報告お知らせ

1 データのアップロード／ダウンロード用バ ノコンの公開についてワークステーションとの間で ftpによるファイル転送ができるパソコンを設置しました．

PC‑98シリー

ズ用フロッピーデイスク (5inchおよび 3.
5inch) とワークステーションのディスクとの間でファイル転送ができます．
戸畑キャンパス・飯塚キャンパス共に 2Fプログラム相談室で利用できます．

しー
お気軽にご利用ください．

2

メディア変換のサービスについて

飯塚キャンパス 2F プログラム相談室において 8mmTAPE, データカートリッジ TAPE, 1/2 インチ

M Tの各種メディアをコンバートすることができます．ご利用ください．

3 戸畑内線回線の設置および戸畑外線モデムについて
3.
1 戸畑内線回線の設置について‑

戸畑内線回線から LANに接続する回線を以下のとおり開設しました．
・内線番号556, 567, 568・通侶速度2400bps以下 (MNPClass5対応）

3.
2 戸畑外線モデム回線の増設について
従来 2回線だった戸畑外線モデムについても，093‑871‑0901を追加設置しました．従って，現在使用できる戸畑外線モデム回線は，

・093‑
882‑7085・093‑
882‑7086・093‑
871‑
0901の 3回線です．なお，通信速度はすべて 14400bps以下 (MNPClass5対応）です．どうぞご利用ください．

95
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

4 研究システム用夜間シェル自動起動システムについて
このシステムは，シェルスクリプトを夜間，自動的に起動するシステムです．シェルスクリプトの中にrsh (EDU̲WS) 実行プログラムく入カファイル＞出カファイルを記述することにより，起動時に最も負荷が小さい教育用wsで実行プログラムを実行させることができます．

d が登録されていなければなりません．また，なお，本システムを利用するためには教育システムに i
現在利用できるのは戸畑のユーザのみです．また，教育システムは，現在朝 7時にリセットしていますので，それを越える長時間ジョブは実行できません．また，夜間は無人運転を行っていますので，ご注意下
さい．

~J—

本システムのソースプログラムは研究システムのnazuna:/usr/ext/bin/night̲t, nazuna:/usr/ext/bin/night/*にありますので，飯塚地区を含む各学科で同様なことを行いたい場合には参考にして下さい．バグなどのc.jp までご連絡下さい．
情報提供を歓迎します．電子メールで， yamanoue@isct.kyutech.a

1 準備
1.
1 研究システムから教育システムのプログラムを rshで実行できることを確認します．ここで renge
は教育システムの WSの 1つです．

例 ） %rsh renge ls
注）教育システムでのユーザ名が，研究システムのものと異なる場合
1. 教育システムにログインし，〜／．rhosts に以下の内容を追加します．

は新たにこの内容で作成します．

〜／．rhostsが存在しない場合

userは研究システムのユーザ名です．

例 ） %telnet renge% cat ≫ /.rhosts

または％ cat> t.rhosts

gogyoh.isct.kyutech.ac.jpusernazuna.isct.kyutech.ac.jp user
suzusiro.isct.kyutech.ac.jp user
[CTRL]+[D]%more ‑/.rhosts% exitすでに． rhosts が存在する場合は上の内容を追加して下さい．

96
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5(̲報告2. 以下の方法で，研究システムから教育システムのプログラムを rshで実行できることを確認します．
userは教育システムでのユーザ名です．
ここで r例 ） % rsh renge ‑1 ruser ls

1.
2 教育システムで実行させる実行プログラムをコンパイルします．
例 ） % f77 foo.f
なお，ソースプログラムを作成するとき，人出力は標準入出力のみを使用ください．

1.
3 教育システムのホームディレクトリに l.
1でできた実行プログラムをコピーします．

•.out renge:‑/.
例） ％ rep a注）教育システムでのユーザ名が，研究システムのものと異なる場合

例 ） % rep a.out ruser@renge:‑/.

1.
4 すぐに終了するデータを使って実行を確認します．
例 ） % rsh renge a.out< in.dat >out.dat

1.
5 研究システムでシェルスクリプトを作成します．
例）•1。emacs ex.sh#!/bin/shrsh (EDU̲WS) a.out< in.dat > out.dat%.
.chmod 755 ex.sh.
.
. ex.sh を実行可能なファイルにします．

注）教育システムでのユーザ名が，研究システムのものと異なる場合
ここで ruser は教育システムでのユーザ名です．

例） ％ emacs ex.sh#!/bin/shrsh (EDU̲WS) ‑1 ruser a.out< in.dat >out.dat% chmod 755 ex.sh97

九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号

1
994.
5

報告

2 1で 作 成 し た シ ェ ル ス ク リ プ ト を night̲tコマンドでサブミットします．
例） ％night̲t ex.sh

3 実行
夜 10時より，サブミットされたシェルスクリプトが自動的に実行されます．このとき，の (EDU̲WS) は，起動時点で最も負荷の少ない教育用スクリプト中ws名に置き換えられて実行されます．置き換え後xeに作成されます．のスクリプトは．スクリプト名． e︶：／︶98
九川工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

利用実績

次の 5つの実韻報告を示す．なお，研究システムの利用実績は都合により次号に掲載する予定である．

•教育システム利用者数 (X 端末の利用回数）•教育システム CPU 使用時間

•教育システム登録状況

·~

‑・99
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

1 教育システム利用者数 (X端末の利用回数）

教育システム

月別利用者統計（回）60005500／︶

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000C)

1500
1000
500

゜

93年4月 5月

九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
56月

7月

8月

9月

100

10月

11月

12月 94年1報告

2 教育システム CPU使用時間

教育システム

月別 CPU使用時間（時間）70006500ー6000
5500
5000
4500
4000

3000
2500
2000，

1500
1000
500

゜

93年4月 5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

1
2月 94年1月 2月

3月

101
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

3 教育システム蛍録状況
平成 6年 4月現在の教育システムの登録状況を示す．

3.
1 学部生︶
：

登録状況

■

設計生産

.電気工学

□□
■

物質工学
知能情報
電子情報

園制御システム

回生化システム

登録者数 (6455人）

102
九州工業大学・情報科学：センター
広 報 第 7号 1
994.
5L

□機械システム報告

3.
2 大学院生

■

設計生産

.電気工学

□物質工学

□‑情報システム■

情報科学

登録者数 (304人）

•■
■電気工学
設計生産

匿l
物質工学

□

情報システム■

情報科学

未登録者数 (537人）

103
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

3.
3 教職員
登録状況

1‑事務職員 13.9%•l 設計生産 24.8%
曰 電 気 工 学 13.1%□■

物質工学 2.9%
工学部一般 5.8%

図 本 部 0.7%

E
I知能情報 8.8%
回 電 子 情 報 4.4%
. 制 御 シ ス テ ム 9.5%
図 機 械 シ ス テ ム 8.0%
回 生 化 シ ス テ ム 2.2%

II(
̲

口 情 報 工 学 部 一 般 0.7%
國 付 属 図 書 館 2.2%
曰 地 域 共 同 2.2%
四 マ イ ク ロ 化 0.7%
曰機器分析センター 0.0%＇

登録者数 (137人）

登録状況

b

事務職貝 23.2%

11111設計生産 11.4%m電気工学 11.6%□■物質工学 12.6%
工学部一般 9.5%

図 本 部 3.6%

□知能情報 3.4%

回 電 子 情 報 4.8%

11制御システム 3.6%
國 機 械 シ ス テ ム 3.8%
回 生 化 シ ス テ ム 5.5%

El情報工学部一般 2.5%11付属図書館 2.3%
口 地 域 共 同 0.2%
四 マ イ ク ロ 化 1.3%
口機器分析センター 0.8%＇

未登録者数 (475人）

九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1994.
5104II C

報告

平成 5年 度 セ ン タ ー 日 誌

平成 5年

4月
4月
4月
5月
5月
5月
6月
6月6月
6月
7月
7月
7月
7月
8月
9月
9月
9月
9月
1
0月
10月
10月
1
1月
1
1月

一

一

1
1月
11月
11月
1
1月
1
2月
1
2月
平成 6年

1月
1月
1月
1月

8日
14日
15日
21日
28日
24日
6月
1日
24日
29日
30日
12日
15日
21日
22日
13日
1日
7日
8日
18日
12日
19日
27日

ISC‑NEWSNo.43発行
戸畑キャンパス運用委員会
飯塚キャンパス運用委員会!SC‑NEWSNo.44発 行
センター休館日25日

情報技術セミナー
運営委員会
運営委員会
戸畑キャンパス運用委員会
飯塚キャンパス運用委員会
広報第 6号発行

ISC‑NEWSNo.45発 行
高校生見学
，，

センター閉館
利用の手引（研究利用編）発行
研究システム講習会（於：戸畑ホセン C教室）
運営委員会

ODU‑KITプログラミングコンテス日開催
ISC‑NEWSNo.46発行
ネットワークライセンス講習会

ISC‑NEWSNo.
47発行

4日
8日

ISC‑NEWSNo.48発 行

9日
17日
19日
22日
8日
25日
1月
14日
27日
31日
31日

情報処理教育に関する研究会（於：福岡県立飯塚研究開発センタ‑)

教育用計算機センター協議会（於：福岡県立飯塚研究開発センター）

ISC‑NEWSNo.
49発行
運営委員会
第 1回 ISCプログラミングコンテスト開催
ISC‑NEWSNo.50発 行

5日

センター閉館
運営委員会

ISC‑NEWSNo.51発 行
将来計画委員会

Mathematica公開セミナー（於：福岡県立飯塚研究開発センター）105
九州上業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

2月 7日
5日
3月 17日
3月 16日
3月 24月 3日
1日
3月 3
3
3月 1日
4月 1日

ISC‑NEWSNo.
52発行
ISC‑NEWSNo.
53発行
将来計画委員会
センター閉館

ISC‑NEWSNo.
54発行
戸畑地区ネットワーク管理者講習会（於：戸畑ホセン C教室）
授業担当者対象講習会（於：戸畑ホセン C教室）c／︶

九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
51
06

報告

センタ一人事異動および職員配置

1 人事異動

平成 5年 8月から平成 6年 4月までのセンタ一人事異動を示す．
官官官

1日
1日
1日

務務‑

4月
4月
4月

事事技

平成 6年

橋倉貴子
永井徳仁

事務部学務係から配置換

冨重秀樹

新規採用

事務部学務係に配置換

l

2 センター職員配置

平成 6年 3月現在のセンター職員の配置を示す．なお，その他にも学部生よりなる技術補佐員が配置されている．

￠柏木浩飯塚（飯塚 7550．戸畑 560)

センター長（併任）

教

センタ一次長助教授竹生政資飯塚（飯塚 7551・戸畑 569)

授，，手助

山之上卓

戸畑（飯塚 7552・戸畑 561)
戸畑

藤木健士

戸畑（飯塚 7552・戸畑 564)

ケ中山仁飯塚（飯塚 7552・戸畑 571)

ク

大西淑雅

飯塚

（・戸畑 563)

中村為雄

ケ（飯塚 7552・戸畑 571)

事務官永井徳仁飯塚（飯塚7555・）

井上純一

飯塚（飯塚 7558・）

ク

冨重秀樹

飯塚（飯塚 7558・）

ク

戸田哲也

戸畑（71)
・戸畑 5

事務補佐員

本山晴子

戸畑 （・戸畑 569)

ク

江藤麻里

飯塚（飯塚 2017・）

技術補佐員

辻田尚子555・飯塚（飯塚 7）

ク

吉永孝明

飯塚（飯塚 7556・）

ケ

大内正英

飯塚（飯塚 7556• 一）

官技107
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1994.
5

報告

九州工業大学情報科学センター規則
昭和 62年改正

5月6日
九工大規則第 20号
昭和 63年 3月 2日九工大規則第 5号

九州工業大学情報科学センター規則

（目的）
第 1条

この規則は、九州工業大学学則（昭和 61年九工大学則第 2号）第 4条の規定に基づき、九州工業大学情報科学センター（以下「センター」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第 2条

センターは、学内共同教育研究施設として、情報科学に関し、九州工業大学（以下「本学」といJ（性格）う。）における教員その他の者が共同して教育若しくは餅究を行う施設又は教育若しくは研究のため共用する施設とする。
（業務）
第 3条

センターは、次の業務を行う。

(1)計算機システム及び各種情報システムの管理運営(2)情報処理基礎教育及び情報処理専門教育の支援(3)情報科学に関する研究開発(4)民間機関等の情報技術者の再教育・再訓練(5)教育研究に資するための情報処理関係設備及び施設の提供／︶(6)その他センターに関し必要な業務
（組織）
第 4条

センターに、次に掲げる戦員を置く。

(1)センター長(2)センタ一次長(3)その他必要な戦員（センター長）
第 5条

センター長は、本学の専任の教授の中から第 7条に定める情報科学センター運営委員会の推薦する者について学長が選考する。
2

センター長は、センターの業務を掌理する。

3 センター長の任期は、 2年とし、再任を妨げない。
（センタ一次長）
第 6条

センタ一次長は、センター専任の助教授の中から学長が任命する。

108
九川工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1994.
5

報告

2 センタ一次長は、センター長の命を受け、センターの業務を整理する。
3 センタ一次長の任期は、 2年とし、再任を妨げない。
（運営委員会）
第 7条

センターに、九州工業大学情報科学センター連営委員会（以下「遥営委員会」という。）を置く。 2

運営委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)運営の基本方針に関すること。
(2)教官の人事に関すること。
(3)予算概算の基本方針に関すること。

(4)その他運営に関すること。
（運営委員会の組織）‑、
ー

第 8条遥営委員会は、次の委員で構成する。

(1)センター長(2)工学部の専任の教授の中から推薦された者

4名(3)情報工学部の専任の教授の中から推薦された者

4名（連営委員会委員の任期）
第 9条 前 条 第 2号及び第 3号の委員の任期は、 2年とし、再任を妨げない。

2 前項の委員に欠貝を生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（連営委員会の委員長）
第 10条運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。
2 委員長は、会議を招集し、その議長となる。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が議長の職務を代行する。
（運営委員会の議事）
第 11条

運営委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

2 委員会の議事は、出席委員の過半数により決し、可否 l
司数のときは議長の決するところによる。
（委員以外の出席）
第 12条

委員長が、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（常任委員会）
第 13条運営委員会に、その運営を円滑にするため、常任委員会を置く。
2 常任委員会は、運営委員会委員の中から、センター長の指名する者若干名で構成する。

（専門委員会）
第 14条

前条に定めるもののほか、運営委員会に専門的事項を審議させるため、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

109
九州工業大学・情報科学センター

広 報 第 7号 1994.
5

報告

（事務）
第 15条

センターの事務は、当分の間、情報工学部事務部において処理する。

（雑則）
第 16条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

1 この規則は、昭和 62年 5月 21日から施行する。
2 九州工業大学工学部附属情報処理教育センター規則（昭和 49年九工大規則第 6号）は、廃止する。

附 則 （ 昭 和 63年 3月 2日九工大規則第 5号）抄1

この規則は、昭和 63年 4月 1日から施行する。

／︶

C)

九州工業大学・情報科学七ンター
広 報 第 7号

1994.
5110

報告

九州工業大学情報科学センター利用規程

昭和 63年 4月 1日
九工大規程第 21号

九州工業大学情報科学センター利用規程

（目的）
第 1条

この規程は、九州工業大学情報科学センター規則（昭和 62年九工大規則第 20号）第 16条の規定に基づき、九州工業大学情報科学センター（以下「センター」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
‑（利用の原則）第 2条

センターの利用は、教育、研究、教育研究支援その他九州工業大学（以下「本学」という。）の運営上必要と認められるものに限るものとする。
（利用の資格）第 3条

センターを利用することができる者は、次のとおりとする。

(1)本学に所属する職員及び学生(2)情報科学センター長（以下「センター長」という。）が特に許可した者（利用の承認）第 4条

センターを利用しようとする者は、センター長の承認を受けなければならない。

（目的外利用の禁止）
第 5条
戸センターの利用の承認を受けた者は、承認を受けた利用目的以外に利用し、又は他人に使用させてはならない。
（利用状況の届出等）
第 6条

利用者は、センターの利用を終了し、又は中止したときは、速やかにセンター長に届け出なければならない。

2

センター長は、利用者に対し、センター利用に係る事項について必要と惣めるときは、報告を求めることができる。
（損害賠償）
第 7条

利用者が、故意又は重大な過失により設備等を損傷したときは、その損害に相当する費用を負担しなければならない。
（利用の取消）第 8条

センター長は、利用者がこの規程に違反し、又はセンターの運営に重大な支障を生じさせたときは、その利用の承認を取消し、又はその利用を停止することができる。

111
九州上業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1994.
5報告（経費の負担）第 9条

センターの利用にあたっては、利用に係る経費の一部を負担しなければならない。ただし、センター長が特に必要があると認めたときは、利用経費の一部又は全部を免除することができる。
（雑則）
第 10条

この規程に定めるもののほか、センターの利用に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、昭和 63年 4月 1日から施行する。

cc112
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

九州工業大学情報科学センター専門委員会内規昭和 63年 1月 11日
制 定
改 正 平 成 2年 9月 10日
九州工業大学情報科学センター専門委員会内規

（目的）
第 1条

この内規は、九州工業大学情報科学センター規則（昭和 62年九工大規則第 20号）第 14条の規定に基づき、九州工業大学情報科学センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に置く専門委員会並びにその組織及び運営について定めることを目的とする。
戸（委員会の種類）
第 2条運営委員会に、次に掲げる委員会を置く。

(1)飯塚キャンパス運用委員会(2)戸畑キャンパス運用委員会(3)業務連絡委員会(4)将来計画委員会（審議事項）
第 3条委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)飯塚キャンパス連用委員会
ア飯塚地区の計算機システムの運用に関すること。

＼‑

イ飯塚地区の計算機システムの将来計画に関すること。
ウ飯塚地区の計算機システムのキャンパスネットワークの運用に関すること。
工その他飯塚地区のセンター業務に関すること。

(2)戸畑キャンパス運用委員会
ア戸畑地区の計算機システムの運用に関すること。
イ戸畑地区の計算機システムの将来計画に関すること。
ウ戸畑地区の計算機システムのキャンパスネットワークの運用に関すること。
工その他戸畑地区のセンター業務に関すること。

(3)業務連絡委員会
ア飯塚・戸畑キャンパスの計算機システムの運届に係る、キャンパス間の調整に関すること。

113九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1994.
5

報告

イ飯塚・戸畑キャンパスの計算機システムのネットワーク運用に係る、キャンパス間の調整に関すること。
ウその他飯塚・戸畑キャンパスに共通のセンター運用業務に関すること。

(4)将来計画委員会
アセンターの計算機システムの全体的な将来計画に関すること。
イセンターの共同利用方式の将来計画に関すること。
ウその他センター全体の将来計画に関すること。
（構＇成）(1)飯塚キャンパス運用委員会、戸畑キャンパス運用委員会

c

第 4条委員会は、次に掲げる委員で構成する。

ア当該学部の各教室から推鷹された者各 1名
イ情報科学センター職員若干名
ウ情報科学センター長の指名する者若干名(2)業務連絡委員会
ア両キャンパス運用委員会委員長
イ両キャンパス運用委員会委員の中から推鷹された者各 2名
ウ情報科学センター戦員若干名
工情報科学センター長の指名する者若干名

2 前項の委員は、運営委員会の議を経で情報科学センター長が委嘱する。

／︶（委員の任期）第 5条 委 員 の 任 期 は 2年とし、再任を妨げない。

2

前項の委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第6条委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
2

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
（委員以外の出席）

第 7条

委員長が、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（事務）
第 8条

委員会の事務は、当分の間、情報工学部事務部において処理する。

附則1

この内規は、昭和 63年 1月 11日から施行する。

114
九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

2

この内規施行の後、最初に第 4条に規定する委員となる者の任期は、第 5条第 1項の規定にかかわらず、昭和 65年 3月31日とする。
附 則 （ 平 成 2年 9月 10日）
この内規は、平成 2年 9月 10日から施行する。

・配‑115九州工業大学・情報科学センター
広 報 第 7号 1
994.
5

報告

九州工業大学情報科学センター利用細則
昭和 63年 4月 1日
九工大細則第 4号
改正

平成元年 4月 1日九工大細則第 5号
平成 2年 9月 l0日九工大細貝jl
第 5号
平成 3年 3月 26日九工大細則第 3号

九州工業大学情報科学センター利用細則

（目的）
第 1条

この細則は、九州工業大学情報科学センター利用規程（昭和 62年九工大規程第 21号）第 10／︶条の規定に基づき、九州工業大学情報科学センター（以下「センター」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（利用の区分）第 2条

センターの利用は、その利用の目的により、次により尻分する。

(1)授業利用 識員が、講義、演習等でセンターを利用する場合(2)学習利用

学生が、自主学習でセンターを利用する場合(3)研究利用

戦員が、研究のためセンターを利用する場合(4)教育支援利用職員が、学術文献検索、電子メイル、ドキュメント処理等教育研究を行う上で必要な業務に利用する場合（授業利用の登録）
第 3条

職員が、授業利用によりセンターを利用する場合は、当該授業等を実施する学期の前学期に、所

2

センター長は、前項の申請があったときは、授業番号を決定し、申請職員に通知するものとする。ただし、センターの施設設備の収容能力、利用状況等の事情により登録を制限することがある。

3

授業番号の有効期限は、当該授業の開講期間とする。
（受講の登録）第 4条

学生が、登録された授業を受講する場合は、当該授業開始時に受講者の登録を申請をしなければならない。

2 センター長は、前項の申請があったときは、受講者番号を決定し、申請学生に通知するものとする。
3

受講者番号の有効期限は、当該授業の開講期間とする。
（学習利用の登録）

第 5条

学習利用のための登録は、学生の入学時にセンターにおいて学習利用者番号を決定し、当該学生に通知するものとする。

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5／︶定の申請書により授業利用の登録を申請しなければならない。

報告（研究利用の登録）
第 6条

職員が、研究利用によりセンターを利用する場合は、所定の申請書により研究利届の登録を申請しなければならない。
センター長は、前項の申請があったときは、当該研究に係る研究課題番号及び研究利用者番号を決定

2

し、申請職員に通知するものとする。

3

研究課題番号及び研究利用者番号の有効期限は、当該年度内とし、年度を超えて同一研究課題で利用する場合は、研究利用の登録を更新しなければならない。
（支払責任者の登録）
第 7条研究利用の申請を行う者は、負担金の支払者を定めるため、所定の様式により、支払責任者の登録を申請しなければならない。

2
鼠、，センター長は、前項の申請があったときは、支払責任者番号を決定し、申請職員に通知するものとする。

3 支払責任者として登録できる者は、教授、助教授、講師及び助手とする。
（研究成果の報告等）
第 8条研究利用者が、センターを利用して研究を行い、論文等によりその成果を公表するときは、センターを利用した旨明記するものとし、当該論文の別刷等をセンターに寄贈するものとする。
（教育研究支援利用の登録）

第9条教育研究支援のための利用の登録は、第 5条に準じて取り扱うものとする。
（資源の利用）第 10条

電子計算機の利用区分ごとの、 CPU使用時間、ジョブ件数、ファイル容鼠及び LP用紙使用

枚数の使用制限は別表第 1のとおりとする。

2、‑研究利用で、別表第 1に定める値を超えて使用する場合は、あらかじめセンター長に届け出て、承認を受けなければならない。

l（経費の負担及び支払）第 11条 経 費 の 負 担 は 、 別 表 第 2のとおりとする。

2

負担金は、校費又は科学研究費とし、校費については移算、科学研究費補助金については納入告知書によるものとする。

3 経費の支払の時期は次のとおりとする。
(1)授業利用

学習利用及び教育研究支援利用

毎年度当初(2)研究利用 会計年度の 4半期毎
（雑記）
第 12条

この細則に定めるもののほか、センターの利用に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この細則は、昭和 63年 4月 1日から施行する。

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広 報 第 7号 1994.
5報告

附 則 （ 平 成 元 年 4月 1日九工大細則第 5号）
この細則は、平成元年 4月 1日から施行する。
附 則 （ 平 成 2年 9月 10日九工大細則第 5号）
この細則は、平成元年 9月 10日から施行し、改正後の別表第 2の規定は、平成 2年 4月 1日から適用する。
附 則 （ 平 成 3年 3月 26日九工大細則第 3号）
この細則は、平成 3年 4月 1日から施行する。

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