第35期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」

連結注

記

表

個別注記

表

28年４月 １ 日
(自至 平成平成 29年３月31日)

業務の適正を確保するための体制
1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。
代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役
会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為等を認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。
2.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

― 1 ―

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。
同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。
さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関連会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。
さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
― 2 ―8.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。
9.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。
また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとする。
（業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1.内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
2.コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
3.リスク管理体制
経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。
4.内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。
以上― 3 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①子会社の数
9社②主要な子会社の名称
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
広州多寧健康科技有限公司
株式会社トリムメディカル ホールディングス
株式会社トリム メディカル インスティテュート
株式会社トリムライフサポート
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社ステムセル研究所
Hankook Trim CO.,LTD.
前連結会計年度において連結子会社でありましたTrimGen Corporationは、当連結会計年度において株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
Hankook Trim CO.,LTD.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社の数②主要な会社等の名称

５社
多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
株式会社西島園芸団地
漢琨國際控股有限公司
日中医療開発株式会社
漢琨國際控股有限公司、日中医療開発株式会社については、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
③持分法を適用していない関 高知ファイティングドッグス球団株式会社
連会社の名称等
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 4 ―持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3)子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司、
PT.SUPER WAHANA TEHNO、Hankook Trim CO.,LTD.（共に決算日は12月31日）であります。
なお、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社トリム
メディカル ホールディングスについては同日現在の計算書類を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりまし
たが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15か月間を連結しております。
(4)重要な会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 5 ―③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産 定額法によっております。
を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 6 ―⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却方法及び償却期間 20年間の定額法により償却しております。
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方法の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度における連結計算書類に与える影響は軽微であります。
３．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 7 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土 地
計500,000千円
198,770千円
1,242,410千円
1,941,181千円②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金長期預り保証金（注）計（注） 長期預り保証金の契約金額によっております。

1,426,258千円
121,187千円
1,547,445千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,154,022千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

8,656,780

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
配当金の総額
決議
株式の種類
（千円）
平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

504,55060－

8,656,780

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
・配当金の総額
・１株当たり配当額

500,051千円
60円
― 8 ―

・基準日
・効力発生日平成29年 ３ 月31日
平成29年 ６ 月28日

（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,000株
６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金により手当てしている他、一部社債発行により資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行いません。
2.金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、投資目的のための株式及び受益証券の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスクの回避に心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、医療事業再編に関する資金調達を目的としたものであります。
また、当社グループは、主に自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。

― 9 ―3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日現在（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）(1)現金及び預金

11,480,112(2)受取手形及び売掛金

2,287,875

貸倒引当金△8,692

時価（※）

差額

11,480,112－

差引2,279,183

2,279,183－(3)割賦売掛金

2,363,687

2,363,687－

870,916854,080△16,83624,943

24,943－500,000

500,000－(6)支払手形及び買掛金（812,088)（812,088)－(7)１年内償還予定の社債（300,000)（301,050)

1,050（1,426,258)（1,426,258)－(9)未払法人税等（176,492)（176,492)－(10)長期預り保証金（142,118)（142,118)－(4)投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5)長期預金(8)１年内返済予定の長期借入金（※）負債に計上されているものについては、（― 10 ―）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクはありません。
（4）投資有価証券
これらの時価は、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、受益証券は基準価格によっております。
（5）長期預金
長期預金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
負債（6）支払手形及び買掛金、並びに（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）１年内償還予定の社債社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
（8）１年内返済予定の長期借入金
長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
（10）長期預り保証金
主な長期預り保証金は、時価でもって帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
また、この長期預り保証金は担保を付しているため、信用リスクはありません。

― 11 ―

（注2）非上場株式及び非上場外国債券（連結貸借対照表計上額542,392千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,261千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当期首残高
当期増減額
当期末残高
1,451,936△10,755
1,441,181（単位：千円）
連結決算日における時価750,000（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動はありません。
3. 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算定された金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,130円27銭
234円46銭

９．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社トリムメディカル ホールディングス(当社の連結子会社)
事 業 の 内 容 ：持株会社として先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営しております。

― 12 ―

②企業結合日
平成28年９月30日及び平成28年12月31日（みなし取得日）③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
医療分野への経営基盤のさらなる安定を図ることを目的に、非支配株主が保有する株式を追加取得し、株式会社トリムメディカル ホールディングスを当社の完全子会社といたしました。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金339,359千円
339,359千円（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
254,156千円― 13 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 14 ―

（4）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

製品保証引当金

返品調整引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給額のうち当事業年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 15 ―

２．会計方針の変更に関する注記「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に法人税法の改正に伴い、関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度における計算書類に与える影響は軽微であります。
３．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

39,655千円
20,139千円
695,725千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

915,056千円（3）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建 物
土 地
計
②担保に係る債務
長期預り保証金（注）（注） 長期預り保証金の契約金額によっております。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高― 16 ―

198,770千円
1,242,410千円
1,441,181千円

121,187千円

67,303千円
3,738,367千円
1,378,452千円
1,233,173千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
247,610

78,9784,000322,588（注）自己株式の数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得78,900株及び、単元未満株式の買取請求による取得78株であります。また、自己株式の数の減少は、ストックオプションの権利行使に対する自己株式の処分に伴う減少であります。
７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
関係会社株式その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

10,679千円
35,739千円
55,420千円
52,871千円
11,039千円
28,610千円
63,121千円
257,482千円△2,356千円△2,356千円
255,126千円― 17 ―

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.8%（調整）
交際費等の永久差異項目
0.4
住民税均等割0.9
受取配当金益金不算入△11.8
試験研究費税額控除△0.8
所得拡大促進税制による税額控除
△1.0
その他
△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.6
８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：千円）
属性

名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
取引の内容との関係

子会社

株式会社トリム 所有
エレクトリック
マシナリー
直接100％

製商品の仕入等
役員の兼任

子会社

株式会社トリム所有
メディカル
ホールディング
直接100％
ス

－

製品仕入高
（注１）

B種類株式の転換

取引金額
（注３）

科目

3,738,367

買掛金200,000

－

期末残高
（注３）

607,693－（注2）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 株式会社トリムエレクトリックマシナリーは当社製品の製造子会社となります。製商品の仕入については、製造原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
2. 株式会社トリムメディカル ホールディングスの発行するＢ種類株式をＡ種類株式に転換したものです。
3. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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（2）役員及び個人主要株主等（単位：千円）属性

名称

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

株式会社
ラボレムス

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
取引の内容との関係

被所有役員の兼任
直接25.4％

子会社株式の取得

取引金額

科目

期末残高

269,679－－（注１）（注）1. 株式会社ラボレムスは当社代表取締役社長森澤紳勝が議決権の100.0%を直接所有している会社であります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）株式会社ラボレムスが所有している、当社の連結子会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスの株式を取得したものであります。
（2）株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,040円66銭
313円66銭

10．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
連結注記表の「９．企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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