公益財団法人 米日カウンシル－ジャパン

U.S.-Japan Council (Japan)

2022 年度事業報告

2022 Business Report公益財団法人 米日カウンシル－ジャパン

Business Report 2022

I.

概要

公益財団法人米日カウンシル－ジャパン（以下本法人）は、第 11 年度の事業を終えるに至り、多岐にわたる活発でダイナミックなプログラムを通して、主たる公益事業における目標を数多く達成し、日本における人と人とのネットワークを一層拡大しました。また、持続可能な組織基盤を固めることができました。
3 年目に入った新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、本法人はオンラインのテクノロジーを効果的に活用するとともに、海外渡航を伴うプログラムを再開し、オンラインと対面のハイブリッド形式でプログラムを実施しました。
本法人が企画且つ監督し、また実施においては協働パートナーの支援を受けた活動を通して、日米の多数の若者が TOMODACHI イニシアチブに参加しました。TOMODACHI プログ
ラムに参加した多くの若者が、人生の転機となる経験をしています。有意義な国際交流により、参加者は多様で素晴らしい絆を結ぶことができました。また、プログラムで学んだことにより、若者たちは新たな興味を抱き、内なる自信を持てるようになりました。2022 年には、教育・文化・リーダーシップの分野で、TOMODACHI プログラムを 13 件実施し、総計121 人の日米の若者が参加しました。
TOMODACHI イニシアチブの活動の延長として、本法人は発足以来、9,978 名のTOMODACHI プログラム経験者に TOMODACHI アラムナイ・プログラムを提供しています。2022 年度には、68 件の TOMODACHI アラムナイ・プログラムが実施され、参加者 809
名はリーダーシップを強化するための経験、様々な出会いやスキルを得る機会を持ちました。
また、本法人は日米関係に共通の関心を持つ経済界や政府、非営利団体などのリーダーを対象に人々の交流も実施しました。本法人は、米国の米日カウンシルと共催でパンデミック以降初の対面形式による第 11 回アニュアル・カンファレンスを 2022 年 10 月に東京で開催しました。日米両国のあらゆる分野から 700 名を超すリーダーが出席し、現在、最も優先されるべき事項に関して幅広く議論が交わされました。本法人のネットワーキング／一般教育プログラムであるビジネス・アドバイザリー・ボードは、本年度中にバーチャルで 3 回実施され、日米のリーダー合計 117 名が日米関係における双方の関心事について議論をしました。
また、日系アメリカ人ストーリーテリング・プログラムでは、本法人のメンバーが日本の若者に前向きな教育的メッセージを伝えています。2022 学年度においては、62 回の講演会を実施し、1,800 名を超える大学生が参加しました。
II.

目的

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Business Report 2022

本法人は、日米関係にとって最も重要な側面である、日米のあらゆる世代の人と人とのつながりを推進し、教育、文化、経済における絆を強化し、日米両国の長期にわたる友好関係を深めることを目的としています。

本法人の中核事業は日米の次世代を育成する官民パートナーシップ、TOMODACHI イニシアチブ（TOMODACHI イニシアチブまたは TOMODACHI）の運営です。在日米国大使館との協力のもと、教育プログラムとスポーツ・音楽・芸術分野における文化交流プログラム、リーダーシップ・プログラムの 3 分野のプログラムを実施しています。また、本法人はTOMODACHI プログラム体験者を対象とした TOMODACHI アラムナイ・プログラムを運営しています。同プログラムはアラムナイが互いに関わり合い、刺激を与え合いながら、リーダーシップスキルを継続して向上させるためのプログラムを提供しています。
本年度は、本報告書に記載した通り、本法人が選考し出資したプログラムの運営管理を行いました。また、TOMODACHI イニシアチブのいくつかの活動は、ワシントン DC を拠点とする米国非課税団体米日カウンシル(U.S.)の支援を受けて実施しています。
III. 事業A.

公益事業－TOMODACHI 教育プログラム

教育プログラムの目的は、双方の国での体験を通して日米の若者に刺激を与え成長を促すことです。広範囲にわたる多様なプログラムを提供し、教育および交流の機会を通して日米の若者が関わり合いを持つことで、日米関係全般を強化することをTOMODACHIイニシアチブは目指しています。本法人が2022年度に支援したTOMODACHI教育プログラムは以下の4件です。
TOMODACHI MUFG 国際交流プログラム
TOMODACHI 住友商事奨学金プログラム
TOMODACHI-UNIQLO フェローシップ
TOMODACHI カケハシ イノウエ・スカラーズ・プログラム
B. 公益事業―TOMODACHI 文化交流プログラム
文化交流プログラムは、日本人とアメリカ人がお互いの国について学び、長期にわたり、相互に関心を持続させるきっかけを提供します。TOMODACHI は既存の文化交流プログラムを支援したほか、新規の革新的な活動を支援しました。本法人が 2022 年度に支援した TOMODACHI 文化交流プログラム
は以下の 2 件です。

TOMODACHI ゴールドマン・サックス・ミュージック・アウトリーチ・プログラム
TOMODACHI ローソン Global E-workshop with HEART Global

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Business Report 2022C.

公益事業－TOMODACHI リーダーシップ・プログラム

TOMODACHIは、次世代を担う若きリーダーを成功に導き、彼らが地域社会や母国、そして世界全体に前向きな変化を作り出すために必要なスキルと専門知識を取得するプログラムを実施しています。 2022 年度のプログラムには、高校生および大学生を対象としたリーダーシップ・プログラムが含まれました。本法人の支援で実施されたリーダーシップ・プログラ
ムは以下の 7 件です。
Building the TOMODACHI Generation: Morgan Stanley Ambassadors Program
TOMODACHI J&J 災害看護研修プログラム
TOMODACHI-STEM Women's Leadership and Research Program
TOMODACHI Boeing Keio SFC Entrepreneurship Seminar
TOMODACHI Story Jam for Youth with Disabilities
TOMODACHI Toshizo Watanabe Leadership Program
TOMODACHI U.S.-Embassy Go for Gold スポーツ・リーダーシップ・プログラム
D. 公益事業－TOMODACHI アラムナイ・プログラム
TOMODACHI の経験を基に実施されるアラムナイ・プログラムは、日米の若者たちがさらに経験を積み、スキルを向上させ、自信をつけることでインスピレーションと活力を得て、夢を実現し、より良い世界の構築に貢献できる人材となるように支援しています。本法人は、アラムナイが強固で永続的な関係を築くために、関わり合い、刺激し合える多様な機会を提供します。
TOMODACHI アラムナイ地域フレームワークは、日本の５地域、米国の４地域でアラムナイが相互に関わり合い、交流するプログラムです。各地域を代表するアラムナイは、それぞれの地域の活動を率いてきました。
2022 年度の TOMODACHI プログラム終了時点で、TOMODACHI アラムナイは 9,978 人となりました。日本と米国の各地から参加したプログラム経験者は 14 歳から 40 歳と幅広い年齢層となっています。本年度は 809 名の TOMODACHI アラムナイが下記を含む 68 のプログラ
ムとイベントに参加しました。全プログラムのうち 32 プログラムはアラムナイによって組織、運営されました。
TOMODACHI アラムナイ地域フレームワーク- オリエンテーション- 各地域におけるイベント
TOMODACHI Monthly Huddle
TOMO-KIN Monthly Coffee Chat
次世代サミット 2022
TOMODACHI ニュースレター・アラムナイハイライト（インタビュー）

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TOMODACHI キャリアトーク
米国大使館および日本大使館との協業イベント- TOMODACHI アラムナイ 2 名が気仙沼市でエマニュエル駐日米国大使と面会- TOMODACHI アラムナイ 11 名がビジネス・アドバイザリー・ボードのミーティングに 3 回にわたって出席E.

公益事業－ネットワーキング／一般教育活動

本法人は、TOMODACHI イニシアチブ以外に日米関係の主要分野における絆を強化するため、ネットワーク構築と一般教育活動に取り組みました。
1. 米日カウンシル・アニュアル・カンファレンス
本法人は米日カウンシル（米国）と共に、『新たな日米ネットワークの構築：より緊密な同盟、パートナーシップ、コミュニティを目指して』をテーマに掲げ、米日カウンシル・アニュアル・カンファレンスを東京で開催しました。第 11 回カンファレンスでは世界的なパンデミックによる 2 年の中断を経て、700 名を超える参加者が一堂に会しました。対面での開催は 2019 年以来初となり、日米関係におけるリーダー、コミュニティを再び結び付けることをテーマとしました。重要な変化をもたらし解決を生み出すために日米両国が協力し、相互に学ぶ方法を探るプログラムを通して両国の絆を強化しました。
最後の全体会議セクションでは、TOMODACHI アラムナイ 2 名が、700 人の参加者を前にスピーチを行いました。
2. ビジネス・アドバイザリー・ボード
米日カウンシルと経済界の絆を強化するために、2014 年に創設されたビジネス・アドバ
イザリー・ボード（BAB）ミーティングが 2022 年度も継続して実施されました。米国と日本で功績を収めたエグゼクティブリーダーが BAB を率いています。本年度は下記のオンラインミーティングが 3 回実施され、合計 117 名のメンバーとゲストが参加しました。
第 26 回 BAB ミーティング（2022 年 2 月 22 日）
株式会社アストロスケールホールディングス 創業者兼 CEＯ 岡田光信氏「宇宙の掃除人：デブリ除去ビジネスの台頭と宇宙の持続利用の必要性」
第 27 回 BAB ミーティング（2022 年 5 月 27 日）
YKK 株式会社 会長 猿丸雅之氏「YKK の基本理念」
第 28 回 BAB ミーティング（2022 年 8 月 19 日）
五常・アンド・カンパニー 創業者・代表執行者 慎 泰俊氏「民間セクターの世界銀行をつくる」

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3. 日系アメリカ人ストーリーテリング・プログラム
本プログラムでは、本法人のリーダーおよびメンバーが日本の大学で学ぶ若者に前向きな教育的メッセージを伝えていきます。プログラムの多様なテーマを反映し、スピーカーは、次世代を担う若いリーダーやシニア・エグゼクティブ、日系三世や四世、新一世、新二世、バイレイシャル／マルチエスニック日系人、私企業や非営利団体に所属する社会人、東京、沖縄、ハワイ、米国本土に居住する人など多岐にわたりました。移民が体験する寛容と共感、差別と偏見の克服、社会における多様性の強み、日米間の懸け橋の構築など、あらゆるテーマが取り上げられました。こういったテーマが個人的な家族の物語を通して語られます。2022 年度には、日本の 34 大学で 62 回の講演会が実施され、1,800 名を超える大学生が参加しました。
IV.

ガバナンス

本法人は引き続き定款に則り評議員会および理事会を運営します。

A. 役員
理事会（2022 年 12 月 31 日現在）

理事会役員
スザンヌ・バサラ 代表理事
米日カウンシル会長兼 CEOヘンリー・髙田

代表理事

シンテックジャパン株式会社
前田展枝

代表取締役

監事

PwC あらた有限責任監査法人

ディレクター

理事
大出隆
学習院女子大学 国際文化交流学部 非常勤講師
ジェニファー・ロジャーズ
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア.

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谷 美由紀
モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

エグゼクティブディレクター

スティーブ・サカナシ
株式会社 Matchbox Technologies

評議員会（2022 年 12 月 31 日現在）

評議員会役員
評議員
藤井 ダニエル 一範
トラスト・キャピタル株式会社

代表取締役社長兼CEOウィリアム・アイアトン
ソニー・ピクチャーズ インターナショナルプロダクションズ 日本代表
大河原 愛子
株式会社デルソーレ 代表取締役会長

B. 役員会
本法人は 2022 年度において理事会 4 回、評議員会 2 回（臨時を含む）を開催しました。議事は以下の通りです。

2022 年 3 月 14 日－ 理事会（定足数を充たし成立）••••••

第 10 期事業年度（2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日）の監査済み事業報告書および（内閣府に提出予定の）関連事業報告書の承認
第 10 期事業年度（2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日）の監査済み貸借対照表と損益計算書(財務諸表)、財務諸表の附属明細書、財産目録、内閣府に提出予定の当該書類の承認
定時評議員会の日時および評議員会における報告と承認事項の提案
代表理事および事務局長による事業報告
理事および評議員の選任
TOMODACHI イニシアチブの最新情報の報告

2022 年 3 月 29 日 – 評議員会（書面による全員一致の同意をもって成立）

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Business Report 2022•••••

第 10 期事業年度（2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日）の監査済み事業報告書ならびに附属明細書の承認
第 10 期事業年度（2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日）の貸借対照表、損益計算書（財務諸表）、財務諸表の附属明細書、財産目録等の承認
理事、評議員、監査役の選任
第 11 期事業年度（2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の事業計画書、予算と収支、および「資金調達および設備投資の見込み」の報告
代表理事および事務局長による事業報告

2022 年 6 月 8 日 – 理事会（定足数を充たし成立）●●●●

第 11 期（2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の監査法人の選任と承認
第 11 期事業年度(2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで）四半期財務報告書
TOMODACHI イニシアチブの最新情報
代表理事および事務局長による第 11 期事業年度の中間事業報告書

2020 年 9 月 8 日 – 理事会（定足数を充たし成立）●●●

代表理事および事務局長による事業報告TOMODACHI イニシアチブの最新情報
第 11 期事業年度の中間財務報告書●

代表理事・理事長の選任

2022 年 12 月 15 日 – 理事会（定足数を充たし成立）
●
●
●
●
●
●
●
●
●

2023 年度事業計画の承認
2023 年度予算案の承認2023 年度の「資金調達および設備投資の見込み」の承認2023 年度の評議員会の開催日時・場所の決定
2022 年度のアニュアルカンフェレンス収支の配分の承認
2022 年度末の事業報告書
2020 年 9 月 30 日付の中間財務報告書
理事と評議員の選任
TOMODACHI イニシアチブの最新情報

2022 年 12 月 19 日－臨時評議員会（書面による全員一致の同意をもって成立）••

評議員の選任
理事の選任

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C. 組織に関する最新情報
2022 年 12 月 31 日付

スタッフ一覧

津田順子 – 米日カウンシル（日本）事務局長
宇多田カオル – ディレクター、プログラム&パートナーシップ
橋本彩－TOMODACHI イニシアチブ プログラム・ディレクター
朝倉愛以―TOMODACHI イニシアチブ プログラム・マネージャー
田代千恵子―マーケティング・コミュニケーション・マネージャー
加藤ひろみ – TOMODACHI イニシアチブ アドミニストレイティブ・オフィス・マネージャー
宍戸由加里 – TOMODACHI イニシアチブ アラムナイ・コーディネーター
甲斐ちなみ– 米日カウンシル（日本）アドミニストレイティブ・コーディネーター
渡部奈々 – TOMODACHI イニシアチブ プログラム・コーディネーター
高木香奈 – TOMODACHI イニシアチブ プログラム・アシスタント

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D.財務経理情報公益財団法人米日カウンシル－ジャパン
財務諸表等
目次
2022年1月1日から2022年12月31日（１）貸借対照表（２）正味財産増減計算書及び内訳表（３）財務諸表に対する注記（４）附属明細書（５）財産目録

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貸借対照表
2022年12月31日現在（単位：円）
科Ⅰ目

流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
現金預金
基本財産合計(2) 特定資産
備品
前払保険料等
GENERAL交流基金
TOMODACHI交流基金
特定資産合計(3) その他固定資産
その他固定資産合計

増減6,589,350

5,927,486

661,864

6,589,350

5,927,486

661,8643,000,000
3,000,000

3,000,000
3,000,000-

577,9160
153,853,655
153,106,709
307,538,280

665,837
493,970
119,542,084
214,471,705
335,173,596△ 87,921△ 493,970
34,311,571△ 61,364,996△ 27,635,316---

固定資産合計

310,538,280

338,173,596△ 27,635,316

資産合計

317,127,630

344,101,082△ 26,973,452

5,488,240
1,101,110
0
6,589,350

2,231,713
168,400
3,527,373
5,927,486

3,256,527
932,710△ 3,527,373
661,864

6,589,350

5,927,486

661,864

310,538,280
310,538,280
3,000,000
307,538,280

338,173,596
338,173,596
3,000,000
335,173,596△ 27,635,316△ 27,635,316△ 27,635,316(-)(-)
310,538,280
317,127,630(-)(-)
338,173,596
344,101,082(-)(-)△ 27,635,316△ 26,973,452

負債の部
1 流動負債
未払費用 - 業者等
未払費用 - その他
未払費用 - USJC(US)
流動負債合計
2 固定負債
固定負債合計
負債合計

Ⅲ前年度(2021年12月31日）

資産の部
1 流動資産
現金預金Ⅱ

当年度(2022年12月31日）

正味財産の部
1 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
一般正味財産合計
正味財産合計
負債及び正味財産合計

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正味財産増減計算書
2022年1月1日から2022年12月31日（単位：円）

当年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで）

前年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで）

1 経常増減の部(1) 経常収益① 寄付金収入指 定 正 味 財 産 か ら の 振 替 額
経常収益計

265,202,102
265,202,102
265,202,102

131,450,714
131,450,714
131,450,714

133,751,388
133,751,388
133,751,388(2) 経常費用
① 事業
費
給与法
定
福利費
通勤費
支 払 助 成 金 委 託 費
業
務委託費
USJC(US)
消耗
品
費
印
刷費
旅費
・交
通費
会 議 ・ イ ベ ン ト 費
ﾌ ﾟ ﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ ｺ ﾝ ｻ ﾙ ﾀ ﾝ ﾄ 料
活動報
告費
通信費
ホ ー ム ペ ー ジ 関 連 費

252,851,843
50,961,096
12,088,280
734,810130,054,538
17,422,071
1,100,242
1,210
1,453,654
29,325,261
7,380,237
1,919,899
410,545

125,342,757
35,262,975
7,781,743
462,686
52,941,807
16,528,702
393,861
62,10642,99810,000,659
1,511,912
353,308

127,509,086
15,698,121
4,306,537
272,124
77,112,731
893,369
706,381△ 60,896
1,410,656
29,325,261
7,380,237△ 10,000,659
407,987
57,237

② 管
消
旅
減
印
賃
保
管
通
福
銀
そ

費
費
費
費
費
料
料
費
費
費
料
他

12,350,259
76,109819,112620,805441,8482,360,018
493,9704,858,747
1,094,662
541,554103,290
940,144

6,107,957
222,281
60,525317,531
254,710
1,248,318
338,026
3,247,228
185,991
59,006
174,341

6,242,302△ 146,172
758,587
303,274
187,138
1,111,700
155,944
1,611,519
908,671541,554
44,284
765,803

経常費用計
当期経常増減額

265,202,102-

131,450,714-

133,751,388-

経常外収益計---

経常外費用計
当期経常外増減額---

当期一般正味財産増減額---

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

-

-

-

220,911,746
13,14916,641,891△ 265,202,102△ 27,635,316
338,173,596
310,538,280

207,434,288
9,898
9,749,160△ 131,450,714
85,742,632
252,430,964
338,173,596

13,477,458
3,251
6,892,731△ 133,751,388△ 113,377,948
85,742,632△ 27,635,316

310,538,280

338,173,596△ 27,635,316

科目
Ⅰ増減

一般正味財産増減の部

理
耗
費
価品
・交通却

償刷
貸険
理

利行

諸信厚
手の生
数

2 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用

Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄付金
特定資産受取利息増減額
特定資産為替差損益増減額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

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公益財団法人米日カウンシル－ジャパン

正味財産増減計算書内訳書
2022年1月1日から2022年12月31日（単位：円）
公益目的事業会計科目
TOMODACHI（公1）Ⅰ

合計

General
Education/Networking（公2）

共通Grand Total

一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 寄付
金収
入
指 定 正 味 財 産 か ら の 振 替 額
経常収益計

143,846,655
143,846,655
143,846,655

109,005,188
109,005,188
109,005,188

12,350,259
12,350,259
12,350,259

265,202,102
265,202,102
265,202,102(2) 経常費用
① 事業
費
給与法
定福利費
通勤費
支 払 助 成 金 委 託 費
業
務委託費
USJC(US)
消耗
品費
印
刷費
旅費
・交通費
会 議 ・ イ ベ ン ト 費
ﾌ ﾟ ﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ ｺ ﾝ ｻ ﾙ ﾀ ﾝ ﾄ 料通信費
ホ ー ム ペ ー ジ 関 連 費

143,846,655
21,018,475
4,985,709
303,066
109,526,451
4,490,012
880,029
1,210
1,341,002
541,334
392,380
366,987

109,005,188
29,942,621
7,102,571
431,744
20,528,087
12,932,059
220,213112,652
28,783,927
7,380,237
1,527,519
43,558-

252,851,843
50,961,096
12,088,280
734,810130,054,538
17,422,071
1,100,242
1,210
1,453,654
29,325,261
7,380,237
1,919,899
410,545

費
費
費
費
費
料
料
費
費
費
料
他--

12,350,259
76,109819,112620,805441,8482,360,018
493,9704,858,747
1,094,662
541,554103,290
940,144

12,350,259
76,109819,112620,805441,8482,360,018
493,9704,858,747
1,094,662
541,554103,290
940,144

経常費用計
当期経常増減額

143,846,655-

109,005,188-

12,350,259-

265,202,102-

経常外収益計----

経常外費用計
当期経常外増減額

-

-

-

-

当期一般正味財産増減額

-

-

-

-

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

--

-

-

受取寄付金
特定資産受取利息増減額
特定資産為替差損益増減額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高---

220,911,746
13,14916,641,891△ 265,202,102△ 27,635,316
338,173,596
310,538,280

正味財産期末残高---

310,538,280② 管消旅減印
賃保管通福銀そ理
耗
費
価品
・交通却

償
刷
貸
険理

利行

諸信
厚
手の生
数

2 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

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2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
現金預金
小計
特定資産
備品
前払保険料等
GENERAL交流基金
TOMODACHI交流基金
小計合計

当期首残高

当期増加額

（単位:円）
当期末残高

当期減少額

3,000,000
3,000,000--

3,000,000
3,000,000

665,837
493,970
119,542,084
214,471,705
335,173,596
338,173,596

532,884

620,805
493,970
78,544,255
169,434,065
249,093,095
249,093,095

577,916
153,853,655
153,106,709
307,538,280
310,538,280

112,855,826
108,069,069
221,457,779
221,457,779

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
現金預金
小計
特定資産
備品
前払保険料等
GENERAL交流基金
TOMODACHI交流基金
小計
合計

当期末残高

（単位:円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

3,000,000
3,000,000

3,000,000
3,000,000--

577,916
153,853,655
153,106,709
307,538,280
310,538,280

577,916
153,853,655
153,106,709
307,538,280
310,538,280--

4．担保に供している資産該当なし。

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）
取得価額
減価償却累計額
帳簿価額
備品
2,961,171
2,383,255
577,916

6．保証債務等の偶発債務該当なし。

7．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし。

8．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
内容
金額
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計
09．関連当事者との取引の内容該当なし。

10．重要な後発事象該当なし。

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公益財団法人米日カウンシル－ジャパン

附属明細書
2022年12月31日現在
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２．「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため省略した。

公益財団法人米日カウンシル－ジャパン

財産目録

2022年12月31日現在（単位：円）（流動資産）

貸借対照表科目

場所・物量等

現金預金

普通預金（三菱東京UFJ銀行本店）TOMO

使用目的等

金額
1,228,139

運転資金として使用
普通預金（三菱東京UFJ銀行本店）GEN

5,361,211

流動資産合計6,589,350（固定資産）
公益目的保有財産であり、当財団の基基本財産

現金預金

定期預金（三菱東京UFJ銀行本店）

特定資産

備品

パソコン

業務用

GENERAL交流基金

三菱東京UFJ銀行本店

公益目的保有財産であり、USJC
General (公2）事業の財源として保有

TOMODACHI交流基金

三菱東京UFJ銀行本店
三井住友銀行赤坂支店

本財産として保有

公益目的保有財産であり、TOMODACHI事業（公1）の財源として保有固定資産合計（流動負債）

577,916
153,853,655
147,142,006
5,964,703
310,538,280

資産合計（流動負債）

3,000,000

未払費用-業者等

未払費用-その他

流動負債合計317,127,630

業者等に対する費用発生額

12月以前に発生した費用の未払等

992,852

社会保険の未払額

11月及び12月発生額

4,495,388

従業員からの預り金（源泉所得税・住民税）12月分の未払分

1,101,110
6,589,350

負債合計

6,589,350

正味財産310,538,280

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E.

寄付者

2022年 TOMODACHI 寄付者
日本アムウェイ合同会社
日本アムウェイ財団
ボーイング+ダウ・ケミカル日本株式会社+エクソン・モービル・ジャパン合同会社
株式会社ファーストリテイリング*
ゴールドマン・サックス証券株式会社
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
キッコーマン株式会社
メットライフ生命保険株式会社
三菱 UFJ リース株式会社*
三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社*
三菱 UFJ ニコス株式会社*
三菱 UFJ 信託銀行株式会社*
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社*+
株式会社三菱 UFJ 銀行*
MUFG Union Bank, N.A. *ノースロップ・グラマン+
プルデンシャル財団+
ソフトバンクグループ株式会社*+
住友商事株式会社
トヨタ自動車株式会社
渡邉利三財団+
在東京米国大使館** 寄付は前年度までにされていますが、この寄付によるプログラムが 2022 年も継続されています。
+
2022 年

寄付は米日カウンシル（米国）が受領しています。
米日カウンシル寄付者

株式会社アドバンテッジパートナーズ
AIG ジャパン・ホールディングス
アマゾンジャパン合同会社
日本アムウェイ合同会社
株式会社青山財産ネットワーク
匿名の寄付者
Bridge Asia Foundation公益財団法人 米日カウンシル－ジャパン

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株式会社デルソーレ
イーソリューションズ株式会社
EY Japan 株式会社
富士通株式会社
Google Japan
株式会社ヒガ･インダストリーズ
株式会社日立物流
フーリハン・ローキー株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本航空株式会社
日本空港ビルディング株式会社
日本産業パートナーズ株式会社ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
ジュニパーネットワークス
川原 K. ラッセル & 裕子
キッコーマン株式会社
KPMG ジャパン あずさ監査法人
株式会社ローソン
メジャーリーグベースボール ジャパン
日本マイクロソフト株式会社
三菱重工業株式会社
三井不動産株式会社
モルガン・スタンレー ・ホールディングス株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行（MUFG Union Bank, N.A.）
日本電気株式会社
西村あさひ法律事務所
NTT グループ
日本オラクル株式会社
オリックス株式会社
PAG インベストメント・マネジメント株式会社
パロアルトネットワークス株式会社
PwC Japan グループ
ジェニファー・ロジャーズ
株式会社ロキグループ
シェルジャパン株式会社
ソニー株式会社
住友商事株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社システムソフト（fabbit）/アパマン
田中正明・裕子
谷美由紀
読売新聞社

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東京海上ホールディングス
東急株式会社株式会社 東急ホテルズ
2022 年 寄付金以外による支援者
エボリューションジャパン株式会社
早坂毅行政書士事務所
株式会社帝国ホテル
日本空港ビルディング株式会社
公益財団法人 公益法人協会
有限責任 あずさ監査法人
株式会社システムズゴー
オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ
トライコー株式会社
ウェーバー・シャンドウィック

LLP

2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日に寄付金または現物寄付を米日カウンシル（日本）に提供した企業・事業・個人は上記の通りです。該当する期間前の公益財団法人 米日カウンシル－ジ
ャパンの寄付情報は TOMODACHI (usjapantomodachi.org)に掲載されています。
F. 連絡先公益財団法人 米日カウンシル－ジャパン
東京都千代田区紀尾井町４－１
ニューオータニガーデンコート 12F
電話：03-4510-3400
URL www.tomodachi.org