福祉保育労大阪地本 討議資料

ストライキ権の批准投票がスタート！！
ストを含む 3.15 全国いっせい行動の成功を！！
大阪地本は、2018 年春闘でストライキを構えて、「福祉労働者の大幅人員増・処遇改善」と「憲法改悪阻止・秘密保護法・戦争法・共 謀罪法廃止、立憲主義回復」の要求実現をめざしたたかいをすすめます。「ストを含む 3.15 全国いっせい行動」で、職場や地域で職員・保護者・利用者・市民に訴え、「福祉職員増やせ !！」「憲法守れ!!」の声を大きく拡げていきましょう。

Ⅰ．ストライキってなに？
（１）要求実現の有効な手段・切り札
ストライキは、憲法で認められた労働者の当然の権利です。経営者と「対等」の立場にたち、要求を前進させる有効な手段・切り札となるのがストライキです。
私たちは、福祉労働者が置かれている低賃金や過酷な労働条件を改善することや、国民

日本国憲法の権利である社会福祉・社会保障を守り拡充

第３章：国民の権利及び義務させるために、経営者・自治体・政府に要求

第２８条：勤労者の団結権実現のために交渉などを重ねます。しかし、「労働３権」ってなに？

誠意ある回答や納得できる回答でない場合、【団結権】労働組合を結成する権利。労使全国の仲間と連帯しストライキに取り組むこ

関係において立場の弱い労働者が団結すとは、切実な要求を実現する上で当たり前のることで自分たちに有利な労働条件を確ことです。誠意ある納得できる回答を示せば、保することを目指す。

ストライキに入る必要はありません。

【団体交渉権】

私たち福祉労働者がストライキを実施する労働者が団結して使用者と交渉し、労働協のは要求前進のためで、「この要求だけは譲れ約を締結できるようにする。

ない」と組合員全員が一致団結することが重【団体行動権】要となります。

ストライキなどの争議行為をすること 。

（２）憲法 28 条で認められた労働者の権利
ストライキは、労働者による争議行為の一種で、経営者の行動に反対して労働者・労働組合が労働を行わないで抗議する行為(形態)です。国の最高法規である日本国憲法で「国民の権利及び義務」を定めた第３章の第２８条に労働者の権利として、『勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する』 として、いわゆる「労働３権」の団体行動権に、ストライキが含まれています。

Ⅱ．なぜ、ストライキをするのか？
（１）ストライキ権確立と行使の意義と目的①国民の福祉と暮らしの危機
福祉職場の慢性的な人手不足が改善されず、政府は、実態にあわない職員配置基準を放置したまま、無資格者やボランティアの活用により福祉ニーズに対応する安1

易な福祉施策でごまかそうとしています。保育園をはじめとする社会福祉施設への待機児（者）問題でも、規制緩和をおこない、企業 主導型保育事業など福祉の市場化をすすめるなかで待機児（者）の解 消をめざしています。これらは、生存権の保障を明記する憲法 25 条に反するものであり、福祉を必要としている国民の権利は守れません。
一方、昨年の衆議院総選挙において、国会においては自民・公明・希望・維新の改憲勢力が 4 分の 3 を占め、憲法 9 条をめぐり改憲の動きが加速される事態となっています。安倍首相は、憲法 9 条に自衛隊を明記するとしており、「戦争する国」への危険な暴走を阻止しなければなりません。
働き続けられる職場の実現も、平和の問題でも、私たちにとっては切実な要求であり、一刻も早い実現が求められている課題です 。私たちの切実な要求であるこれらの要求を実現するために、私たちの持てる力を最大限発揮して、その実現を迫ることが求められています。
②全国のなかまとともに国民に大きく力強いアピールをストライキは、私たち労働者 のくらしを守る権利であり、労働組合の最高で最大の戦術です。ストライキで決起することにより、 私たち福祉労働者の決意と構えを示し、全国で働く仲間とともに、マスコミをはじめ多くの国民に訴え、広範な世論をつくっていきます。ストライキに決起できなくても、 2017 年春闘でのストを含む
全国いっせい行動では、全国各地で庁舎前や街頭での署名・宣伝行動、未組織職場訪問、全国いっせい行動をアピールする横断幕の設置、ワッペンでのアピール、職場集会、地元議員への要請行動など、地域の なかまや組合員とともに、多様な行動をすることが大きな力となりました。このとりくみの成功を確信に、一人でも多くの組合員、なかまが決起し、「福祉労働者の大幅人員増・処遇改善」と「憲法改悪阻止・秘密保護法・戦争法・共謀罪法廃止、立憲主義回復」の要求実現を迫る行動を職場や地域でおこしていくことが重要です。
（２）ストライキ権の行使について
1 月のストライキ権批准投票でストライキ権が批准されれば、ストライキ権の行使にむけて、ストライキ闘争委員会で討議・決定します。なお、今回のストライキ権の行使は、「福祉労働者の大幅人員増と処遇改善」と「憲法改悪阻止、秘密保護法・戦争法・共謀罪法廃止、立憲主義回復」の要求実現をめざすものです。なお、ストライキを行使する時期は、2018 年春闘期の全国いっせい行動日の 3 月 15 日にします。
（３）ストライキ権行使で実現をめざす要求は下記の通りです。
①大幅人員増で就業規則どおり休憩・休暇が確保できる福祉職場の実現②大幅賃上げで全産業平均との月額１０万円賃金格差の解消の実現③非常勤職員の時給 1500 円以上への引き上げの実現④「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」及び「大阪民間社会福祉事業従事者共済会」の加入継続の実現。または従来水準の退職金の維持・改善の実現⑤福祉労働者の賃金・労働条件改善のための大阪府や府内自治体の独自支援策の2

実現⑥国民と共同して憲法改悪阻止、平和と人権が尊重される社会の実現（４）社会的に大きくアピール！！
ストライキを含む組合員の総行動を展開し、国・大阪府にその実現を迫る行動に取り組み、職場・地域で私たちの決意と構えを社会的に示します。職場で可能な限りストの配置をめざします。

Ⅲ．2017 年春闘 3.16 ストライキを含む行動の様子（１）職場や地域で 1000 人以上が立ち上がる「大幅増員と他産別より月 10 万円低い賃金格差解消」「戦争法廃止・立憲主義回復・憲法改悪阻止」の切実な要求を掲げ、昨年の 3 月 16日には「ストライキを含む全国いっせい行動」に立ち上がりました。
いっせい行動には 32 分会 77 職場が立ち上がり、組合員はワッペン闘争や職場決起集会など1000 人以上が行動しました。ストを実施した分会・職場は 8 分会 34 職場で 379 名となりました。
時限スト(指名スト)8 分会 34 職場 368 名、1 日スト(指名スト)4 分会 9 職場 11 名でした。大阪府庁前行動 78 名、ランチタイム行動 45 名、大大阪府庁前集会後のデモ行進

阪市役所前総決起集会 47 名、なんば宣伝には 100名を超える組合員が行動しました。職場では朝集会・宣伝 6 分会 6 職場 38 名、昼休みなどの職場集会 8 分会 19 職場 229 名、夕方の集会宣伝 8 分会
20 職場 151 名、職場アピール採択 12 分会 43 職場、職場アピールＦＡＸ送付 12 分会 43 職場でおこなわれています。全国のなかま、他産別・労連などの仲間も励ます大きな行動となりました。
（２）分会・班のとりくみ100 人近くが参加したなんば宣伝行動～思い切って保護者に訴え、ひろがる共感！！～

3.16 の当日は、園長・副園長にスト当日の保安要員の申し入れをおこない、府庁前行動やなんば宣伝に指名ストの組合員を送り出し、職場ではワッペンを着用し職場集会をおこなった保育園班がありました。当初は福祉職場でストは難しいと言っていた
障害職場の分会でも、ストの意義や運動の大切さを学び話しあうなかで 3 人の指名ストを決め、中央行動や府庁前包囲行動など参加しました。また、ストライキは できな
いがオリジナルワッペンを作成し、保護者に門前ビラをおこなった保育園班、門前に大きな横断幕を貼りアピールした障害職場の分会や保育園班では、「先生たちの給与、3あがってなかったの？」「大変やけど、頑張ってや」と励ましの声をもらい、思い切って行動すること、伝えることの大切さを感じたと確信にしています。
全国の地本・支部では、11 地方組織でスト権が確立させ、7 地方組織 58 分会 96 職場 658 人がストに入りました。全国いっせい行動では、 274 分会 392 職場 4621 人が行動しています。
Ｑ１．ストライキをすると利用者に迷惑がかかり、経営者に悪影響を与えるのではないのですか。
利用者に迷惑をかけて、不利益を与えることがストライキの目的ではありません。
ストライキを実施することが労働者の権利の向上と利用者の処遇の向上につながることを組合員自身が学習・討議の中で確信を持ち、利用者や経営者、職場のなかまに十分な理解を求めていくことが重要です。また、たたかいはストライキだけではなく、休暇をとり共に行動することもあります。職場 と利用者の状況にあった効果的なものを創り上げていくことが重要です。

Ｑ２．ストライキはどういう手続きを必要としますか。
手続きとしては、ストライキの通告を経営側に行い、協定を結びます。ストライキの開始時間と終了時間及び組合員の範囲、保安要員を書面で提出します。｢スト決行中｣の看板や組合旗・のぼりを立て、ワッペン等をつけ、職場集会やビラまきなど宣伝行
動・署名行動及び地域集会に参加していきます。
重症児施設、肢体不自由児施設、医療福祉等病院形態や病院併設が法律で義務化されている職場は病院とみなされ、２週間前までの届出が必要となります。

Ｑ３．ストライキを行うと賃金カットや不利益な扱いを受けるのでは。
ストライキ権は、各国の労働者の血を流す歴史的闘いと戦前・戦後の日本の労働者の闘いの中で勝ちとられた成果であり、憲法や労働法制でも権利として保障されています。
経営側がストライキに参加した組合員を不利益扱いすることは法律で禁止されています。賃金カットについては、ストをして働かないわけですから、賃金カットを不利益とは言えません。賃金カットをするか、しないかは経営の裁量の範囲です。福祉
労働者のストライキは場合に よって経営者や利用者の要求実現につながることもあり、賃金カットをしないよう申し入れるとりくみが必要です。賃金カットされた場合でも、組合が控除された金額を補填します。

Ｑ４．福祉職場でのストライキをどうたたかうのですか。
福祉職場でのストライキは、経営者に要求実現をせまる取り組みだけでは解決できません。職員が健康で長く働きつづけられる条件、処遇向上を実現するには、社会保障や憲法改悪など国民課題を掲げて、国・政府にむけてその実現をめざすことが必要です。
なによりも大切にされなければならないのは、分会内での団結 を深めることです。

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