第５章

本計画の運用

１．本計画の運用
本計画の全体構想（都市づくりの目標や方針）については、定量的に評価する指標を設定し、施策の実施状況や達成状況、社会経済情勢の変化等を踏まえて必要に応じて計画内容の見直しを行うなど、柔軟で機動的な進行管理を行います。
また、全体構想や地域別構想の運用にあたっては、都市や地域が抱える課題を行政だけで解決することは困難であるため、まちの課題解決に向けた「市民とともにつくり・つかう協創」に基づくまちづくりをその根幹を成す取組と位置づけ、これらを積み重ねていくことにより、地域別構想に基づいた地域づくりを実践し、地域別構想を包括する全体構想における将来都市像や都市づくりの目標の実現を目指していくこととします。

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２．計画全体（全体構想、地域別構想）の進行管理
本計画は、20年、30年後を見据えた都市づくりの視点から将来の都市の姿を展望しつつ、第8次安城市総合計画で定める都市の将来像「幸せつながる健幸都市安城」を実現させる、これから10年の視点に立った都市づくりの方針を定めています。
ただし、その内容は固定的なものとすべきではなく、目標・方針に基づく各施策・事業の進捗状況や本市を取り巻く社会情勢の変化等に応じ、適切に見直されるべきものです。
本項では、本計画の進行管理とそれを踏まえた計画の見直しの考え方を明らかにします。

（１）進行管理の方法
本計画全体（全体構想、地域別構想）の進行管理は、PDCA サイクルに基づき実施します。同サイクルにおける評価については、目標達成や施策の進捗状況を定量化する指標に加え、上位計画の見直しや計画立案時に想定しえない社会情勢の著しい変化へ対応できる “20年、30年後を見据えた都市づくり ” における将来都市構造への誘導状況、さらに “ これから10年の視点に立った都市づくり ” の基本目標の達成状況を定量的に把握するための成果（アウトカム）を設定し、5年おき（計画期間の中間年次、目標（最終）年次）に指標（＝成果指標、アウトカム指標）の達成状況を勘案した評価を実施することとします。
なお、理想とする誘導状況及び都市づくりの基本目標の達成状況に寄与すると想定される都市計画に関する施策の進捗状況についても、定量的に把握するための整備進捗（＝アウトプット）を設定し、こちらは都市計画現況調査や都市計画基礎調査等と同調して毎年次確認を行うこととします。
計画期間

Ｐ

都市マス
PDCA

中間年次

Ｄ

都市計画マスター 施策の実施
プランの策定
プ

目標年次

Ｃ

Ｃ

評価指標
による評価

評価指標
による評価

AN＝REPLAN

各施策や事業の進捗・達成状況の把握

20年、30年後を見据えた

これから10年の視点に立った

居住・都市機能の誘導方針

分野別方針

将来都市構造都市づくりの目標

EWPLAN

次期都市計画マスター
プランの検討評価による見直し反映

成果（アウトカム）指標による評価【中間年次、目標年次に実施】

成果（アウトカム）を誘導する
整備実績等（アウトプット）による評価【毎年度実施】●上位計画の見直し●計画策定段階で想定していなかった状況の発生（社会経済情勢の変化等）
図

PDCA サイクルによる進行管理

44

立地適正化計画を含む

第５章

本計画の運用（２）誘導状況や基本目標の達成状況等を定量的に評価・確認する指標
本計画では、中間年次、目標年次に評価を行う “ 成果（アウトカム）指標 ”、整備進捗を年度ごとに確認する “ 整備進捗（アウトプット）指標 ” の2種類を設定します。
成果指標については、今後重視すべき5つの都市づくりの視点から掲げた都市づくりの目標の達成度を定量的に計測するため、目標ごとに評価項目とその評価指標を設定します。
整備進捗指標については、“20年、30年後を見据えた都市づくり ” における将来都市構造への誘導、“ これから10年の視点に立った都市づくり ” の基本目標の達成に寄与する整備方策等の進捗状況を確認するものとして設定します。
なお、計画全体の評価については、必ずしも本節で設定する定量的指標のみではなく、効果発現状況に応じてより多角的に課題等が把握できるように努めるものとします。

（３）計画の見直し体制
本計画に基づく施策や事業の進捗・達成状況を評価・管理するとともに、その実施や改善に加え、必要に応じて機動的に本計画の見直しを行うための組織・体制として都市計画審議会を活用していきます。

（４）計画の見直し方針
PDCA サイクルに基づき、都市づくりの目標の達成度を計測するために設定した成果指標に基づく評価結果と中間年次までの毎年次に実施する整備実績指標に基づく評価結果を踏まえ、主な施策や事業の見直しが必要となった場
合には、本計画の策定（改定）にあたり必要となる基礎的現況調査の結果も踏まえ、都市計画審議会を活用して、本計画の見直しを行います。また、上位関連計画が見直された場合や本計画の策定段階で想定していない状況（社会経済情勢の変化等）が発生した場合には、必要に応じて適切に本計画の見直しを行います。なお、本計画のうち「都市計画の基本的な方針（P4◎の該当事項）」に係る見直しについては、市議会の議決を経て見直しを行うものとし、その他定める事項については、安城市都市計画審議会における審議等により、機動的に見直しが図られるよう努めるものとします。

立地適正化計画を含む

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成果
指標

まちつく をる

みんなでまちをつくる！都市機能が便利に使える集約型都市づくり。
マチナカ居住の誘導現状値（2015年（平成27年）98.8人 /ha）を高密度に保持（99.9人 /ha）されるよう誘導します！

マチナカ居住誘導区域の人口密度
マチナカ拠点の形成

マチナカ拠点区域における安心・快適な賑わいあふれるマチナカ拠点エリアカバー率

現状値（2015年（平成27年）64%）を高水準に保持（72％以上）されるよう誘導します！
まちつか をう

みんなでまちをつかう！市民とともに育む持続可能な都市づくり。
賑わい空間の創出

現状値（2013年（平成25年）91ha）が賑わい空間として活用（26ha）されるよう誘導に努めます。

活用可能な都市的低未利用地面積
地域の担い手づくり

市民活動センター登録団体数※第8次安城市総合計画指標

現状値（2015年（平成27年）327団体）から向上（430団体）するよう誘導に努めます。
活きをつ る力くる

みんなで活きる力をつくる！活力と活気で賑わいあふれる都市づくり。
産業の確保

産業用地
※産業活動として活用される用地

産業の拡大

現状値（2013年（平成25年）254ha）から向上（292ha）するよう誘導に努めます。

現状値（2013年（平成25年）9,986億円）から向上（12,650億円）するよう誘導に努めます。

市内総生産額安心
つく をる

みんなで安心をつくる！安全・安心に暮らせる都市づくり。
地域コミュニティの維持・活性化

市民活動センター登録団体数※第8次安城市総合計画指標

安心を生み出す市街地形成

空き家件数※第8次安城市総合計画指標

現状値（2015年（平成27年）327団体）から向上（430団体）するよう誘導に努めます。

現状値（2014年（平成26年）82件）から改善（32件）されるよう誘導に努めます。
心地をつ よさくる

みんなで心地よさをつくる！人と自然が共生する都市づくり。
緑地の保全

市内の緑の面積割合※安城市緑の基本計画指標

公共交通網の維持・適正化

公共交通利用者数※安城市地域公共交通網形成計画指標

進捗指標

20年、30年後を見据えた将来都市構造の誘導状況への寄与を想定する進捗指標

現状値（2015年（平成27年）47％）から減少が抑制（46％）されるよう誘導に努めます。

現状値（2015年（平成27年）1,446万人）から向上（1,602万人）するよう誘導に努めます。

これから10年の視点に立った都市づくりの基本目標達成への寄与を想定する進捗指標

マチナカ居住の誘導

都市の骨格をつくる方針

都市の骨格をつくる方針

マチナカ居住誘導区域の人口

都市計画道路の整備状況

下水道の整備状況

マチナカ拠点における施設立地誘導

都市の骨格をつくる方針

都市の骨格をつくる方針

公園・緑地の整備状況

市街地の整備状況

マチナカ拠点区域におけるマチナ
カ拠点に誘導すべき施設の立地数

46

進捗
確認

第５章

本計画の運用３．市民とともにつくり・つかう協創のまちづくり戦略
社会問題となっている人口減少や少子高齢化等により、行政の財政状況は緊迫した状況にあり、今後は行政だけでなく、市民や民間企業と連携して多様な主体のもとでまちづくりを行うことが求められます。
そのため、ここではこのような社会的背景を踏まえ、本計画の実現に向けて市民とともにつくり・つかう協創のまちづくりを効果的・効率的に進めていくための基本的な考え方（＝協創のまちづくり戦略）を整理します。

（１）第8次安城市総合計画との関係
上位計画である第8次安城市総合計画では、重点戦略である「健幸都市推進プロジェクト」を打ち出しており、効率的に施策等を推進していくために目的や内容を明示した3つのサブプロジェクト（きっかけづくり、しくみづくり、まちづくり）を設定しています。また、行財政運営の方針の基本的な考え方として、複雑かつ多様化する行政ニーズに対応するために多様な主体との連携や協働を通じ、より細やかで質の高い市民サービスを提供することができるよ
う、新しい公共によるまちづくりに取り組んでいくこととしています。
以上を踏まえ、効率的な都市の運営を行うための「きっかけづくり」、「しくみづくり」、「まちづくり」の3つの視点と多様な主体との連携・協働の考え方を基本としながら、本計画に沿った都市づくりや地域の身近なまちづくり、既存ストックの維持管理や有効活用などに対して自発的・積極的に取り組む「市民とともにつくり・つかう協創のまちづくり」を進めていくこととします。その際、市民、地域団体、市民活動団体、事業者及び行政が地域の課題を解決するために、それぞれの特性を活かして補いあい、お互いに「協」力しながら、まちやまちのつかい方を「創」りあげていくこと、すなわち協創を積極的に行うことが重要であると考えます。

図推進の基本的な考え方（第8次安城市総合計画より）

47

（２）市民とともにつくり・つかう協創のまちづくりの推進にあたって①協創のまちづくりの基本的枠組み・流れ
日本では、かつて高度成長期において都市を拡大していくため、ハード整備に重点が置かれる「都市化社会」における都市づくりを展開してきました。しかし、都市内ストックが充実し、ハードのまちづくりが成熟した「都市型社会」への移行に伴い、「まちの環境」において人々の多様化するニーズに対応したより質の高い「持続的で豊かなものとする」ことがまちづくりにおいて求められています。
そこで本市では、地域で課題を共有するための「きっかけづくり」、住民、企業、行政それぞれが主体的に行動しまちをマネジメントするための「しくみづくり」、そしてまちの課題解決を図るための「市民とともにつくり・つかう協創のまちづくり」を進めていきます。
また、こうした取組による「新しいまちづくり」は、まちの課題解決に向けて「いかにまちをつくり・つかうのか」を共有、実践していく必要があります。そして、刻一刻と変わりゆくまちの課題へ柔軟に対応できるしくみであるべきと考え、まず行動することで事業とまちとの相性を検証し、反応を踏まえよりまちに合った計画検討（まちづくりプランの共有）を行うなど、一般的な PDCA よりもより機動的となるよう「不断の見直し」によってまちづくりを進めていきます。

図

協創のまちづくりの基本的枠組み・流れ

48

第５章

本計画の運用ⅰ）「きっかけづくり」につながる、まちの「課題・目標の共有」
都市計画マスタープランは、市町村が定める都市計画の決定、変更やそれに基づく事業、施策の基本的方針を示したものであり、計画の体系、階層構造としては、下図のとおりです。
こうした構造を持つ都市計画マスタープランを官民の協力のもとで実現していく上では、以下のような共有・連携の考え方に基づき協創のまちづくりを推進することが必要です。

地域の目標・ビジョン
地域の目標・ビジョン

地域の目標・ビジョン
全体構想で描く
目標・ビジョン

全体構想、地域別構想で設定した目標・ビジョンを共有。

地域の目標・ビジョン

将来の財政状況を勘案し、適正規模で事業を推進。

共有

連携

より細かいまちの特性に応じ、課題や目標をまちで共有。

地域の目標・ビジョン

公益性、収益性を勘案し、見直しながら施策を実施。

まちの課題・目標
図

協創のまちづくり

課題・目標の共有イメージ

このような協創によるまちづくりは、一過性のものではなく、相当期間にわたり継続して行われることが望ましいと考えます。このため、官民共通の目標、主体ごとの役割分担等を明確にする計画・ビジョンを策定し、関係者間で共有することが必要と考えます。
こういうまちを作りたい、守りたい、という思いを、行政が民間とともにビジョンとして共有することによって、官民が連携して同じ方向を向いてまちづくりを担えることを目指します。
基本目標の設定にあたっては、協創のまちづくりのシーズ（種）である地域の人材や資源、ニーズ（需要）である地域の課題をしっかりと把握した上で、行政の視点からみた都市づくりの基本理念と都市構造の考え方と、地域住民や事業者の視点からみた細かい課題認識との共有により、地区におけるまちづくりの目標を設定します。
具体的には、地域の点検活動やワークショップ等を通じて、地域の現状や課題、魅力や資源、活用できる組織や人材を把握し、都市計画マスタープランで定める全体構想、地域別構想の目標を踏まえ、より細かい地区単位で、“ わたしたちのまち ” の目指す将来像・ビジョンを住民主体で設定していくことが必要です。
49ⅱ）協創の「まちづくり」につながる、まちの課題と「施策の想定」“ わたしたちのまち ” の目指す将来像・ビジョンを実現するためには、まちでわたしたちが共有すべき課題を解決すること、つまり “ いかにまちをつくりつかうのか ” を考えなければなりません。そこでは、行政は将来の財政状況を勘案した上で適正規模の課題解決を進めつつ、民間活動を中心とした協創のまちづくりとして行っていきます。
その中には、まちの課題解決のために “ わたしたちがやりたいこと（例えば、朝市や安城まちなかホコ天きーぼー
市などのまちを知ってもらうこと、収益性のあること）”、そしてやりたいことを行うためにも必要な “ わたしたちがやれること（例えば、道路や公園の清掃活動などの公益性のあること）” といった、わたしたちが行うことの想定が重要となります。
しかし、まちづくりを実践していく中で、まちと施策の相性が合わない場合も考えられます。また、その進捗によって、新たな気づきが生じる可能性もあります。よって、実際の行動とその反応を踏まえ、まちにあった施策がいち早く発見できるよう「不断の見直し」を検討しなければなりません。
表

協創まちづくりの実践において想定される課題と想定解決方策分野

課題想定される解決施策（おおむねの枠組み）

施策の特徴

機能誘導

マチナカ拠点誘導区域等への集約強化

ソフト型施策 （法規制：地区計画策定、都市再生整備計画策定及び策定に基づく都市再生推進法人設立、立体都決制度の活用、土地→ つくりつかう、
公益性、収益性利用構想の周知、都市計画マスタープラン（立地適正化計画）による届出制度の周知、低未利用地・空き家、空き店舗の活用）など

土地利用

土地利用構想への純化

ハード誘導型施策 （市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、土地区画整理事業、立体都市計画決定制度の活用）など→ つくる、公益性、収益性

ソフト型施策（法規制：地区計画策定、ルール：都市計画マスター
プランにおける土地利用構想の周知、まちなみづくり策定、低未利→ つくりつかう、
公益性

用地・空き家、空き店舗の活用）など

公共用地の利活用

ハード誘導型施策 （市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、土地区画整理事業）など→ つくる、公益性、収益性

集落環境の維持保全

ソフト型施策 （地区計画策定、道路改良事業・交通安全施設整備事業等に向けた計画策定、事前復興まちづくりの策定）など→ つくる、公益性拡大市街地における開発促進

ソフト型施策 （地区計画策定、まちづくり研究会等運営）など→ つくる、公益性

公共用地の利活用

ソフト型施策（法規制：都市再生推進法人設立、道路空間の利活用、 → つくりつかう、公益性、収益性
立体都市公園制度の活用）など

ハード誘導型施策 （土地区画整理事業、開発行為）など

ハード誘導型施策 （パーク PFI による公園整備への民間活力導入）など→ つくる、公益性、
収益性→ つくる、公益性、収益性※ソフト型施策 ･･･ 主に構想・計画段階（初動期）における助成施策
ハード誘導型施策･･･ソフト施策の実施による、主にハード整備が誘導される時点の施策または持続的なまちづくりの担保施策

これら施策のうち、「マチナカ拠点区域等への集積強化」及び「土地利用構想への純化」に対応する施策を、本計画のうち立地適正化計画における誘導施策として位置づけ、市民協創によりこれら誘導施策の推進を図ります。
特に、現在事業中の安城南明治地区土地区画整理事業及び住宅市街地総合整備事業、安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業、安城南明治市有地有効活用事業を始めとする優良建築物等整備事業については引き続きその推進を図ります。
なお、「本計画（立地適正化計画）による届出制度の周知」について、本市では、マチナカ居住誘導区域（居住誘導区域）外における一定規模以上の住宅の整備やマチナカ拠点区域（都市機能誘導区域）外の区域におけるマチナカ拠点誘導施設の整備に対して、都市再生特別措置法第88条第1項及び法第108条第1項の規定により、本計画の公表時より届出制度を運用することとします。
50

立地適正化計画を含む

第５章

本計画の運用ⅲ）「しくみづくり」につながる、まちの課題解決に向けて行動する「役割分担」
協創戦略に基づいたまちづくりを推進するため、今後は行政だけでなく、市民や民間事業者と連携してまちづくりを行うことが求められています。このような考え方をもとに、“ わたしたちのまち ” の目指す将来像・ビジョンを実現するための事業・施策を推進する体制を明らかにし、まちづくりの方針に向けた行動、実現に向けた企画・調整、そしてまちづくりの情報発信をそれぞれが担うべき役割のもとで推進していくことが必要です。

官●協議の場づくり●情報提供●人材・財政的支援

・まちづくりの方針に向けた行動

産・民・実現に向けた調整・企画
・まちづくりの情報発信●まちづくりの発意・参画●まちづくりの計画・ルールづくり●まちづくりへの理解・協力●資金の提供（個人、自治会、NPO 法人
市民活動団体、事業者など）
図まちづくりの推進体制

51

学●資金・人材の援助●技術力・知識知見の提供

②新しいまちづくりの考え方の導入“ わたしたちのまち ” の目指す将来像・ビジョンを実現する上で想定される事業・施策の本格実施に向けては、長期的ビジョンの共有の元、市民や民間事業者が主体となって短期的な「実験的取組」を実践し、積み重ねていくことで、これまで築いてきた社会資本ストックの新たな活用方法や再整備のあり方を模索していくことが重要となります。
そして、必要に応じ「まちマス」の策定・見直し等を行いながら、目標の実現に向けた最終的な整備につなげていくことが重要です。
こうした民間主体の社会実験の繰り返しは、今以上にまちの魅力を高めるとともに市民意識の醸成にもつながり、最終的な整備や整備後の “ わたしたちのまち ” の質的向上を後押しすることも期待できます。
先に示したように、このような長期的なビジョンを共有したまちの改善手法は「タクティカルアーバニズム」と呼ばれ、近年世界各地で実践されはじめています。
そこで、本市においてもこうした「新しいまちづくりの考え方」を取り入れ、長期的ビジョンを共有しながら地域がやれることをどんどん実施し、小さな積み重ねで大きな改善につなげる戦略的取組を進めてまいります。新しいま
ちづくりの考え方に基づく手法を取り入れ、必要に応じてより実現性の高い「まちマス」へのブラッシュアップを図り、あるいは新たな気づきに寄り添う取組の模索などを繰り返しながら、まちの魅力向上・市民意識の醸成へつなげ、“ わたしたちのまち ” の目指す将来像・ビジョンの実現に向けた事業・施策の具体化・実施を目指していくこととします。

図

新しいまちづくりの考え方の導入効果イメージ

52