SOFTIC 判例ゼミ

2017 第 3 回発表

著作権判例百選（第 5 版）事件
2017/10/11 :太田・尾関

１ 事案の概要等
1.1

事案の概要

債権者である大学教授 X は、自らが編者として名前が載っている「著作権判例百選（第４版）」（以下「本件著作物」という。）の共同編集著作者の一人であることを前提に、債務者である出版社（有斐閣）がその改訂版として発行しようとした「著作権判例百選（第５版）」は、本件著作物を翻案したものであるなどと主張して、本件著作物の①翻案権並びに二次的著作物の利用に関する原著作物の著作者の権利（著作権法 28 条）を介して有する複製権、譲渡権及び貸与権、又は②著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）に基づく差止請求権を被保全権利として、債務者による本件雑誌の複製、頒布、頒布する目的をもってする所持又は頒布する旨の申し出を差し止める旨の仮処分命令を申し立てた。
これを受けて、東京地方裁判所は、平成 27 年 10 月 26 日、債権者の仮処分命令の申し立てを認める決定がなされたため、本件雑誌の販売は延期となった。
債務者は、同仮処分決定を不服として、保全異議の申し立てをしたところ、東京地裁は、
平成 28 年 4 月 7 日、仮処分決定を認可する旨の決定を下した（以下「地裁判決」という。）。
債務者は、この地裁判決（認可決定）の取り消し、仮処分決定の取り消しと、仮処分申し立ての却下を求め、知財高裁に抗告し、抗告審である知財高裁は、平成 28 年 11 月 11 日、
東京地際の原決定及び仮処分決定を取り消し、仮処分申し立てを却下するという決定をした（以下「高裁判決」という。）。高裁判決に対して、債権者は、最高裁に対し、許可抗告の申し立てをしたが、最高裁はこれを棄却した。

1

1.2

時系列

平成13年5月 「著作権判例百選（第3版）」発行
平成20年8月 「著作権判例百選（第4版）」の編者決定
平成20年12月 「著作権判例百選（第4版）」の原案（本件原案）完成
本件編者会合開催。
平成21年1月
判例113件の選択・配列と執筆者113名の割当てを項目立ても含めて決定、確定
平成21年12月 「著作権判例百選（第4版）」発行
平成26年8月 債権者に「著作権判例百選（第5版）」の編者を依頼しないことを決定
平成26年9月～
債権者と債務者の面談（複数回）
平成27年2月
平成27年3月 執筆者への「著作権判例百選（第5版）」の執筆依頼送付
平成27年8月 債権者仮処分申し立て
平成27年9月 「著作権判例百選（第5版）」発行予定
平成27年10月 東京地判仮処分決定
平成28年1月 債務者本件保全異議申立て
平成28年4月 東京地裁認可決定
平成28年11月 知財高裁抗告決定
平成28年12月 「著作権判例百選（第5版）」発行

1.3

争点

① 債権者が本件著作物の共同編集著作者の一人であるか（☆）② 本件雑誌が本件著作物の翻案といえるか③ 本件著作物は、それ以前に作成された本件原案の二次的著作物にすぎないか④ 氏名表示権侵害の有無（☆）⑤ 同一性保持権侵害の有無（☆）⑥ 債権者による黙示の承諾の有無⑦ 債権者が出版に関する合意を拒むことに正当な理由がなく（65 条 3 項）
、信義に反し（64条 2 項）、差止め請求の抗弁となるか（☆）⑧ 権利濫用の有無（☆）⑨ 出版の事前差し止めの可否⑩ 保全の必要性の有無※本発表では、（☆）を付記している争点を取り扱う。

2

２ 裁判所の判断
2.1 著作者性
2.1.1 東京地裁判決◆当事者の主張（要旨）
債権者

債務者

(1)編集著作者の推定が働くか？
本件著作物の表紙に「A・X・B・C 編」と本件著作物における「編」者の表示は、著の表示（編者の表示）がされていることか

作権法第 14 条の「著作者として通常の方法

ら、著作権法第 14 条により、債権者が編集により表示されている」ものには当たらず、著作者であるとの推定が働く。

同条による著作者性の推定は働かない。

(2)債権者がした関与は創作行為（編集著作行為）と評価されるか？
<主張要旨><主張要旨>

・最終的な確定権限を有する者の最終確定

・本件著作物の編集に関し債権者がした関行為は、確定者自身の積極的な選択・配与は、次のとおり、極めて限定的であっ列の決定行為であって、編集著作において、本件著作物の創作行為とは到底評価ては、編集確定行為（最終的基本的編集することができない。

著作行為）さえあれば、編集著作者性が著作者の認定においては、あくまで上記

優に肯定される。

のような創作的表現行為の有無のみが問したがって、債権者が共同編集著作者の題となるのであり、編集会議に編者とし一人であることを認定することができるて参加し、他人が世に現出した表現につうえ、中間的能動的編集著作行為をも行いて最終的に公表すべき表現であることっていることから、債権者の編集著作者を承認（「確定」）したところで、その者性はより強い理由をもって肯定される。

を著作者とする余地はない。

<本件原案作成時の関与><本件原案作成時の関与>

・本件間接侵害 8 判例の選択及び配列、「間・本件間接侵害 8 判例は、D 教授が独自に接侵害」という論点名の選択並びに上記

選択、配列したものであり、「間接侵害」

クラブキャッツアイ事件判決についてのという論点名を選択したのも D 教授であ解説の債権者への割当て（選択・配列）、る。また、クラブキャッツアイ事件判決『判例六法』登載判例という形でその他についての解説の執筆を債権者に割り当の判例の選択と配列を示しており、これてたのは、B 教授である。

らは、本件原案の原案となった。
・債権者は、B 教授に対し、執筆者について、実務家 1 名の削除と実務家 3 名の追・債権者は、執筆者について、本件原案で3

候補になっていた特定の実務家 1 名を削加を進言したものの、同 3 名に割り当て除し、新たに別の特定の実務家 3 名を執るべき判例は、B 教授が自らの判断で選筆者として加えるよう意見を述べるとと択したものであり、債権者からの指示にもに、同 3 名に割り当てるべき判例を特よるものではなかった。

定して伝えた。

そして、債権者による上記執筆者 3 名の推挙は、①素材である解説の特定を伴っていないから、編集著作物の素材の原料の提案に過ぎないし、③同 3 名の人選は極めてありふれており、そこに創作性はない。

<本件編者会合での関与><本件編者会合での関与>・債権者は、平成 21 年 1 月 6 日の本件編 ・債権者が本件編者会合における決定に参者会合において、他の編者と共に、判例加したことは、債権者が本件著作物の作113 件の選択・配列と執筆者 113 名の割

成に創作的関与をしたとの評価にはつな当てを項目立ても含めて確定した。

がらない。

<本件編者会合後の関与><本件編者会合後の関与>

・債権者は、本件編者会合後も、編者間で ・本件編者会合後の修正には創作性はなく、の電子メールでのやりとりにおいて、①これに対する債権者の関与も一部の事後

平成 21 年 3 月 12 日、知財高裁平成 20

承認にとどまるものであった。

年 12 月 15 日判決（まねき TV 控訴審判決）を知財高裁平成 21 年 1 月 27 日判決（ロクラクⅡ事件控訴審判決）に変更す
ることに関し、詳細な理由を付して意見を述べたほか、②(a)ある執筆者を他 1 名と共著とすること、(b)ある学者を執筆者とすること、(c)執筆依頼が断られた判例に つ い て の 新 た な 執 筆 者 の 提 案 、 (d)「SMAP 大研究」事件について上告審判
決を第一審判決にすること、(e)「Asahi」
ロゴマーク事件について上告審判決を控
訴審判決にすることについて、詳細な理由を付して賛成の意見を述べた。

◆東京地裁の判断(1)編集著作者の推定が働くか？
「氏名に「編」を付する表示（編者の表示）は、その者が編集著作物の著作者であるこ
4

とを示す通常の方法であるとみられるところ、・・・、本件著作物には、その公衆への提供の際に、債権者含む上記 4 名が編集著作者名として通常の方法により表示されているものであることは明らかというべきである。
したがって、
著作権法第 14 条により、債権者は、編集著作物たる本件著作物の著作者（編集著作者）と推定される。」(2)債権者がした関与は創作行為（編集著作行為）と評価されるか？
「①債権者は、執筆者について、特定の実務家 1 名を削除するとともに新たに別の特定の実務家 3 名を選択することを独自に発案してその旨の意見を述べ、これがそのまま採用されて、本件著作物に具現されていること、②本件著作物については、当初から債権者ら 4 名を編者として『著作権判例百選[第 4 版]』を創作するとの共同意思の下に編集作業が進められ、編集協力者として関わった D 教授の原案作成作業も、編者の納得を得られるものとするように行われ、本件原案については、債権者による修正が有り得るという前提でその意見が聴取、確認されたこと、③このような経緯の下で、債権者は、編者としての立場に基づき、本件原案やその修正案の内容について検討した上、最終的に、
本件編者会合に出席し、他の編者と共に、判例 113 件の選択・配列と執筆者 113 名の割当てを項目立ても含めて決定、確定する行為をし、その後の修正についても、メールで具体的な意見を述べ、編者が意見を出し合って判例及び執筆者を修正決定、再確定していくやり取りに参画したことを指摘することができる。そして、執筆者の選定について
は、とりわけ実務家を含めると選択の幅が小さくないこと、債権者が推挙した当該 3 名の人選について、誰が選択しても同じ人選になるようなものとはいえないことに照らせば、債権者による上記①の素材の選択には創作性があるというべきである。その上、上記③の確定行為の対象となった判例、執筆者及び両者の組合せの選択並びにこれらの配列には、もとより創作性のあるものが多く含まれているところ、債権者が編者としての確定行為によりこれに関与したものとみられるのである。そうすると、上記①ないし③を総合しただけでも（その余の債権者主張事実の有無について認定・判断するまでもなく）、債権者が本件著作物の編集著作者の一人であるとの評価を導き得るところ、本件において、前記イの推定を覆す事情が疎明されているということはできない。
したがって、債権者は、編集著作者たる本件著作物の著作者の一人であるというべきである。
」

2.1.2 知財高裁判決◆当事者の追加主張（要旨）
債権者

債務者

(1)債権者がした関与は創作行為（編集著作行為）と評価されるか？
<主張要旨><主張要旨>

・編集著作では、最終的な素材の選択及び・以下のことを踏まえると、関与①ないし5

配列の決定、確定という事実行為が著作

関与③を総合的に考慮しても、その関与行為であり、最終的な確定権限を有するの実態は、ごく限られた助言を行ったも者自身による素材の選択及び配列の最終のにすぎず、相手方は、本件著作物の作的な決定、確定である。

成に創作的関与をしているとはいえな

この考え方によれば、最終的な確定権限

い。

を有する者による決定、確定行為があるだけで編集著作者性が肯定されるが、原決定は、それ以外の付加的編集寄与行為も総合的に考慮しており、相手方を編集著作者であるとする理由付けは一層強化される。
<相手方の立場><相手方の立場>・相手方は、名目的な編者にすぎないもの

・本件著作物の編集作業が始められるに当ではなく、本件著作物の編者の一人としたり、相手方を本件著作物の「編者」とてその編集創作の過程に関与し、意見をすることにはなったが、相手方には何ら述べ、決定権を有していたことは明白での決定権もないことが前提となってい

ある。

た。

<本件原案作成時の関与><本件原案作成時の関与>

・本件著作物の編集著作行為は、「執筆者」 ・本件原案の作成にあたり、相手方は何らと「判例」をそれぞれ選択して組み合わの関与もしていない。本件原案はそのませることにより行われたものであり、執まの編集で著作権判例百選として刊行可

筆者の選択は、それ自体が本件著作物に能なレベルのものとして完成に至っておおける素材の選択を構成する要素であり、その作成には相手方は一切関与も関り、その選択に参加することは本件著作知もしていない。

物の編集著作行為に参加することにほか・執筆者 3 名の推挙は、素材にもなっていならない。

ない原料の提供にすぎず、本件著作物の本件原案を前提とし、その学識経験等に作成（表現行為）への関与ではない。

よって真摯に検討し、執筆者 1 名の削除

仮に、執筆者 3 名の推挙が素材の提案とと 3 名の追加を提案したのであり、そのしても、100 件を超える素材を選択、配提案は、全体の編集著作物を構成してい列した本件著作物のような編集著作物にるものであるから、本件著作物の創作行

おいて 3 件程度の素材を提案した程度で為に直接的に関与する行為である。

は、著作者となる行為とは言えないし、

執筆者 1 名の削除と 3 名の追加を提案し相手方が推挙した 3 名の人選は、本件原た際、追加すべき 3 名としては、実務家案にて選定されている 110 名の執筆者にに限っても、選択の幅は極めて広い。

付け加えるものであることを踏まえる

・ある者の準備的に行われた選択、配列のと、極めてありふれた人選であって、創6

提案を受けて、別の者がその中身を真摯

作性を認めることはできない。

に検討、思考した上で、修正しないで承認する行為も、後者による創作的関与である。
<本件編者会合での関与><本件編者会合での関与>

・編集著作では、最終的な素材の選択及び・すでに存在している選択及び配列が完成

配列の決定、確定という事実行為が、著した表現(リスト)を、本件編者会合におい作行為に当たり、決定、確定行為とは、て確定リストとすることは、選択及び配最終的な確定権限を有する者(確定権者)

列行為とは別の単なる事後の承認行為に自身による素材の選択及び配列の最終的

すぎず、それ自体何らの創作行為はない。

な決定、確定である。
<本件編者会合後の関与><本件編者会合後の関与>・相手方の提案により、当初「Ⅸ侵害と・本件者会合後の修正は、関与が認められ救済 (1)差止め」であった本件著作物のるものについても、他者による選択、配(1)差止め

列に賛成の意向を表明するという関与し等」に補正したことが挙げられ、このこか行っておらず、全く創作性の行為しかとも相手方の創作的寄与に含まれる。

していない。

項目名を、「Ⅸ

侵害と救済※関与①：相手方は、執筆者について、特定の実務家 1 名を削除するとともに新たに別の特定の実務家 3 名を選択することを独自に発案してその旨の意見を述べ、これがそのまま採用されて、本件著作物に具現されていること※関与②：本件著作物については、当初から相手方ら 4 名を編者として「著作権判例百選[第4 版]」を創作するとの共同の意思の下に編集作業が進められ、編集協力者として関わった D 教授の原案作成作業も、編者の納得を得られるものとするように行われ、本件原案については、相手方による修正があり得るという前提でその意見が聴取、確認されたこと※関与③：このような経緯の下で、相手方は、編者としての立場に基づき、本件原案やその修正案の内容について検討した上、最終的に、本件編者会合に出席し、他の編者と共に、判例 113 件の選択及び配列と執筆者 113 名の割当てを項目立ても含めて決定、確定する行為をし、その後の修正についても、メールで具体的な意見を述べ、編者が意見を出し合って判例及び執筆者を修正決定、再確定していくやり取りに参画したこと◆知財高裁の判断(1)債権者がした関与は創作行為（編集著作行為）と評価されるか？
【判断規範】「編集著作物とは、編集物（データベースに該当するものを除く。
）でその素材の選択又
7

は配列によって創作性を有するものであるところ（法 12 条 1 項）
、著作物として保護されるものである以上、その創作性については他の著作物の場合と同様に理解される。
そうである以上，素材につき上記の意味での創作性のある選択及び配列を行った者が編集著作物の著作者に当たることは当然である。また、本件のように共同編集著作物の著作者の認定が問題となる場合、例えば、素材の選択，配列は一定の編集方針に従って行われるものであるから、編集方針を決定することは、素材の選択，配列を行う
ことと密接不可分の関係にあって素材の選択、配列の創作性に寄与するものということができる。そうである以上、編集方針を決定した者も、当該編集著作物の著作者となり得るというべきである。
他方、編集に関するそれ以外の行為として、編集方針や素材の選択、配列について相談を受け、意見を述べることや、他人の行った編集方針の決定、素材の選択、配列を消極的に容認することは、いずれも直接創作に携わる行為とはいい難いことから、これらの行為をしたにとどまる者は当該編集著作物の著作者とはなり得ないというべき
である。
（中略）
創作性のあるもの、ないものを問わず複数の者による様々な関与の下で共同編集著作物が作成された場合に、ある者の行為につき著作者となり得る程度の創作性を認める
ことができるか否かは、当該行為の具体的内容を踏まえるべきことは当然として、さらに、当該行為者の当該著作物作成過程における地位、権限、当該行為のされた時期、状況等に鑑みて理解、把握される当該行為の当該著作物作成過程における意味ないし位置付けをも考慮して判断されるべきである。」【事実認定に基づく評価】<相手方の立場>①A 教授、B 教授及び相手方との間では、相手方は「編者」の一人となるものの、その性質上本件著作物の編集著作物としての創作性のうち質量ともに中核的な部分を占めることになると思われる原案作成に関する権限を実質上有しないか、又は著しく制限されていることにつき、共通認識が形成されていた。
<本件原案作成時の関与>②B 教授及び D 教授が、主体的に原案作成作業を進めた。
この段階での相手方の関与は、執筆者候補として商標・衣装・不正競争防止法判例百選、特許判例百選の執筆者が参考になり得る旨のかなり概括的な意見を述べたにとどまる。
③本件原案完成後の修正の程度及び内容に鑑みると、本件著作物の素材である判例及びその解説(執筆者)の選択及び配列の大部分が本件原案のままに維持されており、本件
8

著作物との関係において、本件原案それ自体の完成度がそもそも高かったと評価できる。
④特定の実務家 1 名の削除及び 3 名の追加という執筆候補者に関する相手方の提案を受けた修正の要否及び内容の判断は、相手方・B 教授間で実質的な議論や意見交換が十分に行われたと考えにくいことを踏まえると、あくまで B 教授主導で行われたものとみるのが適当である。
また、特定の実務家 1 名の削除及び 3 名の追加という執筆候補者に関する相手方の提案は、創作性を認める余地がないほどありふれたものとまではいい難いものの、著作権法分野に関する相応の学識経験を有する者であれば比較的容易に想起しうる選択肢に含まれていた人選であり、仮に創作性を認め得るとしても、その程度は必ずしも高いものとは思われない。
⑤本件一覧表素案原案、本件一覧表素案、本件一覧表素案修正案が順次作成されたが、相手方は、このプロセスに何ら関与していない。
<本件編者会合での関与>⑥相手方も出席して開催された本件編者会合は、議論の紛糾等がないまま比較的短時間で終了されたとうかがわれ、そうすると、本件編者会合における相手方の具体的関与
は、北朝鮮事件知財高裁判決の追加並びに第 4 版に収録されるべき判例及びその執筆
者候補の選択、配列等に賛同したという限度にとどまる。
相手方は、既存の提案や第三者の提案に賛同したにとどまるのであり、このような相手方の関与をもって創作性のあるものと見ることは困難である。なお、本件編者会合の決定が本著作物における素材の選択及び配列に関する最終的なものと位置づけられていたとみられることに加え、相手方がその学識経験に基づき熟考した上で賛同した場合は、このような関与に創作性を認め得る場合もあると思われるが、その場合であっても、相手方の関与はあくまで受動的な関与にとどまることや本件原案の完成度の高さ等を考慮すれば、その程度は必ずしも高くない。
<本件編者会合後の関与>⑦本件編者会合後に行われた各執筆者候補に対する執筆依頼に対する執筆者候補の反応を受けて共同執筆の申入れの了承、執筆者候補の変更等にかかる相手方の関与についても、その経過や b 弁護士からの申入れに賛同する理由として示された内容を踏まえると、本件編者会合における相手方の関与に関する評価（⑥）と同様の評価が妥当する。
⑧本件編者会合後に行われた収録すべき判例の変更にかかる相手方の関与についても、その経過や C 教授の意見に賛成する理由として示された内容を踏まえると、本件編者会合における相手方の関与に関する評価（⑥）と同様の評価が妥当する。
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⑨本件編者会合後、ある判例の項目名及びその配置に対する対応にかかる相手方の関与については、そもそも本件著作物の編集著作者としての創作性を認め得る程度のものではない。
【具体的な判断】
上記の事実認定に基づく評価を踏まえて、最終的には以下のように判示。
「B 教授、・・・A 教授及び抗告人担当者である E との間では、相手方につき、本件著作物の編集方針及び内容を決定する実質的権限を与えず、又は著しく制限されることを相互に了承していた上、相手方も実質的には抗告人等のそのような意図を正しく理解し、少なくとも表向きはこれに異議を唱えなかったことから、この点については、相手方と、本件著作物の編集過程に関与した主要な関係者との間に共通認識が形成されていたものといえる。
（中略）
これらの事情を総合的に考慮すると、本件著作物の編集過程において、相手方は、
その「編者」の一人とされてはいたものの、実質的にはむしろアイデアの提供や助言を期待されるにとどまるいわばアドバイザーの地位に置かれ、相手方自身もこれに沿った関与を行ったにとどまるものと理解するのが，本件著作物の編集過程全体の実態に適すると思われる。
そうである以上、法 14 条による推定にもかかわらず、相手方をもって本件著作物の著作者ということはできない。
」

2.2 氏名表示権◆当事者の主張（要旨）
債権者

債務者

(1) 本件雑誌のはしがきは、原著作物の著作者名の表示として十分なものといえるか？
本件雑誌のはしがきには、単に版の来歴が『判例百選』シリーズにおいては、表紙等記載されているのみであり、注意深く読んに単に「第○版」と表記することにより二だとしても、「本件雑誌が本件著作物の二次 次的著作物であることないし二次的著作物
的著作物であり、かつ債権者の氏名が原著であることを表示することになっていると作物の著作者として表示されている」とはころ、本件雑誌においては、「第 5 版」と表理解することができない。

記しているうえ、はしがきに本件著作物の編者として債権者の氏名が表示されており、著作権法第 19 条第 3 項の趣旨に照らし、本件雑誌のはしがきの上記表示は、原著作物の著作者名の表示として十分なものとい10うことができる。
(2) 著作権法第 19 条第 3 項により原著作者の氏名表示を省略することができるか？
そもそも債務者は、本件雑誌が本件著作物

本件雑誌においては、「第 5 版」と表記しての二次的著作物に当たらず債権者は本件雑いるうえ、はしがきに本件著作物の編者と誌の原著作物の創作者ではないと主張し続して債権者の氏名が表示していることは、

けており、債権者が本件雑誌の原著作物の「公正な慣行」といえ、かつ、著作者が創創作者であることを主張する利益を害する作者であることを主張する利益を害するおおそれがあることは明らかである。

それもないといえることから、原著作者の氏名表示を省略することができる。

◆東京地裁の判断(1) 本件雑誌のはしがきは、原著作物の著作者名の表示として十分なものといえるか？
「改訂版であっても、二次的著作物に当たるとは限らないことは明らかである。・・・したがって、『著作権判例百選』の「第 5 版」において「第 4 版」と表記した部分が「原著作物」の表示に当たるとは当然には解することができない。
別紙「はしがき」の文章において、債権者の氏名は、来歴を記載した段落中に「第 4版（Ａ=Ｘ=Ｂ=Ｃ編）」という語句として出てくるのみであり、これを見ても、・・・、
本件雑誌の原著作物の編集著作者名が表示されたものと解することはできない。」(2) 著作権法第 19 条第 3 項により原著作者の氏名表示を省略することができるか？
「本件雑誌には本件著作物の素材の選択及び配列の大部分が維持されているにもかかわらず、本件雑誌の編者として、本件著作物の編者 4 名中の 2 名と新たな編者 2 名の氏名を表示し、債権者の氏名を除外したら、債権者は、本件雑誌の原著作物の編集著作
者（原著作物も含めて本件雑誌の編集内容の創作をした者）ではないとみられるおそれがある。
・・・したがって、債権者は、編集著作者は表示されている他人のみであり債権者は上記のような意味での編集著作者ではないかのような誤解を招来することのない利益を害される。そして、著作物の利用（本件雑誌による本件著作物の利用）の目的・態様あるいは性質から、著作者名表示の必要性がないとか、著作物の円滑な利用を確保するために著作者名の表示をすることが極めて不適切であるなどということもできない。そうすると、本件雑誌における債権者の氏名の表示に関し、「著作者が創作者であることを主張する（利益を）害するおそれがない」とは認められず，著作権法 19 条 3 項により原著作者の氏名表示を省略することはできない。」

11

2.3 同一性保持権◆当事者の主張（要旨）
債権者

債務者

(1) 本件雑誌における本件著作物の改変は、債権者の「意に反して」改変したものにあたるか？
本件雑誌の表現から本件著作物の表現上の本件雑誌における本件著作物の改変は、そ本質的特徴を直接感得することができるうの態様に照らし、債権者の名誉・声望を害え、本件雑誌における本件著作物の改変は、 するものではなく、債権者の「意に反して」
債権者の見解によれば本件著作物を改悪し改変したものでもない。

た耐え難いものであり、債権者の「意に反して」改変したものである。
(2) 本件雑誌における本件著作物の改変は、「やむを得ないと認められる改変」に当たる
か？
本件雑誌を、二次的著作物として作成・発『判例百選』は、従来の版をアップデート

行する必然性はないにもかかわらず、本件しつつ新たな版を編集することが当然の前雑誌を二次的著作物として作成し、また、提とする出版物である以上、本件著作物の本件雑誌におけるアップデートのために必改訂版である本件雑誌において、本件雑誌

要な改変内容を示して債権者の同意を得よの編者が上記観点から相当と考えられる改うとする努力を一切せずに、本件著作物を変を行うことは、「著作物の性質並びにその原著作物とする二次的著作物を作成・完成

利用の目的及びに態様に照らしやむを得なさせた。

いと認められる改変」に当たる。また、債

従って、本件雑誌の編者が本件著作物に加権者が「耐え難い改悪」として特に示してえた改変は、「著作物の性質並びにその利用 いる部分は、極めて一般的な配列の仕方等の目的及び態様に照らしやむを得ないと認であって、「やむを得ない改変」として許容められる改変」には当たらない。

される。

◆東京地裁の判断(1) 本件雑誌における本件著作物の改変は、債権者の「意に反して」改変したものにあたるか？
「本件雑誌による本件著作物の素材の選択・配列の改変は、些細な改変とはいえないと
ころ、債権者は、別紙「著作権判例百選判例変遷表」の本件著作物の項目 41 の判例（顔真卿自書建中告身帖事件上告審判決）を本件雑誌では「著作物」の大項目中の項目 1に持ってきた配列の仕方や、執筆者として a 判事、b 弁護士及び債権者を除外した選択の仕方等について，「耐え難い」としており、本件雑誌における上記改変は、債権者の12

「意に反して」
本件著作物を改変したもの（著作権法 20 条 1 項）といわざるを得ない。」(2) 本件雑誌における本件著作物の改変は、「やむを得ないと認められる改変」に当たるか？
「従来の版をアップデートするとしても、(a) 債権者の同意するような変更の仕方を工夫するか，それができない場合には、(b) 本件著作物の表現上の本質的な特徴を維持した
編集著作物を出版する方法以外の方法（例えば，新たな判例部分について補遺ないし追録を出すなど、様々な方法が考えられる。）を採り得ることを指摘することができる。
・・・、債務者は、上記(a)のための努力を尽くしたとは一応にせよ認めるに足りないし、上記(b)については、第 3 版と本件著作物とでは全く一致がなかった判例と執筆者の組合せについて本件著作物から 83 件も維持した第 5 版著作物を完成させたのであるから、本件雑誌において本件著作物に加えられた改変が「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」（著作権法 20 条 2 項 4号）に当たるということはできない。」

2.4 著作権法 64 条 2 項、65 条 3 項に基づく主張の当否◆当事者の主張（要旨）
債権者

債務者

そもそも著作権法 64 条 2 項、65 条 3 項は， A 教授、B 教授、C 教授及び D 教授は、本本件差止請求に対する抗弁とはならない。

件雑誌の出版に関して、債務者に対し、本
件著作物の利用を許諾し、著作者人格権をまた、本件通知書面は、債権者が本件著作行使しない旨同意しているところ、債権者物の共同著作者であることを否認しつつ、に対し、上記許諾及び同意に関し、著作権他方で著作権法 64 条 1 項及び 65 条 2 項所

法 64 条 1 項及び 65 条 2 項所定の合意を求

定の合意を求めるという自己矛盾したもの

めたが、債権者は、これを拒絶した。

であり、本件通知書面をもって、合意の成そして、以下の事情に照らすと、債権者が立を債権者に求めたものであるとは評価で上記のとおり合意を拒むことについては、きない。

正当な理由（著作権法 65 条 3 項）がなく、さらに、債務者は、債権者の権利をないがかつ，「編者」としての地位を獲得するため

しろにし、債権者の意に反する改変を加えの嫌がらせ的な、倫理観念に反する行為とた違法な第 5 版著作物を完成させ、債権者

して、信義に反する（同法 64 条 2 項）ものの正当な権利主張をまともに取り合わず本である。

件雑誌の発行を強行しようとし、適切な氏①本件著作物が、従来の版をアップデート

名表示すらもせずに本件雑誌を発行しよう

しつつ新たな版を編集することを当然のとしているのであって、このような債務者

前提とする著作物であること

による発行を許諾・同意することに債権者②本件著作物の改訂が熱望されていることが合意できないのは著作者として当然であ③債権者を本件雑誌の編者とすべきでない13

る。また、債権者の翻案権及び同一性保持

合理的な事情が存在し、他の編者もこれ権を現に侵害した共同主体である B 教授，を支持していること

C 教授及び D 教授が，自らの当該侵害行為④本件著作物における債権者の関与は極めによって作成した第 5 版著作物の複製等にて限定されたものであり、その創作的関つき、当該侵害行為の共同主体である債務

与は本件雑誌においてはほとんど残存し者に許諾・同意することを、債権者に求めていないことることこそ，信義に反する。その他本件に⑤債権者が求めているのは「編者」として係る事情に照らすと、債権者が上記合意をの地位であって、権利行使を認めない場

拒否することについては、嫌がらせで反対

合に債権者が被る不利益は不名誉のみでするなどといったものではなく、信義に反あると考えられることしないし，正当な理由がある。

⑥本件雑誌が出版できないことにより本件著作物の他の著作者が被る不利益は甚大であること⑦債権者は氏名表示権の問題に関して不合理な反論をするのみであること⑧債権者が本件雑誌において加えられた耐
え難い改悪として挙げている点については、債権者が本件著作物の作成過程において重大な関心を寄せていたとはうかがわれないこと⑨債権者は債務者に対し六法等についての協力取りやめを示唆する行為にも及んでいること
以上のことは，本件差止請求に対する抗弁となる。

◆東京地裁の判断「著作権法 65 条 2 項は「共有著作権は，その共有者全員の合意によらなければ，行使することができない。
」と規定しているところ、同条 3 項は、その「合意」の成立を妨げることができるかについて、「各共有者は，正当な理由がない限り，同条２項の合意の成立を妨げることができない。
」旨定めているにすぎないのであるから、仮に上記「正当な理由」がなかったとしても、直ちに同条 2 項所定の「合意」の成立が擬制されることになるものではないし、同法 64 条 1 項は「共同著作物の著作者人格権は，著作者全員の合意によらなければ，行使することができない。」と規定しているところ、同条 2項は、その「合意」の成立を妨げることができるかについて、「共同著作物の各著作者
14

は、信義に反して同条 1 項の合意の成立を妨げることができない。」旨定めているにすぎないのであるから、仮に上記「信義に反」すると認められたとしても、直ちに同条 1項所定の「合意」の成立が擬制されることになるものではない。
そうすると、債権者以外の本件著作物の共同著作者が債務者に許諾等をしたとしても、それは、著作権法 64 条 1 項、65 条 2 項所定の「全員の合意」によらないでしたものというほかはないから、有効な許諾等ということはできないし、上記合意の成立がされたものと擬制したり有効な許諾等がされたものと同視することもできず、・・・、債権者の債務者に対する本件差止請求に対する抗弁たり得る（前記ア③）とする法的根拠は見当たらない。」

2.5 権利濫用◆当事者の主張（要旨）
債権者

債務者

①債務者が債権者に対して本件雑誌の編者①債務者が債権者に本件雑誌の編者を依頼を依頼したくなかったからといって、債しないこととしたのは，過去の様々な経権者の著作権及び著作者人格権を侵害し緯，経験，債権者の言動等に照らし、尊て本件雑誌の発行を行えるという合理的重されるべき合理的な理由がある。

理由は全くない。

②本件著作物における債権者の関与の程度②本件雑誌の編者 4 名のうち B 教授、C 教

は極めて限定されたものであり、その創授及び D 教授は、債権者の著作権及び同作的関与は本件雑誌においてはほとんど

一性保持権の侵害主体であるし、執筆者残存していない。

百余名の不利益や本件雑誌を用いた法学③Ａ教授、Ｂ教授、Ｃ教授及びＤ教授が債

教育や法学研究への影響を招いたのは、務者に本件雑誌の出版を許諾・同意する債務者及び本件雑誌の編者であり、そのことに関し債権者に合意を求めたもの

不利益や影響ゆえに債権者の債務者に対の、債権者は、正当な理由なく、また信する本件差止請求が権利濫用とされるい義に反して合意の成立を妨げている。

われはない。

④本件雑誌の出版が差し止められることは、(a)本件雑誌の編者 4 名の表現の自由

以上によると、債権者が債務者に対して本を制限するのみならず、(b)執筆者百余名

件差止請求権を行使することは、権利の濫の表現の自由を奪い、さらには、(c)本件用には当たらない。

雑誌を用いた法学教育や法学研究への影
響も学問の自由という観点から深刻であり、このように、極めて重大な不利益を債務者の関係者及び社会一般に及ぼす。

15

以上の諸事情に照らすと、債権者が債務者に対して本件差止請求権を行使することは、権利の濫用に当たる。

◆東京地裁の判断【総括】「本件の事案については様々な見方があり得ようが、法律上認められている権利の行使を濫用というには相応の根拠を要するところ、以上の諸事情を総合すると、債権者が債務者に対して本件差止請求権を行使することが権利の濫用に当たるということはできない。
」【債務者の主張①に対する判断】「仮に、債権者を第 5 版の共同編者とすることが難しく、また、債権者の許諾・同意を得ることも難しいのであれば、債務者としては、本件著作物の翻案にならないようなものを作成、出版する工夫をして然るべきであった。にもかかわらず、債務者は、第 3 版と本件著作物とでは全く一致がなかった判例と執筆者の組合せ（これについての選択の幅が極めて広いことは前記(2)アで説示したとおりである。
）について 83 件も維持した二次的著作物である本件雑誌を、同一執筆者に従前の原稿を朱字等で修正する形での執筆を依頼するなどの方法により作成し、それでいながら、債権者を原著作物の著作者ではな
いと宣明しているのである。債権者にしてみれば、・・・、本件雑誌の編者から外されたのみならず、本件著作物の編集著作者でもないと言われるようになったものである。
こうした状況において，債権者が債務者に対して本件著作物の著作権又は著作者人格権を行使することが権利の濫用であるとはいい難い。
」【債務者の主張②に対する判断】「債権者が共同著作物の著作者の一人と認められる以上は、その関与の程度がいかなるものであったかや、その関与部分が本件雑誌に残存しているかが、直ちに権利濫用との結論に結び付くものではない。」【債務者の主張③に対する判断】「債権者が正当な理由なく、また信義に反して合意の成立を妨げているとはいえないことは、前記(7)ウで説示したとおりである。
」【債務者の主張④a に対する判断】「言論の自由が問題になるわけではなく素材の選択・配列に係る表現の自由が問題になる
ところ、その表現（編集）の目的を達成するために様々な表現（編集）の仕方がある（従前と同様のスタイルを採った場合にも、判例と執筆者の組合せについて極めて広い選択肢がある。）中、本件雑誌の編者４名は、既に公刊されている本件著作物の表現上の本質的特徴を直接感得できる形で、本件著作物に係る債権者の著作権（翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害する第 5 版著作物を作成、完成させたものであり、そ16

のような形で著作権法に違反する表現をする自由は正当なものとはいい難い。そうすると、債権者が債務者に対して著作権又は著作者人格権による本件雑誌の差止請求権を著
作権法 112 条 1 項に基づいて行使することが上記 4 名の表現の自由を侵害するということはできないし、その表現の自由ないし利益が債権者の上記権利行使を権利濫用とする根拠になるということもできない。
」【債務者の主張④b に対する判断】「債権者の債務者に対する本件差止請求権の行使は、第 5 版著作物の編集の仕方に着目し、実質的にはこれに向けられたものであって、執筆者が執筆した解説部分の表現内容自体に向けられたものではない。上記編集表現が化体している本件雑誌の出版が差し止められる結果、執筆者が執筆した解説部分が直ちに現状の形のまま公表されないことになるとしても、（債務者が禁止等しない限り）個々の解説の内容を別の形で公表することは可能である。もちろん、実際には、執筆者としては、債務者からの依頼に応じて解説を執筆するに当たり、本件雑誌のような形で出版されることを期待していたものと考えられ、それについて配慮すべき利益があることはいうまでもないが、執筆者の上記期待が当面実現できない状況となっていることについての責任は、債務者にもある。・・・。
そうすると、執筆者の上記利益に対しては，上記執筆依頼によって契約関係に入った債
務者が、その契約関係を踏まえて対処し得べきであるということができる一方、債権者が債務者に対して著作権又は著作者人格権に基づく本件差止請求権を行使することが執筆者の表現の自由を侵害するとまでいうことはできないし、その表現の自由ないし利益も直ちには債権者の上記権利行使を権利濫用とする根拠にはならないというべきである。
」【債務者の主張④c に対する判断】「著作権及び著作者人格権侵害の書籍を出版できない結果、潜在的読者の事実上の期待が満たされないとしても、学問の自由が侵害されることになるわけではないことは明らかである上、上記説示したところに照らし、債務者が、潜在的読者のニーズに応えるために著作権法違反とならないような出版の仕方を工夫するなどして対処する余地があるといえるから、債権者の上記権利行使を封ずる根拠とはならない。」

17

3． ディスカッションポイント
3.1

著作者

（編集著作者）の認定

「著作者」
：

著作物を創作する者（著作権法 2 条 1 項 2 号）

「著作物」：

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（同法 2 条 1 項 1 号）

「編集著作物」： 編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。
）でその素材の選択又は配列によって創作性を有するもの(同法 12 条)「共同著作物」： 二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの（同法 2 条 1 項 12 号）

・ どの程度の関与があれば「著作者」足り得るか。多少の創作行為に携わった者でもよいのか。
「著作物の定義規定からかこれを考えると、著作者というためには、自己の思想又は感情を創作的に表現したものといえる程度に、著作物の創作的表現に関与した者であることが必要である。すなわち、著作者は、表現の創作行為に実質的に関与していることが必要である。
他方、そのような創作的表現といえない部分に関与したにすぎない者は、著作者とはいえない。また、創作的表現行為を行う者に対してテーマやアイデアを与えたり
抽象的に指示したり依頼を行ったにすぎない者、指揮監督下にあってもその手足として作業に従事したり補助的作業を行ったにすぎない者も、著作者と評価することはできない。
」1→「創作的表現」といえるところはどこか（著作物性）
当該創作的表現の創作行為に実質的に関与しているか

・ 編集著作者における著作者の認定はどのように行うべきか。
著作者の推定（著作権法 14 条）
著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。
）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。
）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。
1『実務詳説著作権訴訟」

髙部

眞規子（一般社団法人金融財政事情研究会）49 頁

18

「編集著作者」 素材の選択又は配列を、実質的に決定した者※ アイデアとの区別の困難性※ 複数当事者の関与 （立場、権限の考慮）
・「編集方針」の重要性（いかなる部分の素材の選択・配列に創作性があるか）・「編集方針」の具体性・詳細性・「編集方針」が実際の素材の選択・配列に範囲されているか【参考裁判例】① 智惠子抄事件（最高裁 平成 5 年 3 月 30 日 判例時報 1461 号 3 頁）
【事案の概要】
詩人高村光太郎の詩の中から、光太郎氏の妻「智惠子」氏に関する詩を集めた詩集の出版を、出版社が光太郎氏にもちかけ、出版した出版物の編集著作権の帰属が問題となった事案。
【判示】
本件編集著作物である「智惠子抄」は、詩人である高村光太郎が既に公表した自らの著作に係る詩を始めとして、同人著作の詩、短歌及び散文を収録したものであって、その生存中、その承諾の下に出版されたものであることは、原審の適法に確定した事実である。
そうすると、仮に光太郎以外の者が「智惠子抄」の編集に関与した事実があるとしても、格別の事情の存しない限り、光太郎自らもその編集に携わった事実が推認されるものであり、したがって、その編集著作権が、光太郎以外の編集に関与した者に帰属するのは、極めて限られた場合にしか想定されないというべきである。
そもそも本件において、光太郎以外の者が「智惠子抄」の編集に携わった事実が存するかをみるのに、所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、この認定したところによれば、（１） 収録候補とする詩等の案を光太郎に提示して、「智惠子抄」の編集を進言したのは、上告人澤田城子の被承継人であり、龍星閣の名称で出版業を営んでいた澤田伊四郎（以下、単に「澤田」という。）であったが、「智惠子抄」に収録されている詩等の選択は、同人の考えだけで行われたものではなく、光太郎も、澤田の進言に基づいて、自ら、妻の智惠子に関する全作品を取捨選択の対象として、収録する詩等の選択を綿密に検討した上、「智惠子抄」に収録する詩等を確定し、「智惠子抄」の題名を決定した、（２） 澤田が光太郎に提示した詩集の第一次案の配列と「智惠子抄」の配列とで一致しない部分がある、すなわち、詩の配列が、第一次案では、光太郎が19

前に出版した詩集「道程」の掲載順序によったり、雑誌に掲載された詩については、その雑誌の発行年月順に、同一の雑誌に掲載されたものはその掲載順に配列されていたのに対し、「智惠子抄」では「荒涼たる歸宅」を除いては制作年代順の原則に従っている、（３）
澤田は、第一次案に対して更に二、三の詩等の追加収録を進言したことはあるものの、光太郎が第一次案に対して行った修正、増減について、同人の意向に全面的に従っていた、というのである。
右の事実関係は、光太郎自ら「智惠子抄」の詩等の選択、配列を確定したものであり、同人がその編集をしたことを裏付けるものであって、澤田が光太郎の著作の一部を集めたとしても、それは、編集著作の観点からすると、企画案ないし構想の域にとどまるにすぎないというべきである。原審が適法に確定したその余の事実関係をもってしても、澤田が「智惠子抄」を編集したものということはできず、「智惠子抄」を編集したのは光太郎であるといわざるを得ない。したがって、その編集著作権は光太郎に帰属したものであり、被上告人が、光太郎から順次相続により右編集著作権を取得したものというべきであって、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
【参考裁判例】② 地のさざめごと事件（東京地判 昭和 55 年 9 月 17 日 判例時報 975 号 3 頁）
【事案の概要】旧制静岡高校関係戦没者遺稿集である「地のさざめごと」の出版に関し、当初は関係者に向けた非売品として配布していたところ、出版社が入り一般読者向けに新版を出版する
話が進むに際し、新版に掲載すべき序文の内容を巡り、従前から出版にかかわっていた原告との間で対立が深刻化し、原告の承諾が得られぬまま出版がなされたのに対し、原告が出版の差止め、損害賠償等を求めた事案。
【判示】
編集著作物は、編集物に収録された素材たる著作物（旧著作権法第一四条参照。以下、便宜「素材」という。
）の選択、配列に創作性が認められるが故に著作物として保護されるものであることに鑑みれば、素材について創作性のある選択、配列を行った者が編集者であると解すべきであることはいうまでもないところであるが、それにとどまらず、素材の選択、配列は一定の編集方針に従って行われるものであるから、編集方針を決定すること
は、素材の選択、配列を行うことと密接不可分の関係にあって素材の選択、配列の創作性に寄与するものというべく、したがって、編集方針を決定した者も当該編集著作物の編集者となりうるものと解するのが相当である。しかしながら、編集に関するそれ以外の行為、
20例えば素材の収集行為それ自体は、素材が存在してこそその選択、配列を始めうるという意味で素材の選択、配列を行うために必要な行為ではあるけれども、収集した素材を創作的に選択、配列することとは直接関連性を有しているとはいい難いし、また編集方針や素材の選択、配列について相談に与って意見を具申すること、又は他人の行った編集方針の決定、素材の選択、配列を消極的に容認することは、いずれも直接創作に携わる行為とはいい難いから、これらの行為をした者は、当該編集著作物の編集者となりうるものではな
いといわなければならない。
これを本件についてみるに、前記認定事実によれば、本件編集物（その素材の選択、配列に創作性の認められることはすでに述べたところから明らかである。
）を編集するに当たって、前認定のような編集方針を決定したのは原告であり、また素材である遺稿などについて創作性のある選択及び配列をしたのは原告、参加人Ａ、参加人Ｂであることが明らかであって、準備委員会あるいは実行委員会は、その各委員が遺稿などの一部を収集したにとどまり、その立場において自から直接編集方針を決定したわけではなく、また素材の選
択又は配列を行ったものでもない。しかして、準備委員会あるいは実行委員会は、原告が編集方針を立てるに際し、あるいは原告、参加人Ａ、参加人Ｂが素材の選択及び配列を行うにつき、具体的な指図をし又は要求をして行わせたものではないし、組織体として、原
告及び参加人両名に対し編集を命じるというような実体も有しないものであつたから、原
告、参加人Ａ、参加人Ｂが、前認定のような本件編集物についての編集活動を準備委員会
あるいは実行委員会の機関ないし手足として行ったものとは到底解し難い。
もっとも、前記認定事実によれば原告は自己の立てた編集方針を準備委員会の会合に提示して各委員の意見を徴し、その賛同を得たうえで最終的に確定しているものということができるけれども、前記認定事実に徴すれば、各委員の行為は、相談に与って意見を述べたにすぎないものというを相当とすべく、それによって準備委員会ないし同委員会委員が本件編集物の編集者となりえないこと前説示から明らかであり、また原告は、遺稿集の編集作業の進捗状況などを準備委員会あるいは学内委員会に報告してその了承を得ていたこと前記認定のとおりであるから、このことから、素材の選択又は配列についても準備委員
会あるいは学内委員会に報告し、その了承を得ていたということができるとしても、前記認定事実に徴すれば、それは原告、参加人Ａ、参加人Ｂの行った素材の選択及び配列を、準備委員会あるいは学内委員会がただ単に消極的に容認したにすぎないものというを相当とすべく、これをもって準備委員会あるいは学内委員会の創作活動と認めるに足りないことは前説示から明らかである。
」※

複数人による意思決定への関与がある場合、積極的な関与か、消極的な関与かが重要③ 漢字能力検定事件（大阪地判 平成 24 年 2 月 16 日）
21【事案の概要】
日本漢字能力検定の実施等を業とする財団法人日本漢字能力検定協会（原告）の発行する検定対策問題集については、原告の元理事長が代表者を務める被告株式会社オークが、編者として記載されているところ、被告らは、本件各書籍の著作権は被告に帰属し、各書籍の印刷等は被告の著作権を侵害する旨主張したことから、原告が本件書籍の編集著作権は自らに帰属することの確認を求めた事案。
【判示】(2) 作成者
前記１で認定したとおり，本件対策問題集の制作には，原告，編集プロダクション，被告オークが関与している。そこで，それぞれの関与の態様について，編集著作権を発生させるものといえるかについて検討する。
ア 創作性が発揮される作業(ア) 漢字を級別に割り当てる作業等
本件対策問題集は，いずれも級別に編集されているが，各級の配当漢字や，そこで要求されるレベル（出題形式の範囲）は，「日本漢字能力検定 審査基準」において予め決定されていたものであり（甲３６），この点に編集における創作性が発揮されることはない。
また，編集著作物性の判断にあたっては，小問に係る文章表現の創作性も問題とはならない。
(イ) ステップシリーズ
ステップシリーズは，各級の配当漢字をすべて５０音順に配列した上，一定数の漢字ごとに分け，これらを各ステップとして，ステップごとに各種の練習問題を作成したものであるが，その配列やステップの分類自体には創作性が認められず，編集において創作性の発揮される作業は，ステップごとの大問（出題形式）や小問（具体的な問題）の選択・配列であるといえる。
すなわち，５０音順配列の採用が被告オークの知見に基づくものであったとしても，それ自体はアイデアに過ぎない。各ステップに，どの漢字をいくつ割り当てるかについても，
５０音順配列を採用していることや，ステップごとに定められた頁数を割り当てる関係上，
自ずと決まる。なお，大問は，「読み」「書き取り」「同音・同訓」「漢字識別」「熟語」「部首」「対義語・類義語」に関する問題など，出題形式ごとによる小問の集合体のことをいう
が，その選択や配列が，結果として，素材である小問の選択と配列に大きな影響を与えるという関係にある（１つの漢字について用意された，いくつかの種類の小問のうち，応用問題の問題形式が決まることにより，小問の種類は決まる。また，出題される漢字は，既22

に５０音順で並べたものを一定の数ごとに各ステップに割り当てられている。）。
(ウ) 分野別シリーズ及びハンディシリーズ
分野別シリーズ及びハンディシリーズは，各級の配当漢字に係る小問を，当該級の検定において出題されうる出題分野・出題形式ごとにまとめたものであるが，実際の検定において出題された出題分野や出題形式に依ることとなる結果，出題分野・出題形式（大問）の選択には創作性が認められず，編集において創作性の発揮される作業は，小問及びそこで使用する配当漢字の選択・配列であるといえる。
イ 原告の関与
前記アを前提とすると，原告の従業員は，本件対策問題集の編集にあたり，次のとおり
創作性の発揮される作業を行ったといえる。
(ア) 編集方針の決定
本件対策問題集は，日本漢字能力検定において当該級に合格できるよう，学習効果を上げることを目的として制作されたものであるところ，制作当時において日本漢字能力検定の主催者であり，出題内容を決定する立場にあった原告は，最もよく，そのためのノウハ
ウを持っていたといえる。そして，上記のような立場にある原告において，その従業員が，前記１で認定したとおり，原稿作成を行う編集プロダクションに対し，執筆要項及び編集要項を作成・交付して，原稿作成にあたっての指示を与えており，編集方針を定めていたのは原告であったといえる。なお，原告の編集方針は，執筆要項等に具体化されていたものであって（たとえば，ステップシリーズ３級及び４級改訂二版の執筆要項〔甲６４〕では，読み問題及び書き取り問題における小問の内容・順序まで指定されている。），単なるアイデアに留まるものではない。なお，本件売買契約（甲３４）においては，原告が発行する書籍の制作を被告オークが行うことになっているが，上記契約内容だけから，本件各書籍の制作を被告オークが行っていたと認定することはできない。編集著作権の発生は，編集作業を誰が行ったかという観点から認定すべきであり，契約の内容がこれを左右する
ものではない。したがって，上記契約が，利益相反となり，その効果が原告に帰属するかどうかという点についても，編集著作権の発生の認定には関係がないというべきである。
(イ) 選択・配列の決定権
また，原告の従業員は，編集プロダクションが作成した原稿が，原告の編集方針に沿うものとなるよう修正・変更作業を行っていたのであるから，小問の選択・配列（ステップシリーズ）や，小問及びそこで使用する配当漢字の選択・配列（分野別シリーズ及びハン
ディシリーズ）について，最終的な決定権を有していたのも原告であったといえる。
被告らは，原告の従業員が行ったのは創作性のない校正作業であると主張するが，前記１で認定したとおり，原告の従業員は，編集プロダクションの作成した原稿について，自ら小問の内容や配列順の変更などを行い，編集プロダクションにそのとおりの内容に作り替えさせていたのであるから，創作性のある部分の決定を行っていたものといえる。被告ら
23

の上記主張は，原告従業員の行った作業を正しく評価するものではない。
(ウ) 具体的な選択・配列作業
さらに，原告の編集方針に基づく具体的な素材の選択・配列について，原告の従業員は次のような関与を行っている。なお，修正・変更した原稿や編集プロダクションに交付した資料などの，原告の従業員が行った作業を示す証拠が提出されているのは，本件対策問題集のうち一部についてのみであるが，本件対策問題集の制作には，いずれも編集プロダ
クションが関与しているところ，その場合の告における作業内容は，少なくともステップ
シリーズ，分野別シリーズ，ハンディシリーズの各シリーズ内においては，共通するものと認められる。
ａ ステップシリーズについて
原告従業員であるＰ４は，平成２０年５月ころに行われたステップシリーズの改訂作業に際し，各ステップにおける，大問の選択・配列について，読み問題・書き取り問題以外
から任意に採用する応用問題２種の割付けを決定している（甲６７，６９，証人Ｐ４）。この点，被告らは，Ｐ４による応用問題の決定が行われたとは考えにくいと主張するが，原告から編集プロダクションに交付された執筆要項（甲６４）には，大問については「別紙『大問パターン一覧』を参照。
」との指示があるところ，「大問パターン一覧」とは甲６７のことであり，甲６７に記載されている「旧原稿」とは甲６９のことであると考えられるから，これらは編集作業を委託するに先立って，原告において作成されたものといえる。
したがって，甲６９を自ら作成したとのＰ４の証言は信用でき，応用問題の割付けを決定したのはＰ４であると認められる。また，小問の選択・配列に関し，原告は，編集プロダ
クションに対し，素材となる小問のデータ（過去問リスト及び３級の改訂二版については小問の素案〔甲７０〕）を提供している。そして，原告において作成された小問の素案については，原告従業員が素材の選択を行ったといえるし，過去問リストも，過去問のすべてを集めたものではなく，過去問で頻繁に使われている語をＰ４が集めたものであるから（証人Ｐ４），やはり，原告従業員において素材の選択を行ったといえる。なお，被告らは，甲７０に同一の問題文が二行にわたって記載されているのは不自然であるから，これは原告
従業員が作成したものでないと主張するが，甲７０の体裁から見て，同一の問題文が二行にわたって記載されているのは，同一の問題文に二種の漢字が使用されている場合に，それを個別に取り上げているからと考えられるし，編集プロダクションの作成する原稿においても同様の体裁となっているのであって（甲７２～７４），被告らが主張する点は，原告従業員による作成の事実を否定する事情とはならない。また，被告らが主張するように，
甲７０に記載された小問が，原告において使用されていたソフトウェアによって，データベースから抽出されたものであったとしても，小問の文章表現自体が原告従業員の創作によるものでないことは，編集著作権が争点となっている本件では問題とならないし，甲７０は，ステップ及び大問ごとに小問をまとめたものであるから，抽出結果の機械的な羅列とはいえず，原告従業員により素材の選択が行われていたといえる。
24すなわち，前記ア(イ)で指摘したとおり，どのステップにどの大問を選択，配列するか（読み問題と書き取り問題は，各ステップの２頁目と４頁目に配列されることが，予め定められており，３頁目の応用問題の２種類をどのように選択，配列するか）によって，小問の選択と配列の多くの部分が決まるという関係にあるが，上述したとおり，大問の選択と配列は原告従業員が行っている。
ｂ 分野別シリーズについて
原告は，平成１８年６月ころ行われた分野別シリーズの５級及び６級の原稿作成作業に際し，執筆要項（甲８８）を作成し，小問で使用する配当漢字の選択・配列に関し，分野ごとの留意点を定め，その中で，「問題使用語リスト」を中心に出題することを指示している。
上記リストの内容は証拠上明らかでないものの，平成８年に行われた初版（２級～４級）の制作にあたっては，原告従業員であるＰ３が，１級から１０級の過去問で頻出する漢字を調査し，短期アルバイトを雇って，手集計で半年をかけて作業を完了させたというのであり（甲４５），上記５級及び６級のリストに関しても，調査範囲が同じであったかや，手作業であったかはともかくとして，同種の抽出作業が行われたものと考えられる。
したがって，原告従業員は，小問で使用する配当漢字について，選択を行っていたものといえる。
ｃ ハンディシリーズについて
原告は，ハンディシリーズの制作，編集に際し，小問において使用する過去問の割合を決定し，使用すべき過去問のリストを，編集プロダクションに提供している。そして，この過去問リストは，過去問で頻出しているものを，原告の従業員において選択して作成したものである（証人Ｐ４，１７頁）。したがって，原告従業員は，小問で使用すべき過去問について，素材の選択を行っていたものといえる。
さらに，原告の従業員は，配当漢字の選択・配列について，編集プロダクションに対し，正答率の低い問題を，１個ないし２個のアスタリスクマークで明らかにし，過去問のうち半数をこの中から選択するよう指示しているところ，実際に発行された書籍（甲２８～３３）にも，正答率の低い問題に１個ないし２個のアスタリスクマークが付されている。
したがって，原告従業員は，小問で使用する配当漢字についても，選択を行っていたものといえる。
※

創作的表現である素材の選択・配列を誰が行ったかが重要

【本事案

知財高裁】

本件のように共同編集著作物の著作者の認定が問題となる場合、例えば、素材の選択、25

配列は一定の編集方針に従って行われるものであるから、編集方針を決定することは、素材の選択、配列を行うことと密接不可分の関係にあって素材の選択、配列の創作性に寄与するものということができる。そうである以上、編集方針を決定した者も、当該編集著作物の著作者となり得るというべきである。
他方、編集に関するそれ以外の行為として、編集方針や素材の選択、配列について相談を受け、意見を述べることや、他人の行った編集方針の決定、素材の選択、配列を消極的に容認することは、いずれも直接創作に携わる行為とはいい難いことから、これらの行為をしたにとどまる者は当該編集著作物の著作者とはなり得ないというべきである。

【ディスカッションポイント】
・ 本事案における著作者の認定において、地裁と高裁で結論が異なった理由は、いかなる点が大きいといえるか。
・ （知財高裁で認定されている）債権者の本件著作物の原案作成に関する権限が実質的に制限されていることについて、編者の中で共通認識があったということはどのような意
味を持つのか。
・ （高裁において証拠上認定されていない）３名の執筆者の追加がなされた際に割当てる
裁判例についても債権者の意見が出され、それが採用されていたと認定されていた場合、結論は異なるか。
・ 本件の編集著作者は誰か。
（ケーススタディ）・ ある詩人 X の死後に、X の友人の作家 A 及び B、Ｘの配偶者の C、X をよく知る出版
社Ｙの編集者ＤによりＸの詩集を出してどうかの企画がなされた。以下の場合、それぞれの者は当該事情をもって編集著作者となるか。
① Ｘの詩のうち、世に公表されていない作品を保有していたＡは、それを提供したところ、全員が出席する会議で協議の結果、最終的にその多くが詩集に掲載された。
② どの詩をどの構成で掲載するかについては、Ｂがたたき台を作成して、全員が出席する会議で素材、配列について議論がなされたが、全員の承認のもと、結果としてほぼＡの案が採用された。
26

③ Ｃは、配偶者として、最終的に本詩集をどのような構成にするかの決定権がある点について全員が認識していたが、全員が出席する会議を含め、他の人の案について特段異議は述べなかった。
④ 編集者Ｄは、作家Ａ、Ｂ、配偶者Ｃの意見をそれぞれ伺い、出版社Ｙの意向をふまえながら、全体をまとめるのに多大な時間を費やし、Ｂのたたき台のドラフト等も行った。

3.2

共同著作物・共有著作物における権利行使

第 64 条 （共同著作物の著作者人格権の行使）
１

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。

２ 共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。
３

共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。

４

前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第 65 条 （共有著作権の行使）
１

共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。
）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。

２ 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。
３ 前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第 1 項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
４ 前条第 3 項及び第 4 項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

64 条 1 項：「著作者人格権」の「行使」とは、「著作者人格権の内容を具体的に実現することを意味しており、著作者名の表示を変えるとか、未公表作品をいつ発表するとか、あるいは著作物の内容を変更するとか」を意味する。他方、第三者による著作者人格権に対して権利を保全する行為は単独で行使することができる（著作権法 117 条 1 項）2
64 条 2 項：「信義に反して」とは、「嫌がらせで反対するとか、あるいは自分の印税の取り分が少ないから持分を増やしてくれなければ著作者人格権の問題でクレームを2『著作権法逐条講義（六訂新版）』（加戸守行著

27

著作権情報センター）455 頁

つけるというような、著作物の共同創作に当たり成立しているはずの各著作者の約束事・倫理観念に反すること」を意味する3。
※ 信義に反して、合意成立を拒む著作者に対しては、民事執行法 174 条の規定による合意判決を得て、反対著作者の許諾があったものとみなすという形で救済される。
65 条 3 項：「正当な理由がない限り」とは、64 条 2 項の「信義に反して」よりは強く、反対する共有者の側において反対理由を明らかにしなくてはならない（立証責任
は、反対者側）。
「正当な理由」としては、「著作物複製の許諾を与えようとする出版社の財政状
態がよくないから印税支払が焦げ付くおそれがあるとか、著作物放送の許諾を与えようとする放送局との間にはトラブルがあるから紛争が解決するまで利用をさせたくないとか、持分の譲受人が信用のおけない人物であるとかといった事情」が考えられる4。
【参考裁判例】
東京地判 平成 12 年 9 月 28 日
（事案の概要）原告と被告が連名で発表した経済雑誌への連載を 1 冊の書籍にまとめて、出版したとこ
ろ、被告が本件書籍の増刷及び韓国語版での出版を相手方（被告）に対し求めたところ、被告がこれを拒絶したため、原告が被告に対して、著作権法 65 条 2 項及び 3 項に基づき、本件書籍の増刷出版及び韓国語での出版についての合意を求めた事案。
（判示）争点 2 (正当理由の有無)について
著作権法 65 条 3 項は、同条 2 項が「共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。
」と規定しているのを受けて、 「各共有者は、正当な理由がない限り、・・・・・・前項の合意の成立を妨げることができない。
」と規定する。この正当な理由については、正当な理由が認められれば共有著作権の行使を望む他の共有者の権利行使を妨げる結果となることにかんがみ、当該著作物の種類・性質、具体的な内容のほか、当該著作物に対する社会的需要の程度、当該著作物の作成時から現在までの聞の社
会状況等の変化、共同著作物の各著作者同士の関係、当該著作物を作成するに至った経緯、

3

4

同上 456 頁『著作権法逐条講義（六訂新版）』（加戸守行著

28

著作権情報センター）461 頁

当該著作物の創作への各著作者の貢献度、権利行使ができないことにより一方の共有者が被る不利益の内容、権利行使により他方の共有者が不利益を被るおそれなど、口頭弁論終結時において存在する諸般の事情を比較衡量した上で、共有者の一方において権利行使ができないという不利益を被ることを考慮してもなお、共有著作権の行使を望まない他方の共有者の利益を保護すべき事情が存在すると認められるような場合に「正当な理由」があると解するのが相当である。
本件書籍は「戦後日本経済の５０年」という題に、「途上国から先進国へ」という副題が付された経済学についての書籍であり、・・・、執筆後四年余りの年月を経れば、社会経済情勢の変化によって内容が陳腐化すること は、免れないというべきである。
また、被告は、経済学者として本件書籍の構成を学問的に見直す必要を感じており、過去の執筆書籍である本件書籍については、噌刷、韓国語への翻訳という手法により改めて公表することについては意欲がなく、本件書籍における学問内容については日々変化する社会経済状況を加味して、自ら進展させた研究の発表という形で世に公表したいと考えていて、過去の業績をそのままの形でもう一度世に出すことについては抵抗を感じている。
しかも、本{牛書籍の基となっている本件連載の原稿の分量についていえば、被告の原稿の分量は原告のそれを相当上回っており、それがほとんど‘本件連載及び本件書籍の最終稿になっていると認められることからすると、本件書籍の作成については、被告の貢献度が原告のそれを相当上回るというべきである。
加えて、被告は、本件書籍の増刷をめぐるやりとりを通じて、原告及び原告株式会社の担当者に対する不信感を抱くに至っているが、被告がこのような感情を抱くに至った点については、原告及び右担当者の対応に責められるべき点がないとはいえない。
他方、原告が本件書籍の増刷及び韓国での翻訳出版への同意を求める理由については、本件書籍の滑刷、翻訳出版について出版社である株式会社からの要請があったこと、韓国の大学教授からの要請もあること、原告自身も噌刷、翻訳出版を希望していることなどの事
情があることが認められるが、本件書籍について社会的に需要が見込まれるのかどうか不明であるほか(出版時における本件書籍に対する学会ないし社会一般からの評価も明らかでない。本件書籍の現在の在庫部数や在庫切れとなることが予想される時期等が明らかでな
く、韓国語への翻訳出版についても、自己の担当する 100 名足らずの学生のために自ら翻訳したいという希望が韓国の大学教授から表明されているというだけであって、翻訳者(右大学教授が翻訳を希望しているが、翻訳者としての能力、実績は不明である。)、出版元、出版予定部数等の具体的な計画がなく、また、およそ韓国においてどの程度の需要が見込
29

まれるのかも一切明らかにされていないし、その他、本件書籍を増刷、韓国語翻訳しなけ
れば原告の生活が経済的に脅かされるような事情や、本件書籍を糟刷、翻訳することが原告の学者としての業績の上で不可欠のものとして求められていることをうかがわせる事情も、本件では証拠上認められない。
これらの事情及びその他本件において認められる諸事情を総合考慮すると、本件においては、原告が権利行使ができないという不利益を被ることを考慮しでもなお、本件書籍の増刷、韓国語への翻訳出版を望まない被告の側の利益を保護すべき事情が存在するというべきであるから、被告には、本件書籍の噌刷、韓国語への翻訳を拒むについて「正当な理由」があると解するのが相当である。

・著作権法 64 条 1 項（2 項）、65 条 1 項（3 項）について、他の共有者が合意を拒むことが信義に反する場合や正当な理由がない場合、意思表示を命ずる判決なしに、合意がなされる前に共有者の一部が許諾したことが抗弁となりうるか【否定説】「合意によらなければ行使ができない」（64 条 1 項）というのは、著作者全員の合意があってはじめて法的効果が生じるものである。
【肯定説】「正当な理由」の存否は、反対者からの差止請求が許されるかどうかという観点から判断されることとなり、正当な理由がない限り差止請求は権利濫用として許されず、差止請求
不存在確認を求める訴えは認容されることとなる5。
【参考裁判例】（否定説）「一部の共有者が合意を拒む場合に、それに正当な理由がないと他の共有者が判断すれば、他の共有者のみで著作権を行使しうるとの効果が著作権法 65 条 3 項の規定から生じるとは解されない。
」

3.3

権利濫用

【参考裁判例】
地のさざめごと事件（前掲）5『著作権関係訴訟』（牧野利秋、飯村敏明）青林書院 279 頁
30

【判示】
被告両名は、「原告が、その執筆にかかる序文ないしはあとがきの原稿内容を修正されたい旨の被告両名の申入れに対し表現の自由を楯にとつて耳を藉さず、当初は原告の承諾もあつて着々と進められてきた「新版地のさざめごと」の出版発売の日程がさし迫つているにもかかわらず、これを無視して、自己の意見に固執して止まなかつたため、被告両名は、切迫した事態に追い込まれ、やむをえず、「新版地のさざめごと」の出版にふみ切つたのであつて、このような事情のもとでの本訴各請求は権利の濫用として許されない」旨主張する。
なるほど、書籍に掲載される序文あるいはあとがきは、その内容如何によってはその書
籍の解説となり、また、当該書籍の性格を決定づける重要な役割を果たすことにもなるから、序文あるいはあとがきの内容については出版社（者）としても無関心ではありえないであろう。しかしながら、元来著作物ないし編集著作物は、当該著作者ないし編集者の思
想又は感情の表現であり主張であることに徴すれば、著作者が自己の著作物ないし編集著
作物に掲載すべく執筆した序文あるいはあとがきは、著作物ないし編集著作物と一体をなすものとして、右表現あるいは主張と不可分の関係にあるものといえるから、対出版社の関係でも、その序文あるいはあとがきの内容如何にかかわらず、最大限尊重されるべきものであつて、著作者ないし編集者が、自己の執筆にかかる序文あるいはあとがきについての出版社からの修正の申入れを拒絶することは何ら非難されるべきことではなく、却って著作者ないし編集者としては、この申入れに対しては後記特段の事情のない限り、これを拒絶しうるものというべく、しかして、出版社としても、出版事業に対する考え方等に基因して一定の立場ないし方針を有しているものであることは推察するに難くなく、著作者
ないし編集者との間の出版権設定ないし出版許諾の合意の後に執筆された序文あるいはあとがきの内容（この重要性は前述のとおり）が当該出版社の立場ないし方針と合わないにもかかわらず、これを掲載して当該著作物ないし編集著作物を出版することを右合意の効
果として強制されるいわれはないというべきであって、してみれば、著作者ないし編集者の執筆した序文あるいはあとがきについて、出版社がこれを修正しない限り出版できない
旨確定的に申入れ、著作者ないし編集者が右修正を拒絶した時点において、著作者ないし編集者と出版社との間で予めなされた当該著作物ないし編集著作物に関する出版権設定ないし出版許諾の合意の効力は当然に失われる（したがつて、出版社は当該著作物ないし編集著作物を出版することができなくなることもちろんである。）と解するを相当とする。
そして、著作者ないし編集者が出版社からの序文あるいはあとがきの修正の申入れを拒絶することができない右特段の事情とは、例えば著作者ないし編集者が出版社の出版を妨害するため害意をもつてことさら右修正の申入れを拒絶したとき、あるいは出版社において当該書籍を出版すべき緊急の必要性があるときなどをいうのであつて、これら特段の事
31

情が認められない限り、自己の執筆にかかる序文あるいはあとがきについての修正申入れを拒絶した著作者ないし編集者が、右序文あるいはあとがきを掲載しないまま当該著作物
ないし編集著作物を複製出版する出版社に対して、著作権ないし編集著作権の侵害あるいは著作者人格権ないし編集著作者人格権の侵害を理由にその出版の差止等を請求することは何ら権利の濫用には当たらないといわなければならない。
これを本件につきみると、「新版地のさざめごと」を出版することについての予めの取決が、本件編集物の編集者でもなく、編集著作権を有する者でもない被告連合会と被告会社との間でなされた点はともかくとしても、原告がその執筆にかかる序文ないしあとがきの原稿の内容についての修正の申入れを拒絶したことにつき、被告会社による「新版地のさざめごと」の出版を妨害するためことさら拒絶したという害意があつたことを認めるに足る証拠はなく、却って前記認定事実によって認められる「新版地のさざめごと」出版の経緯に照らせば、原告には被告会社による「新版地のさざめごと」の出版をことさら妨する
害意はなかつたことが認められる。また、被告会社において「新版地のさざめごと」を出版すべき緊急の必要性があることについては、これを肯認するに足る証拠はない。もつとも、証人Ｉの証言によれば、被告会社は、「新版地のさざめごと」の出版に関連して宣伝広告費を投じたことが認められるけれども、その額は必ずしも明らかでないばかりでなく、仮にいくばくかの宣伝広告費を支出したとしても、そのような財産的出捐の事実のみをもつて直ちに右緊急の必要性があるとは解し難い。他に前記特段の事情の存在を認めるに足る証拠はない。
してみると、本件編集物の共同編集者の一人である原告が、前記認定のとおり、本件編集物を「新版地のさざめごと」として複製出版することを当初容認し、引続いてこれに関与していたとしても、自己の執筆にかかる序文ないしはあとがきの内容の修正を執拗に求められるに及んで、これを拒絶して「新版地のさざめごと」出版についての予めの取決（これが原告を拘束するものであつたとして）を失効せしめ、被告両名に対し、右序文ないしはあとがきを掲載しないままの形で「新版地のさざめごと」を出版することを許諾せず、編集著作権及び編集著作者人格権の侵害を理由にその出版の差止等を請求することは適法な権利の行使であって、これを目して権利の濫用とは到底いいえない。
【ディスカッションポイント】
・本件で仮に、編者が、債権者に対して、訴訟を提起し、債務者の出版物への許諾及び著
作者人格権の不行使について同意を求めた場合、これに反対する債権者に「正当な理由」
や「信義に反する」事情があるといえるか。
・本件で「権利濫用」の抗弁は認められるべきか。権利濫用の抗弁が認められるためにはどのような事情があればよいか。
32

・本件と同様に、編者が複数いる事案において、改訂版が出された場合で、いずれも二次的著作物に該当し、著作者であると認められた場合、改訂版を出す際に、一部の編集著
作者が反対した場合、以下の創作物の違いに応じて、差し止めを許容すべき要請に違いが生じるか。また、その他にどのような事情が考慮対象となるか。
①

詩人Ⅹの詩集②

リミックス CD③

データベース④

辞典（詩人自体は死亡している場合）

・ 本件の知財高裁の事実認定についてどのように考えるか。
・ 本件の事案において、出版社としては、どのような対応をとるべきだったか。
（ゼミ生等からのご意見）
・ 素材の選択・配列の創作性を検討するにあたって、本件における関与の程度がどうだったかの評価は悩ましい。
・ 事例判決であるので評価は悩ましいが、著作者性の問題でなく、権利濫用としての処理も考えられると思う。
・ 著作権法 64・65 条は、共有者全員による行使が必要となっており、当時の時代背景もふまえた産物であるが、若干立法上の課題もあるように思われる。
・ 改訂版を出すにあたって、被告側がより丁寧な対応を心掛ける、改訂版以外の出版方法を取るなど対応をしていれば、本件を防ぐことができたのではないか。
以上

33