経済学研
究科 教授
岡崎 哲二

“Expansion and Transformation of Export-oriented Silk Weaving
District: The Case of Fukui in Japan from 1890 to 1919”神戸大学大学院経済学研
究科 准教授
橋野 知子“Agglomeration Economies for Industrial Development: The
Case of the Ethiopian Cut Flower Industry”

一橋大学大学院経済学研
究科 講師
真野 裕吉

“An Eaton-Kortum Model of Trade and Growth”

早稲田大学政治経済学術
院 教授
内藤 巧

“On the Welfare Effect of FTA in the Presence of FDI and Rulesof Origin”

学習院大学経済学部教授
椋 寛“Institutions as a Source of Comparative Advantage”

福島大学経済経営学部
准教授
荒 知宏

“Renewable Resource, Environmental Pollution and International
Migration”

中京大学大学院経済学研
究科 教授
近藤 健児

「財務会計研究における協力ゲーム理論の適用可能性」

武蔵大学経済学部
荒田 映子

教授

学習院大学経済学部教授
川本 淳

H25.2.23「全部のれんの研究」
TJAR Workshop共催「会計の基本機能と公正価値会計」– 22 –

同志社大学商学部
松本 敏史

教授

H25.3.25
第 1 回鐘紡研究会 「合併の経済効果
鐘 紡研 究 会／ IISS − 20 世紀初頭における鐘淵紡績会社の事例−」
ワークショップ共催

秀明大学総合経営学部
助教
結城 武延

H25.4.5
科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財
政危機：バブル経 “An Introduction to Optimal Income Taxation with a Finite
済の後遺症に関す Number of Consumer Types: Applications and Policy Insights”
る包括的理論・実証分析と政策対応」
共催

フロリダ大学ウォリントンカレッジ 教授
Jonathan H. HAMILTON

H25.4.8
科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財
政危機：バブル経 “Judicial Review and the Power of the Executive and Legislative
済の後遺症に関す Branches”
る包括的理論・実証分析と政策対応」
共催

フロリダ大学ウォリントンカレッジ 教授
Jonathan H. HAMILTON「中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の役
割と課題」

名古屋大学大学院経済学研究科 教授家森 信善“Offshoring, Learning, and Industrialization”

ボストン大学経済学部
准教授
Ben LI“Saving Good Jobs under Global Competition”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“Free Trade Areas, Consumption Externalities, and Environmental
Standards”

東北大学大学院国際文化研究科 准教授
柳瀬 明彦“Time Zone and Inflow of Educational Capital”

ヴィスヴァ・バラティ大学政治経済学部 助教授
Biswajit MANDAL“Quality Licensing in a Vertically Differentiated Oligopoly”

フー ジェン カトリッ
ク大学経済学部 准教授
Cheng-Hau PENG

“Redistributive Politics under Incomplete Information”

岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授
澤木 久之

“Trade Between Similar Countries- The Role of Credit Market
Imperfection”

社会科学研究センター
教授
Sugata MARJIT

H25.5.1

H25.5.28
One-Day Workshop
on: Trade and IO（科研基盤研究（A）「フラグメンテー
シ ョ ン、 タ イ ム
ゾーン、およびその動学的帰結」／科
研 基 盤 研 究（B）
「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」
共催）※国際シンポジウム等欄掲載

H25.5.28
科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財
政危機：バブル経済の後遺症に関す “The I Theory of Money”
る包括的理論・実証分析と政策対応」／神戸大学金融研
究会共催

プリンストン大学経済学
部 教授
Markus K. BRUNNERMEIER

H25.6.11「J. S. ミルの対外政策論」
六甲フォーラム共催

東北大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程
小沢 佳史– 23 –

H25.6.21
科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財
政危機：バブル経済の後遺症に関す“Banking, Liquidity and Bank Runs in an Infinite Horizon
る包括的理論・実
Economy”
証分析と政策対応」／神戸大学金融研
究会／神戸大学社
会科学系教育研究
府共催

プリンストン大学経済学
部 教授
清滝 信宏

H25.6.28
ラ テ ン ア メ リ カ・
セミナー／ラテンアメリカ政治経済研究部会共催“Emerging Asia and Latin America: Building a Strategic
Economic and Trade Relationship”

法政大学法学部 兼任講師／前国連ラテンアメリ
カ・カリブ経済委員会国
際貿易統合部貿易課 課長
桑山 幹夫“Gains from Trade”

グラスゴー大学アダム・スミスジネススクール
教授
林 貴志“Household Formation and Markets”

ボストンカレッジ経済学
部 教授
小西 秀男

H25.7.3
六甲台セオリーセ
ミナー共催

H25.7.4
六 甲 フ ォ ー ラ ム：
「織物からアパレルへ−備後織物業と佐々木商店」
チャレンジ・セミ
ナー共催

大阪大学大学院経済学研
究科 教授
阿部 武司

H25.7.8
KUMA セミナー／ 「厚生労働省の雇用・労働統計の概要と応用例について」
六甲フォーラム共催

厚生労働省職業安定局雇用政策課
労働市場分析官
藤井 宏一「伊賀傘業の発展と衰退 1880-1945−在来産業研究における「依存の三角形」論の呈示−」

神戸大学大学院人文学研
究科 助教
兒玉 州平

H25.7.31

H25.9.3
KUMA セミナー／ 「孤立無業（SNEP）について」
六甲フォーラム共催“Pareto Distributions and the Evolution of Top Incomes in the
H25.9.3 〜 4
U.S.”
第 10 回 Modern
Monetary Economics
S u m m e r I n s t i t u t e “Asymmetric Forecasting in Real-time Learning and the Taylor
Rule”(MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会／科研基盤研究 “The Role of Money and Expectations under Sticky Information:（A）「 デ フ レ・ 円 Evidence from Japanese Data”
高・ 財 政 危 機： バ
ブル経済の後遺症 「ユーロ圏の隠れた救済メカニズム：Target2 インバランス
に関する包括的理 の効果」
論・実証分析と政策 対 応」／RIEB セ“Optimal Macroprudential Policy”
ミナー／六甲フォー
ラム共催）※国内向けシンポジ
ウム等欄掲載“Efficient Immunization Strategies to Prevent Financial
Contagion”– 24 –

東京大学社会科学研究所教授
玄田 有史
一橋大学大学院経済学研
究科 講師
青木 周平
久留米大学経済学部
講師
池田 太郎
早稲田大学大学院ファイ
ナンス研究科 助教
中園 善行
山口大学経済学部
山本 周吾

講師

慶應義塾大学大学院商学研究科 准教授
寺西 勇生
神戸大学大学院経済学研
究科 准教授小林 照義

H25.9.28
第 2 回鐘紡研究会
鐘紡研究会共催

H25.10.4
Management Control
Systems
神戸大学大学院経営学研究科共催「空売り規制が資産価格に与える効果」

岡山商科大学経済学部
准教授
小嶋 寿史

“Empirical Properties Of Online Product Prices: Stylized Facts
And Stochastic Modeling”

国立情報学研究所
准教授
水野 貴之“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from theJapanese Cotton Spinning Industry”

東京大学大学院経済学研
究科 教授
岡崎 哲二

阪南大学経済学部 教授／大阪大学大学院経済学「武藤山治の「経営家族主義」再考−鐘紡共済組合の系譜−」研究科 招聘研究員
千本 暁子“The Design of Management Control Systems: Results from Two
Surveys”

ドレスデン工科大学管理会計学部 教授
Thomas GÜNTHER

H25.10.10
KUMA セミナー／ 「労働力調査の見直しと新たな活用」
六甲フォーラム共催

総務省統計局統計調査部
消費統計課 企画官
佐藤 朋彦

H25.10.11
KUMA セミナー／ 「アベノミクスを利用した資産効果の分析」
六甲フォーラム共催

財務省財務総合政策研究
所 総括主任研究官
宇南山 卓

H25.10.28
KUMA セミナー／ 「男女間賃金格差の日中比較」
六甲フォーラム共催

京都大学大学院薬学研究
科 講師
馬 欣欣

「書籍の定価販売の見直しをめぐる攻防」

カーディフ大学ビジネススクール リサーチアソ
シエート
遠藤 貴宏

H25.10.30
六甲フォーラム／
GSICS 開 発 経 済 学
セミナー共催“Asian Development Outlook 2013 Update: Governance andPublic Service Delivery”

アジア開発銀行エコノミ
ク ス・ ア ン ド・ リ サ ーチ・デパートメント ア
シスタント・チーフ・エ
コノミスト
Joseph E. ZVEGLICH, Jr.

H25.11.2
神戸大学金融研究会共催“Working Less and Bargain Hunting More: Macro Implicationsof Sales during Japan’s Lost Decades”

早稲田大学政治経済学術
院 准教授
上田 晃三

H25.11.20“Increasing Trends in the Excess Comovement of Commodity
Prices”

一橋大学大学院国際企業
戦略研究科 准教授
沖本 竜義

H25.10.30– 25 –

H25.11.29
One-day Workshop
on International
Trade and Dynamic
Impacts（科研基盤研究 A「フラグメンテー
シ ョ ン、 タ イ ム
ゾーン、およびその動学的影響」／
科研基盤研究 B「国際的買収による世
界市場への参入とその動学的影響」
共催）※国際シンポジウム
等欄掲載“Multiproduct Firms, Export Product Scope and Trade
Liberalization: The Role of Managerial Efficiency”

香 港 大 学 ス ク ー ル・ オ
ブ・エコノミクス・アンド・ファイナンス 教授
Larry QIU

“Trade Liberalization and Aftermarket Services for Imports”

一橋大学大学院経済学研
究科 教授
石川 城太

“Choosing Global Markets: Do Financial/Capacity Constraints
Affect Firms’ Export Decision?”

対外経済貿易大学経済学
院 准教授
Xiaopeng YIN“Study Abroad, Return-migration and Capital Accumulation In
an Interdependent World”

早稲田大学政治経済学術
院 教授
内藤 巧

“A Unified Model of Structural Adjustments and International
Trade: Theory and Evidence”

清華大学経済管理学院経済学部 教授Jiandong JU

H25.12.5
KUMA セミナー／ 「改正パートタイム労働法は教育訓練を増やしたか ?」六甲フォーラム共催
H25.12.7

H25.12.12

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 助教
加藤 篤行“Cybersecurity in Japan: Key Issues and Recent Regulatory
Developments”

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
ン・スクール・オブ・ビ
ジネス・アンド・エコノ
ミクス 准教授
Nir KSHETRI“Risk and Return in Village Economies”

カリフォルニア大学サンディエゴ校スクール・オ
ブ・インターナショナル
リ レ ー シ ョ ン ズ・ ア ン
ド・ パ シ フ ィ ッ ク ス タ
ディーズ 准教授
Krislert SAMPHANTHARAK“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006: Quantile
Regressions and the Decomposition Approach”

H25.12.15“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects”
基盤（B）「インドの産業発展と日系
企 業 」 第 2 回 研 究 「植民地期インドの産業発展と経済制度・企業組織の形成：
会共催
工業部門の発展に焦点を当てて」

H26.1.10
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催

教授“Current Account Balance: Estimation for OECD Members andApplication to Projections for Japan”

H25.12.12
関西開発ミクロ経済学研究会 KDME
共催

H25.12.21
神戸大学金融研究会共催

中央大学経済学部
阿部 正浩

神戸大学経済経営研究所
非常勤研究員村上 善道
愛知学院大学経済学部
准教授
野村 友和
神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広
大阪市立大学文学部
准教授
野村 親義

“Safe Asset Shortages and Asset Price Bubbles”

東京大学大学院経済学研
究科 准教授青木 浩介“Institutional Designs to Alleviate Liquidity Shortages in a TwoCountry Model”

日本銀行金融研究所経済ファイナンス研究課 経済研究グループ長参事役
藤木 裕“Taxes and M&As: Evidence from Japan”

大阪大学大学院経済学研
究科 准教授恩地 一樹– 26 –

H26.1.17
Wo r k s h o p o n :Offshoring, theEnvironment andIndustrial Policy（六甲フォーラム／
六甲台後援会共催、
グローバル人材育成推進事業後援）※国際シンポジウム
等欄掲載“The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit
Repatriations: Evidence from Japan (with Makoto Hasegawa,
GRIPS)”

慶應義塾大学産業研究所
教授
清田 耕造

“Offshoring under Heterogeneous Pollution”

アモイ大学経済学院
講師
Xi YANG“Host Country’s Comparative Advantage, Innovation, and theStructure of Foreign Direct Investment”

京都大学大学院経済学研
究科 准教授
神事 直人“ P r o t e c t i n g Vi e w e r s t h r o u g h P r o v i d i n g A n n o y i n g
Advertisements”

山東大学経済学院
Changying LI

H26.1.20
KUMA セミナー／ 「高齢者の住宅のバリアフリー化に対する意識分析」
六甲フォーラム共催

医療科学研究所
國光 類

教授
研究員

“Matrix Structures - For Which Firms Are They Appropriate and
How Should Decisions Be Made?”

キール大学イノベーション研究所 教授
Joachim WOLF

“Management Fashions and Human Resource Management”

大阪大学大学院経済学研
究科 教授
関口 倫紀

H26.2.5
W o r k s h o p o n “Relational Governance in New Product Development
O r g a n i z a t i o n a l Collaborations: Evidence from Korea”
Structures andAlignments（IISS Workshop 共催） “The Effects of Inter-Organizational Collaborative R&D Teams※国際シンポジウム
on MNEs’ Innovation Systems”
等欄掲載

高麗大学ビジネススクー
ル 教授／神戸大学大学
院経営学研究科 招聘外
国人教授
Martin HEMMERT慶應義塾大学商学部
准教授
井口 知栄

“Expatriate and Organizational Alignment: Global Staffing
Issues, Network Knowledge Exchange Relationships andInternational Performance Appraisals”

マニトバ大学アスパー・
スクール・オブ・ビジネ
ス 教授／慶應義塾大学
商学部 訪問教授／神戸大学経済経営研究所 リ
サーチフェロー
Nealia Sue BRUNING

H26.2.27“Spatial Patterns and Size Distributions of Cities”

京都大学経済研究所
教授
森 知也

H26.3.6「近代日本の株式会社−綿紡績業における経営者の自立と他律−」

秀明大学総合経営学部
講師
結城 武延

H26.3.13“Tariff Liberalization, Exports, and Productivity Growth:
Evidence from Indian Manufacturing Plants”

京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程
古田 学

H26.3.17
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催“The Hidden Curriculum and Social Preferences”

山形大学地域教育文化学
部 講師
窪田 康平

「近代中京圏の工業化と紡績業」
H26.3.24
第 3 回鐘紡研究会（IISS Workshop 主催／RIEB セミナー共催） 「日本繊維産業に関する経営史的研究の到達点」– 27 –

関西大学政策創造学部
准教授
橋口 勝利
大阪大学大学院経済学研
究科 教授
阿部 武司

H26.3.26
A Joint Seminar of
RIEB of Kobe
University and
WadhwaniFoundation:
Growth, Employment
and Productivity:
Indian Experience（RIEB セ ミ ナ ー ／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）“New Insights into the Relationship between Employment andEconomic Growth in India”

デリー大学デパートメン
ト・オブ・ビジネス・エ
コノミクス 准教授
Aradhna AGGARWAL
ワドワーニ財団ポリシ ー・ リ サ ー チ・ セ ン
ター フェローRanjan K. DASH“The Economic Impacts of National Rural Employment
Guarantee Act (NREGA)”

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

“Tariff Liberalization, Exports, and Productivity Growth:
Evidence from Indian Manufacturing Plants”

京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程
古田 学– 28 –

兼松セミナー年 月 日

H24.5.25
インドビジネスセミ
ナー共催

論

題

報 告 者

「インドの紛争解決システム」

松田綜合法律事務所
弁護士
高垣 勲「インド・ビジネスの法務」

森・濱田松本法律事務所
弁護士
小山 洋平

「インドのマクロ経済と資金フロー」

財務省財務総合政策研究
所 主任研究官
川本 敦「インドの製薬産業」

国立民族学博物館
研究員
上池 あつ子H24.6.9「企業のライフサイクルと利益率に関する日米比較」
TJAR Workshop共催

外来

一橋大学大学院国際企業
戦略研究科 准教授
野間 幹晴

一橋大学大学院商学研究
H24.8.25「政策保有株式開示と情報インダクタンス−発生メカニズム
科 准教授
TJAR Workshop共催 とその検証」
円谷 昭一

H24.12.1
6 t h J a p a n - Ta i w a n
Contract Theory
Conference共催※国際シンポジウム
等欄掲載“Reserve Price in Online Auctions: Theory and Evidence fromeBay”

中央研究院人文社会科学
研究センター 博士研究員
Ya-Ling HUANG“Symmetric Equilibria in VSRPG”

駒沢大学経済学部准教授
鈴木 伸枝“Policy Traps in Currency Crisis and Forward Induction”

国立清華大学経済学部准教授
Eric Szu-Wen CHOU

“Relational Contracting and Endogenous Formation ofTeamwork”

京都大学大学院経済学研
究科 講師
石原 章史

“The Seller’s Listing Strategy in Online Auctions: Evidence fromeBay”

中央大学経済学部
研究員
Ya-Ting YU“Optimal Design of Scoring Auction with Multidimensional
Quality”

一橋大学大学院経済学研究科 博士後期課程
西村 健“A Formal Theory of Firm Boundaries: A Trade-Off between
Rent Seeking and Bargaining Costs”

一橋大学大学院商学研究
科 博士後期課程
森 裕介

博士

沖縄国際大学産業情報学「日本の量的緩和政策と流動性のわな：Cointegrated VAR に
部 准教授
よる検証」
池宮城 尚也

H24.12.8
神戸大学金融研究会
株式会社日本総合研究所
共催「中国のシャドーバンキング（影子銀行）の形成と今後の課
調査部 主任研究員
題−資金仲介の多様化と金融自由化の方向性−」
李 立栄– 29 –

H24.12.14
One-day Workshop on
Trade, Informationand Law（RIEB セ ミ ナ ー ／科学研究費補助金（基盤研究 (A)）
「グ
ローバル経済におけるリスクの経済分析〜国際貿易論の視点から〜」共催）※国際シンポジウム等欄掲載

H24.12.17
RIEB セミナー／六甲フォーラム共催

H25.1.9
RIEB Workshop“International
Business: Outsourcing- Mergers andAqcuisitions- Joint
Ventures” 共催“Patent Pools, Litigation and Innovation”

ミシガン州立大学経済学部 教授／ニューサウス
ウェールズ大学オーストラ
リアン・スクール・オブ・
ビジネス経済学部 教授
Jay Pil CHOI

“Emerging in the Global Market by Acquisition”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”

ストックホルム経済大学
経済学部 助教
杉田 洋一“The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”

ハーバード大学経済学部
博士後期課程Dan BJORKEGREN“The Rollout of Mobile Phone Networks in Africa”

北京大学中国経済研究センター 准教授
Miaojie YU“Refusal to Deal, Intellectual Property Rights, and Antitrust”

コロラド大学ボルダー校
経済学部 教授
Yongmin CHEN

“Internet Interconnection and Network Neutrality”

ミシガン州立大学経済学部 教授／ニューサウス
ウェールズ大学オーストラ
リアン・スクール・オブ・
ビジネス経済学部 教授
Jay Pil CHOI

“Endogenous Outside Options and Losses from Potential Gains”

大阪大学社会経済研究所
教授
松島 法明

“Group Coupons: Interpersonal Bundling on the Internet”

コロラド大学ボルダー校
経済学部 教授
Yongmin CHEN

“Strategic Make-or-Buy Decision-Supporting Tool”

エンブリーリドル航空大学ベルリンキャンパス
非常勤助教
Robert A. GOEHLICH“Employee Perception in Aqcuired Target Firms”

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
ン・スクール・オブ・ビ
ジネス・アンド・エコノ
ミクス 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員 Nir KSHETRI神戸大学経済経営研究所
教授
Ralf BEBENROTH“When international joint ventures become more complex: Hostcountry experience and backward venturing”– 30 –

立命館アジア太平洋大学
国際経営学部 助教
Lailani ALCANTARA

“Culture Clash in International Merger and Acquisition: A Case
Study”

法政大学経営学部
鈴木 眞奈美“Country of Origin Effects in Cross-Border Acquisitions: An
Experimental Study of Employee Reactions in the Target Firm”

大阪大学大学院経済学研
究科 教授
関口 倫紀

※国際シンポジウム
等欄掲載“The International Ownership Strategy of Chinese MNEs: The
Role of Economic and Institutional Factors”

高麗大学ビジネススクー
ル 教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Martin Hemmert

H25.1.24“Impacts of Agricultural Extension on Crop Productivity, Poverty
and Vulnerability: Evidence from Uganda”

ハジー・ムハンマド・ダ
ネシュ科学技術大学農業普及研究科 准教授
Md. Faruq HASAN“Coalitional Stability in the NIMBY Problem: An Application of
the Mimimax Theorem”

東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教
山邑 紘史“Characterization of Stable Solutions in Matching Markets”

早稲田大学社会科学総合
学術院 助教戸田 学

H25.1.22
RIEB Workshop“Mergers andAqcuisitions andForeign Direct
Investment” 共催

H25.2.1
六甲台セオリーセミ
ナー共催

H25.5.16

教授

名古屋工業大学大学院工「新興国知識集約型産業の高度化と能力構築：聞き取り調査
学研究科 准教授と質問紙調査によるインド IT 企業の実証分析」
徳丸 宜穂

H25.5.30
兼松フェローシップ
セミナー“A Formal Theory of Firm Boundaries: A Trade-Off between
Rent Seeking and Bargaining Costs”

一橋大学大学院商学研究
科 博士課程後期
森 祐介“The Effect of Globalization in a Semi Endogenous Growth
Model with Firm Heterogeneity, Endogenous International
Spillover, and Trade”

神戸大学大学院経済学研究科 博士課程後期
福田 勝文

H25.6.22「監査役の出自と監査の品質との関係について」
TJAR Workshop 共催

大阪市立大学大学院経営学研究科 准教授
浅野 信博

H25.7.11“The Effects of Foreign Direct Investment on Industrial Growth:
Evidence from a Regulation Change in China”

京都大学農学研究科 日本学術振興会特別研究員
PD
稲田 光朗

H25.7.29
六甲台セオリーセミ
ナー共催“Strategic Uncertainty in an Experimental Asset Market (joint
work with Eizo Akiyama and Ryuichiro Ishikawa)”

エクス・マルセイユ大学
経済学部 教授
花木 伸行「「製糖会社農事主任会議」の開催− 1910 年代の台湾における殖産政策−」

甲南大学経済学部
平井 健介

講師

立命館大学経営学部
H25.9.9「朝鮮開港後における華商の活動−日系金融機関との関係を中心に−」 准教授
日本近代経済・経営石川 亮太
史セミナー共催
国立台北大学歴史学科「植民地期の台湾鉄道史研究から企業史（鹿島組）研究へ」 副教授
蔡 龍保
H25.9.17
RIEB Workshop on
Financial Markets（科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財
政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」共催）“The Stabilizing Virtues of Fiscal vs. Monetary Policy on
Endogenous Bubble Fluctuations”

エクス・マルセイユ大学
スクール・オブ・エコノ
ミ ク ス（GREQAM） 博
士課程後期
Lise CLAIN-CHAMOSSETYVRARD“Financial Market Globalization and Endogenous Ranking
Reversals”

シンガポール国立大学経済学部 助教菊地 朋生– 31 –

H25.9.28「利益情報の訂正と企業ガバナンス」
TJAR Workshop共催
H26.1.17

H26.2.28
TJAR Workshop共催

H26.3.22
TJAR Workshop共催

早稲田大学商学部
奥村 雅史

教授“Strategic Ethnography and Reinvigoratiing Tesco Plc:
Leveraging Inside/Out Bicultural Bridging in Multicultural
Teams”

ビクトリア大学グスタフ
ソン・スクール・オブ・
ビジネス 教授
Mary-Yoko BRANNEN「のれん減損損失計上企業の将来キャッシュ・フロー予測」

神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程
石井 孝和「配当政策が投資リスクに及ぼす影響」

大阪市立大学大学院経営学研究科 博士後期課程
太田 裕貴「ニューロアカウンティング」

神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊

「姿を消した発生処理高アノマリーと利益の非持続的要素を追跡する新しい手法」

神戸大学 名誉教授
岡部 孝好

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日
H24.6.15
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／国際協力研究科ラテンア
メリカ政治研究会共
催

論

題

報 告 者

“Dimensions of Legislative Conflict: Cabinet Management,
Obstructionism, and Legislative Delay in Brazil”

テキサス大学エル・パソ
校政治学部 准教授
広井 多恵子“Mexico: Joining the TPP: Challenges and Opportunities”

グアダラハラ大学太平洋学部 教授／京都大学地域研究統合情報センター
外国人客員教授
Melba Falck REYES“Emerging Asia and Latin America: Building a Strategic
Economic and Trade Relationship”

法政大学法学部 兼任講師／前国連ラテンアメリ
カ・カリブ経済委員会国
際貿易統合部 貿易課課長
桑山 幹夫

※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載

H25.5.22
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／国際協力研究科現代ラテンアメリカ研究会共催
H25.6.28
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／RIEB セミナー共催

筑波大学経済・公共政策プログラム 副プログラ
ム長
Neantro
SAAVEDRA-RIVANO

H25.12.3
ラテンアメリカ政治 「ブラジルの教育問題」
経済研究部会共催– 32 –

国内向けシンポジウム等
現代国際関係特別講演（神戸大学大学院法学研究科・法学部パブリック・コミュニケーション・センター後援）日

時：平成 24 年 6 月 28 日・7 月 5 日

会

場：神戸大学大学院法学研究科

第二学舎

120 教室テーマ：日本の外交防衛政策に直接携わってきたポリシー・メーカーによる特別講義
講義日程：
＜第一回＞

6 月 28 日（木）15:10 − 16:40「アジア太平洋地域における最近の情勢を背景とした日本防衛政策」
須永

＜第二回＞

和男（防衛省防衛政策局次長）

7 月 5 日（木）15:10 − 16:40「中東情勢の行方−中東和平問題を中心として」
飯村

第9回

豊（外務省

政府代表）

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

（神戸大学金融研究会主催、RIEB セミナー／神戸大学社会科学系教育研究府共催）
日時：平成 24 年 9 月 6 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

第五学舎 1 階

大会議室

プログラム：
セッション 1
座長：神戸大学経済経営研究所 准教授 北野 重人
10:30 − 14:20 “Non-regular Workers and the Business Cycle”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科

博士後期課程海野

討論者：神戸大学大学院経済学研究科

准教授

照義

小林

晋悟

14:20 − 15:10 “The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on Financial Markets”
報告者：神戸大学経済経営研究所

講師

柴本

昌彦

討論者：神戸大学経済経営研究所

教授

高橋

亘

セッション 2
座長：神戸大学大学院経済学研究科

教授

金京

拓司

15:20 − 16:10 「最適な予測範囲について」
報告者：近畿大学経済学部准教授– 33 –星河武志

討論者：中京大学経済学部

准教授

増田

淳矢

16:10 − 17:00 “Financial market imperfections in an open economy”
報告者：岡山商科大学経済学部
討論者：アジア太平洋研究所

講師

井田

大輔

研究員

岡野

光洋

招待講演
17:10 − 18:10 “Asset Portfolio Choice of Banks and Inflation Dynamics”
報告者：東京大学大学院経済学研究科
共著者：日本銀行

須藤

准教授

青木

浩介

直

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）神戸大学経済経営研究所ワークショップ（現代経営学研究所／神戸大学大学院経営学研究科共催）日時：平成 24 年 9 月 30 日

会

場：神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ

テ ー マ：世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆
プログラム：
13:30 − 13:40 プロジェクト全般と義烏市場の DVD に関する企画趣旨説明
伊藤宗彦（神戸大学経済経営研究所

教授）

13:40 − 14:20 「「闇市」から「雑貨の殿堂」へ−義烏システムの形成とインパクト」
伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所

特任助教）

14:20 − 15:00 「義烏システムの仕組み」
松村勉（株式会社グローバルトゥエンティワン

大阪府立大学観光産業戦略研究所所長補佐
一般社団法人兵庫総合研究所

代表取締役／

客員研究員／理事長）

15:00 − 15:40 神戸大学制作 DVD「世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆」上映
15:40 − 15:50 休憩
15:50 − 17:00 パネルディスカッション
パネリスト：伊藤松村

亜聖
勉– 34 –

コーディネーター：伊藤宗彦

RIEB ワークショップ「最近のマクロ金融経済研究の紹介と検討」（社会科学系教育研究府／神戸大学金融研究会共催）
日時：平成 24 年 11 月 17 日

会

場：神戸大学法学研究科

第二学舎 1 階

161 教室プログラム：
13:20 −

オープニングスピーチ
高橋

13:30 −

14:30 −

亘（神戸大学経済経営研究所

教授）「長期金利の変動要因：主要国のパネル分析と日米の要因分解」
報告者：一上響（日本銀行企画局

企画役）

討論者：柴本昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）「新興国における供給ショックの国際波及：
3 カ国 DSGE モデルによるインフレーションの分析」

15:30 −

報告者：岩崎雄斗（内閣府経済社会総合研究所

討論者：北野重人（神戸大学経済経営研究所

政策調査員）
准教授）「マクロプルーデンス政策がわが国の景気循環に与える影響：
金融マクロ計量モデルによるシミュレーション」
勇生（日本銀行金融機構局

討論者：小林照義（神戸大学経済学研究科

企画役）

報告者：寺西16:30 −

質疑応答

17:00 −

コメント：地主

17:30 −

オープンセッション・自由討論

平成 24 年度

神戸大学経済経営研究所公開講座

敏樹（神戸大学経済学研究科

教授）「古文書読解講座〜初学者から上級者まで〜」
日時：平成 24 年 12 月 6 日・13 日・20 日・27 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

講

師：髙槻

1階

大会議室

泰郎（神戸大学経済経営研究所– 35 –

講師）

教授）

講義日程：
12 月 6 日（木）第一回「史料で読む大坂米市場の世界」

12 月 13 日（木） 第二回「商業と情報の街・大坂」
12 月 20 日（木） 第三回「旗振り通信」
12 月 27 日（木） 第四回「大名貸の世界」

IISS ワークショップ「産業集積研究のフロンティア−ヒストリカル・アプローチ−」（RIEB セミナー／六甲フォーラム共催）
日時：平成 25 年 2 月 1 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
第 1 セッション
13:00 − 14:00 “Expanding Empire and Spatial Distribution of Economic Activities:
The Case of Colonization of Korea by Japan in the Prewar Period Activities”
報告者：岡崎14:00 − 14:30 討論者：大塚哲二（東京大学大学院経済学研究科

教授）

啓二郎（政策研究大学院大学政策研究科

教授）

第 2 セッション
14:40 − 15:40 “Expansion and Transformation of Export-oriented Silk Weaving District:
The Case of Fukui in Japan from 1890 to 1919”
報告者：橋野15:40 − 16:10 討論者：阿部知子（神戸大学大学院経済学研究科

准教授）

武司（大阪大学大学院経済学研究科 教授）

第 3 セッション
16:20 − 17:20 “Agglomeration Economies for Industrial Development:
The Case of the Ethiopian Cut Flower Industry”
報告者：真野17:20 − 17:50 討論者：中島裕吉（一橋大学大学院経済学研究科
賢太郎（東北大学大学院経済学研究科

第 11 回兼松史料研究会
日

専任講師）

時：平成 25 年 2 月 12 日
– 36 –

准教授）

会

場：神戸大学経済経営研究所

共同研究室

プログラム：
報告：山地秀俊（神戸大学経済経営研究所

教授）「兼松商店の複式簿記導入と近代化論」
報告：中林真幸（東京大学社会科学研究所 准教授）
“Career Experiences Replaced Emergence of Japanese Internal Labor Markets”

報告：木山実（関西学院大学商学部教授）「明治期三井物産の中国ビジネスと長崎人脈」

第 6 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 25 年 2 月 15 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
13:00 − 14:15 “Network versus portfolio structure in financial systems”
報告者：小林照義（神戸大学経済学研究科

准教授）

14:30 − 15:45 “Managing Financial Crises: Lean or Clean?”
報告者：敦賀貴之（京都大学経済学研究科

准教授）

16:00 − 17:15 “A dynamic general equilibrium IS-LM model”
報告者：上東貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）

IISS Workshop on International Trade（RIEB セミナー共催）
日時：平成 25 年 2 月 15 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
13:30 − 14:30 “An Eaton-Kortum Model of Trade and Growth”
報告者：内藤巧（早稲田大学政治経済学術院教授）

14:40 − 15:40 “On the Welfare Effect of FTA in the Presence of FDI and Rules of Origin”
報告者：椋

寛（学習院大学経済学部 教授）– 37 –

15:50 − 16:50 “Institutions as a Source of Comparative Advantage”
報告者：荒知宏（福島大学経済経営学類

准教授）

17:00 − 18:00 “Renewable Resources, Environmental Pollution and International Migration”
報告者：近藤健児（中京大学大学院経済学研究科

教授）

経済経営研究所特別講義
Behavioral Contract Theory（行動契約理論：短期集中講座）
日時：平成 25 年 2 月 18 日・19 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

講

師：

伊藤

新館 2 階

会議室

秀史（一橋大学大学院商学研究科

教授）

講義日程：
2 月 18 日（月）13:20 − 14:50 第 1 回 “Principal-Agent Models with Exotic Preferences 1”
15:10 − 16:40 第 2 回 “Principal-Agent Models with Exotic Preferences 2”
2 月 19 日（火）13:20 − 14:50 第 3 回 “The Hidden Costs of Explicit Incentives”
15:10 − 16:40 第 4 回 “The Hidden Costs of Control”

第 1 回文理融合シミュレーション研究会
日時：平成 25 年 2 月 26 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:00 − 10:30 「経済シミュレーション」
報告者：小池淳司（神戸大学工学研究科教授）

10:40 − 11:10 「高速積分変換に基づくオプション価格評価法」
報告者：山本有作（神戸大学システム情報学研究科

教授）

11:20 − 12:00 文理融合シミュレーションに関するフリーディスカッション– 38 –

平成 24 年度

経済経営研究所特別公開講座

日時：平成 25 年 3 月 8 日

会

場：神戸大学瀧川記念学術交流会館

講

師：

青山

利勝（神戸大学経済経営研究所

教授）

プログラム：
15:30 − 16:45 講義「外交による解決〜地球環境条約を担当した外交官の経験と視点から〜」
質疑応答

第 5 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 25 年 3 月 11 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
15:30 − 16:30 「中央銀行制度改革をめぐって」
報告者：高橋亘（神戸大学経済経営研究所

教授）

16:40 − 18:40 “New Stability Condition for Fiscal Sustainability and Asset Price Bubble”
報告者：吉野直行（慶應義塾大学経済学研究科

教授）

19:00 − 21:00 デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
吉野

直行（慶應義塾大学経済学研究科

上東貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）

高橋

亘（神戸大学経済経営研究所

教授）

北野

重人（神戸大学経済経営研究所

准教授）

小林

照義（神戸大学経済学研究科

柴本

昌彦（神戸大学経済経営研究所

敦賀

貴之（京都大学経済学研究科

准教授）

立花

実（大阪府立大学経済学部

准教授）

准教授）
講師）

バブル・金融危機ワークショップ共催六甲フォーラム
日時：平成 25 年 4 月 15 日

– 39 –

教授）

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
15:00 − 17:00 “Optimal Tax Schedules under Action Revelation”
報告者：Jonathan H. HAMILTON（フロリダ大学

ウォリントンカレッジ

教授）

第 2 回文理融合シミュレーション研究会
日時：平成 25 年 5 月 9 日

会

場：神戸大学システム情報学研究科棟 5 階

会議室 S511

プログラム：
15:30 − 15:50 「需要予測」
報告者：佐野鉦治（NIRO（公益財団法人

新産業創造研究機構） 技術アドバ

イザー）
15:50 − 16:00 “Market Experiments with Ethnic Diversity: A Kenyan Case”
報告者：下村研一（神戸大学経済経営研究所

教授）

16:00 − 16:10 「宇宙環境シミュレーション」
報告者：臼井英之（神戸大学システム情報学研究科

教授）

16:10 − 16:20 「モノ・コトづくりへの離散型シミュレーション技術の適用」
報告者：貝原俊也（神戸大学システム情報学研究科

教授）

16:20 − 16:30 「生体高分子シミュレーションと創薬への応用」
報告者：田中成典（神戸大学システム情報学研究科

教授）

16:30 − 16:40 「分子シミュレーション／材料シミュレーションの研究開発マネージメントへの応用と燃料電池を例とした階層型シミュレーション」
報告者：兵頭志明（兵庫県立大学シミュレーション学研究科

教授）

16:40 − 16:50 「フォールトトレラントな並列シミュレーション実行環境について」
報告者：横川三津夫（神戸大学システム情報学研究科

17:00 − 17:10 「交通工学への実験的アプローチ」
報告者：井料隆雅（神戸大学工学研究科教授）

17:10 − 17:20 「震災関係の分析と国際産業連関分析」
報告者：萩原泰治（神戸大学経済学研究科– 40 –

教授）

教授）

17:20 − 17:30 「大規模経済ネットワークとその解析」
報告者：藤原義久（兵庫県立大学シミュレーション学研究科

教授）

17:30 − 17:40 「金融システミック・リスクへのアプローチ」
報告者：小林照義（神戸大学経済学研究科

准教授）

17:40 − 17:50 「テキストマイニングのファイナンスへの応用」
報告者：関和広（神戸大学システム情報学研究科

講師）

17:50 − 18:00 「金融政策に関する実証研究：言語分析への応用の可能性」
報告者：柴本昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）

第 6 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 25 年 5 月 17 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
14:00 − 15:30 “The Effect of Unconventional Monetary Policy on the Macro Economy: Evidence fromJapan’s Quantitative Easing Policy Period”
報告者：柴本昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）

15:40 − 17:40 「安倍新政権の経済政策」
報告者：深尾光洋（慶應義塾大学商学部教授）

19:00 − 21:00 デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
深尾

光洋（慶應義塾大学商学部

上東貴志（神戸大学経済経営研究所

高橋亘（大阪経済大学経済学部

教授）

地主

敏樹（神戸大学経済学研究科

教授）

北野

重人（神戸大学経済経営研究所

敦賀

貴之（京都大学経済学研究科

准教授）

小林

照義（神戸大学経済学研究科

准教授）

柴本

昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）

高槻

泰郎（神戸大学経済経営研究所准教授）– 41 –

教授）
教授）

准教授）

神戸大学社会科学系教育研究府一周年記念シンポジウム（神戸大学社会科学系教育研究府主催、法学研究科／経済学研究科／経営学研究科／国際協力研究科／経済経営研究所共催、公益財団法人神戸大学六甲台後援会後援）日時：平成 25 年 5 月 23 日

会

場：神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
15:00 −

開会あいさつ金井

第一部

壽宏（神戸大学社会科学系教育研究府長）

社会科学系教育研究府について
各ユニットの取組
地主敏樹（社会科学先端リサーチ・ユニット長）

伊藤宗彦（産業創生インキュベーション・ユニット長）

松尾貴巳（高等アクションリサーチ・ユニット長）

16:00 −
第二部

グローバル社会で活躍するための条件
学長挨拶福田秀樹（神戸大学長）

講演①「他流試合のすすめ−国連の体験に基づいて−」明石康（神戸大学特別教授（社会科学系教育研究府）／元国連事務次長）

講演②「グローバリズムとナショナリズム：ハンガリーから見た EU 統合」
伊藤哲雄（神戸大学社会科学系教育研究府特命教授（経済学研究科）／

前在ハンガリー日本国特命全権大使）
講演③「グローバル社会で求められる素養：規範意識と学識」
西村和雄（神戸大学社会科学系教育研究府

京都大学

名誉教授／日本学士院特命教授（経済経営研究所）／

会員）

18:00 − 18:30 パネルディスカッション
パネリスト：明石
モデレーター：金井

康・伊藤

哲雄・西村

壽宏

第 7 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 25 年 6 月 24 日・25 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
6 月 24 日（月）– 42 –和雄

15:30 − 17:30 “Financial Crises, Bank Risk Exposure and Government Financial Policy”
報告者：清滝信宏（プリンストン大学経済学部

教授）

18:30 − 20:30 デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
6 月 25 日（火）13:30 − 14:45 “The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets ina Low Interest Rate Environment”
報告者：柴本昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）

14:55 − 16:10 “A dynamic general equilibrium IS-LM model”
報告者：上東貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）

16:20 − 17:35 「堂島米会所再考−コメ市場から金融市場への飛躍−」
報告者：高槻

泰郎（神戸大学 経済経営研究所

准教授）

参加者：清滝信宏（プリンストン大学経済学部

教授）

上東

貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）

地主

敏樹（神戸大学経済学研究科

北野

重人（神戸大学経済経営研究所

敦賀

貴之（京都大学経済学研究科

准教授）

立花

実（大阪府立大学経済学部

准教授）

柴本

昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）

高槻

泰郎（神戸大学経済経営研究所

准教授）

教授）
准教授）

経済経営研究所特別講義「Topics in Organizational Economics（短期集中講座）」
日時：平成 25 年 7 月 24 日・25 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

1. テ ー マ

新館 2 階

会議室

Topics in Organizational Economics（短期集中講座）

2. 講

師

伊藤

秀史

氏（一橋大学大学院商学研究科

3. 講義日程 （※講義：日本語）
7 月 24 日（水）13:20 − 14:50 第 1 回

The Value of Formal Contracting 1

15:10 − 16:40 第 2 回

The Value of Formal Contracting 2– 43 –

教授）

7 月 25 日（木）10:40 − 12:10 第 3 回

Reconsidering Teamwork 1

13:20 − 14:50 第 4 回

Reconsidering Teamwork 2

ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）
日時：平成 25 年 7 月 28 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
9:40 − 9:45

開催挨拶
浜口

9:45 − 12:00

伸明（神戸大学経済経営研究所

教授）

研究報告第 I 部［報告 25 分、論評 10 分、質疑応答 10 分］
司会：浜口
①寺尾

伸明（神戸大学経済経営研究所教授）

智史（神戸大学大学院国際文化学研究科

協力研究員）「近現代ラテン・アメリカにおける言語政策史比較研究に向けて」
論評：幡谷則子（上智大学外国語学部②報告者：内山教授）

直子（神戸大学大学院国際協力研究科

博士後期課程）「家計の脆弱性と CCT の消費平準化効果：メキシコ農村における PROGRESA −OPORTUNIDADES の事例」
論評：野村友和（愛知学院大学経済学部

准教授）
准教授）

③高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科“Public Investment and Partisanship in Mexico”
論評：久松佳彰（東洋大学国際地域学部教授）

12:00 − 13:00 昼食
13:00 − 14:30 研究報告第 II 部［報告 25 分、論評 10 分、質疑応答 10 分］
司会：村上
①佐藤

善道（神戸大学経済経営研究所

隆広（神戸大学経済経営研究所

非常勤研究員）教授）「世界のなかのインド経済」
論評：福味
②福味

敦（東海大学政治経済学部

敦（東海大学政治経済学部

准教授）

准教授）

「インド電力セクターの課題と展望」
論評：佐藤隆広（神戸大学経済経営研究所

教授）

14:40 − 16:10 研究報告第 III 部［報告 25 分、論評 10 分、質疑応答 10 分］
司会：佐藤隆広（神戸大学経済経営研究所– 44 –教授）

①河合沙織（神戸大学大学院国際協力研究科

博士後期課程）「ブラジルにおける産業発展と地域経済の成長に関する実証分析」
論評：小池
②村上

洋一（立命館大学経済学部教授）

善道（神戸大学経済経営研究所

非常勤研究員）野村 友和（愛知学院大学経済学部 准教授）
“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006”
論評：浜口伸明（神戸大学経済経営研究所

教授）

第 10 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／ RIEB セミナー／六甲フォーラム共催）
日時：平成 25 年 9 月 3 日・4 日

会

場：神戸大学

社会科学系アカデミア館

504 号室プログラム：
9月3日
セッション 1
座長：広島大学大学院社会科学研究科 教授 矢野 順治
14:00 − 14:45 “Pareto Distributions and the Evolution of Top Incomes in the U.S.”
報告者：一橋大学大学院経済学研究科

講師

青木

周平

共著者：一橋大学大学院経済学研究科

講師

楡井

誠

准教授

上田

晃三

討論者：早稲田大学政治経済学術院

14:45 − 15:30 “Asymmetric Forecasting in Real-time Learning and the Taylor Rule”
報告者：久留米大学経済学部

講師

討論者：岡山商科大学経済学部

池田

講師

太郎

井田

大輔

セッション 2
座長：神戸大学大学院経済学研究科 教授 藤田 誠一
15:40 − 16:25 “The Role of Money and Expectations under Sticky Information: Evidence from JapaneseData”
報告者：早稲田大学大学院ファイナンス研究科

助教

中園

討論者：京都大学大学院経済学研究科

敦賀

貴之

准教授

善行

16:25 − 17:10 「ユーロ圏の隠れた救済メカニズム：Target2 インバランスの効果」
報告者：山口大学経済学部

講師

討論者：中京大学経済学部

准教授

山本
英

セッション 3
座長：神戸大学大学院経済学研究科教授

地主– 45 –敏樹

周吾
邦広17:20 − 18:05 “Optimal Macroprudential Policy”
報告者：慶應義塾大学大学院商学研究科
討論者：神戸大学経済経営研究所

准教授

准教授

寺西

北野

勇生

重人

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
9月4日
セッション 1
座長：愛知大学経済学部 教授 栗原 裕
9:20 − 10:05 “Efficient Immunization Strategies to Prevent Financial Contagion”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科

准教授

小林

照義

共著者：神戸大学大学院経済学研究科

博士後期課程蓮井

討論者：中京大学経済学部

准教授

増田

康平

淳矢

10:05 − 10:50 「空売り規制が資産価格に与える効果」
報告者：岡山商科大学経済学部准教授

討論者：神戸大学大学院経済学研究科

小嶋
教授

寿史
岩壷

健太郎

招待講演
座長：神戸大学大学院経済学研究科 准教授 小林 照義
11:00 − 12:00 “Empirical Properties Of Online Product Prices: Stylized Facts And Stochastic Modeling”
報告者：国立情報学研究所

准教授

水野

貴之

第 8 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 25 年 9 月 9 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
10:30 − 12:00 “The Rate of Time Preference and the Dynamics of International Debt”
報告者：堀井亮（東北大学経済学研究科

准教授）

15:45 − 17:15 “Measuring the Effect of Monetary Policy Decisions and Communication in a Low
Interest Rate Environment”
報告者：柴本昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）

18:00 − 20:00 デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
浜田所

宏一（イェール大学

名誉教授、内閣官房

後藤

リサーチフェロー）純一（慶應義塾大学総合政策学部– 46 –

教授）

参与、神戸大学経済経営研究堀井亮（東北大学経済学研究科

准教授）

平野

智裕（東京大学経済学研究科

講師）

上東

貴志（神戸大学経済経営研究所

高橋亘（大阪経済大学経済学部

北野

重人（神戸大学経済経営研究所

敦賀

貴之（京都大学経済学研究科

准教授）

小林

照義（神戸大学経済学研究科

准教授）

柴本

昌彦（神戸大学経済経営研究所

教授）
教授）
准教授）

講師）

平成 25 年度神戸大学経済経営研究所特別公開講座「アベノミクスと TPP」
（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学社会科学系教育研究府／科学研究費補助金：基盤研
究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済・後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」共催）日時：平成 25 年 9 月 9 日

会

場：神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
13:30 −

福田

秀樹

神戸大学長

挨拶

金井

壽宏

神戸大学社会科学系教育研究府長

浜口伸明

神戸大学経済経営研究所長

挨拶

挨拶

13:50 − 15:20 テーマ：「アベノミクスと TPP」
講師：浜田
営研究所

宏一（イェール大学

名誉教授、内閣官房参与、神戸大学経済経

リサーチフェロー）SEEPS 2013 公開シンポジウム「グリーンサプライチェーンの展開と政策的課題」（環境経済・政策学会主催、社会科学系教育研究府／経済経営研究所サービス・イノベーション研究部会／環境管理センター／環境省環境研究総合推進費（1E-1106）共催）
日時：平成 25 年 9 月 21 日

会

場：神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
14:00 − 14:05 環境経済・政策学会
大沼

会長挨拶

あゆみ（慶應義塾大学経済学部

14:05 − 14:20 問題提起– 47 –教授）

國部

克彦（神戸大学大学院経営学研究科

教授）

14:20 − 15:20 基調講演
家氏

信康（コニカミノルタ株式会社

常務執行役

社会環境統括部、SCM センター担当）「コニカミノルタの環境経営とサプライチェーン−その取組みと課題−」
15:20 − 15:35 休憩
15:35 − 17:50 パネルディスカッション（各報告 15 分、討論 60 分）
座長：植田和弘（京都大学大学院経済学研究科長・教授）

パネリスト：有村

俊秀（早稲田大学政治経済学部

教授）

伊藤

宗彦（神戸大学経済経営研究所

教授）

國部

克彦（神戸大学大学院経営学研究科

荒井喜章（パナソニック株式会社環境経営推進グループ

教授）

チームリーダー）葎嶋
総合司会：西谷

真理（CDP 事務局

プロジェクトマネージャー）

公孝（神戸大学経済経営研究所

准教授）

第 8 回神戸大学ホームカミングデイ（法学部／経済学部／経営学部／国際協力研究科／経済経営研究所共催）
日

時：平成 25 年 10 月 26 日

会

場：神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
学術講演会
13:30 − 14:20 「関わりあう職場のマネジメント」
鈴木竜太（経営学研究科

教授）

14:30 − 15:20 「歪んだ原価計算の社会的コスト」
梶原

武久（経営学研究科

教授）

懇親会
15:30 − 17:00（アカデミア館 1 階）
特別講演会
17:30 − 19:00 「海賊とよばれた男：出光佐三翁が私たちに問いかけること」
百田尚樹– 48 –

第 9 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 25 年 11 月 11 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
15:30 − 17:30 “Stochastic Macro-equilibrium : A Microfoundation for the Keynesian Economics”
報告者：吉川洋（東京大学経済学研究科

教授）

18:30 − 20:30 デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
吉川洋（東京大学経済学研究科

教授）

上東

貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）

北野

重人（神戸大学経済経営研究所

准教授）

敦賀

貴之（京都大学経済学研究科

准教授）

小林

照義（神戸大学経済学研究科

准教授）

柴本

昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）

高槻

泰郎（神戸大学経済経営研究所

准教授）

国際シンポジウム等
The 110th Anniversary of Kobe University
Yale University Economic Growth Center and Kobe University Research Institute for Economics &Business Administration Joint Symposium on“The Great East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji Earthquake”
日時：平成 24 年 5 月 10 日・11 日

会

場：神戸大学瀧川記念学術交流会館

プログラム：（※同時通訳）
Thursday, May 10
13:30 − 13:40 Opening Remarks
Prof. Koichi HAMADA, Yale University
13:40 − 14:20 Prof. Ryo HORII, Tohoku University“Natural Disasters in a Two-Sector Model of Endogenous Growth”
Open Discussion
14:20 − 15:10 Prof. Atsushi KOIKE, Kobe University“Economic Damage Assessment of Catastrophe by Using Spatial Computable General
Equilibrium Analysis”
Comment: Prof. Ken-Ichi SHIMOMURA, Kobe University– 49 –

Open Discussion
15:10 − 15:25 Coffee Break
15:25 − 16:15 Dr. Jun SAITO, CEO Logos Education Group/			

Formerly Assistant Professor, Yale University“Do Nuclear Power Plants Benefit Local Communities?”
Comment: Prof. Eric WEESE, Yale University
Open Discussion
16:15 − 17:05 Special Lecture
Prof. T. N. SRINIVASAN, Yale University“Fukushima a Year Later: Reassessment of Risks of Nuclear Power”
17:30 − 19:30 Reception
Friday, May 11
9:30 − 10:10 Prof. Taiji HAGIWARA, Dean of Graduate School of Kobe University“Kobe CGE Model on Hanshin-Awaji Great Disaster”
Open Discussion
10:10 − 10:50 Prof. Nobuaki HAMAGUCHI, Director of RIEB, Kobe University“New Challenge for Made in Japan:
How Do We Mitigate the Natural Disaster Risk in the Supply Chain?”Open Discussion
10:50 − 11:00 Coffee Break
11:00 − 11:30

Summing-Up
Prof. Koichi HAMADA, Yale University (Problem Identification)
Open Discussion

11:30 − 11:40

Closing Remarks
Prof. Nobuaki HAMAGUCHI, Director of RIEB, Kobe University

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科／漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
日時：平成 24 年 6 月 1 日

会

場：神戸大学経済学研究科

第 10 回共同研究発表会

本館 2 階

会議室– 50 –

プログラム：10:00 − 10:10 Opening Ceremony
Opening Remarks
Prof. Taiji HAGIWARA, Dean of Graduate School of Kobe University
Prof. Yungsan KIM, Director of HERi, Hanyang University
10:00 − 12:00 Morning Session
Chair: Prof. Toshiki JINUSHI, Kobe University
Presenter: Prof. Takuji KINKYO, Kobe University“Exchange Rate Flexibility and Financial Integration in East Asia”
Discussant: Prof. Shigeyuki HAMORI, Kobe University
Presenter: Prof. Jin YOO, HERi, Hanyang University“Studies on asymmetric move, size, and fear in a stock market”
Discussant: Prof. Takashi YANAGAWA, Kobe University
12:15 − 13:45 Lunch Break
14:00 − 16:50 Afternoon Session
Chair: Prof. Ken-Ichi SHIMOMURA, RIEB, Kobe University
Presenter: Prof. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University“Impact of Tohoku Earthquake to Foreign Firms in Japan”
Presenter: Prof. Kyu Ho KANG, HERi, Hanyang University“Identifying the Sources of the Time-Varying Conditional Correlation between CrossCountry Interest Rates”
Discussant: Prof. Yoichi MATSUBAYASHI, Kobe University
Presenter: Dr. Tetsu INABA, Otemon Gakuin University/ Formerly Fellow researcher at RIEB, Kobe University“한국에 있어서의 수탁제조가공의 효율성에 관한 결정요인분석”（「韓国における受託製造加工の効率性に関する分析」）
16:50 − 17:00 Closing Ceremony
Closing Remarks
Prof. Nobuaki HAMAGUCHI, Director of RIEB, Kobe University
Reception at Kimporai, ANA Crown Plaza Hotel (Oriental Avenue 3F)– 51 –

International Workshop“Brain Storming on GROWTH WITH EQUITY How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?”(Jointly supported by Graduate School of International Cooperation Studies (GSICS)
and JICA Research Institute)
日時：平成 24 年 7 月 23 日・24 日

会

場：国際文化会館

プログラム：
Monday, July 23
Opening Session
9:00 − 9:10

WelcomeDr. Akio HOSONO, Director of JICA Research InstituteProf. Nobuaki HAMAGUCHI, Director of RIEB, Kobe University

9:10 − 9:30

Introduction by Moderators
Prof. John LONSDALE, University of Camrbidge
Prof. Hiroyuki HINO, Kobe University and JICA Research InstituteSession 1
9:30 − 10:45

Presenters: Prof. Bruce BERMAN, Queen’s University				Prof. Motoki TAKAHASHI, Kobe University“Ethnicity in Africa: Overview of Issues and Prospects” (Joint presentation)
10:45 − 11:00 Coffee BreakSession 2
11:00 − 12:15 Presenters: Dr. Raufu MUSTAPHA, University of Oxford
				Prof. Nahomi ICHINO, Harvard University“Designing Democratic Rules to Foster Nationhood” (Two presentations)
12:15 − 13:15 Lunch
13:15 − 13:45 Presenter: Prof. Ken-Ichi SHIMOMURA, Kobe University
Video Presentation: Market Experiment on Ethnicity
Session 3
13:45 − 15:00 Presenters: Prof. Gustav RANIS, Yale University				Prof. Daniel POSNER, MIT“Promoting Devolved Government for Equitable Sharing of Public Resources”(Two presentations)– 52 –

15:00 − 15:15 Coffee BreakSession 4
15:15 − 16:30 Presenters: Prof. Germano MWABU, University of Nairobi
				Prof. Arnim LANGER, University of Leuven“Bonding Ethnic Communities and Building National Cohesion”(Two presentations)
19:00 − 20:30 Dinner
Tuesday, July 24
Session 5
9:00 − 10:15

Presenters: Prof. Kojo AMANOR, University of Ghana, Legon				

Prof. Ciraj RASSOOL, University of Western Cape

“Addressing Cleavages over Land” (Two presentations)
Session 6
10:15 − 11:30 Presenters: Prof. Thandika MKANDAWIRE, London School of Economics
				Prof. Frances STEWART, University of Oxford“Ameliorating Trade-off between Growth and Equity” (Two presentations)
11:30 − 11:45

Coffee BreakSession 6
11:45 − 13:00 Presenters: Dr. Benno NDULU, Bank of Tanzania
				Prof. Ernest ARYEETEY, University of Ghana, Legon“African Strategies for Growth with Equity” (Two presentations)
Closing Session
13:00 − 13:15 Conclusions: Summing-Up
				Prof. Hiroyuki HINO, Kobe University and JICA Research InstituteInternational Symposium“Public Symposium on Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa”(Jointly supported by Graduate School of International Cooperation Studies (GSICS)
and JICA Research Institute)
日時：平成 24 年 7 月 25 日

会

場：国際文化会館

岩崎小彌太記念ホール

プログラム：
9:30 − 9:40

Opening Remarks– 53 –

Dr. Akio HOSONO, JICA Research Institute9:40 − 10:50

Launch of Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa:
Interdisciplinary Perspectives, the Cambridge University Press
Presentation: Prof. Hiroyuki HINO, Kobe University and JICA Research Institute				Prof. John LONSDALE, University of Camrbidge				Prof. Gustav RANIS, Yale University				Prof. Frances STEWART, University of Oxford

Comments: Dr. Raufu MUSTAPHA, University of Oxford
				Prof. Thandika MKANDAWIRE, London School of Economics

				Prof. Paul Tiyambe ZELEZA, Loyola Marymount University				Prof. Nahomi ICHINO, Harvard University

Q&A
10:50 − 11:05 Break
11:05 − 12:20 Recommendations on the Way Forward:
Institutions and Policies to Achieve Growth with Equity in Africa
Presentation: Prof. Motoki TAKAHASHI, Kobe University
Panel Discussion: Dr. Benno NDULU, Bank of Tanzania
				Prof. Ernest ARYEETEY, University of Ghana, Legon				

Prof. Daniel POSNER, MIT				Prof. Bruce BERMAN, Queen’s University

Q&A
12:20 − 12:30 Closing Remarks
Prof. Nobuaki HAMAGUCHI, RIEB, Kobe University

The 3rd International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW in Kyoto(Jointly supported by RIEB Seminar)
日時：平成 24 年 11 月 9 日

会

場：同志社大学寒梅館

プログラム：
12:50 − 13:00 Opening Ceremony
Prof. Hidetoshi YAMAJI, Kobe University and TJAR Editor in ChiefProf. Terumi TAKITA, Doshisha University– 54 –

13:00 − 14:20 First Plenary Session
Moderator: Prof. Yasuhiro OHTA, Keio Business School
13:00 − 13:40 Speaker: Prof. Jeffery NG, Singapore Management University
		 “Management Earnings Guidance and Stock Price Crash Risk”
		 Discussant: Prof. Tatsushi YAMAMOTO, Osaka University
13:40 − 14:20 Speaker: Prof. Cameron TRUONG, Monash University
		 “Executive Compensation Portfolio Sensitivities and the Cost of Equity Capital”
		 Discussant: Dr. Atsushi SHIIBA, Osaka University
14:20 − 14:40 Coffee Break
14:40 − 16:10 Concurrent Session A
Moderator: Prof. Yasuhiro OHTA, Keio Business School
14:40 − 15:10 Speaker: Dr. James ROUTLEDGE, Bond University
		 “Corporate Governance and the Quality of Greenhouse Gas Emission Disclosures”
		 Discussant: Prof. Kimitaka NISHITANI, Kobe University
15:10 − 15:40 Speaker: Dr. Leon WONG, University of New South Wales
		 “The Usefulness of Other Comprehensive Income Items in Japan”
		 Discussant: Prof. Tadanori YOSANO, Kobe University
15:40 − 16:10 Speaker: Prof. Derrald STICE, Hong Kong University of Science and Technology
		 “The Usefulness of Other Comprehensive Income Items in Japan”
		 Discussant: Prof. Tomomi TAKADA, Kobe University
14:40 − 16:10 Concurrent Session B
Moderator: Prof. Yoshinao MATSUMOTO, Kansai University
14:40 − 15:10 Speaker: Dr. Yossi DIANTIMALA, Syiah Kuala University
		 “Could Indonesian SFAS 50 and 55 (Revised 2006) Reduce Earnings Management ofCommercial Banks in Indonesia?”
		 Discussant: Prof. Fumihiko KIMURA, Tohoku University
15:10 − 15:40 Speaker: Dr.Ting-Kai CHOU, National Chung Cheng University
		 “Managerial Ability, Analyst Recommendations, and Price Informativeness”
		 Discussant: Prof. Koji OTA, Kansai University
15:40 − 16:10 Speaker: Prof. Satoshi TAGUCHI, Doshisha University
		 “Economic Consequences of Global Accounting Convergence: An Experimental Study”
		 Discussant: Prof. Hironori FUKUKAWA, Hitotsubashi University– 55 –

16:10 − 16:30 Coffee Break
16:30 − 18:00 Second Pleanary Session
Moderator: Prof. Eiko TSUJIYAMA, Waseda University
16:30 − 17:15 Speaker: Dr. Yuri BIONDI, Centre National de la Recherche Scientifique (CNRS)
		 “Financial Accounting and the Formation of Share Market Prices: A Theoretical Analysis through Experiment and Simulation”
17:15 − 18:00 Speaker: Prof. Philip BROWN, University of New South Wales
		 “Some Observations on Research into the Benefits to Nations of Adopting IFRS”
18:10 − 19:40 After Session

International conference on “Indian Economy at the Crossroad towards a New Stage”
Grant-in-Aid for Scientific Research (S) “Long-term Trends of India Villages”(Jointly supported by RIEB Seminar)
日時：平成 24 年 11 月 17 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:30 − 10:40 Opening Remarks
10:40 − 11:30 Speaker: Prof. Kamal VATTA, Punjab Agricultural University/
				

RIEB, Kobe University“Inequality and Labour Market in Rural India”
11:30 − 12:20 Speaker: Prof. Takahiro SATO, RIEB, Kobe University“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors”
12:20 − 13:30 Lunch Break
13:30 − 14:20 Speaker: Prof. Piyush Kumar SINHA, IIM Ahmadabad“Development of Modern Retailing in India: Its Impacts on Distribution and
Procurement Networks and Changing Consumption Pattern”
14:20 − 15:00 Speaker: Prof. Hideki ESHO, Faculty of Economics, Hosei University“Comments from Professor Hideki ESHO: General Discussion”– 56 –

日中低炭素型経営ワークショップ（神戸大学経営学研究科 SESAMI プログラム／神戸大学経済経営研究所サービス・イノベーション研究部会／環境省環境研究総合推進費（E-1106）共催）
日時：平成 24 年 11 月 30 日

会

場：神戸大学経営学研究科

本館 3 階大会議室

プログラム：＜司会＞西谷公孝（神戸大学経済経営研究所

准教授）「IOT、低炭素経済と内部統制」
孔豊（北京理工大学珠海学院金融与会計学院院長）「中国における低炭素型サプライチェーンの現状と課題」
王傑（北京理工大学珠海学院教授）

徐愛（北京師範大学珠海分校

副教授）「日本における低炭素型サプライチェーンの現状と課題」
國部

克彦（神戸大学経営学研究科教授）

6th Japan-Taiwan Contract Theory Conference(Jointly supported by Kanematsu Seminar）
日

時：平成 24 年 12 月 1 日

会

場：神戸大学社会科学系

アカデミア館

プログラム：
9:15 − 9:20

Opening Session

9:20 − 12:20

First Session (10 minutes coffee break)
Chair: Prof. Jong-Rong CHEN, National Central University
Dr. Ya-Ling HUANG, Academia Sinica“Reserve Price in Online Auctions: Theory and Evidence from eBay”(With Kong-Pin CHEN, Chi-Hsiang LIU, Chang-Ching LIN, Chien-Ming WANG, andYa-Ting YU.)
Prof. Nobue SUZUKI, Komazawa University“Symmetric Equilibria in VSRPG”
Prof. Eric Szu-Wen CHOU, National Tsing Hua University“Policy Traps in Currency Crisis and Forward Induction”– 57 –

12:20 − 13:30 Lunch at “The Sakura Restaurant” on the 3rd floor of Academia Hall
13:30 − 15:20 Second Session (10 minutes coffee break)
Chair: Prof. Ching-I HUANG, National Taiwan University
Prof. Akifumi ISHIHARA, Kyoto University“Relational Contracting and Endogenous Formation of Teamwork”
Dr. Ya-Ting YU, National Central University“The Seller’s Listing Strategy in Online Auctions: Evidence from eBay”(With Kong-Pin CHEN and Yu-Sheng LIU.)
15:20 − 15:50 Coffee Break
15:50 − 17:40 Third Session
Chair: Prof. Keizo MIZUNO, Kwansei Gakuin University
Mr.Takeshi NISHIMURA, Hitotsubashi University“Optimal Design of Scoring Auction with Multidimensional Quality”
Mr. Yusuke MORI, Hitotsubashi University“A Formal Theory of Firm Boundaries: A Trade-Off between Rent Seeking and Bargaining
Costs”
Reception at “The Cafeteria” on the 1st floor of Academia Hall

One-day Workshop on Trade, Information and Law（RIEB・兼松セミナー／科学研究費補助金（基盤研究（Ａ））
「グローバル経済におけるリスクの経済分析〜国際貿易論の視点から〜」共催）
日

時：平成 24 年 12 月 14 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:00 − 11:00 “Patent Pools, Litigation and Innovation”
報告者：Jay Pil CHOI
（ミシガン州立大学経済学部

教授／ニューサウスウェールズ大学

オーストラリアン・スクール・オブ・ビジネス経済学部
11:10 − 12:10 “Emerging in the Global Market by Acquisition”
報告者：趙来勲（神戸大学経済経営研究所– 58 –

教授）

教授）

13:30 − 14:30 “The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”
報告者：杉田洋一（ストックホルム経済大学経済学部

助教授）

14:40 − 15:40 “The Rollout of Mobile Phone Networks in Africa”
報告者：Dan BJORKEGREN（ハーバード大学経済学部

博士後期課程）15:50 − 16:50 “Export Intensity and Input Trade Costs: Firm-Level Evidence from China”
報告者：Miaojie YU（北京大学中国経済研究センター准教授）

17:00 − 18:00 “Refusal to Deal, Intellectual Property Rights, and Antitrust”
報告者：Yongmin CHEN（コロラド大学ボルダー校経済学部

教授）

RIEB Workshop“International Business: Outsourcing - Mergers and Acquisitions - Joint Ventures”(Jointly supported by Kanematsu Seminar)
日時：平成 25 年 1 月 9 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
15:00 − 15:40 Speaker: Prof. Robert A. GOEHLICH, Embry-Riddle Aeronautical University,
Berlin Campus“Strategic Make-or-Buy Decision-Supporting Tool”
15:40 − 16:20 Speaker: Prof. Nir KSHETRI, Bryan School of Business and Economics,
University of North Carolina at Greensboro /RIEB, Kobe University
Speaker: Prof. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors”
16:20 − 16:40 Break
16:40 − 17:20 Speaker: Prof. Lailani ALCANTARA, College of International Management,
Ritsumeikan Asia Pacific University“When International Joint Ventures Become More Complex: Host Country Experienceand Backward Venturing”– 59 –RIEB Workshop“Mergers and Acquisitions and Foreign Direct Investment”(Jointly supported by Kanematsu Seminar)
日時：平成 25 年 1 月 22 日

会

場：神戸大学経済経営研究所 調査室

プログラム：
15:00 − 15:40 Speaker: Prof. Manami SUZUKI, Faculty of Business Administration,
Hosei University“Culture Clash in International Merger and Acquisition: A Case Study”
Discussant: Prof. Hidehiko NISHIKAWA, Graduate School of Economics,
Osaka University
15:40 − 16:20 Speaker: Prof. Tomoki SEKIGUCHI, Graduate School of Economics,
Osaka University“Country of Origin Effects in Cross-Border Acquisitions: An Experimental Study of
Employee Reactions in the Target Firm”
16:20 − 16:40 Break
16:40 − 17:20 Speaker: Prof. Martin HEMMERT, Korea University Business School /RIEB, Kobe University“The International Ownership Strategy of Chinese MNEs: The Role of Economic andInstitutional Factors”

日中グリーンサプライチェーンと環境経営ワークショップ（環境省環境研究総合推進費（E-1106）／神戸大学経済経営研究所サービス・
イノベーション研究部会／神戸大学大学院経営学研究科 SESAMI プログラム）
日時：平成 25 年 2 月 4 日

会

場：神戸大学経営学研究科

本館 3 階大会議室

プログラム：
司会：國部

克彦（神戸大学経営学研究科

教授）

14:00 − 15:20 「日本企業における MFCA の展開」
報告者：安城泰雄（MFCA 研究所

15:20 − 15:30 休憩– 60 –

代表）

15:30 − 17:00 「産業クラスターサプライチェーンに基づくクリーナープロダクションの管理情報システムの分析と設計」
報告者：薜恒呉新（南京理工大学経済管理学院教授）

士亮（南京財経大学管理科学与工程学院

討論者：西谷公孝（神戸大学経済経営研究所

副教授）

准教授）

NCAER Workshop on Japanese Perspectives on India’s Economic Development(National Council of Applied Economic Research (NCAER))
日時：平成 25 年 2 月 6 日

会

場：Conference Room, NCAER (New Delhi, India)

プログラム：
10:30 −

Registration and Tea

11:00 −

Opening Remarks
Dr. Shekhar SHAH, Director-General, NCAER

11:10 − 12:50 Industrial Productivity
Chairperson: Dr. Ram Upendra DAS, Senior Fellow, RIS
Mr. Manabu FURUTA, Graduate School of Economics, Kyoto University“The Impact of Informality on Productivity in the Indian Manufacturing: Evidence from
Annual Survey of Industries and National Sample Survey”
Dr. Takahiro SATO, Professor, Research Institute for Economics and Business
Administration (RIEB), Kobe University“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India”
13:00 − 14:00 Lunch
14:00 − 15:50 Labour Markets
Chairperson: Dr. Ram Gopal AGARWALA, Distinguished Fellow, RIS &Former World Bank Consultant
Dr. Takahiro SATO
“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10”
Dr. Junko KISO, Professor, Faculty of Global and Inter-cultural Studies,
Ferris University“Indian People and Their Labour in Economic Development”– 61 –

15:50 − 16:00 Tea Break
16:00 − 16:50 Political Economy
Chairperson: Dr. Aradhna AGGARWAL, Senior Fellow, NCAER
Dr. Kazuki MINATO, Research Fellow, Institute of Developing Economies“The Burden of Public Inaction: Agrarian Impasse in ‘Growing’ Bihar”
16:50 − 17:00 Closing Remarks

Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the Way Forward（JICA ／神戸大学経済経営研究所共催）
日

時：平成 25 年 4 月 18 日・19 日

会

場：Randolph Hotel in Oxford, UK

プログラム：
Thursday, April 18
Opening Session
9:00 − 9:15

WelcomeMr. Hirotaka NAKAMURA, JICA

9:15 − 9:30

Introductory Statement: Outline of the TICAD report
Dr. Mark HENSTRIDGE, Oxford Policy Management

Session 1: Appraisal of the Current Situation
9:30 − 11:00

Youth Policy and the Future of African Development (Chapter 12)
Presentation: Dr. Mwangi KIMENYI, The Brookings Institution (15minutes)
Perspectives from Asia and Latin America (Chapter 2)
Presentation: Dr. Wilfred MBOWE, Bank of Tanzania and Prof. Nobuaki
HAMAGUCHI, Kobe University (15minutes)
Unemployment, Underemployment and Disguised Unemployment in Africa:
How Serious Is It? (Chapter3)
Presentation: Dr. William BAAH-BOATENG, University of Ghana (15minutes)
Open Discussion (45 minutes)

11:00 − 11:15

Coffee Break– 62 –

Session 2: Human Capital
11:15 − 12:45 Early Childhood Investments for the Development of Human Capital (Chapter 4)
Presentation: Dr. Emla FITZSIMONS, Institute for Fiscal Studies (15 minutes)
Education for Job Creation (Chapter 5)
Presentation: Dr. Kim LEHRER and Dr. Francis TEAL, University of Oxford (15 minutes)
Motivation and Leadership (Chapter 6)
Presentation: Prof. Motoki TAKAHASHI, Kobe University (15 minutes)
Open Discussion (45 minutes)
12:45 − 14:00 Lunch
Session 3: Agriculture, Pastoralism, and Informal Sector
14:00 − 15:30 Raising Productivity of Small Holder Agriculture (Chapter 7)
Presentation: Prof. Nobuaki HAMAGUCHI, Kobe University (15 minutes)
Comment: Dr. Douglas GOLLIN, University of Oxford (10 minutes)
The Future of Pastoralism – Catalyzing Employment in the Arid Lands (Chapter 8)
Presentation: Dr. Andrew MUDE, International Livestock Research Institute (15 minutes)
Promoting Informal Sectors, Apprenticeship, and Entrepreneurship (Chapter 9)
Presentation: Dr. Samuel WANGWE, Research on Poverty Alleviation (15 minutes)
Open Discussion (45 minutes)
15:30 − 15:45 Coffee BreakSession 4: Development Strategies for Employment Creation
15:45 − 17:45 Political Consensus and Government Institutions for Coordinated and Comprehensive
Programmes (Chapter 10)
Presentation: Dr. Raufu MUSTAPHA, University of Oxford, and Dr. Kate
MEAGHER, London School of Economics (15 minutes)
Growth and Employment (Chapter 11)
Presentation: Dr. Wilfred MBOWE (Bank of Tanzania) (15 minutes)
Open Discussion (30 minutes)
18:30 − 20:30 Dinner– 63 –

One-Day Workshop on: Trade and IO（RIEB セミナー／科研基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
日

時：平成 25 年 5 月 28 日

会

場：神戸大学経済経営研究所新館 2 階 会議室

プログラム：
9:30 − 10:20

報告者：Ben LI（ボストン大学経済学部）“Offshoring, Learning, and Industrialization”

10:30 − 11:20 報告者：趙 来勲（神戸大学経済経営研究所）“Saving Good Jobs under Global Competition”
11:30 − 12:20 報告者：柳瀬 明彦（東北大学大学院国際文化研究科）“Free Trade Areas, Consumption Externalities, and Environmental Standards”
14:00 − 14:50 報告者：Biswajit MANDAL（ヴィスヴァ・バラティ大学政治経済学部）“Time Zone and Inflow of Educational Capital”
15:00 − 15:50 報告者：Cheng-Hau PENG（フー ジェン カトリック大学経済学部）“Quality Licensing in a Vertically Differentiated Oligopoly”
16:00 − 16:50 報告者：澤木 久之（岡山大学大学院社会文化科学研究科）“Redistributive Politics under Incomplete Information”
17:00 − 17:50 報告者：Sugata MARJIT（社会科学研究センター）“Trade Between Similar Countries- The Role of Credit Market Imperfection”

TICAD V ハイレベル・パネディスカッション「若年層と雇用：アフリカの若者に明るい未来を」（アフリカ開発銀行／世界銀行／ JICA ／神戸大学経済経営研究所共催）
日

時：平成 25 年 6 月 2 日

会

場：ヨコハマグランド

インターコンチネンタルホテル

プログラム：
モデレーター：道傳愛子（日本放送協会（NHK）解説委員）

15:30 − 15:40 アフリカの若年層雇用促進に関する合同提案書の発表
15:40 − 16:15 パネルディスカッション（各 5 分）
– 64 –

アリー・ボンゴ・オンディンバ（ガボン共和国
ジェイコブ・ズマ（南アフリカ共和国

大統領）

ジャカヤ・キクウェテ （タンザニア

大統領）

大統領）

ジム・ヨン・キム（世界銀行総裁）

ドナルド・カベルカ（アフリカ開発銀行

総裁）

レイチェル・グレネスター（MIT J-PAL

所長）

田中

明彦（JICA理事長）

16:15 − 16:50 自由討論
16:50 − 17:00 総括

RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of the Agreement on
Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the Research Institute for
Economics and Business Administration, Kobe University（科研基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」主催、神戸大学経済経営研究所／神戸大学社会科学系教育研究府共催）
日時：平成 25 年 10 月 25 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:20 − 10:30 開会の辞
神戸大学経済経営研究所長

濱口伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）

セッション 1

Monetary Policy
10:30 − 11:15 “A Theoretical Analysis on the Efficiency of Economic Policy: Taking Monetary Policy
as an Example”
報告者：北京大学
11:15 − 12:00

李紹栄（Shaorong LI）“An Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial
Markets”
報告者：神戸大学

柴本

昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）

12:00 − 13:30 ランチ
場所：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
セッション 2

Structural Change and Environmental Management
13:30 − 14:15 “Sector Biased Technical Change and Perpetual Structural Change”
報告者：北京大学

張鵬飛（Pengfei ZHANG）– 65 –

14:15 − 15:00 “Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese Manufacturing
Firms”
報告者：神戸大学

西谷公孝（Kimitaka NISHITANI）

15:00 − 15:15 休憩
セッション 3Chinese Economy: Past, Present, and Future

15:15 − 16:00 “China’s Economy Reform & Development in Recent 35 Years”
報告者

北京大学

董

志勇（Zhiyong DONG）

16:00 − 16:45 “Oil Price Shocks and Macroeconomic Policies of China: AD-AS Model Depicted by Oil
Price Endogenously”
報告者：北京大学

張輝（Hui ZHANG）

16:45 − 17:30 “China’s Challenge: Exploring the Right Pension System Fit for China’s Future”
報告者：北京大学

鎖凌燕（Lingyan SUO）

17:30 − 17:40 閉会の辞
北京大学経済学院副院長
18:00 −董

志勇（Zhiyong DONG）

レセプション
場所：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）Asia-Pacific Conference on Economic Dynamics APCED 2013
（ベトナム国家大学ホーチミン市校経済法科大学主催、オーストラリア国立大学／
クイーンズランド大学／神戸大学経済経営研究所共催）
日

時：平成 25 年 11 月 21 日・22 日

会

場：University of Economics and Law, Vietnam National University (Ho Chi Minh City, Vietnam)

プログラム：
Day 1: Thursday, 21 November 2013
10:30 − 11:30 PLENARY SESSION 1
Keynote Speaker: John STACHURSKI, ANU, Australia
Chair: NGUYEN Thi Canh
11:30 − 12:30 Parallel Session 1.1
Chair: Mathias SINNING
Paper 1: “Effects of Non-Tariff Barriers and US Catfish Price on the Export Price ofVietnamese Stripped Catfish”, KHUU Thi Phuong Dong
– 66 –

Paper 2: “Modeling Income Dynamics for Public Policy Design: An Application to
Income Contingent Student Loans”, Mathias SINNING
11:30 − 12:30 Parallel Session 1.2
Chair: Tomoo KIKUCHI
Paper 3: “Bank Reforms and Performance: Evidence from Vietnam”, THANH Nguyen
Paper 4: “Financial Market Globalization and Endogenous Ranking Reversals”,
Tomoo KIKUCHI
12:30 − 13:30 Buffet Lunch
Foyer Level 1, UEL Campus
14:00 − 15:00 PLENARY SESSION 2
Keynote Speaker: Takashi KAMIHIGASHI, KOBE, Japan
Chair: LE Hong Nhat
15:00 − 16:00 Parallel Session 2.1
Chair: Stefano BOSI
Paper 5: “No-Arbitrage Condition as Sufficient Condition for the Existence of an
Equilibrium on Asset Markets with Von Neumann-Morgenstern Risk-averse Utilities anda Countable Number of States”, THAI Ha-huy
Paper 6: “On Existence and Bubbles of Ramsey Equilibrium with Borrowing Constraints”,
Stefano BOSI
15:00 − 16:00 Parallel Session 2.2
Chair: Scott FREY
Paper 7: “Price Transmission in the Value Chain of Hard Clam (Meratrix Lyrata)
in Vietnam”, NGUYEN Minh Duc
Paper 8: “Animal Trafficking in the World-System: The Case of Vietnam and Southeast
Asia”, Scott FREY
16:00 − 16:15 Afternoon Tea
Foyer Level 1, UEL Campus
16:15 − 17:45 Parallel Session 2.3
Chair: LE Quang Minh
Paper 9: “The Relationship between Budget Deficit, Economic Growth and Inflation in
Vietnam: A VAR Approach”, HUYNH Anh Thuan
Paper 10: “Costs and Benefits of a Greener Alternative for Vietnam’s Power Sector Development”, TRINH Hoang Anh Nguyen
Paper 11: “Can Yield Curve Be a Leading Indicator for Real Economy in Vietnam?”, LE
Quang Minh

– 67 –

16:15 − 17:45 Parallel Session 2.4
Chair: Kazuo NISHIMURA
Paper 12: “Critical Capital Stock and Optimal Steady States in a Continuous Time
Aggregate Growth Model With Convex-Concave Production Function”, Ken-Ichi AKAOPaper 13: “Optimal Growth Strategy under Dynamic Threshold”, CUONG Le Van
Paper 14: “A Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality”, Kazuo
NISHIMURA
Day 2: Friday, 22 November 2013
8:45 − 9:45

PLENARY SESSION 3
Keynote Speaker: Aditya GOENKA, NUS, Singapore
Chair: CUONG Le Van

9:45 − 10:45

Parallel session 3.1
Chair: Leonor MODESTO
Paper 15: “Global Public Good and the Hegemonic Structure”, HUYNH Khanh Ngoc Han
Paper 16: “The Dynamics of Redistributive Policies under Workers’ Social Norms”,
Leonor MODESTO

9:45 − 10:45

Parallel session 3.2
Chair:Teresa LLOYD-BRAGA
Paper 17: “Efficient Monitoring in Dynamic Credit Relationships”, Francesco CARLIPaper 18: “Market Distortions and Local Indeterminacy: AGeneral Approach”, Teresa
LLOYD-BRAGA

10:45 − 11:00 Morning Tea
Foyer Level 1, UEL Campus
11:00 − 12:30 Parallel session 3.3
Chair: Thomas SEEGMULLER
Paper 19: “The Economic Value of Long Memory Volatility Timing”, NGUYEN Thi
Hoang Anh
Paper 20: “Disparities between Monetary and Multidimensional Measurements ofPoverty”, QUANG-VAN Tran
Paper 21: “The Stabilizing Virtues of Fiscal vs. Monetary Policy on Endogenous Bubble
Fluctuations”, Thomas SEEGMULLER
11:00 − 12:30 Parallel session 3.4
Chair: LE Trung Thanh
Paper 22: “Trade-Offs in Means Tested Pension Design”, CHUNG Tran
Paper 23: “The Dynamics of Informal Care Provision in the Australian Household Panel
Survey: Previous Work Characteristics and Future Care Provision”, HA Nguyen
Paper 24: “Ranking Multivariate Volatility Models: An Application to Emerging Financial– 68 –

Markets”, LE Trung Thanh
12:30 − 13:30 Buffet Lunch
Foyer Level 1, UEL Campus
14:00 − 15:00 PLENARY SESSION 4
Keynote Speaker: THANH Quang Le, UQ, Australia
Chair: LE Anh Vu
15:00 − 16:00 Parallel session 4.1
Chair: Jean-Pierre DRUGEON
Paper 25: “The Interaction between Manufacturing and Service Sectors in Explaining FDI
Spillovers and Firm Performance”, LE Thai Phong
Paper 26: “On Some Discrete Ages and Andoscillating Demographics for the Capital
Stock”, Jean-Pierre DRUGEON
15:00 − 16:30 Parallel session 4.2
Chair: Carine NOURY
Paper 27: “Toxic Asset Bubble and Global Imbalances”, TOAN Phan
Paper 28: “The Inefficient Markets Hypothesis: Why Financial Markets Do Not Work
Well in the Real World”, Carine NOURRY
Paper 29: “Do Remittance Drive Financial Development and Economic Growth in Asian
Emerging Countries?”, Sudharshan Reddy PARAMATI
16:30 − 16:45 Afternoon Tea
Foyer Level 1, UEL Campus
16:45 − 17:15 CONCLUSION
19:30

Farewell DinnerVictory Hotel, 14 Vo Van Tan Street, District 3.
Free Offer

One-day Workshop on International Trade and Dynamic Impacts（RIEB セミナー／科研基盤研究 A「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的影響」／科研基盤研究 B「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
日

時：平成 25 年 11 月 29 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室– 69 –

プログラム：10:00 − 11:00 報告者：Larry QIU（香港大学スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ファイ
ナンス）“Multiproduct Firms, Export Product Scope and Trade Liberalization: The Role ofManagerial Efficiency”
11:10 − 12:10 報告者：石川 城太（一橋大学大学院経済学研究科）“Trade Liberalization and Aftermarket Services for Imports”
12:30 − 14:00 フリーディスカッション
14:00 − 15:00 報告者：Xiaopeng YIN（対外経済貿易大学経済学院）“Choosing Global Markets: Do Financial/Capacity Constraints Affect Firms’ Export
Decision?”
15:10 − 16:10 報告者：内藤 巧（早稲田大学政治経済学術院）“Study Abroad, Return-migration and Capital Accumulation In an Interdependent World”
16:20 − 17:20 報告者：Jiandong JU（清華大学経済管理学院経済学部）“A Unified Model of Structural Adjustments and International Trade: Theory and Evidence”

The 4th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
日時：平成 25 年 12 月 22 日

会

場：神戸大学

社会科学系アカデミア館

プログラム：
13:50 −

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Nobuaki HAMAGUCHI, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University

14:00 − 15:20 Plenary Session
Moderator: Fumiko TAKEDA, The University of Tokyo
Speaker: Tai-Yuan CHEN, Hong Kong University of Science and Technology
14:00 −
		 (Co-authors: Lilian CHAN, Kevin Chen, and Yangxin Yu)
		 “Substitution between Real and Accruals-Based Earnings Management after Voluntary
Adoption of Compensation Clawback Provisions”
		 Discussant Motohiro TAZAWA, Meijo University– 70 –

Speaker: Chong WANG, Naval Postgraduate School
14:40 −
		 (Co-author: Elizabeth DEMERS)
		 “Career Concerns and Earnings Management”
		 Discussant Shin’ya OKUDA, Osaka Gakuin University
15:20 − 15:40 Coffee Break
15:40 − 17:10 Concurrent Session A
Moderator Tai-Yuan CHEN, Hong Kong University of Science and Technology
Speaker: Frendy, Nagoya University
15:40 −
		 (Co-author: Dan HU)
		 “Japanese Stock Market Reaction to the Announcements of News Affecting Auditors’
Reputation: The Case of Olympus Fraud.”
Speaker: Fumiko TAKEDA, The University of Tokyo
16:10 −
		 (Co-authors: Zhenyang BAI and Manabu SAKAUE)
		 “The Impact of XBRL Adoption on the Information Environment: Evidence from Japan”
Speaker: Yong LI, Kings College London
16:40
		 “Recognition versus Disclosure: The Case of Pension Cost Accounting”
15:40 − 17:10 Concurrent Session B
		 Moderator Junyi SHEN, Kobe University
Speaker: Intiyas UTAMI, Satya Wacana Christian University
15:40 −
		 (Co-author: Ertambang NAHARTYO)
		 “Keeping Self-Interest under Control: Effects of Procedural Fairness and Project Success Rate in a Cost Reduction Context”
Speaker:Satoshi TAGUCHI, Doshisha University
16:10 −
		 (Co-author: Yoshio KAMIJO)“How Does the Difference in the Perspectives of Accounting Institutions Affect theDevelopment of Trust and Reciprocity? : History, Institution, and Experiment”
Speaker: Intiyas UTAMI, Satya Wacana Christian University
16:40 −
		 (Co-authors: Indra Wijaya KUSUMA, Gudono, and Supriyadi)
		 “Does Swa-explanation and Explanatory Feedback Mitigate Halo Effect in Auditor
Professional Judgment?”
17:30 − 19:00 Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session– 71 –

Workshop on: Offshoring, the Environment and Industrial Policy（RIEB セミナー／六甲フォーラム／六甲台後援会共催、グローバル人材育成推進事業後援）
日時：平成 26 年 1 月 17 日

会

場：神戸大学経済経営研究所新館 2 階 会議室

プログラム：
13:00 − 14:00 報告者：清田 耕造（慶應義塾大学産業研究所）“The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit Repatriations: Evidence fromJapan (with Makoto Hasegawa, GRIPS)”
14:10 − 15:10 報告者：Xi YANG（アモイ大学経済学院）“Offshoring under Heterogeneous Pollution”
15:20 − 16:20 報告者：神事 直人（京都大学大学院経済学研究科）“Host Country’s Comparative Advantage, Innovation, and the Structure of Foreign Direct
Investment”
16:30 − 17:30 報告者：Changying LI（山東大学経済学院）“Protecting Viewers through Providing Annoying Advertisements”

Workshop on Organizational Structures and Alignments（IISS Workshop 主催、RIEB セミナー共催）
日時：平成 26 年 2 月 5 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
13:00 − 13:40 報告者：Joachim WOLF（キール大学イノベーション研究所）“Matrix Structures - For Which Firms Are They Appropriate and How Should Decisions
Be Made?”13:40 − 14:20 報告者：関口 倫紀（大阪大学大学院経済学研究科）“Management Fashions and Human Resource Management”
14:20 − 14:40 コーヒーブレイク
14:40 − 15:20 報告者：Martin HEMMERT（高麗大学ビジネススクール／
神戸大学大学院経営学研究科（招へい外国人教授））“Relational Governance in New Product Development Collaborations: Evidence from Korea”– 72 –

15:20 − 16:00 報告者：井口 知栄（慶應義塾大学商学部）“The Effects of Inter-Organizational Collaborative R&D Teams on MNEs’ Innovation
Systems”
16:00 − 16:10 コーヒーブレイク
16:10 − 16:50 報告者：Nealia Sue BRUNING（マニトバ大学アスパー・スクール・オブ・ビジ
ネス／慶應義塾大学商学部（訪問教授）／神戸大学経済経営研究所（リサーチフェロー））“Expatriate and Organizational Alignment: Global Staffing Issues, Network Knowledge
Exchange Relationships and International Performance Appraisals”
17:30 −

アフターセッション

Workshop on Innovation and Pioneering Technology 2014 (WINTech2014)（神戸大学連携創造本部主催、近畿経済産業局（予定）／神戸大学経済経営研究所／兵庫県（予定）／ベルギー王国ワロン地域政府貿易・外国投資振興庁（AWEX）後援、日本生物環境工学会協賛）
日時：平成 26 年 3 月 17 日

会

場：神戸大学瀧川記念学術交流会館 2 階

プログラム：
9:20 − 9:25

Opening Remark 1
Dr. Kazunori UCHIDA, Vice President, Kobe University

9:25 − 9:30

Opening Remark 2
Dr. Hiroyuki ODAKA, Professor, CREATE, Kobe University

9:30 − 10:10

Special Lecture 1
Modern Uses of Medicinal Plants –Specific Drug-Proprietaries-Supplements –Dr. Ping-Chung LEUNG
Director, The Partner State Key Laboratory of Phytochemistry & Plant Resources in West
China / Director, Centre for Clinical Trials on Chinese Medicine
Institute of Chinese Medicine, The Chinese University of Hong Kong

10:10 − 10:20 Break/Q&A over Coffee
10:20 − 12:00 Session 1【 Medicinal Plants as New Crops 】
1. Cultivation of Medicinal Plants as New Crops– 73 –

Chair : Dr. Nobuji YOSHIKAWA,
Director, Cokey Systems, Co., Ltd.
2. Development of Methodology for Plant Breeding
Dr. Yukihiro SHOYAMA,
Faculty of Pharmaceutical Science, Nagasaki International University
3. Our Approach to a More Sustainable and Eco-friendly Procurement of Useful Plants
Mr. Hitoshi MASUDA,
Section Manager of Research & Development at Maruzen Pharmaceuticals Co., Ltd.
4. Practical Approaches to Medicinal Plant Cultivation-Glycyrrhiza uralensis Fisher, G. glabra Linne and Lithospermum erythrorhizon Sieb.et
Zucc. –
Mr. Tatsufumi YOSHIOKA
Chief Researcher, Iwakuni Hongo Laboratory of Shinnihoniyaku Co., Ltd.
5. Medicinal Plants – Will Cultivation Improve Quality?
Dr. Clara B.S.LAU,
Assistant Director, Institute of Chinese Medicine, The Chinese University of Hong Kong
Associate Director, State Key Laboratory of Phytochemistry & Plant Resources in West
China (CUHK)
12:00 − 13:30 LUNCH
13:30 − 14:10 Special Lecture 2
Participatory Agriculture; Promotion of Health-Conscious Business and Research
Dr. Midori HIRAIProfessor and Director, Dept. Hospital Pharmacy, Kobe University Hospital,
Director, Health Evaluation Research Office (HERO) of Kobe University Hospital
14:10 − 14:20 Break/Q&A over Coffee
14:20 − 15:40 Session 2【 Trends of Plant Factory and Technology in Japan 】
1. Development of Environmental Control Method for Production of Medicinal Plants
Chair: Dr. Hiromichi ITOH
Associate Professor, Graduate School of Agricultural Science, Kobe University
2. Plant Circadian Rhythms Under Artificial Light Conditions
Dr. Hirokazu FUKUDA
Associate Professor, Mechanical Engineering, Osaka Prefecture University
3. Development of Non-Contact Ultrasonic Pollination System
Dr. Hiroshi SHIMIZU
Professor, Graduate School of Agriculture, Kyoto University
4. Development of CO2 Separation Membranes for a CO2 Supply System of a Plant
Factory
Dr. Eiji KAMIO– 74 –

Assistant Professor, Center for Membrane and Film Technology, Department of Chemical
Science and Engineering, Kobe University
5. Nondestructive Measurements of Biomembrane Deterioration in Fruits andVegetables Using VIS-NIR Spectroscopy
Dr. Shinichiro KUROKI
Assistant Professor, Graduate School of Agricultural Science, Kobe University
15:40 − 15:50 Break/Q&A over Coffee
15:50 − 16:30 Special Lecture 3
How to Develop the Carbon Circular Economy in the Brownfields?
Dr. Eric HAUBRUGE
Vice Rector (Prof. Dr ir) / Gembloux Agro Bio Tech, University of Liege, Gembloux 5030
(Belgium)
16:30 − 16:40 Break/Q&A over Coffee
16:40 − 17:40 Session 3【 Plant Factory, Ecosystem, Food Valley 】
1. Concept of Eco-Production System with Plant Factories
Chair: Dr. Naoto OHMURA
Professor, Graduate School of Engineering, Kobe University
2. Towards the Regional Innovation Technologies and Educations in Yonezawa
Dr. Koji TAKAHASHI
Professor, Graduate School of Science and Engineering, Yamagata University
3. Creation of New Value by Collaboration among Different Industries
Mr. Masaharu AMANOManager, Hyogo Prefectural Office
4. Innovation in Food Valley
Dr. Munehiko ITOH
Professor, Research Institute for Economics and Business Administration,
Kobe University
17:40 −

Closing Remark
Dr. Eiichi MURAMATSU, Professor, CREATE, Kobe University

UCT-Kobe Joint Workshop on Building a Cohesive Society in South Africa（ケープタウン大学経済学部／神戸大学経済経営研究所共催）
日

時：平成 26 年 3 月 18 日・19 日

会

場：School of Economics, The University of Cape Town, South Africa– 75 –

プログラム：Tuesday, March 18
10:00 − 10:10 Welcome: Murray LEIBBRANDT and Takashi KAMIHIGASHI
10:10 − 10:30 Introduction: Alan HIRSCH
10:30 − 12:30 Session I: Kenya Study (Chair: Hiroyuki HINO)History of a Divided Nation - John LONSDALE
Measuring Social Cohesion: the Case of Kenya - Frances STEWART and Arnim LANGER
Determinants of Social Cohesion in Kenya - Germano MWABU
12:30 −

Lunch
Lunch time input: Worcester: Reconciliation and Restitution in a South African Town Francis WILSON

14:00 − 17:00 Session II: Social Cohesion and Post-apartheid Policy Making (Chair: Alan HIRSCH)
Consideration of Social Cohesion in Post-apartheid Policy Making - Adam HABIB
TBA - Mastoera SADAN
Culture, Policy Making and Social Cohesion - Barbara MASEKELA
Recent laws and policies that use ‘custom’ to obscure and entrench the 1913 Land Act’s
division of South Africa into separate realms of unequal citizenship and segregatedproperty rights - Aninka CLAASSENS
19:00 −

Dinner at Vineyard Hotel from 7:00PM(John LONSDALE: What has interdisciplinary research on ethnic diversity and economic
instability in Africa brought to us)

Wednesday, March 19
8:30 − 12:30

Session III: Understanding Social Cohesion in South Africa -Thematic Issues (Chair
Murray LEIBBRANDT)
Social Cohesion and Violence - Nomboniso GASATBA - Ivor CHIPKIN
The Challenge of Social Cohesion Through the Lens of Zulu Identity - Mbongiseni
BUTHELEZI
Measuring Social Cohesion in South Africa - Bob MATTES

12:30 −

Lunch

13:30 − 15:30 Session IV: Understanding Social Cohesion in South Africa: Cross cutting Issues - Crain
SOUDIEN
Behavioural Measures of Social Cohesion - Justine BURNSMarikana - Gavin HARTFORD
Sport and Social Cohesion - Florian ZECH
– 76 –

Tea
16:00 − 17:00 Session IV: The Way Forward
Crain SOUDIEN, Alan HIRSCH, Murray LEIBBRANDT and Hiroyuki HINO
Open discussion
19:00 −

Dinner for those around

A Joint Seminar of RIEB of Kobe University and Wadhwani Foundation:
Growth, Employment and Productivity: Indian Experience（RIEB セミナー／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）
日時：平成 26 年 3 月 26 日

会

場：ジャパン・ファウンデーション（インド、ニューデリー）

プログラム：
15:00 − 15:45 報告者：Aradhna AGGARWAL（デリー大学デパートメント・オブ・ビジネス・
エコノミクス）
報告者：Ranjan K. DASH（ワドワーニ財団ポリシー・リサーチ・センター）“New Insights into the Relationship between Employment and Economic Growth inIndia”
15:45 − 16:15 ブレイク
16:15 − 17:15 報告者：佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所）“The Economic Impacts of National Rural Employment Guarantee Act (NREGA)”
17:15 − 18:15 報告者：古田 学（京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程）“Tariff Liberalization, Exports, and Productivity Growth: Evidence from Indian
Manufacturing Plants”– 77 –

8

学術交流協定本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研

究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年 12 月

ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所

平成 8 年 3 月

慶北大学校経済経営研究所

平成 9 年 3 月

ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科

平成 9 年 11 月

イェール大学経済成長研究所

平成 12 年 12 月

中央研究院経済研究所

平成 16 年 10 月

リオデジャネイロ連邦大学経済研究所

平成 19 年 9 月

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会

平成 25 年 3 月

北京大学経済学院

平成 25 年 6 月

南洋理工大学人文社会科学院経済学科
漢陽大学経済研究所– 78 –

9

海外からの招聘者（平成 23 ～ 25 年度）

年度

氏名

平成
小山
23
(’11)

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

直則

淡江大学大学院アジア研究科
セミナー講師
助教

23.4.5

Silke BUSTAMANTE

ベルリン経済法科大学デパー
ト メ ン ト・ オ ブ・ コ ー ポ ラ
セミナー講師ティブ・スタディーズビジネ
ス・テクノロジー 教授

23.5.16

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーン ズボ ロ 校ブ ラ イア ン・ス
外国人研究員クール・オブ・ビジネス・ア
ンド・エコノミクス 准教授

23.5.17〜 23.7.8

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部

セミナー講師23.6.3Markus PUDELKO

チュービンゲン大学国際ビジセミナー講師
ネス学部 教授

23.6.16

Nishant KUMAR

ストックホルム大学スクー
ル・オブ・ビジネス
セミナー講師
博士候補

23.6.29

藤井朋樹

シンガポール経営大学経済学
セミナー講師部 准教授

23.8.2

浜田宏一

イェール大学経済学部教授

教授

第 3 回バブル・金融危機ワーク
ショップ講師23.10.25

Taske UEDA

The Influence of Japanese Corporate
デュースブルクエッセン大学
Governance Structures on Accounting 23.12.5
東アジア経済研究所
Quality に 関 す る 研 究 及 び TJAR 〜 23.12.27
博士後期課程conference 参加

Fabian Jintae FROESE

高麗大学ビジネススクール准
外国人研究員
教授

23.12.13〜 24.2.13

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部 教授／
京 都 大 学 数 理 解 析 研 究 所 セミナー講師
招聘外国人学者

23.12.16

Tai-Yuan CHEN

香港科技大学ビジネススクー
国際カンファレンス講師
ル 助教

23.12.23

Hua LEE

香港樹仁大学会計学科

助教 国際カンファレンス講師

23.12.23

Jang Youn CHO

韓国外国語大学

国際カンファレンス講師

23.12.23

Yoshie SAITO

イースタンイリノイ大学ビジ
国際カンファレンス講師
ネススクール 助教

23.12.23

教授

Fitriany Amarullah ABDUL インドネシア大学経済学部
MUTHALIB
講師

国際カンファレンス講師

23.12.23

Sebastian SCHÄFER

ヨ ハ ン・ ヴ ォ ル フ ガ ン グ・
ゲーテ大学経済学部 研究員／京都産業大学大学院経済学 セミナー講師
研究科 日本学術振興会外国人特別研究員（欧米短期）

24.1.13

Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクール
教授／一橋大学経済学研究科 セミナー講師
客員研究員

24.1.13

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学経済学部
教授／慶應義塾大学経済学部 セミナー講師
訪問教授

24.2.14– 79 –

Yun-Joo PARK

啓明大学校国際学部

セミナー講師24.2.26

Sang-Hyun YI

釜山外国語大学イベロアメリ
セミナー講師カ研究所 講師

24.2.26

Cuong LE VAN

フランス国立科学研究セン
ター 名誉研究ディレクター 外国人研究員（特例級）

24.2.27〜 24.3.28

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部

セミナー講師24.3.2

克マンチェスター大学経済学部
セミナー講師助教授

24.4.12

Trevor BOYNS

カーディフ大学カーディフビ
外国人研究員ジネススクール 教授

24.4.16〜 24.5.18

浜田宏一

イエール大学経済成長セン
国際シンポジウム講師
ター 教授

24.5.10〜 24.5.11

Eric WEESE

イエール大学経済成長セン
国際シンポジウム講師
ター 助教授24.5.10〜 24.5.11

Thirukodikaval Nilakanta
SRINIVASAN

イエール大学経済成長セン
国際シンポジウム講師
ター 名誉教授

24.5.10〜 24.5.11

Theodore MOCK

カリフォルニア大学リバーサ
イド校スクール・オブ・ビジ
ネス・アドミニストレーショ セミナー講師
ン／一橋大学大学院商学研究
科 特別教授24.5.25

Yungsan KIM

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

24.6.1Jin YOO

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

24.6.1

Kyu Ho KANG

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

24.6.1Marvin GOODFRIEND

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジ セミナー講師
ネス 教授

24.6.2広井

テキサス大学エル・パソ校政セミナー講師治学部 准教授

24.6.15

Kamal VATTA

パンジャブ農業大学准教授

外国人研究員24.10.1〜 24.12.13

John LONSDALE

ケンブリッジ大学トリニセミナー講師
ティ・カレッジ フェロー

24.11.5〜 24.11.7

Hong HWANG

国立台湾大学経済学部教授

24.11.7

Philip BROWN

ニューサウスウェールズ大学
オ ース ト ラ リアン・ ス クー 国際カンファレンス講師
ル・オブ・ビジネス 教授

24.11.8〜 24.11.10

Jeffrey NG

シンガポールマネージメント
国際カンファレンス講師
大学会計研究科 准教授

24.11.9

Cameron TRUONG

モナシュ大学会計ファイナン
国際カンファレンス講師
ス学科 准教授

24.11.9

James ROUTLEDGE

ボンド大学ファキュリティ・
オ ブ・ ビ ジ ネ ス・ テ ク ノ ロ
国際カンファレンス講師
ジー・サステナブル・ディベ
ロップメント 准教授

24.11.9

平成
24 今井
(’12)

多恵子

講師

教授

– 80 –

セミナー講師Leon WONG

ニューサウスウェールズ大学
オ ースト ラリ ア ン・ス ク ー 国際カンファレンス講師
ル・オブ・ビジネス 講師

24.11.9

Derrald STICE

香港科技大学会計学科
助教授

国際カンファレンス講師

24.11.9

Yossi DIANTIMALA

シアクアラ大学経済学部
講師

国際カンファレンス講師

24.11.9

Ting-Kai CHOU

国立中正大学会計情報テクノ
国際カンファレンス講師
ロジー学科 助教授

24.11.9

Yuri BIONDI

フランス国立科学研究セン
ター人文社会科学研究院
国際カンファレンス講師
主任研究員

24.11.9

Kong-Pin CHEN

中央研究院人文社会科学研究
セミナー講師センター 教授

24.11.30

孔豊

北京理工大学珠海学院金融与国際シンポジウム講師
会計学院 院長

24.11.30

王傑

北京理工大学珠海学院商学部
国際シンポジウム講師
教授

24.11.30

徐愛

北京師範大学珠海分校国際商
国際シンポジウム講師
学部 副教授24.11.30

Jong-Rong CHEN

国立中央大学産業経済研究所
国際カンファレンス講師
教授

24.11.30

Ya-Ling HUANG

中央研究院人文社会科学研究
国際カンファレンス講師
センター 博士研究員

24.11.30

Eric Szu-Wen CHOU

国立清華大学経済学部准教授

国際カンファレンス講師

24.11.30

Ching-I HUANG

国立台湾大学経済学部
助教授

国際カンファレンス講師

24.11.30

Ya-Ting YU

国立中央大学産業経済研究所
国際カンファレンス講師
博士研究員

24.11.30

藤井

シンガポール経営大学
准教授

セミナー講師24.12.11

Jay Pil CHOI

ミシガン州立大学経済学部
教授

国際シンポジウム講師

24.12.14〜 24.12.17

Dan BJORKEGREN

ハーバード大学経済学部
博士後期課程国際シンポジウム講師

24.12.14

Miaojie YU

北京大学中国経済研究セン
国際シンポジウム講師
ター 教授

24.12.14

Yongmin CHEN

コロラド大学ボルダー校経済国際シンポジウム講師
学部 教授

24.12.14〜 24.12.17

杉田

ストックホルム経済大学経済国際シンポジウム講師
学部 助教授24.12.14

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーン ズ ボ ロ 校ブ ラ イアン・ス
外国人研究員クール・オブ・ビジネス・ア
ンド・エコノミクス 准教授

24.12.17〜 25.1.17

Robert A. GOEHLICH

エンブリーリドル航空大学ベルリンキャンパス 非常勤助 国際シンポジウム講師
教授

25.1.9Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクール
教授

25.1.21〜 25.2.21

Md. Faruq HASAN

ハ ジ ー・ ム ハ ン マ ド・ ダ ネ
シュ科学技術大学農業普及研 セミナー講師
究科 准教授朋樹

洋一– 81 –

外国人研究員25.1.24薜恒新

南京理工大学経済管理学部教授

国際シンポジウム講師

25.2.4〜 25.2.5

呉士亮

南京財経大学工学部マネジメ
国際シンポジウム講師
ントサイエンス学科 副教授

25.2.4〜 25.2.5

フロリダ大学 ウォリントン
セミナー講師カレッジ 教授

25.4.2〜 25.4.16

Melba Falck REYES

グアダラハラ大学太平洋学部
教授／京都大学地域研究統合
セミナー講師情報センター
外国人客員教授

25.5.22〜 25.5.22

Mwiga Germano MWABU

ナイロビ大学経済学部

25.5.8〜 25.8.31

Ben LI

ボストン大学経済学部
准教授

国際シンポジウム講師

25.5.26〜 25.5.29

Biswajit MANDAL

ヴィスヴァ・バラティ大学政国際シンポジウム講師
治経済学部 助教授

25.5.20〜 25.6.30

Cheng-Hau PENG

フー ジェン カトリック大国際シンポジウム講師
学経済学部 准教授

25.5.26〜 25.5.29

Sugata MARJIT

社会科学研究センター

25.5.19〜 25.6.1

Markus K.
BRUNNERMEIER

プリンストン大学経済学部
教授

セミナー講師25.5.26〜 25.5.28

清滝

プリンストン大学経済学部
教授

セミナー講師
第 7 回バブル・金融危機ワーク
ショップ講師25.6.20〜 25.6.26

平成Jonathan H. HAMILTON
25
(’13)

林

信宏

貴志

教授 外国人特命教授

教授 国際シンポジウム講師

グラスゴー大学アダム・スミ
セミナー講師ス ビジネススクール 教授

25.7.3〜 25.7.3

小西秀男

ボストンカレッジ経済学部
教授

セミナー講師25.7.3〜 25.7.3

花木伸行

エクス・マルセイユ大学経済セミナー講師
学部 教授

25.7.29〜 25.7.29

浜田宏一

特別公開講座講師
イェール大学経済成長セン
第 8 回バブル・金融危機ワーク
ター 名誉教授
ショップ参加25.9.8〜 25.9.10

エクス・マルセイユ大学 ス
Lise CLAIN-CHAMOSSETクール・オブ・エコノミクス 外国人共同研究者
YVRARD(GREQAM) 博士後期課程

25.9.2〜 25.11.15

国立台北大学歴史学科 副教授／神戸大学法学部 神戸大 セミナー講師
学招聘外国人研究者

25.9.9〜 25.9.9

シンガポール国立大学経済学
セミナー講師
部 助教

25.9.17〜 25.9.17

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部

25.10.1〜 25.11.4

Thomas GÜNTHER

セミナー講師および、サステナブル
ドレスデン工科大学管理会計25.10.1
マネジメントに関する研究について
学部 教授〜 25.10.7の意見交換・研究打ち合わせ

遠藤

カーディフ大学ビジネスス
ク ー ル リ サ ー チ・ ア ソ シ セミナー講師
エート

25.10.29〜 25.10.30

アジア開発銀行エコノミク
ス・ ア ン ド・ リ サ ー チ・ デ
セミナー講師
パー ト メン ト アシ ス タン
ト・チーフ・エコノミスト

25.10.30〜 25.10.30

蔡
菊地

龍保
朋生

貴宏

Joseph E. ZVEGLICH, Jr.

教授– 82 –

外国人研究員Larry QIU

香港大学スクール・オブ・エ
コノミクス・アンド・ファイ 国際シンポジウム講師
ナンス 教授25.11.29〜 25.11.29

Xiaopeng YIN

対外経済貿易大学経済学院
准教授

国際シンポジウム講師

25.11.29〜 25.11.29

Jiandong JU

清華大学経済管理学院経済学
国際シンポジウム講師
部 教授

25.11.29〜 25.11.29

Krislert
SAMPHANTHARAK

カリフォルニア大学サンディ
エゴ校スクール・オブ・イン
ターナショナルリレーション セミナー講師
ズ・アンド・パシフィックス
タディーズ 准教授

25.12.12〜 25.12.12

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーン ズボロ 校 ブラ イア ン・ ス
セミナー講師
クール・オブ・ビジネス・ア
ンド・エコノミクス 准教授

25.12.12〜 25.12.12

Tai-Yuan CHEN

香港科技大学会計学科
准教授

国際カンファレンス講師

25.12.22〜 25.12.12

Chong WANG

海軍大学院グラデュエートス
クール・オブ・ビジネス・ア
国際カンファレンス講師
ンド・パブリックポリシー
助教

25.12.22〜 25.12.12

Yong LI

キングス・カレッジ・ロンド
ン デパートメント・オブ・ 国際カンファレンス講師
マネジメント 講師

25.12.22〜 25.12.12

Intiyas UTAMI

サティヤ・ワチャナ・キリス
国際カンファレンス講師
ト教大学経済経営学部 講師

25.12.22〜 25.12.12

Mary-Yoko BRANNENビクトリア大学グスタフソン・スクール・オブ・ビジネ セミナー講師
ス 教授

26.1.17〜 26.1.17

Xi YANG

アモイ大学経済学院

国際シンポジウム講師

26.1.17〜 26.1.17

Changying LI

山東大学経済学院

国際シンポジウム講師

26.1.17

Joachim WOLF

キール大学イノベーション研
国際シンポジウム講師
究所 教授

26.2.5〜 26.2.5

Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクール教授／神戸大学大学院経営学研 国際シンポジウム講師
究科 招へい外国人教授

26.2.5〜 26.2.5

Nealia Sue BRUNING

マ ニト バ 大学ア ス パー・ス
クール・オブ・ビジネス教授／慶應義塾大学商学部訪 国際シンポジウム講師
問教授／神戸大学経済経営研
究所 リサーチフェロー

26.2.5〜 26.2.5

Ping-Chung LEUNG

香港中文大学共同植物化学和
西部植物資源持続利用国家重点実験室 室長／香港中文大 国際シンポジウム講師
学漢方研究所漢方臨床試験セ
ンター センター長

26.3.17〜 26.3.17

Clara B. S. LAU

香港中文大学漢方研究所
次長
国際シンポジウム講師
植物化学和西部植物資源持続利用国家重点実験室次長

26.3.17〜 26.3.17

Eric HAUBRUGE

リエージュ大学ジャンブ
ルー・アグロ・バイオ・テッ 国際シンポジウム講師
ク 副学長

26.3.17〜 26.3.17

講師

教授– 83 –

10

科学研究費補助金による研究（平成 24・25 年度）

特定領域研究研究課題

実験社会科学−組織構造の分析と設計（平成 19 〜 24 年度）

研究組織

下村

研一（研究代表者）、山地

笠原

宏

研究目的

秀俊、磯辺

剛彦、後藤

雅敏、又賀

喜治、小

まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。
扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（A）
研究課題

デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応（平成 24 〜 26 年度）

研究組織

上東

貴志（研究代表者）、髙橋

照義、立花
研究目的

実、柴本

亘、地主

敏樹、北野

重人、敦賀

貴之、小林

昌彦

現在日本経済が直面しているデフレ・円高・財政危機という深刻な問題は、90 年
代初頭のバブル崩壊に原因を求めることができる。本研究では、バブルの発生・崩壊、さらにデフレ・円高・財政危機といったバブル経済の後遺症を理論・実証の双方
向から包括的に分析する。本研究の特色は、「貨幣・政府債務は本質的にはバブルである」との認識に立ち、バブル・貨幣・政府債務に関する包括的な理論を構築する点である。実証分析の対象は、80 年代以降の日本を中心に、欧米・新興諸国、両大戦間期の日本も含み、適応性・普遍性の高い理論・実証結果を導き出す。本研究の目的
は、グローバル化の進む世界経済において、日本経済が長期低迷に喘ぎ巨額な政府債務を抱える中、今後とるべき金融・財政政策に関する具体的かつ現実的な提言を行うことである。

基盤研究（B）
研究課題

アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

日野

研究目的

博之（研究代表者）、高橋

基樹、浜口

伸明、下村

研一、寺西

重郎

本研究の目的は、経済学、経済史、政治学、人類学を学際的に組み合わせ、アフリカを対象に、民族の多様性と経済の不安定性のリンケージを包括的に検証し、経済政
策と経済制度への含意を導出することである。本研究は、理論、実証、実験、歴史的考察にケース・スタディーを加え、「民族の多様性と経済成長との間には、負の相関関係が真に存在するのか」等の疑問に答えつつ、分析結果から得られる見識を基に具体的な政策提言を行う。ケース・スタディーには、直近、民族間の亀裂を原因として紛争の発生したケニアを取り上げる。

– 84 –

研究課題

国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響（平成 24 〜 28 年度）

研究組織

趙

研究目的

It is often said that export is the engine of development. However, central to the issue is thequestion of, how firms in poor countries succeed in global competition. In this project, weinvestigate international acquisition as a new strategy for developing countries to emerge into
the global market. We argue that, good firms in these countries can successfully convince
global consumers of their quality by international acquisition. In contrast, bad ﬁrms cannot
accomplish such a task. We intend to prove theoretically and ﬁnd empirical evidence for thisnew strategy. We analyze the consequences of such acquisitions and their relationship withinternational trade and competition, in both the short run and long run. Finally, we also
examine whether governments should liberalize FDI (foreign direct investment), in view ofthis type of acquisition.

研究課題

多数経済主体と非線形経済動学（平成 23 〜 26 年度）

研究組織

西村

研究目的

来勲（研究代表者）、阿部顕三

和雄

本研究は、異なる経済主体からなる経済における個々の主体の意思決定と動学的均衡経路の大域的性質の分析を行う。
これまでのマクロ経済学の動学理論では、代表的個人の効用を最大化する動学的モ
デルの分析が通常であり、たとえ多数主体が存在する動学モデルであっても、それぞれの経済主体は同じ効用関数をもつという仮定の下での分析が主であった。
本研究では、異なる国が貿易を行う国際経済などのモデルを例とする多数経済主体からなる経済における動学的資源配分の分析を行う。更に、人的資本の役割を明らかにすることで、教育と生産性の関係も分析する。
本研究は、経済を複雑系として捉え、多数の経済主体の相互依存をモデル化することで、経済のふるまいを説明するものであり経済を非線形システムとして捉えるという視点から既存の経済学の統合を図る。

研究課題

インドの産業発展と日系企業（平成 25 〜 28 年度）

研究組織

佐藤

研究目的

隆広（研究代表者）、絵所

秀紀、石上

悦朗

本研究「インドの産業発展と日系企業」は、インドにおける産業発展や産業構造変化の実態を、日系企業の活動を切り口にして「空間」（産業集積地帯）と「時間」（集積が形成される歴史的経緯）の 2 側面に注目して明らかにする。本研究では、インド政府と日本政府の共同開発プロジェクトであるデリー・ムンバイ間産業大動脈（DMIC）と半島地域産業開発回廊（PRIDE）が、インド産業発展と日系企業が果たす役割を考えるうえで重要であるとの認識を持っている。また、本研究では、DMIC ＋PRIDE 地域における食品・繊維・鉄鋼・製薬・二輪・金融の 6 産業を重点的に調査研究する。以下の 3 点が本研究の特徴である。第 1 に、代表性を持つインドの基幹的な統計資料を背景にして、特定の産業集積地域の特徴を洗い出したうえで現地調査行い、インド産業発展パターンの類型を摘出する。第 2 に、「企業グループ」「外国直接投資」「輸出活動」「R&D 活動」のインド産業発展における役割を、現地調査を通じて分析する。第 3 に、自動車などの分野においてインドの工業化を牽引してきた日系企業の活動に注目し、日系企業がインドの産業発展に果たす役割を現地調査を通じて明らかにする。最後に、研究体制としては、代表と研究分担者 2 名のほかに、3 名の連携研究者（三嶋恒平・慶應大学准教授、上池あつ子・国立民族学博物館研究員、宇根義己広島大学特任助教、1 名の研究協力者（長田華子・東京大学研究員）の 7 名から構成されている。

– 85 –

基盤研究（B）（海外）
研究課題

グローバル・サプライチェーンの構築とマネジメントに関する調査研究（平成 24 〜 27 年度）

研究組織

伊藤
恭彦

研究目的

本研究の目的は、グローバル・サプライチェーンの構築パターンとその有効なマネ
ジメントのあり方を検討することである。具体的には、自動車産業におけるサプライ
チェーンの取引関係に注目し、生産面だけではなく、販売・サービスの視点からサプ
ライチェーンの連携を明らかにし、サプライチェーンの現地化プロセスの解明、サプ
ライチェーンの内部の取引慣行の解明、の 3 つの視点から検討を行う。現在、新興国市場の拡大に伴う急速なグローバル化の進展が、従来の先進国主導のサプライチェー
ン構築のあり方に大きな変化をもたらしている。したがって、本研究では、グローバ
ル化の中心となっている新興国、特にアジア（中国、インド、東南アジア）を対象と宗彦（研究代表者）、加藤

厚海、石井

真一、朴

泰勲、下野

由貴、原口

した、新興市場に適応した自動車産業のグローバル・サプライチェーンの構築パター
ンとそのマネジメントについて考察を深めることにする。

基盤研究（C）
研究課題

製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

伊藤

研究目的

本研究は、製造企業が行うサービスに関するものである。近年、製造業では、多くの業態でコモディティ化が顕著になっている。本研究は、コモディティ化の対策として、企業がものつくりだけではなくサービス価値を提供することによりこうしたコモ
ディティ化を克服している事例を研究することを狙いとしている。近年、企業が考えてきた 良いものは必ず売れる というモノ中心の考え方を Good Dominant Logicとすると、付加するサービスを中心にビジネスを考えることを、 Service Dominant
Logic と す る 考 え 方 が 提 唱 さ れ て い る（Vargo and Lusch, 2004）。 し か し な が ら、Service Dominant Logic は、あくまで概念を示したものであり、実際の市場において、どのように実践されているのか、また、どのような価値が、どれほど生み出されているのかといった実証的な研究は少ない。そこで本研究では、モノとサービスにより新たなビジネスモデルを構築しながら収益を上げている企業を取り上げ、どのような価値創造がなされているのか、またどのようなマネジメントがされているのかについて、実証的な調査・研究を進めた上で、モノとサービスによる価値創造が実行されるプロセスを明らかにし、理論的研究を発展させることを目的とする。

研究課題『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

藤村

研究目的

戦前期の日本企業の人事システムや賃金構造に関しては、すでに重工業系の官立工場や民間紡績メーカーを中心に研究が進められている。しかし、そこでの分析は専ら職工などのラインの労働者が対象であり、ホワイト・カラーの研究は乏しい。また従来の研究では資料的制約が大きいために、制度面での分析が主となり、その運用実態に関しては不明か部分が少なくない。
神戸大学経済経営研究所は貿易商社兼松（現在の兼松株式会社）が創業した明治
22（1889）年から第二次世界大戦直前までの経営原資料を架蔵しており、本研究では『兼松史料』を駆使して、わずか数名の従業員で出発した兼松が、昭和期には 300 名を超える貿易商社に成長した過程を通じて、戦前期日本企業の人事システムの実態、とりわけ賃金構造を精密に分析する。

宗彦

聡– 86 –

研究課題

国際的な M&A における人的資源問題（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

Ralf BEBENROTH（研究代表者）、関口

研究目的

倫紀、井口

知栄

本研究は、海外の戦略的投資会社による、合併・買収の標的となる日本企業の人的資源問題について行う。
日本の対内直接投資は極めて低い水準であるが、合併・買収市場は拡大しており、また海外企業による日本企業の合併・買収も増加している。しかし、このことについて経営学的なアプローチでは十分な研究がなされていない。
本研究は企業の人的資源問題に特化し、ドイツ、イギリス、アメリカによって合併・買収された日本企業を調査、比較及び分析する。その過程において、買収・合併
企業と被買収・合併企業の双方の目的、合併・買収企業の国籍の違いが与える人的資源問題への影響を明らかにし、日本の合併・買収市場及び対内直接投資のさらなる規模拡大のための示唆を提供したいと考えている。

研究課題

両大戦間期炭鉱業経営と事業費予算管理の展開（平成 23 〜 25 年度）

研究組織

野口

研究目的

昌良

本研究は、九州大学・慶應義塾・福島大学各図書館・センター所蔵の炭鉱関係資料を利用し、わが国の重要炭鉱業各社によって実施された予算統制実務を検証することによって、戦間期および戦時期日本の基幹産業における会計実務というコンテクスト
から、これまでの予算統制の歴史的展開に関する議論に対して一定の貢献を果たすことを目的としている。
とりわけ、1920-30 年代の産業合理化運動以前に、他産業に先駆けて炭鉱業各社において発達した予算統制実務がいかなる要因に基づいていたのか、その生成過程において日本政府がいかなる役割を果たしたのか、これらの諸点について精緻な分析を行うことが本研究の基本構想である。

研究課題

近世金融市場における私的統治と公的統治−「大名貸」の比較制度分析−（平成 23〜 25 年度）

研究組織
研究目的

髙槻

泰郎（研究代表者）、中林

真幸、結城

武延

金融市場における資金調達の形態は、貸し手と借り手との間に存在する情報非対称の程度に応じて、匿名的な市場取引と、関係性に依存した取引を両極とする無数の組
み合わせの中から選択される。前者を公的な統治の下に行われる市場ベースの金融取引（arms-length ﬁnancing）、後者を私的な統治の下に行われる関係的融資（relational
ﬁnancing）とすれば、我が国においては、後者の関係的融資が重要な位置を占めてきたと言われている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士でいかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は存在しない。本研究は、これを明らかにする鍵を徳川時代に求める。鴻池屋善右衛門（現三菱東京 UFJ 銀行）や加島屋久右衛門（現大同生命保険）といった両替商は、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。大坂の両替商が実現した関係的融資は、幕府による債権保護が脆弱であったことを一つの背景に形成されたものであるが、近代的な司法制度が整備された後も、全ての金融取引が市場ベースの取引に収斂したわけではない。我が国において関係的融資が重要な役割を果たしてきたとするならば、少なく
とも過去 300 年間の金融市場の歴史を振り返り、その実態を解明していく作業が求められる。

– 87 –

研究課題

新会計基準の導入に起因する利益マネジメントについての実証研究（平成 23 〜 25 年
度）

研究組織
研究目的

榎本

正博

2000 年以降導入されている新会計基準は企業の財務諸表に様々な影響をもたらし、その影響（特に多額の損失）は利益マネジメント（earnings management）の契機となっている。本研究の目的は新会計基準に関する利益マネジメントについて、いくつかの尺度を統一的に用いて比較し、各尺度の相互関係を検討することである。分析では利益マネジメントの有無及び程度を左右する要因（動機）を考慮する。各基準が企業に与えた影響について、利益マネジメントまで視点を広げることで、財務諸表上の数値だけでない、その全体像が理解可能となる。

研究課題

非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（平成 23 〜 25 年
度）

研究組織
研究目的

岩佐

和道（研究代表者）、趙

来勲

国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好として相似
拡大的選好が仮定されることがほとんどであり、さらに動学的貿易モデルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的でないことが実証研究から明らかになっている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行う。
具体的には、（1）バラエティー財、（2）内生的時間選好と所得格差、（3）内生的時
間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。

研究課題

新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析−世界金融危機後の新たな課題と政策（平成 24 〜 27 年度）

研究組織
研究目的

北野

重人

本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている先進国から新興市場国への資本流入問題に関して、対応する主要な 3 つのマクロ政策（資本規制、為替政策、財政政策）について、資本市場の不完全性や景気循環に占める恒久的生産性ショックの優位性といった新興市場国の特徴を明示的に取り入れた確率的動学
一般均衡モデル（DSGE）を構築した上で、最新の分析方法であるマルコフ連鎖モン
テカルロ法（MCMC）によるベイズ推定を用いて政策効果の厚生を分析することによって、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行い、政策的合意を得ることである。

– 88 –

研究課題

日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パフォーマンスに与える影響（平成 24 〜 26 年度）

研究組織
研究目的

西谷

公孝（研究代表者）、國部

克彦

本研究の目的は、日本企業による自主的な環境への取り組みがその経済パフォーマ
ンスに与える影響を、環境情報開示の役割に焦点を当てて実証分析することである。
環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させるためには、需要増加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路がある。特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく、何らかの開示された環境情報を通して影響すると考えられる。そこで、本研究では、簡単な経済理論モデルに企業の環境パフォーマンスや環境情報開示データを当てはめて実証分析することによって、日本企業の環境への取り組みと経済パフォーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割を明らかにする。

研究課題

グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究（平成 25 〜 27 年度）

研究組織

濵口

研究目的

伸明（研究代表者）、藤田昌久

近年、人・物・情報の移動費用が劇的に低下する中で、企業が工程間分業と各工程の国際的な再配置を進めている結果、大規模災害が引き起こす供給網（サプライチェーン）断絶の影響は増大する傾向にある。本研究計画ではグローバル供給網の自己組織化と寸断のメカニズムを産業集積の形成理論を中心とする空間経済学の視点か
ら理論的・実証的に分析し、供給網の復元力を強化するための企業・政府・国際協力への指針を検討し、政策分析を行う。

研究課題

Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan Based Foreign Afﬁliated Firms（平成25 〜 27 年度）

研究組織

Ralf Bebenroth（研究代表者）
、関口

倫紀

研究目的

This research attempts to investigate the situation of foreign affiliated firms and how they
developed after the disaster. What has changed for them since March 11th 2011? How muchdid the disaster impact foreign firms in Japan? Especially, autonomy of subsidiaries andexpatriate retreats will be investigated.
東日本大震災の影響が外国企業へどの程度混乱をもたらしたのかについて科学的に考察することを目的としている。世界から日本における外国企業は非常に大切である。

研究課題

競争経済に均衡の複数制と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究（平成 25 〜 28 年度）

研究組織

下村

研究目的

研一

経済理論が深入りしなかった「交換経済均衡の複数性」と「商品の可分性」が市場経済の理論予測と計算結果に与える影響を解明する。完全競争市場の均衡は、需要と供給の関係により一意に定まるのが一般的だと考えられているが、参加者の商品の初期分配を少し変えただけで均衡が一つから複数に増えることは、市場実験のための単純な交換経済モデルでも比較的簡単に起こる。本研究では一意性と複数性の特徴づけを行いたい。また実際の商品はほとんど不可分であるにも関わらず理論モデルでは実数の範囲まで可分だと仮定され、この設定の違いは分析にあまり本質的でないと考えられているが、可分性の下で均衡が一つになる交換経済モデルでも不可分性の下では均衡が複数の場合が頻繁にあると予想される。この予想を計算科学の手法で検証したい。

– 89 –

研究課題

経営予想利益の裁量性に関する実証分析（平成 25 〜 27 年度）

研究組織

首藤

研究目的

昭信

本研究の目的は、経営者予想利益の公表に伴う経営者の裁量行動を分析することである。具体的には、決算発表時に公表する次期の利益予想値について、（1）経営者は裁量的な調整を行っているか、（2）調整を行っている場合、その経済的動機は何か、（3）調整された予想利益に対して、株式市場はどのように反応しているか、ということを分析する。経営者の経済的動機としては、特に製品市場の競争度に注目する。証
券取引所の要請によって行われる、上場企業の経営者予想利益の全社的な任意開示
は、米国でも見られないわが国に特有な開示実務となっている。その経営者予想利益の信頼性を、経営者の裁量性の観点から多角的に解明することは、既存の会計研究のみならず、開示規制や開示実務にも有益なインプリケーションをもたらすことが期待される。

若手研究（B）
研究課題

非上場会社の利益調整に関する実証研究（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

首藤

研究目的

昭信

本研究は、我が国の非上場企業の利益調整行動を実証的に解明することを目的としている。具体的には、非上場企業の利益調整行動を上場企業と比較することによって、非上場企業の利益調整の特徴を検出することを目的とする。日米における先行研
究のほとんどは、上場企業を分析対象としたものであり、非上場企業の裁量的会計行動に関してはほとんど解明されていない。本研究では、税コストや金融機関との結びつきの強さが、利益調整を誘引する（しない）主要な要因となるという仮説を設け、その実証分析を行う。実証分析を通じて、上場企業とは異なる利益調整行動を特定することができれば、非上場企業の企業行動の解明に貢献することが期待される。

研究課題

太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係（平成22 〜 25 年度）

研究組織
研究目的

松本

陽一

日本では過去 40 年以上にわたり太陽電池をはじめとする太陽光発電関連技術の開発が進められ、その産業技術は一貫して世界トップの水準を維持してきた。ところ
が、地球環境問題への関心の高まりなどから太陽光発電の産業が急速に成長し始めた段階になって日本企業の世界的な地位が低下している懸念がある。太陽電池は半導体や液晶といった製品に類似の技術が使われ、それらに関連する企業が新規参入している。本研究は、太陽光発電におけるイノベーションに他の製品と共通の技術や、それを用いた企業がいかなる影響を与え、また、この分野の企業間競争にどのように関わってきたのかを明らかにし、そのような重層的競争構造の分析枠組みを提起する。

– 90 –

研究課題

低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証（平成 25 〜 28 年度）

研究組織
研究目的

柴本

昌彦

低金利下に金融政策運営を行う際、非伝統的金融政策手段によって資産価格に働きかけ、それが最終的に実態経済に波及するものと期待される。本研究では、日本の低金利下における政策効果の識別を行い、そして資産価格に与える影響、更に資産価格を通じた実体経済への動学的波及効果を包括的に分析する。本研究の特徴は、他の構造要因が資産価格に与える要因も考慮に入れた下、「政策決定が行われた時点には金融政策ショックの変動は大きくなる」という識別条件を使って金融政策が資産価格に与える因果関係を推定するという手法を日本の高頻度データに応用し実証分析することである。金融政策が資産価格に与える因果関係を厳密かつ明示的に扱うことで、様々な資産価格の役割を比較分析できるとともに、先行研究との違いも分析することができる。

研究成果公開促進費
研究課題

データベース名称：鐘紡資料（平成 25 〜 29 年度）

研究組織

野口

研究目的

昌良

本計画は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘紡資料の内、これまでの閲覧請求実績やその重要性から判断し、優先度が高いと思われる資料から順に、画像データベース化・テキストデータ化を図り、研究者の資料利用を効率化することを目的とする。既に資料目録のデータベース化は完了し、広く公開しているが、重要資料について画像を公開し、その内容をテキストデータ化することによって、研究者の資料渉猟を効率化すると同時に、研究者の目に触れる資料を増やす
ことが本計画の狙いである。

研究活動スタート支援
研究課題

豪農経営における当主の弟の役割再考（平成 24 〜 25 年度）

研究組織

加納

研究目的

亜由子

本研究の目的は、生家に残った非相続人（いわゆる二男三男）の家族役割の再考である。具体的には、当主の弟の立場にあった人物が豪農経営の中で果たした役割を明らかにする。
これまでの研究では、二男三男や当主の弟たちは家や村の中で一人前の扱いを受けなかったとされている。この評価は、家の公的な側面・当主の立場を基準にした観念的な評価である。
そこで本研究では、当主−弟の間で交わされた書状の分析を通して、当主の弟が、当主の補佐的な役割・立場で豪農経営を支えていたことを明らかにする。
本研究によって、公的な側面・当主の立場を基準に家族役割を論じてきた近世家研究に、その見直しを迫ることができる。

– 91 –

11

科学研究費補助金申請・採択状況（平成 23 ～ 25 年度）
研究
種目

採択件数

平成 23 年度
教員数 28 名（H22.11.1 現在）

新規 継続 合計

新規申請件数

基盤 基盤 基盤 基盤研究 研究 研究 研究（S） （A） （B） （C）

0

1

3

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

3

3

0

0

4

0

0

1

0

12

0

1

3

5

0

0

4

0

0

1

0

14

−

0％ 66.7％ −

−

−

−

−

−

−

40％

2

4

2

0

0

2

0

1

0

0

11

1

2

2

0

0

0

0

1

0

0

6

0

1

6

0

0

2

0

0

1

0

9

1

3

8

0

0

2

0

1

1

0

15

−

−

0％

−

100％

−

−

55％

新規 継続 合計

採択件数
採択件数

平成 25 年度
教員数 31 名（H24.11.1 現在）

50％ 50％ 100％

新規 継続 合計

新規
採択率
新規申請
件数

若手 若手 研究成 研究活動 特定 新学術
採択
研究 研究 果公開 スタート 領域 領域
状況研究 研究（A） （B） 促進費 支援

1

新規
0％
採択率
新規申請
件数
平成 24 年度
教員数 28 名（H23.11.1 現在）

萌芽
研究

新規
採択率

0

3

5

0

0

2

1

0

0

0

11

0

2

4

0

0

1

1

0

0

0

8

1

2

5

0

0

1

0

1

0

0

10

1

4

9

0

0

2

1

1

0

0

18

−

−

− 72.7％− 66.7％ 80.0％ −− 50.0％ 100％※「研究活動スタート支援」の名称は平成 21 年度まで「若手研究（スタートアップ）」として表記していた。

12

科学研究費以外の外部資金の獲得（平成 23 ～ 25 年度）

平成 23 年度
区
代

表分

受託事業（平成 23 〜 25 年度者

日野※平成 25 年 1 月に契約期間延長）

博之

プロジェクト名

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣（その 2）

区分

奨学寄附金（平成 23 年度〜）

者

髙槻

代

表

プロジェクト名泰郎（財）清明会助成金– 92 –

区
代

表分

奨学寄附金（平成 23 年度〜）

者

下村

研一

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度〜）

者

首藤

代

表

昭信

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（2 件）

平成 24 年度
区
代

表分

受託事業（平成 24 〜 25 年度）者

濱口

プロジェクト名

区
代

表

伸明

アフリカ地域 TICAD Ⅴに向けた戦略・アクションプラン案検討調査（プロ
ジェクト研究：アフリカ若年雇用政策調査）

分

奨学寄附金（平成 24 年度〜）

者

柴本

昌彦

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度〜）

者

柴本

代

表

昌彦

プロジェクト名

公益財団法人石井記念証券研究振興財団研究助成金

区分奨学寄附金（平成 24 年度〜）

者

髙槻

代

表

泰郎

プロジェクト名

公益財団法人村田学術振興財団研究助成金

区分奨学寄附金（平成 24 年度〜）

者

髙槻

代

表

泰郎

プロジェクト名

公益財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度〜）

者

榎本

代

表

正博

プロジェクト名

公益財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度〜）

者

上東

代

表

プロジェクト名貴志

公益財団法人野村財団 2012 年度社会科学研究助成– 93 –

区分

奨学寄附金（平成 24 年度〜）者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

経営戦略研究推進寄附金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度〜）者

神戸大学経済経営研究所

代

代

表

表

プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（2 件）

平成 25 年度
区
代

表分

受託事業（平成 25 〜 26 年度）

者

日野

博之

プロジェクト名

ケニア国副大統領府経済アドバイザー業務

区分

奨学寄附金（平成 25 年度〜）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（5 件）

区分

奨学寄附金（平成 25 年度〜）

者

下村

代

表

研一

プロジェクト名

公益財団法人村田学術振興財団研究助成金

区分奨学寄附金（平成 25 年度〜）

者

髙槻

代

表

泰郎

プロジェクト名

公益財団法人三菱財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 25 年度〜）

者

首藤

代

表

昭信

プロジェクト名

公益財団法人野村財団 2013 年度社会科学研究助成

区分奨学寄附金（平成 25 年度〜）者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

経営戦略研究推進寄附金

代

表– 94 –

13

科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 23 ～ 25 年度）

区
分

14

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

教員数 4 名

教員数 5 名

教員数 4 名

受託研究

0

0

0

受託事業

1

1

1

文科省補助金事業

0

0

0

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

5

9

9

共同研究

0

0

0

合計採択件数6

10

10

合計金額（円）

71,476,050

107,607,600

51,804,500

研究所刊行物（平成 23 年 4 月～平成 26 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）

経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 61 号〔2012 年 3 月刊行〕
東日本大震災と物流−港湾と定期船航路を中心に−

富田

昌宏

山本

裕

浜口

伸明

井澤

秀記

体験的 ASEAN 援助論

青山

利勝

ASEAN とアジア経済危機

青山

利勝

佐藤

隆広

ブラジルのマクロ経済政策の現状と課題

浜口伸明

インド製造業の生産性と技術伝播：直接投資のスピル・オーバー

藤森

梓

効果の実証分析佐藤隆広

Achievements and Problems of Economic Liberalization in Chile村上善道

日本企業のグローバル化と新興国市場◆第 62 号〔2013 年 3 月刊行〕
予測市場は世論調査よりも正しく予測できたか− 2012 年米国大統領選のケース−

書評：梶谷懐『現代中国の財政金融システム：グローバル化と中央−地方関係の経済学』名古屋大学出版会、2011 年◆第 63 号〔2014 年 3 月刊行〕

– 95 –

中東欧諸国と日本との経済関係
企業家能力の形成・発展−貿易と直接投資−吉井昌彦−バングラデシュ縫製業のケース−

松永

宣明

加藤

弘之

咲川

可央子

包括的制度、収奪的制度と経済発展−アセモグルとロビンソンの『国家はなぜ衰退するのか』を読む−
一物一価の法則は成立するか−メキシコ 35 都市 19 財の価格データの構築と検討−

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・B5 版）◆ 54th〔2010 年 3 月刊行〕
Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?

Ralf BEBENROTH

A Land-Locked Africa’s Growth Strategy:

Matsuo WATANABE

Exports of Knowledge-Based Services& Hiroyuki HINO

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆ 73 号〔2012 年 3 月刊行〕
比較取引制度分析序説

小島

健司

山地

秀俊

藤村

聡

◆ 74 号〔2014 年 3 月刊行〕
『複式簿記・会計史と「合理性」言説−兼松史料を中心に−』

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? : Synopsis of the Fifth

Hiroyuki HINO

Kobe University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic

John LONSDALE

Instability in Africa

Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆ 3 号／ No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:

Henry Y. WAN Jr.

Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆

別巻 「兼松は語る〜『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み〜」 藤村〔2011 年 3 月刊行〕

– 96 –

聡◆大正期シドニー来状第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

商店史料◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆ Vol.1〔2011 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLES
Unregulated Markets for Audit Services

Karim JAMAL& Shyam SUNDER

Market Efﬁciency, Role of Earnings Information, and Stock Returns:

Keiichi KUBOTA

A Vector Autoregressive Model Approach& Hitoshi TAKEHARA

Empirical Analysis on the Dividend Life-Cycle Theory:

Hiroyuki ISHIKAWA

Evidence from JapanWho Beneﬁts from the Adoption of IFRS?

Shin’ya OKUDA

Implied Cost of Capital over the Last 20 Years

Norio KITAGAWA& Masatoshi GOTOH

・SPECIAL SESSION on IFRS
Accounting Standards and Global Convergence Revisited:

Shizuki SAITO

Social Norms and Economic Concepts
Paradox of Writing Clear Rules: Interplay of Financial Reporting

Shyam SUNDERｖ Standards and Engineering
・COMMENTARIES on JAPANESE ACCOUNTING RESEARCH
Some Thoughts on Accounting Research in Japanese Settings

Robert E. VERRECCHIA& Clare WANG

Accounting Research in the Japanese Setting

Douglas J. SKINNER◆ Vol.2〔2012 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESWhat Do Smoothed Earnings Tell Us about the Future?

Yusuke TAKASU& Makoto NAKANO

Determinants of Deﬁned-Contribution Japanese Corporate

Kazuo YOSHIDA

Pension Coverage& Yutaka HORIBA– 97 –

Bank-Firm Relationships and Security Analyst Activities:

Kentaro KOGA

Evidence from Japan& Satomi UCHINOManagement Ownership and Risk-Shifting Investment

Nobuyuki TESHIMA

Information Content of Analysts’ Stock Ratings and Earnings

Koji OTA

Forecasts in the Presence of Management Earnings Forecasts
・SPECIAL SESSION on IFRSThe Complex Equilibrium Paths towards International Financial

Noriyuki TSUNOHGAYA

Reporting Standards (IFRS) and the Anglo-American Model:& Parmod CHAND

The Case of Japan
Does the Balance Sheet Approach Improve the Usefulness of

Masaki KUSANO

Accounting Information?
◆ Vol.3〔2013 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLES
Some Observations on Research on the Beneﬁts to Nations of Adopting

Philip BROWNIFRSFinancial Bubbles, Common Knowledge and Alternative Accounting

Larry BENSIMHON

Regimes: An Experimental Analysis of Artiﬁcial Spot Security Markets& Yuri BIONDIThe South Manchuria Railway Company and its Interactions with

Masayoshi NOGUCHI

the Military: An Accounting and Financial History& Trevor BOYNS

Economic Consequences of Global Accounting Convergence:

Satoshi TAGUCHI,An Experimental Study

Masayuki UEEDA,
Kazunori MIWA
& Satoru MIZUTANIDiscussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
DP2011-19
Discrete Choice and Complex Dynamics in〔2011 年 7 月改訂〕 Deterministic Optimization Problems

Takashi KAMIHIGASHI

DP2011-20
Monotonicity and Continuity of the Critical Capital〔2011 年 9 月改訂〕 Stock in the Dechert-Nishimura Mode

Ken-Ichi AKAO
Takashi KAMIHIGASHIl
Kazuo NISHIMURA

DP2011-21

Hirofumi YAMAMURAOn Coalitional Stability and Single-peakedness〔2011 年 5 月〕

– 98 –

DP2011-22

Performance of Microﬁnance Institutions-A

Katsushi S. IMAI〔2011 年 7 月〕

Macroeconomic and Institutional Perspective

Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM
Aditi GUPTA

DP2011-23

Existence and Uniqueness of a Fixed Point for〔2011 年 7 月〕

the Bellman Operator in Deterministic Dynamic

Takashi KAMIHIGASHI

Programming
DP2011-24

An Order-Theoretic Mixing Condition for

Takashi KAMIHIGASHI〔2011 年 9 月改訂〕 Monotone Markov Chains

John STACHURSKI

DP2011-25

Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting,

Shigeto KITANO〔2011 年 8 月〕

and Inﬂation Targeting Regimes

DP2011-26

Optimal Government Spending Reversal in a Small

Shigeto KITANO〔2012 年 10 月改訂〕Open Economy

Kenya TAKAKU

DP2011-27

Taiji FURUSAWA

Threats or Promises? A Built-in Mechanism of〔2012 年 1 月改訂〕 Gradual Reciprocal Trade Liberalization

Takashi KAMIHIGASHI

DP2011-28

The Impact of Microﬁnance and its Role in Easing

Asad K. GHALIB〔2011 年 10 月〕

Poverty of Rural Households: Estimations from

Issam MALKI

Pakistan

Katsushi S. IMAIThe Japanese Financial Sector’s Transition fromHigh Growth to the ʻLost Decades’: A Market

Wataru TAKAHASHI

DP2011-29〔2011 年 10 月〕

Economy Perspective
DP2011-30

Remittances, Growth and Poverty: New Evidence

Katsushi S. IMAI〔2011 年 11 月〕

from Asian Countries

Raghav GAIHA
Abdilahi ALI
Nidhi KAICKER

DP2011-31

Financial Cooperation in East Asia: Its Future〔2011 年 11 月〕

Directions

DP2011-32

Existence, Stability and Computation of

Takashi KAMIHIGASHI〔2011 年 12 月〕

Stationary Distributions: An Extension ofJohn STACHURSKI

Wataru TAKAHASHI

the Hopenhayn-Prescott Theorem
DP2011-33

Food Price Surges and Poverty in Urban Colombia:

Laura Kiku RODRIGUEZ-TAKEUCHI〔2011 年 12 月〕

New Evidence from Household Survey Data

Katsushi S. IMAI

DP2011-34

Accounting for dominance and submission:

Bernardo BATIZ-LAZO〔2011 年 12 月〕

Disciplining building societies with

Masayoshi NOGUCHI

accounting-based regulation, circa 1960.

– 99 –

DP2011-35

Poverty Dynamics of Households in Rural China:〔2011 年 12 月〕

Identifying Multiple Pathways for Poverty Transition Jing YOU

DP2012-01

Productivity and Openness: Firm Level Evidence inWenjun LIU〔2012 年 1 月〕

Brazilian Manufacturing Industries

Shoji NISHIJIMA

DP2012-02

Measuring Households’ Vulnerability to Idiosyncratic Md. Shaﬁul AZAM

〔2012 年 1 月〕

and Covariate Shocks – the case of Bangladesh

Katsushi S. IMAI

DP2012-03

Competition Among the Big and the Small

Ken-Ichi SHIMOMURA〔2012 年 2 月〕

Katsushi S. IMAI

Jacques-François THISSE

DP2012-04

Financial Performance of Microﬁnance Institutions-Katsushi S. IMAI〔2012 年 2 月〕

A Macroeconomic and Institutional Perspective

Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM
Aditi GUPTA

DP2012-05

Existence and Uniqueness of a Fixed Point for〔2012 年 2 月〕

the Bellman Operator in Deterministic Dynamic

Takashi KAMIHIGASHI

Programming
DP2012-06

How Do Investors Trade When Actual Earnings Are

Katsuhiko MURAMIYA〔2012 年 2 月〕

Reported with Management Forecasts?

Kazuhisa OTOGAWA

DP2012-07

Performance Outcome of Leadership Succession at

Fabian Jintae FROESE〔2012 年 2 月〕

Foreign Subsidiaries in Japan. Does Nationality

Ralf BEBENROTH

Matter?
DP2012-08

Excess Executive Compensation and the Demand〔2014 年 3 月改訂〕 for Accounting Conservatism

Takuya IWASAKI
Shota OTOMASA
Atsushi SHIIBA
Akinobu SHUTO

DP2012-09

Agricultural Supply Response and Smallholders

Md Shaﬁul AZAM

〔2012 年 3 月〕

Market Participation – the Case of Cambodia

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA

DP2012-10

Nutrition, Activity Intensity and Wage Linkages:

Katsushi S. IMAI〔2012 年 3 月〕

Evidence from India

Samuel Kobina ANNIM
Raghav GAIHA
Veena S. KULKARNIDP2012-11

Does Women’s Empowerment Reduce Prevalence of Katsushi S. IMAI〔2012 年 12 月改訂〕Stunted and Underweight Children in Rural India?

Samuel Kobina ANNIM
Raghav GAIHA
Veena S. KULKARNI– 100 –

DP2012-12Japan’s Orientation towards Foreign Investments:

Nir KSHETRI〔2012 年 4 月〕

Inertia Effects and Driving Force of Institutional

Ralf BEBENROTH

Changes
DP2012-13

Accrual-Based and Real Earnings Management:

Masahiro ENOMOTO〔2013 年 3 月改訂〕 An International Comparison for Investor Protection Fumihiko KIMURA
Tomoyasu YAMAGUCHI
DP2012-14

Demand for Nutrients in India: An Analysis Based

Raghav GAIHA〔2012 年 6 月〕

on the 50th, 61st and 66th Rounds of the NSS

Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

DP2012-15

Has Dietary Transition Slowed Down in India:

Raghav GAIHA〔2012 年 6 月〕

An Analysis Based on 50th, 61st and 66th Rounds

Nidhi KAICKER

of NSS

Katsushi S. IMAI
Vani S. KULKARNI
Ganesh THAPA

DP2012-16

Agriculture-Nutrition Pathway in India〔2012 年 6 月〕		Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

DP2012-17

NEW RISKS, OLD WELFARE

Tuukka TOIVONEN〔2012 年 6 月〕

Japanese university students, work-related anxieties

Junya TSUTSUI

and sources of support

Haruka SHIBATA

DP2012-18

Réﬂexion sur l’Environnement ÉconomiqueToshikatsu AOYAMA〔2012 年 6 月〕

International entourant les Pays en Développement(Reﬂection on the International Economic
Environment surrounding the Developing Countries)

DP2012-19

Multi-National Public Goods Provision under

Tatsuyoshi MIYAKOSHI〔2012 年 7 月〕

Multilateral Income Transfers & Productivity

Laixun ZHAO

Differences
DP2012-20

Ergodic Chaos and Aggregate Stability:

Takashi KAMIHIGASHI〔2012 年 10 月改訂〕A Deterministic Discrete-Choice Model of WealthDistribution Dynamics
DP2012-21

The formation of an efﬁcient market in Tokugawa〔2012 年 9 月〕

Japan

DP2012-22

Informational Efﬁciency under the Shogunate〔2012 年 9 月〕

Governance: Concentration and Integration of
the Rice Market in Tokugawa Japan– 101 –

Yasuo TAKATSUKI
Yasuo TAKATSUKI

DP2012-23

Identiﬁcation of Factors Behind Performance ofChiranjib NEOGI〔2012 年 9 月〕

Pharmaceutical Industries in India

Atsuko KAMIIKE
Takahiro SATO

DP2012-24

Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply Yiyong CAI〔2012 年 10 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

DP2012-25〔2012 年 11 月改訂〕Does non-farm sector employment reduce rural

Katsushi S. IMAI

poverty and vulnerability? Evidence from Vietnam
and India

Raghav GAIHA
Ganesh THAPA

DP2012-26

Exact Draws from the Stationary Distribution of

Takashi KAMIHIGASHI〔2012 年 10 月〕

Entry-Exit Models

John STACHURSKI

DP2012-27

Existence, Uniqueness and Stability of Stationary

Takashi KAMIHIGASHI〔2012 年 10 月〕

Distributions: An Extension of the Hopenhayn-

John STACHURSKI

Prescott Theorem
DP2012-28

Agriculture, Markets and Poverty - A Comparative

Raghav GAIHA〔2012 年 10 月〕

Analysis of Laos and Cambodia

Md Shaﬁul AZAM
Samuel ANNIM
Katsushi S. IMAI

DP2012-29

Junko DOI

Immigration Conﬂicts〔2012 年 12 月改訂〕

Laixun ZHAO

DP2012-30

Diet Diversiﬁcation and Diet Quality in India:

Raghav GAIHA〔2012 年 11 月〕

An Analysis

Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Vani S. KULKARNI
Ganesh THAPA

DP2012-31

Elementary Results on Solutions to the Bellman〔2012 年 11 月〕

Equation of Dynamic Programming: Existence,

Takashi KAMIHIGASHI

Uniqueness, and Convergence
DP2012-32

The Economic Environment surrounding〔2012 年 12 月〕

Developing Countries

DP2012-33

Indian Labour Markets and Returns to Education,

Kamal VATTA〔2012 年 12 月〕

1983 to 2009-10

Takahiro SATO

DP2012-34

Impacts of Agricultural Extension on Crop

Md. Faruq HASAN〔2013 年 2 月改訂〕 Productivity, Poverty and Vulnerability: Evidence
from Uganda

Toshikatsu AOYAMA

Katsushi S. IMAI
Takahiro SATO

– 102 –

DP2013-01

The Inﬂuence of Voluntary and Mandatory

Kimitaka NISHITANI〔2013 年 1 月〕

Environmental Performance on Financial

Nurul JANNAH

Performance: An Empirical Study of Indonesian

Hardinsyah RIDWAN

Firms

Shinji KANEKO

Stochastic Stability in Monotone Economies

Takashi KAMIHIGASHI

DP2013-02〔2013 年 1 月〕

John STACHURSKI

DP2013-03

Exact Sampling from the Stationary Distribution of

Takashi KAMIHIGASHI〔2013 年 1 月〕

Entry-Exit Models

John STACHURSKI

DP2013-04

Inequalities and Patience for Tomorrow

Kazumichi IWASA〔2013 年 2 月〕		Laixun ZHAO

DP2013-05

Recnt Changes in Micro-Level Determinants of

Katsushi S. IMAI〔2013 年 2 月〕

Fertility in India: Evidence from National Family

Takahiro SATO

Health Survey Data
DP2013-06

Are Emerging Market Multinationals Milking Their

Ralf Bebenroth〔2013 年 2 月〕

Cross Border Acquisition Targets? A Study ofMartin HEMMERT

Inbound Japanese and Korean M&As
DP2013-07

Crises, Economic Integration and Growth Collapses

Abdilahi ALI〔2013 年 3 月〕

in African Countries

Katsushi S. IMAI

DP2013-08

The South Manchuria Railway Company:

Masayoshi NOGUCHI〔2013 年 3 月〕

an accounting and ﬁnancial history, 1907-1943

Trevor BOYNS

DP2013-09

The Potential Welfare Beneﬁt of Capital Controls:

Shigeto KITANO〔2013 年 3 月〕

the Case of Korea

Yoichi MATSUBAYASHI

DP2013-10

Financial Crisis in Asia: Its Genesis, Severity andKatsushi S. IMAI〔2013 年 3 月〕

Impact on Poverty and Hunger

Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

DP2013-11

How do science and technology intersect in complex Yoichi MATSUMOTO〔2013 年 4 月〕

products? An analysis of LCD-related patents

Kiyonori SAKAKIBARA
Masaharu TSUJIMOTO

DP2013-12〔2013 年 4 月〕

The Effect of Unconventional Monetary Policy on
the Macro Economy: Evidence from Japan’s

Masahiko SHIBAMOTO
Minoru TACHIBANA

Quantitative Easing Policy Period
DP2013-13

A Cash Effect in Ultimatum Game Experiments〔2013 年 4 月〕

Junyi SHEN
Hiromasa TAKAHASHI

DP2013-14

Cooperation, Trust, and Economic Development:

Junyi SHEN

〔2013 年 4 月〕

An Experimental Study in China

Xiangdong QIN– 103 –

DP2013-15

Heterogeneous Combinations of Knowledge〔2013 年 4 月〕

Elements: How the Knowledge Base Structure

Yoichi MATSUMOTO

Impacts Knowledge-related Outcomes of a Firm
DP2013-16

Poverty Dynamics of Households in Rural China〔2013 年 6 月改訂〕
DP2013-17

Katsushi S. IMAI
Jing YOU

Saving Good Jobs under Global Competition

Yongjin WANG

〔2013 年 5 月改訂〕 by Rewarding Quality and Efforts

Laixun ZHAO

DP2013-18

Remittances, Growth and Poverty: New Evidence

Katsushi S. IMAI〔2013 年 5 月〕

from Asian Countries

Raghav GAIHA
Abdilahi ALI
Nidhi KAICKER

DP2013-19

Trade Liberalization and Skill Premium in Chile

Yoshimichi MURAKAMI

DP2013-20

A Formal Theory of Firm Boundaries:

Yusuke MORI

〔2013 年 6 月〕

A Trade-Off between Rent Seeking and Bargaining〔2013 年 6 月〕

Costs
DP2013-21

The Effect of Globalization in a Semi Endogenous〔2013 年 6 月〕

Growth Model with Firm Heterogneity, Endogenous

Katsufumi FUKUDAInternational Spillover, and Trade
DP2013-22

Financialisation of Food Commodity Markets,

Kritika MATHUR〔2013 年 8 月〕

Price Surge and Volatility: New Evidence

Nidhi KAICKER
Raghav GAIHA
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

DP2013-23

Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply Yiyong CAI〔2013 年 8 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

DP2013-24

The Effect of Globalization in an Endogenous〔2013 年 8 月〕

Growth Model with Heterogeneous Firms and

Katsufumi FUKUDA

Endogenous International Spillovers: Note
DP2013-25

The Effects of Globalization on Regional Inequality〔2013 年 8 月〕

in a Model of Semi-Endogenous Growth and

Katsufumi FUKUDA

Foot-loose Capital
DP2013-26

Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple

Ralf BEBENROTH〔2013 年 8 月〕

Disaster in Japan

Nir KSHETRI
Kotoe KONISHI– 104 –

DP2013-27

Simple Fixed Point Results for

Takashi KAMIHIGASHI〔2013 年 9 月〕

Order-Preserving Self-Maps and Applications

John STACHURSKI

to Nonlinear Markov Operators
DP2013-28

Individuals, Teams and Hometowns in an

Xiangdong QIN〔2013 年 10 月〕

Experimental Market in China

Junyi SHEN
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO

DP2013-29

An Order-Theoretic Approach to Dynamic

Takashi KAMIHIGASHI〔2013 年 11 月改訂〕Programming: An Exposition
DP2013-30

Credibility of Management Earnings Forecasts andNorio KITAGAWA〔2013 年 10 月〕

Future Returns

Akinobu SHUTO

DP2013-31

Managerial Discretion over Their Initial Earnings

Takuya IWASAKI〔2013 年 10 月〕

Forecasts

Norio KITAGAWA
Akinobu SHUTO

DP2013-32

The Effect of Institutional Factors on Discontinuities Akinobu SHUTO〔2013 年 10 月〕

in Earnings Distribution: Public Versus Private Firms Takuya IWASAKI
in Japan

DP2013-33

Does Women’s Empowerment Reduce Prevalence of Katsushi S. IMAI〔2013 年 10 月〕

Stunted and Underweight Children in Rural India?

Samuel Kobina ANNIM
Veena S. KULKARNI
Raghav GAIHA

DP2013-34

A Cross-Country Study on the Relationship between

Masahiro ENOMOTO〔2013 年 11 月〕

Financial Development and Earnings Management

Fumihiko KIMURA
Tomoyasu YAMAGUCHI

DP2013-35

Elementary Results on Solutions to the Bellman

Takashi KAMIHIGASHI〔2013 年 12 月改訂〕Equation of Dynamic Programming: Existence,
Uniqueness, and Convergence
DP2013-36

External debt and Taylor rules in a small open

Shigeto KITANO〔2013 年 11 月〕

economyKenya TAKAKU

DP2013-37

Exact Sampling for Industry Dynamics and otherTakashi KAMIHIGASHI〔2013 年 11 月〕

Regenerative Processes

John STACHURSKI

DP2014-01

Examining the tradeoff between ﬁxed pay andJunyi SHEN

〔2014 年 1 月〕

performance-related pay: A choice experiment

Kazuhito OGAWA

approach

Hiromasa TAKAHASHI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies

Takashi KAMIHIGASHI

DP2014-02〔2014 年 1 月〕

John STACHURSKI– 105 –

DP2014-03

On the (de)Stabilizing Effect of Public Debt

Kazuo NISHIMURA〔2014 年 2 月〕

In A Ramsey Model with Heterogeneous Agents

Carine NOURRY
Thomas SEEGMULLER
Alain VENDITTI

DP2014-04

The Nikodym Convergence Theorem for Countably

Takashi KAMIHIGASHI〔2014 年 2 月〕

Additive Set Functions on an Arbitrary Family ofJohn STACHURSKI

Sets
DP2014-05

State Space Application to Recent Automobile

Nobuaki HAMAGUCHI〔2014 年 2 月〕

Sector Triangle Trade between Japan andSilvio MIYAZAKI

Latin America

Leonardo CORREIA

DP2014-06〔2014 年 3 月改訂〕 Capital Accumulation through Studying Abroad

Takumi NAITO

and Return Migration

Laixun ZHAO

DP2014-07

Greasing the Wheels?

Atsushi KATO

〔2014 年 3 月〕

The Effect of Corruption in Regulated

Takahiro SATO

Manufacturing Sectors of India
DP2014-08

The Share of Nonproﬁt and For-proﬁt Organizations

Nobuko KANAYA〔2014 年 3 月〕

in the Quasi-market: An Analysis of the Long-term

Hiromasa TAKAHASHI

Care Services Market in Japan

Junyi SHEN

DP2014-09

Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics Takashi KAMIHIGASHI〔2014 年 3 月〕

John STACHURSKI

DP2014-10

Source of Underestimation of Monetary Policy〔2014 年 3 月〕

Effect: Re-examination of the Policy Effectivenessin Japan’s 1990s

DP2014-11

Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model Takashi KAMIHIGASHI〔2014 年 3 月〕

with Elastic Labor Supply

DP2014-12

Exchange Rate Adjustment, Monetary Policy and
Fiscal Stimulus in Japan’s Escape from the Great〔2014 年 3 月〕

Masahiko SHIBAMOTO

Masahiko SHIBAMOTO
Masato SHIZUME

Depression
DP2014-13

Corporate Environmental Initiatives andKimitaka NISHITANI〔2014 年 3 月〕

Shareholder Value: Focusing on the Role ofM.B. HAIDER

Environmental Information and Its Credibility

Katsuhiko KOKUBU

DP2014-14

Buffer Stock Savings by Portfolio Adjustment:

Katsushi S. IMAI〔2014 年 3 月〕

Evidence from Rural India

Bilal MALAEB

DP2014-15

Accounting for Dissolution: The Case of Japanese

Masayoshi NOGUCHI〔2014 年 3 月〕

Mining Corporations 1946-1950

Yasuhiro SHIMIZU
Tsunehiko NAKAMURA– 106 –

DP2014-16

Macroeconomic Policy with Financial Market

Masahiko SHIBAMOTO〔2014 年 3 月〕

Stability: A Case Study of the Early 19th Century

Yasuo TAKATSUKI

in Japan
DP2014-17

Nutritional Status of Children, Food Consumption

Samuel Kobina ANNIM〔2014 年 3 月〕

Diversity and Ethnicity in Lao PDR

Katsushi S. IMAI

DP2011-J01

インド製薬産業における生産性ダイナミクス

上池

あつ子

〔2011 年 6 月〕−「年次工業調査」の個票データを利用して−

佐藤

隆広

◆ 和 文

アラダナ
DP2011-J02

戦前期兼松における社内統治〔2011 年 10 月〕〜「規則」と「社風」の効用〜

DP2011-J03

韓国における受託製造加工の効率性に関する〔2011 年 11 月〕

決定要因分析

DP2011-J04

知識基盤の構造が組織の知的成果にあたえる

アガルワル

藤村

聡

稲葉

哲

松本

陽一

証券市場と商品市場の共進化髙槻

泰郎

研究ノート：太陽電池市場の 2000 年代

松本

陽一

体験的 ASEAN 援助論

青山利勝

受注残高情報と将来業績

小野

慎一郎

村宮

克彦

ASEAN とアジア経済危機

青山

利勝

DP2012-J06

開発援助論序説

青山利勝〔2012 年 8 月〕

（南北問題から地球環境問題へ）

DP2012-J07

地球環境条約の横断的分析研究

青山利勝

タビオ社のサービス・イノベーション

井上

真由美

伊藤

宗彦

高橋

亘

高橋

亘

〔2012 年 3 月改訂〕 影響：液晶ディスプレイ産業の実証分析
DP2012-J01〔2012 年 2 月〕
DP2012-J02〔2012 年 3 月〕
DP2012-J03〔2012 年 5 月〕
DP2012-J04〔2012 年 5 月〕
DP2012-J05〔2012 年 6 月〕

〔2012 年 8 月〕
DP2012-J08〔2012 年 12 月〕
DP2013-J01「日銀理論」批判を考える（1）〔2013 年 3 月改訂〕
DP2013-J02

中央銀行制度改革の政治経済的分析（試論）：〔2013 年 3 月改訂〕 歴史的視点と憲法論的視点– 107 –

DP2013-J03

地球環境条約とは何か

青山利勝

コニカミノルタ社のサービス・イノベーション

渡辺

紗理菜

伊藤

宗彦

西谷

公孝

〔2013 年 3 月〕
DP2013-J04〔2013 年 6 月改訂〕
DP2013-J05

ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベー

伊藤宗彦〔2013 年 6 月〕

ション

西谷

公孝

渡辺

紗理菜

渡辺

紗理菜

井澤

秀記

松本

陽一

DP2013-J06

日本の酒類流通業者による情報利用の戦略の〔2013 年 12 月〕

一考察

DP2014-J01

LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度〔2014 年 2 月〕

再設計に関する研究

DP2014-J02

IEEE PVSC（太陽光発電専門家会議）の発表〔2014 年 3 月〕

動向の分析

−輸入ワイン流通の事例−– 108 –

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2011 年 4 月から 2014 年 3 月までを対象とした。

教授

浜口

伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）

研究部門：グローバル経済
最終学歴：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
略歴：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職

研究分野：経済統合
研究課題：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究、東日本大震災の地域経済とサプライチェーンへの影響の空間経済分析、地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、
ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）空間経済学の理論と災害復興政策の研究
上記 2 つの研究テーマの基礎として、空間経済学の理論的研究を行った。大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、
サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積分布に与える影響について研究した。
＜研究業績＞【著書】｢Empowering Young Africans to Live Their Dreams: Report to the Fifth Tokyo International Conferenceon African Development (TICAD V)｣ (M. Henstridge, H. Hino, G. Mwabu と共編 ) Japan International– 109 –

Cooperation Agency『研究叢書 722013 年 6 月

ブラジルにおける経済自由化の実証研究』（西島章次と共著）第 5 章

神戸大学経済経営研究所

2011 年 3 月

第7章

159 頁

「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490

1998 年【著書（分担執筆）】「ブラジル経済の新しい秩序と進歩」（河合沙織と共著）近田亮平編『躍動するブラジル−新しい変容と挑戦』日本貿易振興機構アジア経済研究所 54-78 頁

2013 年 11 月

「ブラジルの新自由主義−「幸運な自由化」はなぜ可能だったか」村上勇介・仙石学編『ネオリベラリズムの実践現場』京都大学学術出版会

第9章

2013 年 3 月“Liberalization, Integration, and Industrial Location in Vietnam,” (co-authored with F. Ishizuka and S. Sakata), in I. Kuroiwa ed. Economic Integration and the Location of Industries, Palgrave Macmillan, pp.4387, August 2012.
“Evidence from Spatial Correlation of Poverty and Income in Kenya,” in H. Hino, J. Lonsdale, G. Ranis,
and F. Stewart eds., Ethnic Diversity and Economic Stability in Africa, Cambridge University Press,
pp.202-223, July 2012.
“Economic Integration and Regional Disparities in East Asia,” (co-authored with W. Zhao), in M. Fujita, I.
Kuroiwa, and S. Kumagai eds. The Economics of East Asian Integration: A Comprehensive Introduction to
Regional Issues, Edward Elgar, September 2011.
「資源ブームと経済成長」西島章次・小池洋一編著『現代ラテンアメリカ経済論』ミネルヴァ書房114-132 頁

2011 年 4 月「新興国経済：ブラジル経済」（西島章次と共著）『ハンドブック経済学』ミネルヴァ書房
章313-324 頁

第 212011 年 3 月

Regional Integration of Production System and Spatial Income Disparities in East Asia, (co-authored with
M. Fujita) in M. Jovanovic ed. International Handbook on the Economics of Integration Vol. 2, Edward Elgar, March 2011.
「ローカルな革新システムを生み出す」田中祐二・小池洋一編『地域経済はよみがえるか：ラテンアメリカの産業クラスターに学ぶ』新評論2010 年 12 月

“Integração Produtiva Regional no Leste da Ásia,” in Agência Brasileira de Desenvolvimento Industrial– 110 –

ed., Integração Produtiva: Caminho para o Mercosul, Brasília, 2010.
「地域統合」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

88-95 頁2009 年 4 月「経済のグローバル化」（西島章次と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

79-87 頁2009 年 4 月「貧困と格差」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

62-70 頁

「人的資本と技術開発」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

2009 年 4 月
54-61 頁2009 年 4 月「1 次産品輸出経済から輸入代替工業化へ」（宇佐見耕一と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

10-19 頁2009 年 4 月“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics,” (co-authoredwith M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic integration in East Asia:
perspectives from Spatial and Neoclassical Economics, Edward Elgar, November 2008.
“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia,” in Y. Huang and A. M. Bocchi
eds. Reshaping Economic Geography in East Asia, World Bank, October 2008.
“The Evolution of Core-Periphery Structure in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic
Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration,” in D. Hiratsuka ed. East
Asia’s Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
「中国のハイテク産業集積−北京・中関村科技園区の事例−」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社

84-105 頁

2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』第 4 章

勁草書房

121-146 頁

2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所編59-73 頁2007 年 3 月「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改
革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551

67-86 頁

2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538

263-299 頁

2004 年 11 月

– 111 –

「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章

ミネルヴァ書房

2004 年 4 月【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Strategy for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective,” (co-authored with Y. Murakami) in
Bartesaghi ed. Trade Relations between Latin America and Asia Pacific: Challenges and Opportunities,
Montevideo, observatorio America Latin-Asia Pacifico, pp.163-177, February 2014.
“Estudo da complementaridade do comércio entre o Brasil e o Japão com vistas a um acordo de livre comércio,” (co-authored with S. Miyazaki), Revista de Economia Politica, Volume 33 (4), pp.692-706, October-December 2013.
“Trade Infrastructure and Firm Location under Cournot Competition,” (co-authored with X. Yang), The
Annals of Regional Science, Springer, Volume 50 (1), pp.153-167, February 2013
“Japan and Economic Integration in East Asia: Post-Disaster Scenario,” (co-authored with M. Fujita), The
Annals of Regional Science, Springer, Volume 48 (2), pp.485-500, April 2012
・掲載論文
「ブラジルのマクロ経済政策の現状と課題」『経済経営研究年報』第 63 号
究所

2014 年 3 月

神戸大学経済経営研

1-21 頁「兵庫県経済「移出型産業のルネサンス」が必要」『季刊ひょうご経済』No.120

2013 年 10 月

2-5 頁
（書評）“Market Platforms, Industrial Clusters and Small Business Dynamics: Specialized Markets in China” by Ding Ke, The Developing Economies, IDE-JETRO, Volume 51 Issue 2, pp.219-222, June 2013
「創造的復興について」『国民経済雑誌』第 207 巻第 4 号

神戸大学経済経営学会

2013 年 4 月

35-46 頁
「日本企業のグローバル化と新興国市場」『経済経営研究年報』 第 61 号
所

2012 年 3 月

神戸大学経済経営研究17-32 頁

「世界の雑貨卸売市場−中国義烏市の発展のメカニズム−」（伊藤宗彦と共著）『国民経済雑誌』
第 204 巻第 5 号

神戸大学経済経営学会

2011 年 11 月

15-30 頁

「日本とブラジルの貿易における補完的関係」（ミヤザキ シルビオと共著）『国民経済雑誌』第203 巻第 6 号

神戸大学経済経営学会

2011 年 6 月– 112 –

29-46 頁

・未掲載論文“State Space Application to Recent Automobile Sector Triangle Trade between Japan and Latin America,”(co-authored with Silvio Miyazaki, Leonardo Correia) Discussion Paper Series, No.DP2014-05, RIEB
Kobe University, February 2014「「東日本大震災による企業の被災に関する調査」の結果と考察」ポリシー・ディスカッション・
ペーパー

RIETI Policy Discussion Paper Series 13-P-001

経済産業研究所2013 年 1 月

・その他「製造業就業者 1000 万人割れ（上）・国内回帰促進、米国に学べ」『経済教室』 日本経済新聞
2013 年 3 月 21 日
「震災とサプライチェーン：阪神淡路大震災と東日本大震災の比較から」『経済セミナー』 2013年 2・3 月号（No.670） 日本評論社

2012 年 1 月

76-81 頁

「復興にスピード感を」『特別コラム：東日本大震災−経済復興に向けた課題と政策』コラム：第332 回

独立行政法人経済産業研究所

2011 年 10 月

「日本再生・空間経済学の視点（中）」『供給網、寸断リスク分散を』日本経済新聞

経済教室

2011 年 9 月 1 日＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）応用地域学会第 27 回研究発表大会（京都大学“Indochinese Peninsula”（宮越龍義）

2013 年 12 月 14 日）（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 50 回全国大会（アジア経済研究所 2013 年 11 月 17 日）“Strategy for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective”（村上善道と共同発表）（司会・ディスカッサント）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）（神戸大学 2013 年 7 月 28 日）“Changes in Wage
Premiums in Chile, 1996-2006”（村上善道・野村友和）（発表）「アフリカの若者に明るい未来を」テクニカルディスカッション（アルカディア市ヶ谷
2013 年 6 月 4 日）「アフリカの若者に生きる夢を」（発表）Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the way Forward (Randolph
Hotel, Oxford, April 18 2013), “Perspectives from Asia and Latin America”（Wilfred Mbowe と共同発表）（発表）Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the way Forward (Randolph
Hotel, Oxford, April 18 2013), “Raising Productivity of Small Holder Agriculture”（パネル討議者）METI-RIETI シンポジウム『大震災からの復興と新しい成長に向けて』（江陽グ
ランドホテル2013 年 3 月 22 日）「復興と新たな成長に向けて」– 113 –（ディスカッサント）WRSA 52nd Annual Meeting (Fess Parker’s Doubletree Resort, USA, February 252013), “A Regional Evaluation of Economies of Scope in the Context of Technical Inefficiency: An Empirical Application to Rice and Vegetable Farms in Korea (Kwansoo Kim and Donghwan An)”
（発表）WRSA 52nd Annual Meeting (Fess Parker’s Doubletree Resort, USA, February 25 2013), “Impactof Great East Japan Earthquake on Local Industries and its Implication for Resilient Supply Chains”（パネル討議者）2012 年度応用地域学会
スクへの対応』（青森公立大学

公開シンポジウム『東日本大震災からの復興と震災リ2012 年 11 月 17 日）震災リスクへの対応について「サプライチェーン・マネジメント、リスク分散と集積」（論評）ラテン・アメリカ政経学会第 49 回全国大会（東洋大学2012 年 11 月 11 日）「ブラジルにおける参加型行政と貧困高齢者の政治参加−サンパウロ市の住宅審議会と貧困高齢者の社会運動−（近田亮平）」（オーガナイザー）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Brain Storming on “GROWTH
WITH EQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?” (International House of Japan, July 2324 2012)（パネル討議者）創立 65 周年記念国際シンポジウム『ラテンアメリカ地域統合への挑戦』（京都外国語大学

2012 年 6 月 29 日）（発表）Yale University Economic Growth Center and RIEB, Kobe University: Joint Symposium on “TheGreat East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji Earthquake” (Kobe University, May 11 2012),“New Challenge for Made in Japan: How Do We Mitigate the Natural Disaster Risk in the Supply Chain?”（パネル討議者）京都大学附置研究所・センターシンポジウム「京都からの提言を考える（第 7 回）」（神戸国際会議場メインホール

21 世紀の未来

2012 年 3 月 17 日）「震災後の復興について」（ディスカッサント）ADBI-NEAR Joint Conference “Lessons from Japan: Is Japan Korea’s Future?”(Korea Federation of Banks International Convention Center, March 12 2012), “Disaster Risk Management
in Post-Earthquake Japan (Takahiro Ono and Sok-Chul Kim)”（座長）応用地域学会第 25 回研究発表大会（富山大学

2011 年 12 月 4 日）“Early Bird 2”（パネル討議者）経済産業研究所（RIETI）政策シンポジウム（イイノホール「東日本大震災後の産業競争力強化に向けて（発表）神戸大学研究最前線（神戸大学

2011 年 11 月 7 日）

産業界の取り組みと政策対応」

2011 年 10 月 9 日）「南米の新興国ブラジルとの経済連携を考える」– 114 –

＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事長
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』、『ラテン・アメリカ論集』、Asian Journalof Latin American Studies, México y la Cuenca del Pacífico (Editorial Board member)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究」（2013〜 2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 〜 2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」（2009 〜 2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究」（2009 〜 2011 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“Learning from Megadisasters,” The World Bank Institute, January-October 2012.
＜教育活動＞
年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

講義・演習

大学院・学部演習

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習（4）神戸大学大学院国際協力研究科

比較経済政策演習

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習（4）神戸大学大学院国際協力研究科

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

比較経済政策演習

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科– 115 –

山地

教授

秀俊（Hidetoshi YAMAJI）

研究部門：企業情報
生 年 月：昭和 26 年 6 月
最終学歴：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
略歴：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長

研究分野：情報ディスクロージャー
研究課題：兼松写真史料の言説分析、証券投資における不安意識の fMRI 分析、最後通牒ゲーム
プレーヤの脳内 fMRI 分析、兼松会計史料を用いた日本近代化論の再検討、コン
ピュータ LAN を用いた市場実験による IFRS 導入の評価

研究活動
＜概要＞
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。すなわち会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る
大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これが現在の基本的な研究の立場である。
企業が公表する図像情報の解釈に関しては 2011 年に研究成果を本（『残像の墓標』）にした。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学ではある証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験を行うが、そうした方向から離れて、先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうとしている。経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。具体的な実験の進捗状況に関しては、公認会計士の道徳規範の形成過程の罰則付き囚人のジレンマを用いた実験、証券投資における市場参加者の情報保有状況から来る不安が意思決定に与える影響の脳実験、企業の経営者と労働者の分配側面で経営者の特定の性格が与える分配比率への影響の脳実験、人間の価値割引行為に対して時間に加えて人間関係の緊密度が与える影響の脳実験、を繰り返し、結果を順次学会報告や査読雑誌に投稿している。
また経済実験から得られた知識を前提に、日本の明治以降の経済社会史の基本視角であった「近代化論」を見直す研究を行っており、本（『複式簿記・会計史と「合理性」言説−兼松史料を中心に−』）にして纏めた。
＜研究業績＞【著書】『複式簿記・会計史と「合理性」言説−兼松史料を中心に−』（藤村聡と共著）〔研究叢書 74〕神戸大学経済経営研究所

2014 年 3 月

288 頁– 116 –

The Japanese Accounting Review, (Co-edited with Akinobu Shuto, Masayoshi Noguchi and Masahiro Enomoto), Vol.3, RIEB Kobe University, December 2013, 120pp.
The Japanese Accounting Review, (Co-edited with Akinobu Shuto and Masayoshi Noguchi), Vol.2, RIEB
Kobe University, December 2012, 152pp.
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto and Masayoshi Noguchi), Vol.1, RIEB
Kobe University, December 2011, 140pp.
『残像の墓標−ヴィジュアル・ディスクロージャー論−』〔研究叢書 71〕神戸大学経済経営研究所

2011 年 3 月

344 頁『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』（シャム・サンダーと共編著）〔研究叢書 70〕神戸大学経済経営研究所

2009 年 3 月

180 頁

Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (Co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所

2005 年 3 月

279 頁

デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善 2004
年3月

215 頁

『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所

179 頁

205 頁
2000 年 10 月

222 頁
（音川和久と共訳）勁草書房 1999
フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』
年8月

261 頁

The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・
松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房

1998 年 4 月

290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998
年3月

244 頁
– 117 –

デビッド・ナイ著『写真イメージの世界−ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデ
ンティティ−』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会

1997 年 9 月

251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1996 年 5 月『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社

178 頁
1994 年 10 月

253 頁
『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 8 月

467 頁『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所

1993 年 11 月

255 頁

『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所

1986 年 2 月

272 頁〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12
『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）
月 146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所【論

1983 年 2 月

255 頁

文】

・掲載論文
「日本の会計制度の変遷と『近代化』概念の再検討−西洋式複式簿記・アメリカ式証券市場会計
そして IFRS −」『国民経済雑誌』第 205 巻第 6 号

神戸大学経済経営学会

2012 年 6 月

1-28頁＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22nd,
2013, Kobe University（学会報告）「複式簿記史論と実験経済学」日本会計史学会第 32 回大会

2013 年 10 月 26 日

兵

庫県立大学
（学会報告）“Additional information increases uncertainty in the securities market- using both laboratory
and fMRI experiments (with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa),” August 7, 2013, American Accounting Association Annual Meeting at San Fransisco– 118 –

（学会報告）“Additional information increases uncertainty in the securities market- using both laboratory
and fMRI experiments (with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa),” July 27, 2013, The Seventh
Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting at Kobe
（学会報告）「兼松商店の複式簿記導入と近代化論」第 11 回兼松史料研究会

2013 年 2 月 12 日

神戸大学
（学会報告）「企業の分配問題の最後通牒ゲームを基礎とした分析−ラボ実験および fMRI 実験を用いて−」（後藤雅敏と共同）特定領域研究（実験社会科学）研究会（RIEB セミナー／実験経済学研究部会共催） 2013 年 1 月 25 日

神戸大学

（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, November
9th, 2012, Doshisha University（学会運営）The 2nd International Conference of The Jpanese Accounting Review, December 23rd, 2011,
Kobe University＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度
2013 年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（ディスクロージャー論） 神戸大学大学院経営学研究科
財務会計特殊研究（アメリカ・ディスクロー
ジャー史）
財務会計特殊研究（実験会計学）

2011 年度

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（アメリカ・ディスクロー 神戸大学大学院経営学研究科
ジャー史）
「演習」

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年– 119 –

教授

井澤秀記（Hideki IZAWA）

研究部門：グローバル金融
最終学歴：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンス大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）
略歴：昭和 58 年 5 月より神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職

研究分野：国際通貨システム
研究課題：（1）LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に関するメカニズムデザイン（2）欧州債務危機に関する研究

研究活動
＜概要＞
（2011 年度〜 2013 年度）
2011 年度は、IMF の SDR（特別引出権）の構成比が 5 年ぶりに改訂されたことなどから、IMF の改革について論文にまとめた。その後、ギリシャの政府債務「粉飾」に端を発する欧州ソ
ブリン（政府債務）危機の原因と後手に回っている政策対応について研究した。
2012 年度前半は、ギリシャのユーロ離脱に関するドイツ語文献を読むとともに、ギリシャがかつて加盟したあと除名され再加入したことのあるラテン通貨同盟（1866 〜 1927）やチェコとスロバキアの通貨分離（1993 年）等の通貨同盟に関する歴史を研究した。その後、2012 年秋の米国大統領選について予測市場と世論調査の比較を再び論文にまとめた。
2013 年度は、澤村正鹿学術奨励基金より研究助成を得たことから、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）における不正申告を防止するためのメカニズムデザインを研究した。
＜研究業績＞【著書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏と共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所

1989 年 2 月

195 頁
【論

文】

・掲載論文
「予測市場は世論調査よりも正しく予測できたか− 2012 年米国大統領選のケース−」経済経営研
究年報

第 62 号

神戸大学経済経営研究所

2013 年 3 月

1-7 頁「IMF の改革− SDR とクォータを中心として」国民経済雑誌– 120 –

第 203 巻 第 5 号

2011 年 5 月

11-22 頁
・未掲載論文「LIBOR（ ロ ン ド ン 銀 行 間 取 引 金 利 ） の 制 度 再 設 計 に 関 す る 研 究 」Discussion Paper Series
No.DP2014-J01

神戸大学経済経営研究所

2014 年 2 月【その他】「ノーベル経済学賞について」RIEB ニュースレター

コラム

No.1332013 年 12 月

朝日新聞社の世論調査担当の記者から米国大統領選挙の予測市場についてインタビューを 2012
年に 2 度受けた。
「経済と経済学の語源について」RIEB ニュースレター

コラム

No.1032011 年 6 月＜研究助成金＞澤村正鹿学術奨励基金「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の改革に関する研究」（2013 年度）＜教育活動＞
年

度

2011 年度

講義・演習

大学院・学部

国際金融論（上級）神戸大学大学院経済学研究科・経済学部– 121 –

教授

上東貴志（Takashi KAMIHIGASHI）

所属部門：グローバル金融
最終学歴：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
略歴：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職

研究分野：マクロ政策分析
研究課題：（1）資産バブル・デフレに関する研究（2）経済モデルにおける確率的安定性に関する研究（3）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（4）動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
①

確率的バブルの一般的性質と小国開放経済における資産バブル②

確率的最適成長モデルにおける大域的安定性③

関税ゲームの大域的動学④

ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑤

非凹生産関数最適成長モデルにおける臨界的資本ストック⑥

離散選択問題の動学的インプリケーション①に関しては、小国開放経済におけるバブルの存在と、その発生と崩壊が経済に与える影響も分析した。その結果をまとめた論文は学会等で複数回報告し、現在投稿準備中である。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結果は、Theoretical Economics に掲載予定である。他に、関連した研究を進めている。③に関しては、関税が徐々に下がる部分ゲーム完
全均衡があることを示し、結果をまとめた論文は、Japanese Economic Review に掲載された。④に関しては、ベルマン方程式の解の存在と一意性を示した論文を 2 本執筆し、Economic Theoryと Economic Theory Bulletin に掲載予定である。⑤に関しては、Dechert-Nishimura モデルの臨界的資本ストックが割引因子に対して連続的かつ単調増加的に変化することを示した。この結果をまとめた論文は Journal of Mathematical Economics に掲載された。同様の結果を連続時間モデルで示す研究は現在進行中である。⑥に関しては、離散選択問題を操作変数として含む一般的な動的最適化問題においては、最適経路は動学的に複雑なものになることを示した。この結果をまとめた論文は、Macroeconomic Dynamics に掲載された。また、関連する論文が International Journal of
Economic Theory に掲載された。

– 122 –

＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited with
Laixun Zhao), Springer, 532, December 2008
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply,” (with Yiyong Cai and John Stachurski), Journal of
Mathematical Economics, Volume 50, 167-176, January 2014.
“Simple Fixed Point Results for Order-Preserving Self-Maps and Applications to Nonlinear Markov Operators,” (with John Stachurski), Fixed Point Theory and Applications, 2013:351, December 2013.
“Ergodic Chaos and Aggregate Stability: A Deterministic Discrete-Choice Model of Wealth Distribution
Dynamics,” International Journal of Economic Theory, Volume 9, Issue 1, 45-56, March 2013.
“Threats or Promises? A Built-in Mechanism of Gradual Reciprocal Trade Liberalization,” (with Taiji
Furusawa), Japanese Economic Review, Volume 63, Issue 3, 259-279, June 2012.
“Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic Optimization Problems,” Macroeconomic Dynamics, Volume 16, S1, 52-69, April 2012.
“An Order-Theoretic Mixing Condition for Monotone Markov Chains,” (with John Stachurski), Statistics
and Probability Letters, Volume 82, Issue 2, 262-267, February 2012.
“Monotonicity and Continuity of the Critical Capital Stock in the Dechert-Nishimura Model,” (with KenIchi Akao, Kazuo Nishimura), Journal of Mathematical Economics, Volume 47, Issue 6, 677-682, December 2011.
掲載予定“Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation of Dynamic Programming: Existence, Uniqueness, and Convergence,” Discussion Paper Series, No.DP2013-35, RIEB Kobe University, forthcoming in
Economic Theory.
“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming: An Exposition,” Discussion Paper Series,
No.DP2013-29, RIEB Kobe University, forthcoming in Economic Theory Bulletin.
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.
DP2013-02, RIEB Kobe University, forthcoming in Theoretical Economics.
・未掲載論文“Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model with Elastic Labor Supply,” Discussion Paper Series,– 123 –

No.DP2014-11, RIEB Kobe University, March 2014.
“Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series,
No.DP2014-09, RIEB Kobe University, March 2014.
“The Nikodym Convergence Theorem for Countably Additive Set Functions on an Arbitrary Family ofSets,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2014-04, RIEB Kobe University, February
2014.
“Seeking Ergodicity in Dynamic Economies,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.
DP2014-02, RIEB Kobe University, January 2014.
“Exact Sampling for Industry Dynamics and Other Regenerative Processes,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2013-37, RIEB Kobe University, November 2013.
【その他】「マクロ経済学における動的最適化」『経済セミナー』67-73 頁

2011 年 9 月＜学会報告等研究活動＞“Asset Bubbles in a Small Open Economy: A Simple Representative-Agent Model,” Dynamic Interactions for Economic Theory Conference-2013, Maison des Sciences Economiques, Paris 2013 年 12 月 17 日
（基調講演）“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming,” Asia-Pacific Conference on Economic Dynamics, University of Economics and Law, Vietnam National University, Ho Chi Minh City
2013 年 11 月 21 日
“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming,” Microeconomics Workshop 2013, 東京大学
2013 年 10 月 15 日
（オーガナイザー）“Topics in Economic Growth,” 13th SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013 年 7 月 26 日
（オーガナイザー）“International Financial Markets and Intertemporal Equilibrium,” 13th SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013 年 7 月 25 日
（オーガナイザー／司会）“Financial Friction and Overlapping Generations,” 13th SAET Conference on
Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013 年 7 月 24 日
“Equilibrium Dynamics of Entry and Exit: Industry-wide Learning and Endogenous Heterogeneity,” 13th
SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013 年 7 月 22 日
“Exact Sampling from the Stationary Distribution of Entry-Exit Models Financial,” 13th SAET Conference
on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013 年 7 月 22 日
– 124 –

（オーガナイザー）“Industry Dynamics,” 13th SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013 年 7 月 22 日
（司会）Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de la Vieille Charité 2013 年 6 月 8 日（招待講演）“Ramsey, Kurz, Sidrauski and Keynes: A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,”Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de la Vieille Charité 2013 年 6 月 6 日（招待講演）“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” International Conference on Market Quality,
Trade and Dynamics, The Westin Miyako Kyoto 2013 年 4 月 8 日（ディスカッサント）“Bubbles, Financial Crisis, Macroeconomic Policies,” WEAI 10th Biennial Pacific
Rim Conference, 慶應義塾大学 2013 年 3 月 16 日
“A dynamic general equilibrium IS-LM model,”営研究所

第 6 回バブル・金融危機研究会

神戸大学経済経2013 年 2 月 15 日

“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” 12th Society for the Advancement of Economic Theory(SAET) Conference, University of Queensland, Australia 2012 年 6 月 30 日
「資産バブルに関する考察：理論と実証」 先端セミナー

財務総合政策研究所

2012 年 6 月 15日
（招待講演）“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic Programming,” European Workshop on General Equilibrium Theory, University of Exeter Business
School, UK 2012 年 6 月 1 日“Existence, Stability and Computation of Stationary Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott Theorem,” Atelier “Methods of economics dynamics”, University of Paris 1 Panthéon-Sorbonne, France,
2012 年 5 月 29 日
“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic Programming,” Workshop: Economic Theory, Paris School of Economics France, 2012 年 5 月 25 日
（招待講演）“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” CARF コンファランス−金融市場とマクロ変動−

箱根・芦ノ湖畔山のホテル

2012 年 3 月 21 日

“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” RIEB Workshop on Economic Dynamics,
営研究所

2012 年 3 月 2 日– 125 –

神戸大学経済経

“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” Seminar, Jawaharlal Nehru University, India

2012 年 1 月

24 日“Asset Bubbles in a Small Open Economy,”

東北大学現代経済学研究会

東北大学

2011 年 11 月

17 日
（司会）日本経済学会 2011 年度秋季大会「金融Ⅰ」 筑波大学
（ディスカッサント）“A Prevention against Bubble,”2011 年 10 月 29 日

日本経済学会 2011 年度秋季大会

筑波大学

2011 年 10 月 29 日
“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” Seminar, Cergy-Pontoise University, France

2011 年 9 月

15 日（招待講演）“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic Programming,” Workshop in Honour of Cuong Le Van, University of Exeter 2011 年 9 月 10 日（司会）Workshop in Honour of Cuong Le Van, University of Exeter 2011 年 9 月 9 日“The Bellman Operator as a Monotone Map,” 11th SAET Conference, Ria Park Hotels 2011 年 6 月 29 日
（招待講演）“Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic Optimization Problems,” Les nouveaux enjeux de la régulation macroéconomique: crise financière, politique de stabilisation et développement durable, Centre de la Vieille Charité 2011 年 6 月 9 日＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012 〜 2014 年度）（研究代表者）
・公益財団法人野村財団

社会科学研究助成「日本における資産バブルの規模と存在時期の推定：現実的なバブル・モデルと非線形カルマンフィルタによる実証」（2012 年度）（研究代表者）
・公益財団法人村田学術振興財団

研究助成金「鎖国から国際化へ−幕末開港がもたらした構造

変化の目次データによる時系列分析−」（2012 年度）（共同研究者）
・公益財団法人日本証券奨学財団

研究調査助成金「リスクヘッジかギャンブルか−日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析−」（2012 年度）（共同研究者）– 126 –

・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球環境問題への非線形均衡動学の応用」（2011 〜 2015年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」（2010 〜 2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 〜 2011 年度）（研究代表者）＜国際共同研究＞“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Global Stability of Monotone Markov Processes and Economic Applications,” with John Stachurski.
＜教育活動＞
年

度

講義・演習

2013 年度

演習・特殊研究神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

2012 年度

演習・特殊研究神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

2011 年度

マクロ経済学特論
演習・特殊研究

大学院・学部

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 28 回村尾育英会学術賞「資産バブルと景気変動に関する経済理論」 2011 年 3 月
日本経済学会中原賞

2010 年 9 月– 127 –

教授

趙来勲（Laixun ZHAO）

研究部門：グローバル経済
最終学歴：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
略歴：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10月現職

研究分野：国際経済
研究課題：留学、移民摩擦、アウトソーシング、輸入品質、国際的合併、汚染

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
①

労働基準と国際競争②

環境と国際競争③

アウトソーシングと国際競争④

留学、移民と国際競争⑤

品質と貿易競争

いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited withTakashi Kamihigashi) Springer, 532, December 2008
【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』
西島章次編

第3章

2008 年 2 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Commercial Policy and Foreign Ownership,” Review of International Economics 19(2), 300-312, May
2011, with Jota Ishikawa and Yoichi Sugita.
・未掲載論文“Capital Accumulation through Studying Abroad and Return Migration,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2014-06, March 2014, with Takumi Naito.
– 128 –

“Saving Good Jobs under Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2013-17, May 2013, with Yongjin Wang.
“Inequalities and Patience for Tomorrow,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-04, February 2013,
with Kazumichi Iwasa.
“Immigration Conflicts,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-29, October 2012, with Junko Doi.
“Multi-National Public Goods Provision under Multilateral Income Transfers & Productivity Differences”,
RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-19, July 2012, with Tatsuyoshi Miyakoshi.
【その他】“For the Sake of Our Children, Let Bygones be Bygones,” News INSIGHT, February 14, 2014, South
China Morning Post.
“China and Japan Must Rise above Interest Group Politics and Avoid War,” News INSIGHT, May 2 2013,
South China Morning Post.
“What China Can Learn from Japan,” News INSIGHT, February 26 2013, South China Morning Post.
“Japan and China, Each Seeing Its Own Pain,” News INSIGHT, October 10 2012, South China Morning
Post.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Saving Good Jobs from Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” Winter International Trade Seminars (WITS),（小樽商科大学）2014 年 3 月 15 日
（発表）“Business Startup Modes and Growth under Contractual and Financial Market Imperfections,”(with Colin Davis) The 1st Annual Xiamen University International Workshop on Economic Analysis
of Institutions, (Xiamen University, China) 2013 年 5 月 18 日
（発表）“Emerging by Acquisition in the Global Market,” 土曜研究会（小樽商科大学） 2013 年 2 月 22日
（ディスカッサント）“An Anatomy of Online Trade (Andy Lendle),” Research Workshop on International Trade “POLITICS, ECONOMICS AND GLOBAL GOVERNANCE: THE EUROPEAN DIMENSIONS (PEGGED)”, (Villars sur Ollon, Switzerland) 2013 年 2 月 9 日（ 発 表 ）“Emerging in the World Market by Acquisition,” Research Workshop on International Trade“POLITICS, ECONOMICS AND GLOBAL GOVERNANCE: THE EUROPEAN DIMENSIONS(PEGGED)”, (Villars sur Ollon, Switzerland) 2013 年 2 月 8 日（発表）“Emerging in the Global Market by Acquisition,” One-day Workshop on Trade, Information and– 129 –

Law（神戸大学経済経営研究所） 2012 年 12 月 14 日
（発表）“Inequalities and the Rush to Modernity,” Fall 2012 International Trade Meeting, (Washington
University in St. Louis, USA) 2012 年 10 月 27 日
（司会）Fall 2012 International Trade Meeting, Session 10: 4-C, (Washington University in St. Louis, USA)2012 年 10 月 27 日
（司会）Fall 2012 International Trade Meeting, Session 7: 3-C, (Washington University in St. Louis, USA)2012 年 10 月 27 日
（プログラム委員）日本経済学会 2012 年度秋季大会（九州産業大学） 2012 年 10 月 6 日（発表）“Government, Globalization and Trade,” The Association for Public Economic Theory (APET)
13th Annual Conference, (Academia Sinica, Taiwan) 2012 年 6 月 14 日（司会）“Policing foreign tainted products in a global world,” The Association for Public Economic Theory(APET) 13th Annual Conference, (Academia Sinica, Taiwan) 2012 年 6 月 14 日
（発表）“Emerging by Acquisition in the Global Market,” Midwest International Trade Conference, Spring
2012, (Indiana University, USA) 2012 年 5 月 20 日（発表）“Emerging by acquisition in the global market,” Winter International Trade Seminar (WITS),（小樽商科大学） 2012 年 3 月 2 日（ 発 表 ）“Policing Foreign Tainted Products in a Global World,” Politics, Economics and Global Governance: the European Dimensions (Research Workshop on International Trade), (Hotel du Golf, Institute of
Graduate Studies, Geneva) 2012 年 2 月 3 日（発表）“Policing Foreign Tainted Products in a Global World,” TCER 定例研究会共催国際貿易・投資
ワークショップ（一橋大学） 2012 年 1 月 29 日
（発表）“Emerging by Acquisition in the Global Market,” 5th Japan-Taiwan Contract Theory Conference,(National Central University, Taiwan) 2011 年 12 月 3 日（発表）受賞者記念講演 “Emerging by Acquisition in the Global Market” 国際経済学会第 70 回全国大会（慶応義塾大学） 2011 年 10 月 23 日
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」（2012 〜 2016 年度）（研究代表者）– 130 –

＜教育活動＞
年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

講義・演習

大学院・学部

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論

神戸大学大学院国際協力研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
小島清賞研究奨励賞

日本国際経済学会

2011 年 10 月

– 131 –

教授

下村

研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）

研究部門：企業競争力
生 年 月：昭和 37 年 9 月
最終学歴：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
略歴：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長

研究分野：産業組織
研究課題：（1）経済一般における競争的行動と提携的行動の理論分析、（2）不完全競争市場（製品差別化）の理論分析、（3）完全競争市場（交換経済）の実験経済

研究活動
＜概要＞
実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも市場参加者の行動のパターンが混在している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む
社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えた。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は
衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあ
らかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察を行なった。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状態は決定される
か、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。
2. 完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」す– 132 –

るか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。そこで複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験
プロジェクトが進行中であり、現在まで行なった市場実験では、ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアと上海において行なわれた出身が異なる参加者同士による実験、における結果は理論通りではなかった。その理由は個人による意思決定か提携による意思決定かの違いではないかという予想のもとデータによる裏付けを行なった。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” (with Takehiko Yamato), in H. Hino, J. Lonsdale, G. Ranis, and F. Stewart eds., Ethnic Diversity and Economic Stability in
Africa, Cambridge University Press, pp.286-313, July 2012.
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Competition Among the Big and the Small” (with Jacques-François Thisse), The RAND Journal of
Economics, Vol.43 (2), p.329-347. 2012.
「ミクロ経済学」『ハンドブック経済学』第 1 章

p.3-162011 年 3 月

・未掲載論文“Individuals, Teams and Hometowns in an Experimental Market in China,” (with Xiangdong Qin, Junyi
Shen, Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-28, October 2013
【その他】
「2012 年ノーベル経済学賞（日本評論社）No.670

ロイド・シャプレー：ノーベル賞を超える巨人」『経済セミナー』

pp.65-67

2013 年 2・3 月号 .

＜学会報告等研究活動＞（発表）“Games and Market Behaviours as Interactive Decision Making,” Leeds University Business
School CDR Seminar 2013 年 11 月 26 日 The University of Leeds（討論者）“Bargaining Order in a Multi-person Bargaining Game,” The 31st Australasian Economic
Theory Workshop 2013 年 2 月 14 日 The University of Queensland（発表）“Market Equilibrium and the Core of Discrete Exchange Economies,” The 31st Australasian
Economic Theory Workshop 2013 年 2 月 14 日 The University of Queensland（発表）“Video Presentation: Market Experiment on Ethnicity,” Ethnic Diversity and Economic Instability– 133 –

in Africa - Brain Storming on “GROWTH WITH EQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?” 2012 年 7 月 23 日

International House of Japan（司会）神戸大学・漢陽大学校第 10 回共同研究発表会

2012 年 6 月 1 日

神戸大学（討論者）“Economic Damage Assessment of Catastrophe by Using Spatial Computable General Equilibrium Analysis,” Yale University Economic Growth Center and RIEB, Kobe University: Joint Symposium
on “The Great East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji Earthquake”

2012 年 5 月 10 日

Kobe University（発表）“Competition Among the Big and the Small,” 30th Australasian Economic Theory Workshop(AETW 2012) 2012 年 2 月 23 日 University of New South Wales（討論者）“Media Market Concentration, Advertising Levels, and Ad Prices,” 30th Australasian Economic
Theory Workshop (AETW 2012) 2012 年 2 月 23 日 University of New South Wales（発表）“Panel Discussion: Direction of Inter-Disciplinary Inquiries on Ethnicity and Economy,” Ethnic
Diversity and Economic Instability in Africa: Institutions and Policies for Harmonious Development in
Africa 2011 年 7 月 16 日

University of Oxford, UK（司会）“Education for All?: The Political Economy of Primary Education in Kenya,” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa: Institutions and Policies for Harmonious Development in Africa 2011 年
7 月 15 日

University of Oxford, UK（発表）“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” The 9th
Joint Symposium between RIEB/Department of Economics, Kobe University and Hanyang Economic Research Institute/College of Economics and Finance, Hanyang University on “Economics and the Society”
2011 年 6 月 10 日

Hanyang University（発表）“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” The Osaka
Workshop on Economics of Institutions and Organizations 2011 年 5 月 13 日 大阪大学
＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Economic Review
B.E. Journal of Theoretical Economics
Economics Bulletin
Economics Letters
Games and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
Mathematical Social Sciences
The Japanese Accounting Review
行動経済学– 134 –

応用経済学研究
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究」（2013 〜 2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「拘束力のない合意の実現可能性について−ゲーム理論による分析」（2012 〜 2015 年度）（研究分担者）
・公益財団法人村田学術振興財団：第 29 回（平成 25 年度）研究助成「多様性を伴う市場経済のミクロ分析：理論予測と実験データの国際比較研」（2013 〜 2014 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 〜 2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：特定領域研究「実験社会科学−組織構造の分析と設計」（2007 〜 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校）、大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「出身地と提携形態が異なる消費者の交換競争経済に関する実験研究」Xiangdong Qin 准教授（中国上海交通大学）、大和毅彦教授（東京工業大学）、瀋俊毅准教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

ミクロ経済学特論

神戸大学大学院経済学研究科

教養原論「現代の経済」

神戸大学全学共通教育

2012 年度

ミクロ経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

2011 年度

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育

2013 年度– 135 –

教授

伊藤宗彦（Munehiko ITOH）

研究部門：企業競争力
最終学歴：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
略歴：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリ
ノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 12 月現職

研究分野：イノベーション・マネジメント
研究課題：（1）日本の企業の製品競争力に関する研究（2）日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究（3）イノベーション・マネジメントに関する研究（4）製造業におけるサービス・イノベーションの研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノ
ベーション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い
日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分
業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題
意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていか
ねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベー
ションが必要である。こうしたイノベーションは、技術者やマーケッターの専門知識からだけではなく、新たなイノベーションの育成システムも必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネス・モデルのイノベーション研究を行っていく。

– 136 –

＜研究業績＞【著書】『1 からのサービス経営』（髙室裕史と共著）（中央経済社）266 頁

2010 年 4 月“Innovation Impact on the Digital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T. Hara, N.
Kambayashi and N. Matsushima, Chapter 7, pp.118-136, Routledge, March 2008
『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章

2006 年 7 月「 生産 の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第 6
章 2005 年 4 月
【論

文】

・掲載論文
「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント−空調機企業の事例−」（西谷公孝・渡邉
紗理菜と共著）『国民経済雑誌』第 208 巻第 3 号

61-75 頁2013 年 9 月「世界の雑貨卸売市場−中国義烏市の発展のメカニズム−」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』
第 204 巻第 5 号

15-30 頁

2011 年 11 月

・未掲載論文「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series No.DP2013-J05

神戸大学経済経営研究所

2013 年 6 月「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・西谷公孝と共著）Discussion Paper Series No.DP2013-J04

神戸大学経済経営研究所

2013 年 6 月「 タ ビ オ 社 の サ ー ビ ス・ イ ノ ベ ー シ ョ ン 」（ 井 上 真 由 美 と 共 著 ）Discussion Paper Series No.
DP2012-J08

神戸大学経済経営研究所

2012 年 12 月
【書評】（書評）「グローバル R ＆ D マネジメント」『組織科学』Vol. 45, No. 3,

108-109 頁

2012 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（基調講演・特別セッション）“The Corporate Sustainability and Global SCM: Video Cases of Daikin
Industries, Ltd. and Konica Minolta Holdings, Inc.”, The 3rd International Symposium on Operations Management and Strategy 2013 (ISOMS 2013), Osaka City University, June 1st, 2013
（基調講演・特別セッション）“Demonstration of Video Cases on IKEA and Fnac”, The 3rd Internatio– 137 –nal Symposium on Operations Management and Strategy 2013 (ISOMS 2013), Osaka City University, June
1st, 2013（コーディネーター）神戸大学経済経営研究所ワークショップ「世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆」 神戸大学

2012 年 9 月 30 日（発表）「技術経営概論」アントレプレナーシップセミナー 2012神戸大学連携創造本部

2012

年 1 月 18 日（発表）「イケアのマーケティング戦略について」第 16 回神戸経済経営フォーラム
議所

神戸商工会

2011 年 8 月 28 日

（司会）JOMSA 第 3 回全国研究発表大会

横浜国立大学2011 年 6 月 18 日（発表）「神戸大学におけるサービス・イノベーション研究の総括」JOMSA 第 3 回全国研究発表
大会

横浜国立大学2011 年 6 月 18 日（発表）「製造業のサービス・イノベーション」日本商業学会第 61 回全国研究大会
学

熊本学園大

2011 年 5 月 28 日

＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・文部科学省専門職大学院評価委員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）（海外）「グローバル ･ サプライチェーンの構築とマネジメ
ントに関する調査研究」（2012 〜 2015 年度）（研究代表者）
・公益財団法人村田学術振興財団：第 29 回（平成 25 年度）研究助成– 138 –

・神戸大学連携創造本部：平成 23 年度イノベーション推進事業費
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究」（2010 〜 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2013 年度

イノベーションマネジメント特殊研究
現代経営学応用研究（イノベーションマネジ
メント）

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2012 年度

イノベーションマネジメント特殊研究
現代経営学応用研究（イノベーションマネジ
メント）

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2011 年度

現代経営学応用研究（イノベーションマネジ
メント）
演習
教養原論「企業と経営」

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
1994 年 9 月“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）– 139 –

教授

野口昌良（Masayoshi NOGUCHI）

研究部門：企業情報
最終学歴：平成 3 年 3 月 小樽商科大学大学院商学研究科修士課程経営管理専攻修了
平成 14 年 7 月 University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School（UK）, Ph.D. Programme
修了
Ph.D.（University of Wales）（平成 14 年 7 月）
略歴：小樽商科大学商学部助手、北星学園大学経済学部講師、北星学園大学経済学部助教
授、University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School（UK）Research Fellow、首都大学東京都市教養学部経営学系准教授、首都大学東京都市教養学部経営学系教授を経て平成 23 年 4 月現職

研究分野：会計情報分析
研究課題：1960 年代の英国住宅金融組合の内部統制、戦間期日本の特殊会社および重要炭鉱会
社の予算管理研究活動＜概要＞
異なる国・地域間での財務報告を中心とした企業統治システムの相違がどのような基礎的諸条
件およびメカニズムの差に由来しているのかを理解することを目的としている。その一環として、近年は住宅金融組合（building societies）のようなリテール金融機関に固有の財務報告ならびにその法規制の展開をフォローしている。Halifax, Woolwich Equitable, Bristol & West ならびにLiverpool Permanent 等の個別住宅金融組合の現有史料に加えて、英住宅金融組合協会（Building
Societies Association）、英勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants, Milton Keynes）、英商務省（Board of Trade, National Archives, Kew）および大蔵省（Treasury, National Archives, Kew）等の各レコードに現存するアーカイブスを利用して、リテール金融機関の財務報告とその内部統制システムに関する外部監査人の報告義務が上場企業に先んじて制度化された理由を 1950 年代および 60 年代の英リテール金融システムのコンテクストに照らして解明することを目的としている。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「第 6 章株式会社と会計専門職業の形成」『体系現代会計学第 8 巻

会計と会計学の歴史』（中央経済社）pp.227-259, 2012
“Budgetary control in a special company and the impact of government intervention: The case of Japan
Airways”, Histoire des entreprises du transport: Evolutions comptables et managériales, pp.49-86, December 2010

– 140 –

【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Disciplining building societies by accounting-based regulation, circa 1960”, (with Bernardo Bátiz-Lazo),
The British Accounting Review, Vol.46 Issue1, pp.1-17, March 2014
“The South Manchuria Railway Company and its interactions with the military: An accounting and financial history”, (with Trevor Boyns), The Japanese Accounting Review, Vol.3, pp.61-101, December 2013
“Different scenarios for accounting reform in non-Anglophone contexts: The case of Japanese local governments since the 1990s”, (with Kiyoshi Yamamoto), Accounting History, Vol.18 Issue 4, pp.529-549, November 2013
“Auditors and the supervision of retail finance: Evidence from two small-sized building societies, 19761978”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), Accounting History, Vol.18 Issue 1, pp.77-97, February 2013
“The development of budgets and their use for purposes of control in Japanese aviation, 1928-1945: The
role of the state”, (with Trevor Boyns), Accounting, Auditing and Accountability Journal, Vol.25 Issue 3,
pp.416-451, March 2012
・掲載論文
「1948 年英国会社法第 9 付表の改正−反実仮想分析−」『国民経済雑誌』第 208 巻第 4 号
年 10 月2013

15-31 頁・未掲載論文
“Accounting for dissolution: The case of Japanese Mining Corporations 1946-1950”, (with Yasuhiro Shimizu and Tsunehiko Nakamura), Discussion Paper Series (RIEB, Kobe University) No.DP2014-15, March
2014

【書 評】
“Book review: Technological Innovation in Retail Finance: International Historical Perspectives”, Accounting History, Vol.17 Issue 2, pp.259-261, May 2012
＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 2013, Kobe,
Japan.
（発表）“Accounting for dissolution: the case of Japanese mining corporations 1946-1950”, (with Shimizu,
Y. and Nakamura, T.), 7th Accounting History International Conference, September 2013, Seville, Spain.
（発表）“Accounting for dissolution: the case of Japanese mining corporations 1946-1950”, (with Shimizu,
Y. and Nakamura, T.), The Seventh Asia-Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, July
– 141 –

2013, Kobe, Japan.
（ディスカッサント）“Ideology diffusion and the role of accounting: a Gramscian approach to understanding China’s transition from 1949 to 1957”, (Xu, L., Cortese, C. and Zhang E.), The Seventh Asia-PacificInterdisciplinary Research in Accounting Conference, July 2013, Kobe, Japan.
（学会報告）“Accounting control exercised under the wartime regime: the case of Mitsubishi Heavy
Industry’s Nagoya Aircraft Engine Factory”, (with Nakamura, T. and Shimizu, Y.), 13th World Congressof Accounting Historians, July 2012, Newcastle, U.K.
（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, Doshisha
University, November 2012
（学会運営）The 2nd TJAR Conference, December 2011, Kobe University＜社会活動＞
・学術誌審査委員
Accounting and Business Research (UK), Accounting History Review (UK), Accounting History (Australia) (Regional Editor – Asia)
・学術論文レフェリー
Accounting, Business & Financial History (UK), Abacus (Australia), The Accounting Historians Journal(USA), Accounting History (Australia)＜研究助成金＞・ 科 学 研 究 費 補 助 金： 基 盤 研 究（C）「 両 大 戦 間 期 炭 鉱 業 経 営 と 事 業 費 予 算 管 理 の 展 開 」（2011~2013 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究“Internal control at British building societies” with Prof. Bernardo Bátiz-Lazo, Bangor Business School,
Bangor University, UK“Budgetary control at Japanese special companies” with Prof. Trevor Boyns, Cardiff Business School,
Cardiff University, UK– 142 –

＜教育活動＞
年度

2013 年度
2012 年度

2011 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（会計史）

神戸大学大学院経営学研究科

Current Topics of Accounting

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（会計史）

神戸大学大学院経営学研究科

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育

定性的方法論研究

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（会計史）

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
The runners-up of the annual AHJ Manuscript Competition (award for the article judged best by theeditorial board in volume 35 (2008) of The Accounting Historians Journal), The Academy of Accounting
Historians, 2009.
The Basil Yamey Prize (for the best article published in volume 15 (2005) of Accounting, Business &Financial History), BDO Stoy Hayward LLP, Chartered Accountants, 2006.

– 143 –

教授佐藤隆広（Takahiro SATO）

研究部門：グローバル経済生 年 月：昭和 45 年 1 月
最終学歴：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
略歴：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリ
フォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院
経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24 年 4 月現職（平成 23 年〜 24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フェロー）

研究分野：エマージングマーケット
研究課題：（1）インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究（2）インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究（3）インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究（4）インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計
測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行っている。
＜研究業績＞【著『激動のインド

第3巻

書】

経済成長のダイナミズム』（絵所秀紀との編著）日本経済評論社

近刊

The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Takahiro Sato (ed.), Slavic Research– 144 –

Center, Hokkaido University, August 2012.
『現代インド・南アジア経済論』（石上悦朗との編著）ミネルヴァ書房

2011 年 8 月『BRICs 経済図説』（吉井昌彦・加藤弘之・西島章次との共著）東洋書店

420 頁

2010 年 6 月

ユーラ

シア・ブックレット No.152、64 頁『インド経済のマクロ分析』（編著）世界思想社

2009 年 1 月

ix+282 頁

India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Hideki
Esho and Takahiro Sato (eds.), Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, vi+278pp.
『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社

2002 年 1 月

viii+292 頁【著書（分担執筆）】「土地市場」『激動のインド
済評論社

第7章

第3巻

経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編

近刊「企業部門と経済発展」（石上悦朗・上池あつ子との共著）『激動のインドダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編

日本経済評論社

第6章ミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編

日本経済評論社「世界の中のインド経済」『激動のインド
日本経済評論社

第1章

第3巻

第4章

第3巻

経済成長の

近刊

「金融システムと経済発展」（西尾圭一郎との共著）『激動のインド

広編

日本経

第3巻

経済成長のダイナ

近刊

経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆

近刊「ビジネス環境と製造業企業のパフォーマンス」（加藤篤史と共著）『ユーラシラ地域大国の持続的経済発展』上垣彰・田畑伸一郎編

ミネルヴァ書房

第5章

2013 年 3 月「労働市場」『ユーラシラ地域大国の持続的経済発展』上垣彰・田畑伸一郎編
第5章

2013 年 3 月

ミネルヴァ書房

111-135 頁「インドと日本」『現代の世界経済と日本』西島章次・久保広正編
月85-108 頁

ミネルヴァ書房

2012 年 10131-159 頁「現代インド・南アジア経済の課題と展望」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』
石上悦郎・佐藤隆広編著

ミネルヴァ書房

終章

2011 年 8 月

361-385 頁「国際貿易と資本移動」『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著
房

第4章

2011 年 8 月

99-123 頁– 145 –

ミネルヴァ書「現代インド・南アジアを見る眼」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著

ミネルヴァ書房

序章

2011 年 8 月

1-15 頁「インド経済の躍進とアジア経済の行方」『日本・アジア・グローバリゼーション（21 世紀への挑戦

第 3 巻）』水島司・田巻松雄編

日本経済評論社

第2章

2011 年 4 月「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学』神戸大学経済経営学会編
第 23 章2011 年 3 月

57-88 頁
ミネルヴァ書房

337-353 頁「誰が貧困緩和計画の受益者なのか：インド地方分権化の経済的帰結に関する予備的考察」『南アジアにおけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響』佐藤宏編
アジア経済研究所

第4章

2006 年 3 月

調査研究報告書107-142 頁「WTO の貿易関連知的所有権（TRIPS）協定とインド医薬品産業」（上池あつ子との共同論文）『地域研究』国立民族学博物館

第 7 巻第 2 号

2006 年 2 月

149-167 頁「経済自由化のマクロ経済学：「新興市場」インドの経験から」『現代南アジア 2ゆくえ』絵所秀紀編

東京大学出版会第1章

2002 年 9 月

経済自由化の11-42 頁

「新興市場」インドにおけるマクロ経済政策」『グローバル市場経済化の諸相』平勝廣編
ヴァ書房

第7章

2001 年 4 月

219-245 頁「インド：経済改革の苦悩」『転換期のアジア経済を学ぶ人のために』西口章雄・朴一編
想社

第9章

2000 年 4 月

ミネル

世界思

245-273 頁【翻訳】『IMF 資本自由化論争』（S. フィッシャーほか著・岩本武和監訳）岩波書店

第 7・8 章1999 年

9月【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Recent Changes in Micro-Level Determinants of Fertility in India: Evidence from National Family Health
Survey Data,” (with Katsushi S. Imai), Oxford Development Studies, Volume 42 No.1, 2014, pp.65-85.
“Threats to Property Rights: Effects on Economic Performance of the Manufacturing Sector in IndianStates,” (with Atsushi Kato), Journal of Asian Economics, Volume 26, June 2013, pp.65-81.
“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level Panel Data,”(with Atsuko Kamiike and Aradhna Aggarwal), Science, Technology and Society, SAGE Publications,
Volume 17 No.3, November 2012, pp.431-452.
“Economic Relations between India and Japan,” Eurasian Geography and Economics, Bellwether Publis– 146 –hing, Ltd., Volume 53 No.4, September 2012, pp.457-478.
“Decentralization, Democracy and Allocation of Poverty Alleviation Programs in Rural India,” (withKatsushi S. Imai), European Journal of Development Research, 24, February 2012, pp.125-143.
掲載予定“The Effect of Corruption on the Manufacturing Sector in India,” (with Atsushi Kato), Economics ofGovernance, forthcoming.
・掲載論文「インド製造業の生産性と技術伝播：外国直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤森梓と共著）『経済経営研究（年報）』第 63 号

神戸大学経済経営研究所

2014 年 3 月

23-55 頁

“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry: The Indian Experience,” (with Atsuko Kamiike) in
Tetsuo Mochizuki (ed.), Comparative Aspects on Culture and Religion: India, Russia, China, Slavic
Research Center, Hokkaido University, September 2012, pp.77-97.
“Productivity Growth and Technology Diffusion in the Indian Manufacturing Industries: An Empirical Investigation on the Spillovers from Foreign Direct Investment,” (with Azusa Fujimori) in Takahiro Sato(ed.), The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, August 2012, pp.27-42.
“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” (with Atsushi Kato) in Takahiro Sato (ed.),The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, August 2012, pp.43-62.
“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” in Takahiro Sato (ed.), The BRICs as Regional
Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido University, August 2012,
pp.63-77.
「インド製薬産業における生産性ダイナミクス−「年次工業調査」の個票データを利用して−」（上池あつ子・Aradhna Aggarwal と共著）
『国民経済雑誌』第 205 巻第 2 号 2012 年 2 月 51-72 頁
・未掲載論文“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” (withAtsushi KATO), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2014-07, March 2014, 37pp.
“Impacts of Agricultural Extension on Crop Productivity, Poverty and Vulnerability: Evidence from
Uganda,” (with Md. Faruq Hasan and Katsushi S. Imai), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2012-34,
December 2012, 31pp.
“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” (with Kamal Vatta), RIEB Discussion
Paper Series, No.DP2012-33, December 2012, 47pp.
– 147 –

“Identification of Factors Behind Performance of Pharmaceutical Industries in India,” (with Chiranjib
Neogi and Atsuko Kamiike), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2012-23, September 2012, 36pp.
【その他】「インド経済の現状と展望」『現代インド・フォーラム』2014 年冬季号 No.20

2014 年 1 月

12-23 頁
「景気低迷でも利上げしたインド
2013 年 12 月

中銀総裁の手腕」『週刊エコノミスト』2013 年 12 月 17 日号

94-95 頁

「インドの製薬産業と外資規制問題」（上池あつ子と共著）『Dua&Matsuda News』Vol.1
11 月

2013 年

5-7 頁「インド準備銀行（RBI）の新総裁について」『RIEB ニュースレター』No.131

2013 年 10 月号「書評：梶谷懐『現代中国の財政金融システム：グローバル化と中央 - 地方関係の経済学』名古屋大学出版会、2011 年」『経済経営研究（年報）』第 62 号
月

神戸大学経済経営研究所

2013 年 3

115-125 頁「ジャワハルラール・ネルー大学での在外研究」『凌霜』395 号（複数項目執筆）『新版2012 年 10 月

南アジアを知る事典』（辛島昇ほか監修）平凡社

2012 年 5 月「2011 年のインド経済：ルピー急落に関する一考察」『RIEB ニュースレター』No.111

2012 年 2月号「インド経済のグローバリゼーションと産業発展」（石上悦朗との共著）『南アジア研究』第 23 号
2011 年 12 月

165-172 頁「インドの二大経済問題」『TOYRO BUSINESS』151 巻

2011 年 9 月

6-7 頁＜学会報告等研究活動＞（報告）「インドのオートバイ産業の生産性分析」国際金融・開発経済研究会

2014 年 2 月 26 日

（講演）「日印経済関係と最近のインド経済」第 18 回神戸経済経営フォーラム「クール・ジャパ
ンとインド経済」クオリティホテル神戸

2014 年 1 月 22 日（報告）“Human Capital and Real Wage Rates in India: Evidences from “Regional” Panel Data,” The Sixth
Indo-Japanese Dialogue at Jawaharlal Nehru University, India on December 21, 2013（報告）“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects,” 基盤（B）「インドの産業発展と日系企業」第 2 回研究会（RIEB セミナー共催）神戸大学– 148 –

2013 年 12 月 15 日

（報告）「インドの地方分権化と貧困緩和計画 : 全国農村雇用保障法（NREGA）の経済効果」
現代インド研究拠点国内全体集会

東京大学

2013 年 11 月 24 日（報告）“Economic Dimension of India-Japan Relations,” at International Conference on Promoting IndiaJapan Strategic Dialogue in Manipal University, India on October 18, 2013.
（報告）「インド『地域』パネルデータからみた長期経済変動と実質賃金率」日本南アジア学会第26 回全国大会

広島大学

2013 年 10 月 5 日（講演）“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects,” at Kobe International Community Centeron August 19, 2013.
（コメント）福味敦「インド電力セクターの課題と展望」ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学

2013 年 7月 28 日（報告）「世界のなかのインド経済」ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学

2013 年 7 月 28 日

（司会）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ
政経学会関西部会共催）神戸大学

2013 年 7 月 28 日

（コメント）Kai Kajitani, “Over Accumulation of Capital and Dynamic Inefficiency in Chinese Economy,”at Asia-Pacific Economic Association (APEA) in Osaka University on July 27, 2013（司会）日印コラボレーションシンポジウム「クリエイティブ産業における日印連携の可能性について」駐日インド大使館

2013 年 7 月 9 日（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” 日本国際経済学会第 3 回春季大会

福岡大学

2013 年 6 月 8 日（報告）「世界のなかのインド経済」平成 25 年度第 1 回産業研究所講演会
究所

愛知学院大学産業研2013 年 5 月 29 日

（講演）「日本・インド経済交流の今後」阪神シニアカレッジ

2013 年 5 月 27 日（報告）「インドの金融システムと経済成長」（西尾圭一郎との共同発表）2013 年度 TINDAS 第 1
回研究会

東京大学

2013 年 5 月 13 日（報告）“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” in the International Conference on Human Development and Knowledge Economy, at Punjabi University, India on February 19,
2013.

– 149 –

（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” at the Indian Institute of Technology, Bombay, India on February 12, 2013.
（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” in the NCAER Workshop on
Japanese Perspectives on India’s Economic Development, at the National Council of Applied Economic
Research (NCAER), India on February 6, 2013.
（報告）“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” in the NCAER Workshop on
Japanese Perspectives on India’s Economic Development, at the National Council of Applied Economic
Research (NCAER), India on February 6, 2013.
（報告）「インド製造業における生産性ダイナミクス：「年次工業調査」の個票データを利用して」
兵庫県立大学経済学部 Development and Policy Seminar

兵庫県立大学2013 年 1 月 9 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level
Panel Dataset,” at the 8th Annual Conference on Economic Growth and Development, at Indian Statistical
Institute (ISI), India on December 18, 2012.
（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” at INDAS International Conference
2012 “Actualities of Indian Economic Growth at Rural-Urban Crossroads,” at University of Tokyo on
December 16, 2012.
（コメント）志築咲江「インド農村部における健康リスクがもたらす経済的損失」、山崎幸治「インドにおける健康の改善と地域・階層間格差」 第 23 回国際開発学会全国大会

神戸大学

2012

年 12 月 2 日（コメント）セッション「現代インド政治の変容−グローバル化とガバナンス」 2012 年度『現代インド地域研究』国内全体集会「現代インドにおける社会変動とデモクラシー−格差と参加のダイナミズム」 京都大学稲森記念会館

2012 年 11 月 24 日

（司会）「インドビジネスセミナー」（日本総合研究所共催） 神戸大学

2012 年 11 月 17 日（報告）“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors,” at International Conference on“Indian Economy at the Crossroad towards a New Stage,” sponsored by Grant-in-Aid for Scientific
Research (S) “Long-term Trends of India Villages” (Jointly supported by RIEB Seminar) at Kobe University
on November 17, 2012.
（講演）「インド経済の課題と展望」 ひょうご講座 2012 （公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

神戸市2012 年 10 月 30 日（報告）「インド経済のマクロ分析」 第 1 回 2012 年度インドワークショップ所

東京2012 年 10 月 26 日

– 150 –

財務総合政策研究

（講演）「日本・インド経済交流の今後」 阪神シニアカレッジ

宝塚市

2012 年 9 月 20 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level
Panel Data,” 北海道大学 北海道 2012 年 8 月 6 日（報告）「インドの携帯」 第 45 回南アジア研究集会

丸十旅館

愛知県西尾市2012 年 7 月 15日
（コメント）「システム危機の歴史的位相−ユーロとドルの危機が問いかけるもの−」 政治経済学・経済史学会 2012 年度春季総合研究会

東京大学

2012 年 6 月 30 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing,”
究会

同志社大学

京都市

同志社大学経済学会研2012 年 6 月 12 日

（講演）「日本・インド経済交流の今後：日印 EPA 締結によせて」 阪神シニアカレッジ

2012 年5 月 27 日（司会）インドビジネスセミナー

神戸大学2012 年 5 月 25 日（報告）「日印経済関係：過去・現在・未来」 現代インド地域研究東京大学拠点（TINDAS）研究会「日印のマクロ経済関係」 東京大学

2012 年 4 月 15 日（報告）“India-Japan Economic Relations,” at the Centre for East Asian Studies, Jawaharlal Nehru University (JNU) on April 4, 2012.
（講演）「インドのマクロ経済の現状と展望」 第 61 回開発ひろば
デリー

国際交流基金ホール

ニュー2012 年 3 月 24 日（報告）“What I Perceive the Role of JNIAS to Be,” UBIAS Steering Committee Meeting, at the Jawaharlal Nehru Institute of Advanced Studies (JINAS) on March 23, 2012.
（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” at Indian Institute of Management(IIM), Ahmedabad on March 21, 2012.
（講演）「日印経済関係：過去・現在・未来」 インド入門セミナー
大学高等研究所

ニューデリー

ジャワハルラール・ネルー

2012 年 3 月 9 日（報告）“Devolution in Panchayati Raj Institutions and Poverty Alleviation,” at the 2nd Annual International
Conference on Good Rural Governance and Citizen Participation, organized by Institute of Rural Researchand Development (IRRAD), Gurgaon, India on March 3, 2012.
（報告）“India-Japan Economic Relations,” at the seminar on India-Japan Relations: Trends and Prospects,
organized by Indian Council for Research of International Economic Relations (ICRIER) and Sasakawa– 151 –

Peace Foundation (SPF) at Viceregal Hall, Claridges Hotel, New Delhi on February 29, 2012.
（講演）「インド・パンジャーブ農村の百年：GB 村を中心にして」 第 59 回「開発ひろば」 国
際交流基金ホール

ニューデリー2012 年 1 月 14 日（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” at the 5th Indo-Japanese Dialogue on“The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy” organized by Slavic Research Center(SRC), Hokkaido University, and Jawaharlal Nehru Institute of Advanced Study (JNIAS), Jawaharlal
Nehru University (JNU) on December 27, 2011.
（報告）「インド農村工業化のダイナミクス」 2011 年度「現代インド地域研究」国内全体集会（東京大学拠点・広島大学拠点共催）「インドにおける経済発展−都市・農村の変動−」 広島大学

2011 年 11 月 26 日

（報告）“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level PanelData,” at the VI Annual International Conference of Knowledge Forum, Theme: “Agglomeration, Technology
Clusters and Networks” in collaboration with TIFAC and IASSI in Goa University (India) on November
19, 2011.
（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” at the Centre for International
Trade and Development, the Jawaharlal Nehru University (JNU) on October 21, 2011.
（報告）“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry: The Indian Experience,” at the Conferencein Bangalore 2011 organized by the Slavic Research Center (SRC) of Hokkaido University (Japan) andthe Center for the Study of Culture and Society (CSCS) (India), “Comparative Aspects on Culture andReligion: India, Russia, China” in the Center for the Study of Culture and Society (CSCS) (India) on
September 16, 2011.
（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” at the Jawaharlal Nehru Institute ofAdvanced Studies (JINAS) on August 18, 2011.
（報告）「中国・インド・ロシアにおける労働市場問題」 新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」第 3 班（経済）会議

北海道大学

2011 年 7 月 10 日（テレビ会議システムを利用した報告）（報告）「中国・インド・ロシアにおける競争環境と企業パフォーマンス」 新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」第 3 班（経済）会議

北海道大学

2011 年 7 月 10 日（テレビ会議

システムを利用した報告）（報告）「インド製造業の生産性と技術伝播：直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤森梓との共同発表） 日本国際経済学会

第 1 回春季大会

龍谷大学

2011 年 6 月 11 日（報告）「インド製薬産業における生産性ダイナミクス：「年次工業調査」の個票データを利用し– 152 –

て」（上池あつ子、アラダナ・アガルワルとの共同発表） 日本国際経済学会
龍谷大学

第 1 回春季大会

2011 年 6 月 11 日（報告）「インド製造業の生産性と技術伝播：外国直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤森梓との共同発表） 同志社大学経済学会・研究会

同志社大学

2011 年 5 月 30 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level
Panel Dataset,” 第 9 回関西開発ミクロ経済学研究会 関西学院大学梅田キャンパス 2011 年 5
月 19 日（報告）「インド産業化の発展パターン」文部科学省科学研究費補助金・平成 21-25 年度基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」（代表：水島司、課題番号：21221010）分担者向けク
ローズド定例研究会

福岡大学

2011 年 5 月 15 日

＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年〜常務理事）
日本国際経済学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」（研究代表者）（2013 〜 2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」（2009 〜2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：新学術領域研究（研究領域提案型）「持続的経済発展の可能性」（2008 〜 2012 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Associate Professor of University of Delhi“Fertility Behaviour in India”, with Dr. Katsushi Imai, Assistant Professor of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Associate Professor of Punjab Agricultural
University“Technological Efficiency of the Indian Manufacturing Industries”, with Dr. Chiranjib Neogi, Professor ofIndian Statistical Institute, Calcutta– 153 –

＜教育活動＞
年度

2013 年度

2012 年度

講義・演習

大学院・学部

インド経済論神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

インド経済論神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
日本南アジア学会賞

2007 年 10 月

– 154 –

教授

Ralf BEBENROTH

研究部門：企業競争力
生 年 月：昭和 43 年 9 月
最終学歴：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
略歴：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職

研究分野：コーポレート・ガバナンス
研究課題：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
第一に、合併と買収に関する諸研究である。この研究プロジェクトでは、次のような調査・研究を行っている。
（1）関口教授との合併と買収に関する共同研究では、2012 年 8 月にボストンで開催された米国経営学会 (Academy of Management) 国際マネジメント部門でベスト・ペーパーにノミネイトされた。（2）海外企業によって合併・買収される日本企業はどのぐらい成功しているのかを調査する。これは、日本における中国対欧米の戦略的な合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文は 2013 年 2 月に国民経済雑誌に掲載されている。（3）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、財務的な投資家についても調査を実施している。例えば、国内外の投資家が友好的か敵対的かによって日本の被買収企業の業績がどのぐらい変動するかを明らかにした論文は、2013 年に Journal of Knowledge Globalization 誌に掲載された。さらに、（4）日本の被買収企業の社員はどのような態度を示すのかを調べている。現在、ドイツ企業に買収された日本企業を対象に 3 回のアンケートを実施した。
第二に、コーポレート・ガバナンスと東日本大震災に関する研究である。この研究プロジェク
トは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、次のものである。例えば、震災後の日本における海外駐在役員（Expatriates）の活動に焦点を当てた研究や、震災後の在日ドイツ企業への影響に関するアンケート調査を行った。これらの研究成果は様々な学術誌に掲載されており、SpringerBriefs の書籍も出版されている。
第三に、様々なプロジェクトを対象とする研究である。 例えば、カッセル大学のフュナベル
グ（Reinhard Huenerberg）教授とアメリカ・グリーンスポロウ大学のキシェトリ（Nir Kshetri）
教授と共に、日本の流通システムがドイツ企業に及ぼす影響に関する共同研究を行っている（European Journal of International Management, Vol. 8, No. 1, p.1-19, 2014）。また、Electronic Commerce– 155 –

Research 誌では、編集員を務める一方で、キシェトリ教授との多国籍研究の成果を論文として公刊する予定である。
＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. (2013), The Great East Japan Earthquake and Its Impact on German Firms, Springer, ISBN:
978-4-431-54450-0, 52pp., October 2013.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (Eds.), Human Resource Management Issues of Foreign Firms in Japan,
Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) Special Issue, 142pp., March 2011.
Bebenroth, R. / Kanai, T. (Eds.), Challenges of Human Resource Management in Japan, Routledge, ISBN:
978-0-415-58260-5, 240pp., August 2010
Bebenroth, R. (2009):『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』研究叢書
No.69

168 頁

2009 年 3 月

Roßnagel, A. / Hentschel, A. / Bebenroth, R., Die Emissionshandelssysteme in Japan und Deutschland
Chancen der Verzahnung aus rechtlicher Sicht, kassel university press, ISBN: 978-3899584646, 138pp.,
July 2008.
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN: 978-389129-430-7, 149pp., September 2007.
Bebenroth, R. (ed.), Bewertungsmöglichkeiten japanischer Targetunternehmen – aus Sicht deutscher
Industrieunternehmen, LIT-Verlag, JSBN: 3-8258-6485-5 (Dissertation), 350pp., January 2003.
【論文】

・レフェリー付論文掲載済
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R. (2014): “Foreign Firms’ Access to the Japanese Market”,
European Journal of International Management, Vol.8, No.1, January 2014, pp.1-19.
Bebenroth, R. / Kshetri, N. (2013): “Performance of Japanese Firms Following Domestic vs Foreign
Institutional Equity Stakes”, Journal of Knowledge Globalization, No.1, December 2013, pp.1-23.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2012): “Cross-National Heterogeneity in Retail Spending: A Longitudinal
Analysis of Regulatory and Industry Factors”, Journal of Macromarketing, Vol.32 No.4, December 2012,
pp.377-392.
Bebenroth, R. (2012): “Auswirkungen der Dreifachkatastrophe auf deutsche Unternehmen in Japan”,
Controller Magazin, September/Oktober, September 2012, pp.76-81.

– 156 –

Vollmer, U. / Bebenroth, R. (2012): “The Financial Crisis in Japan: Causes and Policy Reactions by the
Bank of Japan”, The European Journal of Comparative Economics, Vol.9, No.1, spring 2012, pp.155-181.
Goehlich, R. / Bebenroth, R. (2011) “The Employment Structures of Space Agencies in Three Regions and
Implications for Competitiveness”, International Journal of Business and Social Science, Vol.2. No.24,
Special Issue, December 2011, pp.82-91.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. (2011), “Changes of Organizational Identity and Identification after CrossBorder Acquisition: The Role of Top Management Team and Communication Intervention Strategy”,
Proceedings of 2011 International Conference on Human Resource Development, September 2011,
pp.70-79.
掲載予定
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Williamson, N.: “Cross-national Heterogeneity in E-retail Spending: A
Longitudinal Analysis of Economic, Technological and Political Forces”, Electronic Commerce Research,
ECR Journal, Springer, forthcoming.
・掲載論文
Bebenroth, R. (2014):「東日本大震災が外資系企業の活動へ及ぼす影響」国民経済雑誌

第 209 巻第 3 号 2014 年 3 月 pp.47-61.
Bebenroth, R. (2013):「外資系企業への東日本大震災直後の影響：駐在役員への依存と本社の確執に着目して」国民経済雑誌 第 207 巻第 2 号 2013 年 2 月 pp.27-38.
Bebenroth, R. (2012):「日本企業に対する合併・買収の多様化：欧米企業と中国企業の合併・買収目的の比較」国民経済雑誌 第 206 巻第 6 号 2012 年 12 月 pp.49-62.
・未掲載論文Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Konishi, K. (2013): “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disasterin Japan”, Discussion Paper Series No.DP2013-26, RIEB, Kobe University, August 2013, 24pp.
Bebenroth, R. / Hemmert, M. (2013): “Are Emerging Market Multinationals Milking Their Cross Border
Acquisition Targets? A Study of Inbound Japanese and Korean M&As”, Discussion Paper Series No.
DP2013-06, RIEB, Kobe University, February 2013, 31pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2012): “Japan’s Orientation towards Foreign Investments: Inertia Effects andDriving Force of Institutional Changes”, Discussion Paper Series No.DP2012-12, RIEB, Kobe University,
April 2012, 37pp.
Froese, F. J. / Bebenroth, R. (2012): “Performance outcomes of leadership succession at foreign subsidiaries
in Japan”, Discussion Paper Series No.DP2012-07, RIEB, Kobe University, February 2012, 36pp.

– 157 –

＜学会報告等研究活動＞（発表）2014 年 2 月 21 日 “German “Flyjin” at the 2011 Great East Japan Earthquake”, Invited Speaker,
Osaka University.
（発表）2013 年 11 月 8 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, Academyof Human Resource Development, Asian Chapter Conference, Taipei.
（ディスカッサント）2013 年 7 月 26 日 EURAM2013.13th, Istanbul Congress Center, Istambul Turkey.
（発表）2013 年 7 月 19 日 “Japan Heute: Unternehmenskaeufe”, Asien Afrika Institut, Universitaet Hamburg, Germany.
（発表）2013 年 7 月 6 日 “Drivers of Cross-national Variation in E-retail Spending”, AIB (Academy ofInternational Business), Istanbul, Turkey.
（ 発 表 ）2013 年 7 月 6 日 “Performance Outcomes of Leadership Succession at Foreign Subsidiaries inJapan”, AIB (Academy of International Business), Istanbul, Turkey.
（発表）2013 年 7 月 2 日 “Are Emerging Market Multinationals Milking Their Cross Border Acquisition
Targets? A Study of Inbound Japanese and Korean M&As”, AJBS (Association of Japanese BusinessStudies), Istanbul, Turkey.
（発表）2013 年 5 月 30 日 “Great East Japan Earthquake and Impact on German Firms. An Empirical
Study”, Invited Presentation, Stockholm University, Sweden.
（発表）2013 年 5 月 17 日 “German Subsidiaries, Expatriates, and the Great East Japan Earthquake”,
Invited Presentation, Goettingen University, Germany.
（発表）2013 年 5 月 15 日 “Three Groups of Foreigners and The Great East Japan Earthquake”, Invited
Presentation, University of Applied Sciences Harz, Germany.
（発表）2013 年 5 月 15 日 “The Great East Japan Earthquake and German Firms”, Invited Presentation,
University of Applied Sciences Harz, Germany.
（講演）2013 年 4 月 26 日 “Risk Behaviour of German Firms at Great East Japan Earthquake”, Special
Lecture, University of Duisburg-Essen, Germany.
（発表）2013 年 3 月 16 日「東日本大震災とドイツ企業の影響」第 17 回現代ドイツ企業研究会
大阪 .
（発表）2013 年 1 月 17 日 “M&A in Japan: State of the Art and Employee Perceptions”, NRW Invest“Fireplace Talk” 株式会社 NRW ジャパン .

– 158 –

（発表）2013 年 1 月 9 日 “Employee Perception in Acquired Target Firms”, RIEB Workshop “International
Business: Outsourcing - Mergers and Acquisitions – Joint Ventures”（兼松セミナー共催） 神戸大学 .
（講演）2012 年 11 月 29 日 “Impact of Great East Japan Earthquake on German Firms”, Osaka Konsulat“Wirtschaftskreis (Economic Round Table)” Invited Guest Speaker, Umeda Sky Building, Japan.
（司会）2012 年 11 月 3 日 B5 “Knowledge Transfer” 29th EAMSA Annual Conference, National University of Singapore.
（発表）2012 年 11 月 2 日 “Autonomy and Expatriate Retreat of Japan-based Foreign Subsidiaries at
Tohoku Disaster”, 29th EAMSA Annual Conference, National University of Singapore.
（コメント）2012 年 10 月 13 日「ドイツ企業におけるコンプライアンス・オフィサーの独立性と権限（村田大学）」日本財務管理学会第 35 回秋季全国大会

近畿大学 .

（発表）2012 年 9 月 8 日「外資系企業への震災影響」日本経営学会第 86 回大会

日本大学 .

（発表）2012 年 8 月 7 日 “Does Country of Origin and Behavior of Institutional Investors matter?”, 2012
Academy of Management (AOM) Annual Meeting “Home Country Effects on Foreign Operations”, Boston
Marriott Copley Place, U.S.A.
（ 発 表 ）2012 年 8 月 6 日 “Cross-national Variation in E-retail Spending: Longitudinal Country-Level
Data Evidence” (With Kshetri, N. and Williamson, N.), 2012 Academy of Management (AOM) Annual
Meeting “Strategic Choices and Export Performance in the Age of e-Retailing”, Boston Marriott Copley
Place, USA.
（ 発 表 ）2012 年 7 月 3 日 “Country of Origin and Behavior of Institutional Investors: Evidence fromJapan”, Academy of International Business (AIB) 2012 Annual Meeting “International Competitiveness”,
Washington DC, USA.
（発表）2012 年 7 月 3 日 “Japan's Orientation towards Foreign Investments: Inertia Effects and Driving
Force of Institutional Changes”, Academy of International Business (AIB) 2012 Annual Meeting “Corporate
Strategy and Structure in International Business”, Washington DC, USA.
（発表）2012 年 6 月 30 日 “Leadership Succession at Foreign Subsidiaries in Japan”, Association ofJapanese Business Studies (AJBS) 2012 Annual Meeting, Washington DC, USA.
（発表）2012 年 6 月 12 日 “Tohoku Earthquake and Foreign Firms’ Move”, Invited Guest Speaker,
Doshisha Business School.
（発表）2012 年 6 月 1 日 “Impact of Tohoku Earthquake to Foreign Firms in Japan”, 神戸大学・漢陽大
学校 第 10 回共同研究発表会 神戸大学 .

– 159 –

（発表）2012 年 2 月 22 日 “Japan-based German expatriate: subsidiary age and managerial perspectives”,
Invited Seminar, National Taiwan Normal University.
（発表）2011 年 9 月 29 日 “Changes of Organizational Identity and Identification after Cross-Border
Acquisition: The Role of Top Management Team and Communication Intervention Strategy” (WithSekiguchi, T.), 2011 International Conference on Human Resource Development, National Taiwan
Normal University.
（発表）2011 年 7 月 5 日 “Performance of Japanese target firms acquired by Institutional Investors” (WithKshetri, N.), RIEB セミナー 神戸大学 .
（発表）2011 年 6 月 28 日 “Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending” (With Kshetri, N.), AIB
2011 Annual Meeting, WINC Aichi.
（発表）2011 年 6 月 24 日 “Determinants and Effects of Access to Distribution Systems and Network
Relationships for Market Involvement to Japan”, AJBS 2011 Annual Meeting, WINC Aichi.
（発表）2011 年 6 月 24 日 “Are Japanese Targets Better off Getting Overtaken by Asian Firms?”, AJBS
2011 Annual Meeting, WINC Aichi.
（発表）2011 年 6 月 20 日 “Valuing Japan-based German expatriate and local manager's functions: do
subsidiary age and managerial perspectives matter?”, Class of Prof. Harukiyo Hasegawa, Doshisha
Business School.
（討論者）2011 年 6 月 11 日

日本財務管理学会第 32 回春季全国大会

創価大学 .

（発表）2011 年 6 月 9 日 “Culture and Business Class lecture”, Class of Annette Karseras, Temple University, Japan Campus.
（発表）2011 年 5 月 26 日 “International Business and Culture lecture”, Undergraduate class of Prof. Shiho Nakamura, Ritsumeikan University.
＜社会活動＞
日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Australian New Zealand Management Association (ANZAM)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)– 160 –

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan Based
Foreign Affiliated Firms”（2013 〜 2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本企業のグローバル化にともなう人事部門の進化に関する研究」（2011 〜 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「国際的な M&A における人的資源問題」（2010 〜 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007Prof. Vollmer, Leipzig University 2006Prof. Pascha, Duisburg University 2006Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Sue Bruning, Manitoba University
Prof. Dr. Martin Hemmert, Korea University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科

2013 年度

Advanced International Business2012 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2011 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2012 年 8 月（SESAMI プログラム）

FDC BEST PAPER IN STRATEGY / IB THEORY FINALIST (International Management

Division) on “Organizational Identity Change of the Target Firm after a Cross-Border Acquisition”, (WithSekiguchi, T.), The Academy of Management (AOM) 2012 Annual Meeting– 161 –

教授

北野重人（Shigeto KITANO）

研究部門：グローバル金融
最終学歴：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
略歴：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学
経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職

研究分野：国際金融政策
研究課題：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制政策に関する分析（3）為替レート制度選択に関する分析（4）新興国における金融政策とマクロ・プルーデンス政策に関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。世界的な金融危機以後の先進国における金利低下により、アジアやラテン・アメリカの新興国への資本流入が急激に増加したことを受け、改めて資本移動の自由化のあり方について関心が高まったが、新興市場国における望ましい
マクロ経済政策のあり方について、特に関心を持って研究を行ってきた。具体的には、以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
こうした研究の成果として、資本移動規制に関する政策について、多くの新興市場国では金融部門が未発達である点を踏まえ、銀行といった金融仲介機関が流入した資本を有効に使うことができない場合には、資本規制が次善の政策として有効であることを、確率的動学一般均衡（DSGE）モデルを用いて明らかにした。
為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲ
ティング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジームである可能性を示した。
また新興国における金融政策と金融の安定化を意図するマクロ・プルーデンス政策についての望ましいあり方の検討も、現在の研究課題である。

– 162 –

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Financial Integration, Capital Flows, and Macro-Prudential Policy in East Asia,” (with Yoichi Matsubayashi), Takuji Kinkyo, Yoichi Matsubayashi, Shigeyuki Hamori (eds.), Financial Globalization andRegionalism in East Asia, Routledge, Chapter 2, pp. 29-46, November 2013
「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（柴本昌彦と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣【論第4章

2010 年 10 月

文】

・レフェリー付論文
掲載済“An Optimal Government Spending Reversal Rule in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
International Review of Economics & Finance, Volume 27, pp.374-382, June 2013
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7 Countries,” (with Masahiko Shibamoto), Pacific Economic Review, Volume 15 No.5, pp.619-634, December
2012“Capital Controls and Welfare,” Journal of Macroeconomics, Volume 33 Issue 4, pp.700-710, December
2011
・掲載論文
「アジア新興国の景気循環について」『国民経済雑誌』神戸大学経済経営学会
pp.63-72

第 209 巻第 3 号

2014 年 3 月「小国開放経済の外的ショックと金融政策：ニューケインジアンモデルによる分析」（高久賢也と共著）『国民経済雑誌』 神戸大学経済経営学会

第 205 巻第 3 号「新興市場国における資本規制について」『経済科学』 名古屋大学

pp.57-75

2012 年 3 月

第 59 巻第 3 号

pp.77-85

2011 年 12 月
・未掲載論文“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), RIEB Discussion
Paper Series No.DP2013-36, 32pp., November 2013
“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea,” (with Yoichi Matsubayashi), RIEB
Discussion Paper Series No.DP2013-09, 19pp., March 2013
“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” RIEB Discussion
Paper Series No.DP2011-25, 29pp., August 2011

– 163 –

＜学会報告等研究活動＞（講演）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析−世界金融危機後の新たな課題と政策」第 38 回弘前大学経済学会大会

弘前大学

2013 年 10 月 25 日

（ディスカッサント）“Prudential Capital Controls: The Impact of Different Collateral Constraint
Assumptions (Mitsuru Katagiri, Ryo Kato, and Takayuki Tsuruga)”, 日本金融学会 2013 年度秋季大会
名古屋大学

2013 年 9 月 21 日

（ディスカッサント）“Optimal Macroprudential Policy (Yuki Teranishi)”, 第 10 回 Modern Monetary
Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe 神戸大学 2013 年 9 月 3 日（学会報告）“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea” (with Yoichi Matsubayashi), 13th SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France 2013 年 7
月 25 日（ディスカッサント）“Credit Constraints, Firm Entry, and Exchange Rate Pass-Through (Michiru Sakane
Kosaka)”, 日本経済学会 2013 年度春季大会 富山大学 2013 年 6 月 23 日
（学会報告）“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea”, The Korea Money &Finance Association, Sungkyunkwan University, Korea 2013 年 6 月 15 日
（ディスカッサント）「新興国における供給ショックの国際波及：3 カ国 DSGE モデルによるイン
フレーションの分析」 神戸大学金融研究会「最近のマクロ金融経済研究の紹介と検討」 神戸大学

2012 年 11 月 17 日

（ディスカッサント）「新興国企業の台頭と為替パススルー：双方寡占モデルによる考察と時系列
データによる検証（塩路悦朗・内野泰助）」 日本経済学会 2012 年度秋季大会

九州産業大学2012 年 10 月 8 日（座長）第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe 神戸大学

2012 年

9月6日（セミナー報告）「Matlab の基礎と実践：Dynare」 六甲フォーラム（DSGE の集い（7）） 神戸大学

2012 年 7 月 13 日

（ディスカッサント）“Interest-Rate Control Rules and Stability in a Heterogeneous Two-Country Mode”
日本経済学会 2011 年度春季大会

熊本学園大学2011 年 5 月 22 日

（学会報告）“Predetermined Exchange Rate, Flexible Exchange Rate and Inflation Targeting Regimes” 日本経済学会 2011 年度春季大会

熊本学園大学2011 年 5 月 21 日

（研究会報告）“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes” マ
クロ経済学研究会

大阪大学中之島センター

2011 年 5 月 13 日
– 164 –

＜社会活動＞
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal【その他】
神戸大学金融研究会

副代表幹事（2010 年〜）

第 10 回 Hanyang - Kobe University Joint Conference コーディネーター
第 16・17 回 神戸経済経営フォーラム コーディネーター
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析−世界金融危機後の新たな課題と政策」（2012 〜 2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012 〜 2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011〜 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 〜 2011 年度）（研究分担者）– 165 –

＜教育活動＞
年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

講義・演習

大学院・学部

応用国際経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

応用国際経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

応用国際経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所

平成 14 年度兼松フェローシップ入賞

大阪大学社会経済研究所

第 5 回社研・森口賞入選– 166 –

平成 15 年

平成 15 年 5 月

准教授

藤村

聡（Satoshi FUJIMURA）

研究部門：企業情報
生 年 月：昭和 40 年 3 月
最終学歴：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
略歴：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年 4 月
現職

研究分野：企業史料分析
研究課題：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取引の分析

研究活動
＜概要＞
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早
急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入
及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。
＜研究業績＞【著書】『複式簿記・会計史と「合理性」言説−兼松史料を中心に−』（山地秀俊と共著）〔研究叢書 74〕– 167 –

神戸大学経済経営研究所（2014 年 3 月）
兼松資料叢書別巻『兼松は語る〜「兼松史料」で読み解く戦前期の歩み〜』（2011 年 3 月）

『近世中央市場の解体』（清文堂出版

2000 年 6 月）
【その他】

兼松資料叢書『日豪間通信』第 VII 巻（2013 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 VI 巻（2010 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 V 巻（2009 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 II 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論

文】

・掲載論文
「1980 年代後期の商社兼松における人事賃金政策−文書記録とヒアリング調査による実態解明−」（『国民経済雑誌』第 207 巻第 6 号 2013 年 6 月 61-80 頁）「戦前兼松の賃金構造−図像による概観の提示−」（『国民経済雑誌』第 206 巻第 6 号
月2012 年 12

1-28 頁）「明治〜大戦期の兼松における女性従業員」（『国民経済雑誌』第 204 巻第 5 号

2011 年 11 月

43-59 頁）・未掲載論文
「戦前期兼松における社内統治〜「規則」と「社風」の効用〜」神戸大学経済経営研究所ディス
カッション・ペーパー

No.DP2011-J02

25 頁

2011 年 10 月

＜学会報告等研究活動＞（討論）「「製糖会社農事主任会議」の開催− 1910 年代の台湾における殖産政策−（平井健介）」
兼松セミナー（日本近代経済・経営史セミナー共催）2013 年 9 月 9 日– 168 –

神戸大学

（司会）第 11 回兼松史料研究会

2013 年 2 月 12 日

神戸大学（発表）「戦前期兼松の下級従業員」経営史学会第 48 回全国大会（東京大学社会科学研究明治大学

2012 年 11 月 3 日

中林真幸准教授と共同発表）（発表）「戦前期兼松における社内統治−「規則」と「社風」の効用−」企業家研究フォーラム・
日本ベンチャー学会合同研究会「第 1 回 アントレプレナーシップ・コンファランス」 大阪企業家ミュージアム2011 年 10 月 22 日

＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析」（2010 〜 2012 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2013 年度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2012 年度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2011 年度

経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科– 169 –

准教授

首藤昭信（Akinobu SHUTO）

研究部門：企業情報
最終学歴：平成 14 年 3 月 関西大学大学院商学研究科会計学専攻博士後期課程単位取得退学
平成 11 年 3 月 商学修士（関西大学）
平成 23 年 6 月 博士（経営学）神戸大学
略

歴：専修大学商学部専任講師、同大学准教授を経て平成 20 年 4 月現職

研究分野：会計情報分析
研究課題：利益調整の実証分析、非上場企業の会計行動に関する実証分析、保守主義の経済的機能に関する実証分析、経営者予想利益の経済的帰結に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
経済システムにおける情報の非対称性を前提とした場合、財務会計情報には逆選択やモラル・ハザードを防止する役割が期待されている。第 1 の研究課題は、エイジェンシー理論などに依拠して、財務会計情報が利害関係者間のエイジェンシー費用を削減し、企業価値の向上にいかに貢献しているかを実証的に検証することである。具体的には、経営者報酬契約や債務契約の効率性を高めるために会計数値や果たす役割を明らかにすることを課題としている。また近年では、株式所有構造と会計情報の関係についても会計学とファイナンスの両面から分析を行っている。
会計情報が契約などの経済システムに組み込まれているとすれば、経営者は私的便益を最大化するために会計数値を調整する動機を持つ。第 2 の研究課題は、そのような経営者の裁量的会計行動を分析することである。経営者が報告利益を調整することは利益調整（earnings management）と呼ばれるが、利益調整の動機、方法および経済的影響を検証することが当面の課題である。
＜研究業績＞【著書】『日本企業の利益調整−理論と実証−』中央経済社 2010 年 3 月 384 頁【著書（分担執筆）】「利益調整の動機と手法」伊藤邦雄・桜井久勝責任編集『会計情報の有用性』中央経済社
章251-293 頁

第72013 年 9 月「財務会計研究の将来に向けた提言」徳賀芳弘・大日方隆編著『財務会計研究の回顧と展望』中央経済社

243-253 頁

2013 年 2 月「実証研究の再分類」徳賀芳弘・大日方隆編著『財務会計研究の回顧と展望』中央経済社
151、158-162、163-175 頁

143-2013 年 2 月「債権の保有目的区分の変更に関する実態分析」『金融危機と会計規制−公正価値測定の誤謬』大
日方隆編著

中央経済社

377-392 頁（岩崎拓也氏との共著） 2012 年 3 月– 170 –

「財務会計の機能と金融危機」『金融危機と会計規制−公正価値測定の誤謬』大日方隆編著
経済社

55-80 頁

中央2012 年 3 月『現代のディスクロージャー−市場と経営を革新する−』中央経済社

第 21 章担当

2008 年 11月『会計制度の設計』須田一幸編

白桃書房

第 13 章、第 14 章担当

2008 年 2 月『会計操作−その実態と識別法、株価への影響−』須田一幸・山本達司・乙政正太編
ンド社

ダイヤモ

第 4 章担当（浅野信博氏との共著）2007 年 6 月

Focus on Finance and Accounting Research, Michael H. Neelan ed, Nova Science Pub Inc, Chapter 5, (withKazuyuki SUDA), May 2007.
『ディスクロージャーの戦略と効果』須田一幸編

森山書店

第 1 章、第 2 章、第 7 章、第 9 章

担当（須田一幸氏・太田浩司氏との共著）2004 年 12 月
『会計制度改革の実証分析』須田一幸編

同文舘

第 3 章 1 節、第 3 章 2 節、第 4 章 2 節担当（須田一幸氏との共著）2004 年 10 月
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The Effect of Managerial Ownership on the Cost of Debt: Evidence from Japan” (with Norio KITAGAWA), Journal of Accounting Auditing and Finance, Volume 26, No. 3, pp.590-620, July 2011
・掲載論文
「倒産企業における会計操作の検出」『現代ディスクロージャー研究 追悼記念号』第 13 号

33-48

頁（榎本正博と共著） 2013 年 10 月
「利益調整研究の体系と新動向」『証券アナリストジャーナル』第 51 巻第 5 号

6-19 頁2013 年

5月「ビッグ・バスの目的と効果」『企業会計』第 65 巻 2 号

193-201 頁

2013 年 2 月「企業価値評価と経営者報酬契約における会計利益の役割」（乙政正太・椎葉淳・岩崎拓也と共著）『会計』第 182 巻第 1 号

98-112 頁

2012 年 7 月「効率的な経営者報酬契約と事後的清算問題」（乙政正太・椎葉淳・岩崎拓也と共著）『国民経済雑誌』第 205 巻第 4 号

55-70 頁

2012 年 4 月「公正価値情報の実証的評価」『公正価値測定の意義とその限界』日本会計研究学会
最終報告書

305-324 頁

2011 年 9 月– 171 –

特別委員会

・未掲載論文“The Role of Accounting Conservatism in Exective Compensation Contracts” (with Takuya IWASAKI,
Shota OTOMASA, Atsushi SHIIBA) RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-08, pp.38, March 2014.
“The Effect of Institutional Factors on Discontinuities in Earnings Distribution: Public Versus Private
Firms in Japan” (with Takuya IWASAKI), RIEB Discussion Paper Series No. DP2013-32, 66pp, October
2013.
“Managerial Discretion over Their Initial Earnings Forecasts” (with Takuya IWASAKI, Norio KITAGAWA) RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-31, 63pp, October 2013.
“Credibility of Management Earnings Forecasts and Future Returns” (with Norio KITAGAWA) RIEB
Discussion Paper Series No.DP2013-30, 64pp, October 2013.
“Stable Shareholdings, the Decision Horizon Problem, and Patterns of Earnings Management” (withTakuya IWASAKI) RIEB Discussion Paper Series No.DP2011-18, pp.55, May 2012.

＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 2013, Kobe
University（セミナー報告）“Credibility of Management Earnings Forecasts and Future Returns” 東京大学現代会
計フォーラム東京大学2013 年 12 月

（学会司会・コメンテーター）「実体利益調整と株式所有構造」日本会計研究学会関西部会
学院大学

桃山

2013 年 12 月

（学会司会・コメンテーター）「公認会計士試験合格者と監査法人のマッチングに関する実験研究序説」日本会計研究学会関西部会

桃山学院大学2013 年 12 月

（講演）「利益調整・不正会計と企業価値」金融工学研究所特別セミナー

朝日生命大手町ビル

2013 年 12 月
（学会司会）「研究開発費会計基準の変更が株価に与える影響−短期イベントスタディによる検証−」日本経営分析学会第 29 回秋季大会

大阪市立大学2013 年 10 月

（セミナー報告）“The incentives for earnings management to avoid losses: Public versus private firms”
東京大学現代会計フォーラム

東京大学

2011 年 7 月（セミナー報告）“The discontinuity of earnings distribution and earnings management incentives: Further
evidence from Japan” 東京大学現代会計フォーラム 東京大学 2011 年 6 月– 172 –

（コメンテーター）「実体的裁量行動の決定要因−レピュテーションに着目した実証分析−」日本
経営分析学会第 28 回年次大会

明治大学

2011 年 6 月（発表）「保守主義会計と経営者報酬の支給」（岩崎拓也・乙政正太・椎葉淳と共同報告）日本
ディスクロージャー研究学会第 3 回研究大会

法政大学

2011 年 5 月＜社会活動＞
・学会役員
日本ディスクロージャー研究学会

理事

2012 年 4 月−

・学術誌審査委員
Accounting and Business Research, Journal of International Financial Management & Accounting, Management International Review, 会計プログレス、現代ディスクロージャー研究、管理会計学＜研究助成金＞・公益財団法人野村財団：研究助成「経営者予想利益の株式市場アノマリーに関する実証研究」（2013 〜 2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者予想利益の裁量性に関する実証分析」（2013 〜
2015 年度）（研究代表者）
・財団法人全国銀行学術研究振興財団：研究助成「安定株式保有と意思決定範囲の問題に関する実証研究」（2011 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「効率的な経営者報酬契約の遂行と会計情報の機能に関する実証的研究」（2011~2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「非上場会社の利益調整に関する実証研究」（2010 〜 2012年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2013 年度

財務会計特殊研究（財務報告）

神戸大学大学院経営学研究科

2011 年度

財務会計特殊研究（財務報告）

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2012 年 3 月 （財）村尾育英会「第 29 回村尾育英会学術奨励賞」
2010 年 9 月

日本会計研究学会 「太田・黒澤賞」– 173 –

准教授

榎本

正博（Masahiro ENOMOTO）

研究部門：企業情報研究
最終学歴：平成 6 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
平成 8 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士前期課程修了
平成 11 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
略歴：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授、東北大学大学院経済学研究科助教授・准教授を経て平成 24 年 4 月現職

研究分野：会計情報分析
研究課題：会計基準の導入・改訂が企業会計に与える影響の分析、利益マネジメントの国際比較分析、経営者の規律付けメカニズムの分析

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントと中心としている。その中でも、わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント、利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1. 会計基準の新設・改訂と利益マネジメント
わが国では近年会計基準の新設・改訂が相次いでいる。そこで会計基準の導入とそれに対応する利益マネジメント（earnings management）について研究している。利益マネジメント研究の重要な要素のひとつは、経営者の裁量行動が利益に与えた影響額の推定方法である。
この推定方法について、会計方針の選択やその変更を用いる方法、会計発生高を用いる方
法、実体的裁量行動を推定する方法、利益分布を用いる方法、分類的操作（classification
shifting）を用いる方法が先行研究によってなされており、その特徴と研究の進展についてまとめた。
会計基準の新設・改訂は導入時に企業の財務諸表に与える影響が大きい。分析は特に与える影響の大きかった減損会計基準において、中間期の裁量行動と期末の裁量行動の関係の分析を進めた。
2. 利益マネジメントの国際比較
世界各国の金融発展が各国の利益の質に与える影響について分析を行った。利益の質に影響を与えるものとしては、経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。
金融発展には投資家保護等の法規制が欠かせないが、会計情報も必要不可欠な要素である。金融発展による資金調達方法の多様化は、企業の提供する会計情報の質のも影響を与えている。金融発展を促すために、規制当局、監査人は、経営者の裁量行動を押さえ、質の高い会計情報を社会に提供させようとする。会計基準の新設・改訂、厳格な監査はその例である。また投資家、債権者は自らの意思決定のために質の高い会計情報を経営者に提供させる
規則を求めると同時に、自らも経営者に要求し、質の低い会計情報を提供した企業にペナルティを与える。これらの点から、金融発展は利益の質に影響を与えると考えられる。こういった予測に基づき、金融発展を示す指標と、利益の質に影響を与える会計的裁量行動、実体的裁量行動の関係を調査した。分析の結果、金融発展が進むほど、会計的裁量行動、実体– 174 –

的裁量行動が抑制されていることが判明した。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】『連結会計（新訂版）』（内山峰男と共著）同文舘出版

第 3･4･5･6･7･8 章

29-113 頁

2009 年 12月『連結会計（新訂版）』（一法師信武と共著）同文舘出版

第 3･4･5･6･7･8 章

29-124 頁

2007 年4月『連結会計』（一法師信武と共著）同文舘出版

第 3･4･5･6･7･8 章

27-127 頁

2005 年 7 月『はじめよう経済学のための情報処理』（浅利一郎・山下隆之・土居英二・伊東暁人と共著）日本
評論社

第3章

71-89 頁

2004 年 4 月
【論

文】

・掲載論文
「倒産企業における会計操作の検出」『現代ディスクロージャー研究』第 13 号、33-48 頁、（首藤昭信との共著、査読無）、2013 年 10 月
「日本企業の利益マネジメントの傾向分析−国際比較の観点から−」『産業経理』第 73 巻第 3 号、109-124 頁、（木村史彦、山口朋泰との共著、査読無）、2013 年 10 月
「報告利益管理に伴う経営者の裁量行動の検出方法」『日本会計研究学会特別委員会

経営者による会計政策と報告利益管理（中間報告）』（特別委員会代表辻正雄）113-123 頁、2013 年 9 月「日本企業の利益マネジメントに関する実証研究−利益平準化及びビッグ・バス行動とその経済的帰結−」博士論文（大阪大学）、2012 年 9 月
・未掲載論文“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-34, 39pp.,
November 2013
“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection”
RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-13, 36pp., May 2012 (Revised March 2013)“Empirical Study on Changes in Accounting Policy: A Reexamination of the Income-Smoothing
Hypothesis,” TM & ARG Discussion Papers No.101, 42pp., April 2011
【その他】
『第六版

会計学辞典』（神戸大学会計学研究室編）同文館出版– 175 –

2007 年 8 月

＜学会報告等研究活動＞（学会司会）2014 International Conference on Accounting and Information Technology, February
21, 2014, National Chung Cheng University（学会報告）“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings
Management” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) 2014 International Conference on
Accounting and Information Technology, February 21, 2014, National Chung Cheng University（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
December 22, 2013
（学会報告）「日本企業の利益マネジメントの傾向分析−国際比較の観点から−」（木村史彦、山口朋泰との共同報告）日本会計研究学会第 72 回大会、2013 年 9 月 5 日、中部大学（学会報告）「経営者による会計政策と報告利益管理」日本会計研究学会特別委員会報告（委員長：辻正雄）、2013 年 9 月 4 日、名古屋東急ホテル（学会報告）“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor
Protection” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 6th International Workshop on Accounting
and Regulation, University of Siena (Italy), 5th July 2013
（学会司会）日本ディスクロージャー研究学会第 7 回研究大会、2013 年 5 月 12 日、福島学院大学（学会報告）「利益マネジメントの検出方法の深化」日本ディスクロージャー研究学会第６回研究大会（統一論題「ディスクロージャー研究のシンカ」）、2013 年 1 月 13 日、神戸大学（学会報告）“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor
Protection” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 13th Annual Conference of the Asian
Academic Accounting Association (AAAA), 2012 年 11 月 10 日, 京都大学
（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, Doshisha
University, November 9, 2012
＜社会活動＞
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会（学会誌編集委員）
・学会誌審査委員
会計プログレス、管理会計学、現代ディスクロージャー研究– 176 –

＜研究助成金＞
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団：平成 25 年度研究助成「金融発展と利益の質に関する国際比較研究」（2013 年度）（研究分担者、研究代表者：木村史彦ほか全 3 名）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究」（2013 〜 2015 年度）（研究分担者、研究代表者：辻正雄ほか全 12 名）
・公益財団法人日本証券奨学財団：研究調査助成金「投資家保護の環境が経営者の利益操作に与える影響に関する国際比較研究」（2012 年度）（研究代表者、全 3 名）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新会計基準の導入に起因する利益マネジメントについての実証研究」（2011 〜 2013 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

2013 年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（実証会計学）

神戸大学大学院経営学研究科

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育

財務会計特殊研究（実証会計学）

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
日本管理会計学会 学会賞（論文賞）平成 19 年 9 月
2014 International Conference on Accounting and Information Technology, Best Paper Award,
2014 年 2 月– 177 –

准教授

西谷公孝（Kimitaka NISHITANI）

研究部門：企業競争力
最終学歴：平成 14 年 南クイーンズランド大学経営大学院 MBA 課程修了
平成 18 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期修了
平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期修了
MBA（環境経営学）（南クイーンズランド大学）（平成 14 年）
修士（経営学）（神戸大学）（平成 18 年）
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）
略

歴：広島大学大学院国際協力研究科特任助教を経て平成 24 年 4 月現職

研究分野：国際経営
研究課題：（1）企業の環境への自主的取り組みと環境パフォーマンス、もしくはそれらが経済的業績に与える影響についての理論的・実証的分析（2）環境報告書（CSR 報告書）における社会環境情報開示の現状分析（3）アジア地域におけるグリーンサプライチェーンの現状分析（4）日本企業のコーポレート・ガバナンスとワーク・ライフ・バランス施策、ポジ
ティブ・アクション施策との関係、またそれらが人的資源（特に女性労働者）の活用に与える影響についての実証分析

研究活動
＜概要＞
1990 年代後半以降、社会の環境への意識が高まると同時に、企業も環境を考慮した経営を行わざるを得なくなってきた。これまで、こうした環境への取り組み（環境経営）はコスト要因と考えられてきたものの、近年、先進的な企業を中心にビジネスチャンスと捉えて積極的に取り組んでいる企業が増えている。こうした企業の自主的な環境への取り組みと経済パフォーマンスに正の関係があるならば社会的にも望ましい。従って、日本企業による自主的な環境への取り組み
がその環境パフォーマンス（温室効果ガス、化学物質排出削減等）や経済パフォーマンスに与える影響を理論的・実証的に分析した。また、環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させるためには、需要増加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路があり、特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく何らかの開示された環境情報を通して影響すると考えられるため、日本企業の環境への取り組みと経済パフォーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割も明らかにしている。さらには、そうした取り組みは一企業だけのものからサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつあるため、グリーン・サプライチェーン・マネジメント（GSCM）についても分析を行っている。具体的には、環境への取り組みや環境情報開示が経済パフォーマンスに与える影響を実証分析した。また、企業の GSCM、特に低炭素型サプライチェーン・マネジメントの実務に関する調査・分析を行った。それらに加え、近年では、環境だけに焦点を当てた環境経営だけでなく、環境、社会、ガバナンスに焦点を当てた ESG 経営を行う企業が増えているために、企業での女性の活躍やコーポレート・ガバナンスに焦点を当てた実証分析も行った。

– 178 –

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「企業の環境への取り組みやその情報開示が株主価値に与える影響」『環境経済・政策研究』環境
経済・政策学会

第 7 巻第 1 号

10-22 頁

2014 年 3 月“Factors influencing corporate environmental protection activities for greenhouse gas emission reductions:
The relationship between environmental and financial performance” (coauthored with Hatakeda, T.,
Kokubu, K. and Kajiwara, T.), Environmental and Resource Economics, Vol.53 (4), pp.455-481, December
2012“Why does the reduction of greenhouse gas emissions enhance firm value? The case of Japanese manufacturing firms” (coauthored with Kokubu, K.), Business Strategy and the Environment, Vol.21 (8), pp.517529, December 2012
“Corporate governance and the role of women” (coauthored with Kawaguchi, A.), The Japanese Economy,
Vol.39 (2), pp.49-86, Summer 2012“Are firms’ voluntary environmental management activities beneficial for the environment and business?
An empirical study focusing on Japanese manufacturing firms” (coauthored with Kaneko, S., Fujii, H. andKomatsu, S.), Journal of Environmental Management, Vol.105, pp.121-130, April 2012
“Participatory action-research and a framework to evaluate community participation: Sustainability of oneforestry company village” (coauthored with de Freitas, L.C., de Leon-Rotaquio, E. Jr., Rahadian, Y.,
Tuswadi. and Dharmawan, I.W.S.), Journal of International Development and Cooperation, Vol.18 (2),pp.53-62, December 2011
“Effects of the reduction of pollution emissions on the economic performance of firms: An empiricalanalysis focusing on demand and productivity” (coauthored with Kaneko, S., Fujii, H. and Komatsu, S.),
Journal of Cleaner Production, Vol.19 (17-18), pp.1956-1964, July 2011
「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」（川口章と共著）『日本経済研究』 日本経済研究セン
ター

第 65 号

65-93 頁

2011 年 7 月“An empirical analysis of the effects on firms’ economic performance of implementing environmental
management systems”, Environmental and Resource Economics, Vol.48 (4), pp.569-586, April 2011
掲載予定
“How does a firm’s management of greenhouse gas emissions influence its economic performance?
Analyzing effects through demand and productivity in Japanese manufacturing firms” (coauthored with
Kaneko, S., Komatsu, S. and Fujii, H.), Journal of Productivity Analysis, in press.

– 179 –

・掲載論文「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント：空調機企業の事例」（伊藤宗彦・渡邉紗理菜と共著）『国民経済雑誌』経済経営研究学会

第 208 巻第 3 号

61-75 頁2013 年 9 月「日本企業の環境情報開示：ステイクホルダーの影響と情報ニーズ」（國部克彦・篠原阿紀・北田皓嗣と共著）『産業経理』 産業経理協会

第 71 巻第 4 号

51-61 頁

2012 年 1 月

・未掲載論文“Corporate environmental initiatives and shareholder value: Focusing on the role of environmental information and its credibility” (coauthored with Haider, M.B. and Kokubu, K.) RIEB Discussion Paper Series,
DP2014-13, pp.1-20, March 2014
「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（伊藤宗彦・渡辺紗理菜と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2013-J05, 1-19 頁

2013 年 6 月「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・伊藤宗彦と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2013-J04, 1-22 頁

2013 年 6 月「日本企業のサステナビリティ報告書発行および記述情報の規定要因」（中尾悠利子・國部克彦との共著）『神戸大学 大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』 2013-10 号

1-14 頁2013

年3月“Green supply chain management and CO2 emissions performance in Japanese manufacturing firms”(coauthored with Kokubu, K. and Kajiwara, T.)『神戸大学 大学院経営学研究科ディスカッションペー
パー』 2013-9 号

1-19 頁2013 年 3 月“The influence of voluntary and mandatory environmental performance on financial performance: An
empirical study of Indonesian firms” (coauthored with Jannah, N., Ridwan, H. and Kaneko, S.), RIEB
Discussion Paper Series No.2013-01, pp.1-23, January 2013
“Firms’ reduction of greenhouse gas emissions and economic performance: Analyzing effects throughdemand and productivity” (coauthored with Kaneko, S., Komatsu, S. and Fujii, H.), IDEC DP2 Series
2011-1, pp.1-20, August 2011
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese Manufacturing Firms(with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara),” Asian Conference of Management Science andApplications (ACMSA) 2013, Kunming University of Science and Technology 2013 年 12 月 22 日
（発表）“Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese Manufacturing Firms,”
RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of the Agreement on
Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the Research Institute for
Economics and Business Administration, Kobe University 2013 年 10 月 25 日
– 180 –

（司会）SEEPS 2013 公開シンポジウム「グリーンサプライチェーンの展開と政策的課題」（環境・経済政策学会主催、神戸大学社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所サービス・イノ
ベーション研究部会／神戸大学環境管理センター／環境省環境研究総合推進費（1E-1106）共催）
神戸大学

2013 年 9 月 21 日

（発表）“Green Supply Chain Management and CO2 Emissions Performance in Japanese Manufacturing
Firms (with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara),” The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary
Research in Accounting (APIRA) Conference

神戸コンベンションセンター

2013 年 7 月 28 日

（発表）“Determinants of Narrative Content of Sustainability Reporting by Japanese Companies (withYuriko Nakao and Katsuhiko Kokubu),” The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting(APIRA) Conference

神戸コンベンションセンター

2013 年 7 月 28 日

（発表）“Stakeholder Influence on the Adoption of Assurance in Sustainability Reporting: Evidence fromJapan (with Mohammad Badrul Haider and Katsuhiko Kokubu),” The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary
Research in Accounting (APIRA) Conference

神戸コンベンションセンター

2013 年 7 月 27 日（発表）「低炭素型サプライチェーンと環境パフォーマンスの実証研究（國部克彦・梶原武久と共同）」2013 年度日本社会関連会計学会西日本部会

香川大学

2013 年 6 月 15 日

（発表）“Stakeholder Influence on the Adoption of Assurance and Third Party Comment on Sustainability
Reporting: Evidence from Japan (with Mohammad Badrul Haider and Katsuhiko Kokubu),” The Third
International Symposium on Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013大阪市立大学2013年6月1日（発表）“Green Supply Chain Management and CO2 Emissions Performance in Japanese Manufacturing
Forims (with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara),” The Third International Symposium on
Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013 大阪市立大学

2013 年 6 月 1 日（ディスカッサント）「産業クラスターサプライチェーンに基づくクリーナープロダクションの管理情報システムの分析と設計」（薜恒新・呉士亮）日中グリーンサプライチェーンと環境経営
ワークショップ（環境省環境研究総合推進費（1E-1106）／神戸大学経済経営研究所サービス・
イノベーション研究部会／神戸大学大学院経営学研究科 SESAMI プログラム共催） 神戸大学
2013 年 2 月 4 日（ディスカッサント）“Corporate Governance and the Quality of Greenhouse Gas Emission Disclosures(James Routledge)” The 3rd International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW in
Kyoto

同志社大学

2012 年 11 月 9 日（座長）『アジアを含む低炭素型サプライチェーン構築のための LCA と MFCA の意義と課題』環境経済・政策学会 2012 年大会

東北大学

2012 年 9 月 16 日

（ディスカッサント）「家計は省エネ金額を正しく認識しているか？」環境経済・政策学会 2012
– 181 –

年大会

東北大学

2012 年 9 月 16 日

（発表）“Effects of the reduction of greenhouse gas emissions on the economic performance of firms: anempirical study focusing on demand and productivity” 環境経済 ･ 政策学会 2011 年大会 長崎大学
2011 年 9 月 23 日
＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
オーストラリア学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究」（2013 〜 2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済
パフォーマンスに与える影響」（2012 〜 2014 年度）（研究代表者）
・環境研究総合推進費「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究」（2011 〜 2013 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2013 年度

経営制度特殊研究（CSR 経営）

神戸大学大学院経営学研究科

2012 年度

統計的方法論特殊研究（応用統計分析）

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
・環境経済・政策学会

2013 年度環境経済・政策学会奨励賞– 182 –

准教授

松本陽一（Yoichi MATSUMOTO）

研究部門：企業競争力
生 年 月：昭和 54 年 4 月
最終学歴：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
略歴：神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職

研究分野：イノベーションマネジメント
研究課題：（1）太陽光発電ビジネスのイノベーション（2）薄型ディスプレイのイノベーション（3）日本の半導体企業の競争力分析

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イ
ノベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は太陽光発電産業、液晶ディスプレイ産業、半導体産業の三つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。どの分野でも、日本企業はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、近年では世界的な存在感を大きく低下させている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。
この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。
＜研究業績＞【著書】『イノベーションの相互浸透モデル：企業は科学といかに関係するか』（榊原清則・辻本将晴と共著）白桃書房

2011 年 3 月– 183 –

【著書（分担執筆）】「イノベーションの専有可能性〜キヤノンの事例」（榊原清則と共著）コルネリウス・ヘルシュ
タット、クリストフ・シュトゥックシュトルム、ヒューゴ・チルキー、長平彰夫編著『日本企業のイノベーション・マネジメント』同友館

3-38 頁2013 年 6 月「建機製造からアフターマーケット・ビジネスへ−コマツの挑戦−」（善本哲夫と共著）長内厚・榊原清則編著 『アフターマーケット戦略−コモディティ化を防ぐコマツのソリューション・ビ
ジネス』白桃書房

23-57 頁

2012 年 1 月「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（小笠原敦と共著）榊原清則・香山晋編著 『イノベーションと競争優位−コモディティ化するデジタル機器』NTT 出版

163-196 頁

2006 年 7 月“Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon,” (with K. Sakakibara)
in C. Herstatt, C. Stockstrom, H.Tschirky & A. Nagahira, eds., “Management of Technology and Innovationin Japan,” pp.3-27, Springer, November 2005
【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Finding the ‘Boundary Mediators’: Network Analysis of the Joint R&D Project between Toyota andPanasonic,” (with M. Tsujimoto and K. Sakakibara) International Journal of Technology Management,
forthcoming.
「ドメインの階層性：戦略分析の新しい視角」『組織科学』Vol. 45, No. 3

95-109 頁

2012 年 3 月

・掲載論文「太陽電池と太陽光発電システムの垂直的関係」『世界経済評論』Vol. 56, No. 6（11/12 月号）
38-42 頁

2012 年 11 月

「組織の知識基盤の構造：シャープとサムスン電子の比較分析」『国民経済雑誌』第 205 巻第 5 号
81-94 頁

2012 年 5 月

・未掲載論文「IEEE PVSC（太陽光発電専門家会議）の発表動向の分析」Discussion Paper Series DP2014-J02
神戸大学経済経営研究所

2014 年 3 月“Heterogeneous Combinations of Knowledge Elements: How the Knowledge Base Structure Impacts
Knowledge-related Outcomes of a Firm,” RIEB Discussion Paper Series DP2013-15, April 2013“How Do Science and Technology Interest in Complex Products? An Analysis of LCD-related Patents,”(with K. Sakakibara and M. Tsujimoto) RIEB Disucussion Paper Series DP2013-11, April 2013
「研究ノート：太陽電池市場の 2000 年代」Discussion Paper Series DP2012-J02– 184 –

神戸大学経済経営研究所

2012 年 3 月「 知 識 基 盤 の 構 造 が 組 織 の 知 的 成 果 に あ た え る 影 響： 液 晶 デ ィ ス プ レ イ 産 業 の 実 証 分 析 」
Discussion Paper Series DP2011-J04

神戸大学経済経営研究所

2012 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか？ IEEE PVSC 学会発表の分
析」magicc シンポジウム 2014一橋大学

2014 年 2 月 7 日（セミナー報告）「太陽電池をめぐる競争の分析：技術特性から見た日本企業被逆転の要因」IIR
サマースクール

一橋大学2013 年 8 月 27 日

（学会報告）“How the Knowledge Base Structure Impacts Knowledge-related Outcomes of a Firm,” The
Third International Symposium on Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013, Osaka City
University, June 2, 2013
（学会報告）“Panasonic and Fnac: a case of CPFR,” (with M. Itoh and N. Nagashima), 4th World P&OM
Conference / 19th International Annual EurOMA Conference “Serving the World”, University of Amsterdam, Netherlands, July 2, 2012
（セミナー報告）「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」RIEB
セミナー

神戸大学

2012 年 6 月 27 日

（学会報告）「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」2012 年度
組織学会研究発表大会、高宮賞受賞セッション

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

2012

年 6 月 17 日
（学会報告）「研究開発活動における組織の知識構造 −シャープとサムスン電子の液晶ディスプ
レイ技術の比較−」国際ビジネス研究学会第 18 回全国大会

富山大学

2011 年 10 月 23 日

＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係」（2010 〜 2013 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「産業と科学の相互浸透：新しいイノベーションモデル」（2010 〜 2012 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

2013 年度

講義・演習

大学院・学部

テクノロジーマネジメント特殊研究＜受賞歴＞
・2012 年度

組織学会

高宮賞（論文の部）– 185 –

神戸大学大学院経営学研究科

准教授

髙槻

泰郎（Yasuo TAKATSUKI）

研究部門：グローバル金融
最終学歴：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
略歴：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職

研究分野：ミクロ政策分析
研究課題：前近代経済の時系列データを用いた計量分析、幕末開港前後における経済動態の実証研究、我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
平成 23 年度より平成 25 年度までの 3 年間は、以下の研究プロジェクトに従事した。
金融市場における資金調達の形態は、公的な統治の下に行われる市場ベースの金融取引（armslength financing）と、私的な統治の下に行われる関係的融資（relational financing）とに大きく分類することができ、実際にはこれらを両極とする無数の組み合わせの中から選択される。我が国においては、後者の関係的融資が重要な位置を占めてきたと言われ、その一類型である戦後のメ
インバンクシステムについては、青木昌彦による研究をはじめとして、豊富に研究が蓄積されている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士で、いかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は、管見の限り存在しない。これらの極めて内部的な情報に、外部の研究者が接触することは不可能に近いからである。
これを明らかにする鍵が徳川時代に求められる。鴻池屋善右衛門（現三菱東京 UFJ 銀行）などの両替商は、森泰博が解明した通り、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させ、大名の行動を監視しつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。まさに関係的融資を実現していたのである。
そこで本研究では、anecdotal evidence、そして計量分析の両面から、近世日本における関係的融資慣行の実証分析を進めた。
その結果、鴻池屋善右衛門、加島屋久右衛門といった、当時の金融市場を代表する両替商は、大名との融資契約において、利払いの継続を強く要求し、元金の返済については、強く要求していないことが明らかになった。継続的に取引を行うことが見込まれる相手には、元金の回収ではなく、利金の継続回収によって収益を上げるビジネスモデルであったことが明らかである。
従来の研究では、大名が巨額の負債を抱えながら、なおも新規借入を実現できていた背景を説明できずにいたが、本研究により、経済合理的にその理由を説明することができたと考える。
以上の研究課題は、科学研究費補助金基盤研究（C）「近世金融市場における私的統治と公的
統治−「大名貸」の比較制度分析−」（2011-13、23530408、研究代表者）の助成を得て行われる。
＜研究業績＞【著書】

単著『近世米市場の形成と展開−幕府司法と堂島米会所の発展−』，名古屋大学出版会，2012 年 2 月．
– 186 –

【著書（分担執筆）】「財市場と証券市場の共進化−近世期地方米市場と土地市場の動態−」，中林真幸編『日本経済の長い近代化−統治と市場、そして組織 1600-1970 −』，第 1 章，名古屋大学出版会，2013 年 3 月，
46-77 頁．
「藤村市右衛門家・西岡半右衛門家・麻原重左衛門家・西田治兵衛家・藤崎佐兵衛家・石岡庄助
家」，日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 4 章，滋賀県日野町，2012 年 3 月．
「島﨑善兵衛家」，日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 3 章，滋賀
県日野町，2012 年 3 月．
「十八世紀中後期における大坂金融市場統制策」，藤田覚編『十八世紀日本の政治と外交』，第Ｉ部第 2 章，山川出版社，2010 年 10 月，25-47 頁．
【論文】

・レフェリー付論文掲載済「近世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」，『日本史研究』，第 619 号，2014 年 3月

91-107 頁．

・掲載論文「近世日本の相場指南書−大坂米市場を素材として−」，『国民経済雑誌』，第 208 巻第 5 号，2013
年 11 月，65-79 頁．
「江戸幕府米価浮揚策の研究−文化三年大坂買米を中心に−」，『三井文庫論叢』，第 46 号 2012 年
12 月．
「近世大坂米市場を支えた人々」，『日経研月報』，第 415 号，2012 年 12 月，26-31 頁．
「米方年行司に関する一考察−史料紹介を中心に−」，『松山大学論集』，第 24 巻第 4-2 号，2012
年 10 月，572-596 頁．
「幕藩領主と大坂金融市場」，『歴史学研究』，第 898 号，2012 年 10 月，68-76 頁．
・未掲載論文“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: A Case Study of the Early 19th Century in Japan,” (with Masahiko Shibamoto) RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-16, March 2014
“Informational Efficiency under the Shogunate Governance: Concentration and Integration of the RiceMarket in Tokugawa Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-22, September 2012
“The Formation of an Efficient Market in Tokugawa Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012– 187 –21, September 2012
「証券市場と商品市場の共進化」，神戸大学経済経営研究所，ディスカッションペーパーシリーズ，DP2012-J01，2012 年 2 月．
【書 評】Social Science Japan Journal, January 2012, Vol.15 (2), pp.270-273 (Economic Thought in Early Modern
Japan, edited by Bettina Gramlich-Oka, and Gregory Smits. Leiden: Koninklijke Brill NV, 2010).
Social Science Japan Journal, Vol.14 (2), August 2011, pp.264-267 (Osamu Saito, “Hikaku Keizai Hattenron -Rekishiteki Apurochi- (Comparative Analysis of Economic Growth: A Historical Approach)”, Iwanami Shoten, 2008).
『歴史と経済』第 212 号、2011 年 7 月、72-74 頁（大島真理夫編著『土地希少化と勤勉革命の比較史−経済史上の近世−』ミネルヴァ書房、2009 年）。
【翻訳】

青木昌彦「中国と日本における制度進化の源泉」青木昌彦『青木昌彦の経済学入門−制度論の地平を拡げる−』筑摩書房，2014 年，160-181 頁．
青木昌彦「経済発展と制度進化の 5 つの局面：中国・日本・韓国（朝鮮）」『経済セミナー』第667 号，2012 年 9 月，59-74 頁．
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）TEA 会（2014 年度春季研究会），神戸大学農学研究科，2014 年 3 月 28 日，共同 研 究 報 告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th
Century”（柴本昌彦との共同研究）．
（セミナー報告）金融研究会，神戸大学，2014 年 2 月 1 日，共同口頭報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century.”（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2014 年 1 月 22 日，単独口頭報告，「細川家文書「御用金一件」を読む」．
（講演）第 2 回分野別リレー講義，神戸大学附属中等教育学校，2013 年 12 月 6 日，単独口頭報
告，「黒船来航前夜の日本経済」．
（講演）シンポジウム「日本近世の領国地域社会−熊本藩政改革を焦点に−」，熊本大学，2013
年 11 月 30 日，「近世期市場経済の中の熊本藩−宝暦改革期を中心に−」．
（コメント）六甲フォーラム：チャレンジ・セミナー，神戸大学，2013 年 11 月 26 日，「『「就社」
社会の誕生−ホワイトカラーからブルーカラーへ』をめぐって」．

– 188 –

（講演）第 2 回シンポジウム「神戸大学のミリョク」，東京・秋葉原 UDX カンファレンス，2013
年 11 月 17 日，「黒船来航前夜の日本経済」．
（セミナー報告）応用ミクロ経済学ワークショップ，京都大学，2013 年 11 月 15 日，「近世大坂金融市場における大名金融契約」．
（セミナー報告）The International Workshop on World Economic History，京都大学，2013 年 11 月 8
日，単独口頭報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan's Early
19th Century”（柴本昌彦との共同研究、使用言語英語）．
（学会報告）日本史研究会大会，京都産業大学，2013 年 10 月 12 日，単独口頭報告，「近世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2013 年 9 月 17 日，単独口頭報告，「近世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」．
（コメント）社会経済史学会次世代研究者育成ワークショップ，早稲田大学商学部，2013 年 9 月
15 日，パネルディスカッション「移動と交流：地域社会の捉え方」．
（コメント）兼松セミナー（日本近代経済・経営史セミナー共催），神戸大学経済経営研究所，
2013 年 9 月 9 日，石川亮太報告「朝鮮開港後における華商の活動−日系金融機関との関係を中
心に−」．
（講演）創業 110 周年記念特別事業「大同生命保険所蔵文書の研究・公表」成果報告報告，大同生命保険株式会社大阪本社，2013 年 7 月 17 日，「加島屋久右衛門の融資戦略−リレーションシッ
プバンキングの起源−」．
（ 学 会 報 告 ）7th World Congress of Cliometrics – 52 Years of Cliometrics, The University of Hawai’iMānoa Campus, Honolulu, June 18, 2013, 単独口頭報告 , “Informational Efficiency under the Shogunate
Governance: Concentration and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan.”．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2013 年 6 月 5 日，単独口頭報告，「熊
本藩宝暦改革と大坂両替商」．
（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会，神戸大学，2013 年 4 月 20 日，単独口頭報告，「近世
大坂両替商・加島屋久右衛門について−史料紹介を中心に−」．
（セミナー報告）広島大学経済学研究会，広島大学東広島キャンパス，2013 年 1 月 9 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会・経営史学会関西部会合同例会，関西学院大学，2013
年 1 月 12 日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開−幕府司法と堂島米会所の発展−」．

– 189 –

（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座〜初学者から上級者まで〜」，神戸大学，2012 年 12 月 27 日，単独口頭報告，第 4 回．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座〜初学者から上級者まで〜」，神戸大学，2012 年 12 月 20 日，単独口頭報告，第 3 回．
（セミナー報告）社会経済史学会東北部会，東北大学，2012 年 12 月 15 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座〜初学者から上級者まで〜」，神戸大学，2012 年 12 月 13 日，単独口頭報告，第 2 回．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座〜初学者から上級者まで〜」，神戸大学，2012 年 12 月 6 日，単独口頭報告，第 1 回．
（セミナー報告）経済発展研究会，一橋大学経済研究所，2012 年 11 月 30 日，単独口頭報告，“The Rise of the Financial Market in Tokugawa Japan”．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2012 年 11 月 21 日，単独口頭報告，「文化 3 年大坂市中買米と三井家」．
（セミナー報告）RIEB セミナー（六甲フォーラム共催），神戸大学，2012 年 11 月 7 日，単独口頭報告，「大坂米／金融市場と近世社会」．
（セミナー報告）平成 24 年度第 2 回「産業化と生活環境」研究会，名古屋大学，2012 年 9 月 30
日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開−幕府司法と堂島米会所の発展−」．
（セミナー報告）三井文庫研究会，三井文庫，2012 年 9 月 25 日，単独口頭報告，「大坂買米と三井家−文化年間を中心に−」．
（セミナー報告）数量経済史研究会，財務総合政策研究所，2012 年 8 月 26 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場大阪金融市場」．
（講座）平成 24 年度日野町町民大学講座，日野町中央公民館，2012 年 8 月 18 日，単独口頭報告，「島崎善兵衛家の近世・近代−地域と共に歩んだ日野商人−」．
（学会報告）企業家研究フォーラム 2012 年第 10 回年次大会，大阪大学中之島センター，2012 年
7 月 7 日，単独口頭報告，「企業家・広岡家の近世・近代−大同生命所蔵文書の紹介−」．
（セミナー報告）創業 110 周年記念特別事業『大同生命保険所蔵文書の研究・公表』中間報告，
大同生命保険株式会社大阪本社，2012 年 6 月 28 日，単独口頭報告，「江戸幕府の経済政策と加島屋」．

– 190 –

（セミナー報告）Contract Theory Workshop East, Hitotsubashi University, June 1, 2012, 単独口頭報告，“Contract Enforcement in Tokugawa Japan: the Case of Rice Exchange Market.”（セミナー報告）2012 年度歴史学研究会大会・近世史部会，東京外国語大学，2012 年 5 月 27 日，
単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（セミナー報告）日本近世史部会 4 月例会（大会第 2 回準備報告会），学習院大学，2012 年 4 月
28 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（セミナー報告）RIEB セミナー（神戸大学金融研究会共催），神戸大学，2012 年 4 月 21 日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開−幕府司法と堂島米会所の発展−」．
（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学社会科学研究所，2012 年 3 月 29 日，単独口頭報
告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（講演）龍谷大学経営学部，2012 年 1 月 18 日，「江戸時代の商人」．
（セミナー報告）大阪大学金融・保険教育研究センター大証寄附研究部門セミナー，大阪大学，2012 年 1 月 16 日，単独口頭報告，「近世日本米市場の制度的基礎」．
（セミナー報告）三井文庫研究会，三井文庫，2011 年 12 月 5 日，単独口頭報告，「近世日本における相場情報の伝達−米飛脚・旗振り通信−」．
（セミナー報告）Search Theory Workshop，大阪大学，2011 年 11 月 18 日，単独口頭報告，「18 世紀日本における金融行政」．
（セミナー報告）Policy Modeling Workshop，政策研究大学院大学，2011 年 11 月 12 日，単独口頭報告，「18 世紀日本における金融監督・規制」．
（学会報告）The Second International Conference “High-frequency Data Analysis in Financial Markets”,
Osaka University Nakanoshima center, October 29, 2011, 単独口頭報告，“The Preliminary Consideration of Market Micro-structure of the Dojima Rice Futures Market.”（セミナー報告）貨幣史研究会，甲南大学，2011 年 9 月 25 日，単独口頭報告，「18 世紀中後期における大坂金融市場統制策」．
（ コ メ ン ト ） 経 済 史 研 究 会 特 別 セ ミ ナ ー，September 23, 2011, Masaki Nakabayashi and Tetsuji
Okazaki, Role of the courts in economic development: the case of prewar Japan.
（ コメ ント ）経 済史研 究 会特 別セ ミ ナ ー，September 23, 2011, Tirthankar Roy, Empire, law, anddevelopment.
（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学社会科学研究所，2011 年 9 月 21 日，単独口頭報– 191 –

告，「近世米市場の形成と展開」．
（書評報告）第 50 回近世史サマーセミナー，2011 年 7 月 16 日，「近世日本の「身分」を考える−『＜江戸＞の人と身分』シリーズを素材として−」における単独口頭報告（書評対象は第 1
巻）．
（学会報告）The 9th Joint Symposium between RIEB/Department of Economics, Kobe University and
Hanyang Economic Research Institute/College of Economics and Finance, Hanyang University on“Economics and the Society”, Hanyang University, June 10, 2011, 単独口頭報告，“Informational Efficiency
under the Shogunate Governance: Concentration and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan.”（学会報告）市場史研究会第 55 回大会，2011 年 6 月 5 日，単独口頭報告，「近世大坂米市場の成立過程に関する一考察−相対取引から先物取引−」．
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策−歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析−」（2013 〜 2017 年度）（研究分担者，課題番号：25285100）．
・公益財団法人村田学術振興財団

研究助成金「鎖国から国際化へ−幕末開港がもたらした構造

変化の目次データによる時系列分析−」（2012 年度）（研究代表者）．
・公益財団法人日本証券奨学財団

研究調査助成金「リスクヘッジかギャンブルか−日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析−」（2012 年度）（研究代表者）．
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「近世金融市場における私的統合と公的統治−「大名貸」の比較制度分析−」（2011 〜 2013 年度）（研究代表者，課題番号：23530408）．
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（学術図書）「近世米市場の形成と展開」（2011 年度）（研究代表者，課題番号：235185）．
・（財）清明会助成金「近世金融市場における関係的融資の成立」（研究代表者，2011 年度）．
＜社会活動＞
・取材協力
日本経済新聞，夕刊，2014 年 3 月 31 日．
日本経済新聞など新聞各紙，2014 年 3 月 10 日・11 日．
サンテレビ「NEWS PORT」，2014 年 3 月 10 日（月）．
読売新聞，夕刊，2013 年 9 月 10 日．
日本経済新聞，夕刊，2013 年 8 月 29 日．
共同通信ニュース，2013 年 8 月 2 日．
毎日新聞，夕刊，2013 年 8 月 1 日．
産経新聞，朝刊，1 頁，2013 年 7 月 18 日．
産経新聞，朝刊，17 頁，2012 年 7 月 19 日．
– 192 –

日本経済新聞，朝刊，43 頁，2012 年 6 月 29 日．
毎日新聞，朝刊，26 頁，2012 年 6 月 29 日．
読売新聞，朝刊，28 頁，2012 年 2 月 5 日．
NHK BS プレミアム「新日本風土記」，「米」，2011 年 11 月 25 日（金）20:00 〜．
＜教育活動＞
年度
2013 年度

講義・演習

大学院・学部

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 25 年度「神戸大学のミリョク」シンポジウム

学長表彰「黒船来航前夜の日本経済」，神戸大学のミリョク実行委員会，2013 年．
2012 年度第 55 回日経・経済図書文化賞「近世米市場の形成と展開−幕府司法と堂島米会所の発展−」，日本経済新聞社・日本経済研究センター，2012 年．
第 4 回社会経済史学会賞「近世期直轄市場の連動と統合−大坂堂島米会所と大津御用米会所−」，
社会経済史学会，2010 年．

– 193 –

准教授

瀋

俊毅（Junyi SHEN）

研究部門：グローバル経済
最終学歴：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
略歴：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケティン
グ部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授を経て平成 25 年 4 月現職

研究分野：経済開発戦略
研究課題：環境経済学に関する実証分析、人間の経済行動における実験分析

研究活動
＜概要＞
1. 環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなど要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこともデータにより明らかになった。
2. 人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、中国の経済発展状況が異なる上海・成都・寧夏・香港で公共財実験・
信頼ゲーム実験などを行って、経済発展のレベルが被験者の信頼や協調行動に与える影響を検証した。主な結果として、第一、経済発展のレベルと協調行動の間に U 字型の関係を発見した。第二、レベルが高い信頼行動は高協調行為と強い相関があることが分かった。最後に、中国の被験者において、女性と比べて男性のほうは信頼や協調の度合いが高いことも分かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースとポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことは発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う
場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いの対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。

– 194 –

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Impact of specialization in gynecology and obstetrics departments on pregnant women’s choice ofmaternity institutions,” Health Economics Review, 3, Article31. (with Yoshimi Adachi, Hiroyasu Iso,
Kanami Ban, On Fukui, Hiroyuki Hashimoto, Takako Nakashima, Kenichiro Morishige, and Tatuyoshi
Saijo) December 2013
“A cash effect in ultimatum game experiments,” Journal of Socio-Economics, 47, pp.94-102 (with Hiromasa
Takahashi) December 2013
「旧百島中学校における芸術活動に関する島民の意識調査から−アートプロジェクトを用いた地
域再生の可能性と課題−」『広島国際研究』第 19 巻

pp.51-66（金谷信子・高橋広雅・中島正博と共著）2013 年 11 月
“Prediction of photovoltaic and solar water heater diffusion and evaluation of promotion policies on thebasis of consumers’ choices,” Applied Energy, 102, pp.1148-1159 (with Yohei Yamaguchi, Kenju Akai,
Naoki Fujimura, Yoshiyuki Shimoda, and Tatsuyoshi Saijo) February 2013
「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析−地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響−」『医療経済研究』第 24 巻 1 号

pp.18-32（足立泰美・森重健一郎・磯博康・西條辰義と共著）2012 年 11 月
“A cost-benefit analysis on the specialization in departments of obstetrics and gynecology in Japan,” Health
Economics Review, 2, Article 2 (with On Fukui, Hiroyuki Hashimoto, Takako Nakashima, Tadashi Kimura,
Kenichiro Morishige, and Tatsuyoshi Saijo) March 2012
“Revisiting the anchoring effect in a Chinese writing experiment,” International Journal of Applied
Research in Business Administration and Economics, 1 (1), pp.54-61 (with Shoko Tonai) March 2012
“Understanding the determinants of consumers’ willingness to pay for eco-labeled products: An empiricalanalysis of the China Environmental Label,” Journal of Service Science and Management, 5 (1), pp.87-94
March 2012
「認知症高齢者の在宅介護における介護者のサービス選択要因」『季刊社会保障研究』第 47 巻 3号

pp.277-292（中島孝子・村上浩章と共著）2011 年 12 月

「住民を対象とした二酸化炭素排出権取引制度は実現可能か？−大阪府南千里丘地区の住民アン
ケートの結果を踏まえて−」『広島国際研究』第 17 巻

pp.55-65（西崎勝彦・西條辰義と共著）

2011 年 11 月
“What determines Chinese firms’ decision on implementing voluntary environmental schemes?,” Journal– 195 –

of Service Science and Management, 4 (3), pp.380-390 (with Xiangdong Qin), September 2011
“Group-based trust, trustworthiness and voluntary cooperation: Evidence from experimental and survey
data in China,” Journal of Socio-Economics, 40, pp.356-363 (with Xiangdong Qin and Xindan Meng),
August 2011
掲載予定
“Cooperation, trust, and economic development: An experimental study in China,” Pacific Economic
Review (with Xiangdong Qin) forthcoming
・未掲載論文“The share of nonprofit and for-profit organizations in the quasi-market: An analysis of the long-term careservices market in Japan,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2014-08, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (with Nobuko Kanaya, Hiromasa Takahashi) March
2014“Examining the tradeoff between fixed pay and performance-related pay: A choice experiment approach,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2014-01, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (with Kazuhito Ogawa, Hiromasa Takahashi) January 2014
“Individuals, teams and hometowns in an experimental market in China,” RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2013-28, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withXiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato) October 2013
“The experimental study on social capital between Shanghai and Yinchuan,” Working Paper in Experimental Social Science, EepSS-E-15, Osaka University (with Xiangdong Qin and Tingting Wang) April 2011
＜学会報告等研究活動＞（司会）The 4th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW,

神戸大学

2013 年 12 月 22 日（司会）RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of the Agreement on Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University,神戸大学（発表）“A cash effect in ultimatum game experiments,” 上海交通大学

2013 年 10 月 25 日

2013 年 9 月 14 日

（発表）“A cost-benefit analysis on the specialization in departments of obstetrics and gynecology inJapan,” 神戸大学 2012 年 8 月 3 日＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Applied Economics– 196 –

British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Policy
International Journal of Sustainable Development
Journal of Economic Behavior and Organization
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Service Science and Management
Journal of Socio-Economics
日本経済研究広島国際研究＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究 C「社会規範と市場規範の境界に関する研究：経済実験によるアプローチ」（2013 〜 2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究 C「瀬戸内芸術祭の外発的インパクトと内発的発展：文化・社
会・経済面からの持続的検証」（2011 〜 2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究 B「資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験」（2009 〜
2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：特定領域研究「社会関係資本の機能と創出」（2007 〜 2012 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」秦向東准教授（中国上海交通大学・大和毅彦教授（東京工業大学）・下村研一教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2013 年度

応用計量経済学特論

神戸大学大学院経済学研究科

2013 年度

ミクロ経済学特論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
医療経済学会論文賞（2012 年度）『医療経済研究』第 24 巻 1 号

pp.18-32 「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析−地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響−」（足立泰美、森重健一郎、磯博康、西條辰義との共著）2013 年 9 月– 197 –

准教授

岩佐

和道（Kazumichi IWASA）

最終学歴：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
略歴：平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授

研究分野：国際経済
研究課題：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
平成 23 年度から 25 年度の前半には、非相似拡大的選好に関するこれまでの研究に基づき、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行った。具体的には、国際的な資本移動および資本市場が存在しないという国際貿易論では標準的な仮定のもとで、2 国 2 要素 2 財の動学的ヘクシャー・オリーンモデルを構築し、家計の選好を非相似拡大的であるとした場合における経済モデルの分析を行った。そして、（1）両財が正常財である限りは、選好を相似拡大的であるとした場合に得られる結果が同じく成立するが、（2）
労働集約財が劣等財である場合には、その財に対する家計の支出割合が 0 に近い場合でも得られる結果は大いに異なり、多数定常均衡や均衡経路の不決定性といった状況が起こるということを示した。この結果により、劣等財が存在するもとではこれまでの知見とは異なり、先進国と発展途上国との貿易により、両国の厚生水準がともに閉鎖経済における定常状態よりも改善（改悪）する可能性があること、不決定性が起こる場合には経済成長に伴い各国の貿易パターンが逆転しうること等を示した。また一見複雑な動学的ヘクシャー・オリーンモデルは、所得消費曲線やリ
プチンスキー線などを用いることで、簡単に定常均衡解の存在・一意性・安定性などが図解できることを証明した。
上記の研究と並行して、内生的時間選好と異質な家計の存在を仮定した閉鎖経済モデルの研究を行った。このモデルにおける家計の異質性は、一方の家計は資本を保有し賃金と資本所得を得ることができるが、もう一方の家計は資本を保有することができず、賃金所得のみを得て消費のみを行うと仮定することで生じている。そしてこれらの設定のもとでは、全員が資本保有が可能な場合の平等な経済における定常状態よりも、少数の家計のみが資本を保有する経済における定常状態の方が、全員の厚生水準が高いという結果が得られた。この結果は経済成長と不平等に関する興味深い知見を提供しており、その理論分析を進めている。
平成 25 年度からは、動学的ヘクシャー・オリーンモデルにおいて、非相似拡大的選好に加えて、生産の外部性を導入した場合における分析を進めており、現在までに、その場合においても所得消費曲線などを用いて図解が可能なこと、および劣等財が存在しない場合には結果が大きく異ならないことなどを明らかにした。

– 198 –

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
・掲載論文“Dynamic two-country Heckscher-Ohlin model with externality,” (with K. Nishimura), International
Journal of Economic Theory, Vol. 10, Issue 1, pp53-74, March 2014
“Poverty traps and inferior goods in a dynamic Heckscher-Ohlin model,” (with Eric W. Bond and K.
Nishimura), Macroeconomic Dynamics, Vol. 17, Issue 6, pp1227-1251, September 2013
“The dynamic Heckscher-Ohlin model: A diagrammatic analysis,” (with Eric W. Bond and K. Nishimura),International Journal of Economic Theory, Vol. 8, Issue 2, pp197-211, June 2012
“The effects of home bias in a model of endogenous growth,” (with Eric W. Bond and K. Nishimura)International Journal of Development and Conflict, Vol. 1, Issue 3, pp339-354, December 2011“Multiple equilibria in a dynamic two country model,” (with K. Nishimura) in Krishnendu Ghosh Dastidar,
Hiranya Mukhopadhyay, and Uday Bhanu Sinha eds. Dimensions of Economic Theory and Policy: Essays
for Anjan Mukherji, Chapter 5, Oxford: Oxford University Press, pp68-82, October 2011
“A dynamic two country Heckscher-Ohlin model with non-homothetic preferences,” (with Eric W. Bondand K. Nishimura) Economic Theory, Vol. 48, Issue 1, pp171-204, September 2011
“Software provision and the impact of market integration,” (with T. Kikuchi) Review of International
Economics, Vol. 19, Issue 4, pp685-696, September 2011
“A dynamic Heckscher-Ohlin model and inferior goods,” (with Eric W. Bond and K. Nishimura) AsiaPacific Journal of Accounting & Economics, Vol. 18, pp217-236, 2011
“Competing industrial standards and the impact of trade liberalization,” (with T. Kikuchi) International
Economic Journal, Vol. 25, Issue 2, pp269-284, 2011
・未掲載論文“Inequalities and patience for tomorrow,” (with L. Zhao) KIER Discussion Paper Series No. 847, Kyoto
University, Feburuary 2013
＜学会報告等研究活動＞“A dynamic two country Heckscher-Ohlin model with externality,”
特別セッション

神奈川大学

日本経済学会 2013 年度秋季大会

2013 年 9 月 15 日

“Trade and indeterminacy,” The Asian Meeting of the Econometric Society, National University of Singapore, August 3, 2013

– 199 –

“The rush to modernity and the widening of inequality,”
学

日本経済学会 2012 年度春季大会

北海道大2012 年 6 月 24 日

“The dynamic Heckscher-Ohlin model: A diagrammatic analysis,”

六甲フォーラム

神戸大学

2012

年 1 月 27 日
“Domestic and international inequalities under endogenous time preferences,”
大阪大学

マクロ経済学研究会

2011 年 7 月 15 日

“Poverty traps and inferior goods in a dynamic Heckscher-Ohlin model,” The 9th Biennial Pacific Rim
Conference, Queensland University of Technology, April 26, 2011
＜社会活動＞
・学術誌レフリー
Bulletin of Economic Research, International Journal of Economic Theory, Journal of Mathematical
Economics＜研究助成金＞・科学技術人材育成費補助金：平成 23 年度テニュアトラック普及・定着事業「個人選抜型」（2011 〜 15 年度）
ただし神戸大学に移籍したため、2013 年 12 月 31 日で終了。
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築」（2013 〜 15 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
社会科学特別奨励賞（財団法人神戸大学六甲台後援会） 2008 年 7 月 30 日
第 4 回小島清賞優秀論文賞（日本国際経済学会） 2009 年 10 月 18 日

– 200 –

講師

柴本

昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）

研究部門：グローバル金融
最終学歴：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
略歴：日本学術振興会特別研究員を経て平成 19 年 7 月現職

研究分野：国際金融政策
研究課題：マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1. 日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90年代以降の物価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。
また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2. 金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New KeynesianModel」）における構造パラメータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3. 財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。
この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メカニズムを明らかにするための実証研究を行っている。
– 201 –

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「先進国金融政策の国際的波及−国際資金フローに対するグローバル・スピルオーバー効果−」
藤田誠一・松林洋一・北野重人編『グローバル・マネーフローの実証分析』ミネルヴァ書房
6章

第

近刊

「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（北野重人と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣【論第4章

2010 年 10 月

文】

・レフェリー付論文掲載済“Note on the Interpretation of the Convergence Speed in the Dynamic Panel Model,” (with Yoshiro
TSUTSUI), Applied Economics Letters, Volume21 No.8, pp.533-535, 2014
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7 Countries,” (with Shigeto KITANO), Pacific Economic Review, Volume 15 No.5, pp.619-634, December 2012
掲載予定
“Exchange Rate Adjustment, Monetary Policy and Fiscal Stimulus in Japan’s Escape from the Great
Depression,” (with Masato SHIZUME), Explorations in Economic History, forthcoming“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data,” (with Minoru
TACHIBANA), Japanese Economic Review, forthcoming
・掲載論文「金融政策の実証分析に関する覚書」国民経済雑誌

第 206 巻第 6 号

79-100 頁「日本の非伝統的金融政策ショックの識別と長短金利差への影響」国民経済雑誌号

2012 年 12 月
第 205 巻第 22012 年 2 月

・未掲載論文“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: A Case Study of the Early 19th Century in Japan,” (with Yasuo TAKATSUKI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-16, Kobe University, 2014
“Source of Underestimation of Monetary Policy Effect: Re-examination of the Policy Effectiveness inJapan’s 1990s,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-10, Kobe University, 2014
“The Effect of Unconventional Monetary Policy on the Macro Economy: Evidence from Japan’s
Quantitative Easing Policy Period,” (with Minoru TACHIBANA), RIEB Discussion Paper Series
No.DP2013-12, Kobe University, 2013

– 202 –

＜学会報告等研究活動＞（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century,”
金融研究会

神戸大学

2014 年 2 月 1 日（発表）“How did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,”
大学

金融研究会

神戸

2014 年 2 月 1 日（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability,” The International Workshop on World
Economic History, 京都大学人文学研究所 2013 年 11 月 8 日（発表）“An Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial
Markets” RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of theAgreement on Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the ResearchInstitute for Economics and Business Administration, Kobe University 2013 年 10 月 25 日
（討論者）“The Effects of Commodity Price Shocks and Systematic Monetary Policy in Developed Countries（関根篤史）,” 日本金融学会 2013 年度秋季大会 名古屋大学 2013 年 9 月 21 日
（発表）「金融仲介機関は取引企業の倒産リスクにどう影響を及ぼすか？」第 7 回地域金融コン
ファランス

神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ2013 年 9 月 3 日（討論）“Unconventional Monetary Policy and Exchange Rates（細野薫）,”
ランス

神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ

第 7 回地域金融コンファ2013 年 9 月 2 日（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment,” Asia-Pacific Economic Association 9th Annual Conference, Osaka University
2013 年 7 月 28 日
（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment,” The 1st Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Hanyang
University, Seoul 2013 年 6 月 14 日（発表）「非伝統的金融政策に関する実証研究と論点整理」神戸大学金融研究会

神戸大学

2013

年 4 月 20 日（発表）「マクロ時系列分析−金融政策に関する実証研究の紹介−」神戸大学金融研究会
学

神戸大2012 年 12 月 18 日（発表）「マクロ実証分析における一般化モーメント法（GMM）の活用」神戸大学金融研究会
神戸大学

2012 年 12 月 11 日

（討論者）“Global house price fluctuations: synchronization and determinants（平田英明）”, 第 14 回マ
クロコンファレンス ,ホテル阪急エキスポパーク– 203 –

2012 年 12 月 8 日

（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment: Evidence from Japan”, Macroeconomics Workshop, 東京大学 2012 年 10月 25 日（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on Financial Markets”, 第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe, 神戸大学 2012 年 9 月 6 日（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Decisions and Communication on the Financial
Market”, Monetary Economics Workshop, 大阪大学 2012 年 7 月 28 日
（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Decisions and Communication on the Financial
Market”, マクロ・金融ワークショップ 一橋大学経済研究所 2012 年 7 月 17 日
（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?” (with Masato Shizume)
Economic History Association 71st Annual Meeting, Boston, Massachusetts 2011 年 9 月 10 日（発表）“The Effects of Quantitative Easing Policy in Japan: The Role of Stock Price” 六甲フォーラム神戸大学

2011 年 6 月 7 日＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
・学術専門誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies (2)Japanese Economic Review
Asian Economic Journal＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策−歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析−」（2013 〜 2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証」（2013 〜 2016 年度）（研究代表者）
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団

研究助成金「低金利下における中央銀行の情報発信

が証券金融市場に与える影響」（2012 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012 〜 2014 年度）（研究分担者）– 204 –

・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011〜 2013 年度）（研究分担者）
・全国銀行学術研究振興財団「量的緩和政策の検証：イベント・スタディーと時系列分析を組み合わせたアプローチ」（2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 〜 2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析」（2008 〜 2011 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞– 205 –

平成 19 年 5 月

特命教授

日野

博之（Hiroyuki HINO）

最終学歴：昭和 50 年 6 月 ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
略歴：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グループ・ホールディング
LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所教授などを経て平成 21 年 4 月現職
平成 21 年 4 月から JICA 研究所特任研究員

研究分野：経済開発戦略
研究課題：「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究、「アフリカにおける若年層の失業問題」に関する国際共同研究、「アフリカにおける Social
Cohesion と Inclusive Development の相互関係」に関する国際共同研究

研究活動
＜概要＞
（1）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究
民族の多様性と経済成長については、計量的に負の相関があることが言われるが、それがどうしてそのような結果となるのか、マイクロ・ファウンデーションは明らかにされていない。また、これまで民族の多様性と政治体制の不安定性に関しては多くの研究がなされてきたが、経済の不安定性に関する研究は極めて限られている。そこで、この研究では、経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせ、アフリカにフォーカスを当てて、民族の多様性と経済の不安定性の間のリンケージについて包括的に研究した。さらに、多様な民族の混在する国家で、経済的な安定をもたらす経済政策と制度を解明した。この一環として、直近に民族問題をひとつの亀裂として紛争の発生したケニアを中心に他のケースを取り上げ、以上において得られる包括的な理解を基に具体的な政策提言を進めるための研究を行った。
この研究は、日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームの共同研究で、2009
年 4 月から進めてきた。2009 年 7 月の第 1 回研究集会には、リサーチ・チームほぼ全員（25 名程）が神戸に集い、活発な意見交換が行われた。2010 年 1 月には、第 2 回研究集会を Yale 大学
で、11 月には、第 3 回研究集会をケニアのナイバシャで、2011 年 7 月には、第 4 回研究集会を
Oxford 大学で開催した。また、2012 年 7 月には、本研究の総括となるワークショップ及び書籍発刊記念を兼ねた公開シンポジウムを東京にて開催した。これらの研究集会で発表されたペー
パーは、JICA 研究所の Discussion Paper 及び Conference Volume として公開される。
（2）「アフリカにおける若年層の失業問題」に関する国際共同研究
若年層の人口は今後数十年間急速に増加し続ける。アフリカの若者の数は 2050 年までに世界の他のどの大陸よりも多くなると推計されている。この若者の人口膨張を人口配当に変えるには、大規模な教育投資、生産性をあげるための経済的・制度的改革、および出生率と人口増加率の引き下げが必要になる。その若者の能力を向上させ、彼らが人的資本を蓄積することを可能にし、質の高い雇用機会を提供することはアフリカ各国の政府が取り組むべき重要課題である。こ– 206 –

のため、アフリカ各国の政府は既存の政策や介入を集約し、その上で新しい手段を導入して、総合的で調整のとれた行動計画に練り直すことが望まれる。日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームの共同研究で、2013 年 4 月の研究集会には、リサーチ・チームがオッ
クスフォードに集い、活発な意見交換が行われた。また 6 月に横浜で開催された「第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）においても活発なハイレベルパネルディスカッションが行われた。
（3）「アフリカにおける Social Cohesion と Inclusive Development の相互関係」に関する国際共同
研究
通常、Inclusive Growth は、所得の不平等性の減少を伴った経済成長と考えられているが、所得の不平等性のみでは、社会の inclusiveness は捉えられない。本研究では、social cohesion を定義し、数値で測り、その決定要因を数量定期に検出した。この弁席手法を、ケニアに適用し、政策提言を行った。
＜研究業績＞【著 書】
Youth Employment in Africa: Challenges and the Way Forward (co-edited with Mark Henstridge andMwangi Kimenyi), Brookings Institution, forthcoming.
Youth and Employment in Sub-Saharan Africa: Working but Poor (co-edited with Gustav Ranis), Routledge,
forthcoming.
Ethnic Diversity, Social Cohesion and Equitable Development in Africa: Searching for the Way Forward(co-edited with John Lonsdale and Frances Stewart), Cambridge University Press, forthcoming.
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth Kobe University / JICA Conference
on Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa (co-edited with John Lonsdale and Taylor St. John),
Kobe Economic & Business Research Series, No.19, RIEB, Kobe University, March 2014, 116pp.
Empowering Young Africans to Live Their Dreams: Report to the Fifth Tokyo International Conference on
African Development (TICAD V) (with Mark Henstridge, Nobuaki Hamaguchi and Germano Mwabu),
Japan International Cooperation Agency, June 2013.
Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary Perspectives (co-edited with John
Lonsdale, Gustav Ranis and Frances Stewart), Cambridge University Press, July 2012, 335pp.
Economics of Diversity: Issues and Prospects, Kobe Economic & Business Research Series, No.18, RIEB,
Kobe University, July 2010, 132pp.
『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸大学経済経営研究所

1998 年

145 頁『日本の金融システムの再構築−現状の理解と問題点の整理−』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所1998 年

71 頁– 207 –

【論文】

・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
“Youth and Employment in Africa: the Way Forward - Empowering Young Africans to Live Their
Dreams,” Joint Recommendations of JICA, the World Bank, and the African Development Bank, June2013.
＜学会報告等研究活動＞（司会・総括・プレゼンター）Building a Cohesive Society in South Africa, University of Cape Town,
South Africa, March 18-19, 2014.
（ディスカッサント）テクニカルディスカッション「アフリカの若者に明るい未来を」アフリカ
開発銀行・世界銀行・JICA・神戸大学共催

アルカディア市ヶ谷2013 年 6 月 4 日 .

（スーパバイザー・総括）TICAD V ハイレベル・パネルディスカッション「若年層と雇用：アフリカの若者に明るい未来を」ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル

2013 年 6 月 2日.
（司会・総括）Youth Employment in Africa: Challenges and the Way Forward, Oxford, UK, April 18-19,
2013.
（プレゼンター）新刊書 “Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary Perspectives”［ケンブリッジ大学出版］ローンチ JICA 研究所・神戸大学共催「アフリカにおける民族の多様性と経済的不安定」書籍発刊記念公開シンポジウム

国際文化会館

2012 年 7 月 25 日 .

（ 司 会・ 総 括 ）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Brain Storming on “GROWTH
WITH EQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?”, International House of Japan, July
23-24, 2012.
（総括）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Institutions and Policies for Harmonious
Development in Africa, University of Oxford, UK, July 16, 2011.
（ディスカッサント）“Policies and Policy-making towards Horizontal Inequalities and Diversity in
Multiethnic Societies,” Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Institutions and Policies
for Harmonious Development in Africa, University of Oxford, UK, July 15, 2011.
＜研究助成金＞受託事業：「ケニア国副大統領府経済アドバイザー専門家派遣」業務（2013 〜 2014 年度）
受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣（その 2）」業務（2011 〜 2013 年度）– 208 –

科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 〜 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
ケニア国副大統領府経済アドバイザー
ケニア国首相府経済アドバイザー– 209 –

特命教授

小島健司（Kenji KOJIMA）

最終学歴：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
略歴：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職

研究分野：コーポレートガバナンス
研究課題：1

経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。

1.1 経営戦略内容の理論分析
1.2 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析
1.3 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
2

経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。

2.1 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析
2.2 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
（1）経営戦略内容の理論分析（2）経営戦略策定・遂行の理論および実証分析（3）経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
（1）経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析（2）各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜研究業績＞【著書】『比較取引制度分析序説』〔研究叢書 73〕神戸大学経済経営研究所

2012 年 3 月

198 頁

Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社– 210 –

1985 年 1 月

281 頁【その他】『RIEB ニュースレター

MBA 経営戦略講義録

第 1 回〜第 13 回』 2012 年 4 月〜 2013 年 10 月

＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社

社外取締役＜教育活動＞
年

度

2011 年度

講義・演習

大学院・学部

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月– 211 –

特命教授

西村和雄（Kazuo NISHIMURA）

研究部門：グローバル金融
生 年 月：昭和 21 年 10 月
最終学歴：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of Uniqueness”（指導教官

Lionel McKenzie 教授）

Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
略歴：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究センター客員教授、サンタフェ研究所
特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカル
ティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部
客員教授、学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職

研究分野：マクロ政策分析
研究課題：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
非線形動学の手法を応用し、ミクロからマクロまでの経済的問題についての理論研究を行った。ミクロ的レベルで、経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、マクロレベルで、人的資本蓄積の生産性への貢献を測り、貿易を通じた景気循環の国際連関を分析した。
＜研究業績＞【著 書】
Nonlinear
Dynamics
inEquilibrium
Models:Chaos,
Cycles and Indeterminacy: Selected Papers of Kazuo『
Nishimura』（John Stachurski・Alain Venditti・Makoto Yano 編）Springer『マクロ経済動学』（矢野誠と共著）岩波書店

2012 年 1 月

2007 年 9 月『満員御礼！経済学なんでもお悩み相談所』日本経済新聞社

2006 年 2 月『どうする「理数力」崩壊』（松田良一・筒井勝美と共著）PHP 研究所– 212 –

2004 年 4 月

『まんが DE 入門経済数学』日本評論社

2003 年 9 月『経済学思考が身につく 100 の法則』ダイヤモンド社『世界一かんたんな経済学入門』講談社

2003 年 5 月

2002 年 10 月

『大学生の学力を診断する』（戸瀬信之と共著）岩波新書『勉強嫌いに誰がした』（和田秀樹と共著）PHP

2001 年 11 月

2000 年 3 月『算数軽視が学力を崩壊させる』（和田秀樹・戸瀬信之と共著）講談社『複雑系を超えて』筑摩書房

1999 年 2 月『Q ＆ A 一分間の経済学』日本経済新聞社

1998 年 4 月『現代経済学入門：ミクロ経済学』岩波書店『ミクロ経済学入門（第 2 版）』岩波書店『知の方程式』集英社

1999 年 9 月

1996 年 3 月

1995 年 10 月

1995 年 4 月『ミクロ経済学』東洋経済新報社

1990 年 9 月『三日間の経済学』（対談）JICC 出版

1990 年 6 月『入門経済学ゼミナール』実務教育出版『マンガ DE 入門経済学』日本評論社『ミクロ経済学入門』岩波書店『経済数学早わかり』日本評論社

1990 年 4 月

1990 年 3 月

1986 年 11 月
1982 年 1 月『経済数学入門』（奥口孝二・藤本喬雄・丸山徹と共著）有斐閣

1980 年 10 月

【編 著】
Macroeconomic
Dynamics
and
Its
Micro
Foundation:
A Special Issue in Honor of Cuong Le Van』『
（Myrna Wooders・Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.9, Issue 1, Wiley
2013 年 3 月『The Legacy of Lionel W. McKenzie: Special Issue 2』（Ronald Jones・Makoto Yano と共編）International
Journal of Economic Theory, Vol.8, Issue 2, Wiley 2012 年 6 月– 213 –

『The Legacy of Lionel W. McKenzie: Special Issue 1』（Ronald Jones・Makoto Yano と共編）International
Journal of Economic Theory, Vol.8, Issue 1, Wiley 2012 年 3 月『Special Issue for the 2011 APJAE Symposium on Dynamic System and World Trade』Asia-Pacific
Journal of Accounting & Economics, Vol.18, Issue No.3, Taylor & Francis 2011 年 12 月
『A Special Issue on Game Theory and Industrial Organization in Honor of James Friedman』（GaryBiglaiser・Akira Okada・Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.7, Issue
1, Wiley 2011 年 3 月『A Special Issue on Growth, Sustainability and Equilibria in Honor of Tapan Mitra』（Kaushik Basu・
Mukul Majumdar と 共 編 ）International Journal of Economic Theory, Vol.6, Issue 1, Wiley 2010 年 3月『A Special Issue on Macroeconomic Dynamics in Honor of Jess Benhabib』（Roger Farmer と 共 編 ）International Journal of Economic Theory Vol.5, Issue 1, Wiley 2009 年 3 月『Equilibrium, Trade, and Growth; selected Papers of Lionel W. McKenzie』（Tapan Mitra と共編）MIT
Press 2009 年 1 月『A Special Issue on Social Welfare, Market Equilibrium and Stability in Honor of Professor Takashi
Negishi』（Jean-Michel Grandmont・Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory,
Vol.4, Issue 2, Blackwell 2008 年 6 月『Special Issue on Nonlinear Macroeconomic Dynamics』（Makoto Yano と共編）International Journal of
Economic Theory, Vol.4, Issue 1, Blackwell 2008 年 3 月『経済心理学のすすめ』（子安増生と共編）有斐閣

2007 年 12 月

『Special Issue on Instability and Fluctuations in Intertemporal Equilibrium Model』（Cuong Le Van・
Tapan Mitra・Alain Venditti と共編）Journal of Mathematical Economics, Vol.43, Issues 3-4, Springer
2007 年 4 月『Symposium on Trade and Growth』（Makoto Yano と 共 編 ）The Japanese Economic Review, Volume
57, Issue 4, Blackwell 2006 年 12 月
『The Symposium Issue in Honor of Mukul Majumdar』（Charalambos D. Aliprantis・Tapan Mitra・Roy
Radner と共編）Economic Theory, Vol.29, Issue 2, Springer 2006 年 10 月
『Special Issue on Intertemporal Equilibria, Aggregation and Sunspots in Honor of Jean Michel
Grandmont』（Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.2, Issues 3-4,
Blackwell 2006 年 9-12 月– 214 –

『Handbook on Optimal Growth: 1 Discrete Time』（Rose-Anne Dana・Cuong Le Van・Tapan Mitra と共著）Springer 2006 年 5 月『学ぼう！算数』数研出版2005 年 5 月『非線形均衡動学−不決定性と複雑性』（福田慎一と共編）東京大学出版会

2004 年 9 月『Special Issue on Discrete-Time Dynamics in Economics』（Makoto Yano と共編）Journal of Difference
Equations and Applications, Vol.10, Issue 5, Taylor & Francis 2004 年『もうやめろ！ゆとり教育』日本評論社『教育改革の経済学』日本経済新聞社『学力の土台』勁草書房

2003 年 7 月
2003 年 7 月

2003 年 2 月『「本当の生きる力」を与える教育とは』日本経済新聞社『学力低下と新指導要領』岩波書店

2001 年 7 月

2001 年 6 月『ゆとりを奪った「ゆとり教育」』日本経済新聞社

2001 年 6 月『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社

2001 年 3 月『算数ができない大学生』東洋経済新報社

2001 年 3 月『Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory: Indeterminacy, Bifurcations and Stability』（Tapan
Mitra と共編）Journal of Economic Theory, Vol.96, Issues 1-2, Academic Press 2001 年 1 月『Optimization and Chaos』（Mukul Majumdar・Tapan Mitra と共著）Springer『複雑系経済学とその周辺』サイエンス社

2000 年 4 月『小数ができない大学生』東洋経済新報社

2000 年 3 月

2000 年 6 月『Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory and Nonlinear Dynamics』（Harutaka Takahashi と共編）The Japanese Economic Review, Vol.50, Issue 4, Blackwell 1999 年 12 月
『分数ができない大学生』東洋経済新報社

1999 年 6 月『情報社会の経済理論』（鬼木甫・山崎昭・今井晴雄・川俣雅弘・岡田章・並河永と共編）富士通ブックス

1997 年 9 月– 215 –

『早わかり経済学入門』東洋経済新報社『学問のすすめ：経済学』筑摩書房

1997 年 1 月

1996 年 6 月『応用ミクロ経済学』（伊藤元重と共編）東京大学出版会【翻『アメリカの教育改革』京都大学学術出版会

1989 年 3 月

訳】

2004 年 7 月「少人数クラスと教師の質の向上」アメリカ教育省『「本当の生きる力」を与える教育とは』日本
経済新聞社

2001 年 7 月「教育問題を優先するアメリカ」『算数ができない大学生』東洋経済新報社

2001 年 3 月『危機に立つ国家』アメリカ教育省『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社

2001 年 3 月「21 世紀のアメリカの教育のための実施要求」アメリカ教育省『ゆとりを奪った「ゆとり教育」』
日本経済新聞社

2001 年『ワルラスの経済学』（Walras’ Economics by Michio Morishima, Cambridge University Press, 1977）東洋経済新報社

1983 年 7 月【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality,” International Journal of Economic
Theory, Vol.10, pp.53-74, 2014
“Destabilization Effect of International Trade in a Perfect Foresight Dynamic General Equilibrium Model,”(with Alain Venditti and Makoto Yano), Economic Theory, Vol.55 No.2, pp.357-392, February 2014
“Mathematics & Science Education and Income: An Empirical Study in Japan,” (with Junichi Hirata,
Junko Urasaka and Tadashi Yagi), Journal of Reviews on Global Economics, Vol.2, pp.1-8, 2013
“Impact of High School Science Studies on Incomes of Japanese University Graduates,” (with Junichi
Hirata, Junko Urasaka and Tadashi Yagi), US-China Education Review B, Vol.3 No.9, pp.651-662,
September 2013
“Poverty Traps and Inferior Goods in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model,” (with Eric Bond andKazumichi Iwasa), Macroeconomic Dynamics, Vol.17 Special Issue 6, pp.1227-1251, September 2013
“Grasping a Concept as an Image or as a Word - A Categorical Formulation of Visual and Verbal Thinking
Processes,” (with Goro C. Kato), Journal of Scientific Research and Reports, Vol.2 No.2, pp.682-691– 216 –

August 2013
“Ceasing Thoughts and Brain Activity: MEG Data Analysis,” (with Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa andYoshikazu Tobinaga), Francesco Signorelli and Domenico Chirchiglia (eds.), Functional Brain Mapping
and the Endeavor to Understand the Working Brain, Chapter 14, pp.267-278, June 2013
「大学入試制度の多様化に関する比較分析−労働市場における評価」（浦坂純子・平田純一・八木匡と共著）Journal of Quality Education, Vol.5, pp.1-11

2013 年 4 月“Destabilizing Balanced-Budget Consumption Taxes in Multi-Sector Economies,” (with Carine Nourry,Thomas Seegumuller and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Vol.9, Issue 1, pp.113130, March 2013
“Local Indeterminacy in Continuous-Time Models: The Role of Returns to Scale,” (with Jean-Philippe
Garnier and Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics, Vol.17, Issue 2, pp.326-355, March 2013
“The Dynamic Heckscher-Ohlin Model: A Diagrammatic Analysis,” (with Eric W. Bond and Kazumichi
Iwasa), International Journal of Economic Theory, Vol.8, Issue.2, pp.197-211, June 2012
“Thinking Patterns, Brain Activity and Strategy Choice,” (with Akira Okada, Michiyo Inagawa andYoshikazu Tobinaga), Journal of Physics, Conference Series, Vol.344, Issue 1, March 2012
「パネルデータに基づく理系出身者と文系出身者の年収比較」（浦坂純子・平田純一・八木匡と共著）Journal of Quality Education, Vol.4, pp.1-10

2012 年 3 月「高等学校における理科学習が就業に及ぼす影響−大卒就業者の所得データが示す証左」（浦坂純
子・平田純一・八木匡と共著）『評論・社会科学』No.99, pp.1-14

2012 年 3 月“Family Expansion and Capital Accumulation of a Dynasty”, (with Lakshmi K. Raut), Journal of
Microeconomics, Vol.1, No.2, pp.221-234, January-June 2012
“A Dynamic Heckscher-Ohlin Model and Inferior Goods,” (with Eric W. Bond and Kazumichi Iwasa),
Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics, Vol.18, Issue 3, pp.217-236, December 2011
“The Effects of Home Bias in a Model of Endogenous Growth,” (with Eric W. Bond and Kazumichi
Iwasa), International Journal of Development and Conflict, Vol.1, Issue 3, pp.339-354, December 2011
“Monotonicity and Continuity of the Critical Capital Stock in the Dechert–Nishimura Model,” (with KenIchi Akao, Takashi Kamihigashi), Journal of Mathematical Economics, Vol.47, Issue 6, pp.677–682, December 2011“Multiple Equilibria in a Dynamic Two Country Model,” (with Kazumichi Iwasa), Krishnendu Ghosh
Destidar, Hiranya Mukhopadhyay and Uday Bhanu Sinha (eds.), Dimensions of Eocnomic Theory and– 217 –

Policy: Essays for Anajan Mukherji, Chapter 5, pp.68-82, Oxford University Press, October 2011
“A Dynamic Two country Heckscher-Ohlin Model with Non-homothetic Preferences,” (with Eric Bondand Kazumichi Iwasa), Economic Theory, Vol.48, Issue 1, pp.171-204, September 2011
「理系学部出身者と文系学部出身者の年収比較−日本家計パネル調査（JHPS）データに基づく分
析結果」（浦坂純子・平田純一・八木匡と共著）『日本の家計行動のダイナミズ［Ⅶ］経済危機後の家計行動』瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄編、慶應義塾大学出版会

2011 年 6 月

掲載予定“Public Spending as a Source of Endogenous Business Cycles in a Ramsey Model with Many Agents,”(with Carine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics, forthcoming

・掲載論文「学習科目選択と大学卒業後の所得」日本数学会数学通信第 18 巻第 4 号「これからの人材育成は教育から」『これからどうする』岩波書店

39-43 頁

504-506 頁

2014 年 2 月

2013 年 6 月“Annual Incomes of University Graduates and their Science Studies during High School Periods,” (with
Junichi Hirata, Urasaka Junko and Tadashi Yagi), Hamido Fujita and Jun Sasaki (eds.), Recent Advances inModern Educational Technologies, Proceedings of the 12th International Conference on Education and
Educational Technology (EDU ’13), pp.42-45, April 2013
「理数系科目の学習に対する労働市場の評価」『大学論集』44（浦坂純子・平田純一・八木匡と共著）広島大学高等教育研究開発センター

147-162 頁

2013 年 3 月

・未掲載論文「基本的モラルと社会的成功」（平田 純一・八木 匡・浦坂 純子と共著）RIETI Discussion Paper
Series 14-J-011

独立行政法人経済産業研究所

2014 年 2 月“On the (de)Stabilizing Effect of Public Debt in a Ramsey Model with Heterogeneous Agents,” (withCarine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), Discussion Paper Series, No.DP2014-03, RIEB
Kobe University, February 2014
【その他】
Symposium in Honor of Kazuo Nishimura Edited by Jess Benhabib and Tapan Mitra, Journal of Difference
Equations and Applications, Vol.13, Taylor & Francis, 2007
Special Issue In Honor of Kazuo Nishimura: Nonlinear Dynamics in Equilibrium Models, Edited by John
Stachurski, Alain Venditti and Makot Yano, Macroeconomic Dynamics,Volume 16, Issue S1, Cambridge
University Press, April 2012

– 218 –

＜学会報告活動＞（講演）「経済学の勉強から得られるもの」就職に役立つ経済学部生のための経済学入門講座「ERE・民間就職・公務員試験と「その周辺」」龍谷大学深草キャンパス

2014 年 3 月 20 日

（講演）「基本的モラルと社会的成功」情報セキュリティ大学院大学「教育効果の計測シンポジウ
ム」石川県立音楽堂

2014 年 2 月 28 日

（講演）“Impact of High School Science Studies on Incomes of Japanese University Graduates,” SFI
Seminar, Santa Fe Institute, February 13, 2014（講演）「理数系学力を確かなものにするために（提言）」日本機械工業連合会シンポジウム「理数系学力の強化とモノづくり人材育成の課題」機械振興会館

2014 年 2 月 7 日（講演）「最適な周期解とカオス解について」RIMS 共同研究「マクロ経済動学の非線形数理」京都大学数理解析研究所

2014 年 1 月 23 日

（講演）“A Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality,” Asia-Pacific Conference
on Economic Dynamics APCED 2013, University of Economics and Law, Ho Chi Minh City, November
21, 2013（講演）「君はなぜ経済学を学ぶのか」北九州国際大学経済学会創立 20 周年記念学術講演会
九州国際大学北2013 年 11 月 6 日（講演）“How Learning Science Improves Career Prospects,” GSEE/Kyoto Summit: Initiatives that Can
Change Science Education, Westin Miyako Kyoto, October 21, 2013（講演）「理数科目学習と就職後の年収」日本数学会 2013 年度秋季総合分科会数学連携講演会
経済学との連携を目指して

愛媛大学城北キャンパス

2013 年 9 月 26 日

（講演）
「キャリア形成に規範が果たす役割」国際教育学会公開シンポジウム「求められる教育・
学力とモラル」京都大学基礎物理学研究所

湯川記念館パナソニック国際交流ホール

2013 年 9月 14 日（講演）「高校時代の履修科目と大学卒業後の年収」RIETI 政策シンポジウム「人的資本・人材改
革−ライフ・サイクルを通じた教育・能力開発のあり方を考える」東海大学校友会館

2013 年 9月6日（司会）“Equilibrium Dynamics in Economic Growth Models,” Asian Meeting of the Econometric Society, Department of Economics, National University of Singapore, August 3, 2013（発表）“Coase Meets Tarski: New Insights from Coase’s Theory of the Firm,” 13th SAET Conference on
Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France, July 26, 2013

– 219 –

（招待講演）「人事がモラルを重視する理由」キャリア形成セミナー「企業が求めている人材とは」同志社大学

2013 年 7 月 11 日（発表）「学習内容・科目選択と将来所得」第 4 回 RIETI ハイライトセミナー「成長をもたらす人的資本」経済産業研究所

2013 年 6 月 11 日

（招待講演）“Indeterminacy and Trade,” Conference on Instability and Public Policies in a Globalized
World GREQAM, Centre de la Vieille Charité, Marseille, June 8, 2013
（司会）Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de la Vieille Charité, Marseille, June 6, 2013（発表）「グローバル社会で求められる素養：規範意識と学識」神戸大学社会科学系教育研究府一周年記念シンポジウム「グローバル社会で活躍するための条件」神戸大学

2013 年 5 月 23 日

（発表）“On the GSEE/Kyoto Activities,” GSEE/Chicago Summit, Chicago University, May 9, 2013（発表）「学習科目選択と就職後の所得に関する調査」科学教育（GSEE）in 京都

京都大学

2013 年 4 月 28 日
（発表）“Annual Incomes of University Graduates and their Science Studies during High School Periods”,
12th International Conference on Education and Educational Technology (EDU ’13) 岩手県立大学
2013 年 4 月 25 日
（招待講演）「「日本の大学入学者選抜」について」日機連シンポジウム「理数系学力の強化とモノづくり人材育成の課題」機械振興会館（東京）2013 年 2 月 1 日（招待講演）「君はなぜ、経済学を学ぶのか」龍谷大学経済学部教育・研究センター記念講演会
龍谷大学深草キャンパス

2012 年 12 月 5 日（招待講演）“Nonlinear Dynamics in Economic Theory,” Kyoto University-Durham University Joint
International Symposium 2012：Emergence and Feedback in Physical and Social Systems 京都大学 ICR
セミナーホール2012 年 11 月 27 日

（招待講演）“Two Sector Model and Application,” Santa Fe Institute, USA, November 7, 2011
（招待講演）「学力を伸ばす数学学習」東京都多摩市立大松台小学校

2011 年 10 月 21 日

（招待講演）“Rebuilding of Moral and Education,” 京都大学国際フォーラム “Toward a new Synthesis
of Knowledge” 京都大学 2011 年 10 月 15 日
（招待講演）「数学ができるとは何か」東北支援数学文化講演会 in 山形「数学ができるとは何か−ふかいことを おもしろく−」山形大学

2011 年 10 月 9 日– 220 –

（招待講演）“Non-Linear Dynamics in Two Sector Model,” GREQAM, Centre de la Vieille Charité,
Marseille, September 27, 2011
（招待講演）「学力を向上させる具体策」公開セミナー：「子どもの学力を回復する算数授業のあり方」三重県総合文化センター

2011 年 9 月 11 日

（招待講演）「非線形システムと人的資本」特悦推進研究「経済危機と社会インフラの複雑系分
析」第 1 回ブレーンストーミング会議

コープイン京都（招待講演）「自学自習で学力を伸ばす」科学カフェ京都2011 年 7 月 19 日
第 76 回定例会

芝欄会館

2011 年 7

月9日（招待講演）“A Dynamic Heckscher-Ohlin Model and Inferior Goods (with Eric Bond and Kazumichi
Iwasa),” International Conference “New Challenges for Macroeconomic Regulation: Financial Crisis,
Stabilisation Policy and Sustainable Development”, GREQAM, Centre de la Vieille Charité, Marseille,
June 9, 2011
（招待講演）“A Dynamic Heckscher-Ohlin Model and Inferior Goods (with Eric Bond and Kazumichi
Iwasa),” The 2011 APJAE Symposium on Dynamic System and World Trade College of Business, City
University of Hong Kong, May 11, 2011
＜社会活動＞
・所属学会
Econometric Society
・1992 〜

Fellow of the Econometric Society

日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）
・2002 〜

会長

国際教育学会・2006 〜

会長

東京経済研究センター
・1988 〜 1992

TCER 理事（研究会担当）

・1981 〜 1983

TCER 理事（研究会担当）

・学術誌編集International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board, 1990– 221 –Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board 1997Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member ofthe Advisory Board, August 2013International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board 1995Theoretical Economics Letters, Scientific Research Publishing, Member of the Editorial Board, April
2011・代表を務めたプロジェクト
・21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グルー
プのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
・州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に2002 年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）と理学研究科八尾誠（教授）が務める。
・COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
・21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
・グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他
2013 〜

大阪市教育委員会

委員– 222 –

2013 〜

総合診断医療研究会

名誉顧問

2012 〜 2013 大阪市教育振興基本計画策定有識者会議
2012 〜

高等教育国際基準協会

座長

名誉顧問

2010 〜 2014 日本機会工業連合会・理数系グローバル人材育成・教育に関する調査専門部会
座長
2010 〜 2012 京都大学・京都府教育委員会連携委員会

委員長

2010 〜

法科大学院全国統一適性試験管理委員会

委員

2005 〜

NPO

2004 〜

公認会計士・監査審査会、公認会計士試験実施検討小委員会

これからの教育を考える会

理事
委員＜国際交流活動＞・企業の理論
オーストラリア国立大学 John Stachurski、シンガポール国立大学 Tomoo Kikuchi
・習慣に依存する効用と資本蓄積
コーネル大学 Tapan Mitra
・脳の機能と抽象代数
California Polytechnic State University, San Luis Obispo 校 Goro Kato
・教育経済学
サンタフェ研究所 David Pines
・都市と成長サンタフェ研究所 Luis Bettencourt＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「多数経済主体と非線形経済動学」（2011 〜 2014 年度）（研究代表者）
・特別推進研究：「経済危機と社会インフラの複雑系分析」（2011 〜 2015 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年

度

講義・演習

2013 年度

大学院・学部

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
Editor’s Choice, Journal of Reviews on Global Economics Junichi Hirata, Kazuo Nishimura, Junko Urasaka
and Tadashi Yagi “Mathematics & Science Education and Income: An Empirical Study in Japan” 平成 26
年2月
学士院会員
紫綬褒章

平成 24 年 12 月
平成 24 年 11 月

京都新聞文化学術賞

平成 22 年 11 月
– 223 –

第 51 回日経・経済図書文化賞 『マクロ経済動学』 平成 20 年 11 月
エックスマルセーユ第Ⅲ大学名誉博士号

平成 19 年 11 月

日本数学会第 1 回出版賞 『分数ができない大学生』 平成 17 年
Peter Conivear 賞（ロチェスター大学経済学部大学院のセカンドイヤー論文による） 昭和 50 年
Norman M.Kapaln 賞（ロチェスター大学経済学部大学院の 2 年次までの成績による） 昭和 49 年

– 224 –

Germano MWABU

特命教授
生 年 月：昭和 24 年 11 月
最終学歴：昭和 59 年 ボストン大学
略

博士号取得（経済学）

歴：国連環境プログラム（ナイロビ）財務アシスタント、ナイロビ大学開発学研究所助手・講師、ケニャッタ大学（ナイロビ）助教、イェール大学ロックフェラーポストド
クトラルフェロー、世界開発経済研究所シニアリサーチフェロー・プロジェクト共同
ディレクター、コーネル大学助手、ヨーテボリ大学短期ビジター、イェール大学経済
成長センター短期ビジター、アフリカ経済研究コンソーシアム（AERC）、ナイロビ
大学経済学部チェアマンを経て平成 16 年 8 月から同大学教授
平成 25 年 5 月から平成 25 年 8 月末まで当研究所に特命教授として滞在

研究分野：医療経済学

人的資本形成研究課題：アフリカにおける若年雇用問題

研究活動（2013 年 5 月～ 2013 年 8 月）
＜概要＞
アフリカ地域 TICAD V に向けた戦略・アクションプラン案検討調査（プロジェクト研究：アフリカ若年雇用政策調査／ JICA 受託研究）に従事し、アフリカの開発政策における若年雇用政策の重要性に関する研究を行うとともに、調査プロジェクト全体の報告書のとりまとめと、
TICAD V のサイドイベントとして開催したワークショップ「アフリカの若者に明るい未来を」に向けた政策提言レポートを作成する。
＜研究業績＞【著 書】
Empowering
Young
Africans
to
Live
Their
Dreams:Report to the Fifth Tokyo International Conference｢on African Development (TICAD V)｣（N. Hamaguchi, M. Henstridge, H. Hino と共編）Japan International Cooperation Agency 2013 年 6 月【著書（分担執筆）】
Youth
PoliciesandAfricanDevelopment｢｣（K. Gyimah-Brempong, M. Kimenyi と共著）Ch.14, pp.365384, Research on Policies for African Youth Employment Final Report, JICA/Kobe University/Oxford
Policy Management Ltd. 2013 年 8 月– 225 –

特命助教

渡邉紗理菜（Salena WATANABE）

生 年 月：昭和 57 年 11 月
最終学歴：平成 17 年 3 月 慶應義塾大学環境情報学部卒業
平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
平成 19 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程進学
略

歴：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社アシスタント・ブランド・マ
ネージャーなどを経て平成 24 年 7 月現職

研究分野：イノベーションマネジメント
研究課題：（1）日本の企業の製品競争力に関する研究（2）日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究（3）イノベーション・マネジメントのマーケティング戦略研究（4）製造業におけるサービス・イノベーションの研究

研究活動
＜概要＞
サービス・イノベーションに関する研究
企業の競争力を高めるためのサービス・イノベーションの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、市場の成熟化、東アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービ
ス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方
で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。現況を受け、モノとサービスにより新たなビジネスモデルを構築しながら収益をあげている、サービス・イノベーションを通して成功する企業がある。この新たな、モノとサービスの組み合わせによって事業を再定義することは、製品開発・生産という川上側を担当するものづくりの側面と、販売と接客部門が行う川下のサービスの側面のすり合わせ・同期によって、価値創造がなされると考える。特に、エンドユーザーを中心に据えた価値創造 (value in use)に基づいてバリューチェーンを構築し直し、ものづくりとサービスを統合しながら価値創造、価
値獲得を実現するビジネスモデルの構築やマネジメントについて研究を行う。
＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント：空調機企業の事例」（伊藤宗彦・西谷公
孝と共著）、『国民経済雑誌』、経済経営学会

第 208 巻第 3 号– 226 –

pp.61-75

2013 年 9 月

・未掲載論文「日本の酒類流通業者による情報利用の戦略の一考察−輸入ワイン流通の事例−」、Discussion
Paper Series No.DP2013-J06、神戸大学経済経営研究所。（2013 年）「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝と共著）、Discussion
Paper Series No.DP2013-J05、神戸大学経済経営研究所。（2013 年）「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝と共著）、Discussion Paper
Series No.DP2013-J04、神戸大学経済経営研究所。（2013 年）「技術資源の起業家的マネジメント」神戸大学博士号要件第二論文。（2013 年）【共訳】

小田部正明・クリスティアン ヘルセン著、栗木契監訳『国際マーケティング』、碩学舎。第 3 章「グローバル・マーケティング・リサーチ」pp.119-163 担当。（2010 年）＜学会報告等研究活動＞（報告）“An Exploratory Research on Merchandisers’ Information Activities: -A Case of Suntory’s Fine
Wine Importer in Japan” International Conference of Asian Marketing Associations, Sogang University,
Seoul, Korea

2014 年 3 月 14 日（報告）「技術シーズからマーケティング・イノベーションへの展開」日本商業学会第 63 回全国
研究大会「流通・マーケティングとイノベーション」立命館大学びわこ・くさつキャンパス
2013 年 5 月 26 日
＜社会活動＞
商業学会、組織学会、消費者行動研究学会＜受賞＞“An Exploratory Research on Merchandisers’ Information Activities: -A Case of Suntory’s Fine Wine Importer in Japan” 2014 ICAMA Honorable Research Paper Award, 2014
「既存事業の成長と顧客資源の活用」第 2 回碩学舎賞– 227 –

準優勝、2013 年

非常勤研究員

村上善道（Yoshimichi MURAKAMI）

最終学歴：平成 19 年 3 月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
略歴：平成 25 年 4 月 神戸大学経済経営研究所・非常勤研究員

研究分野：エマージングマーケット
研究課題：ラテンアメリカの経済改革と資源豊富国の開発戦略に関する研究

研究活動
＜概要＞
今年度の具体的な研究テーマは以下の 2 点である。
1. ラテンアメリカの経済改革に関する研究
ラテンアメリカ諸国は過去 30 年以上にわたり、経済改革・経済自由化政策を実施してきたが、依然として他地域と比較しても高いレベルの所得格差が存在する。このような現状を踏まえ、ラテンアメリカの中でも最も早く経済改革に取り組んできたチリを事例に、特に貿易自由化がチリにおける賃金格差にどのような影響を与えているのかという問題意識のもと、（1）1974 年以降の経済自由化期以降を対象とした関税率と技能間賃金格差の関係、（2）
所得格差が縮小してきたとされる 2000 年以降に焦点を当てた賃金分布の変化に関する労働者の詳細な属性に基づいた要因分解、に関する実証研究を行った。
2. 資源豊富国の開発戦略に関する研究
ラテンアメリカ諸国は 2000 年以降、資源ブームに支えられた経済発展を続けているが、対東アジア地域との貿易では一次産品を輸出し、製造業品を輸入するという産業間貿易が中心であり、またラテンアメリカ域内でも、制度上の自由貿易協定の進展にもかかわらず、東アジアにみられたような域内での中間財貿易を通した生産ネットワークが形成されていな
い。このような現状を踏まえ、東アジア地域の持続的な経済発展を支えてきた国際分業形態を日本が中南米で構築することで、現行の両地域間の産業間的な両地域間貿易の性質を変革し、東アジア・ラテンアメリカ両地域の経済活性化に資するための経済開発戦略に関する考察を行った。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「Pro-poor growth」（久松佳彰と共著）ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学
ハンドブック』新評論

近刊
【論

文】

・レフェリー付論文掲載済“Trade Liberalization and Skill Premium in Chile,” Revista México y la Cuenca del Pacífico, No.6,
Januarty-April, 2014, pp.77-101.

– 228 –

“Strategy for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective,” in Bartesaghi, I. ed. Trade relations
between Latin America and Asia Pacific: Challenges and Opportunities, Montevideo, Observatorio
America Latina-Asia Pacifico, February, 2014, pp.163-177 (co-authored with Nobuaki Hamaguchi).
・掲載論文“Achievements and Problems of Economic Liberalization in Chile,”『経済経営研究（年報）』第 63 号
神戸大学経済経営研究所

2014 年 3 月

57-81 頁“Trade Policy and Wage Inequality in Chile since the 1990s,” Project Document (LC/W.518), International
Trade and Integration Division, Economic Commission for Latin America and the Caribbean (ECLAC),
Santiago, Chile, April, 2013.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006: Quantile Regressions and the Decomposition
Approach”（野村友和と共同報告）RIEB セミナー（関西開発ミクロ経済学研究会 KDME 共催）
神戸大学

2013 年 12 月 13 日

（発表）“Strategy for Trans-Pacific Integration: from Japanese Perspective,”（浜口伸明と共同報告）ラテン・アメリカ政経学会第 50 回全国大会

アジア経済研究所

2013 年 11 月 17 日

（発表）“Strategy for Trans-Pacific Integration: from Japanese Perspective,” Trade Relations between Latin America and Asia Pacific: Challenges and Opportunities, ECLAC, Chile, August 21 2013（発表）“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006,”（野村友和と共同報告）ラテンアメリカ政
治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）
神戸大学

2013 年 7 月 28 日

（司会）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ
政経学会関西部会共催） 神戸大学

2013 年 7 月 28 日

＜社会活動＞
・所属学会
ラテン・アメリカ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本国際経済学会– 229 –

外国人研究員（客員教授） Zaifu YANG

生 年 月：昭和 40 年 5 月
最終学歴：昭和 59 年 ティルブルフ大学
略

博士号取得（経済学）

歴：筑波大学 JSPS リサーチフェロー、横浜国立大学助教授、ティルブルフ大学学外フェロー、横浜国立大学教授を経て平成 22 年からヨーク大学チェアプロフェッサー
平成 25 年 10 月から平成 25 年 11 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在

研究分野：Economic Theory, Game Theory
研究課題：Search and Matching in the Global Market

研究活動（2013 年 10 月～ 2013 年 11 月）＜概要＞
This joint project examines the important issues of indivisibility in the framework of standard trade
theory. We also tried to accommodate a variety of complementarities and increasing returns technology into
the theory. We hoped to shed new light on several important issues that cannot be handled by conventional
trade models.
＜研究業績＞We explored how to incorporate indivisibility and complementarity into standard trade theory: theRicardian model and the Heckscher Ohlin Model. We have built a basic model that can tackle the difficult
issues which have been ignored by traditional trade models. We have already obtained some preliminary
results but more time and efforts are needed in order to achieve deeper and more significant results.

– 230 –

Ⅲ

付

録

1

沿

革

明治 35 年 3 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月、これに調査課が設けられ、経済・法律の文献資料の収集、新聞記事の切抜整
理、外国経済記事日誌の作成、銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調査及び収集、実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。

大正 8 年 2 月

株式会社兼松商店から、研究所に建物及び研究基金の寄付があった。

大正 8 年 10 月

調査課を廃止して商業研究所が設置され、教授滝谷善一が調査部長となり、国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会、講習会、その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては、国民経済雑誌（月刊）、研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号）、研究所講演集（大正 10 年 2 月
第 1 号）、重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯）、研究所論集（大正 15 年 6
月 第 1 冊）、研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊）、経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月 第 1 輯）の刊行、大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催、大正 6 年以来の朝鮮、台湾、満州、中国、フィリピン、インド、ビルマ、タイ、インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は、大正 9 年、旧満鉄東亜経済調査局等と図り、全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。

昭和 4 年 4 月

神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し、研究所も神戸商業大学商業研究所となった。

昭和 9 年 8 月

筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に、中南米経済調査室、東亜経済調査室、統計室、国内資料室、海外資料室、新聞資料室、考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。

昭和 13 年 1 月

中南米経済調査室の設置が一つの契機となり、福原八郎、野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。

昭和 16 年 5 月

本学に経営計算研究室が設置され、経営機械化の研究を開始した。当時、米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え、本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。

昭和 19 年 4 月

商業研究所は大東亜研究所と改称し、調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。

昭和 19 年 8 月

経営計算研究室は官制化され、経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は、経営機械化の研究、経営機械の性能、運用、応用の実験的研究、実用普及化、要員養成等であった。
– 231 –

昭和 19 年 10 月

神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。

昭和 20 年 10 月

終戦に伴う情勢の変化により、大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。

昭和 21 年 4 月

神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

昭和 24 年 5 月 31 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに、「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し、「国際貿易」、「経営機械化」、「経営経理」の 3 研究部門が設置された。

昭和 28 年 8 月「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。

昭和 31 年 4 月「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。

昭和 38 年 4 月 1 日「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。

昭和 39 年 2 月 25 日

文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」、「海事経済」、「中南米経済」、「経営機械化」、「経営経理」、「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）

昭和 39 年 4 月 1 日

文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。

昭和 42 年 5 月 31 日

文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）

昭和 46 年 3 月 31 日

文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）

昭和 49 年 4 月 11 日

文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。

昭和 52 年 4 月 18 日

文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。

昭和 57 年 3 月 31 日

文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」、「国際経済経営環境」、「国際比較経済」、「国際経営」、「経営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）

昭和 63 年 4 月 8 日

文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。

平成 10 年 3 月 31 日

「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。

平成 10 年 4 月 1 日「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。

平成 14 年 4 月 1 日

従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門、「国際経済経営」研– 232 –

究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され、「企業ネットワーク」研究部門、「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり、「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
平成 17 年 4 月 1 日

EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む、研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。
（所内措置）

平成 19 年 4 月 1 日

附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設され、3 研究部門となった。

平成 22 年 4 月 1 日

従来の 2 大研究部門を改組し、「グローバル経済」「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され、附属企業資料総合センターとなった。

– 233 –

2

組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は、「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため、研究部、附属企業資料総合センター、共同研究推進室を設けているほか、機械計算室、研究所図書館を設置
している。
【機

構】
グロ ー バ ル 経 済 研 究 部 門
企 業 競 争 力 研 究 部 門
研

究

企

部

情

報

研

究

部

門

グロ ー バ ル 金 融 研 究 部 門

共同研究推進室

研 究 所
（所長）

業

外

国

人

研

究

員

附属企業資料総合センター

教 授 会

運営委員会
機械計算室

研究所図書館

総 務 係
会 計 係

事 務 部
（事 務 長）

図 書 係
研究支援係

【現

員】
（平成 26 年 3 月 31 日現在）

区

分

現 員
（人）

教

授
11
2

准教授
8

講

師
2

助

教

助

3

手
3

1

4
注：附属企業資料総合センター及び共同研究推進室を含む– 234 –

小

計

27

事務職員
26

合

計

備

考

53

3

3

4

4

特命教授、
特命助教
兼務教教

【役

職

員】

経済経営研究所長

教

授

濵

口

伸

明

附属企業資料総合センター長

教

授

野

口

昌

良

経済経営研究所

事 務 長

上

田

富美雄

研究支援係長（併）
総務係長

吉

田

清

孝

会計係長

髙

安

健

一

図書係長

福

西

まり子

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
運営費交付金571,377
490,554439,805
513,448453,521432,362
人 件 費425,191
336,267
334,887
416,021327,858
319,543
物件費等
146,186
154,287
104,918
97,427
125,663
112,819
計
571,377
490,554439,805
513,448453,521432,362

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区
分
交付件数
交 付 額

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
17
15
16
14
16
18
30,26040,06032,54030,67936,691.2
42,992.2

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

区
件
金

分
数
額

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
10
6
4
6
10
10
92,762
20,692
18,45071,476
107,607.6
51,804.5※平成 21 年度より、新規採択分のみの金額とする。

– 235 –

3

図書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し、庫内開架方式
により閲覧、貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので、他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【蔵書】（平成 26 年 3 月 31 日現在）

区
図
統

分
書

和 書
62,294 冊

洋 書78,412 冊

書13,873 冊

8,719 冊1,776 冊11,651 冊
9,236 冊3,483 冊計

中 南 米 文 庫
アメリカ文庫オセアニア文庫
庫
新聞記事文庫
文

雑

誌

合

計

3,200 冊1,634 種19,879 冊
101,074 冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

1,679 種27,101 冊
138,602 冊
6,949 reels
704,827 sheets

そ

の

他

各国政府経済統計、OECD、EU 等国際経済統計
中南米の人文・社会科学関係コレクション
大阪アメリカン・センター寄贈図書
オーストラリア政府寄贈図書 等
明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記事
製本済雑誌
米国議会資料、米国国勢調査報告書、米国政府
統計資料、ラテン・アメリカ諸国統計資料、ア
ジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により、閲覧、貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

学外者
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

372
295
88
87
50
186
131
190
181
138

大学院生
（学部生を含む）
3,103
1,664
1,172
891
934
1,055
1,033
431
373
609

学部教職員

研究所教職員

計

695
561
324
297
310
406
376
270
361
165

802
1,282
463
410
433
563
536
747
864
910

4,972
3,802
2,047
1,685
1,727
2,210
2,076
1,638
1,779
1,822

– 236 –

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】
年 度
枚 数

平成 20 年度
17,604 枚

平成 21 年度
18,186 枚

平成 22 年度
17,429 枚

平成 23 年度
25,148 枚

平成 24 年度
19,146 枚

平成 25 年度
20,285 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので、当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し、所外の研究者にも公開している。
（平成 26 年 3 月 31 日現在）

資料
名
国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

収 集 期 間1983 〜 1987
1946 〜 1999
1821 〜 1976
1936 〜 1982
1907 〜 1983
1935 〜 1977
1843 〜 1970
1821 〜 1976
1935 〜 1977
1801 〜 1967
1790 〜 1970
1973 〜 1992
1904 〜 1965
1851 〜 1988
1980 〜 1995
1922 〜 1977
1789 〜 1969

（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM、DVD）の刊行に伴い、予算の許す限り整備に努めている。現在、利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM、DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 26 年 3 月 31 日現在）

資料
名
会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編）
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
証券統計年報（東京証券取引所）
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
日本マーケットシェア事典
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
Statistical Compendium (OECD)
World Development Indicators (World Bank)– 237 –

収 集 期 間2002, 2008, 2011 年版
1998, 2001, 2006, 2010
1997, 1999-2003 年版
1999-2000
2002
2005-2010
1999-2005
2000
2000-2001
1997, 1999-2012

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は、国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在、140 以上の国々に 400 ヶ所以上、日本では 14 館あり、神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで、1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより、四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され、経済、外交、人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ、冊子体での発行は年々減少しているが、現在受入分とともに遡及入力も順次行っており、約 12,700 件が OPAC で検索可能となっている。
また、国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり、そのほか、
WTO（世界貿易機関）、IMF（国際通貨基金）、ILO（国際労働機構）、WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し、研究者の利用に供している。

国際教養大学図書館$NLWD,QWHUQDWLRQDO8QLY– 238 –

4

附属企業資料総合センター【概要】
企業資料総合センターは、平成 22 年 4 月 1 日、旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設
置）、政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して、企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献、資料、データを収集・整備し、公開利用に供するとともに、経済経営研究への活用を図ることを目的としています。

企業情報データの提供
企業情報分析資料室では、経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また、高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために、企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
セミナー・研究会の開催
不定期にセミナー・研究会を開催しています。
【 教員スタッフ 】（平成 25 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長

教授

野

口

昌

良

主任教授

伊

藤

宗

彦

助

教

加

納

亜由子

助

教

辻

村

優

英

【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）（平成 26 年 3 月 31 日現在）

＜業務用＞
パソコン
パソコン

機

器

名

パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM 検索用）
パソコン（CD-ROM 検索用）
プリンタ
DVD・ビデオ内蔵テレビ
マイクロリーダープリンタ

型

式

台

数

NEC MK34
TOSHIBA dynabook Satellite
T42
NEC HY30VRZETUB/
HP dc7900
HP Z800
HP Probook 6550bPE
POWER Edge T410

2
1

NEC MK 32ME-B
HP HPE 5908P
AC9821Ae/M7
Epson LP-7100
Panasonic TH-21VFD10MINOLTA MicroSP 7000

1
1
1
1
1
1

– 239 –11
1
1
1

デジタルイメージプリンタ
マイクロフィルム・エクスプローラー
マイクロフィルムビューワー＆スキャナ
オーバーヘッドスキャナ
ブックドライブ＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

FUJIFILM FDIPNISSHO
ScanPro 2000
PS5000C MK ⅡBook Drive DIY

7500 Ⅱ

1
2
1
1
1

NEC MY32BB-A
NEC MultiWriter 28250N

1
1【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に、有価証券報告書、会社営業報
告書、社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに、これらの所蔵目録を作成して、学内外の研究者に提供している。
（平成 26 年 3 月 31 日現在）
資

料

名

収

有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
地方単独上場会社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証、大証、名証の各 1 部・2 部上場、店頭登録、外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）
SPEEDA（オンラインデータベース）
会社営業報告書
諸会社
約 8,100 社
東証 1 部上場会社
約 700 社
鉄道会社
約 1,000 社
企業資料総合データベース（オンラインデータ
ベース）
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
2,272 社
外国会社報告書他
約 12,000 社
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
約 12,000 社
米国株主向年次報告書
636 社
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
115 社
国際企業年次報告書
約 3,000 社
ドイツ大企業・銀行資料
109 リール
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
社史・企業者伝記
13,001 冊・440 リール
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
企業年鑑・産業別年鑑
延 54 種– 240 –

集期

間

1949 年〜現在
1962 年〜 1996 年
1989 年〜 1992 年
1972 年〜 1985 年、2002 年
1962 年〜 1985 年
1986 年〜 1995 年
1996 年〜 2003 年

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期

1935 年〜 10 年間
1964 年〜 1996 年
1997 年〜 2003 年
1951 年〜 1996 年
1844 年〜 1979 年
1869 年〜 1988 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
2003 年
2004 年
18 〜 20 世紀

産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌

各種（和）358 種（洋）405 種

企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点 他

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献セン
ター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊
行物
名
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
所蔵社史目録
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
米国会社年次報告書 1951 〜 1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
本邦主要企業系譜図集 総索引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
所蔵社史目録雑誌目録 1995
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
日本の主要多国籍企業系譜図
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所上場企業の部 昭和 37 年〜昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定版）
RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」– 241 –

刊 行 年 月昭和 40 年 3 月刊
昭和 40 年 5 月刊
昭和 40 年 5 月刊
昭和 41 年 2 月刊
昭和 42 年 3 月刊
昭和 47 年 3 月刊
昭和 49 年 3 月刊
昭和 51 年 3 月刊
昭和 54 年 12 月刊
昭和 55 年 3 月刊
昭和 56 年 3 月刊
昭和 57 年 3 月刊
昭和 58 年 3 月刊
昭和 59 年 2 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 60 年 2 月刊
昭和 61 年 7 月刊
平成 6 年 2 月刊
平成 6 年 3 月刊
平成 6 年 10 月刊
平成 7 年 2 月刊
平成 8 年 12 月刊
平成 11 年 2 月刊
平成 11 年 3 月刊
平成 13 年 3 月刊
平成 15 年 2 月刊
平成 15 年 3 月刊

判型・頁数
A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・95 頁
A4・27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・92 頁
A4・79 頁

平成 16 年 3 月刊
平成 16 年 10 月刊
平成 18 年 2 月刊
平成 19 年 3 月刊
平成 19 年 3 月刊

A4・239 頁
A4・50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁

平成 20 年 4 月刊

A4・110 頁

平成 20 年 9 月刊

A4・88 頁

【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から、「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて、データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので、平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降、引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに、新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて、さらなる努力を行なっている。
（2）「社史・企業家伝記データベース」についてもデータの整備・更新に努めている。
（3）「鐘紡資料データベース」
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け、「鐘紡資料」のデジタ
ル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類の 60 冊を画像化し、そのテキスト化を進めている。これに伴い、旧漢字検索、西暦和暦変換検索、同義語など、明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと、画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。
（4）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ、センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく、同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。
【 撮影データ提供システム 】
閲覧者が当センターの撮影機器を用いて撮影した画像データは、これまで閲覧者持参の DVD
等に焼付けて提供していた。しかし利用者の便をはかるため、大容量データ転送システムを使用
し、画像データをサーバ上からダウンロードするシステムへと変更、運用を開始した。

– 242 –

5

機械計算室
当機械計算室は、当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供

し、サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバ、実験経済学・経営学ラボなどのコンピュータ利用環境の提供、無線 LAN システムや SSL-VPN シ
ステムや Web メールシステム、ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく、他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく、他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており、また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では、1995 年以来、WWW による情報公開も行っている。

【 データベース 】
機械計算室では、以下に示すデータベースを教員に提供しており、社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し、教員は膨大なデータをオンラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月からは IMF 統計データ（IFS、BPS、DTS、GFS）の検索方法がネットワーク
ディスクを利用したシステムとなり、神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し、経営学研究科と経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
日経 NEEDS Financial QUESTIMF 統計IFS（国際金融）
BPS（国際収支）
DTS（貿易）GFS（財政）Bloomberg
Datastream– 243 –

【 計算サーバ 】
平成 22 年 5 月には計算サーバを新規導入し、平成 25 年 2 月には計算サーバを一新した。計算サーバは、パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており、非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより、教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ、研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており、教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく、いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより、研究室からだけではなく、学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-4870 4CPU (2.4 〜 2.8GHz, 40CoreCPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
CPU：Intel Xeon E5-2643 2CPU (3.3GHz 〜 3.5GHz, 8CoreCPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
ソフトウェアStata13
MATLAB R2013b
Eviews8
SPSS Statistics Base, Advanced 20.0
TSP Ver5.1【 実験経済学・経営学ラボ 】
平成 23 年 5 月には実験経済学・経営学ラボのサーバ・パソコンシステム、および机・パー
ティションなどのすべての設備を一新した。実験ラボにはサーバ 1 台、パソコン 20 台を配置しており、同時に 20 名までの各種経済実験、経営実験が行えるようになっている。
実験ラボは研究所だけの利用ではなく、共同利用できるよう各部局に開放している。

【 研究用電子計算機システム 】
平成 25 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは、教員が利用するパソコンを始め、データベースサービス、– 244 –

メールサービス、WWW サービス、共有ディスクサービス、認証サービスなど研究活動の基板となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い、また研究室で利用するパソコンは自動的にバックアップを行い、万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し、外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ、安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続、Web メールシステムも提供しており、これによって教員は学外にいてもネッ
トワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。

– 245 –

6

その他

【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 17 年 3 月 17 日改正
平成 22 年 3 月 23 日改正
（趣

旨）

第1条

この規則は、国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）第 6 条第 3 項の規定に基づき、神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組
織及び運営について定めるものとする。
（目

的）

第2条

経済経営研究所は、経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。

（事

業）

第3条

研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）経済・経営に関する研究・調査（2）経済・経営に関する資料の収集・整理（3）研究成果の刊行（4）その他適当と認めた事業
（教授会）
第4条

研究所に重要事項を審議するため、教授会を置く。

教授会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。

2

（所

長）

第5条

研究所長は、研究所を代表する。

研究所長の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2

第6条

削除

（研究部及び研究部門）
第7条

研究所に研究部を置く。

研究部に次の研究部門を置く。

2（1）グローバル経済（2）企業競争力（3）企業情報（4）グローバル金融
第8条

削除（共同研究推進室）
第9条

研究所に共同研究推進室を置く。

2

共同研究推進室は、研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。

3

共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は、別に定める。

– 246 –

（附属企業資料総合センター）
第 10 条研究所に、学則第 9 条第 1 項に基づき、附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
センターの組織及び運営に関する事項は、別に定める。

2（機械計算室）第 10 条の 2研究所に、研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため、機械計

算室を置く。
機械計算室に関する事項は、別に定める。

2（寄託図書館）
第 11 条研究所に、次の寄託図書館を置く。

（1）国連寄託図書館（2）IMO 寄託図書館
寄託図書館に関する事項は、別に定める。

2

（雑

則）

第 12 条附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教授会が定める。
則

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 3 月 17 日）

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 22 年 3 月 23 日）

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

– 247 –

○神戸大学附属図書館利用規程

平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正

（趣

旨）

第1条

この規程は、神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき、神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第2条

附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
（1）神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授、神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）（2）本学の学生（3）本学の卒業生（大学院修了者を含む。
）（4）前号に揚げる者のほか、附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第3条

附属図書館の利用を次の各号に区分する。

（1）図書館施設の利用（2）館内閲覧（3）館外貸出し（4）参考調査（5）情報検索（6）文献複写（7）相互利用（8）設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第4条

利用者は、所定の手続を経て、次の各号に掲げる図書館、分館、図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
（1）総合図書館（2）社会科学系図書館（3）自然科学系図書館（4）人文科学図書館（5）国際文化学図書館（6）人間科学図書館（7）経済経営研究所図書館（8）医学分館（9）保健科学図書室（10）海事科学分館（開館時間）
第5条

附属図書館の開館時間は、別に定める。

（休館日）
第6条

休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、社会科学系図書館の休館日につい– 248 –

ては、第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず、医学分館の休館日については、第 2 号の規定は、適用しない。
（1）日曜日（2）春季、夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては、毎土曜日）（3）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（4）本学の創立記念日（5）年末及び年始

5 月 15 日

12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで（6）館内整理日2

前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち、定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし、蔵書点検のための整理日等は、その都度館長又は分館長（以下「館長等」という）が定める。

3

前 2 項の規定にかかわらず、館長等が必要と認めたときは、臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第7条

利用者は、所定の手続を経て、神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け、利用に際して携行するものとする。ただし、第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については、利用証の交付及び携行を省略することができる。
2

第 2 条第 1 号の利用者においては職員証、第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。

（館内閲覧）
第8条

利用者は、次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。

ただし、試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等、教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては、図書の閲覧利用を制限することがある。
（1）開架図書は、閲覧室で自由に閲覧することができる。
（2）書庫内図書は、所定の手続を経て、書庫内検索を行い、また閲覧室で閲覧できるものとする。
（3）貴重図書及び特殊資料は、所定の手続を経て、指定の場所で閲覧できるものとする。
次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。

2（1）図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）（2）図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）（3）図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第9条

利用者は、館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。

2

貸出しを受けようとする者は、所定の手続を経なければならない。

3

第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については、貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。

4

第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については、貸出しの条件、資料の範囲、貸出冊数
及び期間を別に定める。
– 249 –

（禁帯出図書）第 10 条

次の各号に掲げる図書は、貸出しを行わない。

（1）貴重図書（2）参考図書（3）マイクロ資料（4）貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料（5）学位論文（6）図書館（室）ごとに別に定める図書（7）その他禁帯出の表示のある図書
2

前項の規定にかかわらず、館長等が特に必要と認める場合には、期間を定めて貸し出すことができる。

（貸出中の保管）第 11 条 図書の帯出者は、その保管責任を負うものとし、当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）第 12 条2

図書の帯出者は、貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。

図書の帯出者が退職、卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは、直ちに当該図書を返納しなければならない。

3

館長等は、必要と認めたときは、貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において、当該図書の返納を求められた者は、速やかに所定の事項について回答しなければならない。

（貸出中の図書の調査等）
第 13 条

館長等は、管理上必要があると認めたときは、貸出中の図書の調査を行い、又は返納

させ、若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において、当該図書の返納の請求を受けた者は、直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条本学の部局等の研究室、教室、資料室、事務室等（以下「研究室等」という。）は、研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち、常時備付を必要とする図書があるときは、所定の手続を経て、必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2

研究室等は、前項の図書について、支障のない限りにおいて、他の利用者の利用に供するものとする。
研究室等備付図書の管理に必要な事項は、別に定める。

3（参考調査）
第 15 条

利用者は、教育研究又は学習の上で必要とするときは、資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条本学の教職員は、教育研究上必要とするときは、情報検索を依頼することができる。

（文献複写）
第 17 条

利用者は、国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより、附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし、著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2

本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは、附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
– 250 –

他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは、学内の3利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは、所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは、附属図書

2

館へ貸借手続を依頼することができる。
他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは、学内の利用に支障のな

3

い範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条本学の教職員及び学生は、教育研究又は学習の上で必要とするときは、所定の手続を経て、図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2

前項に掲げる者のほか、特に館長等が許可した者については、設備・機器の利用を認めることができる。

（規律の遵守）第 20 条

利用者は、この規程その他館内規律を遵守しなければならない。

（利用の停止及び禁止）
第 21 条

館長等は、利用者が前条の規定に違反したときは、附属図書館の利用を停止又は禁止

することがある。
（損害の弁償）第 22 条

附属図書館の施設、設備等を破損し、又は図書を紛失若しくは損傷した者は、その損害を弁償しなければならない。
（雑則）

第 23 条

この規程に定めるもののほか、附属図書館の利用に関し必要な事項は、館長が別に定

める。
附

則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 3 月 17 日）

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 2 月 19 日）

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 20 年 12 月 25 日）

この規程は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 25 日）

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

– 251 –

○神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 17 年 3 月 17 日

平成 17 年 6 月 l 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 2 月 13 日

平成 20 年 12 月 25 日

平成 21 年 3 月 31 日

平成 23 年 3 月 25 日

平成 24 年 4 月 20 日

平成 25 年 3 月 27 日
（趣旨）
第1条

神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき、この細則を定める。
（開館時間）
第2条

開館時間は、次のとおりとする。

図書館（室）
総合図書館

社会科学系図書館
自然科学系図書館

人文科学図書館

国際文化学図書館

人間科学図書館

経済経営研究所図書館
医学分館
保健科学図書室

海事科学分館2

平日
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分（春季、夏季及び冬季の休業期間中については、午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分（春季、夏季及び冬季の休業期間中については、午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季、夏季及び冬季の休業期間中については、
午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分（春季、夏季及び冬季の休業期間中については、午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時（春季、夏季及び冬季の休業期間中については、
午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 5 時まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時まで

土 曜 日
午前 10 時から
午後 6 時まで

日曜日＼

午前 10 時から午後 7 時まで
午前 10 時から
午後 6 時まで
午前 10 時から
午後 6 時まで
午前 10 時から
午後 6 時まで
午前 10 時から
午後 6 時まで＼＼
午前 9 時から
午後 5 時まで
午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季、夏 午前 10 時から季及び冬季の休業期間中については、 午後 6 時まで
午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時（春季、夏 午前 10 時から季及び冬季の休業期間中については、 午後 6 時まで
午後 5 時）まで

前項の規定にかかわらず、館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは、臨時に開館時間を変更することがある。

（館内整理日）第3条

社会科学系図書館、自然科学系図書館、及び海事科学分館の定例館内整理日は、次のとおりとする。

– 252 –

図書館（室）社会科学系図書館
自然科学系図書館
海事科学分館

館

内

整

理

日

毎月第 1 日曜日
毎月第 3 木曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）
毎月第 1 水曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）（学内者の貸出冊数及び期間）
第4条

利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間は、次のとおりとする。
（1）総合図書館
対

象

者

冊

学
生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教 職 員

数

6冊
20 冊
30 冊

期

図 書
2 週間
1 か月
1 か月

間

雑

誌

1 週間

ただし、上記の冊数は、国際文化学図書館の冊数を含む。
（2）社会科学系図書館
対
学

象

書庫内図書
冊 数
期 間
開架図書と
合わせて
2 週間
6冊
20 冊
2 か月
50 冊
1 年間

者

生（大学院学生を除く。）

大学院学生
教 職 員

（3）自然科学系図書館
対象
者
教職員及び学生（4）人文科学図書館
対

象

冊

者

冊

学
生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教 職 員

開架図書
冊 数
期 間
書庫内図書
と合わせて
6冊
2 週間
6冊

数

6冊

期
間
2 週間

期 間
書庫内図書
開架図書
2 週間
1 か月
1 年間
1 か月

数

6冊
20 冊
30 冊

雑

誌

1 週間

（5）国際文化学図書館
対

象

者

冊

学
生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教 職 員

数

6冊
20 冊
30 冊

期

図 書
2 週間
1 か月
1 か月

間

雑

誌

1 週間

ただし、上記の冊数は、総合図書館の冊数を含む。
（6）人間科学図書館
対

象

者

学
生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教 職 員

冊

数

6冊
20 冊
20 冊

– 253 –

期

間

書庫内図書

開架図書

雑

誌

2 週間
1 か月
6 か月

2 週間

1 週間

（7）経済経営研究所図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員（8）医学分館
対象
者
教職員及び学生（9）保健科学図書室
対
象
者
学
生
教 職 員
（10）海事科学分館
対

象

冊

数
2冊
10 冊
50 冊
25 冊

冊

期
間
2 週間
1 か月
6 か月
3 か月

数
6冊

期
間
2 週間

数
6冊
30 冊

期
間
2 週間
3 か月

冊

者

冊

学部学生（4 年次生を除く。）
学部 4 年次生
教職員及び大学院学生

数

10 冊
10 冊
20 冊

期

図 書
2 週間
1 か月
1 か月

間

雑

誌

5 冊、3 日

前項の規定にかかわらず、館長等は、必要と認めるときは、春季、夏季及び冬季の休業期間

2

中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り、その冊数及び期間について、特別の取扱いをすることができる。
（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は、次のとおりとする。
資料の範囲
貸出冊数
期
間
図書（雑誌を除く。）
6冊
3 週間（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は、次のとおりとする。
（1）総合図書館
対象
者
放送大学の学生のうち、放送大学兵庫
学習センター又は姫路サテライトス
ペースを利用する者（以下「兵庫学習センター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習センター
等利用者を除く。）（2）海事科学分館
対象者
兵庫学習センター等利用者
15 歳以上の学外者（兵庫学習センター
等利用者を除く。）

資料の範囲

貸出冊数

期

間

第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
開架図書（雑誌及び視聴覚資料を除く。）

3冊

2 週間

資料の範囲
貸出冊数
期
間
第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準じる。
書庫内図書及び開架
図書（雑誌及び視聴覚3冊
2 週間
資料を除く。）– 254 –

（3）その他の図書館、分館及び図書室
対象
者
兵庫学習センター等利用者

2

資料の範囲
貸出冊数
期
間
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず、館長等が特に必要と認めた場合は、特別の取扱いをすることができる。

（禁帯出図書）第7条

館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は、利用規程第 10 条に掲げるもののほか、以下に掲げる図書とする。
図書館（室）
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
社会科学系図書館
法令・法規集、統計書、加除式図書、雑誌、震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料、新聞、雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書、新着雑誌、郷土研究資料、視聴覚資料
経済経営研究所図書館
統計書、雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌、視聴覚資料
2

前項の規定にかかわらず、総合図書館、人文科学図書館、国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については、必要のある場合は、
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附則

この細則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 3 月 17 日）

この細則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 6 月 1 日）

この細則は、平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附則（平成 18 年 4 月 1 日）

この細則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 2 月 13 日）

この細則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 20 年 12 月 25 日）

この細則は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成 21 年 3 月 31 日）

この細則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
– 255 –

附則（平成 23 年 3 月 25 日）

この細則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 4 月 20 日）

この細則は、平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 3 月 27 日）

この細則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

– 256 –

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定
（趣

旨）

第1条

この規則は、神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目

的）

第2条

センターは、企業及び産業に関する文献、資料、データ等（以下「文献その他の資料」という。）を総合的に収集、整備し、これを公開利用に供するとともに、経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事

業）

第3条

センターは、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（1）文献その他の資料の収集、整理及び保管並びに調査研究（2）文献その他の資料の閲覧、検索、複写、目録刊行等による情報の提供（3）経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査（4）その他前条の目的を達成するために必要な事業
（職

員）

第4条

センターに、次の職員を置く。

（1）センター長（2）センター主任（3）教授、准教授、講師、助教及び助手（4）その他の職員（センター長）
第5条

センター長は、神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の教授のうちから

神戸大学経済経営研究所長が指名する。
センター長は、センターの業務を掌理する。

2（センター主任）
第6条

センター主任は、研究所の教授のうちからセンター長が指名する。

センター主任は、センター長を補佐する。

2（センター委員会）
第7条

センターに、その運営に関する重要事項を審議するため、神戸大学経済経営研究所附属

企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2（公開利用）
第8条

第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は、神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
公開利用に関し必要な事項は、別に定める。

2

（雑

則）

第9条

この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、センター委員会が定める。

– 257 –

附則1

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は、廃止する。

– 258 –

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定
第1章

総

則

（通

則）

第1条

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という｡）の利

用は、この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第2条

この規程において利用とは、学術研究及び調査研究を目的とする文献、資料、データ等（以下「文献その他の資料」という｡）の閲覧、参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）をいう。
2

センターの文献その他の資料は、全て公開することを原則とする。

3

貸出は、原則として行わない｡ ただし、センター長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

4

センターの文献その他の資料の目録は、センターの閲覧室に備え付けるものとする。

5

利用者の閲覧に供するため、この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）

第3条

センターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1）本学の教職員（2）学術研究及び調査研究を目的とする者（3）その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第4条

センターの利用時間は、午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする。ただし、特別の理由があるときは、利用時間を変更することがある。
次に掲げる日は、利用を休止する。

2（1）国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日（2）本学の創立記念日（3）1 月 4 日及び 12 月 28 日
（4）その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第5条

センターの利用者は、この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第2章

閲

覧

（閲覧の申込）
第6条

閲覧希望者は、事前に閲覧の申し込みを行うものとする。

（閲覧の場所）第7条

閲覧は、指定された場所で行うものとする。

（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第8条
2

閲覧の終った文献その他の資料は、所定の位置又は係員に返納しなければならない。

センターにおいて必要が生じたときは、閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めること– 259 –

がある。
閲覧中に文献その他の資料をき損した者は、別に定めるところにより指定の代替物を納入す

3るか、又は相当の代価を弁償しなければならない。
第3章

参考調査

（参考調査の範囲）
第9条

参考調査の範囲は、次のとおりとする。

（1）依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介、その所蔵箇所及び利用方法の指示（2）その他これに準ずる情報の提供
特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じ

2

られないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条参考調査を依頼しようとする者は、文書、口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条

参考調査の回答は、文書又は口頭により行う。

前項の回答に要する経費は、原則として、申し込む者の負担とする。

2

第4章

文献複写

（複

写）

第 12 条2

利用者は、センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。

次の各号に掲げる場合は、申し込みに応じられない。

（1）著作権の侵害となるおそれのある場合（2）個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合（3）損傷のおそれのある場合（4）特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条

複写の申込方法、複写料金及び納入については、別に定めるところによる。

第5章

補

（改

正）

第 14 条
附則

この規程の改正は、センター運営委員会の議を経て、センター長が行う。
則1

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は、廃止する。

– 260 –

– 261 –– 262 –平成  年 月 日
平成  年 月 日印刷
発行

編集・発行所

神戸大学経済経営研究所〒
電

神戸市灘区六甲台町 −
話（）−

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神戸大学経済経営研究所– 263 –

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