宮城県バレーボール協会規約
第一章（名総則称）
第1条

本会は、宮城県バレーボール協会（ＭＩＹＡＧＩ ＶＯＬＬＥＹＢＡＬＬＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ、略称Ｍ・Ｖ・Ａ）と称する。
（目的）
第2条

本会は、宮城県内におけるバレーボール団体の総括団体として、日本バレーボール協会・宮城県体育協会と連絡協調し、バレーボールの普及発展・技術の向上を図り、もって、県民の心身の健全な発達に努めることを目的とする。

（組織）
第3条

本会は、本会に加盟した宮城県の郡・市・町・村バレーボール協会並びに次の競技団体をもって組織する。

（１） 宮城県実業団バレーボール連盟（２） 宮城県大学バレーボール連盟（３） 宮城県高体連バレーボール専門部（４） 宮城県中体連バレーボール部会（５） 宮城県小学生バレーボール連盟（６） 宮城県ママさんバレーボール連盟（７） 宮城県クラブバレーボール連盟（８） 宮城県ソフトバレーボール連盟（９） 宮城県ビーチバレーボール連盟（10） 宮城県ヤングバレーボール連盟
（事務局）
第4条

本会の事務局は、仙台市内に置く。

２．事務局には、事務局長 1 名、事務局次長 1 名並びに若干名の事務局員を置く。
３．事務局は、本会の庶務経理業務並びに理事長職務に関わる事務処理を行う。
４．事務局員は、決議権は無いものの必要な会議並びに事業に参画する。
（事業）
第5条

本会は、第 2 条に定めた目的を達成するために次の事業を行う。

（１） バレーボールに関する各種競技会の開催並びに招聘（２） バレーボールに関する講習会の開催及び指導者の養成並びに派遣（３） バレーボールに関する審判講習会の開催及び審判員の認定、養成並びに派遣（４） バレーボールに関しての調査研究（５） バレーボールに関する優秀チーム並びに優秀選手及び功労者の表彰（６） その他本会目的達成に必要な事業

第二章

資産及び会計（資産の構成）
第6条

本会の資産は次の各号に揚げるものをもって構成する。

（１） 財産目録に記載された財産（２） 資産から生ずる果実（３） 加盟団体等の負担金・登録料並びに参加料（４） 事業に伴う収入（５） 補助金並びに寄付金品（６） その他の収入（資産の種類）第7条

本会の資産を分けて、基本財産と運用財産の 2 種とする。

２．基本財産は、財産目録に記載された資産で構成する。
３．運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第8条

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決により定める。

（基本財産の処分）
第9条

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。但し本会の業務執行上、やむを得ない理由があるときは、常任理事会の議決を経て処分又は担保に供することが出来る。

（経費の支弁）第10条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。但し本会業務上やむを得ない理由があるときは常任理事会の議決を経て基本財産より流用することが出来る。
（旅費規程）
第11条 本会の旅費規程は別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第12条 本会の事業計画及び収支予算は、毎会計年度前に会長が編成し理事会の議決を経なければならない。
２．事業計画及び収支予算に変更が生じた場合、常任理事会の議決を必要とし、重大な変更が生じた場合は理事会の議決を得なければならない。
（事業報告及び収支決算）
第13条 本会の事業報告及び収支決算は、毎年会計年度終了後 1 ヶ月以内に会長が作成し監事の意見を付け理事会の承認をうけなければならない。
本会の収支決算に余剰金があるときは翌年度に繰り越すものとする。

（１）事業報告及び会計関係資料の保管期間
本会の事業報告及び会計関係資料の保管期間を３ヵ年と定める。但し、関係各機関からの補助金を伴う事業報告及び会計関係資料の保管期間は５ヵ年とする。
（会計年度）
第14条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第三章

加 盟団 体（加盟団体）
第15条 第 3 条に規定する組織団体は、理事会の賛同を得て加盟団体となることができる。
２．加盟団体は、毎年所定の手続を行い理事会が定める負担金を納入しなければならない。
３．加盟団体は、脱退、解散、除名等の事由が生じた場合はその資格を喪失する。
４．加盟団体は、代表者、住所等に変更が生じた場合は遅滞なく届けなければならない。
（加盟団体の権利）第16条 加盟団体は、次に揚げる権利を付与される。
（１） 加盟団体が主催する各種講習会・競技会に指導者、審判員の派遣要請及びこれらに係わる推薦。
（２） 各種競技会の招聘及び本会と共催する競技会の開催。
（３） その他加盟団体として正当な権利の主張。
（登録）第17条 本会が主催、主管する競技会に参加するチームは本会に登録しなければならない。
２．登録に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第四章

役（役員の種類）第18条 本会には、次の役員を置く。
会長

1名

副会 長

若干名

理事 長

1名

副理事長

若干名

常任理事

若干名

理事

若干名

監事

2名

２．本会に常任理事待遇を置くことが出来る。

員

（役員の選任）第19条

役員の選任は、次の規定に基づき、役員選任細則の定めるところによる。

（１） 理事は、加盟団体から選出された者並びに会長が指名した者（２） 前号の会長指名は加盟団体から選出された理事数の２分の１以下とする。ただし、会長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
（３） 常任理事は、理事の互選により選任する。
（４） 理事長、副理事長は、常任理事の互選により選任する。
（５） 会長並びに副会長は、理事会で推挙する。
（６） 監事は、理事会で選出し、会長が委嘱する。
（７） 常任理事待遇は、別に定める規定により常任理事会で選出し、会長が委嘱する。
（役員の職務）
第20条 役員の職務は、次の各号に定めるところによる。
（１） 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
（２） 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
（３） 理事長は、会長及び副会長を補佐し、理事会、常任理事会の議決に基づき本会の業務を掌握する。
（４） 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
（５） 常任理事は、常任理事会を組織し、理事会の議決に基づき業務を執行すると共に理事会に対しその内容を報告する。
（６） 理事は、理事会を組織し、本会業務を議決すると共に管轄加盟団体に報告し会務の遂行を行う。
（７） 監事は、本会の業務を監査し、必要事項を理事会に報告する。
（８） 常任理事待遇は、必要に応じ常任理事会に出席し意見を述べることができる。
（役員の任期）第21条 本会の役員の任期は 2 年とし、任期満了時に改選する。但し再任を妨げない。
２．補欠により選任された役員任期は、前任者の残任期間とする。
３．役員は辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第22条 役員が次の各号に該当するときは、理事会の議決により会長がこれを解任することができる。
（１） 自己の都合により解任を申し出たとき。
（２） 所属加盟団体から身分を離れたとき。
（３） 心身の故障のため職務執行に耐えられないと認められたとき。
（４） 職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

第五章

名誉会長、名誉副会長及び顧問、参与（名誉会長、名誉副会長及び顧問、参与）
第23条 本会に名誉会長 1 名、名誉副会長、顧問及び参与を若干名置くことが出来る。
２．名誉会長、名誉副会長及び顧問は次に該当する者の中から理事会で推薦し、会長が委嘱する。
（１） 本会の会長、若しくは副会長であったもの。
（２） 本会の常任理事職以上の者で、特に本会に功績のあったもの。
（３） 上記のほか、顧問については本会に功績のあった者で、特に会長が必要と認めたもの。
３．参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。

第六章（会会議議）
第24条 本会の会議は、理事会及び常任理事会とする。
２．会議は、定数の過半数以上のものが出席しなければ会議は成立しない。
但し、理事会に出席できない者は委任状を持って出席したものとみなす。

（会議の招集）第25条 理事会は会長が召集し、毎年 1 回定期的に開催する。但し会長は常任理事会が必要と認めたとき、又は理事定数の 3 分の１以上から会議の目的たる事項を付して理事会の招集を請求されたときは遅滞なくこれを召集しなければならない。
２．常任理事会は、会長が必要と認めたときは随時開催する。
（議決）
第26条 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、賛否同数のときは議長の決するところによる。

（理事会）
第27条 理事会は、本会の最高議決機関であり、会長、副会長及び理事をもって構成し、次の事項を審議・議決する。
（１） 事業報告及び決算に関すること。
（２） 事業計画及び予算に関すること。
（３） 規約の改廃に関すること。
（４） 役員の選任に関すること。
（５） その他重要事項に関すること。
２．議長は、理事の中から選出する。
３．理事会資料は、これを１０年間保管する。

（常任理事会）
第28条 常任理事会は本会の執行機関であり、会長、副会長並びに常任理事をもって構成し、次の事項を審議する。但し、監事は要請に基づき意見を述べることが出来るが議決には加わらない。
（１） 理事会から委任された事項に関すること。
（２） 理事会に付議する事項に関すること。
（３） 専門委員会に関すること。
（４） その他本会の運営に必要な事項に関すること。
２．議長は会長が努める。
３．常任理事会資料は１０年間保管する。
（議事録）
第29条 会議の議事について議事録を作成し、議長及び出席理事 2 名は議事録に署名捺印しなければならない。なお、この議事録は、これを１０年間保管する。

第七章

専 門

委 員会

（専門委員会）
第30条 本会の業務を遂行するために次の専門委員会を置く。
１．

総務委員会

２．

企画事業委員会

３．

競技委員会

４．

審判委員会

５．

指導普及委員会

６．

強化委員会

２．他に事業内容により特別委員会を常任理事会の議決を経て置くことができる。
（専門委員会規定）
第31条 専門委員会に関する規定は別にこれを定める。

第八章

上部団体への加盟（上部団体への加盟）
第32条 本会は財団法人日本バレーボール協会、財団法人宮城県体育協会並びに東北バレーボール協会に加盟する。

附則１

本規約は、昭和 25 年 2 月 11 日より施行

２

本規約は、昭和 42 年 4 月 1 日一部改正

３本規約は、昭和 45 年 4 月 1 日一部改正

４

本規約は、昭和 58 年 4 月 1 日一部改正

５

本規約は、昭和 62 年 4 月 1 日一部改正

６

本規約は、平成 13 年 4 月 1 日一部改正

７

本規約は、平成 15 年 4 月 26 日一部改正

８ 本規約は、平成 16 年 4 月 24 日一部改正
９

本規約は、平成 19 年 4 月 28 日一部改正

10 本規約は、平成 22 年 11 月 25 日一部改正