新潟市社会福祉協議会
福祉ビジョン 2021

≪ 2021 ⇒ 2026 ≫支えとあもいに、笑顔で暮らす
まち『にいがた』

はじめに新潟市社会福祉協議会（以下「本会」という。）では、2015（平成 27）年度、地域社会のつながりが希薄化する中、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、複雑・多様化する新たな地域生活課題への対応と組織の持続的な発展を目的とした、「新潟市社会福祉協議会総合計画（平成 27～32 年度）」
（以下「市社協総合計画」という。）を策定し取り組みを進めてきました。
現計画の最終年度を迎え、このほど「新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021
～支えあい、ともに笑顔で暮らすまち『にいがた』～」（以下「市社協福祉ビジ
ョン 2021」という。）を策定いたしました。これまでの取り組みを振り返り、未達成の部分や新たに顕在化した課題解決に向けた、今後 6 年間の本会活動の指針となるものです。
私たちを取り巻く社会では、国が進める「地域共生社会」の実現や、国を超えた取り組みとしての「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」が 2015 年に国連サミットで採択されるなど、これまで福祉関係者が行ってきた事業や活動につながる動きが社会全体で進められており、本会もこれと整合性を図っていく必要があります。
また、近年多発する大規模自然災害や未知の感染症対策など、福祉の分野においてもこれらを前提としたリスク管理や新たな支援活動のあり方などが求められています。
「市社協福祉ビジョン 2021」は、今、私たちに求められているものを本会役職員全員が一丸となって着実に実現するため、計画期間後に描く新潟のまちをよりイメージしやすくできるよう『総合計画』ではなく、『福祉ビジョン』と名付け、すべてのテーマに全所属職員が関わり、策定いたしました。
誰もが支えあい、ともに笑顔で自分らしく暮らせるまちづくりを目指し、関係各位からもご理解とご協力をいただければ幸いです。

令和 2 年 12 月
新潟市社会福祉協議会会長関昭一目次
Ⅰ「市社協福祉ビジョン 2021」の策定にあたって.............................................................1
１ 市社協総合計画の評価..................................................................................................1
２「市社協福祉ビジョン 2021」へつなげたい視点............................................................2
３ 地域共生社会の実現と SDGs への貢献について .........................................................3
４ 本会の姿勢及び職員行動指針.......................................................................................5
Ⅱ「市社協福祉ビジョン 2021」の概要 ..............................................................................6
１「市社協福祉ビジョン 2021」の名称・期間・性格 ........................................................6（１）名称 .......................................................................................................................6（２）期間 .......................................................................................................................6（３）性格 .......................................................................................................................6２「市社協福祉ビジョン 2021」策定の経緯.......................................................................6３ 関連計画との関係 .........................................................................................................7
４「市社協福祉ビジョン 2021」の推進と評価 ...................................................................8（１）各年度の事業計画への反映 ...................................................................................8（２）進捗管理 ................................................................................................................8（３）「市社協福祉ビジョン 2021」の見直し .................................................................8Ⅲ ビジョンと基本目標.....................................................................................................9１ 体系図 ...........................................................................................................................9２ ビジョン .....................................................................................................................10３ 基本目標 .....................................................................................................................11４ 基本目標の達成に向けて ............................................................................................12
資料編............................................................................................................................... 15
１ 新潟市の状況 ..............................................................................................................15
２ 新潟市社会福祉協議会の状況.....................................................................................17

Ⅰ「市社協福祉ビジョン 2021」の策定にあたってⅠ「市社協福祉ビジョン 2021」の策定にあたって
１ 市社協総合計画の評価
市社協総合計画は、本会の活動の指針として、2025 年問題(※1)を背景とした地域包括ケアシステムの構築とともに、複雑・多様化する地域生活課題の解決、組織の持続的な発展を軸に策定し、2015 年から 6 年の間、目標達成に向けた取り組みを進めてきました。
計画期間の６年間を概括すると、地域包括ケアシステムの構築・推進においては、新潟市が誇る「地域の茶の間・いきいきサロン」(※2)を土台とした“お互いさま”の関係性による「新しい支え合いのしくみ」づくりに注力し、住民の意識醸成や、居場所として機能するだけでなく“生きがい”や“つながり”を生む「地域の茶の間・いきいきサロン」の立ち上げ支援などに一定の成果があったと評価しています。
超高齢社会対策としての地域包括ケアシステムの構築だけではなく、社会的包摂をベースに、社会的孤立、生活困窮などの新たな課題にも向き合い丁寧な個別支援を積み重ねると同時に、住民主体の地域づくりを推進してきました。
また、平成 29 年の社会福祉法人改革では、改正法に基づく対応を確実に行い経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等、組織運営の基盤確立に努めました。
一方、住民主体の地域づくりや地域生活課題の解決に向けた仕組みづくりに向けたさまざまな取り組みを推進するなかで、地域活動の担い手の不足やそれを支える職員の確保・定着・育成といった課題もみえてきました。
加えて、水害や地震など大規模な自然災害が多発しており、被災地支援を通じて住民同士の普段の助けあいや声掛け等、平時の備えが最も必要であることを改めて認識しました。
役職員自らが 6 年間を見つめ直した市社協総合計画の振り返りや反省によって、2040 年(※1)に向け、地域社会の変化に応じて地域力をさらに高め、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を皆でともに創っていく社会の実現が求められていることを職員それぞれが自覚しました。
(※1)2025 年問題、2040 年：2025 年には「団塊の世代」がすべて 75 歳以上となり、国民の５人に１人が75 歳以上、３人に１人が 65 歳以上となることで生じる社会的課題（「2025 年問題」）
。また、2040 年には 65 歳以上人口が約 4,000 万人を数え、そのピークを迎えることで生じる社会的課題（「2040 年問題」）。
（出典：社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員会 平成 31 年 3 月 15 日「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策（改訂版）」）(※2)地域の茶の間・いきいきサロン：地域の誰もが気軽に寄り合い、孤独の解消と地域づくりを目的として、子どもからお年寄りまで、障がいの有無を問わず、誰でも気軽に参加できる場

1新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

２「市社協福祉ビジョン 2021」へつなげたい視点○ 2040 年を見通すと、少子高齢化の進行、現役世代（担い手）の減少が最大の課題となっている。さまざまなサービスの質を確保しながら増大する福祉ニーズに対応するために、ICT(※3)や AI(※4)等の活用や新たなテクノロジー、技法などの導入を視野にいれること。
○ 感染症流行等の影響により、これまでの生活様式の変化を余儀なくされた状
況においても、創意工夫を凝らして住民同士のつながりを断つことなく地域福祉活動を持続すること。
○ 家族形態の変化、地域のつながりや人間関係の希薄化、日本経済の長期的な低迷などに伴い、主に就職氷河期世代(※5)のひきこもりを背景とする 8050 問
題(※6)等が噴出している。社会的支援を受けることができず生きづらさを抱えてしまう社会的孤立をなくし、だれもが安心して暮らすことができる地域をつくること。

(※3)ICT：Information and Communication Technology(ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ)の略。情報通信技術のこと。従来から使われていた IT（Information Technology:ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）に替わって、通信ネットワークによって情報が流通することの重要性を意識して使用される言葉（出典：総務省）(※4)AI：Artificial Intelligence(ｱｰﾃｨﾌｨｼｬﾙ ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ)の略で、人工知能のこと。
（出典：総務省）(※5)就職氷河期世代：1990 年代～2000 年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代（出典：厚生労働省）(※6)8050 問題：80 は 80 代の親、50 は自立できない事情を抱える 50 代の子どもを指し、こうした親子が社会から孤立する問題（出典：NHK for school ホームページ）

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Ⅰ「市社協福祉ビジョン 2021」の策定にあたって

３ 地域共生社会の実現と SDGs への貢献について「全社協福祉ビジョン2020～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」（令和2年2月 社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員会）より抜粋

地域共生社会の実現に向けて福祉組織・関係者は、長年にわたり、誰もがともに支え合う「福祉社会」の実現をめざして、多様な福祉実践を積み重ねてきました。この地道な実践の積み重ねは、住民の福祉ニーズや課題に応じた福祉諸制度の創設や改革、福祉のまちづくりにつながっています。こうした地域福祉活動の推進は、現在、国が進めている「地域共生社会」の実現に連なるものです。
国が示した「地域共生社会」の枠組みでは、地域においてコミュニティ 2 を育成することで、地域住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う取り組みを進めるとしています。このことは、社会福祉法第 4 条で示された地域福祉の推進の理念を包含するものです。地域共生社会の実現に向けて、これまで以上に地域住民や福祉組織・関係者が主体となって連携・協働し、地域生活課題 3 の解決のための活動を展開していくことが求められています。
2 コミュニティ：「地域社会という生活の場において、市民としての自主性と主体性と責任を自覚した住民によって、共通の地域への帰属意識と共通の目標をもって行動がとられようとする地域社会の条件であり、またこれを支えるその態度のうち見出されるものである」（中央社会福祉審議会答
申「コミュニティ形成と社会福祉」、1971 年）
3 地域生活課題：社会福祉法第 4 条 2 項では、
「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若
しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」を「地域生活課題」としている。
「福祉ビジョン 2020」においても、社会福祉法第 4 条 2 項と同じ定義とする。

豊かで活力のある未来を創る SDGs の目標を包含してさらに、国際的には豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGs）」4 が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取り組みが進められています。わが国においても SDGs の実現に向けて、官民ともに取り組んでいます。
この SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づくりにつながるものであります。
SDGs では 2030 年を年限として、17 の共通目標を提示しています。社会福祉分野における事業や活動は、この目標のいくつかをすでに体現しています。たとえば SDGs の目標
1 の「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」は、私たち福祉組織・関係者が担う、地域のなかの生活困窮者や貧困世帯の子ども等への支援に重なります。目標 3 の「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促進する」、目標 10「各国内及び各国間の不平等を是正する」、目標 11「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」などは、私たち福祉組織・関係者が行っている社会福祉事業や地域福祉活動そのものということが言えます。

3新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

また、福祉施設等において環境に配慮した消費財への切り替えを行うなど、福祉組織・関係者も社会の一員として SDGs の 17 の目標における取り組みを意識し、自らの行動を問い直していく必要があります。
【参考】持続可能な開発目標(SDGs)の概要

ロゴ：国連広報センター作成
出典：外務省 HP

4 SDGs：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）エスディージーズ
2015 年 9 月の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴー
ル・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓って取り組みを進めることとしている。

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Ⅰ「市社協福祉ビジョン 2021」の策定にあたって

４ 本会の姿勢及び職員行動指針

本会の姿勢「総合支援型社協」
新潟市社会福祉協議会は、本会のあらゆる事業、取り組みが地域福祉の推進に繋がっていることを理解し、法人内の部門を超えた関わりを意図的に設けながら、専門性の向上を図り、多職種連携・協働を進め、高い総合力で地域生活課題の解決を支援します。

職員行動指針「見逃さず受けとめ、つなぎ、共に創る社協」
わたしたちは、新潟市社会福祉協議会の職員として地域における福祉課題・生活課題を見逃さず、住民一人ひとりが抱える多種多様な課題を全て受け止め、その課題を解決するため関係機関や各種団体等、様々な方々とつながり、共に解決していく仕組みを創ります。

5新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

Ⅱ「市社協福祉ビジョン 2021」の概要
１「市社協福祉ビジョン 2021」の名称・期間・性格（１）名称
新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021
（２）期間
2021（令和 3）年度から 2026（令和 8）年度までの 6 年間
（３）性格
「市社協福祉ビジョン 2021」は、本会の最上位計画とし、期間における本会のビジョン・基本目標を示すものです。また、「市社協福祉ビジョン 2021」
は、各部門の短期的計画の指針となり、本会全役職員の職務の拠り所となるものです。

２「市社協福祉ビジョン 2021」策定の経緯「市社協福祉ビジョン 2021」の策定の目的は、全職員が共有し、自身の職務の拠り所として捉え、それぞれの事業・職務がビジョンとどう関連し本会の使命を果たすことに繋がるのかということを常に意識できるものにすることです。
このため、策定委員会やプロジェクトチーム等を編成せず、既存の組織・所属を最大限活用しながら、役職員の総意を取りまとめて完成させることとしました。
市社協総合計画の振り返りや、次につなげる視点に関しては、全職員が参加するワークショップや意見交換会等を実施し、それぞれの所属長が工夫してすべての職員の声や思いを丹念に拾い上げ、受け止めました。
意見交換を重ねながら議論を進め、さまざまな視点に基づく意見の反映に努めました。

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Ⅱ「市社協福祉ビジョン 2021」の概要

３ 関連計画との関係

新潟市社会福祉協議会
福祉ビジョン 2021
地域福祉活動推進部門の計画

市地域福祉活動計画(※8)

相談支援・権利擁護部門の計画

市地域福祉計画(※7)（行政計画）

介護・生活支援サービス部門の計画
法人経営部門の計画
単年度 市社協事業計画

区地域福祉活動計画(※8)

区地域福祉計画(※7)（行政計画）

単年度 区社協事業計画(※7)市地域福祉計画・区地域福祉計画：高齢、障がい、児童など分野別に取り組む福祉推進の施策や福祉サービスの適切な利用、住民の福祉活動参加促進などを一体的に進めるため、社会福祉法で市町村に努力義務として策定が位置づけられている計画(※8)市地域福祉活動計画・区地域福祉活動計画：社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画（出典：「地域福祉活動計画策定指針」
平成 15 年 11 月 全国社会福祉協議会）

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新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

４「市社協福祉ビジョン 2021」の推進と評価（１）各年度の事業計画への反映
各年度の事業計画の策定にあたっては、「市社協福祉ビジョン 2021」を反映させ、着実な遂行に努めます。
（２）進捗管理
進捗管理、評価は理事会や評議員会に報告し、多様な意見を踏まえて事業を推進します。
（３）「市社協福祉ビジョン 2021」の見直し
社会情勢や社会福祉の動向を注視し、適宜、「市社協福祉ビジョン 2021」の内容を見直すこととします。

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Ⅲ

ビジョンと基本目標

Ⅲ ビジョンと基本目標
１ 体系図－ ビジョン －支えあい、ともに笑顔で暮らすまち『にいがた』（期間：2021 年度⇒2026 年度）－ 基本目標１ －孤立を見逃さない地域づくり－ 基本目標２ －ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決－ 基本目標３ －信頼され、安定した法人経営

9新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

２ ビジョン－ビジョン－

支えあい、ともに笑顔で暮らすまち『にいがた』

本会が目指すまちは、笑顔があふれ、その人らしく心ゆたかに日々を営むことができるまち「にいがた」です。
国が進める、だれもが地域・暮らし・生きがいをともに創り高め合うことができる地域共生社会の実現と、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を目指した国際目標の SDGs の達成を念頭に、世代や背景を超えて相互に役割をもって支えあいながら、いきいきと暮らすまちづくりを進めます。

▶ 本項でいう「ビジョン」は、本会が「将来（６年後）に実現したい新潟市の姿」を示すものとして定義します。
▶ 「ビジョン」及び「基本目標」を含め、本冊を構成するすべての項目を総称し、本冊子の名称を「市社協福祉ビジョン 2021」とします。

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Ⅲ

ビジョンと基本目標

３ 基本目標基本目標１

孤立を見逃さない地域づくり

性別や国籍、年齢や身体的特徴、考え方などの多様性を受け入れ、だれもが主人公として地域で活躍できるよう住民主体の取り組みを支えます。
生活における楽しみや生きがい、社会とのつながりを持ち、それぞれが役割を持って、ともに支えあいながら、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会をつくります。

基本目標２

ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決

さまざまな組織・関係者をつなぎ、あらゆるルートや分野のネットワークを活かして、重層的な連携・協働により、誰一人として見逃さない信念と情熱を持って、地域生活課題解決に向けた支援を行います。

基本目標３

信頼され、安定した法人経営

財務状況や事業運営の透明性の確保と積極的な広報・情報発信によって、地域住民をはじめさまざまな組織・関係者だけでなく職員の理解と信頼を獲得し、ビジョンの実現に向け組織基盤の安定と強化を図ります。

▶ 本項でいう「基本目標」は、本会が「ビジョン = 将来（６年後）に実現したい新潟市の姿」の達成に向けて、重点的に取り組む項目ごとの到達点と定義します。

11新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

４ 基本目標の達成に向けて

基本目標１

孤立を見逃さない地域づくり

地域福祉活動推進部門○ 「声なき声」や少数意見等の潜在的ニーズも受け止め、地域に関わる多様な構成員と協働して、地域共生社会づくりに向けた取り組みを広げていきます。
○ すべての人がかけがいのない存在として尊ばれるよう、地域住民とともに学び合い、「共に生きる力」を育みます。
○ 地域福祉の担い手となる人材の育成・確保に向けて、ボランティア意識の醸成と活動への参加が促進されるよう情報提供の機会を拡げます。
相談支援・権利擁護部門○ 地域住民のだれもが、生活における困りごとや気がかりなことを、相談につなげることができる地域づくりを目指します。
介護・生活支援サービス部門○ 介護・生活支援サービスの提供を通じて地域生活課題を把握し、地域での豊かな関係性を育むことができるよう、本会他部門と連携します。
法人経営部門○ 将来的な地域福祉の担い手となる福祉人材の育成・確保に向けて、福祉の仕事や活動に関心を持ち魅力を感じる人のすそ野を広げます。
○ 職員だれもが福祉教育の実践者と捉え、組織全体の取り組みとして社会的孤立や排除の問題について共通理解を図ります。

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Ⅲ

基本目標２

ビジョンと基本目標

ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決

地域福祉活動推進部門○ 把握した地域生活課題を、地域住民や多様な組織、支援機関と連携・協働し、柔軟かつ迅速に活動するネットワークを構築して課題解決を図ります。
○ コミュニティソーシャルワーク機能を駆使して、生活困窮者や制度の狭間のニーズに積極的に関わり、丁寧な個別支援と課題解決のための新たな社会資源の開発等によって、社会的援護が必要な人の地域生活を支えます。
○ 部門を超えた連携により、本会が有する資源やネットワークを活かしながら、総合力を発揮して地域生活課題の解決に努めます。
相談支援・権利擁護部門○ 寄せられた相談を、他機関につなぐと同時に本会の支援を終結させることなく、ともに支援や見守りを継続します。
○ 専門職だけでなく地域住民などと、当事者を真ん中においたネットワークを構築し、その活用を図ります。
介護・生活支援サービス部門○ 保健・医療・福祉・介護の連携だけでなく、住まい、就労、教育、生活関連の領域とも連携した個別支援ができるよう、高い介護の専門性・技術を持った職員を育成します。
法人経営部門○ 総合支援型社協として、本会が「連携・協働の場」「協働の要」の役割を十分に発揮できるよう内部の連携強化に努めるとともに、職員の専門性の向上を図ります。

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新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

基本目標３

信頼され、安定した法人経営

地域福祉活動推進部門○ 本会職員の行動指針である「見逃さず受けとめ、つなぎ、共に創る社協」を職員一人ひとりが自覚し、地域生活課題に向き合うことで地域住民をはじめ、多様な組織・関係者の信頼を獲得します。
相談支援・権利擁護部門○ 相談体制の強化と職員の資質向上を図るとともに、部門間の連携を進めながらそれぞれの専門性を発揮します。
介護・生活支援サービス部門○ ICT 等を活用した介護・生活支援サービスの提供手法の改善を進め、経営状況を的確に把握しながら、サービスの質と効率性を追求する体制を構築します。
○ 人材の確保・育成・定着を図るため、法人経営部門と連携しながら、働きやすい、働き続けられる職場づくりに努めます。
法人経営部門○ 本会の存在意義を感じてもらえる信頼関係を築くため、役割について地域住民や自治体からの支持・信頼を得ることができるよう、事業や活動の可視化とともに、積極的な広報と情報発信を図ります。
○ 職員の専門性と総合性を高め「自ら考え、行動する職員」を育成するとともに、職員一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、多様な人材の働く意思と能力を尊重しやりがいを持って働き続けられる職場づくりを推進します。
○ 多角的な財源の確保と独自財源の充実に努めながら、効果・効率を意識し自律した経営を行います。
○ 災害時・非常時においても適切な事業運営を進めるため、部門間調整を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき本会全体の対応方針を判断します。

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資料編

資料編
１ 新潟市の状況（１）人口と高齢化率の推移（２）世帯数と世帯人数の推移

15新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

（３）一般世帯における世帯人数別世帯数の推移（４）要介護度別認定者数と高齢者人口に占める割合の推移

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資料編

２ 新潟市社会福祉協議会の状況（１）地域の茶の間・いきいきサロンの推移（２）友愛訪問数・訪問員数の推移

17新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

（３）福祉の学び支援実施状況の推移（４）CSW 個別相談件数の推移

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資料編

（５）福祉総合相談センター相談件数の推移（６）職員数の推移

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新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021

（７）会員会費納入状況の推移（８）財務状況の推移

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つなぎ、共に創る社
協

見逃さず
受けとめ
、

―
職員
行動
指針

総合
支
援型
社
協―
本会の姿
勢

新潟市社会福祉協議会
福祉ビジョン 2021
発 行 2020（令和 2）年 12 月
発行者 社会福祉法人 新潟市社会福祉協議会〒950-0909
新潟市中央区八千代１丁目３番１号
新潟市総合福祉会館 3 階
TEL 025-243-4366 FAX 025-243-4376
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