関西福祉大学 ガバナンス・コード

2023 年 4 月 1 日
学校法人 関西金光学園

目
前文

次

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第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・・・・・・・ 2
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（関西福祉大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３－１ 学長３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５－１ 情報公開の充実

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前文
１．「関西福祉大学 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステーク
ホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うす
ることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、本学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「関西福祉大学 ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。
２．「関西福祉大学 ガバナンス・コード」制定における指針
本ガバナンス・コードは、「本学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
（１） 本学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等
３．「関西福祉大学 ガバナンス・コード」の運用
本学ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に基づき、本学が公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用することを目的としている。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「関西福祉大学 ガバナンス・コー
ド」を目指すこととする。

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関西福祉大学 ガバナンス・コード
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人関西金光学園 関西福祉大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
① 建学の精神
本学では、「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」を建学の精神として掲げています。
「人間平等」とは、人として平等であり、人を受け容れる寛容なこころをもつこと、「個性尊重」と
は、個性や役割の違いを理解し、傾聴し、共感する豊かなこころをもつこと、「和と感謝」とは、和（やわらぎ）のこころをもち、感謝する気持ちを忘れないことであり、すべての人々が共に生きる社会を実現することを意味するものです。
② 基本理念・「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」の精神に基づく真（まこと）の教育
・ 福祉の心を持ち未来の福祉社会を創造する人材の育成
・ 地域社会の発展に貢献する開かれた大学
・ 大学の理念を実現する高い学術研究と教育活動（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
① 社会福祉学部
人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と、社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の発展に大きく貢献できるソーシャルワーカーを育成する。
② 教育学部
教育についての学識を深め、多様化・複雑化する社会のニーズに対応できる専門的見識と柔
軟な実践力を融合的に持ち、子どもたちへの深い愛情と教育・保育への情熱を有する人材の育成を目指す。

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（1）児童教育学科
児童教育（保育、初等教育）に関する高度な専門性に加え、人が社会の中で他者の影響を受けながら自己形成していくことや、発達の段階に応じた学校・家庭・地域社会の望ましい在り方や連携について理解し、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成する。
（2）保健教育学科
保健教育（保健学習・保健指導）に関する高度な専門性に加え、人々の健康保持・増進を図ることができる能力や救急看護等の看護学的知識を有し、課題解決のために行動できる実践力のある学校教員や指導者を育成する。
③ 看護学部
生命の尊厳と人権を尊重し擁護する倫理観を培うとともに、その人がその人らしく生きられるようなヒューマンケアを提供し、保健・医療・福祉を総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会および国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成する。
④ 社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程
社会福祉における高度な専門職業人の育成と、その知識・技術をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成する。
⑤ 教育学研究科児童教育学専攻修士課程
高度化が求められる教育実践において、自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を育成し、同時に児童一人ひとりの資質・能力と、個性の伸長を図る教育方法といった高度な実践力を備えた人材を育成する。
⑥ 看護学研究科看護学専攻博士前期課程
高度な専門的知識を発展させ、看護の研究的視点をもつ看護実践者であり、更に臨地教育・指導が出来る人材を育成する。
⑦ 看護学研究科看護学専攻博士後期課程
高度の専門性が求められる看護実践において、高い学識と倫理観をもって、人々の健康ニーズに対応できる高度な看護専門性と、看護学における理論構築に向けて自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を有し、看護学の発展に寄与できる人材を育成する。
１－２ 教育と研究の目的（関西福祉大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
本学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与することを目的とする。
本学大学院は、学部における専門的基礎の上に広い視野に立って学識を深め、保健・医療・福祉・教育分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養を目的とする。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基4

づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会及び学長補佐会議において進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材育成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む事項
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育の質の向上の具体策
ウ 経営強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）関西福祉大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画
社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月
24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

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第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任（勤）理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理
権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、
利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第３８条第５項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む。
）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経7

て、監事を選任します。
② 監事は２名以上３名以内置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査規則① 監査機能の強化のため、監事の監査に関する基本事項を定めています。
② 監事は、監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から、必要に応じ、監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第５０条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第３号に掲げる事由による解散⑧ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

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２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうち理事会で定めた職から理事会において選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢三十年以上の者のうちから理事会において選任された者
ウ 学識経験者のうちから理事会において選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実
学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

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第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長は、学校法人関西金光学園 寄附行為施行細則に基づき、「理事会において選任し、理事長が任命する」とあり、関西福祉大学 学則において、「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意
思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・
福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与することを目的とする。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・研究科長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、関西福祉大学学則第 7 条の３において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。
② 学部長の役割については、関西福祉大学学則第 7 条の５において「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」としています。
③ 研究科の役割については、関西福祉大学大学院学則第 8 条第 3 項において「研究科長は、研究科の教育・研究を掌理し、校務をつかさどる。
」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については関西福祉大学 教授会規則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、校友会委員、
教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（ア）社会福祉学部社会福祉学科
次に示す３項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
・どのような時代が来ても、ほんとうに大切なことを見極められる教養と人間性
・人や地域が抱えている課題を見極め、その課題を改善・解決できる高度な専門性
・身につけた教養と専門性を、地域社会の貢献に結びつける社会性と公共性（イ）教育学部児童教育学科
次に示す３項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
・教育･保育の専門家としての豊かな人間性と使命感の養成
・子どもの｢生きる力｣を育むための専門知識と実践力
・子どもの問題解決を図るため、地域･家庭と連携する力（ウ）教育学部保健教育学科
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
・保健・体育分野の専門家としての豊かな 人間性と使命感の養成
・子どもの個性に応じた健やかな心と身体の成長発達を支え、「生きる力」を育むた
めの専門知識と実践力
・保健・体育の知識や技術を活かし、広域の地域社会において多様な職域で社会貢献できる力（エ）看護学部看護学科
次に示す４項目の能力・素養を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
・豊かな人間性を育み、ヒューマンケアリングが実践できる能力。
・看護の独自性を発揮し、保健・医療・福祉チームで連携・協働できる能力。
・国際社会及び地域社会の健康に対する多様なニーズに貢献できる能力。
・ヒューマンケアに対する科学的探究心や創造性をもち、生涯学習へ主体的に取り組む姿勢。

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（オ）社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験（口答試験）に合格した者に対して、修了を認定し、学位を授与する。
・社会福祉実践の課題を自ら発見して解決する能力
・地域社会における課題を解決し発展させる地域貢献力
・国際的に貢献し連携する力（カ）教育学研究科児童教育学専攻修士課程
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格した者に対して、修了を認定し、学位を授与する。
・児童の教育指導における高度な教育実践能力
・教育実践上の課題を発見し、それを継続的に探究していく研究能力
・地域社会と連携・協力し、学校および地域の教育の質を高めていく力（キ）看護学研究科看護学専攻博士前期課程
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験（口答試験）に合格した者に対して修了を認定し、学位を授与する。
・看護実践能力を高めるための明確な目的意識の堅持
・現場の看護職者への研究・教育の指導者としての自覚
・看護の質の向上のための関係職者と連携・協働する力（ク）看護学研究科看護学専攻博士後期課程
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。
・自立して研究活動を行い、看護ケアの改革・開発に取り組むことができる能力
・看護学の教育研究者として、看護学における教育研究を積極的に推進し、その発展に貢献することができる能力
・包括ケア看護を視座とした看護実践上の課題を探求し、看護サービスの改善・改革に組織的に取り組むことができる能力
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（ア）社会福祉学部社会福祉学科
教育目的を達成するために、建学の精神を根底に据えた「教養」「専門」という枠組み
と、
「講義」
「演習」
「実習」という授業形態を踏まえ、カリキュラムを構成している。そして、それぞれの授業が相互に関連することで最大限の教育効果が発揮できるよう、体系的にカリキュラムを構成している。こうしたカリキュラム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1 年次：ものごとの本質を見極められる教養と福祉の心を育み、社会福祉の価値と基礎的知識を理解する。
2 年次：社会福祉の専門的知識・技術を修得すると同時に、行動力と対話力を身につける。
3 年次：演習と実習を通して、課題の改善・解決ができる実践力を身につける。
4 年次：教養、専門性、社会性を自分自身の中に統合することで、地域社会に貢献でき12

る人となる。
（イ）教育学部児童教育学科
確かな実践力を持って社会に貢献できる教員・保育者を育成するために、講義科目（教養科目・専門基礎科目・専門科目）、演習科目、実習科目を有機的に関連させている。
教養科目では、豊かな人間性を涵養し、専門基礎科目・専門科目で知識と技術を、演習
科目では、課題探求力を修得する。そして、教育・保育実習、卒業研究が、「理論と実践をつなぐ」役割を果たすように組み立てられている。これらのカリキュラム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1 年次：社会人・職業人として必要な基礎的な知識・スキルを学び、子どもの発達の基礎を理解する。
2 年次：教育・保育に関する広い視野と、子どもの発達の基礎知識・技能を修得する。
3 年次：教員・保育者として、教科教育等の技能を高め、指導計画を立案し、実行する力を修得する。
4 年次：教育・保育実践の体験を振り返り、課題を探求する力を修得する。
（ウ）教育学部保健教育学科
教育や保健・体育領域の幅広い職域で人々の健康保持・増進に貢献できる人材を育成するために、低学年から段階的に専門的知識や技術を修得できるように、カリキュラム編成を行っている。教養科目と演習科目では、豊かな人間性と社会人基礎力を滋養し、専門科
目では知識と技術を修得する。
また、各実習科目においては「理論と実践の統合」を目指し、教員としての人間関係能力および教育実践力を修得する。
1 年次：社会人・職業人として必要な基礎的な知識・技能を学び、健康安全や身体機能の維持教育について理解する。
2 年次：教育や保健体育分野に関する広い視野と、子どもの個性に応じた成長・発達の基礎的知識・技能を修得する。
3 年次：教育や保健体育分野の専門家として、教科教育等の技能を高め、専門知識や指導技術を用いて、実行する力を修得する。
4 年次：教育実践の体験を振り返り、課題を探求する力を修得する。
（エ）看護学部看護学科
教育目的を踏まえ、看護学部のカリキュラムを「一般教養」「看護実践の基盤」「看護の発展」の枠組みで構成する。
「一般教養」では、人文・社会・自然に関する諸科学を基盤として、豊かな人間性と国際的な視野・教養を深める。
「看護実践の基盤」では、看護の理論的枠組みを理解する。
「看護の発展」では、あらゆる健康レベルに対応する看護の知識・応用技術を学修する。これらのカリキュラム構成により、各学年で次の内容を身につける。
1 年次：豊かな人間性と社会的マナーをしっかり身につけ、看護を理解し、看護に対する興味・関心をもつ。
2 年次：人の身体と心と社会に関心をもち、専門知識を用いて対象の状況に応じた看護を考える。
3 年次：演習及び実習を通して得た知識・技術を活用し、看護の役割と関連職種との連携について関心を深め、基礎的な看護を実践できる。

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4 年次：看護学習の集大成として、対象となる全ての人々のニーズを尊重し、看護の担い手として年次：看護学習の集大成として、対象となる全ての人々のニーズを尊重し、看護の担い手としての責任と主体的に研鑽する姿勢を身につけ、看護専門職者としての自覚と主体的に研鑽する姿勢を身につけ、看護専門職者としての自覚をもつ。
（オ）社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程
科目区分は、「福祉基盤研究」「地域福祉マネジメント研究」「総合福祉実践研究」「国際福祉研究」「研究指導」の５領域で構成される。
・「福祉基盤研究」領域では、社会福祉理論・歴史、権利擁護など社会福祉の基盤となる分野の研究を行う。
・「地域福祉マネジメント研究」領域では、地域福祉、地域包括ケア、福祉マネジメントなど、社会福祉に関する地域のマネジメント研究を行う。
・「総合福祉実践研究」領域では、ソーシャルワーク、高齢者福祉、障害者福祉、医療福祉など、社会福祉の現場における相談支援実践に関する総合的な研究を行う。
・「国際福祉研究」領域では、開発途上にある国に対する福祉開発、スウェーデンの社会福祉など、福祉の国際的な研究を行う。
これらの４領域には、特講科目と演習科目がある。さらに、指導教員による「研究指導」の下に、研究テーマを設定し、研究計画を立て、研究成果を修士論文にまとめていく。
（カ）教育学研究科児童教育学専攻修士課程
科目区分は、「基盤科目」「専門科目」「特別研究」で構成される。その基本的な考え方は以下の通りである。
「基盤科目」は、教育学研究科での学修の基盤となるもので、学部課程での各学生の学修を踏まえながら、「専門科目」「特別研究」における学修・研究の推進につなげられるよ
うに、子どもの教育・子どもの発達の理論及び教育実践学の基本としての教育方法学上の理論的知見について学修を行う。
「専門科目」は、本学教育学研究科の中心的科目として設定されるものであり、高度な教育指導能力を有した人材養成という目的に照らし、小学校の教科教育についての特論及び演習科目を置く。また、教育の実践と研究とを往還する研究的実践力を育成するための「教育実践学特論」と、学校現場のいくつかの重要な教育領域についての特論と演習科目を設定する。
「特別研究」では、「基盤科目」と「専門科目」において学んだことを結集する意図をもって、大学院教育学研究科における全学修期間を通して、個別の指導教員の指導の下、自らの研究テーマを設定し、研究計画を立て、研究成果を修士論文としてまとめていくものとする。
（キ）看護学研究科看護学専攻博士前期課程
科目区分は、「共通基盤科目」と「専門科目」で構成される。
「共通基盤科目」は 14 科目で構成され、「専門科目」と関連させて科目を選択必修して学ぶ。専門科目は、「実践
ケア看護学」「地域・在宅看護学」の 2 領域から成り立ち、それぞれ特論科目、 演習
科目、特別研究を一体として学ぶ。「実践ケア看護学」領域では、人々の健康レベルと健康ニーズに対応した看護ケアを行うために、看護活動を研究的に評価し、工夫し、改

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善し、改革する方法を学修する。
「地域・在宅看護学」領域では、人々の生活の場において、健康維持、疾病の発症予防・重症化予防する看護活動を研究的に評価し、工夫し、改善し、改革する方法を学修する。
（ク）看護学研究科看護学専攻博士後期課程
科目区分は、「共通基盤科目」と「専門科目」で構成される。
「共通基盤科目」は「包括ケア看護特論」「看護科学研究特論」「看護学教育特論｣からなり、これらは看護学研究・教育者に必要な基盤 科目と位置づけ、3 科目 6 単位は必修である。
「専門科目」は「包括ケア看護学」1 領域であり、特論科目、特別演習科目、特別研究を一体として学修する。
「包括ケア看護学」は看護サービスの対象者を心身の状況及び社会生活環境等を総合的に捉えて、健康レベルや健康課題を分析し評価 し、対象者の生活の場に合わせた包括ケア看護を基盤にして、療養生活支援やケアシステム等を 開発・探求する。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
関西福祉大学は、基本理念に定める人材を育成するために、本学での学修や課外活動等を通じて、自らを成長させ続ける意欲にあふれ、様々な能力・適性を有する多様な学生を幅広く受け入れます。そのために、高等学校等での学習や課外活動を通じてこれまでに培われた基礎的な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲」を、多様な入試制
度により多面的且つ総合的に評価することを基本的な方針としています。
各学科・研究科の目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受けています。
（ア）社会福祉学部社会福祉学科
社会福祉学部 社会福祉学科は、人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と、社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の発展に大きく貢献できるソーシャルワーカーを育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編
成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため、下記の項目を基本要素として、高等学校における基礎学力「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
・高等学校教育課程の内容を幅広く修得している。
・人の幸せを願い、その実現のために、人との関係を大切にしながら、様々な生活課題の解決を支援したいという意欲を持っている。
・社会で起こる様々な出来事と社会福祉との関連性について常日頃から関心を持ち、疑問に感じたことに対して、自ら調べ、解決に向けて取組む習慣を身につけている。
・積極的に他者と関わろうとし、対話を通して相互理解に努めようとする姿勢を持っている。
・高等学校等での学習や課外活動・ボランティア活動等で、他者と協働した活動や学習の経験があり、他者と協力しながら課題をやり遂げようとする意欲を持っている。
（イ）教育学部児童教育学科

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教育学部 児童教育学科は、人の生涯にわたる発達を見据えつつ、人が社会の中で育ち、他者の影響を受けながら自己形成していくことや社会の望ましい在り方ついて、教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・
保育者を育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編
成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
・高等学校教育課程の内容を十分に理解し、幅広く活用することができる。
・自律的で協働的な学ぶ姿勢を身につけ、課題解決のために主体的で意欲的な取り組みができる。
・豊かな発想と論理的な思考を身につけ、多面的な見方、考え方ができる。
・教育・保育活動に興味関心をもち、常に子供の成長発達を考えて、具体的な取り組み
を考えることができる。
・教育・保育の専門家をめざし、社会に貢献したいという志をもっている。
・作品や活動を通じて表現したり、自分の意見などをプレゼンテーションする力をもっている。
・他者と協力した活動や学習経験を通して、目標達成のためにリーダーシップを発揮したり、チームにおける役割を認識した適切なコミュニケーションができる力を身につけている。
（ウ）教育学部保健教育学科
教育学部 保健教育学科は、保健教育（保健学習・保健指導）に関する高度な専門性に加え、人々の健康保持・増進を図ることができる能力や救急看護等の看護学的知識を有し、青少年の心と身体の健やかな発達を担い、課題解決のために行動できる実践力のある学校
教員や指導者を育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編
成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
・高等学校教育課程の内容を幅広く修得している。
・青少年の心と身体の健やかな発達に真摯に関わり、中学校・高等学校教諭、養護教諭を目指して意欲的に学習し、教育・保健の専門家としての立場から社会に貢献したいという意欲を持っている。または、保健体育の知識・技術を生かし、教育・スポーツ関連企業や公務員等、地域社会で幅広く活躍したいという意欲を持っている。
・社会で起こる様々な出来事と教育・保健との関連性について常日頃から関心を持ち、疑問に感じたことに対して、自ら調べ、解決に向けて取り組む習慣を身につけている。

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・高等学校等での学習や課外活動・ボランティア活動等で、他者と協働した活動や学習の経験があり、他者と協力しながら課題をやり遂げる意欲を持っている。
（エ）看護学部看護学科
看護学部 看護学科は、生命の尊厳と人権を尊重し、且つ擁護する倫理観を培うとともに、その人がその人らしく生きられるような「ヒューマンケア」を提供し、保健・医療・福祉・学校における役割について総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会および国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編
成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
・豊かな発想と論理的な思考を基に行動するために必要な基礎学力を有している。
・自らが主体的に学ぶ姿勢を有し、課題解決のために意欲的に取り組み、自己研鑽できる。
・看護職者をめざす明確な目的意識があり、国内外の保健・医療・福祉・教育分野において広く貢献したいという志を有している。
・柔軟な対応力を有し、ヒューマンケアの理念を基盤となる、他者の立場や心情を理解し、きめ細かな配慮と心遣いができる態度がある。
・高等学校教育課程の内容を幅広く修得し、特に聞く・話す・読む・書くという他者との相互作用によるコミュニケーションを行う基礎的能力を身につけ、科学的思考力や生命現象を理解するために不可欠な基礎的知識を有している。
（オ）社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程
本学大学院社会福祉学研究科修士課程の目的を達成するため、アドミッション・ポリシ
ーを次のように定めています。
・社会福祉学の各研究分野と関連領域の基礎的な知識や技術を有している。
（知識・技能）・明確な目的意識をもち、探究心が旺盛であり、真摯に学び継続できる。
（判断・意欲）・地域社会の再構築と、国際的な課題にも積極的に貢献できる社会福祉の専門職業人を目指す意欲をもっている（意欲）・科学的な思考能力を有し、社会福祉の原点に帰り、福祉実践、福祉政策、福祉文化の総合的な探究を始めることができる読解力・表現力を有している。（思考・表現）（カ）教育学研究科児童教育学専攻修士課程
本学大学院教育学研究科修士課程の目的を達成するため、アドミッション・ポリシーを
次のように定めています。
・高度な実践力を身につけるための前提となる、教職に関わる基礎的な知識や技能を有している者（知識・技能）・教育を通じてよりよい社会を創るという意欲をもち、教育実践に役立つ広範な知識・技能、見方・考え方を学ぶ熱意を有している者（判断・意欲）

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・科学的な思考能力を有し、教育学の総合的な探求を始めることができる読解力・表現力を有している者（思考力・表現力）
・専門職としての教職に携わるにふさわしい豊かな人間性と教養、道徳性等を備えることに努力している者（意欲）（キ）看護学研究科看護学専攻博士前期課程
本学大学院看護学研究科博士前期課程の目的を達成するため、アドミッション・ポリシ
ーを次のように定めています。
・看護学及び関連領域の基礎的な知識や技術を有する者
・看護学を探求できる科学的な思考能力を有する者
・豊かな感受性と高い倫理観をもって看護の向上に寄与する者（ク）看護学研究科看護学専攻博士後期課程
本学看護学研究科博士後期課程の目的を達成するため、アドミッション・ポリシーを次のように定めています。
・看護学の各専攻分野の専門的な知識や技術を有する者
・看護学教育及び看護教育の発展に貢献する意欲のある者
・看護ケアの質の向上や看護ケアの改革・開発に貢献する意欲のある者
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るた
め適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機
関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価

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結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）
ウ 大規模な感染症
エ その他本学にかかる緊急事態② 災害防止、不祥事防止、その他リスク防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・
社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保
し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書

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（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
地域連携（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレ
ット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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