UR都市機構

東日本大震災復興支援事業記録集～津波被災地域での10年の歩み～

宮城県女川町

シーパルピア女川

岩手県陸前高田市

本丸公園通り東日本大震災復興支援事業記録集の発刊にあたって
東日本大震災から、約10年の歳月が経過しました。地震による大津波や原子力発電所の事故は、我が国に未曾有の被害をもたらしました。改めまして被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
ＵＲ都市機構は、発災直後から被災地の支援に入り、応急仮設住宅建設に係る支援、宅地危険度判定士の派遣及び被災者の方へのＵＲ賃貸住宅の提供などを行いました。
また岩手県・宮城県・福島県での大規模な被災地区を中心に、総力を挙げて津波被災地域と原子力災害被災地域合わせて26の被災自治体を支援してまいりました。
この度、復興・創生期間の終了を機に、ＵＲ都市機構が行ってきた津波被災地域での独立行政法人都市再生機構

理事長

中島

正弘

復興まちづくり支援事業の記録を取りまとめた復興支援事業記録集を作成いたしました。
この記録集により、ＵＲ都市機構の東日本大震災への取組みを多くの方にご覧いただけましたら幸いです。

東 日本大震災の津波被災地域におけるＵＲの復旧・復興支援
復旧支援

発災直後から現地に入り、被災各県で復旧の支援を行いました。

・ＵＲ賃貸住宅の提供（延べ970戸）
・応急仮設住宅用地約８haを提供
・延べ184人の技術職員を派遣
復興計画策定支援等
・２県18市町村に延べ69人の技術職員を派遣
復興まちづくり支援

ＵＲ賃貸住宅 いわきニュータウンに建設された応急仮設住宅

津波被災地域における23の被災自治体から委託をうけ、復興まちづくり支援を行いました。

津波被災地域における復興支援
復興市街地整備

1,314ha

皇居の敷地面積（115ha）の約11倍

整備道路延長287km

災害公営住宅整備

東京から名古屋までの直線距離：263km

復興まちづくりコーディネート業務等支援

被災自治体からの委託により、様々な事業支援を実施しました。

計画コーディネート支援（岩手県野田村）
・土地区画整理事業のコーディネート業務を受託
・復興庁・県等関係機関との調整、住民への事業説明会、土地区画整理審議会運営等の支援

市街地再開発事業支援（福島県須賀川市）
市庁舎の再建と防災拠点の形成を目指す市街地再開発事業支援
業務を受託

発注者支援（岩手県大槌町、宮城県気仙沼市・石巻市）
・発注する複数地区の復興工事を大括り化し、特に技術力と中立性を要するCM方式による工事発注業務※を受託※工事費積算、発注関連図書作成、提案審査等

・発注後の管理CMRの指導等、定期的にフォローアップ

事業推進技術支援（宮城県気仙沼市・石巻市）
輻輳する復旧・復興関連工事の事業間調整を支援

戸建災害公営住宅買取業務技術支援（宮城県女川町）
買取事業スキーム作成、住宅基本計画検討、設計図書・事業費・工事進捗確認等の技術支援業務を受託

復興まちづくりの支援体制

5,932戸

復 興まちづくり支援の状況
津波被災地域における復興支援
津波被災地域では、復興市街地1,314haの整備、災害公営住宅5,932戸の建設等を行い、被災自治体の復興まちづくりを支援しました。

津波被災地域における復興市街地整備事業

災害公営住宅整備事業

復興市街地整備事業

被災地方公共団体からの委託により、土地区画整理事業等による被災市街地の嵩上げ、高台新市街地の整備をしました。
1

土地区画整理事業（約1,889ha、65地区）
市町村（40地区）
約767ha（41％）

2

1

ＵＲ都市機構約2,600戸 (21％）

2

ＵＲ都市機構（10地区）
約100ha（35％）

漁業集落防災機能強化事業（200地区）
ＵＲ都市機構17地区（９％）※令和２年３月末現在（各県ＨＰ及びＵＲ調べをもとに作成）○土地区画整理事業は、計画面積の約６割を整備

3

99戸

市町村
約3,000戸

ＵＲ都市機構1,098戸

宮城県（約15,800戸）
宮城県・仙台市
約5,400戸

津波復興拠点整備事業（約282ha、24地区）

市町村
183地区（91％）

岩手県（約5,850戸）
岩手県
約2,850戸

防災集団移転促進事業（約12,600戸）

市町村（14地区）
約182ha（65％）

4

被災地方公共団体からの要請により、住まいを失われた方等のための公営住宅を建設しました。

ＵＲ都市機構（25地区)
約1,122ha（59％）

市町村
約10,000戸（79％）

3

災害公営住宅整備事業

市町村
約10,400戸

ＵＲ都市機構3,926戸

福島県（約8,150戸）
福島県等 約4,890戸（原子力災害による
避難者向け）

市町村 約3,260戸
ＵＲ都市機構 （津波・地震 被災者向け＋帰還者向け）
757戸
52戸※令和３年３月末現在（令和２年６月５日復興庁公表「住まいの復興工程表」、各県ＨＰ及びＵＲ調べをもとに作成）○宮城県及び岩手県の市町村※の計画戸数の約４割を整備 ※仙台市を除く

複数の事業手法による復興まちづくり
津波被災地域では、事業手法を組み合わせながら、高台住宅地の造成、嵩上げ、基盤整備等を実施しました。また様々な事業により用地を確保し、災害公営住宅を整備しました。
南三陸町志津川地区【津波復興拠点整備事業】
拠点施設の整備、基盤整備【災害公営住宅整備事業】
災害公営住宅の建設【防災集団移転促進事業】
高台造成、基盤整備
被災家屋の高台移転【土地区画整理事業】
被災市街地の嵩上げ、基盤整備

Ｕ Ｒ都市機構による復興まちづくり支援の流れ
被災自治体からの委託により、ＵＲは復興市街地整備事業で初期段階の計画策定

復興市街地整備事業 から事業計画策定・市街地整備の推進と技術的な支援を行いました。
事業
手続

復興計画
策定

個別地区の
事業計画策定復興計画策定住民意向調査復興まちづくり計画
の策定

個別地区の
事業推進

事業計画
決定

事業
完了

地元合意形成居住・営業、転出等の意向調査を行い、事業フレームを策定

移転補償

業務委託

業務委託

調査・設計、事業計画策定
・測量や地盤調査を実施。
基本設計・造成計画を策定
・自治体の住民意向調査を支援

まちびらき

宅地
引渡し

土地区画整理審議会（女川町）

宅地完成引渡し

地権者調整等
説明会や個別協議を重ね、換地設計、補償、起工承諾等を調整

道路・住宅用地等整備が急がれる用地から段階的に造成中の高台の見学会の様子 完成させ、自治体に引渡し
（山田町）

事業手続
交付金申請、法手続等を支援

国及び自治体の要請に応じ、技術的支援

工事発注・監理

事業説明会（女川町）

ＣＭ方式等工事を発注。
工事全体の監理・調整、検査を実施
東矢本駅北地区（東松島市）※復興ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式：施行者または事業を受託したＵＲが設計施工を一括発注し、受注者（ＣＭＲ
コンストラクション・マネージャー）が「調査・設計・工事施工」と「マネジメント業務（設計協議や関連事業者との調整等）」を行うもの。

被災自治体からの要請により、ＵＲは調査・基本設計から住宅の建設まで行い、

災害公営住宅整備事業 住宅の完成後に自治体へ譲渡しました。
事業
手続

用地選定

調査・基本設計、
用地選定、開発協議

用地選定

用地取得

用地を選定し、戸数及び期間を定めてＵＲに建設要請

実施設計、造成・建設工事
入居者募集、住宅内覧
入居者募集

管理

住宅譲渡契約
住宅譲渡
入居者抽選会（大槌町）

開発協議・調整測量、地盤調査等を行い、基本設計を実施

内覧会

設計、完成時期、概算の譲渡代金等を決定

建設要請
調査・基本設計

完成
入居

住宅建設に必要な造成工事、取付け道路、上下水道等のインフラ整備等の開発協議・調整を実施

住宅内覧会（大槌町）

実施設計
基本設計に基づき工事の実施に必要な詳細事項を確定

完成引渡し
完成後自治体に一括譲渡

工事発注・監理
造成・建設工事を発注し、工事全体の監理・調整、検査を実施

竣工式（多賀城市）※基本設計及び実施設計と一括で発注する場合あり

住宅建設用地造成工事（南三陸町）
住宅建設工事～完成（女川町）

Ｕ Ｒ都市機構の復興まちづくり支援地区
津波被災地域における復興支援地区一覧
津波被災地域では、市街地整備事業支援を12自治体、災害公営住宅建設支援を17自治体で行っています。その
他にもコーディネート業務等の様々な支援を実施しています。
市街地整備事業支援
自治体

地区

面積

岩手県
野田村
田老
鍬ヶ崎・光岸地
大沢
山田
織笠

44ha
24ha
19ha
56ha
14ha

大槌町

町方

40ha

釜石市

片岸
鵜住居
花露辺

23ha
60ha
2ha

大船渡市

大船渡駅周辺

36ha

宮古市
山田町
岩
手
県

今泉
高田
岩手計

陸前高田市
宮城県

112ha
186ha
616ha

宮 城

鹿折
南気仙沼

42ha
33ha

南三陸町

志津川

109ha

女川町

中心部
離半島部

222ha
55ha

石巻市

新門脇

24ha

東松島市

野蒜北部丘陵
東矢本駅北

93ha
28ha

県

気仙沼市

塩竈市
多賀城市
名取市

宮城計

605ha

福島県
福

新地町
桑折町

災害公営住宅建設支援
住宅名称※名称のうち、県営・市営・町営住宅、復興住宅、団地、アパート等の記載は省略している。

戸数

南青山【盛岡市】

99戸

―

―

―

―

大ケ口一丁目、源水、大ケロ
二丁目第2、柾内、末広町、寺
野臼澤第一、御社地、本町・
上町

243戸

花露辺、鵜住居、片岸町

151戸

下和野、水上、大野、田端、
長部、今泉

269戸
1,197戸―・事業推進技術支援（気仙沼市、石巻市）

南郷、四反田、鹿折南、幸町、
1,033戸 ・工事発注者支援
内の脇、気仙沼駅前
入谷、名足、志津川東、志津
川中央

432戸

運動公園、大原、女川、堀切西、561戸
荒立、桜ケ丘東
大街道西第二、泉町、大街道北、
中央第二、駅前北通り、中里
436戸
一丁目、不動町、中央第一、門脇東・門脇西
あおい、野蒜ケ丘
伊保石、錦町、桂島、野々島、
寒風沢、朴島、清水沢東、錦町東
桜木、鶴ケ谷、新田、宮内
美田園北、高柳東

・工事発注者支援
・市街地再開発事業の検討

宮沢、大原、泉本谷、北好間、勿来酒井【いわき市】
愛宕東
桑折駅前

355戸
532戸
100戸
3,926戸
732戸
30戸
47戸

島 県

―

23自治体

・戸建災害公営住宅買取事業技術支援

477戸

鏡石町

37ha
56ha
93ha
1,314ha・工事発注者支援

宇津野沢、赤沢、上山東、平、川原、蛸ノ浦、所通東、山口西、
227戸
野々田、泊里、後ノ入南、大洞、
杉下、崎浜

―

薄磯
豊間
福島計

じょうない

・計画コーディネート支援（城内）

大浦第1、大浦第2、山田中央、
208戸
跡浜、大沢、小西、下条

須賀川市

いわき市

その他支援

・市街地再開発事業技術支援（須賀川市八幡町）
・復興まちづくり事業計画策定支援
・災害公営住宅整備事業技術支援
・復興まちづくり事業計画策定支援―
809戸
5,932戸

（R3.1月現在）※原子力災害被災地域における復興市街地整備事業を除く※桑折町、須賀川市、鏡石町は内陸部の地震被災地域

ＵＲ都市機構の復興まちづくり支援自治体

岩手県

人口：1,210,383人（R2.12.1）
世帯：530,789世帯（R2.12.1）
面積：15,275.01km2（R2.10.1）

１：野田村������ １P
２：盛岡市������ ２P
３：宮古市������ ３P
４：山田町������ ７P
５：大槌町������ 11P
６：釜石市������ 15P
７：大船渡市����� 19P
８：陸前高田市���� 23P

宮城県

人口：2,282,699人（R2.11.30）
世帯：1,001,532世帯（R2.11.30）
面積：7,282.29km2（R2.10.1）

９：気仙沼市����� 27P
10：南三陸町����� 31P
11：女川町������ 35P
12：石巻市������ 39P
13：東松島市����� 43P
14：塩竃市������ 47P
15：多賀城市����� 49P
16：名取市������ 50P

福島県

人口：1,822,307人（R2.12.1）
世帯：756,628世帯（R2.12.1）
面積：13,784.14km2（R2.10.1）

17：いわき市����� 51P
18：新地町������ 56P
19：桑折町������ 56P
20：須賀川市����� 57P※原子力災害被災地域における支援自治体を除く

1 岩手県 野田村 城内地区のだ

じょう な い―計画コーディネート支援―

ＵＲ支援地区 位置図 

城内地区

野田村城内地区

被災後 

被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
状況 家屋被害（R2.12時点）：半壊以上

39人
0人
479棟

■野田村でのＵＲの復興支援について
ＵＲは野田村で土地区画整理事業、都市公園事業等の事業計画案策定等コーディネート業務を村から受託し、平成24年から25年度まで復興事業の初動期から事業の立ち上がり、骨格作りまでの支援を行いました。
特に土地区画整理事業では、計画づくり、都市計
画決定・事業認可等の法手続き、換地設計、第１回
仮換地指定、使用収益開始まで関わり、事業を軌道に乗せました。その後、事業が円滑に進む段取りを整えて受託業務を終えました。造成工事、基盤施設整備工事は野田村が自ら実施し、事業の締めくくりとなる換地処分等も野田村が行いました。

野田村城内地区

事業完了後 災害公営住宅リメンバーホープ
ヴィレッジ
ねま～る

宇部

川

野田村役場

45

明内川
野田村保健センター
野田村役場
野田村体育館

45

泉沢川

野田村体育館

野田村生涯学習センター・図書館
アス線
道北リ
号
三陸鉄
国道

明内川

アス線
道北リ
三陸鉄
号
国道

野田村生涯学習センター・図書館

宇部川のんちゃんパーク（十府ヶ浦公園）

事業区域

事業区域
出典：国土地理院撮影の空中写真（H23.3.13撮影）を加工

城内地区

土地利用計画図（番号：写真位置）

出典：国土地理院撮影の空中写真（R1.5.12撮影）を加工①保健センター（津波避難ビル）②①②城内地区立地状況

1

2 岩手県（盛岡市）
もりおか―災害公営住宅整備事業―

ＵＲ支援地区 位置図 

南青山■岩手県（盛岡市）でのＵＲの復興支援について
ＵＲは岩手県（盛岡市）において、内陸避難者向けの災害公営住宅の建設要請を岩手県及び盛岡市から平成29年度に受諾しました。
岩手県が整備する内陸避難者向けの災害公営住宅
232戸のうち99戸を整備しました。
南青山地区は、令和３年１月引渡・同年２月入居に向け、建設工事を実施しました。
災害公営住宅整備事業

ＵＲの復興支援事業の諸元 
住宅名称
敷地面積／延床面積
備考
県営南青山アパート 12,197m2／7,790m2
構造・規模
引渡時期
内陸避難者
向け住宅
ＲＣ造・3、4階・1棟・
R3年1月
99戸

県営南青山アパート（ＲＣ造・3、4階・1棟・99戸・2ＤＫ～4ＤＫ） 

地域住民を含めた入居予定者のコミュニティ形成支援
表札づくりワークショップ
参加者集合写真 

ＵＲは県営南青山アパートにおいて、もりおか復興支援センターや岩手県立大学と連携し、表札づくりワークショップを開催しました。

表札づくりに使用した木材には、建設にあたって伐採した防雪林を活用し、色を塗ったり、共通の焼印を押すなどして、参加者各々が新たな住まい用の表札を仕上げました。今回制作した表札を掲げること

で、住民間の交流が生まれる一つのきっかけとなることを期待しています。
なお災害公営住宅が完成した後のコミュニティ形成支援については、入居後も同センター職員がアパート内の支援センターに常駐し、コミュ
ニティ活動を後押しする予定です。
2

3 岩手県 宮古市
みや こ

475人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
94人
状況 家屋被害（R2.12時点）：半壊以上 4,005棟

ＵＲ支援地区 位置図 ■宮古市でのＵＲの復興支援について

ＵＲは宮古市で被災戸数100戸以上の大規模な被害を受けた２地区で復興事業を市から受託しました。
田老地区では、高さ10mのＸ型防潮堤を破壊して津波が市街地を襲いました。浸水区域からの住宅移転を進めるため、防災集団移転促進事業で高台を整備し、土地区
画整理事業で浸水区域の国道45号の線形改良、それより山側の嵩上げ整備を行いました。防集事業では墓地の区域からの除外、切盛り土量の場内バランス化等、計画変
更により事業のスピードアップに努め、岩手県内の防集事業で最も早く入居を開始しました。
鍬ヶ崎・光岸地地区では、防潮堤等の整備により最大クラスの津波に対しても浸水しないと予想されることから嵩上げは不要でした。一方、漁業集落特有の狭隘な道路
や接道条件が不十分な宅地が多い等、住環境、防災上の問題の改善を行うため土地区画整理事業を実施しました。

田老地区
鍬ヶ崎・
光岸地地区

宮古市田老地区周辺

被災前 

宮古市田老地区周辺

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/田老海岸 H22.3.9撮影

被災後 

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/田老海岸 H23.3.28撮影

ＵＲの復興支援事業の諸元 
地区名称
復興市街地整備事業

田老地区
鍬ヶ崎・光岸地地区

主な事業手法地区面積
受託期間
引渡開始時期
土地区画整理事業
19.0ha
H25年度～H28年度 H26年8月
防災集団移転促進事業
25.4ha
H25年度～H28年度 H26年10月
土地区画整理事業
23.8ha
H25年度～R1年度
H26年7月※このほか上水道、下水道事業、既設構造物撤去事業等を宮古市から受託し整備

断面イメージ（田老地区）

防集団地

区画整理

断面イメージ（鍬ヶ崎・光岸地地区）
防潮堤高さ
TP+10.4m▽最大クラスの津波（L2・シミュレーション）

原位置での再建
内水排除のための盛土
鍬ヶ崎・光岸地地区

垂直型の防潮堤

宮古湾

33 宮古市 田老地区
た ろう―土地区画整理事業・防災集団移転促進事業―

田老地区

②津波遺構

事業完了時 たろう観光ホテル

津波遺構たろう観光ホテル

事業区域
出典：国土地理院撮影の空中写真（H28.6撮影）を加工

田老地区

土地利用計画図（番号：写真位置）

③道の駅たろう

①

③

②

④新田老駅

④
⑤

①三王団地立地状況⑤津波により第1線提が破壊された
Ｘ型防潮堤

4

3 宮古市 鍬ヶ崎・光岸地地区
くわ が さきこうがん じ―土地区画整理事業―

鍬ヶ崎・光岸地地区

事業完了時 鍬ヶ崎・光岸地地区

土地利用計画図 

事業区域④

ラウンドアバウト
災害公営住宅

①

17m道路

②

切通し公園
③
宮古漁協 宮古市魚市場

シートピアなあど

H30.4.17撮影①ラウンドアバウトと公民館②県道（17m道路）沿いに立地する施設③地区内に立地する水産関連施設④拡幅された狭隘道路

地区外
地区内

5

ソフト支援の取組み■ＵＲのソフト支援の取組み
ＵＲは震災復興支援事業で、宅地を造成する等のハード整備面での支援だけではなく、住民の方々に寄り添った様々なソフト支援を行ってきました。

岩手県宮古市鍬ヶ崎・光岸地地区 鍬ヶ崎・光岸地地区の「切通し公園」は、宮古市中心部から鍬ヶ崎への通行路として戦前に開削された「切通し※」の隣接地に整備されました。
ＵＲは公園内に記念植樹エリアを設け、近隣の小学生による植樹体験イベントを実施し、地域住民が親しみを持てる公園になるよう工夫しました。

岩手県宮古市

田老地区 

田老地区三王団地で、ＵＲは高台移転予定者等を対象に造成段階から現地見学会を４回にわたり開催
し、延べ870人ほどの方々に参加していただきました。
宅地が出来上がるまでに、自分たちの住まいとなる場所ができていく様子を見てもらうことで将来の生活イメージを持ってもらうことができました。

※切通し：山や丘などを掘削し、人馬の交通を行えるようにした道

植樹体験イベントの様子

宮城県気仙沼市

現地見学会の様子

南気仙沼地区 

薄磯地区、豊間地区

南気仙沼地区に関連して整備する気仙沼大橋で、ＵＲは現場見学会を開催し、どのような工事が行わ

薄磯・豊間地区では、復興まちづくりを進める中で、緑環境の創出と地元の魅力向上のためＵＲは地元のした。

に育て、地区内に整備する公園や防災緑地で植樹するイベントを開催しました。

れているかを地元の方々に紹介しました。
見学会では、展示パネルを使用して工事の進め方の説明や、橋梁工事中の舗装前の道路部分にチョークで自由に絵を描いていただくイベントを開催しま

イベント時の様子

6

福島県いわき市

方々に参加・協力をいただきながら、様々なプロジェ
クト等を実施してきました。
企画の一つである「どんぐりプロジェクト」では、造成する山から採取したどんぐりを持ち帰って苗木

どんぐりの苗木育成

4 岩手県 山田町
やま だ

687人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
145人
状況 家屋被害（R2.12時点）：半壊以上 3,167棟

ＵＲ支援地区 位置図 

大沢地区
山田地区

織笠地区

山田町大沢漁港周辺

被災前 ■山田町でのＵＲの復興支援について
ＵＲは山田町で被災規模の大きかった３地区の復興事業を町から受託しました。
大沢地区では、土地区画整理事業と最大規模の漁業集落防災機能強化事業を組み合わせて従前の市街地部の整備と高台住宅地の造成を行いました。
山田地区、織笠地区では、三陸鉄道陸中山田駅周辺にスーパーマーケット、飲食施設、図書館、金融機関や交流センター、図書館等が集積した、にぎわ
いのあるコンパクトな中心市街地を形成しました。
また、高台の住宅地、防災拠点に加え、市街地・集落間を連絡し津波に対する安全性の高い道路、トンネルの整備等も含めて、合計16件の委託契約を締結
し、７年間で完了しました。
災 害 公 営 住 宅 に つ い て は、 町 内 の640戸 の う ち
208戸の住宅を整備しており、山田中央団地はＵＲが整備した災害公営住宅としては、岩手県最大規模になります。

山田町大沢漁港周辺

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：山田町/大沢漁港周辺 H22.10.22撮影

被災後 

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：山田町/大沢漁港周辺 H23.3.28撮影

ＵＲの復興支援事業の諸元 
地区名称

主な事業手法復興市街地整備事業

大沢地区
山田国道45号周辺地区
山田地区

織笠地区

地区面積

受託期間

土地区画整理事業

6.5ha

H25年度～H28年度

H28年3月漁業集落防災機能強化事業

17.7ha

H25年度～H28年度

H27年3月19.8ha

H26年度～H31年度

H29年8月20.3ha

H25年度～H31年度

H27年3月

中心市街地エリア：3.1ha
公共防災エリア：3.5ha

H25年度～H29年度

H27年4月土地区画整理事業
津波復興拠点整備事業

引渡開始時期

防災集団移転促進事業

9.0ha

H25年度～H31年度

H29年8月土地区画整理事業

2.5ha

H25年度～H29年度

H28年4月防災集団移転促進事業

11.3ha

H24年度～H29年度

H27年4月※このほか上水道、下水道事業、関連道路事業等を山田町から受託し整備
災害公営住宅整備事業

住宅名称

敷地面積／延床面積

構造・規模

引渡時期

備考

大浦第1団地2,874m ／1,160m

木造・1、2階・5棟・9戸

H28年3月

跡浜団地

3,016m2／1,396m2

Ｓ造・1、2階・22棟・22戸

H27年12月

大浦第2団地4,964m ／1,098m

木造・1、2階・4棟・8戸

H29年3月大沢小西団地

2,174m2／ 884m2

木造・1、2階・15棟・15戸

H29年3月

大沢地区内

山田中央団地8,810m ／9,267m

ＲＣ造・5、6階・3棟・146戸

H28年9月

山田地区内

下条団地

3,828m2／ 483m2

Ｓ造・1、2階・8棟・8戸

H29年3月

大沢地区内

2

2

2

2

2

2

織笠地区内

7

4 山田町 大沢地区
おおさわ

―土地区画整理事業・漁業集落防災機能強化事業―

大沢地区

事業完了時 事業区域

H28.7.30 撮影①土地区画整理事業と漁業集落防災機能強化事業を組み合わせた整備

大沢地区土地利用計画図（番号：写真位置）

①

8

②

②再建が進む嵩上げ地・高台の住宅

4 山田町 山田地区・織笠地区
やま だ

おりかさ

山田―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業・防災集団移転促進事業―
織笠―土地区画整理事業・防災集団移転促進事業―

山田地区

事業完了時 織笠地区

事業完了時 災害公営住宅
織笠跡浜

事業区域

事業区域
H31.3.18 撮影
断面イメージH29.3.28 撮影
断面イメージ
住宅等の移転

高台造成

嵩上げ

防集団地

区画整理

防潮堤高さ
TP+9.7m ▽最大クラスの津波（L2・シミュレーション）

山田湾①陸中山田駅（山田地区）②中心市街地の金融機関（山田地区） ③織笠駅（織笠地区）

山田地区 土地利用計画図（番号：写真位置）

織笠地区 土地利用計画図（番号：写真位置）

③

②
①

9

4 山田町―災害公営住宅整備事業―
あとはま

大浦第1団地

跡浜団地 地区内（木造・1、2階・5棟・9戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

（Ｓ造・1、2階・22棟・22戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

（木造・1、2階・4棟・8戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

大浦第2団地

大沢小西団地 地区内（木造・1、2階・15棟・15戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

山田中央団地 地区内（ＲＣ造・5、6階・3棟・146戸・1ＤＫ～3ＤＫ）

下条団地 地区内（Ｓ造・1、2階・8棟・8戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

東日本大震災復興フォト＆スケッチ展応募作品
笑顔でお出迎え
H30／撮影場所：岩手県下閉伊郡山田町⃝山田町では、津波到着と同時に大規模な火災が広がり、がれきによって道路が寸断、水道も停止、消火活動も行なわれないまま、陸中山田駅を中心とする市街地は広範囲にわたり焼失した。その後、市街地も復興の兆しが日増に見えてきて工事現場を雨降の中、片手に花を自宅へ帰る姿が心に残りました。 （70代／男性）～東日本大震災復興フォト＆スケッチ展とは～ＵＲが開催する、復興に関する写真・スケッチにタイトルとメッセージを載せた作品の公募展です。被災地復興の歩みを広く発信するため、平成26年から開催しています。

10

5 岩手県 大槌町
おおつち

856人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
416人
状況 家屋被害（R2.12時点）：半壊以上 4,167棟

ＵＲ支援地区 位置図 ■大槌町でのＵＲの復興支援について
ＵＲは大槌町の中心部である町方地区で復興事業を町から受託しました。
町方地区では、震災前より市街地規模を半分に縮小して三陸鉄道より海側の住宅を寺野地区等の高台へ移転し、三陸鉄道から山側では嵩上げを行いました。事業のスピードアップのため、地区内の建物の一斉移転や休止中の鉄道線路用地を利用して県道を切り回し一気に造成工事を進めました。
加えて大槌町が自ら実施する５地区９事業の復興事業について、ＣＭ方式の導入、価格交渉、技術的課題に関する助言等、発注者支援を行いました。
災害公営住宅については、町内の876戸のうち、ＵＲは計243戸の住宅を整備しました。大ケ口一丁目町営住宅は全建賞、地域住宅計画賞を受賞しました。

寺野臼澤団地町方地区

大槌町町方地区

被災前 

大槌町町方地区

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課 大槌川河口付近
H22.3.19撮影

被災後 

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課 大槌川河口付近
H23.3.29撮影

ＵＲの復興支援事業の諸元 
地区名称
復興市街地整備事業

町方地区

主な事業手法土地区画整理事業
防災集団移転促進事業
津波復興拠点整備事業

地区面積30.0ha
6.3ha
3.8ha

受託期間
H25年度～H30年度
H25年度～H29年度
H25年度～H29年度

引渡開始時期
H27年2月
H26年7月
H25年12月※このほか上水道、下水道事業等を大槌町から受託し整備
災害公営住宅整備事業

住宅名称
大ケ口一丁目町営住宅
源水町営住宅大ケ口二丁目第2町営住宅
柾内町営住宅末広町町営住宅
寺野臼澤第1町営住宅
寺野臼澤第2町営住宅
御社地町営住宅
本町・上町町営住宅

敷地面積／延床面積
12,708m2／4,047m2
2,959m2／2,168m2
3,826m2／1,821m2
2,199m2／1,034m2
3,798m2／3,785m2
2,728m2／1,261m2
1,834m2／ 879m2
1,480m2／1,625m2
2,692m2／ 755m2

構造・規模
木造・1、2階・12棟・70戸
木造＋ＲＣ造・3階・6棟・21戸
木造・2階・23棟・23戸
木造・2階・13棟・13戸
ＲＣ造・6階・1棟・53戸
木造・2階・16棟・16戸
木造・2階・11棟・11戸
ＲＣ造・6階・1棟・24戸
木造・平屋・3棟・12戸

引渡時期
H25年8月
H25年11月
H26年9月
H26年12月
H28年3月
H27年9月
H28年６月
H29年12月
H29年３月

備考

町方地区内

町方地区内

断面イメージ 
住宅等の移転
三陸鉄道
嵩上げ

防潮堤高さ
TP+14.5m ▽ 最大クラスの津波（L2・シミュレーション）

寺野臼澤団地等

町方地区

防集団地

区画整理

大槌湾

11

5 大槌町 町方地区
まちかた

―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業・防災集団移転促進事業―

町方地区②中心部の店舗

事業完了時 事業区域

③再建が進む住宅地

H31.4.8 撮影

町方地区

土地利用計画図（番号：写真位置）

寺野臼澤団地土地利用計画図

④大槌駅

②

③

①

④

①大槌町文化交流センター（おしゃっち）と御社地公園

12①湧水を利用した池（御社地公園）

5 大槌町―災害公営住宅整備事業―

お

が くち

げんすい

大ケ口一丁目町営住宅（木造・1、2階・12棟・70戸・1ＤＫ～4ＤＫ）

お

が くち

（木造・2階・23棟・23戸・3ＤＫ、4ＤＫ）

（ＲＣ造・6階・1棟・53戸・1ＤＫ～3ＤＫ）

（木造・2階・11棟・11戸・3ＤＫ、4ＤＫ）

かみちょう

本町・上町町営住宅 地区内（木造・平屋・3棟・12戸・2ＤＫ）

てら の うすざわ

末広町町営住宅 地区内

てら の うすざわ（木造＋ＲＣ造・3階・6棟・21戸・1ＤＫ～4ＤＫ）

ほんちょう

大ケ口二丁目第2町営住宅

寺野臼澤第2町営住宅 地区内

源水町営住宅寺野臼澤第1町営住宅 地区内（木造・2階・16棟・16戸・3ＤＫ、4ＤＫ）

お しゃ ち

御社地町営住宅 地区内（ＲＣ造・6階・1棟・24戸・1ＤＫ～3ＤＫ）

まさない柾内町営住宅（木造・2階・13棟・13戸・3ＤＫ、4ＤＫ）

13

災害公営住宅の整備手法■災害公営住宅の整備手法について
災害公営住宅の整備にあたっては、自治体が直接整備する以外に、ＵＲが自治体の要請を受け整備した上で自治体に譲渡する「ＵＲ買取方式」のほか、「協議会買取方式」、「県代行整備方式」、「民間事業者買取方式」などがあります。自治体によって事業者、地元産材の活用やマンパワー不足の解消等、その求める内容に応じて適切な方法が採用されています。
それぞれの方式毎に特徴があり、ＵＲが整備や支援に関わった事例においても、各方式の特徴を説明したうえで、自治体の要望や意向を踏まえて対応しています。
①ＵＲ買取方式
都市再生機構法第14条に基づき、自治体の要請を②協議会買取方式
単独では自治体の要請に応えにくい地元の小規模整備事例

議会買取方式に係る支援（建設用地整備、協議会設
立支援、住宅基本プランの策定支援等）を各市町の要望に応じて行い、災害公営住宅建設を円滑に実施できるよう支援を行いました。

受け、自治体毎の仕様に応じてＵＲが設計・施工を行い、完成した住宅を自治体に譲渡する方式です。

山田中央団地（岩手県山田町）

大ケ口一丁目町営住宅（岩手県大槌町）

工務店等が、共同で法人格を持つ組織を立上げ、自治体からの要請を受けて住宅を整備する方式です。
ＵＲは南三陸町・女川町・名取市の３市町への協支援事例

市営桜木住宅（宮城県多賀城市）

市営内の脇住宅（宮城県気仙沼市）

戸建災害公営住宅整備におけるＵＲの役割（女川町）
基本協定

女川町

事業要請(個別地区毎)
・災害公営住宅買取事業の実施
・高台整備事業の実施(一社)女川町復興公営住宅
建設推進協議会(町の建設関係企業で組織)買取
・災害公営住宅の建設

業務支援
桑折駅前団地（福島県桑折町）

県営勿来酒井団地（福島県いわき市）

計画調整・造成工事調整

高台基盤整備の 覚書
事業委託

ＵＲ・買取事業に関する
技術支援

・高台移転に係る計画策定、造成工事等※ＵＲが整備した災害公営住宅は全てＵＲ買取方式により整備しました③県代行整備方式
県が市町村の要請を受けて、設計・施工を独自に④民間事業者買取方式
自治体が、マンパワー不足などの理由から、民間のとなります。

も含めて提案させる土地持込型のものとがあります。

行い、完成した住宅建物を市町村へ引渡す方式です。
なお、県が自ら県営住宅を整備するものとは違い、この方式はあくまでも、市町村営住宅を整備するも14

事業者等により建設された住宅を買い取る方式です。
自治体の事情により、整備敷地を指定して提案を受付け建設させるものと、建設事業者等に整備敷地

6 岩手県 釜石市
かまいし

994人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
152人
状況 家屋被害（R2.12時点）：半壊以上 3,656棟

ＵＲ支援地区 位置図 ■釜石市でのＵＲの復興支援について

ＵＲは釜石市で、死者・行方不明者が最も多かった片岸地区、鵜住居地区と小規模漁業集落の迅速な復興を図る
花露辺地区の計３地区で復興事業を市から受託しました。
片岸地区、鵜住居地区では、頻度の高い津波（Ｌ１）
対応として湾ごとに高さ設定される防潮堤により、最大クラスの津波（Ｌ２）でも浸水しない想定となったため、津波対策の嵩上げは行わず、内水排除のための盛土を行っています。また、鵜住居川河口近くにあった小・中学校の移転先となる高台の造成、国道45号の線形改良を行い、沿道には商業施設用地等を配置しました。
花露辺地区では、生業再生を重視して防潮堤を設けないことを前提に、最大クラスの津波で浸水する場所を水
産系、浸水しないと予想される場所を住居系の土地利用としました。
災害公営住宅については、市内の1,316戸のうち、ＵＲは計151戸の住宅を整備しました。

片岸地区

鵜住居地区

花露辺地区

釜石市片岸地区

被災前 

釜石市片岸地区

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/片岸護岸 H22.3.19撮影

被災後 

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/片岸護岸 H23.3.28撮影

ＵＲの復興支援事業の諸元 
地区名称
片岸地区

主な事業手法土地区画整理事業
土地区画整理事業
津波復興拠点整備事業
防災集団移転促進事業
漁業集落防災機能強化事業

復興市街地整備事業 鵜住居地区
花露辺地区

地区面積
22.7ha49.2ha16.9ha
0.1ha
1.5ha

受託期間
H24年度～R1年度
H24年度～R1年度
H24年度～H28年度
H25年度
H25年度～H27年度

引渡開始時期
H26年12月
H26年11月
H27年6月
H25年8月
H26年5月

災害公営住宅整備事業※このほか上水道、下水道事業等を釜石市から受託し整備
住宅名称
花露辺復興住宅

鵜住居復興住宅1号棟

鵜住居復興住宅戸建1～14号

敷地面積／延床面積
1,451m2／1,317m2

2,680m2／2,873m2

鵜住居復興住宅2号棟

2,840m2／ 785m2
5,714m2／3,454m2

片岸復興住宅1～18号

4,949m ／1,014m

鵜住居復興住宅戸建15～45号

7,155m ／1,783m
2
2

2
2

構造・規模

引渡時期

ＲＣ造・4階・1棟・13戸

H25年12月

木造・平屋・14棟・14戸

H28年12月

Ｓ造・5階・1棟・32戸
Ｓ造・4階・1棟・43戸

木造・平屋・31棟・31戸
木造・平屋・18棟・18戸

断面イメージ（片岸地区・鵜住居地区）

H28年12月
H29年5月花露辺地区内
鵜住居地区内H29年7月、9月
H29年9月備考

片岸地区内

断面イメージ（花露辺地区）

防潮堤高さ
TP+14.5m▽最大クラスの津波
内水排除のための盛土（L2・シミュレーション）

住宅等の移転住宅等の移転

片岸地区・鵜住居地区
区画整理

大槌湾

▽最大クラスの津波（L2・シミュレーション）

花露辺地区

唐丹湾

15

6 釜石市 鵜住居地区
うのすま い―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業―

鵜住居地区①うのすまい・トモス

事業完了時 

いのちをつなぐ未来館

鵜住居小学校・釡石東中学校②鵜住居駅前

事業区域
H31.3.18 撮影

鵜住居地区 土地利用計画図（番号：写真位置）③国道沿いに立地したスーパーマーケット④鵜住居小学校・釜石東中学校

③
④

①
②

⑤

⑤学校移転跡地の釜石鵜住居復興スタジアム16

6 釜石市 片岸地区
かたぎし―土地区画整理事業―

片岸地区

事業完了時 片岸地区

土地利用計画図 

国道

三陸
鉄道
リア
ス線

号

45

ガソリンスタンド

カーディーラー

事業区域
H31.3.18撮影

6 釜石市 花露辺地区
けろべ―漁業集落防災機能強化事業・防災集団移転促進事業―

花露辺地区

事業完了時 花露辺地区

土地利用計画図 ①水産加工作業施設①

17

6 釜石市―災害公営住宅整備事業―

け

ろ

べ

花露辺復興住宅 地区内（ＲＣ造・4階・1棟・13戸・2ＬＤＫ）

うの す まい鵜住居復興住宅戸建1～14号 地区内（木造・平屋・14棟・14戸・1ＬＤＫ、2ＬＤＫ）

うの す まい鵜住居復興住宅戸建15～45号 地区内（木造・平屋・31棟・31戸・1ＬＤＫ、2ＬＤＫ）

うの す まい鵜住居復興住宅1号棟 地区内（Ｓ造・5階・1棟・32戸・1ＬＤＫ、2ＬＤＫ）

うの す まい鵜住居復興住宅2号棟 地区内（Ｓ造・4階・1棟・43戸・1ＬＤＫ、2ＬＤＫ）

片岸復興住宅1～18号 地区内（木造・平屋・18棟・18戸・1ＬＤＫ、2ＬＤＫ）

東日本大震災復興フォト＆スケッチ展応募作品
未来へ向かってH29／撮影場所：岩手県釜石市⃝釡石まつりの最中に行われる曳舟まつり。尾崎半島にある尾崎神社本宮から市の中心部にある里宮へご神体を遷座するために、船が迎えに行く場面である。神を迎えに行くその勇士は未来へ向かって突き進む姿と重なって見える。
（30代／男性）18

7 岩手県 大船渡市
おおふな と

422人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
79人
状況 家屋被害（R2.12時点）：半壊以上 3,938棟

ＵＲ支援地区 位置図 ■大船渡市でのＵＲの復興支援について
ＵＲは大船渡市の中心拠点である大船渡駅周辺地
区の復興事業を市から受託しました。
大船渡駅周辺地区では、現在はＢＲＴの走るＪＲ
大船渡線よりも山側を最大クラスの津波でも浸水しない高さ（T.P.+5.0m）まで嵩上げして居住エリアとし、内水排除のための盛土のみを行った海側は非居住エリアとしました。非居住エリアでは津波復興拠点整備事業による用地買収と土地区画整理事業の申出換地を組み合わせて宅地を大ブロック化しました。物販、飲食、宿泊施設、製造業等が立地し、エリアマネジメントが行われた新しいタイプの拠点が形成されています。事業では、工程管理の難しい支障建物等の直接移転が多かったにもかかわらず、市、ＵＲ、ＣＭＲが一体となって取組み予定どおり事業を完了しました。
災害公営住宅については、市内の801戸のうち、ＵＲは計227戸の住宅を整備しました。

大船渡駅周辺地区

大船渡市大船渡港周辺

被災前 

大船渡市大船渡港周辺

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/大船渡港 H22.3.14撮影

被災後 

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/大船渡港 H23.3.29撮影

ＵＲの復興支援事業の諸元 
復興市街地整備事業

地区名称
大船渡駅周辺地区

主な事業手法土地区画整理事業
津波復興拠点整備事業

地区面積33.8ha7.7ha

受託期間
H25年度～R1年度
H25年度～H27年度

引渡開始時期
H27年3月
H26年12月※このほか下水道、既設構造物撤去事業を大船渡市から受託し整備
主な
事業手法

住宅名称

市営住宅上山東アパート
市営住宅平団地5号棟
市営住宅宇津野沢アパート
市営住宅赤沢アパート
市営住宅川原アパート
市営住宅蛸ノ浦アパート
災害公営住 市営住宅所通東アパート
宅整備事業 市営住宅泊里団地
市営住宅大洞団地
市営住宅後ノ入南団地
市営住宅杉下団地
市営住宅崎浜団地
市営住宅山口西アパート
市営住宅野々田アパート
津波復興拠 大船渡市防災観光交流センター点整備事業 （おおふなぽーと）

敷地面積／延床面積
1,132m ／ 677m
1,728m2／ 851m2
2,762m2／1,436m2
2,948m2／1,647m2
2,557m2／1,872m2
2,754m2／ 928m2
2,858m2／1,261m2
1,519m2／ 366m2
2,167m2／ 765m2
1,680m2／ 300m2
6,397m2／ 763m2
2,716m2／ 607m2
1,554m2／ 992m2
4,000m2／3,505m2
2

2

5,648m2／3,200m2

構造・規模
ＲＣ造・3階・1棟・11戸
ＲＣ造・3階・1棟・11戸
ＲＣ造・3階・1棟・20戸
ＲＣ造・5階・1棟・23戸
ＲＣ造・3階・2棟・29戸
ＲＣ造・3階・1棟・14戸
ＲＣ造・3階・1棟・20戸
木造・平屋・6棟・6戸
木造・1、2階・3棟・9戸
木造・平屋・2棟・4戸
木造・平屋・5棟・9戸
木道・平屋・4棟・8戸ＲＣ造・3階・1棟・13戸
ＲＣ造・5階・1棟・50戸
ＲＣ造（一部Ｓ造）
3階・1棟

引渡時期
H26年4月
H26年4月
H26年5月
H26年6月
H27年5月
H27年5月
H27年11月
H28年3月
H28年3月
H28年3月
H28年3月
H28年3月
H28年4月
H28年7月
H30年3月

備考

大船渡駅周
辺地区内

19

7 大船渡市 大船渡駅周辺地区
お お ふ な と え き しゅう へ ん―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業―

大船渡駅周辺地区

事業完了時 事業区域

H31.4.7 撮影①ショッピングモール（キャッセン大船渡）②ショッピングモール（キャッセン大船渡）③ＢＲＴ大船渡駅前④再建した金融機関

大船渡駅周辺地区

土地利用計画図（番号：写真位置）

④①

津波復興拠点整備事業（都市計画決定区域）
土地区画整理事業 地区界

20

②

③

7 大船渡市―災害公営住宅整備事業・津波復興拠点整備事業―
うわやま

たいら

市営住宅上山東アパート

市営住宅平団地5号棟（ＲＣ造・3階・1棟・11戸・1ＤＫ、2ＤＫ）

うつ（ＲＣ造・3階・1棟・11戸・2ＤＫ、4ＤＫ）

の さわ

あかさわ

市営住宅宇津野沢アパート

市営住宅赤沢アパート（ＲＣ造・3階・1棟・20戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

（ＲＣ造・5階・1棟・23戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

かわら

たこ の うら市営住宅川原アパート

市営住宅蛸ノ浦アパート（ＲＣ造・3階・2棟・29戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

ところがよいひがし

市営住宅所通東アパート（ＲＣ造・3階・1棟・20戸・2ＤＫ、3ＤＫ）（ＲＣ造・3階・1棟・14戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

とま り

市営住宅泊里団地（木造・平屋・6棟・6戸・2ＤＫ）

おおほら

市営住宅大洞団地（木造・1、2階・3棟・9戸・2ＤＫ）

21

7 大船渡市―災害公営住宅整備事業・津波復興拠点整備事業―
のち の いり

市営住宅後ノ入南団地

市営住宅杉下団地

市営住宅崎浜団地（木造・平屋・2棟・4戸・2ＤＫ）（木造・平屋・5棟・9戸・2ＤＫ、3ＤＫ）（木造・平屋・4棟・8戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

市営住宅山口西アパート

市営住宅野々田アパート

大船渡市防災観光交流センター（ＲＣ造・3階・1棟・13戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

地区内（ＲＣ造・5階・1棟・50戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

地区内（ＲＣ造（一部Ｓ造）・3階・1棟）

施設建物の設計及び建設 《大船渡市防災観光交流センター》
ＵＲは、大船渡市において災害公営住宅の建設とは別に、東日本大震災からの復興の象徴であり、平常時は観光情報の発信や来訪者交流の場、災害発生時には一時的な緊急避難場所としての機能の特徴を合わせ持つ、「大船渡市防災観光交流センター」の設計・建設を受託しました。
東日本大震災に係る復興事業において、ＵＲが施設建物を設計から工事まで実施した唯一の事例となります。
施設名称：おおふなぽーと（大船渡市防災観光交流センター）
開業：平成30年４月
場
所：ＢＲＴ大船渡駅広場隣接
施設内容：１階 観光交流施設（観光案内所）、エントランスホール、ピロティ、駐輪場
２階 多目的室、展示室、和室、会議室、スタジオ、自習スペース、給湯スペース
授乳室、管理室、コラボストリート
３階 展望デッキ、備蓄倉庫

建物近景 

22

建物内部 2階共用部 

8 岩手県 陸前高田市
りくぜんたか た

1,606人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
202人
状況 家屋被害（R2.12時点）：半壊以上 4,047棟

ＵＲ支援地区 位置図 ■陸前高田市でのＵＲの復興支援について

高田地区
今泉地区

陸前高田市高田海岸

被災前 

ＵＲは陸前高田市で、市の中心部である高田地区と歴史性の高い今泉地区の２地区で復興事業を市から受託しました。被害が際立って大きかったため、２地区合わせて298.5haと岩手県内で最大級の復興事業となりました。
高台には住宅地のほか、２つの小学校、県立病院、保健センター等の公益施設用地を整備しました。嵩上げ部には復興祈念公園から続く河川沿いの公園や物販、飲食、業務施設のほか、図書館、文化会館、ＢＲＴ駅などの公益施設を集約配置しています。平地部には市が買収した用地を集約して産業用地を確保するとともに、公園、農地等として活用することにしています。造成工事は、膨大な量の土を運ぶため、ベルトコンベア、55tダンプト
ラックの導入等によりスピードアップを図りました。
災害公営住宅については、市内の895戸のうち、ＵＲは計269戸の住宅を整備しました。

陸前高田市高田海岸

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/高田海岸 H22.3.9撮影

被災後 

出典：いわて震災アーカイブ
提供者：岩手県県土整備部河川課/高田海岸 H23.3.28撮影

ＵＲの復興支援事業の諸元 
地区名称
復興市街地整備事業

高田地区
今泉地区

住宅名称
市営住宅下和野団地
市営住宅水上団地
災害公営住
市営住宅大野団地
宅整備事業
市営住宅田端団地
市営住宅長部団地
市営住宅今泉団地

主な事業手法地区面積
受託期間
引渡開始時期
土地区画整理事業
186.1ha
H24年度～R2年度
H27年12月
津波復興拠点整備事業
18.4ha
H26年度～R2年度
H28年8月土地区画整理事業
112.4ha
H24年度～R2年度
H28年3月※このほか下水道、排水路、街路整備事業等を陸前高田市から受託し整備
敷地面積／延床面積
10,497m2／8,788m2
4,300m2／2,139m2
6,856m2／2,363m2
4,009m2／1,074m2
4,269m2／1,080m2
10,663m2／4,376m2

構造・規模
ＲＣ造・6、7階・4棟・120戸
ＲＣ造・B1、3階・2棟・30戸
ＲＣ造・3階・2棟・31戸
ＲＣ造・3階・1棟・14戸
ＲＣ造・3階・1棟・13戸
ＲＣ造・3階・2棟・61戸

引渡時期
H26年9月
H26年12月
H28年3月
H28年3月
H29年3月
H29年3月

備考
高田地区内

今泉地区内

断面イメージ（高田地区・今泉地区）

住宅等の移転高台造成

嵩上げ
高田地区・今泉地区

防潮堤高さ
TP+12.5m
平地部▽最大クラスの津波（L2・シミュレーション）
広田湾

区画整理

23

8 陸前高田市 高田地区
たか た―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業―

高田地区②大型商業施設（アバッセたかた）

事業概成時 ③陸前高田駅前広場

事業区域
R2.5.15 撮影

高田地区土地利用計画図（番号：写真位置）

④市民文化会館⑥⑤川原川公園① ②④③①本丸公園通り

24⑤⑥高台5立地状況

8 陸前高田市 今泉地区
い ま いずみ―土地区画整理事業―

今泉地区

事業概成時 今泉地区 土地利用計画図（番号：写真位置）

国道
号

340

車道
自動
沿岸
三陸

号

45

道

国

①

②

気仙小学校

事業区域
R2.8.22 撮影①高台6・国道45号鳥瞰

②気仙小学校・今泉保育所

陸前高田市での大規模土工の工夫
陸前高田市では、今泉地区と高田地区の山を切って住宅地を造成し、発生した土は嵩上げ（今泉地区約400万ｍ3、高田地区約700万ｍ3）に利用しました。
高田地区で盛土をおこなうためには、約500万ｍ3という膨大な量の土を今泉地区から運ぶ必要があり、通常の運土で使用する10tダンプトラックで運ぶと、約110万台分に相当し、約８年半かかる計算でした。そこで、土砂運搬のスピードアップを図るため、ベルトコンベアを導入することとし、大量の土砂を安全、高速に搬送することにより、約６年以上工期を短縮することができました。
ベルトコンベアは平成26年３月末から稼働し、平成27年９月に役目を終え、撤去されました。
ベルトコンベアが今泉地区から気仙川を越える橋部は、漁業環境に配慮し河川内に橋脚を設置しない吊橋構造を採用しました。この吊橋は復興事業のランドマークとして話題になり、市内の小学生より名称を公募して「希望のかけ橋」と名付けられました。

総延長約3kmに及ぶベルトコンベア

25

8 陸前高田市―災害公営住宅整備事業―
しも わ

の

みずかみ

市営住宅下和野団地 地区内（ＲＣ造・6、7階・4棟・120戸・1ＤＫ～3ＤＫ）

市営住宅大野団地（ＲＣ造・3階・2棟・31戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

おさ べ

市営住宅長部団地 地区内（ＲＣ造・3階・1棟・13戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

市営住宅水上団地（ＲＣ造・B1、3階・2棟・30戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

市営住宅田端団地（ＲＣ造・3階・1棟・14戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

市営住宅今泉団地 地区内（ＲＣ造・3階・2棟・61戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

災害公営住宅における入居前からのコミュニティ形成支援
内覧会＋入居者向け説明会・ ＵＲは、仮設住宅で暮らす入居予定者より「災害公営住宅へ入居後交流会（市営住宅大野団地） の住民間交流に不安がある」という声をお聞きしたことから、陸前高
田市・社会福祉協議会・岩手大学等と連携し、入居前から住民間のコミュ
ニティが形成できるようお手伝いをしました。

具体的には「災害公営住宅建設現場・住宅内見学バスツアー」「内覧
会＋入居者向け説明会・交流会」を実施し、入居後の具体的な生活イメー
ジを持ってもらうとともに、住民間のコミュニティ形成のきっかけ作りとなる取組みを実施しました。

26

9 宮城県 気仙沼市
け せんぬまＵＲ支援地区 位置図 

1,218人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
214人
状況 住家被害（R2.12時点）：
15,815棟■気仙沼市でのＵＲの復興支援について

鹿折地区
南気仙沼地区

気仙沼市 大川河口周辺 被災前 

撮影：（株）写真企画

ＵＲは市内で行われている土地区画整理事業４地区のうち、鹿折地区と南気仙沼地区の２地区について事業を受託しました。両地区の復興市街地整備にあたっては、盛土嵩上げゾー
ン（Ｌ２対応）で今回の東日本大震災規模の津波でも浸水しない地盤高の盛土を行い、安全な住居系市街地を整備し、商業・産業ゾーン（Ｌ１対応）では防潮堤等での防護を踏まえ気仙沼港満潮位より約１m高く盛土を行い、商工業地を整備しました。
災害公営住宅については、市内で整備した2,087戸のうち、ＵＲは市中心部の先行的に整備する地区計1,033戸の住宅を整備しました。これらの事業に加えて、市が自ら実施する一部の復興事業に関し、発注者支援業務を行いました。
さらに両地区では商工会議所・宅地建物取引業協会等の協力を得て地区内の土地活用を希望する土地所有者と進出企業等を募集し、マッチングを行う仕組み「復興まちづくり事業者等エントリー制度」を導入し、地区の市街化促進を支援しました。

気仙沼市 大川河口周辺 被災後 

H16.5

撮影：
（株）写真企画

H23.3.28

ＵＲの復興支援事業の諸元 
復興市街地整備

地区名称
鹿折地区
南気仙沼地区

主な事業手法地区面積
受託期間
引渡開始時期42.0ha
H27年3月土地区画整理事業
H24年度～R2年度
32.5ha
H26年10月※このほか道路、下水道、上水道、ガス導管整備事業等を気仙沼市から受託し整備

災害公営住宅整備

住宅名称
市営南郷住宅
市営四反田住宅
市営幸町住宅
市営内の脇住宅

敷地面積／延床面積
13,761m2／14,087m2
4,630m2／ 5,990m2
14,078m2／14,158m2
8,012m2／11,555m2

市営鹿折南住宅39,256m2／21,609m2

市営気仙沼駅前住宅

8,207m2／20,334m2

構造・規模
ＲＣ造・6、10階・3棟・165戸
ＲＣ造・10階・1棟・70戸
ＲＣ造・5～7階・4棟・176戸
ＲＣ造・9階・2棟・144戸
ＲＣ造（一部Ｓ造）
・4、5階8棟・284戸
ＲＣ造・12、13階・2棟・194戸

引渡時期
H27年1月、3月
H27年9月
H28年3月
H28年8月

備考

南気仙沼
地区内
鹿折
H28年7月、9月、12月
地区内
H28年10月 H29年5月

断面イメージ 〈鹿折〉〈南気仙沼〉

27

9 気仙沼市 鹿折地区
ししおり

―土地区画整理事業―①ＢＲＴ鹿折唐桑駅前

鹿折地区 事業完了時 
市水道事務所
東みなと町
公園

西みなと町公園

橋

沢

行

万

大型スーパー

鹿折ふれあいセンター②鹿折ふれあいセンター（公民館）

かもめ通り
商店街

錦大橋

鹿折唐桑駅
（BRT）

市営鹿折南住宅
市営鹿折南住宅

橋

浪板
錦町公園

水産
加工施設

栄町公園

③1号公園（東みなと町公園）
新浜町公園

事業区域
R2.10.31 撮影

鹿折地区 土地利用計画図（番号：写真位置）
施行地区界
盛土嵩上げゾーン
住宅地（普通）住宅地（災害公営）
商業地
工業地
河川堤防
公園・緑地
歩行者道
公益施設

④幹線道路沿いの立地施設

③
②

橋

沢

行

万

④
①

⑤

錦大橋

28

⑤かもめ通り商店街（街びらき時）

9 気仙沼市 南気仙沼地区
みなみ け せ ん ぬ ま―土地区画整理事業―②ＢＲＴ南気仙沼駅

南気仙沼地区 事業完了時 

市営幸町住宅南気仙沼駅（BRT）
あけぼの公園

大川公園
市営内の脇住宅

事業区域
R2.10.31 撮影

南気仙沼地区 土地利用計画図（番号：写真位置）
①

災害公営住宅（市営幸町住宅）③3号公園（大川公園）

④

③

②

⑤

④幹線道路沿いの立地施設

災害
公営住宅（市営内の脇住宅）①地区西側から気仙沼湾を望む⑤気仙沼大橋29

9 気仙沼市―災害公営住宅整備事業―
し たん だ

市営南郷住宅

市営四反田住宅（ＲＣ造・6、10階・3棟・165戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）（ＲＣ造・10階・1棟・70戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

市営幸町住宅 地区内

市営内の脇住宅 地区内（ＲＣ造・5～7階・4棟・176戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

ししおり

市営鹿折南住宅 地区内（ＲＣ造（一部Ｓ造）・4、5階・8棟・284戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

ない

わき（ＲＣ造・9階・2棟・144戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

市営気仙沼駅前住宅（ＲＣ造・12、13階・2棟・194戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

南郷住宅における配色計画と防災機能を備えた集会施設
市の災害公営住宅の第一号として整備された市営南郷住宅は、早期復興のシンボルとしての期待もあり、住棟の外装には、同市で盛んな水産業で掲げられる、大漁旗に使用されている「赤・青・黄」の３色を各住棟に配しています。

また、同住宅は既存住宅地の学校跡地に整備しており、集会施設の２階には、非常時に一時避難できるスペースやシャワー設備、防災備品庫などを備え、地域の方々とのコミュニティ形成にも資するものとしています。

30

10 宮城県 南三陸町
みなみ さ ん り く

ＵＲ支援地区 位置図 

志津川地区■南三陸町でのＵＲの復興支援について
ＵＲは町の中心である志津川市街地において、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業などを受託しました。低地部は土地区画整理事業により約10mの嵩上げを行った上で、観光交流拠点・商業業務な
どの産業用地、公園・緑地を整備し、高台部（中央地区・西地区・東地区）は、防災集団移転促進事業と津波復興拠点整備事業により住宅及び行政・医療用地等を集約整備し、低地部と高台部の一体的な整備を実施しました。
また災害公営住宅については、町内で整備した738戸のうち、ＵＲは早期に整備した入谷・名足地
区と市街地整備を進める志津川地区の計432戸の住宅を整備しました。

南三陸町志津川地区 被災後 

南三陸町志津川地区 被災前 

撮影：（株）写真企画

620人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
211人
状況 住家被害（R2.12時点）：
4,525棟H13.5

撮影：（株）写真企画

H23.3.28

復興市街地整備

ＵＲの復興支援事業の諸元 
地区名称等
志津川地区
志津川西地区
志津川中央地区
志津川東地区
南三陸町震災復興祈念公園

主な事業手法土地区画整理事業
防災集団移転促進事業
津波復興拠点整備事業
都市公園事業

災害公営住宅整備

住宅名称
敷地面積／延床面積
町営入谷復興住宅
7,838m2／ 3,479m2
町営名足復興住宅
7,919m2／ 2,608m2
町営志津川東復興住宅
8,758m2／ 5,975m2
A・B棟
町営志津川東復興住宅
27,285m2／17,627m2
C～J棟
町営志津川中央復興
17,491m2／ 8,491m2
住宅

地区面積
受託期間
引渡開始時期60.0ha
H25年度～R2年度
H27年6月
8.7ha
H25年度～H29年度
H27年7月16.3ha
H25年度～R1年度
H27年12月
25.2ha
H25年度～H29年度
H26年6月
6.3ha
H28年度～R2年度
R1年12月※このほか河川、道路整備事業等を南三陸町から受託し整備

構造・規模
引渡時期
ＲＣ造・3階・2棟・42戸
H26年7月ＲＣ造・3階・地下1階地上3階・2棟・28戸 H26年7月
ＲＣ造・4階・2棟・82戸

H28年6月Ｓ造・2～4階・8棟・165戸

H28年8月、12月

ＲＣ造・4階・4棟・115戸

H29年3月

備考

志津川東
地区内
志津川中央
地区内

断面イメージ 31

10 南三陸町 志津川地区
しづ がわ―土地区画整理事業・防災集団移転促進事業・津波復興拠点整備事業―②東地区全景志津川地区 事業完了時 ③共同利用街区（大規模商業施設）

事業区域
R2.10.18 撮影

志津川地区 土地利用計画図（番号：写真位置）
④南三陸さんさん商店街

②

⑤
①

凡
例
幹
線
道
路
区
画
道
路
特
殊
道
路
河 川 ・ 水 路 ・ 調 整 池
堤
防
・
護
岸
公
園
法 面 ・ 緑 地 等
居住ゾーン（防災集団移転促進事業）
居住ゾーン（災害公営住宅）
公 益 的 施 設 ゾ ー ン
集 会 所 予 定 地
沿 道 施 設 エ リ ア
中心商業・業務エリア
観 光 ・ 交 流 拠 点
水 産 関 連 エ リ ア
流 通 ・ 工 業 エ リ ア
自然的土地利用エリア
そ の 他 エ リ ア
イ ベ ン ト 広 場

③

⑥

④

⑤松原公園

①低地部全景志津川湾⑥南三陸町震災復興祈念公園
南三陸さんさん商店街

震災復興祈念公園

32

10 南三陸町 志津川地区
し高台部に整備された施設 ○南三陸町役場（東地区）

づ がわ○南三陸病院（東地区）○高齢者支援施設：結の里（東地区） ○南三陸消防署（中央地区）○志津川保育園（中央地区）○生涯学習センター（中央地区）

震災復興祈念公園 ○全景

旧防災対策庁舎
名簿安置の碑
中橋○旧防災対策庁舎○名簿安置の碑○中橋

33

10 南三陸町―災害公営住宅整備事業―

いり や

町営入谷復興住宅（ＲＣ造・3階・2棟・42戸・2Ｋ～3ＤＫ） 

な たり

し

町営名足復興住宅（ＲＣ造・3階・2棟・28戸・2Ｋ～3ＤＫ）

し

づ がわ

町営志津川東復興住宅C～J棟 地区内（Ｓ造・2～4階・8棟・165戸・2Ｋ～3ＤＫ）

づ がわ

町営志津川東復興住宅A・B棟 地区内（ＲＣ造・4階・2棟・82戸・2Ｋ～3ＤＫ）

し

づ がわ

町営志津川中央復興住宅 地区内（ＲＣ造・4階・4棟・115戸・2Ｋ～3ＤＫ）

志津川東復興住宅における住まいと福祉の連携
南三陸町は高齢化率が高く、特に志津川東地区は近隣に公立病院の整備が決まっていたため、多数の高齢者世帯の入居が見込まれました。
町では一定規模以上の災害公営住宅に生活支援相談員を配し、高齢者等の生活支援を行ってきています。その中でも志津川東地区は地域全体で住民同士が支えあうモデルとして、住棟配置や仕様、また併設する生活支援拠点整
備について、町のまちづくり部局のみならず福祉部局さらには国・県等も交えて検討してきました。
結果、同町社会福祉協議会による生活支援拠点「結の里」が平成28年４月に開所、子供から高齢者までが集える拠点として親しまれています。
34

11 宮城県 女川町
おながわ

ＵＲ支援地区 位置図 ■女川町でのＵＲの復興支援について

ＵＲは女川町とパートナーシップ協定を締結し、中心市街
地のほか離半島部も含めた町全体の復興に向けて、土地区画整理事業を始め様々な事業を受託し、復興事業を推進しました。
復興市街地整備にあたっては、中心部では、町全体の防災機能を高めるため、市街地全体を嵩上げし、国道398号沿いに商業・業務・水産加工業エリアを設け、居住地は高台に整備しました。さらに、駅を中心とするエリアに都市の基本機能を集約し、街の中心へ人を呼び込むコンパクトシティへの再編を行いました。
離半島部の14の集落では、それぞれ高台住宅地を整備するとともに、低地部は水産関係用地を再整備し、漁業集落の復興を推進しました。
災害公営住宅については、町内で整備した859戸のうち、ＵＲは計561戸の住宅を整備しました。加えて戸建の災害公営住宅や新庁舎の計画・設計等を支援しました。

中心部

女川町中心部 被災前 

撮影：（株）写真企画

615人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
257人
状況 住家被害（R2.12時点）：
3,934棟女川町中心部 被災後 H22.7.19

撮影：（株）写真企画

H23.4.5

ＵＲの復興支援事業の諸元 
復興市街地整備

中心部

離半島部
災害公営住宅整備

地区名称
主な事業手法地区面積
受託期間
引渡開始時期陸上競技場跡地地区
2.5ha
H24年度～H26年度
H26年3月
荒立地区
4.0ha
H24年度～H27年度
H26年7月土地区画整理事業宮ケ崎地区
14.0ha
H24年度～H30年度
H29年4月中心部地区
198.2ha
H24年度～R2年度
H26年3月
女川浜地区
津波復興拠点整備事業
1.7ha
H24年度～H28年度
H27年2月女川漁港地区
漁港施設機能強化事業
9.6ha
H24年度～H30年度
H24年12月
旭が丘地区
防災集団移転促進事業
1.7ha
H26年度～H28年度
H26年3月指ヶ浜他13地区
漁業集落防災機能強化事業
計16.2ha
H24年度～R1年度
H29年4月指ヶ浜他11地区
防災集団移転促進事業
計38.2ha
H26年度～R1年度
H24年12月※このほか上水道（離半島部：簡易水道）、下水道、橋梁、道路事業等を女川町から受託し整備

住宅名称
運動公園住宅
大原住宅
女川住宅
堀切西住宅
荒立住宅
桜ケ丘東住宅敷地面積／延床面積
23,470m2／16,596m2
16,275m2／10,540m2
11,562m2／ 6,522m2
1,798m2／ 1,333m2
5,908m2／ 4,440m2
5,360m2／ 3,549m2

構造・規模
ＲＣ造・3、4階・8棟・200戸
ＲＣ造・5階・5棟・145戸
ＲＣ造・3、6階・2棟・86戸
ＲＣ造・4階・1棟・18戸
ＲＣ造・5階・2棟・60戸
ＲＣ造・5階・1棟・52戸

引渡時期
H26年3月
H29年2月
H29年7月
H28年9月
H30年1月
H29年11月

備考

中心部内

断面イメージ（中心部）

35

11 女川町 中心部―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業・漁港施設機能強化事業・防災集団移転促進事業―②水産加工団地

中心部 事業完了時 ③女川駅・女川温泉ゆぽっぽ

事業区域
R2.3.18 撮影④シーパルピア女川

中心部 土地利用計画図（番号：写真位置）

凡

例⑤女川町役場都市計画道路①

幹線道路附帯地

③
⑤ ④
⑥
⑦

②

区 画 道 路特 殊 道 路
公園・緑地
河川・水路
公共物揚場
海岸保全施設
都市運営施設
墓

地

鉄道・軌道
学
官

校
公

署

神社・寺院
厚 生 施 設
住

宅

地

商

業

地

工

業

地

宅 地 緑 地⑥震災遺構（旧女川交番）①女川駅前商業エリア全景⑦女川町立女川小・中学校

36

11 女川町 離半島部

―漁業集落防災機能強化事業・防災集団移転促進事業―

離半島部 位置図 
さし の はま指ケ浜

おんまえはま

いずしま

御前浜

出島

お うら

てら ま

尾浦

寺間

たけのうら

竹浦

きり が さきこ や どり桐ケ崎

小屋取

たかしろはま

つかはま

高白浜

塚浜

よこうら

いい ご はま横浦

飯子浜

おおいしはらはまの の はま

大石原浜

竹浦地区

○被災前

○被災後

○事業完了時

断面イメージ（離半島部）

野々浜



塚浜地区

○被災前

出典：女川町撮影 H18

H25.10 撮影

H31.3 撮影

○被災後○事業完了時

出典：女川町撮影 H18

H25.12 撮影

H31.3 撮影37

11 女川町―災害公営住宅整備事業―

運動公園住宅 地区内（ＲＣ造・3、4階・8棟・200戸・2Ｋ～4ＬＤＫ）

撮影者：沖大原住宅 地区内（ＲＣ造・5階・5棟・145戸・2ＤＫ～3ＬＤＫ）

裕之（Blue Hours）

女川住宅 地区内（ＲＣ造・3、6階・2棟・86戸・2ＤＫ～3ＬＤＫ）

あらだて

荒立住宅 地区内（ＲＣ造・5階・2棟・60戸・2Ｋ～4ＬＤＫ）

堀切西住宅 地区内
（ＲＣ造・4階・1棟・18戸・2ＤＫ～3ＤＫ）

桜ケ丘東住宅 地区内（ＲＣ造・5階・1棟・52戸・2ＤＫ～4ＬＤＫ）

女川町庁舎建設の業務支援
女川町は東日本大震災により「女川町役場」のほか、「生涯教育センター」「保健センター」「子育て支援センター」などの施設が全壊しました。
ＵＲはこれらの機能を合わせ持つ新庁舎建設について、設計内容の調整や建設事業者への発注、各施設ごとの交付金等の導入計画策定等、町が行う業務を支援し、平成30年9月に開庁を迎えました。
同建物には412名収容のホールや図書館もあり、町中心部の拠点施設として町民の皆さまに活用されています。
38

12 宮城県 石巻市
いしの ま き3,553人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
418人
状況 住家被害（R2.12時点）：
53,041棟

ＵＲ支援地区 位置図 ■石巻市でのＵＲの復興支援について
ＵＲは市で行われた土地区画整理事業15地区のうち、既成市街地内の新門脇地区において事業を受託
し、区画道路や公園、下水道等を一体的に整備しました。復興市街地整備にあたっては、多重防御の考え方として防潮堤（県事業）、高盛土道路の計画に加え地区の北側に位置する日和山への避難路を整備す
るなどにより、被害を最小限にとどめる「減災」を目指したまちづくりを行いました。災害公営住宅については、市内で整備した4,456戸のうち、ＵＲは市との調整の上、主に市街地内のＲＣ造集合住宅計436戸の住宅を整備しました。
これらの事業に加えて、ＵＲは市が自ら実施する
一部の復興事業に関し、発注者支援業務を行いました。

新門脇地区

石巻市 旧北上川河口周辺 被災前 

石巻市 旧北上川河口周辺 被災後 

被災後

被災前

撮影：（株）写真企画

撮影：（株）写真企画

H13.9.22

H23.4.5

ＵＲの復興支援事業の諸元 
復興市街地整備

地区名称
新門脇地区

災害公営住宅整備

住宅名称
市営大街道西第二復興住宅
市営大街道北復興住宅
市営中央第二復興住宅
市営駅前北通り復興住宅
市営中里一丁目復興住宅
市営泉町復興住宅
市営不動町復興住宅
市営中央第一復興住宅
市営門脇東復興住宅
市営門脇西復興住宅

主な事業手法土地区画整理事業
敷地面積／延床面積
2,175m2／ 1,163m2
3,594m2／ 3,126m2
2,026m2／ 4,296m2
4,485m2／ 5,278m2
2,153m2／ 2,458m2
2,569m2／ 2,391m2
1,997m2／ 1,758m2
1,792m2／ 2,869m2

地区面積23.7ha

受託期間
引渡開始時期
H25年度～H30年度 H26年12月※このほか下水道事業を石巻市から受託し整備

構造・規模
ＲＣ造・1、3階・1棟・15戸
ＲＣ造・3階・1棟・39戸
ＲＣ造・10階・1棟・51戸
ＲＣ造・8階・2棟・65戸
ＲＣ造・5階・1棟・28戸
ＲＣ造・4階・2棟・28戸
ＲＣ造・5階・1棟・24戸
ＲＣ造・6階・1棟・35戸

12,892m2／11,929m2 ＲＣ造・5、6階・4棟・151戸

引渡時期
H27年3月
H27年8月
H27年9月
H27年10月
H27年9月
H27年7月
H27年11月
H28年5月
H28年10月、12月

備考

新門脇
地区内

断面イメージ 
桜坂高等学校T.P 31.0m

門脇西復興住宅
T.P 23.0m

T.P 20.0m

高盛土道路（南光湊線）

T.P 7.2m

T.P 4.8m

一線堤

二線堤

T.P 4.5m

整備後断面
震災前断面

石巻湾

防潮堤

道路

石巻南浜津波復興祈念公園

新門脇地区
土地区画整理事業区域

避難階段

日和が丘

39

12 石巻市 新門脇地区
し ん かどの わ き―土地区画整理事業―②緑あふれる遊歩道

新門脇地区 事業完了時 

事業区域③かどのわき中央公園

H30.9.23 撮影

新門脇地区 土地利用計画図（番号：写真位置）
凡④神社の参道をイメージした歩道

例

施行地区界
公園
緑地
水路
都市計画道路
都市計画道路（道路付帯地）
区画道路
特殊道路
施設用地

④
⑥

住宅地
振興公営住宅宅地（公有地）
寺院・墓地

①
⑤
②

①地区東側から旧北上川を望む③⑤かどのわき西公園⑥生活利便施設40

12 石巻市―災害公営住宅整備事業―

おおかいどう市営大街道西第二復興住宅（ＲＣ造・1、3階・1棟・15戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

市営中央第二復興住宅（ＲＣ造・10階・1棟・51戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

なかざと

市営中里一丁目復興住宅（ＲＣ造・5階・1棟・28戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

ふ どうまち市営不動町復興住宅（ＲＣ造・5階・1棟・24戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

おおかいどう市営大街道北復興住宅（ＲＣ造・3階・1棟・39戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

市営駅前北通り復興住宅（ＲＣ造・8階・2棟・65戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

いずみちょう

市営泉町復興住宅（ＲＣ造・4階・2棟・28戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

市営中央第一復興住宅（ＲＣ造・6階・1棟・35戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

41

12 石巻市―災害公営住宅整備事業―

かどのわき

かどのわき

市営門脇東復興住宅／市営門脇西復興住宅（ＲＣ造・5、6階・4棟・151戸・1ＬＤＫ～4ＬＤＫ） 地区内

災害公営住宅の防災対策
石巻市の災害公営住宅では、防災のため、立地や規模により住棟建物には津波避難ビルとしての機能を持たせ、最上階には周辺にお住まいの方等の避難を想定した防災集会所を確保しています。
また、敷地内に防災トイレやかまどベンチを設ける等、地域の防災拠点としての活用にも役立つよう整備し、ＵＲも市とともに防災訓練等を通して自治会立上げ等の支援を行いました。
特に新門脇地区では、ＵＲが居住者のコミュニティ形成も視野にカーシェアクラブ
市営大街道北復興住宅 の結成を誘導し、同クラブにＥＶ自動車を配備、非常時には、同自動車を移動可能な
一時避難施設モバイルバッテリーとして活用することを想定したものとしています。

石巻南浜津波復興祈念公園
ＵＲが復興支援を行った新門脇地区に隣接する石巻市南浜地区は、東日本大震災の津波と火災の延焼により400人余りの方々が犠牲となった場所です。南浜地区は、津波、火災及び地盤沈下の被害を複合的に受けており、
東日本大震災の平野部の被災を代表する場所となっています。
南浜地区には、宮城県、さらには被災地全体の追悼と鎮魂の中核的な場所として、今回の震災で失われたすべての生命、そしてこれまでの暮らしやまちに対して思いを寄せ、復興を祈念する場として、多くの人が集うことのできる祈りの空間を備えた石巻南浜津波復興祈念公園が国・県・市の連携の下で整備されています（令和３年３月28日開園予定）。
祈念公園は、東日本大震災により犠牲になったすべての生命への追悼と鎮魂の思いとともに、まちと震災の記憶を伝え、生命のいとなみの杜をつくり、人の絆をつむぐという基本理念を基に設計されています。
公園内に整備される国営追悼・祈念施設

R2.12 撮影42

13 宮城県 東松島市
ひがし ま つ し ま

ＵＲ支援地区 位置図 
東矢本駅北地区

野蒜北部丘陵地区

野蒜地区 被災前 

1,132人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
23人
状況 住家被害（R2.12時点）：
14,581棟■東松島市でのＵＲの復興支援について
ＵＲは市で行われた復興市街地整備地区のうち、規模の大きな東矢本駅北地区と野蒜北部丘陵地区の２地区について土地区画整理事業及び津波復興拠点事業を受託しました。
両地区では、それぞれ沿岸部の被災地区のより安全な内陸部の早期集団移転先として、野蒜地区の北側に隣接した山林、及び市の中心部である矢本地区の既成市街地に隣接した農地を造成し、住宅用地や公益施設用地などの新たな市街地を整備しました。
野蒜北部丘陵地区の工事に際しては、ＪＲ仙石線の移設とあわせ膨大な土工事（最大50mの切土高、約550万m3）を加速化させるため、ベルトコンベアによる大量搬出を行い、大幅に工期を短縮しました。
災害公営住宅については、町内で整備した1,011
戸のうち、ＵＲは大規模な市街地整備を必要とする
東矢本駅北地区及び野蒜北部丘陵地区において計477戸の住宅を整備しました。

野蒜地区 被災後 
被災前

撮影：（株）写真企画

H22.6.25

東矢本駅北地区 事業前 

撮影：（株）写真企画
出典：東松島市

復興市街地整備

ＵＲの復興支援事業の諸元 
地区名称
東矢本駅北地区
野蒜北部丘陵地区

災害公営住宅整備

住宅名称

H23.6.9

H20.9

主な事業手法土地区画整理事業
津波復興拠点整備事業
土地区画整理事業
津波復興拠点整備事業

地区面積22.0ha5.7ha
91.5ha3.3ha

受託期間
H24年度～H28年度
H27年度～H28年度
H24年度～H29年度
H26年度～H28年度

引渡開始時期
H26年2月
H27年12月
H26年6月
H28年11月※このほか下水道事業等を東松島市から受託し整備

敷地面積／延床面積

構造・規模

あおい住宅

47,921m2／21,821m2

ＲＣ造、木造・1～5階・197棟・307戸

野蒜ケ丘住宅33,691m2／11,906m2

Ｓ造、木造・1、2階・141棟・170戸

引渡時期
H26年11月
H27年11月
H28年5月、7月
H29年6月、8月

備考
東矢本駅北
地区内
野蒜北部丘
陵地区内

断面イメージ 

土地区画
整理事業

土地区画
整理事業

43

13 東松島市 東矢本駅北地区
ひがし や も と え き き た―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業―○防災集団移転宅地（自立再建）

東矢本駅北地区 事業完了時 ②あおい二丁目公園

事業区域
H30.5.26 撮影③あおい西集会所

東矢本駅北地区 土地利用計画図（番号：写真位置）
⑥⑤④東矢本駅前広場

① ②
③

④
凡

例

施行地区区域界
都市計画街路
区画街路⑤大曲地区体育館

特殊街路
調整池
水路
公園

住宅地

災害公営住宅地
都市運営施設①幹線道路沿いの街並み⑥矢本東市民センター

44

13 東松島市 野蒜北部丘陵地区の び る ほ く ぶ きゅうりょう―土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業―①野蒜駅・駅前広場

野蒜北部丘陵地区 事業完了時 ②奥松島観光物産交流センター

事業区域
H30.5 撮影

野蒜北部丘陵地区 土地利用計画図（番号：写真位置）

③野蒜駅連絡通路①③②④
土地利用凡例
都市計画街路
区画街路
特殊街路
住宅地
災害公営住宅地
商業地
水路
学校用地
広場
公園・緑地
鉄道用地
都市運営施設厚生施設用地
ゴミ集積所○移設されたＪＲ仙石線⑤⑥④宮野森小学校○ベルトコンベアによる土砂運搬
（撤去済）

⑤東名駅

○全景

⑥ショッピングプラザ森の風45

13 東松島市―災害公営住宅整備事業―

あおい住宅（ＲＣ造、木造・1～5階・197棟・307戸・1ＬＤＫ～4Ｋ） 地区内 の びる が おか野蒜ケ丘住宅（Ｓ造、木造・1、2階・141棟・170戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ） 地区内 

東日本大震災復興フォト＆スケッチ展応募作品
７年目の航空祭
H29年／撮影場所：宮城県東松島市⃝地元の人をはじめ、全国から４万人以上の来場者を迎え、震災から７年ぶり

に松島基地の航空祭が執り行われた。晴れ渡った、抜けるような青空にブルー
インパルスのハートがとても綺麗で、来場者も大満足の一日となった。

災害公営住宅のベランダから
H29年／撮影場所：宮城県牡鹿郡女川町⃝湾の風景が、自分のものになったかのようでした。
（20代／女性）
46（50代／男性）

14 宮城県 塩竈市
しおがま―災害公営住宅整備事業―

ＵＲ支援地区 位置図 
野々島
清水沢■塩竈市での復興について
ＵＲは塩竃市で、災害公営住宅の建設要請を受諾

朴島

し、市内390戸のうち355戸の住宅を整備しました。
塩竃市では、平成26年１月に最初の災害公営住宅
引き渡しを実施し、平成29年３月にすべての住宅引

伊保石

き渡しを完了しました。
また、塩竃市のＵＲ住宅建設地区には離島部（浦戸地区）が含まれており、資材等の海上運搬を伴う

桂島
錦町東

42人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
０人
状況 住家被害（R2.12時点）：
10,943棟工事を実施しました。

寒風沢

錦町

ＵＲの復興支援事業の諸元 
住宅名称

敷地面積／延床面積

構造・規模

災害公営住宅整備

市営清水沢東住宅

17,668m ／13,721m

ＲＣ造・3、6階・3棟・170戸

市営錦町東住宅
市営伊保石住宅2

6,764m ／ 5,285m
6,041m2／ 2,332m2

ＲＣ造・6階・1棟・70戸
木造・1、2階・31棟・31戸

市営錦町住宅5,200m2／ 2,767m2

ＲＣ造・3～5階・3棟・40戸

市営浦戸野々島住宅
市営浦戸寒風沢住宅

2,002m ／ 1,014m
688m2
2,402m2／

木造・2階・2棟・15戸
木造・平屋・7棟・11戸

市営浦戸桂島住宅

2,533m2／

879m2

木造・1、2階・5棟・13戸

市営浦戸朴島住宅

1,781m ／320m

木造・平屋・3棟・5戸

2
2

2

2

2

2

2

市営清水沢東住宅（ＲＣ造・3、6階・3棟・170戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

い

ぼ いし

市営伊保石住宅（木造・1、2階・31棟・31戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

引渡時期
H28年6月
H28年9月
H29年3月
H26年1月
H26年12月
H27年3月
H27年3月
H27年10月
H27年2月
H27年12月
H27年10月

備考

市営錦町東住宅（ＲＣ造・6階・1棟・70戸・1ＬＤＫ～4ＤＫ）

市営錦町住宅（ＲＣ造・3～5階・3棟・40戸・1ＤＫ～3ＬＤＫ）

47

14 塩竈市―災害公営住宅整備事業―
さ

市営浦戸野々島住宅

ぶ さわ

市営浦戸寒風沢住宅（木造・2階・2棟・15戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

（木造・平屋・7棟・11戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

市営浦戸桂島住宅

市営浦戸朴島住宅

ほおじま（木造・1、2階・5棟・13戸・2ＤＫ～4ＤＫ）

（木造・平屋・3棟・5戸・2ＤＫ、3ＤＫ）

特徴的なライフスタイルへの対応
浦戸地区には、離島部漁村集落特有のライフスタイルがあり、一般的な集合住宅などの住宅プランでは馴染まないのではないかと考え、各地区の住戸プランを検討するにあたり、島の方々と延べ20回を超える意見交換を行い、住宅プラン・屋外・集会所等の計画に反映しました。
計画段階から島の方々より意見を頂けたことで、皆様のライフスタイルに馴染む、災害公営住宅を整備することができました。

離島工事ならではの課題
浦戸地区における災害公営住宅の建設は、工事資材等の海上運搬を伴う離島部の工事でした。
当時、沿岸部での復興工事が集中する中、資材運搬用の限られた台船の効率的な活用や、各島の護岸改修工事や地区毎の基盤整
備工事進捗に併せた住宅整備の実施が必要であったため、段階的にその建設工事ができるよう、本来個別に発注するべき各工事を予め想定しておき、それらを一定の条件を付して一括して発注する「枠組み協定一括発注方式」を採用することで、円滑な災害公営住宅建設を実施することができました。
48

15 宮城県 多賀城市
た

が じょう

―災害公営住宅整備事業―

ＵＲ支援地区 位置図 

219人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
０人
状況 住家被害（R2.12時点）：
11,642棟■多賀城市での復興について
ＵＲは多賀城市で、災害公営住宅の建設要請を受

鶴ケ谷

諾し、市内532戸全ての住宅を整備しました。
多賀城市では、平成26年10月に最初の災害公営住宅引き渡しを実施し、平成28年12月にすべての住宅
引き渡しを完了しました。

新田

桜木
宮内

災害公営住宅整備

ＵＲの復興支援事業の諸元 
住宅名称
市営桜木住宅市営新田住宅市営鶴ケ谷住宅
市営宮内住宅敷地面積／延床面積
16,815m2／15,166m2
5,471m2／ 3,185m2
29,090m2／21,132m2
4,008m2／ 3,806m2

構造・規模
ＲＣ造・5、6階・4棟・160戸
ＲＣ造・3階・3棟・48戸
ＲＣ造・4～8階・4棟・274戸
ＲＣ造・6階・2棟・50戸

引渡時期
H26年10月
H27年9月
H28年3月
H28年12月

備考にい だ

市営桜木住宅（ＲＣ造・5、6階・4棟・160戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

市営新田住宅（ＲＣ造・3階・3棟・48戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

市営鶴ケ谷住宅（ＲＣ造・4～8階・4棟・274戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

市営宮内住宅（ＲＣ造・6階・2棟・50戸・1ＬＤＫ、2ＤＫ）

災害対策とコミュニティの形成
市営桜木住宅の立地は、東日本大震災で津波により浸水したエリアです。
このため、災害対策の一環として、住棟の１階部分を非住宅としたうえで、建物を津波避難ビルとし、近隣の方々も避難のしやすいよう住棟妻面に避難階段を設置しています。
また、歩車分離の観点も加え、２階レベルで一時避難場所にもなるコミュニ
ティデッキにより住棟をつなぎ住棟間移動のしやすさに配慮、各住棟にはこのデッキに面する部分にはお住いの方々の交流を促進するために「みんなのリビング」を設けています。
なお、１号棟の２階には高齢者相談所を市が設置、また、被災前隣接していた保育園も団地内に再建、加えて道路に面した１階に地域の方々との交流を図ることができる集会所など、世代間の交流も促す仕組みを作っています。

49

16 宮城県 名取市
な とり―災害公営住宅整備事業―

954人
被害 人的被害（R2.12時点）：死者
行方不明者
38人
状況 住家被害（R2.12時点）：
13,991棟

ＵＲ支援地区 位置図 ■名取市での復興について
ＵＲは名取市で、災害公営住宅の建設要請を受諾し、市内655戸のうち100戸の住宅を整備しました。
名取市では、平成27年７月に最初の災害公営住宅
引き渡しを実施し、平成29年５月にすべての住宅引

高柳東

き渡しを完了しました。

美田園北ＵＲの復興支援事業の諸元 
災害公営住宅整備

み住宅名称

敷地面積／延床面積

構造・規模

市営住宅美田園北団地集合住宅

2

6,534m ／3,909m

ＲＣ造・5階・1棟・50戸

H27年7月市営住宅高柳東団地

7,185m2／3,621m2

ＲＣ造・5階・1棟・50戸

H29年5月2

た ぞの

市営住宅美田園北団地集合住宅（ＲＣ造・5階・1棟・50戸・2ＤＫ～4ＤＫ）

引渡時期

備考

市営住宅高柳東団地（ＲＣ造・5階・1棟・50戸・1ＬＤＫ～3ＬＤＫ）

東日本大震災復興フォト＆スケッチ展応募作品
一年の始まりを。
H30年／撮影場所：宮城県名取市⃝ふ るさとの閖上の海へ。震災後、初めて地元の海へ訪れたのは今年の元旦。一年の始まりを、こんなにも沢山の人が大好きな地元の海で迎えていたこと。波音静
かな砂浜で、眩しい初日の出を見つめる人々の沈黙に何だか胸がいっぱいになりました。

50（20代／女性）

17 福島県 いわき市
ＵＲ支援地区 位置図 

薄磯地区
豊間地区

いわき市薄磯地区 被災前 468人
被害 人的被害（R3.1時点）：死者
行方不明者
０人
状況 住家被害（R3.1時点）：
63,569棟■いわき市でのＵＲの復興支援について
ＵＲは市で行われた土地区画整理事業６地区のうち、特に被害が甚大であった薄磯地区、豊間地区の２地区の事業を受託しました。復興市街地整備にあたっては、多重防御の考え方により、津波から市街地を守る防潮堤や防災緑地などの多重防御提等と土地区画整理事業の一体的な整備を行いました。これにより地区の安全性向上を図るとともに、高台住宅
地や公園等の公共施設整備を実施し、海岸付近も居住可能な市街地整備を実施しました。
これらの事業に加えて、ＵＲは復興まちづくり支援の一環として、住宅再建・生業再生推進のため、市有地販売支援を行いました。

いわき市薄磯地区 被災後 

撮影：（株）写真企画

H21.7

いわき市豊間地区 被災前 撮影：（株）写真企画

H23.9.24

いわき市豊間地区 被災後 

出典：国土地理院撮影 H21.10.19

出典：国土地理院撮影 H23.10.26

ＵＲの復興支援事業の諸元 
復興市街地整備

地区名称
薄磯地区
豊間地区

主な事業手法土地区画整理事業
土地区画整理事業地区面積37.0ha55.9ha

受託期間
H25～H30年度
H25～H30年度

引渡開始時期
H28年3月
H28年3月※このほか豊間公園（防災公園）等をいわき市から、県道豊間四倉線、防災緑地整備事業等を福島県から受託し整備

断面イメージ 51

17 いわき市 薄磯地区・豊間地区
うすいそ

とよ ま

―土地区画整理事業―

薄磯地区・豊間地区 土地利用計画図（番号：写真位置）

薄磯地区 事業完了時 

③

①→

防災緑地

④

中街
つつじ公園

うすいそ
公園

②

交流
多目的広場

豊間小学校
豊間中学校

塩屋埼灯台

⑤

事業区域
H30.8.1撮影

豊間地区 事業完了時 
豊間地区
津波防災公園⑥

豊間公園
ドームシェルター

防災緑地⑦

仮設店舗「とよマルシェ」※2018.10閉店
豊間
はまなす公園

サーファー
駐車場

凡

例

諏訪橋

施行区域界
都市計画道路
区画道路・道路付帯地
特殊道路
住宅地
河川・水路
護岸・堤防
公園
防災緑地
緑地
墓地

事業区域
H30.8.1撮影

52

17 いわき市 薄磯地区・豊間地区
うすいそ

とよ ま

―土地区画整理事業―

薄磯地区 

○高台全景①高台住宅地からの眺望④交流多目的広場全景②いわき震災伝承みらい館

豊間地区 

○地区北側全景

③防災緑地

⑤豊間公園

⑥豊間はまなす公園○北高台全景⑦サーファー用駐車場53

ＵＲのビルドアップ促進の取組み
ＵＲは、復興事業で整備した土地の利活用を図り、ビルドアップを促進するために、各地区で様々な取組みや支援を行ってきました。以下に代表的な取組みを紹介します。

■復興まちづくり事業者エントリー制度
気仙沼市鹿折地区及び南気仙沼地区では、地権者が早い段階から地区外で生活再建するなどしてきたため、土地区画整理事業完了後も未利用地が多く残ることが懸念されていました。
そこでＵＲは気仙沼市とともに、換地設計段階で地権者の土地活用意向を事前に把握し、売却及び賃貸の意向のある地権者の換地を集約して大街区化しました。また、宅地が完成する前の段階から、商工会議所・宅地建物取引業協会等の協力を得て共同で地区内の土地活用希望者の土地所有者と進出企業を募集しマッチングを行う仕組み「事業者エントリー制度」を開始し、未利用地の解消を目指しました。
事業者エントリー制度は、鹿折地区及び南気仙沼
地区内で、土地の売却や賃貸を検討している地権者に、土地を探している事業者や個人を紹介する制度です。

令和２年３月末時点で、鹿折地区では66画地、南気仙沼地区では40画地の土地で売買及び賃貸借契約が締結され、事業者エントリー制度は早期のビルトアップを促進するとともに、まちの賑わい再生や住民の生活利便性向上にも寄与し、町全体の復興を後押ししました。

エントリー制度の概要 ○共同利用可で土地活用を希望する地権者を換地調整により集約

イメージ

C
B
B
C

A
A
Ａ・Ｂ：売却・賃貸意向
Ｃ ：自己活用意向

事業者エントリー制度による立地状況（鹿折地区）

事業者エントリー制度による立地状況（南気仙沼地区）

■企業の進出意向確認アンケートの実施

町への進出意向を確認するアンケートを行いました。
アンケートの結果、興味を持っていただいた企業に

被災市町の商業、産業誘致を支援するため、ＵＲは宮城県と共同で、約5,000社の企業を対象に被災市

54

対して、市町への情報提供、個別訪問等を行いました。

17 福島県（いわき市）―災害公営住宅整備事業―

人的被害（R3.1時点）：死者
468人
行方不明者
０人（いわき市） 住家被害（R3.1時点）：63,569棟
被害状況

ＵＲ支援地区 位置図 ■福島県（いわき市）での復興についてＵＲはいわき市で、福島県より原子力災害の被災者 向 け 住 宅 の 建 設 要 請 を 受 諾 し、4,890戸 の う ち
757戸（いわき市）の住宅を整備しました。
福島県では、平成28年５月に最初の住宅引き渡し

北好間
宮沢
下湯長谷

泉本谷

を実施し、平成30年３月にすべての住宅引き渡しを完了しました。また、１件の造成設計も受託しました。

大原
勿来酒井

ＵＲの復興支援事業の諸元 
災害公営住宅整備

住宅・地区名称
県営宮沢団地県営大原団地県営勿来酒井団地
県営泉本谷団地
県営北好間団地
下湯長谷地区

敷地面積／延床面積
構造・規模
引渡時期
12,188m2／ 5,891m2 ＲＣ造・4階・2棟・72戸
H28年5月6,101m2／ 4,528m2 ＲＣ造・5階・1棟・54戸
H29年2月17,159m2／ 7,450m2 ＲＣ造、木造・1～4階・5棟・87戸 H30年3月
H29年12月
28,144m2／16,533m2 ＲＣ造・3、4階・7棟・196戸
H30年3月
H29年11月、12月
2
2
56,041m ／30,470m ＲＣ造・3階・16棟・323戸
H30年2月――
H29年1月

県営宮沢団地（ＲＣ造・4階・2棟・72戸・2ＬＤＫ、3ＬＤＫ）

な こそさか い

県営勿来酒井団地（ＲＣ造、木造・1～4階・5棟・87戸・2ＬＤＫ、3ＬＤＫ）

備考

造成設計のみ県営大原団地（ＲＣ造・5階・1棟・54戸・2ＬＤＫ、3ＬＤＫ）

いずみほん や県営 泉 本谷団地（ＲＣ造・3、4階・7棟・196戸・2ＬＤＫ、3ＬＤＫ）

きたよし ま県営北好間団地（ＲＣ造・3階・16棟・323戸・2ＬＤＫ、3ＬＤＫ） 

55

18 福島県 新地町
しん ち―災害公営住宅整備事業―

ＵＲ支援地区 位置図 

被害 人的被害（R3.1時点）：死者
行方不明者
状況 住家被害（R3.1時点）：

119人
０人
1,246棟■新地町での復興について
ＵＲは新地町で、災害公営住宅の建設要請を受諾
し、町内129戸のうち30戸の住宅を整備しました。
新地町では、平成25年12月に災害公営住宅引き渡しをを完了しました。

ＵＲの復興支援事業の諸元 

愛宕東

災害公営住宅整備

住宅名称
愛宕東災害町営住宅
構造・規模
ＲＣ造・3階・4棟・30戸

敷地面積／延床面積 備考
6,933m2／2,270m2
引渡時期
H25年12月

愛宕東災害町営住宅（ＲＣ造・3階・4棟・30戸・2ＤＫ～3ＬＤＫ） 

19 福島県 桑折町
こ おり―災害公営住宅整備事業―

ＵＲ支援地区 位置図 

桑折駅前

被害 人的被害（R2.9時点）：死者
行方不明者
状況 住家被害（R2.9時点）：

０人
０人
1,417棟■桑折町での復興について
ＵＲは桑折町で、災害公営住宅の建設要請を受諾し、戸建住宅地全体の将来構想と配置計画を策定し、町内86戸のうち47戸（うち25戸は原子力災害被災者用）の住宅を整備し、平成27年５月に引き渡しを完了しました。
なお、残りの39戸については、その計画に基づき、その後、福島県により整備されました。

ＵＲの復興支援事業の諸元 
災害公営住
宅整備

住宅名称
桑折駅前団地構造・規模
木造・2階・47棟・47戸

桑折駅前団地（木造・2階・47棟・47戸・3ＬＤＫ） 56

敷地面積／延床面積 備考
8,640m2／3,720m2
引渡時期
H27年5月20 福島県 須賀川市
すか がわ

―災害公営住宅基本計画検討業務― 被害 人的被害（R3.1時点）：死者行方不明者

ＵＲ支援地区 位置図

状況 住家被害（R3.1時点）：

12人
０人
15,309棟■須賀川市での復興について
ＵＲは須賀川市では買取制度による住宅整備には直接関わらず、主に下記支援を実施しました。
①復興住宅整備計画策定②設計仕様の策定③民間買取とＥＣＩの公募要領作成④交付金完了報告に向けた作業の支援

等※須賀川市においては、このほか復興まちづくり事業計画の策定支援及び被災した市庁舎建替を含む市街
地再開発事業に係る技術支援・総合調整等を実施

ＵＲが支援に携わった4地区

ＥＣＩ（施工予定者技術協議）方式の採用
須賀川市では、被災された市民に対し１日も早い住宅供給を目指す中で、既に設計を始めていた東町地区、狭小で複雑な敷地形状から現実的な具体性のある配置提案を受け入れやすい民間買取方式を採用した馬町地区に続き、残る２地区となった弘法坦地区と山寺北地区についてもさまざまな整備方法を検討してきました。当時は各地で復興が進み、材料を含む建設費の高騰や作業員の確保などの課題がある中、不調不落のリスク等を避けることもあり、２地区一体で取組むこととしてＥＣＩ方式による発注を試みました。
ＥＣＩ方式とは、設計段階において一定の条件で施工予定者を特定し、施工時の作業性や課題、コスト縮減策
等を検討・提案させ、それを具体の設計に反映させて工期短縮や工事費上昇リスクの低減等を図るものです。
57

岩手県山田町

山田中央団地

岩手県大船渡市

宮城県南三陸町

おおふなぽーと震災復興祈念公園

宮城県東松島市

野蒜北部丘陵地区の街並み

令和3年2月