令 和 ４ 年 度
都

市

局

関

係

予 算 概 算 要 求 概 要

令 和 ３ 年 ８ 月
国 土 交 通 省 都 市 局

目 次
Ⅰ．令和４年度 概算要求総括表 ···········································
Ⅱ．令和４年度 概算要求の基本方針 ······································
Ⅲ．令和４年度 概算要求主要事項·········································

１
４
５

１．防災・減災まちづくりの更なる推進 ······················································ ５
２．まちづくりのグリーン化の推進 ····························································· ７
３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり ··········································· ９
４．デジタル技術・データを活用したまちづくり················································ １０
５．都市の国際競争力強化や海外展開の推進 ·········································· １１
６．首里城復元や国際園芸博覧会に向けた取組 ········································ １２

Ⅳ．令和４年度 新規・拡充要求等 ·········································· １３
１．防災・減災まちづくりの更なる推進（１）近年の大規模自然災害からの復旧・復興 ····························································· １３（２）盛土による災害の防止 ·················································································· １４（３）事前防災による安全な市街地の形成 ································································· １５（４）防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の着実な推進········································· １６（５）市街地開発事業等における無電柱化の推進 ························································· １７

２．まちづくりのグリーン化の推進（１）エリア一体となったまちづくりのグリーン化 ································································· １９（２）CO₂吸収源となるグリーンインフラの社会実装 ·························································· ２０（３）環境に配慮した民間都市開発等の推進 ······························································ ２１（４）国営公園等における再生可能エネルギー導入の推進 ················································ ２２

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり（１）官民連携によるエリア価値の向上······································································· ２３（２）まちなかウォーカブルの取組の更なる推進 ······························································· ２４（３）駅まち空間の再構築の推進 ············································································ ２５（４）エリア価値向上に向けた自立的なまちづくりの推進 ···················································· ２６（５）子ども・子育てやバリアフリーなど多様な機能を備えた公園整備 ······································ ２７（６）コンパクト・プラス・ネットワークの更なる推進····························································· ２８

４．デジタル技術・データを活用したまちづくり（１）スマートシティの実装化の推進 ·········································································· ２９（２）3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進 ················································ ３０

５．都市の国際競争力強化や海外展開の推進（１）国際競争力強化のための都市再生の推進 ··························································· ３１（２）都市開発の海外展開の推進 ··········································································· ３２

６. 首里城復元や国際園芸博覧会に向けた取組（１）首里城の復元に向けた取組 ············································································ ３３（２）2027 年国際園芸博覧会等に向けた取組 ··························································· ３４

Ⅴ．令和４年度 税制改正要望事項········································· ３５
Ⅵ．参考資料 ···································································· ３６

Ⅰ．令和４年度 概算要求総括表（１）令和４年度 都市局関係予算 概算要求事業費・国費総括表
令和４年度要求・要望額
事

国

市

（Ａ）

項

国 費

等

39,701

34,497

8,207

う ち 国 営 公 園 等 整 備

11,723

11,7235,145

う ち 国 営 公 園 等 維 持 管 理

17,43017,4303,062

備

301,545

112,479

28,120

策

1,704

852

213

342,950

147,828

36,540

744

406

0

343,694

148,234

36,540

4,898

2,836

669

348,592

151,070

37,209

営

公

街

住

園

地

宅

整

対

一般公共事業計

災

害

復

旧

等

公共事業関係計

行

うち新たな
成長推進枠

事業費

政

経

合

費

計

-1-

（単位：百万円）

前年度

倍

率

（Ｂ）

（Ａ／Ｂ）

備

事業費

国 費

事業費

国 費

34,38929,045

1.15

1.19

8,917

8,917

1.31

1.31

14,972

14,9721.16

1.16

１．本表のほか、社会資本整備総合交付金、防災・安全
交付金がある。
・社総交（全体額）
744,121百万円
・防安交（全体額）
1,029,051百万円
２．本表のほか、道路事業全体額の内数として以下のとおり
街路事業がある。
(単位：百万円)
区

283,950

93,732

1.06

1.20

1,418

709

1.20

1.20

319,757

744

123,486

406

1.07

1.00

1.20

1.00

考

分

街 路 事 業

令和４年度要求 ・要望額
事 業 費
国 費
5,156,765 2,456,352
の内数

の内数※1

前 年 度
事 業 費
国 費
4,849,311 2,065,453
の内数

の内数

※１．「高規格道路、IC等アクセス道路その他」（国費247,879百万円の内数）等を含む。
※２．このほか、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金があり、地方の要望に応じて街路整備に充てることができる。
３．本表のほか、東日本大震災復興特別会計予算がある。
・国営追悼・祈念施設整備事業
494百万円４．本表のほか、一般財団法人民間都市開発推進機構のメザニン支援事業がある。
・政府保証債（財政投融資） 35,000百万円
・政府保証借入
10,000百万円
５．防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

320,501

123,892

1.07

1.20

4,864

2,274

1.01

1.25

325,365

126,166

1.07

1.20

-2-

（２）令和４年度 都市局関係予算 概算要求主要事項（国費）（単位：百万円）
事

項

国営公園等
国営公園等整備
国営公園等維持管理
市街地整備
都市構造再編集中支援事業
まちなかウォーカブル推進事業
都市・地域交通戦略推進事業
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業
都市緑化推進支援事業
都市空間情報デジタル基盤構築調査
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業
まちづくりファンド支援事業
防災・省エネまちづくり緊急促進事業
国際競争拠点都市整備事業
住宅対策
密集市街地総合防災事業
一般公共事業計
災害復旧等
公共事業関係計
行政経費
コンパクトシティ形成支援事業
防災集団移転促進事業
復興事前準備主流化検討調査
官民連携まちなか再生推進事業
将来世代に引き継ぐ都市政策の推進に係る検討調査

スマートシティ実装化支援事業
スマートシティ実装化支援調査
都市開発海外展開支援事業
都市開発の海外展開に向けた調査
2027年国際園芸博覧会事業
2027年国際園芸博覧会検討調査
アルメーレ・ドーハ国際園芸博覧会出展調査
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金
合
計

令和４年度
要求・要望額

前年度

倍

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／Ｂ）

34,497
11,723
17,430112,479
82,000
300
1,080
300
300
1,000
1,000
450
2,400
15,400852
787
147,828406
148,234
2,836
600
162
20
745
20
280
20
75
168
83
30
12
160
151,070

29,045
8,917
14,97293,73270,000
200
900
245
0
0
0
450
2,000
12,820709
674
123,486406
123,892
2,274
500
45
10
510
10
0
0
65
148
0
36
10
160
126,166（注）本表は、主要事項を記載しているため、各計数の和は合計と一致しない。

-3-

率

1.19
1.31
1.16
1.20
1.17
1.50
1.20
1.22
皆増
皆増
皆増
1.00
1.20
1.20
1.20
1.17
1.20
1.00
1.20
1.25
1.20
3.62
2.02
1.46
2.00
皆増
皆増
1.15
1.14
皆増
0.83
1.20
1.00
1.20

Ⅱ．令和４年度 概算要求の基本方針
近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靱なまちづくりが必要です。また、グリーン化やデジタル化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。このため、次の２点を柱に概算要求に取り組みます。
第一に、防災・減災まちづくりの更なる推進です。防災・減災を主流化した
コンパクトシティの形成を進めつつ、令和３年７月１日からの大雨災害等からの復旧・復興まちづくりの着実な推進、安全な市街地の形成などに取り組みます。
第二に、コンパクトでゆとりとにぎわいあるまちづくりの推進です。都市内のエリア単位での「グリーン化」、地域資源を活用してエリア価値を高める「ポストコロナに対応したまちづくり」、これを支える「デジタル技術・データ活用まちづくり」を進めます。

防災・減災、国土強靱化○防災・減災を主流化したコンパクトシティの推進○令和３年７月１日からの大雨災害等からの復旧・復興○防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の着実な推進、
安全な市街地の形成等

防災・減災まちづくりの更なる推進

グリーン化

ポストコロナ対応○脱炭素先行地域と連携して・エネルギーの面的利用
・グリーンインフラの社会実装
・環境に配慮した民間都市開発等をエリア一体となって推進○変化・多様化する人々のニーズに対応するため、まちの資源として存在する官民の既存ストックを最大限に利活用し、エリア価値を向上

デジタル技術・データ活用○スマートシティの推進や３D都市モデル（Project PLATEAU）など、データを活用したシミュレーションや効果検証、デジタル技術による新たなサービスを展開

コンパクトでゆとりとにぎわいあるウォーカブルなまちづくりの実現-4-

Ⅲ．令和４年度 概算要求主要事項
１．防災・減災まちづくりの更なる推進
激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、防災・減災を主流化したコンパクトシ
ティ、事前防災による安全な市街地の形成などを推進する。
また、令和３年７月１日からの大雨をはじめとした大規模自然災害の被災地における早期の復旧・復興まちづくりや防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策を着実に推進するとともに、市街地開発事業等における無電柱化等を推進する。
施策の概要① 防災・減災を主流化したコンパクトシティの推進○ 安全でコンパクトなまちづくり「流域治水」の考え方なども踏まえ、立地適正化計画において居住誘導区域等の防災・減災対策を定める「防災指針」等に基づき、災害ハザードエリアからの移転や居住エリアの安全性強化、
避難場所の確保等を総合的に推進する。
誘導・規制等を総動員し、災害が起きてからではなく、起きる前の「事前防災」のまちづくりへ
居住誘導区域から原則除外

災害ハザードエリアにおける土地利用規制

開発許可について・レッドゾーン：自己業務用施設の開発を原則禁止
・イエローゾーン：市街化調
整区域における住宅等の開発許可を厳格化

居住エリアの安全性強化※令和４年４月施行予定

安全・安心な避難場所の確保

立地適正化計画によるまちなかへの住まい・施設の誘導

河川

災害ハザードエリアからの移転の促進

市街化区域

居住誘導区域

災害レッドゾーン

市街化調整区域

都市機能誘導区域

災害イエローゾーン② 事前防災による安全な市街地の形成○ 災害発生時の早期かつ的確な復旧・復興を実現するため、復興事前準備の取組を推進する。
【都市防災総合推進事業

復興事前準備主流化検討調査】○ 災害の危険性の高い地域から安全な地域への災【防災集団移転促進事業】
害前の集団移転を促進する。

-5-

災害ハザードエリア

集団移転

③ 近年の大規模自然災害からの復旧・復興
令和３年７月１日からの大雨

土石流被害（静岡県熱海市）
国土地理院 令和３年7月5日撮影

平成23年３月 東日本大震災

整備が進む復興再生拠点 国営追悼・祈念施設（福島県双葉郡大熊町） （宮城県石巻市、石巻南浜津波復興祈念公園内）○ 宅地内に堆積した土砂等の撤去【都市災害復旧事業】○ 地震・津波被災地域の宅地造成はすべて完了○ 被災した地域の復興まちづくりの方針策定を支援○ 地方公共団体が設置する復興祈念公園の中に、国営追悼・祈念施設を整備【国営追悼・祈念施設整備事業 等】【都市防災総合推進事業】○ 福島の復興再生拠点の整備等による復興まちづくりを支援④ 防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の着実な推進○ 防災公園の機能確保

穂保高台避難公園（長野県長野市）
風水害に対応した防災公園の高台化の整備イメージ【国営公園等事業

都市公園・緑地等事業】○ 災害に強い市街地形成○ 都市公園の老朽化対策○ グリーンインフラを活用した
防災・減災

老朽化した照明施設の改修イメージ

雨水貯留浸透機能を有する雨庭のイメージ

四条堀川交差点（京都府京都市）【国営公園等事業

都市公園・緑地等事業】○ 大規模盛土造成地等の耐震化【都市公園・緑地等事業
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業】○ 地下街の耐震性向上等

盛土
滑り面

ピロティ化
止水板の設置
医療・福祉施設等の防災機能強化のイメージ【都市構造再編集中支援事業
都市再生区画整理事業】

地山

大規模盛土造成地の安全性把握【宅地耐震化推進事業】

三宮地下街（兵庫県神戸市）
地下街の耐震改修のイメージ【地下街防災推進事業】⑤ 市街地開発事業等における無電柱化の推進○ 近年の災害の激甚化・頻発化に伴い無電柱化の必要性が高まる中、市街地開発事業等について支援を拡充するなど、意欲ある事業主体の無電柱化の取組を促進する。
【無電柱化まちづくり促進事業】

土地区画整理事業による無電柱化（熊本県熊本市）※ 盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応については、予算編成過程で検討する。

-6-

２．まちづくりのグリーン化の推進
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域脱炭素ロードマップの脱炭素先行地域と連携して取組を推進する。
都市のコンパクト・プラス・ネットワークの推進やウォーカブルな空間づくり等とあわせて、デジタル技術等を活用し、エネルギーの面的利用による効率化、グリーンインフラの社会実装、環境に配慮した民間都市開発等の取組を総合的、重点的に支援する。
施策の概要＜カーボンニュートラルに向けた都市局の取組＞
脱炭素先行地域内の取組○ 脱炭素先行地域※１における取組に対する集中的・重点的な支援○ 樹木主体の都市公園整備の支援要件を緩和※２○ 一定の要件を満たす民間建築物等の屋上緑化等の支援※２

屋上緑化※1 地域脱炭素ロードマップに位置付けられた先行的な取組実施地域※2 緑化地域又は緑化重点地区を含む

脱炭素先行地域を含めた全国での取組○ まちづくりと連携した効率的な脱炭素化の推進
・再生可能エネルギー施設やエネルギー貯留施設等への支援の拡充
・国営公園等における再エネ発電施設導入の推進○ 民間資金を活用した脱炭素型まちづくりの推進
・環境に配慮した民間都市開発事業への金融支援の拡充○ グリーンインフラの社会実装
・CO₂吸収源となるグリーンインフラの社会実装の推進○ デジタル技術を活用した脱炭素化の推進
・太陽光シミュレーションへの３D都市モデルの活用

環境に配慮した
民間都市開発公園管理所に設置した太陽光パネル

都市構造の変革

街区単位での変革

グリーンインフラの社会実装

人口減少を見据えたサステナブルでグリーンな
都市構造の構築

面的な取組による災害対応力の強化と脱炭素化への貢献（民間都市開発への支援）

樹木主体の公園整備の推進による都市の緑の確保(取組例)長野県小諸市(取組例)大手町・丸の内・有楽町地区 (取組例)兵庫県立尼崎の森中央緑地

集約化による賑わいの創出

公共交通網の整備（コミュニティバス）

熱導管の整備民間緑地の創出-7-

樹木主体の都市公園

＜都市内のエリア一体となった脱炭素の取組イメージ＞
脱炭素先行地域を含む全国で、様々な地域特性等に応じた効果的、効率的な取組を組み合わせて実施する。
考え方その１

大都市部における 都市再生×脱炭素型まちづくり

民間都市開発にあわせて、屋上・壁面等の緑化、エネルギーの面的利用、再生可
能エネルギー等の活用によるエリア脱炭素化を推進する。
●環境に配慮した民間都市開発事業に対する支援●エネルギーの面的利用の更なる
強靱化、効率化を支援

赤坂インターシティAIR（東京都港区）

エネルギーの面的利用（取組イメージ）【メザニン支援事業】

考え方その１【国際競争拠点都市整備事業】●民間建築物等の屋上・壁面等の緑化の取組を支援

民間建築物の壁面緑化（東京都江東区）【都市緑化推進支援事業
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業】

地方部における 都市のコンパクト化×脱炭素型まちづくり

都市のコンパクト化にあわせて、公共公益施設と再生可能エネルギー施設の一体整
備や吸収源となる樹木主体の都市公園整備等によるエリア脱炭素化を推進する。
●コンパクト・プラス・ネットワークに資する取組について支援●公共公益施設と再生可能エネル
ギー施設の一体整備を支援

和歌山市中心拠点再生地区（和歌山県和歌山市）

公共施設と一体整備された太陽光発電施設（福岡県福岡市）【都市構造再編集中支援事業
都市再生整備計画事業

考え方その３等】【都市構造再編集中支援事業
都市再生整備計画事業

等】●樹木主体の都市公園の整備について支援

樹木主体の都市公園（東京都足立区）【都市公園・緑地等事業】

歩行者中心の交通ネットワーク形成×脱炭素型まちづくり

総合的な都市交通システムの整備、ウォーカブルな空間形成にあわせて、エネルギー
供給インフラ、太陽光発電等の導入による歩行者中心のエリア脱炭素化を推進する。
●公共交通の利用促進やウォーカ
ブルな空間形成について支援●総合交通体系の構築とあわせて、太陽光発電やEV充電器等の供給インフラ整備を支援

公共交通施設の整備（鹿児島県鹿児島市）
ウォーカブルな空間形成（兵庫県姫路市）【都市・地域交通戦略推進事業
まちなかウォーカブル推進事業 等】

EVステーション（取組イメージ）【都市・地域交通戦略推進事業
まちなかウォーカブル推進事業●公共交通施設や歩行空間等の緑化について支援

歩行空間の緑化（東京都千代田区）
等】【都市・地域交通戦略推進事業
まちなかウォーカブル推進事業

３D都市モデル等デジタル技術の活用による更なる脱炭素化の推進

-8-

等】

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり
新型コロナウイルス感染症を契機として変化・多様化する人々のニーズに対応するため、都市・居住機能が集積するまちなかにおいて、官民連携により、既存ストックの活用による身近なエリアの価値を高めつつ、「居心地が良く歩きたくなる」空間（ウォーカブル空間）の形成を推進し、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりに取り組む。
施策の概要①官民連携によるエリア価値の向上

暮らしや働きなどの身近なエリアにおいて、地域の関係者の官民連携により、地域の資源として存在する既存ストックを最大限に利活用し、エリアの価値の向上を進める取組を新たに支援する。
まちの改修・改変・高質化による使いやすい空間へ

青空駐車場を広場へ転換（愛媛県松山市）

まちへのサービスの導入

既存建物を活用した
コワーキングスペースの設置（大分県別府市）

混雑状況を把握するためのカメラの設置と情報発信【都市構造再編集中支援事業

シェアモビリティの導入

まちなかウォーカブル推進事業

都市再生整備計画事業等】②まちなかウォーカブルの取組の更なる推進
まちなかウォーカブルの取組を更に推進するため、グリーン化、デジタル化、子ども・子育て支援等の重点的に取り組むべき課題と連携したまちなかづくりに対し、計画策定段階からの支援を追加する。
官民の多様な関係者によるまちづくりビジョンの策定・共有「居心地が良く歩きたくなる」空間の形成

多様な空間の利活用

周辺環境の整備（環状街路、交通結節点）
アイレベルの刷新

滞在環境の向上
民間
空地

官民で共有するまちづくりビジョン

街路広場

ウォーカブルな空間整備

公園【まちなかウォーカブル推進事業

駅前広場を活用した店舗の設置
官民連携まちなか再生推進事業

等】③子ども・子育てやバリアフリーなど多様な機能を備えた公園整備
公園施設のバリアフリー化や感染症防止対策などのモデルとなる公園の整備を推進するとともに、国営公園において全国の都市公園におけるユニバーサルデザインの取組を牽引できるモデルエリアの整備等を行う。
【国営公園等事業

都市公園・緑地等事業】

提供：（公財）東京都公園協会

ユニバーサルデザイン遊具の設置
都立砧公園（東京都世田谷区）④コンパクト・プラス・ネットワークの更なる推進
生活利便性の維持・向上や地域経済の活性化を推進するため、地域公共交通と連携し、居住や都市機能の集積を目指す「立地適正化計画」の取組を促進。広域連携によるまちなかへの都市機能の充実に向けた支援強化など、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に推進する。
【コンパクトシティ形成支援事業-9-

都市構造再編集中支援事業等】

４．デジタル技術・データを活用したまちづくり
新技術や官民データの活用による都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出に向け、住民満足度の向上やグリーン化など多様で持続可能な「スマートシティ」の社会実装を加速するため、モデルプロジェクトを支援するとともに、センサー等のデジタル技術の都
市空間への実装を支援する。また、「スマートシティ」を始めとしたまちづくりのDXを進めるた
め、基盤となる３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する。
施策の概要
住民満足度の向上、グリーン化など多様で持続可能なスマートシティを構築
インフラ維持管理センシング技術によるインフラ管理セキュリティ・見守り
カメラによる
人流分析・見守り

都市計画・整備
ビッグデータを活用したエリア
マネジメント・スマートプランニング

交通・モビリティ
自動運転・MaaSによる快適な移動・物流

防災
リアルタイムデータによる防災情報の発信

都市空間
センサー

健康・医療
エリアコンテンツと連動したヘルスケアアプリによる健康増進

環境・エネルギー
太陽光発電
ポテンシャル推定

観光・地域活性化
空間認識技術を活用したAR観光ガイド

都市におけるサービスの展開
サイバー空間（３D都市モデル）
都市OS
都市の様々な
データを統合

カメラ

交通・人流
環境

ビーコン

防災

インフラ・建築物

センサー、IoTを通じてあらゆるデータを継続的に取得

地図・地形

膨大なデータをAI等で解析し、最適解を予測

データを取得、連携【スマートシティ実装化支援事業

スマートシティ実装化支援調査】

３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト “PLATEAU（プラトー）”
3D都市モデルの整備・オープンデータ化

3D都市モデルの活用（ユースケース開発）

建物などの3次元形状や面積・用途・構造等の属性情報をデータ化した３D都市モデルを整備（現在約60都市）し、広く一般に公開

3D都市モデル（新宿駅周辺）災害リスク情報の可視化を通じた防災政策の高度化

３D都市モデルを活用した
民間サービス市場の創出【都市空間情報デジタル基盤構築調査

カメラ、センサー等の新技術を活用した都市活動の可視化

まちづくり、防災、モビリ
ティ、カーボンニュートラ
ル等の多様な分野でユースケースのリーディン
グケースを開発

都市空間情報デジタル基盤構築支援事業】

国土交通省都市局の主な取組①②③

牽引役となるモデル事例の構築と全国への普及促進
まちづくりDXの基盤となる３D都市モデルの整備・活用支援
デジタル技術の都市空間への実装支援-10-

５．都市の国際競争力強化や海外展開の推進
国際的な都市間競争が激しさを増す中、今後も我が国経済の牽引役として期待される拠点都市において国際競争力を高めるため、拠点における重要インフラ整備への支援
や、大臣認定制度による民間投資の促進等を行う。
また、都市開発分野における我が国企業の海外展開を促進するため、川上から川下まで官民一体となった取組を強化し、プロジェクト受注の拡大を図る。
施策の概要①都市拠点におけるインフラ整備等の推進
都市機能が集積する中枢拠点において、
道路や鉄道施設等の重要インフラの整備や市街地開発事業等を重点的かつ集中的に支援し、民間投資を促進する。
【国際競争拠点都市整備事業】

支援内容①道路の新設又は改築 ②鉄道施設の建設又は改良③バスターミナルの整備 ④鉄道駅周辺施設の整備⑤市街地再開発事業 ⑥土地区画整理事業⑦BRTの整備⑧①～⑦と一体的に整備する情報化基盤施設の整備②民間事業者による都市再生事業の推進

支援内容
都市再生緊急整備地域内における優良な 〇金融支援
民間都市開発事業（大臣認定事業）に
民間都市開発推進機構によるメザニン支援
対し、金 融 ・ 税 制 支 援 を講 じる こと に より 、〇税制支援
民間の都市開発事業を推進する。

法人税等の割増償却、登録免許税等の軽減措置【メザニン支援事業】〈整備例〉 渋谷駅周辺開発
民間投資
民間投資総額
約2,600億円（大臣認定事業 4件）

基盤整備
土地区画整理事業等（総事業費約740億円）

金融支援
メザニン支援 1件（支援総額約70億円）

提供：渋谷駅前エリアマネジメント協議会③都市開発の海外展開の推進
大規模開発に関するノウハウを有する都市再生機構（UR）等との連携を強化するとともに、ス
マートシティ、公共交通指向型都市開発（TOD）等の日本の強みを活かした案件にファイナンス面
等を含めて対応し、都市開発の海外展開を推進する。
【都市開発海外展開支援事業

都市開発の海外展開に向けた調査】

大規模開発のノウハウを有するＵＲ等との連携強化

我が国の
強みの発信

現地政府・企業との関係構築

案件
発掘

開発計画
策定支援

日本企業による受注・投資の促進
許認可
取得支援

JOINによる出資等

案件発掘・形成調査（ファイナンス面等を強化）
日本企業が参画したＴＯＤ型開発（ベトナム ホーチミン郊外都市開発 イメージ図）-11-

６．首里城復元や国際園芸博覧会に向けた取組
令和元年10月の火災により焼失した首里城について、令和４年の本体工事着工、令和８年の正殿の復元に向けた取組を進める。
また、2027年に神奈川県横浜市（旧上瀬谷通信施設）で開催する最上位のクラス（A1）の国際園芸博覧会について、開催に向けた準備を着実に進める。
施策の概要①首里城の復元に向けた取組
首里城復元のための関係閣僚会議で決定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、首里城正殿について、令和４年の本体工事着工、令和８年の復元に向けた取組を進める。その際、復元過程の公開や観光振興など地元のニーズに対応【国営公園等事業】
した施策を推進する。
○木造で復元を行った正殿を含む計9施設が焼損（一部焼損含む）

北殿

寄満 二階御殿
奧書院
正殿 黄金御殿

奉神門

火災直後

南殿・
番所

○大龍柱補修作業等の復元過程の公開や
首里城赤瓦漆喰はがしボランティア等の
取組を実施

正殿
書院・
鎖之間
奉神門

現在の様子
（令和３年７月撮影）

大龍柱補修作業の公開

首里城赤瓦
漆喰はがしボランティア②国際園芸博覧会に向けた取組「幸せを創る明日の風景」をテーマに、2027年３月～９月に開催する2027年国際園芸博覧会について、花と緑を通じた新たなライフスタイルを提示する機会となるよう、【2027年国際園芸博覧会事業 2027年国際園芸博覧会検討調査】
開催に向けた準備を着実に進める。
■2027年国際園芸博覧会の会場イメージ■屋外展示のイメージ
世界各国の風土・文化・伝統や花き・園芸産業を支える技術など、
多様な庭園■屋内展示のイメージ
高品質な花きや各国・各地の魅力的な植物、最先端の育種技術の展示-12-

Ⅳ．令和４年度 新規・拡充要求等
１．防災・減災まちづくりの更なる推進（１）近年の大規模自然災害からの復旧・復興
都市災害復旧事業 補 助
1.5億円（1.00倍）
都市再生区画整理事業、宅地耐震化推進事業 防安交 10,291億円の内数
国営追悼・祈念施設整備事業 直 轄
4.9億円（1.40倍） 等

近年の様々な大規模災害からの復旧・復興を着実に推進する。また、東日本大震災の被災地に対しては、追悼と鎮魂等の場の整備等により、引き続き復興を支援する。
自然災害からの復旧・復興にかかる対応① 近年の主な大規模自然災害からの復旧・復興への支援
令和３年７月１日からの大雨○宅地内に堆積した土砂等の撤去
・宅地内に堆積した廃棄物や土砂等を迅速に撤去するため環境省と連携して支援土石流被害（静岡県熱海市）
国土地理院 令和３年7月5日撮影

令和２年７月豪雨○被災した地域の復興まちづくり
・住宅が流失するなど局所的かつ甚大な土石流災害が生じるとともに、更なる災害発生が懸念される熱海市に対し、早期復興に向けたまちづくりの方針策定を重点的に支援

平成30年９月北海道胆振東部地震

平成28年４月 熊本地震

復旧後復旧が進む人吉市街（熊本県人吉市）

・人吉市中心部において被災市街
地復興推進地域が都市計画決定
・被災市街地復興推進地域における土地区画整理事業に係る支援を充実

熊本城天守閣の復旧状況（熊本県熊本市）

被災直後
宅地の復旧の様子（札幌市清田区里塚）

・宅地の耐震化について、令和４年度の復旧完了に向け、３市町において事業を実施

・熊本城公園復旧(天守閣完了)・熊本市内で引き続き、液状化対策工事を実施・益城町中心部では、土地区画整理事業等によるまちの復興を支援② 東日本大震災の復興まちづくりへの支援○ 被災市街地の復興まちづくり
・地震・津波被災地域における宅地造成はすべて完了
・原子力災害被災地域における福島の復興再生拠点等について、引き続き整備を促進

造成が完了した移転先団地（岩手県宮古市）○ 国営追悼・祈念施設
・福島県に設置する施設について、令和７年度内の完成を目指し、整備を推進
・岩手県、宮城県に設置した施設について、適正な維持管理を実施

整備が進む復興再生拠点（福島県双葉郡大熊町）-13-

福島県復興祈念公園
国営追悼・祈念施設

福島県に設置する施設のイメージ（福島県双葉郡浪江町）

１．防災・減災まちづくりの更なる推進（２）盛土による災害の防止
宅地耐震化推進事業 防安交 10,291億円の内数

大規模盛土造成地の安全対策に取り組むとともに、令和3年7月に熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土の総点検を行い、安全性を確保するために必要な対応策を検討する。
宅地耐震化推進事業（現行制度の概要）○ 大規模盛土造成地の変動予測調査＜ 大規模盛土造成地の地盤調査の例 ＞

大規模盛土造成地の滑動崩落等の被害を防ぐため、地盤調査等の安全性把握調査を実施する。

ボーリング
位置

ボーリング
位置

事業主体：地方公共団体等
交 付 率 ：1/3、1/2（令和4年度まで）

地山

安全性が不足することが確認された場合○ 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業
地盤調査等の結果、安全性が不足することが確認された大規模盛土造成地について、安全性が確保できるよう対策工事を実施する。

＜ 対策工事の例 ＞
間隙水圧排除工

抑止杭工

アンカー工

地表水排除工地下水排除工擁壁

事業主体：地方公共団体等
交 付 率 ：1/4 (一定の要件を満たす場合1/3 、1/2)

盛土
地下水位

地山
すべり面
（盛土の境界）盛土による災害の防止○ 盛土による災害の防止に向けた総点検と対応策の検討
令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害

土石流被害（静岡県熱海市）
国土地理院 令和３年7月5日撮影

国土交通省において盛土の可能性のある箇所を概略的に抽出し、危険な盛土の総点検を行うとともに、点検状況等を踏まえ、有識者会議・関係府省庁連絡会議において、危険箇所への対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策について検討する。

※ 盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応については、予算編成過程で検討する。

-14-

１．防災・減災まちづくりの更なる推進（３）事前防災による安全な市街地の形成
都市防災総合推進事業 防安交 10,291億円の内数
復興事前準備主流化検討調査 調 査
0.2億円（2.02倍）
防災集団移転促進事業 補 助
1.6億円（3.62倍）
都市公園・緑地等事業 社総交
7,441億円の内数切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等に対応するため、引き続き防災・減災を主流化したコンパクトシティを推進するとともに、復興事前準備や、災害の危険性の高い地域から安全な地域への移転、特別緑地保全地区における雨水貯留浸透機能の向上を推進する。
事前復興まちづくりの加速化○ 災害発生時の早期かつ的確な復旧・復興を実現するため、地方公共団体による事前復興まちづくり計画策定等の復興事前準備の取組を推進する。
復興事前準備主流化検討調査

都市防災総合推進事業（拡充）

・事前復興まちづくり計画策定のためのノウハウを整理したガイドラインを策定し、地方公共団体に周知

・事前復興まちづくり計画策定を支援対象に追加
・計画策定済みの地方公共団体に対しては、被災した
場合の復興事業についても重点的に支援

防災集団移転促進事業○ 巨大地震による津波災害及び激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害の危険性の高い地域からの住宅の災害前の集団移転を促進する。
地方公共団体への国庫補助対象となる主な経費【防災集団移転促進事業イメージ】①住宅団地の用地取得及び造成②移転者の住宅建設･土地購入に対する補助③住宅団地に係る公共施設の整備④移転元地の土地・建物の買取⑤移転者の住居の移転に対する補助⑥事業計画等の策定に必要な経費

住宅団地

集団移転
移転促進区域

都市公園・緑地等事業○ 特別緑地保全地区（指定計画地を含む）における緑地保全利用施設の整備対象に「雨水貯留浸透機能を高める植栽及び施設」を追加する。
＜レインガーデンのイメージ＞▼雨水貯留浸透機能を高める植栽
草地の樹林地化や林相転換 等石※一般的に、裸地・草地より樹林地、針葉樹林より
落葉広葉樹林の方が機能が高いとされる。

▼雨水貯留浸透機能を高める施設
浸透機能を有する地盤に加え、地表面に植栽を施したいわゆる「レインガーデン」の整備 等

雨水

透水シート
雨水浸透
人工土壌
現地地盤

区立上用賀公園（東京都世田谷区）-15-

レインガーデンの構造例

１．防災・減災まちづくりの更なる推進（４）防災・減災､国土強靱化５か年加速化対策の着実な推進
近年の激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震の発生リスク、インフラの老朽化に対し、災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の加速化・深化は必要不可欠である。
このため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月
11日閣議決定）に基づき、着実に事業を推進する。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
防災公園の機能確保

都市公園の老朽化対策

多様な災害に対応した防災公園の整備により、災害発
生時の避難地、防災拠点としての機能を確保する。
【KPI】機能を十分発揮させるために整備が必要な防災公園（約160箇所程度）の対策実施率■現状： － ⇒ 令和７年度達成目標：80％■５か年加速化対策による達成年次の前倒し
令和13年度 ⇒ 令和９年度

都市公園においてインフラ長寿命化計画に基づく老朽化対策を進め、予防保全型管理への移行を図る。
【KPI】インフラ長寿命化計画を策定済みの都市公園（約66,000公園）のうち、緊急度の高い老朽化した公園
施設の改修等の対策を実施できている都市公園の割合■現状：31％ ⇒ 令和７年度達成目標：80％■５か年加速化対策による達成年次の前倒し
令和12年度 ⇒ 令和９年度

防災公園の整備イメージ

広域防災拠点

施工前

施工後

備蓄倉庫
三木総合防災公園(兵庫県三木市、202ha、県事業)老朽化した園路の改修イメージ

物資の集積・配送拠点となる運動施設

グリーンインフラを活用した防災・減災

災害に強い市街地形成

雨水の貯留浸透機能等の高いグリーンインフラの創出・保全等災害の低減に資する取組を支援する。
【KPI】全国の主要都市（30都市を想定）における防災・減災に資するグリーンインフラの取組み実施率■現状：10％⇒ 令和７年度達成目標：90％■５か年加速化対策による達成年次の前倒し
令和11年度 ⇒ 令和８年度

災害の危険性の高い区域における都市機能の移転、防災機能強化等を計画的に推進することで、市街地における災害による被害を軽減する。

従来の
公園整備

雨水貯留浸透施設を備えた公園緑地の整備（神奈川県横浜市）

雨水浸透
に配慮した
公園整備

【KPI】面的な市街地整備等の実施地区における都市機能の移転や防災機能強化等に令和３年度以降に取組む地区（40地区）の対策実施率■現状： － ⇒ 令和７年度達成目標：70％■５か年加速化対策による達成年次の前倒し
令和12年度 ⇒ 令和９年度【医療・福祉施設等の防災機能強化のイメージ】

雨水貯留浸透に配慮した公園整備のイメージ

ピロティ化

止水板の設置

電源設備の高層階設置

大規模盛土造成地等の耐震化

地下街の耐震性向上等

個別の大規模盛土造成地等において、地盤調査等の安全性の確認・把握等を実施する。

耐震対策・漏水対策、避難施設や防災施設整備により利用者等の安全な避難等のための適切な機能を確保する。
【KPI】全国の地下街79箇所を対象として、地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が完了した地下街の割合■現状：57％ ⇒ 令和７年度達成目標：80％■５か年加速化対策による達成年次の前倒し
令和18年度 ⇒ 令和15年度【KPI】 ①大規模盛土造成地を有する約1,000市区町村における、安全性把握調査の着手率②液状化ハザードマップ高度化の実施市区町村数■①現状：4.1％ ⇒ 令和７年度達成目標：60％②現状： －⇒ 令和７年度達成目標：25市区町村■５か年加速化対策による達成年次の前倒し①令和27年度 ⇒ 令和12年度②令和36年度 ⇒ 令和14年度

大規模盛土造成地の安全性把握

液状化ハザードマップの高度化-16-

柱の耐震改修天井板の耐震改修

１．防災・減災まちづくりの更なる推進（５）市街地開発事業等における無電柱化の推進
7,441億円の内数
防安交 10,291億円の内数
近年の災害の激甚化・頻発化に伴い、市街地における無電柱化の必要性が高まる中、市街地開発事業等（土地区画整理事業、市街地再開発事業、開発許可を受けて行う開発行為等）に伴
う電柱の増加を抑制すべく、支援の拡充を含めた様々な施策を複合的に展開し、意欲ある事業主体の無電柱化の取組を促進する。
無電柱化まちづくり促進事業 社総交

無電柱化の推進（無電柱化推進の必要性）○ 電柱の本数は、年間７万本程度のペースで増え続けている状況○ 増加本数のほとんどが、家屋新築などに伴う供給申込み対応や太陽光等の再生エ
ネルギーの系統連系申込み対応によるもの※うち、市街地開発事業等に伴い、年間1万5千本程度の電柱が増加と試算○ 令和３年５月策定の新たな「無電柱化推進計画」は、「新設電柱の抑制」「コスト縮減」「スピードアップ」を柱に位置付け
電柱本数の推移

電柱新設の要因
その他
13%

再エネ接続
20%

家屋新築等に伴う供給申込み
67%※電柱新設の要因分析が可能な5社における
平成29年度のサンプル調査結果（電気事業連合会調べ）（複合的な施策の展開）○ 低コスト手法の普及拡大…円滑な合意形成による工期短縮、地上機器等の配置の工夫等によるコスト縮減方策の検討 等○ 周知・指導の徹底…コスト縮減方策等の知見の普及、あらゆる機会を捉えた施行者及び開発事業者に対する無電柱化の検討の徹底 等○ 各種補助制度等による支援（要求内容）○ 社会資本整備総合交付金に「無電柱化まちづくり促進事業」を創設
・ 市街地開発事業等において、既存の支援制度の対象とならない生活道路の無電柱化を支援することにより、意欲ある事業主体の取組を促進-17-

幹線道路の無電柱化（福井県福井市）

生活道路の無電柱化（茨城県守谷市）

MEMO

-18-

２．まちづくりのグリーン化の推進（１）エリア一体となったまちづくりのグリーン化
都市構造再編集中支援事業 補 助 820.0億円（1.17倍）
都市・地域交通戦略推進事業 補 助
10.8億円（1.20倍）
まちなかウォーカブル推進事業 補 助
3.0億円（1.50倍）
国際競争拠点都市整備事業 補 助 154.0億円（1.20倍）
都市再生整備計画事業、都市・地域交通戦略推進事業
社総交 7,441億円の内数
まちなかウォーカブル推進事業、市街地再開発事業等

脱炭素先行地域で実施されるまちづくりを重点的に支援するとともに、都市のコンパクト・
プラス・ネットワークの推進やゆとりとにぎわいのあるウォーカブルな空間の形成等とあわせて、エネルギーの面的利用による効率化等、まちづくりのグリーン化に資する取組を推進する。
コンパクト・プラス・ネットワークの推進と連携したグリーン化
脱炭素先行地域に対する支援○ 脱炭素先行地域における取組のうち、コンパクト・プラス・ネットワークと連携した事業に対する支援【都市再生整備計画事業、都市・地域交通戦略推進事業】
を強化。

脱炭素に資する取組に対する支援○ ZEBレベルの省エネ水準の建築物を整備する場合、補助対象事業費の上【都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業】
限額を引き上げ。
○ 施設等の整備と一体となって整備される再生可能エネルギー施設が支援対象となることを明確化。

太陽光発電施設【都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業、都市・地域交通戦略推進事業】○ 自立分散型エネルギーシステム（コージェネレーションシステム等）の整備を支援対象に追加。
【都市構造再編集中支援事業、都市・地域交通戦略推進事業】

コージェネレーション
システム

ウォーカブルな空間の形成と連携したグリーン化○ 「グリーンインフラの整備」等の重点的に取り組むテーマを設定した事業について、計画策定等（調査・社会実験、専門家派遣、ハンズオン支援等）を支援対象に追加。
【まちなかウォーカブル推進事業】

歩行空間の緑化（東京都千代田区）

大都市における業務継続性強化と連携したグリーン化○ エネルギー貯留施設の整備を支援対象に追加。
○ 未利用熱を取得するための導管（河川熱導管等）が支援対象となることを明確化。
○ 「特定都市再生緊急整備地域に隣接する地域」を事業
蓄電池
対象区域に追加。
【国際競争拠点都市整備事業】 （エネルギー貯留施設）

エネルギー導管

良質なストック形成と連携したグリーン化○ 市街地再開発事業等において、ZEH及びZEBレベルの省エネ水準の住宅・建築物の整備を行う場合の支援を強化。
【市街地再開発事業等】-19-

ZEBレベルの省エネ水準の建築物（新潟県長岡市）

２．まちづくりのグリーン化の推進（２）CO2吸収源となるグリーンインフラの社会実装
都市公園・緑地等事業 社総交 7,441億円の内数
都市緑化推進支援事業 補 助
3.0億円（皆 増）
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 補 助
3.0億円（1.22倍）

都市の緑については、樹木等の生長に伴うCO₂吸収や、ヒートアイランド現象の緩和により、空調のエネルギー負荷を低減するCO₂排出抑制の効果を持つことから、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素先行地域等において、都市公園整備をはじめとする公共空間の緑化、建築物の屋上緑化等の新たな緑化空間の創出について更なる取組の強化を図る。
CO2吸収源となる都市公園整備の推進○ 脱炭素先行地域等において、CO₂吸収効果の高い樹木主体の都市公園整備の事業要件を緩和し、重点的な支援を行う。
＜樹木主体の公園のイメージ＞
休憩施設等
樹木

緑化された
部分

園路

出典：国土地理院ウェブサイト

緑化率80%かつその過半が樹木

区立西綾瀬公園（東京都足立区）

都市緑化推進支援事業の創設○ 脱炭素先行地域等において、緑化規模等、一定の要件を満たす公共公益施設及び民間建築物について、屋上緑化等の取組の支援を行う。
＜支援対象の緑化のイメージ＞
屋上・壁面緑化

人工地盤
の緑化

空地の緑化

一定の永続性が確保されているものを対象

アクロス福岡（福岡県福岡市）

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業○ 官民連携・分野横断により、自然環境が有する
多様な機能を引き出し、戦略的に地域課題の解決を目指すグリーンインフラの取組を推進する。

豊洲フォレシア（東京都江東区）※目標を定めた事業計画に従い、面的なグリーンインフラの導入を総合的に実施

屋上緑化
街路樹の整備公共施設・民間建築物敷地の緑化

都市公園の整備-20-

２．まちづくりのグリーン化の推進（３）環境に配慮した民間都市開発等の推進
メザニン支援事業 政府保証 450.0億円（1.00倍）
まちづくりファンド支援事業 補助
4.5億円（1.00倍）

民間都市開発推進機構による金融支援を通じ、民間資金を活用しつつ、環境に配慮した民間都市開発事業や地域の脱炭素に資するまちづくりを支援し、都市のグリーン化・脱炭素化を推進する。
都市部の大規模で優良な民間都市開発事業はメザニン支援事業の充実により、地方部を含めた全国の小規模な事業はまちづくりファンド支援事業の拡充等により、脱炭素に資する取組を促進する。
メザニン支援事業○ 現行の支援要件に加えて、追加の環境要件を満たす大規模な民間都市開発事業に対する支援においては、より長期で安定的な資金供給を行うため貸付期間の延長を行うとともに、グリーンボンド等による資金調達を行う。
（支援対象イメージ）超高層複合用途ビルで初めて「ZEB Ready」を取得した「Hareza Tower」（東京都豊島区）

まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リノベーション等推進型）○ 地方部を含めた全国において、エリアの脱炭素化を推進するため、老朽ストックのリノベーション等を行う際にあわせて脱炭素に資する設備の整備を行う事業を支援対象に追加する。
（支援イメージ）リノベーション等にあわせた
水素燃料電池の設置や屋上緑化 等

まちづくりファンド支援事業（マネジメント型）○ エリアの脱炭素化を推進する民間ま
ちづくり事業に対して、まちづくりファンドを通じた支援を実施する。

電気 熱

ＣＧＳ

（支援イメージ）商店街の屋根への太陽光パネルの設置やコージェネレーションシステムの整備 等-21-

２．まちづくりのグリーン化の推進（４）国営公園等における再生可能エネルギー導入の推進
国営公園等事業 直 轄
都市公園・緑地等事業 社総交
防安交

291.5億円（1.22倍）
7,441億円の内数
10,291億円の内数

全国に約11万箇所ある都市公園では、国営公園や地方公共団体が管理する都市公園の一部に太陽光発電施設が設置されている状況にあるが、再生可能エネルギーの更なる導入を推進し、温室効果ガスの削減に寄与するとともに、自立分散型エネルギーの確保による防災性の向上やエネルギーの地産地消による経済循環等の実現を図る。
国営公園における取組○ 再エネ電気の調達と発電施設の整備によって、2030年度を目途に国が行う事務・事業に係る電力について、可能な限りの再生可能エネルギーの導入を目指す。
現状

取組の方向性• 再生可能エネルギーによる発電施設の整備は、17公園中11公園で開始済• 国が行う事務・事業に係る電力は、合計
約2,060万kwh/年（R2年度実績）• 消費電力のうち、再エネ電気の割合は
約１割

再エネ電気の調達
次期運営維持管理業務契約時等のタイミングを捉え、順次再生可能エネルギーを用いた電気調達に切り替える。
再生可能エネルギーによる発電施設の整備
太陽光発電施設等の導入について、既存建築物屋上への設置等、具体の方法を検討し、最大限の導入を図る。

例）国営公園における既存の取組
海の中道海浜公園

国営越後丘陵公園（福岡県福岡市）（新潟県長岡市）• 公園管理所の屋根に太陽電池パネル（最大発電量30kw）を設置• 園内通路の屋根に太陽電池パネル（最大発電量14kw）
を設置• １年間で約3.2万kwhを発電• １年間で約1.1万kwhを発電

都市公園における取組○ 自立分散型エネルギー確保の観点も考慮しつつ、災害発生時に避難地や防災拠点となる防災公園を中心に、避難者の適切な誘導等のための照明やスマートフォン等を充電するための電源等として、再生可能エネルギー型発電施設の導入を推進する。
＜防災公園における取組イメージ＞

携帯電話を充電できるソーラースタンド(東京都墨田区)-22-

ソーラーパネル付き照明灯（東京都小金井市）

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり（１）官民連携によるエリア価値の向上
都市構造再編集中支援事業 補 助 820.0億円（1.17倍）
まちなかウォーカブル推進事業 補 助
3.0億円（1.50倍）
都市再生整備計画事業、まちなかウォーカブル推進事業 社総交 7,441億円の内数

ポストコロナ、デジタル社会の進展等に対応し、人々のライフスタイルに応じた多様な働き方・暮らし方を実現するため、身近なエリアにおいて、官民の関係者の役割分担の下、地域の資源として存在する官民の既存ストックを最大限に利活用し、エリアの価値の向上を進める取組を新たに支援する。
エリア価値向上整備事業の創設
身近なエリアにおいて、地域の官民連携による持続的な役割分担・ルールづくり（市町村が作成する都市再生整備計画への位置付け）
エリア価値向上整備事業の創設（都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業、まちなかウォーカブル推進事業の対象事業を拡充）○ 持続的な官民連携の下、まちの既存ストックの最大限の利活用によるエリアの価値向上に資する人間中心・機動的なまちづくりを支援◆まちの改修・改変・高質化◆まちへのサービスの導入

・低未利用地のオープンスペース化、陳腐化した
公共施設の改修・撤去
・既存建物のリノベーションによるコミュニティハブ化

・利活用状況等データを取得するセンサー設置・利活用を高めるサービスの導入（エリア内のシェアモビリティ等）

青空駐車場を広場へ転換（静岡県沼津市）

空き家を活用した
コワーキングスペースの設置（神奈川県真鶴町）

人の回遊性を把握するためのカメラの設置シェアモビリティの導入◆まちの価値向上に向けたシステム基盤整備や社会実験
・データ分析・見える化、まちの情報発信・共有のためのシステム整備
・既存ストックの活用に向けた社会実験の実施
混雑情報・防災情報等まちの情報のリアルタイム発信

空き地を暫定利用した広場化の社会実験（広島県福山市）

生活する人々やワーカー、来街者にとってより使いやすい魅力ある都市空間の創出によるエリアの価値向上を実現-23-

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり（２）まちなかウォーカブルの取組の更なる推進3.0億円（1.50倍）
社総交 7,441億円の内数
官民連携まちなか再生推進事業 補 助
7.5億円（1.46倍）
まちなかウォーカブル推進事業 補 助

ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを更に進めるため、グリー
ン化、デジタル技術・データの活用といった重点的に取り組むべきまちづくりの課題に対応するまちなかウォーカブルの取組に対する支援を強化する。
事業内容○ 官民連携による取組を推進し、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなる」空間を形成。
まちなかウォーカブル推進事業
・ まちなかの歩ける範囲を車中心から人間中心の空間に転換するため、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援。
（令和３年６月末時点で52市町村が滞在快適性等向上区域を設定）
・ 事業実施にあたり、重点的に取り組むテーマ（グリーンインフラの整備、デジタル技術・データの活用、子ども・子育て支援等）を設定した場合に、計画策定段階から支援を強化。（調査・社会実
験、専門家派遣、ハンズオン支援等）■ まちなかウォーカブル推進事業の実施にあたり重点的に取り組むテーマのイメージ
デジタルまちなかウォーカブル

グリーンまちなかウォーカブル
公園などグリーンインフラの整備によるカーボンニュートラ
ルに資する取組とともにウォーカブル空間を形成

デジタル技術・データの活用、
スマートシティの社会実装に関する取組とともにウォーカ
自動運転モビリティ社会実験
ブル空間を形成

公園・緑地

子ども・子育てまちなかウォーカブル
幼児期の学校教育や保育、
地域の子育て支援に関する取組とともにウォーカブル空間を形成

鉄道沿線まちなかウォーカブル
鉄道沿線市町村と鉄道事業者が連携し、公共交通を軸とした沿線生活圏単位でウォーカブル空間を形成

遊べる空間の整備

民間牽引まちなかウォーカブル
民間プロジェクトが活発な地域で、民間の力を積極的に活用してウォーカブル空間を形成

駅前空間の活用

かわまちウォーカブル
河川流域の市町村と河川管理者が連携し、水辺の整備・利用に関する取組とともにウォーカブル空間を形成

民間施設のオープン化

水上デッキ

官民連携まちなか再生推進事業
・ 官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援。

-24-

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり（３）駅まち空間の再構築の推進
10.8億円（1.20倍）
社総交 7,441億円の内数

都市・地域交通戦略推進事業 補 助

まちの中心となる駅・駅前広場と周辺街区（駅まち空間）において、地方公共団体、
民間開発事業者、鉄道事業者の連携による、利便性・快適性・安全性・地域性の高い
ゆとりのある一体的な空間への再構築を行うための整備等に対する支援を実施する。
都市・地域交通戦略推進事業○ 駅まち空間整備の推進
・ 多様な主体が連携し、施設の所有区分に関わらず、戦略的に駅まち空間と周辺市街地を一体的に移動・滞在しやすく活用しやすい空間へと再構築するための支援を強化。
ゆとりある公共的空間の整備

駅の広場・滞留空間の整備

駅まち空間

居心地が良く歩きたくなる
駅前広場の整備

駐車場・駐輪場の整備【地区交通戦略による周辺市街地と一体的な駅まち空間の整備】
駅等の交通結節点を中心に、周辺のまちと一体的に機能の配置を検討すべき駅まち空間全体に対する計画（地区交通戦略）

駅等の交通結節点に限定した計画（交通ターミナル戦略）・ ハード整備だけでなく、多様なモビリティの乗継円滑化、都市の回遊性を高めるためのシェア型モビリ
ティ等の導入、自動運転技術を活用した社会実験の実施等、各種サービス機能の連携を促進する
ため、デジタル技術の活用に係る社会実験や情報化基盤施設について支援を拡充。

-25-

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり（４）エリア価値向上に向けた自立的なまちづくりの推進
まちづくりファンド支援事業 補 助
4.5億円（1.00倍）
都市再生区画整理事業 社総交 7,441億円の内数

新型コロナ危機がもたらした「働き方」、「暮らし方」に対する意識・価値観の変化・多様化を踏まえ、市民目線での地域の課題解決や価値創造を図るまちづくりを推進する。
市町村単位ではなく一定のエリアを対象として、まちづくりを担う各者が連携して能動的に行う都市空間の価値を維持・創造する活動や、まちづくりへの多様な関係者の積極的な参画を促す都市空間のマネジメント活動を支援する。
まちづくりファンド支援事業（共助推進型）○ 自立的・持続的なまちづくりには、志ある地域の人々が一定の負担をしながら、資金と活動の両面で能動的なまちづくり活動を行っていくことが必要であり、このための活動初期の資金調達を支援。
（支援対象イメージ）地域の憩いの場になる居心地の良い空間

地元企業や住民自らの負担、地域への思いを持つ人々の寄付（ふるさと納税）等の資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行われるまちづくり活動を、民間都市開発推進
機構のまちづくりファンドの仕組みを通じて支援する。

OM TERRACE（埼玉県さいたま市大宮区）

油津商店街 YOTTEN（宮崎県日南市）

都市再生区画整理事業○ 持続可能なまちの形成のため、事業により宅地や公共施設の整備を行うだけではなく、事業完了後のまちづくりに資す
るエリアマネジメント活動との連動を念頭に置いた市街地整備を推進。
（支援対象イメージ）
エリマネ活動の拠点となる集会施設

土地区画整理事業において、エリアマネジメント活動の拠点となる集会施設の整備を支援

土地区画整理事業において集会施設のための土地を創出

集会施設

くらしの製作所 TETTE（福岡県北九州市城野地区）-26-

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり（５）子ども・子育てやバリアフリーなど多様な機能を備えた公園整備
国営公園等事業 直 轄
都市公園・緑地等事業 社総交
防安交

291.5億円（1.22倍）
7,441億円の内数
10,291億円の内数

公園施設のバリアフリー化、感染症防止対策、ストック再編といった国として推進すべき施策について、モデルとなる公園を選定し、そこでの取組やノウハウを広く共有し、地方公共団体が整備する他の公園での実践を促すことで、施策効果の底上げを図る。
また、ユニバーサルデザインの取組を目に見える形で加速化させるため、国営公園において全国の都市公園での取組を牽引できるモデルエリアの整備等を行う。
社会課題解決型モデル公園への支援○ 国として推進すべき施策について、ハード・ソフト上の取組等において満たすべき一定の基準を示したうえで、モデルとなる公園を募集・選定し、重点支援を行う。
公園施設のバリアフリー化

感染症防止対策

ストック再編例．誰もが遊べる遊具の導入

例．ハード・ソフト両面で対策が施された公園例．地域の意見を取り入れた公園の再編
住民
ワークショップ
Before

提供：(公財)東京都公園協会

子どもと一緒に滑れる滑り台
体幹の弱い子、幼児も乗れるブランコ

遊具に隣接した手洗場 ２ｍの距離表示

都立砧公園（東京都世田谷区）

遊具を撤去し、高齢者が運動できる広場を再整備

After

山路一丁目公園(福岡県北九州市)

国営公園におけるユニバーサルデザイン（UD）の取組○ 各公園の特徴を活かしながら、多様な利用者が十分なUD環境のなかで公園を楽しむことのできる場を提供するとともに、全国の都市公園での取組を牽引できる“国営公園UDモデルエリア”を整備・周知する。
■イメージ（国営昭和記念公園 西立川口～わんぱくゆうぐエリア）

・車椅子に乗ったまま遊ぶことができる遊具を整備（スロープ、滑り台など）

・駐車場からエリアまでの園路をバリアフリー化
・園内交通施設を利用した移動も可能
バリアフリー対応園路

・周辺トイレの改修や赤ちゃん休憩所の整備

・車いす使用者専用駐車施設を整備
・車椅子やベビーカーの貸し出しを実施、公園HPでの周知※各公園の利用状況を踏まえ、公園利用者や関係団体等の意見を取り入れながら、設備の改善や整備を行う。

-27-

３．ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくり（６）コンパクト・プラス・ネットワークの更なる推進コンパクトシティ形成支援事業 補 助
6.0億円（1.20倍）
都市構造再編集中支援事業 補 助 820.0億円（1.17倍）
将来世代に引き継ぐ都市政策の推進に係る検討調査 調 査
0.2億円（2.00倍）

地域公共交通と連携し、まちなかへの住まいや都市機能の誘導により、コンパクトで活力あるまちづくりを推進する。そのため、広域連携による誘導効果の高い都市機能のまち
なかへの立地を促進し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に推進する。
広域連携によるコンパクト・プラス・ネットワークの推進○立地適正化計画の作成
700
生活利便性の維持・向上や地域経済の活 600性化を推進するため、地域公共交通と連携し、 500
居住や都市機能の集積を目指す「立地適正 400300化計画」の作成を支援。
200
更に、広域連携の方針の策定など、複数市 1000
町村が連携した計画作成の取組も支援。

＜立地適正化計画の作成状況＞
取組都市数

348
276
175
62
0 0

1

100

468
407
142

【コンパクトシティ形成支援事業】

立地適正化計画の作成（Ａ市、Ｂ市、Ｃ町）
都市機能誘導区域

居住誘導区域

【KPI】
600

581
522

310
231

383
支援を継続

作成都市数
※令和3年4月時点 意向調査より

立地適正化計画区域（＝都市計画区域）○居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持するエリ
アを設定○都市機能誘導区域
生活サービスを増進するエリアと当該エリアに誘導する施設（医療・福祉・商業等）を設定○立地適正化計画に基づく都市機能の充実
立地適正化計画に基づき、医療・福祉や教育文化施設等の都市機能誘導施設の整備を支援し、まちなかへの都市機能の誘導を促進。
更に、複数市町村による広域連携の下で、特に誘導効果の高い都道府県が整備する誘導施設を支援対象に追加し、広域での都市機能の充実を促進。
【都市構造再編集中支援事業】

誘導施設（病院）の例（和歌山県和歌山市）

将来世代に引き継ぐ都市政策の推進に係る検討調査○ コンパクト・プラス・ネットワーク等の推進にあたり、デジタルの進展・活用を踏まえ、例えば、生活関連
サービス等、求められる都市機能を調査・分析し、持続可能なまちのあり方を検討。

-28-

４．デジタル技術・データを活用したまちづくり（１）スマートシティの実装化の推進
スマートシティ実装化支援事業 補 助 2.8億円（皆 増）スマートシティ実装化支援調査 調 査 0.2億円（皆 増）スマートシティの実装化を加速するため、スマートシティモデルプロジェクトに対する重点的な支援を行う。さらに、先駆的なサービス・技術や、推進体制、資金持続性等に関するノ
ウハウを調査するとともに、自治体へのノウハウ支援、官民のマッチング支援等を行う。
スマートシティモデルプロジェクトの取組■関係府省連携による施策推進体制

政府一丸となったスマートシティの推進体制

産官学連携によるスマートシティの推進体制
官民連携プラットフォームを令和元年８月に設立

内閣府

全体総括
スマートシティの設計図(アーキテクチャ)の構築

官民連携プラットフォームの構成（合計787団体）
会員（事業実施団体）596団体
大学・
地方公共
企業等
研究機関
団体
383団体
49団体
164団体

モデル事例の構築と全国への横展開
データ連携基盤を整備し、複数分野に跨るプロジェクト

都市インフラに関連し、複数分野に跨るモ
デルプロジェクト

会員（関係府省）11団体

国交省・経産省

総務省

国交省

（都市局）

（総合政策局）

事務局 内閣府 総務省 経済産業省

新たなモビリティサービス
のモデルプロジェクト

国土交通省

会員

（経済団体等）

2団体

オブザーバ
会員
178団体

（令和3年7月末時点）③マッチング支援④普及促進活動

①事業支援
②分科会

■スマートシティの実装に向けたロードマップ
Step 0
官民体制構築Step 1
ビジョン(実行計画)の策定

Step 3
まちづくりへの実装

Step 2
実証実験◇スマートシティモデルプロジェクト・データや新技術を活用した先駆的な実証実験を行い、スマートシティ実装に向けたノウハウ・課題の蓄積、実装化を支援
官民体制の構築、実行計画の策定【R1】

スマートシティ・ガイドブックの公表（R3.4内閣府）

100地域における技術実装（2025年度目標）※新経済・財政再生計画 改革工程表※経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針）

技術の実装に向けた実証実験の実施【R2～】
関係府省のスマートシティ関連事業の合同公募【R3～】スーパーシティを起点に、スマートシティの整備を加速■スマートシティ実装化支援事業の創設
スマートシティモデルプロジェクトにおいて、各地域のコンソーシアムが実施する実証実験等を支援。
各地域のコンソーシアム
地方公共団体先駆的な都市サービスの実装に向けて、実行計画に基づき、先端技術を活用した実証実験等を実施

市の重点戦略分野（健康、教育、環境、危機管理）においてそれ
ぞれオープンイノベーションを進めるとともに、データ連携基盤等（都市OS）による全体最適化、街と市民の安全性・利便性向上を目指す。
【R2年度実証実験】
河川水位データ、実績雨量、予報雨量を基に、AIシステムにより、３時間
後の河川水位予測、導入効果検証を実施。
観測水位
雨量データ

観測データ
ストレージ

過去水位
データ
水位予測/表示AIシステムテレメーター
システム
観測水位
雨量データ

観測水位
雨量データ

河川水位計 12箇所等

-29-

ｖ

水位予測等

藤枝市システム

水位

民間事業者

大学・
研究機関等

【モデルプロジェクトにおける実証実験の事例（静岡県藤枝市）】：実測：３時間予測ｖ

日時

中小河川においても、高い精度で水位予測が行えることを確認

４．デジタル技術・データを活用したまちづくり（２）３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進
都市空間情報デジタル基盤構築調査
調 査 10.0億円（皆 増）
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業 補 助 10.0億円（皆 増）

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムを構築し、スマートシティの社会実装をはじめとするまちづくりのDXを推進するため、Project PLATEAU（プラトー）の今後の展開として、効率的なデータ整備手法の確立、データ仕様の拡張、社会的要
請の高いテーマや先進技術を取り込んだユースケースの開発等に取り組むとともに、地方公共団体による３D都市モデルの整備を支援する。
事業内容
これまでの取組
3D都市モデルの整備・オープンデータ化
建物などの3次元形状や面積・用途・構造等の属性情報をデータ化した「３D都市モデル」を整備（現在約60都市）

3D都市モデルの活用（ユースケース開発）
３D都市モデルを活用した政策の高度化や民間市場の創出を促進するため、様々な技
災害リスク情報の可視化を通じた術やサービスとの連携を検証
防災政策の高度化

標準データ仕様や標準整備手法を公開するとともに、オー
プンデータ化を進めることでデータ流通・活用を促進

まちづくり、防災、モビリティ、
カーボンニュートラル等の多様な分野でユースケースのリー
ディングケースを開発

3D都市モデル（新宿駅周辺）

３D都市モデルを活用した
民間サービス市場の創出

今後の取組の方向性
データ整備の効率化・高度化
効率的な整備更新手法の確立
データ仕様の拡張

ユースケースの拡充によるスマートシティの社会実装
モビリティ、カーボンニュートラル等のテーマでユースケースを深堀

全国展開
全国の自治体の３D都市モデル整備・活用促進【都市空間情報デジタル基盤構築調査（直轄調査）】
データ整備の効率化・高度化

ユースケースの拡充によるスマートシティの社会実装■建物開口部、道路、属性情報等のデータ仕様拡張■測量手法のルール化、安価な整備更新手法の確立■「脱炭素」や「モビリティ」等のスマートシティ実現に資するユースケースの深掘り

3D都市モデルエコシステムの定着

太陽光発電ポテンシャル
シミュレーション■自治体やまちづくり関係者への普及啓発■オープンデータ推進／流通性向上■ハッカソンの実施、官民のマッチング支援【都市空間情報デジタル基盤構築支援事業（補助）】（地方公共団体による整備・活用の支援制度を創設）■地方公共団体による３D都市モデルの整備・活用を支援（支援対象イメージ）・データ整備、都市計画関連情報のデジタル化など３Ｄ都市モデルの構築
・3D都市モデルを活用したユースケースの開発 等-30-

活用イメージ

駅前空間再整備のシミュレーションに活用し、整備効果を最大化

将来の立地シミュレーションに活用し、効果的な立地適正化計画を策定

５．都市の国際競争力強化や海外展開の推進（１）国際競争力強化のための都市再生の推進
国際競争拠点都市整備事業 補
助 154.0億円（1.20倍）
メザニン支援事業 政府保証 450.0億円（1.00倍）

世界的に環境への注目が高まる中、都市のグリーン化や脱炭素化を推進するとともに、海外からの人材・企業・投資を惹きつける磁力と都市の国際競争力を強化するため、都市の中枢拠点において、道路や鉄道施設等の重要インフラや市街地開発事業等の都市基盤整備を集中的かつ重点的に推進するとともに、金融・税制支援を通じて環境に配慮した優良な民間都市開発事業を推進する。
国際競争拠点都市整備事業（公共公益施設型）
我が国の都市の国際競争力を強化するため、大都市の拠点となるエリアにおいて、都市基盤整備を重点的に進めることにより、国際的なビジネス拠点・世界水準の居住空間の形成を図る。
渋谷ヒカリエ〈整備例〉 渋谷駅周辺地域

渋谷スクランブルスクエア

渋谷ストリーム

桜丘口再開発

東口広場
土地区画整理事業

自由通路

渋谷フクラス

提供：渋谷駅前エリアマネジメント協議会

渋谷駅の機能更新とあわせて民間敷地等を土地区画整理事業により整形及び再編することで、駅前広場や自由通路等の公共空間を創出し、わかりやすく快適な都市空間の基盤を整備する。

優良な民間都市開発事業の推進◆ 国土交通大臣認定制度
国際性豊かな都市空間を形成し、海外から企業や人材を呼び込むため、優良な民間都市開発事業への金融・税制支援※を通じて、国際ビジネス拠点に相応しい競争力のある都市の形成を図る。 ※金融支援：民間都市開発推進機構によるミドルリスク資金の長期安定的な供給
税制支援：法人税等の割増償却、登録免許税等の軽減措置〈支援事例〉ⓒDBOX for Mori Building Co.

ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ（東京都千代田区）

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）

みなとみらい21中央地区53街区
開発計画（神奈川県横浜市）

2,000席級大規模ホールや国際級ホテルを整備し、都心型MICE拠点・都市観光拠点を形成

約20,000㎡のオープンスペースを整備し、国際性豊かな緑とうるおいのある複合市街地を形成

高品質なオフィスや商業施設等を整備することにより、まち全体のにぎわいを創出-31-

５．都市の国際競争力強化や海外展開の推進（２）都市開発の海外展開の推進
都市開発海外展開支援事業 補 助 0.8億円（1.15倍）
都市開発の海外展開に向けた調査 調 査 1.7億円（1.14倍）

政府の「インフラシステム海外展開戦略2025」等に基づき都市開発の海外展開を推進するため、大規模開発に関するノウハウを有する都市再生機構（UR）等との連携を強化し、官民一体となった取組を推進する。
また、スマートシティ、公共交通指向型都市開発（TOD）等の日本の強みを活かした案件に対応し、あわせてファイナンス面等も調査することにより、日本企業による都市開発プロジェクト受注を加速化する。
取組イメージ

大規模開発のノウハウを有するＵＲ等との連携強化
セミナー・ワークショップ

我が国の
強みの発信

・開発構想・計画の予備的調査
・案件のフィージビリティ調査

現地政府・企業との関係構築

案件
発掘

開発計画
策定支援

案件発掘・形成調査（ファイナンス面等を強化）
相手国政府と連携した
公的施設整備を伴うPPP都市開発

スマートシティ・TODや郊外型大規模開発に関する都市開発URが支援するスマートシティ開発（タイ バンスー中央駅周辺都市開発 イメージ図）※JICA調査報告書より日本企業による受注・投資の促進
許認可
取得支援

JOINによる
出資等

JOINによる出資案件27件のうち都市開発案件11件(総額約558億円)※令和3年7月時点

日本企業が参画したＴＯＤ型開発（インドネシア BSD地区都市開発 イメージ図）-32-

６．首里城復元や国際園芸博覧会に向けた取組（１）首里城の復元に向けた取組
国営公園等事業（沖縄分） 直 轄 46.5億円の内数

首里城復元のための関係閣僚会議で決定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、首里城正殿について、令和４年の本体工事着工、令和８年の復元に向けた取組を進める。その際、復元過程の公開や観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進する。
令和４年度は、首里城正殿の本体工事に着工するほか、木材の調達や復元過程の公開に向けた取組等を実施する。
正殿の本体工事○ 「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、正殿の本体工事（令和４年度～
８年度）に着工。
○ 令和４年度は、素屋根の整備等を実施。

素屋根（前回復元時）

木材の調達○ 正殿本体工事に使用する大径材の調達を実施（令和３年度からの継続）。
大径材（前回復元時）

復元過程の公開の取組○ 復元過程の公開の取組の一環として、
素屋根内で行う、正殿本体工事等に関する展示コンテンツ（模型・パネル等）の検討・制作等を実施。
展示コンテンツのイメージ

首里城正殿等の復元に向けた工程表（令和2年3月 首里城復元のための関係閣僚会議決定） 抜粋
首里城正殿について、令和２年度（2020年度）早期に設計に入り、令和４年（2022年）中には本体工事に着工し、令和８年（2026年）までに復元することを目指すこととし、北殿や南殿等を含め復元に向けた取組みを進めることとする。その際、復元過程の公開や観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進する。

-33-

６．首里城復元や国際園芸博覧会に向けた取組（２） 2027年国際園芸博覧会等に向けた取組
2027年国際園芸博覧会事業 補 助 0.8億円（皆 増）
2027年国際園芸博覧会検討調査 調 査 0.3億円（0.83倍）
アルメーレ・ドーハ国際園芸博覧会出展調査 調 査 0.1億円（1.20倍）

2027年に神奈川県横浜市（旧上瀬谷通信施設）で開催する最上位のクラス（A1）の国際園芸博覧会について、グリーンインフラの社会実装、ウォーカブルなまちづくりの実現、スマートシティの先導・発展に寄与し、花と緑を通じた新たなライフスタイルを提示する機会となるよう、開催に向けた準備を着実に進める。
2027年国際園芸博覧会等に向けた取組■開催場所の位置図

2027年国際園芸博覧会の概要
開 催 場 所：旧上瀬谷通信施設（横浜市旭区・瀬谷区）
開 催 期 間：2027年3月～9月（6か月間）
博覧会区域：約100ha
参 加 者 数：1,500万人（ICT活用等の多様な参加形態を含む）
テー

マ：幸せを創る明日の風景～Scenery of The Future for Happiness～

会場建設の推進

■会場及び展示のイメージ⃝ 開催主体となる法人が実施する会場建設のための調査・設計に対する支援を実施。

開催に向けた国際的な調整の実施⃝ 開催に必要となる国際博覧会に関する条約上の手続を実施。
⃝ 各国政府等への参加招請のための広報資料を作成。

日本国政府出展の検討⃝ 我が国の造園技術・文化等の対外発信に向け、日本国政府
出展について検討し、基本計画を策定。

海外の国際園芸博覧会への出展・PR⃝ 2022年にオランダ・アルメーレ、2023年にカタール・ドーハで同クラスの国際園芸博覧会が開催予定。
⃝ これらの博覧会で行う日本国出展において、その機会を利用し、2027年国際園芸博覧会への参加招請、PR活動を実施。

-34-

Ⅴ．令和４年度 税制改正要望事項（主な項目）

ウォーカブルなまちづくりの推進○居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の拡充及び延長「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出のため、公共空間の拡大・質の向上につながる民地の開放・施設の改修等に関する特例措置について、拡充等（対象となる償却資産を追加等）した上で延長する。
【固定資産税・都市計画税】
・オープンスペース化した土地及びその上に設置された償却資産
・低層部の階をオープン化した家屋について、課税標準を５年間1/2に軽減

コンパクトシティの推進○都市のスポンジ化対策のための特例措置の延長
人口減少下での持続可能なコンパクトシティの形成に向けて、立地適正化計画の居住誘導区域等の区域内の低未利用土地などの利用促進や、地域の利便性確保・維持に不可欠な施設の整備・管理促進を図るための特例措置を延長する。
・低未利用土地権利設定等促進計画の特例措置の延長【登録免許税】 計画に基づく土地・建物の取得について地上権等の設定登記等
及び所有権移転登記に係る税率を1/2に軽減【不動産取得税】 計画に基づく一定の土地の取得について課税標準を1/5控除・立地誘導促進施設協定に係る課税標準の特例措置の延長【固定資産税】協定に基づき整備・管理する公共施設等（道路・広場等）について
都市再生推進法人が管理する場合に課税標準を2/3に軽減（5年以上の協定の場合は3年間、10年以上の協定の場合は5年間）-35-

Ⅵ．参考資料

１．都市再生特別措置法等の一部を改正する法律・・・・・・・・・・・・・・・ 37
２．立地適正化計画に記載する防災指針の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律・・・・・・・ 42
４．水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン・・・・・・・・・・・・・・ 43
５．大規模盛土造成地の安全対策の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
６．デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会・・・・・・・ 47
７．コンパクト・プラス・ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
８．都市再生制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
９．まちなかウォーカブル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
１０．スマートシティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
１１．３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進・・・・・・・・・・・ 57
１２．都市公園の種類と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
１３．都市開発の海外主要案件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59-36-

-37(予算)
防災集団移転の戸数要件の緩和(10戸→５戸)など
住宅、病院等の移転に対する支援＜災害レッドゾーン＞
・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域＜災害イエローゾーン＞
災害レッドゾーン以外の災害ハザードエリア（浸水ハザードエリア等）

駅前のトランジットモール化、広場整備など整備後

車道中心の駅前広場

歩行者空間の創出○日常生活の利便性向上-立地適正化計画の居住誘導区域内において、住宅地で病院・店舗など日常生活に必要な施設の立地を促進する制度の創設○都市インフラの老朽化対策-都市計画施設の改修について、立地適正化計画の記載事項として位置づけ⇒ 改修に要する費用について都市計画税の充当等

居住エリアの環境向上(予算)官民連携によるまちづくり計画の策定等を支援(予算)都市再生推進法人への低利貸付による支援-都市再生推進法人*のコーディネートによる道路・公園の占用手続の円滑化＊都市再生推進法人：NPO、まちづくり会社等の地域におけるまちづくり活動を行う
法人（市町村が指定）-まちなかエリアにおける駐車場出入口規制等の導入○まちなかを盛り上げるエリアマネジメントの推進(予算)公共空間リノベーションへの交付金等による支援(税制)公共空間を提供した民間事業者への固定資産税の軽減

例）公共による街路の広場化と民間によるオープンスペース提供

都市再生整備計画*に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定し、以下の取組を推進＊都市再生整備計画：市町村が作成するまちづくりのための計画○「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出
整備前-官民一体で取り組むにぎわい空間の創出「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出

魅力的なまちづくり【都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法】「国土強靱化基本計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、 「成長戦略実行計画・成長戦略フォロー
アップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（閣議決定）において、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進、災害リスクの高いエリアの立地規制やエリア外への移転促
進、スマートシティの推進、コンパクト・プラス・ネットワーク等を位置づけ○「防災指針」に基づく対策を強化し、安全なまちづくりを実現（ＫＰＩ）防災指針の作成：約600件（全ての立地適正化計画作成自治体）（2021年～2025年［2021年:100件 ↗ 2025年:600件］）○多様な人々が集い、交流することのできる「居心地が良く歩きたくなる」まちなかを創出し、魅力的なまちづくりを実現（ＫＰＩ）「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定した市町村数：2025年度までに100市町村以上【目標・効果】⇒避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備や警戒避難体制の確保等-立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成-立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外

災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくり○市町村による移転計画制度の創設-災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画を作成

災害ハザードエリアからの移転の促進○開発許可制度の見直し-災害レッドゾーンでの開発について、自己業務用施設も原則禁止-市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制○住宅等の開発に対する勧告・公表-立地適正化計画の居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発について勧告を行い、これに従わない場合は公表できることとする

災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制

安全なまちづくり【都市計画法、都市再生特別措置法】

法律の概要○こうした取組に併せて、生産年齢人口の減少、社会経済の多様化に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流することのできる空間を形成し、都市の魅力を向上させることが必要

令和２年９月７日施行（一部の規定を除く）＞⇒ 安全で魅力的なまちづくりの推進が必要＜令和２年６月１０日公布○頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、
防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題

背景・必要性（１）都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 【概要】

１．都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

-38-

都市計画法、都市再生特別措置法

令和２年９月７日施行（一部の規定を除く）＞

・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水被害防止区域※R3年法改正により追加

開発許可の
厳格化

開発許可を
原則禁止

対応

開発許可
の厳格化

・土砂災害警戒区域
・浸水想定区域（洪水等の発生時に生命又は身体に著しい危害が生ずる
おそれがある土地の区域に限る。）

災害イエローゾーン

災害イエローゾーン

災害レッドゾーン

市街化調整区域

災害レッドゾーン域

市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域

区

可の条件とする）＜災害イエローゾーン＞-市街化調整区域における住宅等の開発許可を厳格化 （安全上及び避難上の対策等を許＜災害レッドゾーン＞-都市計画区域全域で、住宅等 （自己居住用を除く）に加え、自己の業務用施設（店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場等） の開発を原則禁止（開発許可の見直し）※令和4年4月施行予定◆災害ハザードエリアにおける開発抑制
開発許可を
原則禁止

既存の住宅
・施設の移転開発許可を原則禁止

災害イエローゾーン

災害レッドゾーン

居住誘導区域

市街化区域

市街化調整区域（防災集団移転促進事業の要件緩和（10戸→5戸 等））※上記の法制上の措置とは別途、予算措置を拡充

市町村が、移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続きの代行 等※令和2年9月施行-市町村による防災移転支援計画◆災害ハザードエリアからの移転の促進

避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備、警戒避難体制の確保等-立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成 ※令和2年9月施行-立地適正化計画の居住誘導区域から災害
レッドゾーンを原則除外 ※令和3年10月施行予定（防災を主流化）◆立地適正化計画の強化〇 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じる。

＜令和２年６月１０日公布（２）頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」

１．都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

-39-

都市再生特別措置法

２＊都市再生推進法人：NPO、まちづくり会社等の地域におけるまちづ
くり活動を行う法人（市町村が指定）・都市再生推進法人*がまちづくり活動の一環としてベンチの設置、植栽等を実施［税制］固定資産税の軽減［予算］補助金による支援

１［予算］交付金等による支援

・民間事業者による民地部分のオープン
スペース化（①）や建物低層部のガラス張り化等（②）

・市町村等による
歩行者滞在空間の創出（街路の
広場化等）

官

民

［金融］低利貸付による支援

民間
空地

街路等の公共空間の改変

街路

広場

公園

建物低層部

・民間事業者が公園管理者と締結
する協定に基づき、公園内にカフェ・売店等を設置・駐車場の出入口の設置を制限（メインストリート側ではなく裏道側に駐車場の出入口を設置）【都市再生特別措置法】【都市再生特別措置法】

・イベント実施時などに都市再生推進法人が道路・公園の占用手続を一括して対応①：協議会を組織できる者②：①の者が必要があると認める場合に、協議会構成員に追加することができる者（下線：新たに明記）

オープンスペースの提供・利活用

都市再生整備計画の策定（市町村）※ 商工会議所、社会福祉協議会等の様々な者を、地域の実情に応じ追加することが可能

密接な関係を有する者 ※

都市開発
事業者

まちづくり会社

公安委員会

市町村
都市再生協議会

公共施設管理者

公共交通事業者

都市再生機構市町村

令和２年９月７日施行（一部の規定を除く）＞

・都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援

計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出［予算］官民連携によるまちづくり計画の策定等を支援

・市町村が都市再生整備計画を策定し、官民一体で行う「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を位置づけ＊市町村都市再生協議会：都市再生整備計画（市町村が作成するまちづくりのための計画）の策定・実施等に関し必要な協議を行う場＊協議会構成員に追加することができる者として、公共交通事業者、公共施設管理者、公安委員会
その他まちづくり計画に密接な関係を有する者を明記（まちづくりの主体である市町村等が、地域の実情に応じ、どのような者を構成員として追加するかを判断）

都市再生
推進法人

＜令和２年６月１０日公布

・市町村都市再生協議会*の構成員として、官民の多様な関係者を追加することを可能に*「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けた計画の策定・共有（３）「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出による「魅力的なまちづくり」

１．都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

-40-

都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法

令和２年９月７日施行（一部の規定を除く）＞

病院【都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法】

都市型スーパーマーケット【生活利便施設の例（イメージ）】【都市再生特別措置法】

都市計画施設等の改修・更新を円滑に推進するため、都市計画法第59条の許可または承認に関する事務を簡素化すること。

（参考）全国市長会議決定提言（R1.6.12）* カメラ、センサー等により人流データ等を収・居住誘導区域・都市機能誘導区域における都市インフラの計画的改修を推進するため、市町村が立地適正化計画に都市インフラの改修事業を記載し、都道府県知事の同意等を得ることにより、都市計画税の充当を可能とする仕組みを創設

・都市開発プロジェクトに対する国土交
通大臣認定（金融支援等の要件）の申請期限（令和３年度末）を、
令和８年度末まで延長

集・活用し、省エネルギー化や生産性向上等を図るビル・スマートビル の整備を行う都市開発
プロジェクトに対し、民都機構による金融支援（貸付け）を実施＊【都市再生特別措置法】◆エリア価値向上に資する都市開発プロジェクトの推進【都市計画法】

・農業と調和した良好な居住環境を確保するための新たな地区計画制度（地区計画の記載事項に農地の保全に関する事項を追加し、条例により農地の開発行為等を許可制とする仕組み）とそれに伴う税制特例（相続税・贈与税の納税猶予等）◆都市農地の保全・活用 （新たな地区計画制度）

・高齢化の進展等を踏まえ、豊かな生活を支えるコンパクトなまちづくりを推進するためには、
バリアフリー化など、老朽化した都市施設の改修が必要◆老朽化した都市インフラの計画的改修（都市計画税の充当）＜制度活用の例＞
・住宅地の徒歩圏内に、生活利便施設の立地を促進

・市町村が、都市計画において、居住誘導区域内に「居住環境向上用途誘導地区」を定めることにより、病院、店舗等の日常生活に必要な施設（生活利便施設）について容積率、用途制限の緩和を可能とすることで、これらの施設の立地を促進◆居住エリアにおける病院、店舗等の立地の促進（用途制限の緩和等）〇 居住エリアの環境向上、老朽化した都市インフラの改修を図るための都市計画制度の見直しや各種支援制度により、豊かな生活を支えるコンパクトなまちづくりと民間都市開発を推進。

＜令和２年６月１０日公布（４）居住エリアの環境向上等による「魅力的なまちづくり」

１．都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

-41-

ハザードエリアがどう分布しているか

イメージ

都市機能誘導区域

居住誘導区域

浸水しない建物がどこにあるかイメージ（ベース：地理院地図）■都市の災害リスクの高い地域等の抽出○家屋倒壊等氾
濫想定区域■災害リスク分析と都市計画情報の重ね合わせ

避難地となる公園

防災まちづくり活動の支援

土地や家屋の嵩上げ

防災指針の手引き：https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000035.html

避難場所に向かう避難路

移転の促進

開発規制や立地誘導等の土地利用方策

■防災指針に基づくハード・ソフトの取組〇 居住の安全確保等の防災・減災対策の取組を推進するため、都市再生特別措置法の一部を改正し、立地適正化計画に「防災指針」を記載する
ことを位置づけ、令和２年9月7日より施行。
〇 立地適正化計画においては災害リスクを踏まえて居住や都市機能を誘導する地域の設定を行い、区域内に浸水想定区域等の災害ハザードエリアが残存する場合には適切な防災・減災対策を「防災指針」として位置付けることが必要。

２．立地適正化計画に記載する防災指針の概要

防災まちづくりの将来像・目標と取組方針の設定

-42-

令和３年７月１５日施行（一部の規定を除く）＞〇

浸水時の避難者の一時滞在場所を確保

歩行者デッキで高層階や堤防と連結し、移動経路を確保
屋上の広場は浸水時に一時避難場所として活用

避難場所となる広場

高床化

避難施設

避難場所となる広場

購買施設・医療施設

避難者の一時滞在施設

避難路となる歩行者デッキ

雨水貯留浸透施設【地区単位の浸水対策の推進】
1 敷地の嵩上げや住宅の居室の高床化を地区単位でルール化することを可能に
2 防災の観点から必要な避難施設・避難路や雨水貯留浸透施設を地区計画に位置付けることで、その整備を担保【都市計画法】

避難者の一時滞在施設

歩行者デッキ【災害時の避難先となる拠点の整備】
水災害等の発生時に住民などの避難・滞在の拠点となる施設（ホール、スーパー、病院等）を都市計画に位置付け、一体の施設として計画的に整備 【都市計画法】◆市街地の安全性の強化

浸水被害防止区域
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害特別警戒区域【追加する移転促進区域】【都市部の緑地の保全】【都市緑地法】

今回新たに特別緑地保全地区として追加する雨水貯留浸透能力の高い緑地のイメージ

特別緑地保全地区の指定の対象となる緑地として雨水貯留浸透能力の高い緑地を追加◆グリーンインフラの活用【防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律】

３ 事業による住宅団地の整備に併せて移転する要配慮者施設の土地について、その整備費を支援対象に追加。

２ 事業の担い手を都道府県・URに拡充災害が発生した地域
災害危険区域【現行の移転促進区域】

１ 移転の対象となるエリア（移転促進区域）の要件を拡充（防災集団移転促進事業の拡充）◆危険なエリアからの移転の促進

流域治水関連法 都市局関係改正内容

流域治水の取組の一環として、災害リスクを踏まえた移転促進やまちなかの安全対策等を更に強化し、防災・減災が主流となるまちづくりを推進。

＜令和３年５月１０日公布

３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（流域治水関連法）

-43-

事務局

国土交通省 都市局、水管理・国土保全局、住宅局

東京海洋大学海洋資源エネルギー学部門教授
政策研究大学院大学教授
東京大学生産技術研究所教授
建築研究所主席研究監
京都大学大学院工学研究科教授
東京工業大学環境・社会理工学院教授
日本大学理工学部教授
河川財団河川総合研究所長（◎座長、○副座長 敬称略、五十音順）

岡安 章夫
小山内 信智
加藤 孝明
木内 望
立川 康人
中井 検裕
○ 中村 英夫◎ 藤田 光一

委員名簿

令和２年１月 ８日 第１回検討会
４月１７日 第２回検討会
６月１２日 第３回検討会
７月１６日 第４回検討会
８月２６日 提言とりまとめ
令和３年３月１７日 第５回検討会
５月２８日 ガイドラインとりまとめ

開催経緯「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会

防災まちづくりの推進に当たっては、流域全体のリスク分担のあり方の検討など、流域・広域の観点からの連携が必要。

まちづくりにおける対策では地域の水災害リスクの軽減に限界がある場合には、治水部局において、水災害ハザードを軽減させるために更なる治水対策等の取組を検討。

水災害リスクの評価内容に応じて、当該リスクを軽減又は回避する対策を検討し、防災まちづくりの目標を設定。新たなハザード情報が必要となった場合には、情報をさらに充実。

ハザード情報をもとに、地域ごとに水災害リスクの評価を行い、防災まちづくりの方向性を検討。

水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの全体の流れ
ハザード情報を整理し、防災まちづくりの検討に必要なハザード情報を充実。

取組主体：市町村（主な実施者）、国及び都道府県（重要な協力者）を想定。

ガイドラインの全体像○本ガイドラインの内容は、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりについて、現時点で妥当と思われる基本的な考え方を整理したもの。今後、各地域での取組を通じて得られた知見を随時反映し、法制度の改正等も踏まえ、必要に応じて見直し、充実。

○地方公共団体の治水、防災、都市計画、建築等の各分野の担当部局が、これまで以上に連携を深め、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりに取り組んでいけるよう、本ガイドラインを周知し、支援。

○このような状況を受け、国土交通省は「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、令和2年8月に提言をとりまとめ。今般、提言に基づき、水災害ハザード情報の充実や防災まちづくりを進める考え方・手法を示す「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成。

○近年、激甚な水災害が全国各地で発生し、今後、気候変動の影響による降雨量の増加等により、さらに頻発化・激甚化することが懸念されることから、河川整備等と防災まちづくりの総合的・重層的な取組により、水災害に強いまちづくりを目指すことが必要。

概要

４．水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン【概要①】-44：浸水深3.0m（※）以上となる浸水頻度※水平避難が必要となる目安として仮設定

多段階の浸水想定区域図を用いた危険浸水深の発生しやすさの評価

20.0ｍ 以上

10.0以上20.0ｍ 未満

5.0以上10.0ｍ 未満

3.0以上5.0ｍ 未満

0.5m 未満
0.5以上3.0ｍ 未満

1/10未満
1/10～1/50
1/50以上

浸水深3.0ｍ 以上となる洪水規模

凡例

河川整備前後の浸水想定の例②①の新たなハザード情報は、河川管理者等（各地方整備局河川部又は当該河川の河川国道事務所及び都道府県等）が、防災まちづくりの取組主体である市町村との連携・調整のも
と作成。

浸水深

凡例

多段階の浸水想定区域図のイメージ

大阪府流域整備後。神崎川ブロック河川整備計画完了時。安威川ダム完成。各河川ため池貯留。神崎川掘削（1/40）後①既に公表されているハザード情報（法定の洪水浸水想定区域、治水地形分類図等）に加え、防災
まちづくりに活用できるハザード情報（より高頻度の浸水想定や河川整備前後の浸水想定等）を新たに作成。

１．防災まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報

ガイドラインの概要（ハザードを被る人命、財産等）（被害の受けやすさ）

急傾斜地の崩壊による住宅の倒壊による人的被害リスク

水災害リスクが高い地区の抽出のイメージある地域のリスクカーブ② 高頻度では被害は受けないが、低頻度で甚大な被害を受けるおそれのある地域のリスクカーブ③ 高頻度と低頻度で被害を受けるおそれのある地域のリスクカーブ③ハザードの発生頻度ごとに水災害リスクの大きさを評価し、地域の水災害リスクの構造を把握。
① 中頻度～低頻度で大きな被害を受けるおそれの浸水による都市機能上・防災上重要な施設の機能低下リスク

氾濫流による家屋倒壊による
人的被害リスク

床上浸水による事業所
資産の被害リスク

深い浸水による
人的被害リスク②で設定した項目ごとに①に従って水災害リスクを評価し、視覚化した上で、水災害リスクが高い地区を抽出。

・人的被害（深い浸水による人の死亡、氾濫流による家屋倒壊 等）
・経済的被害（家屋、事業所資産の浸水被害、交通の途絶 等）
・都市機能上・防災上重要な施設（庁舎、医療施設等）の機能低下②ハザードの特性や地域の状況に応じて、水災害リスクの評価項目を設定。

（洪水・雨水出水・津波・高潮、土砂災害）

２．地域における水災害リスク評価①１．のハザード情報に加えて、暴露及び脆弱性の情報により、水災害による損失を表す「水災害リスク」を評価。

４．水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン【概要②】-45人口・経済の動態①上流・下流、本川・支川の治水バランスを確保し、流域全体で安全を確保するため、流域・広域の視点から関係者が連携。
②関係部局間の連携体制の構築、各分野横断的な知識を有する人材の確保・育成、専門家の協力体制の構築。

５．関係者間の連携• 都市機能上の必要性等を勘案し、水災害リスクを軽減し、又はこれ以上増加させない対策を講じながら、都市的土地利用を継続。
• 残存する水災害リスクが大きいことが見込まれることから、都市的土地利用を回避。

②水災害リスクが存在する区域ごとに、以下の方向性を検討。

都市の歴史的な形成過程

都市計画の内容①２．で評価した水災害リスクを可能な限り避けることを原則としつつ、都市の構造、
歴史的な形成過程、人口・経済・土地利用の動態等を踏まえ、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮し、防災まちづくりの方向性を決定。

３．水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの方向性

ガイドラインの概要

避難路・避難施設の整備（脆弱性を小さくする対策）

建築物の浸水対策（脆弱性を小さくする対策）

防災まちづくりの対策内容

土地利用の規制、
安全な区域への移転（暴露を小さくする対策）③地域にどのような水災害リスクが存在し、そのリスクを軽減又は回避するためにどのような対策を行う必要があるのか、地域の関係者との合意形成が図られることが重要。

②対策を計画的に実行していくために、防災まちづくりの目標を設定。

①３．の防災まちづくりの方向性の実現に向け、水災害リスクが存在する区域について、リスクを軽減又は回避するための対策を総合的に検討。

４．水災害リスクを軽減又は回避する対策

４．水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン【概要③】-46-

完了：3.9％（39市区町村）

完了：45.1％（451市区町村）

事業主体 地方公共団体、宅地所有者等（間接補助）
交付率
１／４、１／３（公益施設等に被害のおそれ等の要件あり）、１／２（立適計画の防災指針に即して実施する場合）

地方公共団体、宅地所有者等（間接補助）
１／３、１／２ （令和４年度まで）

事業主体
交付率

※震災からの復旧事業については実施地区多数

一定の要件を満たす大規模盛土造成地について、滑動崩落防止工事のための設計及び同工事に要する費用を補助。

○滑動崩落防止工事

ブロック

事前対策工事実績：3地区実施（3市町）（うち2地区完了）
想定活動

滑動崩落
のおそれが
ある場合

地震時の盛土の地滑り的崩壊・変形を防止するため、地下水の排除、盛土の滑動抑止杭、擁壁の補強等の工事を実施。

滑動崩落防止工事

対策（ハード事業）（第３段階）

大規模盛土造成地マップの作成や、大規模盛土造成地の安全性把握のための調査等に要する費用を補助。

○変動予測調査等

着手済：6.3％（63市区町村）R2末

着手済：55.4％（553市区町村）

R2末

現地でボーリングによる地盤調査等を実施の上、地震時に盛土に滑りが発生する可能性を計
算（安定計算）宅地耐震化推進事業により支援

達成

達成

R2末

現地で盛土の形状や地盤・法面の変状、地下水の湧水の状況等を調査

古い盛土ほど滑動崩落が発生しやすい傾向があるため、まず造
成年代を調査大規模盛土が存在するすべての市区町村で完了

マップ作成後②現地踏査等①造成年代調査③安全性把握大規模盛土造成地の調査（第二次スクリーニング）（第２段階）

安全性把握を行う優先順位を決める計画（第二次スクリーニング計画）の作成

全国で完了
999市区町村に約５万１千ヵ所

R元末

大規模盛土造成地マップを全国で作成、公表（R2.3）

大規模盛土造成地の抽出（第一次スクリーニング）（第１段階）

５．大規模盛土造成地の安全対策の実施状況

-47-

ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施（機動的なまちづくりの実現）＜中間とりまとめ 令和３年４月６日＞

街路⇔オープンスペースなど、都市ア
セットを可変的・柔軟に利活用

空き家をコワーキングスペースにするなど、都市アセットのリノベーション

職住遊学の融合など、官民の都市アセットの一体的利活用による空間づくり

都市アセットを「使う」「活かす」〔イメージ〕

スピーディーに「動く」

データを活用したシミュレーションや効果検証、
デジタル技術による新たなサービス

デジタル技術・データを「使いこなす」

公園などまちなかでの社会実験の実施

公・民・学の多様な関係者が連携してまちのビジョンを共有

地域の資源として存在する官民の既存ストック（都市アセット）を最大限に利活用し、市民のニーズに応えていくことが重要

市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応える（人間中心・市民目線のまちづくりの深化）

目指すべきまちづくりの方向性「働く」「暮らす」場である都市に対するニーズも変化・多様化。職住遊学の融合、自宅以外のワークプレイス、ゆとりある屋外空間の構築などが求められるように。

新型コロナ危機を契機に生じた変化
新型コロナ危機を契機とし、デジタル化の進展も相まって、テレワークの急速な普及、自宅周辺での活動時間の増加等、人々の生活様式は大きく変化（ニューノーマル）。
これに伴い、ワークライフバランスの重視など、「働き方」や「暮らし方」に対する意識や価値観が変化・多様化。

６．デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会

-48-

旧温泉宿を活用したコワーキングスペースの設置（別府市）

民間と連携した公園のリノベーショ
ン・利活用（名古屋市）

空き地を暫定利用した広場化の社会実験（福山市）

自動運転技術を活用した公園での社会実験（奈良市）

まちなかでの社会実験

多様な人々の賑わいを生むための駅前広場の再整備（天理市）

ウォーカブル空間創出のための街路空間の再構築（松山市）

都市アセットのポテンシャルを引き出す空間づくり

立体空間を活用した緑・オープン
スペースの創出（目黒区）

データ活用の中心的な役割を担うまちづくり団体（柏市）

データによりまちの課題を可視化
し、市民参加を充実（松山市）

まちづくりの担い手、プロセスの充実

景観に配慮した空地の広場化（高山市）

土地区画整理事業で集約した空店舗等の敷地の活用（彦根市）

使われていない土地や限られた空間の有効活用

都市アセットを最大限に利活用

災害時の公園での避難者への給水（熊本市）

混雑情報・防災情報等まちの情報のリアルタイム発信

誰もがスムーズに
自由に動けるモビリティ

３D都市モデルの整備・活用

データプラットフォーム

地域の官民データ共有のルールづくり

データの整備・共有に向けたルールづくり

顔認証受付・決済で手ぶら観光

デジタル技術を活用した
都市サービスの提供

街路空間におけるオープンテラス
による活用（沼津市）

公共空間の可変的・柔軟な利活用

官民の多様な主体によるビジョンの共有“自然や景観・歴史文化” “人や企業のつながり・コミュニティ”などの地域資本の活用＜中間とりまとめ 令和３年４月６日＞

６．デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会

-49居住誘導区域○地域旅客運送サービス継続実施計画
路線バス等の維持が困難な場合に、地方公共団体が関係者と協議の上、公募により代替する輸送サービスを導入

関係省庁で構成されたコンパクトシティ形成支援チーム （2015.3設置）等により、省庁横断的に市町村の取組を支援

計画策定や都市機能の集約につながる施設整備
に対し、• コンパクトシティ形成支援事業、• 都市構造再編集中支援事業等で支援○居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定○地域公共交通利便増進実施計画
・路線等の見直し
・等間隔運行、定額制乗り放題運賃等のサービスを促進 等

・ まちづくりとの連携
・ 地方公共団体が中心となった地域公共交通ネットワークの形成の促進○都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設（福祉・医療等）を設定

都市機能誘導区域

地域公共交通計画

ネットワーク・ 社会保障費の増加
・ インフラの老朽化対応

・ 地域の産業停滞、企業撤退
・ 低未利用地や空き店舗の増加

・ 医療・福祉・商業等の生活サービスの維持が困難
・ 公共交通ネットワークの縮小・サービス水準の低下＋○ 厳しい財政状況○ 地域経済の衰退○ 都市の生活を支える機能の低下

立地適正化計画

コンパクトシティ○ 人口減少・高齢者の増加○ 拡散した市街地

都市を取り巻く状況○ 生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組を推進。

７．コンパクト・プラス・ネットワーク

-50-

北海道
札幌市
函館市
小樽市
旭川市
室蘭市
釧路市
夕張市
網走市
苫小牧市
稚内市
美唄市
芦別市
士別市
名寄市
三笠市
根室市
千歳市
滝川市
歌志内市
深川市
富良野市
登別市
北広島市
石狩市
当別町
福島町
七飯町
八雲町
長万部町
江差町
古平町
鷹栖町
東神楽町
厚真町
安平町
新得町
芽室町
足寄町
青森県
青森市
弘前市

十和田市
むつ市
田舎館村
野辺地町
七戸町
おいらせ町
五戸町
階上町
岩手県
盛岡市
大船渡市
花巻市
北上市
二戸市
八幡平市
雫石町
野田村
宮城県
仙台市
石巻市
登米市
栗原市
大崎市
柴田町
秋田県
秋田市
能代市
横手市
大館市
湯沢市
大仙市
小坂町
山形県
山形市
米沢市
鶴岡市
酒田市
上山市
村山市

五所 川原市

八戸市
黒石市

芝山町
東京都
八王子市
府中市
日野市
福生市
狛江市
神奈川県
相模原市
横須賀市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
南足柄市
松田町
新潟県
新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
十日町市
見附市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
田上町
湯沢町
富山県
富山市

高岡市
魚津市
氷見市
黒部市
小矢部市
射水市
入善町
朝日町
石川県
金沢市
小松市
輪島市
加賀市
羽咋市
白山市
野々市市
穴水町
福井県
福井市
敦賀市
小浜市
大野市
勝山市
鯖江市
あわら市
越前市
坂井市
越前町
美浜町
高浜町
山梨県
甲府市
山梨市
大月市
韮崎市
上野原市
甲州市
長野県
長野市
松本市
上田市
岡谷市
各務原市
大野町
静岡県
静岡市
浜松市
沼津市
熱海市
三島市
伊東市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市

美濃 加茂市

飯田市
諏訪市
須坂市
小諸市
伊那市
駒ヶ根市
中野市
大町市
飯山市
茅野市
塩尻市
佐久市
千曲市
東御市
安曇野市
御代田町
富士見町
白馬村
坂城町
岐阜県
岐阜市
大垣市
多治見市
関市
中津川市
瑞浪市

三重県
枚方市
津市
茨木市
四日市市
八尾市
伊勢市
寝屋川市
河内長野市
松阪市
桑名市
大東市
伊豆の国市
名張市
和泉市
牧之原市
亀山市
箕面市
函南町
熊野市
門真市
清水町
伊賀市
高石市
長泉町
朝日町
東大阪市
滋賀県
森町
阪南市
愛知県
大津市
島本町
名古屋市
彦根市
忠岡町
豊橋市
近江八幡市
熊取町
兵庫県
岡崎市
草津市
一宮市
守山市
神戸市
瀬戸市
栗東市
姫路市
半田市
甲賀市
尼崎市
春日井市
野洲市
西宮市
豊川市
湖南市
加古川市
津島市
東近江市
赤穂市
刈谷市
愛荘町
西脇市
京都府
豊田市
宝塚市
安城市
京都市
高砂市
蒲郡市
福知山市
朝来市
犬山市
舞鶴市
た つの市
江南市
綾部市
福崎町
小牧市
亀岡市
太子町
稲沢市
向日市
奈良県
新城市
長岡京市
奈良市
大和高田市
東海市
八幡市
大和郡山市
大府市
京田辺市
知多市
南丹市
天理市
知立市
大阪府
桜井市
尾張旭市
堺市
五條市
豊明市
豊中市
御所市
田原市
池田市
葛城市
北名古屋市
吹田市
宇陀市
弥富市
泉大津市
川西町
東郷町
高槻市
田原本町
東浦町
守口市
王寺町
袋井市
下田市
裾野市
湖西市
伊豆市
菊川市

広陵町
和歌山県
和歌山市
海南市
有田市
新宮市
湯浅町
鳥取県
鳥取市
米子市
島根県
松江市
益田市
大田市
江津市
雲南市
隠岐の島町
岡山県
岡山市
倉敷市
津山市
笠岡市
総社市
高梁市
新見市
備前市
赤磐市
真庭市
矢掛町
広島県
広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
府中市
庄原市
大竹市
東広島市
廿日市市
海田町

） 防災指針を作成した市町村（◆：１５都市） （令和３年４月１日時点）

か す み が う ら 市 埼玉県
長井市
天童市
神栖市
さいたま市
尾花沢市
鉾田市
川越市
つく ばみらい 市
南陽市
熊谷市
中山町
小美玉市
秩父市
大江町
茨城町
所沢市
大石田町
大洗町
本庄市
白鷹町
城里町
東松山市
福島県
東海村
春日部市
福島市
阿見町
狭山市
会津若松市
境町
深谷市
栃木県
郡山市
草加市
いわき市
宇都宮市
蕨市
白河市
足利市
戸田市
須賀川市
栃木市
朝霞市
喜多方市
佐野市
志木市
二本松市
鹿沼市
蓮田市
田村市
日光市
坂戸市
国見町
小山市
鶴ヶ島市
猪苗代町
真岡市
日高市
矢吹町
大田原市
毛呂山町
茨城県
矢板市
越生町
那須 塩原市
水戸市
小川町
日立市
那須烏山市
鳩山町
土浦市
下野市
美里町
古河市
益子町
上里町
石岡市
茂木町
寄居町
結城市
芳賀町
杉戸町
群馬県
千葉県
龍ケ崎市
下妻市
前橋市
千葉市
常総市
高崎市
船橋市
常陸太田市
桐生市
木更津市
高萩市
伊勢崎市
松戸市
笠間市
太田市
成田市
取手市
館林市
佐倉市
牛久市
渋川市
習志野市
つくば市
藤岡市
柏市
ひ た ちな か 市
富岡市
市原市
守谷市
吉岡町
流山市
常陸大宮市
明和町
君津市
那珂市
千代田町
酒々井町
坂東市
邑楽町
栄町

※令和３年４月１日までに作成・公表の都市（○５８１都市が立地適正化計画について具体的な取組を行っている。 （令和３年４月１日時点）○このうち、３８３都市が計画を作成・公表。

７．立地適正化計画の作成に取り組む都市

須崎市
四万十市
いの町
福岡県
北九州市
大牟田市
久留米市
直方市
飯塚市
田川市
八女市
筑後市
行橋市
小郡市
宗像市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
新宮町
岡垣町
遠賀町
鞍手町
佐賀県
武雄市
鹿島市
小城市
嬉野市
基山町
長崎県
長崎市
佐世保市
大村市
対馬市
時津町
佐々町
四国中央市 熊本県
西予市
熊本市
久万高原町
荒尾市
高知県
玉名市
高知市
菊池市
南国市
宇城市
土佐市
合志市

熊野町
山口県
下関市
宇部市
山口市
萩市
防府市
下松市
岩国市
光市
柳井市
周南市
徳島県
徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
香川県
高松市
丸亀市
坂出市
善通寺市
観音寺市
さ ぬき市
三豊市
多度津町
愛媛県
松山市
宇和島市
八幡浜市
新居浜市
西条市
大洲市
伊予市

合計
５８１都市

奄美市
姶良市
徳之島町
沖縄県
那覇市
石垣市

いちき串木野市

曽於市
霧島市

薩摩川内市

益城町
大分県
大分市
別府市
中津市
佐伯市
臼杵市
津久見市
竹田市
豊後高田市
杵築市
宇佐市
豊後大野市
由布市
国東市
玖珠町
宮崎県
宮崎市
都城市
日向市
串間市
三股町
国富町
綾町
川南町
高千穂町
鹿児島県
鹿児島市
鹿屋市
西之表市

-51-

建物取得時の不動産取得税に係る特例措置 等

税制支援※2021年6月28日現在（都市再生整備計画に基づく財政支援件数については2021年4月1日現在、
都市再生特別地区数については2021年3月31日現在、都市計画提案制度利用件数については2020年３月31日現在）

金融 民間都市開発推進機構によるメザニン支援・まち再生出資
支援

民間都市開発推進機構によるメザニン支援

金融支援※１ 立地適正化計画を策定していることが支援要件となります。
※２ 一定の経過措置期間をおいた上で、立地適正化計画の策定に向けた具体的な取組を開始・公表している等持続可能な都市づくりを進めていることが支援要件となります。

道路や公園、広場等のハード事業
各種調査や社会実験等のソフト事業 等などにより、まちづくりを財政的に支援

・社会資本整備総合交付金※２

・都市構造再編集中支援事業※１

財政支援

民間都市再生整備事業計画の認定（51計画）

・都市安全確保促進事業
計画策定及び計画に基づく備蓄倉庫等の整備

官民の様々な人材が集積するプラットフォームの構築と、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援

・官民連携まちなか再生推進事業

・国際競争拠点都市整備事業〈特定地域のみ〉
道路や鉄道施設等の重要インフラや、エネルギー導管の
整備等

財政支援

（これまで1,083市町村、3,336地区に支援）

都市再生整備計画〔市町村が作成〕に基づく各種支援

全国の都市区域

民間都市再生事業計画の認定（140計画）（75件）

・都市計画提案制度

認可等の迅速化

・都市再生事業に係る容積率・高さ・用途等の制限緩和（103地区）・都市再生特別地区

法制上の支援措置（都市計画等の特例）

特定都市再生緊急整備地域 (15地域):特に都市の国際競争力の強化

都市再生を推進すべき地域を政令指定：
都市再生緊急整備地域(51地域)

一定規模の民間プロジェクトが見込まれる区域

都市再生緊急整備地域において、民間の優良ストック形成を重点的に支援。
全国の都市で、都市再生整備計画に基づき公共公益施設整備などまちづくりを総合的に支援。

都市再生特別措置法に基づき、

８．都市再生制度

-52-

大阪駅周辺･中之島･御堂筋周辺地域 209ha
大阪コスモスクエア駅周辺地域 53ha

大阪市 堺市 豊中市 高槻市
守口市 寝屋川市 枚方市 11地域1,075ha

高松市 １地域 51ha

長崎市 １地域 180ha

福岡都心地域 231ha

福岡市
２地域 790ha
北九州市 １地域 102ha

広島都心地域 153ha

広島市 福山市 ２地域 245ha

岡山市 1地域 113ha

神戸三宮駅周辺・臨海地域 45ha

神戸市 ２地域 371ha

京都市 ２地域 375ha

福井市 １地域 66ha

令和３年３月１７日時点

特定都市再生緊急整備地域：１５地域 4,336ha

都市再生緊急整備地域：５１地域 9,171ha

名古屋駅周辺・伏見・栄地域
303ha

名古屋市 常滑市 ３地域
924ha

岐阜市 １地域 30ha

浜松市 １地域 40ha

那覇市 １地域 11ha

８．都市再生緊急整備地域※候補地域[候補地域の名称は仮称]
1.福岡箱崎地域（福岡市）
2.松戸駅周辺地域（松戸市）
3.新大阪駅周辺地域（大阪市）4.新潟都心地域（新潟市）
5.（仮称）神戸都心地域（神戸市）

横浜都心・臨海地域 331ha

横浜市 川崎市 相模原市 厚木市 ６地域 810ha

羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域 66ha

東京都・川崎市（都県跨ぎ）1地域 339ha

東京都心・臨海地域 2,040ha
品川駅・田町駅周辺地域 184ha
新宿駅周辺地域 221ha
渋谷駅周辺地域 139ha
池袋駅周辺地域 143ha

東京都 ７地域 2,945ha

千葉市 柏市 2地域 48ha

さいたま市 川口市 ３地域 245ha

仙台都心地域 73ha

仙台市 １地域 186ha

札幌都心地域 145ha

札幌市 １地域 225ha

-53-

ウォーカブルな空間創出に向けた公共空間のデザイン検討や街路の広場化・再配分等の社会実験が実施されている。

STEP１（ワークショップ・社会実験等）

ウォーカブルな空間創出に向けて、エリア内で歩道拡幅、滞留空間整備などの事業が進められている。

STEP２（点の整備に着手）

点の整備を軸に、民間施設等も含
め、ウォーカブルな空間が面的に形成・拡大し、民間とも連携し、ゆとりと賑わいある空間が形成されている。

STEP３（面の整備に着手）

・最新の情報・知見の共有・展開等

ウォーカブル推進都市・マチミチ会議

・まちなかウォーカブル推進事業（交付金・補助金）
・都市・地域交通戦略推進事業（交付金・補助金）
・ウォーカブル推進税制・官民連携まちなか再生推進事業（補助金）
・まちなか公共空間等活用支援事業（補給金） 等支援制度（オンラインプラットフォームの構築）

ウォーカブル推進都市・
マチミチ会議構成員の連携強化

予算・税制支援による取組の実施
STEP３に到達する
都市数の増加取組初期の都市を重点的にサポートするとともに、ステップアップに向けた支援を強化

エリアプラットフォームの構築や未来ビ
ジョンの策定等に着手もしくは、これから検討を開始する。

STEP０（ビジョン策定に着手等）○「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けて、ウォーカブルな取組を普及・展開するため、予算制度の拡充や知見の共有等、ウォーカブル推進都市(312都市 R3.6末時点)をはじめとした様々な主体に対して必要な支援を実施。

○市町村が滞在快適性等向上区域を設定した都市再生整備計画を作成し、官民一体で行う「居心地が良く歩きた
くなる」まちなかづくりのための取組を位置づけ。（R3.6末時点で52市町村が区域を設定済み）

９．まちなかウォーカブル

-54-

鹿角市
前橋市
由利本荘市
館林市
山形県
埼玉県
山形市
さいたま市
福島県
熊谷市
福島県
所沢市
福島市
本庄市
会津若松市
春日部市
郡山市
戸田市
白河市
朝霞市
須賀川市
志木市
棚倉町
和光市
茨城県
幸手市
水戸市
美里町
土浦市
上里町
石岡市
宮代町
下妻市
杉戸町
笠間市
千葉県
取手市
千葉市
つくば市
木更津市
ひたちなか市
松戸市
大洗町
野田市
境町
習志野市
栃木県
柏市
宇都宮市
市原市
足利市
流山市
小山市
八千代市
下野市
酒々井町
上三川町
白子町
群馬県
長柄町

東京都
東京都
千代田区
新宿区
台東区
墨田区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
荒川区
足立区
八王子市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
東村山市
国分寺市
福生市
狛江市
多摩市
稲城市
神奈川県
横浜市

川崎市
相模原市
鎌倉市
逗子市
厚木市
大和市
新潟県
新潟市
長岡市
三条市
見附市
富山県
富山市
高岡市
石川県
金沢市
小松市
加賀市
能美市
野々市市
福井県
福井市
敦賀市
大野市
鯖江市
あわら市
越前市
山梨県
甲府市
長野県

長野県
名古屋市
長野市
豊橋市
松本市
岡崎市
岡谷市
一宮市
諏訪市
瀬戸市
小諸市
半田市
茅野市
春日井市
佐久市
刈谷市
岐阜県
豊田市
岐阜市
安城市
大垣市
蒲郡市
高山市
犬山市
関市
新城市
美濃加茂市
東海市
各務原市
大府市
静岡県
知多市
静岡市
尾張旭市
浜松市
三重県
沼津市
三重県
熱海市
津市
三島市
四日市市
島田市
伊勢市
富士市
松阪市
焼津市
桑名市
掛川市
鈴鹿市
藤枝市
名張市
袋井市
亀山市
下田市
熊野市
湖西市
朝日町
愛知県
明和町

滋賀県
大津市
彦根市
草津市
守山市
東近江市
愛荘町
京都府
京都市
長岡京市
八幡市
南丹市
久御山町
大阪府
大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
池田市
泉大津市
高槻市
貝塚市
枚方市
茨木市
八尾市
河内長野市
羽曳野市
門真市
高石市
東大阪市

大阪狭山市
熊取町
兵庫県
神戸市
姫路市
尼崎市
西宮市
伊丹市
西脇市
加西市
新温泉町
奈良県
大和郡山市
桜井市
宇陀市
田原本町
上牧町
王寺町
和歌山県
和歌山市
鳥取県
鳥取市
米子市
倉吉市
境港市
島根県
松江市
江津市
津和野町
岡山県

岡山市
倉敷市
高梁市
広島県
広島市
呉市
三原市
尾道市
福山市
府中市
山口県
宇部市
山口市
防府市
長門市
周南市
徳島県
徳島市
阿南市
香川県
高松市
丸亀市
坂出市
善通寺市
観音寺市
多度津町
愛媛県
松山市
大洲市
内子町

※蓮田市（埼玉県）・長浜市（滋賀県）・宇多津町（香川県）については、ウォーカブル推進都市ではないが、滞在快適性等向上区域を設定している。

北海道
札幌市
函館市
旭川市
室蘭市
北広島市
黒松内町
栗山町
沼田町
東神楽町
上士幌町
青森県
青森市
弘前市
八戸市
黒石市
五所川原市
十和田市
むつ市
岩手県
盛岡市
花巻市
宮城県
仙台市
塩竈市
柴田町
秋田県
秋田市
横手市
湯沢市

※令和３年６月末までに、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域を設定している市町村：※Walkable（歩きたくなる）Eyelevel（まちに開かれた1階）Diversity（多様な人の多様な用途、使い方）Open（開かれた空間が心地よい）

高知県
高知市
南国市
四万十市
福岡県
北九州市
福岡市
久留米市
飯塚市
田川市
柳川市
春日市
大野城市
古賀市
うきは市
川崎町
佐賀県
佐賀県
佐賀市
基山町
上峰町
長崎県
長崎市
熊本県
熊本市
菊池市
南関町
益城町
あさぎり町
大分県

合計
３１２都市

大分県
大分市
別府市
中津市
日田市
佐伯市
臼杵市
津久見市
竹田市
豊後高田市
杵築市
宇佐市
豊後大野市
由布市
国東市
日出町
玖珠町
宮崎県
宮崎市
小林市
綾町
高鍋町
川南町
鹿児島県
霧島市
姶良市
中種子町
沖縄県
うるま市

〇３１２都市が”WEDO”※の考え方に共鳴し、政策実施のパートナーとして、ともに具体的な取組を進めている。（令和３年６月３０日時点）〇５２都市がウォーカブル区域（滞在快適性等向上区域）を設定。

９．ウォーカブル推進都市一覧

-55-

報告

都市インフラに関連し、複数分野に跨る
モデルプロジェクト

（都市局）

国交省

データ連携基盤を整備し、複数分野に跨るプロジェクト

総務省
新たなモビリティサービ
スのモデルプロジェクト（総合政策局）

国交省・経産省モデル事例の構築と全国への横展開

全体総括
スマートシティの設計図(アーキテクチャ)の構築

内閣府○関係府省連携による施策推進体制

関係府省（事務局:内閣府）

スマートシティ・タスクフォース会合

指示

金融庁

④普及促進活動
各地におけるスマートシティの取組の普及や、モデル事業で得られた知見等の横展開を図るための活動を実施②分科会
共通する課題を抱える会員相互で課
題の解決策等の検討のため分科会を開催（分科会の成果は会員間で共有）

解決したい課題を持つ地方公共団体
等と、解決策やノウハウを持つ民間事業者等とのマッチングを支援

各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資金面に加え、ノ
ウハウ面でも各府省が一体となって支援（R3年7月末時点）

オブザーバー会員（178団体）会員(経済団体等)
2団体③マッチング支援

国土交通省

環境省

文部科学省

地方公共団体（164団体）

①事業支援

経済産業省

農林水産省

警察庁

事務局 内閣府 総務省

厚生労働省

内閣官房

（49団体）

大学・研究機関会員（関係府省）11団体

企業等（383団体）会員（事業実施団体）596団体

官民連携プラットフォームの構成（合計787団体）

官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティの取組を加速すべく、企業、地方公共団体、大学、関係府省等を構成員とした官民連携プラットフォームを令和元年８月に設立。

統合イノベーション戦略推進会議

議長：官房長官、議長代理：科学技術担当大臣

産官学連携によるスマートシティの推進体制

政府一丸となったスマートシティの推進体制○ Society5.0の実現に向け、政府一丸となって、さらに産官学の連携によりスマートシティの取組を推進。

１０．スマートシティの政府の推進体制と官民連携プラットフォーム

-56-

豊洲エリア

熱海市市街地下田市市街地

高蔵寺ニュータウン

けいはんな学研都市（精華 ・西木津地区）

秋田県 仙北市

茨城県 つくば市

栃木県 宇都宮市

埼玉県 毛呂山町

千葉県 柏市

東京都 千代田区

東京都 江東区

静岡県 熱海市
下田市

静岡県 藤枝市

愛知県 春日井市

京都府 精華町
木津川市

島根県 益田市

広島県 三次市

愛媛県 松山市

埼玉県 さいたま市

東京都 大田区

新潟県 新潟市

愛知県 岡崎市

大阪府 大阪市

兵庫県 加古川市

熊本県 荒尾市

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

茨城県 水戸市R

大宮駅・さいたま新都心
周辺地区

U

乙川リバーフロントQURUWA地区

南新地地区

市全域

うめきた2期地区、夢洲地区

T

中心市街地

羽田空港跡地第1ゾーン

石川県 加賀市

東京都 東村山市

埼玉県 熊谷市

福島県 南相馬市

S

長崎県 島原市

川西地区

Q

愛媛県 新居浜市

NP

香川県 高松市

M

中心市街地西部

徳島県 美波町L

福岡県 福岡市

広島県 福山市

K

O

市全域

市全域

岡山県 倉敷市I
広島県 呉市

岐阜県 岐阜市

HJ

福井県 永平寺町

G

大手町・丸の内・有楽町
エリア

P

神奈川県 横須賀市

F

神奈川県 川崎市

神奈川県 横浜市

DE

群馬県 前橋市

茨城県 守谷市

宮城県 仙台市

プロジェクト実施地区

C

B

A

番
号

22

O

市全域

市全域

市全域

市全域

市全域

島原半島

13
15

J

14

九州大学箱崎キャンパス跡地等及び周辺地域

市全域

市全域

町全域

市全域

市全域

中心市街地

市全域

町全域

市全域

新百合ヶ丘駅周辺地区

みなとみらい21地区

市全域

市全域

泉パークタウン

対象区域

N

K

I

L

M

21

12

20

G
H

11 19
10

U

9

S

F

C

4

18

3

R

Q

A

2

令和2年度7月に追加選定された地区※表内着色地区は■ 重点事業化促進プロジェクト

柏の葉キャンパス駅周辺

町全域

市全域

市全域

市全域

市の中心部および郊外

北海道 札幌市1

対象区域

プロジェクト実施地区番号● 先行モデルプロジェクト

１０．スマートシティモデル事業箇所図（Ｒ1～Ｒ２）

T

1

D

E

5

17

7

16
8

6

B

R3.7.31現在

-57-

プロトタイプデータ

太陽光発電ポテンシャルシミュレーション実証イメージ

カーボンニュートラル×PLATEAUユースケース実証

今後、更に多様な企業、研究機関、他省庁等と連携し、「脱炭素」や「モビリティ」等のテーマでユースケースの深堀に取組む。

今後、建物や道路の詳細モデルの仕様策定、効率的なデータ整備・更新の手法開発、測量手法のマニュアル策定等に取組む。

高次元のモデル詳細度を持つ
建物・道路の作成実証

バーチャル都市空間における「まちあるき・購買体験」

多様な分野と連携し、ユースケースを創出

スマート・プランニング、防災、都市活動モニタリ
ング、民間サービスなど、多様なテーマでユース
ケース開発を実証し、事例を創出。

ユースケース開発

札幌駅周辺３D都市モデル

全国で３D都市モデル整備を推進

建物などの3次元形状や面積・用途・構造等の属性情報をデータ化した「３D都市モデル」を整備（令和2年度時点で約60都市）。

3D都市モデルの整備

アルテアエンジニアリング「Altair WinProp」

シミュレーションに基づくドローン運行ルート設定・確認

ローカル５Gの伝搬シミュレーション

データ公開後、市場ベースでPLATEAUを活用したサービス等が続々と登場。引き続きオープンデー
タ化を促進するため、課題整理等に取組む。

「G空間情報センター」にてデータを公開

多様な分野で3D都市モデルの活用を活性化させ、オープンイノベーションを創出するため、整備した約60都市のデータをオープンデータとして公開。

オープンデータ化○ 「スマートシティ」をはじめとしたまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、その基盤となる３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進（Project PLATEAU（プラトー））。
○ データ標準仕様の策定等を進めるとともに、多様な分野における3D都市モデルを活用したユースケース開発の実証実験や、オープンデータ化による民間利用の促進を図る。

１１．３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

-58-

※

：公園等の名称と第１期開園年月●イ号公園：一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置 （１２ヶ所）○ロ号公園：国家的な記念事業又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るために設置（５ヶ所）★公共空地：国土交通省設置法第４条第１項第４８項に基づく整備及び維持管理（５ヶ所）

国営公園等位置図※箇所数は、令和元年度末時点

地区公園（１,６２６箇所）
近隣公園（５,８１３箇所）
街区公園（８９,１９２箇所）
主な事業主体：市区町村

住区基幹公園運動公園（８３２箇所）
総合公園（１,３７６箇所）
主な事業主体：都道府県・市区町村

都市基幹公園広域公園（２２０箇所）
主な事業主体：都道府県

大規模公園

事業主体：国

国営公園（17箇所）

都市公園の体系

65

合計

2
63

公募済

自治体の公園国営公園

Park-PFIの活用状況

5

0
5

選定中

30

28

2

決定済み

事業者決定

30

30

0

事業実施済み

（令和3年4月28日時点）○ 広域的な見地から、また我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用等を図るため国が設置する国営公園については、
現在１７公園で整備及び維持管理を行っているほか、国土交通省設置法第４条第１項第48号に基づき、5箇所で公共空地の整備及び維持管理を行っている。
○ また、民間活力を活用して公園整備を行うPark-PFI制度は、国・自治体あわせて65公園で活用されている。

１２．都市公園の種類と現況

-59-※NSW州政府資料より抜粋

Aerotropolis Core
航空・宇宙産業に係る研究・開発機関を誘致するエリア
Northern Gateway
高等教育機関、医療施設等を誘致するエリア
Agriculture＆Agribusiness
既存の農業・畜産業（酪農・養鶏）を集積させ、輸出食品を製造・加工するエリア（総面積：約11,200ha）

エアロトロポリス構想□オーストラリア・西シドニー空港（2026年開港予定）を核とする新たな都市圏（ウェスタン・シドニー・エアロトロポリス）を創造する開発プロジェクト。
□URが相手国機関との間で締結したアドバイザリー契約に基づき、URの知見を活用した技術的支援を実施。

～西シドニー新空港周辺開発計画～

取組事例□ジャカルタ郊外複合都市開発事業□ジャカルタ・ガーデン・シティ中心地区都市開発事業□ジャカルタ・サウスイースト都市開発事業□ジャカルタ・メガクニンガン都市開発事業□ジャカルタ中心地区複合商業施設等運営事業

インドネシア□ホーチミン・グランドパーク都市開発事業□ホーチミン近郊 ウォーターポイント都市開発事業□北ハノイ地区都市開発

ベトナム□アマタナコン複合開発事業□バンコク バンスー中央駅周辺都市開発事業

タイ※ミャンマーについては、現下の情勢を踏まえ、今後の事態の推移を注視し検討□西シドニー新空港周辺開発計画

オーストラリア

主要な都市開発案件

平成30年8月に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」が施行され、都市再生機構（UR）が海外業務を行うことが可能となった。

我が国事業者の大規模な都市開発への参画を促進するため、案件発掘・形成段階から積極的に我が国政府や関係機関が参画し、民間企業が参画する環境を整備。

概要

１３．都市開発の海外主要案件

（この冊子は、再生紙を使用しています。）