４ 障害者総合支援法及び児童福祉法によるサービス等<利用者負担金>
原則１割負担ですが、世帯の所得状況により負担額の上限があります。

<手続窓口>
障害福祉課（障害支援担当）・大井川市民サービスセンター受付担当(1) 障害者総合支援法サービス《訪問系サービス》
事業名
居宅介護

サービスの内容対象となる方等

自宅で、入浴、排せつ、食事等の介助を 障害支援区分が１以上の人行います。
重度の肢体不自由者又は知的障害若し 障害支援区分が４以上かつ知的障害・精くは精神障害により行動上著しい困難 神障害の人は、障害支援区分の認定調査

重度訪問介護を有する障害者で常に介護を必要とす 項目のうち、行動関連項目等の合計点数る人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介 が 10 点以上の人
護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
視覚障害により、移動に著しい困難を有 同行援護アセスメント調査票による、調する障害者等の外出時に同行し、移動に 査項目中「視覚障害」、「視野障害」及び同行援護必要な情報を提供するとともに、移動の 「夜盲」のいずれかが１点以上であり、援護などを行います。

かつ、「移動障害」の点数が１点以上の人

自己判断能力が制限されている人が行 知的障害・精神障害の人で障害支援区分
行動援護動するときに、危険を回避するために必 が３以上の人で、障害支援区分の認定調要な支援、外出支援を行います。

査項目のうち行動援護の項目が 10 点以上の人

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介 障害支援区分が６に該当し常時寝たき護等複数のサービスを包括的に行いま りで、人工呼吸器による呼吸管理等を行す。っている人

一人暮らしに必要な理解力や生活力を 障害者施設やグループホーム、精神病院自立生活援助補うために、定期的な居宅訪問や随時の 等の医療機関を利用していた人で、一人対応により、必要な支援を行います。 暮らしを希望する人

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《日中活動系サービス》
事業名

サービスの内容対象となる方等

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、障害支援区分が３以上の人（50 歳以上
生活介護

排せつ、食事の介護等を行うとともに、の人については障害支援区分が２以上）
創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生産能力の向上のため必要な訓練を行います。
・ 機能訓練…身体的リハビリテーション等
・ 生活訓練…社会的リハビリテーション等
知的障害又は精神障害を有する人に居 地域生活を営む上で、身体機能・生活能室その他の設備を利用させるとともに、力の維持・向上等のため、一定の支援が宿泊型自立訓練 家事等の日常生活能力を向上させるた 必要な身体障害のある人又は難病等対めの支援、生活等に関する相談及び助言 象者（障害支援区分は必要なし）その他の必要な支援を行います。
就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般就労へ移行した障害者へ、就労に伴 生活介護、自立訓練、就労継続支援、就う生活面の課題に対し、働き続けるため 労移行支援を利用して一般就労した方

就労定着支援に、企業や自宅を訪問したり、障害者が で、就労に伴う環境変化で生活面に課題来所したりして、必要な連絡調整や指 が生じている人
導・助言を行います。
一般企業等で就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

・ Ａ型…通所により雇用契約に基づく就労機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。
・ Ｂ型…通所により就労や生産活動の機会を提供し、（雇用契約は結ばない。）
就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。
医療と常時介護を必要とする人に、医療 病院等への長期入院による医療的ケ機関で機能訓練、療養上の管理、看護、アに加え、常時介護を必要とする人

療養介護介護及び日常生活の世話を行います。 人工呼吸器による呼吸管理をしている人は障害支援区分が６、筋ジストロ
フィー患者や重症心身障害者は区分が５以上
自宅で生活する人が病気の場合などに、障害支援区分１以上の人

短期入所

短期間、夜間も含め、施設で入浴・排せつ・食事の介護等を行います。

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《居住系サービス》
事業名

サービスの内容対象となる方等共同生活援助

地域で共同生活を営む人に日常生活上（グループホーの援助を行うほか、介護の必要な人にはム）入浴や排せつ、食事の介護を行います。
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴･ 障害支援区分が４以上の人（50 歳以上施設入所支援

排せつ・食事の介護等を行います。の人の場合は障害支援区分が３以上の人）《相談支援事業》
事業名

サービスの内容対象となる方等

障害福祉サービス等の利用支援のため 障害福祉サービス及び地域相談支援を計画相談支援にサービス等利用計画を作成し、サービ 利用する人
ス事業者等との連絡調整を行います。
住居の確保やその他の地域における生 障害者支援施設に入所している障害者

地域移行支援活に移行するための活動に関する相談 や精神科病院に入院している精神障害その他必要な支援を行います。

者

障害の特性に起因して生じた緊急の事 単身での生活等、地域生活を継続してい地域定着支援

態等に相談その他必要な支援を行いま くための常時の連絡体制の確保によるす。

緊急時等の支援体制が必要な障害者(2) 地域生活支援事業サービス
事業名
相談支援事業

サービスの内容障害のある人、その保護者、介護者などからのさまざまな相談に応じ、必要な情報提供等や助言を行います。

成年後見制度利 障害者の権利擁護を図るため、成年後見人制度の利用が必要と認められる知的障害者及び精神障害者に対し、申立て又は報酬等に関する支援を行います。
用支援事業
移動支援事業

屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

地域活動支援セ 障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の支援を行います。
ンター
日中一時支援事業

障害児者の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ります。

訪問入浴サービ 在宅の重度身体障害者の生活支援をするために、訪問により居宅において入浴サービスを行います。
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(3) 児童福祉法サービス《障害児通所支援》
事業名

サービスの内容対象となる方等

日常生活における基本的な動作の指導、集団療育及び個別療育を行う必要があ
児童発達支援知能技能の付与、集団生活への適応訓 ると認められる未就学の児童練、その他必要な支援を行います。
重度の障害等により、外出が困難な障害 重度の障害の状態、医療的ケアが常時必

居宅訪問型児童発達支援児に対し、居宅訪問して発達支援を行い 要な状態又は重い疾病のため感染症にます。

かかる恐れがある状態、かつ、児童発達支援を受けるために外出することが著
しく困難な障害児

放課後等デイサー
ビス

生活能力向上のために必要な訓練、社会 学校（幼稚園及び大学を除く）に就学しとの交流の促進その他必要な支援を行 ている児童で身体、知的又は精神に障害います。

保育所等訪問支援のあるもの保育所等での集団生活への適応のため 保育所等に通い、当該施設を訪問し、専の専門的な支援その他必要な支援を行 門的な支援が必要と認められた児童います。

《相談支援事業》
事業名

サービスの内容対象となる方等

障害児通所支援の利用のためにサービ 障害児通所支援を利用するすべての児障害児相談支援 ス等利用計画を作成し、サービス事業者 童等との連絡調整を行います。

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