自己点検評価報告2013 年度

京都大学大学院経営管理教育部
経営管理専攻（専門職大学院）

目次１）受審教育プログラム
２）受審校の沿革
３）戦略
４）自己点検評価の分析
第 1 章 教育研究上の目的
基準 1：教育研究上の目的
１）自己点検、２）自己評価
基準 2：教育研究上の目的達成の重要な要素
１）自己点検、２）自己評価
基準 3：教育研究上の目的の継続的な検証
１）自己点検、２）自己評価
基準 4：財務戦略
１）自己点検、２）自己評価
第 2 章 教育課程等
基準 5：学習目標
１）自己点検、２）自己評価
基準 6：教育課程
１）自己点検、２）自己評価
基準 7：教育水準
１）自己点検、２）自己評価
第 3 章 学生
基準 8：求める学生像
１）自己点検、２）自己評価
基準 9：アドミッション・ポリシーと入学者選抜
１）自己点検、２）自己評価
基準 10：学生に対する経済的支援及び職業支援
１）自己点検、２）自己評価
基準 11：教育研究の質保証のための取組
１）自己点検、２）自己評価
基準 12：学生の学業奨励
１）自己点検、２）自己評価
第 4 章 教員組織
基準 13：教員組織
１）自己点検、２）自己評価
基準 14：教員の資格
１）自己点検、２）自己評価
基準 15：教員に対する教育研究支援
１）自己点検、２）自己評価
基準 16：教員の任務
１）自己点検、２）自己評価
第 5 章 管理運営と施設設備
基準 17：管理運営
１）自己点検、２）自己評価
基準 18：施設支援
１）自己点検、２）自己評価
１・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・・・・・１４
・・・・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・２４
・・・・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・・・・４０
・・・・・・・・・・・・・４４
・・・・・・・・・・・・・４９
・・・・・・・・・・・・・５４
・・・・・・・・・・・・・６０

・・・・・・・・・・・・・６３
・・・・・・・・・・・・・６７
・・・・・・・・・・・・・７２
・・・・・・・・・・・・・７７

・・・・・・・・・・・・・８０
・・・・・・・・・・・・・８４

１）受審教育プログラム
京都大学大学院経営管理研究部・教育部は、教員が所属する研究部および学生が所属する教育部からなり（以下、両者を合わせて京都大学経営管理大学院と呼ぶ）2006 年 4 月に発足した。本
大学院はその「教育研究上の目的（mission）」を「理念」としてまとめており、そこでは「本大学院は、先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献することを理念とする。」と明確に規定し、明文化している。
本大学院は、研究者養成に主眼を置いた大学院とは異なり、高度専門職業人の育成を目的とす
る文理融合型の専門職大学院であり、大学における研究や知識の蓄積を活用し、企業や NPO など
多様な分野における高度な専門的知識を有するグローバルリーダーを育成することを目的としている。修了生に対しては、「経営学修士（専門職）」（いわゆる MBA、Master of Business
Administration）の学位が与えられる。現代の複雑かつ高度な社会的要請に応えるには、時代の要請に即した教育プログラムが必要である。そこで本大学院は、現在、以下の４つの教育プログ
ラムを設置している。（資料１：京都大学経営管理大学院概要 2013 年度版）
「事業創再生マネジメント」プログラムは、起業や事業再生のマネジメント能力を有する人材の育成、つまりバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、情報技術などの新規技術に基づいた新
たなビジネスの創業に関する専門知識や、行き詰まった企業の再生を手掛ける専門的能力を持つ人材を育成することを目指す教育プログラムである。具体的には、ベンチャー企業の経営者や管理職、ベンチャーキャピタリスト、起業相談に強い経営コンサルタント、金融機関や民間企業における企業再生の専門家、そして事業創再生に携わる専門家をファンド等で支援する人材を育成してきた。
「サービス価値創造」プログラムは、2010 年度には、我が国で今後需要が急増すると思われる
サービス分野のリーダーを養成するために新設された教育プログラムである。サービス分野のイ
ノベーションを推進するために、エスノグラフィーなどの最先端のサービス分析手法の開発・教育などに取り組み、日本的サービスの特質の解明、その国際的展開の可能性の追求などの研究プ
ロジェクトとも連携して、製造業のサービス化による競争力の回復、日本的サービスのグローバ
ル化、サービス新事業の創出等をリードできる専門家の育成をめざしている。
「プロジェクト・オペレーションズマネジメント」プログラムは、国際的な大規模なプロジェ
クト、新規技術開発、情報システム開発などにおいて、特定の目的を達成するために随時に結成される連携組織（事業チーム）によるプロジェクトの運営・管理に対応する教育プログラムである。こうしたプロジェクトを経営管理するプロジェクトマネジャーは、現代のビジネスでは非常に重要な人材として認識されている。このプログラムでは、財務管理、ファイナンス、戦略管理、組織管理などの経営管理能力と、国際的な感覚を持ったプロジェクトマネジャーを育成することを目指している。
「ファイナンス・会計」プログラムは、最先端のファイナンス、資金調達、経営財務、ならびに、会計専門職もふくめ、高度な財務会計、管理会計、財務会計の知識と実務を学び、金融・会計の観点から事業のマネジメント、再生に取り組める専門家を育成する教育プログラムである。
また、2008 年度に、「ファイナンス・会計」プログラムに、公認会計士、税理士、アナリスト、
2アクチュアリー、金融庁・国税勤務経験者など既にファイナンス・会計分野の専門家として社会で活躍中の人を対象にした 1 年半で修了できる短期コースを設定した。ファイナンスと会計の両分野にまたがる専門的能力を開発することで、ファイナンスに強い公認会計士やアカウンティン
グに強いファイナンシャルエキスパートを育成するとともに、アカウンティングとファイナンス
に関する高度な知識を有し、民間企業や NPO で活躍する人材の育成を目指している。
以上が、本大学院の教育プログラムの２年コースの教育プログラム構成である。そのほかのコースとしては、上に挙げた会計専門職を対象とした１年半コースが用意されている。さらに、2011年度からは、文部科学省が平成 21 年度から開始した「国際化拠点整備事業（グローバル 30：通称 G30）」の拠点大学の一つとして京都大学が選定されたため、本大学院でも「国際プロジェク
トマネジメントコース」を設立した。本コースはすべての科目が英語で提供され、世界各地からの留学生を集めている。
本大学院が求める学生としては、種々の学部を卒業した学生、社会人としての勤務経験を有す
る学生や現役社会人、留学生など多様な学生、ならびに、勉学に対する強い意志を持つ学生を積極的に受け入れることとしている。そのために、専門科目入試を含む一般選抜と、社会人を対象に面接を中心とした特別選抜、ほかに国際コース・１年半コースの選抜を実施している。
本大学院の特徴は、文理融合型の経営教育・研究を実施していることである。今日の複雑な経営現象を解明するためには、経済学・経営学の知識のみならず工学や情報学などのバックグラウ
ンドも必要である。このため、経済学・経営学の講義に加え、工学・情報学の講義も充実させている。これは、他の経営分野専門職大学院にはない特色である。また、理論だけでなく実務的な講義も多く開講している。そのために、実務家教員を配置するとともに、外部の第一線で活躍中の実務家等による協力も得ている。
教員組織としては、専任教員が 20 名であり、その半数近くが実務家教員である。その他に実務家を主体とした特別教授・准教授、非常勤講師、および他研究科からの教員により講義を行っている。このことにより、抽象的な理論に偏ることなく、理論を踏まえた実務能力が涵養できる体制となっている。
カリキュラムは、確実な学習効果が得られるように、段階的な履修科目を設定している。1 年
次前期は、基礎科目を中心とし、その後期に専門科目を設定している。2 年次には、実務科目と発展科目を設定し、基礎科目や専門科目で修得した理論を実践的な科目で応用・展開するような体系となっている。教育プログラムごとに修了に必要な指定科目を、基礎・専門・実務・発展科
目別に設定している。
履修指導および学習に関するサポートを行うために、1 年次には各学生に対し「スーパーバイ
ザー」担当教員を指定している。スーパーバイザーによるマンツーマンの指導により、きめ細やかな履修指導体制を実現している。2 年次では、前後期を通したワークショップを必修としており、教員と少人数、あるいは一対一での実践的な指導を行っている。これら 2 年間の指導で、各学生の希望・得意分野・能力等に応じてカスタマイズした教育を行っている。
さらに、アジア工科大（タイ）、国立台湾大学と国立政治大学（台湾）、ハノイ交通通信大学（ベトナム）、マレーシア国際イスラム大学、コッチ大学（トルコ）など、海外の大学と部局間の交流協定を結び、これらの提携校との学生交流プログラムや単位互換を伴う学生の相互派遣を行っている。また、この他にも国際インターンシップへの積極的参加なども奨励している。
3

現在、学生の約半数は職務経験を有しており、さらに就労しながら学習している学生もいる。
このため、土曜日にも開講している。授業はすべて京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で実施している。学生の勉学の利便性を向上させるために、講義室や演習室以外に、学生自習室、グループワーク室、情報資料演習室等を充実させている。
以上のような教育プログラムや教育体制のもとで、学生は幅広い知識と専門性を高めることができるようになっており、「経営学修士（専門職）」の学位にふさわしい能力を身につけることが可能である。（資料３：京都大学経営管理大学院募集要項）

4２）受審校の沿革
本大学院は、研究者養成に主眼を置いた大学院とは異なり、高度職業人の育成を目的とする専門職大学院として 2006 年 4 月に発足した。現在８年目を迎え、既に 413 人の修了生を輩出している。
（カリキュラム）本大学院は当初、「事業創再生マネジメント」、「プロジェクト・オペレーション
ズマネジメント」「ファイナンシャルリスクマネジメント」という 3 つの教育プログラムを有し、、定員は 1 学年 60 名で発足した。2008 年度からは高度会計職業人の養成という社会的要請を受けて「ファイナンス・会計」プログラムを設け、学生定員は 1 学年 75 名に増員した。2010 年度には、今後需要が急増すると思われるサービス分野のリーダーを養成するための「サービス価値創造」プログラムを設置し、定員を 90 名に増員した。さらに 2011 年度からは「国際プロジェクト
マネジメントコース」を新設した。
「ファイナンシャルリスクマネジメント」プログラムと「ファイナンス・会計」プログラムを再編し、「会計・ファイナンス」プログラムを開設した。さらに、政府が進める「グローバル 30 計画」に対応した京都大学 G30 プロジェクトの一環として「国際プロジェクトマネジメントコース」を設置し、2011 年度から英語のみによる教育コースを提供している。さらに、2014 年度には新たな経済社会環境の変化に積極的に対応することを企図して、「事業創再生マネジメント」プログラムの役割・意義は低下しつあるという認識のもと、「ビジネス・
リーダーシップ」プログラムに再編することが計画されている。このように、本大学院は創立からの歴史は浅いものの、常に社会のニーズを反映させたプログラムの充実を図ってきている。
（認証評価）本大学院開設の 2 年間は設置申請時の計画の着実な実施に努め、それから点検・評価委員会を設置し自己点検・評価活動をすすめている。2009 年 3 月に学外委員による外部評価を実施し、2009-2010 年度に文部科学省が認める特定非営利活動法人 ABEST21 で専門職大学院の認証評価を受審し、「Excellence in Accreditation Award」を受賞した。
（資料４：2008 年度外部評価報告書第 1 号
ABEST21 受審結果

http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/ja/news-event/news/101-20110317.html）（寄附講座等）この間の寄附講座やさまざまな委託教育事業等についての経緯は以下の通りである。2006 年 4 月に企業金融(みずほ証券)寄附講座、UFJ キャピタル講座（2009 年 3 月まで）、2007
年 4 月に京セラ経営哲学寄附講座（2014 年 3 月まで）、関西経済論（関西アーバン銀行）寄附講座（2010 年 3 月まで）
、2013 年 4 月にアジアビジネス人材育成講座、ファイナンス（あすかアセット）講座、道路アセットマネジメント政策（国土技術研究センター）講座が開設された。また、客員講座としては、都市・地域マネジメント客員講座、国土マネジメント客員講座、プロジェク
トファイナンス客員講座が開設されている。共同研究講座としては、2011 年にスマートインキュ
ベーションプログラム（SIP）共同研究講座が開設された。
教育プログラムの開発については、2007 年 8 月には「キャリア女性の再チャレンジ－起業を支援する短期集中教育プログラム」が文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラ
ム」委託事業に採択された。同年 9 月には「サービス価値創造マネジメント」教育プログラムが文部科学省「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」に採択され、2008 年 10 月に「会計専門職の学び直しを支援する短期集中教育プログラム」が文部科学省「社会人の学び直し
ニーズ対応教育推進プログラム」委託事業に採択された。また、同月に「国際的競争力のある金5融・会計職業人育成プログラム」が文部科学省「大学及び大学院教育改革支援プログラム 」に採択された。このように教育プログラムの開発にも極めて精力的に取り組んできている。また、2010年度より特別研究「日本型高品質サービスのグローバル展開を担う人材育成」という研究プロジ
ェクトに取り組み、その成果を本大学院の「サービス価値創造」プログラムにつなげている。さらに、日本科学技術振興機構社会技術研究開発センター（JST-RISTEX）のすすめる問題解決型サービス科学研究開発プログラム「日本型クリエイティブ・サービスの理論分析とグローバル展開に向けた適用研究」に採択され、2011 年から研究プロジェクトを推進している。
また、平成 21 年度文部科学省科学技術振興調整費・地域再生人材創出拠点の形成プログラムとして「低炭素都市圏の構築を担う都市交通政策技術者の養成」が採択され、同 11 月に工学研究科と協力して「低炭素都市圏政策ユニット」を設置し、都市交通政策技術者養成コース、シニア都
市交通政策技術者養成コース、トップマネジメントコースを実施した（2013 年度まで）。2010
年 7 月には本大学院が代表部局となり「グリーン・イノベーションマネジメント教育ユニット」
が京都大学学際融合教育研究推進センターに設置された。これにより「新成長戦略」（2009 年 12月閣議決定）でも強調されている高度グリーン・イノベーション人材の育成に、大学院エネルギ
ー科学研究科、情報学研究科、経済学研究科の 3 研究科とともにすすめている。さらに、2012 年度から「デザイン学」を共通言語とする専門領域横断的な教育プログラムであるデザイン学大学
院連携プログラムを本大学院と情報学、機械工学、建築学と共同で開設し、文部科学省リーディ
ング大学院の事業に採択され、2013 年度に５年一貫の博士課程としてのデザインスクールを開設した。このように極めてアクティブに、社会的な課題の抽出とそれに取り組むための体制の整備をおこなってきている。
（国際交流）国際交流実績としては、2008 年 5 月にアジア工科大学（タイ）、同年 9 月に国立台湾大学、2009 年 6 月に国立政治大学（台湾）、2009 年 10 月にハノイ交通通信大学（ベトナム）、2010 年 1 月にマレーシア国際イスラム大学、2010 年 3 月にコッチ大学（トルコ）とそれぞれ国際
学術研究協力協定を締結している。さらに、近年では、2012 年 8 月にアジア経営大学院(フィリピン)、2012 年 10 月にインド経営大学院(インド)、2012 年 11 月に梨花女子大学(韓国)、2013 年
4 月にミュンヘン工科大学(ドイツ)、ベトナム国家大学(ベトナム)、2013 年 5 月にライアーソン
大学(カナダ)、 ニューサウスウェールズ大学(オーストラリア)等とも締結し、協定校が飛躍的に増加している。
（国内交流）2009 年 12 月に神戸大学と慶應義塾大学との 3 者で「神戸大学大学院経営学研究科、慶應義塾大学大学院経営管理研究科および京都大学大学院経営管理教育部の間における経営人材育成に関する基本合意書」を取り交わした。この合意を受けて、2012 年度から神戸大学と本大学院の授業の相互開放をすすめ、それぞれの大学院での特色ある授業に学生が受講できる環境を提供している。
（経営研究センターならびに地域支援）2009 年 7 月、「京都大学大学院経営管理研究部および大学院経営管理教育部の組織に関する規程」により、附属の教育研究施設として経営研究センターを設置した。本センターは、国内外の研究者との連携を図りながら文理融合型の経営研究を実施することを通じて複雑な経営現象を解明し、経営上のさまざまな課題に対処するとともに、経済学・経営学や工学・情報学をはじめとする多様な分野の専門的知識とその融合・高度化を図ることを設立理念とし、専任教員、みなし専任教員等による教育研究活動報告を定期的に実施し、教6

員の教育研究活動について議論を交わしている。2009 年 7 月には経営研究センターが鳥取県日南町と協力協定を締結し、中山間地研究に関する共同研究プロジェクトを開始した。また、一般社
団法人 SAVE IWATE、一般社団法人京都ビジネスリサーチセンターと連携して、2012 年度には内閣
府震災復興型地域社会雇用創造事業に申請採択され、岩手ソーシャルビジネススクール事業に取り組んだ。2012 年度から二地域就労等の事業に取り組む熊本県天草市と協定を結び、天草宝島起業塾を開設している。そのほか、奈良県明日香村など地域復興支援の取り組みをすすめている。
（資料６：京都大学大学院経営管理研究部及び大学院経営管理教育部の組織に関する規程）

7

３）戦略
本大学院はその理念として「先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献する」と述べており、「グローバル化時代の要請に応えた国際的に通用する高度専門職業人育成」を目的としている。
本大学院の SWOT 分析を行うと表-1 のようになろう。これまでも外部の環境条件等に常に配慮しながら、本大学院の強みを活かし、「研究教育上の目的」を達成するための戦略を立て、実施
してきている。また今後もこうした戦略を実施継続していく。
表-1

強
み

弱
み

SWOT 分析・総合大学に設置（広範かつ高度な研究成果の活用が可能）・産官学・海外とのネットワ
ーク
・理論的な研究の充実
・論理的思考を支援する工学系教員の配置・外部資金の調達能力

・歴史の浅さとそれによる認知度の低さ
・伝統的な理論重視の研究/
実践に関する研究者層の薄さ・充実した事務組織が持てない・教員、職員人事に関する制約
・東京（大阪）から離れている

機会・大学における国際化への機運の高まり
・社会からの要望・期待・求められる人材の多様化（高度専門職業人、サービス
人材、高度金融職業人）
・キャリアアップを目指す学生の増加
・DBA のニーズ
・多彩なカリキュラム・多彩な
教育課程
・４つの教育プログラムの開発・再編
・1 年半コースの設置
・英語のみによるコースの新設
・ デザインスクールへの参加
・官民との協力協定や寄附講座の設置
・国際セミナーや研究会などの開催
・ダブル・ディグリーの導入
・海外大学との連携による教育
プログラムの実施
・博士後期課程の新設の検討
・特色の PR、同窓会の活用
・実務家教員の採用
・非常勤講師の活用
・教育設備の充実のための積極的予算配分
・遠隔講義施設の拡充
・東京オフィス等の設置活用

8

脅威・国立大学法人の運営費交付金の削減
・教員人事枠のシーリング
・国内外における経営分野専門職大学院間の競争の激化

・調達外部資金の多様化
・他部局教員の協力
・産官との連携による教員の充実
・海外大学との協力協定締結の拡大
・特色である文理融合の充実とアピール
・クォーター制の導入の検討

・外部資金による教育支援体制の補助
・大学本部への要望
・共通事務部への改組
・他大学との連携協定締結

まず、時代の要請に即して重要かつ緊急に必要とされる 5 つの領域を選び、「組織内における個人」「市場内における企業」の戦略的優位性を実現する能力を有する人材を育成する「ビジネス・リーダーシップ」プログラム（2014 年度から。事業創再生プログラムを改組）、国際的な感覚と多様な経営能力を持ったプロジェクトマネジャーを育成する「プロジェクト・オペレーショ
ンズマネジメント」プログラム、最先端のファイナンスの知識と経営者の会計方針等を評価・立案できる能力を有する人材を育成する「ファイナンス・会計」プログラム、変化する社会的要請に対応した 4 つめの領域としてサービス・イノベーションを担う専門人材を育成する「サービス価値創造」プログラムを展開している。また、2011 年度より、G30 プロジェクトに対応して、英語で開講されている講義の履修のみで修了できる「国際プロジェクトマネジメントコース」を設置して、世界から優秀な人材を集めて講義を行っている。
本大学院の最も重要なステークホルダーは、受講する大学院学生と、修了生の活躍が期待される企業・経済社会の 2 つである。経済界からのニーズについては、企業へのアンケート調査、産官学の連携研究プロジェクト、実務家等との定期的な研究会を通じて日常的に把握している。受講する大学院学生に対しては、社会的要請に応えるプロシェッショナルを育成するために、自らのキャリアプランを構築することを要求している。特に社会人学生については、キャリアプラン
に関して独自の見識等もあるので、彼らからのフィードバックを尊重している。これらの意見は点検評価委員会で検討し、教授会で審議のうえ「教育研究上の目的」に反映させる体制をとっている。
本大学院では 4 つの教育プログラム領域を設定することにより、社会的要請に応える専門人材を育成することを想定しており、所属教員が明確な目標を有した教育計画を立てやすくすること
により、効果的な教育活動を推進することにつながっている。地球社会の実践的な課題に立ち向かい、リーダーシップを発揮できる高度な専門人材を育成しようという本大学院の教育目的は、所属教員にとって新たな挑戦であり、教育上の大きなやり甲斐となっている。さらに、研究活動の側面において、この挑戦が所属教員の専門分野での先端的なマネジメント研究の課題へと結びつき、専門的学術研究の推進においても大きな刺激となっている。教育上の要請から経済界のリーダー、専門職業人との交流、共同の取り組みが活発化しており、それが研究面での課題設定や調査研究にプラスとなっている。
本大学院は、文理融合型の経営教育・研究を掲げて学生募集を行っている。実際に入学する学生も年齢・学部時代の専門（文理融合）・国内外（留学生比率 40％前後）・就職経験の有無など、多種多様なバックグラウンドを有している。これが本大学院の特色でもあり、多様な人材が互いに刺激しあうことが教育上も望ましいため、今後も同様に多様な学生を獲得していく。
本大学院は国立大学法人のもとに設置されていることもあり、「教育研究上の目的」の達成のために必要な最低限の財政基盤については、運営費交付金等の公的資金によって保証されている。
さらに、教育プログラムの新設要求、文部科学省、経済産業省をはじめとする府省庁の外部競争
資金の獲得、企業の受託・共同研究、寄付金の獲得、寄附講座・客員講座・共同研究講座の設置、他研究科等との共同プロジェクトの実施、科学研究費補助金等の研究資金の獲得など、財政基盤の強化に努めている。
9

つぎなる戦略的挑戦としては、第１に、産官学連携にもとづく、大学院教育の外に出た教育プ
ログラムの開発・提供である。国内においては、地方自治体との協定にもとづき、ビジネス起業を軸とした地域活性化人材育成支援の取り組み（天草宝島起業塾など）をすすめている。また、
アジアビジネス人材育成寄附講座を通じて、京都大学の持つアジア諸国の有力政府機関、有力大学、有力企業との連携・ネットワークを活用し、将来、世界 GDP の過半を占めると予想されるアジ ア諸国において、活躍するアジアビジネス人材を育成し、これを通じて、プログラム実施のためのカリキュラムおよび教材の開発をすすめている（アジア・ビジネス・リーダー・プログラム）。
第２に、他大学院との間でのダブル・ディグリー制度の導入を準備している。国際的な教育・学習機会を提供し、優秀な人材育成につなげていくために、修業年限を１年追加することで、２つの大学院の学位を取得できるダブル・ディグリー制度には大きな可能性がある。互いの大学で学生を交換し、それぞれの教育プログラムと両立するような制度設計の調整が必要である。
第３に、高度専門職業人が活躍する時代の要請として DBA に対応する博士後期課程を本大学院に設置することをめざしている。このことは、本大学院の教育プログラムの充実に資するとともに、本大学院などの経営系専門職大学院の教員の担い手としての後継者養成をすすめていくという意味においても重要である。
第４に、教育カリキュラムにおけるクォーター制の導入の検討をすすめている。１年を４セメスターで提供する教育カリキュラムは、他研究科の２セメスター（前期・後期）と連動しないことによるデメリットはあるものの、大きなメリットが期待される。週２回授業という集約的な授業の提供によってより教育効果が高まることが期待でき、教員も教育と研究の両立をすすめる自由裁量度が高まる。さらに、海外留学等への参加促進につながる。導入のためには多くの諸課題の調整が必要であるが、十分に効果の大きい挑戦であると考えている。

10４）自己点検評価の分析
第１章

教育研究上の目的

基準１：教育研究上の目的
１）自己点検[基本視点] 認証評価を申請する専門職大学院（以下「申請大学院」という。
）は、教育研究の活動の意思決定の指針となる教育研究上の目的を明確に定めていなければならない。教育研究上の目的は、現代の経済・社会・文化のグローバル化、高科学技術化、情報化
及び環境保護の時代的要請に応えた人材養成の教育研究上のミッション(mission）である。従って、申請大学院は、教育研究上の目的を、ステークホルダー、例えば、教員、職員、在籍学生、修了生及び企業等組織等の意見を聴取するプロセスによって明確に定め、定期的な検証及び改正を行い、学則等に周知公表していなければならない。
本大学院はその教育研究上の目的を「理念」としてまとめており、そこでは「本大学院は、先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献することを理念とする。」と明確に規定し、明文化している。この規定の「地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献」とあるように、グローバル化や社会貢献、環境保護の要請に応えた人材育成をミッションとして位置づけている。
本大学院は、教育研究上の目的に関して、在籍学生の修了時点での調査、修了生向け調査、企業等調査、外部評価などを通じて、ステークホルダーの意見を聴取する仕組みを定め、定期的に実施している。また、教育研究上の目的である本大学院の「理念」については、大学院パンフ、ホームページ、入試説明会、入学オリエンテーションなどを通じて学内外への周知公表に努めている。

細目視点①：申請大学院は、教育研究上の目的をステークホルダーの意見を聴取して定めていくプロセスを明確にしているか。
教育研究上の目的をステークホルダーである、在籍学生、修了生、企業等から定期的に意見を聴取するプロセスを明確にしている。在籍学生に対しては修了時点で調査を実施している。
修了生に対しても定期的にアンケートを送付して調査している。企業等へも修了生の就職企業を中心にアンケートを送付し、教員が接触する企業・団体等から積極的にヒアリングに努めるようにしている。

細目視点②：教育研究上の目的は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第 99 条第 2 項の規定から外れるものではないか。
本大学院の教育研究上の目的は、上記の理念および基本方針のとおりマネジメント領域における高度な専門性を持つ人材を育成することに置かれており、学校教育法第 99 条第 2 項の「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」の規定に即した
11

ものである。３つのコース、４つの教育プログラム領域が育成を目指す職業人もすべて高度な専門性を持つものとして具体化されている。

細目視点③：教育研究上の目的は、国際的に活躍できる高度専門職業人養成に配慮したものとなっているか。
本大学院はその教育研究上の目的を「理念」としてまとめており、そこでは「本大学院は、先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献することを理念とする。」と述べている。すなわち、本大学院の教育と研究が、グローバル化時代の課題に応えるために「地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献する」ということを基本目標にすえている。また現代のさまざまな分野でのリーダー、高度専門職業人を育成するために「幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成する」ということを基本目標にすえている。さらに、学術的なマネジメントの研究と専門的な実務を結びつけて高度専門職業人育成の教育カリキュラムを具体化するために「先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発」することにしている。このように、本大学院の理念はまさしく「国際的に活躍できる高度専門職業人養成」を目的として設定されている。
この理念を実現する「基本方針」として、
1．自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承しつつ、産官との協力関係を基盤とした研究・教育環境を整備することで、先端的な研究を推進し、高度な専門性を備えた実務についての教育体系を開発する、
2．多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、開発された教育体系を用いて、様々な分野における高度専門職業人を輩出する、
3．世界に開かれた大学として、個性ある研究・教育拠点としての役割を果たす、の 3 つを掲げて具体化している。この３つの「基本方針」においても、「国際的に活躍する高度専門職業人養成」をめざすものとなっている。
（資料７：経営管理大学院の理念、求める学生像およびアドミッション・ポリシー）
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education/admissions/grad/pro_policy/keieikanri.htm

細目視点④：申請大学院は、教育研究上の目的を定めていくプロセスを定期的に検証できる仕組みとなっているか。
本大学院では、2012 年に提示された「大学改革実行プラン」（平成 24 年 6 月文部科学省）、
及び「日本再生戦略」（平成 24 年 7 月 31 日閣議決定）にもとづいて「国立大学のミッションの再定義」に伴う作業を通じて、2013 年に教育研究上の目的を再検討して定式化している。
そして、本大学院のミッションを定め見直すプロセスについては、京都大学の教育に関する認証評価、経営者・学識者等による外部評価、ABEST21 による専門職大学院の認証評価などの仕組みを通じて、定期的に検証されるようになっている。

12

細目視点⑤：教育研究上の目的は、申請大学院が発行する印刷物等、例えば、学則、入学案内、
授業要覧及び履修要綱等に、また、ホームページに掲載されているか。
。
本大学院は、教育研究上の目的を本大学院の発行する印刷物、大学院概要（毎年発行）、またホームページ（http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/）に掲載し、周知公表を図っている。さらに 2009 年度からは、英文の概要の刊行や英語のホームページの開設を通じて、広く世界に本大学院の教育研究の目的について公表している。また、本大学院を紹介する DVD ビデオを制作して配布し、本大学院のホームページ上で視聴可能とするとともに、YouTube 上でも一般公開している。
（資料１：京都大学経営管理大学院概要 2013 年度版）

２）自己評価
基本視点：
自己点検の項でも述べた通り、本大学院はその「教育研究上の目的（mission）」を「理念」として明確に規定し、明文化しており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点①：
教育研究上の目的をステークホルダーである、在籍学生、修了生、企業等から定期的に意見を聴取するプロセスを明確にしており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点②：
本大学院の教育研究上の目的は、マネジメント領域における高度な専門性を持つ人材を育成することであり、学校教育法第 99 条第 2 項の規定に沿ったものである。したがって、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院の教育研究上の目的は「国際的に活躍できる高度専門職業人材養成」を目的として明確にうたっており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点④：
本大学院のミッションを定め見直すプロセスの検証は、認証評価や外部評価などの仕組みで定期的に実施されているので、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点⑤：
本大学院の教育研究上の目的は、大学院概要やホームページ、英語版ホームページ、DVD ビ
デオや YouTube を通じて公表され周知徹底が図られており、本視点を十分に満たしていると判断する。
13

基準２：教育研究上の目的達成の重要な要素
１）自己点検[基本視点] 申請大学院の教育研究上の目的は、経営分野の高度専門職業人養成に重要な要素を含む内容のもので、申請大学院の属する組織である大学の教育研究上の目的に適合していなければならない。
国立大学法人京都大学は総合大学であり、包括的な基本理念と中期目標を設定している。
京都大学の基本理念は下記の通りである。

京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに基本理念を定める。
研究
1．京都大学は、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動により、世界的に卓越した知の創造を行う。
2．京都大学は、総合大学として、基礎研究と応用研究、文科系と理科系の研究の多様な発展と統合をはかる。
教育
3．京都大学は、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる。
4．京都大学は、教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、
優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。
社会との関係
5．京都大学は、開かれた大学として、日本および地域の社会との連携を強めるとともに、自由と調和に基づく知を社会に伝える。
6．京都大学は、世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
運営
7．京都大学は、学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重するとともに、全学的な調和をめざす。
8．京都大学は、環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。
（平成 13 年 12 月 4 日制定）

また、京都大学は中期目標で、「専門職大学院課程教育」について「専門職大学院課程教育においては、本学の多様な学術的研究を背景とした深い学識及び卓越した能力の育成を促し、実践的に社会貢献できる高度専門職業人を養成する。」と位置づけている。
さらに、京都大学は「京都大学における専門職大学院の在り方について」（平成 17 年 1 月
11 日部局長会議了承）を取り決め、専門職大学院設置の必要性の明確化、教育内容の検討のポイント、実施体制の確保、認証評価への対応といった 4 つの考慮すべき点を提起している。
これらをふまえて、「先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教14

育体系」「個性ある人材」「地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献」「自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承」「世界に開かれた大学」という項目を本大学院の理念と基本方針に盛り込んでおり、全体として大学全体の方針と整合性が図られている。

細目視点①：教育研究上の目的は、経営分野の組織のマネジメントに重要な高度の専門知識・技能及び基礎的素養を修得する内容ものとなっているか。
本大学院の理念として「先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献する」と述べており、まさしく「企業等組織のマネジ
メントに関する高度の専門知識・技能及び基礎的素養」を修得する内容のものとなっている。
具体的には、本大学院のカリキュラムは、（１）基礎科目で企業等組織のマネジメントに関する基礎的知識を総合的に学習し、（２）その後、専門科目で高度な専門知識、実務科目で実務家による専門技能等を学び、（３）ワークショップやインターンシップでこれらを総合した体（４）「オーバーシーズ・セミナー」や外国大学院交換留学など、
験型の学習機会などの提供、
国際的な学習機会の提供、というように構成されており、「企業等組織のマネジメントに関する高度の専門知識・技能及び基礎的素養」を修得できるように配慮されている。
（資料７：京都大学経営管理大学院概要 2013 年度版（経営管理大学院の理念、求める学生像、及びアドミッション・ポリシー
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education/admissions/grad/pro_policy/keieikanri.htm（資料８：科目一覧表・カリキュラム
http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/ja/education/policy.html）

細目視点②：教育研究上の目的は、学生のキャリア形成に寄与する内容のものとなっているか
本大学院の教育研究上の目的では「幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成する」として、明確に「学生のキャリア形成に寄与する」ことを目指している。さらに教育研究上の目的の具体化として、５つの教育プログラム、すなわち、起業や事業再生マネジメント
能力を有する人材を育成する「事業創再生マネジメント」プログラム、国際的な感覚と多様な経営能力を持ったプロジェクトマネジャーを育成する「プロジェクト・オペレーションズマネ
ジメント」プログラム、サービスの生産性を向上させるイノベーションを展開できる人材を育成する「サービス価値創造」プログラム、ファイナンスおよびアカウンティング専門職業人を養成する「ファイナンス・会計」プログラムを展開している。これらの教育プログラムは、学生が自らの将来のキャリアについて具体的にビジョンを持って取り組むキャリア形成に寄与する内容のものとなっている。
なお、教育研究上の目的に関する定期的な見直し作業の一環として、「事業創再生マネジメント」プログラムの役割・意義は小さくなっていると評価し、新たに「ビジネス・リーダーシップ」プログラムへの再編が計画されており、学生のキャリア形成により寄与することが期待
される。

15

（資料８：科目一覧表・カリキュラム
http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/ja/education/policy.html)

細目視点③：教育研究上の目的は、教員の研究活動等に貢献する内容のものとなっているか
教育活動の側面において、本大学院の理念および４つの教育プログラム領域の設定は、社会的要請に応える具体的な専門職人材の育成を想定しており、所属教員による系統的な計画を持った教育活動を推進することにつながっている。いわゆる「基礎的教養」「社会人基礎力」としての基礎経営学教育ではなく、地球社会の実践的な課題に立ち向かい、リーダーシップを発揮できる高度な専門職人材を育成しようという本大学院の教育目的は、所属教員にとっても教育上の大きなやり甲斐をもたらし、挑戦となっている。授業の内容そのものについて、単に学術的な議論にとどまるのではなく、現実のマネジメントと関連づけながら、学術的な成果の理解や活用について明確に学習できるような多様な教育方法や教育技術等の採用がすすめられている。
さらに、研究活動の側面において、この挑戦が所属教員の専門分野での先端的なマネジメン
ト研究の新しい課題へと結びつき、専門的学術研究の推進においても大きな刺激となっている。教育上の要請から経済界のリーダー、専門職業人との交流・共同の取り組みがいっそう活発化しており、これも研究面での課題設定や調査研究にプラスとなっている。たとえば、2013年度から開始された、アジアで活躍するリーダーを育成することをめざす「グローバル・ビジ
ネス・リーダー・プログラム」では、アジア各国のビジネススクールとの連携をすすめ、各大学院教員による講義や現地受入、現地企業等での国際インターンシップを展開しており、これらはアジアでのビジネスを展開するための課題が浮き彫りになるものであり、新たな研究活動の発展の刺激ともなっている。

２）自己評価基本視点：
本大学院の教育研究上の目的は、京都大学の基本理念と合致し、大学の考える専門職大学院の構想の中に位置づけられており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院の教育研究上の目的は、企業等組織のマネジメントに関する高度の専門知識・技能および基礎的素養を修得するように組織化されて展開されており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点②：
本大学院の教育研究上の目的は明確に「学生のキャリア形成に寄与する」ことが目指されている。そして４つの具体的な教育プログラムを設定することで学生のキャリア形成に明確に寄与するよう配慮しており、本視点を十分に満たしていると判断する。
16

細目視点③：
本大学院の教育研究上の目的には「先端的なマネジメント研究と実務との架け橋」をかかげられており、所属教員の教育・研究活動の推進を明示的に教育研究上の目的に位置づけているため、本視点を十分に満たしていると判断する。

17

基準３：教育研究上の目的の継続的な検証
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的を定期的に検証していくプロセスを定め、教育研究
環境の変化に対応して教育研究上の目的を見直していかなければならない。
本大学院は、自己点検・外部評価並びに中期目標・中期計画を通じて、教育研究上の目的を定期的継続的に検証するプロセスを定めて、教育研究環境の変化に対応して見直しをすすめている。

細目視点①：申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していくプロセスを確立しているか。
本大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証するために、本大学院の事業についての自己点検を定期的に実施している。また、京都大学がすすめる中期目標・中期計画の進捗状況評価を毎年定期的に実施し、大学の機関別認証評価も受審している。さらに外部評価を定期的に実施し、これらのプロセスが確実に実施されている。

細目視点②：申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していくために必要な基礎資料及びデータ類の情報収集及び管理の体制を整備しているか。
本大学院では、教育研究上の目的の継続的な検証に必要な資料及びデータ類の情報収集および管理のために、提出・保管すべき資料のフォーマットや提出方法などのルールを定めている。
これに従い、諸規則、諸会議議事録、シラバス、授業記録、授業評価アンケート、授業自己点
検評価報告、修了時教育評価アンケート、企業・団体等アンケート、シンポジウム等の開催記
録、教員の教育・研究等業績記録などを収集し、本大学院で保管管理している。
また教職員グループウェアの情報システムを通じて、必要に応じて教職員による情報の共有・蓄積をすすめている。

細目視点③：申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していく組織的な取組をしているか。
本大学院は 2008 年度以降、点検・評価委員会を設置し、定期的に自己点検活動を実施している。2009 年 3 月には第 1 回の外部評価委員会を開催し、経済界や学識者の外部評価委員の評価を受けている。さらに本大学院は、専門職大学院に義務づけられている認証評価を受ける
ために、特定非営利活動法人 ABEST21 による認証評価を受審している。このように点検・評価委員会を軸に継続的に検証する組織的な体制を確立している。
さらに、京都大学は国立大学法人として中期目標・中期計画をつくっており、本大学院も毎年、その現況調査等の評価を行い、中期計画最終年度に合わせて自己点検評価報告をとりまとめている。また、京都大学の教育活動に対する平成 25 年度機関別認証評価自己評価報告書のとりまとめをすすめた。このように京都大学のサイクルに合わせた検証の組織的な取り組みをすすめている。

18

細目視点④：申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していくために、ステークホル
ダーの意見を聴取する機会を設けているか。
本大学院では、ステークホルダーの一つである経済界からの期待や意見や評価を聴取するた
め、企業アンケートを実施している。また、本大学院教員は活動を通じて接触のある企業・組織から積極的に本大学院への要望や評価を聴くように努めている。さらに、定期的に外部評価を実施し、その委員に経済界からも協力してもらい、委員の意見を聴取し尊重している。
受講する学生に対しては、毎年本大学院課程を修了する際に教育評価のための調査を実施
し、委員の意見を聴取するように制度化している。
（資料９：就職先企業アンケート結果(2010 年)、資料１０：平成 24 年度修了者アンケートおよび結果）

２）自己評価基本視点：
本大学院は、自己点検・外部評価のプロセス、中期目標・中期計画の策定プロセスを通じて、「教育研究上の目的」を継続的に検証し、教育研究環境の変化に対応して見直しをすすめており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証するために、本大学院の事業についての自己点検、外部評価、大学の中期目標・中期計画にもとづく進捗状況評価や認証評価というように、プロセスを確立しており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点②：
本大学院は、教育研究上の目的の継続的な検証に必要な資料及びデータ類の情報収集および管理のために、ルール、フォーマットなどを定めて運用しており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院は教育研究上の目的を検証する組織的な体制として、点検評価委員会を定期開催
し、自己点検評価・外部評価のプロセス、中期目標・中期計画のプロセスを確立しており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点④：
本大学院はステークホルダーのニーズに対応して創造的に教育機能を開発提供することが求められており、そのためステークホルダーの意見聴取の機会のいずれにおいても、本大学院
設置以来、十分な配慮が払われ、すべての面において体系的な施策が実施されている。したがって、本視点を十分に満たしていると判断する。
しかしながら、現段階の施策や到達点で満足・安住するのは危険である。現代における経済19

社会の変化および学生のニーズの変化はますます大きくかつ重要なものになっており、高度専
門職業人を養成する経営管理大学院への需要、期待も高まり、同時にその社会的責務も重くなっていく。したがって、より包括的なかたちでステークホルダーの視点から教育研究上の目的を検証していくことが求められる。そのため、学生、修了生、企業・経済社会からのニーズや意見を聴取して、変化する経済社会や学生のニーズに対するプロアクティブな対応をすすめていくことが重要な課題であると判断する。

20

基準４：財務戦略
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的達成のために、必要な予算を確保する短期的及び長期的な財務戦略を有していなければならない。
本大学院は、国立大学法人のもとに設置されており、教育研究上の目的達成のために必要な基本的資金がカバーされており、さらに外部資金を獲得する積極的な財務戦略の策定と実践に努めている。

細目視点①：申請大学院は、教育研究上の目的達成に必要な財政的基礎を有しているか
本大学院は国立大学法人のもとに設置されていることもあり、教育研究上の目的達成のために必要な財政的基礎については、運営費交付金等の公的資金によって基本的にカバーされている。具体的には、専任教員の人件費及び教育研究費については、国からの運営費交付金によって措置されており、教育研究上の目的達成のために必要な財政基盤を形成している。しかし、国立大学法人の仕組み上、柔軟かつ必要に応じて専任教員を増員することは困難である。また、国からの運営費交付金は毎年削減されてきており、さらに今後政府はいっそうの削減をすすめる方針を示しているため、本大学院に配分される資金も年々減少しており、教育研究に関する基本経費についても見直しを迫られている。なお、2013 年度については、それまでの学内での配分基準が見直されたために基本的な資金については増額している。
（資料１１：運営費交付金の推移）

細目視点②：申請大学院は、教育研究上の目的達成に必要な資金獲得の財務戦略を立てているか
細目視点①における課題認識をふまえ、大学院設立以来一貫して運営費交付金以外の方法による資金調達の拡大を積極的にすすめるという財務戦略を立てている。具体的には、本大学院
は、教育研究上の目的達成のために必要な資金調達の戦略として、(1)新しい教育プログラムの新設要求、(2)GP などの文部科学省教育改善事業への申請、(3)経済産業省等の専門職業人
材育成事業への申請、(4)積極的な寄附講座の設置、(5)客員講座の開設、(6)他研究科等との共同プロジェクトの実施、(7)科学研究費補助金等の研究資金への応募、(8)共同研究、受託研
究の獲得、(9)奨学寄付金の獲得などを追求している。
当初 3 つの教育プログラムで開設された本大学院は現在、さらに 2 つのプログラムを加えており、これらについては文部科学省に概算要求をして新たな配分を要求・獲得してきた。さら
に、文部科学省が 2009 年度から実施している「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」の拠
点大学に京都大学が採択され、本大学院は京都大学のすすめる「京都大学次世代地球社会リー
ダー育成プログラム」に参加し、いわゆる英語コースである「国際プロジェクトマネジメントコース」を開設した。また文部科学省の委託事業である「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に申請し、「会計専門職の学び直しを支援する短期集中教育プログラム」が採択され、 2008 年度から 2010 年まで実施してきた。また、文部科学省科学技術振興調整費・地域再生人材創出拠点の形成プログラムとして「低炭素都市圏の構築を担う都市交通政策技術
21

者の育成」プログラムが採択され、2009 年度から 2013 年度まで工学研究科と協力して「低炭素都市圏政策ユニット」を開設し授業プログラムを提供してきた。経済産業省の「産業技術人
材育成支援事業」（サービス工学人材分野）が採択され、大阪商工会議所、合同会社 KICS 等と連携した事業を展開している。また、現在、寄附講座としては「アジアビジネス人材育成講座」「企業金融(みずほ証券)寄附講座」「京セラ経営哲学寄附講座」が設置されている。
「アジアビ
ジネス人材育成講座」を基盤に 2013 年度から「グローバル・ビジネス・リーダー・プログラム」が開設され、アジアで活躍するニュー・リーダー育成をすすめている。客員講座としては「都市・地域マネジメント客員講座」「国土マネジメント客員講座」「プロジェクトファイナンス客員講座」が設置されている。
また、教員の研究を促進するために 2009 年 7 月に経営研究センターを開設した。本センタ
ーは教員の研究資金獲得を積極的に支援することを目的の一つとしており、研究プロジェクト
資金情報などの提供や共同研究の推進等に取り組んでいる。
（資料 11：科学研究費補助金採択テーマ一覧、寄附金一覧、共同研究一覧、受託研究一覧等）

細目視点③：申請大学院は、教育研究上の目的達成に必要な予算措置をしているか
本大学院では、上記のとおり、運営費交付金とそれ以外の外部資金等によって教育研究上の目的の達成のために必要な予算は措置されている。専任教員の人件費については運営費交付金で予算措置され、必要な科目を担当する非常勤講師等については外部資金からの配分も加えて予算措置している。施設設備については、設立当初、他の部局の施設を借りるなど困難な面もあったが、現在は本大学院のための専用スペースも充分に確保し、ケーススタディ演習室や学生自習室なども整備されている。講義室や演習室はすべてプロジェクターを設置するなどの整備もすすめられている。それに必要な備品、図書・雑誌、データベース・サービス、無線 LAN
サービスを含む情報環境やコンピュータ教室、遠隔講義支援システム、双方向対話型授業支援
システム(LENON)、観察調査等機器等についての予算措置も講じている。

２）自己評価基本視点：
本大学院は、国立大学法人のもとに設置されており、教育研究上の目的達成のために必要な基本的資金がカバーされており、さらに外部資金を獲得する積極的な財務戦略の策定と実践に努めているので、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院は国立大学法人の中に設置されており、その運営に関しては国庫から配分される運営費交付金によって基本的な財政は確立しており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点②：
運営費交付金だけでは大学院が意図している新しい教育プログラムの開発は不可能であり、22そのために、本大学院は多方面からの積極的な外部資金の調達戦略を展開し一定の成果をあげており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院が教育研究上の目的達成のために必要な、人件費、設備・備品、施設についての基
本的な予算措置がとられており、本を十分に満たしていると判断する。
国立大学法人設立後、運営費交付金は毎年削減されてきており、本大学院の財務についてさらに厳しい見通しを与えている。本大学院が変化する経済社会のニーズに積極的に対応して変化発展していくためには、安定的な財源の確保は必須である。そのため、いっそうの外部資金獲得が求められており、中・長期の戦略の確立が重要な課題となっている。

23

第２章

教育課程等

基準５：学習目標[基本視点] 申請大学院は、教育課程を体系的に編成し、イノベーションと知見、グローバル事業
及び科学技術の普及等といった要素を含む明確な学習目標を定めていなければならない。
本大学院は、その理念のなかで「先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成する」とうたい、それを実現するためにカリキュラムポリシーを設定している。同カリキュラムポリシ
ーでは、まず、学生が確実な基礎知識を得て、それをベースに応用的、実務的な力を獲得できるよう段階的な科目履修を可能にしている。つぎに、「２年コース」「１年半コース（ファイナンス・会計）」「国際プロジェクトマネジメントコース（英語科目のみで修了可能な国際コース）」の３つのコースを設け、「２年コース」では、「事業創再生マネジメント」「プロジェクト・オペレーションズマネジメント」「サービス価値創造」「ファイナンス・会計」の４
つの教育プログラムを設置し、コース毎、プログラム毎に具体的な学習目標を定め、カリキュ
ラム構成を行っている。例えば、「サービス価値創造」プログラムでは、無形資産に対する経済的・社会的価値を創出する最新の方法論・理念の修得を目的とし、高度サービス専門能力を発揮できる能力獲得を学習目標としている。
また、企業経営は企業を取り巻く環境の大きな変化やグローバル化にも対処する必要に迫られており、常に最先端のマネジメント理論と技法を導入することが求められるところから、企業金融(みずほ証券)寄附講座、京セラ経営哲学寄附講座、ファイナンス(あすかアセット)講座、
アジアビジネス人材育成講座、道路アセットマネジメント政策(国土技術研究センター)講座等の寄附講座の設置や寄附講義の導入にも注力するとともに、産官学の連携を強化してきている。
さらに、海外の大学との学術・学生交流協定を充実させ、海外でのサマースクールや研究交流の実施も充実させてきており、グローバルなビジネスリーダーの育成という目標にも大きく寄与しているといえる。
（資料７：京都大学経営管理大学院概要 2013 年度版、経営管理大学院の理念、基本方針、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）

細目視点①：申請大学院は、シラバスにおいて学習目標を明確に定め、学生に周知公表しているか
毎年、全科目に関して、統一フォームを用いて、講義内容や成績評価、教材などについて記載されたシラバスが作成されており、その学習目標を明確にしている。これらの内容は、KULASIS（京都大学教務情報システム）に詳細が掲載され、学生および教員全員に公開し、その周知と実施の徹底を図っている。また、シラバス概要については京都大学オープンコースウ
エア(OCW)を通じて外部に公開している。
（資料：シラバスフォーム、OCW・HP

http://ocw.kyoto-u.ac.jp/syllabuses/275）

24

細目視点②：申請大学院は、学生の授業科目の履修に対して、履修指導指針を定め、履修相談に応じる配慮をしているか
履修指導指針については、「京都大学経営管理大学院における科目履修の考え方および注意」
を作成し、学生と教員の間で共有するとともに、入学時および２年次のオリエンテーション等
で説明している。また、１年次には指名されたスーパーバイザーが、２年次にはワークショッ
プの指導教員が、個別履修指導をはじめ、奨学金や短期留学等を含んだ学修全般に関するサポートを行い、きめ細やかな教育体制を実現している。科目履修相談は、少なくとも前後期の初めに、学生がスーパーバイザーと相談することを義務づけている。
（資料１２：京都大学経営管理大学院における科目履修の考え方および注意、スーパーバイザ
ー一覧表、ワークショップ体制表）

細目視点③：申請大学院は、学生の学習目標の達成のために、学生、教員及び職員の間のコミュニケーションに十分な配慮をし、学習相談及び学習助言の円滑化を図る方策をとっているか
前述のとおり、スーパーバイザー（１年）ならびにワークショップ指導教員（２年）による個別指導方式を採用し、各学生からの学習面、学生生活面での相談を受け付ける体制を整えている。個別の授業に関しては、授業担当教員はオフィスアワーを設定しシラバス等で学生への周知を行い、学生の相談に応じる体制を担保している。また、学生とのコミュニケーションのために定期的に学生との意見交換会を行うとともに、修了時に学生全員へのアンケート調査を実施し学習内容について尋ねている。そのような履修相談、学生からの意見、学生アンケートから得られた課題点は、教務担当職員も含めた教務委員会および FD 委員会等で議論し、必要に応じて教育部教授会での議論、決定を踏まえ、学習目標の達成に向けた学生の支援体制の継続的改善を図っている。なお、各種ハラスメント等については、本大学院に人権委員会が設けられ、相談・助言を行っている。

２）評価
基本視点：
本大学院の理念を実現するためにカリキュラムポリシーを設定し、３つのコースと４つのプログラムにおいて、それぞれの具体的な学習目標を定めて、それらを学生や教員のみならず社
会に公表してきている。また、企業経営を取り巻く環境変化に応じ、産官学との連携やグロー
バル化の取り組みも充実させ、絶えず新しい刺激を学習過程に取り入れてきていることから、
本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
シラバスには学習目標、成績評価、参考資料等その内容は必要な情報を網羅しており、学生にとっては利用しやすい状況で公表され、充分活用されていると判断できる。また、シラバスの概要は一般にも公表されている。さらに、履修に際しては、シラバスを踏まえながら、担当
25

教員が個々の学生に指導、助言できる体制が整っていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
履修指導指針を作成し、学生と教員間で共有されている。また、スーパーバイザー制度を採用し、個々の学生に対して担当教員が履修指導や学習全般、生活等の様々な相談に応じており、きめ細やかな指導を実現するための重要な仕組みとして機能していることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
スーパーバイザー制度に加え、各授業の質問等に応じるオフィスアワーの設定、学生との意
見交換会、修了者アンケート等を実施し、それらから得られた課題点は、教務担当職員も含め
教務委員会および FD 委員会等で議論し、対応する体制が整備されている。また、各種ハラス
メント等に対処する人権委員会も設置されていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

26

基準６：教育課程
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的達成のために、教育課程の体系的な編成をしていなければならない。申請大学院は、教育課程を編成するプロセスを有し、絶えず検証していかなければならない。
本大学院では、専門職学位課程制度の目的および本大学院の理念ならびに基本方針を達成するために、「２年コース」「１年半コース（ファイナンス・会計）」「国際プロジェクトマネ
ジメントコース（英語科目のみで修了可能な国際コース）」の３つのコースを設け、「２年コース」では、「事業創再生マネジメント」「プロジェクト・オペレーションズマネジメント」「サービス価値創造」「ファイナンス・会計」の４つの教育プログラムを設置し、各コース、プログラム毎に具体的な学習目標を定め、カリキュラム構成を行っている。加えて、基礎科目
から専門科目、実務科目、発展科目へと段階的にマネジメント関連の知識や理論を修得できる教育課程を提供するとともに、各プログラムに所属する学生が履修すべき指定科目も定めている。提供される教育課程の編成については、各コースおよび各プログラム会議、教務委員会を通じ、最終的には教育部教授会にて提供科目が了承されるプロセスを有しており、毎年必ず見直しを行っている。
また、グローバル競争の激化に伴い、複雑な情報を処理しリスクをとった意思決定を行う強いリーダーが求められるといったビジネス環境の変化や社会的ニーズに応えるために、2014
年度から「事業創再生マネジメント」プログラムを「ビジネス・リーダーシップ」プログラムに再編することを 2013 年 6 月の教授会で決定しており、現在その準備を進めているところである。
加えて、2013 年 4 月から始まった 5 年一貫の博士課程プログラムである「京都大学デザイン学大学院連携プログラム」に本大学院も参画し、経営管理の知識を活かし、産学・国際・大学間連携を図りながら、現実社会の多様な問題に対して全体最適の視点から解決法を追求する
次世代リーダーの育成の道も開いたところである。

細目視点①：申請大学院は、理論的教育と実務的教育の架橋に留意して、教育研究上の目的及び授与する学位に照らして、教育課程の体系的な編成をしているか
本大学院では、「２年コース」「１年半コース（ファイナンス・会計）」「国際プロジェク
トマネジメントコース（英語科目のみで修了可能な国際コース）」の３つのコースを設け、「２年コース」では、「事業創再生マネジメント」「プロジェクト・オペレーションズマネジメン
ト」「サービス価値創造」「ファイナンス・会計」の４つの教育プログラムを設置し、段階的にマネジメント関連の知識や理論を修得できる教育課程を提供している。教育課程について
は、理論的教育を重視した基礎科目および専門科目から履修を開始し、実務的教育を主眼とした実務科目および発展科目へと段階的に履修することで、理論的教育と実務的教育の架け橋という点に留意した教育体系としている。各プログラムには、それに相応しい指定科目を明確にするとともに、特に実務科目については、実務家教員を中心に実務動向に常に注視した講義・演習が用意されている。
27

また、先端的な学問分野への対応ならびに企業等社会からの要請に応え得る教育の展開を図るために、専門職大学院 GP をはじめとした研究教育プロジェクトへの応募、参加を行い、その成果を教育プログラムへ積極的に反映させている。さらに、企業金融(みずほ証券)寄附講座
や京セラ経営哲学寄附講座、ファイナンス(あすかアセット)講座、およびアジアビジネス人材育成講座を積極的に配置し、企業との共同研究を実施するのみならず、外部研究資金による教育研究方法の開発にも積極的に携わっている。具体的な例としては、平成 23 年度に設置した「スマートインキュベーションプログラム(SIP)共同研究講座」や平成 23 年度に問題解決型サービス科学研究開発プログラムである「日本型高品質サービスのグローバル展開を担う人材育成」の成果が、｢サービス価値創造」プログラムの教育課程へ反映されている。

細目視点②：申請大学院は、教育研究上の目的に照らして、経営分野の高度専門職業人養成に必要な専門的知識・技能の修得、高度の職業能力の修得、職業倫理観の涵養及び国際的視野の拡大を目指した教育課程の編成に志向しているか
本大学院は、科学的な理論に基づいた専門的な知識と実践的な問題解決能力という異なる次元の能力や知識を修得するために、実践的かつ多様な科目の提供と体系的な履修を実現する多彩な授業科目を提供していることは前述のとおりである。
具体的には、経営の実務に必要とされる基礎的な知識を修得するための基礎科目のみならず、思考力や分析力の修得を図る科目（「問題解決思考」）や表現力を修得させる科目（「ビジネスネゴシエーション」等）に加え、企業倫理に関する科目（「ビジネスエシックス」）を配置するとともに、個々の科目において企業倫理に関する事項を取り上げる形で対処している。また、平成 23 年度にケース教材ワーキンググループを設置し、（ハーバードビジネスス
クールのケース教材のみならず）関係教員が具体的なビジネスケースの教材を作成、編集し、ケースメソッドの手法を授業に取り入れることで、学生がビジネス上の問題設定、問題解決方
法の検討、意思決定といったプロセスを自ら考察できるような取組みも積極的に始めている。
さらに、グローバル・ビジネス・リーダーの育成を目指し、授業を英語のみで行う「国際プロジェクトマネジメントコース」を 2011 年度に設置し、外国人教員の雇用や英語での授業提供の充実に努めてきた。現在は、１３カ国、計２４名の学生が同コースに所属し学修しているが、本大学院に所属している日本人学生にとっても小空間の異文化体験となり、大きな刺激となっている。加えて、海外の大学との学術・学生交流を充実させ、海外でのサマースクールの実施（Overseas Seminar として単位付与可）等を進めてきており、短期留学や海外での研究・教育プログラムに参加する学生数は確実に増えてきている。また、工学研究科や地球環境学堂と共同で「大学の世界展開力強化事業：強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成事業」に参画し、アジアの連携大学間での協働教育プログラムに学生を派遣している。
（資料７：科目一覧表・カリキュラム、ケース教材 WG、資料１３：海外提携大学、資料１４：
短期留学等参加者数、資料１５：世界展開強化事業）

細目視点③：申請大学院は、教育研究上の目的に照らして、経営分野の高度の専門職業能力の修得に不可欠なコア科目の配置に配慮しているか。コア科目として、例えば、「企28

業経営の経済学」、「組織行動」、「統計分析」及び「企業倫理とコンプライアンス」
等の科目を、また、コア科目の教育に基づく基本科目として、例えば、「マネジメント」、「マーケティング」、「アカウンティング」、「ファイナンス」及び「経営情報システム」等の科目を配置しているか。また、情報分野においても、コア科
目として、例えば、「情報システム」の科目を、また、基本科目として「インターネットビジネス」、「インターネットガバナンス」、「IT ソリューション」、「ウエッブ戦略」や「情報セキュリティ」等の科目を配置しているか
本大学院では、マネジメントの専門知識を学ぶ上で必要な基礎科目として、標準的なビジネ
ススクールにおいてコア科目として位置づけられる科目を広く開講している。
まず、本大学院で学ぶ学生のバックグラウンドが非常に多種多様なことから、マネジメントの基礎知識を学部で未履修な者や社会人を対象に導入科目を用意している。具体的には、入学前に学習用e-learning教材を全学生に配布し事前学習を促している。そしてそのフォローアッ
プのために主に質疑応答を中心とした「基礎経済学」、「基礎経営学」、「基礎数学」を導入
科目として開講している。
一般的なビジネススクールのコア科目として位置づけられる基礎科目として「ミクロ経済」、「マクロ経済」、「組織行動」、「経営戦略」、「マーケティング」、「会計学」、「ファイナンス」、「統計分析」、「情報システム・オペレーションズ」、「プロジェクトマネジメン
ト」、「Management Communication」を 1 年次前期に履修するよう配置し、そのベースの上に専門科目群や実務科目を 1 年次後期から 2 年次に配置している。
また、「事業創再生マネジメント」、「プロジェクト・オペレーションズマネジメント」、「サービス価値創造」、「ファイナンス・会計」の４つの教育プログラム毎に指定科目を設定している。各プログラムに所属する学生は、指定された基礎科目に加え、専門科目 14 単位以上の修了要件のうち 8 単位以上、実務科目 8 単位以上の修了要件のうち 4 単位以上を各プログ
ラムの指定科目から履修することを義務付けている。例えば、「ファイナンス・会計」プログ
ラムにおいては、基礎科目においてミクロ経済、会計学、経営戦略、統計分析、ファイナンス
を指定し、専門科目においては財務会計、管理会計、証券投資論、コーポレートファイナンス、
ファイナンシャルリスク管理等、実務科目においては金融工学の基礎と実務への応用、M&A 実
践論、金融資本市場論、アセットマネジメントの実務と法等を指定科目とし、知識の体系化を実現している。
（資料７：科目一覧表・カリキュラム
http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/ja/education/policy.html）

細目視点④：申請大学院は、教育課程の体系的な編成に際して、経営分野の教育研究の動向あるいは実務の傾向に配慮したものとしているか多様なバックグラウンドを有する学生を対象に、実務の最先端を学べるカリキュラムの工夫や討論形式の授業を用意し、加えてインターンシップへの参加、海外短期留学やワークショップへの参加等を対象とした単位認定の機会を積極的に提供している。また、学生に対する授業
アンケートや修了者アンケート、ビジネスマン及び企業向けアンケート等を通じて、学生や企29

業が持つ問題意識、疑問点等を把握し、教育プログラム編成、講義内容等、実際に教育課程の見直しに反映させている。さらに、先端的な学問分野への対応および企業等社会からの要請に応え得る教育の展開を図るために、研究教育プロジェクトへの応募、参加を行うとともに、寄附講座を積極的に配置し、企業との共同研究、その成果の教育プログラムへの反映を積極的に行っている。
例えば、平成 22 年度に「サービス価値創造」プログラムを追加、平成 23 年度にはファイナ
ンシャルリスクマネジメント」プログラムと「ファイナンス・会計」プログラムを統合し「ファイナス・会計」プログラムに統一し、また国際的視野を持つ高度専門職の養成を目指して英語授業による「国際プロジェクトマネジメントコース（グローバル 30）」の設立、平成 26 年
度には「事業創再生マネジメント」プログラムを「ビジネス・リーダーシップ」プログラムに再編することが決定している。さらには、現在５つの寄附講座、３つ客員講座、２つの寄附講義等が運営されており、産官学連携を意識した取組みを行うとともに、それらの成果を研究・教育に活かすべく、教育課程を見直してきている。

細目視点⑤：申請大学院は、教育課程の編成において、例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定等の措置を講じているか
本大学院では、それぞれの教育プログラムにおいて、ビジネススクールとして必要とされる科目群に加え、総合大学としての京都大学の特性を活かし、他研究科の授業科目の修得単位を
6 単位まで修了要件として認めている。
また、他大学（学生交流協定を結んだ海外の大学院を含む）で修得した単位についても 14
単位まで認めている。特に国内では、平成 23 年度に神戸大学大学院経営学研究科と「授業科目の相互履修に関する協定書」を締結し、相互の学生が相手校の一部授業を履修できるようにし、単位互換を認めることとした。なお、単位認定に当たっては、その授業シラバスや受講した学生からのヒアリング等をもとに、当該授業が本大学院の主領域科目か否か、適切な単位数となっているかを教務委員会で判断し、教授会の了承を経て単位互換を認めることとしている。
インターンシップに関しても、従事期間やその内容等についてインターンシップ先と覚書（海外インターンシップは必ずしも覚書を必要としない）を交わした上で、単位を認めることとしている。加えて、海外でのサマースクールの参加等についても、その内容を検討の上、インターンシップと同様の手続きで Overseas

Seminar として単位を付与している。

（資料１６：経営管理教育部履修内規、資料１７：京都大学大学院経営管理教育部と神戸大学
大学院経営学研究科との間における授業科目の相互履修に関する協定書、資料１８：インターンシップ内規等）

細目視点⑥：申請大学院は、教育課程の編成において、事例研究、現地調査、双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な授業の方法を導入しているか
各種の授業形態の組み合わせ・バランスを担保するため、段階的な履修カリキュラムを編成しており、また、適切な学習指導法の工夫として、(1)経営課題解決のための専門的知識と先30

端的な実務的な知識の融合、(2)スーパーバイザーによる個別履修指導体制、(3)経営現場に対応したカリキュラムの編成、(4)実務家との共同担当科目の設定、(5)先端的なマネジメント手法研究との連携といった特徴を持った体制を確立している。
とりわけ、実践教育を充実させるために、理論の一方的な教授になりがちな講義スタイルの授業だけでなく、討論、演習、グループ学習、ケースメソッド、インターンシップ等の教育手法や授業形式を複合的に採用しているのが特徴である。実務科目においては、実務に携わっている実務家によるケースメソッドあるいは現実の問題を取り上げた議論の形で理論と実務とを有機的に結びつける教育を展開している。また、2年次に提供される専門性を追求したワー
クショップにおいては、企業をはじめとする多様な事業体の抱える問題を想定した実践的な問題解決型の授業が実施されている。

２）評価
基本視点：
本大学院は、理念および基本方針を達成するために、「２年コース」「１年半コース（ファイナンス・会計）」「国際プロジェクトマネジメントコース（英語科目のみで修了可能な国際コース）」の３つのコースを設け、「２年コース」では、「事業創再生マネジメント」「プロジェクト・オペレーションズマネジメント」「サービス価値創造」「ファイナンス・会計」の４つの教育プログラムを設置し、段階的にマネジメント関連の知識や理論を修得できる教育課
程を提供している。社会的状況を踏まえ｢教育研究上の目的｣の定期的な検証を行い、絶えずプ
ログラムや提供科目の見直しを行うプロセスを有している。特に寄附講座や外部研究資金プロ
ジェクトによる共同研究を企業と実施するなどして、先端的な学問分野への対応および企業等
社会からの要請に応え得る教育の展開を図っている。
その結果として、「ファイナンス・会計」プログラムの統合や「サービス価値創造」プログ
ラムの新設、国際的視野を持つプロフェッショナルの養成を目指す「国際プロジェクトマネジ
メントコース」の設立を実現してきた。さらに平成 26 年度には「事業創再生マネジメント」
プログラムの「ビジネス・リーダーシップ」プログラムへの再編も予定しており、社会的なニーズを反映した教育課程の改善、デザイン学博士課程との連携も進めていることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点①：
教育課程の編成・実施方針に基づいて、MBAに不可欠なコア科目、各プログラムに相応しい指定科目を明示した教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与されるMBAにおいて適切なものになっている。カリキュラムは、導入科目、基礎科目、専門科目、実務科目、発展科目と段階的に履修できるように体系化されており、理論面と実務面から多彩な科目を開講していることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点②：
経営の実務に必要とされる基礎的な知識を修得するための基礎科目のみならず、思考力や分31

析力の修得を図る科目（「問題解決思考」）や表現力を修得させる科目（「ビジネスネゴシエーション」等）に加え、企業倫理に関する科目（「ビジネスエシックス」）を配置するとともに、ビジネスケースの教材等を活用することで、現在の経営の高度専門職業人に不可欠な技能、能力、倫理感を滋養してきている。また、国際コースを設置するとともに、海外の大学との学術・学生交流を充実させることで国際的視野の拡大にも大きく寄与していることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院では、マネジメントの専門知識を学ぶ上で必要な基礎科目を広く開講し、そのベースの上に専門科目群や実務科目を1年次後期から2年次に配置している。また、４つの教育プロ
グラム毎に指定科目を設定しており、各プログラムの知識の体系化を実現していることから、
本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点④：
教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮している。プログラムの再編や国際コースの設置、寄附講座の導入、ケー
ス教材の充実、インターンシップの充実等、学生や社会ニーズを踏まえて改善してきており、これからも絶えず見直しを図る予定であることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点⑤：
総合大学としての京都大学の特性を活かし、他研究科の授業科目の修得単位を 6 単位まで修了要件として認め、他大学（学生交流協定を結んだ海外の大学院を含む）で修得した単位についても 14 単位まで認めている。インターンシップや Overseas Seminar に関しても、従事期間
やその内容等を検討の上単位を付与していることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点⑥：
理論の一方的な教授になりがちな講義スタイルの授業だけでなく、討論、演習、グループ学
習、ケースメソッド、インターンシップ等の教育手法や授業形式を複合的に採用しており、実際の企業調査等を踏まえて理論と実務との有機的議論に結びつける教育も展開してきていることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

32

基準７：教育水準
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育課程において学生の学習目標を明確に定め、学習目標の達成を保証する学習環境及び学習指導体制を整備していなければならない
本大学院では、カリキュラムポリシーに基づいて、導入科目、基礎科目、専門科目、実務科
目及び発展科目と段階的履修を可能とし、コース毎およびプログラム毎に具体的な学習目標を定め、カリキュラムの構成を行っている。また、教育課程やカリキュラムについては、教務委
員会を中心に毎年見直しを行い、FD 委員会とも協力しつつ教育水準の確保を担保している。
そして、科目毎の学習目標や成績評価に関しては、シラバス等の整備を含め、組織的に対応できるようになっている。
学習環境については、吉田キャンパス総合研究2号館に本大学院の専用施設を整備し、学生に教育サービスを提供している。学生が利用する教室、演習室、自習室には全て有線および無線LANを整備するとともに、全ての講義室や演習室にはスクリーンとプロジェクターを設置し、各種AV設備も用意することで様々な授業形態を実施可能にしており、遠隔講義も実施できる環境にある。情報資料演習室では、学生が自由に利用可能なPCを整備するとともに、インターネ
ット上の各種情報のみならず、日経テレコン、QUICK等の有料オンラインデータベースが利用できる。また、経済学部と協力して経営管理大学院図書室を設け、経営、ビジネスに関連する
書籍、雑誌等の充実を行っている。
学習指導は、個々の学生を対象としたスーパーバイザー制度を導入し、科目履修のみならず、
学修計画、奨学金や短期留学ならびに生活全般についてきめ細かい助言を行う体制を整えている。また課題があれば、教務委員会およびFD委員会等で議論し、対応する体制も整備されている。

細目視点①：申請大学院は、教育課程において学生の学習目標を明確に定め、教育内容の水準を定めているか
教育課程においては、基礎科目 16 単位以上（うち各プログラムの指定科目 10 単位以上）、専門科目 14 単位（うち各プログラムの指定科目 8 単位以上）、実務科目 8 単位以上（うち各プ
ログラムの指定科目 4 単位以上）、発展科目 4 単位以上、計 42 単位以上を修了要件と規程し、学生に周知している。各科目の学習目標については、シラバスで具体的な学習目標を明確に定め、その達成度を成績評価に反映することで教育水準を確保する仕組みとなっている。また、
ワークショップについては、学生がその成果を発表する機会を設け、各プログラム毎の担当教員間で修了に相応しい内容であることを確認している。
バックグラウンドが多様な学生のために、入学前の事前学習用 e-learning 教材を活用した導入科目や補習授業を実施しており、また、基礎科目については当該年度中 1 回に限り再試験を行うとともに、単位付与はしないが基礎科目のアチーブメントを保証するための試験を行う
ことによって、一定の教育水準を確保することに努めている。
さらに、本大学院では不正行為について厳しく対処する方針を内規で定めており、単位認定のための受験に際して不正行為があった場合は、当該学期配当科目の受験を全て無効とし、次33

学期の履修登録を認めない等の措置を講じている。
（資料１６：経営管理教育部履修内規、経営管理教育部試験内規）細目視点②：申請大学院は、学習目標の達成に必要な学習環境を整備しているか
本大学院は、2007年4月より、吉田キャンパス総合研究2号館の1階および3階に本大学院の専用施設を整備し、学生に教育サービスを提供している。総合研究2号館は4階建ての鉄筋コンク
リート構造の建物で、各種の教育研究施設が用意されている。
学生が利用する教室、演習室、自習室には全て有線および無線LANを整備、京都大学学術情
報メディアセンターのアカウントを有する学生は、認証を経た上で自由にインターネットに接続できるようにしている。情報資料演習室では、学生が自由に利用可能なPCを整備するとともに、インターネット上の各種情報のみならず、日経テレコン等の有料オンラインデータベースが利用できる環境を整備している。
また、図書資料の利用に関しては、経済学部と協力して経営管理大学院図書室の利用と整備を進めることによって、同図書室の持つ図書や設備、京都大学図書館機構の提供する図書資料や設備を活用できるようにしている。特に経営・ビジネスに関連する雑誌は、電子ジャーナル
を含め約1、000タイトルを所有している。さらに蔵書は、経済学部図書室のみで56万冊、京都大学全体では約440万冊を利用可能である。
全ての講義室や演習室にはスクリーンとプロジェクターを設置し、各種AV設備も用意することで様々な授業形態を実施可能である。特に、大講義室ではHD（高画質）対応したTV会議シス
テム、マルチメディア講義室およびケーススタディ演習室ではSD（標準画質）対応のTV会議シ
ステムを常設している。これらのTV会議システムは、インターネットおよびISDN（電話回線）を利用することで複数拠点接続・複数画面転送にも対応した高機能機種を採用している。これ
らのTV会議システムを利用することで、インターネットを利用したオンライン・リアルタイム
による遠隔講義を実施している。
なお、平成25年度3月に経営管理大学院東京オフィスを設置し、アジアビジネス人材育成講
座のグローバル・ビジネスリーダープログラムや各種勉強会の開催ならびに京都と繋ぐ遠隔講義の実施ができる環境も整備することで、より多様な学びの場を提供することが可能となった。
（資料２０・２１：建物配置図、情報関連システム整備状況、経営管理大学院東京オフィス
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2013/130318_1.htm
資料２２：アジアビジネス講義シリーズ http://asia-gsm-ku.com/gbl/）

細目視点③：申請大学院は、学生の履修科目の成績評価の基準及び教育課程修了の判定基準を学則等に明確にし、学生に周知公表しているか34

履修科目の成績については、期末最終試験、出席率、授業参加評価および小テスト等による総合評価を行っているのが一般的である。成績評価については、内規にてA（80点以上）、B（70点以上80点未満）、C（60点以上70点未満）、D（60点未満）で評価を行う旨明記し、学生にも周知している。「成績評価についての考え方」に基づき、原則として合格者数を受講者全体の70～85％とし、また合格者のうちAは30％、Bは40％、Cは30%を目安とすることになっており、教員間で周知している。また、各科目毎の成績評価の考え方は、シラバスにも明記している。
修了要件については、内規にて「教育部を修了するためには2年以上在籍し、第5条第2項に定める科目区分の単位および第6条第3項に定める履修プログラムの修了条件を満たした上で42単位以上を修得しなければならない」と規定しており、これはホームページで掲載しているのみならず、京都大学経営管理大学院パンフレット、京都大学経営管理大学院募集要項、入学時のガイダンス資料等に記載し、周知徹底されている。また、2年次の必須科目であるワークショップにおいては、その成果発表をさせ、修了に相応しい成果であるか否かの評価をプログ
ラム毎に行っている。同認定基準は、内規や履修説明時の資料によって学生に周知するとともに、修了年次に履修する各ワークショップの指導教員が直接学生の個別指導を行っている。
（京都大学経営管理大学院概要 2013 年版、資料３：京都大学経営管理大学院募集要項、資料
２３：入学時オリエンテーション議事次第、資料１２：京都大学経営管理大学院における科目履修の考え方および注意、資料２４：成績評価についての考え方）

細目視点④：申請大学院は、成績評価、単位認定及び課程修了判定を公正に実施し、客観性と厳格性を維持する措置を講じているか
一般的に、学業成績は、期末最終試験、出席率、授業参加評価および小テスト等による総合評価を行っている。成績評価については、原則として合格者数を受講者全体の 70～85％とし、また合格者のうち A（80 点以上）は 30％、B（70 点以上 80 点未満）は 40％、C（60 点以上 70点未満）は 30%を目安とする相対評価になっている。ただし、受講者数が 30 名未満の科目についてはこの限りではないが、10 名以上の科目では可能な限りこの原則を守るように努めている。
成績評価、単位認定の結果に関しては、それらが適切に実施されているかどうかを統計的に分析した結果を受け、FD 委員会および教務委員会で組織的に検討している。その結果は各教員へフィードバックした上で、各教員が学生の成績状況、その評価ないし特徴について簡潔に「授業自己点検表」をまとめ、改めて FD 委員会および教務委員会で組織的に検討し、必要な見直しを進めることにしている。さらに、申し立て制度を採用し、学生が自らの成績評価や単位認定に異議がある場合は、書面をもって担当教員に申し立てを行うことができ、申し立てを受けた教員は、書面をもっての回答を義務付けており、問題があれば教務委員会での検討も行える体制となっている。
また、修了判定については教務委員会での検討を経て、教育部教授会で審議、了承されることになっており、その客観性、厳格性、公平性の担保を図っている。

35

（資料１６・２４・２５：経営管理教育部履修内規、成績評価についての考え方、成績表交付について(申し立て制度)）

細目視点⑤：申請大学院は、科目履修登録の学生数を、授業の方法、施設設備及びその他の教育上の諸条件を考慮して、授業の教育効果が十分に得られる適正数としているか
本大学院では、科目ごとにその内容や特性に応じた授業方式と教室で講義が行われている。
基礎科目は、ほぼ全ての学生が対象となっているが、特に知識や理論面での教育が主となることから講義形式で授業していることが多い。専門科目や実務科目は、科目ごとに履修状況が異なるが、履修人数や科目内容に応じて教育効果を高めるために必要とされる様々な教育方法で授業が行われている。ワークショップでは少人数教育が行われており、各ワークショップ担当
教員の教育方法ならびにテーマに応じて定員を定め、必要に応じて希望者に対する面接などを行い、各ワークショップの履修者数が適正となるように調整を行っている。
例えば、基礎科目の講義では、60 名を超える履修者に対応して大講義室（定員 137 名、教室
スタイル）を用い、専門科目において 20 名程度の講義形式の場合は、マルチメディア講義室（定員 60 名、教室スタイル）や大演習室（定員 30 名、演習室スタイル）、ケースメソッドやディ
スカッション形式の場合には、対面式でディスカッション専用に用意されたケーススタディ演
習室（定員 36 名）が用いられている。ワークショップは少人数であることから、主に小演習室（定員 12 名、演習室スタイル）で実施されている。これらの教室はすべてスクリーンとプロジ
ェクターを標準で装備し、様々な授業スタイルに対応している。
このように、授業の内容や方法にふさわしいように適正なクラスサイズで授業が行われており、それに合わせた施設・設備を持つ教室が利用されている。
教育施設一覧
種類

室名場所（１）講義室

大講義室

1 階北東 112 号室137

遠隔講義システム

マルチメディア講義室

3 階東 335 号室

60

遠隔講義システム

大演習室 13 階北東 325 号室

30

大演習室 23 階南 343 号室

30

大演習室 3地下 1 階 B11 号室

30

小演習室 13 階南 341 号室

12

小演習室 23 階南 342 号室

12

小演習室 31 階南 131 号室

12

ケーススタディ演習室

3 階南 340 号室

36（２）演習室定員

備考

遠隔講義システム（2013年9月現在）（資料２６：科目毎履修者数一覧）

細目視点⑥：申請大学院は、学生の多様性を踏まえて、学生に対する履修指導、学習相談及び助言等を適切に行っているか。また、通信教育を行う場合には、そのための学習36

支援及び教育相談を適切に行っているか
本大学院で学ぶ学生のバックグラウンドが非常に多種多様なことから、マネジメントの基礎
知識を学部で未履修な者や社会人を対象に導入科目を用意している。具体的には、入学前に学
習用e-learning教材を全学生に配布し事前学習を促している。そしてそのフォローアップのために主に質疑応答を中心とした「基礎経済学」、「基礎経営学」、「基礎数学」を導入科目として開講している。また、基礎科目として「ミクロ経済」、「マクロ経済」、「組織行動」、「経営戦略」、「マーケティング」、「会計学」、「ファイナンス」、「統計分析」、「情報システム・オペレーションズ」、「プロジェクトマネジメント」、「Management Communication」
を1年次前期に履修するよう配置し、そのベースの上に専門科目群や実務科目を1年次後期から2年次に配置することによって、段階的科目履修ができるようになっている。さらに、2年次の発展科目であるワークショップでは、学生が各々の研究テーマに取組み、その成果を発表することになる。
1年時の学生にはスーパーバイザーを指名し、個々の学生のバックグランドおよび目標に即した履修を行えるように、またワークショップで取り組む研究テーマに必要とされる科目履修が適切に行えるように、教育課程について個別履修指導を行うことで個々の学生の学習目標を達成させるよう努めている。また、2年次には、ワークショップの担当教員が指導教員となり、きめ細かい指導、助言等ができる体制となっている。
各科目については、シラバスにてオフィスアワーを記載することにしており、その時間帯に学生は当該授業内容等について個別に相談できることになっている。
なお、本大学院は、通信教育は実施していない。

細目視点⑦：申請大学院は、授業開講科目の授業目的、授業概要、授業計画、授業方法、使用
教材、オフィスアワー及び授業評価基準等を明記したシラバスを作成し、公開し、教育効果の向上に結びつく活用をしているか
毎年、全科目に関して、統一フォームを用いて、授業のねらい、方法、使用教材、履修要件、
オフィスアワー、授業日程・構成について記載されたシラバスが作成されている。これらの内
容は、KULASIS（京都大学教務情報システム）に詳細が掲載され、学生および教員全員に公開し、その周知と実施の徹底を図っている。また、シラバス概要については OCW を通じて外部に公開している。
さらに、シラバスと授業内容の関係については、各担当教員に授業実績報告書の提出を求め、
当初予定どおりに授業が実施されていることについて FD 委員会を中心として確認することとしており、教育効果の向上を確実なものにしている。
（資料：シラバス登録マニュアル、授業実績報告書フォーム）

細目視点⑧：申請大学院は、学生の科目履修、授業出欠、単位取得及び学業成績の状況等についての情報を教員間で共有し必要な対策を講じているか
学生の科目履修、授業出欠、単位取得及び学業成績の状況等については、各スーパーバイザ
ーがきめ細かくフォローし、適宜助言を行っているが、年度毎に同情報を集計し、FD 委員会
37

および教務委員会で状況について検討を行った上で、教育部教授会で報告がなされている。とりわけ進級要件、修了要件のための達成状況については注意深く確認を行い、単位取得数が少ない学生等がいる場合は、担当するスーパーバイザーおよびワークショップ指導教員へ連絡の上、適切な指導を行うようにしている。

２）評価[基本視点]
本大学院では、カリキュラムポリシーに基づいて、導入科目から発展科目まで段階的履修を可能とする教育課程を提供し、コース毎およびプログラム毎に具体的な学習目標を定めている。そして、教務委員会や FD 委員会において絶えず検証を行い教育水準の確保を担保している。学習環境については、専用施設においてインターネット環境や AV 設備を充実させ、様々な授業形態を実施可能にしているとともに、情報資料や図書の充実も図ってきている。個々の学生を対象としたスーパーバイザー制度を導入し、科目履修のみならず、学修計画、奨学金や短期留学ならびに生活全般についてきめ細かい助言を行う体制も組織的に整えていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
教育課程においては、基礎科目、専門科目、実務科目、発展科目を合わせて計 42 単位以上を修了要件と規定し、学生に周知している。各科目の学習目標については、シラバスで具体的な学習目標を明確に定め、その達成度を成績評価に反映することで教育水準を確保する仕組みとなっている。また、バックグラウンドが多様な学生のために、入学前の導入科目や補習授業を実施しており、さらに基礎科目については再試験や、単位付与はしないが基礎科目のアチー
ブメントを保証するための試験を行うことによって、一定の教育水準を確保することに努めていることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点②：
学生が自由に、かつ効果的に学習できるように、教室、演習室、自習室を整備し、どこでも有線および無線 LAN によりインターネットに接続できるようにするとともに、日経テレコン等の有料オンラインデータベースが利用できる環境を整備、さらに図書室の充実にも努めてきている。全ての講義室や演習室には各種 AV 設備も用意することで様々な授業形態を実施可能であり、遠隔講義が実施可能な講義室もある。学習目標を達成し得る学習環境が整備されていることから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点③：
履修科目の成績評価はシラバスに明記され、成績評価基準が組織として策定され学生に周知されているとともに、「成績評価についての考え方」に基づいて各教員が成績評価を行っている。また、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、公表もしていること38

から、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点④：「成績評価についての考え方」に基づいて成績評価、単位認定を行い、その結果について適切に実施されているかどうかを FD 委員会および教務委員会で組織的に検討している。また、学生が自らの成績評価や単位認定に異議がある場合は、書面をもって担当教員に申し立てを行うことができる制度も導入している。修了判定については教務委員会での検討を経て、教育部
教授会で審議、了承されることになっており、その客観性、厳格性、公平性の担保を図っているから、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点⑤：
本大学院では、開講されている科目毎に、履修人数や科目内容に応じて教育効果を高めるた
めに必要とされる様々な授業形態で、適切な教室を用い授業が行われていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑥：
本大学院では、様々な学歴、職歴を持つ学生への対応あるいは多様な学生のニーズに配慮し、個々の学生のバックグラウンドおよび目標に即した履修を行えるように、導入科目の提供、基礎から発展科目までの段階的履修が可能な教育課程を提供するとともに、スーパーバイザーが個別履修指導を行うことで、個々の学生の目標を達成させるよう努めていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑦：
統一的なシラバスが作成され、活用されている。シラバス内容は、必要な情報を網羅しており、学生にとっては利用しやすい状況で、充分活用されていると判断できる。また授業概要を
OCW を通じて外部公開していることで、学外への広報効果や授業内容の担保も図られていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑧：
FD 委員会および教務委員会で科目履修、単位取得、学業成績等の状況について検討を行った上で、教育部教授会で報告がなされ、必要に応じて担当するスーパーバイザーおよびワーク
ショップ指導教員へ連絡の上、適切な指導を行うようにしていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

39

第３章

学生

基準８：求める学生像
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、申請大学院の教育課程の教育を受けるに望ましい志願者層に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を提供していなければならない
入学志願者層に入学者選抜試験を受ける公正な機会を提供するという観点から、本大学院設置時から学生募集要項を本大学院のホームページに掲載し、2010 年度からは出願書類自体をホームページよりダウンロードできるようにしている。このことで、すべての志願者が等しく
入学者選抜試験に関する情報を入手できるように工夫し、特に海外からの志願希望者に対して便宜を図っている。とりわけ，過去の入試問題の入手の可否は潜在的な志願者層の出願意思にも影響を及ぼすと考えられるため、本大学院のホームページに過去の問題についても（著作権等に配慮しながら）公開している。また、より適切な判断が可能となるように、2011 年度入試からは、出願者と合格者の情報に加え、合格者の最低点についても公表している。
さらに、入学志願者層を対象とした「京都大学大学院経営管理教育部説明会」を毎年複数回開催しており、上記ホームページなどで周知することで、入学者選抜試験に関する情報を広くまた偏らない形で発信をしている。このような取り組みを通じて、志願者が入学者選抜試験を受ける機会の公正化をはかるように努めている．
当然であるが、英語科目の履修だけで修了できる国際プロジェクトマネジメントコースを2011 年度に設置したことに対応し、英語による学生募集要項、出願書類、メール等により問い合わせのため英語が堪能の事務担当を配置することで、留学生への対応も図っている。

細目視点①：申請大学院は、入学志願者に対して申請大学院の求める学生像を明確に示しているか
本大学院においては、その理念を「先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで，地球社会の多様かつ調和の取れた発展に貢献することを理念とする」と定めている。この理念の実現のため、「本大学院において教育を受けるに望ましい学生像」を定め、経営管理大学院のホームページに明記している。
（http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/jp/about-us/mission-and-approach.html）
この「理念」および「望ましい学生像」の下、アドミッション・ポリシーでは「種々の学部を卒業した学生、社会人としての勤務経験を有する学生や現役社会人、留学生など多様な受験
生を受け入れること、そして、勉学に対する意志の強さ」を重視して入学者選抜に当たることを定め、日英併記でホームページにて公表している。

細目視点②： 申請大学院は、入学者選抜において申請大学院の求める学生像の学生を実際に入学させているか40

本大学院において教育を受けるに望ましい学生像として、次の 3 点を想定している。第１に求めるのは、現代のマネジメントが直面する複雑かつ多様な諸課題に積極的に取り組む意欲を有していることである。第２に求めるのは，高度で専門的な知識・能力を備えた専門職業人の育成を目的として整えられた経営管理大学院の教育プログラムとカリキュラムに対して、旺盛な知的意欲と社会的役割意識をもって参加できることである。第３に求めるのは、入学後、相互に切磋琢磨できる資質があることである。
このような条件を満たす学生を選抜するため、一般選抜においては，筆答試験により各志望者の専門的知識を問うとともに、本大学院での学修目標・計画等を問う小論文を課している。
．
理工系を含めて多彩なバックグラウンドを有する人材を積極的に受け入れるため、経済学、経営学、会計学に加えて数学から 1 科目を選択して受験することを可能としている。併せて、本大学院で切磋琢磨する意志の強い志望者を小論文により評価し、上述のとおり、本大学院の教育を受けるに望ましい学生像に合致する学生を選ぶことができるよう工夫をしている。また、
この内容を基準 10 で述べるように、アドミッション・ポリシーとしてとりまとめ、公表している。
特別選抜においては、社会人としての職務経験を重視するため、小論文（エントリーシート）と面接を主として入学者の選抜にあたっており、理念にふさわしい者を選抜している。この際、評価側の主観による偏った判断とならないよう、志望者の希望教育プログラムの複数の教員が小論文の評価ならびに面接にあたり、本課程の教育を受けるに望ましい学生像に合致した学生を選ぶように工夫している。
英語科目の履修のみで修了できる国際プロジェクトマネジメントコースの選抜においては、
英語能力を確認の上、小論文（エントリーシート、リサーチ・エデュケーションプラン）、推薦状、成績証明等により、複数の教員が評価し、理念にふさわしい者を総合的に選抜している。
(資料３： 京都大学経営管理大学院募集要項)

細目視点③： 申請大学院は、経営分野のグローバル化に対応して多様な知識または経験を有する者の入学に努めているか
本大学院では、経済・経営系のバックグラウンドを持つ者だけではなく、理工系，外国人など多彩な人材を受け入れることを目指した一般選抜、ならびに、社会人としての職業経験を重視した特別選抜の 2 つの入学者選抜方法を採用している。また、英語科目の履修のみで修了できる国際コースに関しては、英語能力を確認した上で、小論文を中心とした独自の選抜を行っている。多くの同種の大学院では，主として経済・経営系のバックグラウンドを有する者を中心として、社会人の継続教育を主眼に置いているのに対して、本大学院では、学部卒業直後の者，理工系，外国人などを分け隔てなく受け入れ、入学後においては異なる経験、知識、目的
意識を有する者が同じ場で学ぶことにより、相互に刺激し合い切磋琢磨される教育・学習環境を創り出すことを目指している。
そこで、一般選抜では小論文、英語（TOEIC，TOEFL，IELTS のスコア提出）、筆答試験（数学、経済学、経営学、会計学より 1 科目選択）を試験科目として課している。また、外国人の受験者（日本の大学の卒業者を除く）には、本大学院のほとんどの授業が日本語で行われてい41

ることから、日本語能力試験認定書の提出を義務づけているが、より多くの外国人に受験の機会を設けるため、日本語能力試験 2 級以上の認定書の提出としている。
特別選抜では、社会人としての職務経験および本大学院での学習目標・意欲を重視して選抜を行うため、面接を中心とした選抜を実施している。
国際マネジメントコースでは、英語能力を確認した上で、小論文（エントリーシート、リサ
ーチ・エデュケーションプラン）、推薦状、成績証明等により、本大学院での学習目標・意欲を重視して複数の教員が評価する選抜を行っている。
これらの入学選抜の結果、目的に適う多様な学生が入学してきている。他の経営分野専門職
大学院に比べると、学部新卒者や理工系の学生の割合が高くなっており、年齢階層も広がっているのが特徴であるが、全体的にアドミッション・ポリシーで目指した学生の多様性が確保できており、良好な学習環境にあると考えている。
入学者の国籍・年齢階層・出身学部
国籍2009 年入学

2010 年入学

2011 年入学

2012 年入学

2013 年入学

日本人

55

63

60

55

54

外国人

12

23

32

35

35

計

67

86

92

90

89

2009 年入学

2010 年入学

2011 年入学

2012 年入学

2013 年入学

経営・商学・経済学部

29

27

32

26

28

上記以外の文系学部

20

24

27

35

40

理工・農・薬学等理系学部

18

35

33

29

21

計

67

86

92

90

89

年齢構成

2009 年入学

2010 年入学

2011 年入学

2012 年入学

2013 年入学

21-24 歳

31

43

43

46

48

25-29 歳

13

23

23

20

21

30-34 歳

14

13

13

10

7

35-39 歳

4

3

3

8

5

40-44 歳

2

3

3

1

4

45-49 歳

2

0

0

3

3

50-54 歳

1

1

1

0

1

55 歳以上

0

0

0

2

0

出身学部

また、公認会計士、税理士、証券アナリストの資格を有する社会人を対象として、1 年半で修了できる 1 年半コースを設置している。このコースの入学者選抜試験については特別選抜方式で実施しているが、通常の特別選抜とは別途に試験を実施している。加えて、英語科目の履
修のみで修了できる国際プロジェクトマネジメントコースにおいても、小論文を中心とした独42

自のの選抜方式を採用している。
（資料３：京都大学経営管理大学院募集要項）

２）自己評価
[基本視点]
入学者選抜試験に関する受験機会の公正に着目した場合、一番の課題となるのは当該選抜試
験に関わる種々の情報の入手が可能かどうかという点だと考えられる。そこで、本大学院の受験に関する情報はホームページならびに入試説明会の定期的な開催を通じて広く公開している。さらに、2011 年度からは合格最低点など公開するなど、公開情報の内容について充実を図っており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点①：
自己点検の項でも述べたとおりに、本大学院の「理念」および「本大学院において教育を受けるに望ましい学生像」において、本教育課程で学ぶ学生の学力・能力および基礎的素養を明記しており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点②：
本大学院では、「教育研究上の目的」の達成の観点から、本大学院の教育を受けるに望ましい学生像を明確にし、それを入試説明会、ホームページなどで公開している。また、入学者選抜試験でも面接や小論文を重視し、本大学院の志望動機や将来のキャリアパスなどを確認し、その内容を踏まえて、望ましい学生像に合致する学生を入学させるための工夫を施しており、本視点を十分に満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院では、多様な知識または経験を有する人材の受入れを目指し、一般選抜・特別選抜
や 1 年半コース、国際プロジェクトマネジメントコースの選抜など、それぞれのコースに応じた多様な入学選抜を実施しており、実際に目標とする多様な人材が入学していることから、本
視点を十分満たしていると判断する。

43

基準９：アドミッション・ポリシーと入学者選抜
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を明確に定め、周知公表
していなければならない。また、申請大学院は、アドミッション・ポリシーに従って、入学者選抜において入学者の適性及び能力等を客観的かつ厳格に評価していなければならない。
本大学院ではアドミッション・ポリシーを明示的に定め、他のポリシー（カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）と共に、本大学院のホームページ（http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/jp/）および京都大学経営管理大学院概要、また講演会等の様々な機会を通じて周知に努めている。その内容は、まず選抜の機会として「学生、社会人としての勤務経験を有する学生や現役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れるため、募集の方法を一般選抜と特別選抜に分けている。さらに、公認会計士などの特別な資格を有する社
会人が 1 年半で修了できるコースの 10 月入学生の便宜を図るため、2 期に分けて入試を行っている。
」と定め、加えて具体的な選抜方法に関して、「志願者の入学審査については、一般選抜では、勉学に対する意志の強さを小論文により評価し、本課程の教育を受けるに望ましい学
生像に合致する学生を選ぶことができるよう工夫をしている。さらに、多様なバックグラウン
ドの学生を入学させるために、多数の科目から 1 つの科目を選択して解答させる方式を採っている。社会人に対しては特別選抜を行っている。そこでは、社会人としての職務経験を重視するため、小論文（エントリーシート）と面接を主として入学者の選抜にあたっている。この際、評価側の主観による偏った判断とならないよう、志望者の希望教育プログラムの複数の教員が小論文の評価ならびに面接にあたり、本課程の教育を受けるに望ましい学生像に合致した学生を選ぶように工夫している。なお、入試審査に当たっては、本学出身者も他大学出身者と全く同等に扱っている。
」と定めている。
また、国際プロジェクトマネジメントコースにおいては、「世界の国々から、様々な学部を卒業した学生、社会人としての職務経験を有する学生や現役社会人を受け入れる。本コースの選抜は、プロジェクトマネジメントに関する高度な専門的かつ実践的な能力を有する真のプロ
フェショナルを育成することを目的に、現代のプロジェクトマネジメントの課題について明確な問題意識を持つ学生を募集する。選考は、原則として、職業経験や志望動機等を記入する出願書類によって進める。なお、本コースは、人種、宗教、性別、ジェンダー、年齢、国籍、政治的信条、身障者等を理由に差別することはない。
」と定めている。
以上のように、本大学院では、学部卒業直後の者、理工系、外国人などを分け隔てなく受け入れ、入学後においては異なる経験、知識、目的意識を有する者が同じ場で学ぶことにより、相互に刺激し合い切磋琢磨される教育・学習環境を創り出すことを目指して入学選抜を実施している。

細目視点①：申請大学院のアドミッション・ポリシーは、申請大学院の教育研究上の目的を達成する内容のものとなっているか
本大学院は「幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材」を養成することを理念とし、
44

「多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、開発された教育体系を用いて、様々な分野における高度専門職業人を輩出する」ことを基本方針としている。この本大学院の理念・基本方針を受け、「求める学生像」として、①現代のマネジメントが直面する複雑かつ多様な諸課題に積極的に取り組む意欲を有していること、②高度で専門的な知識・能力を備えた専門職業人の育成を目的として整えられた経営管理大学院の教育プログラムとカリキュラムに対して、旺盛な知的意欲と社会的役割意識をもって参加できること、③入学後、相互に切磋琢磨できる資質があることを掲げている。
そういった「求める学生像」の下、アドミッション・ポリシーでは「種々の学部を卒業した
学生、社会人としての勤務経験を有する学生や現役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れること、そして、勉学に対する意志の強さ」を重視して入学者選抜に当たることを定め、経済、経営、数学といった基礎学力、社会人に対してはその職務経験から得られた十分な知見・問題意識を入学に際しての基礎学力として評価している。
以上より、本大学院の「教育研究上の目的」とアドミッション・ポリシーとは整合しているといえる。

細目視点②：申請大学院は、アドミッション・ポリシーにおいて申請大学院の教育の理念、教育研究上の目的、設置の趣旨、求める学生像、入学者選抜の方法及び教育研究の活動状況等を明確に定め、印刷物等に明確に記載し、入学志願者に周知公表しているか
本大学院では「求める学生像」として、①現代のマネジメントが直面する複雑かつ多様な諸課題に積極的に取り組む意欲を有していること、②高度で専門的な知識・能力を備えた専門職業人の育成を目的として整えられた経営管理大学院の教育プログラムとカリキュラムに対して、旺盛な知的意欲と社会的役割意識をもって参加できること、③入学後、相互に切磋琢磨できる資質があることを掲げ、経済、経営、数学といった基礎学力、社会人に対してはその職務経験から得られた十分な知見・問題意識を入学に際しての基礎学力として評価している。
「求める学生像」の下、アドミッション・ポリシーでは「種々の学部を卒業した学生、社会人としての勤務経験を有する学生や現役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れること、
そして、勉学に対する意志の強さ」を重視して入学者選抜に当たることを定めている。
これらアドミッション・ポリシーとそれに整合した入学出願資格条件ならびに具体の選抜方
法は、「京都大学経営管理大学院概要（資料）」、ホームページならびに募集要項に明記することで広く社会に公表している。なお、アドミッション・ポリシーについては、京都大学のホームページ（ http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education/admissions/grad/pro_policy/keieikanri.htm ）および本大学院のホームページ上（http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/jp/）にて、他のポリシー（カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）と共に公開している。
（資料７）

細目視点③：申請大学院は、入学者選抜において、申請大学院の教育を受けるに必要な入学者の適性及び能力等を客観的に厳格に評価し、入学者選抜を公正に実施しているか45

アドミッション・ポリシーにある選抜の機会として、学生、社会人としての勤務経験を有す
る学生や現役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れるため、募集の方法を一般選抜と特別選抜に分けている。さらに、公認会計士などの特別な資格を有する社会人が 1 年半で修了できるコースの 10 月入学生の便宜を図るため、2 期に分けて入試を行っている。
一般選抜では、筆答試験により各志望者の専門的知識を問うとともに、本大学院での学修目
標・計画等を問う小論文を課している。理工系を含めて多彩なバックグラウンドを有する人材を積極的に受け入れるため、経済学、経営学、会計学に加えて数学から 1 科目を選択して受験することを可能としている。併せて、本大学院で切磋琢磨する意志の強い志望者を小論文により評価し、望ましい学生像に合致する学生を選ぶことができるよう工夫をしている。また、特別選抜においては、社会人としての職務経験を重視するため、小論文（エントリーシート）と面接を主として入学者の選抜を行っている。さらには、グローバルビジネスにおいて必須の英語能力に関しては、TOIEC・TOEFL・IELTS を採用し、選抜評価に組み入れている。なお、日本
語コース志望の留学生については、日本語検定 2 級以上の能力を条件としている。
国際プロジェクトマネジメントコースの入試については、年 2 回の募集（8 月、12 月）を行っており、海外の大学との学期スケジュールの相違や社会人への配慮を行っている。入試は、望ましい英語レベルとして TOEFL・IELTS の得点を採用しスクリーニングを行った上で、複数の設問に対する小論文（エントリーシート）を重視し入学者の選抜を行っている。
選抜は入試委員会が執り行っている。筆答試験の専門科目出題ならびに出題委員、監督者等
は入試委員会で組織的に点検・調整されている。多様な受験生を受け入れるため、一般選抜、特別選抜に分けて入試を実施していることは既述のとおりだが、志望動機の明確さ、将来のキャリアパスなども重視して選抜するため、小論文の評価ならびに面接を重視しているが、評価側の主観による偏った判断とならぬよう、志望者の希望教育プログラムの複数の教員が受け入れ方針に合致した学生を選ぶように工夫している。
なお、一般選抜、特別選抜について、科目の配点と総合点の水準（出願者数、合格者数、最低点）について公開し、科目配点については 2011 年度募集要項から記載している。
以上のとおり、入学者選抜に関しては、出願者の適性および能力などを客観的かつ厳格に評価する選抜をしている。
（資料３：京都大学経営管理大学院募集要項）

細目視点④：申請大学院は、入学者選抜において、実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組を行うなど入学定員と実入学者数との関係の適正化を図っているか
本大学院は設置後 7 年が経過し、現在 7 期および 8 期生が在籍している状況であるが、前述の入試
委員会および教育部教授会において、志願者数および入学者数の動向を踏まえつつ、十分に議論を尽くした上で合格者を決定しており、現状においては入学定員に対する入学者数は適正な水準にある。
実入学者数は、入学定員に対して適正な水準で管理されているため、特に適正化のための取り組みは実施していない。
（資料２７：学位授与者数および学生定員充足状況）46

2009 年度－2013 年度の入学志願者数、入学者数の推移
入学定員

入試区分

48

特別選抜

33

19

一般選抜

112

54

特別選抜

55

32

一般選抜

138

60

90 特別選抜

49

28

国際プロジェクト

31

10

一般選抜

177

55

90 特別選抜

40

24

国際プロジェクト

43

11

一般選抜

200

53

90 特別選抜

57

24

48

12

2010 年度

90

2013 年度

入学者合計

146

75

2012 年度

入学者数

一般選抜

2009 年度

2011 年度

出願者

国際プロジェクト

67

86

92

90

89

社会人・留学生数（2013 年 4 月 1 日現在）
男性

女性

計

社会人経験有53 (15)31 (19)84 (34)

社会人経験無70 (12)44 (31)114 (43)

計123 (27)75 (50)198 (77)※ （ ）内は留学生数で内数

２）自己評価基本視点：
本大学院は「教育研究上の目的」と整合の取れた「求める学生像」およびアドミッション・
ポリシーを定め、入試説明会、募集要項やホームページ等の様々な機会を通じて周知公表を図っており、さらにアドミッション・ポリシーに従った入試選抜を実施していることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院では「幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材」を養成することを理念とし、「多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、開発された教育体系を用いて、様々な分野における高度専門職業人を輩出する」ことを基本方針として、教育研究を行っている。このため、アドミッション・ポリシーにおいても「学生、社会人としての勤務経験を有する学生や現47

役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れる」ことを大前提としている。
これらの基本理念ならびにアドミッション・ポリシーは、パンフレット及びホームページに
日英併記で明記、掲載されており、年 2 回の入試説明会でも強調しているところである。学生募集だけでなく、様々な機会に学外関係者にパンフレットを配布、広く周知されていると考えている。以上より本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
入学者受入方針は明確に定められている。「求める学生像」ならびにアドミッション・ポリ
シーは、パンフレット及びホープページにて、他のポリシーと共に日英併記で明記、掲載されており、年 2 回の入試説明会でも強調しているところである。学生募集だけでなく、様々な機会に学外関係者にパンフレットを配布、広く周知されていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
入学者選抜は適切な実施体制により、公正に実施されている。アドミッション・ポリシーに基づき入試委員会が主体的に執り行っており、本学出身者も他大学出身者と全く同等に扱い、出願者の適性および能力などを客観的かつ厳格に評価する選抜をしており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点④：
入学定員と実入学者数との関係の適正化は図られている。上記表にあるように、入学定員は適正水準にあるといえ、本視点を十分満たしていると判断する。

48

基準１０：学生に対する経済的及び職業支援
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、学生が教育課程の授業の履修に専念できるよう、学生支援体制を整備
していなければならない
まず、京都大学では、全学における学生支援システムが充実しており、学生総合支援センターのもとに、①カウンセリング、②キャリアサポート、③障害者支援、④留学生生活支援、⑤
その他福利厚生事業が進められている。特に、本大学院では職業経験の有無・長短、学問的バ
ックグラウンドの点で多彩な人材の受入を積極的に進めている。特に理工系や外国人留学生の受入を推進しているため、画一的な学生指導では不十分である。経営管理大学院内では、スーパーバイザーならびにワークショップ指導教員による個別指導方式を採用し、各学生からの学
習面、学生生活面での相談を受け付ける体制を整えている。また、奨学金募集情報の一元管理、
公平な情報提供を進めており、実績としても相当数の学生が実際に奨学金の給付を受けることができている。学生の進路指導に関してもスーパーバイザーならびにワークショップ指導教員
が、必要に応じて適宜相談・助言を行う体制を取っている。加えて、本大学院独自の取組として就職支援サイトの開設や外部の企業・団体からの就職情報セミナー実施など、効率的な就職情報収集・公開をするための体制を整えてきている。

細目視点①：申請大学院は、経済的支援を受ける学生のために、多様な措置を講じているか
本大学院では、各種奨学金ならびに授業料免除などの経済的支援を広範に提供している。これらの経済的支援に関する情報については、本大学院担当事務に一元的に集約し、学生に対してホームページ、掲示などを通じて周知している。奨学金や授業料免除の申請に際しては、必要に応じてスーパーバイザーおよびワークショップ担当教員が各学生に対して、適宜、助言・指導を行っており、学生への経済的支援についての適切な相談、支援体制は確立されている。
以下に過年度の奨学金（日本学生支援機構）の採用状況を示す。
経営管理教育部 年度別奨学金（日本学生支援機構）採用状況

採用人数

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

22 人

20 人

15 人

20 人

24 人

留学生に関しては、全学の国際交流推進機構が提供する全学的な経済支援サービス（留学生
向け奨学金、留学生の資格外活動許可などの申請サポート、生活支援のための各種情報提供及び留学生滞在を受け入れる国際交流会館管理運営）が享受できる。それに加えて、本大学院独自の奨学金として「シャープ中国人奨学金」を毎年度１名に対し支給している。
また、本大学院は専門職学位課程であるため、博士後期課程の学生が現状では在籍していない。そのため、1 年生配当科目の TA については、学生に対する経済的支援の意味も込めて、
当該科目の履修を終えた 2 年生を採用することを積極的に進めている。表 11-2 に過年度の TAの採用状況を示す。
経営管理教育部 TA 採用数
区分
採用人数

2008 年度
9人

2009 年度
7人

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

9人

10 人

16 人

12 人

49

細目視点②：申請大学院は、学生の志望や能力に応じた進路の選択やキャリアの形成が適切にできるよう必要な情報の収集・管理・提示や相談を行う体制を整備しているか
京都大学ではキャリアサポートルームによる就職活動に対する全学的な支援を行っている。
特に、大学院生の就職活動支援についてはきめ細かく展開している。
さらに、本大学院においては、スーパーバイザーならびにワークショップ担当教員により、進路選択に関する相談・助言を行う体制に加え、キャリアサポート担当者を置き、進路指導に関わる情報を効率的に収集し、それを学生に広く公表している。例えば、業界団体による就職情報に関するセミナーや説明会などを開催している。数多くの公的機関、企業、団体からの就職情報セミナーの開催を行っている。また、2012 年には中途採用就職相談セミナー、外資系
企業就職支援セミナーの実施を行った。さらにより充実した支援を実施するため、2010 年に就職支援サイト（図）を開設し、企業と学生の登録を進め、マッチングを目指している。
就職支援サイト概念図

細目視点③：申請大学院は、学生が在学期間中の学業継続に専念できるよう、学生に経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言などを行なう支援体制を整備しているか
まず、京都大学では、全学における学生支援システムが充実しており、学生総合支援センターのもとに、①カウンセリング、②キャリアサポート、③障害者支援、④留学生生活支援、⑤
その他福利厚生事業が進められている。さらに本大学院では職業経験の有無・長短、学問的バ
ックグラウンドの点で多彩な人材の受入を積極的に進めている。特に理工系や外国人留学生の受入を推進しているため、画一的な学生指導では不十分であり、スーパーバイザー（１年）ならびにワークショップ指導教員（２年）による個別指導方式を採用し、各学生からの学習面、学生生活面での相談を受け付ける体制を整えている。
特別な支援を求める留学生の受入に関しては、入学選抜において日本語能力を要求しており、主にアジアからの学生が多いこともあり、これまで特に支援が必要というケースはなく、50スーパーバイザーおよびワークショップ担当教員が日本人学生に対する場合に比べより細かな指導を行うことで対応してきている。2011 年度に設置された「国際プロジェクトマネジメ
ントコース」では、英語で学ぶ留学生を受け入れるため、英語によるコミュニケーション能力を持つ事務職員 2 名を新たに雇用して支援体制を強化した。
障害のある学生の受入に関しては、大学として障害のある学生を支援するため、各部局から選出された教員から構成される京都大学学生総合支援センター管理運営委員会を設け、その下で障害学生支援ルームを運営し、当該学生からの学修上の種々の相談に対応してきている。
本大学院では、スーパーバイザー（１年）ならびにワークショップ指導教員（２年）による個別指導方式を採用し、各学生からの学習面、学生生活面での相談を受け付ける体制を整えている。各種ハラスメント等については、部局に人権委員会が設けられ、相談・助言を行っている。

細目視点④：申請大学院は、特別な支援を必要とする留学生及び障害のある学生等に対して学
習支援及び生活支援等を適切に行っているか
留学生支援に関しては、全学的にまず、国際交流センター、留学生課が生活支援（住宅面や日本生活など）や日本語学習支援、交流促進などの面で支援を行っている。そして、経営管理大学院では、一般コースにおいては、特別な支援を求める留学生の受入に関しては、入学選抜において日本語能力を要求しており、主にアジアからの学生が多いこともあり、これまで特に特別な支援が必要というケースは少ない。スーパーバイザーおよびワークショップ担当教員が日本人学生に対する場合に比べより細かな指導を行うことで対応してきている。そして、英語コースであり、 2011 年度開設の「国際プロジェクトマネジメントコース」の設置に対して、
本コース専門対応の教員 2 名と英語で学ぶ留学生を受け入れるために、英語によるコミュニケーション能力を持つ事務職員 2 名を雇用して専門的に対応している。
障害のある学生の受入に関しては、大学として身体に障害のある学生を支援するため、各部局から選出された教員から構成される京都大学学生総合支援センター管理運営委員会を設け、その下で障害学生支援ルームを運営し、当該学生からの学修上の種々の相談に対応してきている。またノートテイキング等必要な授業支援については、まず全学的にボランティアを集めて行われる仕組みになっている。さらに、近年の耐震改修に伴い、バリアフリー化工事もなされている。本大学院からも上記運営委員会には委員として教員が参加している。また、大学の施設面でも特に各種のバリアフリー化が推進されており、ハード・ソフトの両面で、身体に障害のある者を受け入れるための適切な支援体制が確立されてきているといえる。

２）自己評価基本視点：
全学的な学生生活支援そして留学生支援の仕組みの上に、経営管理大学院独自の仕組み作り
を通じて学生生活支援が展開できている。学生の学業継続のために、スーパーバイザーおよび
ワークショップ指導教員による個別相談を窓口とし、学生に対する各種の相談、助言体制、奨51

学金の情報・募集・推薦の一元管理、経済支援の意味も込めた本大学院 2 年生の TA 採用等の支援を実施している。以上から、適切な学生支援体制を概ね整備できているため、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院では、学生に対する経済面での援助に関わる相談や支援が適切に行われている。特に留学生に対しては、全学の国際交流推進機構が提供する全学的な経済支援サービス（留学生
向け奨学金、留学生の資格外活動許可などの申請サポート、生活支援のための各種情報提供及び留学生滞在を受け入れる国際交流会館管理運営）に加えて、本大学院独自の奨学金を提供している。そして、本大学院 2 年生の TA への積極採用などを組み合わせ、学生に対する経済的支援を実践しており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
進路指導およびキャリア形成支援の点では、全学組織である学生総合支援センターキャリア
サポートルームを中心として、スーパーバイザーならびにワークショップ指導教員による学生
個別の学問的興味、キャリアパスに関する希望を踏まえた助言・指導を行っている。加えて、
本大学院として就職情報セミナー、就職支援セミナーの頻繁な開催、就職支援サイト立ち上げ、そしてそれらを通じた就職情報の収集、提供にも努めており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
京都大学では、まず全学の学生総合支援センターの下で、学生生活支援について幅広く行われる。そして、全学そして経営管理大学院独自での奨学金に関しては適切に情報提供が行われている。本大学院において、スーパーバイザー（１年）ならびにワークショップ指導教員（２年）による個別指導方式により、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われている。また、留学生や障害のある学生などの特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援が適切に行われている。本大学院では、主にスーパーバイザー、ワークショップ指導教員の体制及び大学院掛職員を通じて、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われている。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を、適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われている。よって、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点④：
留学生支援に関しては、全学的にまず、国際交流センター、留学生課での総合支援がある。
その上に、英語能力の高い教員、事務職員を採用して、さらに細かい支援を諮るようにしている。また、障害学生支援に関しても全学的な支援体制が整備されている。本大学院では、全学部施設管理担当部門と協力しながら、特に計画的に施設・設備における耐震化、バリアフリー
52

化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされ、整備が進められている。学生のアンケー
トについて一定の評価は得ているが、毎年の調査を通じて設備改善を図っている。障害のある学生に対しては、現状、本大学院では受け入れ実績はないが、全学の学生総合支援センター障害学生支援ルームとの連携を図りつつ、受入体制の整備を諮っており、よって本視点を十分満たしていると判断する。

53基準１１：教育研究の質保証のための取組
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、経営分野において国際的に通用する高度の専門職業能力を修得した
学生を社会に輩出していくために、教育研究の質の維持向上を図る取組をしていなけ
ればならない
本大学院では、教育課程の質の維持向上および組織的な改変を行うために、具体的な内容に関しては、細目視点で示すように、FD 委員会と教務委員会を中心とするマネジメントサイクルが構築されている。

細目視点①：申請大学院は、履修科目の単位修得、教育課程の修了及びその他資格取得の状況
等から、学生の授業評価の結果から、修了後の進路の状況等から、また、ステー
クホルダーの意見聴取の結果から、申請大学院の教育研究上の目的達成を検証しているか
学生については、個別にスーパーバイザーが学習ならびに生活面等の指導や相談に応じられる体制を取っており、きめこまやかな意見聴取が日常行われている。また、学生とのコミュニ
ケーションの促進に努め、授業科目担当教員にオフィスアワーの設定を義務付け学生の学習指導に対応したり、定期的な意見交換会等、時間的・場所的な便宜を提供してのコミュニケーシ
ョン体制を確保している。
前期、後期授業終了時に実施している学生による授業評価アンケート結果は、FD 委員会において分析され、分析結果を教員にフィードバックしている。授業評価アンケートについては、
集計結果を踏まえ、授業の改善を図るだけではなく、授業評価アンケート自体についても、調査項目や、より正確な評価が可能な回答基準の見直し等検討を行うことで、評価の質と客観性の向上を図り、教育研究の質の維持向上へつながるように配慮している。（授業評価アンケー
ト質問票（2012・2013 年度））個々の教員は授業科目毎に作成する「授業実績報告書」と比較検討を行うことで、授業内容の改善を図ることとしており、これらの点検・評価のサイクルを回すことによって教育の質の保証と改善・向上を図っている。さらに、本大学院課程を修了す
る際に教育評価のための調査を実施し、彼らの意見を聴取するように制度化している。聴取した意見については、ＦＤ委員会での検討を通じて、カリキュラムや授業、サポート、施設などの評価をフィードバックしている。
教員間においては、教務委員会及び FD 委員会の委員が中心となって教育の質の検証を随時行っている。それに加え、定期的にプログラム毎の FD を目的とした会議を開催し教育内容等について議論する場を設けており、その結果は教授会にもフィードバックされ教員全員が共有している。
特定非営利活動法人 The Alliance on Business Education and Scholarship for Tomorrow,a 21st century organization(ABEST21)が実施する経営分野専門職大学院認証評価を 2010 年度に受審し、「本教育プログラムは各評価基準がほとんど又は全てが満たされ、改善すべき課
題が少なく、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている教育プログラムである」との高い評価を受けた。しかしながら、外部資金獲得の戦略的立案、教員負荷の低減、国54

際化への対応改善、管理運営と施設整備の改善等の課題も指摘されており、それら課題の改
善・向上のため PDCA サイクルを機能させる必要があり、2013 年度に予定されている ABEST21のフォローアップ調査に向けて継続的な活動を実施してきている。
加えて、本大学院では，ステークホルダーの一つである経済界からの期待や意見や評価を聴取するため，3 年に 1 回企業アンケートを実施している。
また、2011 年度にビジネスマン向け、企業向けアンケートを実施し、その結果を教授会等にフィードバックしている。
また、2012 年度の日経キャリアマガジンで掲載された社会人の大学院ランキングにおいて、通いたい MBA、業界別、職種別ランキングで西日本第一位の評価を得た。また、2013 年度の同誌でも、引き続き第一位の評価を維持している。ここでの評価内容についても、教員間で共有し、以後の教育内容の改善に役立てている。
（資料９・１０：平成 24 年度修了者アンケートおよび結果、就職先企業アンケート結果）

細目視点②：申請大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公開しているか
この FD 活動をはじめとして、本大学院における教育課程の改善に関する取り組み全般については、自己点検・評価を積極的に行っている。自己点検・評価の結果を踏まえて 2009 年度に外部評価を実施し、教育の改善に役立てている。なお、以上の成果を「外部評価報告書」としてまとめ，公表している。
（資料４：外部評価報告書第 1 号）

細目視点③：申請大学院は、自己点検・評価の結果をフィードバックし、教育研究の質の維持向上及び改善を図る組織的な取組をしているか
本大学院では、点検・評価委員会を構成し、自己点検・評価、外部評価、専門職学位課程認証評価を計画的にすすめ、それにもとづく改善課題について組織的に取り組むサイクルを確立している。具体的には、評価結果をふまえて、研究部長・教育部長から常設の各種委員会等に課題の解決について諮問し、継続的改善をすすめている。この諮問による成果として、たとえば、学生への学業への動機づけを強めるために、学業成績優秀学生に対する報奨制度が必要ではないかという改善課題を抽出し、新たに全体、各プログラムで優秀学生表彰制度を設けた。
また、授業アンケート方法の改善や、入試における科目の配点と総合点の水準（出願者数、合格者数、最低点）の公開が実施された他、ステークホルダーの意見（学生・企業アンケート）
からのカリキュラムへの反映については継続的課題として検討が進められてきた結果、プログ
ラムの再編（ファイナンス・会計プログラムの設置やビジネス・リーダーシッププログラムへの移行）や提供授業の集約などが実施されている。
（資料：認証評価に係る検討事項について（諮問））細目視点④：申請大学院は、自己点検・評価の結果に基づくファカルティ・ディベロップメン
トを組織的に実施しているか。申請大学院は、ファカルティ・ディベロップメン
トにおいておおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す55

るもの（以下「実務家教員」という。）の教育上の指導能力の向上及び学術教員の実務の理解の向上に、それぞれ努めているか
教育課程の質の維持向上、改善を行うために、FD委員会と教務委員会を中心とするマネジメ
ントサイクルが確立している。具体的には、(1)シラバスと実際の授業に関して授業担当が作
成する授業実績報告での確認、(2)学生による授業評価アンケートのフィードバック、(3)成績評価等に関わる自己点検表の作成、(4)修了者アンケートのフィードバック、(5)各種資料、データ分析、(6)これらを検証する場としてのFD委員会、教務委員会、(7)教員間での情報共有と改善努力、等である。各種資料、データは教務掛で適切に保管、蓄積されている。
本大学院では、教育研究の質の維持向上を図る継続的取り組みの一環として FD 委員会を設置し、FD 活動方針を教育部教授会で決定のうえ、組織的かつ計画的に FD 活動を実施している。
FD 委員会では、シラバスと実際の授業に関して授業担当が作成する授業実績報告での確認、学生による授業評価アンケートのフィードバック、成績評価等に関わる自己点検表の作成、修了者アンケートのフィードバックを実施しているほか、学生の科目履修状況、課程修了状況、単位取得状況、インターンシップ履修状況、学業成績状況及び進路状況など教務委員会と関連する内容について分析を行っている。そして、各教員は、これらの結果を踏まえ、自己点検評価を実施することで、教育に関するマネジメントサイクルを組織的に運用している。
これらの取り組みに加え、プログラムごとに FD 検討会議を組織し、それぞれ教育・研究に関わる問題についての改善や企画・各種活動を推進しており、具体的な教育の質の改善に向けた取り組みが、常設の検討会議において、定期的に実施されている。また、このプログラムごとの会議での教育研究の質の改善への取り組みを通して、実務家教員とそれ以外の教員のけ揚力体制が確立されており、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び学術教員の実務の理解の向上に大きく寄与している。

細目視点⑤：申請大学院は、ファカルティ・ディベロップメントを教育の質の維持向上及び改善に結びつけた措置を講じているか
FD 委員会では、学生に対する授業評価の結果を各教員へフィードバックし、各教員は、これらの結果を踏まえ、（１）プログラムレベルでのＦＤ活動を通じて、教育の質の維持向上に向けた活動を展開している。（２）各教員個人の教育の質の維持向上に個別に努力するよう促す一方で，学生の授業評価に基づき、教育に関して優れた評価を受けた教員を「ベストティー
チャー」として表彰するなど、教育の質改善に向けてのインセンティブを設置している。
また、各教員の研究成果を共有するための研究会、最新のケースメソッドに関する研修会等を定期的に実施し、特に、ハーバード大学で実施されている教員向けのケースメソッド研修会には毎年教員を派遣する等、教育課程の改善に向けた組織的研修の機会を設けている。さらには、教員間でケース教材勉強会を定期的に開催し、ケース内容の相互点検等も実施してきている。
2009 年度に、附属経営研究センターを設置し、中･長期的な視点にたって経営に関連する最新の研究、教育の状況について調査、分析を行ない、その成果を教育課程へ反映させ、本大学院の教育研究の質の維持向上を図ることを目指している。また，経営研究センターが中心とな
56

り，全教員の業績調査を行い、その内容をデータベース化し管理した上で、毎年度すぐれた研究業績や教育成果をあげた教員については賞与の成績率に反映させている。
（資料２８：ベストティーチャー賞申し合わせ）細目視点⑥：申請大学院は、履修科目の履修登録上限を設定し、単位修得の実質化への取組をしているか
授業科目は、学生の予習・復習時間も考慮して 1 コマ（90 分）×15 週を確保した上で，原則として 2 単位で編成している。そして、授業の予習、復習、レポート課題等を課し、そのための授業時間外の十分な学習時間を確保するために、履修登録は半期あたり 24 単位の上限を設けている。また、教員は、授業実績報告を作成し、自ら学生の勉学の負荷を確認しながら授業を進めることに配慮し、教育効果の確認を行っている。さらには、スーパーバイザーによる個別履修指導を行い、組織的に履修指導を行っている。

細目視点⑦：申請大学院は、学生の科目履修の効果を高める科目配置の時間割設定を行っているか
本大学院では、教育プログラム毎に目指す方向性および目的に応じて、履修すべき科目を指定している。このため時間割配置については、学生の効率的な履修が可能となるよう、原則として同一曜日・時間において、同一学年・同一教育プログラムの科目が重ならないように配置している。
なお、標準修業年限は 2 年を基本としているが、学生の環境に応じて、入学前の単位取得の認定等による在学期間の短縮などを認めている。
また、社会人学生のニーズに対応し、特別な事情により標準修業年限を越えて修了することを希望する学生に対する制度の整備を検討している。
（資料２９：平成 25 年度学事日程・時間割、資料１２：京都大学経営管理大学院における科目履修の考え方および注意）

細目視点⑧：申請大学院は、標準修業年限を短縮している場合には、教育研究上の目的に照らして、十分な教育成果が得られる教育方法及び授業時間割設定の配慮をしているか
在学期間の短縮は法令上の規定に即して、京都大学大学院経営管理教育部規程および１年半コース履修内規において「ファイナンス・会計」プログラムに限定し、1年半コースを設置している。1年半コースへ出願できる者は、大学卒業後3年以上経った者で、公認会計士資格取得
者、税理士で実務経験3年以上の者、証券アナリスト検定会員等、実務上の経験と専門性、そして関連する分野において基礎的な学力を有した者に限定している。

２）評価
基本視点：
57

本大学院では、FD 委員会を中心として、「教育研究上の目的」の達成を目指して、組織的な教育課程の改善に取り組んでいる。さらに経営研究センターを設置し、最新の研究動向、教育内容についての調査、分析を行なうことで、本大学院の中･長期的な教育研究の質の維持向上を目指す体制が整っている。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。本学構成員の意見聴取等はシステマティ
ックに実施される体制が整っており、継続的に教育の質の改善、向上が図れるようになっている。
学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。経営分野専門職大学院認証評価機関 ABEST21 による外部評価で教育の質については高い評価を得、また、社会人を対象とした大学院ランキングにおいても当大学院への期待、ニーズが高いことが確認できた。また、ビジネスマンや企業からも直接アンケートを取る等のシステムがほぼ確立されており、その結果を教務事項に活かす等の努力を継続的に実施している。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
自己点検評価の結果が外部評価報告書としてまとめられており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われている。自己点検・評価、外部
評価、専門職学位課程認証評価の結果にもとづき、改善課題については教授会で諮問して組織的に対応している。教育改善活動をマネジメント活動として捉え、PDCA サイクルの実践であるという意識を教員間で共有し、活動している。また、前回の外部評価において、非常に高い評価を得ており、その際の意見に対する改善努力もすすめた。このように定期的にレビュー、
受審することで教育の質保証を担保するよう努めている。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点④：
教育課程の質の維持向上、改善を行うために、FD 委員会と教務委員会を中心とするマネジ
メントサイクルが確立している。外部からの評価をふまえて、プログラムレベルでの具体的な改善活動が実施されており、組織的に FD に取り組む体制が確立していると評価できる。実務家教員に独自の FD 体制が確立されているわけではないが、プログラムレベルでの活動を通じて、日常的に FD 活動が実施されており、実務家以外の教員との情報共有や、研究教育面での協力が高いレベルで実現しており、本視点を十分満たしていると判断する。

58

細目視点⑤：
FD が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。FD 委員会が中心となり、マネジメントサイクルが組織的に運用されており、その効果が教員による研究会の開催、研修会への参加、教育研究への更なる取組み等へと発展してきている。よって本
視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑥：
スーパーバイザーによる履修指導と履修制限を設定、教員自らのチェック機能を確保することで、学生の主体的な学習を促し、十分な学習時間が確保されるようにすることで、単位の実質化はなされており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑦：
本大学院では、基礎・専門・実務・発展の各科目を段階的かつ体系的に履修できるよう、時間割配置に配慮しており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑧：
在学期間の短縮は法令上の規定に即して、京都大学大学院経営管理教育部規程および１年半コース履修内規において「ファイナンス・会計」プログラムに限定し、実務上の経験と専門性、そして関連する分野において基礎的な学力を有した者に限定しており、本視点を十分満たしていると判断する。

59

基準１２：学生の学業奨励
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な学生の学業奨励の取組をしていなければならない。
学業奨励制度については、2 年次のワークショップにおいて優れた成果を修めた学生を表彰する制度、修了式における本大学院からの代表および副代表に成績上位の学生を選出する制
度、各プログラム毎の成績優秀者を表彰する制度、すべての基礎科目の単位取得者（それに同等の能力があるとアチーブメントテストで認められた者を含む）を認証する制度、各種奨学金の推薦者選定等に学業成績を反映する制度等が設けられ、運用されてきている。
また、平成 25 年度からポイント制度を導入した。これは、本大学院においては、大学内外の学者や実務家を招聘、特別講義やセミナーを頻繁に開催し、また、国内外のインターンシッ
プや短期セミナー、講演会等も企画しているところ、自らの幅広い教養と見識を深めるよう、それらへの参加を奨励するものである。学生には、修了までに 20 ポイントを取得することを課し、様々な貴重な機会に能動的に参加させるようにしている。
（資料３０・３１・３２：ポイント制度の導入について、奨学金推薦順位決定方法に関する申
し合わせ、奨学金返還免除候補者選考に関わる取扱い）

細目視点①：申請大学院は、優秀な学業成績を上げた学生を報奨する制度を整備しているか
学業成績優秀な学生に対する報奨制度に関しては、2 年次のワークショップの成果が優れた学生を表彰する制度を各プログラムで採用している。また、学位記授与式（修了式）では、本大学院からも代表および副代表各 1 名を選出しているが、この際には成績優秀な学生に対する報奨の意味を込め、成績上位 2 名を選出している。さらに、各プログラムで最も成績が優秀だ
った学生に学位ストールを授与している。加えて、MBA 取得者としての学力を保証するという観点から、基礎科目全 11 科目の単位を取得もしくはアチーブメントテスト（単位修得者と同等の学力があるか確認するための試験）に合格した者については、Certificate を交付する制度を設けている。
各種奨学金の推薦者選定および日本学生支援機構第一種奨学金の返還免除者の選定に際しても、学業成績が優秀なものから優先して選出されるようルールを定めており、このような取組を通して、学業成績優秀な学生が報奨されるよう工夫を施している。（資料 6-2：奨学金返還免除候補者選考に係る取扱い）
なお、報奨制度ではないが、平成 25 年度からポイント制度を導入した。本大学院においては、大学内外の学者や実務家を招聘、特別講義やセミナーを頻繁に開催し、学生の参加を強く促してきている。また、（必ずしも単位取得の対象ではないものの）学生に対しては、国内外のインターンシップや短期セミナー、講演会等への参加を奨励し、自らの幅広い教養と見識を深めるよう指導してきている。一方、修了要件として必須科目であるワークショップ（WS）に
おいては、各自のテーマ課題を深めるうえで、学会や研究会への参加、発表等も期待するところである。このような様々な貴重な機会に学生を能動的に参加させるために、学生には、修了までに 20 ポイントを取得することを課している。
60

（資料３０・３１・３２：ポイント制度の導入について、奨学金推薦順位決定方法に関する申
し合わせ、奨学金返還免除候補者選考に関わる取扱い）

細目視点②：申請大学院は、学業継続の困難な学生に経済的支援や学習支援等の相談を行う体制を整備しているか
本大学院では、各種奨学金ならびに授業料免除などの経済的支援を広範に提供している。これらの経済的支援に関する情報については、本大学院担当事務に一元的に集約し、学生に対してホームページ、掲示などを通じて周知している。奨学金や授業料免除の申請に際しては、必要に応じてスーパーバイザーおよびワークショップ担当教員が各学生に対して、適宜、助言・指導を行っており、学生への経済的支援についての適切な相談、支援体制は確立されている。
以下に過年度の奨学金（日本学生支援機構）の採用状況を示す。
経営管理教育部 年度別奨学金（日本学生支援機構）採用状況
2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

16 人

22 人

20 人

15 人

20 人

採用人数

2013 年度
24 人

留学生に関しては、全学の国際交流推進機構が提供する全学的な経済支援サービス（留学生
向け奨学金、留学生の資格外活動許可などの申請サポート、生活支援のための各種情報提供及び留学生滞在を受け入れる国際交流会館管理運営）が享受できる。それに加えて、本大学院独自の奨学金として「シャープ中国人奨学金」を平成 24 年度まで毎年度１名に対し支給していた。また、平成 25 年 9 月にはアジア開発銀行・日本奨学金が、本大学院の国際コースの学生を対象に受給されることが決定し、26 年度より関係部局とも調整しつつ本格的に運用することにしている。
また、本大学院は専門職学位課程であるため、博士後期課程の学生が現状では在籍していない。そのため、1 年生配当科目の TA については、学生に対する経済的支援の意味も込めて、
当該科目の履修を終えた 2 年生を採用することを積極的に進めている。過年度の TA の採用状況を示す。
経営管理教育部 TA 採用数
区分
採用人数

2008 年度

2009 年度

2010 年度

９

７

９

人

人

人

2011 年度

2012 年度

2013 年度

10 人

16 人

12

人

相談・助言に関しては、各学生に割り当てられたスーパーバイザーならびにワークショップ
指導教員が、必要に応じて、随時行う体制を整えている。

細目視点③：申請大学院は、学生の学業奨励の一環として、例えば、入学時や新学期の開始前、
また、教育課程の変更時にオリエンテーションを実施する機会を設けているか61

本大学院では、入学前に事前学習などに関する案内を送付し、入学時に入学者全員に対し入学から修了までの学業全般について説明、相談を行う全体オリエンテーションを実施している。加えて、入学直後に、担当のスーパーバイザーが個別に面談を行い、履修指導や学習の方
向付けを行っている。また、2 年次の 4 月初めにも在校生を対象としたオリエンテーションを開催し、ワークショップの履修や修了要件等についての指導を行っており、個別にはワークシ
ョップの担当教員が面談をし、助言する体制となっている。
さらに、本大学院が関与するデザインスクールの設置、サマースクールの開催等については、
具体的なプログラム概要が決まり次第、説明会を開催し、学生に周知するとともに、質問にも応じている。
(資料２３：入学オリエンテーション議事次第）

２）自己評価基本視点：
成績優秀者を表彰する制度、MBA の基礎学力を保証するアチーブメント認定制度、各種奨学金の推薦者選定等に学業成績を反映する制度等が設けられ、運用されてきている。また、本大学院が企画する様々な貴重な機会に学生を能動的に参加させることを目的にポイント制度の導入を行っていることから、本視点は十分満たしていると判断する。

細目視点①：
学業成績優秀な学生に対しては、複数の報奨制度を整備している。また、基礎科目全 11 科
目の単位を取得、もしくはアチーブメントテストに合格した者について Certificate を交付
し、MBA 取得者としての基礎学力水準を保証する制度を設けている。さらには、ポイント制度も新たに導入していることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
本大学院では、学生に対する経済面の援助が適切に行われている。特に留学生に対しては、全学の国際交流推進機構が提供する全学的な経済支援サービス（留学生向け奨学金、留学生の資格外活動許可などの申請サポート、生活支援のための各種情報提供及び留学生滞在を受け入れる国際交流会館管理運営）に加えて、本大学院独自の奨学金ならびにアジア開発銀行の奨学金を提供していることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院では、入学時、進級時それぞれにオリエンテーションを実施しており、前期・後期の冒頭にはスーパーバイザーやワークショップ指導教員による個人面談も実施、さらには、サマースクール等についても説明会を開催して周知徹底するなど、学修上必要な情報のアナウン
ス、履修指導をきめ細かく実施していることから、本視点を十分満たしていると判断する。

62

第４章

教員組織

基準１３：教員組織
１） 自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な教員組織を整備していなければならない
本大学院はその「教育研究上の目的」を「理念」としてまとめており、そこでは「本大学院は、先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和のとれた発展に貢献することを理念とする。
」と規定している。
その実現のため、本大学院の教員は、実務家教員を含め、優れた教育能力と研究能力を備えていることが必要である。さらに十分な研究活動を行うことによって、教育研究上の目的が達成できると考えている。具体的には、優れた研究活動と指導能力の向上を図る上でも博士後期課程の学生指導は必要（専任教員は経済学研究科ないし工学研究科の博士後期課程も兼担して学生指導を行っている）であり、その成果を本大学院の教育に活かすことを想定し、設置基準を上回る教員組織を整備している。

細目視点①：申請大学院は、専門職大学院設置基準に求められる教育上必要な専任の教員を任用しているか本大学院では別表の通り専門職大学院設置基準第５条、専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号）第１条及び第２条に定める必要教員が確保されている。
専門職大学院設置基準第 4 条の必要教員数（平成 25 年 5 月現在）
収容定員数

必要専任教員数

実在専任教員数

過不足数

専任教員 20

180

12

＋12

24
みなし専任教員 4

教員組織の現状

平成 25 年度

必要教員

実務家

博士学位

充足率

教員比率

取得率

200%

100%

83%

また、専任教員 20 名の内、8 名は実務家教員である。また、任用している 5 名のみなし専
任教員（設置基準上、4 名まで必要専任数にカウント可能）も実務家教員であり、専門職大学
院設置基準から規定される専任教員の 3 割以上を十分確保している。

細目視点②：申請大学院は、教育課程の教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目に必要かつ十分な専任の教授又は准教授を任用しているか63

本大学院では、標準的なビジネススクールにおいてコア科目として位置づけられるマネジメ
ントを学ぶ上で必要な基礎科目、幅広い専門性および個別先端分野の高度専門知識を学ぶための専門科目、さらに実務面での応用を学ぶ実務科目、そして、体系的に学んだ知識、理論、実務面での応用を融合させ、発展させることが可能となるマネジメント能力の修得を目指す発展科目（ワークショップ）が段階的かつ有機的に配置された教育体系を構成している。専任教員
は、それらの科目群の主要科目を担当しており、特に、ほとんどの基礎科目および発展科目を担当することで、教育の一貫性を確保している。実際、基礎科目（Ｇ30 科目除く）については 11 科目中 9 科目を専任教員が担当しており、発展科目については 94 科目中 92 科目を専任教員が担当している。なお、専任教員以外で発展科目を担当している教員の所属する情報学研
究科は、本大学院設立の際の母体となった組織の一つであり、実質的に専任教員と同様の協力体制を得ている。

細目視点③： 申請大学院は、開講する授業科目について高度の教育上の指導能力があると認められる下記の各号に該当する専任の教員を、専攻ごとに「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条。以下同じ。）を置いているか。
（1）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（2）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（3）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
本大学院は2006年4月にスタートし、2008年3月までは、設置審議会にて認可された発足時の教員体制で教育、運営にあたった。その後、教員の採用に関しては、京都大学経営管理研究部
教員選考基準及び候補者選考内規に従って、原則として公募を実施している。そして、基準14の細目視点②で示すように、任用にあたって教育、研究上の業績、ならびに実務能力に関して審査を行っている。特に、教育研究上の目的を達成するために、実務家教員に関しても研究能力を重視しており、実際に専任教員のほとんどが博士学位を取得している。
（資料３３：研究部教員選考基準・経営管理研究部教員候補者選考内規、教員公募要領）
教員組織の最終学歴
種別

博士学位取得者数

修士学位

その他

取得者数

教授

17

1

准教授

2

3

講師

1

合計
1

19
5
1

助教
小計

20

4

1

25

細目視点④： 申請大学院は、専任教員の数のおおむね３割以上を実務家教員として置いているか
本大学院では別表の通り専門職大学院設置基準第５条、専門職大学院に関し必要な事項につ64

いて定める件（平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号）第１条及び第２条に定める必要教員が確保されている。
専門職大学院設置基準第 4 条の必要教員数（平成 25 年 5 月現在）
収容定員数

必要専任教員数

実在専任教員数

過不足数

専任教員 20

180

12

＋12

24
みなし専任教員 4

教員組織の現状
必要教員

実務家

博士学位

充足率

教員比率

取得率

平成 25 年度

200%

100%

83%

また、専任教員 20 名の内、8 名は実務家教員である。また、任用している 5 名のみなし専
任教員（設置基準上、4 名まで必要専任数にカウント可能）も実務家教員であり、専門職大学
院設置基準から規定される専任教員の 3 割以上を十分確保している。
教員組織の構成種別

学術教員（AQ）

専任教員

実務家教員（PQ）
12

計

12

24

２）評価
基本視点：
本大学院は、優れた教育を実現するために研究活動が極めて重要であることを認識しており、実務家教員を含め、優れた研究能力と教育能力を有する教員組織を整える必要があり、また十分な研究活動を可能とするために設置基準を大幅に上回る教員組織となっており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院では、専門職大学院設置規準を上回る教員組織を整備しており、実務家教員比率および専任教員比率も基準を満たしている。特に、実務家教員を含め教員の博士学位取得率は高
く、さらに実務家教員には MBA ホルダーも高い割合で存在しており、教員組織としては高い研究教育能力を有している。よって本視点を十分満たしていると判断する。

65

細目視点②：
専任教員は、主要科目を担当しているが、特に、基礎科目および発展科目のほとんどを専任教員が担当することで、教育の一貫性を確保しており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院は設置時の審査において、その能力の評価を受けている。さらに、その後の人事に関しては、原則として公募によって採用を行っている。採用に際しては、公募委員会が基準を定め、資格調査委員会が適切な手順に基づき行っていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点④：
本大学院では、専門職大学院設置規準を上回る教員組織を整備しており、実務家教員比率および専任教員比率も基準を満たしている。特に、実務家教員を含め教員の博士学位取得率は高
く、さらに実務家教員には MBA ホルダーも高い割合で存在しており、教員組織としては高い研究教育能力を有している。よって本視点を十分満たしていると判断する。

66

基準１４：教員の資格
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員を確保していなければならない。
本大学院では、教育研究上の目的を達成するために必要な教育指導能力に関して、特に，実務家教員を含め、優れた教育能力と研究能力を有していることが必要であり、十分な研究活動
ないし実務活動を行うことによって、教育研究上の目的が達成できると考えている。
教員の採用・昇任に関しては、基準を明確にして人事を実施している。本大学院に所属する専任学術教員は、各々の専門分野で多くの研究業績を蓄積している。また実務家教員は、いずれも企業や官公庁等での豊富な実務経験があり、産官学連携共同研究などに高い実績を有している。
特に指導能力に関しては、毎年度、教員からの授業報告および学生の授業評価アンケート等の結果を踏まえ、FD 委員会および教務委員会でその内容が検討され、教育指導能力に関する適格性を判断している。
研究活動については、本研究部の場合、研究領域が工学系から経営学系まで広がりを持っていることを反映して、主要業績数で 0 点の教員から 120 点の教員まで大きな差が存在する。これは研究分野に共同研究が多い工学系の教員から、実務に近い領域で活動している教員まで多様な研究活動が行われていることを反映しているからだと考えられる。一人あたり平均主要業
績数は 17 点弱（16.64）である。また、国際学会での報告が盛んに行われていることも特徴的である。すべての専任教員が代表者として科学研究費補助金等の外部研究資金を獲得し、多くの共同研究プロジェクトにおいて指導的な役割を果たしている。これらの研究活動に対して、
河野広隆教授が「平成 20 年度興行業純化事業表彰 経済産業大臣表彰」および「平成 22 年度
コンクリート工学会功績章」、成生達彦教授が「日本商業学会学会賞（優秀論文賞）」（2008 年）、
小林潔司教授が「平成 22 年度土木学会研究業績賞受賞」「2013 年度国際地域科学学会フェロー賞」を受賞している。小林教授はまた、ベトナム文部省より日越友好 40 周年記念として教育功績賞を受賞した。また、他の教員もしばしば名誉ある招待講演をおこなっている。なお、教員一人あたり平均招待講演数は 3.85 回となっている。
（資料３４：平成 24 年度教員活動状況報告書）

細目視点①：申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員を確保しているか
本大学院では別表の通り専門職大学院設置基準第５条、専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号）第１条及び第２条に定める必要教員が確保されている。

67

専門職大学院設置基準第 4 条の必要教員数（平成 25 年 5 月現在）
収容定員数

必要専任教員数

実在専任教員数

過不足数

専任教員 20

180

12

＋12

24
みなし専任教員 4

教員組織の現状

平成 25 年度

必要教員

実務家

博士学位

充足率

教員比率

取得率

200%

100%

83%

また、専任教員 20 名の内、8 名は実務家教員である。また、任用している 5 名のみなし専
任教員（設置基準上、4 名まで必要専任数にカウント可能）も実務家教員であり、専門職大学
院設置基準から規定される専任教員の 3 割以上を十分確保している。

細目視点②：申請大学院は、専任教員の最近 5 年間の教育研究業績等により、教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員を定期的に評価しているか本大学院では、各教員は、年度ごとに「教育」「研究」「管理運営」「社会貢献」に関する自己点検報告書を提出し、教育研究活動の状況報告を行っているが、その内容は主に研究に関連する項目が主であることから、2010 年度から各教員の業績を管理する研究者総覧システムを立ち上げ、各教員から学術業績のみならず、教育および実務業績データの収集管理を行っている。また、本大学院独自のリポジトリシステム（K.A. Files of Management）を立ち上げ、論文や教材等の業績のオリジナルデータに関してもデータベース化を進めている。
特に、教育に関しては、科目毎に授業実績報告書の提出を義務づけ、学生による授業評価結果とともに FD 委員会および教務委員会で、教育内容および指導能力等について検討を行い、問題等がある場合には、その改善を図るよう組織的な対応を取る体制を整えている。
さらに、教育指導能力の評価とその向上のため、学会賞等の受賞者や公的機関による表彰に対しては、賞与の成績率に反映させるなどのインセンティブ制度を設けている。また、各学期
後の学生に対する授業アンケート結果を反映させた「ベストティーチャー賞」制度を設け、その結果を賞与に反映させている。
（資料 35：K.A. Files of Management http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/crba/finding.html）

細目視点③：申請大学院は、専任教員の最近 5 年間の教育研究業績の資料を開示しているか

68各教員は教育研究実績の公表のために、自己点検報告書で教育研究活動の状況報告を行っている。これらの最新の教育研究活動の一部は本大学院の概要や Web ページにて紹介されているが、研究教育活動に関して，基本的には個人の意思を尊重し、各教員自身による，科学技術振興機構（JST）の「研究開発支援総合ディレクトリ調査(ReaD)」とも連携している京都大学研
究者総覧データベースへの登録を促してきた。
しかしながら、京都大学研究者総覧データベースは、教育情報および実務情報などの項目が不十分、また ReaD との連携に関しても十分とは言えないという課題を有していた。そこで、
本大学院で組織的な対処を行う必要性に伴い、2010 年度から各教員の業績を管理する研究者
総覧システムおよび経営管理大学院独自のリポジトリシステム（K.A. Files of Management）の稼働を開始し、後述する「経営管理企画室」が中心となりデータベース化を進めている。これらの教育研究業績に関しては、著作権等の処理を行った上、随時経営管理大学院の Web サイ
ト、京都大学で運用する京都大学教育研究活動データベース（旧研究者総覧データベース）、
京都大学学術情報リポジトリ（KURENAI）、および京都大学オープンコースウェア等で公開を開始している。
（資料 35：K.A. Files of Management http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/crba/finding.html
教育研究活動データベース 36

http://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/view/ ）細目視点④：申請大学院は、教員の教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員の任用及び昇任に関する規則及び基準を定めているか
本大学院の教員の採用に関しては，京都大学経営管理研究部教員選考基準及び候補者選考内
規に従って，原則として公募を実施している。そして，任用にあたって教育，研究上の業績，
ならびに実務能力に関して審査を行っている。特に，教育研究上の目的を達成するために，実務家教員に関しても研究能力を重視しており，実際に専任教員のほとんどが博士学位を取得している。教育上の指導能力については、さらに授業実績報告書、学生からの授業評価によって系統的に評価検証をすすめている。
表 13-3
種別
専任教員

教員組織の構成

学術教員（AQ）

実務家教員（PQ）
12

計

12

24

細目視点⑤：実務家教員は、実務家教員の実務経験に適した授業科目の担当がなされているか
本大学院では、おもに実務家教員が担当することを想定して教育プログラムにおいて「実務科目」を設置している。
「実務科目」ならびに「専門科目」の一部について、実務家教員の実務経験をふまえ、それに適した授業科目の担当配置を行っている。こうした科目設定ならびに担当者配置については、教務委員会、FD 委員会、教育部教授会において議論し、必要に応じて担当教員の変更や科目の見直しを行っている。

細目視点⑥：申請大学院は、実務家教員の実務経験について定期的な評価をしているか
本大学院では、実務家教員に対して、年度毎に関わっている実務の状況について確認をして69

いる。また、実務家専任教員に関しては、実務能力の維持向上を図る活動を継続的に行っているかどうかについて、経営研究センターにおいて、専任教員、みなし専任教員（実務家教員を含む）全員の実務・研究教育活動に関する報告会を定期的に実施し、教員全員の専門性や教育方針に関して意見を交換している。

２）評価
基本視点：
専任教員および実務家教員の多くは博士号を取得しており、教育上の指導能力についての基準を満たしている。教員の任用、昇任に関しては、規則および基準を定めており、また審査プ
ロセスも明確かつ客観的な審査を行っているため、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院では、専門職大学院設置規準を上回る教員組織を整備しており、実務家教員比率および専任教員比率も基準を満たしている。特に、実務家教員を含め教員の博士学位取得率は高
く、さらに実務家教員には MBA ホルダーも高い割合で存在しており、教員組織としては高い研究教育能力を有している。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
本大学院では、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており、それにもとづいて授業改善等の取り組みや賞与の成績率等への反映に結びつけている。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
研究業績の公表に関しては、京都大学研究者総覧および科学技術振興機構の「研究開発支援
総合ディレクトリ調査」や教員個人のホームページ等を通じて公開している。さらに、2010年度からは各教員の業績を管理する研究者総覧システムおよび経営管理大学院独自のリポジ
トリシステム（K。A。 Files of Management）を用いて組織的に更新する体制を整えたことから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点④：「京都大学経営管理研究部教員選考基準」及び「候補者選考内規」に従って、教員の公募・任用・昇任を実施しており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑤：
実務家教員はおもに実務科目ならびに専門科目を担当しており、本視点を十分満たしていると判断する。

70

細目視点⑥：
年度ごとに実務状況についての調査、分析を行ない、その適格性について検討を行っており、本視点をほぼ満たしていると判断する。

71

基準１５

教員に対する教育研究支援

１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教員の教育研究活動の推進のために必要な教育研究環境の整備をしていなければならない
本大学院では、その理念を達成する上で十分な研究活動が必要と考えている。特に、博士後期課程の指導を通じた教育研究活動（本大学院には博士後期課程がないが、本大学院専任教員
は経済学研究科ないし工学研究科の博士後期課程を兼担して、学生指導を行っている）が、教員の指導能力の向上および本大学院の教育能力の向上に必要不可欠と考え、さらに教員の研究活動を積極的に奨励し、競争的資金の獲得や研究活動への積極的な参加を勧めている。
その成果は、下記表 XX に示されているような競争的資金獲得状況および下記表 XY に示される運営交付金の 5 倍以上の競争的外部資金を獲得しているところに示されている。科学研究費補助金採択テーマ一覧・寄附金一覧・共同研究一覧・受託研究一覧（資料）で示されるように、非常に多くの競争的資金のプロジェクト、寄附講座および科研費を獲得し、数多くの研究成果を挙げるともに、サービス価値創造プログラムの設置など、これらのプロジェクトの成果を本
大学院の教育研究活動に活かしている。

72

細目視点①：申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な教育研究環境を整備するプロセスを定めているか
本大学院では、教員の教育研究活動の推進に必要な教育研究環境を整備するという点で、（１）教育における教授能力の開発等の支援（FD 委員会等）、（２）教育における施設・サービスの充実（総務委員会等）、（３）教育プログラムごとの授業科目の再編等（プログラム会議等）、（４）研究におけるプロジェクトの設置等（附属経営研究センター等）、（５）研究における外部資金の獲得支援（企画室ならびに文系 URA 室等）というように、担当の組織を定め、これらが教育研究環境の整備を計画的にすすめるよう、研究部ならびに教育部の教授会で最終意
思決定を行っている。

73

細目視点②：申請大学院は、教員の教育研究活動の推進と教員の授業担当時間数との関係について、適切な範囲内に止めるように配慮しているか
本大学院では、その理念を達成する上で十分な研究活動が必要と考えており、特に大学院博士課程の研究指導を行うことが、本大学院の教育研究上重要であると考え、十分な研究環境を得るため、教員の講義負担に関しては、教員により多寡はあるものの、教務委員会を通じて、
概ねセメスターあたり 2 科目（年間 4 科目、8 単位）となるよう負担の適正化を図っている。
教員の授業担当時間数は教務委員会において検討しており、教育の準備および研究に配慮した結果となっている。現在、教員数と比較して講義数が全般的に過多となっており、受講生数
等にもとづいて開講科目を常に見直すことで、講義カリキュラムの再構成に努めている。なお、
本大学院では専任教員の研究活動の支援策として、特別研究専念期間（サバティカル）制度も導入している。
（資料３７：特別研究専念期間（サバティカル）制度実施要項）

細目視点③：申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な資金調達の措置を講じているか
本大学院では、経営研究センターが中心となり、複数の研究会や勉強会等を継続させており、これらを通じて、教員相互のシナジーを生かした組織だった研究を実施することも試みている。さらに、競争的外部研究資金等に積極的に応募するなど、研究部内の共同研究の場づくりに努めており、その成果を新規教育プログラムの開発、新規授業の開講、授業内容の改善に役立てている。また、専任教員に対する個人研究費については、運営費交付金の予算配分ルール
を定め、研究部教授会における議を経て決定している。また、科研費への応募を義務づけており、種々の外部資金の獲得も推奨している。さらに、本年から学内キャンパス毎に URA(ユニバーシテイ・リサーチ・アドミニストレーター)室が設置され、吉田地区にも文系部局のための URA 室が設置され、4 名の特定職員を配置し、研究資金の申請支援、公募情報の収集と提供、プロジェクトの立ち上げ・運営支援等業務を行い始めている。かつ、2010 年 4 月 1 日より企
画戦略、総務、研究支援業務を高度化するための「経営管理企画室」が経済学研究科事務部に設置されている。同室長として、研究プロジェクト運営の総括、国内外の企業や大学との産学連携パートナーシップの構築とその活発な運営を担う実務経験豊富で高度なマネジ
メント能力を有する特定職員を 2013 年 11 月に配置した。現在、多くの教員がこうした外部
資金を得て、教育研究を実施している。
（資料 11：科学研究費補助金採択テーマ一覧、寄附金一覧、共同研究一覧、受託研究一覧）

細目視点④：申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な事務職員及び技術職員等の支援体制を整備しているか
本大学院の教務事務は，以前は教務掛において，経済学部・経済学研究科と合同で行われていたが，2009 年 10 月 1 日より組織変更して経営管理大学院掛を新たに独立させた。そこに掛長（正規職員）1 名，特定職員（任期付正規職員）1 名,一般事務担当者（非正規職員）3 名を配置している。図書については、経済学研究科・経済学部図書室に本大学院図書も管理設置し74

ており、特に本大学院固有の担当職員は配置されていない。
また、平成 25 年度は 37 名のＴＡを配置し、授業の補助だけでなく、補講などの教育支援を行っている。

細目視点⑤：申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な教育課程の活性化を図る適切な措置を講じているか
本大学院では、年齢のバランスへの配慮、女性教員の採用の重視、外国人教員の採用、公募による採用、サバティカル制度、ベスト・ティーチャー賞などに取り組んでいる。年齢構成は以下の通りである。
教員の年齢構成
種別

29 歳以下30-39 歳40-49 歳

教授

4

准教授

3

講師

50-59 歳

60 歳以上

12

4

20

1

4

1

1

助教
合計

計

0
0

1

7

12

5

25

女性教員は特定教員３名、外国人教員は３名である。採用等については京都大学経営管理研
究部教員選考基準及び候補者選考内規に従って、教員の公募・任用・昇任を実施している。また、教育指導能力の評価とその向上のため、学会賞等の受賞者や公的機関による表彰に対しては、賞与の成績率に反映させるなどのインセンティブ制度を設けている。また、各学期後の学生に対する授業アンケート結果を反映させた「ベストティーチャー賞」制度を設け、その結果を賞与に反映させている。

２）評価
基本視点：
本大学院では、その理念を実現する上で、研究活動が極めて重要であるという認識に立ち、積極的に教育研究活動を支援しており、高い研究能力とその成果を活かした教育活動が行われていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院では、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持って組織化されている。また、危機管理等に係る体制が整備され、科学研究費補助金等の不正使用防止の取り組みもすすめられている。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
教育研究環境の整備について、専任教員の教育負担(コマ数)に関しては教務委員会で継続的に検討しており、適正なコマ数となっていて、授業の準備や研究に専念する時間を確保できる75

よう配慮されている。研究活動は教員個人ベースが中心であるが、科研費獲得状況等を踏まえ、高い水準にあることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
自己点検の項で述べたとおり支援体制を充実させており、また、多くの教員が十分な外部資金を得て教育研究を行っていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点④：
本大学院では、経営管理大学院掛が新たに独立設置されたことにより、教育活動を展開するために必要な事務職員は適切に配置されている。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑤：
本大学院はその目的に照らし教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。具体的には、年齢のバランスへの配慮、女性教員の採用の重視、外国人教員の採用、公募による採用、サバティカル制度、ベスト・ティーチャー賞などに取り組んでいる。よって課題はまだあるが、本視点をほぼ満たしていると判断する。

76

基準１６：教員の任務
１） 自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的達成のためにステークホルダーとの意思疎通の関係を維持し、教員に学術研究の推進を求め、教育研究上の目的達成を図る授業の実現を求めていかなければならない
本大学院では、主なステークホルダーとして学生および企業を設定している。学生に対しては、授業評価アンケート、意見交換会、修了時のアンケート調査等を通じて意見収集している。
また企業に関しても本大学院の教育内容に関するアンケート調査や各種イベント、インターン
シップ等の機会を通じた教員との意見交換をはじめ、寄附講座、客員講座やプロジェクト研究を通じて積極的な交流を図っている。さらに上記以外のステークホルダーとして、学会活動などアカデミックコミュニティと積極的な関わりを持ち、その成果を本大学院の教育研究に活かしている。

細目視点①：教員は、自己点検・評価及び学生の授業評価の結果に基づいて、授業の内容、使用教材及び授業方法等の改善を継続的に行っているか
本大学院では、教員は担当科目について授業報告を作成し、教育目的の達成のため、各学期終了時に、授業履修者による授業評価を実施している。この「学生による授業評価」の結果は各授業担当者に開示され、それに基づいて授業自己点検評価報告を提出する等、それぞれが授業内容の改善に役立てるという PDCA サイクルを確立している。
さらに、評価の高い講義担当者に対しては「ベストティーチャー賞」制度で表彰している。
「学生による授業評価」の内容は FD 委員会で分析され、教員の教育研究活動の総合的な継続的改善に役立てられている。さらに、FD 委員会および教務委員会にて、シラバスの良否、科目の設定・配置、「学生による授業評価」も含めた適切な評価を行うという組織的な対応をとっている。

細目視点②：教員は、学生の学習到達目標の達成のために絶えず新しい専門的知識や技能の教授に努めているか
各教員はより良い教育を実施するために、先端的な高度専門知識や技能を修得する不断の努力をしている。まず、それぞれの研究分野で最先端の研究を行っており、その成果が学会賞等の受賞につながっている。
また、寄附講座の誘致はステークホルダーとの意思疎通の重要な要素であり、高度専門知識を獲得するチャンスでもある。さらに、ほとんどの教員は学会活動にも積極的であり、外部からの依頼で実務的な業務に参画する機会を多く有している。例えば、鳥取県日南町と「中山間地研究」に関する共同研究プロジェクトを介して地方自治体の最も今日的な課題に参画している。また、低炭素都市圏ユニットでは、京都府の幹部職員との交流を通して実際に都市圏が抱えている問題把握を行っている。こうした機会は、座学だけでは得られない高度専門知識や技能を得る極めて有効な機会であるし、外部のステークホルダーとの意思疎通にも極めて有効である。こうして得られた高度専門知識や技能を直ちに教育に反映できる点も、本大学院の強み77であるといえる。例えば、2007 年 9 月に文科省に採択された「サービス価値創造マネジメント」教育プログラムでの成果にもとづき、2008 年 4 月から「サービス経営論」「サービスモデ
ル活用論」などの新しい科目を開講しており、2010 年度に 5 つめの教育プログラムとして「サービス価値創造」プログラムを設置している。
また、グローバルで活躍するビジネスリーダーの育成が社会的に求められていることから、2014 年度に「事業創再生」プログラムを 「ビジネス・リーダーシップ」プログラムに再編することを決定している。
さらに、教育方法に関しては、ハーバード大学で行われているケースメソッドを用いた教授
方法の研修会へ毎年若手・実務家教員を派遣し、その成果は FD 活動を通じて教員で共有するなど、教育面に関しても、個々の教員の教育能力向上活動を積極的に行っている。

細目視点③：教員は、学生の学習到達目標の達成のためにオフィスアワーの設定及び電子媒体等を通じて学生との対話を積極的に図り、学生の学習指導に努めているか
学生に対する学習指導については、さまざまな取組を行っている。まず、学生に対するアカ
デミックアドバイスは、1 年次ではスーパーバイザー制度により、学生一人一人に対して個別的な指導を行っている。2 年次では、ワークショップを履修することにより、当該ワークショップの担当教員から直接的なアドバイスを受けることができる。さらに、各科目のシラバスには教員のオフィスアワーおよび e-mail アドレスを明示し、それを利用して授業に対するフォローアップができるように配慮している。また、全学の意見箱を通して学生から意見・要望等も寄せられ対応している。このように科目ごとの学習指導と学年ごとの個別指導などの機会を重層的に確保することにより、学生との円滑なコミュニケーションに努めている。

２）評価
基本視点：
本大学院では、その理念を実現するために、研究活動を重視し、さらに社会との積極的な関わりを持って様々な活動を行っている。当然、学生とも積極的に交流することで、本大学院の教育研究活動を進めていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院は、「学生による授業評価」により学生の意向を聴取し、かつ教員のオフィスアワ
ーにおいて授業内容に関する要望を把握している。また、そこで得られた学生の要望等を FD
委員会で分析し、常に教育の改善へとつなげていることから、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
本大学院の教員は、種々の研究活動、寄附講座の誘致、外部資金等の獲得、積極的な社会活動を通し、最先端の専門知識を得るとともに、外部のステークホルダーとの意思疎通も行って78

いて、これらの成果を教育へ直ちに反映させている。このため、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
スーパーバイザー制度による学生とのコミュニケーションを基本とし、オフィスアワーの設置等、教員と学生との対話環境は十分に用意されており、本視点を十分満たしていると判断す
る。

79

第５章

管理運営と施設設備

基準１７：管理運営
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、教育研究上の目的達成のために、教員の教育研究の活動を適切に支援していく管理運営の体制を整備していなければならない
本大学院の管理運営の体制は、教員が所属する研究部及び学生が所属する教育部からなっている。教育研究上の目的達成のために研究部と教育部のそれぞれに教授会を設けて、その下に業務ごとに各種の委員会を設置し、そこでの審議検討結果を、最終的にはそれぞれの教授会で審議し決定するという体制を取っている。また、本大学院を管理運営するための事務組織を設置している。上記の教授会と各種の委員会には、教員だけでなく事務職員も参画していて、教育研究上の目的達成のために教員と事務職員が一体となって運営する体制を取っている。また、本大学院に「経営研究センター」を設置し、教員の教育研究面での各種支援を行う体制も整備している。

細目視点①：申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な申請大学院の管理運営に関する事項を審議する教授会及び委員会等を設置し、審議事項を尊重し、教育研究
環境を改善していく体制を講じているか
本大学院はまず、研究部と教育部のそれぞれに教授会を置き、最終意思決定機関としている。
また、研究部と教育部のそれぞれには、代表として研究部長と教育部長を置き、研究部教授会において研究部長が選挙で選ばれ、教育部長を兼任する。研究部長ならびに教育部長の任期は2 年である。研究部教授会ならびに教育部教授会の下には、教育研究上の目的達成のための各種委員会を設置している。これらの教授会とほとんどの委員会は、原則として月１回開催されている。基本的に各業務を分担する各種委員会に事務職員も参加して審議を行っている。委員
会での審議検討結果をふまえて、教授会で最終的に審議し決定し、教授会での決定事項にもとづいて各種委員会および事務組織は担当する業務を実行している。
また、各種の全学委員会にも教員が参加し、大学運営に携わるとともに、大学本部や他研究科との連絡調整を行っている。
なお、大学院を研究部と教育部に分けて設置した根拠としては、1999 年に公布された教育基本法第 66 条の改正および国立大学設置法第 3 条の 4 がある。過去には、研究と教育を行う「研究科」という形態しか認められていなかったが、同法の施行により、国立大学法人における新規大学院の設置においては、教員の研究組織と学生の教育組織を分離して設置することが求められた。そこで、本大学院は設立時に、専門職大学院として教育を重視するという立場か
ら研究部と教育部の両方を設置した。人事や予算を所掌する研究部と教育全般に係わる事項を所掌する教育部に分けて機動的に意思決定をすすめている。と同時に、２つの教授会での決議が対立する等の混乱が起こらないように配慮した管理運営をすすめている。
さらに、研究面では本大学院に「経営研究センター」を設置し、多種多様なプロジェクトを運営し、研究支援を行っている。この活動を通じて得られた成果は、教育面でも活用され、結果的に教育研究活動のレベルアップに貢献している。
80

細目視点②：申請大学院は、申請大学院の設置形態及び規模に応じた管理運営の事務体制を組織しているか
本大学院に係わる事務所掌については、平成 23 年度までは経済学研究科事務部(総務掛、会計掛、教務掛、経営管理大学院掛、整理掛、図書掛)が担ってきた。しかし、全学的な観点か
ら事務組織の統合による効率化等を推進するために、2013 年 4 月より全学の事務組織がキャンパス・構内単位に大きく再編された。その結果、本大学院や経済学研究科、法学研究科等１
２部局の総務・経理業務を共通的に処理する「文系共通事務部(総務・経理の二課構成)」が新たに設置された。そして、従来の経済学研究科事務部はその共通業務を除いた本大学院の部局
官房業務を担う組織としての位置付けとなった。これにより、共通の総務・人事業務、会計業
務、図書整理（受入）業務等については文系共通事務部が担当し、本大学院の教授会業務等の官房総務業務や大学院の教務業務は経済学研究科事務部(総務掛、教務掛、経営管理大学院掛、図書掛)が担当するという、二元事務組織体制となった。その中で、本大学院独自の業務を行う組織として、経営管理大学院掛とは別に、企画戦略、総務、研究支援業務を高度化するための「経営管理企画室」が、経済学研究科事務部に置かれている。
本大学院の教務事務は、以前は教務掛において、経済学部・経済学研究科と合同で行われていたが、2009 年 10 月 1 日より組織変更して経営管理大学院掛を新たに独立させた。そこに掛81

長（正規職員）1 名、特定職員（任期付正規職員）1 名、一般事務担当者（非正規職員）3 名を配置している。
経営管理企画室は、2010 年 4 月 1 日より設置され、室長（特定職員）1 名、主任（正規職員・兼任）1 名及び一般事務担当者（非正規職員）4 名、そして業績管理データベース、ウェブサ
イトの管理を行う研究員（非正規職員）1 名を配置している。こうした人員により、経営管理大学院において企画業務、総務管理、研究支援、広報活動などの事項を独立して担当している。
特に競争的資金および研究プロジェクトの企画立案、申請から執行までの一括管理をカバーする体制を整備してきた。なお、同室長として、研究プロジェクト運営の総括、国内外の企業や大学との産学連携パートナーシップの構築とその活発な運営を担う実務経験豊富で高度なマネジメント能力を有する特定職員を 2013 年 11 月に配置した。
このように、本大学院は、規模に見合った独自の事務組織により教育研究上の目的を達成していくための業務運営を行える体制を整備してきている。
なお、本大学院では、適切な運営管理を行うための各種委員会が設置されているが、それらには教員のみならず事務職員も参加する運営体制をとっている。
学生対応に関しては、学生への連絡等の教務事務に関する IT 化を積極的に進めることにより、現在の規模にて対応している。学生への連絡事項、授業情報管理、教材配布、課題提出、試験情報提供については、京都大学は、全学的に教務情報システム（KULASIS）を導入しており、本大学院でも 2009 年度より本格的に展開を図っている。
また、本大学院が土曜日も開講していることから、教務担当の一般事務担当者は土曜日も出勤し学生への対応を行っている。
学生の国際化に関する対応としては、全学的な支援体制の上に、本大学院独自の事務体制の強化を行っている。例えば、本大学院では、国際プロジェクトマネジメントコース設置に向けて、経営管理大学院掛に英語によるコミュニケーション能力を持つ事務職員 2 名（任期付常勤
職員 1 名、非正規職員 1 名）を配備して、増大する留学生への英語による教務面を中心にした指導を行える体制を整備し、掲示連絡、紹介資料、ホームページの英語化を進めている。なお、職員の資質向上のために、SD の一環として職員の海外研修等も行っている。

細目視点③：申請大学院は、申請大学院の教育研究上の目的達成のために、教員の教育研究活動を支援する任務を果たす規模と機能を持った管理運営の組織を設けているか

本大学院では、主に教育に関わることを取り扱う教務委員会、図書・施設・IT・渉外などを担当する総務委員会など、適切な運営管理を行うため、各機能を分担する各種委員会が設置されている。教員数の規模に比し委員会が多く設置されているために、各種委員会はいくつかのグループにまとめられ、構成員を調整し、会議
82

の開催調整や教員の会議負担等の効率化を図っている。各種委員会には教員のみならず事務職員も参加し、業務実施との連携を重視している。各委員会は、それぞれの活動範囲の中で、研究教育上の目的を達成するための PDCA サイクルを回す検討をしていて、その情報は教授会で共有される。
委員会にまたがる事項や長期にわたる戦略的な検討が必要な事項については、本大学院正副
部長や各委員会委員長等で構成される企画委員会で審議し、決定している。これによって全体的・長期的な PDCA サイクルが機能するようにしている。
また、本大学院の産学連携等プロジェクトや教員の研究支援を系統的戦略的に推進するために、本大学院に「経営研究センター」を設置し、多種多様なプロジェクトを運営している。

２）自己評価基本視点：
本大学院では教授会のもと、各種委員会を設置し、適切に運営している。また、独自の事務組織を充実させている。これらのことにより、教育研究上の目的達成のための支援体制が十分に整備されているといえる。よって、本視点の基準を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院では研究部と教育部に教授会を設置し、その下に各種委員会を設けている。委員会
では教員のみならず事務職員も参加して協議事項を審議し、その結果を教授会が最高意思決定機関として審議採択するというプロセスをとっている。このため、本視点の基準を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
開設当時未分化であった事務組織のうち特に独自性を要求される教務事務と企画事務について分離独立を図り、かつ、文系共通事務への集約などをすすめ、適切な人員の配置に努めている。このため、本視点の基準をほぼ満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院は、教育研究上の目的達成のために、教員の教育研究活動を支援する任務を果たす
規模と機能を持った管理運営の組織として、各種委員会、企画委員会、経営研究センター等を設置して有機的に運営している。このため、本視点の基準を十分満たしていると判断する。

83

基準１８：施設支援
１）自己点検[基本視点] 申請大学院は、申請大学院の教育研究上の目的達成のために、教育研究の施設及び設備等を整備していななければならない
開設以降現在まで、学生の定員増加に見合った形で新規の施設・設備の整備を継続して実施
し、教室、研究室および自習室を増加させており、学生定員 180 名には対応できている。図書室に関しては経済学研究科と共に、経済学部図書室の共同利用、共同整備を行っており、教職員、大学院生は、約 50 万冊と幅広い範囲の経済、経営の図書、千点強の雑誌及び 6 万タイト
ルの電子資料・データベースが活用できる。専任教員 20 名に対しては、個別研究室が整備されている。また、客員教員および非常勤講師等についても共用の居室を整備するなど、教育研
究環境の充実を図っている。
本大学院では、学生の自主的な学習を促進するため、24 時間利用可能な学生自習室として、
184 席整備している。またこれらの自習室、講義室および各種演習室等については、大学の豊
富な情報資源を活用できる高度な情報環境を整備している。

細目視点①：申請大学院は、申請大学院の授業の効果を高める教室、演習室及び実習室等の施設及び設備等を質的にも量的にも整備しているか
2006 年度 4 月開設以降現在まで、新規の施設・設備の整備を継続して実施しており、教室、研究室および自習室を増加させてきている。教育に関連する施設は総合研究 2 号館に集約されており、学生と教員の便宜を図っている。そして、図書館については、経済学研究科と共同で
経営管理大学院図書室を保持、運営し、独自の図書の充実を図っていると共に、京都大学附属図書館も利用できる。
まず、講義・演習・自習スペースについては、総合研究 2 号館に、以下の講義室および各種演習室を整備している。すべての講義室および演習室はプロジェクターとスクリーンを標準で設置し、自習室を含めてすべての部屋で無線 LAN にてインターネットが利用可能である。学生
自習室に関しては、2 学年 180 人への人数の拡大に対応して、2013 年度では、個人学習、集団学習、PC 活用自習の 3 つの観点から下記のように 24 時間利用可能な形(一部除く)、体系的整備を進めてきた。特に、近年のビジネススクールの動向に合わせて、グループワークのスペースの整備に努めている。
また、おもな建物である総合研究２号館については、耐震改修が実施され、エレベータも設置されている。講義室、演習室、自習室はナンバーキーが設置され、防犯も確保されている。
教育施設一覧
種類

室名場所（１）講義室

大講義室

1 階北東 112 号室137

遠隔講義システム

マルチメディア講義室

3 階東 335 号室

60

遠隔講義システム

大演習室 13 階北東 325 号室

30

大演習室 23 階南 343 号室

30

大演習室 3地下 1 階 B11 号室30（２）演習室84

定員

備考

（３）学生自習室

小演習室 13 階南 341 号室

12

小演習室 23 階南 342 号室

12

小演習室 31 階南 131 号室

12

ケーススタディ演習室

3 階南 340 号室

36①個人自習室系（小計
3 階南 341 号室

12

学生自習室 23 階南 344 号室

42

学生自習室 33 階南 346 号室

42

（小計

62）

グループワーク室

3 階南 348 号室

24

グループ学習室

3 階オープンコンファレンスルーム24

プロジェクト実習室 2

3 階南 347 号室

14③自習用 PC 室系（小計

情報資料演習室（４）学生用ロッカー

96）

学生自習室 1

②グループ学習室系

3 階南 351 号室

学生用ロッカー

遠隔講義システム

旧学生自習室 4

26）
26

PC

13 台

186

（2013 年 9 月現在）

細目視点②：申請大学院は、各専任教員に対して個室の研究室を用意しているか
専任教員 20 名に対しては、個別研究室が整備されている。また、客員教員および非常勤講
師等についても共用の研究室等を整備するなど、教育研究環境の充実を図っている。さらに経営研究センターは、共同研究、受託研究のために、会議室、客員研究員受入に関するスペースの整備も行い、共同研究の促進を図っている。
(資料２０：建物配置図)

細目視点③：申請大学院は、図書、学術雑誌及び視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集しているか
本大学院では、 3591 ㎡の面積の図書室を大学院経済学研究科と共に運営し、経営管理大学
院関連の図書・情報資料の整備・充実のために、総務委員会にて研究教育のための図書および関連資料の整備について検討し計画的な購入と収集を進めている。2012 年度においては、蔵
書冊数 50 万 4 千冊（和書 26 万 3 千冊／洋書 24 万 1 千冊）を保有する。そして経済学研究科
と共に、計 2595 冊（和書 1336 冊、洋書 1259 冊）の購入及び収集を進めた。また経営関連の教科書だけでも年間 60 万円の費用をかけて毎年継続的に整備している。また、国際プロジェ
クトマネジメントコース設置に伴い、これに加えて別枠で英語による教科書・資料の収集を進めている。
雑誌に関してもデータベースを合わせて企業経営に関わる一般雑誌及び、内外の主要経営学・会計学雑誌を網羅している。雑誌は、冊子体形式では、経済学部図書室においては、2012
年度では、全 1092 タイトル（購入洋雑誌 243）を継続的に購入もしくは収集している。その85

うち経営、会計関係だけでも和雑誌 143 タイトル（一般ビジネス誌 38 含む）、洋雑誌 74 タイ
トル（一般ビジネス誌 14）がある。主要ビジネス雑誌も和洋で幅広く購入しており、豊富なビジネス教育の雑誌を揃えている。さらに、電子データベースは、経済学研究科と共に年間約900 万円（経営管理負担分を含む）を予算として共通に整備して、全学利用の電子ジャーナル
や、データベース（EOL TOWERS、日経 Needs、日経テレコン）などを利用に供している。
また、本学は総合大学であるために、膨大な図書・雑誌（冊子体）を統合利用するだけではなく、日本でも有数の電子データベース、電子ジャーナルを統合運用しており、その利用が基本的に行えるので、一部局単独での整備の不要な領域が多い。共通の情報資料基盤として、電子データベース、電子ジャーナルに関しては全学で年間約 3 億円規模の予算で導入しており、全学に提供している。具体的には、電子ジャーナルのべ 6 万タイトル以上、電子ブックのべ
24 万タイトル以上、データベース 100 種類以上の利用が可能である。この中に経営関連の情報データベースも充実している。特に経営管理大学院の教育で有用な経営関連の電子データベースや電子ジャーナルが利用可能なように整備されている。
主要な経済、経営系電子データベースやジャーナル
言語（１）日本語

（２）英語

タイトル名

内容

EOL TOWERS

有価証券報告書データベース

日経 NEEDS

財務情報データベース

日経 BP 記事検索サービス

日経 BP 社発行 50 誌バックナンバーのデータベース

日経テレコン

日経新聞データベース

LEXIS/NEXIS

海外、海外新聞記事検索サービス

EBSCO HOST

海外経済経営雑誌記事検索（Econ Lit 含む）

JSTOR

米国基本学術雑誌データベース（経営学 75 誌含む）

Elsevier

学術雑誌データベース

Harvard Business School Press

ビジネスケース教材サイト

さらに、利用に関する情報リテラシー開発に関しても京都大学図書館機構は経済経営情報データベースを含めた情報データベースの利用方法に関する講習会を月１回のペースで開催しており、全学的な基盤による情報リテラシーの強化も行える体制になっている。また、本大学院でも経営調査論をはじめとした経営分析に関連する授業において、経営情報データベースの活用能力を高度化する仕組みも作られている。
加えて、経営研究センターでは、企業経営に関するケース教材の収集やケースの開発も行っており、その関連で図書等の収集管理を行っている。2012 年度よりハーバードビジネススク
ール・プレスのビジネスケース教材サイトとの年間ライセンス契約を行っており、経営管理大
学院でのビジネス教育に提供している。これにより世界最高水準のビジネスケース教材について自由に利用できる環境を実現しており、毎年ほぼ全員がケースメソッドの授業を受講している。また、情報資料演習室には、本大学院で利用可能な商用データベースを利用するためのPC を設置しており、利用環境を整備している。
86

細目視点④：申請大学院は、申請大学院の教育研究組織及び教育課程に応じた施設及び設備を整備し有効に活用しているか
2006 年度 4 月開設以降現在まで、新規の施設・設備の整備を継続して実施しており、教室、研究室および自習室を増加させてきている。教育に関連する施設は総合研究 2 号館に集約されており、学生と教員の便宜を図っている。そして、図書館については、経済学研究科と共同で
経営管理大学院図書室を保持、運営し、独自の図書の充実を図っていると共に、京都大学附属図書館も利用できる。
本大学院の教育課程を構成する基礎科目の講義では、60 名を超える履修者に対応して大講義室（定員 137 名、教室スタイル）を用い、専門科目においては 20 名程度の講義形式の場合
は、マルチメディア講義室（定員 60 名、教室スタイル）や大演習室（定員 30 名、演習室スタイル）、ディスカッション形式の場合には、対面式でディスカッション専用に用意されたケー
ススタディ演習室（定員 40 名）が用いられている。ワークショップは 5～10 名程度の少人数であることから、主に小演習室（定員 12 名、演習室スタイル）で実施されている。これらの教室はすべてプロジェクター等を標準で装備し様々な授業スタイルへ対応している。このように多様な授業の内容、方法にふさわしい施設・設備を持つ教室が整備されている。これらの教室の利用率はおおむね 6 割程度であるが、自主的なゼミや各種研究会の実施などの状況を加えると、有効に活用されている。

細目視点⑤：申請大学院は、学生の自主的な学習に対する学習環境を十分に整備し、学生の利用に供しているか
本大学院では、学生の自主的な学習を促進するため、24 時間利用可能な学生自習室として、①個人的自習を行う学生自習室、②グループ学習を行うグループワーク室等、そして③PC を用いた自習を行う情報資料演習室を整備し、全部で 184 席が提供されている（表 18-1）。本大学院の自習室は､下記のように 24 時間利用可能なものは（一部除く）、合計６室あり、個人自習室とグループワーク室、プロジェクト実習室、パソコンが利用可能な情報資料演習室を用意しており、学生定員は合計１８４名である。また、演習室は授業時間外に、基本的に、自習活動に供されている。自習室に関しては、国立大学に課せられた効率的なスペース活用を行うためにフリーアドレス制をとりながら、大学院生の自習環境を高度化するために、上記 3 系統に整理した自習室の整備と提供が行われている。特に本大学院は、数多くのチーム・プロジェク
ト・ワークや自主的勉強会、プレゼンテーション学習などのグループ学習の機会があるので、それに対応したグループ学習系の自習室整備が充実している。それ以外に、個人自習に関して、図書資料活用自習スペースとして、経済学部図書室内に 60 席、全学の附属図書館 24 時間自習室 90 席を共同利用できる。こうした自習室や情報資料演習室に関しては、常に学生が利用していることから、高い稼働率を誇っている。
またこれらの自習室、講義室および各種演習室等については、無線 LAN によるインターネッ
トが利用可能であり、本大学院 e-learning システム、京都大学図書館機構が提供する電子ジ
ャーナル、電子データベース、電子ブックの閲覧等のオンラインサービスを利用することができる。これに加えて、全学サービスとして提供されている仮想プライベートネットワーク（VPN）
87

を用いれば、電子ジャーナル等のサービスも、学外でも利用可能であり、在宅での学習でも利便性が享受できる。これについての満足度は、修了者アンケートによると、平均値 3.47 と満足度はある程度高い。

２）自己評価基本視点：
本大学院は、現在一学年 90 名の定員であり、英語コースも設置しているが、それに対応して教室、演習室、学生自習室を整備している。図書館に関しては、経済学部と共に高度の共同利用・運用を図ることにより十分なサービスを提供している。教員用の研究スペースも十分確保している。よって本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点①：
本大学院では、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されている。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされている。特に計画的に新規の施設・設備の整備をすすめている。学生のアンケートについて一定の評価は得ているが、毎年の調査を通じて設備改善を図っている。よって本
視点を十分満たしていると判断する。

細目視点②：
専任教員や客員教員等について、十分な研究室・居室を整備しており、教育研究環境の充実を図っているため、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点③：
本大学院は、関連図書・雑誌等の資料に関しては、経済学部や全学と共同して整備・充実を進めている。また、専門分野の図書やビジネスケース教材に関しては、独自に系統的に収集や整備を行っている。よって、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点④：
本大学院では、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されている。特に教室、演習室、自習室の利用率は高く、有効に活用されており、本視点を十分満たしていると判断する。

細目視点⑤：
本大学院では、利用定員に対応した自習スペースやグループワークなどの自主的学習環境が十分に整備され、２４時間利用可能なものとして提供されており、効果的に利用されている。
修了者アンケートでも高い満足度を示している。また、IT を活用した学習環境を整備しており、本視点を十分満たしていると判断する。

88