各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室） 御中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課

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今回の内容

高額医療合算介護（予防）サー
ビス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について計７枚（本紙を除く）
Vol.２４０
平成２３年１０月７日

厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 216４、2260)
FAX : 03-3503-2167

事務連

絡

平成 23 年 10 月７日
各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記については、高額医療・高額介護合算制度の創設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号））及び介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の見直し（介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 42号））が行われたところです。
この度、改めて当該改正の趣旨を明確にするとともに、適正な受給及び報酬請求事務に資するよう、下記の趣旨に基づき別添の通り事務連絡及びＱ＆Ａを改正することといたしましたので、管内市町村等においても適切な取扱いがなされるよう、御配慮願います。
記
１ 高額医療・高額介護合算制度について高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権に係る消滅時効の取扱いについて、改めてその趣旨を明確とするよう、平成 21 年２月 19 日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における高額医療合算介護（予防）サービス費に関するＱ＆Ａ問 27 及び問 36（「高額医療・高額介護合算制度に係る広報等について」（平成 21 年５月 22 日付事務連絡）において一部改正）について、別添１のとおり改正を行うこと。

２ 介護報酬の返還請求権について介護報酬の不正利得返還請求権に係る消滅時効の取扱いについて、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の見直しが行われたことを踏まえ、適正な報酬請求事務に資するよう、「介護給付費請求書等の保管について」（平成 13 年９月 19 日付事務連絡）について、別添２のとおり改正を行うこと。

別添１（問２７）自己負担額証明書の交付は計算期間内でも可能か。また、いつまで交付することが可能か。
（答）（新）
自己負担額証明書は、基本的に計算期間内における自己負担額を記載して交付するものなので原則として７月３１日以後に交付することとなる。しかし、計算期間中に死亡したことなどにより医療保険加入者でなくなった場合は、その日の前日を基準日とみなして当該者について精算することとなるので、当該者及びその者の合算対象者について自己負担額証明書を交付することとなる。
また、自己負担額証明書の交付について特段の制限はないが、高額医療合算介護（予防）サービス費及び高額介護合算療養費の支給を受ける権利が時効により消滅した場合には、交付の必要がないと考える。
（旧）
自己負担額証明書は、基本的に計算期間内における自己負担額を記載して交付するものなので原則として７月３１日以後に交付することとなる。しかし、計算期間中に死亡したことなどにより医療保険加入者でなくなった場合は、その日の前日を基準日とみなして当該者について精算することとなるので、当該者及びその者の合算対象者について自己負担額証明書を交付することとなる。
また、自己負担額証明書は、高額医療合算介護（予防）サービス費の支給が時効消滅によりできなくなるまでは交付することが可能である。

（問３６）高額医療合算介護（予防）サービス費も高額介護サービス費同様個別の勧奨を行うのか。
（答）（新）
高額医療合算介護（予防）サービス費については、高額介護サービス費と同様、その申請の勧奨を行うことにより、受給権の消滅時効が中断される効果が発生する。
一方で、高額医療合算介護（予防）サービス費は、基準日の医療保険者が、同一医療保険世帯内における医療及び介護の自己負担額を全て把握して当該支給額の計算を行う仕組みとしている。
そのため、国民健康保険の保険者及び広域連合は、域内の介護保険者がともに国保連に高額医療合算介護（予防）サービス費の事務を委託している場合など、介護保険及び医療保険の各月の自己負担額を把握できる場合については、可能な限り申請の勧奨を実施していただきたい。
なお、介護保険者においては、医療保険者が行った申請の勧奨では給付の周知に止まるため、高額医療合算介護（予防）サービス費に係る消滅時効においても高額介護サービス費と同様の措置がとられるよう、医療保険者と協力する等適切な措置の検討をお願いする。
（旧）
高額医療合算介護（予防）サービス費は、基準日の医療保険者が、同一医療保険世帯内における医療及び介護の自己負担額を全て把握して当該支給額の計算を行う仕組みとしている。
そのため、国民健康保険の保険者及び広域連合は、域内の介護保険者がともに国保連に高額医療合算介護（予防）サービス費の事務を委託している場合など、介護保険及び医療保険の各月の自己負担額を把握できる場合については、可能な限り申請の勧奨を実施していただきたい。
なお、介護保険者においては、医療保険者が申請の勧奨を行うため、特段個別の勧奨を行う必要はないが、医療保険者と協力する等適切な措置の検討をお願いする。

別添２
介護給付費請求書等の保管についての新旧対照表
改正後（新）
１．介護報酬の請求等の消滅時効について

改正前（旧）
１．介護報酬の請求等の消滅時効について

①

（略）

①（略）

②過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還②過払いの場合（不正請求の場合を含む。）の返還請求

請求過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還過払いの場合（不正請求の場合を含む。）の返還請求

請求の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方自治自治法第236条第１項の規定により５年。

法第236条第１項の規定により５年。

<参考>

<参考>

③

（略）

過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求（新設）

過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求の消滅時効は、徴収金としての性格を帯びることから、介護保険法第200条第１項の規定により２年。
２． （略）

２．

（略）３． （略）

３．

（略）

（略）

（改正後全文）
事

務連

絡

平成 13 年 9 月 19 日
都道府県介護保険主管課 殿
厚生労働省老健局介護保険課
老人保健課
介護給付費請求書等の保管について
介護給付費の請求方法については、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令（平成 12 年厚生労働省令第 20 号）に基づき、伝送、磁気媒体及び紙により事業者から請求されているが、これら（以下「介護給付費請求書等」という。
）の保管に関する基本的な考え方について次のとおり整理したので通知する。
なお、貴都道府県内の市町村及び国民健康保険団体連合会への周知についても、よろしくお願いします。
１．介護報酬の請求等の消滅時効について① 介護報酬の請求
介護保険においては、事業者が受け取る介護報酬（９割分）は、被保険者を代理して受領するという構成となっていることから、介護保険法第 200 条第１項の規定により２年。
〈参考〉・介護保険法第 200 条第１項
保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

② 過払いの場合（不正請求の場合を含まない。
）の返還請求
過払いの場合（不正請求の場合を含まない。
）の返還請求の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方自治法第 236 条第１項の規定により５年。
〈参考〉・地方自治法第 236 条第１項

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通
地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

③ 過払いの場合（不正請求の場合に限る。
）の返還請求
過払いの場合（不正請求の場合に限る。
）の返還請求の消滅時効は、徴収金としての性格を帯びることから、介護保険法第 200 条第１項の規定により２年。
２．介護給付費請求書等の保管期限
保管期限については保険者の判断によるが、１．を踏まえれば最長５年間保管することが望ましいと考えられる。
３．保管場所等に関する考え方
介護給付費請求書等については、本来、保険給付の支払に最終的な責任を有する保険者が保管することが基本と考えられる。
ただし、保険者に送ることが困難な伝送及び磁気媒体による介護給付費請求書等については、当分の間、国民健康保険団体連合会においては保管することはやむを得ないものと考えられる。なお、この場合における保管方法としては、審査支払処理のために格納したデータを保管することとし、磁気媒体については支払終了後、データの漏洩を防止するためデータ抹消等の措置を講じた上で廃棄すべきである。
また、紙による介護給付費請求書等について、現在、保険者に送付している国民健康保険団体連合会と自ら保管している国民健康保険団体連合会とがあると承知しているが、後者の場合であって、保険者にて保管することが困難であるときには、保険者と国民健康保険団体連合会とで協議し、保管場所を決定することは差し支えないものである。