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高木仁三郎市民科学基金

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高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
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郵便振替口座：00140‑6‑603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

51

No.
2020. 4. 30

飯舘村で放射能汚染を測り続けること
福島県飯舘村在住、高木基金 2017 〜 19 年度助成先
福島県飯舘村に居住し、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の測定を続けておられる伊藤延由さんにお話を伺いました。
（聞き手：高木基金事務局長 菅波 完）

値以下のものはほとんどな── 飯舘村は、福島原発事故から 6 年が経過した 2017 年 3

ツタケ、コウタケなど、数月に避難指示が解除されました。伊藤さんは事故前から飯万 Bq/kg のものが存在しま舘村に移り住み、事故後は、一時、福島市内の仮設住宅にす。

避難しながら、飯舘村での放射能汚染の測定を続けてこら── 村内の空間線量はどのれました。まず最近の村の様子を教えてください。

ような状況ですか。

伊藤伊藤

飯舘村は、福島第一原発の 30km 圏内に一部が含ま

伊藤

延由さん

村内産キノコでは、基準い状態が続いています。マ

避難指示解除かられる自然豊かな村でした。2011 年 3 月の事故当時、村には1 年経った 2018 年 4 月には、村内の施設で学校も再開され

1,716 世帯、6,544 人が暮らしていましたが、2020 年 2 月末ました。再開にあたり、徹底的な除染が行われ、学校の敷

現在の住民登録では、人口は 2,284 世帯、5,465 人です。そ地内は毎時 0.15 ～ 0.20 μ Sv 程度に低減しました。しかし、の内、村内居住者は 711 世帯、1,408 人です。村の主要部

学校の敷地境界から 20m も離れると、空間線量で毎時 1 μ

分は除染されましたが、空間線量は高止まりです。特に山Sv、土壌は数万 Bq/kg という状態です。

林の除染は手つかずで、毎時 1.5 ～ 2.0 μ Sv と事故前の 30

村内には村営、県設置、国設置など、100 基を越えるモ～ 40 倍の状況が続いています。避難指示を解除するといニタリングポスト（MP）がありますが、これらは設置点

うことは、生まれたばかりの赤ちゃんも住む村です。現にから 1 ～ 2m の範囲の値を示しているだけで、周辺の実情村内で数名の赤ちゃんが誕生しています。

を反映していません。2019 年 2 月に、村内あいの沢の「憩── 伊藤さんは、村内での空間線量や、農作物、山菜など

いの森」の MP を調査しましたが、MP の表示は毎時 0.48の放射線量を測定し、発信し続けておられますね。

μ Sv、持参したアロカ製の線量計でも同 0.53 μ Sv で、こ伊藤

れは許される誤差の範囲でしたが、10m 離れた道路脇では事故からの 9 年間の結論は、「測ったものはこうだ

ったが、測らないものは分からない」ということです。

0.95 μ Sv、さらに山林の斜面を登ったところでは 1.26 μ依然として高い数値が測定されるのが山菜やキノコで、Sv でした。その場で採取した土壌は、MP 周辺は 221Bq/

ふきのとう等の山菜では、一部で基準値（100Bq/kg）以

kg、道路脇と山林は 1 万 Bq 以上でした。これは、除染の下のものもありますが、場所が違うと基準値の2 ～ 3倍です。

効果と限界をはっきり示すデータだと思います。
（12 ページに続く）● 飯舘村で放射能汚染を測り続けること

目次（福島県飯舘村在住、高木基金 2017 〜 19 年度助成先

伊藤延由さん）…………………………………………………… 1● 2020 年度（第 19 期）国内枠助成の選考を振り返って ………………………………………………………… 2● 2020 年度（第 19 期）若手研究支援枠の調査研究計画の概要 ……………………………………………… 4● 2018 〜 19 年度（第 18 期）アジア枠助成先からの完了報告……………………………………………… 5● 2020 〜 21 年度（第 19 期）アジア枠助成先のご紹介 ………………………………………………………… 6● 原子力市民委員会からの活動報告………………………………………………………………………………………… 9● 高木基金へのご支援のお願い ………………………………………………………………………………………………11

高木基金だより No.51

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1

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2020年度（第19期）

調査研究計画についての説明・質疑応答を行うことにしま

国内枠助成の選考を振り返ってした。これをふまえて、最終的に理事会として、次ページの 16 件の助成先を決定しました。

高木仁三郎市民科学基金
事務局長

菅波

完

●「ネット面接」で良かったのか
今回、 公開プレゼンを中止したことは、 やむを得なかったと思いますが、例年の公開プレゼンは、助成応募者同士

高木基金は、2020 年度国内枠助成先を次ペ ー ジの通りが交流し、 それぞれが課題とする問題から学び合 っ たり、

決定しました。今回の選考経過等についてご報告いたします。

一般参加の方からの貴重なアドバイスを受けたり、 多くの社会的な問題があることを一般に示す場としても、意義の●募集の経過、「若手研究支援枠」の新設

あるものだったと思っています。

国内枠の助成募集は、2019 年 12 月 10 日までを応募期間

今回のコロナウィルス対応で、社会的にネット会議が普とし、助成予算は、昨年同様、これまでに高木基金からの及したことにはプラスの面もありますが、 いろいろな立場

助成を 2 回以上受けた方を対象とする「継続枠」を 300 万の方が、直接、顔を合わせて意見交換をする場をつくって円、その他の方を対象とする「一般枠」を 600 万円としまいくことは、「市民科学」の重要なプロセスとして、今後もした。

大切にしていきたいと思っています。
（なお、例年 7 月頃にこれに加え今年度は、「市民科学」を志し、社会的な課開催していた、前年度助成の成果発表会については、今の題に向き合おうとする若い世代の方々を積極的に応援する

ところ、開催方法は未定です。今後の推移を見た上で、あために、「 若手研究支援枠 」 を新設しました。 この助成枠

らためて検討し、みなさんにお伝えします。）

では、 現時点で、 調査研究計画や成果発表の見通しが確
立していないとしても、 現実の問題から学び、 よりよい未●「若手研究支援枠」に期待すること来を目指そうという意欲や姿勢を重視することにしました。

今回新設した若手支援枠では、 予算 100 万円に対して、実際の応募は、一般枠 19 件、継続枠 11 件、若手研究支

応募が 2 件、一般枠からの振替も含めて、助成決定が 2 件

援枠 2 件、合計 32 件となりました。これについて、選考委（助成総額 60 万円）で、予算を残したかたちでの助成決定

員会で書類選考を行い、一般枠 9 件、継続枠 8 件、若手研となりました。

究支援枠として 4 件が書類選考を通過しました（ 若手研究支援枠の書類選考通過者には、 理事会の判断で、 一般枠から振り替えたものを含みます）。

今回助成を決定した 2 件については、調査研究の概要を
4 ページに紹介していますのでぜひご覧ください。
これは、 何事にもあることかと思いますが、 当初の計画通りに調査研究が進まなかったり、問題点のとらえ方に修●新型コロナウィルス感染拡大への対応正を迫られたり、 得られると思 っていた協力が得られなか高木基金の国内枠助成は、最終選考の一環として、毎年、ったり、良かれと思って計画したことが、関係者から反発

書類選考通過者に一般公開の場で調査研究計画を発表しを受けたりすることがあります。むしろ、そこで考え直したり、ていただき、質疑応答を行う「公開プレゼンテーション」（公

悩んだり、 人の助けを借りたりすることで、 学ぶこと、 深開プレゼン）を行ってきました。

められることがあると思います。

今年も 3 月 1 日に都内で公開プレゼンを実施する予定で高木基金では、これまでの助成でも、調査研究計画や資したが、 コロナウ ィ ルスの感染が拡大しつつある状況で、金計画の変更には、かなり柔軟に対応してきました。特に数十名が一つの会場内で、一日がかりで意見交換を行うこ

今回の「若手枠」では、応募時点の計画通りにまとめるのと、そもそも書類選考通過者に東京に集まってもらうことが、ではなく、調査研究を進めながら問題を深掘りしたり、あ感染拡大のリスクを高めてしまうと判断し、 直前に開催中

えて横道にも関心を広げたりすることから、何かをつかみ、止を決めました。

「市民科学」の実践につなげて欲しいと考えています。

それに代わる最終選考として、書類選考通過者と高木基金の役員・事務局がインターネット通話を使って面接を行い、支援者のみなさまからも、 温かいご支援、ご指導をいた
だきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

2 高木基金だより No.51

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高木基金 2020 年度（第 19 期）国内枠助成先一覧（受付番号順）
受付番号

グループ名・申込者名

テーマ

助成金額

調査研究（一般）
調査研究（継続）若手研究支援191-003

中皮腫サポートキャラバン隊
鈴木 江郎さん中皮腫患者に対するピアサポート活動と石綿ばく露調査

100 万円191-005

原発報道・検証室
裁判・政府事故調アーカイブプロジェクト
添田 孝史さん

東電原発事故の裁判資料や政府事故調資料の公開データ
ベース作成

80 万円

191-013

インパール作戦後の和解を考える会
木村 真希子さん

インド北東部マニプル州・ナガランド州におけるインパール
作戦と和解――知られざる被害と果たされなかった戦後補償

80 万円

191-014

国連小農宣言・家族農業の 10 年連絡会
松平 尚也さん

国連小農権利宣言・家族農業の 10 年を受けた日本の小農・家族農家による政策提言強化のための調査研究

80 万円

191-015

大久保 奈弥さん

白保と竹富のリゾートホテル建設計画地域付近の海域に生息する生物リストの作成

70 万円

191-018

高野

韓国・使用済み核燃料再検討委員会の進行過程における社会運動団体の脱原発フレーム拡張に関する研究

40 万円

191-019

空気汚染による健康影響を考える会
山本 海さん

柔軟剤や洗剤等の家庭用品から放散される微小粒子状
物質の定性分析50 万円

196-001

太平洋核被災支援センター
橋元 陽一さん太平洋核実験による放射線被災実態を解明し、被災船員救済のための研究をすすめる

50 万円

196-002

放射能市民測定室・九州（Ｑベク）
大木 和彦さん

イメージングプレートを使用するＱベク放射能可視化部門の立上げと、土壌中の放射性物質の可視化の提案

25 万円

196-003

いばらき環境放射線モニタリング
プロジェクト天野 光さん

福島原発事故による茨城県等の放射能長期汚染とその特徴（3）40 万円

196-004

RITA-Congo
華井 和代さん

コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査

50 万円

196-005

諫早湾調整池アオコ毒素研究チーム
高橋 徹さん

諫早湾調整池から有明海に排出されたアオコ毒ミクロシス
チンの残留、分解と水生生物への蓄積

50 万円

196-006

メコン・ウォッチ
木口 由香さんメコン河流域国における開発事業に伴う人権侵害調査

50 万円

196-007

放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る住民の会
北澤 勤さん

放射性物質を含む廃棄物処分場予定地周辺の住民参加型
環境調査

40 万円

191-010

山﨑

津波被災地域における大規模復興公共事業の「その後」についての調査研究

35 万円

197-001

境

中山間地域における生活用水の変遷 – 水道未普及地域における飲料水供給施設の持続的な管理・運営手法の検討

25 万円

聡さん

真帆さん

翔悟さん

合 計 16 件 / 865 万円 （内、調査研究（一般）7 件 / 500 万円、調査研究 ( 継続 ) 7 件 / 305 万円、若手研究支援 2 件 / 60 万円）

高木基金だより No.51

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2020 年度（第 19 期）若手研究支援枠の調査研究計画の概要

津波被災地域における大規模復興公共事業の「その後」についての調査研究
山﨑真帆さん（一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程）

助成金額 ₃₅万円

この研究は、 東日本大震災津波「命」「暮らし」の主語たる住民の視点はないがしろにされ被災地域において、 復興事業の主ました。 研究者・ 実践者らは、 早い段階からこうした復興軸として展開された大規模な公共制度の問題点、 想定される地域社会への影響を繰り返し指土木工事が、地域住民の生活に「与摘し、積極的に提言活動に取り組んできました。

えた」影響について調査・整理す
ることを目的とします。

この研究では、市民の立場から、一連の復興事業の「その後 」 に着目します。 具体的には、 復興計画の最終年度

甚大な被害を受けた津波被災地域では、 政府が定めた東（2020 年度 ） を迎える南三陸町において、 地域住民を対象

日本大震災からの復興期間の終期（2020 年度末）が迫るなとしたインタビュー 調査を実施し、 こうした事業が実際にかで、 大規模に展開されてきた復旧・ 復興のための公共事

地域住民の生活にどのような影響を与えているのかを調査業が大詰めを迎えています。 たとえば、 代表的な津波被災します。収集した語りは、KJ 法を用いて整理・分析します。

地である宮城県本吉郡南三陸町では、 防潮堤の建設や高台

また、 私としては、 近い将来に想定される大規模災害を念

移転の実施、市街地のかさ上げ盛土工事、河川の護岸工事

頭に、市民社会への成果の還元を目指して、本調査研究にといった大規模事業が一体となって展開され、まちの景観取り組んでいきます。

や構造を大幅に改変しました。 その背景には、 行政や防災分野の専門家の「安全性を高め『住民の命・暮らしを守る』」という論理があります。 こうした論理のもと、 防潮堤に代表される津波防災施設の建設が復興まちづくりの前提条件であるとして、 住民合意が強引に進められ、 守られるべき

中山間地域における生活用水の変遷
─水道未普及地域における飲料水供給施設の持続的な管理・運営手法の検討
境翔悟さん（慶應義塾大学政策・メディア研究科 修士課程）

助成金額 ₂₅万円

日本の水道普及率は約 98% と非飲料水供給施設をはじめとする小規模水道は山間部に点在

常に高い水準に達しています。 一するため、水道の敷設（近隣水道事業との統合）は、採算

方、山間部の農村には水道未普及が取れず難しいのが現状です。

地区が未だ多く残っており、人々

そこで、この研究では水俣市を対象とし、市内全 52 の飲は小規模水道である飲料水供給施

料水供給施設へのアンケート調査、集落水道の管理作業の設及び井戸などの自己水を利用す

参与観察と聞き取り調査を行います。 収集した情報と GIS

ることにより生活しています。
飲料水供給施設とは、 給水人口 100 人以下の小規模な水道で、 集落や個人単位で管理運営されています。 飲料水供上での地形分析の結果をもとに、 人 々による意味づけと地形的特徴の観点から生活用水及び集落水道の変遷を分析します。

給施設は水道法上の水道事業ではないため、 法の適用外となっています。集落レベルでの維持管理が行われているため、施設や水質の管理が問題視され、上水道や簡易水道と比較して健康被害の発生率が高いことがわかっています。
水道未普及地区の解消は一つの課題とされていますが、4 高木基金だより No.51

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2018～19年度（第18期）
アジア枠助成先からの完了報告
第 18 期アジア枠助成先 4 件（全て調査研究）のうち、完了報告が届いた 3 件を、事務局の抄訳でご紹介致します。
なお、同じく第 18 期助成先の Glenn Fernandez さん（フィリピン）は、ご本人の希望により、助成期間を 1 年延長することになったため、今回の報告には含まれていません。

アジア担当プログラムオフィサー

白井聡子

地域での知識獲得：セサン下流 2 水力ダムの影響監視
LS Community Action Research Team：カンボジア 助成金額 ₄，₅₀₀米ドル
カンボジア東北部ストゥントレン州を流れるメコン川支流のセサン川下流に建設されたセサン下流 2（LS2）ダムは、
この支流が育む生物多様性とその恩恵を受ける人 々 の暮らしに影響を与えてきました。
2012 年のカンボジア国立科学アカデミーの調査によれば、
このダムにより、 流域で 10 ％ 近く漁獲量が減り、50 種以上の魚類が絶滅の危機に瀕する状態となりました。こうした影響は、 下流はベトナム、 上流はラオスやタイにまで広がっています。 また、メコン川の流量が変わったことで、土砂堆積量が約 6-8％減少していることも指摘されています。
本調査では、セサン川、スレポック川、トンレサップ湖
周辺の地元コミュニティが、この問題への理解を深めていくとともに、地元行政や企業などに対しては、LS2 水力事
業がもたらした問題を認識し、 ダム開発によ っ て影響を受けた人々の暮らしを改善できるような施策を打ち出すよ
うに働きかけてきました。
今回、 ダム建設に伴い人 々の移転先となった村、 ダムの上流の村、 ダムの下流の村の 3 カ所で、7 人から成る調査グループ（内 3 名は女性）を作り、調査ツールの開発、方法論の研修を行 っ た上で、 若者、 障害者などを含め、各村の多様な人との話し合いを通じたデー
タの収集を行いました。
情報とデータは州レベルで整理した後に、正確さを期するため、影響地域住民と情報の確認作業を行い、 最 移転地で住民が情報整理を行っている様子
後に地元コミ ュ ニテ ィ の代表者、 州レベルの行政当局者など、あらゆるステークホルダーと結果を共有するためのワークショップを行いました。
この調査結果を通じて、 対象コミュニティの約 80 ％ の
人々が LS2 ダムの影響について認識するようになり、自らの地域にもたらされた問題を改善するために、州政府と交渉していく知識を獲得することができました。 その結果、地元行政もコミュニティの調査グループとともに、具体的な行動計画を実行していくようになりました。
※本報告の背景、詳細につきましては、現地取材レポート（高木基金だより 50 号）も併せてご覧下さい。同じく、高木基金ウェブサイトの「アジアの市民科学者を訪ねて」にも掲載しています。

メコンデルタ地域での持続可能な発展のための「市民科学」コミュニティの構築
Mekong Environment Forum（MEF）：ベトナム 助成金額 ₄，₅₀₀米ドル
ベトナムのメコンデルタ地域のコミュニティは、水や土壌、
気候や植生などの自然資源に依拠した暮らしをしているた
め、環境の変化の影響を最も受けやすいのですが、行政は、
気候変動に対する政策能力が乏しく、 これまで、 気候影
響や人為的な環境変化に対して適切な緩和・ 適応策が打てずにいました。
私たちは、コミュニティが自らの問題を発見し、それに対して変化を起こしていけるように、さらに言えば、その影響を最も受ける農民や漁民が、 自らの地域で起きている気候変動の影響を理解して、 彼ら自身で適切な対策を取れるようにすることを目的に、「市民科学ワークショップ」
を開催しました。2019 年 4 月から 8 月にかけてカントー 市
で行われた専門研修ワークショップでは、メコン環境安全保障アトラス（MESA） プロジ ェ クトを立ち上げ、 地域
コミュニティはじめ、行政機関、研究機関、メディアなど
から 80 名の参加者が集まりました。

主な学習方法として
は「変形学習」と「発見的学習 」 で、 特に、大学生、 政府関係者、
若手ジャーナリストを交えた 3 つの特別チーム（各 8 ～ 12 名）は、講師やアドバイザーの 「市民科学ワークショップ」での発表風景
集中的なサポートを受け、継続的なワークショップや実践活動を行 っ てきました。 その成果として、 地域の「 市民科学者」をつなぎ、情報を共有するためのオープンデータ
プラットフォームを下記ウェブサイト内に作成し、メコンデルタ地域の課題と、 それに対する「 市民科学 」 の取り組みに関する現地レポートを掲載しました。
https://www.mekongcircular.org/maps-and-database/projects-ideas
高木基金だより No.51

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このプロジ ェ クトでは、 政府の職員も現地調査に招待していますが、これは、私達のチームとともに働くことで、現状を把握した上で、 どのような環境対策を取るべきかについて理解を深めてもらうためで、さらには、環境保全
や持続可能な発展のために、「市民科学者」の重要性を認識し、 収集したデ ー タを保全の原則や規制に適用してもらうことを目指したものです。
今日、ベトナムでは、「市民科学」の重要性が認識されてきており、 今後、 より科学的な根拠に基づいた政策決定が進むように、取り組みを続けていきたいと思います。

フィリピンの廃棄物アセスメント、ブランド監査の成功事例をプラスチック海洋汚染が深刻な
インドネシアへ応用する
Global Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）：フィリピン 助成金額 ₅，₀₀₀米ドル
本調査研究では、海洋汚染の実態把握の一環として、「廃棄物評価とブランド監査（WABA）」を、インドネシアの3 都市（バントゥン、グレシク、デンパサール）で地域のNGO をカウンターパートに約１週間ずつ実施しました。
WABA は、 対象地域から発生するゴミを収集し分析することで、 ゴミの量や種類を明らかにするツ ー ルであり、これを使うことで、どのメーカーがどのくらいのゴミを発生させているかが分かります。
今回の WABA で明らかにな っ た各都市の上位 5 ブランド（ゴミのパッケージから認識できる社名の多い順）は以下の通りです。
バンドゥン
グレシク
デンパサール
1位 Gudang Garam
Wings Group
Aqua
（たばこ）
（消費財）
（ペットボトル水）
2位 Indofood
Unilever
Unilever（食品）（パーソナルケア用品）（パーソナルケア用品）
3位 Djarum
Indofood
Mayora Group
（たばこ）
（食品）
（消費財）
4位 Santos Jaya Abadi
Mayora Group
Ajinomoto（インスタントコーヒー） （消費財）（調味料)
5位 Unilever
Gudang GaramSantos Jaya Abadi（パーソナルケア用品）（たばこ）（インスタントコーヒー）
Indofood（食品）

地元 NGO によれば、発生ゴミの半分以上が生分解性のゴミ（バンド ゥ ン 58 ％、 グレ
シク 54 ％、 デンパサー ル 67 ％） で、 リサ
イクル可能なゴミ（同16％、同 13.7％、同 6 WABA で分別したゴミを前にする参加者％） も併せれば、 デ ー タ上では、 ゴミの適切な分別と回収により、 ゴミの半分以上が埋め立て処分ではなく、 生
分解性ゴミとして地中に還るか、 リサイクル施設に行き、再利用が可能になることも分かりました。
この調査は、Break Free From Plastic キャンペーン（使い捨てプラスチックの使用を大幅に削減し、プラスチック
汚染をなくす運動）の一環であり、インドネシアの使い捨てプラスチック製造企業に対して、パッケージのデザイン変更や、 リサイクル可能な、 あるいは生分解可能な素材に切り替えていくように求めていく際の根拠として、この調査結果が有効に活用されるものと考えています。

2020～21年度（第19期）アジア枠助成先のご紹介
第 19 期アジア枠助成は、18,000 米ドル（200 万円相当 ） の予算で 2019 年 8 月 ～ 9 月に募集を行い、27 件総額94,255 米ドル（1,037 万円相当）の応募が寄せられ、選考の結果、5 件の助成先（研修奨励 1 件、調査研究 4 件）を決定しました。なお、アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000 米ドルです。
今年もテーマは様々ですが、どの調査研究も「市民参加型」がカギを握りそうです。今日、市民参加型調査という言葉は一般的にはなりましたが、国策事業や大規模開発に批判的に向き合う場合、「参加する（＝誰もが安心・
安全に意見を言える）」こと自体が困難であることも多いものです。各助成先が、そのあたりを試行錯誤しながら、「市民参加型」調査を社会変革の手段として深化させていくことに期待したいと思います。
アジア担当プログラムオフィサー

白井聡子〈研修奨励〉 リスク社会という文脈におけるトルコの反核運動─メルスィンとシノップを事例に―社会学博士課程での研修
プナール・デミルジャンさん（ミマール・スィナン大学）：トルコ 助成金額 ₂，₀₀₀米ドル
ヨーロッパとアジア大陸の中央に位置するトルコは、近隣地域で勃発している戦争や難民の悲劇に対して果たすべき役割がある一方、 権威主義的な政治傾向が高まることによる危機感、 誤 っ た民主主義、 自然と人権に対する新自由主義的な気運が高まっています。このように、政権の独裁化や新自由主義の波にさらされながら、トルコの反核運動を担う人々や団体が、どのように原発のリスクを人々に説明し、連帯してきたのかについて、研究・考察していきます。
この研究は、2010 年以降に署名された政府間原子力協

6 高木基金だより No.51

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定に基づく原発建設計画について、 事業実施予定地域での原発反対運動に焦点を当て、 その運動の歴史が政治、経済、 社会的に見て、 どのような影響を受けてきたかを調べていきます。
トルコの原発反対運動は、 地中海沿いのア ッ クユ原発計画（ メルスィン県 ） に土地使用免許が交付されて以来43 年間の歴史があります。政権が独裁化してきた 2010 年、
トルコはロシアとの間でアックユ原発建設に合意しました。
さらに現在トルコには、アックユ計画に加え、黒海に面するシノップ原発計画（シノップ県）があります。シノップ
原発計画については 2013 年、 日本との間で合意が交わされました。いずれも、世界初の一括事業請負方式（BuildOwn-Operate）によるプロジェクトです。2019 年初頭、シノ ッ プ原発計画に関する日本とトルコの合意は取り消されたと報道されましたが、トルコ政府の説明では計画は破棄されてシノップ原発反対運動の様子いません。
調査は、 理論的知識と経験的情報の融合を目指し、 原
発計画のある 2 つの都市でインタビュー、原発反対運動の談話分析を行い、 反原発の闘いについて考察します。 博
士号取得後は、メルボルン大学でポスドク研究者になる予定です。

石膏鉱山開発が及ぼしうる健康・水資源・空気への影響、生活の質の低下、
生活基盤の脆弱化ついて、コミュニティ全体で理解を促進する
Earth Guardians of Bhutan：ブータン 助成金額 ₄，₀₀₀米ドル
ブ ー タンは急速に経済発展を遂げていますが、 自然資
源や社会への脅威は年々、増しています。ブータンにおいて社会に与える影響が最も大きい経済活動の一つは鉱山開発です。 不適切な計画や法令違反などにより、 鉱山事
業は水、大気、土壌を汚染し、取り返しのつかない損害、環境劣化を引き起こしてきた結果、 地域社会は多くの代償を支払ってきました。
現在のブ ー タン政府の計画では、 国の主要な財源として鉱山事業を優先させる方針をとっています。しかしながら、 多くの事業実施予定地は辺境の地にあり、 そこに暮らす人 々は主に農民ですが、 識字率も低く、 鉱山開発がもたらすと考えられる影響（森林資源が破壊されたり、水や大気が汚染されたりすることで農作物の状態が悪くなる
こと、 それにより、 地域住民の生計手段や日 々 の暮らしに影響が出ること、 鉱山に関係する車両の往来が激しいことから、 地滑りや交通事故などの安全上の問題が起きていること、 健康影響などの潜在的なリスクがあること、など）について、あまり理解していません。

本調査では、 政府関係者、 企業、 地域
社会などの関係者を交えたワ ー クシ ョ ッ
プ、 参加型農村調査（PRA）、 半構造化面
接、 フ ォ ー カスグル
鉱山活動によりむき出しになった山肌
ープディスカッションなどの手法を用いて実施するとともに、 鉱山周辺の水質や大気の調査を行い、 健康面については医療機関に協力を仰ぐなどして環境・ 健康影響を調べていきます。 また、地域のあらゆる人 々 を調査に巻き込むことを重視し、 鉱山事業がもたらす社会環境影響について住民自身が学び取れるように配慮する一方、 鉱山会社には、 これらの影響に対して責任を果たすよう求めていきます。
研究の成果は、メディアやウェブサイト、レポートなどで発信し、 政府の鉱山事業に関する政策、 意思決定に反映されるように働きかけていきます。

市民はエネルギー転換をどう議論していくか─韓国の地域エネルギー計画における市民参加型手法のメカニズム、効果、課題について─
パク・ソナさん（ソウル大学環境大学院）：韓国 助成金額 ₃，₀₀₀米ドル
韓国では、 地域エネルギ ー 計画について、 地方自治体に責任ある対応を求める人々がますます多くなり、その策定プロセスが、かつてないほど重要になっています。韓国
政府の「 地域エネルギー 計画 」 の 6 つのガイドラインの 1
つに、市民参加型による計画づくりが掲げられていますが、地域エネルギ ー 計画作成への市民参加自体が初めての試みです。従ってこの分野での先行調査はなく、韓国でいかにしてエネルギー民主主義を実現するかについて、私たちの研究が一つの答えを出すものとなります。
市民にとっては、エネルギー問題は新しいタイプの社会課題であり、 気候変動から電力まで科学的な事実に基づいた理解ができた上で議論に参加することが求められるため、非常に挑戦的な試みとなります。コミュニティのエネ

ルギ ー 自治、 エネル
ギ ー を選び取る市民の権利を拡大させていくことは韓国のみ
ならず日本や台湾など他国においても重要なテ ー マだと考えています。
本研究では、 ソウ 地域エネルギー計画ワークショップの様子
ル市と慶尚南道市（古里原発が立地）を研究対象地とし、市民参加について、①参加者の特徴、②議論の方法の特徴、③政策への反映プロセスにおける期待や課題、 ④エネルギ
ー計画作成に対する市民参加の評価を軸に、観察し情報収高木基金だより No.51

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集していきます。
調査は 2019 年中に開始し、2020 年 1 月から 3 月にインタビュー、3 月から 5 月に文献調査、5 月から 12 月に政策への効果の評価、10 月から 12 月に最終的な評価を行います。
研究結果は、新古里原発の 5 号機・6 号機建設問題を含む韓国でのエネルギ ー 計画の議論を分析し評価する上で役立つものとなり、エネルギー分野における韓国の将来像を模索する貴重な研究になると考えています。 また、 日
本出身の研究者との共同研究であるため、 結果は日本語に翻訳し、 日本の市民活動家や行政職員とも共有していきます。 さらに、 国内外の政治家、 研究者、 活動家とも成果を共有し、 地域エネルギ ー 計画作成への市民参加手法をしっかり分析していきたいと考えています。

今も続く葛藤：強制移転の長期的なマイナス影響に対するカンボジア地域社会の評価と反応
リーカナ・コルさん：カンボジア 助成金額 ₄，₅₀₀米ドル
カンボジアは他の途上国と同じく、依然として、ダムや道路などの大規模開発によるコミュニティの強制移転が、主な環境、 社会問題であり、 人権侵害も引き起こしています。 地域社会への影響は深刻で、 長期間に亘 って住民の暮らしや生計手段に大きな問題をもたらしていますが、強制移転がもたらす負の影響は十分認識されていません。
本調査で取り上げる事例は、2000 年代初めにアジア開発銀行（ADB） の支援による国道 1 号線の建設事業で、カンボジア南部のストゥンスロット村が移転させられた問題ですが、20 年経 っ た今もその影響に苦しむ住民の姿があります。今回の研究では、コミュニティが直面してきた
長期的な影響と今も抱える問題（ 家や土地、 安全な水や食料、 医療、 教育、 生計手段といった基本的な生活に関わるものから、経済移民の増加、洪水被害、不法占拠など、問題は多岐にわたる）を明らかにし、地域コミュニティにおける経済的社会的な弱者が移住によってどのような不利益を被っているのかについて、開発側、すなわちカンボジ
ア政府や ADB などに知らせるとともに、 今後の暮らしへの影響を予測して事前に適切な対策をとるように求めていきます。また、ストゥンスロット村の人々が団結し、現状を改善するために話し合う機会も提供していきたいと考えています。
調査手法としては、
コミ ュ ニテ ィ が直面している強制移転の影響の全体像を把握するために、 地域住民を中心とする参加型行動調査を用います。 特に女性参加者
ストゥンスロット村の典型的な家屋と共同の井戸（手前）には積極的に意見を求め、データ収集、分析、報告にも参加してもらうようにします。コミュニティとしても、移転が原因となっている
未解決の課題について議論し、 アイデアを出し合い、 解決に向けて取り組むことは重要なステップであり、このことは、 開発がもたらす同様の問題が起きている他の地域でも応用できると考えています。
調査結果は、各種メディアを通じて、政策決定者、役人、開発の専門家、企業、NGO、一般市民に知らせるとともに、本問題を国際 NGO から ADB やその出資元である日本及び主要ドナー国に知らせることで、政府レベルで議論してもらうことを期待しています。

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原子力市民委員会からの活動報告
除染土の再生利用方針の撤回を求める／ 2021 年版「原発ゼロ社会への道」の発行に向けて
村上正子（原子力市民委員会事務局次長）（１）除染土の再生利用方針の撤回を求める

3 月末の報道で、 環境省は除染土再生利用に向けた法

環境省は、福島第一原発事故で発生した 8,000 Bq/kg 以

改正を見合わせ、 引き続き検討を行うことが明らかとな下の「除染土」（除去土壌）について、「再生利用」する方りました。 パブリ ッ クコメントは 2,854 件に達し、「 説明

針をたて、今年に入って放射性物質汚染対処特措法（特措が不十分 」「 時期尚早 」 といった意見が相次いで寄せられ法）の施行規則の一部を改正する省令案などをパブリック

たと の こと で す（www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/

コメントにかけました。 この省令案に対し、 原子力市民委

k10012354931000.html）。この報道の直前、環境省は飯舘村

員会は声明「環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながで指定廃棄物として管理されている 1 万 9300 Bq/kg のコンる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄クリ ー ト 170 キロが 2 月に飯舘村内の道路工事の資材とし物・ 除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ 」て使われていたことを発表していました。 厳重に保管されを 2 月 7 日に発表しました。その要点は次の 6 点です。

ているはずの廃棄物ですらこのような状況にあり、 除染土（www.ccnejapan.com/?p=10796）。

の再生利用を実施することが許されないことは明らかです。

①この意見募集そのものが行政手続法の趣旨から逸脱している点です。 行政手続法では、「 命令等を定めようとする（２）2021 年版「原発ゼロ社会への道」の発行に向けて場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあら現在原子力市民委員会では、 福島第一原発事故から 10

かじめ公示 」 すること、「 公示する命令等の案は、 具体的年目となる 2021 年 3 月に、３冊目となる『原発ゼロ社会へ

かつ明確な内容のもの」であることを定めています（第 39の道』（脱原子力政策大綱）を発表する準備を進めています。

条）。 今回の省令案は、 現行の施行規則からどの部分が改当初、5 月頃から各地で意見交換会などの「公論形成活動」

正されるのかや関連する資料が示されていません。 ②特措を実施する予定でしたが、 新型コロナウイルスの影響で企法には「再生利用」の定めがないにもかかわらず、環境省

画の見直しを行っている最中です。オンライン集会の活用等、は「処分の一環として再生利用が認められる」などと拡大

新たなアプローチで原発ゼロ社会づくりに向けた議論を深解釈をしており、他の法令と整合しない点です。③この省めていきたいと思っています。

令案で設けられる「除去土壌の再生利用の基準」には具体

原発事故から 3 年目の 2014 年 4 月に発表した最初の『原的な基準が示されておらず、 実効的な管理が担保されてい発ゼロ社会への道』では、事故による被害の実態把握ととない点です。 ④ 8,000Bq/kg 以下の除染土を再生利用する

もに、法律に基づいた原発の廃止という道筋を示し、行政環境省の方針は、放射性物質を管理する従来の法律を逸脱

改革案を含む具体的な構想を示しました。同じタイミング

している点です。原子炉等規制法（炉規法）では、今回ので閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」よりも、「問省令案で再生利用が可能とされるような放射能濃度の廃棄

題設定における包括性、アプローチと検討の視点における物は、低レベル放射性廃棄物としてトレンチ（浅地中）処

総合性、 作成プロセスにおける開放性という三点において分が求められます。 また、 仮に 5,000Bq/kg の除染土が利

よほど優れている」と当時の舩橋晴俊座長が強調していた用された場合、 その放射能が炉規法の定めるクリアランスのを思い出します。2 冊目の『 原発ゼロ社会への道 』 は事レベル（100Bq/kg）以下に減衰するには 170 年かかると試故から 6 年半となる 2017 年 12 月に発表しました。事故炉か算されています。 にもかかわらず、 環境省は実効的な管理

らの放射性物質流出の収束もままならない中、被災地でのの担保なく、管理期限も示さないまま、再生利用を進めよ

帰還政策が推し進められ、原発事故を「なかったこと」にうとしています。⑤この再生利用という方針は、事故由来

する流れや原発再稼働、 電力システム改革などにもみられの廃棄物や除染土について「 中間貯蔵開始後 30 年以内にる原発延命策に対する批判的な分析が中心となりました。

福島県外で最終処分を完了する」とした国の施策に基づく

2021 年に発行する『原発ゼロ社会への道』の詳しい内容措置であるにもかかわらず、 結局は、 県外での最終処分のは現在検討中ですが、事故から 10 年間に何があったかを振実現は困難であるため、処分量そのものを減らす目的で「再り返り、原発過酷事故を起こし、いまだ本来あるべき対策

生利用」を行うという本末転倒が起きている点です。⑥こを打てない国の「無責任の構造」に迫りたいと考えていまのまま除染土の再生利用を県内および県外で進めることは、す。また、原発事故は決して 10 年では終わらないことから、事故由来の放射性物質を無秩序に拡散することになりかね

2021 年から先の 10 年に向けて、望ましいエネルギーと社会ない点です。これらの点から、原子力市民委員会は、国民のあり方や脱原発に向けて市民が担うべき役割について展的議論をふまえ、除染土・廃棄物の最終処分に関する政策

望したいと考えています。 詳細が決まり次第ウェブなどでを再構築する必要性を強調しています。

お知らせしますので、ぜひご注目ください。
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東電福島第一原発 ALPS 処理汚染水
海洋放出を急ぐ政府・東電と、反対する漁業者・市民たち

水藤周三（原子力市民委員会事務局）

先号の『 高木基金だより 』 では、 東京電力福島第一原
発事故によって生じた ALPS 処理汚染水の取り扱いについて、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネ庁）の小委員会で議論されており、それに対する原子力市民委員会の「見解」の発表などについて報告しました。小委員会
は、2 月 10 日に『報告書』を発表。資源エネ庁は政府として、委員会の報告書も踏まえ、地元をはじめとした幅広い関係者の意見を聞いて検討していくとしました。
■新型コロナウイルス禍の最中に「ご意見を伺う場」の開催を強行
新型コロナウィルス問題の苦境が続くただ中の 3 月 30 日、資源エネ庁は突如、ALPS 処理汚染水の取扱いに係る「 関日の出前にシロウオの網を仕掛けるポイントを見計らう小野春雄さん

係者の御意見を伺う場」なるものを開催すると発表しました。

漁を見学しました。 小野さんは、2018 年 8 月に資源エネ庁

第 1 回目は翌週の 4 月 6 日。第 2 回目は 4 月 13 日。感染予防が開催した「説明・公聴会」でも、現場の漁師としては唯を理由に、一般傍聴も拒否し、取材制限もかけての、どさ

一意見表明をし、海洋放出に強く反対しました。小野春雄

くさに紛れた開催でした。

さんは、3 人の息子さんが漁業を継いでおり、「この辺りで福島県知事をはじめ、福島県のホテル・旅館組合、森林３人漁師にしたのは俺だけだろう」と自慢げに語っていま

組合、漁業組合、商工会、農業協同組合、福島県内の自治した。しかし、それだけに、今後、福島の海がどうなって体首長などを呼んで意見表明をさせました。 第一次産業のいくか、 漁業が再生できるのかについて、 強い危機感を持

組合は、いずれも環境放出への反対を明確にしました。漁っておられました。「そろそろ９年目で、これから本格操業

業組合連合会は「若い後継者に今後、将来を約束していくに向かっていこうとしている中で、 またトリチウムを流しためにも、海洋放出には断固反対」としました。森林組合

たなんて言ったら一からやり直しだ」「タンクに溜め続ける連合会も、「 新たな放射性物質を、 大気中・ 海洋へ放出すことができないわけがないだろう」と憤っておられました。

ることは反対 」、 農業協同組合中央会も「 水蒸気放出と海洋放出の２つの方法に絞り込み、二者択一であるとする考■オンラインでもできる学習会・意見提出

えには反対」としました。一方で県知事や多くの市町村長

新型コロナウィルスの問題で、市民集会や学習会などがらは「 国が責任を持 って判断して欲しい 」「 住民にも国が開催できない状況ですが、オンラインのツールを使いながら、丁寧に説明すべき」として、首長としての責任を放棄する

ALPS 処理汚染水の問題に対する取り組みを進めています。

ような発言をしました。

3 月 30 日には、FoE Japan 主催で「 学習会：ALPS 処理
汚染水について知 っ ておきたいこれだけのこと 」 を開催。

■漁業関係者の苦悩を聴く

原子力市民委員会のメンバーらも報告をしました。会場にそれに先だつ 3 月前半、 私や満田夏花さん（FoE Japanは主催者ら少人数だけが集まり、 他はアプリ「Zoom」 を事務局長、原子力市民委員会座長代理）らは、福島の漁業使っての参加としましたが、全国各地から 50 名を超える方々

者の聴き取りを行いました。

が参加してくださいました。 今後も、 こうしたオンライン

いわき市小名浜では、小名浜機船底曳網漁業協同組合理で参加できる学習会を企画していきたいと思います。

事の柳内孝之さんと、同組合の漁師さんにお話を伺いましまた、原子力市民委員会とデモクラシータイムスが共同た。柳内さんは「汚染水を放出するのは、現時点で水産業で作成している『 原発耕論 』 では、「 福島第一原発の汚染として縮小している中で、影響がおよぶ」、「これから本格

水は海に流すな！」のテーマで、ALPS 処理汚染水の陸上操業に向かうには、 設備投資や人員の確保をしないといけ保管案などの解説動画を配信しています。
（https://youtu.

ない。しかし、汚染水が流されると足踏みせざるをえない」

be/3aOgrHaYc4Q）と厳しい見通しを訴えました。 漁師さんも、「 我 々 の最大

現在、資源エネルギー庁は、この ALPS 処理汚染水の処の課題は後継者の問題。汚染水を流して、魚から想定外の理・処分について、書面による御意見の募集を行っています。

放射能が出たら、若手は困る。死活問題だ。補助金を入れ（5 月 15 日（金）締め切り：https://bit.ly/39XEVhK）て、船を造っても、魚が売れないと借金だけしか残らない」
として、ALPS 処理汚染水放出への不安を語りました。
新地町では、映画『新地町の漁師たち』（監督：山田徹）にも登場する、漁師の小野春雄さんの船に乗り、シラウオ

原子力市民委員会も、これまでの提言やレポート、集会の映像などをまとめた WEB ページを作成しましたので、こちらも参考にして、多くの方からの意見提出をお願いします。
（http://www.ccnejapan.com/?p=10884）

10 高木基金だより No.51

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みを含め、高木基金への理解者・支援者を広げていくため

高木基金へのご支援のお願いのよびかけなどを工夫していきます。
ご承知の通り、 高木基金は、2000 年 10 月に高木仁三郎さんが亡くなり、12 月に開催した「偲ぶ会」で発足しました。
実は、発足当時から継続的に支援してくださる方が、現在も基金の収入基盤を中心的に支えてくださっています。

高木仁三郎市民科学基金
事務局長

菅波

下表の通り、高木基金の年間の支援者は 800 ～ 900 名で完

すが、その内の約 4 割が発足当時からの方で、支援金額の割合も同様です（→①）。今年で発足から 20 年になりますが、みなさまには、昨年度も、高木基金への温かいご支援を継続してご支援をくださ っ ているみなさまに、 あらためていただき、ありがとうございました。

敬意を表し、心からお礼を申し上げます。

高木基金は、2000 年 12 月の発足以来、 支援者のみなさ
まからの会費や寄付を財源として、「 市民科学 」 への助成

対照的に、2019 年の支援の落ち込みは、 原発事故以降

事業および原子力市民委員会の活動を進めて参りました。

の支援者の割合が多いことから、 高木基金や「 市民科学 」

2019 年度の収支決算は、 整理中の速報値ですが、789 名のへの理解を深める活動をより積極的に進めていく考えです。

方から総額 1912 万円のご支援をいただき、 総収入は 3600（→③）。

万円となりました。一方、事業費・管理費の支出合計が約

当面、新型コロナウィルスの感染拡大による影響が避け

4250 万円となり、 残念ながら 650 万円ほどの収支マイナス

られない状況で、 社会不安、 経済不況が危惧されますが、という状況となってしました。

市民社会のあり方が問われる時でもあります。 仁三郎さん

右のグラフは、2009 年度以降の年ごとの支援者数の推移

が亡くなって 20 年の節目の年であり、高木基金の財政基盤です。下の表は、過去 3 年間の支援者数・支援金額について、を立て直すために、全力で取り組んでいく所存です。ご協「いつ頃からの支援者か」で分析したものです。

力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2011 年の東日本大震災・ 原発事故以降、 高木基金への支援が増加し、それを受けて特別助成を行い、また、2013

高木基金 年間支援者数の推移

年には原子力市民委員会を立ち上げるなど、事業を拡大してきました。ここ数年、拡大した事業規模を維持するために、事務局としても危機感を持って取り組んできましたが、残念ながら、支援者数・支援金額とも減少する傾向が続いています。
昨年から実施している「古本募金」は、支援拡大の一環として取り組んだもので、今年 2 月までに、53 名の方から、
2,860 冊の古本を提供していただき、 買い取り金額の合計
が 11 万 5 千円となりました。今後とも、このような取り組
年間支援者数・支援金額の内訳※2017－19年度の支援者数・金額を、支援の開始時期別に整理したものです。分析の目安として50万円以上のご寄付を「大口」として集計しています。

初回支援の
時期

支援人数

支援金額

2017年度

2018年度

2019年度①2000年（基金発足時から）

363人

345人

333人

②2001-2010年（震災前から）

127人③2011-2019年（震災以降）

413人

合

計

40.2%
14.1%
45.7%

903人
100.0%

136人
420人

38.3%
15.1%
46.6%

901人
100.0%（大口寄付を除く）

2017年度

2018年度

2019年度42.2%

3,743千円
37.9%

3,688千円
38.2%

3,507千円
39.9%

14.2%

2,484千円
25.1%

2,365千円
24.5%

2,321千円
26.4%

43.6%

3,661千円
37.0%

3,609千円
37.4%

2,967千円
33.7%

789人
100.0%

9,887千円
100.0%

9,661千円
100.0%

8,795千円
100.0%

112人
344人

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（1 ページから続く）

── 伊藤さんはその様なデータを村役場にも示して、注意

この値をどう見るか。若い人たちの放射線に対する感受喚起を求めていますね。

性は高いと言われています。年間 100mSv でも大丈夫とい伊藤う説を唱える人がアドバイザーを務めている村の将来が心村としても、「村内自生の山菜やキノコは食べないでください」「村内産の薪は燃やさないでください」と広配です。

報はしていますが、食べるとどうなるのか、燃やすとどう── 時間の経過とともに、事故の記憶が風化し、今も続くなるのかは発信しません。村内では、昔から、薪を燃料と射能汚染を「なかった」ことにしたいという人たちもいる

して灰を肥料にしてきました。現在、村内産の薪を燃やしなかで、飯舘村の実情を、具体的な測定値を示して発信した灰は、10 万 Bq/kg 以上になります。

ている伊藤さんの取り組みは、本当に重要だと思います。

さらに、除染した水田とはいえ、再開した学校のこども

高木基金としても 2017 年度から 3 年間にわたり助成しま

たちに農作業実習をさせるなど、到底、看過できないことしたが、ぜひ、これからも継続していただきたいと考えてが行われています。

います。あらためて今後への抱負を聞かせてください。

これらに対し、議会や教育委員会にデータを示して請願、

伊藤

私はたった一年でしたが飯舘村の方の協力で念願だ

要望書の提出を行っていますが、残念ながら取り上げられった農業経験が出来ました。その時に村の方が私に示してていません。

下さった誠意に感謝しています。その後も年寄りの余暇の── 伊藤さんはご自身の日常生活における被ばく線量も記善用だと自己主張して測り続けていますが、測定の検体採録し、発信しておられますね。

取を手伝ってくださる村の方もいます。

伊藤

はい、2016 年 9 月からアロカ社の PDM-122-SHC で事故当初から原発事故の復旧には 300 年かかると主張し計測中です。飯舘村の村内で屋内にいた時間、屋外にいたて村長と対立していますが、村民の多くの方は放射能の危

時間、村外にいた時間を含めて毎日記録しています。

険は承知していて、それが帰村率 20% 程度という数字に

年 間 の 被 ば く 線 量 は、2017 年 が 1.83、2018 年 が 1.63、現れているのだと思います。

2019 年は 1.54（単位は mSv）でした。セシウム 134 の減衰

私はこの先、帰還した村民を訪ねて、豊かだった自然のとともに被ばく量は減少していますが、現在は屋外作業が恵みがどうなったか、村に住む時の被ばく対策などを、お少なく、年間の 1/3 程度は村外で過ごした上での値です。

茶をご馳走になりながら、話していこうと思っています。

今後、営農を再開し、林業や里山除染などが増加すると、

── 貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございま2 ～ 3 倍の被ばく量になると思われます。

した。

◆「ライト・ライブリフッド賞 40 周年記念イベント」延期のお知らせ◆
原子力資料情報室、高木基金、生活クラブ連合会の共同企画として、4 月 25・26 日に、「ライト・ライブリフッド賞 40 周年記念イ
ベント 小さなエネルギーで楽しむ豊かな社会の作り方～危機的な世界をどう変えるか～」を準備しておりましたが、新型コロナ
ウィルス感染拡大の影響により、残念ながら延期することとなりました。今年度内にあらためて開催することを目指しております。
詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。

◇今回は漁業者や海に関しての記事を書きました

したいと思います。

が、最近は、福島阿武隈地域の林業者やキノコ農◇子どもが家にいると、 動画を観る時間がどうしても増えます。

家、 山と暮らしてきた人たちからも、 原発事故のよいものはないかと目にとまったのは『 みつばちマーヤの冒険 』。

被害と、 現在の状況についての聴き取りをしてい

ドイツの児童文学をもとに日本でアニメーション化された名作（1975

ます。山の状況はさらに厳しく、「昔は宝の山だっ年）です。好奇心旺盛なみつばちの子マーヤが外の世界に飛び出たのが、今はゴミの山になっちまった」と嘆く人もいます。原発事し、仲間（バッタ、トンボ、ふんころがし…）と出会い、助け合い、故から９年が過ぎて、海でも山でも、共通して感じるのは、自然と成長していくストーリーですが、同時に自然の摂理を学ぶことがともに生きてきた人たちが奪われたのは、「生きがい」や「誇り」とでき、 何よりも小さな生き物の目から人間を見つめなおすことがいった、どうやっても償いようのないものだということです。（水藤）できます。物語の力は偉大だなと思います。

◇短期間で刻々と世の中が変わり、なかなかついていけませんが、◇高木基金の事務局を担当する前の 1997 年から、 有明海の諌早

こういう危機になって初めて、その社会が構造的に抱える問題や湾干拓の問題に関わっています。農水省がすすめる巨大公共事業

リーダーの人間性が浮き彫りにされることを痛感しています。コが、まさに「反面教師」として、干潟の豊かさ、生物多様性の大ロナをめぐるアメリカの惨状を知り、自国ファーストの経済政策も、切さから、情報公開のあり方、行政に抱えこまれた「専門家会議」

世界最強の軍事力も、ウィルスのように見えざる脅威には無力なの罪深さまで、多くのことを学ばせてくれました。当時は 30 才をもので、 日本も他人事とは思えません。 ポストコロナの時代には過ぎたばかりで、恥ずかしい話も多々あります。今回、若手支援

どんな価値観や常識が生まれるのか。自宅筋トレに励みながら（収枠を新設しましたが、失敗を恐れず、壁にぶつかって初めて分か束する日を願いつつ ）、 自分も生き方や暮らし方を考える機会にるようなことを、ぜひ学んで欲しいと思っています。

編集後記

認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

（白井）

（村上）

（菅波）

〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4−15 新井ビル 3 階 TEL/FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org URL http://www.takagifund.org/

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