南三陸町ヘルパーセンター まごころ
「障害者総合支援法に基づく指定居宅介護事業」重要事項説明書
令和６年４月１日現在

当事業所は宮城県の指定を受けています。
（ 宮城県指定 ０４１３６０００２４ ）

１ 事業者（１）法人名社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会

（２）所

在地

宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田１４番地３（３）代 表 者 名会 長

佐 藤 德 憲（４）電 話 番 号

０２２６－４６－４５１６（５）設 立 年 月

平成１７年１０月１日

２ 事業の目的及び運営方針
障害者総合支援法令の趣旨に従い、利用者が可能な限り居宅においてその能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように支援することを目的として、居宅介護及び重度訪問介護サービスを提供いたします。

３ 事業所の概要
指定居宅介護事業所 平成１８年４月１日指定

事業所の種類

指定事業所番号：０４１３６０００２４

事業所の名称南三陸町ヘルパーセンター まごころ事業所の所在地

宮城県本吉郡南三陸町歌津字枡沢２８番地１

電話番号

０２２６－３６－２９５５

管理者氏名

阿部 和恵

開設年月

平成１７年１０月３日

４ 事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域

南三陸町の区域（２）営 業 日 及 び 営 業 時 間営

業日

月曜日から日曜日

受 付 時 間

月曜日から金曜日 ８時３０分～１７時１５分

ｻｰﾋﾞｽ提供時間帯

午前８時００分～午後６時００分
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５ 職員体制
職
１・ 管種
理

配置人員
者

１名

２・ サ ー ビ ス 提 供 責 任 者

１名以上

３・ 訪 問 介 護 員

３名以上

６ 当事業所が提供するサービスと利用料金（１） 下記のサービス利用にかかる料金は、厚生労働大臣または市町村長が定める割合（９割～７割）が介護給付費の給付対象となります。

《サービス概要》
利用者に対する具体的なサービスの実施内容、実施日及び実施回数は、下記の内容から個別支援計
画（ケアプラン）がある場合には、それを踏まえた訪問介護計画に定められます。
〈サービス区分及びサービス内容〉
居宅介護①身体介護型（ご家庭に訪問し、入浴や排泄、食事などの介助をします）○ 入浴介助、清拭、洗髪○ 排泄介助○ 食事介助○ 衣類の着脱の介助○ 通院介助○ その他必要な身体介護を行います（医療行為は致しません）②家事援助型（ご家庭に訪問し、調理、洗濯、掃除などの生活の援助を行います）
○ 調理
○ 洗濯
○ 掃除
○ 買い物
○ その他、関係機関への連絡など必要な家事を行います。
※ 預貯金の引き出しや預け入れは行いません。
※ 利用者以外の方の調理や洗濯、利用者以外の方の居室や庭等の敷地の掃除は行いません。

③その他、必要に応じて健康や日常生活上の状況をお伺いし、生活上のご相談や助言を行います。
サービス利用料金（金額は自己負担額のみ記載しています）

それぞれのサービスについて平常の時間帯（午前８時から午後６時）での料金は次のとおりです。
サービス類型

３０分未満

身体介護２５６円

３０分以上

１時間以上

１時間３０分以上

１時間未満

１時間３０分未満

２時間未満

４０４円

５８７円

６６９円

2サービス類型

２時間以上

２時間３０分以上

２時間３０分未満

３時間未満

７５４円

８３７円

身体介護

サービス類型

３０分未満

家事援助

１０６円

３時間以上
９２１円に３０分増すごとに+８３円

３０分以上

４５分以上

１時間以上

１時間１５分以上

４５分未満

１時間未満

１時間１５分未満

１時間３０分未満

１５３円

１９７円

２３９円

２７５円

※１時間３０分以上（３１１円に１５分を増すごとに＋３５円）
１時間以上

１時間３０分以上

２時間以上

１時間３０分未満

２時間未満

２時間３０分未満

１８６円

２７７円

３６９円

４６１円

２時間３０分

３時間以上３時

３時間３０分以上

以上３時間未満間３０分未満

４時間未満

５５３円

６４４円

７３６円

８時間以上

１２時間以上１６時間以上２０時間以上１２時間未満

１６時間未満

２０時間未満

２４時間未満１，５０５円に２，１８４円に２，８３４円に３０分増すごとに３０分増すごと３０分増すごとに８５円加算に８１円加算

８６円加算

サービス類型

１時間未満

重度訪問介護サービス類型

重度訪問介護サービス類型

重度訪問介護４時間以上８時間未満
８２１円に３０分増すごとに８５円加算

３，５２０円に３０分増す
ごとに８０円加算

・中山間地域（志津川・戸倉・入谷）での訪問は１ヶ月の集計につき１５％の加算となります。
・福祉・介護職員処遇改善加算として（１ヶ月につき＋所定単位×274／1000）の加算となります。
・重度訪問介護：福祉・介護職員処遇改善加算として（１ヶ月につき＋所定単位×200／1000）の加算となります。
・福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算として（所定単位数＋45／1000 に相当する単位数）が加算となります。
・重度訪問介護：福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算として（所定単位数＋45／1000 に相当する単位数）が加算となります。
◎ ２人の訪問介護員でサービスを行う必要がある場合は、ご契約者の同意の上で、通常利用料金の２倍の料金をいただきます。
（例）２人の訪問介護員でサービスを行う場合
・体重の重い方に対する入浴介助等の重介護サービスを行う場合
・暴力行為などが見られる方へサービスを行う場合

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緊急時訪問介護加算
・利用者又はその家族からの要請に基づき、事業所のサービス提供責任者等が当該利用者の居宅サービス計画等において計画的に訪問することとなっていない訪問介護（身体介護が中心のものに限る。
） を緊急に行った場合は、１回につき１００単位の加算となります。尚この場合、要請のあった時間、要請の内容、当該訪問介護の提供時刻及び緊急時訪問介護加算の算定対象である旨等を記録します。
初回加算
・利用者が過去２ヶ月に、当該指定居宅介護事業所から居宅介護及び重度訪問介護サービスの提供を受けていない場合に、事業所において、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対し、サービス提供責任者等が初回の訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき２００単位の加算となります。
《利用者負担額の上限等について》○ 介護給付費対象のサービス（ホームヘルプサービス）は利用者負担額の上限が定められています。
○ 利用者の希望により、当事業所を上限管理者に選任される場合には、サービス利用開始の際にその旨をお申し出下さい。
○ 当事業所において利用者負担の上限管理を担当し、具体的に上限を超える際の調整を行った場合には、別途上限管理に係る費用をお支払いただきます。
（２）介護給付費の対象とならないサービス
以下のサービスに係る費用は、介護給付費支給の対象外となりますので実費をいただきます。
①

通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は従業者が訪問するための交通費をいただきます。

②

通院介助において従業者に公共交通機関などの交通費のほか、入場料、利用料等が必要な場合、その実費をいただきます。

７ 利用料金の支払方法
前記（１）、（２）の料金は１ヶ月ごとに計算して請求し、サービス利用月の翌々月の２７日（２７日が土日祝日の場合は、翌営業日）に、原則として指定金融機関からの口座振替（手数料は事業者で負担致します。
）によりお支払い頂きます。
（１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
）
利用できる金融機関

七十七銀行・仙台銀行・気仙沼信用金庫・南三陸農業協同組合・その他金融機関の本支店・郵政公社

ご都合により、下記の方法でお支払いをしたい場合にはご相談ください。
① 指定金融機関への振込みの場合（振込手数料はお客様の負担となります）② 現金により支払う場合

８ 利用の中止、変更、追加
利用予定日の前に利用者の都合により、居宅介護計画で定めたサービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
① 契約者の都合によりサービスの利用中止の場合には、利用取消料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。ただし、ご契約者の体調不良等正当な事由があると認められる場合には、取消料を無料とすることができます。
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利用予定日の前日午後５時までに申し出があった場合無料

利用予定日の前日午後５時以降に申し出があった場合当日の利用予定の利用者負担額相当② サービス利用の変更・追加の申し出に対して、従業者の稼動状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、ほかの利用可能日時を契約者に提示して協議します。

９ サービスの利用に関する留意事項（１） サービス提供を行う訪問介護員
サービスの提供時に、担当の訪問介護員を決定します。ただし、実際のサービス提供にあたっては、複数の訪問介護員が交替してサービスを提供します。

（２） 訪問介護員の交替① ご契約者からの交替の申し出選任された訪問介護員の交替を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して訪問介護員の交替を申し出ることができます。ただし、ご契約者から特定の訪問介護員の指名はできません。
② 事業者からの訪問介護員の交替
事業者の都合により、訪問介護員を交替することがあります。訪問介護員を交替する場合は契約者及びその家族等に対してサービス利用上不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。

（３）サービス実施時の留意事項① 定められた業務以外の禁止
利用者は「６ 当事業所が提供するサービス」で定められたサービス以外の業務を事業者に依頼することはできません。
② サービスの実施に関する指示・命令
サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者はサービスの実施にあたって契約者の事情・意向等に十分に配慮するものとします。
③ 備品等の使用
サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気含む）は無償で使用させていただきます。
訪問介護員が事業所に連絡する場合の電話等も使用させていただきます。

１０ 事故発生時の対応
利用者に対するサービスの提供に伴って事故が発生した場合や、訪問介護の実施中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が発生した場合には、速やかに医療機関、緊急連絡先（家族等）に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者及び関係市町村に報告いたします。

１１ 損害賠償について（１）事業者の責任によりご利用者に生じた損害については、加入している保険の範囲内で事業者は速やかにその損害を賠償いたします。ただし、その損害の発生について、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。
（２）事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り損害賠償責任を負わず、事業者は損害賠償責任を免れます。
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１２ 秘密の保持と個人情報の保護について（１）事業者の従事者、事業所の従業者であった者は正当な理由なくその業務上知り得た利用者及び家族の秘密を漏らしません。
（２）事業所では、利用者の医療上緊急の必要がある場合、又はサービス担当者会議等で必要がある場合に限り、あらかじめ文書による同意を得た上で、必要な範囲内でお客様又はご家族の個人情報を用います。

１３ 虐待防止のための措置について（１）虐待の防止に関する責任者は、事業所の管理者とします。
（２）虐待防止のための対策検討委員会の委員は、事業所管理者・本会第三者委員とします。
（３）虐待防止のための対策検討委員会は定期的に開催し、その結果については、従事者に周知徹底します。
（４）年１回以上の研修を実施し、実施内容等については記録を残します。
（５）指針の整備を行います。
① 事業所における虐待防止に関する基本的考え方② 委員会その他事業所内の組織に関する事項③ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針④ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針⑤ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制⑥ 成年後見制度の利用支援⑦ 虐待等に係る苦情解決方法⑧ 当該指針の閲覧に関する事項⑨ その他の虐待の防止の推進のために必要な事項（６）サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（現に養護している家族、親族、同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。

１４ 身体拘束等を行う場合について（１）身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録します。
（２）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
（３）身体拘束等の適正化のための指針の整備を行います。
（４）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。

１５ 衛生管理等（１）拠点となる事務所の指定居宅介護事業に用いる設備及び備品について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
（２）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
（３）事業所において感染症が発生した場合、又はまん延の防止のために、次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果に6

ついて、従業者に周知徹底しています。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１６ 業務継続計画の策定等について（１）事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護事業の提供を継続的に実施するための計画、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（２）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１７ 相談窓口、苦情対応（１）サービスに関する相談や苦情については次の窓口で対応いたします。
所

在電
事業所お客様相談コーナー

FA地

宮城県本吉郡南三陸町歌津字枡沢２８番地１

話

０２２６－３６－２９５５X

０２２６－３６－２９５９

受 付 時 間担当

午前８時３０分 から 午後５時１５分

者

阿部 和恵
鈴木 清美 （評議員）

法人設置の第三者委員 氏

名阿部 和夫 （監事）

（社協独自）

佐藤 秀一 （監事）

※第三者委員は、苦情に対する社会性、客観性を担保することをもって、法人の信頼や適正化の確保を図ることを目的として設置しています。
（２）公的機関においても、次の機関において苦情や相談等の申し出が出来ます。
所 在 地
南三陸町保健福祉課

電

宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田１４番地３

話

０２２６－４６－２６０１

Ｆ Ａ Ｘ

０２２６－４６－４５８７

受付時間

午前８時３０分から午後５時１５分

所 在 地

宮城県仙台市青葉区本町３丁目７－４

宮城県社会福祉協議会

電話

０２２－７１６－９６７４（運営適正化委員会）

Ｆ Ａ Ｘ

０２２－７１６－９２９８

受付時間

午前８時３０分から午後５時１５分

7令和年月日

指定居宅介護事業の提供にあたり、利用者に対して本書面に基づき重要事項を説明しました。

所事

在名

業所

地

宮城県本吉郡南三陸町歌津字枡沢２８番地１

称

南三陸町ヘルパーセンター まごころ

説 明 者 氏 名㊞

私は、本書面により、事業者から指定居宅介護事業についての重要事項の説明を受け、サービスの提供開始に同意します。

利用者

住所氏名㊞
連絡先

（）

緊急時の連絡先氏 名
署名代理人

住所氏名㊞

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個 人情 報利 用同 意 書
私（及び私の家族）の個人情報の利用については、下記により必要最小限度の範囲内で使用する事に同意します。

記
１ 使用目的（１）指定居宅介護の提供を受けるにあたって、関係諸機関とサービス事業者との間で開催されるサ－ビス担当者会議等において、利用者の状態、家族の状況を把握するために必要な場合。
（２）上記（１）の他、市町村又はサービス事業所との連絡調整のために必要な場合。
（３）現にサービスの提供を受けている場合で、体調等を崩し又は怪我等で病院へ行ったときに、医師・看護師等に説明する場合。

２ 個人情報を提供する事業所（１）居宅介護計画等に掲載されているサービス事業所（２）病院又は診療所（体調を崩し又は怪我等で診療することとなった場合）

３ 使用する期間
サービスの提供を受けている期間

４ 使用する条件
個人情報の利用については、必要最小限の範囲で使用するものとし、個人情報の提供に当たっては関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意を払う。
令和

南三陸町ヘルパーセンター まごころ 殿

利用者

家族

住所
氏名

住所
氏名

9年月日