第 1 編 総則編2024.2 改定版

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

第１編 総則編

第１章 総

則 .......................................................................................... 1

第１節

目的と構成 .......................................................................................... 1

第１． 計画の趣旨 ...................................................................................................... 1
第２． 計画の性格 ...................................................................................................... 1
第３． 計画の修正 ...................................................................................................... 1
第４． 計画の習熟等 .................................................................................................. 1
第５． 他の計画及び他の法令等に基づく計画との関係............................................. 1
第６． 他編の準用と読替え ....................................................................................... 2第２節

防災に関する組織と実施責任 ............................................................. 4

第１． 組織 ................................................................................................................ 4
第２． 実施機関 ......................................................................................................... 4

第３節

防災関係機関の処理すべき業務の大綱 ............................................... 6

第１． 七ヶ浜町 ......................................................................................................... 6
第２． 七ヶ浜町教育委員会 ....................................................................................... 6
第３． 一部事務組合 .................................................................................................. 7
第４． 指定地方行政機関 ........................................................................................... 7
第５． 自衛隊（陸上自衛隊第 22 即応機動連隊） ..................................................... 9
第６． 指定公共機関 ................................................................................................ 10
第７． 指定地方公共機関 ..........................................................................................11
第８． 県の機関 ........................................................................................................11
第９． 公共的団体及び防災上重要な施設 ................................................................ 13
第１０． 防災行動計画（タイムライン）の作成 ..................................................... 14

第２章 自然環境 ..................................................................................... 15
第１節

位置・地形 ........................................................................................ 15

第２節

気象 ................................................................................................... 16

第３節

地質 ................................................................................................... 17

第４節

地域の危険箇所 ................................................................................. 18

第３章 社会環境 .................................................................................... 20
第１節

人口 ................................................................................................... 20

第２節

道路・交通状況 ................................................................................. 22第３節

土地利用 ............................................................................................ 23

第４章 災害履歴 .................................................................................... 25
第１節

地震・津波 ........................................................................................ 25

第２節

風水害 ............................................................................................... 28

第５章 被害想定 .................................................................................... 29
第１節

地震被害想定..................................................................................... 29

第１． 宮城県が示した想定地震の考え方 ................................................................. 29
第２． 七ヶ浜町の想定地震の考え方 ........................................................................ 29

第２節

津波被害想定..................................................................................... 30

第１． 宮城県が示した想定津波の考え方 ................................................................. 30
第２． 七ヶ浜町の想定津波の考え方 ........................................................................ 31

第３節

風水害等による被害 .......................................................................... 32

第４節

原子力発電所事故に起因する被害 .................................................... 33

第１． 原子力発電所の原子炉施設で想定される放出形態 ........................................ 33
第２． 原子力発電所の事故により想定される原子力災害の形態 ............................. 33
第３． 緊急事態における判断基準 ........................................................................... 34
第４． 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲 ...................... 35

第１章 総 則
第１節 目的と構成

第
１
編
総
則
編

第１章 総 則第１節

目的と構成

第１．計画の趣旨
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、七ヶ浜町の地域に係る防災対策に関し必要な体制を確立するとともに、関係機関の総合的かつ計画的な対策の整備推進を図り、住民の生命及び財産を災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期するものである。
第２．計画の性格
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、七ヶ浜町防災会議が作成する計画であり、七ヶ浜町の地域に係る防災対策に関し、総合的かつ基本的な性格を有するものである。また、この計画は、防災関係機関がとるべき防災対策の基本的事項を定めるものであり、防災関係機関は、この計画に基づき、具体的な計画を定め、その推進を図る。
第３．計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正し、防災対策の確立に万全を期す。
第４．計画の習熟等
町及び防災関係機関は、平常時から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育、訓練の実施等を通じて、この計画の習熟に努めるとともに、住民に対しても計画の周知を図り、災害に対して町全体の対応能力を高めていく。
第５．他の計画及び他の法令等に基づく計画との関係
この計画は、国の防災基本計画及び県の地域防災計画との整合性を図り作成したものであり、指定行政機関、指定公共機関の防災業務計画に抵触するものではない。
また、この計画は、七ヶ浜町が定める七ヶ浜町長期総合計画の基本理念・施策をふまえた計画であり、関連する七ヶ浜町震災復興計画や避難計画等の各種計画と連携する。
なお、この計画における地震災害対策及び津波災害対策に関する事項は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）第 5 条第 2 項の規定により、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進
地域について、当該地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、当該地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する

1

第
１
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編総則編事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねるものであり、原子力災害対策に関する事項は、原子力災害特別措置法（平成 11 年法律第156 号）第 6 条の 2 第 1 項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を順守するものとする。
《計画の位置付け》
災

害

対

策

基

本

法

関

連

法

令

・災害救助法
〔国

防

災

基

本

計

画

〔各省

防災業務計画〔県

宮城県地域防災計画

〔町

・消防法
・水防法
・原子力災害特別措置法
・日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に係る地震防

七
ヶ
浜
町
地
域
防
災
計
画

第１編 総則編

災対策の推進に関する特第２編 地震災害対策編
第３編 津波災害対策編
第４編 風水害等災害対策編

別措置法
等

各

種

計

画

七ヶ浜町
長期総合計画

第５編 原子力災害対策編

七ヶ浜町
震災復興計画第６編 資料編
業務継続計画書

七ヶ浜町災害時

職員災害時初動マニュアル
避難所運営マニュアル

七ヶ浜町避難計画

七ヶ浜町
耐震改修促進計画
等

第６． 他編の準用と読替え
七ヶ浜町地域防災計画 第４編 風水害等災害対策編において七ヶ浜町地域防災計画 第１編 地震災害対策編を準用する場合には、別に定める場合を除き、必要に応じて、次のとおり適宜読み替える。

2

第１章 総 則
第１節 目的と構成

読み替えられる字句
地震
地震災害
地震・津波
地震・津波災害
震災
耐震化

読み替える字句
災害
災害
災害
災害
災害
安全化

3

第
１
編
総
則
編

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

第２節

防災に関する組織と実施責任

第１．組織
１．防災会議
七ヶ浜町防災会議は、町長を会長として七ヶ浜町防災会議条例第 3 条第 5 項に規定する機関の長等を委員として組織するもので、本町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るもので、災害情報の収集等を行うことを所掌事務とする。
２．災害対策本部等
七ヶ浜町の地域内において、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策基本法第 23 条及び七ヶ浜町災害対策基本条例の規定に基づく七ヶ浜町災害対策本部並びに各関係機関の防災組織をもって応急対策を実施する。
災害発生の可能性、災害の状況等に応じ、必要と認めるときは災害警戒本部及び現地災害対策本部を設置する。
第２．実施機関１．七ヶ浜町
七ヶ浜町は、災害対策基本法第 5 条の規定に基づき、防災の第一義的責任を有する
基礎的地方公共団体として、その地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、県、他の地
方公共団体並びに住民の協力を得て防災活動を実施する。
２．消防機関塩釜地区消防事務組合消防本部及び七ヶ浜町消防団は、消防法に基づき消防活動を実施する。
３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して、防災活動を実施するとともに、七ヶ浜町の活動が円滑に行われるよう支援、協力、指導、助言する。
４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法第 6 条の規定に基づき、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、七ヶ浜町の活動が円滑に行われるよう協力する。

4

第１章 総 則
第２節 防災に関する組織と実施責任

第
１
編
総
則
編

５．県
県は、災害対策基本法第 4 条の規定に基づき、市町村を包括する広域的地方公共団
体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、自ら防災活動を実施し、町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。
６．公共的団体等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法第 7 条第 1 項の規定に基づき、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、本町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
７．住民
住民は、災害対策基本法第 7 条第 2 項の規定に基づき、住民一人ひとりは「自らの生命は自ら守る」ということを基本に、災害に関する知識、災害に対する平素の心得
や災害発生時の心得等、平常時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るために、積極的な取り組みに努める。
また、3 日分の食料や生活物資の備蓄、非常持出品の準備等、家庭での備え及び安全対策に努める。
地域内の住民は、自主防災組織や防災訓練への参加、自発的な被災者の救助・救急活動への協力等、それぞれの立場において防災、減災に寄与するように努める。
また、過去の災害から得られた教訓の伝承や災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与するよう努める。
８．企業
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化等に加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達成するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復旧の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に
努める。

5

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

第３節

防災関係機関の処理すべき業務の大綱

第１．七ヶ浜町（1）

七ヶ浜町防災会議に関する業務（2）

防災に関する組織の整備及び住民の自主防災組織の育成・指導（3）

防災に関する施設・設備の整備（4）

防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施（5）

災害情報の収集・伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に
対する報告

（6）

避難情報の発令及び指定避難所等の開設（7）

避難対策、消防・水防活動等防災対策の実施（8）

被災者に対する救助及び救護並びに復興援助（9）

水、食料その他物資の備蓄確保（10） 清掃、防疫その他保健衛生の実施（11） 危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策（12） 公立小・中学校の応急教育対策（13） 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（14） 被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定業務に関する事務（15） その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置（16） 原子力災害対策の実施
第２．七ヶ浜町教育委員会（1） 町立学校施設の災害対策（2） 町立学校の応急教育対策（3） 町立学校児童生徒の安全対策（4） 社会教育施設、社会体育施設の災害対策（5） 文化財の災害対策（6） 避難所の開設支援

6

第１章 総 則
第３節 防災関係機関の処理すべき業務の大綱

総則編

第３．一部事務組合
１．塩釜地区消防事務組合（1） 消防計画の策定（2）

災害情報等の収集及び広報（3）

災害の防ぎょ、警戒及び鎮圧（4）

要救助被災者の救出、救助（5）

傷病者の救出、搬送（6）

危険物の保安、応急対策（7）

その他災害対策上必要と認める事務又は業務（8）

災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理

２．宮城東部衛生処理組合（1） 一般廃棄物となる災害ごみの適正処理（2）

その他災害に係る一般廃棄物の処理

第４．指定地方行政機関
１．東北財務局（1） 民間金融機関等に対する緊急措置の要請（2）

地方公共団体の災害対策事業、災害復旧事業に関する融資（3）

災害発生時における国有財産の無償貸与等（4）

公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会（5）

財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供

２．東北厚生局（1） 災害状況の情報収集、通報（2）

関係職員の派遣（3）

関係機関との連絡調整

第１編

３．東北農政局（1） 農地・農業用施設及び農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導（2）

農地・農業用施設、農地海岸保全施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定及び災害復旧事業の指導（3）

災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除
の指導

（4）

土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保及
び指導

（5）

土地改良機械の貸付け及び指導

7

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編（6） 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡
４．東北経済産業局（1） 災害時における工業用水道の応急復旧（2） 災害時における応急復旧資機材・生活必需物資等の需給対策（3） 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援
５．関東東北産業保安監督部東北支部（1） 災害時における火薬類・高圧ガス・都市ガス及び電気施設等の保安対策（2） 災害時における都市ガス及び電気施設等の応急復旧対策（3） 鉱山における人に対する危険の防止、施設の安全、鉱害の防止、保安確保の監督指導
６．東北運輸局（1） 交通施設等の被害、公共交通機関運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達（2） 緊急輸送、代替輸送における関係事業者への指導・調整及び支援
７．仙台空港事務所（1） 災害時における航空機による輸送に関し、安全確保のための必要な措置（2） 航空機の運航の安全と正常な航空輸送を確保するための空港の管理及び運用の補助
８．宮城海上保安部（1） 災害予防
イ 防災訓練に関する事項
ロ 海上防災講習会等啓発活動に関する事項
ハ 調査研究に関する事項（2） 災害応急対策
イ 警報等の伝達に関する事項
ロ 情報の収集に関する事項
ハ 活動体制の確立に関する事項
ニ 海難救助等に関する事項
ホ 緊急輸送に関する事項
ヘ 物資の無償貸与又は譲与に関する事項
ト 関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関する事項
チ 流出油等の防除に関する事項
リ 海上交通安全の確保に関する事項
ヌ 警戒区域の設定に関する事項

8

第１章 総 則
第３節 防災関係機関の処理すべき業務の大綱

総則編

ル 治安の維持に関する事項
ヲ 危険物の保安措置に関する事項
（3）

第
１
編

災害復旧・復興対策

９．仙台管区気象台（1） 気象、地象、水象の観測並びにその成果の収集及び発表（2）

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及
び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説（3）

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備（4）

県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言（5）

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

１０．東北総合通信局（1） 放送・通信設備の耐災性確保の指導（2）

災害時における重要通信確保のための非常通信体制の整備（3）

通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置

１１．宮城労働局（1） 労働者の被害状況の調査及び復旧作業による二次災害防止の監督指導（2）

地すべり危険箇所・崩壊危険箇所等における工事着手前の事前審査（労働安全衛生法第 88 条）の強化及び着工後の労働災害防止のための監督指導（3）

事業者からの報告に基づく放射性物質又は放射性物質による汚染物の漏えいの事故の確認（4）

被災労働者の業務上・業務外及び通勤途上・通勤途上外の早期認定並びに労災保険金の迅速支払い（5）

労働基準法第 33 条（昭和 22 年法律第 49 号）による「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」の迅速処理と過労防止の指導

１２．東北地方整備局（1） 国土交通省所管公共施設等に関する災害情報の収集及び災害対策の指導・協力（2）

港湾施設等の整備（3）

直轄工事中の港湾施設等の災害応急対策（4）

大規模災害対策の港湾施設整備による緊急輸送体系の確立（5）

港湾施設の災害復旧事業の実施

第５．自衛隊（陸上自衛隊第 22 即応機動連隊）（1） 災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動

9

第
１
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編総則編（2） 災害時における応急復旧活動（3） 災害時における応急医療・救護活動
第６．指定公共機関
１．東日本電信電話株式会社宮城事業部（1） 災害に強く信頼性の高い通信設備の構築（2） 電気通信システムの信頼性向上（3） 災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和及び通信手段の確保（4） 災害を受けた通信設備の早期復旧（5） 災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市町村及び防災関係機関との連携
２．日本赤十字社宮城県支部（1） 医療救護（2） 救援物資の備蓄及び配分（3） 災害時の血液製剤の供給（4） 義援金の受付（5） その他応急対応に必要な業務
３．日本放送協会仙台放送局（1） 気象予報・警報、災害情報等の放送
４．東北電力（株）・東北電力ネットワーク（株）（1） 電力供給施設の防災対策（2） 災害時における電力供給の確保（3） 県、関係市町及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力
５．日本郵便株式会社（汐見台郵便局、菖蒲田郵便局、吉田浜郵便局）
災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
（1） 被災者に対する郵便はがき等の無償交付を行う（2） 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とした小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を行う（3） 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除を行う（4） 被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う

10

第１章 総 則
第３節 防災関係機関の処理すべき業務の大綱

総則編

第７．指定地方公共機関
１．各民間放送株式会社（テレビ放送各社、ラジオ放送各社）（1） 災害情報等の放送（2）

原子力防災に係る知識の普及

２．公益社団法人宮城県医師会（1） 災害時における医療救護活動
３．公益社団法人宮城県トラック協会塩釜支部（1） 災害時における緊急物資のトラック輸送確保
４．一般社団法人宮城県ＬＰガス協会くろしおＬＰガス協議会（1） 液化石油ガス災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保
５．株式会社ミヤコーバス塩釜営業所（1） 災害時における緊急避難輸送確保（2）

災害時におけるバス路線状況の収集及び伝達（3）

災害非常時における無線通信による情報の伝達

６．塩釜ガス株式会社（1） ガス供給施設の防災対策（2）

災害時におけるガス供給の確保及び情報の提供

第８．県の機関１．仙台地方振興事務所（1） 災害予防、災害応急対策等の通信情報対策（2）

町が実施する災害予防、災害応急対策等業務の連絡調整（3）

農業災害における農業制度資金（災害分）の融資事務（4）

農林災害における農林金融対策

（5）

食料対策

（6）

農業施設の災害予防、災害復旧指導及び災害復旧工事の施工（7）

災害時における漁港対策（8）その他県が行うべき災害予防、災害応急対策等

２．仙台保健福祉事務所（1） 災害救助法に基づく救助事務
（2）

第
１
編

その他生活福祉対策

11

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

３．塩釜保健所（1） 災害時における保健衛生活動（2） その他災害時の保健衛生
４．仙台土木事務所（1） 所管する土木施設、河川の防災対策及び復旧対策（2） 地すべり等危険箇所の情報収集及び予防措置並びに災害復旧工事の施工（3） 市町村に対する災害復旧の技術指導及び支援（4） 被害状況の連絡及び災害復旧に関する情報提供
５．仙台塩釜港湾事務所（1） 所管する港湾・海岸施設等の防災対策及び復旧対策（2） その他関連する業務等における防災対策及び復旧対策（3） 被害状況の連絡及び災害復旧に関する情報提供
６．仙南・仙塩広域水道事務所（1） 所管する幹線管渠等の防災対策及び復旧対策（2） その他関連する業務等における防災対策及び復旧対策（3） 被害状況の連絡及び災害復旧に関する情報提供
７．中南部下水道事務所（1） 所管する幹線管渠等の防災対策及び復旧対策（2） その他関連する業務等における防災対策及び復旧対策（3） 被害状況の連絡及び災害復旧に関する情報提供
８．塩釜警察署（1） 災害情報の収集伝達（2） 被災者の救出及び負傷者の救護（3） 行方不明者の捜索（4） 死者の検視・見分（5） 交通規制及び交通秩序の確保（6） 犯罪の予防、その他社会秩序の維持（7） 避難誘導及び避難所の警戒（8） 危険箇所の警戒（9） 災害警備に関する広報活動
９．仙台教育事務所（1） 公立学校施設等の災害対策（2） 公立学校児童生徒の安全対策

12

第１章 総 則
第３節 防災関係機関の処理すべき業務の大綱

総
則
編

（3）

公立学校教育活動の応急対策（4）

社会教育施設、社会体育施設の災害対策

第９．公共的団体及び防災上重要な施設
１．仙台市水道局（1） 所管する幹線管渠等の防災対策及び復旧対策（2）

その他関連する業務等における防災対策及び復旧対策（3）

被害状況の連絡及び災害復旧に関する情報提供

２．公益社団法人宮城県塩釜医師会・一般社団法人塩釜歯科医師会（1） 災害時における医療活動（2）

その他歯科医師会が行う防災に係る事務又は業務

３．七ヶ浜町社会福祉協議会（1） 災害時におけるボランティアセンターの設置（2）

災害時におけるボランティアのコーディネート

４．仙台農業協同組合七ヶ浜支店（1） 農地、農業用施設に対する防災対策（2）

災害復旧資金の融資及び資材の斡旋（3）

災害に関する情報提供

５．宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所（1） 気象情報、災害情報の収集及び伝達（2）

漁業被害調査及び応急対策の実施協力（3）

罹災組合員に対する事業費、資材の確保及び斡旋

６．多賀城・七ヶ浜商工会（1） 災害時における生活必需品物資等の需給対策
（2）

第
１
編

商工業の被害調査及び災害復興資金の融資の斡旋

７．病院等医療機関（1） 災害時における病院等の応急措置
８．大規模商業施設（1） 消防計画及び予防規程に基づく災害の防止（2）

施設利用者の避難誘導等災害時の安全確保と被害拡大の防止（3）

災害時における生活必需品物資等の需給対策（4）

その他防災に係る事務又は業務

13

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

９．宿泊施設、介護老人福祉施設等（1） 消防計画及び予防規程に基づく災害の防止（2） 施設利用者の避難誘導等災害時の安全確保と被害拡大の防止（3） その他防災に係る事務又は業務
第１０．防災行動計画（タイムライン）の作成
防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平常時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。

14

第２章 自然環境
第１節 位置・地形

第
１
編
総
則
編

第２章 自然環境
第１節

位置・地形

本町は、仙台都市圏の東部、仙台市の中心から約 20km に位置し、西側は仙台市や多賀城市、北側は塩竈市に隣接し、松島湾及び太平洋に囲まれる半島状の形状となっている。町域は 13.19 ㎢で、東西 4.7km、南北 5.7km の広がりを持つ。
中央部は、低い丘陵で海岸に向けて放射状に平地が広がる。標高は中央部丘陵にある
君ヶ岡公園の 59.4m をピークとし、全般には太平洋に面する南東側が高く西側の貞山運河に向けて低くなっていく。また、海岸近くにある丘陵には急崖が多く、砂浜海岸を形成している菖蒲田浜、漁港や埋立地等人工地形も多く複雑な海岸線を有する。
《七ヶ浜町の位置》

測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R5JHs23

15

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編第２節

気象

太平洋岸に面し暖流の影響をうけることから、比較的温暖な海洋性気候にあり、寒暖の差は小さい。冬季には、出和奥羽山脈を越えて吹く北西風により、乾燥しているため
積雪量が少ない。
平成 24 年から令和 3 年までの平均気温は 12.3℃で、夏期の最高気温は 35.8℃（平成27 年）、冬季の最低気温は－9.6℃（令和 3 年）となっている。
また、平均降水量は 1,102 mm であり、最大総雨量雪量は令和元年の 1,244mm となっている。
《気温・降雨量の推移》
気温（℃）
降水量（mm）
平 均
最 高
最 低
11.5
33.4
-7.2
1,050
平成 24 年
11.6
35.7
-7.4
1,074
平成 25 年
11.8
33.4
-7.1
1,141
平成 26 年
12.6
35.8
-5.6
1,105
平成 27 年
12.5
33.8
-4.5
1,005
平成 28 年
11.9
34.0
-6.8
1,146
平成 29 年
12.6
35.0
-8.0
1,017
平成 30 年
12.6
34.8
-5.3
1,244
令和元年
12.8
35.8
-5.5
1,154
令和 2 年
12.8
34.4
-9.6
1,080
令和 3 年
10 年間の平均及び
12.3
35.8
-9.6
1,102
最高、最低気温（観測地：塩釜）16

第２章 自然環境
第３節 地質

第３節

第
１
編
総
則
編

地質

本町を含む塩釜地域の地質構造は「塩釜地域の地質（地質調査所、5 万分の 1）」等によると中生界の三畳系利府層を基盤とし（ただし本町には露出していない）、これを新第三紀の中新世と鮮新世で構成される丘陵地が覆い、低地部は第四紀の沖積層堆積物が分布する形となっている。
本町域に分布する新第三紀の地層に限ってみると形成が古い順に、新第三紀中新世に松島湾層群の①松島層（水中堆積した酸性凝灰岩）が堆積し、これを②東宮浜層（中～酸性の火山噴出物とそれに由来する堆積物）が覆い、また③大塚層（海成のシルト岩砂
岩互層）が同時期～後期に堆積している。これら海進進行過程の堆積物である松島湾層群に一部地域で④汐見台層（海成層）が非整合関係で覆っている。さらに新第三紀鮮新世には、不整合関係（海退期）で⑤亀岡層（陸成層）が、次いで⑥竜口層（海成層）が堆積している。
これら新第三紀層は太平洋側に向かい傾斜し層序をつくっており松島層等年代が古い層は陸側（塩釜湾側）に僅かに分布し、町域の大部分は東宮浜層・大塚層となっている。
⑦第四紀層は、新第三紀層がつくる丘陵地の間の低地海岸部に、沖積層堆積物として
砂浜堆積物、浜堤堆積物、後背湿地堆積物・谷底平野堆積物が分布する。
また、埋立地が海岸部に、盛土地が旧河道上や谷底低地等にある。このほかに特殊なものとしては産業廃棄物処理地（石炭灰）が町中央の丘陵地に分布する。
《本町域に露出する地層構成》

17

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

第４節

地域の危険箇所

本町には土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所が 43 箇所あり、花渕浜地区には土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（土石流）が 1 箇所ある。主要地方道塩釜七ヶ浜多賀城線に危険区域がまたがっていることから、土石流到達による道路等の被害が想定される。
また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）が 42 箇所ある。このほか、急傾斜地崩壊危険箇所は古くからある集落の山際等に多く存在する。
土砂災害特別警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われる。
土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。
（土砂法第 7 条第 1 項により、地域防災計画で区域毎に警戒避難体制に関する事業を定めることとされている。）
土石流危険区域
地形条件によって土石流の堆積や氾濫が予想される区域。
急傾斜地崩壊危険箇所
斜面の傾斜が 30 度以上、高さ 5m 以上の急傾斜地で、人家や公共施設に被害を生じるおそれのある箇所。

18

第２章 自然環境
第４節 地域の危険箇所《地域の土砂災害警戒区域等マップ》

測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R5JHs23（資料：宮城県仙台土木事務所土砂災害警戒区域図データ（令和 4 年度時点）
）

19

第
１
編
総
則
編

第
１
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

総
則編

第３章 社会環境
第１節

人口

本町は仙台都市圏のベットタウンとして発展してきたが、平成 12 年以降は緩やかな人
口減少傾向となり、東日本大震災の影響を受けてさらに減少が進み、現在の人口は18,048 人（令和 4 年 11 月 1 日時点）である。
一方、世帯数は緩やかな増加傾向が続いており、一世帯の世帯人員は 2.64 人（令和 4年 11 月時点）である。
なお、昼夜間人口比率は、令和 2 年国勢調査時点で 66.2%であり、昼間人口の割合が低い。
年齢 3 区分別人口の推移をみると、15 歳未満の年少人口及び 15～64 歳の生産年齢人
口の割合は減少傾向にある。一方、65 歳以上の高齢者の割合は増加しており、令和 2 年
国勢調査では県平均（28.1%）より高く 31.2%となっている。
このことから、本町では昼間人口が少ないため日中の住民の災害対応力が低くなることも考えられる。
《人口・世帯の推移》
人口
人口増加率
世帯数
世帯増加率
世帯人員

昭和 60 年
18,106
10.4%
4,691
19.9%
3.86

平成２年
19,523
7.8%
5,169
10.2%
3.78

平成７年
20,668
5.9%
5,840
13.0%
3.54

平成 12 年
21,131
2.2%
6,132
5.0%
3.45

平成 17 年
21,068
-0.3%
6,333
3.3%
3.33

平成 22 年
20,416
-3.1%
6,415
1.3%
3.18

平成 27 年
18,652
-8.6%
6,167
-3.9%
3.02

令和２年
18,132
-2.8%
6,462
4.8%
2.81

（資料：昭和 60 年～令和 2 年 国勢調査）《昼夜間人口比率》
令和 2 年
12,006

昼間人口（A）
夜間人口（B）
昼夜間人口比率（A/B）

18,132
66.2%（資料：国勢調査）20

第３章 社会環境
第１節 人口総則編《年齢３区分別人口割合の推移》

昭和60年

22.7%

69.1%

8.2%

平成2年

21.3%

69.0%

9.7%

平成7年

19.4%

平成12年

17.3%

平成17年

15.6%

平成22年

14.1%

平成27年

12.1%

令和2年

10.7%

68.4%

12.2%

67.6%

15.1%

15歳未満
15～64歳

0%

66.1%

18.3%

64.3%

26.6%

58.1%
20%

40%

65歳以上

21.6%

61.2%

31.2%
60%

80%

100%

（資料：国勢調査）

21

第
１
編

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

第２節

道路・交通状況

本町の道路骨格は、主要地方道塩釜七ヶ浜多賀城線が海岸部を周回し各地区や工業地域を結んでいる。町外へは貞山運河に隔てられており 4 箇所の橋で結ばれている。
平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査によると、町内では道路の混雑度は低いが、接続先の町外の主要道路の混雑度が高い傾向にあり、一部では慢性的な渋滞が生じている。
さらに古くからの漁村の地区内道路には狭隘・屈曲道路が残っており、一部地域では
防災上の問題を有している。
《町内及び周辺部の道路混雑状況》※平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査結果

混雑度
交通量を交通容量で割った値。値の目安は以下のとおりです。
1.00 未満1.00～1.25
1.25～1.75
1.75 以上

昼間 12 時間を通じて、道路が混雑することなく、円滑に走行できる。
昼間 12 時間のうち、道路が混雑する可能性のある時間帯が１～2 時間（ピーク時間）ある。
ピーク時はもとより、ピーク時間を中心として混雑する時間帯が加速度的に増加する可能性の高い状態。
慢性的混雑状況を呈する。

22

第３章 社会環境
第３節 土地利用

第３節

第
１
編
総
則
編

土地利用

本町は、高度経済成長期に仙台火力発電所や新産業都市形成のため海岸部での埋立てや工業地化が進んだ。その後、昭和 50 年代から汐見台地区でニュータウンの開発が進み現在に至っている。
現在の土地利用は、宅地の割合が最も高く、次いでその他（学校用地や道路用地等）が占めている。宅地は田畑の減少と反比例して増加傾向にあり、近年は概ね 400ha 前後で推移している。
《土地利用の変遷（上段：昭和 26 年、下段：平成５年）》

23

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編《地目別面積（各年１月１日現在）》（資料：税務課「概要調書」第 2 表）24

第４章 災害履歴
第１節 地震・津波

第
１
編
総
則
編

第４章 災害履歴
第１節

地震・津波

年
月
日
貞観 11（869）年
7 月 13 日
慶 長 16 （ 1611 ）年
12 月 2 日
元和 2（1616）年9月9日
正保 3（1646）年
6月9日

種
地
津
地
津

別
震
波
震
波

地

震

地

震

延保５（1678）年
10 月 2 日

地震

明和 7（1770）年
5 月 27 日
寛政 4（1793）年
2 月 17 日
天保 6（1835）年
7 月 20 日
明 治 29 （ 1896 ）年
6 月 15 日

地

震

地
津
地

震
波
震

地
津

震
波

明 治 30 （ 1897 ）年
2 月 20 日
明 治 33 （ 1900 ）年
5 月 12 日
昭和 2（1927）年
8月6日

地

震

地

震

地

震

昭和８（1933）年
3月3日

地
津

震
波

昭 和 11 （ 1936 ）年
11 月 3 日
昭 和 12 （ 1937 ）

地

震

地

震

概
要
三陸沿岸：城郭・倉庫・門櫓・垣壁等破損、倒潰するも無数。
津波が多賀城下を襲い、溺死者数約 1 千人。
三陸沿岸及び北海道東方：三陸地方で強震。震害は軽く、津波による被害が多かった。伊達領内で死者 1,783 人、南部・津軽で人馬の死 3 千余り。相馬の中村城破損。
仙台：仙台城の石壁・櫓等破損。江戸で有感。
陸前・岩代・下野：仙台城・白石城で被害。仙台城の石壁数十丈崩れ 3 階の陣櫓 3 基倒れ、その他破損。会津で少々地割れ。日光東照宮で石垣等破損。江戸でもかなり強かった。
陸中・出羽根：花巻で城の石垣崩れ、家屋も損壊、死者 1、白石城の石垣崩れる。秋田・米沢で家屋に被害。江戸で天水桶の水溢れる。
陸中盛岡：ところどころで破損。人馬の死多く、江戸で有感。
陸前・陸中・磐城：仙台藩で 1,060 余戸壊れ、死者 12。沿岸に津波が来た。
仙台城で石垣崩れ、藩内で家土蔵破損す。岩手県藤沢町で石垣崩れ、蔵の壁を損じた。津波があったとされるが不明。
＜明治三陸地震津波＞
三陸沖において震害はない。津波が北海道～牡鹿半島に至る海岸に来襲し、死者は北海道 6 人、青森 343 人、岩手 18,158 人、宮城3,452 人。岩手県綾里で波高 38.2ｍ。
岩手・山形・宮城・福島で小規模な被害。一の関で家屋破損 72
等。
宮城県北部：遠田郡でもっとも激しく、県全体で死傷者 17 人、家屋全壊 44、半壊 78、破損 1,474。仙台では壁の小きれつにとどまり、塩釜で煙突倒れ、石垣が崩れた。
宮城県沖：石巻で家屋小破。渡波で学校の壁にきれつを生じ、石造煙突破損 3、桶谷町できれつから濁水が噴出した。白河城址の石垣
崩れ、その他福島県でも小被害あり。
＜昭和三陸地震津波＞
三陸沖で発生した地震（震度５程度）により、三陸海岸から北海道
にかけて甚大な津波被害を被った。最大浸水高は岩手県三陸町の綾里湾で 28.7m に達し、塩釜でも 2.2m を記録している。本町の被害は不明。
金華山沖：宮城県で負傷者 4、全壊非住家 3、半壊住家 2、同非住
家 2、道路欠損 350 箇所、計 225 件の被害があった。また仙台大崎
八幡の灯籠約 60 個のうち 3 つが倒れ、小津波があった。
金華山沖：石巻で水道管一部破損、道路きれつ、石灯籠倒壊 16 等

25

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編年月
年
7 月 27 日

日

種

別

概

要

の小被害。

年
月
日
昭 和 13 （ 1938 ）年
11 月 5～6 日

種
地

別
震

昭 和 35 （ 1960 ）年
5 月 24 日

津波

昭 和 53 （ 1978 ）年
6 月 12 日

地震

平 成 15 （ 2003 ）年
5 月 26 日

地震

平 成 15 （ 2003 ）年
7 月 26 日

地震

平 成 17 （ 2005 ）年
8 月 16 日

地震

平 成 20 （ 2008 ）年
6 月 14 日

地震概
要＜福島県東方沖地震＞
福島県東方沖：年末までにＭ7 前後の地震が多発した。福島県下で死者 1、住家全壊 4、非住家全壊 16 の被害が発生したが、宮城県での被害は少なかった。
＜チリ地震津波＞
南米のチリ地震による津波が約 22 時間後に到来し、三陸沿岸では5～6ｍ、塩釜では 2.9ｍの津波を記録した。
本町には朝 4 時ごろ来襲し、波高は 5～6ｍと言われ、防波堤や護岸を超えて道路に溢れ、水田にまで浸水、引き潮時には花淵湾の湾底が現れた。波高の割り波間の間隔があったため人畜の被害はすくなかったものの、本町の被害状況は、死者 1 名、家屋全壊 8 戸、家屋流出 5 戸、家屋半壊 20 戸、住家床上浸水 101 戸、床上浸水 105戸で、罹災者は 239 世帯（1,505 人）となり、田畑の冠水は合わせて 14 町５反を記録した。
＜1978 年宮城県沖地震＞
宮城県：宮城県に被害が多かった。死者 27 人、負傷者 10,962 人、住宅全壊 1,377、半壊 6,123、一部損壊 12,537、その他道路に亀裂、段差、陥没、土砂崩壊、橋梁損壊等公共施設に被害が発生した
他、ブロック塀の倒壊、都市ガス・水道・電気・電話等都市機能に被害が生じた。本町の死者は 1 名であった。
＜三陸南地震＞
午後 6 時 24 分発生
宮城県：負傷者 64 人、住宅半壊 11、一部損壊 1,033、その他ライ
フライン施設、公共施設に被害が発生した。
本町では、軽傷者 2 名・文教施設 2 箇所・崖崩れ 3 箇所のほか、上水道給水管の亀裂により 40 戸の断水被害が発生した。
＜宮城県北部連続地震＞
午前 0 時 13 分・午前 7 時 13 分・午後 4 時 56 分発生
宮城県：6 弱以上の地震を 3 回観測。負傷者 675 人、住宅全壊
1,276、半壊 3,809、一部損壊 10,975 その他ライフライン施設、公共施設に被害が発生した。
本町では、軽傷者 1 名・住宅一部損壊 3・公共施設一部損壊 5 の被害が発生した。
＜8・16 宮城地震＞
午前 11 時 46 分発生
宮城県：最大震度 6 弱の地震を観測。最大 40 ㎝の津波を観測。負傷者 79 人、住宅一部損壊 383 その他ライフライン施設、公共施設に被害が発生した。
本町では、人的被害はないものの、住宅一部損壊 17 棟のほか、公共施設 10 箇所・文教施設 3 箇所・その他店舗商品落下破損の被害が発生した。
＜岩手・宮城内陸地震＞
午前 8 時 43 分発生
宮城県：最大震度 6 強の地震を観測。死者 10 人、行方不明者 8 人、負傷者 390 人、住宅全壊 28、半壊 138、一部損壊 1,607 その他ライ

26

第４章 災害履歴
第１節 地震・津波
フライン施設、公共施設に被害が発生した。
本町内では、被害はなかったものの、栗原市花山において、本町の住民 2 名が土砂崩れに巻き込まれ行方不明、死亡と認定された。

27

第
１
編
総
則
編

第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編年月日
平 成 23 （ 2011 ）年
3 月 11 日

種 別
地 震
津 波

平 成 23 （ 2011 ）
年
4月7日

1

2

令和 3（2021）年
2 月 13 日

地震

令和 4（2022）年
3 月 16 日

地震概要
東日本大震災による被災情報
・七ヶ浜町内で死亡が確認された、七ヶ浜町民の方
60 名
・七ヶ浜町内で死亡が確認された、七ヶ浜町外の方
12 名
・七ヶ浜町内で死亡が確認された、現在、身元不明の方 2 名
・七ヶ浜町外で死亡が確認された、七ヶ浜町民の方
34 名
計 108 名・七ヶ浜町民の安否不明者
2名
・東日本大震災に伴う関連死 3 名
住家被害情報・全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊

674 世帯237 世帯413 世帯2,605 世帯福島県沖：死者 3 名、負傷者 187 名、（消防庁による：2022 年 11月現在）最大震度 6 強（蔵王町）、震度 6 弱を県内 6 市町で観測。
本町では、人的被害はないものの、住宅一部損壊 187 棟、準半壊 1棟のほか、各公共施設、文教施設等に被害が発生した。
福島県沖：死者 4 名、負傷者 251 名、（消防庁による：2022 年 11月現在）最大震度 6 強（登米市、蔵王町）
本町では、死者 1 名（災害関連死）、軽症者 1 名の人的被害のほか、住家一部損壊 119 棟の被害が発生した。また各公共施設、文教施設等に被害が発生した。

28

第４章 災害履歴第２節 風水害

第２節

第
１
編
総
則
編

風水害

年
月
日
大正 2（1913）年
8 月 27 日

種 別
台 風
高 潮

昭 和 23 （ 1948 ）年
9 月 15～17 日

台風昭 和 61 （ 1986 ）年
8 月 4～５日

豪雨

平成 6（1994）年
9 月 22～23 日

大雨

平 成 14 （ 2002 ）年
7 月 10～11 日

台風

令和元（2019）年
10 月 12～13 日

台

風

概
要
仙台湾付近に上陸し、宮城県下は台風による高潮に見まわれた。これにより沿岸各地で浸水し、菖蒲田浜では浜堤を超え、阿川沼一帯
や新東原付近まで浸水された。
＜アイオン台風＞
仙台管区気象台では観測以来 1993 年までの日降水量最大値（328.
５mm）
、1 時間降水量最大値（94.3mm）を記録した。
被害は四国から東北にかけて発生し、宮城県下でも死者・行方不明
44 人、家屋浸水 33,611 戸となっている。本町においても相当の被害を被っているものと考えられるが不明である。
＜8．5 集中豪雨＞
関東北部地方沿岸に集中豪雨をもたらした台風 10 号により、仙台
管区気象台開設以来の豪雨となり、8 月 4 日 9 時から５日 15 時までの総雨量は 402mm、塩釜地域気象観測所で 394mm を記録した。
本町での被害も甚大で、家屋の浸水やがけ崩れ（17 箇所）をはじめ、水稲、公共土木施設に被害をもたらし、被害総額は 75,343 千円となった。
オホーツク海高気圧と日本海寒冷低気圧の影響で大気の状態が不安定となり、断続的に雷を伴う激しい雨が降り続いた。
本 町 の 観 測 記 録 は な い が 、 総 雨 量 は 仙 台 （ 251mm ）、 塩 釜（203mm）と同程度と考えられる。
町内での被害は、床上浸水 21 棟、床下浸水 55 棟、非住家の浸水被害 18 棟、崖崩れ 12 箇所の被害が記録されている。
風雨ともに強い台風 6 号が宮城県沿岸部を通過し、家屋の床上、床下浸水、土砂崩れ等が発生した。
本町での被害は、床上浸水 1 棟（1 世帯 4 人）
、床下浸水 17 棟（17世帯 75 人）の住宅被害のほか、道路冠水 1 箇所、土砂崩れ 8 箇所の被害を受けた。
10 月 6 日に南鳥島近海で発生し、大型で猛烈な勢力に発達した後、本町へ接近し家屋被害や土砂崩れ等が発生した。
本町での被害は、全壊 1 棟、床上浸水 1 棟、床下浸水 1 棟、住宅の一部損壊が 7 棟のほか、道路冠水 5 箇所、土砂崩れ 9 箇所の被害を
受けた。

29

第
１
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

総
則編

第５章 被害想定
第１節

地震被害想定第１．宮城県が示した想定地震の考え方想定される地震動は、構造物・施設等の供用期間中に数度発生する確率を持つ一般
的な地震動と、発生確率は低いが内陸直下型又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動とする。
（東北地方太平洋沖地震、日本海溝（三陸・日高沖）モデル地震、千島海溝（十勝・根室沖）モデル地震）
この場合、構造物・施設等は一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと。また、高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
さらに、重要度が高い構造物・施設等については、高レベルの地震動に際して他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
（資料：宮城県地域防災計画）
その後、被災市町において復興に向けたまちづくりが概ね完了したことから、令和3 年度から第五次地震被害想定調査に着手し、令和５年度に完了した。
第２．七ヶ浜町の想定地震の考え方
本町は、東日本大震災と同規模の地震を想定地震とし災害対策を推進する。なお、県が新たな被害想定を公表し次第、地震規模等の見直しを行うこととする。
《東日本大震災での被害（七ヶ浜町）》
平均震度（七ヶ浜町）
人的被害 死者・行方不明者
一時避難者（最大）
建物被害 全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊
計

5強
113 名
6,143 名
674 世帯237 世帯413 世帯2,605 世帯3,927 世帯

ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害

30

上水道
下水道
電力
加入電話
携帯電話
都市ガス

全域で断水
使用不可
全域で停電
全域で不通
一部通信可
供給停止

第５章 被害想定
第２節 津波被害想定

第２節

第
１
編
総
則
編

津波被害想定第１．宮城県が示した想定津波の考え方
県は令和 4 年 5 月に、新たな津波浸水想定を公表しており、過去に宮城県沿岸に来襲した既往津波の高さと、今後宮城県沿岸に来襲する可能性のある想定津波の高さを整理した上で、宮城県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波として、以下の3 つの津波モデルを設定している。
●東北地方太平洋沖地震モデル［内閣府］（平成 24 年 3 月公表）
●千島海溝（十勝・根室沖）モデル［内閣府］（令和 2 年 4 月公表）
●日本海溝（三陸・日高）モデル［内閣府］（令和 2 年 4 月公表）
《最大クラスの津波の波源位置図》（資料:宮城県津波浸水想定）

31

第
１
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

総則編

第２．七ヶ浜町の想定津波の考え方
本町は、七ヶ浜町避難計画に基づき、最大クラスの津波と発生頻度の高い津波を適用することが考えられる。
《想定される津波レベルと防災・減災の考え》
津波レベル
説 明
防災・減災の考え最大クラスの津波に比 人命・住民財産の保護、地域経済の確べて発生頻度は高く、 保の観点から、海岸保全施設等を整備
津波高は低いものの大 し、津波からの防護を図る。
発生頻度の高い津波
きな被害をもたらす津波（数十年から百数十年の頻度）
発生頻度は極めて低い 住民等の生命を守ることを最優先とものの、発生すれば甚 し、住民の避難を軸にソフト・ハード
大な被害をもたらす津 のとりうる手段を尽くした総合的な対波（3 つのモデルを設 策を確立していく。（何としてでも人定した最大クラスの津 命を守るため、考え得る悪条件が重な
最大クラスの津波
波に東北地方太平洋沖 る状況にて発生するという極めて稀な地震と同様の地盤沈下 条件として、地震発生とともに地盤がと朔望満潮時であった 沈下すること、津波発生時の潮位が満条件を追加した津波を 潮であること、津波が越流すると防潮想定）堤が破壊されることなどの条件を想定する。）（資料：七ヶ浜町避難計画）

32

第５章 被害想定
第３節 風水害等による被害

第３節

総
則
編

風水害等による被害

風水害等による被害については、以下の災害への対応を行うことが考えられる。

災害種別
1 風水害
2 高潮、波浪等災害
3 内水氾濫

4 土砂災害
5 風雪害
6 農林水産業災害
7 竜巻災害第１
編《災害種別と想定される被害》
想定される被害
町内に河川はないため、洪水発生の可能性はないが、台風等による高潮・波浪等災害の可能性を想定することが考えられる。
局地的な大雨や台風等による内水氾濫の可能性を想定することが考えられる。
町内で指定されている、土石流危険渓流及び土石流危険区域
からの土石流、急傾斜地崩壊危険箇所の崩壊、又は土砂災害警
戒区域及び土砂災害特別警戒区域において土石流や急傾斜地の崩壊の可能性を想定することが考えられる。
風雪に伴う道路交通障害等を想定することが考えられる。
洪水、土砂災害、湛水等による被害の可能性を想定することが考えられる。
災害対策基本法の改正にあわせ、竜巻災害の可能性を想定することが考えられる。

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第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編

第４節

原子力発電所事故に起因する被害

原子力災害対策を実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故を想定し、以下のとおりとする。
第１．原子力発電所の原子炉施設で想定される放出形態
過酷事故等において周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨ
ウ素及びこれらに付随して放出されるエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）が挙げられる。
これらは、プルーム（気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなるものの、
特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高いため、原子力発電所の状況を正確に把握し、放出された際の化学形態等を把握することが重要となる。また、複合災害の発生により原子炉施設が損傷した場合等には、原子力発電所から液体中に含まれた放射性物質が容易に海水中に流出し、生態系に影響する可能性があるため、原子力業者はこれを阻止するための対策をとる必要がある。
第２．原子力発電所の事故により想定される原子力災害の形態
原子力発電所において過酷事故等が発生した場合は、原子炉施設から放出される放射性物質及び原子炉施設内の放射性物質から放出される放射線による被ばく等の原子力災害が発生するため、適切な措置により被ばくの低減化を図り、被害の拡大を防止する必要がある。
１．放射線による被ばく①外部被ばくは、体外から放射線を受ける場合の被ばくであり、主に原子炉施設から放出される放射性プルーム及び地表に沈着等した放射性物質からのガンマ線によって生じる。
②内部被ばくは、吸入、経口摂取等によって体内に取り込まれた放射性物質から体内組織（甲状腺、肺、骨、胃腸等）が放射線を受ける場合の被ばくであり、主に電離効果の高いアルファ線及びベータ線によって生じる。
２．被ばくの低減化措置①放射性プルーム及び地表に沈着等した放射性物質による外部被ばく線量は、その放射性物質の濃度及び放射性プルームによる影響の継続時間に比例するため、気密性や放射線の遮へい効果の高い場所への退避及び卓越した風向き等を考慮し、放出源の風下軸から遠ざかることが有効である。
②飲食物の経口摂取等による内部被ばくに対しては、速やかに飲食物中の放射性物
質の濃度を測定し、摂取制限等の対策を講じることが重要となる。

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第５章 被害想定
第４節 原子力発電所事故に起因する被害

第
１
編
総
則
編

第３．緊急事態における判断基準
原子力事業者及び防災関係機関は、緊急事態の初期対応段階において、迅速な防護措置等を実施できるよう以下の判断基準に基づき意思決定を行う。
１．緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）
初期対応段階における避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するため、緊急事態区分を設定し、原子力事業者及び防災関係機関は当該区分に応じた対応を行う
ものとする。緊急事態区分と原災法の枠組み等との関係は表のとおり。
緊急事態区分のどの段階に該当するかの判断は緊急時活動レベルで行うこととなる。
緊急時活動レベルは深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等で設定され、原子力事業者防災業務
計画に反映される。原子力事業者は、緊急時活動レベルに応じて、原災法及び原子力事業者防災業務計画に基づく通報・報告等を関係機関に行うこととされている。
《緊急事態区分と原災法等の枠組みとの関係》
緊急事態区分
概 要
原災法等との関係
公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急なものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情警戒事態
報収集や、緊急時モニタリング
警戒事象に対応（Alert）（※1）の準備、施設敷地緊急事
態要避難者（※2）を対象とした
避難等の予防的防護措置の準備を開始する段階公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたた
施設敷地緊急事態
特定事象に対応め、原子力施設周辺において緊急（Site Area Emergency）（原災法第 10 条）時に備えた避難等の予防的防護措置の準備を開始する段階
公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたた
全面緊急事態め、重篤な確定的影響を回避し又 原子力緊急事態に対応（General Emergency） は最小化するため、及び確率的影（原災法第 15 条）
響のリスクを低減するため、迅速な防護措置を実施する段階※1 放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。
※2 施設敷地緊急事態要避難者とは、ＰＡＺ内の住民等であって、施設敷地緊急事態の段階で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
イ 要配慮者（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 8 条第 2 項第 15 項に規定

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第
１
編
総
則
編

七ヶ浜町地域防災計画
第１編 総則編する要配慮者をいう。以下同じ。）（ロ又はハに該当する者を除く。）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかる者
ロ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
ハ 安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者
２．運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）
防災関係機関は、環境への放射性物質の放出後において、主に確率的影響のリスクを低減するための防護措置に係る判断基準として、空間放射線線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で設定された運用上の介入レベルに基づき防護措置を行うものとする。
第４．原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲
１．原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲基準
防災関係機関が防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等を行う原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢
等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めることとされている。
【原子力発電所の場合】実施すべき対策の内容に応じて、以下に示す基準をもとに地域の範囲を定める。
・予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone、概ね 5km）
・緊急防護措置を準備する区域。
（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone、概ね 30km）

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第５章 被害想定
第４節 原子力発電所事故に起因する被害

第
１
編
総
則
編

２．放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置
本町は、ＵＰＺの 30km 内には該当しないが、約 40～50km 圏内とＵＰＺの外縁に位置している。しかしながら、東日本大震災の時には福島第一原子力発電所から40km はなれた飯舘村までプルームが到達し、福島県内の他の市町村と比較しても高い放射能汚染濃度が観測され、計画的避難区域に設定された。
防災関係機関は、放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺ及びＵＰＺ外において緊急時の環境放射線モニタリングによる測定結果を、ＯＩＬ（運用上の介入レベル）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。

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