「再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正」の必要性について
日本国民救援会愛知県本部
国民救援会の支援事件(2024/6)

１

再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正の必要性(1)全国でえん罪事件があとを絶たない。
〇国民救援会が現在支援している冤罪事件 ２６事件 （通常審含）〇最高裁司法統計にみる再審請求事件 毎年５０件前後が係属 （末尾の表）〇「再審冤罪全国連絡会」（1973年4月、えん罪で苦しむ人々を救うことを目的として、作家松本張氏、佐野洋氏、評論家の青地晨氏等の呼びかけで結成）加盟事件が全国に18事件。
〇日弁連支援の再審請求事件30事件。うち18事件で再審無罪確定。
〇現行、再審制度は102年前の1922年(大正11年)に制定されたもの。

秋田・大仙市事件
山形・明倫中裁判
宮城・仙台北陵クリニック筋弛
緩剤えん罪事件
栃木・今市事件
東京・三鷹事件
東京・乳腺外科医師冤罪事件
東京・小石川事件
長野・冤罪あずさ35号窃盗事件
福井・福井女子中学生殺人事件
静岡・袴田事件
静岡・天竜林業高校成績改ざん事件
愛知・豊川幼児殺人事件
三重・鈴鹿殺人事件
三重・名張毒ぶどう酒事件
滋賀・日野町事件●冤罪の原因：自白強要、証拠隠し・ねつ造、人質司法、自白偏 京都・タイムスイッチ事件
京都・長生園不明金事件
重の裁判、誤判原因の解明システムなし(2)無実の罪で有罪となった者を救済する『無辜の救済』手段 大坂・虐待冤罪今西事件
兵庫・冤罪姫路花田郵便局事件
は「再審」（裁判のやり直し）しかない。
兵庫・冤罪神戸質店事件(3)個別事件においてえん罪被害者の救済が阻まれている
岡山・山陽本線痴漢冤罪事件①名張事件（1961年）奥西勝さん：1審無罪→2審死刑・最高高知・高知白バイ事件
裁確定→2005年に再審開始決定→取消決定→最高裁で差戻 福岡・飯塚事件
し→再審棄却決定が確定→2015年10月奥西さん死亡89歳→ 熊本・菊池事件
死後再審請求＝第10次再審請求棄却→異議審→2022年3月 鹿児島・大崎事件
棄却→2024年1月最高裁が請求棄却。（再審請求人・妹の 米・ムミア事件
岡美代子さん現在94歳）②袴田事件（1966年）袴田巌さん：1980年死刑判決確定→第二次再審請求で2014年3月静岡地裁が再審開始・刑の執行停止・拘置取消決定→2018年6月東京高裁が取消決定→最高裁→2020年12月差し戻し→東京高裁2023年3月再審開始決定・確定→再審公判が結審し2024
年9月26日に静岡地裁において判決言い渡し。現在88歳、姉ひで子さん90歳。
③大崎事件（1979年）原口アヤ子さん：1980年3月鹿児島地裁で懲役10年、最高裁で確定し服役→2002年3月第1次再審請求で再審開始決定→取消確定→第２次再審請求棄却確定→2
017年6月第３次再審請求で鹿児島地裁が再審開始決定→2018年3月福岡高裁が検察の即時抗告棄却決定→2019年6月最高裁が再審棄却決定→2020年3月第４次再審請求申立て→2022年6月請求棄却→福岡高裁宮崎支部→2023年6月請求棄却→最高裁、現在96歳④日野町事件（1984年）阪原弘さん：1995年大津地裁で無期懲役→2000年9月最高裁確定→
第1次再審請求棄却、即時抗告後2011年3月阪原さん死亡（74歳）→遺族が第二次再審請
求→2018年7月大津地裁が再審開始決定→検察が即時抗告（大阪高裁）→2023年2月再審開始→検察が特別抗告→最高裁

(4) 再審無罪を勝ち取った事件でも膨大な時間を費やさざるを得ない
足利事件19年10月、布川事件43年9月、東住吉事件21年1月、松橋事件33年9月、今年3月に再審無罪を勝ち取った湖東記念病院事件でも12年の服役後、2度目の再審で17年。
２

再審開始決定をはばむ2つの問題①無罪方向の証拠隠し＝証拠開示義務の不存在
例えば・・・〇布川事件：隠された死体検案書、毛髪鑑定書、目撃証言など。録音テープ⇒ねつ造が判明。
〇袴田事件：隠された衣類のカラー写真⇒味噌ダルから発見された5点の衣類はねつ造証拠。
〇松橋事件：隠されたシャツ⇒燃やしたはずの巻き付け布（シャツの左袖）が発見。
〇湖東記念病院事件：隠された医師の捜査報告書に病死の疑いと明記。⇒無罪判決で異例の説諭。
②いったん再審開始決定がでても検察の上訴（即時抗告・特別抗告）で取り消される事例が多発
上記１(3)など

３

再審法改正の機運
冤罪被害者が声をあげて運動が広がる
2019年3月2日 冤罪犠牲者の会結成
2019年5月10日 再審法改正をめざす市民の会結成
2019年10月4日 日弁連人権擁護大会で「再審法の速やかな改正を求める決議」
2024年3月11日 「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」発足

４

再審法の問題点◆現行は刑事訴訟法第435条～449条の19条のみ→戦前（1922年・大正11年制定）の条文から「不利益再審」を廃止しただけ。戦後、早期に改正をめざしていたが、いまだ手付かず。
◆通常審では2004年の刑事訴訟法改正により「類型証拠開示」「主張関連証拠開示」が制度化
2016年改正により「証拠一覧表の交付制度」→一定の証拠開示が義務付けられた◆再審請求適正続きにおける証拠開示について上記改正の附則で「検討を行う」ことが明示◆海外では□英米法圏の各国では、通常審においても一般的に検察官の上訴を認めていない◇ドイツ：通常審で弁護人に「記録閲覧権」を保障し、再審では「その余の記録」閲覧の認める
1964年、再審開始決定に対する検察官の即時抗告禁止規定を明文化◇イギリス：司法から独立した機関が誤判調査にあたり、文書入手権限を付与されている

◇アメリカ：州により上記同様の機関があり、証拠開示請求権が遡及される。
すべての州で「証拠アクセス法」（有罪確定後でも鑑定資料となる証拠物を利用して鑑定を求める権利）が整備
スーパーデュープロセス(概要)＝死刑執行に当たっては、司法関係者、本人含め、判断に誤りがないことが前提になり、わずかでも疑義のある場合には死刑が執行されない。
死刑囚は再審を求める場合、２名の弁護士を税金で雇うことができる。
◇フランス：審理委員会の付託を経て裁判構成機関が再審・再審査請求に理由があると判断したときは、言い渡された有罪判決は取り消され、これに対する不服申立てはできない◇台湾：再審請求のために捜査段階での証拠も含め行政記録の閲覧が可能
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改正を求める内容①再審請求手続きにおける全面的な証拠開示の制度化②再審開始決定に対する検察官による不服申し立て（上訴）の禁止
加えて、再審判断の手順、手続きを法で定める必要がある。

（資料）

最高裁判所

司法統計にみる再審請求事件の係属件数
受理

既済

未済

総数

旧新20174722252522201854223222322019

358272782020

398313362021

48642399資料等
刑事訴訟法（抜粋）※2016年改正
第316条の14 検察官は、前条第2項の規定により取調べを請求した証拠（以下「検察官請求証拠」という。）については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
一 証拠書類又は証拠物 当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
二 証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人 その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあっては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
２ 検察官は、前項の規定による証拠の開示をした後、被告人又は弁護人から請求があつたときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、検察官が保管する証拠の一覧表の交付をしなければならない。
第4編 再審第435条 再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。
一 原判決の証拠となった証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。
二 原判決の証拠となった証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。
三 有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。
四 原判決の証拠となった裁判が確定裁判により変更されたとき。
五 特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。
六 有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。
七 原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となった証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となった書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。
第436条 再審の請求は、左の場合において、控訴又は上告を棄却した確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。
一 前条第1号又は第2号に規定する事由があるとき。

二原判決又はその証拠となった証拠書類の作成に関与した裁判官について前条第7号に規定する事由があるとき。
２ 第一審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、控訴棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。
３ 第一審又は第二審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた
後は、上告棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。
第437条 前二条の規定に従い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。但し、証拠がないという理由によって確定判決を得ることができないときは、この限りでない。
第438条 再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。
第439条 再審の請求は、左の者がこれをすることができる。
一 検察官
二 有罪の言渡を受けた者
三 有罪の言渡を受けた者の法定代理人及び保佐人
四 有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹
２ 第435条第7号又は第436条第1項第2号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡を受けた者がその罪を犯させた場合には、検察官でなければこれをすることができない。
第440条 検察官以外の者は、再審の請求をする場合には、弁護人を選任することができる。
２ 前項の規定による弁護人の選任は、再審の判決があるまでその効力を有する。
第441条 再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになったときでも、これをすることができる。
第442条 再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。
第443条 再審の請求は、これを取り下げることができる。
２ 再審の請求を取り下げた者は、同一の理由によっては、更に再審の請求をすることができない。
第444条 第366条の規定は、再審の請求及びその取下についてこれを準用する。
第445条 再審の請求を受けた裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に再審の請求の理由について、事実の取調をさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
第446条 再審の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。
第447条 再審の請求が理由のないときは、決定でこれを棄却しなければならない。
２ 前項の決定があつたときは、何人も、同一の理由によっては、更に再審の請求をすることはできない。
第448条 再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。
２ 再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。
第449条 控訴を棄却した確定判決とその判決によって確定した第一審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所が再審の判決をしたときは、控訴裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。
２ 第一審又は第二審の判決に対する上告を棄却した判決とその判決によって確定した第一審又は第二審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所又は控訴裁判所が再審の判決をしたときは、上告裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。
第450条 第446条、第447条第1項、第448条第1項又は前条第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第451条 裁判所は、再審開始の決定が確定した事件については、第449条の場合を除いては、その審級に従い、更に審判をしなければならない。
２ 左の場合には、第314条第1項本文及び第339条第1項第4号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。
一 死亡者又は回復の見込がない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。
二 有罪の言渡を受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、又は心神喪失の状態に陥りその回復の見込がないとき。
３ 前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることができる。但し、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。
４ 第2項の場合において、再審の請求をした者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。
第452条 再審においては、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。
第453条 再審において無罪の言渡をしたときは、官報及び新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 附則９条３項
政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示……について検討を行うものとする。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
三 再審が無辜の救済のための制度であることを踏まえ、証拠開示の運用、刑事訴訟法第四百四十五条の事実の取調べの在り方をめぐる国会の審議の状況の周知に努めること。