訴状２０１６（平成２８）年６月８日

大阪地方裁判所

原

告

の

御中

表

示

原告訴訟代理人の表示〒１００－８９７７

別紙原告目録記載のとおり（７０２名）
別紙原告代理人目録記載のとおり(２５名)

東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
被告国

上 記 代 表 者

法務大臣

岩

城

光

克

彦

平和的生存権等侵害損害賠償請求事件
訴訟物の価額

金７０２万円（10000×702）

貼用印紙額

金３万９０００円●●●●ほか７０１名訴訟代理人
弁 護 士

冠

木

弁 護 士

藤

原

弁 護 士

谷

弁 護 士

櫻

1

航

次

井

郎

聡

英

弁 護 士

菅

弁 護 士

浦

弁 護 士

丸

山

哲

男

弁 護 士

大

野

町

子

弁 護 士

在

間

秀

和

弁 護 士

桜

井

健

雄

弁 護 士

武

村

二

弁 護 士

北

本

修

弁 護 士

中

北

龍

弁 護 士

大

川

一

夫

弁 護 士

森

博

行

弁 護 士

池

田

直

樹

弁 護 士

丹

羽

雅

雄

2

充

行

功

三

夫

二

太

郎

請
１

弁 護 士

舩

冨

光

治

弁 護 士

重

村

達

郎

弁 護 士

中

島

光

孝

弁 護 士

幸

長

裕

美

弁 護 士

奥

村

秀

二

弁 護 士

大

橋

さ

弁 護 士

奥

山

泰

弁 護 士

定

岡

由

求

趣

の

り

行

紀

子

旨

被告は、原告らそれぞれに対し、各金１万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２

ゆ

訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに第１項につき仮執行の宣言を求める。

3

【法律の題名の略称】
この書面において、法律の題名を以下のとおり略称する。なお、特記するもの以外は第１８９回国会での改正後の題名である。
・

平和安全法制整備法（案）＝我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（案）

・

国際平和支援法（案）＝国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（案）・

安保法制＝今回改正ないし立法された「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」を総称する

・

武力攻撃事態対処法（改正前）＝武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

・事態対処法＝武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

・国民保護法＝武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

・周辺事態法（改正前）＝周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

・

重要影響事態法＝重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するため措置に関する法律・

国連平和維持活動協力法＝国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

・

特定秘密保護法＝特定秘密の保護に関する法律

・テロ特措法＝平成十三年九月十一日の米国合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議に基づく人道的措置に関する特別措置法

・

イラク特措法＝イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

請
第１
１

求

の

原

因

本件訴訟の意義
はじめに
戦後我が国の歴史は、戦争から完全に決別することから出発し、かつ、決別を貫いてきた歴史である。敗戦が示した惨状は「戦争は最大の人権侵害である」

4

ことを誰の目にも明らかな事実としてつきつけた。敗戦の惨禍の中から日本の民衆をして力強く復興に立ちあがらせた力は国の最高法規憲法において戦争を永久に放棄することによって確実な平和が約束されたことにあると言っても過言ではない。
本件訴訟で原告になっている人達の中には戦争体験者がいるが、彼らは戦場における加害の事実、被害の事実、そして、ふるさとにおける関係者の甚大な被害を背負って歩み出したが、自ら受けた筆舌に尽くしがたい被害が、ただひとつ最大の宝である平和によって報われたと実感しえたからこそ、爾来７０年
自らの生活に自信をもって暮らしてきた。外国の人に対する加害に対する謝罪も、自らの被害の回復も、平和を守りぬくことによってその回答とすることを日本人の矜持としてきた。しかし、今回安倍政権による戦争のできる国家への転換は、戦争体験者の過去の戦争の惨禍への思いをぶり返させ耐えがたい苦痛を加えている。平和によって癒された自らの戦争被害が、戦争のできる国に無法にも転換させられることにより、戦争による苦痛が倍加されている。
そして、戦後、憲法第９条と第１３条の保護のもと、戦争のない幸福な生活を送ってきた原告らに対し、今後ふりかかってくるであろう戦争と戦争に関連する権利侵害のおそれによって、日常的な不安と苦痛にさらされる生活を余儀なくされている。
２

ありえないことが強行された。
憲法は国の最高法規であり、「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲９８①）のであるから、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（憲９①）との規定に明白に違反して、戦争を行うことができるようになされた各法条は違憲であって無効であるし、２０１４年（平２６）７月１日にかかる法制度を作ることを謀議した同日の閣議決定は不法行為を構成する違法な事実であるが、これ5

ら違憲違法行為によって集団的自衛権の行使まで行うことのできる法律が立法された。
安倍内閣は、権力を縛る憲法を無視して、権力の側から憲法に違反する法を作り、その法によって憲法秩序をこわそうとして、前記７月１日の閣議決定をなし、議会の多数派をして違憲立法をなさしめた。
これはソフトクーデターともいうべき無法行為といわざるをえない。安倍内閣によって立憲主義、国民主権が破壊されたのである。
３

平和的生存権を根底とする諸権利の侵害
国家制度として憲法第９条において戦争を放棄し憲法前文においてその由来とその淵源が人類の多年にわたる闘争と努力の結果であることを明らかにされた私達の権利、それは、平和的生存権である。平和は全ての生活を正常に営むための根源であり、逆に、戦争は最大の人権侵害であるように、平和への攻撃、平和に暮らす生活の侵害は、私達の人格全体に対する侵害をもたらす。
本訴訟は、人間生活の根源的権利であるこの平和的生存権が脅かされようとしていること、これまで平和的生存権を制度的に保障していた憲法第９条を解釈改憲して戦争のできる制度にしたことは、すなわち、直ちに私達らの平和的生活が補償されない事態を必然的に生じさせることに対し、原告らは、この「戦争法」と特徴付けられる「安保法制」の発動を差し止め、原告らそれぞれの事
情は異なっても等しく平和的生存権を侵害ないし侵害される危険による損害賠償を求めて本訴を提起した。原告らの切実な願いは、これら審理における違憲判断を通じて、これら「安保法制」の廃止を国会が議決されることである。

４「司法の真価が問われる」（朝日 4.29 社説）
従来、本件の如きいわゆる平和訴訟と言われる訴訟に対しては余り関心を示
してこなかったマスコミにおいても、とうとう「司法の真価」を問うという社説を掲示した。
本件安保法案が審議されている最中も、そして、成立した後も、国会前に集6

まった人々は口々に廃案、廃止を求め、そして、今現在も廃止を求めて多くの人達が活動を行っている。
この主権者国民の声によって、マスコミも行政権力と立法権の暴走に対して国家権力として責任をもって制止しうる機関は裁判所しかないとの判断をしている。
この我国憲法史上最大の危機に対し、違憲審査権を有する裁判所におかれて
真剣かつ充実した審理を尽くされることを求めるものである。
なお、最高裁砂川事件判決（昭３４．１２．１６）は、日米安保条約については高度の政治性を有するものとの理由からいわゆる「統治行為論」を適用して判断を回避したが、同判決において審査対象となる場合を「一見極めて明白に違憲無効であると認められる」場合を摘示しているところ、本件「安保法制」
はその全審理の過程及び成立後も圧倒的多数の憲法学者が違憲と判断し、公言してきたことは公知の事実であり、これらの点を考えれば、本件「安保法制」
は「一見極めて明白に違憲」というべき法律であり、当然に審査の対象となる法律であることを付言する。

第２１

集団的自衛権の行使、後方支援活動の実施及び協力支援活動の実施の違憲性
新「安保法制」の制定(1)

政府は、平成２６年７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った(以下「２６・７閣議決定」という。)。
これは、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」などとの情勢認識に基づき、「特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保7

障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備をしなければならない」として、以下のような方針を示した。
①「武力攻撃に至らない侵害への対処」として、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力する体制を構築す
ること、海上警備行動の下令や手続の迅速化の措置を講じること、自衛隊による米軍部隊の武器等防護の法整備等を行う。
②「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として、ⅰ)後方支援について、「武力行使との一体化」の問題が生じないように、活動の地域を「後方支援」
や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定してきたが、「積極的平和主義」の立場から、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所では支援活動を実施できるようにする、ⅱ)国際的な平和支援活動について、自己保存型と武器等防護に限定していたが、「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、法整備を進める。
③「憲法第 9 条の下で許容される自衛の措置」として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がない
ときに、必要最小限度の実力を行使することは、憲法上許容されるとした。

8

(2)

政府は、その後、平成２７年４月２７日、アメリカ合衆国との間で、新安保法制法案の内容に則した新たな「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)を合意した上、５月１４日、新安保法制法案を閣議決定した(以下「２７・５閣議決定」という。)。この法案は、自衛隊法・事態対処法・周辺事
態法・国連平和維持活動協力法等１０件の法律を改正する平和安全法制整備
法案と、従来のようなテロ特措法・イラク特措法等の特別立法なしに随時自衛隊を海外に派遣して外国軍隊を支援できるようにする一般法としての新規立法である国際平和支援法案の、２つの法案によって構成されたものである。そして政府は、翌５月１５日、同法案を衆議院に提出した。
法案の内容は、基本的に２６・７閣議決定に基づくものとなっているが、それを超越した部分もある。重要な点として例えば、後方支援について、従来の「周辺事態」を「重要影響事態」に広げて地理的限定なく自衛隊を派遣できるようにし、また、特別立法なしに世界中で生ずる「国際平和共同対処
事態」にいつでも自衛隊を派遣できるようにし、さらにこれらの後方支援の内容として他国軍隊に対する弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を可能とした。また、国連平和維持活動協力法
においても、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」にも自衛隊が参加できるようにしたなどの点がある。
(3)

新安保法制法案は、衆議院で同年 7 月 16 日に可決され、参議院で同年９月１９日に可決されて、同月３０日公布され、平成２８年３月２９日施行された。
２

集団的自衛権の行使が違憲であること(1)

集団的自衛権の行使容認
新安保法制法は、自衛隊法及び武力攻撃事態対処法を改正して、これまでの武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）との概念に加えて、存立危機事態という概念を創り出し、自衛隊が、個別的

9

自衛権のみならず、集団的自衛権を行使することを可能とした。
すなわち、改正後の事態対処法 2 条 4 号において、存立危機事態は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険がある事態」と定義され、自衛隊法７６条１項２号は、防衛出動の一環として、存立危機事態における自衛隊の全部又は一部の出動を規定した。そして防衛出動をした自衛隊は、「必要な武力の行使をすることができる」(同法８８条１項)ことになる。
(2)

憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
憲法９条の解釈については、自衛のための戦争を含めてあらゆる戦争を放棄して非武装の恒久平和主義を定めたものであるという解釈から、自衛のための必要最小限度の実力の保持は憲法も許容しているとの解釈、さらには否定されるのは日本が当事者となってする侵略戦争のみであって集団的自衛権の行使も許されるとする解釈まで、様々な立場がある。
そして、日本政府は、これまで、日本国憲法も独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である
自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらないとする一方で、その自衛権の発動は、①我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきことの３つの要件（自衛権発動の３要件）を満たすことが必要であるとの解釈を定着させてきた。そして、政府は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、この自衛権発動の３要件、特に①の要件に反し、憲法上許されない、と解してきた。
また、政府は、自衛権による実力行使の「必要最小限度」については、そ10

れが外部からの武力攻撃を我が国の領域から排除することを目的とすることから、我が国の領域内での行使を中心とし、必要な限度において我が国の周辺の公海・公空における対処も許される。他方、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた。
すなわち、政府は、自衛隊による実力の行使は、我が国の領域への侵害の排除に限定して初めて憲法 9 条の下でも許され、その限りで自衛隊は「戦力」に該当せず、「交戦権」を行使するものでもないと解してきた。それ故に、他国に対する武力攻撃を実力で阻止するものとしての集団的自衛権の行使
は、その範囲を超えるものとして憲法９条に反して許されないと解してきたのである。
この海外派兵の禁止、集団的自衛権の行使の禁止という解釈は、昭和２９年の自衛隊創設以来積み上げられてきた、一貫した政府の憲法 9 条解釈の根幹であり、内閣法制局及び歴代の総理大臣の国会答弁や政府答弁書等において繰り返し表明されてきた。それは、憲法９条の確立された政府の解釈として規範性を有するものとなり、これに基づいて憲法９条の平和主義の現実的枠組みが形成され、「平和国家日本」の基本的あり方が形造られてきたので
あった。
(3)

閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
ところが政府は、平成２６年７月１日、上記のこれまでの確立した憲法９条の解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認することなどを内容とする閣議決定を行い、これを実施するための法律を制定するものとした。
すなわち、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険がある場合において、②これを排除し、我が国の存立を全うし、11国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力の行使をすること」は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されるとし、この武力の行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があるが、憲法上はあくまでも「自衛の措置」として許容されるものである、としたのである（上記①②③は引用者が挿入。これが「新３要件」といわれる。）
そして、新安保法制法による改正自衛隊法７６条１項及び事態対処法２条４号等に、上記新３要件に基づく「防衛出動」との位置づけにより、この集
団的自衛権の行使の内容、手続が定められるに至った。
(4)

集団的自衛権行使容認の違憲性

ア

しかし、この集団的自衛権の行使の容認は、いかに「自衛のための措置」と説明されようとも、政府の憲法解釈として定着し、規範となってきた憲
法９条の解釈の核心部分、すなわち、自衛権の発動は我が国に対する直接の武力攻撃が発生した場合にのみ、これを我が国の領域から排除するための必要最小限度の実力の行使に限って許されるとの解釈を真っ向から否定するものである。それは、他国に対する武力攻撃が発生した場合にも自衛隊が海外にまで出動して戦争をすることを認めることであり、その場合に自衛隊は「戦力」であることを否定し得ず、交戦権の否認にも抵触し、憲法９条に違反することになる。

イ

新３要件に即してみると、そのことはより明確である。まず、「他国に対する武力攻撃」に対して我が国が武力をもって反撃するということは、
法理上、これまで基本的に我が国周辺に限られていた武力の行使の地理的限定がなくなり、外国の領域における武力の行使すなわち海外派兵を否定する根拠もなくなることを意味する。
そして第１要件についていえば、「我が国に対する武力攻撃」があった

かなかったかは事実として明確であるのに対し、他国に対する武力攻撃が12

「我が国の存立を脅かす」かどうか、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利を覆す」かどうかは、評価の問題であるから、極めてあいまいであり、客観的限定性を欠く。ましてや「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」との情勢認識を政府がしている以上、第１要件が何の歯止めにもならないことも充分考えられる。「密接な関係」「根底から覆す」「明白な危険」なども全て評価概念であり、その該当性は判断する者の評価によって左右される。そして、法案審議における政府の国会答弁によれば、この事態に該当するかどうかは、結局のところ、政府が「総合的に判断」するというのである。
第２要件（他に適当な手段がないこと）及び第３要件（必要最小限度の実力の行使）は、表現はこれまでの自衛権発動の３要件と類似するが、前提となる第１要件があいまいになれば、第２要件、第３要件も必然的にあ
いまいなものになる。
例えば、国会審議を含めて政府から繰り返し強調されたホルムズ海峡に敷設された機雷掃海についてみれば、第１要件のいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命等が根底から脅かされる」のは、経済的影響でも足りるのか、日本が有する半年分の石油の備蓄が何か月分減少したら該当するのか、そのときの国際情勢や他国の動きをどう評価・予測するのかなどの判断のしかたに左右され、第２要件の「他の適当な手段」として、これらに関する外交交渉による打開の可能性、他の輸入ルートや代替エネルギーの確保の可能性などの判断も客観的基準は考えにくく、さらに第３要件の「必要最小限度」も第１要件・第２要件の判断に左右されて、派遣する自衛隊の規模、派遣期間、他国との活動分担などの限度にも客観的基準を見出すことは困難である。
以上に加えて、平成２５年１２月に制定された特定秘密保護法により、

13

防衛、外交、スパイ、テロリズム等の安全保障に関する情報が、政府の判断によって市民に対して秘匿される場合、「外国に対する武力攻撃」の有
無・内容、その日本及び市民への影響、その切迫性等を判断する偏りのな
い十分な資料を得ることすらできない。政府の「総合的判断」の是非のチェックができないのである。
ウ

こうして、新安保法制法に基づく集団的自衛権の行使容認は、これまで
政府自らが確立してきた憲法９条の規範内容を否定するものであるとともに、その行使の３要件が客観的限定性をもたず、きわめてあいまいである
ため、時の政府の判断によって、日本が他国のために、他国とともに、地理的な限定なく世界中で武力を行使することを可能にするものとして、憲
法９条の規定に真っ向から違反するものである。

(5)

立憲主義の否定
日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（前文）として、立憲主義に基づく平和主義を明らかにし、基本的人権の不可侵性を規定するとともに（９７条）、憲法の最高法規性を規定して（９８条１項）、国務大臣・国会議員等に憲法尊重擁護義務を課した（９９条）。日本国憲法の立憲主義は、国家権力に憲法を遵守させて縛りをかけ、平和の中でこそ保障される国民の権利・自由を確保しようとするものである。
閣議決定及び新安保法制の制定によって集団的自衛権の行使を認めることは、これを禁止した規範として確立した憲法９条の内容を、行政権の憲法解
釈及び国会による法律の制定によって改変してしまおうとするものである
が、これはまさに、この立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。
同時に、このような憲法の条項の実質的改変は、本来憲法９６条に定める改正手続によらなければできないことである。同条は、憲法の改正には、各14

議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と国民投票による過半数の賛成を要求して、慎重な改正手続を定めるとともに、憲法制定権力に由来する
主権者たる国民の意思に、その最終的な決定を委ねたのである。閣議決定と法律の制定によって憲法９条の内容を改変することは、憲法９６条の改正手続を潜脱することであり、立憲主義を踏みにじり、憲法制定権力に由来する
主権者たる国民の、憲法改正に関する決定権を侵害することである。
３

後方支援活動等の実施が違憲であること(1)

後方支援活動等の拡大
新安保法制法は、重要影響事態法及び国際平和支援法において、その主要な活動として、合衆国軍隊等に対する後方支援活動及び諸外国の軍隊等に対する協力支援活動を規定し（以下、「後方支援活動」と「協力支援活動」を合わせて「後方支援活動等」という。また、集団的自衛権の行使と後方支援活動等の実施を合わせて「集団的自衛権の行使等」という。）、地球上どこでも、また、米軍に対してだけでなくその他の外国の軍隊に対しても、後方支援活動等を行うことを可能とした。
すなわち、まず、従来の周辺事態法を重要影響事態法へと改正し、これまで、「周辺事態」すなわち「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に対処する法律だったのを、この定義規定の文言から「我が国周辺の地域における」という限定を外して「重要影響事態」と称し、支援の対象も米軍以外の外国軍隊にも広げて、「後方支援活動」「捜索救助活動」として、武力行使等をする米軍等への後方支援等の対応措置をとれることとした。
また、これまではアフガニスタン戦争、イラク戦争に際して、テロ特措法
イラク特措法等という特別立法をそのつど行い、外国軍隊への協力支援等を行っていたのを、「国際平和共同対処事態」すなわち「国際社会の平和及び

15

安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合
憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの」に対し、いつでも、地理的限定なく自衛隊を派遣でき、「協力支援活動」「捜索救助活動」として、武力行使等をする外国軍隊への協力支援等の対応措置をとれることとした。
これら「後方支援活動」及び「協力支援活動」の内容はほぼ同じであり、自衛隊に属する水・食糧・機器等の物品の提供及び自衛隊の部隊等による輸送・修理・医療等の役務の提供を主な内容とするが、今回、従来の周辺事態
法やテロ特措法等の内容を拡大し、これまで禁止されていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油・整備等、外国軍隊の武力の行使に直結する、より軍事色の強いものが加えられた。
(2)

他国軍隊の武力行使との一体化の問題
ここで後方支援活動等とされる外国の軍隊に対する物品及び役務の提供

は、一般に「兵站」と呼ばれているものである。自衛隊の後方支援活動等において問題となるのは、これらが憲法の禁ずる「武力の行使」に当たらないかという点である。すなわち、直接戦闘行為に加わらなくても、また、自衛隊の活動自体が武力行使に当たらないとしても、他国の武力行使と一体になることによって、結局、憲法９条が禁止する「武力の行使」と評価されるのではないかという問題である。
名古屋高裁平成２０年４月１７日判決（判例タイムズ１３１３号１３７頁）
は、イラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍の武装兵員を空輸した行為につき、「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる」と判示した。
後方支援活動等は、それ自体は戦闘行為そのものではないとしても、相手国から見れば一体として武力を行使しているものとして攻撃の対象となり得16

るものであり、法的にも武力の行使と評価され得るものである。
従来の政府解釈では、このような一体化論を前提として（つまり、後方支援活動等が、法的に武力行使とみられることがあることを前提にして）、他
国軍隊の武力行使と「一体化」しなければ憲法上の問題を生じないとの解釈が行われていた。
具体的には、まず平成 2 年の湾岸戦争での多国籍軍支援のための「国際連合平和協力法案」（不成立）の際に問題になったが、その後、周辺事態法（平成１１年）において、米軍の支援を行うことができる地域を「後方地域」すなわち「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定することによって、米軍の武力行使と一体化しない法律上の担保とする仕組みがとられた。同時に、後方地域支援活動としての米軍に対する物品・役務の提供
から、弾薬を含む武器の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を除外した。
そして旧テロ特措法（平成１３年）においても、周辺事態法の上記「後方地域」と同じ文言で定められた地域に協力支援活動等を限定して、多国籍軍との武力行使の一体化が生じないようにすることとされた。すなわち、ここで限定された活動地域は（法律上の用語ではないが）「非戦闘地域」と称され、「戦闘地域」と「非戦闘地域」という区別が議論の焦点となり、自衛隊の活動領域を「非戦闘地域」に限定し、「非戦闘地域」での協力支援活動等
は武力行使に当たらないとして、法文上この問題を解決しようとした。旧イラク特措法（平成１５年）においても同様の解釈が行われた。
しかしながら、この立法と解釈自体、相当に危険をはらんでいるものであった。現に、イラク派遣の実態は、「非戦闘地域」とされたサマワの自衛隊の宿営地に迫撃砲やロケット弾による攻撃が１０回以上発生していることや、前記のとおり名古屋高裁判決が航空自衛隊による武装兵員の輸送を武力

17

行使と一体化したものと判断しているように、問題を残すものであった。
(3)

後方支援活動等の違憲性
ところが、重要影響事態法と国際平和支援法は、さらに要件を緩め、従来の「後方地域」「非戦闘地域」に自衛隊が活動する地域を限定することにより他国軍隊との武力行使の一体化の問題が生じない担保とする枠組みに依拠することなく、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所であれば、そこで実施する我が国の支援活動は当該他国の武力行使と一体化するものではないという考え方を採るとし、状況の変化に応じて、その場所が「現に戦闘行為を行っている現場」になる場合には、その活動を休止・中断すればよいものとしたのである（２６・７閣議決定）。また前述したとおり，「脅威が世界のどの地域において発生しても,我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」という情勢認識のもとであれば，安易に「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」と判断される可能性も高く，「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所であれば，幅広く「後方支援」が可能になる。
加えて、重要影響事態法と国際平和支援法は、後方支援活動等の内容として、弾薬の提供や、戦闘行為のために発進準備中の航空機に対する給油・整備までも許容する。これは他国軍隊の武力行使への直接の支援にほかならない。
政府は、それでも「武力行使の一体化」は生じないとするのであるが、これは戦闘の実態に目をつぶった欺隔であると言わざるを得ない。これによれば、自衛隊は、現に戦闘行為が行われていなければ、そのすぐ近くの地域であっても支援活動が可能であることになり、そのような場所で弾薬の提供まで含む兵站活動を行っている自衛隊は、相手国から見れば、武力を行使する
他国の軍隊とまさに一体となって武力を行使する支援部隊と見られ、相手国からの攻撃の対象とされることは避けられないであろう。そして自衛隊がこ18

れに反撃し、交戦状態へと突き進む危険性は極めて高い。
従来の、危ういながら、「非戦闘地域」という枠組みによってかろうじて合憲性の枠内に留まると強弁されてきた後方支援活動等ではあったが、その枠組みさえも取り払われ、弾薬の提供等まで許容した上記２法においては、
もはやそのような説明は成り立たず、これによる自衛隊の後方支援活動等は
他国軍隊の武力の行使と一体化し、又はその危険性の高いものとして、憲法９条に違反するものであることが明らかである。
(4)

立憲主義の否定
以上のように後方支援活動等の実施も憲法９条に違反するものであり、そのような内容の閣議決定を行い、また法律を制定して憲法９条の規範内容を改変しようとすることが、立憲主義を踏みにじるものであり、また、憲法９６条の改正手続を潜脱して国民の憲法改正に関する決定権を侵害するものであることについては、前記（第２の２(5)）で述べたことがそのまま当て
はまる。
４
(1)

駆け付け警護等が違憲であること
駆け付け警護等の拡大
新安保法制法は，国連平和維持活動協力法において，国連ＰＫＯ等において実施できる業務を拡大し（いわゆる安全確保，駆け付け警護），業務に必要な武器使用権限の見直しを行うとともに，国連が統括しない人道復興支援
やいわゆる安全確保などの活動の実施等を規定した。
すなわち，まず，国連が統括する平和維持活動について，従前規定されていた参加５原則（①紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること，②国
連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維
持隊の活動及び当該国連平和維持隊への我が国の参加に同意していること，③当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく，中立的な立場を厳守すること，④上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合に19

は，我が国から参加した部隊は撤収することができること，⑤武器使用は要因の生命等の防護のための必要最小限のものを基本とすること）を拡大させ，受け入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合，いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり，自己保存型
及び武器等防護を超える武器使用が可能となった。そのうえで，国連が統括する平和維持活動以外についても，「国際連携平和安全活動」などとして，
上記参加５原則を満たした上で，国連の総会，安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議，国連等の国家機関が行う要請，当該活動が行われる地域の属する国の要請のいずれかが存在する場合には，停戦監視，被災民救援等に加え，いわゆる安全確保業務や駆け付け警護等を行うことが可能となった。
(2)

駆け付け警護等の違憲性前述したとおり，日本政府は，これまで自衛権発動の３要件を満たすことが必要として，我が国に対する急迫不正の侵害に対する必要最小限度の実力行使のみが，憲法９条との関係で許されると解釈してきた。上記解釈を前提として，国連平和維持活動協力法においても，自衛官の武器使用は，自己又は自己と共に現場に所在する自衛隊員，隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に，限定されていた。しかしながら，前述したとおり，政府は，平成２６年７月１日の閣議決定により，憲法９条の従前の解釈を覆した結果，国連平和維持活動協力法においても，自己の他に，「他人の生命，身体若しくは財産を防護し，又はその業務を妨害する行為を排除するため」やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には，武器使用を肯定した（いわゆる任務遂行型武器使用）。加えて，「その保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するため」やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合にも，自衛官による武器使用を20

肯定したのである（いわゆる駆け付け警護のための武器使用）。
これまで憲法９条の上記解釈を前提にしてきた国連平和維持隊に参加した
場合の自衛隊員の武器使用の規律であったが，明確に自己保存型及び武器等防護を超える武器使用の権限を認めた点で，憲法９条の解釈を自衛隊員による武器使用は危険性の高いものとして，憲法９条に違反するというべきである。また「他人」や，「その保護しようとする活動関係者」の生命又は身体を防護するためにも武器使用を認めた点で，武器使用の機会が従前よりも大幅に広範になりうるおそれがあるし，駆け付け警護を認めたことからも，武器使用が可能となる場所的範囲も広範になるといわざるを得ない。
(3)

国際連携平和安全活動の違憲性
これまでは国連平和維持隊への自衛隊の参加のみを対象にしていたが，前述したとおり，今般，国連が統括しない活動についても，「国際連携平和安全活動」などとして，自衛隊が安全確保業務や駆け付け警護等を行うことが可能となった。国際連携平和安全活動とは，国連が直接統括しない活動においても，停戦監視，被災民救援などに加え，いわゆる安全確保業務，駆け付
け業務などを認めた点で，極めて異質な活動が，自衛隊員によって行われるようになる。
とりわけ，国際連携平和安全活動が認められるための要件の一つである「当該活動が行われる地域の属する国の要請」というのは，国際連合憲章第七条
１に規定する国際連合の主要機関のいずれかの指示を受けたものに限るとはされているものの，広範に認定される危険性が高い。また国連が統括せず，一国の要請に基づいて上記活動が行われるということになれば，同国と敵対関係にある他国からすれば，「平和安全活動」などと考えるはずがない。その国からみれば，敵対関係にあるその国と我が国とが協力し，武器使用としていると考えるのは当然である。
例えば，アメリカによるアフガニスタン戦争後，アメリカ，イギリス，ド21

イツなどを中心にアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が結成され，テロ掃討作戦を実行していた。ＩＳＡＦは「治安維持任務」を行ってきたが，
アメリカ軍などと渾然一体になり，戦闘に巻き込まれて約３５００人もの戦
死者が現実に発生した。２０１５年５月２８日の国会審議において，ＩＳＡ
Ｆに参加するのかと質問を受けた安倍首相は，「今ここに再現して判断することが困難であることから，一概には言えない」と述べ，参加を否定しなかった。すなわち，実際の事例からしても，国際連携平和安全活動を通して，自衛隊が「戦力」となり，交戦権の否認にも抵触し，憲法９条に違反することになるのは明らかである。

第３１

原告らの権利、利益の侵害
平和的生存権の侵害（１）平和的生存権の具体的権利性
ア

日本国憲法前文は、「日本国民は、‥‥（中略）‥‥政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し‥‥（中略）‥‥この憲法を確定する」と述べ、平和について、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と規定している。
憲法はこの前文から出発し、第三章の国民の権利及び義務の規定に入る前に第二章戦争の放棄の章を作り、第９条で戦争放棄の具体的内容を規定するという構成を取っている。
この構成をみれば、前文で謳われた「平和のうちに生存する権利」を第９条で制度的に保障し、その上で、第三章の個々の国民の具体的諸権利が成り立つことを示しており、平和的生存権が他の基本的人権享有を可能とする根22

源的権利であることを示している。
イ

自衛隊のイラク派兵差止等請求事件について、平成２０年４月１７日名古屋高等裁判所が下した判決は、明確に平和的生存権の実定法としての具体的権利性を認めた。そして、同判決は、「この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ‥‥」とその内容の豊かさ、複合性を指摘し、さらに前文の「全世界の国民が、‥‥平和のうちに生存する権利」の規定の仕方から、戦争に加担させられない権利性も平和的生存権の内容として認めている。重要な判決であるので、以下に平和的生存権について述べている部分を引用する。
「 このような平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき
憲法前文が上記のとおり「平和のうちに生存する権利」を明言している上に、憲法９条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する憲法１３条をはじめ、憲法第３章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである。そして、この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合があるということができる。例えば、憲法９条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるよ
うな場合、また、憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁23

判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。」

ウ

平成２１年２月２４日岡山地方裁判所の判決も確認しておく。
「憲法前文２項には、「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあり、平和的生存権が「権利」であることが明言されていることからすれば、その文言どおりに平和的生存権は憲法上の「権利」であると解するのが法解釈上の常道であり、また、それが平和主義に徹し基本的人権の保障と擁護を旨とする憲法に即し、憲法に忠実な解釈であ」り、「憲法８１条には、「最高裁判所
は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」とあり、同条による法令審査権は、下級審裁判所もまた、司法権の行使に付随して、当然にこれを行使することができるとされているのであるが、ここにいう「憲法」とは憲法改正における前文と本文との同質性にかんがみる限り、前文を含むといわざるを得ないのであるから、前文が法令審査権の基準となり、裁判規範性を有することも否定できない」とする。

（２）本件「安保法制」による権利侵害
ア「存立危機事態」による防衛出動（自衛隊法７６条１項２号）
改正自衛隊法７６条１項２号は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に防衛出動ができること、そして、防衛出動時の武力行使は「必要な武力を行使することができる」（自衛隊法第８８条１項）としている。
これがいわゆる集団的自衛権を容認し、その行使を可能とする規定である
ところ、明白な憲法違反であることはすでに詳しく述べたとおりである。

24

イ

憲法は、原告ら国民の平和的生存権を第９条によって制度として戦争のない状態を保障することによって権利を保護している。ところが、本件「安保法制」は、グローバルに戦争ができる状態を作ったということは、原告ら国民にとって第９条による制度的保障がなくなり、一般的にいえば、戦争状態が生ずれば平和的生存権の保障がなくなることを意味する。
世界情勢にしたがって具体的に考えてみよう。今現在戦争をしているとこ
ろは、シリア、イラク、アフガニスタンという中近東であって、我国への影
響はさほど考えられない。しかし、朝鮮半島では、大韓民国（以下、韓国という）と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮という）との朝鮮戦争の法
的結着はいまだついておらず、ただ、休戦状態が続いているだけであって、この両国の対立抗争は深刻さを増している。韓国の同盟国はアメリカ合衆国
であり、先般行われた米韓合同軍事演習は史上最大と言われる規模と伝えら
れ、片や、北朝鮮は核開発を最重要国家課題として遂行し、中長距離ミサイ
ル発射実験も報道されていることは周知のとおりである。今、この隣国に存在する危険を直視すれば、この両国間の何らかの軍事衝突（戦争の歴史をみればその端緒は些細な小競り合いや、謀略に基づくものもある）が生ずれば、直ちに我国も戦争当事者になることを自覚しなければならない。本件「安保法制」はすでに３月２９日施行されているから、上記有事が勃発すれば、韓国軍から米軍へ、米軍から我国へ、とあっという間の連携により、我国は参戦することになる。

ウ

このように、本件「安保法制」の施行が意味している事態は、その施行によって、すでに日本国民全部は憲法第９条による保護をはずされ、いつなん
どき戦争にさらされるかわからない状態におかれたことを示している。
従来１００％保護されてきた平和的生存権が、本件「安保法制」の施行により、制度的保障がなくなるわけであるから、「あえていえば保障されない
平和的生存権」が「ある」などというのであろうか。

25

この議論は極めて不合理である。憲法は戦争を放棄することによって国民の平和的生存権を保障したのであるから、戦争のできる法律を作り施行した
被告は、平和的生存権の権利性を否定し侵害したことを示している。
エ

このことは、戦争に我国が参加したときのことを考えれば、直接戦闘行為に参加する人は平和的生存権はないがそうでない人には平和的生存権がある、というような議論が極めて不合理であることからもわかる。戦争に参加する人が平和的生存権をもったら戦闘行為を拒否できるから戦争はできな
いので、戦争するためには戦闘行為者には平和的生存権はないといわないといけないが、そうすると、戦闘しない人だけが平和的生存権を有するというのは差別であって許されない。
このように考えると、平和的生存権は国民全員に一律に保障される権利であるから、第９条に違反して戦争を放棄する制度を変えて戦争ができるようにすること自体でもって、これまで国民が有してきた平和的生存権を否定し侵害したことになる。

オ

小結
以上の検討から明らかなように、本件「安保法制」は、戦争を放棄した憲法に違反して、戦争のできる法律を定め、それを施行したのであるから、それ自体として原告ら国民の平和的生存権を否定し侵害している。
さらに、現実に戦争に参加したり、その危険が切迫した段階ではより強度の権利侵害が生じ、その侵害の内容は、平和的生存権のもっている「自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利」に応じて、多様性を有することは後に述べる。
なお、念のため、平和的生存権は、「全世界の国民」が有するとの前文の規定から、「戦争に加担させられない権利」を当然その内容に含んでいることを前提に以下論じるものである。

（３）戦争に加担させられない権利の侵害

26

ア

平和的生存権は戦争に加担させられない権利を含んでいることはすでに述べたとおりである。ただ、加担させられない権利は、一般的な平和的生存権とは別の多様な形をとるので別項をたてて論ずる。

イ

政府が存立危機事態と認定して、自衛隊法７６条によって防衛出動が命じられると、国民に様々な戦争協力義務が発生する。これまで、防衛出動は我
国が他国から武力攻撃を受けた場合に発動されたが、今回の「安保法制」により、自衛隊法７６条１項２号による集団的自衛権に基づくといわれる防衛出動が加わったことにより、例えば、米軍に対する集団的自衛権による共同軍事行動でも、広汎な国民の権利に影響が生じる。
同法１０３条はその典型的なものであり、直接的な戦争遂行のためになされる権利制限が定められ、逆にいうと、権利制限された国民は戦争に加担させられない権利の侵害を受けることになる。具体的には、①病院等政令で定める施設の管理、②土地・家屋・物資の使用、③業務上取扱物資の保管命令・収容、④医療・建築業・輸送業者に対する業務従事命令がある。電気通信設
備の優先利用もなされる（同法１０４条）。

ウ

重要影響事態及び国際平和対処事態の場合も、国は、後方支援活動等の対応措置に関する基本計画を定めてこれを実施することになるが、その場合、国は、地方公共団体その他国以外の者に協力を依頼することができる（重要影響事態法９条、国際平和支援法１３条）が、この「国以外の者」としては
指定公共機関（武力攻撃事態対処法６条）や地方指定公共機関（国民保護法
２条２項、知事が公共的事業を営む者から指定）が想定される。指定公共機
関には、各種独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、日本
郵便、放送事業者、電気、ガス事業者、航空運送業者、鉄道事業者、電気通信事業者、旅客・貨物運送事業者、海運事業者が法人名で個別に指定されている（武力攻撃事態対処法施行令３条、平成１６年９月１７日内閣総理大臣
告示）。

27

法文上は協力を求めることができるになっているが、その対象は法人であり、法人が自己の従業員にその業務を命じれば、従業員に対する業務命令であるから拒否できず、結局戦争協力業務は強制されるので、当該協力業務を受けた地方公共団体の当該公務員や、法人の当該従業員は戦争に加担させられない権利を侵害されることになる。
２

人格権の侵害（１）人格権の内容
憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法
その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定する。
そして、個人の生命・身体の安全、精神的自由は、人間の存在に最も基本的な事柄であって、法律上絶対的に保護されるべきものであることは疑いがなく、また、人間として生存する以上、平隠、自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも、最大限度尊重されるべきものであって、前記の憲法
１３条もその趣旨に立脚する。
このような、個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであり、その総体を人格権と呼ぶ。
そして、このような人格権の侵害に対してはこれを排除する権能が認められ、また、その侵害が現実化していなくともその危険が切迫している場合には、あらかじめ侵害行為の禁止を求めることができるものと解すべきである（最高裁判所２００２年９月２４日判決（いわゆる石に泳ぐ魚事件）参照。）。
（２）人格権の侵害ア

本件「安保法制」は、集団的自衛権行使を最大の特徴としており、最もあ
りうる行使の形態は、米軍と連携して、もしくは、一体化した軍事行動であるが、世界の現実をみれば、シリア、イラク、アフガニスタンのいずれをとってみても、極めてシビアな利害対立の上に立つ軍事行動であり、我国がそ

28

れに関与することは、広く米軍に敵対する国や勢力から攻撃を受ける立場に立たされる。
仮に、軍事行動が朝鮮半島で生じたとすれば、間髪を入れず我国も戦争当事国となり、直接戦闘行為の中に投げ込まれることを意味する。
これら予想される事態は、それ自体として我国国民の平和的生存権の侵害となるが、加えて、広い範囲の我国の人々に対して人格権の侵害がなされる。
イ

敵対国や敵対勢力から真っ先に攻撃の対象とされる可能性の高いのは、米軍基地が集中する沖縄をはじめ全国の米軍・自衛隊基地及びその付近であって、これらの地域に居住する原告らはその攻撃対象となり、生命・身体等を直接に侵害される危険にさらされる。またその前段階を含めて、基地周辺は、自衛隊や米軍の訓練等の活動が集中し、例えば武力攻撃予測事態における陣地その他の防御施設の構築等に伴う土地・家屋の強制使用の対象となる可能性が高く、さらに武力攻撃事態においては物資の収容、指定公共機関への業
務従事命令等が、この地域に集中することが考えられる。そして、自衛隊・米軍等の軍事活動と住民の避難等の国民保護活動とが錯綜し、基地周辺地域
は大混乱に陥る危険性がある。原告ら基地周辺住民は、集団的自衛権の行使等によって、このような事態に見舞われることを覚悟しなければならないのであって、これらは原告らの人格権を大きく侵害するものである。
また、戦争体制（有事体制）ないしその準備段階においては、戦争の遂行
またはその準備のためや国民保護体制のための措置を実施することなど、地方自治体や民間企業を含む指定公共機関等に協力が義務づけられ、そこで働く公務員・医療従事者・交通運輸労働者などが危険な関係業務への従事にかり出されることになる。これらの業務に従事する労働者は、自分や家族の安
全や生活の確保、避難等に優先して、命じられた職責の遂行を求められ、また、身の危険にさらされることになる。

ウ

海外で人道的活動に従事しているＮＧＯ関係者、民間企業の海外勤務者、

29

ジャーナリストらは、その活動が危険または不可能になることが生じる。
テロの危険は、平和的生存権の侵害であるが、同時に、人格権の侵害をもたらす。
３

憲法改正・決定権の侵害（１）憲法改正・決定権
国民主権は、国の政治のあり方を終局的に決定する力（主権）が国民にあるという原理であり、国民の参政権もこの原理から湧出した権利であり、同
じく、憲法改正にかかる国民投票権も同様である。
憲法３６条１項の憲法改正手続は、この国民の憲法制定権力に由来する憲
法改正権のあらわれである。
（２）憲法改正・決定権の侵害
ところが、ソフトクーデターといわれる今回の「安保法制」の成立とその施行は、憲法改正手続を経ることなく憲法９条の解釈を変更して、海外武力行使ができる法制を作った。
このことは、明らかに主権者である原告ら国民の憲法改正決定権を侵害したものである。

第４１

原告の慰謝料請求権

公務員の違憲・不法行為（１）２０１４年（平２６）７月１日閣議決定
安倍内閣は、前記のとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行ったが、その内容
は、「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」という名目にしながら、従来の歴代内閣も当然に違憲行為として許容されないと言明してきた集団的自衛権の行使容認方針を決定したほか、「国際社会の平和と安定への一層の後見」との名目で、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所であれば支援30

活動を行い、ＰＫＯにおいても駆けつけ警護や武器使用の拡大を決定した。
これらの決議は、憲法第９条、前文に違反する違憲行為を閣議が決定したのであるから、内閣の不法行為であり、閣議を構成した安倍晋三、麻生太郎、新藤義孝、谷垣禎一、岸田文雄、下村博文、田村憲久、林芳正、茂木敏充、太田昭宏、石原伸晃、小野寺五典、菅義偉、根本匠、古屋圭司、山本一太、森まさこ、甘利明、稲田朋美１９名公務員の憲法尊重擁護の義務に違反する違法行為によって成立している。
（２）以下成立施行の経過
翌２０１５年（平２５）４月２７日安倍首相は渡米の上、米国合衆国との間で新安保法制法案の内容に則した新たな「日米協力のための指針」（新ガイドライン）に署名して合意し、その日の晩餐会ではダイアナ・ロスの恋歌を引用
してこびへつらう挨拶をなし、日本国民の名誉を傷つけた上、５月１４日には閣議決定でもって新安保法制法案を決定し、翌５月１５日国会に上程した。
国会上程後、全国民の激しい反対運動が起き、幾度も数万の国民が国会を取りまき、同法案廃案の意思表示をあげたが、７月１６日には衆議院で強行可決
され、９月１９日参議院で強行採決によって成立させ、２０１６年（平２８）
３月２９日施行された。
以上、７月１日の閣議決定から５月１４日の閣議決定のいずれも違憲の内容を閣議を構成する公務員が行い、不法行為を成立させ、以後、自由民主党及び公明党に属する国会議員により、違憲の法律を成立させるという不法行為をなした。
２「安保法制」の原告らの権利・利益の侵害「安保法制」が憲法に違反する法制であること、原告ら国民が有する平和的生
存権、平和的生存権に組み込まれる戦争に加担させられない権利の侵害及び、人格権と憲法改正決定権の侵害についてはすでに述べたとおりである。以下は、これらを前提に、原告らの被害を述べる。

31

３

原告らの権利ないし利益の侵害による損害（１）原告全員に共通する被害
ア

前記平和的生存権の憲法構成上の意義付けで述べたように、憲法は前文で平和的生存権の権利性を規定し、平和という事柄の本質上その権利保障は個々の個人に対する個別的保障の前に、まずは、国家制度として保障しなければ意味を有しないことから、第二章戦争放棄の章を設定し、そこに具体的制度として第９条を規定した。つまり、憲法は、戦争放棄という国家制度をもって、平和的生存権を保障したのである。

イ

しかるに、本件「安保法制」は、集団的自衛権による「他国に対する武力攻撃」について、一定の要件で、自衛隊の防衛出動（自衛隊法７６条①項２号）を認めた結果、海外での武力の行使（自衛隊法８８条）がなされるようになった。
このことは、憲法が戦争を放棄して国民の平和的生存権を１００％保障していたことに対し、専守防衛戦争ではなく、海外での戦争ができる制度にしたことによって戦争放棄を否定し、したがって、戦争放棄によって保障されてきた平和的生存権も保障されないという形で、日本国民の平和的生存権が侵害されたことを意味している。

ウ

この点、もう少し具体的に検討する。今現在世界において行われている戦争を考えると、シリア、イラク、アフガニスタンという中近東地域であるから、我国からは遠く、平和的生存権の制度的保障がなくなったといっても現実の戦争の脅威までは感じられないであろう（この点、後に、日本国民一般でなく特定の人との関係では問題になるので後に述べる）。
しかし、いざ、近隣の朝鮮半島における緊張と深刻な政治的軍事的対立を真正面から直視すれば、今回の集団的自衛権発動が我国全体を破滅的な被害に陥れる可能性もありうることがわかる。朝鮮半島で有事が勃発すれば、間髪を入れず我国も戦争当事国となり、我国国土（海、空も含む）も戦争になる危険性

32

も当然に存在している。
この点が極東における緊張という問題が、これまではその緊張がシビアに存在しても我国は第三者として対応でき、そのため従来は切迫した危険を感じな
くてすんでいたが、今回の「安保法制」の施行により、朝鮮半島有事＝我国の戦争参加となる。
このことを考えれば、戦争放棄規定に違反した今回の「安保法制」により、
我国国民、我国に居住している人を含めてその平和的生存権は保障されない状態、つまり、平和的生存権は侵害されていることが明らかである。とりわけ、原告らは、平和並びに戦争放棄を守るためこれまで熱心に取り組んだり常に細心の注意をよせてきたのであるが、一部の無関心な国民と異なり、切実な精神的苦痛を受けている。
エ

以上のことから、本件「安保法制」の施行によって原告らの平和的生存権がまず侵害されたことは明らかであるから、その侵害の結果、つまり、平和が保障されないことから生ずる不安、恐怖、かつてのあるいは現在の戦争に対する恐怖からくる精神的苦痛に対し、最低限の慰謝料請求として金１００００円の請求権を有している。
同慰謝料に対する遅延損害金の発生の始期を平成２６年７月１日としているのは、本件不法行為のはじまりの時点であり、この時点から平和的生存権保障をなくす策謀としての不法行為がはじまり、本件「安保法制」の施行日である
平成２８年３月２９日をもって、本件の不法行為は終了しその結果としての平和的生存権の侵害が確定した。

（２）特別な経験や立場にある原告の被害前記共通する被害の上に、特別な経験を有する原告、例えば、戦争経験者は、戦争で受けた筆舌に尽くしがたい被害が平和憲法でやっと報われたと考えて生きてきたことが、本件「安保法制」で裏切られ、過去の被害の苦しみが倍加して襲ってきていること、その苦痛のために夜も眠れない生活に襲われているこ33

と、あるいは、医師として過去の医師としての戦争責任を自覚して多大の苦痛を強いられている人、あるいは、宗教者として過去の戦争協力を思い出し、再び戦争に協力させられるという不安と恐怖に悩むものなど、多様な形態での被害が発生している。
以下、具体的な原告の訴えを述べる。
ア

原告番号７

大阪市

戦争法違憲訴訟原告になったのは、戦争法に、私の生存権を奪われ、人としての尊厳を冒されることを許したくないからです。
昨年 7 月、乳がんが見つかりました。まだ詳しいことがわからないときに、ふと、「やり残したことはないな、やりたいことできたな、充分生きたな」と思いました。そして、そう思えることは、本当に幸せな時代、地域で生きてこられたからだと。もちろん、決して楽しいばかりの人生ではありませんでした。
子どもに学校に持っていかせる遠足の写真代にも事欠いた日、DV 夫に心身を傷つけられ、また、学校でも暴力の渦に巻き込まれた子どもたちを護るのに必死だった日々がありました。それでも、なんとか私も子どもたちも自立することができ、穏やかに暮らせるようになったのは、戦後 70 年という時期に、憲法 9条を掲げた日本という地域だったからこそだと。そして、そのことを感じざるをえない、「戦前になるかもしれない今」、が来てしまったことに、忸怩たる思い、いたたまれない思いでいます。
幸い、乳がんは早期発見で、術後の経過もよく、ほぼ日常生活には差し障りがありません。衰えていくこれからの時を安心して暮らし、畳の上で安らかな最期を迎えられるように、また、精一杯愛して育てた子どもたちを含めた若い人たちが人殺しにされないように、「愛」という名の暴力、「教育、しつけ」のためという暴力、そして、「正義」のための暴力、全ての暴力を許さないた
めに、戦争法廃止のために一歩を踏み出しました。
イ

原告番号６１

大阪市

父母戦争被害34

１９１５年生まれのわたくしの父は、中国大陸を何年も転戦した挙げ句、ようやく帰国したことを喜ぶ暇もなく、再びニューギニアの地にかり出されました。熱帯のジャングルを彷徨う経験は過酷を極め、人肉を喰む寸前のところで、かろうじて生還しましたが、そのトラウマは父を執拗に苦しめ、夜ごとの悪夢から解放されたのはすでに九十歳を迎える頃でした。また、１９２０年生まれの母は、都市生活者であったが為に、戦後の食糧難を如実に経験し、妊娠中でありながら骨と皮に痩せ細って胎児の形が外からわかるほどであったと言います。当然、出産も難産を極め、丸２日をかけた塗炭の苦しみの末に生まれ出た
わたくしの姉は、程なく短い命を終えました。
そのような父母をもつ、１９５５年生まれのわたくしは戦争の実体験こそ在りませんが、常に両親の言の葉に上るその苛烈な記憶を、知らず知らずに追体験しました。戦前、立派な軍国青年であったはずの父は「あのような馬鹿な戦争をして」と枕詞のように語り、母は「もう一度、戦争になるのならその前に川に身を沈める」と言い続けました。つまり、いかなる理由があろうとも戦争を拒否するということは、わが家の家訓であったということです。
このたびの、安保法はどこをどうとらえても、再び戦争の準備に国民を向かわせるもの以外の何物でもありません。これを受け入れることはわが家の家訓を否定するものであり、戦後七十年の間、それを堅く胸に刻んで生きたわが父
母の生涯を否定するものです（母はことし亡くなりましたが、父は存命です）。
よって、わたくしは、この法律がもたらした計り知れない精神的損害について、ここに訴えを起こします。
ウ

原告番号８８神戸市

障がい者「わたしは１９５３年生まれで、戦争体験はありません。平和憲法のおかげで戦争の恐怖を味わわなくてすんできました。このたび安保法制が成立、施行されてしまい、ものすごく不安を感じております。
わたしは子どもの時から脳性小児麻痺で四肢障害を抱えております。身体障35

害者手帳の等級でいえば、二級に分類されます。ちいさい時から歩く姿をからかわれ、酔っ払いとか言われ続けてきました。」「このたびの安保法制の施行で、日本が武力攻撃事態になったとき、私のような歩行困難者はどんな避難行動ができるのでしょうか。健常者と歩くスピード
も違い、歩ける距離も劣っています。車椅子の使用になるでしょうが、平素でも交通機関の利用はしんどいのに、戦争時の混乱する状況でどんな扱いになるのでしょう。」「戦争ができる国になると聞くだけで身が震えます。戦争はわたしたち障害者の生存を脅かします。」
エ

原告番号２１２

高石市

宗教者

わたしが、今回、この訴訟の原告になる決意をしたのは、わたしが、日本キリスト教団というプロテスタント教会に属する者であり、今、教会に来ている
子どもたちに、戦争の加害者にも被害者にもなってほしくないからです。
わたしたちの教団は、戦争中、戦争協力を求められ、協力いたしました。敗戦後、自分達が犯した罪を悔い、戦争責任告白というものを１９６７年に出しています。
わたしたちは、また戦争協力することになることを非常に恐れています。ですから、憲法第９条を極めて大事なものに思ってきました。それを、自公政権に昨年の国会決議で踏みにじられたことに対して、激しい憤りを感じています。
なぜなら、憲法第９条は、アジア諸国、１０００万単位の人々を殺し、３２０
万に及ぶ日本人が殺されることによって、あがない取られたものだからです。
それらの人たちの死を無駄にするような、踏みにじるような、昨年の自公政権の暴挙をわたしは到底ゆるすことができないのです。不安で不安で仕方ありません。
オ

原告番号２１４神戸市

私は、私たちに続くかわいい可愛い者たちに、憲法９条を持ったままの日本

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を譲り渡したいと願っています。憲法９条はいまだ紛争の絶えない世界の人たちにとっては“希望の星”です。これまでの戦争でなくした多くの人々のいのちと引き換えに、この世に誕生した“奇跡”です。今、日本が憲法が認めない
自衛権が行使できる法を、無法な方法で強行な手段で国会を通過させたことを認め、このまま平和憲法の灯を消せば、二度とこの世にこの理想は実現しないのではないかと思っています。このまま安保法を施行し、戦争をする普通の国になってしまっては「後悔先に立たず」です。日本は軍事面で世界に伍することができないと恥ずべきことは決してありません。日本の得意な分野で人類に生きとし生きるもののために生きる道を堂々とえらび自信をもって進みましょう。
今この法律によって受けている苦痛を勝利への力にいたしましょう。
カ

原告番号２７０愛知県知多市２０１５年９月１９日、海外で武力行使に道を開く安保法が強行採決されました。私は、国会中継を録画してみていました。多くの憲法学者が違憲と批判したにもかかわらず、また、多くの国民が反対を訴えているにもかかわらず、
自公による強行は決して許されるものではありません。そもそも、あのような騒々しい中で、何も聞こえず、記録さえとれない中での採決は無効です。みている国民の多くは、何をしているのか、何を言っているのか、何を決めたのか、全くわからなかったからです。
圧倒的多数の国民が「憲法違反」と声を上げる「戦争法案」なのに、安倍政
権は、今まで７０年間大切に守ってきたこの憲法をいとも簡単に解釈変更しました。全く、主人公である国民の方を向いていません。全く、国民を軽視し、バカにしています。其の後は、次から次へとおかしな事を勝手にしています。
国民を監視し、不都合な情報を知らせない、最悪な方向に舵を大きく切りました。私達国民はないがしろにされました。主権者たる国民はこのことだけでも慰謝料を請求できると思います。

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キ

原告番号４７６神戸市

私は「イラク派兵差止裁判」の原告の一人でした。日本の平和主義が破壊の岐路に立つ今、裁判に参加しています。
私は戦後 70 年間日本が戦争の名の下で「人殺し」をしなかったことを誇りとしています。それを安倍政権は「戦争法＝安保法制」という法の下で軍隊という「人殺し隊」をつくり、この国や近隣諸国に住む人々を不安にしています。
現在生きているわたしたちのみならず、まだ選挙権のない子どもたちや、その子どもたちが結婚して生まれてくるであろう子孫の未来を 180 度変えます。
「戦争という武力で紛争やもめごとを解決せず、平和的に対話で解決しようとする努力」を無にする独裁者的政府に憤りを覚えます。
精神的苦痛ははかりしれません。
ク

原告番号５２９高槻市「「安保関連法」案が話題になってきたころ、私は、それがどんな内容なのか確かめたくて、新聞や雑誌、書籍を購入して読みました。また、大学の先生や元自衛官、そして、戦争体験者等の講演会にも参加しました。
いくら勉強しても、お話を聞いても、この安保法で世界が、そして、日本が平和になるとは考えられませんでした。」「戦争を経験した多くの先達の方々は、「二度と同じ過ちを繰り返してはならない」といっておられます。また、先の大戦で尊い命を落とされた方々もきっとそう言われていると思います。
安倍総理、安倍内閣、そして、安保法に賛成した議員達は、もっと一人一人の命の重みを考えるべきです。
命は一度失えば取り戻せません。いくらお金があっても、お金で買い戻すことができないのです。
私は、この大切な「命」を脅かす、「命」を奪う「人殺し」を正当化する戦38

争法を絶対廃棄にしたいと思って、原告になることを決意しました。」「「人殺し」を正当化する戦争法があるかぎり、私は苦しみつづけます。」
ケ

原告番号６３３吹田市

被爆二世

私の両親は、原爆投下の日に広島にいて被爆しました。その時母は「ピカドン」の光線で首に火傷を負いました。家は爆風で倒されましたが、幸い２階にいて助かりました。１階にいた小母さんは家の下敷きになって死にました。母がその時目にしたであろう、広島市内の惨状の多くを語りませんでしたが、「地獄だった」と言っていました。私は、物心ついてから「被爆二世」という言葉を知って、いつ白血病で死ぬかわからない恐怖感をもって今日まで生きてきました。結婚して子どもができた時も、子どもに放射線の影響がでないか気をもんでいました。その意味で私は、戦争被害を皮膚感覚で受け止めてきました。
この法律が実行されますと、国内外に戦争被害者が生まれることは必至です。
それを思うと、この法律をそのままにしておくこと自体が私の苦痛です。
コ

原告番号６３５

神戸市

戦争経験者

昭和１６年生まれ、岡山に住んでいた当時４歳でいろいろ覚えています。
空襲で、防空壕に入っていました。空が青く光っていたのをおぼえています。
農家にいましたから、食べ物はありましたが、子供連れで畑の芋の茎を切り取りに来る人がいました。食べるものがなくて、子どもに乳もでないことから、
当時 4 人ぐらい、子どもが亡くなったと聞いています。
小学校入学の年が憲法施行の年で、入学式のときに校長先生が言ったことが今も記憶に残っています。
「憲法で民主主義が保障された。戦争はみんな嫌いだったが、声に出していえなかった。これからは、自由にものが言える。皆さんは自由に自分の考えや意見を言える人になって下さい。」と言われました。
戦争は恐かった。やっと戦争はないと思っていたのに、また、戦争のできる

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国に戻るというこんな法律、後世に残したくありません。今やらないと後悔します。腹が立って仕方がありません。この法律をなくして下さい。
（３）小結
以上のように、戦争体験者や戦争被害者は、本「安保法制」を考えるだけで耐えがたい苦しみや怒りを覚えさせられる事実が明らかに存在し、他の一般の人々においても、程度の差はあれ、本安保法に対し耐えがたい苦痛を味わっている。このことは、やはり、戦争放棄の国から戦争の出来る国へ－内閣の暴走ともいうべき行為によって転換させられたことに対しての強い怒りと苦痛を感じている事実を示すものである。

第６まとめ
以上、本件「安保法制」の違憲、及び、違憲の法律を作った公務員の不法行為による原告らの平和的生存権侵害等による慰謝料請求権について詳しく展開してきた。
裁判所に強く訴えたいことは、本件のようにソフトクーデターの如き権力の暴走で憲法がないがしろにされるとき、違憲立法審査権という憲法の番人としての権限を有する司法機関がなんら歯止めができないとすれば、三権分立の歴史的使命など空文になるのではないかという訴えである。
行政や立法が暴走しても、それを「なすに任せ」では、甚大な被害をもたらす
ファシズムの猛威にさらされることになる。
原告らは、困難な訴訟であることを自覚してもなお、どうしても訴えざるをえないとして本訴に至っている。裁判所におかれても、「苦心」「工夫」をいとわず、
この憲法の危機に立ち向かわれんことを望む次第である。

証

拠

方

40

法

追って提出する。

添

１．委

任

付

書

状

類

７０２通

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