会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

平成２８年６月９日（第１日目）

議長（佐藤孝悟君）
ただいまから、平成28年平泉町議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これより６月会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
はじめに、議長から諸般の報告を行います。
本定例会６月会議に町長から提出された議案は、お手元に配付した議案送付書のとおり受理したので報告します。
次に、監査委員から平成28年２月分から４月分までの現金出納 検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。
次に、本定例会６月会議に説明員として出席をする者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付
しておきましたからご了承願います。
次に、報告事項については 、印刷してお手元に配付しておりますのでご了承願います。
以上で議長の諸般の報告を終わります。

議長（佐藤孝悟君）
続いて、一部事務組合議会議員から 一部事務組合議会の報告を求めます。
一関地区広域行政組合議会の報告を願います。
一関地区広域行政組合議会議員、升沢博子議員。
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
それでは、23ページをお開きください。
一関地区広域行政組合議会報告書。
一関地区広域行政組合議会について、その概要を次のとおり報告いたします。
平成28年６月９日。平泉町議会議長、佐藤孝悟様。一関地区広域行政組合副議長、升沢博子。
議員、真篭光幸。
その裏ページをお開きください。
第30回一関地区広域行政組合議会定例会。平成 28年３月24日。場所は一関市役所。
付議事件について説明をいたします。
まず、24ページでございます。
議案第１号

一関地区広域行政組合行政不服審査会等条例の制定について。

一関地区広域行政組合行政不服審査会等条例を次のとおり制定する。一関地区広域行政組合行－3－政不服審査会等条例。
以下の条例の内容につきましては、お目通しをお願いいたします。
次に、25ページをお開きください。
議案第２号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。
改正点につきましては、詳細はお目通しをお願いいたします。
次に、29ページをお開きください。
議案第３号

一関地区広域行政組合職員の退職管理に関する条例の制定について。

一関地区広域行政組合職員の退職管理に関する条例を次のとおり制定する。
条例の内容については、お目通しをお願いいたします。
続きまして、31ページでございます。
議案第４号

一関地区広域行政組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及 び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
一関地区広域行政組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 を次のとおり制定する。
改正点につきましては、お目通しをお願いいたします。
次に、52ページをお開きください。
議案第５号でございます。一関地区広域行政組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人
員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
一関地区広域行政組合指 定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める一部を改正する条例 を次のとおり制定する。
改正点につきましては、お目通しをお願いいたします。
次に、56ページをお開きください。
議案第６号でございます。平成 28年度一関地区広域行政組合一般会計予算。
平成28年度一関地区広域行政組合の一般会計の予算は 、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 23億1,258万6,000円と定める。
裏をお開きください。
第１表、歳入歳出予算。
歳入でございます。款の金額をもって報告いたします。１款 分担金及び負担金、 18億5,327万
4,000円。２款使用料及 び手数料、１億 9,441万6,000円。３款国庫支出金 、 1,643万8,000円。４
款財産収入、615万3,000円。５款寄附金、1,000円。６款繰入金、7,363万9,000円。７款繰越金、
1,000円。８款諸収入、１億6,866万4,000円。歳入合計は23億1,258万6,000円でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款議会費、213万3,000円。２款総務費、6,219万2,000円。３款衛生費、20億9,413万9,000円。

－4－４款公債費、１億4,412万1,000円。５款諸支出金、1,000円。６款予備費、1,000万円。歳出合計
が23億1,258万6,000円でございます。
事項別明細書以下については 、お目通しをお願いいたします。
次に、74ページでございます。
議案第７号

平成28年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計予算。

平成28年度一関地区広域行政組合 の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳 入 歳 出 予 算 、 第 １ 条 、 事 業 勘 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 145億 7,392万
5,000円。サービス勘定の歳入歳出 予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3,677万8,000円と定める。
次に、裏をお開きください。
第１表、歳入歳出予算。事業勘定でございます。
歳入。款の金額をもって 説明いたします。１款保険料、 25億3,616万円。２款分担金及び負担金、21億5,269万9,000円。３款使用料及び手数料、 20万円。４款国庫支出金、36億2,580万5,000円。５款支払基金交付金、 39億937万6,000円。６款県支出金、20億7,843万2,000円。７款財産収入、25万9,000円。８款繰入金、２億7,049万5,000円。９款繰越金、1,000円。10款諸収入、49万
8,000円。歳入合計が145億7,392万5,000円です。
裏をお開きください。
歳出でございます。１款総務費、３億3,071万2,000円。２款保険給付費、138億9,797万1,000円。３款基金積立金、25万9,000円。４款地域支援事業費、３億4,158万3,000円。５款公債費、40万円。６款諸支出金、200万円。７款予備費、100万円。歳出合計、145億7,392万5,000円です。
次に、76ページのサービス勘定。
第１表、歳入歳出予算。
歳入でございます。１款サービス収入、3,674万1,000円。２款繰入金、 1,000円。３款繰越金、
1,000円。４款諸収入、３万5,000円。歳入合計が3,677万8,000円でございます。
裏のページをお開きください。
歳出。１款サービス事業費、3,602万7,000円。２款諸支出金、1,000円。４款予備費、75万円。
歳出合計が3,677万8,000円でございます。
事項別明細その他については 、お目通しをお願いいたします。
次に、92ページでございます。
議案第８号

平成27年度一関地区広域行政組合一般会計補正予算（第２号）でございます。

平成27年度一関地区広域行政組合 の一般会計補正予算（第２号）は、 次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 7,579万4,000円を減額し、歳入歳出予算 の総額を歳入歳出それぞれ22億4,413万4,000円とする。
詳細につきましては、お目通しをお願いいたします。
続きまして、95ページ、議案第９号でございます。
平成27年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第３号）。
平成27年度一関地区広域行政組合 の介護保険特別会計補正予算（第３号） は、次に定めるとこ－5－

ろによる。歳入歳出予算の補正、第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
148万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 145億8,502万8,000円とする。
以下、詳細については、お目通しをお願いいたします。
次に、97ページでございます。
議案第10号

あっせんの申立てについて。

次のとおりあっせんの申立てをするため、地方自治法第 96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求める。
平成28年３月24日提出。
１、申立先は、原子力損害賠償紛争解決センター でございます。
２、申立人及び相手方は、 申立人、一関地区広域行政組合。相手方は、東京電力株式会社、代表執行役社長、廣瀬直己でございます。
３、申し立ての趣旨及び原因については 、お目通しをお願いいたします。
この10議案は、全て原案のとおり可決となりました。
続きまして、第31回一関地区広域行政組合議会臨時会が、平成28年５月20日、一関市役所において行われました。付議事件に関しまして、説明を申し上げます。
99ページでございます。
議案第11号

一関地区広域行政組合介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。

一関地区広域行政組合介護保険条例の 一部を改正する条例を次のとおり制定する。
条例の改正点については、 詳細はお目通しをお願いいたします。
続いて、100ページでございます。
議案第12号

岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議について 。
このことに関しましても、詳細はお目通しをお願いいたします。
この２議案についても、原案のとおり可決となりました。
なお、議案の審議に先立ち、 31回広域行政組合議会臨時会におきまして、欠員となっておりました副議長につきまして選挙が行われ、私、升沢博子が広域行政組合 議会副議長に選任されまし
たことをご報告いたします。
以上、報告を終わります。
議長（佐藤孝悟君）
以上で一部事務組合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長から行政報告をお願いします。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、行政報告をさせていただきます。
102ページをお開き願います。
３月11日、３.11平泉浄土のあかりｉｎ毛越寺が開催されております。東日本大震災から丸５－6－年ということで、民間団体とともに、町も一緒になって 、震災の早期復興と、そして 、多くの犠
牲になられた方々の冥福をお祈り申し上げた ところであります。
３月15日、町総合計画策定委員会が開催されております。
３月18日になりますが、町男女共同参画推進委員会並びに町総合発展計画審議会、町政 調査会の総会が開催されております。
３月23日、おうしゅうグリーンツーリズム推進協議会 10周年の記念式典が奥州市で開催されております。特に、平泉のグリーンツーリズム 推進協議会も奥州市グリーンツーリズム推進協議会と一緒になって推進いたしているところから、平泉からも多くの方々に出席を していただいております。
３月25日、自主防災連携組織が発足をいただいているところであります。
３月28日、世界遺産登録５周年記念事業実行委員会が開催されております。 最終的に、平成28
年度の５周年の式典等々を含めながらの５周年事業を審議いただいたところであります。
新年度に入りまして、４月 ４日を皮切りに、町長と各課のヒアリングを行っております。
４月12日になりますが、中華航空の会長並びに台湾の旅行業者６社が来県いたしまして、花巻市で歓迎レセプションを行っております。岩手県を訪れるインバウンドの６割強が台湾観光ということで、定期便を来年から 就航させるに目指しまして、本年まで３年間 、定期的にチャーター
便を就航させていただいたところであります。いよいよ、本年 11月頃に中華航空のほうで発表になると思いますけれども、来年から季節的な定期便の就航 となることを大変ご期待を申し上げた
いというところであります。
４月15日、長島少年消防クラブの入団式が行われております。
４月19日、定例会４月会議が行われております。
４月23日、西行桜の森まつり植樹会が開催さ れております。５年事業のスタートの事業ということになります。多くの方々に西行桜の森 にご出席をいただき、さらに植樹会 等もしていただきながら、西行桜の森をいずれは桜で埋め尽くす、そういう森にするという 、皆さんで意識を確認し合ったところであります。
４月28日に、第２回の４月会議が開催されております。と同時に、アグリ平泉設立の 10周年の式典が行われております。
５月12日、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設狐禅寺地区住民説明会 、一関市で開催されておりますが、先ほども組合の報告がございましたが、私自身も地区管理者と いうことになっておりますので、真滝地区５カ所の会場の説明会に同席させていただき、皆様方の多くのご意見 を、ご要望等々も含めながら拝聴したところであります。
５月14日、道の駅平泉安全祈願祭が開催されております。いよいよ、道の駅の本格的な工事のスタートということになります。
５月17日、町内建設業者との懇談会を させていただいております。
ページをめくっていただきまして、５月 18日になりますが、束稲吟社というところで発行されております句誌たばしねが600号の記念ということで、式典が開催されております。歴史を掘り－7－出せば、50年以上の歴史があると聞いておりますが、 発刊から約50年の式典ということで、私自身も参加させていただきました。
５月20日になります 。100歳の到達者記念品の贈呈ということで、 14区、月舘になりますが、
岩淵ヒサさんの100歳の誕生日ということで、お祝いに駆けつけたところであります。
５月22日、毛越寺曲水の宴、５月23日、いわて南牛振興協会の総会が開催されております。
５月26日、太陽光発電設備設置工事起工式が現地で行われております。正式に工事がスタートすることになりました。
５ 月 28日 、 ラ イ スア ー ト ｉ ｎ ひ ら い ず みが開 催 さ れ て お り ま す 。訂正 願 い ま す の は 、 場 所が「役場」とありますが、ご承知のとおり、 高館橋付近の圃場であります。ご訂正を願いたいというふうに思います。
６月５日、産直ひろば日曜市直売所開 店セレモニーが開催されております。 今年の11月までの毎週日曜ということになりますが、初日も多くの、出品者もですが、買い物に来る方々、町内から相当でありましたが、みえられておりました。今後もなお一層、 今後の道の駅開設にあたっても多くの力を注いでいただけるものと大変ご期待を申し上げるところであります。
以上で私からの報告とさせて いただきます。
議長（佐藤孝悟君）
以上で町長の行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐藤孝悟君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員 は、会議規則第 124条の規定によって、５番、真篭光幸議員及び６番、髙橋伸
二議員を指名します。

議長（佐藤孝悟君）
日程第２、会議期間の決定の件を議題とします。
お諮りいたします。
本定例会６月会議の会議期間は、本日から６月 16日までの８日間にしたいと思います。ご異議ございませんか。

－8－

（「異議なし」の声あり）
議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、会議期間は本日から６月 16日までの８日間に決定しました。
なお、会議期間中の会議予定につきましては、お手 元に配付した会議日程表によりたいと思いますのでご了承願います。

議長（佐藤孝悟君）
日程第３、請願第１号

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願 を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
３番、阿部圭二議員。
３番（阿部圭二君）
請願第１号。
2016年５月31日。平泉町議会議長、佐藤孝悟様。
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願。
請願者、団体名、全日本年金者組合岩手県本部。住所、盛岡市本町通２の１の 36、浅沼ビル。
代表者、山田勝哉。団体名、全日本年金者組合一関支部。住所、一関市竹山町６の１ 、両磐労連
気付。代表者、佐藤一則。
紹介議員、平泉町議会議員、阿部圭二 。平泉町議会議員、髙橋伸二。
2016年５月30日。平泉町議会議長、佐藤孝悟様。全日本年金者組合岩手県本部執行委員長、山田勝哉。全日本年金者組合一関支部 支部長、佐藤一則。
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願
貴職におかれましては、 平泉町民の生活向上と福祉増進のためご尽力されていることに敬意を表します。
厚生労働省は、一昨年の全国消費者物価2.7％、賃金2.3％上昇を受けて、本年４月から年金を0.9％ 増 額 改 定 し ま し た 。 こ れ は 、 本 来 な ら 物 価 上 昇 に リ ン ク し て 2.7％ 増 額 す べ き と こ ろ を 、
2004年の年金法の改定を受け、より低い賃金上昇率 2.3％から年金の特例水準の解消のためとす
る0.5％を減じた上に、マクロ経済スライドの初の適用でさらに 0.9％減額し、結果として 0.9％の増額改定にとどめたことによるものです。
その上、政府・厚生労働省は、少子化と平均余命の延びを理由に、マクロ経済スライドを使ってこの先30年間も年金を下げ続けることを見 込んでおり、この仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする法改定を狙っています。
年金の実質的な低下は、消費税増税、物価上昇、住民税、医療・介護保険料の負担増の もとで、高齢者・年金生活者にとってはダブルパンチとなり、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、憲法で保障された生存権を脅かしています。

－9－

年金の削減は高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が 2,000万人にも増大し、年収200万円以下のワーキングプアが 100万人を超える異常な状態となる中 、将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題です。
今、若者に必要なことは、非正規雇用から正規雇用への切りかえ、最低賃金の大幅引き上げであり、現在と将来の生活に明るい見通しを 示し、非婚・晩婚、少子化に 歯止めをかけることです。
年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金の引き上げは、地域経済と地方財政に与える影
響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっています。年金が 増えれば、地域の消費も増え、地方財政が増加し、高齢者の医療や介護の負担を低減できる好循環になります。
私たち年金者組合は、高齢者が地域で安心・安全、健康で生きること、地域の 繋がりとまちづくりに貢献できることを願っています。
つきましては、年金問題にかかわる私たちの切実な要求である下記事項について意見書を採択し、地方自治法99条に基づいて、国会、または行政関係省庁に送付されるよう請願します。
記。１、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。２、年金を毎年下げ続ける
マクロ経済スライドを廃止すること。３、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。４、年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと 。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
これで紹介議員の説明を終わります。
お諮りいたします。
この請願については、議会運営委員会の協議に基づき、議長において所管の常任委員会に付託し、審議することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、請願第１号

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願は、総務教

民常任委員会に付託し、審議することに決定しました。

議長（佐藤孝悟君）
日程第４、報告第５号

繰越明許費繰越計算書についてを議題とします。

町長より報告を求めます。
青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは、最初に、報告案件１件につきましてご説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。
報告第５号

繰越明許費繰越計算書についてでございます。

地方自治法施行令第 146条第２項の規定により、平成 27年度繰越明許費に係る歳出予算の 繰り－10－越しについて、議案書２ページの別紙のとおり報告しようとするものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
以上で報告を終わります。
ただいまの報告は議決を必要とするものではありませんが、特に質問があれば 、発言願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
なければ、次に進行いたします。

議長（佐藤孝悟君）
日程第５、議案第33号から日程第10、議案第38号までの条例案件２件、補正予算案件４件、以上、合計６件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、条例案件２件、補正予算案件４件、計６件につきましてご説明を申し上げます。
議案書の３ページをお開き願います。
議案第33号

平泉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、東日本大震災復興特別区域法第 43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部が改正されたため、 所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、議案書４ページをお開き願います。
議案第34号

平泉町地域振興施設設置条例でございます。

提案理由でございますが、道の駅平泉地域振興施設を設置するため、制定しようとするものでございます。
次に、議案書７ページをお開き願います。
議案第35号

平成28年度平泉町一般会計補正予算（第１号）でございます。

平成28年度平泉町の一般会計補正予算（第１号） は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,187万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 49億2,487万4,000円としようとするものでございます。
次に、議案書の24ページをお開き願います。
議案第36号

平成28年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号） でございます。

平成28年度平泉町の下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。歳
入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,016万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億 5,536万8,000円としようとするものでございます。

－11－

次に、議案書27ページをお開き願います。
議案第37号

平成28年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

平成28年度平泉町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,018万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9,868万1,000円としようとするものでございます。
次に、議案書30ページをお開き願います。
議案第38号

平成28年度平泉町水道事業会計補正予算（第１号） でございます。

第１条、平成28年度平泉町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第２条、平泉町水道事業会計予算第４条に定めた資本的収入及び 支出のうち資本的収入の予定額を次のとおり補正する。第１款資本的収入、第１項企業債 1,100万円。第３項出資金、1,100万円の減。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま説明のあった議案につきましては、最終日 の本会議で担当課長の補足説明を求め、議決したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第33号から議案第38号まで、条例案件２件、補正予算案件４件、以上、合計６件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定しました。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１０時４２分

再開

午前１０時５５分長（佐藤孝悟君）
再開します。
日程第11、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
通告１番、真篭光幸議員、登壇質問願います。
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
平泉町議会議員としての 初めての一般質問をさせていただきます。
今回、質問をさせていただきますのは、３件であります。中でも、集落営農の件では質問が多－12－

岐にわたりますが、重要な件でございますので、一つ一つ丁寧なご答弁をお願いしたいと思います。
さて、初めての質問、大きな質問の１番 でございます。通告しておりますのは、鳥獣害被害についてでございます。
さきに議長に許可をいただきまして資料をお手元に配付させていただいておりますので、その写真資料を見ながら、まず 、状況説明をしたいと思います。
この件については、５月 21日の平泉小学校の運動会におきまして、来賓で参観をされておりました戸河内３区の区長さん、菅原様から、ニホンジカ、イノシシの被害が大変ひどいということでの情報が寄せられまして、５月 27日に現地を訪れて検分をしてきたものでございます。
イノシシの被害状況でありますが、写真番号の１番が、それが 転作の牧草地の被害状況でございます。写真番号の２、３、４、６につきましては、 田植え後の攪拌された被害状況であります。
若干、水がこの時期多いので 、少し見えづらくなっておるかもしれませんが、かなりの広範囲な
攪拌被害が行われております。場所は、戸河内、南沢、広滝、馬場、長倉地区等、広範囲にわたっております。区長さんの話によりますと、 沢田橋から 500メートル間隔ぐらいで被害が及んでいるということでございました。 これは、イノシシの習性として、テリトリー、行動範囲が大体
半径250メーターぐらいのところを活動 するということだそうでございます。出没しますのは、
主に日没後の薄暮時、特にも、雨の前の日が非常に活発だということでございました。
馬場地区の千葉康彦さんにお話を伺いました。イノシシは、攪拌した場所 を再三、同じ箇所に来る、同じ圃場に来るということでございま した。それで、対策としては、農林振興課のほうから電気柵及びそのほかのことについての相談を再三されておるということですが、なかなか効果がないということで、それで、非常ににおいを嫌うといいますか、犬並み、人の 8,000倍の嗅覚能力があると言われているイノシシでございますので、周辺に石灰窒素をまいたところ、においが嫌で来なくなったという圃場もあったという事例がございました。
その後、６月６日の朝に 、また区長さんのほうから電話をいただきまして、 シカが出てきたという話でございました。イノシシの状況も 、資料の写真よりも激しくなってございまして、また 、
ニホンジカにつきましては、食害が 、この圃場、まだ若葉の水稲の部分を丸ごと食っちゃうということで、イノシシの後に 鹿に食われるという、大変耕作意欲が失われかねない状況につきまして、この対策について２件質問いたしたいと思います。
（１）として、このイノシシ、ニホンジカによる農地・農産物への被害への対応 について、長期的な対策をどのように講じていく考えかをお聞きいたします。
２つ目といたしまして、周辺に散布して効果があるとされます石灰窒素等の薬剤 などの支給、または実施をする考えがないかをお伺いいたします。
次に、質問の大きな２番目でございます。集落営農の支援についてでございます。
今般の新平泉町総合計画 後期基本計画の１番、農林業の振興基本方針に、持続的な営農体制を構築するため、次代の農業を担う多様な後継者を育成し、地域で農業を支える地域営農組織の設立や機能強化を図りながら 、活力ある地域づくりを推進しますとうたってございます。その主要－13－

施策であります集落における営農組織の設立、 平成32年までの５年間で、集落営農組織数３組織の設立を具体的な目標数として掲げてございます。この件について、８件の 質問を行いたいと思います。
１つ目には、組織設立支援の具体的な方策をお示しいただきたいと思います。
２つ目に、集落営農を構成する農業集落はどのぐらいの規模が望ましいと考えているのか。
３つ目といたしまして、設立するに あたりまして、各集落に対する現状と意向調査の必要性をどう考えているかを伺います 。
４つ目に、組織営農の要件であります共同販売経理の課題があるとの認識があるかを 伺います。
５つ目に、組合経理担当者が構成員に分配する際に 必要なデータの入手方法についてどう捉えられているか、考えをお伺いいたします。
６つ目に、農協・共済組合などとの連携をどのように考えていらっしゃるか 、伺いたいと思います。
７つ目に、組織営農を設立した際の個々の農家が保有する農業機械の買い取りについてのあり方をどのように考えるかを伺います。
８つ目に、個人が保有する農業機械を営農組織に有償・無償 譲渡した場合の組織側の課税に関する減免措置はとれるかどうかをお伺いいたします。
３番目の大きな質問でございます。道の駅についてであります。
平泉のビッグプロジェクトと言ってもいいかと思いますが、現在２つ取り組まれておりますが、その一つに、この道の駅の問題がございます。この件については 様々な課題があることも承知をしてございますが、そのことへの質問はまた別の機会といたしまして、この平泉の命運をかけたと言っても大袈裟ではない取り組みを成功に導いていただく ために、どんな方策があって、どんな課題があるかについて質問をいたしたいと思います。
１つには、出品農産物が 確保できるのかという基本的な課題であります。平泉の畑作農家数及
び生産面積は、平成２年に 1,124戸、１万3,070アールでございます。平成22年の農業センサスにおきましては、608戸、１万2,901アールで、農家数が半減してございます。作付面積等の畑地の面積があまり変わらないということは、 この考察をしますと、販売額が 増えていないということから、販売農家も農家数と同 一に減少していて、自家消費及び耕作放棄も進んでいるのかなと見ることができると思われます。そのような農業センサスのデータから 見れば、多品種で高品質の野菜類・農産物を安定した数量で出品できることのできる農家の確保をどのようにするかというのが課題であります。
道の駅の整備事業資金として活用 するプロ交、いわゆるプロジェクト交付金の 交付要件といたしまして、地域産品の売上高が 全体売上金額の70％をクリアしなければいけないという大変大きな宿題を抱えている状況の中で、地場農産品をどのように確保できるめどの完全に立たないままに、この交付金を財源としていることの危機意識をどれだけお持ちなのかを懸念する ところでもあります。そこで、農産物を道の駅に安定した品種・数量を 供給するための方策といたしまして、
２点質問いたします。

－14－

１つは、さきに２番目の大きな質問をいたしました 集落営農組織と中山間地域等直接支払制度に取り組んでおります集落協定 への出品協力体制を構築する考えはとらないかということをお伺いいたします。
２つ目には、中山間集落協定を組織して、直接支払制度の参加をして交付金を申請する場合、交付金を受け取る交付要件として、その要件のプランを選択しなければなりません。その要件を満たす活動内容についてで ありますが、２つございます。
１つ目には、農業生産活動などを継続するための活動、いわゆる農地・水路などの 一般的に草刈りをするということでの選択肢でございます。
２つ目には、体制整備をするために 、前向きな活動として、３つの要件、Ａ、Ｂ、Ｃの要件がございます。そのうちのＡ要件、農業生産物の向上として、 １つ目機械・農作業の共同化、２つ目、高付加価値型農業、３つ目に生産条件の改良、４つ目に 担い手への農地集積、５つ目に担い手への農作業の委託。この中の１番の農作業の共同化及び２番目の高付加価値型農業に、この 農産物の出品販売を加味できないかというものでございます。
これは、同じくＢ要件の中に 農産物の加工販売というものがございまして、これを１つ選択すればクリアできることになっておりますが、加工販売というと 、なかなかそれもハードルが高いこともあって、この場合の加工販売の加工の中にも 、プラス出品をするということの、いわゆる販売部分での農産物の取り扱いについて平泉型としての要件緩和ができないものか。そうしますと、農産物につきましてはかなり出品の協力体制がとれていくのではないかということから、その可能性がないかを伺うものでございます。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、真篭議員からの ご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番目の鳥獣害被害についてのご質問の 、戸河内地区にてイノシシ・ニホンジカによる農産物への被害の対応について長期的な対策をどのように 講じていく考えかのご質問にお答えをいたします。
鳥獣被害につきましては、近年、ハクビシン、イノシシ、ニホンジカによる農作物被害が全国的に増加傾向にあり、議員ご指摘のとおり、当町においても、戸河 内地区や長島地区での鳥獣被害が見受けられるところであります。
町では、平成25年３月に鳥獣被害防止対策協議会を設立し、県の補助事業を活用し、箱わな及
びくくりわなの貸し出しを行っているほか、 電気柵の購入補助により、農家自身による農 作物被害防止対策の意識向上を進めております。また、平泉町在住の猟友会を鳥獣被害対策実施隊に委嘱し、大型鳥獣のパトロールや捕獲や、特にも、熊の出没など人命にかかわる場合は、緊急に出動要請しているところであります。その他、鳥獣捕獲に 対する有害鳥獣捕獲期間の延長や範囲の拡大により捕獲を促進し、農作物の被害を最小限に食い止めるよう対応してまいります。

－15－

次に、（２）効果があるとされる石灰窒素などの薬剤支給を実施する考えはないかのご質問にお答えをいたします。
石灰窒素につきましては、 そのにおいを鳥獣が嫌うということで効果があると知られているよ
うであります。が、岩手県において 、明確な検証もされていないこともあります。現時点で は、薬剤支給の実施については考えておりません。先進事例を調査する中で、こうした事例が よいか、
検討してまいりたいと思います。
次に、２番の集落営農組織の支援 策についてのご質問の（１）農林業の振興の主要施策に 、集落における営農組織の設立、法人化に向けて支援しますとありますが、組織設立支援の具体的支援策をどのように考えているのかのご質問にお答えいたします。
営農組織の設立意向がある集落などに対して、 町や県などの関係機関が連携し、集落営農組織の必要性や運営方法などの説明を踏まえながら、集落に入っての合意形成や事業計画の検討、規約等の検討など、設立に向けた人的な支援を図ってまいります。また 、集落営農組織の設立に向けた各種研修会の参加誘導により、集落における推進役への理解を促成するなど、地域営農組織
におけるリーダーの育成・確保を図るとともに、国の農業経営力向上支援事業の活用も検討しな
がら、集落営農組織の設立に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、（２）になりますが、集落営農を構成する農業集落はどのぐらいの規模が望ましいと考えているかのご質問にお答えをいたします。
望ましい規模につきましては、集落・地区により、人的資源、圃場条件、機械装備等の条件が異なるため、一概に示すものは 困難であると認識しておりますが、 原則、集落営農は地域単位で農業を行うという観点から、まとまりのよい地域で取り組むのが重要であり、無理に線引き できないものと認識しております。
しかしながら、作業の効率化や共同化を図る観点から、集落の所有している作業機械 を最大限活用できる規模は、重要な視点であります。このような視点などを踏まえながら、作付する品目を考え、経営計画を立てられるような集落営農組織の規模が 重要であると考えております。
次に、設立するにあたり、各集落に対する意向調査に関しての必要性 を考えているかのご質問にお答えいたしたいと思います。
集落営農につきましては、組織化による農作業の受け皿づくりや効率的な作業によるコストダ
ウンなど、農業集落を取り巻く諸問題に対して有効な解決手段であると認識しております。
一方で、各集落の置かれている状況は様々であり、集落営農を行うためには地域での合意形成が最も重要であることから、地域での話し合い・検討などを重ねながら、熟度や必要性の高い集
落から組織化に取り組むべきと考えております。その中で、集落ごとに構成員に対する集落での現状把握などのアンケート調査などが必要であり、 特にも重要なのは、集落 での自発的な取り組みではないかと認識してお ります。町としても、集落での自発的な取り組みに対し、関係機関と連携しながら、支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、組織営農の要件になる共同販売経理について課題があるとの認識はあるかのご質問にお答えいたします。

－16－

組織的な営農を行う上で 、共同販売経理は基本となるものと認識しておりますが、岩手県 農業
研究センターによる「本県の集落営農の特徴と展開方向 」によると、県内の集落営農組織は経営
所得安定対策を契機に設立された組織が多く、それぞれ経理の一元化、つまり共同販売経理を行う組織でありますが、構成 員個々が自らの機械を用い、所有水田の作業・管理を行う方式が中心であり、経理事務のみの一元化にとどまっております。組織化によるコスト削減、省力効果があらわれていないことから、集落営農の効果が発揮できていないという問題があると認識しております。
そこで、先ほども申し上げましたが、集落営農においては 、共同販売経理は基本であるものの、組織化による農作業の受け皿づくりや、効率的な作業によるコストダウンなどを目指していくべ
き組織であると認識しております。
次に、組合経理担当者が 構成員に配分する際に必要なデー タの入手方法についてどう考えているかのご質問にお答えをいたします。
農産物の集荷や出荷、資材の購入には、現状ではＪＡが中心となっていることから、それらのデータについては、ＪＡから入手するのが中心になると思われます。実際、一関管内の多くの集
落営農組織においても、ＪＡが経理 処理を行っているところでございます。
次に、農協・共済組合との連携を考えているかの ご質問にお答えをいたします。
集落営農の推進には、ＪＡをはじめ、関係機関、団体による支援は必要であり、また組織運営に当たっても、関係機関、団体 の連携が必要であると認識いたしております。
次に、組織営農を設立した際の個々の農家が保有する農業機械の買い取りについて支援する考えがあるかのご質問にお答えをいたします。
集落営農の運営には、機械の整理・合理化が必要であると考えておりますが、その点において、個々の農家が保有する農業機械の買い取り支援については、各種補助事業制度の対応はないものと認識しております。また、財政的にも、町単独支援としては難しいものと考えております。
一方、機械の整理・合理化した上で、新たな大型機械などへの支援につい ては、一定の条件はありますけれども、国や県などの補助事業の活用に向けて 、積極的に支援を図ってまいります。
次に、個人が保有する農業機械を営農組織に有償・無償譲渡した場合の組織側の課税に関する減免措置をとれるのかのご質問にお答えをいたします。
最初に、農業機械を営農組織に有償・無償譲渡した場合について、構成員または任意組合から集落営農法人へ農業機械を譲渡した場合の考え方、これは施設も含めますけれども、構成員 は譲渡所得が、法人組織は受贈益に課税されることになります。つまり、譲渡価額が時価より高ければ、構成員の譲渡所得へ課税され、譲渡価額が簿価よりも低ければ、法人組織の受贈益に対して課税されることになり、議員ご質問の課税に対する減免措置の考え方は、現状ではないものと考えております。
なお、補助事業を活用した機械・施設の譲渡については 、財産処分手続等が必要な場合がある
ことから、事業実施者である町や県に要相談願いたいと思います。
次に、３番目の道の駅への農産物出品体制についてのご質問であります。

－17－

農林業の振興の主要施策に 、集落における営農組織の設立、法人化に向けて支援しますとあり
ますが、組織設立支援の具体的政策をどのように考えているのかのご質問にお答えをいたします。
集落営農組織や中山間地域等直接支払制度の集落による農産物の出荷は、 道の駅の出荷体制の充実に大いに貢献するものであると考えます。町といたしましても 、ぜひお願いしたいところでありますので、集落営農の組織化とあわせ、中山間地域 協定組織の皆さんへ意向調査を行うなど、農産物等の出荷に向けた協力体制の整備に努めていきたいと考えています。
次に、中山間集落協定のマスタープランに、平泉独自のプラン選択肢として、道の駅に農産物を提供することで要件を満たすとする考えはないのかのご質問にお答えいたします。
中山間地域等直接支払制度における集落マスタープランは、集落が 10から15年後に安定的で持続的な農業生産活動を維持できるよう、目標と活動計画を定めるものであります。同制度の交付金には、町費のほか、国費と県費が入っていることから、道の駅に農産物を提供することだけで要件を満たすと認定するのは 大変困難であります。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
再質問をさせていただきます 。
今、町長から答弁いただきました 件の道の駅の質問の内容でありますが、２番目の質問の内容と重複しての発言でございましたので、訂正をしていただきたいと思います。道の駅の農産物出品体制についての質問、農林業の振興の主要施策に というのは、集落営農の支援のことでございまして、道の駅への質問の内容ではありませんことをお伝えしておきたいと思います。
それでは、鳥獣被害についての再質問をまずさせていただきたいと思います。
この件については、前期 の総合計画も、引き続き、農林業の振興主要施策の（７）番に書い てございます。鳥獣被害対策の推進 。関係機関との連携により、町民からの駆除要請に的確に対応するとともに、捕獲用檻の貸し出しなど、鳥獣被害対策の迅速化を図りますとうたってございます。これは、後期総合計画でも、全く一言一句同じ、同様の文言が記載をされているところであります。
質問になります。
今回のお問い合わせいただきました３区戸河内地区からの駆除要請に対して、 平成22年、平成27年までの前期計画の中での実施実績についてご説明をお願いします。

議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

農林振興課長（菅原幹成君）
平成22年から平成27年の実績につきましては、戸河内地区につきましては、 実際のところ、くくり罠とか、そういった貸し出しは行っておりますけれども、いろんな手法が鳥獣被害対策にはございまして、電気牧柵での駆除という方法もあって、それにつきましては、長島地区では２地－18－

区ほど行っておりますが、戸河内地区におきましては、くくり罠と篭での対応のみということでございます。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
農家３戸に対しまして、侵入防止柵 設置費の助成制度がございます。ただ、実 状として、この電気柵というのは、非常に農作業に不便だということがあります。頻繁に草刈りをしなく てはいけない。伸びた草が電気柵のワイヤに触れると 、これはショートしますし、電圧が低下をしてしまいます。ということもあって、それから、地域ぐるみ をそっくり電気柵で囲うというようなことではない限り、一圃場ずつの 対応ではなかなか難しいのだろう というふうに考えます。
一つには、来ないようにするのが一番いいわけでありますけれども、その物自体の農家個々の対策、それぞれ差があります。例 えば、先ほど農林振興課長が言われたような電気柵で覆うというやり方、これは有効な部分 はもちろんございます。ただ、 非常に学習能力が、実は野生動物は高くて、同じことを、一度危険なことをすると来ないというものがありますけれども、穴を掘ってしまって抜けてくるというのもかなり頻繁に見られてございます。
そこで、平泉の単独の助成方向として、出没に該当する野生動物の習性を利用して、例えば、
いわゆるウルフピーと言われるオオカミの尿でありますが、 これは非常に、各動物みんな嫌いなのですね。もともと、オオカミという名前のとお り、山の神でございますから、ニホンオオカミ
がいなくなったことで鳥獣害被害が増したということも言われておりますように、天敵がございます。そういったことで、電気柵だけに とらわれない、においのもの、先ほど石灰窒素が有効な場面もあるというふうに申し上げをいたしましたが、 それに代わる資機材がたくさん実はございます。これは、ＪＲ、もしくは高速道路 、東日本ハイウェイなんかの部分でも利用されておるよ
うでありますが、色による 忌避といいますか。例えば、鹿ですと、赤色が嫌いなのですね。それから、イノシシだと、青とか紫が嫌いだとい うことがあります。その色にそのにおいをしみ込ませたものを張る。電気柵ではなく、そのにおいでもって来ないようにするという忌避策があります。
そういった部分の助成方向として、被害農家それぞれの条件に合わせた 資機材への対策助成金をやるという考え方はとれないでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

農林振興課長（菅原幹成君）
議員ご指摘のように、忌避剤ということで、ウルフピーというオオカミとか、あるいはライオ
ンの糞を乾燥させたものなど、そういった抽出物でのそういったものもあるというの も理解しておりますけれども、根本的に、そこの場所を防ぐということは、今度はほかのところに行く可能性もあります。イノシシの習性というか 、野生動物の習性で、自分の縄張りをそこにつけるため－19－

に同じところを何度もそこに入っていくというふうなこともありますけれども、電気牧柵にしても、確かにそこの部分だけを 守っていくということでほかのところに行く可能性もありますし、
先ほど議員がおっしゃられましたように、管理、草が伸びてくる、頻繁に草刈りをしなくてはな
らないとかというのもありますので、今は平泉町では猟友会の方々に鳥獣被害対 策実施隊というものを委嘱して対応しておりますけれども、そういったこと で実際に捕獲して地道に減らしてい
くというふうな方向でしか難しいのではないかというふうに捉えております。
そういったことから、石灰窒素も一定の効果があるということも聞いておりますけれども、資材等の補助につきましては、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
新平泉町総合計画後期基本計画の目標指針、被害件数を 27件から20件に減らすというふうに具体的にうたってございます。ぜひ、やらなければいけないですね。それで、相手が野生動物です
から、来るなと言って来ないものはおりません。 基本対策は、当然、住民、被害農民が第一に考えていかなければいけない問題でも あります。
それで、ぜひ、猟友会ということだけですと、捕獲という部分でしか 、その対策がとれていな
い。それだけではなくて、もっと多方面から対策を練るためには、まず 、やっぱりその生態、行動形態、こういったものについての専門家による 地域住民との懇談会を考えていただきたい。それで、住民側にも、当然、対策意識を高める ための取り組みをするためには、こういった専門家の皆さんから直接住民側に、こんなふうな取り組みをしたらいいのではないかということをぜひ聞かせていただきたいと思うのですね。
基本対策は大きく４つあると思うのです。
１つは、近付かせない。というのは、野生動物は 隠れるところがないと出てきませんので、まず徹底して地域の草刈り等やぶを取り払うという、いわゆる里山を管理するという方法が一つあると思います。
それから、２つ目には、餌場になっている条件、例えば畑の中の取り残したもの、これは早急に畑の中に埋め戻すとか、すき込んで無くしてしまう。
それと、その辺にものを投げない。生ごみ等を野外に放置しない。
それから、柿の実や木の実 でもそうですが、取り残したやつは落としてしまうということも、
水田であれば、収穫した後の落 ち穂を残したり、二番穂をそのままにしたり ということではなくて、やはり徹底した管理をする 、速やかに放棄をするといったようなことを、当然 、住民側もやらなくてはいけないわけですね。その部分についての危機意識、対策意識を高めるためにも、専門家によるシンポジウムなり、対策会議をぜひ開いていただけな いかと思われますが、そういった考えはないでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

－20－

農林振興課長（菅原幹成君）
議員おっしゃるとおり、地域の住民の意識というのも非常に大事だと思います。イノシシとかニホンジカの、あるいはハクビシンの増というのは、平泉町内に とどまらず、県内、かなり増えてきているということで、徹底した管理ですね。恐らく、農業者の高齢化というのもあって、里山の管理が、やはり昔に比べると、今、なされてないというところで、徐々にそういったイノシ
シ等が増えてきているのかもしれません。そういうことで、徹底管理というのは大事だと思いま
すが、なかなか労力もかかることですけれども、やはり そうしたことは非常に大事だと思います。
それで、町のほうでは平成25年に鳥獣被害防止対策協議会というのをつくっておりますので、この会議を開く中で、こうしたことについても話し合いながら、地域のほうにどのように対応していくかというふうなことの機会を設けていきたいというふうに考えて います。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
ぜひ、営農活動が阻害されないようにとともに、 営農意識が低下することのないように、ぜひ
長期的な対策に取り組まれることを願いまして、この件についての質問を終わります。
集落営農関係の再質問をさせていただきます。
支援の具体策をお伺いいたしましたが、あまり具体的でない答弁でありました。
何を支援すれば、設立の機運が高まるのか。または、その要件を、どんなことが必要であれば、みんな乗ってくるのかというような部分について、率直なお考えをお伺いしたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

農林振興課長（菅原幹成君）
集落営農組織につきましては、国のほうでも力を入れているというか、やはりこれからの農業、後継者、高齢化とか、そういった中では、地域全体でまとまった中で効率的な農業を進めていくというのが狙いなわけですけれども、支援ということにつきましては、 関係機関、町はもちろんですけれども、農業委員会、あるいは農協、それから県の 農政担当部署ですね、普及所とか 。あるいは、ご質問にもありましたけれども 、共済組合。それらも含めて、実際に今、各地域の中で多面的機能の制度を利用した取り組みとか中山間の取り組み を行っておりますけれども、そういった中で機運が出てきたところについて、なかなか、集落営農組織というのは法人化を目指す組
織ですので、そう簡単には設立というのは難しいと思いますので、実際、今のところ 、町内では２カ所ほどそういった希望があるというふうに認識しておりますので、 そこを中心にしながら、まず構成員の合意形成が最も基本だと思いますので、そこで話し合いの場、あるいはアンケート、
そういったものをとりながら、 計画では３つの目標を立てておりますけれども、５年後、そこを目標に、相談のある２地区をまず中心に取り組んでい きたいというふうに考えております。
以上でございます。

－21－

議

長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
今のお考えのとおりでよろしいかと思います。
それで、一番大事なのは、いわゆる 経理なのですね。それをどういうふうな支援をしていくかということであります。基本的に、先ほど課長が答弁されましたように、各種いろんな、多様な事業主との、これはチームワークがないと支援できないと思われます。 最初から法人の組織を立ち上げるというわけにはいかないので、当 面、任意組織というものをつくって、それが順次訓練できたところで法人へ移行するという道筋になろうかと思います。
そのためには、先ほどあった中山間地域、これは特にも、日本の農業は担い手問題が大変深刻でありまして、農村の高齢化、または後継者の問題がございます。農業センサスの部分で見ますと、平泉では平成２年に1,278戸の農家があって、平成22年には1,044戸に減少しています。およそ２割が減ったということであります。特にも 、中山間地域では、その傾向が著しいものがございます。農地そのものの維持が 大変困難になっておることから、地域の農業・ 農村を維持し、かつ多面的な要素を持つ農地環境を維持するためには、集落で組織営農を組むということは不可欠であると思います。
初めて、後期計画の中で 、具体的に設置目標数を掲げられてございました。大変結構なことだと思います。
集落営農というのは、実は東北が一番多いのですね。全国で１万 5,134組織あります。これが、東北では1,624ありまして、平成17年のはじめの年ですけれども、1,624ありました。それが、今年までに3,434と倍増しておりまして、 全国一であります。これは、先ほど来 言いましたように、
農業後継者の不足、もしくは中山間地帯が圧倒的に多い ということも要件であります。
そこで、共同販売経理について、 なぜそこに課題があるのかということをざっとご説明した上で質問したいと思いますが、いわゆる任意組織というのは、法人でない限り、その組織 が経理を申告することはないのですね。つまり、個人の集まりであることは、全ての売り上げが組合の通帳に入って、全ての支出が組合の通帳から出て、という組合の１本の通帳から入出金がなされる
形態が共同販売経理でありますけれども、それを個人に分配しなければならない という大変な作業が実は伴うのです。
問題なのは、分配なのですね。法人に分配はないので、これはプール計算ですから、 入ってきた交付金、もしくは販売した 米の金額、購入した購買の金額、これは 、案分すれば、それで済むだけであります。年に２回 もやれば、全く問題なく経理はできると思いますが、この任意組織においては、それは不可能であります。そのためにも、この部分のデータ管理、データ入手というのは非常に大きなウエート を占めるのですね。そこの部分がクリアされれば、かなりの組織が手を挙げることになろうというふうに考えております。
一番近道なのは、やはり中山間で集落協定を結んでいる組織、これが一番いいのだろうと思います。もう15年、平泉の中で組織営農というものを経験してございます。 これについて、例えば、－22－

農協、もしくは共済組合等の中で、農林振興課が入って、そこの協定の組合の責任者 、代表者等が入った、４者、５者のチームを結成して、データの移行を速やかにするように要請してもらうという支援のあり方について、可能かどうかをお伺いします。
議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

農林振興課長（菅原幹成君）
集落営農組織をつくっていくというか、まとめていく経過の中で、ＪＡ、資材購買、集出荷体制というか、そういったところで情報がありますので、実際問題、もうできている集落営農 組織の中でも、経理についてはＪＡに 委託しているところもあるようでございます。
これから色々話し合いをする中で、情報だけ 入手してできるものなのかどうかというのは、ち
ょっとこれから関係機関に聞いていかなければなりませんけれども、現在、国の考え 方の中では、
この集落営農組織というのが今後 の地域農業の大きな中心になっていくというふうな考えがありますので、そういったことを踏 まえれば可能ではないかというふうに考えておりますので、そういった体制はとっていきたいというふうに思います。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
それをとらないと、できないという 事実であります。つまり、営農組織に入金される、例えば米の代金が入金されたと。その中から、かかった農薬代を引いて、共済の掛金等を引いて 、その人に係る出金を全て相殺した残りを支払うと。これが組織営農の経理のやり方でありますが、それが、経理担当者が、誰の分が幾らという、それ をどうやって入手するかということになると、紙では仕事ができないということになります。
当然、これはＪＡとの契約行為になるかと思いますが、 無償でそのデータをもらうわけにはいきませんので、その辺も含めた速やかな販売金額、もしくは購買の購入金額、検査等級、乾燥料ほかの施設の利用料金、または 、町におかれましては、交付金、米の直接交付支払金とか、これらの内訳、これがないと個人へ支払いができない、分配できないということになります。これらについての総合的なデータの取り扱いについて、ＪＡ、もしくは共済組合、それから農 林振興課、
ここについてのトータル的に集落営農組織にデータが行くように、担当者のほうにメール配信は可能でありますから、そこの取り組みにぜひお立ち会いをいただいて指導していただかないと、それはできないということになると思います。
全くこの担当者のなり手がないというのが、組織営農の非常に難しさであります。１つには、いわゆる人の財布の中身がわかってしまう という問題があります。担当者になると、例えば、組合の中で、個人のＡさんという売上金額が、Ａさんのかかった経費が払えない、間に合わない、組合内で未収になるという 問題は頻繁に起きてまいります。その辺が嫌だ、中身を見られるという意識も伴って、それを知っていることについて思われることが 、経理担当者になり手がいない－23－

という１つのまた大きな要因にもなってございます。
ぜひ、この経理担当者のなり手を育成するためには、会の規約とか 、活動方針とか、もしくは事業計画の支援、これは別に手を加えなくても組織はできる体制にありますので、 むしろ実務面の部分についてもう少し理解をいただいて、細かく 、４月から12月、３月までの資材担当者がどんなことをしているかということを経理でフローで説明 することも全く可能でありますけれども、大変時間もかかりますので その辺は割愛をいたしますが 、分配するという作業がいかに大変なことかということにもう少し配慮をいただいて、ぜひチームを組ん でいただく中で、その組織 への手挙げといいますか、なるようにしていただければなというふうに思います。
今回の質問について、最後の３つ目になりますが、道の駅への農産物の出品体制についてであります。
この件について、先ほど来お話をしております集落営農組織、または中山間の集落協定、ここから出てくる農産物というのは、プラン上で 活動項目の中に含めておけば、かなり安定して供給できる体制がとれるのではないかというふうに考えるわけであります。
そこで、この出品体制、 協力体制について、一度、集落協定組織、それから中山間の集落協定
組織等一堂に会して、そういった体制づくりへの協力の持ちかけ等を行う考えというのはないでしょうか、お伺いします。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
答弁する前に、冒頭で訂正をさせていただきます。
先ほど、道の駅の１番の質問の中で 、真篭光幸議員に事前にお渡ししております資料の中で、次の３番の道の駅の農産物の出荷体制についてのご質問の中の「農林業の振興の主要施策」から「のご質問にお答えします」というところが、ここが重複しておりましたので、これはカットして訂正とさせていただきたいというふうに思います。
ただいまのご質問でありますけれども、いずれにいたしましても、平泉の長い農業という一つの歴史の中で、当地域は水田の単作地帯でやってこられたという、大きなやはり地域の課題があります。そういった中で、 露地であり、施設を利用した花卉の栽培等々が 、周辺地域、他の自治体等はまだ、営農組織等々も含めながら、農協組織等々を含めながら 、進んでこなかった、そういう地域性もあることも事実であります。
しかし、今、こうした農業情勢の中において、今回 、道の駅をいわゆる立ち上げたというのは、やっぱり地域の農業、そして商工農の中心となる、そういう核となる場所を設置しながら、そこに大々的に何十町歩やって、なおかつ市場を開拓していくと 、一気になかなかなりませんので、そういった中で、個別に生産活動を行っている方々も含め、なおかつ 、今後集落営農、そしてマ
スタープラン等を構築しながら動いている組織もありますが、 今後、一つ一つの集落営農体制の中で、例えばあなたの地域では 、年間ジャガイモ等を出荷できるように構成させていただきたいとか、あなたのところでは、例えばメロンをとか、トマトをとかいったような、そういったこと－24－

も取り組みながら、一つの方向性というのも定めていかなくてはならない。そのためには、 様々
なやはり地域での地産地消を進めながら、なおかつ農業で食える、 食っていける、そういう体制をつくっていかなくてはならないというふうに思います。
そんな中で、今、株式を立ち上げて、出荷組合との 様々なご相談等も進んでいるようで ありますけれども、そういった部分も加味しながら、今後推進してまいりたいというふうに思います。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
これで真篭光幸議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

長（佐藤孝悟君）
再開いたします。
通告の２番、三枚山光裕議員、登壇質問願います。
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
日本共産党の三枚山光裕でございます。
青木町長に、以下の６点について 質問をいたします。初めての一般質問でありますので、とりわけ積極的な答弁をお願いいたします。
まず、第１点は、平泉町の財政の現状についての認識を伺います。現在の町の財政状況は 11年
前、いわゆる平成合併の時期、またそれ以前に比べ端的に 良いのか、それとも悪いのか伺います。
平泉の財政は今が一番良いという話も聞きますがいかがでしょうか。
２点目は、デマンドタクシーなど公共交通の実現についてです。共産党の小松代智前議員が 10
年以上前から提起して、３月議会の一般質問でも取り上げました。この 10年あまり町はどのように検討してきたのでしょうか、伺います。
３点目は、学童保育の充実についてです。２つの学童保育の施設の現状と課題をどう捉えているのか伺います。
４点目は、保育料の無料化のさらなる拡充についてです。保育料は、今年度４月から同時入所の２人目が所得制限なしの半額に軽減されました。町独自に 500万円ほど手当てをし、国の基準を上回っての努力に敬意を表したいと思います。その上で、子育ての経済的負担の軽減は、いわゆる少子化対策にも非常に重要であり、思い切った手 立てが必要と考えます。２人目まで完全無料化へ踏み出すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
５点目は、平泉公民館の建設についてです。４月の議会で、築 50年というのは両磐管内の公民館の中では一番古い、そのことを指摘したところです。いつまでに 建て直す考えか伺います。

－25－

６点目ですが、北上川東部土地改良区の抱える課題についての認識についてであります。土地改良区の問題でありますので、まずは町長としての認識を伺うというところでございます。長島、前沢地域のいわゆるかん排事業は、北上 川東部土地改良区の運営だけではなく、町の農業振興、地域の将来を考えても、行政として何らかの対応が求められる課題と考えます。特に、事業当初の経緯から生じた地区除外、 改良区から外してほしいということでしょうけれども、そういう要
求や賦課金の負担が重い問題、水を使っていないのに賦課金を払い続けなければならない問題な
ど、少なくない農家が苦悩を抱えていますが、町長はどう認識しているのか伺います。
１回目の質問は以上です。答弁をお願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、三枚山光裕議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の町財政の現状についてのご質問、町財政の現状をどう認識しているか、平成
合併議論の時期、またそれ以前と比べて町財政は 良いのか、それとも悪いのかのご質問にお答えいたします。
平成の市町村合併の論議が盛んに行われた当時は、小泉構造改革、いわゆる三位一体改革により普通交付税が大幅に減額され、平成13年度、17億7,000万円、特にも平成 16年、平成17年度には16億6,000万円、平成19年度、17億7,000万円となり、交付税の減額を補塡するために財政調整基金を取り崩して財政運営を行う状況で、財政調整基金の残高も平成 16年度で１億 8,000万円と、地方交付税に依存している当町は大変厳しい財政状況でございました。
当町では、平成の市町村合併が一段落した後、平成 19年からの集中改革プラン以降も行財政改
革に取り組んできたことなどから現在は起債残高が減り、平成 16年度、65億4,000万円、平成26
年度末、50億1,000万円、財政調整基金も平成 26年度末で10億8,000万円と過去最高額となっております。
また、国の法律に基づく地方公共団体の健全化判断比率は、平成 26年度決算で実質公債費比率
10.2％、将来負担比率は46.7％と国が定めた基準を下回り、財政が健全であることが客観的に証明され、健全財政を維持していると認識しています。
当町は、今後生産年齢人口の減少と老年人口の増加が予測され、税収入の減少と社会保障費の増額が見込まれる一方、今後、道の駅建設やスマートインターチェンジ、それに伴う接続道路整備など大型事業を予定しており、起債の発行及び基金を取り崩しての対応が見込まれます。国の財政状況は相変わらず厳しいことは変わりありませんので、普通交付税の動向を注視しながら、常に先を見据えた健全な行政運営を心掛けてまいりたいと考えております。
次に、２番のデマンドタクシーの実現についてのご質問の、町議会でデマンドタクシーの実現について、初めて提起されてから十数年が経過するが、この間どう検討したのかのご質問にお答えをいたします。
デマンドタクシーにつきましては、３月 会議でも答弁させていただきましたが、これまでの議－26－

会の中でも提起され、議論がなされてきたところです。町といたしましても、高齢者などの交通弱者の方々にとって、公共交通は重要な交通手段であると認識しておりますが、導入コストやランニングコスト面から、デマンドタクシーの導入ではなく、患者送迎バスにて対応してまいりました。現在、交通空白地帯の戸河内地区へ週２回、長島地区の月舘方面と下平方面へ週１回ずつ
患者送迎バスを運行しているところでございますが、今後はデマンドタクシーも含めた 様々な公
共交通につきましては、模索、検討してまいります。
次に、３番の学童保育の充実についてのご質問の、学童保育の現状と課題をどう捉えているのかのご質問にお答えをいたします。
現在、放課後児童クラブはすぎのこクラブとたばしね児童クラブの２カ所で実施しており ます。
すぎのこクラブですが、本年４月当初の入所児童が 55人で、昨年同期より２人多く、ここ数年、50人を超える児童が入所してきています。昨年４月から子ども・子育て支援制度が施行され、放課後児童クラブにおいても、国の基準に基づき関係条例を整備したところですが、その中で、１支援単位の児童の数は概ね40人以下となり、現在経過措置を設けて 40人を超える児童を受け入れているところです。一方、この間入所児童の増加に対応するため、平成 25年度に増築工事を行い、70人程度の受け入れを可能としたところです。
このような中、現在の施設において、国の基準に基づく適正基準規模を目指していくことが課題となっており、支援単位の分割等を検討しているところです。また、運営上の課題もあることから、昨年度から四半期ごとに児童クラブの運営状況を確認してきているところであります。
次に、たばしね児童クラブについてですが、学校、ＰＴＡや地域の方々のご協力を得ながら昨
年４月に設置し、１年が経過しました。本年４月の入所児童は定員の 25人となり、昨年より増加しており、学校施設を利用しての運営であることから入所枠が限られています。また、支援を必要とする児童の受け入れもあり、指導員を加配して対応してきています。指導員についても、１年経過してみて年間の流れを把握できたと思うので、さらに研修の受講など資質向上に努めることが必要となっています。
このように、両クラブともそれぞれの課題がありますが、町といたしましては、児童クラブが適切に運営されるよう対応していきたいと考えております。
次に、４番の保育料の無料化の拡充についてのご質問の、保育料は同時入所の２人目が所得制
限なしの半額に拡充されたが、２人目まで無料化を実現することが子育て支援に必要と考え るがどうかのご質問にお答えをいたします。
保育料については、今年度４月から、国において、平成 28年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、多子世帯の軽減措置を拡大し、それまでの同時入所の場合、２人目半額、３人目無料といったものを同時入所の要件を撤廃し、所得制限を設けて２人目半額、３人目無料としたところです。これを受けて、町では、第３子は既に国の施策を超えて無料化を実施していたことから、また、さらに子育て支援施策として必要なことから、第２子については所得制限なしで半額措置としたところであります。町ではまた、これらの軽減措置とは別に、年長児は１万円を上限とするなど独自の軽減措置を実施しており、これ以上の軽減措置については、子－27－

育て支援施策、少子化対策という観点から、さらに検討が必要なものの、国の動向等も注視しながら、また町財政への影響も勘案しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、５番の平泉公民館の建設についてのご質問の、平泉公民館は築 50年を経過しているがい
つまでに建設するのかとのご質問にお答えをいたしたいと思います。
体育館や公民館、それに図書館等の社会教育施設 の方向性につきましては、 様々な角度から検討いたしまして、今年度中に決定したいと考えております。それに あたりましては、庁舎内の検討に、さらには町民の皆様からもご意見をお伺いしたいと思います。多くのお答えを、考えを寄せていただき、よりよい方向性に持っていきたいと考えているところであります。
次に、６番の北上川東部土地改良区に係る課題について認識を伺うのご質問の、かん排事業は
土地改良区の問題ではあるが、 土地改良区の運営だけでなく、町の農業振興、地域の将来を考えても、行政として何らかの対応が求められる課題と考 える。特に、事業当初の経緯から生じた地
区除外の要求や賦課金の負担が重い問題、水を使っていないのに賦課金を払い続けなければならない問題など、少なくない農家が苦悩を抱えているがどう認識しているかのご質問にお答えをいたします。
北上川東部土地改良区の土地改良事業につきましては、土地改良法に基づき、地域との合意形成等を図りながら事業を進められてきたと考えており、県営かん がい排水事業においても、土地改良法に基づき、県営束稲地区における事業同意率 89％で申請しており、事業を実施したところであり、議員ご指摘の農家個 々にとっての地区除外や賦課金、水利負担などの問題があることについては、町としても認識しておりますが、北上川東部土地改良区では、維持管理費や事業推進費などについて、組合の総代会等において議決を諮りながら、適切な運営管理や事業を推進しているものと考えております。
しかしながら、近年米価の下落や電気料の値上げなど、農業を取り巻く情勢が一段と厳しい状
況にあることも認識しておりますが、経常経費への支援などについては、他の土地改良区への配慮や受益地を共有している奥州市との合意形成を図るなど難しい状況にあります。
そこで、町としては、県営かんがい排水事業について、奥州市とともに償還補助を行っており、また、土地改良事業によっては奥州市との連携を図り、地元負担に対する補助支援や事業採択に向けた支援を図るなど、北上川東部土地改良区の健全運営への支援と、間接的ではありますが、組合員の支援を図っているところであります。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
答弁ありがとうございました。
私の質問は６項目にわたりますので、時間の配分もあり、幾つかに絞 っていくというふうにな
るかと思います。また、用語なども 慣れないことがあって若干間違いなどがあった場合は、適切な答弁をお願いしたいと思います。

－28－

まず、それでは財政からでございます。
平泉町の財政は、端的に言って健全だと、いいという答弁でした。町長は合併議論のとき、普通交付税も減らされ厳しかったと述べて、平成16年、平成17年は16億6,000万円に減ったとお話をされました。答弁には触れておりませんけれども、決算が確定している過去３年では、 平成24
年度、19億8,000万円、平成25年度、19億7,000万円、平成26年度、18億8,000万円と、普通交付税は合併時より増えているようであります。もちろん交付税の仕組みというは、いわば経費が同じなら、地方税が増えれば交付税は減るという関係もありますので単純ではありませんけれども、
しかし、それでも、それらを勘案しても、平成合併当時より交付税が 増えているということだと思います。
これは、平泉町が合併の道を選ばず、自立のために町と職員一体で節約に努めてきた、そうした努力の結果だと私は考えています。そして、一方で、交付税は減らずに 増えたと。だから、平泉町の財政は今が一番良いということだというふうに理解しております。財政調整基金も、 平成
26年度末で10億8,000万円で過去最高額ということでした。
それでは、お聞きいたしますが、平泉町の標準財政規模は幾らということになりますか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
それでは、三枚山議員のご質問にお答えいたします。
平 成 27年 度 の 数 値 に な り ま す け れ ど も 、 標 準 財 政 規 模 に つ き ま し て は 、 平 成 27年 度 で 29億
5,839万8,000円となっているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
それでは、続けてお尋ねしますが、６月補正後の財政調整基金は いくらになっていますか。平
成27年度決算はまだですので、取り崩しなどがあったようですから、最新の数字をお願いします。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
それでは、６月補正段階での現在高でございますけれども、 10億9,743万8,000円というふうな数値でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
基金についても、公共施設の整備基金というのもあると思うのですが、総務課の基金などもちょっと紹介していただければ。

議長（佐藤孝悟君）－29－

岩渕総務課長。
総務課長（岩渕毅志君）
まず、財政関連で申しますと、一つは減債基金がございまして、減債基金につきましては
9,356万8,000円となってございます。それから、ふるさと応援にかかわる寄附、基金でございますけれども、これが493万6,000円。公共施設等整備基金につきましては３億 1,717万3,000円。それから、福祉振興基金でございます けれども3,218万3,000円。観光部門でございますけれども、文化観光振興基金でございますが、これについては 10万2,000円でございます。これは今６月補
正段階での数字でございます。それから、世界遺産推進基金でございます、これは 825万6,000円。
次に、世界遺産林の育成基金が170万3,000円。ただいま申し上げました基金の合計で 15億5,535
万9,000円という数字になっているところでございます。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
ありがとうございました。そういうくらい、最初の 10億のほかにも公共施設をつくるための基金など色々あるということでありました。
それでは、今財政調整基金が 10億と、最初の数字ですけれども、今後なのですけれども、町とすればどのくらい確保しておけばいいのかなというふうに考えているのでしょうか。基準といい
ますか、その辺をお答えいただければ。お願いいたします。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
これはあくまでも制度的な中での決まり事ではございませんけれども、目安とい たしまして、
標準財政規模の10％から15％とするというようなことでございます。ということで、当町におきましては、約30億が標準財政規模でございますので、４億程度を目安として常時、財政調整基金として積み立てている必要があるものかというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
ありがとうございます。
ということでありましたので、標準財政基準ということは、大体サラリーマンにすれば基本給といったところなのかなと思うのですけれども、そ うすると15％から10％、これは第４次の行政改革大綱の中で今年の３月ありましたので、その15％、10％ということですから、大体サラリー
マンでいえば、１年のうち１カ月か２カ月分の貯金とか余裕を手元に置くと、そうすれば安心なのだなということだろうと思います。
だとすれば、10億ちょっと基金ありますので、６億は多いのかなということで、先ほど町長の－30－ところでも過去最高だとありました。町長と職員と一生懸命頑張って蓄えたということですから
本当にありがたいと思います。ですから、この財政調整基金は町民の暮らしや福祉に役 立てていただきたいと、役立てようというふうに私は申し上げたいと思います。安心して次の質問に移りたいと思います。
次は、デマンドタクシー、公共交通についてです。
最初の答弁に驚きましたというか、３月の議会では、 平成29年度本格実施の上でも平成28年度
計画を構築すると答弁があったようですけれども、ところが 今日の答弁は模索、検討のという答弁です。３月の平成29年度には実施という決意から模索、検討に明らかに後退した答弁になったのではないかというふうに思います。
最初にお話ししたように、最初の提起、 提案から10年間どう検討したのかとお聞きいたしまし
たけれども、何か先ほどの答弁には、このように議論したということはありませんでした。デマ
ンドタクシーも議論したが、コストがかかるから患者送迎バスにしたということはありました。
しかし、その後も議会では何度もデマンドタクシー、議論がされてきたというふうに理解しています。
そこで、結局その後というのは、この患者送迎バスの後というのは議論はあったのですか、なかったのですか、伺います。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
デマンドタクシーについての議論は、確かに先ほど答弁申し上げましたように 10年来されてきたことも事実であります。そういった中で、患者輸送バス等々、また代替バスを出したり、 様々な取り組みをしながら現在も進行している部分もあります。
しかしながら、現在バスを走らせている今の現況の中でも、利用されていない部分も結構、時間帯といいますか、時期的なこともあると思いますが、そういった部分の経過もあります。そういった中で、一つはデマンドタクシーという形がいいのか、ましてや今回議員もおっしゃったよ
うに福祉バスのような、例えば名称 は仮称としても、地域地域の高齢者福祉の部分、単純に交通機関というだけではなく、一つの例えばひとり暮らしも含め、ひとり暮らしでなくても、やっぱり年配の方々が例えば家庭に車、後継者等とおったとしてもなかなかそうした公共的なもの、そして色々なところに買い物に出掛けたりそういうことがやれない、なかなか現実的にやられていないそういう方々もあります。そういった部分も含めながら、つまり見守りも含めながら、新たな対応策を講じていかなくてはならないのではないか。
デマンドタクシーであれば、例えば現在行われている停留所と か、ある意味ではこの場所に出てきていただくとか、そういうことはありますが、実際やはりそこまで出ていくことも、そのバスに乗ることもできない方も、やっぱり結構町内に今現実的にあるというふうに思っております。
そういった方々にもやっぱり対応できるようなあり方ということで、今回答弁の中でデマンドタ
クシーも含めた様々な公共交通につきましても模索、検討させていただきたいと答弁を申し上げ－31－たのは、決してやらないということではなく、後退した答弁という意味で捉えられるよりもむし
ろもう一歩進んだ、それも含めた中で新たな対応も検討さ せていただきたいという内容だということにご理解を賜りたいというふうに思います。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
後退ではないというふうにお話いただきましたので、そうではないというふうに理解をしたいとは思います。
それで、利用の問題で、今町長も確かに私も聞きまして、停留所まで行くときは下りだけれど
も、今のバスです、ただ帰りは上りで、とても歩いてこられないという話も何人かからお聞きしました。
そこで、これは担当課、誰でしょうか。今の患者送迎バスの利用 状況の推移ですけれども、どのくらいの方が利用されているか、ちょっとお願いいたします。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
患者輸送バスにつきましては、バス路線の廃止に伴いまして、代替路線として、代替バスとして行っておるものでございます。それで、今現在は達谷・戸河内方面に月曜日と金曜日、あとは
東岳・下平方面に火曜日と、あと東岳・箱石方面に木曜日という形で、スクールバスの使わない
時間帯に行っておるという形になっております。それで、乗りおりにつきまして は、停留所はございますけれども、どこからでも乗れるという形で対応しております。
それで、利用状況でございますが、昨年度、 平成27年度の実績でございますけれども、達谷・戸河内方面につきましては、1,299名の方々が使っております。長島・東岳方面、下平方面でございますけれども、年間で 259名の方、箱石経由のほうの毎週木曜日でございますけれども、 391
名の方が使っております。
それで、今までの推移としましては、人口減少もありますので、若干微妙に少なくはなってきておりますけれども、大体横ばい、わずかに減 っているというような状況になっております。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
横ばいという答弁でしたが、ということは、利用する方はいるし、高齢化も進んでいて、あとは利便性の問題ではないかなというふうに 色々話を聞いて思いました。
そこで、町長は色々先ほどこういうふうに停留所まで行けないという話もされましたけれども、担当課としては、そうした今現在バスを利用されている方なり地域の方からそういった交通網の、
こういうのだったら使いやすいとかそんな話で調査なり、３月議会ではアンケートも今後実施し－32－

ていくというような答弁もあったようですけれども、これまではそういったことは 掴んでいます
か、お願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
とりたててアンケート等はとってございませんけれども、町民の皆様から事あるごとにご意見を伺っておるというところでございます。
それで、デマンドタクシーにつきましては、今現在患者輸送バスは、送迎バスは無料で対応しておりますので、今回デマンドタクシーで、一関の場合でありますと 300円をいただいておるということですので、その辺の費用負担に関する考え方等もちょっと整理しまして、今後は交通弱者、先ほど議員がおっしゃいました門口に出るのも大変だというような方々に対しまして、どのような公共交通のあり方がいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
アンケートも実際やっていないということだと思うのですけれども、やっぱり思いますのは、
この間10年あまり提起されてきて、そしてこれまで実際議論もされてきた。しかし、事実上、ちょっと厳しく言えば、何もやってこなかったに等しいのかなと思いたくもなるわけです。
それで、お隣の一関なのですけれども、一関、県交通、そういったバス路線がなくなった中で、最初なの花バスの運行を開始したわけです。それから市町村合併があって、やっぱりそれでも旧町村単位で色々なバスの運行の仕方がありましたので、そういったところを実際統合するというか、こんにちの高齢化とか、あるいは色々なバス路線がさらに廃止されるという中で考えていったわけです。そして、色々な議論の結果、舞川ではデマンド方式、それから 猿沢、旧藤沢の大籠
とか、そちらもそういう話のようです。そういったことで、いずれちゃんと議論してきたわけです。たぶん、これは３月の議会で町長も小松代議員が渡したとかと言っていましたが、こういうのをつくって、一関はずっと議論を重ねてきたわけです。
大体私も、むしろ平泉のほうがこのデマンドタクシーの議論というのは早かったのではないのかなと思うのですけれども、ところが平泉では本当に、果たしてといいますか、十分な議論がされてきたのかなと。患者送迎バス については、それはその時点でそれなりに努力をされたというふうにも思いまして、それはそれで立派だ なと申し上げたいと思いますけれども、その後が 止まっていたのではないかということなのです。高齢化社会というのは以前からわかっていたし、町も高齢化社会が来るからその対応と言ってきたわけだと思うのですけれども、結局 10年もかかって、10年以上もかかって実現をしない。やっぱり本気度が足りなかったのではないか なと私は思うわけです。
高齢化とか言いましたけれども、実は、これ私も選挙では土地改良 に次いでこれは皆さんから－33－言われたことだったのです。だから、町民の中では、とりわけ高齢者の方には切実な思いだった
し、私も買い物とか病院に行くのにもという言い方もよくしたのですが、やっぱりそれだけではなくて、例えば高齢者だけでなくても公民館に行ってパソコンを習うとか、社会参加といいます
か、そういったことも含めて、本当に公共交通と福祉ということではなくて、何だろう なと思うのです。
いずれ過去のことを長々と言っても町長もまだ任期途中ですし、職員の皆さんも今年度課長になった方もいると思うので、できれば建設的な話にしたいと思うのですけれども 、この間やっぱり町民の意見を聞いたり、あるいは一関に行って話を聞いてということは、町民の意見はなかな
か聞いてこなかったようですけれども、一関なんかにこの件で話を聞きに行くとか、そういったことはされた、調査はされたことがあるのですか、お聞きします。まちづくり課長でしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
一関市の住民の方にお聞きしたということはございませんけれども、一関のデマンドタクシー等を行っている担当の方々からは 色々な話をお聞きしておるというところでございます。
あと、町民の意見に関しましては、昨年度も地域懇談会を行っておりますけれども、そこで、デマンドタクシーに限らずでございますけれども、 様々な意見を伺ったところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
そういうことだそうですが、実は、私は舞川に行ってきました。もちろん一関の市役所の担当課の方からも話を聞いてきましたが、やっぱり、では舞川の利用者がどんな思いなのかということを言ってきました。どこにバスに乗る人がいるのかわからない ので、１区というのですけれども、平泉側、近いところから、何か一度あの辺でタクシーを見たということで、そこをどんどん上がっていってようやく９軒目に、私は使っているという方に会いましてお話を聞くことができました。
やっぱり本当にありがたいということなのです。その方は、実は免許を返上したという方で、
最近日日新聞にも載りました。一関市は40人ぐらい見込んでいたのが 230人くらいになって、タ
クシー代１回切りなのですが１万2,000円か出すという話で、やっぱりその方も返上して、病院にも通うけれども、病院、それから 一関の三関の信金前、それから一関の駅前、大町、市役所ということで１日３回、行くときも帰りもあると。事前に登録しておいて前の日に９時から午後４時の間に申し込むということで、本当にありがたいということを言っていました。
やっぱりそういったことを聞きますと、舞川というのは長島のほうが、長島だけでなくて公共
交通、戸河内も今実際バス走っているわけですけれども、長島でいえば、舞川よりは少し小さいのかなと。ただ、地理的には上り坂あって、さっき町長言ったように本当に大変なのです。一関のものは基本的には舗装道路といいますか市道、その辺なのだけれども、足の悪い方には本当に－34－

玄関まで来てくれる。これは一関市内の４つのタクシー会社が１カ月交代でやっているということなのです。
やっぱりそういう点ではいいモデルが今あって、本当にそこに学んで、もうすぐにもできるのではないかというふうに思います。だから、そういう点で、何でこれなのにやらないのかなと。
目の前にいいモデルがある。なかなかやりますという答えが出てないということですから。
それで、お聞きしますけれども、この 色々な議論はあるということも承知はそれなりにしましたが、実際この導入の障害になっているのは何なのでしょうか。お金、財政的な問題でしょうか。
それとも、役場の方も、私も議員になってから日曜日ご招待受けると本当に職員の方がどこにでもいるということで、休みあるのかなと心配するくらいです。忙しい。 色々な任務も持っている。
そういう中を考えると、では人の配置ができなくて、なかなかここを前に進める議論ができないのかというふうにも思ったりもするわけです。この導入ができない障害は何なのかということを言っていただけるならお願いをいたします。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
導入できない理由といいますか、導入に関しましては、今現在行っております患者送迎バス、
これが先ほど申し上げたとおり無料にもなっておりますけれども、デマンドタクシーのほうが本当にいいのかとか、様々な議論があろうかと思います。
確かに議員おっしゃるとおり、門口まで来てくれるという意味では、交通弱者の方々には本当に非常にありがたいのではないかと思うわけですけれども、デマンドタクシーにいたしますと若干の利用料金等も発生いたしますので、その辺の議論を含めて詰めて まいりたいというふうに思います。
あと、人的な配置が人の少なさでできないのかということもございましたけれども、そのようなことではなくて、利用者のほうの要求、そういうものの把握等々を行いながら、今後、町長も申し上げましたとおり、どのようなあり方がいいのかというものを検討してまいりたいというふ
うに考えておるところでございます。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
なかなかこの質問だけでは時間が足りないのですが、人の問題ではないと言われました。 お金の問題でも、実は、最終的に去年の４月から３月まで舞川で運行している経費のこと、ようやく出ましたのでもらってきましたが、経費では 263万8,000円。これが舞川で１年間運行するのにタクシー会社に支払ったお金とその他にちょっとあるので、大体 300万かなという担当課のお話でした。ですから、そういう点ではそんなに大きなお金ではない。
それから、利用者についても、私も何人かに聞いてきましたけれども、やっぱり最近利用され－35－

ないという方は、孫が車の免許を取ったということで、平日が休みなので頼んでいると。ただ、孫の機嫌を伺いながら、今日なじょったというようなことを言いながらなので、なかなかやっぱり今日日ですから大変だと。なので、本当にそういうふうな、舞川のように利用できれば本当にありがたいということを言っていました。
先ほど人数の点は横ばいと基本的になっていたようですが、一関はやっぱりなの花バスということで、最初にやった地域はうんと利用が多くて５倍とか 増えて、こちら側の１区という平泉境のほうは、なかなかそういうのが走っていなかったから利用は少ないのだそうです。でも、やっぱりトータルで３倍ぐらい、多いところは５倍 というふうに増えたということになっていますので、この今、平泉の福祉送迎バスの利用状況も横ばいなのですけれども、やっぱりニーズに合った対応をしていけば本当にいいのだろうということで、お金もかからないしということで、今後というか、さらに前に進んだ議論を、あとはこの問題はやらなくていいようにお願いしたいということで次の質問に移りたいと思います。
次に、学童保育のことでありますけれども、私も 色々訪問をしましてお話を聞きました。私の地元の長島、たばしねクラブについて、やっぱり１部屋しかなくて、今定員いっぱい、 25人といって本当に大変です。すぎのこは部屋が３つも４つもあって、高学年は仕切りすれば、低学年わ
いわいうるさいので、やっぱりそういった点では、まだまだ行政のほうでも 色々な援助をしてほしいというふうに思います。それで、役場と２つの学童の指導員の方とお話ししてきて、ちょっと若干というか、認識のずれがあるのだなというふうに思いました。
それで、運営委員の方とは年４回というようなことなのですけれども、指導員の方なんかとも
やっぱりもう定期的に意思疎通を図って、学校教育とは別に、本当に子供たちを育てていくという点で大変大切な場所だと思いますので、引き続きサポートをお願いしたいということで、特に何かあれば。
議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
指導員との意見交換といいますか意思疎通というお話でしたが、すぎのこクラブにつきましては、いずれ答弁にもあるように、四半期ごとに行って、運営状況を確認してい るというふうなことを昨年から行っております。これはちょっと運営上の 様々な課題がありますことから、そうい
うふうにさせていただいているということです。
たばしね児童クラブにつきましては、これは定期的にというほどではございませんが、結構頻
繁に行きまして、まだ立ち上がって１年目というふうなことでもございましたので、頻繁にまずは訪問して、必要なものがあれば購入するとか、そういったようなことも含めて話し合いをしてきたというふうな状況でございます。
今後も、２年目になりますので、研修等の受講なども積極的に行っ ていただきたいというふう
なこともございますので、そういうお話はしていきたいというふうに思っております。
議長（佐藤孝悟君）－36－

４番、三枚山光裕議員。
４番（三枚山光裕君）
ありがとうございました。
実は、すぎのこにお邪魔したら、今の責任者の方 でしょうか、あそこを立ち上げるときには現町長の青木さんが教民の委員長だったということで、大変尽力もらったというふうに言われましたので、そういう点からも引き続きサポートをお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に移りたいと思いますが、保育 料についてです。
本当に頑張って、国の基準を上回ってやっていただいているというふうに思います。完全無料化という話もちょっとしたわけですけれども、実は、西伊豆町、もう担当課ご存じかと思いますが、静岡県の。あそこでは、今年度からもう本当に完全無料化保育料ということで はじめるということのようです、給食費も含めてということで。それで、対象園児数は 130人程度で1,800万円
毎年かかるわけです。だから、伊豆は八千幾らだったか、 8,200、300人のところだったと思いましたけれども、若干平泉より大きいということですから、平泉なら本当に完全無料化にしたら1,500万円ぐらいで済むのかなと。
さっき財調の話もしましたけれども、 10年でも１億 5,000万かと。 10年間、たとえそういう積極的な施策を進めたら、また違った世界というか、違った状況が出てくるのかなというふうにも思うのです。そういう点で、そういったところも大いに研究していただいて、より積極的な子育て支援、保育料の軽減策も講じていただきたいということであります。
次、保育料終わりまして公民館についてであります。
築50年といいまして、私も古いと言う のでどのぐらい古いのかということで、４月、少なくとも両磐だけ全部調べたのですけれども、さらにまた調べてみました。県 内全部調べました。実は、227の公の公民館があって、津波で、震災でだめになったところ６つ除くと 221ということで、平
泉公民館は県内221の公の公民館の中で何と５番目に古いのです。別に古くても、古いものというか大切に使えるものは使ったほうがいいということはそうなのです。ただ、機能的にどうなのかということもありますし。それで、１位が宮古の小田代、これ昭和 34年。２位が宮古の畑で昭和37年。同じく２位、昭和37年で軽米中央公民館。４位が、これも宮古だったかな、末前というのでしょうか、昭和40年。そして、５番目が二戸の中央と平泉が昭和 41年ということで、見たら唯一、ベストではない５番目の公民館の中で、耐震大丈夫だというのは平泉だけなのです。あとはみんなだめということになっています。
つまり、喜ばしいのかどうかは別として、結局ほかは古いから耐震にも耐えられなかった。たまたま平泉は避難所にもなって大丈夫だということになっているのですけれども、やっぱりそれぐらいの施設なのだということなのです。だから、 色々議論もしたり、それからほかの体育館の問題とか、この間町長も答弁されてきました。やっぱりそういったところも含めて、踏まえて、こういう建物なのだということで優先順位をつけるなり、ほかの体育館との兼ね合いもあるのな
ら、本当にスピードを上げて頑張っていただきたいと思いますが、もし答弁があれば。

議長（佐藤孝悟君）－37－

青木町長。
町長（青木幸保君）
確かに、建物としては50年という大変頑丈な建物であります。そういった意味では、建物自体についてはそういった状況ではあります。
ただ、今までも色々な形で手をかけながら内部をきれいにしたり、整備もしてきたことも事実であります。と同時に、建物そのものよりも、先ほどの答弁でも申し上げましたが、いずれ機能的な部分で、一つは体育館が当時あったわけですが、その体育館が耐震に耐えられないということで取り壊しになったわけですから、そういった意味では、体育館、公民館、今要望もあります
文化ホール、そして図書館の機能も、かつては公民館も図書館の機能も兼ね備えておりましたし、図書館がそこにありました。そういった意味では、今後公共施設の整備に関する 様々な課題を今、町としては持っておりますので、そういった整備についても、いずれ建物を設置する場所も含めながら、そして機能的になおかつ果たせるような、総合的に果たせるような、それが合築がいいのか、またある意味では分散もしながら建物を建てる位置等も検討すべき時期だというふうに認識いたしておりますので、今後も議会の皆様方ともきちっと相談を申し上げながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
以上であります。

議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
私もああと思ったのですけれども、公民館を遺産登録するところだかという話まであるというのでほうと思ったのですけれども、いずれにしろやっぱり本当に使い勝手のいい建物と急いでいただきたいと思います。
それで、最後になるのですけれども、土地改良区の問題です。
実は、本当にこれが、私も一番言われたことなのです。土地改良区の問題だということは重々承知しています。本当に、私も 40年ほど前に、17区が、俄坂の公民館に実は通ったことがありまして、当時この事業が始まって、やっぱり反対だという人もいまして、同意のとり方がどうだったのかとか議論もあったです。
ただ、これは過去の問題で、ところがずっとこの間、この問題というのは 色々みんな悩んでいたけれども、誰も言えなかったと。議員も首長もやらなかったというようなことを言う人もいました。土地改良区の問題だからということになるからということなのかもしれませんけれども、
そういうことで、ただ、やっぱり本当にみんなこれで、田んぼがなくても、事実上ないわけです。
水も当然使っていないし。それなのに、去年だと１反歩１万 5,400円払い続けなければならない。
今度、布設替え、管の工事化で新しい事業で処分を出すということも承知していますけれども、そういったことはあったとしても、工事すればこの400円だったか、また加算になる。それで、では一体どうなるのだと、本当に、農業はやっていないのにということなのです。当時反対した
人たちはそれそうです。ところが、そうではなかった人だってみんな言っているということなの－38－

です。だから、これは役場で、行政でどうこうということではないのです。
だから、町長も政治家、私ら議員も政治家ですから、結局政治決着といいますか、政治が大体、県営事業で１反歩、米１俵で返せるということで 始まって、当時２万円だった米が今半分になっている、とても払えないと。減反政策ですから、そういう点では国の責任もある。それから、県の責任もあるということなのです。農業を本当に頑張 って米をつくり続けてきて、 昨日も、80代になった方が２町歩もつくっているわけです。 40万とか払わなくてはいけないですね、２町歩以上ですから。そうすると、結局 水代払うためにそっちこっち痛くなった体にむちを打ちながらやっているのだと。本当にこの先どうなるのだという話しました。何件か歩くとやっぱり少なくな
い方が、一時なかなか払えないというと ころもあったようです。だから、何とか今使っていなくても払っているといった、相当いるのだと思うのです。
だから、これは単に長島、 ６、７割が入っていると思うのです、前沢とともに。そういう点では、長島全体の問題でもあるだろうし、それから農業振興とか地域振興を考えた場合にも、やっぱりこれは何とかしなくてはいけないという点で政治家という話をしましたが、国会議員とか国に対してアクションを起こすということはできるのだと思うのです。単純にお金を出せという問題ではありませんから。
そういう点で、この問題というのは 、私もずっと向き合っていかなければいけない問題だとは思っていますけれども、町長におかれても、同じ農民という立場でもあるかと思いますけれども、そういう点で、このことはやっぱりずっと発信し続けるというか、農家の方々と一緒になって、解決の道は簡単ではないです 。仕組みが変わらないと変わらないですから。そういう点で積極的な対応をお願いいたしまして、答弁もしいただければ、私の質問としたいのですが。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
このかんがい排水事業については、当初もただいま議員がお っしゃったように大変な夢のある、
またこの中山間も今後開発していくという意味で、大変な当初は 意気込みがあったのも事実であります。前沢町そして平泉町も、当時も 色々そういった進める中にあっては、一緒になって、ある意味では相談に乗ってきたところもあると思っております。
なおかつ、やはり東部土地改良区として近年こういった課題を抱えているわけですけれども、そういった中に大変情勢も 様々変わってきました。そういった中で、あるときには管の布設 替え
等々、そういった意味では不幸な出来事もあったことも事実であります。そういっ たことを今後鑑みながら、その後現在に至っているわけでありますけれども、ただいま県全体でも土地改良区
でも、いずれ個々のかん排事業については大変な一つの課題になっております。当然一つの市、
一つの町、そして受益者だけで解決できる、今多くの借金を抱えておりますが、そういったこともやっぱり整理していくためには、みんなで努力していかなくてはならない分野だと思います。
改良区とも今回、昨年、照井土地改良区、束稲土地改良区が一緒になって合併したわけですけ
れども、その際にも、私としても土地改良区、県の関係にも 色々と束稲かん排のことについての－39－

今後の行方についても、きちんと整理をしながら進めていってほしいと。束稲、そして照井の合併のみならず、かん排事業についても、東部についても非常にきちんと整理をする、そういう時期にあるということも申し述べてきたことも事実であります。
そういった意味では、今三枚山議員がおっしゃるとおり、今後どういうふうな解決策がいいのか、それは大きな課題でありますし、町としても、今後もなお一層今まで以上に関係機関並びに県、国にも積極的に主張してまいりたいというふうに思いますし、また相談に乗っていただけ る
ように努力してまいりたいというふうに思います。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
本当に初めての質問でしたけれども、丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（佐藤孝悟君）
これで三枚山光裕議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。

議

休憩

午後

１時５９分

再開

午後

２時１５分

長（佐藤孝悟君）
再開いたします。
通告３番、寺﨑敏子議員、登壇質問願います。
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
通告３番、寺﨑敏子でございます。
さきに通告しておりました 1、文化振興策の推進について、教育長にお伺いいたします。
戦後70年、経済的にはかつてない発展を見た今日、広く国民の意識においては、物的な豊かさ
より心の豊かさを求める機運が高まっている昨今、心の豊かさを満たすものはまさに文化にほかならないのであります。すぐれた文化に触れることは、感動や創造することで人間形成にとっても重要であり、影響力のあることでありま す。世界文化遺産の町として、その特色のある文化を
より一層の発信力にするためにも、文化振興策をどう講じられるのか、次の３点についてお伺いいたします。
１つ目、史跡等の保存整備と埋蔵文化財の保護の整備はどうなっていますか。
２点目、優れた文化を支える人材養成と確保の対応策は。
３点目、生活文化や芸術文化活動を中心とした文化のまちづくりの支援策は。

－40－

２、平泉町史の編纂についてでございます。町の貴重な資産、財産を保存、保護し、その価値を編集した町史の現状について、教育長にお伺いいたします。
１つ目、平泉町史の現況は。
２点目、昭和60年以降の編纂計画は。
次に、３、社会教育行政の方向性についてお伺いいたします。
人口減少、過疎化、少子高齢化の現代は多様な価値観が目立ち、社会経済環境が著しく変化していることはご承知のとおりであります。従来どおりの伝統的な地域コミュニティの機能は低下している昨今、また自治体の厳しい財政事情と人員の削減といった現状では、行政だけの対応では困難になりつつあると思われます。新しい公共のあり方として、今後の生涯学習としての社会行政は重要な役割が求められてきている。そこで、社会教育の環境整備の推進について、次の５点について教育長にお伺いいたします。
１点目、社会教育行政の現状と課題はどう認識されておられますか。
２点目、課題の解決策はどう考えておられますか。
３点目、地域コミュニティの再生に向けた施策はどうなっていますか。
４点目、新しい公共の考え方として、ネットワーク型行政の取り組みの考え方がありますがどうなっていますか。
５点目、教育行政の視点に立った男女平等の学習の推進はどうなっているでしょうか。
以上、大きい３点についてご質問いたします。簡潔な答弁をいただきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
それでは、大きな３点にわたってのご質問ありましたので答弁をさせていただきます。
まず、文化振興策の推進についてということでありますが、１点目の史跡等の保存、整備と埋蔵文化財の保護と整備についてでございますが、史跡整備をすることで住民は史跡に親しみ、地域の歴史と文化を尊ぶことができ、まちづくりにつながる活用が期待できるものと思います。平泉は平安浄土庭園の宝庫として、国内で唯一無二のものです。町内では毛越寺庭園、観自在王院、
無量光院、柳之御所遺跡などの大きな史跡整備が実施されてきております。
また、平泉は史跡だけで成り立つわけではなく、都市平泉とも言われるように、中心部はほとんどすき間なく遺跡が密集しております。 様々な開発とのかかわりで必要な発掘を行うことで、平安時代の平泉の姿が浮かび上がってきます。かわらけなどの出土品は、当時の生活様式の物証として価値が高いことから、柳之御所遺跡の出土品を初め約 2,200点が国の重要文化財に指定されております。遺跡を保護することは開 発と密接な関係があるため、特にも住宅建築などでは町民の理解が欠かせません。広報等で周知することで早期での相談に応じ、発掘調査を適切に進めるために研修で技術向上を図るなどして体制の整備を図っているところであります。
２点目の優れた文化財を支える人材の養成と確保の対応策についてでございますが、文化財にかかわる町職員としては、国や県の主催する研修に定期的に参加し、知識の習得と他地域職員と－41－

の交流により、技術的なレベルアップを図ってきているところであります。岩手県教育委員会では、平泉文化の研究員を委託する事業を 平成11年から継続してきております。また、 20名前後の大学生による発掘実習についても、県教育委員会と町とが連携して毎年夏に受け入れてきており、２週間の実習の機会を提供することで平泉文化に触れてもらい、社会人になっても確実な平泉の応援団になってくれております。このように県教育委員会とも連携を強めて、人材の養成と確保に今後とも努めてまいります。
３点目の生活文化や芸術文化活動を中心とした文化のまちづくりの支援策についてであります
が、芸術文化に触れ、鑑賞できる機会の提供とともに、芸術文化団体が自主的、継続的 に活動できるよう支援していくために、町芸術文化協会の舞台部門発表会の開催について、支援活動を行っております。
また、町が無形民俗文化財にしている民俗芸能については、教育委員会で平成 28年２月に保護事業補助金交付要綱を定めております。これは継承に必要な機材等の作成及び修理、普及公開活動事業などに補助金を出すもので、町指定の民俗芸能の活動と継承に資する目的で新たに定めた
ところであります。
続いて、大きな２番目の平泉町史の編纂についてでありますが、その現況でございますが、町史編さん事業基本計画の中で、 町史編纂については、町の歴史を調べ、祖先の足跡、偉業を明らかにするため町史を編纂し、後世に伝えていくことを趣旨としております。町史は昭和 60年から
平成９年までの間に史料編一、史料編二、総説・論説編、自然・民俗編の４巻が刊行されました。
各巻2,000冊でございます。現在文化遺産センターで有償にて配付しておりますが、年間の配付数は10冊に満たず、在庫を多く抱え保管しているところであります。経年劣化により箱の痛み、紙の変色などが目立ってきております。平成27年４月調べの在庫数は、史料編一が 677冊、史料編二が1,456冊、総説・論説編が743冊、自然・民俗編が1,572冊となっております。
次に、昭和60年以降の編纂計画についてでありますが、平成９年に４巻目が出て、総論についての構想も膨らんだようでありますが、原稿執筆には至らず、平成 13年の編纂委員会議を最後に途絶えております。編纂事業にはしっかりと体制を組んで長年月で取り組むことが必要であり、教育委員会としては、多くの在庫を抱えていることからも、直ちに新たな編 纂に進むことは考えておりません。当面は刊行された４巻を大切に生かしていき、今後時宜を得て検討される べきことと思っております。
続いて、大きな３番目の社会教育行政の方向性についてでありますが、１点目の社会教育行政の現状と課題についての認識ということでございますけれども、本町では、町総合計画に基づき、これまで幼児期から高齢期まで町民一人一人が自発的かつ自主的な学習活動が行われるよう生涯学習環境の充実を図るとともに、公民館や図書館、社会教育施設を拠点として多様な町民ニーズに即した学習プログラムの展開を図ってまいりました。町民は 自ら主体的に生涯学習に取り組み、また様々なサークル活動に取り組むことで、心豊か な生活と生きがいを見つけ、それぞれのライ
フスタイルに合った生涯学習活動に取り組んでまいりました。
一方で、社会生活様式の急激な変化や情報化社会の進展により、社会教育に対する町民の要求－42－

も複雑化、多様化しており、特にも、これからの地域を支える若い世代が地域とのかかわりの中で生涯学習にどのように取り組んでいくのか、新たな生涯学習ニーズの掘り起しや魅力ある学習プログラムの構築がこれからの社会教育行政に求められる課題であると考えております。
その解決策をどう考えているかということでございますが、今申し述べ ましたとおり、社会教
育行政に求められる住民ニーズは多様化、複雑化していることから、各世代に応じた学習プログ
ラムの構築と生涯学習を通じた地域住民の連携、地域を支える若者が生涯学習の場で活躍できる場が求められております。この課題解決に向け、行政では町民に対して情報の共有を図るため、広報紙面による社会教育情報の提供、各生涯学習活動やイベントなどを通して生涯学習活動への参加を促し、住民参加による生涯学習社会の形成を推進してまいります。
また、これまでも生涯学習活動に積極的に参加することができなかった町民の方に 対しても、参加促進を促すための魅力あるプログラムと地域住民の連携による生涯学習活動参加への新たな仕組みを構築してまいります。
３点目の地域コミュニティの再生に向けた施策ということでございますが、町では地域コミュ
ニティの再生に向け、現在地域学習の推進と学校を核とした地域連携推進事業に取り組んでおります。平成26年度から取り組みがスタートした地域学習では、各行政区の小学校ＰＴＡを中心に、子供、保護者、地域住民が一堂に会し、地域に古くから伝わる歴史や伝統、風習、郷土料理などを学ぶ学習活動に取り組み、平成 27年度には町内442人が参加して行われました。
また、学校・地域連携推進事業では、地域住民がボランティアとして学校行事の補助や学校敷
地内の草刈りなどの環境整備、放課後に子供たちと一緒に遊んだり宿題を見守るなどのわくわくフィールド活動など、地域住民が学校にかかわり 支える活動を実施しながら、学校を核とした新たな地域コミュニティ形成の仕組みに取り組んでおります。人口減少が叫ばれる中、地域住民が互いに連携し、支え合いながら他者とのかかわりをつくり、深める活動がこれからの社会教育行政に求められる役割であると考えて おります。
４点目の新しい公共の考え方としてのネットワーク型行政の取り組みの考えということでございますが、本町においては、これまで生涯学習活動を行う個人や団体、組織がそれぞれの目的や志向に合った活動を行いながら、自己実現に向けた活動を促進するための環境づくりに取り組ん
でまいりました。議員ご指摘のとおり、生涯学習におけるネットワーク型行政の構築は、それぞれの点の活動を一つに繋げていくことで情報の共有を図り、協働の仕組みをつくりながら地域課
題や生活課題の解決に向けた実践活動に 繋がっていくものと考えております。社会教育はこれからの地域づくりに重要な役割を果たしていくのは言うまでもなく、日常的な活動が常に情報共有され、地域社会の構築に向けた生涯学習ネットワークの構築が本町においても求められる課題となっていくものと考えます。
最後に、教育行政の視点に立った男女平等の学習の推進ということでありますが、教育における男女平等の考え方は、戦後から現在まで一貫してうたわれており、生涯学習の面においても、性別に関係なく男女が等しく学習の機会を享受し、男女共同参画のもと、他者との関係を構築しながら活動できる生涯学習活動が 求められてきました。社会教育において、幼少の 頃から様々な－43－

体験活動を通じて、性別により固定的な役割分担意識にとらわれない活動により男女共同の意識を育む、また、大人は子供に対して男女共同の実践的な活動を見せることで、学校、家庭、地域における更なる社会教育の充実が図られるものと考え、今後も男女共同の視点に立った社会教育
環境の充実に努めてまいります。
以上、ご質問に対する答弁をいたしましたが、議員が求める答弁になったかどうか、ずれがな
いかということでかなり不安を抱えながらのお話をさせていただきましたので、再質 問の中で答えさせていただきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
大変気を遣っていただいてありがとうございます。期待するご答弁を出してもらうということ
は、質問の仕方がきちっとしないとだめだということをいつも感じておるのですが、でも、通告のときにさてさて何々ということで 急いでしまいまして、文書も舌足らずだったりするところでございますので、私も再質問のところでの一問一答の中でやりとりして、お互いの認識を改めていけばいいのではないかというふうに思っておりま したので、その辺のところはお互いに言わな
くてもわかっていただけたというところでございます。
では、再質問させていただきます。
色々と柳之御所の遺跡、平泉は、私も今回こういう文化振興について、自分もそういう中に生活していながらになかなかそこに関心を持っていかなかったということを今 更ながら本当に恥かしい思いでおります。今回この質問をするに あたりまして、色々と平泉町の庭園のことだったり、それから埋蔵文化財のことだったり、色々とぱらぱらと、しっかり読むにはとてもとてもここ一、二週間では到底できないので、 自分の思うところだけをめくってみたのでございますけれども、
いや、素晴らしい町なのだなと改めて感じました。これをやっぱり無駄にしてい るということは、
もう本当にこの財産をいかに生かして後世に伝えていけるのかというふうに思いましたので、ここで色々と私の気付いたところ、それから今すぐやれるのでないかというものを質問したいと思います。
出土品がかなり、柳之御所、その他のところからたくさん出ている。 2,000点、二千いくらとあると。それが重要文化財に指定されてある。これはよその町や市にもないことだと思うのです。
その他も多くあると思うのですが、この文化財をどこに保管して、どのような保存をしているのか。適切な整備計画があってやっているのかというところをお尋ねしたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
この重要文化財 2,200点ということで指定になってございますけれども、町の所有分の指定品というのは1,260点余りなのですが、それが今、平泉の文化遺産センターの建物の中で特別につくりました木造収蔵室という部屋がございまして、その中に全てを保管し ておるという状況でご－44－ざいます。当然火に耐え得る、火災とかそういったものに不安のないような、そういうところで施錠もしっかりして、セキュリティーは万全を期しているところですし、整備計画という意味では決してないのですけれども、これ平成 22年に指定になりまして、まずそういったセキュリティ
ーのしっかりしたセンターの中で、木製の収蔵庫の中で温湿度が一定管理できるという、そうい
った中で当面は保管していくという、とりあえずの今の状況だということになります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そうすると、町指定の、国の指定の分も全部入ってあるわけですか、そのセキュリティーかかっているところに。計画は、計画書もなくそこで保管しているというだけなのですか。それは整備計画書みたいな、そういうのは必要はないのでございますか。今後つくる予定はあるかどうかもお尋ねします。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
先ほどちょっと間違えましたかもしれません。国の指定文化財 1,260点余りが文化遺産センタ
ーの中にございます。そこに保管す るにあたりましては、簡単な計画というか、現状を国のほうにも報告して、実際に東京の国立文化財研究所というのがあるのですけれども、そちらのほうで
温湿度、あるいはアルカリ、酸性という、そういう厳密なチェックをした上で、保管するに あたって適切かどうかという施設の判断も行って、合格をいただきまして保管しているという状況であります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
それは、そうなりますと職員が管理をしているということだと思いますが、それを町民に公開するというようなことはな いのでありますか。それとか、希望があれば、それは公開できるもの
かどうかということもお尋ねします。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
よく近年の博物館なんかではバックヤードというのでしょうか、そういった収蔵、裏の舞台というか、そういったものを公開して、実際に見ていただくようなことも多々行われております。
文化遺産センターとしては、そんなに大きいところではございませんので、決して中にたくさんの人が入るということはできないのですけれども、そういっ たことについて、今後希望する方に対して対応するとか、しないとかというのは、これからの検討ということになろうかと思います。
議長（佐藤孝悟君）－45－

11番、寺﨑敏子議員。
１１番（寺﨑敏子君）
それは企画展とかそういうふうなときに、ぜひよその、民間のところの人たちが企画展をするようにというところで会場を貸しているようなのですが、やっぱりそういうのは 町としてちゃんとそういうものがあるということであれば、町民、それからそういう関心がある方にこれだけのすばらしい物があるということを企画して、やっぱり長期の 間にして中を変えながら、１年間な
り半年なりというふうな形の公開もあっていいのではないかと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
ご指摘のとおりでございまして、ホールを用いまして企画展等を、これまでも２回ほどですけ
れども、やってきてございます。平成 22年のときに指定を記念して公開したということがございますし、その後も長島の縄文時代の遺跡がたくさんございましたので、その出土品を重点的に展示したこともございました。
しかしながら、展示するにはまだスペースがなかなか足りない、あるいは ケースが足りないといった状況でございまして、それを順次、常設の部分では 入れかえながら、できるだけ多くのものを持ってございますので、それを順次入れかえながらご 覧いただくようなことは考えているところでございます。
また、今後も企画展についてはやっていきたいと、そのように考えております。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
ぜひやっぱりあって当たり前だったりするもので、目先の生活に 追われてしまって、歴史的な、文化的なものに対してはなかなか町民の気持ちが向いていかないというところありますので、情報をこまめにしながら、企画展なり、中学生とかという子供たちにもぜひ説明して、平泉の文化の高さを知らせてほしいというふうに思います。
では、次にいきます。
埋蔵文化財の発掘調査の結果、これは、報告は毎回発掘したときに現地説明会をして、私は行
くことはないのですが、そういうことも一生懸命、文化 遺産センターの職員がなさっているということに対しては敬意を表するところですが、その他なかなかやっぱ り町民の方が少ないのではないかというふうに思います。こういう報告、研究資料としての遺跡の本を、こういうものは私の今質問したと同じような計画や保存をなされているのでしょうか。埋蔵文化財についてのところ、お知らせください。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

－46－

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
町内で多々遺跡の調査行われておりますが、その都度全て皆さんに 見ていただいて、現地説明会というのですけれども、それは行っておりませんで、できるだけそういった条件にかなったところ、例えば無量光院とか、あとは幾つかありますけれども、そういったところでの説明会を通じまして、できるだけ皆さんにわかりやすく、生の部分を見ていただいてということでやっているところです。
また、年間の遺跡の調査報告会というのを毎年３月にやってございまして、それにはたくさんの方においでいただきまして、１年間通じたまとめた形での報告ということをさせていただきま
して、できるだけ多くの方にわかっていただくということは広報なんかも通じまして、あるいは
ホームページで若干の情報を載せながら発信しているというようなところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
それでは、次に、この研究でございます、文化財について。岩手大学と平泉文化研究センターとの調査研究の協力体制をということをうたっておりますが、その辺のところはどのようになっておられるか、進んでおるのか。それか学生たちのと かかわりと町民のかかわりについてはどのようになっているかお尋ねいたします。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
平泉文化研究センター、そちらのほ うは数年前から町と協力するような形で進めておりまして、
実際に平泉文化研究センターの研究者の方々にも 色々と平泉においでいただいて、こちらとしては色々な資料を提供したり、遺物というものがあるのですけれども、そういったものを提供しな
がら、研究の素材としていただくというところで研究をしていただき、成果は平泉文化研究フォーラムというのがありまして、これは県教育委員会が主催しているところですけれども、その中で成果を報告という形で皆さんに出しているところであります。
あとは、学生の発掘の実習なんかが来てあれしている のですけれども、それについては、学生たちは特定の大学の学生たちなのですけれども、向こうの東京に帰りまして文化祭、大学祭がありますけれども、そういった中で、平泉での実際に体験した発掘のことについて発表しているというところであるそうです。実際に私はちょっと見てはいないのですけれども、そんなような形で色々なところに発信してもらっているということになります。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
平泉文化研究センターの一つの役割に、地域に自分たちの研究を還元するという、そういう役
割があります。毎年６月の世界遺産平泉の日の近くに、研究センターから先生を一人お招きして、－47－

小学校の６年生に平泉学講話というのをしております。 今年はまさに世界遺産平泉の日の６月 29
日、今回は小学生と中学２年生にも入っていただいて、午前中に講話をお聞きするということを計画しております。毎年継続して、そのような形でセンターの方に来ていただいて勉強する機会を持っているということでございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
文化遺産が登録になって、小学校、中学校の子供たちはそ ういう機会はいっぱいあるのですが、私もここに来て35年になるのですが、大人の人たちの興味関心というのですか、そういうところが今ちょっとやっぱりなかなか向いてくれないのでないかということなので、せっかくそういういい先生をお招きしているのであれば、一般町民に対しても公開のようなことはできないものでしょうか、ちょっとお尋ねします。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
そのことにつきましては、やはり必要だということを重々認識しておりまして、センター のほ
うにも、そのようなことができないかということでお願いをしているところですけれども、なか
なか、先生の方なのですけれども、忙しいのか、そういったこともあろうかと思います。今のところまだ実現していないところですが、これは引き続きお願いして、何とかそういうふうに町民に対しての報告なり、研究の成果というのをわかりやすく教えていただければという、そういう機会を設けるように努めていきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
ぜひそういうふうにして少しでも、やっぱり１人でも２人でもということで、一生懸命センタ
ーや教育委員会の中でもそのようにご努力されているのでしょうけれども、なかなか町民の気持
ちがそちらに向いていかないというところなので、諦めずにそういうことを申し続けていってほしいということです。
それに関連しまして、人材の確保の対応であります。大学生ばかりではなくて、やっぱり町内の協力者とか理解者を増やすためにも、今のような講演会とか、そういう話がいいのではないかというふうにも思います。それから、このぐらいの文化財があるのであれば、学芸員の人数が足りないのでないかというふうにも思ったのですが、この学芸員の採用というのはどのようにお考えなのか。これはちょっと教育委員会や文化 遺産センターではないと思うのですが、その辺はどのような考え方でおられるかということをお尋ねしたいのですが、町長でしょうか。。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

－48－

総務課長（岩渕毅志君）
学芸員の採用というようなことでございます。今現在学芸員という資格を持った職員は採用していないわけでございますけれども、いずれ史跡、文化財等を抱える町でございますので、必要性は認識しているところでご ざいます。いずれ今後採用計画の中で検討させていただきながら、その中で盛り込めるときに盛り込みながら採用をというような方向を検討させていただくというようなことで対応させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
ぜひその辺は、幼稚園の先生と同じ、保育園の先生と同じで技術者でございますので、むしろこの文化財を大いに生かして、観光だったり学習だっだりに生かしていくということが必要ではないかというふうに思います。
それでは、文化のまちづくりということで、無形民俗文化財の指定というふうにありますが、
ちょっと私の認識不足なのですが、無形民俗指定されているのは幾つぐらいあるのでございますか。今すぐ答えられますか。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
これは町の指定文化財になります。町指定になっている民俗芸能の団体というのは４つございまして、田頭讃念仏、それから行山流の長部鹿踊り、それから達谷の窟毘沙門神楽、長部神楽、以上４つの団体がございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
では、保護の事業補助金の交付をすることになったというふうになっておりますが、これは早速活用されているものかどうかというところをお尋ねしたいし、長島の行山流というのですか、
あの鹿踊りは後継者不足でずっとここ伝承されていないようなのですが、その辺のところはどういうふうになっているかお尋ねしたいです。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
今年の２月にこの補助金の要綱が制定さ れまして、各所有者の方々には通知が行っているところです。早速やはり１件のお話がございまして、それは衣装を更新するというか、そういったご相談もいただいておりまして、これからそういったことが 色々と増えてくるというところでござ
います。

－49－

行山流の先ほどのもでしたけれども、これにつきましては、ちょうどこの保護要綱が制定されるきっかけともなってございます。というのは、平成 25年のときに、各団体に現在どういうふうに活動しているか、どうであるかというアンケートというかお話を聞いたところ、やはり一つは後継者がいない、不足しているというところで、ほとんど活動が 止まったような状態だという、
そういった切実な状況を聞かせていただきまして、これはもうやっぱり活動を活性化させるためのことをしていかなければならないということで、今回の制定に 繋がったわけでございます。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
ぜひ参入をするようにご指導よろしくお願いしたいと思います。
それでは、町史のほうに移っていきたいと思います。
これはかつて一生懸命議会で質問する議員がおりまして、その議員が質問しな くなった途端に跡形もなく誰も質問することがなくなり、行政でも何も手をつけていないような感じで、私は今回、これは大変なのではないかというふうに思いまして、こういうところで質問させていただきます。
劣化が進んでいるということで、在庫も だいぶあるとなれば、早速この在庫の検討をしなければならないのではないかというふうに思いますが、方向性みたいなのは全く考えていないのかど
うかお尋ねしたいところですが、そして、この在庫を生かすよう、活用する、当初刊行された４巻も大切に生かしていきたいと。生かされなかったから残った のではないかというふうにも思うので、これはもう文化遺産センターや教育委員会での問題ではないのでないかと。これだけの在庫を抱えていれば、学術的な 裏付けとなる歴史を編纂する計画もない。これでは平泉町は本当に残念で仕方がないです。大 袈裟に言えば、歴史の町としての死活問題ではないかというふうにも思います。歴史をすごく思っている人は、これは本当に何 とかしなければいけないのではないかということなのですが、私の考えとしては、町史の編 纂委員会をもう一度復活して、この在庫の部分についても、これはもう庁内でも検討し、検討委員会 の人たち、編纂委員の人たちも集まって、そしてそれを無償にするのか、それとかご寄附にするのかというようなところも含めて、これは町として取り組むべきことではないかと思うのですが、町長の見解を伺いたいです。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
議員おっしゃるとおり、このことについては、質問するとか議会で提案というか、質問されていないからというようなことでは全くありませんで、年々このことについては、町としては、例
えば町勢功労の方々に町の歴史ということで記念品といいますか、形で納めてい ただいたり何かして、そういった部分部分で活用させていただいていることは事実であります。
ただ、残念ながら、色々な今の状況の中で、先ほど教育長からご答弁いただきましたように、
そういった数が在庫としてあることも事実であります。今後この在庫については、今までやはり－50－

１冊幾らというような形で販売してきた経過もあります。かといって、今こういう状況だから、これ無料で配布しますとかいうような、即、そして決められるような、そういう状況にはないというふうに思っております。そういった部分も踏まえながら、大所高所から少し検討 する必要があるのだろうというふうに思っております。その方法論についても、今後さらに検討させていた
だきたいというふうに思っております。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
そうだと思います。言ったからやる、言われないからやらないということではないと私も思っております。しかし、これも何らかの解決策をして、今までのこの 20年、もう30年近いわけです、
計画が。その後の見直しも入って、登録になってからもないので、この計画を立てながらということは、今後検討というふうなお答えで したけれども、今後検討というものは１年以内なのです
か、ずっと先のことなのですか。そのぐらいはお答えできませんでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれにいたしましても、１年以内とかいうことではなく、いずれ早急に検討させていただきたいというふうに思っております。

議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
それでは、編集委員になる方も、だんだんと何十年も先になってくると、編集してくださる歴史家の方々なども高齢になってきますので、 そういうところも含めながら、やっぱり順調に町の歴史の編纂をやっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に、社会教育行政の方向性についてというところに移っていきたいと思います。
ご答弁もたくさんいただいて、そうなのかなというふうには理解はしたくないのですが、答弁と町民との意識の温度差があるように私は感じております。世代のニーズ、それから 色々と世代に合った魅力あるプログラム、学習プログラムというのを展開をするというご答弁がありました
が、学習プログラム、魅力あるプログラムというのは、具体的に 例を上げてちょっとお話をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
これまでの社会教育行政というものは、どちらかというと学んでいただくといいますか、上から目線とまではいかないですけれども、こちらで店を開いて、どうぞという形で集まっていただ
いて学んでいただくということが中心ではなかったかと、そのように思います。

－51－

先ほどネットワーク行政のお話にもありましたが、これからの社会教育、生涯学習というのはそうではなくて、自分たちから何を学びたいか という、それがニーズだと思いますけれども、そういったようなものをお聞き を取りしながら、一緒になって考えるというふうなことが大事になってくるのではないか。そのことが、今まで 色々なプログラムでこれはどうだ、これはどうだというふうに並べていたものだけではなくて、新しい切り口といいますか、新しい希望というものを受け止めながら計画を立てていく、一緒になって計画立てていくというふうなことが大事なのではないか。サービスを提供するという、そういう考え方だけではなくて、 自ら学んで、そしてそれが、学んだことが、例えば社会のボラ ンティア活動に繋がったり、まちづくりに繋がったりというふうな形で進めていくことが今後大事ではないか。そういう意味では、時間とか、あるいは学ぶ場とか、そういったようなものも新たな考え方、発想でもって、いわゆる外に出てというふうなことが大事になってくるのではないかと、そんなふうに思っているところであります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
わかったようなわからないような 感じでございますけれども、今までのような、教育長の言いたいところも何となくわかるのでございますが 、例を上げますと、教育振興運動のような、ああいう学校を中心とした運動をやっている、各地域の中でも 色々と地域型、何々型、学習平泉型というふうにして声掛けで終わってしまって、もうそれ以上一歩も進まない。そして、そういう生
涯学習の活動やイベントをやっていただいて、発表会をやっていただいて、その事例発表をしているというところですが、なかなか効果が見えてこないのですが、例えば教育委員会として、そういう振興運動をやったり、イベントを通して効果が見えているなというのがありましたら、事例として上げてください。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
先ほど申しましたが、昨年度から、平泉学を子供たちだけのものではなくて地域一体となって学ぶという地域学習に広げるべきだというふうな発想で、行政区単位にお年寄りから子供まで一堂に集まって、歴史であったり伝統であったり、あるいは食文化であったりというふうなことで、学ぶ場を設けていただいておりました。教育委員会から社 教がＰＴＡに働きかけて、それを軸として進めているということで、 平成27年度は21行政区のうち16行政区でそういった取り組みをしていただいておりました。
歩みは非常にのろいといいますか、ゆっくりとしたものではあるかというふうに思いますけれ
ども、着実に、いわゆる地域を振り返って見つめる、地域のよさを再認識する、そういう場にはつながっているのではないかなと。こういうふうなことを繰り返していくことによって、平泉の良さなり価値なり、あるいは地域で生きるというふうなことの連帯感なりというふうなものが育っていくのではないかというふうに思っているところであります。

－52－

議

長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
本当にこういうのは時間のかかることなので、ただ子供たちは待ったなしに育っていくわけでございます。お年寄りやお父さん、お母さんたちも学ぶ力というのですか、子供も少なくなってきていますので、学校を中心にとか地区子供会を中心にというふうになってしまいますと、本当に極端な話、そこの地域に小学生が３人しかいないというような現状 もあるわけです。だから、そういう意味では、本当に地区に、地区にと言いますが、地区に返されても困ってしまうところもあります。それから、大きい所帯のところは大き過ぎて責任がなくなって、なかなか人が逆に集まらないというふうな、そういうところが出てきているわけです。これも根強くやっていくしかないのではないかというふうに考えておりますが、私がお話ししましたネットワーク行政のことでございます。
生涯学習社会の構築の中核を担う社会教育行政は、今後の取り組みの方向性として、平成 10年の生涯学習審議委員会の答申の中で、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について、このネットワーク行政を提言されておりました。それで、平成 20年度の答申においても、地域の実態等に対応して、行政が地域住民、企業、大学、多様な団体と積極的な 連携を進めることについて、提言もされているわけです。だから、国でもこういうふうな現状、地域でも地方でも、かなり提言しているということはわかった上でこういう答申をしているようです。
今後、行政でも各課の、ここを前にもお話ししましたけれども、暮らしの中は縦割りではないのです、横の繋がりなのです、全て。そういうことで、各分野、各課の連携、補助金の有効活用もしていってもいいのではないか。今後、地域コミュニティの再構築も望まれます。まちづくり
は人づくりと言われます。各分野ごとの施策ではなく、学校や町長部局との連 携を推進していく必要があるかと思います。 子供、高齢者、女性といった従来どおりの年代別の学習ばかりではな
く、こういう連携もしていくことも非常にこれからの地域コミュニティの再生、そして社会教育の中で人づくりというふうなことがいいのではないかというふうに考えております。町長が提案しているチーム平泉、そういうのにより近いのでないかというふうに思うわけです。
この近いというネットワーク行政の検討をこれから各課でも、例えば地域の中で防災の学習をするといったときに、教育振興問題と一緒に重なってやっていく。そして、中 間施設、そういうふうなところも、課題解決するために実践を一緒に やっていくというふうなところをやっていくと、もっともっと補助金の活用などもいいのでないか。
今もう、この基本計画を見てみると、それぞれにやっぱりやっているのです。地域課題でやっています、はい、生涯学習でやっていますというふうな。それをもっと精査して、補助金活用も
もっと整理していくと、地域住民の人たちの動き、それから子供もその中で育てていくといふうな形がすごくいいのでないか。それがネットワーク行政の型ではないかというふうに私は捉えていますので、すぐというわけにはこれはなかなかいかないと思いますけれども、例えばチーム平泉の、例えば子育てのことをこういうふうに話ししているよ、民間で、ＮＰＯを取るか取らない－53－

かは別としても、そういう人たちと一緒になってやっていく。それが保健センターだったり 町民
福祉課だったりの活動資金の中で、地域の中でやっていくというふうな、大きい転換が来ているのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺のところ、町長の構想の中でも、２年といって分岐点に来ていますので、そういうところを大きく変えながらリーダーシップをしていってもらえればいいかなというふうに、副町長は、それは難しいなという、その顔ぶれがこち
らにすぐ見えるのですけれども、そういう露骨な顔はしないでください。ぜひそういう考え方もあるのかみたいな感じで聞いていただいて、何か一ついい道 標を付けてもらいたいと思いますが、町長、いかがでございましょうか。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
では、私のほうから答弁させていただきます。
今議員のおっしゃることは、私としても頭に描いていることと 100％恐らく話されていないと思いますが、一つ一本化でなく、やっぱり総合的なまさに少子高齢化という一つの中、地域、地域でも人口減少の中、各行政区でも、小学生がうちのほうには何人しかいない、１年生は一人もいないとかという、そういう現状があります。そういった中で、今後の社会教育のあり方、地域との共生、そして地域内でのそういった社会に向けての動きというのは、やはり大きな課題であるけれども、なおかつやっぱり喫緊の課題だというふうに思っております。
そういった中で、先ほど教育長が答弁した、地域 さおろして、そして地域の中で平泉学、そういったようなことを各地域にも 取り組んでいただいている。先ほど 16行政区で取り組んでいただ
いたというように、全てをそこに 下駄を預けるという意味ではなくて、そうしたら、地域の人た
ちにもやはりそうして動いていただかないと本当の地域コミュニティ は生まれてこない。逆に言えば、行政でこうやるからこうしろとか、こうしてくださいとかということではなく、もちろんそういったリーダーシップも大事です。でも、そこをやっぱり捉えてやっていかないと 。
実は、先ほどの三枚山光裕議員がおっしゃったデマンドタクシーのこともなのですが、買い物弱者だけではなく、答弁でも言 いましたが、そのことによって、例えばあの人と会話することによって、そこに参加していただくことによって、その人の今の健康状態といいますか、状態も話しすることによって気持ちが生まれてくるという、そういったことの見守りもしながら、なおかつ地域福祉ということをどう考えるかといったように、やっぱり総合的なそういうものを今やっていかなくてはならない、そういうときにあると思います。これこれの制度あります、こちらにはこういう制度があります。しかし、ではそれをどこ行けばいい。民生委員に言えばいいです。
区長さんにお話しすればい いですということではなく、やっぱりそこで区長、民生委員、地域の保健推進委員であり、そして地域の今代表する各地域のこの班長とか、そういう方々が地域にあると思いますが、公民館長とかです、そういった中で、地域内でそれを総合的にどう運用していくかということをやっぱりきちっと話できる。それが防災に 繋がっていったり、地域福祉に 繋がっていったり、高齢者福祉に 繋がっていたりするというのが一つの地区のチームであり、町全体－54－

のチームに繋がっていくというふうに思っております。
そういった意味では、今議員がおっしゃっている内容 は、私なりに把握させていただいたつもりであります。副町長がこういう顔をしたのは、この間町長に言われていたことだ 、ということを恐らく認識したからそういう表情に出たのではないかというふうに想定されますので、このことについてご容赦願いたいと思います。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
11番、寺﨑敏子議員。

１１番（寺﨑敏子君）
町長と副町長のチームワークはよくとれているということはわかりました。文化振興についても、それから、これからの子供たち はじめ年老いていく私たちがどうこの町の素晴らしい文化の町で暮らしていくかというところも含めまして、文化遺産センター、教育委員会の方々の地味な、
その諦めずにやっていただくというところに今回は質問させていただいたので、ますます文化財の発展、そして世界遺産の町に恥かしくない整備計画だったり、保 存計画をぜひやっていただき
たいし、町史の件についても十分に検討して早急にやっていただきたいというところで、私の質問をここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（佐藤孝悟君）
これで寺﨑敏子議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

３時１５分

再開

午後

３時３０分

長（佐藤孝悟君）
再開します。
通告４番、升沢博子議員、登壇質問願います。
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
通告４番、升沢博子です。
本日最後の質問になりました。皆さんお疲れのところでございますが、最後ですのでどうぞよ
ろしくお願いいたします。
さきに通告しておりました２点について質問いたします。
１点目は、総合計画後期基本計画における財政計画について。
この件については、さきの４月会 議において当局より素案が示され、議決したところですが、この中の財政計画について何点かお尋ねします。総合計画の具体的な施策が基本計画に盛り込まれ、財政計画が将来の新規事業や投資事業がどのような計画をもとに進められていくのかの大事－55－

な裏付けになると考えます。そこで、後期総合計画、第４次行政改革プランを踏まえて、平泉の財政の状況と課題について伺います。
１つ目は、財政力指数について。
２つ目、経常収支比率について。
３つ目、実質公債費比率について。
４つ目、財政調整基金の残高について。
５つ目、人件費、物件費についての分析はどういうふうに行っているでしょうか。
次に、道の駅の建設、スマートインター事業などの大型事業が後期計画中に予定されています
が、現状と課題を踏まえて財政計画策定の考え方を伺います。
次に、行政改革プランの中で、政策評価は手法が定まらず行わなかったということですがなぜでしょうか。また、人事評価についてですが、当町職員の働く意欲を高め、能力を十分に発揮していただくためにも、今後どのような手法の人事評価制度にするのかの考えを伺います。
次に、財政計画は地方自 治体が総合的な行政運営を行うための財源的な裏 付けを保障するものと考えますが、そのためにも基本計画に具体的な財政フレームを入れるべきではないでしょうか。
次に、新公会計制度の導入によって、財務書類の公表が 平成29年度に義務付けられております
が、町民にもわかりやすい公表の仕方について、どのように考えているのかを伺います。
次に、大きな２つ目でございます。第６期高齢者福祉計画について伺います。
平泉町の高齢化率は32.7％、平成27年度、およそ３人に１人が高齢者となっております。誰もが健康で豊かな老後を迎えたいと考えているとは思いますが、現実は厳しく、平成 12年に始まった介護保険制度も何度かの改正を経て、平成 26年度の新たな改正により大きく変わるとされています。特にも、今まで介護区分として要支援１と２、要介護１ から５があり、介護度によって受けられるサービスの差はありましたが、訪問介護・通所介護の費用は保険の給付によって賄われてきました。今回の改正によって、要支援１と２は保険から外され、予防事業として市町村が担うことになりました。そこで、平泉町は平成 29年４月と予定している地域支援事業として、どのような取り組みとなるのかお知らせください。
次 に 、 広 域 行 政 組合 の 管 轄 と し て 高 齢 者総合 相 談 セ ン タ ー ひ ら いずみ （ 地 域 包 括 支 援 セ ンター）がありますが、平泉町保健センターとどのような連携で事業を行っているのかをお知らせく
ださい。
次に、認知症高齢者が予測をはるかに超えて増加しております。平泉町の現状の把握は行っているでしょうか。
後期総合計画の地域福祉の充実の施策に健康福祉交流館の有効活用とうたわれていますが、どのような活用を考えていますか。
最後になりましたが、高齢者、障害者など災害時に介護の必要 な被災者らを受け入れる福祉避難所の設置が求められておりますが、本町では後期計画の中に設置する計画はないのでしょうか。
以上の質問について、明快な回答をよろしくお願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）－56－

青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは、升沢博子議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の総合計画後期基本計画における財政計画についてのご質問の①になりますが、平泉町の財政の状況と課題は、財政力指数について、経常収支比率について、実質公債費比率について、財政調整基金残高 について、普通会計決算の人件費、物件費の分析はのご質問にお答えをいたします。
財政力指数は、ご存じのように地方公共団体の財政力を示す指標で、その指標が 1.0を超えた
場合は不交付団体となり、普通交付税の交付がありません。算出方法ですが、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３カ年平均で出しております。
過去に遡ってこの指数を見ますと、平成 17年、平成18年の0.34をピークに毎年度0.01ポイント
減少し、平成24度、0.28、それ以降増加し、平成27年度、0.30となっております。
財政力指数を上げるには、分母となる基準財政需要額が減少し、分子となる基準財政収入額が増加することが必要となります。基準財政需要額というのは、地方公共団体が合理的で妥当な水準で行政活動を行っていくために必要な経費であり、人口や世帯数、面積などで算出されます。
一方、基準財政収入額は、通常標準的に徴収し得るであろうと考えられる税収入でございます。
したがいまして、財政力指数を上げるためには、基準財政収入額を増加させる、つまり税収入を増加させる必要があります。このための企業誘致による法人税の増や雇用拡大による 所得向上を図るほか、道の駅を活用した農業振興策やグリーン・ツーリズムの推進による観光振興との連携など様々な機会を捉えて町民の皆様の所得向上に向け、努力してまいりたいと考えております。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することが困難な経常的経費に対して、経常的一般財源収入がどの程度消費されているかを 表す指標でございます。この比率が低いほど経常的経費に充当した経常一般財源の残余が大きく、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造が弾力的であることを示しているものでございま す。当町では、平成19年度一般会計で96.3％をピークに減少してきており、平成 26年度数値では一般会計で 88.9％となっており、少しずつ改善されてきており、今後はさらに下げていく必要があると認識しているところでございます。
事務的経費ともいわれる人件費、扶助費、公債費でございますが、人件費は平成 19年度以降総額で９億円台と横ばいから若干減少していますが、人事院勧告や県人勧、あるいは他市町村の動向を踏まえ、また町の定員適正化計画などを基本に、今後とも適正な管理を行ってまいりたいと考えてございます。
扶助費は平成19年度以降、２億円台から毎年増額となり、平成 26年度、４億円台へと増額してきておりますが、国の制度の影響を受けるため、抑制は難しいものと認識しております。また、公債費は平成20年度の7.6億円をピークに平成26年、4.6億円台まで減少してきておりますので、
今後とも、投資事業については計画的な借入を行うことにより、公債費を引き続き減少させていきたいと考えております。

－57－

実質公債費比率は、町の１年間の収入に対する毎年の借金返済費用の割合を示すものでありま
して、３カ年の平均数値であります平成 19年度、23.0％をピークに平成26年度決算で10.2％と減少してきております。平成 19年度から平成23年度までの５年間の公債費負担適正化計画の実施で、
平成23年度、15.6％と18％未満を達成し、それ以後も第３次行政改革プランにおいて起債の抑制に取り組み、現在に至っております。
今後、平泉中学校の建設に係る起債の償還が始まることや、スマートインターチェンジ、それに関する道路建設、橋梁改修等によりこの比率は増加する見込みとなっておりますが、平泉町第４次行政改革プランの財政の健全化の取り組み事項にプライ マリーバランスの黒字化を１として掲げてございますが、具体的な起債の借入額が公債費のうちの償還元金を超えないようにするということや、実質公債費比率に影響のある特別会計への繰り出しについても、総合計画と同様に
毎年度見直しを行い、この計画を財政計画に反映させた中で、健全財政を維持するよう調整を図ってまいりたいと考えております。
財政調整基金残高は、過去の集中改革プラン及び行政改革プランの取り組みなどにより起債の新規発行を抑制した一方で、基金を積み立てるなど財政状況は改善され、財政調整基金も平成 26
年度末で10.8億円と過去最高額となっております。
今後、普通交付税の算定が行革を特に進めている団体を基準とするトップランナー方式に移行すること、人口減少対策経費が減少すること、交付税の計算の大きな要因を占める国勢調査人口が減少となる見通しになることなどから、交付税も減少する見込みと推計しております。中期的
財政計画を毎年度見通しながら、見込める歳入に 相応した歳出を基本として各種施策に対し優先順位をつけ選択し、あるいは政策的経費の重点配分を行うなど限られた財源の経費支出の効率化に努め、財政調整基金については災害な ど非常事態に備え、標準財政規模の 10から15％である４億円は最低限確保する見込みとしております。
人件費については、経常収支比率の際に申し上げたとおりでございますが、定員適正化計画に基づき、今後とも９億3,000万円から９億8,000万円前後を見込んでいます。退職者数によって退職手当の特別負担金の額が増減することから、各年度増減がございます。今後とも適正な管理を行ってまいりたいと考えてございます。
物件費については、平成 23年度４億円台でありましたが、マイナンバー制度等に伴う機械機器
リースの増額や保守点検の増、消費税の改正など、平成 26年度で5.4億円の増額となっております。今後は経費の節減、合理化による事務執行の簡素化、集約化、標準化を図るため事務の総点
検に取り組み、内部事務事業全般について徹底した見直しを行い、経費の節減、合理化に努めてまいります。
次に、大型事業を控え、現状と課題を踏まえて財政計画策定の考え方のご質問にお答えをいたします。
さきに申し上げているとおり、今後、平泉中学校建設に係る起債の償還が始まることや、スマートインターチェンジ、それに関係する道路建設、橋梁改修等が 予定されていることから、財政計画を毎年度見直しながら、健全財政維持に向けたコントロールを随時行っており、今後ともこ－58－

の姿勢を守り、将来世代に過大な負担とならないよう行財政運営をしてまいる所存ですので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
次に、行革プランの事務事業評価、政策評価は手法が定まらず行わなかったとなっているがなぜか。また、人事評価の手法はのご質問にお答えをいたします。
はじめに、事務事業評価については、第３次行政改革プランにおいて、事務事業評価実施要綱に基づき５年間で146事業内容の評 価審査を行い、事務の評価と合わせて予算編成に反映させることができました。第４次行政改革プランにおいても、引き続き取り組みを継続してまいります。
次に、政策評価につきましては、第３次行政改革プランにおいて、手法等の研究、他市町村での先進事業の情報収集に努めました。岩手県としても、政策評価を 県域全体に浸透させる取り組
みとして研修をはじめましたので受講したところであります。これらを受けまして、今後は実施
してまいりたいと考えております。
次に、人事評価の手法はについてのご質問にお答えをいたします。
まず、人事評価制度は、平成 26年４月に地方公務員法の改正が行われ、地方公共団体は平成 28
年４月より人事評価制度の導入が義務付けられました。平泉町におきましても、平成 27年度より
試行的に実施し、平成28年４月より本格実施としております。手法についてですが、能力評価と業績評価を行うこととしております。能力評価では、職務の遂行において発揮された能力や職務への取り組み姿勢、態度について評価を行います。業績評価では、課、室ごとに新平泉町総合計
画、施政方針、個別計画等を踏まえた組織目標を設定し、さらに職員が組織目標の 達成に結びつく効果的な業務目標をそれぞれ設定し、その設定した目標の難易度、達成度により評価を行うこととしております。この人事評価制度はまだ始まったばかりですので、今後 様々な課題が出てくることも予想されますが、その都度見直しを行い、改善しながら、人材育成のツールとして活用していきたいと考えております。
次に、総合計画に財政フレームを盛り込んだ財政計画を示すべきではのご質問にお答えします。
財政計画については、新平泉町総合計画がその基本となることは言うまでもありません。この計画を策定するにあたっては、投資事業の実施計画もあわせて盛り込みますが、具体的には事業費とその財源内訳、また実施年度、実施期間などですが、これに基づいた財政計画もあわせて作成し、投資事業に無理がないかチェックをしております。人口減少に伴う地方交付税の減少や税収の落ち込みなども考慮した中で、健全財政の維持を基本に財政計画を作成し、予算編成時にあわせて実施計画を毎年度見直しております。
基本的な考え方として、歳入財源については、厳しく 堅く見込み、歳出経費については、想定される全てを見込むという方針で作成しております。投資事業に伴う 起債発行額やそれに伴う公債費の動向を検証し、その結果により総事業費の調整や、場合によっては事業間、年度間での調整を行いながら作成しております。
繰り返しになりますが、財政計画を毎年度見直しながら、健全財政維持に向けたコントロール
を随時行っており、今後ともこの姿勢を守り、将来世代に過大な負担とならないよう行財政運営をしてまいる所存ですので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

－59－なお、お尋ねの総合計画に財政フレームを盛り込むという部分については、今後検討させていただきたいというふうに考えております 。
次に、新公会計制度の導入により財務書類の公表が来年度から行われるが、町民にもわかりや
すい公表の仕方についてどのように考えているのかのご質問にお答えをいたします。
新公会計制度の導入による財務書類の公表は、財務省からの要請により、平成 28年度決算より
平成29年度に行うこととしております。固定資産台帳の整備及び財務書類と財務会計システムの仕分けのルールづくりや基準の作成を行い、財務書類作成の上、平成 29年度末に公表する予定としております。
なお、町民にわかりやすい公表の方法というお尋ねでご ざいますが、広報やホームページでの公表を考えておりますが、財務書類は作成することが目的ではなく、活用すること、財政のマネ
ジメント強化のため地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、限られた財源を賢く使うことが重要とされております。適切な資産管理として、公共施設等の統廃合や老朽化度合いが把握可能となり、老朽化対策の優先度を踏まえた メリハリのある予算編成に活用することができ、また事業実施評価に活用することができることなどから、活用方法と公表方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、２番の第６期高齢者 福祉計画についてのご質問の①介護保険制度の改正に伴い、要支援
１、２の高齢者が平成29年度から市町村の地域支援事業となるが、平泉町としての取り組みはのご質問にお答えいたします。
団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住み 慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、医療や介護、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシ
ステムの構築が重要な課題となっております。そのため、平成 26年６月の介護保険法の改正に伴い、来年度から新しい総合事業である介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。これにより、これまで介護予防給付として行われてきた訪問介護・通所介護につきましては、介護予防・生活支援サービス事業として総合事業へ移行いたします。現在、一関地区広域行政組合において、総合事業の実施に向けてサービスの単価の設定や介護サービス事業所へのニーズ調査等の実施を検討している段階です。
また、今年度からは生活支援コーディネーターを保健センターに１名配置し、地域の支え合いの推進や高齢者ニーズ把握と生活支 援サービスの調整など、暮らしやすい地域づくりに努めておりますし、講演会を開催するなど、新しい総合事業について住民への周知を行っているほか、介護サービス関係者での先進地視察を予定しております。
次に、広域行政組合との連携による支援体制とはのご質問にお答えをいたします。
地域包括支援センターが地域における総合ケアマネジメントを行う業務を担っており、一関地
区広域行政組合から委託を受け、高齢者の相談支援業務やケアプランの作成などを行っております。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談の拠点として高齢者 ニーズ把握に努めており、
介護関係機関で構成する地域ケア推進会議などで連携して課題検討を行うなどにより、町の高齢－60－

者施策に反映させております。
次に、認知症高齢者の実態把握は行っているかのご質問にお答えをいたします。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略である新オレンジプランの中では、平成 37年に全国で認知症を患う人の数は約700万人を超えると推測しており、65歳以上の約５人に１人となります。
当町における認知症と診断されている方の人数を正確に把握することは困難でありますが、介護保険の要介護及び要支援認 定における調査の中で、認知症高齢者の日常生活自立度を調査しております。
平成27年３月31日現在で、要介護、要支援認定者 520名のうち、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準で日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さがあるⅡ a以上とされた方は296名となっており、半数以上に認知機能の低下が見られている現状であります。
次に、後期総合計画の地域福祉の充実施策、健康福祉交流館の有効活用とはのご質問にお答えします。
地域福祉の充実につきましては、地域福祉計画の中で、福祉を支える人づく り、福祉サービス
提供の仕組みづくり、安心・安全に暮らせるまちづくりの３つの基本目標のもと推進していくこととしており、具体的には、地域活動やボランティア活動の支援、社会福祉協議会との連携、民生児童委員の支援、関係機関のネットワークの構築等、自助・共助・公助の連携によって 様々な
地域課題を解決していく取り組みとなっています。
次に、健康福祉交流館の有効活用では、ふれあいサロンなど地域の福祉活動やスポーツ行事などの健康づくりの支援として、入館料や施設利用料の軽減を図りながら、施設を活用してまいります。
次に、後期総合計画に災害弱者支援の福祉避難所の設置計画はのご質問にお答えをいたします。
福祉避難所につきましては、避難 行動要支援者計画の中で、通常の避難所では避難生活が困難
な避難行動要支援者のため、バリアフリー化した施設や生活相談員等の確保が比較的容易な社会福祉施設等と協定を結ぶことにより、福祉避難所の確保に努めるものとするとあります。町内にあるこれらの要件を満たしている施設としては、特別養護老人ホームなどの介護施設や福祉施設などが候補として上げられますが、実際に災害時に施設が対応できるか、設置場所と して適切かなど検討すべき課題もあり、設置に あたっては、関係する施設と十分な協議が必要と考えております。
したがいまして、町内の介護施設や福祉施設等と協議する場を設け、災害時における要援護者支援として、福祉避難所の設置に向けて対応してまいります。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
丁寧なご答弁ありがとうございます。もう少し要領よく質問すればよかったのですが、ちょっと質問が多岐にわたって、長い答弁、本当にご苦労をおかけしました。

－61－

それでは、再質問させていただきます。
最初の財政計画についてでございますが、さきの質問の中にも、平泉町の財政状況の現在はというものの中で、町としては今、平成 18年、平成19年の頃に比べればかなり良い状態になっている、財政調整基金も、10億を超える調整基金もありというふうな答弁も聞いております。これは３月の予算編成のときの財政状況の中で、ただ 平成28年度を境に単年度収支がマイナスとなっていく状況だということで、それを財政調整基金で賄っていきたいと、そういう説明がありました。
今後の平成32年までの計画の中では、説明にもありましたが、最低限４億の調整基金を残すという考えだと思います。
ただ、国も消費税を上げない、据え置きという形、あるいは地方交付税も予想以上の人口の減から、ちょっと高い時期もあったのですけれども、 たぶんこれから減っていくだろうと、そうい
う予測のもとに、かなり手 堅く財政計画は努力をされているというのは本当によくわかります。
ただ、今後財政大型事業を控えた中で、その辺は 毎年度見直すと言いながら、そこのところの財政施策等に対してきちっとした考えを持っているのかということをちょっと確認したい と思います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
いずれ財政計画につきましては、毎年度毎年度、主要な時期を捉えましてシミュレーションをしているところでございます。その中で、最終的には 平成28年度以降、大型事業の償還等が始まってくるわけでございまして、それに基づきまして、財政調整基金から取り崩ししながら償還していくというような状況に至るというようなことでございます。最終的には、標準財政規模のいずれ15％については、目安としてキープしていきたいというふうなことで、２億はキー プしてい
きたいというふうな、堅持していきたいというような考え方に基づきまして、いずれこれを堅持できないような状況にある場合につきましては、ハード事業の見直しといいますか、例えば年度、
実施年限の延長ですとか、逆に言えば実施年度のスライドですとか、そういう形のものの対応方
法も検討せざるを得ない状況にくる可能性もあるということで検討していきたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
この財政状況の説明の中で、実質公債費比率が平成 32年には11.5％の目標、見込みという形で出されておりましたけれども、総合計画の中では 17.9％を見込むという形の数値が出されております。この辺の差異について説明をお願いします。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）－62－

いずれ平成26年度決算で実質公債費比率 10.2％という数値でございます。最終的には総合計画の中で17.9％という数値を示したことにつきましては、いずれ県で示されております額が、率がございまして、その中で18％を超えますと、起債をするに あたって県の許可が必要になるというような条件を示されておりますし、 25％を超えた場合には、早期健全化計画を策定しなさいというような状況でございます。いずれ 18％を超えない中で、まず最大でも 17.9という数値を設定いたしまして、その差異で、今現在の10.2％からの差異でございます 7.7％部分を見込んだ形で、17.9％未満という数値を設定させていただいたものでございまして、これにつきましては、極力
今の10.2ポイントという数値がございますけれども、それら低い数値に抑えながら財政シミュレーションを毎年度毎年度させていただきまして、極力 17.9というものは、最大見込んだ場合の最悪のパターンでございまして、これを超えないような中でのシミュレーションで対応させていた
だきたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
今、総務課長のほうから最悪のパターンを想定して 17.9とお聞きしたので、そうであれば納得できるかなというところです。
実は、先ほど町長の答弁の中に、地方交付税の今後の見通しの中で、国がトップランナー方式に移行するというお答えがありましたけれども、このこ とについてちょっと説明をお願いします。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
総務省におきましては、このトップランナー方式の導入というふうなことで、特にも総務省が指定しました16の業務というものがございます。その中には、学校給食の調達ですとか調理、それから庁舎内の清掃業務ですとか夜間の警備、それから総合案内、一般ごみの収集等々の 16の業務がございまして、平成28年度にこれらの業務のいくつかに、できる限り多くの業務について着手してくださいというような形の内容でございます。そ の業務について、当町におきましても、一部業務につきましては既に手 掛けている、着手しているものが入っておりますので、このトッ
プランナー方式の採用は受けることができるというような形で認識をしているところでございます。この中で、トップランナー方式の対象となるというような自治体という形で、交付税につきましても、極力国勢調査に伴いまして、人口等の減もあったわけでございますけれども、それらに激減緩和に対処することもあわせまして、これらで急激な地方交付税の削減については対応できるものであるというふうに考えてございます。い ずれこの５年間のうちに、適正な歳入歳出を見込んだ財政計画を立てながらの行政サービス、行政事務の執行というような形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

－63－

７

番（升沢博子君）
ありがとうございます。トップランナー方式という、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するという取り組みということで、国はこういう形で行革を推進、がんがんとやらせながら、そして交付税を減らしながらという、アメとムチというようなやり方をやっているのかなというふうに思うのですが、やはりこの間、新聞紙上でも第３次行革プランの総括ということが出ておりましたけれども、90％達成率ということで、第４次の中で取り組みのところでは、住民に開かれた信頼される行政運営、 32ある審議会や運営委員会、委員会などのそういったところを見直していくと。そして、団体や個人に対する補助金、負担金の透明性を図るため、目的や補助金、支出先などを公表していく。そして、各課に事務局のあるような団体は、独立というか自立させていく。そういう方針を打ち出しているわけですし、そして第４次の中の民間委託、民営化 の中で窓口業務、それから給食調理業務、小学校の委託検討とか、８項目 色々出ているわけですけれども、全国的に見ても、やはり子供にかかわるところとか教育、あるいはそういったところの民間委託の問題ということも結構指摘されているところですが、その辺の兼ね合いをどういうふうに考えているかお願いします。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
行財政改革を実施するに あたって、民間委託という考え方については、外せないところではございます。ただ、全て民間委託に移行することが本当に最善の方策か といいますと、それはすぐには言い切れない内容でございます。いずれそれぞれの事務事業につきまして、内容等を十分精査、検討させていただいて、本来行政サービスとしてやるべき内容を直営方式がいいのか、委託方式がいいのかというようなものを十分に議論した上で、結論 付けた形で実施していくというような方向性で検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
ありがとうございます。この件に関しては、本当に 色々な話し合いといいますか、 そういった精査した上で計画を入れていく、実際に行っていくというふうなやり方をぜひとっていただきた
いと思います。
次に、今までの決算カードとかの経年の比較を見ている中で、経常収支比率の部分、これは義務的経費の占める割合ということなのでしょうけれども、必ず出さなければいけない経費、それが大きく占めている人件費というところがあります。これは類似団体との比較、そして経年的に見てもやはりかなり高いということで、評価の中でも適正な方法をということは受けていると思います。これは人事評価ということにも 繋がっていくと思うのですけれども、やはり職員の士気を高めるためには、本当に職員給与が高いことは悪いことではないと思いますし、その分本当にきちっと働いていただく、そして評価に反映させていくということが非常に大事なことではない－64－

のかと思います。平泉町の職員の皆さんも本当に有能な方が多いですし、若い職員も非常に頑張って仕事をされていると思います。そういった意味で、 平成28年度から取り組む人事評価、その方法に、ご答弁の中にも色々課題も出てくるだろうという答弁がありましたが、その課題についてどういうふうに考えているか伺います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
まず、人事評価につきましては、最終的には給与等に反映するというような最終目的があるかもしれませんけれども、いずれ当面、人材育成というふうな観点を主眼に置きましてやらせていただくというような形でございます。その中で人事評価をいたしますと、評価者それぞれの判断のばらつき等もあるわけでございます。 平成28年度から本格実施ということではございますけれ
ども、それらも踏まえながら、いずれ評価者それぞれの管理職の考え方、統一するようなマニュ
アル等は示して実行するわけではございますけれども、どうしてもやっぱりまだ始めたばかりということもございまして、 慣れないという点もございます。それらを共通の認識に基づいて公平な形でできる業績評価等々、できるような形のシステムにつくり上げていくというのが今後の課題であるというふうに思ってございますし、それに基づきまして人材育成、それぞれの職員の能力向上に繋げていきたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
町長のお話の中に、楽しくなければ仕事ではないという、働くということの基本という話だと思うのですけれども、やはり職員間の報・連・相と言いますか、そういったことでコミュニケー
ション、あるいはたぶんそうなると評価する側の負担ということもかなり出てくると思いますが、
やはりコミュニケーションとかそういった研修もきちんと重ねて、いい形の人事評価制度を進めていただければと思っています。
それでは、次に移りまして、第６次の高齢者福祉計画でございますが、これまでの介護予防給付として行われてきた訪問介護・通所介護が介護予防・生活支援サービス事業となるというこ とですが、平成26年に改正になって平成27年度から、平成27、平成28、平成29という３年間の移行期間ということで、これ既にサービスを受けている要支援の方たちは今現在どうなっているか、
そこわかりますでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
要支援の方につきましては、当初からこの第６期の計画にあるとおり、デイサービスとかヘル
パーさんを受けられるような状況は、それは変わっておりません。
議長（佐藤孝悟君）－65－

７番、升沢博子議員。
７番（升沢博子君）
ちょっと施設のところでサービスを受けている方に聞いたのですけれども、これは仕方がないことなのかなと思うのですが、ある時期から２つに分けられたという形で、時間あるいは受ける
サービスが変わったということです。同じ施設の中で同じようにサービスを受けていたのだけれども、その支援の人たちは帰りも早くなったので、施設に聞いてみると、３時ぐらいに帰らなけ
ればいけないという、そういうサービスで、そして食事は実費でいただけるからいいけれども、入浴介助は、これはサービスだという形の方法をとっているということを聞き ました。かなり施設の中でも戸惑いといいますか、そういったことがありますし、サービスを受けている人たちも、
何かちょっと笑い話ふうなのですけれども、何か本家と分家に分けられたという話を、私たちは本家に入れないのだみたいなことで、分家の人たちは別の部屋に入れられてしまってというような何か不満もあったようです。
来年度４月ということで、新たなそういった総合事業になった場合に、サービスする場所、今
現在、らく楽バランスアップ教室を、これは機能訓練を含めたサービス、ふくしの里デイサービ
スセンターで行っていると思うの ですけれども、これは総合事業なわけですよね。ちょっと確認です。

議長（佐藤孝悟君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
いずれ今お話あったように、来年の４月から 切り替っていくということになるのですけれども、事業所とすれば、現在色々な形で、色々な事業所の考えでサービスも、先ほどの入浴をサービスとしてやっているとか、それが４月からは若干単価も下がるということは聞こえてきています。
まだ具体的にどうだかはわかりませんけれども 。そうなったときも想定して、今やっているのが継続できるかとか、それから利用する人にとって、それが魅力あるサービスなのかとか、やはり色々な検討しながら現在進んでいることは確かだと思います。
いずれそういうこともあって、色々な検討を今、介護保険課、行政組合とも対応検討しておりますが、そこは事業者さんとも調査のニーズを把握しながら対応していくという方向でおります
し、先ほどのらく楽バランスアップ教室、総合事業をにらんで対応をしているというところです。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）ということは、今そういった要支援で通所介護を受けている人たちは、保険という形ではなく、先ほどの答弁の中にもありましたように、広域行政のほうで単価も新たに決めていくということになるわけですね。ということは、また介護費用も変わっていくということですか。その辺をちょっとお願いします。

議長（佐藤孝悟君）－66－

高橋保健センター所長。
保健センター所長（高橋和夫君）
具体的に、例えば町におりてくるという形での言われ方していますが、包括支援センターを通すか、それからもしくは事業所に直接、行政組合から委託になるかはちょっとまだ決まっていま
せんが、いずれそういう形で、今後とも要支援の方についてもサービスは受けられるということになりますけれども、介護保険の給付ではなくて委託事業になってくるということで対応が変わっていくというふうになります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
また新たに平泉でも特別養護老人ホームが来年、今年度中にというところが出てきております
けれども、職員ということで、職員の確保が難しいということは常に聞いているわけなのですけ
れども、介護人材の確保のために、たしか一関は従来からやっている介護職員 初任者研修奨励事
業ということで今年度予算に 15万計上になっておりましたが、これは何人ぐらいの補助というふうに考えているのでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
５万円で３人を今のところ予定しておりますが、もっと要望があれば当然、補正で要求していきたいと考えております。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
このほかにも色々な介護の職員、仕事につくための優遇措置といいますか、そういったところもほかの自治体ではとっているところがあるようです。研修費の全面的な免除とかそういった形の、あと研修を別にさせるとか、そういった方法 もとっているようですので、やはり職員の質ということが一番大事になってくると思いますので、その辺は町としても、ここはぜひとも予算をとっていただければというふうに思っています。
次に、福祉避難所についてでございますが、つい最近県内で福祉避難所に指定されているとこ
ろがなかなか少ないということで、平泉もなかなか指定が進んでいないということが書かれていたわけなのですけれども、やはり たぶん何年か前にもそういったところが急務ではないかというふうに議会の中でも取り上げられた経緯もありますし、今現在、大災害、大地震とかあった場合のそういったことが本当に大事になってくると思いますし、そして要介護支援者の計画、個別計
画とかそういうことをつくっていくためにも、やはりこれはなかなか難しい課題もあってというふうなご答弁でございましたけれども、そこについてやはりどうなのか、もう一度伺いたいと思
います。

－67－

議

長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
まず、福祉避難所についてはこれからといったようなところなのですが、まずは災害時の要援
護者の支援ということで、避難行動要支援者避難支援計画をこの４月に策定をしたところでございます。その中で、先ほど答弁にあったような福祉避難所の設置に向けて努めるというふうな表
現になってございます。
それで、課題があるということです。施設側にお願いするような形になります。協定を結んだと言いながらもお願いするような形になりますので、まず施設が、施設内のまず入所者を主にやはりやらなくてはならない。そのほかに迎え入れて対応できるかといったようなこと。それから、１カ所だけではなくて、やはり地域それぞれなければ、機能として果たせないだろうといったような場所の問題。
だから、今後いずれ町内にある施設全てを集めまして、この福祉避難所についてそれぞれの施設のお考えを聞きながら、できるところから協定を結んでいくといったような形になるのかなというふうには考えております。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
災害というところが、突然といいますか、そういう形で起こってくると、やはりそういった災害弱者といわれている人たちがどういった避難とい う形になるのかというところを、きちんとそこはつくっていかなければいけないというのが今現在の私たちも急務だと思いますので、その辺はぜひ検討ではなく町内のそういった施設と具体的に協議を重ねて、そしてやっぱり前に進んでいくという方向を避難要支援者名簿の作成と同時に行っていただきたいと思います。
以上、ちょっと財政のこと、それから６次の福祉計画のことについて伺いました。
あと、最後に財政のことでなのですが、何年か前に、体育館建設のところで非常に財政的に大丈夫なのかという町民の色々な疑問点があったときに、 再三再四にわたって役場の職員の方たちが本当に懇切丁寧に資料をつくって町民に説明をしてくださいました。今やはり私たち議員もそうなのですけれども、役場の本当にきちんと財政をやっていただいているということはわかるのですけれども、見える化ということを国のほうでも進めていると思いますし、そして町民、市民が財政白書を自分たちでつくるという時代になってきております。
ですので、やはりわかる、大型事業が続いていくけれども平泉は大丈夫なのですということを形で示せるような、そういった方法をとっていただければということを希 望して、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（佐藤孝悟君）
これで升沢博子議員の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問を終わります。

－68－

議

長（佐藤孝悟君）
これで本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は明日10日午前10時から、引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会します。

散会

午後

４時２９分

－69－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐

藤

孝

悟

署名議員

真

篭

光

幸

同

髙

橋

伸

二

－70－