C S R レ ポ ート 2 015

目次
Top Message

1

T&D Life Group CSR Philosophy — 私たちのCSR

2

Ｔ＆Ｄ保険グループの
ＣＳＲ

3

社会性報告

グループの活動を支える基盤

1. CSRの基本的方針
2. CSR推進体制

7

3. CSR活動の重点分野

10

4. 重点分野の取組み

11

1. お客さまの視点

14

2. 従業員の視点

24

3. 社会の視点

30

4. 株主・投資家の視点

34

5. 環境の視点

36

6. 責任ある機関投資家の視点

42

1. グループの事業概要

46

2. 各社の事業概要

52

3. コーポレート・ガバナンス

54

4. 経営管理58

2014年度 グループＣＳＲ活動状況報告

62

第三者意見

63

索引：GRIガイドライン第3.1版内容

64

CSRレポート2015について
3.1

レポート発行情報
発行時期
対象範囲

対象期間

2015年11月

3.1

3.2

3.3

3.4

編集方針

3.5

3.6

3.7

本レポートは、Ｔ＆Ｄ保険グループが社会的責任についてどのように考え、活動して（前回2014年10月 次回2016年10月予定）

T&D保険グループ各社および財団法人＊ただし、項目ごとに重要性を考慮した報告内容とし、また、必要に応じて項目ごとに対象範囲を記載しています。

2014年4月〜2015年3月（年次報告）＊一部2015年4月以降の活動も掲載しています。

連絡先

3.4

株式会社T&Dホールディングス
経営企画部CSRグループ〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3
Eメール：csr＠td-holdings.co.jp

3.5

いるかを広くステークホルダーの皆さまにお伝えするために作成しました。2015年
版は、より多くのステークホルダーの皆さまに当グループの取組みを知っていただ
くために、「ＣＳＲレポート2015」に加え、「ＣＳＲレポート2015ダイジェスト編」の2種
類のレポートを作成して情報を開示しています。
「ＣＳＲレポート2015ダイジェスト編」
は、当グループのＣＳＲの考え方、主な取組みを、わかりやすくまとめてお伝えする
ため、少ないページ数で、写真・イラストを活用し親しみやすく、読みやすいレポー
トにしています。また、「ＣＳＲレポート2015」
は、ＧＲ
Ｉガイドラインをふまえてマネ
ジメント・社会・環境に関する活動をできるだけ網羅的に報告しています。
ダイジェスト編の概要● Top Message※2015年12月に東京都中央区日本橋2-7-1の東京日本橋タワーに移転予定です。

第三者意見についてをはじめとした見出し右脇の数字は、GRIガイドライン3.1版の該当項目です。

3.13

2015年度は環境会計、社会的責任投資を主な研究分野とし、CSRに関して幅広い見識のある、高崎経済大学経済学部教授 水口剛氏に、本レポートの内容について第三者の立場からご意見・アドバイスをいただきました。

● Ｔ＆Ｄ Life Ｇｒｏｕｐ ＣＳＲＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙ● 巻頭特集 — グループ社員がCSRを語る
身近でありながら、お客さまや社会としっかりつながるCSR● ずっと安心して暮らせる社会へ — 変化する未来のリスクに備えるために● 誰もがいきいきと働ける社会へ — 企業と社会の持続的成長のために● 持続可能な社会へ — 豊かな地球を引き継ぐために● グループCSR活動の推進と活動状況／社会とともに 2014年度 活動報告
● 機関投資家としての取組み（責任投資）／イニシアティブへの参加（2014年〜2015年）● 第三者意見／第三者意見を受けて

1.1

1

人と社会に貢献するグループとして

1.2

T & D 保 険 グルー プのC S R

Top Message

2

3

喜田 哲弘

推進しています。 その一環として、2014年7月には、

T&Dフィナンシャル生命保険の生命保険会社3社をグループ各社が金融機関の行動指針である「21世紀

含む子会社15社および関連会社2社で構成する企業

金融行動原則」に署名しました。
さらに2015年7月には、国連が提唱する持続可能である「国連グローバル・コンパクト」の10原則の支持「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造をを表明し、参加企業となりました。

通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」
T&D保険グループは、自らが果たすべき責任と役険業を事業の中心とするT&D保険グループにとって、割を認識し、目標を定め環境負荷軽減に取り組んでい事業を通じて人と社会に貢献することは、企業としてます。また、関連財団の活動なども含め、地域や社の根本的な理念であり存在意義でもあります。

会との共生などのために、さまざまな社会貢献活動に

T&D保険グループはこれまで、個人、家庭、中小取り組んでいます。 誰もが活躍できる社会を目指し、企業などを取り巻く多様な社会的課題に対し、独自性女性の活躍を支援し、ワークライフバランスの取組みを持つ保険商品とサービスのご提供を通じて問題解決を推進し、労働環境などの整備を進めています。また、に努めてきました。そして今、わが国は急速な人口の機関投資家の責務を果たすべく、「責任ある機関投資高齢化に直面しています。10年後の2025年には団家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受塊の世代が75歳以上になり、介護問題が深刻さを増

け入れを表明し、投資と対話により日本企業の中長期すと言われています。

的な成長を後押ししています。

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤を掲げました。 相互扶助の理念を基礎に置く生命保6トする際に、企業活動の根幹をなす経営理念として、

5な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組み

4

私たちT&D保険グループは、グループとしてスター

3

グループです。

2

ディングスの傘下に、太陽生命保険、大同生命保険、

1社会」の形成に向け、環境保護への取組みも積極的に

社会性報告

T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホール

4

株式会社T&Dホールディングス 代表取締役社長  

1

T&D保険グループは、この大きな課題に対しても、「CSRレポ ート2015」では、このようなT&D保 険

2

するとともに、シニア世代のお客さまにより安心してグループの取組みをまとめてご紹介しています。ぜひ、3いただけるよう、さまざまな施策を総合的に推進するご一読いただき、当グループへのご理解を一層深め「ベストシニアサービス」
を展開しています。

ていただければ幸甚に存じます。
これからもT&D保険グループは、本業の生命保険もたらすさまざまな課題に積極的に関わり、その解決業はもとより、幅広い事業活動を通じて、地域や社会のために何ができるかを常に考え、行動してきました。

の発展に貢献してまいります。 引き続きご支援賜り

この企業姿勢はこれからも変わりません。

ますよう、宜しくお願い申し上げます。

また、上記のような取組みとともに、「持続可能な1

ラ イ ブラ リ

このように、T&D保険グループは、社会の変化が4

介護保障商品の開発を通じてお客さまに安心をお届けＴ＆Ｄ Life Ｇｒｏｕｐ ＣＳＲ Ｐｈｉ
ｌｏｓｏｐｈｙ— 私たち の CSR

4.8

私たちは、社会的課題への取組みを通じ、価値を創造し、人と社会に貢献します。
T＆D保険グループ経営理念

T＆D保険グループ

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

Philosophy

T＆D保険グループCSR憲章●

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス●

太陽生命保険株式会社●

大同生命保険株式会社●

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社●

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

ペット&ファミリー
  少額短期保険株式会社●（前文）（他 12 社）

T&D保険グループは、経営理念に基づき、Group CSR Charter

社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
私たちの重点分野（2015）「より良い商品・サービスの提供」
materiality 2015

幅広いステークホルダーにとって重要な分野、「人権の尊重」私たちの企業理念と成長にとって「地球環境の保護」

重要な分野から、3つの分野を重点分野として選定し活動に取り組んでいます。

私 たちの 取 組 み

社会的課題
人と社会の価値創造

2

CSRの基本的方針

1ー1

T&D保険グループの理念と方針

4.8

T&D保険グループの企業活動の根幹をなす経営理念は、「Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会企業としての根本的な理念であり、存在意義でもあります。

2

相互扶助の理念を基礎に置く生命保険業を事業の中心とする当グループにとって、事業を通じて人と社会に貢献することは、1に貢献するグループを目指します。」です。

T & D 保 険 グルー プのC S R

1

3

4

【CSRの基本的方針の体系】
Ｔ＆Ｄ保険グループ経営理念

社会性報告

Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章

T&D保険グループ
コンプライアンス行動規範

1

2

Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針

3

4

5

【その他の関連基本方針】
・グループ内部監査基本方針		

6・コーポレート・ガバナンス基本方針 ・グループリスク管理基本方針

他● グループ経営理念● T&D保険グループCSR憲章

FS1

T&D保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

6. 地球環境の保護
企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

3

ラ イ ブラ リ

5. 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

4

4. コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、 経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。

3

3. 人権の尊重
・人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

2

2. コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

1

1. より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

1

CSRの基本的方針● T&D保険グループコンプライアンス行動規範

4.8

FS1

T&D保険グループは、経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」に基づき、お客さまをはじめとするス
テークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D保険グループコンプライアンス行動
規範」
を定めます。
私たち当グループの役職員が企業活動を行うに際しては、当行動規範に則り、事業活動に関する法令等のルールを正しく理解し、厳格に遵守することにより、公正な企業活動を行わなければなりません。
また、当グループは、当行動規範の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。
1. 法令等遵守の徹底（1）法令等の厳格な遵守
私たちは、国内外の法令にとどまらず、国際ルール、社会ルールおよび社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
（2）公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めによりお客さまに不利益を与える行為や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
（3）利益相反の防止
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社利益に反し、自らのあるいは第三者の利益を図る行為を行いません。
（4）インサイダー取引の禁止
私たちは、上場企業グループの一員として、会社のあるいは業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
（5）知的財産権等の保護
私たちは、著作権や特許権等の知的財産権を尊重し、これら権利を侵害しないように企業活動を行います。
2. 社会に対する対応（1）反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
（2）接待等の制限による腐敗防止
私たちは、国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組みます。
（3）政治活動・政治資金
私たちは、政治活動を行う際には、法令を遵守し、公正な姿勢を維持します。
3. 経営における適切性・透明性（1）適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容やグループの経営情報について、お客さまや株主・投資家などに対し正しく開示・説明します。
（2）適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、グループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
4. 人権の尊重および環境への配慮（1）人権の尊重
私たちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重します。また、法令等の遵守により労働者を保護し、差別やハラスメントのない健全な職場環境の維持に取り組みます。
（2）環境への配慮
私たちは、企業活動に際し、地球環境に配慮した活動を行います。
《経営者の責務 》

T&D保険グループの経営者は、当行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。

4

4.8

FS1

T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、果たします。

2

ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1

地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を

T & D 保 険 グルー プのC S R● T&D保険グループ環境方針

34

1. 事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
2. 環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。

社会性報告

3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。
4. 環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。

1

5. 環境への取り組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

2

3

このT&D保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。

4

6

T&Dホールディングスは、T&D保険グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2015年6月から上場企業に適用された「コーポレートガバナンス・コード」のすべての項目について受け入れるとともに、主な原則等に対する

5● コーポレート・ガバナンス基本方針

当社の取組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定め、ホームページにて開示しています。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」 http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/pdf/governance_policy.pdf
WEB
ご参考：コーポレートガバナンス・コードに関する情報 http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/（ 東京証券取引所ホームページ）

T&D保険グループが賛同し支持する原則

4.8

4.9

4.12

FS1

● 国連グローバル・コンパクト

T&D保険グループは、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・
コンパクト（United Nations Global Compact。以下、UNGC）」に参加しています。
UNGCは、
「人権」
、
「労働」
、
「環境」
、
「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すものです。
T&D保険グループはUNGCの理念に賛同し、T&Dホールディングスがグループを代表して同原則への支持を表明する書簡に署名し、同イニシアティブの参加企業として登録されました。

自らが人権侵害に加担しないことを明確にすべきである。

原則3

企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則6

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

原則7

企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則8

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

原則10

企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

5

ラ イ ブラ リ

腐敗防止

原則2

4

環境

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

3

労働

原則1

2

人権

1

《 UNGCの10原則》

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

1ー2

1

CSRの基本的方針● 責任投資原則（PRI）

T&D保険グループでは、太陽生命とT&Dアセットマネジメントが、機関投資家などに対してESG（環境・社会・企業統治）を考慮した投資行動を促す行動規範である「責任投資原則（PRI）*」に賛同し署名をしています。
＊責 任投資原則（PRI）：正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment」といい、国連環境計画・金融イニシアティブおよび
国連グローバル・コンパクトが事務局となり策定された、機関投資家の意思決定プロセスにESGの視点を反映させるための考え方を示した原則。

《 責任投資原則の6原則（宣言）》1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは、活動的な（株式）所有者になり、
（株式の）
所有方針と
（株式の）
所有慣習にESGの課題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

● 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

T&Dホールディングスと、そのすべての直接子会社（5社）
は、金融機関の自主的な行動原則である「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）*」に賛同し、署名しています。
＊持 続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）は、環境省が事務局機能を担い、幅広い金融機関で構成される「環境金融行動
原則起草委員会」
により、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。

《 21世紀金融行動原則》
1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
2. 環 境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
3. 地 域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えや
コミュニティ活動をサポートする。
4. 持 続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだ
けでなく主体的な役割を担うよう努める。
5. 環 境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

6

CSR推進体制

2ー1

CSR推進体制

4.9

T&D保険グループでは、グループ各社のCSR担当役員などを構成メンバーとする「グループCSR委員会」を設置しています。

2

的なCSRに関する方針や施策などの議論を通じて、CSR活動を推進していく体制を強化しています。

1

これにより、グループ各社がそれぞれの業務の中で主体的にCSRの取り組みを推進するとともに、同委員会でのグループ横断

T & D 保 険 グルー プのC S R

2

3

CSR活動のグループ内連携を一層図り、グループ一体となった取組みを推進していくことを目的に、2011年7月にグループ

4● グループCSR委員会

戦略会議の下部組織として設置（2015年9月より、取締役会の下部組織へ変更）。
委員長はT&Dホールディングス社長（代表取締役、取締役会議長）、副委員長はT&Dホールディングス経営企画部担当執行役
ます（2015年9月以降は取締役会に報告）。
● T&Dホールディングス CSR担当役員

1

取締役副社長執行役員 臼井 壯之介

社会性報告員です。2014年度の開催回数は3回。 審議・検討または情報の共有を行った事項について、グループ戦略会議に報告してい2

2014年度 取締役会出席率100%3

2014年度 グループCSR委員会出席率100%

45● T&Dホールディングス CSR専任部署

6

T&Dホールディングス 経営企画部 経営企画課《 組織図（2015年10月1日）》

指名・報酬委員会

取締役会

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

グループコンプライアンス委員会

グループCSR委員会
社長

グループ戦略会議

グループ事業投資委員会

4

グループリスク統括委員会

3

グループIT・事務戦略委員会

2

グループERM委員会

1

経営会議

各部

ラ イ ブラ リ

7

2

CSR推進体制

2ー2

コミュニケーション

4.14● T&D保険グループとステークホルダーの皆さま

お客さま
株主・
投資家

より良い商品・サービスの提供

代理店
共存共栄のパートナーシップ

適正な利益の還元

地域・
社会

お取引先

社会の一員としての
貢献活動

政府・
行政
公共的使命

効率的で透明性の高い
コーポレート・ガバナンス

公正な取引

コンプライアンスの徹底
積極的なコミュニケーション
従業員

地球環境

すべての人々が暮らす環境の保護

働く喜びのある
職場の提供● ステークホルダーの声を活かした経営

T&D保険グループでは、ステークホルダーの皆さまとの積極的な対話をT&D保険グループCSR憲章「4.コミュニケーション」
で謳っています。 生命保険会社3社では、ご契約者、代理店などのステークホルダーの皆さまとのあらゆる接点でいただいた声を経営に活かしています。
● 積極的な情報開示

T&D保険グループは、積極的なコミュニケーション活動を推進し、お客さま、株主・投資家の方々など、多様なステークホルダーに対して、わかりやすい情報開示を目指しています。T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社は、社会からの信頼の維持向上を図るため、「ディスクロージャー規程」*を制定し、積極的なディスクロージャーによる経営の透明性の確保、緊急時の適時・公平・正確かつ、グループとして統制のとれた情報開示に努めています。また、各社は経営方針・事業概況などに関して、ディスクロージャー資料などを発行するとともに、ホームページでも商品・サービスをはじめニュース・トピックスなどを掲載しています。T&Dホールディングスでは、株主の皆さま（254,150名、2015年3月末時点）に、グループの事業概況などをお知らせするため、年2回（6月・12月）「株主通信」を送付しています。
＊T&Dホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー基本姿勢」
を制定し開示しています。

8

T & D 保 険 グルー プのC S R

2ー3

お取引先との関わり

T&D保険グループでは、業務の外部委託を行うに際し、経営の健全性の確保および事務管理態勢の強化のため、委託先の選

1

定や委託事務等の監督方法等を定め、適切な外部委託の管理態勢を整備しています。

2● 外部委託管理の社会性の項目*を含む）
を行います。

4において「外部委託対象事前チェックリスト」
を定め、リスク管理上の審査、委託先の適格性審査（人権、労働条件、環境保護等

3

T&Dホールディングスでは、外部委託にあたっては「事務等の外部委託管理規程」に基づき、「事務等の外部委託リスク審査細則」＊社 会性の項目：人 権上の問題が生じていないか、強制労働・長時間労働・健康安全確保等の労働条件の問題が生じていないか、環境汚染や気候変動への適切な配慮が行われているか等。

に応じて改善指導を行っています。
● グリーン購入・調達の取組み

2

グリーン購入は主に什器・備品、消耗品を対象とし、グリーン調達は商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備、システム

3

機器等の調達を対象とし、それぞれの実績は半期ごとにグループCSR委員会およびその上部機関である取締役会に報告され

4

ます。

5

基準を定め、より環境負荷の少ないものから優先的に調達・購入するグリーン購入およびグリーン調達に取り組んでいます。

1

T&D保険グループでは、「T&D保険グループCSR憲章」
および「T&D保険グループ環境方針」に基づき、地球環境の保護活動に取り組んでいます。 その一環として業務に必要な物品やサービスの調達・購入にあたっては、グループ共通のグリーン購入

社会性報告

外部委託開始後は、原則、年1回以上委託先への点検を実施し、委託事務等の履行状況等をモニタリングし、その都度、必要

6

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

93

CSR活動の重点分野

3.5

T&D保険グループでは、グループCSR委員会において、特に注力すべき重点分野（マテリアリティ）を毎年定め、CSR活動を推進しています。

ステークホルダーの視点

影響度 関
+ 心度

人権の尊重

地球環境の保護
より良い商品・サービスの提供

重要度

T&D保険グループの視点● 重点分野の選定
1次選定

2次選定

ISO26000やGRIガイドラインを参考に、CSRにおける課題分野を13に分類しました。
13に分類した課題を、「ステークホルダーの関心・影響度」と「T&D保険グループの経営理念やビジョン・
持続的成長の実現等」の視点から重要性評価を行い、5つの分野を重点分野候補として選定しました。
5つの重点分野候補について、「T&D保険グループの経営理念、経営ビジョン、グループ基本方針等と

3次選定

の関わり」
、
「社会的な関心と取組み要請の強さおよびT&D保険グループの取組み状況」、「SRI調査機関の評価」の観点から再度評価し、取組み優先度が高いと考える3分野を重点分野として選定しました。

● 取組みの進捗管理・検証

グループCSR委員会において、重点分野の選定のほか、グループCSRの活動方針と活動計画を策定します。グループ各社の取組みの進捗状況は、定期的にグループCSR委員会およびその上部機関である取締役会に報告されます。
● T&D保険グループのCSR重点分野（2015年度）

より良い商品・
サービスの
提供

人権の
尊重

10

地球環境の
保護

重点分野の取組み

4ー1

より良い商品・サービスの提供

2.7「ずっと安心して暮らせる社会へ」—変化する未来のリスクに備えるために

2

T&D保険グループは、変化する未来のリスクを見つめ、新しい保険商品とサービスの開発を通じて、未来への備えを提供します。

1

少子高齢化の進行や医療の進歩など、社会のさまざまな変化とともに、私たちが備えたいと思う未来のリスクも変化しています。

T & D 保 険 グルー プのC S R

4

3

4

● 商品開発担当者から《新商品誕生までの道のり》

高齢化の進展などに伴い、介護を必要とする方は年々増加しており、介護のリスクは身近になりつつあります。

平成27年10月新設

社会性報告

実際に、当社が2014年度に行ったアンケート調査でも、将来のご自身・ご家族の介護に対して不安を感じている方が多くいらっしゃいました。
一方で、民間の介護保険に加入いただいている方はまだ少

これからの数で、ケガや病気などへの備えに比べて、介護への備えは生きていくために。

高齢化社会をともに

1

2

十分とは言えません。
大同生命

2つの介護保障新商品を同時に開発し、介護を総合的にサポートする新サービスとともに、2015年10月1日より取扱

大同生命 介護コンシェル
詳しくは 裏面へ

当商品にご加入いただいたお客さまは介護に関するさまざまな不安やお悩みの解決をサポート
する無料サービスをご利用いただけます。

無配当終身介護保障保険

6

介護施設への入居などによる介護費用の負担に備えます。

を開始いたしました。

5【介護リリーフ】

ご加入特典

4

お客さまのニーズが高まるものと考え、コンセプトの異なる3

このような社会の状況を踏まえ、今後はさらに介護保障への《届けたい想い》

今回開発した2つの介護保障の新商品は、お客さまが介護を必要とする状態となった場合、1つは以後のご本人とご家族の生活資金を、もう1つは介護に関わる費用を保障するコン

セプトの商品です。

平成27年10月新設

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

いずれの商品も、お客さまが介護を必要とする状態となった
場合に経済的な負担を感じることなく、安心して介護を受けていただきたいとの想いを込めて開発いたしました。
民間の介護保険は、公的介護保険制
度を補完する手段として、社会的に貢献度の高い役割を担うものと考え
ています。

大同生命

今後とも、少子高齢化や医療技術の【収入リリーフ】

商品開発に取り組んでまいります。
大同生命保険株式会社
佐々木 恒輔

無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）

3

商品部 課長詳しくは 裏面へ

2

経営者・個人事業主の方などが要介護状態になった場
合の収入の減少に備えます。

ご加入特典

大同生命 介護コンシェル
当商品にご加入いただいたお客さまは介護に関するさまざまな不安やお悩みの解決をサポート
する無料サービスをご利用いただけます。

1

進歩など、社会環境の変化に応じた

4● お客さまからいただいた声
中小企業の経営者を応

顧客の立場に立った商品

目 的に合った保 険 商 品

援してくれる商品なので開発とそれを伝える営業を素早く用意してもらっ

これからも充実した保障内容の商

安心して加入しました。

サイドの熱意が伝わってています。 営 業 の 方もきます。

一層頑張ってください。

品の開発を進めてください。

（2015年度実施「お客さま満足度アンケート」
でいただいたお客さまの声です）

11

ラ イ ブラ リ

企業と経営者のさまざまなニーズに配慮されていて心強く思います。

4

重点分野の取組み

4ー2

人権の尊重

HR3

「誰もがいきいきと働ける社会へ」— 企業と社会の持続的成長のためにグローバル化の進展、暮らし方や働き方の多様化など、企業と社会を取り巻く環境は大きく変化しています。
企業と社会が持続的に成長するためには、多様な人材がそれぞれの能力を発揮することが必要です。
T&D保険グループは、企業と社会の持続的成長のために、多様な人材が十分に活躍できる環境整備に取り組んでいます。
● T&D保険グループの取組み

T&D保険グループでは、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。とりわけ女性が従業員の多数を占める当グループにあって、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性の活躍推進はグループの重要な経営課題と認識しています。
この認識のもと、T&D保険グループの生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、各種の両立支援制度を導入してまいりました。また、グループ協働で男性の育児休業取得促進や総労働時間の縮減策を実施し、誰もが働きがいを持って活躍することのできる職場づくりを進めています。
これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、2014年度には、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しました。
T&D保険グループは今後も「新たな価値の創造」
を目指し、女性の活躍を推進してまいります。
株式会社T&Dホールディングス 取締役専務執行役員

横山 輝紀【行動計画】

生命保険会社3社の女性活躍推進

意欲・能力ある女性を計画的に育成・登用

取組施策

計画的な管理職の育成・登用の実施
キャリア形成・両立支援策の充実
管理職の意識改革促進

多様な働き方を推進し新たなチャレンジを支援

女性が安心して働き能力発揮できる企業に

具体的施策

具体的施策

具体的施策

●

●

●

よ
 り大きな役割や新たな業務経験の付与●
管 理職候補者研修の実施●管 理職研修等を通じた管理職層の意識改革

女性管理職登用に関する目標

女性管理職比率（達成期限）など

 種制度を活用した幅広いキャリア
各
開発と長期的なキャリア形成●
研修等による本人の意欲向上と上司の意識改革●
在宅勤務等、各種制度を活用した
働き方の刷新など

キ ャリア形成、能力・スキルアップ研修の定期的な実施●ジ ョブローテーションの推進●
多 様で柔軟な働き方を推進する施策の充実
など

15%以上

20%以上

〜2013年7%の2倍に〜（2020年4月）（2018年4月）

10%以上（2019年4月）● 女性の活躍を支援するためにグループ合同

女性職員と直属上司のペア研修

東京・大阪の本社2拠点で、女性職員とその上司である課長を対象とするペア研修を実施しました。
女性職員と上司が同じプログラムをともに受講し、キャリア形成についてそれぞれの立場から考えることがねらいです。
今回は3社から51ペア（102名）が参加。3ペアずつ6名のグループで「最近ほめられたこと」
を話題に1人3分以内でまとめる自己紹介や、女性役と上司役を入れ替えたキャリア相談ロールプレー、チーム発表などを行いました。
参加者からは「あらためて自分のキャリアプランを考える機会ができてよかった」「考え方の違い、ギャップに気づかされた」など、
キャリア形成やマネジメントへの理解を深めるとともに、価値観や視点の違いに気づくことができた、といった声が寄せられました。
太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

女性内務員研修チャレンジウーマンワークショップ

女性活躍サポート研修

変化を恐れずに新しいことにチャレンジする意
欲を向上させ、自らキャリアビジョンを描いて実行するための研修などを実施しています。

4ヵ月間にわたる女性限定のワークショップを新設し、社外講師（ギブス仁子氏）
指導のもと、「女性がいきいきと働き続けるためのマインド
やスキル」
を学び、
グループで調査・研究しています。

女性従業員を対象に、目指すべきリーダー像を描き、その実現に必要な
「指導力」
と
「安定
力」の向上を目的とした「女性活躍サポート研修」を実施しました。

12地球環境の保護

EN7

1「持続可能な社会へ」— 豊かな地球を引き継ぐために

T & D 保 険 グルー プのC S R

4ー3

私たちが暮らす社会は、地球環境という基盤の上に存在しています。
私たちが、次の世代に、安心していきいきと働ける社会を引き継ぐためには、豊かな地球環境という基盤も引き継ぐことが必要

2

です。

3

ます。

《電力使用量削減の取組み》

太陽生命では、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温(MWh)150,000

度を28度に設定する「クールビズ」、11月から3月までの間

1は室温を20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。

【 T&D保険グループの電力使用量】

100,000

また、環境省が呼びかける「CO2 削減／ライトダウンキャン

社会性報告● 環境負荷軽減への取組み

4

T&D保険グループは、未来の社会を生きる子どもたちに豊かな地球を引き継ぐために、地球環境を守る活動に取り組んでい2ペーン」に賛同し、年に2回、7月と12月に執務室などの一斉消灯を呼びかける取組みを実施しています。

3

50,0004

これら節電への取組みに加え、デマンド監視システムの導入削減に努めています。

20102014 （年度）※太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&D
アセットマネジメント、T&D情報システムの使用量合計

60の実施など、さまざまな取組みの実施により、電力使用量の5によるビルごとのピーク電力の設定・管理や、「早帰りデー」

2011

2012

2013

《地球環境課題へ貢献する私たちの「思い」》

私たちの暮らしや経済活動は、地球環境という基盤の上に成り立っています。 現在、さまざまな環境問題が叫ばれるようになっていますが、節電への取組みなど、私たち一人ひとり

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

が ほ ん の 少し意 識 を 高 めることで、主要な環境問題である地球温暖化の防止に貢献することができると考えています。これからも、私たち一人ひとりが「環境にやさしい気持ち」を持ち、小さなことを積み重ね、環境負荷軽減に取り組んでいきたいと思います。
太陽生命保険株式会社
総務部 庶務課長

棟方 静香

1● 森林保全活動

2

森林資源を守り、また、そこで生きる多様な生命を守ることも3を目的に、太陽生命では栃木県那須塩原市と滋賀県高島市にり4を設置し、育林活動を進めています。
「太陽生命の森 林」
2014年12月、滋賀県高島市の小学校の子どもたちと進めている「どんぐりプロジェクト」の第1回植樹式を行いました。
2011年にプロジェクトがスタートしたときに小学3年生だっ《どんぐりプロジェクト》
も り
太陽生命が
「太陽生命くつきの森 林」
において地元小学校と協力して実施している活動です。3年生児童が森林で集めたどんぐりから苗木を育て、3年後の卒業時に「太陽もりに還します。子どもたちが自然環境保生命くつきの森 林」
護の大切さを理解する体験の機会となっています。

たコナラの苗木を森林に植えました。この森林の未来を担う子どもたちにとって、思い出に残るすてきな1日になりました。

13

ラ イ ブラ リ

た第1期生が6年生になり、自分たちの手でどんぐりから育て1

お客さまの視点■ 経営をお客さまの視点で1ー1

基本的な考え方PR1

FS5● 日々の営業活動でお聴きするお客さまの声

生命保険会社3社では、日々の営業活動を通じてさまざまなお客さまの声を収集しています。お客さまへの窓口として、営業担
当者、代理店、コールセンター（お客様サービスセンター）、インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置し、できるだけ多くのお客さまの声を収集しています。また、定期・不定期のアンケートなど、より積極的にお客さまの満足度を確認する取組みも実施しています。
● お客さまの声を経営に活かす仕組み

お客さま満足を統括する専任部署や社外メンバーが参画する委員会などを設置し、お客さま満足に関する明確な方針や苦情などに関する具体的な目標設定のもと、ご契約からお支払いまでのすべての側面において、お客さまに満足いただくための仕組みを構築しています。また、お客さまからいただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門で共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役立てています。

1ー2

お客さまの声をもとにした主な改善事例

4.17

PR1

PR5

太陽生命
お客さまの声

お客さまの声を受けて今から将来に備えたい
ので、軽度の要介護状態から保障される商品をつくってほしい。

2014年4月より「保険組曲Best」の介護保障をリニューアルし、介護の保障範囲を拡大しました。
（1）公 的介護保険制度の要介護1以上、または太陽生命所定の軽度要介護状態に該当したときに保障する「軽度介護保険」
をラインアップに加え、働き盛りからシニアの方まで、安心の介護保障をご準備いただけるようになりました。
（2）2 014年4月1日以降に「保険組曲Best」に加入されるお客さまを対象として、これまで公的介護保険制度の要介護3以上を保障していた商品に代えて、要介護2以上を保障する商品をラインアップに加えました。
2014年7月より、自動音声応答のダイヤル操作を不要としたシニア専用保険ダイヤル（通話無料）
を設置し、お客様サービスセンターの担当者が直接お電話をお受けしています。

お客様サービスセンターに電話しても音声案内がわかりにくく、
うまくダイヤル操作ができないので直接話がしたい。

大同生命
お客さまの声

お客さまの声を受けて経営状況の変化に応じて、現在の保険契約の見直しをしたい。簡便な手続きで見直しをする方法はないか。
（法人のお客さま）

ご加入後のお客さまの状況の変化に応じて、保障内容を自在に見直しできる「L⇔Rスイッチ」の取扱いを開始
しました。 主力商品の定期保険（Lタイプ・Rタイプ（※））
において、無告知または簡易な告知での相互変換が可能となり、さまざまなお客さまの状況・ニーズの変化に対応できるようになりました。
（※）
Lタイプ…保険期間が長期の歳満期定期保険
Rタイプ…保険期間が短期の年満期定期保険（更新型）

解約払戻金の経理処理を確認できる書面を提供してほしい。（法人のお客さま）

解約時のお受取額の経理処理をご案内する書面「解約時の経理処理のご案内」
を新設しました。 解約手続き
完了後にお届けする「解約手続き完了のお知らせ」に同封し、法人のお客さまに参考情報としてご案内しています。

T&Dフィナンシャル生命
お客さまの声

お客さまの声を受けて請求の際の提出書類を少なくしてほしい。

死亡保険金や年金を請求する際の印鑑証明書の提出の要件を緩和、もしくは廃止するなどの対応を行いました。請求にかかる提出書類を少なくすることで、お客さまのご負担を軽減するよう改善しました。

確定保険金の払出にあたり、
簡単に手続きしたい。

お客さまのお申し出を必要としていた確定保険金の払出請求書を定期送付書類に同封する対応に改善したほか、請求書類の記載内容をわかりやすく改訂しました。また、2015年4月よりお客さまの利便性向上の一環として「定期支払特約」の取扱いを開始し、ご契約時に本特約を付加することにより、自動的に定期支払金をお受取りいただけるようになりました。

14

T & D 保 険 グルー プのC S R■ お客さまの声にお応えする取組み
太陽生命の取組み

4.16

PR1

PR5

2

●「お客さまの声」
を経営に活かす体制

3【「お客さまの声」
を活かす仕組み】

お客さまの声

面

・訪 問
・ご来社

支

社

指示

共有化

支

社
報告

社
関連部門

指示

意見・提言

6

再発防止策の実施・
サービスの改善等

報告

活お
か客
す様
委の
員声
会を

5

・お客様相談室
・支払相談室・各部

営

4

ホームページ

本

経

3

アンケート

一元管理

支払相談室

2

ふれあい
倶楽部

情お
報客
シ様
スの
テ声
情報の集約・ ム
情報の再発防止策・業務改善施策の策定

1

・営業職員
・顧客サービス職員
・内務員

お客様
相談室

報告

お
客
様
の
声
協
議
会

社会性報告

対

お客さまへの対応

お客様
サービス
センター

お客さまの声の
分析・検討

4

各担当部署

お電話

1

1ー3

● ふれあい倶楽部を開催

太陽生命では、ご契約者に太陽生命や生命保険に対する理解を深めていただき、またご意見・ご要望をおうかがいすることを目的に、「太陽生命ふれあい倶楽部」を開催しています。2014年度は9月に78支社、42会場で開催し、533名のご契約者にご出席いただき、太陽生命の経営やサービスなどを中心にご説明いたしました。ご参加いただいたお客さまからは、社業全般●「ISO10002」
に関する適合性について、「第三者意見書」
を取得

太陽生命は
「ISO10002（品質マネジメント— 顧客満足 — 組織における苦情対応のための指針）」
に関して、2008年3月に導入の宣言をし、お客さまの声（苦情等）をもとにお客さまの視点に立った業務改善に継続して取り組んでまいりました。2015年3月には、昨年2月に引き続き「ISO10002」
に関する「第三者意見書」を取得し、その中で「ISO10002」に準拠した苦情対応マネジ
メントシステムが順調に機能しているとの評価を受けました。 現在も引き続き、「ISO10002」に基づいた業務改善、従業員教
育などを進めています。
●苦 情＊受付状況（内訳）2013年度

2014年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

3,196

33.6

2,813

31.7

2,637

34.4

2

新契約関係

2012年度1

内容（単位：件数=件 占率=%）

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤について202件にわたるご意見をいただきました。その内容は貴重な情報として共有し、業務の改善に活かされています。

収納関係

716

7.5

631

7.1

473

6.2

3

保全関係

1,033

10.8

1,396

15.7

1,202

15.7

4

保険金・給付金関係

2,291

24.1

2,304

26.0

1,681

21.9

その他

2,287

24.0

1,735

19.5

1,673

21.8

合計

9,523

100.0

8,879

100.0

7,666

100.0

ラ イ ブラ リ＊苦情=お客さまの不満足の表明

15

1

お客さまの視点

1ー4

大同生命の取組み

4.16

PR1

PR5

●「お客さまの声」
を経営に活かす体制

「
お
お
聴
き客
すさ
ま
る
の
取
組声
み」
を

お客さま

ご意見・ご要望、苦情等
お客さまご相談窓口
支社

コール
センター

お客さま
アンケート

ホーム
ページ

お客さま
懇談会

お客さまの声の集約・分析

「
業お
務客
改さ
善ま
のの
取声
組」
みに
基
づ
く

「お客さまの声」
集約・分析の所管部門

個々の業務の所管部門

改善策の検討・分析、経営への報告

より信頼・満足いただける
お客さま対応商品・サービスの改善

お客さま満足の向上● お客さまアンケート

お客さまからのお申し出だけでは把握できない当社の潜在的な課題発見に役立てるために、アンケート調査を実施しています。
新契約手続き後に「担当者の応対態度」
や「書類のわかりやすさ」
をおうかがいする「お手続きアンケート」
や、企業経営者の方々に「商品・サービス」「アフターフォロー」
に対する満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。
大同生命への総合満足度（新契約手続き時）

不満 0.5%

未回答
11.0%

やや不満 1.0%

普通
16.2%
新契約お手続きアンケートの概要

全体の71.3%の方から「大変満足」
「満足」
と

大変満足
22.9%

ご回答いただいています。

満足
48.4%

実施時期 ：2014年4月から2015年3月
対象者：新契約加入者全員
有効回答数 ：5,270件
質問数：4項目12問● 苦情への対応

大同生命では、「お客さまの声」のうち、「当社の事業に関して、お客さまから不満足の表明があったもの」
を「苦情」と定義しています。お客さまからの苦情のお申し出には、ご理解とご納得が得られるよう、誠実かつ迅速な対応に努めています。また、いただいた苦情は大同生命にとって大切な財産と受け止め、お客さまの視点に立って業務の改善に取り組んでいます。
● 苦 情受付状況（内訳）内容（単位：件数=件、占率=%）

2012年度

2013年度

2014年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

保険契約のご加入に関するもの

1,660

15.6

1,698

14.6

1,694

14.0

保険料のお払込等に関するもの

1,141

10.7

1,143

9.8

1,042

8.6

ご契約後のお手続きに関するもの

3,571

33.5

4,077

35.0

4,770

39.3

保険金・給付金等のお支払いに関するもの

2,165

20.3

2,149

18.4

2,118

17.4

その他

2,113

19.9

2,598

22.3

2,508

20.7

合計

10,650100.0

11,665100.0

12,132

100.0

16

T&Dフィナンシャル生命の取組み

4.16

PR1

PR5

●「お客さまの声」に迅速に対応するための体制
照会
コンプライアンス部

顧問弁護士

2

金融機関等
代理店

報告・指示

4

苦情等の内容確認・苦情等の連携

回答

社内関連部門サービス監理委員会

報告

T&Dフィナンシャル生命は、お客さまの声を積極的に経営に反映するために、「お客さま満足度に関するアンケート」
を実施して

1

います。 同アンケートにおきましては、「お客様サービスセンター」の電話受付担当者の電話対応や、お手続き書類のわかりや

2

すさについてなど、当社のお客さま対応に関する質問事項にご回答いただいています。同アンケートの集計結果につきましては、

3

ホームページで公開しています。

4● お客さまアンケート

社会性報告

改善指示

苦情再発防止委員会

報告

3

お
客
さ
ま

1

相談・照会

苦情・相談・
照会

T & D 保 険 グルー プのC S R

1ー5

5

Q. 弊社
「お客様サービスセンター」の電話受付担当者の電話対応について、どのようにお感じになりましたか？

お手続書類の記入について、93.1%の方から

6

Q. 今回のお手続書類の記入について、どのようにお感じになりましたか？

「わかりやすい」「まあわかりやすい」とご回答いただき、

電話対応について、86.6%の方からわかりやすい62.7%■ わかりやすい 62.7%■ まあわかりやすい 30.4%■ わかりにくいところがある 4.5%
■ わかりにくい 1.4%
■ 未回答 1.0%

まずまず
の対応
21.1%

丁寧で
わかりやすい65.5%■ 丁寧でわかりやすい 65.5%■ まずまずの対応 21.1%■ わかりにくいところがある 1.3%
■ 不愉快な対応 0.7%
■ 電話をかけたことがない 7.7%
■ その他 1.4%
■ 未回答 2.3%

ご回答いただいています。

アンケートの概要
実施方法 ：金融機関を通じてご加入いただいたお客さまのうち、各種保全等のご請求に関するお手続きをご依頼いただいたお客さまに対し、弊社より発送のお手続き書類にアンケートを同封。
実施時期 ：2015年1月15日〜2015年3月31日（2015年4月末までの回収分を集計）
発送数：2,026件
有効回答数 ：710件
回収率：35.0%グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

まあわかりやすい30.4%「丁寧でわかりやすい」「まずまずの対応 」と1

T&Dフィナンシャル生命では、お客さまからお寄せいただくことの多い苦情・ご意見・ご要望・お問い合わせに対する対応状況・

2

回答については、順次ホームページで公開しています。

3● インターネットでの情報提供

内容

2012年度

2013年度

占率=%）

2014年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

187

14.3

152

11.5

243

16.0

保険料等払込関係

40

3.1

32

2.4

65

4.3

ご契約後のお手続関係

533

40.8

415

31.4

534

35.2

保険金・給付金関係

222

17.0

516

39.1

412

27.1

その他

324

24.8

205

15.5

264

17.4

合計

1,306

100.0

1,320

100.0

1,518

100.0

＊苦情とは、お客さまなど申出人からの商品やサービスに対する不平・不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」
を指しています。

17

ラ イ ブラ リ

新契約関係（単位：件数=件

4● 苦情＊受付状況（内訳）1

お客さまの視点■「心からのご安心」をお届けするために
1ー6

東日本大震災被災地への支援

EC8

T&D保険グループでは東日本大震災発生直後より、グループの役職員を被災地へ派遣し、瓦礫撤去や支援物資の搬入などの活動を行うほか、個人宅や寺院の復旧作業の協力など、被災地の復興に少しでもお役に立てるよう支援活動を行っています。
震災後4年目となる2014年度においても、義援金の寄贈など、幅広い支援活動を行いました。

1ー7

生命保険の公平性

PR1

FS15

生命保険は、大数の法則に基づいて一定の死亡率や事故発生率を基礎として算出された保険料でお客さまの死亡・入院・介護などによる損失を補償し、相互扶助を実現する制度です。 生命保険会社ではお客さまに無差別に加入いただくのではなく、予定死亡率や保険事故発生率を超える方については、加入をお断りするか特別保険料の適用など、一定の条件を付加するなどの方法で、生命保険制度の公平性を維持しています。 生命保険会社3社等では、お客さまの人権を尊重し、お客さまのニーズ、
健康状態、性別、年齢などに応じてご加入いただける多様な保険商品を開発・販売しています。

1ー8

社会的ニーズに対応する商品・サービスの提供

太陽生命

2.2

● さまざまな商品を自在に組み合わせて、お客さま一人ひとりのニーズに合った保障を準備できる保険【組み合わせ可能な商品の例】◆ 要介護2以上または所定の要生活介護状態を保障する商品◆ 要介護1以上または所定の軽度要介護状態を保障する商品◆ 従来からのガン・急性心筋梗塞・脳卒中による保障に加えて、上皮内ガンの診断確定または急性心筋梗塞・脳卒中による入院を保障する商品

PR5

FS7

｢保険組曲Best｣「生活応援保険（介護・月額型）」「生活介護保険〔Ⅱ型〕」「軽度介護保険」「特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕」「特定疾病治療保険
〔Ⅰ型〕
」

●過
 去に入院・手術の経験がある方や現在通院されている方でも、「保険組曲Best既成緩和」
簡単な告知のみで加入できる医療保険●過 去に入院・手術の経験がある方や現在通院されている方でも、「太陽生命のやさしい保険」
告知・医師の診査を行わずに加入できる医療保険●お 子さまの成長にあわせて必要な資金を準備することができるこども保険「わくわくポッケ」

大同生命● 経営者死亡時に、企業の円滑な事業承継を支える各種定期保険「Rタイプ」「Zタイプ」「Dタイプ」〔保障重視で保険料が低廉な定期保険〕〔保障と資産形成の2つの機能を持つ定期保険〕●が ん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する大きな生前給付保障で、企業を守る重大疾病保障保険●重 度の身体障がい状態による就業不能時に、大きな生前給付保障で企業を支える就業障がい保障保険●経 営者入院時に、大きな保障で事業資金をカバーする総合医療保険●大 切な資産を安全・円滑にご家族へ相続できる一時払終身保険●介
 護状態になった時に生活資金・介護費用をカバーする
介護収入保障保険・終身介護保障保険「Lタイプ」「生活障がい保障型Lタイプ」「低SV-Lタイプ」「新逓増50」「Jタイプ」「Tタイプ」「Mタイプ」「ライフギフトα」「収入リリーフ」「介護リリーフ」●「標準保障額算定書」などによる必要資金の算出
当社では、重責を担う中小企業経営者・役員や個人事業主がお亡くなりになった場合などに必要と想定される資金を
「標準
保障額」
と呼び、
「企業防衛のための資金（企業防衛準備資金）」、「家族を守るための資金（役員退職慰労金準備資金あるいは生活防衛資金）」、「介護のための資金（介護資金）」
からそれぞれ算定しています。この「標準保障額」
をもとに、企業の状
況などに応じて適切なリスク対策をご提案させていただくなど、お客さまの立場に立ったコンサルティングを実践しています。
18

T & D 保 険 グルー プのC S R

T&Dフィナンシャル生命● お客さまの生涯にわたり毎年追加額を確定保険金額に加算するなど、老後生活資金として準備可能な一時払終身保険「生涯プレミアムシリーズ」2商品

1●5
 年ごとに一定回数死亡保険金額が増加する
シンプルでわかりやすく設計された一時払終身保険

ペット&ファミリー少額短期保険「家計にやさしい収入保障」

4●次
 世代への財産移転による資産を“つなぐ”
ニーズに対応し、死亡保障に特化した平準払終身保険

3●保 障見直しニーズに対応し、遺されたご家族に一定期間の遺族年金等を毎月お支払いする収入保障保険2「みんなにやさしい終身保険」「家族をつなぐ終身保険」

社会性報告

ペット医療費用保険● 大切な家族の一員であるペットの病気やけがに備える保険「げんきナンバーわん」

ペット医療費用保険（免責金額控除型）「げんきナンバーわんスリム」

1

2

このページの保険商品に関する記載は、T&D保険グループのCSRについてご説明するためのもので、保険募集を目的としたものではございません。商品の詳細については、「商品パンフレット」などをご覧ください。

3

勧誘方針の制定

PR6

FS15

5

情に応じた適正な商品設計・勧誘に努めています。
勧誘方針／太陽生命の例● 勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします

活動を行う際の基本的な方針です。コンサルティング活動を● お客さまの状況をふまえた適正な勧誘に努めます

通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客● 時間帯や場所などに十分配慮いたします

さまのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、● 重要な事項の適切な説明に努めます

適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。

● 職員等に対する教育・研修の充実に努めます● お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします● その他、適切な勧誘に向けた体制を構築いたします

個人情報の保護PR1

生命保険会社3社等では、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を制定し、各社ホームページ
会社として、個人情報を含むさまざまなデータを適正に運用し、厳重な保護管理を行っています。

1

2005年5月に個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の認証を2取得しました。また、2007年3月には情報セキュリティマネジメントの国際規格である ISO27001

3の認証を取得し、2015年3月に新規格へ移行しました。どちらについても、高いセキュリティレベ

4などで公表しています。また、T&D情報システムは、T&D保険グループの情報システムを支えるグルー プの活 動 を 支 える 基 盤

太陽生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘

6

生命保険会社3社等では、お客さまに生命保険などを勧誘する場合の基本方針である「勧誘方針」
を定め、お客さまの意向と実

1 ー 104

1ー9

ルを維持するため継続的に認証を更新しています。

ラ イ ブラ リ

19

1

お客さまの視点

1 ー 11

お客さま目線のサービスの取組み

2.2

FS15

生命保険会社3社では、ご契約時からご契約後においても、また、保険金や給付金などのお支払いに際して、お客さまにとってのわかりやすさを重視し、信頼いただけるサービスの提供に努めています。
◆ お客さまサービスへの取組みに対する受賞歴

2.10

UCDAアワード2014 実行委員会 特別表彰
（太陽生命）
太陽生命は、「見やすく、わかりやすい」
文書・帳票の作成に向け、ご契約のしおり・約款やパンフレット、契約概要など約3,000におよぶ全帳票類の見直しを行い、文字数の削減や読みやすいフォントを使用した視認性の向上などに取り組みました。この取組みにより、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会（以下、UCDA）
が主催する「UCDAアワード2014」において実行委員会特別表彰を受賞しました。

《ご契約時》
主な文書● わかりやすい「商品パンフレット」● お客さまお一人おひとりのニーズに応じたプランを記載した「設計書（契約概要）」● 特に重要な事項を記載した「重要事項のお知らせ」、「注意喚起情報」● ご契約に際しての各種お取扱いや商品のしくみなどを記載した「ご契約のしおり・約款」● お客さまのニーズとご契約いただく保険商品の内容が合致しているかを最終確認いただくための「意向確認書」《ご契約後》

お客さまがご加入された後にも、さまざまな情報提供を通じ、お客さまにご満足いただけるよう努めています。

また、お客さまに保険金や給付金などをご請求いただきやすくするためのサービスを強化しています。
主な情報提供サービス● ご契約内容のお知らせ● サ ービスガイドブックの配布● 口座振替のお知らせ● 経理処理案内サービス● お客さまを訪問しての契約内容の確認
ご請求いただきやすくするための取組事例● 保険金や給付金のご請求手続きやお支払いできる事例などをわかりやすくまとめた小冊子やパンフレットの配付● 会 社所定の診断書で保険金や給付金をご請求いただいたにもかかわらず、保険金や給付金をまったくお受取りいただけな
かった場合の「診断書取得費用相当額」の会社負担● 一定の要件を満たすご請求の場合、会社所定の診断書の提出を省略できる取扱い● コールセンター（お客様サービスセンター）
や支社での説明・ご案内の充実● 被 保険者さまがご請求できない事情がある場合に、代わって手続きを行う方をあらかじめ定めておくことでご請求を可能とする指定代理請求制度の取扱い● 請求のお申出をいただいてから請求書類の提出まで、時間を要しているお客さまに、定期的なアフターフォローを実施

1 ー 12より充実したアフターサービスを目指して

PR1

PR5

生命保険会社3社では、各社さまざまな体制を整え、充実し

年度末）の顧客サービス職員は、住所変更や保険金などに関たアフターサービスを目指しています。コールセンター（おする各種手続きのお取り次ぎや新商品・サービスのご案内を客様サービスセンター）
では、専門的な教育・研修などのト行うほか、お客さまのご要望などを承っています。大同生命

レーニングを受けた担当者が、全国のお客さまからの電話にでは、営業職員や代理店がお客さまをご訪問し、現在のごよるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速正確な対応に努め

契約内容や企業に必要な保障額をご確認いただく「ご契約内ています。また、支社窓口や営業職員など、一人ひとりが心容を確認する活動」を展開しています。また、企業を取り巻を込めてお客さまへのご契約後のサポートに取り組んでいまくさまざまなリスクへの対策（リスクマネジメント）をあわせてす。 太陽生命では、アフターサービス専門の顧客サービス

ご提案させていただくなど、きめ細かな対応に取り組んでい職員が定期的にお客さまを訪問しています。301名
（2014

ます。

20

その他の各種サービス

2.2

PR1

PR15

FS15

以下のように、お客さまのご要望にお応えする多様なサービスをご提供しています。

1● T &Dクラブオフ

T & D 保 険 グルー プのC S R

1 ー 13

3

役立つ各種サービスをご提供しています。

2「T&Dクラブオフ」
は、生命保険会社3社とペット&ファミリー少額短期保険のご契約者向けに、健康増進やオフタイム充実に

T&Dクラブオフ会員になられると、国内外のホテル・レジャー施設・レンタカーなどが会員さま特別優待料金でご利用い4

サービスの例
ただけます。
◆ 海 外特選ホテル／約20,000ヵ所◆レ ジャーランド・テーマパーク／約300ヵ所◆ 生 活支援サービス（暮らしに役立つメニューが充実）◆ 各 種電話無料相談（法律税務相談・マネー相談・年金・育児・食生活相談など）

詳しいサービス内容については、各社のホームページをご覧ください

太陽生命の「お客様サービスセンター（コールセンター）」
では、「平日は忙しいので土曜・日曜も受け付けてほしい」というお客さまからのご要望にお応えし、土曜・日曜（9：00〜17：00）
も受付しています。

2

太陽生命

1

● お客様サービスセンターの土曜・日曜受付

WEB

社会性報告

◆ 国 内リゾートホテル／約700ヵ所

太陽生命

3

2011年12月にサポートセンターを設置し、営業職員が携行する携帯端末のテレビ電話機能を通じてサポートセンターにつ

4

なげることで、営業職員がお客さまから専門的な知識を求められた時に、その場でサポートセンターからお応えできるように5● サポートセンターによるサービスの提供●中 小企業経営に役立つサービス

6

なりました。なお、サポートセンターは、土曜・日曜も含む週7日9：00〜21：00まで受付しています。
大同生命

大同生命では、ご契約者向けに、経営や健康増進に役立つさまざまなサービスをご提供しています。

サービスの例◆ 経 営戦略や各種業界動向など、ビジネスのお役に立つリポートをお届けするサービス◆ 公 的助成金受給無料診断サービス◆ 就 業規則無料診断サービス◆ 公 的支援情報サービス◆ 健 康相談、セカンドオピニオンサービス◆ 人 間ドック紹介サービス＊詳しいサービス内容については、大同生命までお問い合わせください。

FS14● インターネットによるサービス
生命保険会社3社等では、各社のホームページでさまざまな情報をご提供しています。また、インターネットを通じて送金手

続きや各種照会・登録内容の変更などのサービスも実施しており、お客さまの利便性向上に努めています。ペット&ファミリー
少額短期保険では、インターネットで契約を締結できるWeb申込の仕組みもご提供しています。
サービスの例1

太陽生命

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤◆ 社 内規程ひな形提供サービス◆ら くちんサービス（契約者貸付のご利用、積立配当金・各種据置金のお引き出し）3◆ 各 種再発行（保険証券、年金支払証書、据置金支払証書、生命保険料控除証明書）

4◆お 手続き用紙の送付（口座変更、改姓・改名、貸付金返済）

2◆ご 契約に関する変更（住所変更、指定代理請求特約の付加、暗証番号変更）◆ 保 険契約内容照会

大同生命

T&Dフィナンシャル生命◆ 契 約内容の概要・詳細（保障内容や積立金推移の概要）◆ W eb-ATM（契約者貸付金のお借入れや積立配当金の引◆ 積 立金の移転、繰入割合の指定（規則的増額を行ってい出し等）

るご契約の場合）◆ 保 険契約内容照会、保険料振替口座照会、保険料経理

処理案内◆ 各 種手続書類の送付、住所変更、生命保険料控除証明書の再発行等＊詳しいサービス内容については、生命保険会社3社までお問い合わせください。

21

ラ イ ブラ リ◆ご 契約に関する変更・請求手続き（住所変更、口座変更等）

1

お客さまの視点■ 人を育て、人と育てる私たちのサービス
1 ー 14

サービス担当者の能力開発

LA11

PR1

FS4

生命保険会社3社では、生命保険の基礎知識・専門知識の習得、コンプライアンスを基本として、お客さま満足の向上に不可
欠なサービス担当者のスキルアップに取り組んでいます。生命保険会社3社で異なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適なサービスを提供するため、営業職員・顧客サービス職員・代理店、また代理店支援担当者（ホールセラー）など、さまざまなお客さまサービスの担当者がいます。これらの多様な担当者の能力開発に向けたプログラムを整備し、常に最善の教育・研修を実施するよう努めています。

1 ー 15

新人教育プログラム

太陽生命

LA11

PR1

FS4

太陽生命の営業職員は、お客さま満足度の向上に向けて、お客さま一人ひとりのニーズ（家族構成や職業・収入、子どもの教育プラン、保険の加入状況など）に応じた最適な生命保険を設計販売できるよう、社内研修や資格取得を通じて商品・税務・FP（ファイナンシャル・プランニング）
知識を習得しています。
● 新人営業職員教育体系（新人教育・FP教育）
試験前研修

1 ー 16➡

録

一般課程試験
合格に向けた研修

養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修2〜3年目研修

商品知識などの基礎知識の理解度を深めるとともに、お客さまに最適な保障を提案する際に必要となる販売技術力の向上を図る期間

販売技術力にさらに磨きをかけるとともに、 保 険 金 の 支 払事務などのアフター
フォローに関する知識を習得する期間

お客さま一人ひとりのライフプランに応じた保障の提案方法を習得する期間

お客さま一人ひとりに最適な保障を提案
して いくた め、1年間で学んだ知識・技術のさらなるレベルアップを図る期間

1〜3ヵ月目登

一般課程試験

受講契約➡

養成Ⅰ期研修

登録前研修

商品知識や
契約事務等の保険営業に必要となる
基礎知識の習得

E-DFP制度

4〜6ヵ月目

7〜12ヵ月目

FP3級（必須）

大同生命

LA11

13〜36ヵ月目

FP2級

PR1

FS4

大同生命では、多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、
営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした当社独自のE-DFP（エグゼクティブ・ダイドウ・
ファイナンシャル・プランナー）制度を設けています。E-DFP資格は生命保険大学課程試験全科目（6科目）
かつFP技能士2級以上の合格者（AFP・CFPも可）に対して認定しています。
● E-DFP制度（2015年3月現在）

業界共通
教育試験

FP技能検定試験

専門課程試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験6科目

ライフ・コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

3級FP技能士

E-DFP
資格取得
計734名

2級FP技能士以上
計1,834名（CFP、AFP認定者含む）

1 ー 17

代理店の研修

大同生命

LA11

PR1

FS4

大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを図っています。コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、独自のe-ラーニング教材や解説シートなどを活用
して実践的な研修を実施しています。

22

事業報告懇談会の開催

大同生命

LA11

PR1

FS4

大同生命では、中小企業関連団体や税理士・公認会計士を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業またはするとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。

2

これらの提携団体や代理店である税理士・公認会計士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告

1

会員である税理士・公認会計士の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。

T & D 保 険 グルー プのC S R

1 ー 183

ホールセラーの活動

T&Dフィナンシャル生命

LA11

PR1

FS4

4

1 ー 19

T&Dフィナンシャル生命は、お客さまへ最良のご提案ができるよう、金融機関等代理店に対して、代理店支援担当者（ホールセ

代理店へ当社商品の特徴を正確にお伝えするプレゼンテーション研修など、実践的な研修を行いサポート活動の強化に努めています。

1

ベストシニアサービス

FS14

2

1 ー 20

社会性報告

ラー）による工夫を凝らしたサポート活動を実施しています。また、お客さま・募集代理店の皆さまから数多くの信頼を得るために、ホールセラーに対しては保険商品に限らず、金融商品や資産運用全般の知識、法令・制度に関する知識、お客さまや募集

高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みをグループ全体で実施して3います。太陽生命および大同生命では、この取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、さまざまなサービス向上の取組みを4展開しています。

5《大同生命の主な取組み》① 訪問サービス活動① 環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備

2014年7月より、70歳以上のお客さまを対象に毎年1回

6《太陽生命の主な取組み》<指定代理請求特約>

以上の訪問サービス活動として「シニア安心サポート活動」

被保険者が保険金等の受取人となっているご契約で、病気や事故等で被保険者本人による請求が難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）から保険金等をで、シニアのお客さまお一人おひとりへ安心をお届けしてご請求いただけるよう、指定代理請求特約の付加をご案います。

内しています。
<ご家族登録制度>② 見やすく、わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供

個人のお客さまを対象として、ご契約者本人によるお申出「見やすく、わかりやすい」
文書・帳票の作成に向け、全帳が難しい場合に、事前に登録いただいたご家族からの契票類（約3,000）の見直しに取り組んでいます。この取組

約内容照会等へ、ご契約者と同等の範囲でお応えする「ごみにより、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション
デザイン協会（以下、UCDA）
より、「お手続きガイドブック」、

家族登録制度」の登録をご案内しています。

「商品パンフレット」が業界で初めて加齢に配慮した「伝わ② わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供

トレーニングを受けた担当者が応対する「シニア専用保険

手続画面」「ご契約内容のお知らせ」、2016年5月改訂
予定の「ご請求のしおり（個人年金）」が、「伝わるデザイン」

4

き取りやすい音程や速度、わかりやすい言葉づかいなどの3

これらの取組みにより、2015年10月改訂の「新契約申込シニアのお客さまからのお電話によるお問い合わせに、聞2を大きくするなどの改善を進めています。

③「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上

1

ご案内書面や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズ

るデザイン」（UCDA認証）を取得しました。

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤を開始しました。この活動により、ご契約内容の確認やご請求漏れの点検などを丁寧にわかりやすく実施すること（UCDA認証）を取得しました。

ダイヤル」の設置や契約時にテレビ電話を活用して契約内③「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上

容の再確認を実施する「シニア安心サポートデスク」など、お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよ

進めてきました。

う、シニアのお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化等）を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。これにより、お客さまが安心してお手続
きいただける環境の提供に取り組んでいます。

23

ラ イ ブラ リ

シニアのお客さまを対象としたサービス向上の取組みを

2

従業員の視点2ー1

基本的な考え方T&D保険グループでは、グループCSR憲章の「3. 人権の尊重」
で、「従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。」と謳っています。社会の要請に応えられる従業員の働きやすい職場づくりは、人権の尊重にとどまらず、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

■ 人材の活用と育成
2ー2

人材育成方針FS4

T&D保険グループでは、グループ発足以来、傘下会社それぞれが事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指すグループ方針のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。 各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

2ー3

教育研修

LA11

FS4

生命保険会社3社では、「 OJT（実際の仕事を通じての教育）」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。
従業員の資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニングなど多様なカリキュラムの提供など、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

2ー4

成長の機会を提供する取組み

LA11

FS4

T&D保険グループでは、従業員がさまざまな業務経験を積むことで全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう計画的な異動ローテーションを実施しています。入社後一定期間内の本社⇔支社間の組織異動や営業⇔事務といった業務変更
を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。また、管理職層についてもマネジメント力を向上させることを目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社勤務ローテーションなどを実施しています。また生命保険
会社3社では、従業員が積極的に自己の能力開発に取り組むことができる機会を提供し、従業員のキャリアプラン形成を支援し
ています。
太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命● 社内公募
自分の希望する職務やMBAの取得などにチャレンジする社内公募を実施しています。
● グループ人材交流
各社の持つ優れたノウハウやスキルの共有化を目的にグループ会社間で人材交流を実施しています。
第1期（2008年〜2012年） 1〜2年間の出向（異動）・2008年〜2012年までの5年間の交流者数50名（男性47名・女性3名）
第2期（2013年〜） 1ヵ月以下の短期研修形式を新設
・2013年度の交流者数（長期等含む）
17名（男性3名・女性14名）
・2014年度の交流者数（長期等含む）
28名（男性8名・女性20名）
太陽生命● 社内留学
幅広い業務知識の習得、業務能率の向上、および社内コミュニケーションの活性化を図ることを目的として、一定期間、他部署で業務を経験する「社内留学」の制度を設けています。

24

● チャレンジキャリア制度

1

2

従業員のキャリア形成を支援する制度として、異動機会の少ない地域型職員が短期間職場から離れて他の業務を経験する「社内インターンシップ」
や、社外派遣やFA（フリーエージェント）方式での応募など、これまでのキャリアの枠を越えた幅広い業務経験を通じた人材力向上の機会を提供しています。

T & D 保 険 グルー プのC S R

大同生命

3

4

■ 多様性への取組み
障がい者雇用・再雇用

LA11

LA13

2015年3月時点の生命保険会社3社の障がい者雇用数は合計で321名（うち、2014年度の新規雇用者は34名）であり、障がい者雇用率は2.20%です。今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、障がい者雇用の促進に努めてまい

1

ります。

4

考える機会としてライフプランセミナーを開催しています。
2013年度

2014年度

2.04

2.15

2.20

6

2012年度5● 生命保険会社3社の障がい者雇用状況
障がい者雇用率（%）

3も活躍しています。また、太陽生命と大同生命では定年を迎える前に一定年齢の職員を対象に、今後の働き方、暮らし方を

2

また、生命保険会社3社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。最高65歳まで更新することができ、定年後

2ー6

社会性報告

2ー5

人権教育

HR3

FS4

T&D保険グループでは同和問題や障がい者に関する差別問題、セクシュアルハラスメントなど、さまざまな人権問題を取り上げ、グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

全従業員に年2回以上の人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

25

2

従業員の視点2ー7

女性の活躍を支援する取組み

LA11

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。
意欲・能力のある女性従業員の管理職登用やキャリア意識向上のためのセミナーの開催など、女性活躍推進についてグループ一体となって積極的に取り組んでいます。
これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、2014年度には、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づき、行動計画を策定しました。
● 行動計画

生命保険会社3社の女性活躍推進

取組施策
計画的な管理職の育成・登用の実施
キャリア形成・両立支援策の充実
管理職の意識改革促進太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

意欲・能力ある女性を計画的に育成・登用

多様な働き方を推進し新たなチャレンジを支援

女性が安心して働き能力発揮できる企業に

具体的施策

具体的施策

● 各 種 制 度 を 活 用した 幅 広 い●キ ャリア形成、能力・スキル➡ 具体的施策●よ り大きな役割や新たな業務経験の付与

キャリア開発と長期的なキャリア形成➡ ● 管理職候補者研修の実施➡

● 管 理職研修等を通じた管理職● 研 修等による本人の意欲向上など● 在 宅勤務等、各種制度を活用と上司の意識改革

層の意識改革アップ研修の定期的な実施●ジ ョブローテーションの推進● 多 様で柔軟な働き方を推進する施策の充実などした働き方の刷新など
女性管理職登用に関する目標
女性管理職比率（達成期限）

15%以上

20%以上

➡ （2018年4月）〜2013年7% の2倍に〜（2020年4月）

10%以上（2019年4月）● グループ合同「女性職員と直属上司のペア研修」
を開催

東京・大阪の本社2拠点で、女性職員とその上司である課長を対象とするペア研修を実施しました。 女性職員と上司が同じプログラムをともに受講し、キャリア形成についてそれぞれの立場から考える機会となりました。
太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命● 管理職候補者研修
総合職・一般職等の職種や性別によらず、全国の優秀な中堅職員の中から次期管理職候補者へ集合研修を実施し、計画的に管理職を育成しています。

● チャレンジウーマンワークショップ
4ヵ月間にわたる女性限定のワークショップを新設し、社外講師（ギブス仁子氏）指導のもと、「女性がイキイ
キと働き続けるためのマインドやスキル」を学び、グループで調査・研究しています。

● 女性活躍サポート研修
女性従業員が目指すべきリーダー像を描き、その実現のために必要とされるスキルを習得するため、「周囲とのコミュニケーション」「リーダーシッ
プの発揮」「部下・後輩の指導育成」などをテーマとした集合研修を定期的に実施しています。

● 新 任女性管理職の教育管理職として業務遂行が円滑に行えるよう、新任女性管理職を対象とした
マネジメント教育を実施しています。
● ダイバーシティ推進
ダイバーシティ推進プロジェクト・チー
ムにて、全社横断的な女性活躍および管理職登用を推進しています。

● 女性管理職養成研修
将来の管理職登用に向けたキャリア
アップ意識の醸成や、リーダーシップを発揮するためのマインド醸成を目的として、本社、関連会社の地域型
係長、リーダーを対象に「女性管理職養成研修」を実施しています。

26

T & D 保 険 グルー プのC S R■ 働きやすい職場環境
ワーク・ライフ・バランスへの取組み

LA2

LA3

LA15

1

2ー8

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォー

2

マンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。また、女3ものと考え、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

4

性活躍を推進する上で、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせない
太陽生命

総労働時間の縮減に継続して取り組むとともに、フレックスタイム制度の適用者拡大・制度見直し、育児・介護を理由とする短大同生命

2014年4月より本社業務を対象に在宅勤務制度を導入し、2015年9月末時点で100名以上が利用しています。 実際に利用し社会性報告

時間勤務制度などにより、柔軟な勤務体制を可能とすることで、多様な働き方を支援しています。

た職員からは、ワーク･ライフ･バランスや生産効率の向上を実感する意見が多くあるなど、ITの活用を通じた多様な働き方を1

支援しています。

2

T&Dフィナンシャル生命

従業員が働きがいを感じる企業風土の醸成を目的として、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場を目指し、短時間勤務制

3度の導入やフレックスタイム制度の利用促進、早帰りデーの設定などの所定外労働時間の削減施策を継続実施しています。

4● 生命保険会社3社の出産・育児休業取得状況

5

2013年度

2014年度

産前産後休暇取得者数
（名）

213

236

234

育児休業取得者数
（名）

247

273

366

男性

51

71

153

女性

196

202

213

5

11

6

介護休業取得者数
（名）

0

0

0

女性

5

11

6

＊なお、生命保険会社3社内務職員の育児休業取得後復職状況は、以下の通りです。
2012年度 125名
（89.9%）［男性52名（100%）女性73名（83.9%）］
2013年度 155名
（97.5%）［男性71名（100%）女性84名（95.5%）］
2014年度 220名
（97.8%）［男性143名（100%）女性77名（93.9%）］● 生命保険会社3社内務職員の有給休暇取得状況
2012年度

2013年度

2014年度

10.3

10.3

11.0

2012年度

2013年度

2014年度

419

365

348

うち自己都合退職者数

301

206

192

3

男性

221

199

198

4

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

男性6

2012年度

有給休暇平均取得日数（日）

うち自己都合退職者数
女性

57

66

198

166

150

185

149

126

＊生命保険会社3社内務職員の離職者数。
＊離 職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。

27

ラ イ ブラ リ

うち自己都合退職者数116

2

離 職者数（名）

1● 離職者数

2

従業員の視点● 次世代育成支援

2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行時より、T&D保険グループでは統一した「行動計画」を2年ごとに策定し、従業員の育児支援制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの推進に努めてきました。生命保険会社3社は第1期（2005年4月1日〜2007年3月31日）から5期連続で「基準に適合する一般事業主」の認定（以下、「くるみん認定」）
を取得しています。また、生命保険会社3社に加え、T&Dアセットマネジメントが第4期（2011年4月1日〜2013年3月31日）
から2期連続でくるみん認定を取得しています。T&D情報システムにおいては、2008年4月に300人以下の企業、情報サービス業として埼玉県内で初めて認定を受け、2015年5月の更新認定により連続4期の認定取得となりました。なお、2015年4月1日より、くるみん認定取得
企業が、より高い水準の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナくるみん制度」が始まり、生命保険会社3社は子育てサポート企業としての積極的な取組みが評価され、そろって「プラチナくるみん認定」を取得しました。
〜 T&D保険グループ各社は、子育てサポート企業として認定されています。 〜チ
プラ ナくるみチ
プラ ナくる
み

子

子
サ

ポー

ト してい

T&Dアセットマネジメント株式会社

ま

す

サ

て

す

育

ま

て

て

ト してい

育

育

ポー

ん

ん

ん

子
サ

チ
プラ ナくる
み

ポー

ト してい

ま

す

T&D情報システム株式会社＊くるみんの☆マークは認定を受けた回数を表しています。

第6期 行動計画（2015年4月〜2017年3月）
T&Dホールディングス、生命保険会社3社、T&Dアセットマネジメントの5社で統一目標を立て、グループ一体となって取組みを進めています。
目標1 ➡ 女 性職員が出産・育児等により機会を逸することなくキャリア形成できる企業風土の醸成とキャリア形成支援に取り組む。

目標2 ➡ 時短施策や有休取得勧奨等の継続的な実施により、総労働時間縮減取組みの定着化を図る。

目標3 ➡ 男性の育児休業取得の定着化を図るとともに、男性が育児参加しやすい職場環境の醸成に取り組む。
目標4 ➡ 出産・育児に配慮できる職場風土を醸成するため、法令等に基づく諸制度を従業員に周知する。

28

労働組合との意見交換・協議

4.4

T&D保険グループには、生命保険会社3社にそれぞれ独立した労働組合があり、各々労使の信頼関係を基盤に、健全な労使関● 生命保険会社3社内務職員の組織状況

3

2012年度

2013年度

2014年度

80.5

81.4

82.5

労働組合組織率（%）

従業員の声を反映させる取組み

4.4

生命保険会社3社では、「働きがい」「労働環境」「人事評価制度」などに関する従業員の意識調査を随時実施し、さまざまな施策に活かしています。現在の人事制度の浸透度や運用状況についての従業員の視点からの意見収集や、CS（ 顧客満足）につな

1

げるための前提となるES（ 従業員満足）の把握など、従業員の声を経営の情報として取り入れています。

社会性報告

2 ー 10

4

ることにより、真の労使協調を実現させることが、従業員の意欲を高め企業の競争力の強化につながっていくと考えています。

2

ついて労働組合側と積極的な意見交換を重ねています。経営側と組合側が、それぞれの立場から率直な意見を出し合い協議す

1係を構築しています。具体的には経営内容・方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマに

T & D 保 険 グルー プのC S R

2ー92

CSR従業員アンケート

3.5

4.16

FS4

4

ともに成長し、グループの公共的使命と社会的責任を果たしていきたいと考えています。「T&D保険グループCSRレポート」
は、

5

グループ内部においては自身を映す鏡として、CSRに対する意識の向上に役立てています。また、グループCSRの取組みの充

6

T&Dホールディングスでは、グループ内のコミュニケーションを大切にし、重要なステークホルダーである従業員一人ひとりと3

2 ー 11

実を目的に、グループ役職員に対し、「T&D保険グループCSRレポート2014（フォーカス編）」
を1冊ずつ配付し、読後アンケー
トを実施しました。
【 アンケート対象者】 T&D保険グループ役職員 ＊無記名で実施【 レポート全体について】

安心して暮らせる社会へ 18.1%
誰もが活躍できる社会へ 17.1%
主な地域・社会への貢献活動 15.0%
価値を生み出す 11.4%
T&D保険グループのプロセス
持続可能な社会へ 11.3%
その他 26.7%

事業を通じて社会に貢献すること、社会的責任を果たすことがグループのCSRの基本であることへの説明に高い支持を得た。
一方、情報量が多く読みづらいとの意見もあった。
■ 意見・要望を受けてCSRの取組みに関する理解が浸透しつつある。引き続き従業員のCSRに対する意識向上のため、これまで以上に従業員の声を掲載したり、情報量を調整したり、「より身近にCSRを感じられる」「読みやすい」編集をテーマの一つとした。

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤■ 寄せられた意見・要望から■ 良かった項目

1

2

従業員の健康のために

LA8

LA9

3

2 ー 124● 人事部門の取組み

T&D保険グループでは、本社に診療所を設置しているほか、事業所ごとに定期的に開催している衛生委員会では産業医や労働● 健康保険組合

生命保険会社3社には独立した健康保険組合があり、組合員の生活習慣病の予防や健康増進などに努めています。組合員や被扶養者の病気やけがの医療費給付のほか、健康保険利用に関する意識向上のPR、毎年受診する人間ドックなどの健康診断費用の補助、がん検診の推進などを行っています。2008年度からは生活習慣病の予防を目的とした「特定健診・特定保健指導」にも取り組んでいます。

29

ラ イ ブラ リ

組合とも連携し、従業員の健康増進に努めています。また、グループ各社では従業員の心の健康管理にも配慮し、専門の医師と嘱託契約を結び、従業員が安心して相談・受診できる体制を整えています。

3

社会の視点

3ー1

基本的な考え方EC8

T&D保険グループは、生命保険業は社会性、公共性が高い事業と認識し、社会貢献活動や環境の保護に取り組んでいます。また、従業員の自主的な社会への取組みの支援や財団を通じた取組みも行っています。社会とともに持続的に成長を遂げ、公共的使
命と社会的責任を果たしていくことを目指し、主に「健康・医療・福祉の向上」「健全な社会の発展（次世代を担う青少年の育成
を含む）」「地球環境の保護」などの分野を中心とした活動に取り組んでいます。
＊地球環境の保護については P.36『5 環境の視点』で説明しています。

■ 健康、医療、福祉の向上
3ー2

献血活動

EC8

T&D保険グループでは、東京都赤十字血液センターへ献血の協力を行っています。 毎年グループ共同で、年2回汐留本社ビルに献血会場を2日間設置し、グループ役職員の参加を呼びかけています。2014年度は汐留本社ビルで合計415名の役職員が参加しました。

3ー3

公益財団法人 日本ダウン症協会への支援

太陽生命

EC8

太陽生命と太陽生命グッドウィル・サークル友の会は、公益財団法人 日本ダウン症協会と交流し、支援を続けています。
《主な活動》● 同協会の賛助会員として、活動を支援。
● 同協会が開催するセミナーの会場や評議委員会・理事会の会合に太陽生命の会議室を提供。
● 同協会の活動に対し、支社や本社部署の役職員がボランティアとして参加。

3ー4

公益財団法人 太陽生命厚生財団の活動

EC8《設立の目的等》

太陽生命の創業90周年を記念して1984年に設立しました。「高齢者の福祉に関する事業への助成」
および「障がい者の福祉に関する事業への助成」
を行い、わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的としています。

＊2009年12月の公益法人への移行を機に、「太陽生命ひまわり厚生財団」
から「太陽生命厚生財団」に名称変更。

《主な事業》● 事業助成：ボランティアグループおよびNPOが行う在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業への助成。

● 研究助成：老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成。
《設立〜2014年度の助成実績累計》1,813件

11億6,487万円● 2 014年度の主な事業

2014年度は、従来通り、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし地
道な活動を行っているボランティアグループなどが実施する事業および震災復興支援のための事業への助成を継続して実施するとともに、高齢者福祉などに関する研究・調査への助成活動を実施しました。
当年度の助成実績は、事業助成が65件・1,944万円、研究助成が7件・300万円、合計72件・2,244万円でした。

30

公益財団法人 大同生命厚生事業団の活動

EC8

環境汚染による健康被害や高齢者人口の急増にともなう諸問題に関する研究への助成などを通じて、国民の健康と社会福祉の1

増進を目的とし、大同生命が1974年に設立しました。

2《設立の目的等》

T & D 保 険 グルー プのC S R

3ー5

3《主な事業》

4● 地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成◆ 地 域保健福祉研究助成：地域に密着した公衆衛生活動や福祉活動に従事している方々の、「地域における保健・医療・福祉に関する研究」
に対して助成しています。
◆サ ラリーマン（ウーマン）
ボランティア活動助成：日ごろは会社などに勤務しているサラリーマン（ウーマン）
が、休日などを◆シ ニアボランティア活動助成：年齢60歳以上の方々が行っている「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる

交流のボランティア活動」
に対して助成しています。
15億6,357万円

1《設立〜2014年度の助成実績累計》3,494件

社会性報告

利用して行っている「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」
に対して助成しています。

2

人々の関心が高い環境や健康、福祉の問題について、専門家が執筆した簡潔で読みやすい小冊子「環境と健康シリーズ」
を3

1975年からこれまでに計70冊発行しています。また、より多くの方々にご活用いただけるよう、特に需要の高い小冊子を4電子化し、財団ホームページにて公開しています。

5●健 康小冊子の発行

6●家 庭看護の相談と実習教室

これまで実施した「家庭看護の相談と実習教室」の中で、主に実習教室の様子を記録したDVDの無料貸出しを行っています。

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

31

3

社会の視点

■ 健全な社会（次世代育成を含む）の発展
3ー6

全国一斉クリーンキャンペーン

太陽生命

EC8

地域社会に対する太陽生命の貢献活動の一つに、1982年より年1回行ってきた、本社周辺の清掃活動が挙げられます。2004
年からは「全国一斉クリーンキャンペーン」とし、北は北海道から南は沖縄まで、全国の支社でも周辺地域の清掃活動を実施するようになりました。2014年度は、本社・関連会社および支社から8,127名（従業員の家族を含む）が参加しています。本社（汐留地区）
では、太陽生命が会員となっている東京都港区の「みなと環境にやさしい事業者会議（mecc）」と共催し、グループ各社（大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、ペット&ファミリー少額短期保険、T&Dホールディングス）、太陽生命関連会社の他、mecc会員企業からの参加者とともに、地域美化に取り組みました。

3ー7

全国中学生ラグビーフットボール大会への特別協賛

太陽生命

EC8

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以下、日本協会）が主催する全国中学生ラグビーフットボール大会に、
2011年度より特別協賛しています。ラグビーの基本精神である「One for All, All for One」
は、生命保険の基本理念である「一
人は万人のために、万人は一人のために」と共通するものです。また、日本協会が掲げる大会目的である「中学生プレーヤーを始め、関係する中学生が健全な社会を形成する者として必要な資質を得られるよう働きかけること」に賛同し、日本協会とともに中学生ラグビーフットボール競技の日本国内における振興と発展、および青少年の健全な育成に取り組んでいます。

3ー8

障がい者スポーツへの協賛

大同生命

EC8

大同生命は、創業90周年の1992年に開催された第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」* より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。この大会は、「障がいのある選手が、競技などを通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与すること」
を目的として開催される国内最大の障がい者スポーツの祭典です。大会では、参加選手などとの交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を毎年設置し、
大同生命および太陽生命の多くの役職員がボランティアとして活動しています。
また、2015年1月からは公益財団法人日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に向けた取組みを開始しています。
＊「全国知的障害者スポーツ大会」
は、2001年に「全国身体障害者スポーツ大会」と統合され、「全国障害者スポーツ大会」
として開催されるようになりました。

3ー9

寄付による大学でのオープン講座

大同生命

EC8

大同生命は、2002年の創業100周年を機に、当社をご支援いただいている皆さまに感謝の念を込め、毎年、寄付による大学でのオープン講座を開催しています。本講座では、理論と実践を織り交ぜた講義テーマを設定し、中小企業経営者の皆さまに
経営・ビジネスに関する知識・スキルの習得の場をご提供しています。これまで受講された皆さまからは大変ご好評いただいており、過去13年間の累計受講者数は、1万人を突破いたしました。
《2014年度の開催大学》福島大学、専修大学、明治大学、関西学院大学、関西大学、福岡大学

3 ー 10

太陽生命グッドウィル・サークル友の会

EC8

2005年12月設立の「太陽生命グッドウィル・サークル友の会
（以下
「友の会」
）
」
は、太陽生命および関連会社の役職員等で構成され、2015年3月31日時点での会員数は8,466名です。会員は社会貢献活動支援のため、毎月の報酬・給与の手取り金額の100円未満の端数、または100円を1口とした任意の金額（1口以上10口まで）を拠出しています。 現在、
「友の会」
は主に全国
の支社や本社部署が主体的に行う地域密着型の社会貢献活動や、NPOなどと連携した環境保全活動、教育支援活動に対する支援を行っています。活動内容は太陽生命の社内報などに掲載し、役職員に活動への参加を広く呼びかけています。
《2014年度の主な活動》● 地 域社会への貢献：障がい児の生活を支援するNPO法人主催のコンサートへの参加、プルタブ・アルミ缶およびペットボト
ルキャップの収集・寄贈。

● 教育支援：公益財団法人ジョイセフを通じてアフガニスタンの子どもたちにランドセルを寄贈。
32

大同生命社会貢献の会

EC8

1992年に役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動

2

出を支援する「身体障がい者一日外出支援ボランティア活動」
を1994年から実施しています。 会話や食事、車椅子・歩行介助など、障がい者の方々と直接ふれあうことを通じて障がいに対する理解を深めています。

1の推進・支援に取り組んでいます。また、ボランティア休暇制度を利用して日ごろ外出機会の少ない身体障がい者の方々の外

T & D 保 険 グルー プのC S R

3 ー 11

3● 募 金・寄付活動：役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設や社会福祉4《2014年度の主な活動》

団体などに寄付を行いました。

● 使 用済み切手・プリペイドカードなどの収集活動：本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済み切手・プリペ立てました。このほか、ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈るエコキャップ運動にも協力しました。
●ボ ランティア活動：全国障害者スポーツ大会へのボランティア参加、身体障がい者一日外出支援ボランティア活動の実施の

大同生命

EC8

FS16

3

インターンシップ2

3 ー 12

1

ほか、大阪本社や東京本社周辺での清掃活動に参加しました。

社会性報告

イドカードなどは、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力や水不足のアジアに井戸を贈る運動に役

大同生命では、生命保険会社の業務全般や、アクチュアリー・資産運用などの専門業務を理解いただくことを目的に、学生の4

就業体験の機会を提供しています。学生が自らの専攻や将来希望する職業に関連した職場で業務を体験することで、就労への5

意欲を高めるとともに、必要とされる専門的知識・技能、職場に関する理解を深めることで、自己の適性や具体的進路を考え6る機会として活用いただいています。

3 ー 13

公益財団法人 大同生命国際文化基金

EC8

大同生命の創業80周年を記念して1985年に設立。諸外国との文化交流の実施や助成を通じて、国際相互理解の促進を図り、わが国の国際化に貢献することを目的としています。
《主な事業》● 大同生命地域研究賞の贈呈

世界各地域に関する学術的研究の奨励を目的に、地域研究の分野で高い業績を挙げた研究者に対し「大同生命地域研究賞」
・「大同生命地域研究奨励賞」を贈呈しています。また、国際相互理解を深めるうえで功労のあった方に対しては、「大同生命
地域研究特別賞」を贈呈しています。
日本において、アジア諸国の歴史・文化・習慣への理解を深め、親善関係の促進を目的として、アジア諸国（12ヵ国）の現代1

文芸作品（小説、詩、随筆など）
64点を翻訳・出版し、国内の大学・公共図書館に寄贈しています。なお、2012年度からは、

2● 翻訳・出版事業

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤《設立の目的等》

日本の文学・人物伝などを各国の言語に翻訳した作品34点を8ヵ国で出版し、現地の大学や図書館などに寄贈しています。

4

ムページで公開しています（無料）。またアジア諸国において、「日本」への理解をより一層深めていただくことを目的として、

3

これらの作品がより多くの方々の目に触れ、関心を持っていただけるよう、新刊・既刊を順次電子書籍化しており、財団のホー● 教育支援事業

東南アジア諸国において、学校建設（2015年3月末現在で5ヵ国、20校を建設）
や図書・学用品の寄贈を通じて勉学環境を2月にラオス人民民主共和国から「労働勲章第三等」が授与されました。

3 ー 14

災害時義援金の寄付

EC8

大規模災害などの発生にあたっては、T&D保険グループまたはグループ各社で義援金を寄付しています。

33

ラ イ ブラ リ

整備し、地域の子どもたちに対する教育意識の向上に努めています。多年にわたる教育分野への貢献が認められ、2013年

4

株主・投資家の視点

4ー1

株主還元方針EC1

T&Dホールディングスは、「当社及びグループ会社の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで、
株主価値の向上に取り組み、安定的な株主還元を実施していく」という基本方針のもと、現金による配当は安定配当を意識して実施するとともに、自己株式の取得を、収支の状況や自己資本の状況を踏まえ、機動的に実施していきます。

4ー2

情報開示

4.16

T&D保険グループの現状および今後の事業展開について、ステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、情報開示の充実に努めています。
● アニュアルレポート

アニュアルレポートは、海外の機関投資家向けに発行している、英文の年次報告書です。
T&Dホールディングスでは、個人投資家をはじめとする国内の投資家や証券アナリストの皆さまにもお読みいただけるよう、「アニュアルレポート」の日本語訳版をホームページに掲載しています。また、2015年度より「アニュアルレポート（統合版）」
を発行します。

● ディスクロージャー誌

保険業法に基づき作成された各社のディスクロージャー資料をホームページに掲載しています。

● 株主通信株主さま宛てにお送りする小冊子（事業年度ごとの業績・経営状況、トピックス等のお知らせ）
をホームページに掲載しています。

● 有価証券報告書

金融商品取引法に基づき作成・提出した有価証券報告書等をホームページに掲載しています。
上記の詳細は、当社ホームページ「株主・投資家の皆さま」の「ライブラリー」をご覧ください。
WEB
WEB（URL：http://www.td-holdings.co.jp/ir/library/）

4ー3

IR活動

4.16

FS5

T&Dホールディングスは、
「適時」
「公平」
「正確」
を原則として、積極的なIR活動を行い、グループの経営・財務情報を「継続的」かつ「わかりやすく」
ご提供するよう努めています。 具体的な取組みとして、国内・海外投資家向けにIR説明会、電話会議、個別訪問などを実施しているほか、証券アナリストとも積極的な意見交換を行っています。なお、IR活動を通じて投資家から寄せられた有用な情報などについては、定期的に経営陣へフィードバックしています。
● 活動内容主な内容
個人投資家向け説明会

代表取締役社長やIR担当役員を説明者とする個人投資家向け説明会を開催しています。

機関投資家・
アナリスト向け説明会

四半期決算ごとにIR担当役員による電話会議、および中間・年度末決算ごとに代表取締役社長によるIR説明会を開催しています。また、機関投資家・アナリストと代表取締役社長やIR担当役員
による個別ミーティングを実施しています。

海外投資家向け説明会

欧米およびアジアにおいて、代表取締役社長およびIR担当役員が海外機関投資家を個別訪問しているほか、証券会社開催の海外機関投資家向けコンファレンスなどで個別ミーティングを実施して
います。

IR情報の
ホームページ掲載

ホームページにて、個人投資家向けIR情報の発信や、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、
IR説明会資料、IR説明会の動画・音声資料を掲載しています。

34

株主総会

4.4

4.16

T&Dホールディングスでは、株主総会を株主の皆さまとの重要なコミュニケーションの機会と捉え、わかりやすく開かれた株主

便性向上のため、インターネットを通じた議決権行使を採用しています。株主総会の運営では、社長が会場の大型スクリーンを2使用し、図表・イラストを交えて報告事項をご説明するとともに、株主の皆さまからのご質問に対しては役員が丁寧にかつ的確

3に回答するなど、一層の理解促進に努めています。

4

ジ掲載、英訳版の作成等により、株主の皆さまが議案を十分にご検討いただけるよう努めています。また、株主の皆さまの利

1

総会運営を目指すことを基本方針としています。株主総会の開催にあたっては、招集通知の早期発送、発送前の自社ホームペー

T & D 保 険 グルー プのC S R

4ー4

4ー5

ＳＲＩインデックスへの組み入れとも信頼できる長期的投資先として、投資家の皆さまにお応えできる企業グループでありたいと考えています。

3「モーニングスター社会的責任投資株価指数」（日本）

2「FTSE4Good Index Series」（英国）、「MSCI Global Sustainability Indexes」
（米国）
、

1

● T&Dホールディングスが組み入れられているSRIインデックス（2015年9月末現在）

社会性報告

T&Dホールディングスは、SRI（社会的責任投資）
インデックスの構成銘柄に採用されています。 社会的責任投資とは、財務的な観点だけでなく、環境や社会への活動など、CSRの観点を加味した評価により、投資先企業を選定する投資手法です。今後

4

5

6

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

35

5

環境の視点

5ー1

基本的な考え方

4.8

EN26

FS1

＊
2006年4月、T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定し役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷低減のためのさまざまな活動を推進しています。また、同方針に基づき「グリーン購入基準
等細則」
を制定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・シス
テム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。
＊「T&D保険グループ環境方針」
はP.5に記載しています。

5ー2

環境への取組み

EN7

EN18● CO2 排出量の削減

T&D保険グループのCO2 排出量は、その90%以上が電力使用に由来しており、電力使用量の目標を設定し、エネルギー使用量の削減に努めています。
● 節電への取組み

T&D保険グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を28度に設定する「クールビズ」
を、11月から3月までの間は室温を20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア
（会議室・
廊下など）
の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。
● ライトダウンキャンペーン

T&D保険グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、7月と12月に執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。この取組みは、地球温暖化防止のため、ライトアップに賛同したものです。
施設や家庭の照明を消していただくよう環境省が呼び掛ける「CO2 削減／ライトダウンキャンペーン」● グループ共通目標への取組み■ 電力使用量

上記節電への取組みに加え、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」
を実施。また、離席時のPCの省エネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めました。
■ 事務用紙使用量

両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認してからの印刷を徹底し、事務用紙使用量の削減に努めました。
■ グリーン購入比率

文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」
や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」
を推進し
ています。

36

森林保全活動

太陽生命

EN13

生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、1を設置し、森林保全活動を進めています。2006年3月
太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森 林」

2● 森林保全活動

T & D 保 険 グルー プのC S R

5ー3

も

り

も

り

家族をお招きして「森林教室」
を実施しました（年間延べ参加者数187名）。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くも4て、7月、9月、10月に間伐や散策道整備などの森林整備活動を実施したほか、5月には公益財団法人 日本ダウン症協会のご3では、塩那森林管理署ほかの協力を得に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森 林」

りでは、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、6月、7月に林道整備やビオトープ整備などの森林整備活動
つきの森 林」を実施したほか、10月、12月には地元小学生がどんぐりから広葉樹の苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」
も

り

も

社会性報告

を実施しました（年間延べ参加者数248名）。
り

太陽生命の森 林（栃木県）

太陽生命くつきの森 林
（滋賀県）

設置年月

2006年3月

2007年11月

面積

約4.8 ha

約12.7 haCO 2 吸収量19 t（林野庁評価）

81 t（高島市評価）

1

設置森林名

2

上手に使う」というサイクルのうち、「上手に使う」
ために以下の取組みをしています。

4

資源の無駄遣いを削減する一方で、持続可能な森林保全の取組みとして、太陽生命では森林の「植える、育てる、収穫する、

3● 間伐材の利用促進による森林保全活動

56◆ 国産の間伐材・端材で作られた割り箸を使う「割り箸プロジェクト」

2006年9月から2015年3月現在までに、46万8,685膳を役職員が活用。

◆「3.9（サンキュー）ペーパー」* の活用｢木づかい箸｣の箸袋など。

＊3.9ペーパー：この用紙を使用することで、森林経営者に代わって、印刷物を制作するユーザーが木材チップ会社までの間伐材運送費を負担し、間伐材や国産材の利用を促進するという仕組みのことです。

環境教育・啓発

FS4

T&Dホールディングスでは、UNEP（ 国連環境計画）機関誌日本語版「Our Planet ─ 私たちの地球」
を制作している環境関連
団体の活動に協賛しています。 同誌はT&D保険グループ各社のほか、地方の小学校・中学校・高校、公共図書館などに広く配布され、環境意識啓発に役立てられています。

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

5ー4

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

37

環境の視点5

5ー5

環境負荷データ

EN4

EN8

EN10

T&D保険グループでは、CO2 排出量、電力使用量、水使用量、廃棄物発生量・リサイクル率を計測し、開示しています。（データ「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法 』の対象範囲と算定方法は、P.40『 5ー7「環境負荷データ」およびに記載しています。）
EN16● CO 2 排出量

EN17

2012年度

2013年度

2014年度 ★

SCOPE 1（直接排出）2,598 t2,388 t2,358 ｔSCOPE 2（間接排出）54,184 t

57,520 t

55,677 t

SCOPE 3（その他）

6,994 t6,654 t6,357 t4,268 t3,974 t3,751 t

62 t

98 t

82 t

2,665 t2,583 t2,524 t63,776 t

66,562 t

64,392 t

カテゴリ3（燃料・エネルギー関連の活動）
カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）
カテゴリ6（出張）合計

EN18★は第三者による限定的保証を取得しています。（P.41『 5-8「第三者保証報告書」』）

EN4● 電力使用量
電力使用量

EN8

2012年度

2013年度

2014年度 ★

106,440 MWh

99,302 MWh

95,866 MWhEN10★は第三者による限定的保証を取得しています。（P.41『 5-8「第三者保証報告書」』）

EN4● 水使用量2012年度

2013年度

水使用量（上水＋再生水）

78.6 千m

再生水利用率24.7%

373.9 千m
25.0%

EN8

EN10

2014年度 ★
3

71.1 千m3
23.7%★は第三者による限定的保証を取得しています。（P.41『 5-8「第三者保証報告書」』）

3.11● 廃棄物発生量・リサイクル率①紙ごみ

2012年度

2013年度

2014年度 ★

発生量

415 t

658 t

549 t

リサイクル率

82.9%

78.5%

78.2%

②紙ごみ以外2012年度

2013年度

2014年度 ★

発生量

151 t

205 t

193 t

リサイクル率

66.2%

66.2%

66.7%

＊2013年度より、太陽生命浦和ビルの廃棄物を計測対象に追加しました。
★は第三者による限定的保証を取得しています。（P.41『 5-8「第三者保証報告書」』）

38

EN22

グループ共通目標・実績データ

T&D保険グループでは、電力使用量、事務用紙使用量、グリーン購入比率についてグループ共通目標を設定し、環境負荷軽減に

2の対象範囲と算定方法』に記載しています。）
EN5

EN7

（基準値）
2009年度の原単位（床面積当たりの電力使用量） 123kWh/m（目 標）
基準値に対し、2013年度～2017年度の5年平均で10％以上削減する。

4

2

基準値

2013年度

2014年度

進捗状況（2013年度～2014年度の平均値）

68,163 千kWh

53,898 千kWh

52,365 千kWh ★

53,132 千kWh

554 千m 2531 千m2

526 千m2

528 千m2

原単位

123 kWh/m 2

101 kWh/m2

99 kWh/m2

82.5%

80.9%

100 kWh/m2
81.7%（基準値から18.3％削減）

1＊延べ床面積が期中で増減する場合は、その期間の平均値を集計しています。
★は第三者による限定的保証を取得しています。（P.41『 5-8「第三者保証報告書」』）

社会性報告

電力使用量
延べ床面積

—

3

EN4

● 電力使用量

対基準値

1

および
「グループ共通目標・実績データ」
取り組んでいます。（データの対象範囲と算定方法は、P.40『 5ー7「環境負荷データ」

T & D 保 険 グルー プのC S R

5ー6

2

EN1

● 事務用紙使用量

3

4

（基準値）
2009年度～2013年度の5年平均 183.6ｔ（目 標）
基準値に対し、2014年度～2018年度の5年平均で9％削減する。
2014年度 ★

進捗状況（2014年度）

163.2 t160.2 t87.3%
（基準値から12.7%削減）＊事務用紙の購入量を集計しています。
★は第三者による限定的保証を取得しています。（P.41『 5-8「第三者保証報告書」』）

6

2013年度

162.1 t5

2012年度● グリーン購入比率（目標）
発注する文具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80％以上にする。
2013年度

2014年度

95.7 %

95.4 %

96.0 %（目標より16％上回った）

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

2012年度

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

39

5

環境の視点

5ー7

「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法

3.6

3.7

3.9

3.11

●「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲
環境負荷データ

区分

グループ共通目標・実績データ

CO 2 排出量
電力使用量

電力使用量
グリーン購入比率

事務用紙使用量

各拠点

各拠点

各拠点

太陽生命

各拠点
（テナント入居）
＋所有ビル

各拠点

各拠点
（営業所と支社を除く）

大同生命

各拠点
（テナント入居）
＋所有ビル

各拠点

各拠点
（営業所と支社を除く）

T&Dフィナンシャル生命

各拠点

各拠点

各拠点

T&Dアセットマネジメント

各拠点

各拠点

各拠点

T&D情報システム

各拠点

—

—

T&Dホールディングス

環境負荷データ

区分

水使用量
廃棄物発生量・リサイクル率

汐留芝離宮ビル

ビル全体の使用量および発生量（T&D保険グループ以外のテナントを含む）

大同生命大阪本社ビル

T&D保険グループにおける使用量および発生量

太陽生命浦和ビル

T&D保険グループにおける使用量および発生量
開示項目

算定方法

環境負荷データ

CO2
排出量

SCOPE 1（直接排出）「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています）

SCOPE 2（間接排出）同上。
（エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）

共通

サ プ ライチェーンを 通じた 温 室 効 果ガス排 出 量 算 定に関 する基 本ガイドライン
Ver2.2 環境省・経済産業省に基づき算定しています。

カテゴリ3
電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
SCOPE 3
（燃料・エネルギー関連の活動）
（その他）
カテゴリ5
廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
（事業から発生する廃棄物）
カテゴリ6（出張）グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
SCOPE 1
（直接排出）、SCOPE 2（間接排出）、およびSCOPE 3（その他）排出量を合計しています。

合計
電力使用量

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、各エネルギー供給会社
からのオフィスの年間電力購入量を計測しています。

水使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書の使用量を集計しています。

廃棄物発生量・リサイクル率共通

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）等に基づき計測しています。

発生量

廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。

リサイクル率

廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイクル量を発生量で除して算定しています。

グループ共通目標・実績データ
電力使用量

省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定した使用量から、自社ビルのテナント使用分を除き算定しています。

事務用紙使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買システムのデータにより算定しています。

40

第三者保証報告書

3.13

T&D保険グループは、P.38『 5ー5 「 環境負荷データ」』およびP.39『 5ー6 「 グループ共通目標・実績データ」』に記載した

2

保証をEY新日本サステナビリティ株式会社から取得しています。

1

2014年度のデータを対象に、国際保証業務基準（ISAE）
3000（改訂）
および3410（国際監査・保証基準審議会）
による第三者

T & D 保 険 グルー プのC S R

5ー8

3

4

社会性報告

1

2

3

4

5

6

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

41

6

責任ある機関投資家の視点

6ー1

責任投資原則（PRI）
への署名

4.9

4.12

FS12

＊
太陽生命とT&Dアセットマネジメントの2社は、「責任投資原則（PRI）」に署名しています。

太陽生命

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。
こうした考えのもと、2007年3月に、国連が支援する責任投資原則（PRI）に、日本の生命保険会社として初めて署名しました。
当社は、同原則に基づく、環境・社会・企業統治（ESG）の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。
T&Dアセットマネジメント

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、国連責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治
（ESG）
にかか
る課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話（エンゲージメント）
や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長の追求に努めることにより、お客様からお預かりした資金の中長期的な投資リターンの拡大を目指します。
各社のPRIの取組み状況は、RI Transparency Report（英文）で報告しています。http://www.unpri.org/signatories/signatories/＊責 任投資原則（PRI）
は、2005年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。
なお、同原則には、世界で1,300超、日本では上記2社を含めて33の金融機関等が署名しています。（2015年9月現在）

6ー2

社会的責任投資の方針と投資意思決定

WEB

4.12

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントでは、次のとおり、社会的責任投資の視点を投融資プロセスに取り入れています。
太陽生命

太陽生命では、従来から、お客さまからお預かりした保険料の運用については、収益性・安全性・公共性の観点から運用を行っており、責任投資原則（PRI）への署名以降は、こうした従来の考え方に加え、ESGの課題を考慮することも基本姿勢の一つとして、資産運用の規程にも以下のとおり明記しています。このような資産運用の基本姿勢のもと、株式や債券投資、法人向け貸付等の際に、責任投資原則（PRI）の考え方を投融資のプロセスに反映しています。
《資産運用の基本姿勢》
1. 経 営の自己責任原則のもと、相互牽制機能を発揮した内部管理
体制、金融環境等をふまえたリスク管理体制および資産運用体制等の充実・強化に努める。
2. 生 命保険業の性格をふまえ、投機的取引や不健全な先への投融資等を厳に慎む等社会性・公共性の観点に一層配慮し、保険契約者等の利益の増進を図る。
3. 投 融資にあたっては、内外の金融・資本市場に対して与える影響をも勘案した行動をとるとともに、海外投融資に際しては現地の金融・経済に与える影響にも配慮する。

4. 子 会社その他の内閣府令で定める特殊の関係のある者
（以下
「子
会社等」
という）の資産運用においても、社会性・公共性の観点に立脚した行動をとるよう、その指導に努める。
5. 環 境・社会責任・企業統治の課題に考慮し、社会や金融市場の持続的発展に貢献するよう努める。
6. 責 任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な対話等を通じてスチュワードシップ責任を適切に果たすよう努める。

大同生命

大同生命では、生命保険事業が社会性・公共性の高い事業であること、お客さまからお預かりしている保険料をもとに資産運用を行っていることを踏まえ、投融資の判断要素として当該投融資先のESG課題を考慮しています。
具体的には、投融資の審査プロセスに、当該投融資先のESGに関する取組内容や問題点等の確認を組み入れています。
また、株式投資先企業と対話する際には、財務情報に加えESG等の非財務情報を考慮しています。なお、「日本版スチュワード
シップ・コード」
に対する基本方針にもその旨を記載し、公表しています。
T&Dアセットマネジメント

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として、お客さまの長期的な利益に適うように環境・社会・企業
統治（ESG）の課題に取り組んでいます。
環境に親和的な企業、社会と調和的な企業、企業統治に秀でた企業は、サスティナビリティーの観点から優れた企業だと考え、ESG調査の専門人材を配置して国内企業のESG調査を進めています。 ESG情報は、国内株式や国内事業債の運用担当者に投資判断の材料として提供されています。
また、米国の大手SRI運用会社のDomini Social Investments LLCと提携し、情報交換を通じて海外のESG動向を把握しています。
42

社会的責任投資の主な取組み事例

4.9

4.12

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントでは、次のような取組みを行っています。

1

太陽生命

T & D 保 険 グルー プのC S R

6ー3

2①「太陽光発電設備購入のための資金」
を提供

4② 風力および太陽光発電ファンドへの出資

3

環境問題に関する取組みの一環として、個人向け融資において、「太陽光発電設備購入のための資金」を提供しています。
近年、地球温暖化、環境保護、エネルギー・資源の枯渇への対応を目的として、太陽光・水力・風力・地熱などの再生可能エネルギーの導入促進への関心が高まっています。こうした関心の高まりを踏まえ、地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業（メガソーラー事業）
を投資対象としたファンドに投資を行っています。
不動産物件の新築や大規模修繕などを行う際に、環境やシニア社会に配慮した取組みの検討・導入を行っています。また、景観の美化や周辺との調和に配慮する一方、環境保護に留意する観点から、ビルの設備更新の機会にCO2 排出抑制などに1も取り組んでいます。

社会性報告③ 環境・シニア社会に配慮した不動産投資

ESGの課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。 その一環で、2014年9月には、

2

中南米・カリブ海地域諸国での教育・若年層支援・雇用支援に貢献できる「EYEボンド」
への投資を行いました。

3④ 持続可能な社会の実現に貢献できる投資

4

大同生命

5

① 再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資

6

地球環境の保護に貢献できる再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する貸付や、社会資本形成への貢献の観点から、
公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドに投資を行っています。

② 中小企業の経営支援を行うファンドへの投融資

日本経済を支える中小企業の成長や発展を支援するファンドに継続的に投融資を行っています。

③ 保有ビルにおける地球環境・地域社会への貢献

ビル運営面から省エネを推進しています。また、一部のビルでは、アトリウムの設置・近接公園と連結した憩いの場の提供
を通じ、地域の文化振興等に貢献しています。
T&Dアセットマネジメント① 中国環境関連ビジネスファンド『グリーンチャイナ』の運用

T&Dアセットマネジメントが運用する中国環境関連ビジネスファンド『グリーンチャイナ』は、中華圏においてエネルギー・水などの資源の効率的利用、環境汚染の削減、森林の植林など、資源・環境関連の競争性などに優れた企業に投資しています。
T&Dアセットマネジメントが運用するグリーンインフラ・ファンド1303（適格機関投資家転売制限付）『グリーンインフラ・ファ

1ンド』は、再生可能エネルギーなどによる発電、電気の供給および販売などを行う企業に投資しています。

2② グリーンインフラ・ファンド1303『グリーンインフラ・ファンド』の運用

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、＊に投資しました（2015年7月運用開始）。
T&Dアセットマネジメントが新しく設定・運用する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」

4

太陽生命および大同生命は、グループ各社が協力して、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みの一環として、

3

グループ共同の取組み＊当ファンドは、ESGリサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資することで、中長期的に市場平均を上回る投資リターンの獲得を目指すと同時に、環境負荷の低減や健全な社会の実現に資する企業への投資を通じて、持続可能な社会形成に貢献するものです。

ラ イ ブラ リ

43

6

責任ある機関投資家の視点

6ー4「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）

4.9

4.12

FS5

FS12

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワー
ドシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。
各社の諸原則に対する基本的な方針、議決権行使方針および議決権行使状況の詳細は、それぞれのホームページで公開して
います
（和文）
。
太陽生命

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/ssc.html
https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/exercise.html

大同生命

http://www.daido-life.co.jp/about/info/topics/ssc.html
http://www.daido-life.co.jp/about/info/topics/voting.html

T&Dアセットマネジメント

http://www.tdasset.co.jp/company/principles/stewardship/
http://www.tdasset.co.jp/company/principles/voting/＊T&Dフィナンシャル生命は国内上場株式を保有していないため、受け入れに関する表明をしていません。

● 議決権行使方針
太陽生命・大同生命

太陽生命・大同生命では、議決権行使にあたり、財務情報等の形式的な判断基準にとどまらず、環境・社会・企業統治（ESG）
等の非財務情報も踏まえ、賛否を判断するよう努めています。また、日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことにより、当該企業の持続的な成長を促しています。このような基本的な考え方のもと、議決権行使の適切性を確保するため制定した「議決権行使ガイドライン」に基づき、厳正な議決権行使を行っています。なお、当ガイドライ
ンは2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」などの趣旨を踏まえ、議決権行使の取組みを一層充実させることを目的に、改正を行っています。
《議案精査・対話・賛否判断における主な着眼点》■ 十分な配当原資があるにもかかわらず無配となっていないか。また、配当性向が極めて低位（または高位）となっていないか。
■ 公 序良俗に反する行為（故意の脱税、談合、賄賂等）、環境破壊等の反社会的行為（ESGの問題に照らし疑義が認められる行為）等の問題が発生していないか。
■ 投資先企業にコーポレート・ガバナンスが十分に機能した経営を求める観点から、以下の問題はないか。

・ ROEの水準
・ 社外取締役の人数や独立性・ 社外役員の取締役会・監査役会への出席率
・ 監査役の在任期間
・ 退職慰労金の支給対象者
・ ストックオプションの付与対象者
T&Dアセットマネジメント

T&Dアセットマネジメントは「議決権の行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために、企業経営に有効な影響を及ぼす
コーポレート・ガバナンスの有力な手段である」と考えます。この考えに基づき、株主利益の最大化を目指すことによる運用受
託者責任を果たすため、株主総会における議案についての賛否の意思を指図する基準を社内規程において明確にしています。
また、当社は、議決権行使ガイドラインに基づき、すべての議案について精査しています。
1. 役 員選任
（取締役の選任、監査役の選任、監査等委員の選任）
2. 役 員報酬・退職慰労金
3. ストックオプション
4. 資 本政策
5. 定 款変更6. 買 収防衛策
7. 株 主提案

44

太陽生命・大同生命

太陽生命・大同生命は、2014年7月から2015年6月に開催された株主総会における議案について、「議決権行使ガイドライン」

T & D 保 険 グルー プのC S R● 議決権行使状況（スチュワードシップ活動の状況）

2

太陽生命・大同生命は、投資先企業との対話を重視し、投資先企業との積極的な対話を通じて、経営状況の確認や課題認識の共有を図るとともに、株式価値向上に資する取組みを継続的に行っています。

41《 対話の状況 》

3に基づき、必要に応じて投資先企業との対話を実施したうえで、すべての議案に対し議決権を行使しました。

2014年7月から2015年6月において対話した企業の例は、以下のとおりです。
■ 対話した企業の例

・ ROEが一定水準を下回った企業
・ 再任対象の社外取締役の取締役会への出席率が低位であった企業
・ 取締役会に独立社外役員が1名も含まれていない企業
・ 再任対象の監査役の在任期間が長期であった企業される場合などは、当該議案に対して不賛同としています。

6

2014年7月から2015年6月において不賛同とした事例は、以下のとおりです。

5

太陽生命・大同生命は、建設的な対話を通じても、なお問題が改善されない場合や、株主価値を毀損するリスクが高いと判断

4《 議決権行使の状況》

3・ 事業報告書において社外役員の活動状況等に関する記載が不十分であった企業

2

・ 不祥事件等が発生した企業

1・ 株主還元が実施されない中で役員退職慰労金の贈呈を提案した企業

社会性報告

・ 必然的な理由もなく、株主還元より内部留保を優先した企業■ 不賛同とした事例

・ 十分な配当原資が確保されているにもかかわらず無配とする剰余金処分議案
・ 収益性指標が低位に留まっている中での取締役の再任議案
・ 取締役会への出席率が低位であった社外取締役の再任議案
・ 株主還元が実施されない中での役員退職慰労金贈呈議案

T&Dアセットマネジメント《 対話の状況 》

T&Dアセットマネジメントでは、企業との個別面談やスモールミーティング等の機会を捉え、事業戦略の視点、資本効率・株主還元の視点、ESGの視点等からその持続的な成長を促すよう建設的な対話を行っています。2014年4月以降に行った企業との対話事例は、以下のとおりです。
① 小 売業の経営者と中期経営計画の達成に向けた具体的な施策の妥当性について協議を行いました。 各施策の進捗状況と課

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤・ 取締役の員数上限を引き上げるとする定款の一部変更議案

題について認識を共有することができ、主要事業については2015年度末の中間目標も確認することができました。
② 手 持ち資金が豊富ながら配当性向が低位にとどまっていた企業に関して、業績が拡大基調にあることを確認し、株主還元強1化を要望しました。安定配当に主眼を置いている企業であったため、市場平均並みへの配当性向の引き上げは見送られまし2

たが、自社株買いが実施されたことから、対話による一定の効果があったものと考えています。

3

今後の海外展開のためにグローバルな事業経験のある経営者の方を吟味して選ぶ旨の回答をいただきました。また、新任取4③社 外取締役の増員を予定している企業に対し、新任社外取締役の適性と選任理由を説明するよう要請しました。先方からは、締役・監査役のトレーニングの重要性についても認識を共有することができました。
《 議決権行使の状況》

か、社外役員としての責務が期待できるかなどを中心に判断しました。
② 役員報酬議案では、報酬額決定プロセスおよび報酬総額が明確になっていない場合などに反対しました。
③ 株 主提案では、情報開示により経営の透明性が向上すると判断される議案や、社外取締役を選任するなど経営の牽制機能につながると判断される議案について賛成しました。

45

ラ イ ブラ リ① 役員選任議案では、社内取締役増員の必要性などを慎重に検討しました。社外役員選任議案では、独立性が確保されている

1

グループの事業概要

1ー1

T&D保険グループの事業概要

2.2

2.3

2.7

4.11

T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホールディングスのもと、3つの生命保険会社（太陽生命、大同生命、T&Dフィナ
ンシャル生命）を中心とする企業グループです。家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命、金融機関等代理店市場に強みを持つT&Dフィナンシャル生命が、それぞれのビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、皆さまの暮らしとビジネスをサポートしています。
● グループストラクチャー

協働体制の確立による保険事業の強化
T&Dアセットマネジメント

T&D情報システム

T&Dカスタマーサービス

T&Dコンファーム

ペット&ファミリー少額短期保険

その他のグループ会社

家庭市場

1ー2

中小企業市場

金融機関等代理店市場

T&D保険グループ各社および財団法人

3.6

3.7

● 組織の構成

T&D保険グループは、T&Dホールディングス、子会社15社および関連会社2社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っています。（ ●：連結子会社◆：持分法適用の関連会社）

株式会社T&Dホールディングス

保険および保険関連事業
（7社）

資産運用
関連事業
（6社）

総務・
事務代行等
関連事業
（4社）

財団法人

http://www.td-holdings.co.jp/

保険事業● 太陽生命保険株式会社● 大同生命保険株式会社● T&Dフィナンシャル生命保険株式会社● ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

http://www.taiyo-seimei.co.jp/
http://www.daido-life.co.jp/
http://www.tdf-life.co.jp/
http://www.petfamilyins.co.jp/

保険関連事業● T&Dコンファーム株式会社● 東陽保険代行株式会社● 株式会社大同マネジメントサービス

http://www.sonpo.co.jp/toyohkdaiko/
http://www.dms-hp.co.jp/

投資運用・
投資助言事業等● T&Dアセットマネジメント株式会社

http://www.tdasset.co.jp/

その他の
資産運用
関連事業

● T&Dリース株式会社
http://www.taiyo-life-lease.co.jp/● T&D Asset Management Cayman Inc.
● 太陽信用保証株式会社
http://www.taiyo-sinyo-hosyo.co.jp/◆ エー・アイ・キャピタル株式会社
http://www.aicapital.co.jp/◆ AIC Private Equity Fund General Partner Ltd.

総務関連事業● T&Dカスタマーサービス株式会社

事務代行・
計算関連事業等● T&D情報システム株式会社● 日本システム収納株式会社● 株式会社全国ビジネスセンター

公益財団法人太陽生命厚生財団
公益財団法人大同生命厚生事業団
公益財団法人大同生命国際文化基金

http://www.td-system.co.jp/
http://www.nss-jp.com/
http://www.zbc-jp.com/

http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
http://www.daido-life-welfare.or.jp/
http://www.daido-life-fd.or.jp/

46

会社概要（2015年3月末現在）

2.1

2.4

〒550-0002

本社所在地〒105-0022

大阪市西区江戸堀一丁目2番1号

東京都港区海岸一丁目2番3号＊1〒105-0022

資本金2,071億円

東京都港区海岸一丁目2番3号＊1

従業員数

88名

資本金

1,100億円

会計監査人

新日本有限責任監査法人

従業員数

営業職員3,790名

事業内容

保 険持株会社および少額短期保険持株会社と内務職員3,104名

して次の業務を営んでいます。

計6,894名● 生 命保険会社、その他の保険業法の規定に《T&Dフィナンシャル生命保険株式会社》

より子会社とした会社の経営管理《太陽生命保険株式会社》

設立年月

1947年7月（創業1895年4月）

本社所在地〒105-0022

1● 上 記に掲げる業務に附帯する業務

資本金

560億円

〒105-0022

従業員数

235名

営業職員8,432名
顧客サービス職員301名

生命保険会社3社が所属する団体
一般社団法人生命保険協会

内務員2,457名
計11,190名

4.13

株主構成

2.6

所有株式数
（千株）
所有株式数の割合
（%）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人・その他

計

190,387

21,381

141,376

271,740

56,593

681,480

27.94

3.14

20.75

39.88

8.30

100.00＊所有株式数の割合は小数点第3位を四捨五入しています。

● 大株主の状況（2015年3月31日現在）

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤● 所有者別所有株式数（2015年3月31日現在）
株主区分

6

従業員数

＊1 東 京 都 中 央 区日本 橋 二 丁目の 東 京日本 橋タワーに移 転 予 定です（2015年12月）。
＊2 東京都港区芝浦一丁目の浜松町ビルディングに移転予定です（2016年
1月）
。

5

625億円

4

東京都港区海岸一丁目2番3号
資本金

＊1

3

1948年2月（創業1893年5月）

本社所在地

2

東京都港区海岸一丁目2番3号＊2

設立年月

1ー4

社会性報告

1947年7月（創業1902年7月）

本社所在地

4

設立年月

2004年4月

3

T&D Holdings, Inc.

設立年月

2

英語表記

《大同生命保険株式会社》

1《株式会社 T&Dホールディングス》

2.8

T & D 保 険 グルー プのC S R

1ー3

所有株式数
（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（%）

1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

32,3284.74

2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,074

4.12

3

株式会社三菱東京UFJ銀行

20,650

3.03

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

13,2901.95

4

RBC IST-OMNIBUS 15.315 NON LENDING - CLIENT ACCOUNT

10,7981.58

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

9,321

1.37

氏名又は名称

9,196

1.35

8,908

1.31

株式会社小松製作所

8,167

1.20

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

7,594

1.11

148,330

21.77

計＊上記のほか当社保有の自己株式16,632千株（2.44%）があります。

47

ラ イ ブラ リ

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

グループの事業概要

1

1ー5

取締役人数

取締役会の議長

社長

取締役の人数

11名

男性

10名

女性

1名

4.3

4.6

うち社外取締役

2名（うち女性1名）

社外取締役の活動状況

取締役会等において、弁護士としてあるいは大学教授として培った専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

1ー6

監査役人数

4.3

4.6

監査役の人数

4名

男性

4名

女性

0名

うち社外監査役

2名

社外監査役の活動状況

取締役会等において、弁護士として培った専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

1ー7

従業員数

2.8

LA1

LA13

● T&Dホールディングス連結の従業員数
事業部門の名称保険および保険関連事業

2013年3月末

2014年3月末

2015年3月末

19,211 （1,724）

18,595 （1,506）

18,156 （1,427）

資産運用関連事業

460

（36）

471

（31）

483

（32）

総務・事務代行等関連事業

826

（191）

802

（160）

779

（157）

合計

20,497 （1,951）

19,868 （1,697）＊従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、（＊臨時従業員について、端数処理の関係上、有価証券報告書の数値とは異なります。

19,418 （1,616））
内に年間の平均人数を外数で記載しています。

● 生命保険会社3社の在籍数と採用数
在籍数
（名）
従業員数

採用数
（名）

2013年3月末

2014年3月末

2015年3月末

2012年度

2013年度

2014年度

19,45518,806

18,319

4,139

3,802

3,727

男性

3,991

3,852

3,702

101

111

113

女性

15,464

14,954

14,617

4,038

3,691

3,614

うち営業職員

12,79912,436

12,222

4,022

3,650

3,565

男性

419

376

335

36

26

23

女性

12,38012,06011,887

3,986

3,624

3542

うち顧客サービス職員

453

369

301

0

0

0

6,203

6,001

5,796

117

152

162

男性
（うち管理職）

3,572（2,054）

3,476（2,065）

3,367（2,063）

65

85

90

女性
（うち管理職）

2,631
（261）

2,525
（263）

2,429
（275）

52

67

72

うち内務職員＊管理職には本社係長・室長代理・調査役等の役職者を含む。

48

連結財務諸表に関する報告セグメント

2.8

3.6

T & D 保 険 グルー プのC S R

1ー8

EC1

T&Dホールディングスは、主に生命保険会社および保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株1

会社であり、T&Dホールディングスのもとで、独自の商品戦略および販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビ

2

ジネスである生命保険事業を展開しています。したがって、T&D保険グループは、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」
および「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしています。

太陽生命保険 大同生命保険

経常収益10,600計
セグメント利益又は損失
（△）

合計

調整額

連結財務諸表計上額

24,228282

24,511△390

24,121

計

3,821

9,807

10

3

—

14

484

499

△499

—

10,611

9,810

3,821

24,243

767

25,011△889

24,121

676

974

224

1,875

283

2,158

△269

1,889

社会性報告

セグメント間の内部振替高

その他

T&Dフィナンシャル
生命保険

4（単位：億円）

報告セグメント内容

3● 2 014年度 報告セグメントごとの経常収益、利益または損失

1＊売上高にかえて、経常収益の金額を記載しています。
＊調整額は、以下の通りです。
（1）
経 常収益の調整額△390億円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額293億円、金融派生商品収益61億円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額です。
（2）
セグメント利益又は損失（△）の調整額△269億円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額です。
＊セグメント利益又は損失（△）
は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

2

3

4

グループ業績

2.8

EC1

5

1ー9

6

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

24,18920,857

24,121

経営成績
（連結）

（億円）

経常収益
保険料等収入16,097

19,580

1,516

1,862

1,889

当期純利益

637

789

942

総資産

136,687

138,042

146,647

純資産

9,197

10,203

13,449財務状況（連結）

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

19,409

経常利益（億円）

1株当たり情報（円）

1株当たり当期純利益
（連結）

94.52

117.42141.35

1,360.15

1,513.46

2,018.12

22.50

25.00

25.00

保有契約高

592,212595,068

603,533

新契約高67,224

61,67065,702

基礎利益

1,824

2,102

1,827

8.0

8.2

8.0

1株当たり純資産額（連結）1株当たり年間配当金（T&D HD単体）
経営指標

（億円）

1

2

3

自己資本当期純利益率
（連結）
（%）

19,580億円（億円） 19,409
20,00015,00019,580（億円）
1,000

16,097

942億円

942
637

789

保有契約高（生命保険会社3社合算） 基礎利益（生命保険会社3社合算）

60.3兆円（兆円） 59.2
60

2013年 2014年 2015年
３月期
３月期
３月期

0

59.5

60.3

55

500

10,0000

当期純利益（連結）

0

49

2,102

1,827

2013年 2014年 2015年
３月期末 ３月期末 ３月期末

0

（円）
30
20

1,000

50
2013年 2014年 2015年
３月期
３月期
３月期

1,827億円（億円） 1,824
2,000

ラ イ ブラ リ

保険料等収入（連結）4＊自己資本当期純利益率を除く経営指標は、太陽生命、大同生命およびT&Dフィナンシャル生命の単純合算数値を記載しています。また、保有契約高、新契約高は、個人保険および個人年金保険の合計です。
＊基 礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

22.5

10
2013年 2014年 2015年
３月期
３月期
３月期

0

2013
３月期

1

グループの事業概要

1 ー 10ソルベンシー ･マージン比率

EC1（単位：%）

2013年3月末

2014年3月末

2015年3月末

太陽生命
（単体）

823.4

981.3

993.9

大同生命
（単体）

1,043.2

1,156.4

1,363.7

T&Dフィナンシャル生命
（単体）

648.4

1,051.2

1,271.9

ペット&ファミリー少額短期保険
（単体）

543.5

305.9

405.8

T&Dホールディングス
（連結）

943.8

1,115.0

1,220.7

1 ー 11

格付

EC1（2015年11月2日現在）
太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

日本格付研究所
（JCR）

格付機関

AA−

AA−

AA−

格付投資情報センター
（R&I）

A+

A+

A+

スタンダード&プアーズ
（S&P）

A

A

フィッチ・レーティングス（Fitch）

A

ムーディーズ・ジャパン（Moody's）

A2

免責事項：格付は、格付機関の意見であり、保険金の支払いなどについて何ら保証を行うものではありません。また、ある一定時点での数値・情報などに基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。格付機関は、独立した第三者機関であり、格付の定義は、各格付機関が公表しているものです。格付の後に付加されている
「+」
「−」
の記号や
「2」
などの数字は、同じ格付等級内での相対的な位置を示しています。
格付はすべて、生命保険会社3社が正式に格付機関に評価依頼し取得したものです。

格付の定義● 日本格付研究所（JCR）〈保険金支払能力格付〉● 格付投資情報センター（R&I）
〈保険金支払能力〉● スタンダード&プアーズ（S&P）
〈保険財務力格付け〉● フィッチ・レーティングス（Fitch）〈保険会社財務格付〉● ムーディーズ・ジャパン（Moody’s）〈保険財務格付〉

1 ー 12

A：債務履行の確実性は高い。
A：保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある。
A：保険会社が保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付け
（AAA・
AA）
に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。
A：支 払能力が高い。支払の中断・停止の可能性は低く、保険契約者債務やその他の契約債務を遅滞なく履行する能力は高い。しかし、事業環境・経済
環境の変化によって受ける影響は、上位格付の場合よりも大きくなり得る。
A：中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付。

保険金等支払状況

2014年度生命保険会社3社

EC1

保険金

給付金
（入院・手術等）

年金

合計

3,545億円

1,774億円

4,575億円

9,895億円

50

EC1

2004年3月期より、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つとしてエンベディッド・バリューを開示しています。 2015年
3月末のエンベディッド・バリュー（Group MCEV）
は、前期末より3,278億円増加して、2兆2,980億円となりました。

2● 企業価値（MCEV）

1

Group MCEV（*1）
対象事業のMCEV（*2）

2014年3月末

2015年3月末

前期比増減16,644

19,701

22,9803,278

4（単位：億円）
2013年3月末

316,38019,43422,712

3,278

非対象事業の純資産 *

（ 3）

新契約価値

264

267

267

△0

616

891

930

38

＊1 MCEVとは、市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent Embedded Value）の頭文字をとった略称で、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つです。
＊2 当グループの生命保険事業を対象にしています。
＊3 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産です。

1

詳細については、T&Dホールディングスのホームページをご覧ください。 WEB（URL：http://www.td-holdings.co.jp/ir/finance/data/）

社会性報告

2

● 利益配分に関する基本方針

確保したうえで、株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本

年間配当金方針としています。2015年3月期の1株当たり年間配当金は、前年同様、年25.00円としま
1,000

942

（兆円） 59.2
60

59.5

60.3

（億円） 1,824
2,000

2,102

1,827

＊配 当とともに株主利益の向上を図るため、取得価格の総額で、2013年度に約30億円、2014年度に100
789
億円、2015年度上期に約300億円の自己株式取得を行っています。
637
55
500

0

1,000

50
2013年 2014年 2015年
３月期
３月期
３月期

0

0

2013年 2014年 2015年
３月期末 ３月期末 ３月期末

（円）
30
20

25.00円

22.50

25.00

6

した。
（億円）

5

《1株当たりの年間配当金の推移》

4

当社およびグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を

3

2015年
３月期

2015年3月期の事業概要

T & D 保 険 グルー プのC S R

19,5801 ー 1325.00

10
2013年 2014年 2015年
３月期
３月期
３月期

0

2013年 2014年 2015年
３月期
３月期
３月期

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

事業概況については、アニュアル・レポート「マネジメント・レビュー」
もご覧ください。 WEB（URL：http://www.td-holdings.co.jp/ir/library/annual/）

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

51

2

各社の事業概要■ 生命保険2ー1

太陽生命保険株式会社

2.2● 生活保障を通じて家庭をサポート

2.3

2.7

FS6

FS7

《太陽生命のビジネスモデル》

家庭市場において、家計を預かる主婦を主たるお客さまとし

家庭て、「家庭の変化に対応でき、価格競争力のある商品」
や「お客さまに信頼され、安心いただけるサービス」という生活保障を提供しています。 具体的には、家庭の主婦である営業

Face To Faceによるコンサルティング

職員が、戸別に家庭を訪問して、お客さまのニーズをおうか

顧客ニーズに合った死亡保障、医療・介護などの保障性商品

がいしたうえで、主婦の目線でご家庭に必要な保障をご提案

大都市圏・地方中核都市を中心とした営業展開

しています。 今後も、お客さまから信頼され、必要とされる

営業職員：8,432人

生涯のパートナーとなるために、“Face to Face”のきめ細かなコンサルティング・セールスを通じて、最優の生活保障
をご家庭にお届けしてまいります。

2015年3月末現在

2ー2

大同生命保険株式会社

2.2● 日本経済を支える中小企業をサポート

2.3

2.7

FS6

FS7

《大同生命のビジネスモデル》

中小企業

中小企業市場における「提携団体の制度商品販売」
をコアビ

ご契約企業数：約36万社

ジネスと位置付け、「市場」「チャネル」「商品」
を有機的に結びつけることにより、効果的な販売体制を構築しています。

企業のリスクマネジメントのための商品（死亡・就業不能保障）

具体的には、提携団体に応じて特別に設計した保険商品を、

中小企業関連団体と連携

各種団体の会員企業の経営者・従業員のための福利厚生制度として、もしくは会員税理士・公認会計士による顧問先企業への経営指導の一環として導入いただいております。その（法人会・納税協会等）

企業団体

営業職員 ：3,790人
損保代理店：1,238店

税理士・会計士団体

税理士・公認会計士代理店：（TKC全国会・各地税協等） 12,326店

結果、2014年度新契約においては、企業市場契約が9割以上を占めており、2014年度末保有契約におけるご契約企業
数は、約36万社となっています。 今後も、中小企業経営者のニーズに即した保険商品を開発・販売してまいります。

2ー3

2015年3月末現在

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社● ゆとりあるセカンドライフや家計の節約をサポート

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

《T&Dフィナンシャル生命のビジネスモデル》

金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売に特化した

お客さま

生命保険会社です。 当社では、「コンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。」、

ゆとりあるセカンドライフや家計の節約をサポートする商品「お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な金融機関・来店型保険ショップ等を通じて販売成長を目指します。｣、「高い健全性を維持しつつ、保有契約

銀行（信金含む） ：94行
証券会社
：5社
来店型保険ショップ ：30社
その他
：1社

高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。」
を経営方針として掲げ、多様化するお客さまのニーズに応えるため、給付内容を差別化した商品開発に取り組み、商品ラインアップの充実に努めるとともに、お客さまからのご照会やご請求に対応するオペレーターによる質の高いサービスを提供してまいります。今後とも、お客さまにご満足いただける商品・サー2015年3月末現在

ビスの提供に努めてまいります。

52

T & D 保 険 グルー プのC S R■ アセットマネジメント
T&Dアセットマネジメント株式会社

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

1

2ー4

T&Dアセットマネジメントは、T&D保険グループの資産運用会社として、「日本で最も信頼される資産運用会社」
を目標に掲げ、2「Make a Difference」
をキーワードに、投資信託・投資顧問の各分野において特長のある運用会社を目指しています。T&D

3

力のある運用商品・サービスをタイムリーに提供していきます。

2ー5

ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

2.2

2.3

2.7

FS6

FS7

1

割合を補償するペット保険の専門会社です。少子高齢化の進展や独身世帯の増加に伴うペットを家族の一員として認識する飼い2

主の意識の変化を背景として、ペット保険市場は今後も拡大が見込まれています。このような環境の中、ペットと飼い主の皆さ

3

まが健康で潤いのある生活を安心して過ごせるよう、ペット&ファミリー少額短期保険では、商品・サービスの充実にますます4

努めてまいります。

5

ペット&ファミリー少額短期保険は、家族の一員であるペットが病気やケガにより、動物病院で治療を受けた場合の費用の一定

社会性報告■ ペット保険4

アセットマネジメントは、自社運用力の一層の向上や海外の優良な運用機関との業務提携を通じ、投資家ニーズに対応した競争

6

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

53

3

コーポレート・ガバナンス

3ー1

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

4.1

4.10

T&D保険グループでは、「機動的かつ求心力のあるグルー

抱える経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益

プ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目

およびリスク管理などを徹底するなど、グループ経営管理の指すこと」
をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし体制構築に取り組んでいます。 一方、独自の経営戦略を有ています。この考え方に基づき、持株会社であるT&Dホー

する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略

ルディングスは、グループ経営戦略の決定、経営資源の適の決定と事業遂行を通じて、自社の独立性・独自性を最大限正な配分や資本政策の策定等の役割を担うとともに、傘下発揮し、グループ企業価値の増大に努めています。 上記の会社である太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャ

とおり、当グループは、T&Dホールディングスと直接子会社

ル生命保険を中心として、T&Dアセットマネジメントおよびの役割と権限を明確化したうえでグループ経営を推進していペット&ファミリー少額短期保険を加えた5社（直接子会社）がます。

コーポレート・ガバナンスについての詳細は､ 東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
もご参照ください。
（http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/pdf/270629_governance.pdf）

3ー2

コーポレート・ガバナンス体制の概要

WEB

2.3

4.1

（2015年10月1日）

株主総会
指名・報酬委員会

監査役
監査役会

取締役会

監査役室
グループコンプライアンス委員会
グループCSR委員会
社

長

経営会議

グループ戦略会議

グループERM委員会

グループIT・事務戦略委員会

グループリスク統括委員会

グループ事業投資委員会

経営企画部

事業推進部

経営管理部

広報部

経営計画、ERM、IR、内部統制、
CSR

新規事業

財務戦略、
資本政策、
予算編成・管理

広報

協議・報告

総務部

リスク管理、
総務、株式総務、
コンプライアンス、
人事、秘書
法務

指導・助言

その他グループ会社

54

リスク統括部

業務監査部
内部監査

● 取締役会

コーポレート・ガバナンスの状況
4.2

4.3

4.5

4.1

4.10

● 取締役および監査役の報酬等

4.7

取締役
（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の報酬等は、

1

2

T&Dホールディングスの取締役会は、自社の重要な業務執4.5

月例報酬で構成しています。

います。 取締役候補者の選任にあたっては、取締役社長お取締役の報酬等は、2012年6月27日開催の第8回定時株主

よび社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会での審総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締役の賞議を経て、取締役会が候補者の適格性等を判断のうえ、選与の総額については、取締役会にて年額上限額を決定して任しています。 社外取締役は、当社および東京証券取引所

います。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、が定める独立性基準を充足する一般株主と利益相反を生じる

株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報● 監査役会

酬等の年額上限額を決議しています。 各取締役の月例報酬および賞与は、取締役会で決定された評価基準に従い、会

4.6

よび東京証券取引所が定める独立性基準を充足する一般株て、企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、役位に応じた新株予約権を割り当てることとしています。

5の職務執行の監査を行っています。 社外監査役は、当社お場である社外取締役を含む非常勤取締役を除く取締役に対し

4

CSR委員会など、重要な会議への出席などを通じ、取締役

株式報酬型ストックオプションは、業務執行から独立した立

3

プライアンス委員会、グループリスク統括委員会、グループ

2

指名・報酬委員会において審議のうえ決定しています。

は取締役会、経営会議、グループ戦略会議、グループコン

報酬等は、2012年6月27日開催の第8回定時株主総会にて、います。 監査役会は、監査に関する重要な事項について各

6

監査役の報酬等は、月例報酬で構成しています。 監査役の主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として指定して1

社業績評価および担当部門評価に基づく個別評価を実施し、T&Dホールディングスは、監査役会設置会社です。 監査役

社会性報告す。また、取締役および執行役員の職務の執行を監督して4

月例報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションで構成しています。 社外取締役を含む非常勤取締役の報酬等は、

3

行に関する意思決定を行うとともに、持株会社としてグルー
プ経営戦略、経営資源の配分などに関する決定を行っていま

おそれのない独立役員として指定しています。

T & D 保 険 グルー プのC S R

3ー3

年額上限額の決議を行い、その範囲内で、監査役の協議に監査役から報告を受け、協議を行い、または決議をします。

より決定しています。

● 取締役および監査役候補者の選任● 経営会議およびグループ戦略会議

4.7

取締役については、当社の経営管理を的確、公正かつ効率

4.2

T&Dホールディングスは経営会議およびグループ戦略会議を設置しています。 経営会議は、会長、社長、副社長およ的信用を有すること、監査役については、取締役の職務執び執行役員で構成され、主に当社およびグループの経営管

行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識お理に関する重要な事項を審議しています。また、グループ戦

よび経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することをそれ

略会議は、社長および経営企画部門、経営管理部門を担当

ぞれ主要な基準として候補者を選任しています。

する執行役員、ならびに当社の取締役でもある生命保険会
社3社の社長で構成され、グループ横断的な戦略などに関する重要な事項を審議しています。
● 執行役員制度

4.2

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤的に遂行するための知識および経験を有し、かつ十分な社会

T&Dホールディングスは、業務執行能力の強化を目的に執1

行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ること

2

で、取締役のガバナンス機能を強化しています。

3

4

ラ イ ブラ リ

55

3

コーポレート・ガバナンス

3ー4

社外からの経営参画

4.14

4.16

生命保険会社3社では、重要な経営課題に関する社内委員会において、社外有識者などに参画していただくことにより、業務運
営の適正性と透明性の確保に努めています。
● 支払審査専門委員会（太陽生命）〈社外委員〉

医師、弁護士、学識経験者、消費者問題専門家〈主な検討事項〉	保険金・給付金の査定・支払管理態勢、保険金請求時などの書類のわかりやすさ、保険金等支払業務の適切性● お客様の声を活かす委員会（太陽生命）〈社外委員〉

弁護士、消費者問題専門家〈主な検討事項〉

お客さまの声の状況、お客さまの声を活かした業務改善の取組状況● 保険金等支払審議会（大同生命）〈社外委員〉

弁護士、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉	お支払いに関する苦情への対応・紛争処理策の審議、お支払いに該当しないと判断した事案の検証内
容・結果の妥当性、お客さま宛てのご案内文書や資料のわかりやすさ●サ ービス監理委員会（T&Dフィナンシャル生命）〈社外委員〉

弁護士、消費者問題の見識者、マスコミ関係者〈主な検討事項〉	保険金等のお支払いに関する適切な態勢の確保を通じて、保険契約者などの正当な利益の保護に資す
ることおよび、お客さまの満足度向上に向けた取組みを包括的に審議

3ー5

委員会

4.1

● 指名・報酬委員会

4.9

3.7

● グループERM委員会

役員の選任および役員報酬等に関する公正性・妥当性につ

T&D保険グループの収益・リスク・資本を経済価値ベース

いて審議し、経営の透明性の確保、説明責任の向上を図る

で一体的に管理するエンタープライズ・リスク・マネジメント

ため、取締役会の諮問機関として設置しています。委員長は（ERM）の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ

社外取締役、委員は取締役社長および社外取締役です。

企業価値の増大を促進することを目的に、経営会議の下部

2014年度の開催回数は3回。審議結果について、取締役会

組織として設置しています。

に報告しています。

委員長は経営企画部担当執行役員＊、副委員長は経営管理部● グ ループコンプライアンス委員会担当執行役員＊およびリスク統括部担当執行役員＊です。
2014年度の開催回数は10回。 審議結果について、経営会

当社およびT&D保険グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的に、取締役会の下部機関として設置してい議、グループ戦略会議および取締役会に報告しています。

ます。 委員長は代表取締役社長、副委員長はリスク統括部● グループ事業投資委員会

T&D保険グループの事業投資等について、グループの一元

担当執行役員です。
2014年度の開催回数は4回。審議・検討または情報の共有的な推進・管理を行うことにより、効率的かつ実効性の高いを行った事項について、取締役会に報告しています。

業務運営を実現することを目的に、グループ戦略会議の下● グ ループCSR委員会

部機関として設置しています。委員長は、事業推進部担当執P.7『 2ー1「CSR推進体制」』をご参照ください。

行役員です（2015年10月1日設置）。

● グループリスク統括委員会● グループIT・事務戦略委員会

リスク管理の徹底を図ることを目的に、経営会議の下部組を目的に、グループ戦略会議の下部機関として設置していま

IT・事務に関するグループ横断的な課題への対応を図ること

当社およびT&D保険グループにおけるリスクを統括管理し、す。 委員長は経営企画部担当執行役員＊、副委員長はT&D織として設置しています。委員長はリスク統括部担当執行役

情報システム株式会社の取締役社長です。2014年度の開員＊です。

催回数は6回。審議結果について、グループ戦略会議に報告

2014年度の開催回数は18回。 審議結果について、経営会

しています。

議および取締役会に報告しています。

＊2015年10月1日現在

56

各担当執行役員は取締役が担当しています。

内部監査体制

4.6

FS9● グループ内部監査体制の概要

T&D保険グループでは、T&Dホールディングスおよび直接：監査

1

子会社に他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設T & D 保 険 グルー プのC S R

3ー6

役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効

取締役会
付議・報告

監査役
社長

3

性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告

報告

4を行っています。

2

置しています。 内部監査部門は経営目標の効果的な達成に報告

また、T&Dホールディングス業務監査部は、直接子会社の業務監査部

内部監査実施状況の監査・モニタリングなどを通じてグルー

業務執行部門導・助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めています。

太陽生命＊1 T &Dホールディングス業務監査部では、2011年7月に内部監査の品質に関する外部評価を受け、IIA国際基準への準拠性について3段
階中最上位の「Generally Conforms（一般的に適合している）」と評
価されています。

大同生命

T&Dフィナンシャル
生命

T&Dアセット
マネジメント

ペット＆ファミリー
少額短期保険

各社内部監査部門

社会性報告

監査・モニタリング
指導・助言

プ全体の内部管理態勢を把握するとともに、必要に応じて指1

2

各社業務執行部門＊2 IIA国際基準とは、内部監査に関する国際的な組織である内部監査
人協会
（IIA）
が定めた
「内部監査の専門職的実施の国際基準」。

3

その他グループ会社

4

内部統制

4.6

4.10

5

3ー7

6

● 内部統制システムの整備● 内部統制報告制度への対応

T&D保険グループは、グループのコア事業である生命保険

一方、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」について、当グループでは有価証券報告書などの財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制を構築し、さらに経営者ルすること、およびグループ運営の過程で生じる不測の事態

自らがその有効性を評価・報告したうえで、その評価の妥当がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考性について公認会計士などの外部監査人による監査を受けえます。この考え方に基づき、T&Dホールディングスおよびています。

その直接子会社では、会社法に規定される体制（内部統制シ
ステム）の整備について、各社の取締役会で決議しています。

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

事業の社会公共性に鑑み、経営の健全性・適切性の確保および社会的負託に応えるため、業務執行を適正にコントロー

1

2

3

4

ラ イ ブラ リ

57

1

4

経営管理

■ ERM
4ー1

ERMの取組み

4.9

4.11

ERMとはEnterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略で、収益・リスク・資本を一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。
リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、ERMでは収益・リスク・資本を同一の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。
T&D保険グループでは、このERMをグループベースで行うための組織として「グループERM委員会」
を設置しています。当委員会が中心となってグループのERMを推進することで、健全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現していきます。
具体的には、経済価値ベースで収益・リスク・資本を評価し、グループリスク選好として健全性および収益性に関する基準を設定したうえで、当方針を満たすよう経営計画を策定（Plan）、経営施策を執行（Do）、計画の進捗状況をモニタリング（Check）、
必要に応じ計画等を見直す（Action）という「PDCAサイクル」
を通じて、ERMを推進していきます。
● P DCAサイクル● 統合的リスク管理の取組み
ERMを推進するにあたり、どのようなリスクがどのP程度存在するかを適切に把握することが重要となり

DLAN
経営計画策定O
経営施策執行ACTION
計画見直し

時の影響を把握するとともに、定量化していないリを通じて、経営目標の達成等に繋げる統 合的リス
ク管理に取り組んでいます。

収益性（資本効率性）一体管理
リスク

ざまなリスクをリスク種類ごとに定量化し、損失発生
スクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロール

資本
健全性（資本十分性）ます。 当社グループでは、グループを取り巻くさま

収益

C

HECK
モニタリング■リスク管理4ー2

リスク管理の基本的な考え方

4.9

4.11

T&D保険グループでは、T&Dホールディングスがグループ

いて、生命保険会社3社等から定期的および必要に応じて報におけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリ

告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握

スク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等は当方針しています。 また、T&Dホールディングスは、グループ各のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。

社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応T&Dホールディングスは、グループにおけるリスクを統括管

じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管

済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況につ理体制の強化に取り組んでいます。

58

リスク管理体制

4.9
：監査

取締役会
監査役
的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位

経営会議

業務執行部門リスク統括部

監査・モニタリング
指導・助言
T&Dアセット
マネジメント

協議・報告

ペット＆ファミリー
少額短期保険太陽生命

各社内部監査部門

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

T&D
ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

その他グループ会社

1

各社業務執行部門
その他グループ会社
リスクの分類と対応

4.9

4.11

EC2

FS2

2

3

4ー4

内
部
監
査

指導・助言

社会性報告

T&Dフィナンシャル
生命

グループリスク統括委員会

4

応じて適切なリスク管理を実施しています。

のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に
報告

監査役
監査役会

3

取締役会

2

社長
置づけ、持株会社であるT&Dホールディングスの統括管理
付議・報告
報告

大同生命

FS2

1

鑑み、経営の健全性および適切性を確保するため、リスクを

太陽生命

SO2

● グループリスク管理体制の概要

T&D保険グループでは、生命保険事業の社会公共性などに

業務監査部

4.11

T & D 保 険 グルー プのC S R

4ー35

または一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。

4

T&D保険グループでは、経営上の主要なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止

資産運用リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク＊

風評リスク

関連会社等リスク6

保険引受リスク＊上記オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。

4ー5

リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

T&D保険グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応す

4.9

4.11

WEB

FS2

に応じて経営計画などへ反映しています。なお、新たな重要スクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するととスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員

もに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況などを会および取締役会に報告しています。

総合的に勘案し、取組事項の優先順位付けに活用し、必要＊「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

2

なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更などを的確に認識・把握するため、原則として四半期ごとにリ

1

るため、リスクプロファイル*を用いて、当グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリ

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

リスクの分類と対応についての詳細は､ T&Dホールディングスのホームページをご覧ください。
（URL：http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/risk/index.html）

3

リスクレビュー
（ESR）

4.9

4.11

T&D保 険グ ル ー プでは、リスク選 好 度 ／ 許 容 度を定める

サープラスの一定の範囲内にコントロールすることなどによ具体的な定量的指標として、法定ソルベンシー・マージン

り、経済価値ベースのリスク管理を行っています。ESRおよび法定ソルベンシー・マージン比率は月次で管理しており、その他のリスクレビューと同様に、グループリスク統括委員

経済価値ベースの純資産（サープラス）
を、保険引受リスク、会および取締役会に月例報告をしています。

資産運用リスク、オペレーショナルリスクなどについて内部モデルを用いて計測した経済価値ベースのリスク量であるエ
コノミック・キャピタル（EC）で除して算出しています。ECを59

ラ イ ブラ リ

比率のほか、経済価値ベースのリスク管理指標であるESR（Economic Solvency Ratio）を設定しています。ESRは、

4

4ー6

4

経営管理

4ー7

リスクポートフォリオの最適化

4.9（内部モデルによるリスク計測とストレステスト等による補完）

4.11

T&D保険グループでは、定量的に捉えられるリスクを内部モ

トフォリオの最適化を図っています。 なお、リスク計量化モ

デルで計測するとともに、定量的に捉えきれないリスクにつデルを補完するため、マクロ経済、ミクロ経済の長期予測をいては、定性面も含めてリスクプロファイルを整理するとと反映した複数のシナリオでストレステストを実施しています。

もに、ストレステストを実施することなどを通じて、リスクポー

4ー8

危機対応

4.11

T&D保険グループでは、グループの危機事態への対応に関そのための態勢整備に努めることを基本方針として定めていする基本的事項を定めた「グループ危機対応規程」を策定します。また、グループの役職員を対象とする安否確認システています。 その中で、大規模自然災害などの発生時には、ムの導入や、大規模震災の発生を想定したグループ横断的役職員の生命身体の安全を最優先し、被災地域への支援なな訓練の実施など、実効性ある危機対応態勢の整備に努め

ど社会への貢献にも配慮したうえで保険金等支払業務の継ています。

続・早期復旧を図ることが重要な社会的使命であると認識し、■ コンプライアンス
4ー9

コンプライアンスの基本的な考え方

4.11

T&D保険グループは、CSRの取り組み方針である「T&D保ンスはその中核となる欠くことのできない要素であるという

険グループCSR憲章」に「法令、ルール等を厳格に遵守し、認識のもと、グループすべての役職員に「T&D保険グループ

誠実に行動」
することを明記し、法令等遵守を経営の重要課

コンプライアンス行動規範」などを周知徹底し、コンプライ

題と位置づけています。CSRの推進において、コンプライア

アンスの推進に取り組んでいます。

4 ー 10

グループコンプライアンス推進体制

T&Dホールディングスは「T&D保険グループコンプライアン

4.11● グループコンプライアンス推進体制の概要

ス態勢整備基本方針」に基づき、コンプライアンスの推進体制を整備しています。まず、グループにおけるコンプライア
監査役

監査役会

ライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアン
経営会議
グループリスク統括委員会
ス推進の統括部門としてリスク統括部を設置し、生命保険会

グループコンプライアンス委員会

社3社等のコンプライアンス統括部門と連携を図りながら、
リスク統括部

リスク統括部

定期的なモニタリングを行い、指導・助言を行っています。

内
指導・助言
部
生命保険会社3社等においても、コンプライアンス委員会お監
協議・報告
よび統括部門を中心とした推進体制がとられています。
査
T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

監査役
監査役会

取締役会

取締役会
ンス態勢の監視および改善などを目的としたグループコンプ

太陽生命

FS4

指導・助言

協議・報告

T&D
ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

太陽生命

その他グループ会社

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

T&D
ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

その他グループ会社

60

内
部
監
査

コンプライアンス推進のための取組み

4.11

SO3

FS4

店等の対象別に「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、ンプライアンス意識の浸透に努めています。 例えば、T&D

日常業務の手引書とすると同時に、コンプライアンス研修のホールディングスや生命保険会社3社等では、すべての役職

教材として活用しています。

T&D保険グループの各社では、営業職員、内務職員、代理

4

員が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画となる

3

針のもと、その規模や特性に沿った適切な施策を実施し、コ

T&D保険グループの各社では、法令等遵守に関する基本方

2● コンプライアンス・マニュアル1● コンプライアンス・プログラム

T & D 保 険 グルー プのC S R

4 ー 11「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、コンプライアン
ス研修の実施等業務遂行におけるコンプライアンスの徹底を

4 ー 12

贈収賄・汚職防止4.11

防 止に取り組 む 」ことを 明 示して います。（P.4）また、 贈<T&Dホールディングス コンプライアンス・マニュアル抜粋>［ 汚職・贈収賄に関するリスク］

2

ス行動規範で、「取引相手や公務員等との関係において腐敗

FS4

1

T&D保険グループでは、T&D保険グループコンプライアン

SO3

ついて、賞罰規程で懲戒事由のなかでも著しく悪質または影ます。 贈収賄等の腐敗とされる多くの行為は実行された場所で違法とされるだけでなく、企業の本国の法律でも違6などを通じて、周知徹底しています。また、贈収賄・汚職に業にとっても、深刻な法的リスクと風評リスクを引き起こし5

プライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアル

4を妨げ、貧しい地域に不当な影響を及ぼすだけでなく、企用の禁止等を含む汚職防止について、全役職員に対してコン

3

今日、汚職や贈収賄は、その国や地域の開発や経済成長

収賄の防止のほか、マネー・ローンダリング対策や費消・流社会性報告

図っています。

法とされるケースが増えています。風評では、たとえ裁判

響が重大な事由として規定しています。なお、贈収賄・汚職の最終的な判決で腐敗に関与していないと判断されても、を含む全ての不祥事件（含不祥事件懸念）は、取締役会に報告

疑いをかけられただけで企業の評判を傷つけるケースが多されます。

くあります。企業は、自らだけでなく、他国で自社の業務を遂行するエージェントの行為についても責任を問われる

4 ー 13

内部通報制度

4.4

4.11

HR11

T&D保険グループでは、従来より生命保険会社3社等にお●「T&D保険グループヘルプライン」での対応においては、

いて、それぞれに内部通報制度を設置・運用していましたが、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一

2005年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした切受けないことなどをルール化したうえで、社外の通報受付

内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設

会社を通じた電話・ホームページなどによる通報を可能にす
体制構築に努めています。

その疑いがある行為、グループの信用や名誉を毀損させる● T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2012年度

2013年度

2014年度

157件

143件

130件

61

ラ イ ブラ リ＊上 記の受付件数には、制度の問合せのほか、ハラスメントなどの上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。なお、通報内容については、外部委託会社を通じ、法令に基づき適切に運営を行い経営層にも報告を行っている。

4

けます。

3

おそれのある行為の通報を、社外の通報受付会社が受け付2るとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性ある

1

置しました。T&D保険グループヘルプラインでは、コンプラ
イアンス上問題のある行為および社内規程違反行為またはグルー プの活 動 を 支 える 基 盤

ことがある点にも注意が必要です。

2014年度 グループＣＳＲ活動状況報告
T&D保険グループでは、T&Dホールディングスの社長を委員長とし、グループ各社のCSR担当役

Level UP!!

員等を委員とする「グループCSR委員会」を設置し、グループ一体となったCSR活動を推進しています。
「グループCSR委員会」
は、グループCSR活動推進の要となり、CSR活動の基本方針と重点分野を定Checkめ、年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認しています。2015年度は、「より良い商品・サービスの提供」「人権の尊重」「地球環境の保護」
を重点分野と位置付け、グループのCSR活動を推進
しています。

ActionDo

2014年度 グループＣＳＲ活動状況報告（活動の一部です）
グループ共同の取組みを主に記載しました。このほかにもグループ各社がさまざまな施策に取り組んでいます。
取組内容／Ｐｌａｎ

結果・実績／ＤｏPlan

2015年度の活動予定／Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔion● より良い商品・サービスの提供（生命保険会社３社）
・最優の生活保障をご家庭にお届けする。
・中小企業の多様化するニーズに幅広くお応えする。
・金融機関等乗合代理店チャネルを通じ差別化した商品をお届けする。

・保険組曲Best介護保障の保障範囲拡大、軽度介護保障の発売。医療保障系商品の加入年齢拡大。
・身体障がい状態となった場合のリタイアリスクに備える「Ｔタイプ」（無配当就業障がい保障保険）を発売。
・収入保障保険の支払年金種類追加。
主力の一時払終身保険商品で契約年齢を拡大。

・変化するお客さまのニーズにお応えする商品の開発と提供。
・高齢のお客さまの利便性や満足度向上に向けた取組み、「ベストシニアサービス」の更なる推進。

【人材育成の取組み】
・グループ人材交流の実施。
・グループ経営への役職員の理解・浸透を促進。

・グループ会社4社の間で相互に人材派遣による交流を実施。
・役員・部長に加え生命保険会社3社中堅層
約500名を対象にグループ経営研修を実施

・グループ会社間の人材交流を拡大実施。

【女性活躍推進】
女性活躍推進の更なるレベルアップ
・グループ会社間短期交流の推進。
・女性活躍推進の数値目標設定。

・女性職員の会社間交流を継続実施。
・女性職員とその上司が参加する「女性活躍ペア研修」
実施。
・生命保険会社3社で管理職登用の数値目標を含む行動計画を策定・公表。

【ワーク・ライフ・バランス
（ＷＬＢ）
推進】
女性活躍推進と一体的なＷＬＢ推進
・両立支援施策の充実・向上。
・労働時間縮減施策検討・実施。

・次世代法の延長に対応し、グループ統一の第6期行動計画を策定。
・労働時間に係る数値目標達成を条件とする「プラチナくるみん」
認定を生命保険会社3社が申請。

・女性活躍推進の法制化を見据え、グループ各社取組みや計画に関する情報連携を緊密化。
・女性活躍ワーキンググループによる、協働施策の企画。
・次世代法グループ統一行動計画
施策の推進。
・良好な職場風土醸成に向けた啓蒙活動の協働実施。

電力使用量削減
目標期間：2013～2017年度（基準：2009年度）
対象範囲：ホールディングス、中核会社が保有または賃借して使用するビル
目
標：床面積当たり電力使用量10％以上削減

始業時間前、昼休みの消灯、ＯＡ機器の電源オフ等のほか、早帰り日の設定、クールビズ・ウォームビズ、
ライトダウンキャンペーン実施など、さまざまな取組みを実施。

2014年度までの実績は基準年比▲18.3％と順調に進捗中。
左記の取組みを継続し、一層の電力使用量削減を進める。

事務用紙使用量削減
目標期間：2014～2018年度
基
準：2009～2013年度使用量の平均
対象範囲：ホールディングス、中核会社の本社使用分
目
標：基準比9％削減

ペーパーレス会議の導入、
会議資料の削減、２ IN１印刷・両面印刷の利用、
コピー枚数の管理徹底等により、使用量削減を推進。

2014年度実績は基準値比87.3％（前年度比98.2％）と順調に進捗中。
ペーパーレス会議の導入拡大のほか、左記の施策を通じた使用量削減の取組みを継続。

グリーン購入比率
目
標：文具・事務用品のグリーン購入比率80％以上
対象範囲：ホールディングス、中核会社

グループ共通のグリーン購入基準を定め、グリーン商品の優先購入を推進。

2014年度実績はグリーン購入比率
96.0％（前年度95.4％）と、
目標達成を継続中。環境対応商品の優先購入の取組みを継続。

・グループＣＳＲ役員・部長セミナーを開催。
・グループＣＳＲレポート発行。お客さま、一般の方を対象とするフォーカス編と投資家等を主な対象とするデータ編を作成。環境データに第三者保証を取得。

・役員部長層、課長層に適したテーマ
で複数回のセミナーを開催する。
・読者の関心・ニーズに応える
ＣＳＲレポートを作成、発行する。

● 人権の尊重● 地球環境の保護● コミュニケーション
・役職員のＣＳＲ意識向上。
・ステークホルダーへのＣＳＲ情報発信。
● 地域社会への貢献
・クリーンキャンペーン
（地域清掃活動）。
・グループ共同献血。

・太陽生命「全国一斉クリーンキャンペーン」
および、東京・2015年度も継続してグループで
芝地区クリーンキャンペーンにグループ各社が参加。
クリーンキャンペーンに参加。
・グループで協力し、汐留本社ビルで年２回の献血実施。
・2015年も継続して献血を実施。
（2014年度の献血来場者数 延べ415人）

62

3

4

水口 剛

2

高崎経済大学 経済学部 教授

1

責任ある機関投資家としての進化に期待

T & D 保 険 グルー プのC S R

第三者意見

1984年筑波大学第三学群社会工学類卒業。ニチメン、英和監査法人などを経て、1997年高崎経済大学経済学部講師、2008年より現職。
主な研究分野は環境会計、社会的責任投資など。日本公認会計士協会環境会計専門部会長、中央環境審議会環境と金融に関する専門委
員会委員などを歴任。現在、NPO法人社会的責任投資フォーラム共同代表理事を務める。主な著書に『責任ある投資』（岩波書店）、『社
会を変える会計と投資』（岩波書店）、『環境と金融・投資の潮流』（編著、中央経済社）、『環境経営・会計』（共著、有斐閣）など。

の取り組みを通じ、価値を創造し、人と社会に貢献し産・育児休業について制度の説明にとどまらず、取得ます」と明記されています。これを御社の社会に対す状況を開示していることは前向きな姿勢と評価します。

る約束（コミットメント）であると理解し、評価します。

女性の活躍促進にも工夫を凝らしていると思いますが、また今回のレポートでは「責任ある機関投資家」として女性が圧倒的に多い職場だからこそ、その成果が問わ

2の活動に関する開示が格段に詳しくなりました。これられます。女性管理職についても目標を策定されていま

3を中心に第三者の立場からコメントしたいと思います。

すので、着実に実現されることを期待します。

4

1. 本業を通じた貢献

3. 責任ある機関投資家としての行動

5など働きやすい職場への取組みは重要です。特に、出

1

社会性報告

冒頭で
「CSRフィロソフィー」と題して「社会的課題へ筆頭に掲げられたことはよかったと思います。 事業をが含まれていることを明示したことは重要だと思いま

通じて人と社会に貢献するという理念とも整合します。

す。また投資先企業との対話の際にESG等の非財務

実際、保険の公平性と保障の必要性の両方に配慮して、情報を考慮していると明記されたことも心強く感じましさまざまな健康状態とニーズに応じた多様な商品を提た。さらに日本版スチュワードシップ・コードの受け入供していることは評価できます。今年度新たに投入されに伴い、議決権行使や対話の状況について詳しく開れた介護保障に関する新商品も時宜を得たものと思い示したことは大きな前進だと思います。なかでもT&Dます。今後も引き続き多様な立場の人を対象に適切なアセットマネジメントの「対話の状況」
は具体性があり、商品を提供していかれることを期待します。

わかりやすい開示でした。

きめ細かな対応にも敬意を表します。特に保険金の支

いて、投資先企業への長期的な影響や社会の持続可払時にこそ保険会社の本質が現れますので、今後とも能性、顧客である保険契約者にとっての利益などさま

顧客目線での対応をお願いしたいと思います。

ざまな要素を考慮してどう考えるのか、各社の基本的顧客は、当然、遠い将来にも確実に支払いを受けらな姿勢を確立していくことが必要です。 それはより良れると信じて保険に加入するわけですから、保険会社

い商品の提供と並んで、「事業を通じて人と社会に貢にとって健全な経営状態を維持することは社会的責任献する」という理念を具体化するための車の両輪と言え4思います。特に、一つひとつの具体的なESG課題につ3

い説明やベストシニアサービスなど、現場レベルでの

2

今後は対話の内容や実質がより一層問われるものと

1

また、顧客の声を活かし、顧客目線でのわかりやすグルー プの活 動 を 支 える 基 盤

今回、「資産運用の基本姿勢」
を開示してESGの考慮

6

より良い商品・サービスの提供をCSRの重点分野のの基礎です。この点、ソルベンシーマージンも高く、るでしょう。 個々のESG課題について、ステークホル

高い格付けを維持されていることは評価できます。

ダーダイアログなど社会の声を聞く試みもあるとよいに対しては世界の機関投資家が協力してさまざまなイ

多様な保険商品の提供や営業現場でのきめ細かな

ニシアティブを行っています。こういったところにも積サービスは、ロイヤルティの高い従業員あってこそだ

極的に参加して世界の中での存在感を高めてほしいとと思います。その意味でワークライフバランスの考慮願っています。

63

ラ イ ブラ リと思います。また、気候変動問題をはじめ重要な課題

2. 従業員の尊重

索引：GRIガイドライン第3.1版内容
項目

指標

記載ページ

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）
の声明

1

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

1

1. 戦略および分析

2. 組織のプロフィール
2.1
2.2

組織の名称

47

主要なブランド、製品および／またはサービス

18−21, 46,
52−53
46, 52−542.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

2.4

組織の本社の所在地

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

47
事業展開は
日本国内のみ2.6

所有形態の性質および法的形式

2.7

参入市場
（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

11, 46, 52−53

47

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・事業
（所）
数
・純売上高
（民間組織について）
あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量

47−49

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

該当なし

2.10

報告期間中の受賞歴

20

3. 報告要素
報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

表2

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

表2

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

表2

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

表2

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー
（供給者）
など）

表2, 40, 46, 49

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

表2, 40, 46, 56

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当なし

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法
および計算の基盤

40

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

該当なし

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

38, 40

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

64−67

表2, 10, 29

GRI内容索引
3.12
保証
3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

41

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

54−56

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

55

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数と性別を
明記する

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス
（社会的および環境的パフォーマンスを含む）
との関係

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

4.7

最高統治機関およびその委員会メンバーの性別その他多様性を示す指標についての配慮を含む、構成、適性および専門性を決定するためのプロセス

55

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）
およびバリュー
（価値）についての声明、行動規範および原則

2−5, 36

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。 5−7, 42−45,
関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む
56, 58−60

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

64

48, 5529, 35, 61
55
55, 5754−55, 57

項目

指標

記載ページ

外部のイニシアティブへのコミットメント
組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

46, 58−61

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

5−6, 42−45

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

1

4.11

3

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

8, 56

4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

4.17

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

4

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

4.15

2

47

ステークホルダー参画
4.14

T & D 保 険 グルー プのC S R「ー」
は記載なしを意味します。ただし本レポートが当グループの活動すべてを網羅するものではありません。
中核：「中核指標」を表し、ほとんどのステークホルダーが関心を持つ重要な指標
追加：「追加指標」を表し、新たなテーマや一部の組織にとって重要と思われるテーマに対応する指標−
15−17, 29, 56
14

経済マネジメント・アプローチの開示

3, 58, 62

経済パフォーマンス指標

EC2

中核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

EC3

中核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

EC4

中核

政府から受けた相当の財務的支援

34, 49−51
59
−
該当なし

側面：市場での存在感
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの標準的新入社員賃金の比率の幅

該当なし

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）
についての方針、業務慣行および支出の割合

該当なし

EC7

中核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合

該当なし

6

追加
中核

5

EC5
EC6

4

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

3

中核

2

EC1

1

側面：経済的パフォーマンス

社会性報告

5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標

側面：間接的な経済的影響
EC8

中核

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC9

追加

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

18, 30−33−

環境
マネジメント・アプローチの開示

3, 5, 36−40, 62

環境パフォーマンス指標

EN3

中核

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

−

EN4

中核

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

38−39

EN5

追加

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

EN6

追加

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

該当なし

EN7

追加

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

13, 36, 39

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

EN8

中核

水源からの総取水量

38

EN9

追加

取水によって著しい影響を受ける水源1

側面：原材料

EN10

追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

EN1

中核

使用原材料の重量または量

39

EN2

中核

中核リサイクル由来の使用原材料の割合−

側面：エネルギー

39

側面：水

38

3

側面：生物多様性
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積

該当なし

EN12

中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響
の説明

該当なし

EN13

追加

保護または復元されている生息地

37

EN14

追加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画−

追加事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する

該当なし

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16

中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

EN17

中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

38

EN18

追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

38
36−38

EN19

中核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

該当なし

EN20

中核

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

該当なし

65

ラ イ ブラ リ

中核

4

EN11

EN15

2

該当なし

索引：GRIガイドライン第3.1版内容

項目

指標

記載ページ

EN21

中核

水質および放出先ごとの総排水量

EN22

中核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

該当なし

EN23

中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当なし

EN24

追加

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

該当なし

EN25

追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する

該当なし

38

側面：製品およびサービス
EN26

中核

EN27

中核 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

該当なし

36

中核

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

追加

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響−追加

種類別の環境保護目的の総支出および投資

−

側面：遵守
EN28
側面：輸送
EN29
側面：総合
EN30
社会
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチの開示

3−4, 24, 62

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
パフォーマンス指標
側面：雇用
LA1

中核

性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

48

LA2

中核

新規従業員の総雇用数および雇用率、従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

27

LA3

追加

主要事業拠点についての、主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利

27

LA15

中核

性別ごとの育児休暇後の復職および定着率27

側面：労使関係
LA4

中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

−

LA5

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間−

側面：労働安全衛生
LA6

追加

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

−

LA7

中核

地域別および性別ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数−

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセ
中核
リング、予防および危機管理プログラム

29

LA9

追加

29

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

側面：研修および教育
LA10

中核

従業員のカテゴリー別および性別ごとの、従業員あたりの年間平均研修時間

LA11

追加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

LA12

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている性別ごとの従業員の割合

−
22−26
−

側面：多様性と機会均等
LA13

中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成および従業員カテゴリー
別の従業員の内訳

LA14

中核

従業員のカテゴリー別および主要事業所別の、基本給与と報酬の男女比25, 48−人権
マネジメント・アプローチの開示

3−4, 12, 62

人権パフォーマンス指標
側面：投資および調達の慣行
中核

人権への関心に関連する条項を含む、人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定および契約の割合とその総数

該当なし

HR2

中核

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）、請負業者およびその他のビジネス・パートナーの割合と取られた措置

該当なし

HR3

追加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

12, 25

差別事例の総件数と取られた矯正措置

該当なし

結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、それらの権利を支援するための措置

該当なし

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策

該当なし

強制労働の事例に関して侵害されるか、もしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー
（供給者）
と、あ
らゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策

該当なし

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

該当なし

HR1

側面：無差別HR4

中核

側面：結社の自由
HR5

中核

側面：児童労働HR6

中核

側面：強制労働HR7

中核

側面：保安慣行
HR8

追加

66

項目

指標

記載ページ

側面：先住民の権利
HR9

追加

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

HR10

中核

人権の調査および／もしくは影響の評価を必要とする業務の比率と総数

−

HR11

中核

人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の数

61

1

3−4, 622

該当なし

T & D 保 険 グルー プのC S R「ー」
は記載なしを意味します。ただし本レポートが当グループの活動すべてを網羅するものではありません。
中核：「中核指標」を表し、ほとんどのステークホルダーが関心を持つ重要な指標
追加：「追加指標」を表し、新たなテーマや一部の組織にとって重要と思われるテーマに対応する指標

社会マネジメント・アプローチの開示

3

社会パフォーマンス指標
SO1

中核

地域コミュニティとの取り決め、影響評価、開発計画などの履行をともなう事業
（所）
の比率

−

SO9

中核

地域コミュニティに及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしているネガティブな影響のある事業
（所）

−

SO10

中核

地域コミュニティにネガティブな影響を及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしている事業（所）で実施されている防止策や軽減策

−
59

4

側面：地域コミュニティ

側面：不正行為
中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

SO3

中核

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

SO4

中核

不正行為事例に対応して取られた措置

61
該当なし

側面：公共政策中核

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動−

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額−

側面：反競争的な行動
反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果

該当なし

SO8

中核

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

4

製品責任

3

追加

2

SO7
側面：遵守

1

SO5
SO6

社会性報告

SO2

3−4, 14−21

6

側面：顧客の安全衛生

5

マネジメント・アプローチの開示
製品責任のパフォーマンス指標
PR1

中核

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

14−23

PR2

追加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし

側面：製品およびサービスのラベリング
中核

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービ
スの割合

PR4

追加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

PR5

追加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行−
該当なし
14−18, 20−21

側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中核

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

19

PR7

追加

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし

側面：顧客のプライバシー
PR8

追加

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

該当なし

中核

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

該当なし

側面：遵守
PR9

金融業がマネジメントアプローチに関して開示すべき事項
3−6, 36

事業活動における環境ならびに社会的リスクを調査しスクリーニングする手順

59

FS3

中核

契約や取引に含まれる環境や社会的要請に対する、顧客の活動状況や法の遵守に関するモニタリングの方法

FS4

中核

事業活動に適用する環境・社会的方針や手順に関する従業員の履行能力を向上させるための方法

FS5

中核

環境・社会的なリスクならびに機会（チャンス）に関する顧客、投資家、取引先との相互作用（対話・協調）

FS6

中核

事業
（投融資や金融商品など）の構成。地域別、規模別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別の割合
（%）

FS7

中核

目的別に分類した各事業ごとの社会的利益に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

FS8

中核

目的別に分類した各事業ごとの環境保全に貢献することを目的に設計された商品やサービスの金額

−

FS9

中核

環境・社会に関する方針やリスクアセスメントの履行に関する監査の対象範囲と頻度

57−22−25, 29,
37, 60−61
14, 34, 44−45

3

事業活動を進めるにあたって適用する環境ならびに社会的要素に関する方針

中核

2

中核

FS2

1

FS1

FS10

中核 （機関）投資のポートフォリオに占める、報告組織が環境または社会的課題に関する相互作用
（対話）
を持つ投資
（資産）
比率と企業数中核

環境あるいは社会的な、ポジティブならびにネガティブ・スクリーニングにかけた資産の比率

FS12

中核

報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使の方針

FS13

中核

過疎地や経済的に恵まれない地域へのアクセスポイント（事業拠点や窓口）

FS14

中核

不利な立場にある人々への金融サービス改善に向けた率先した活動

21, 23

FS15

中核

商品やサービスの公平（適正）な企画ならびに販売に関する方針

18−21

FS16

中核

率先して行う、受益者タイプ別の金融リテラシー強化に向けた活動

4

52−53
18, 52−53

FS11

−
−
42, 44−45
該当なし

33

ラ イ ブラ リ

67

グルー プの活 動 を 支 える 基 盤

PR3〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号 TEL：03-3434-9111（代）
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