福岡県保健環境研究所年報第50号，94－97，2023

資料
玄海原子力発電所30㎞圏内における環境試料中の放射性物質濃度の把握
土田大輔・佐藤恵美・山村由貴・梶原佑介*・板垣成泰
原子力施設周辺において、災害等が発生した場合に迅速に対応できるよう、平常時から放射性物質のモニタリングを行うことが求められる。玄海原子力発電所から30㎞圏内において本県が実施した平常時モニタリングのうち、環境試料中の放射性物質濃度について、2013～2022年度の変動幅（平常の変動幅）を把握するとともに、本県と地理的に近い西日本各県の調査結果との比較により妥当性を検証した。平常時モニタリングの結果、検出された人工ガンマ線放出核種はCs-137のみで、その濃度は西日本各県の調査結果の範囲内であった。また、ベータ線放出核種（H-3、Sr-90）やアルファ線放出核種（Pu）についても、本県の調査結果は西日本各県の調査結果の範囲内であった。これらのことか
ら、環境試料中の放射性物質の平常の変動幅は妥当なものと判断され、緊急時に原子力施設の影響を評価する上で重要な資料になると考えられた。
［キーワード：原子力施設、平常時モニタリング、放射性物質、平常の変動幅、環境放射能］
１

はじめに

２1)

2012年に策定された原子力災害対策指針（以下、指針 ）

調査方法

２・１

調査対象地域では、原子力施設周辺において災害等の緊急事態が発生し調査対象地域を図 1 に示す。玄海原子力発電所から 30た場合に迅速に対応できるよう、平常時から空間放射線量㎞圏内には、本県糸島市のうち二丈及び志摩地区の一部が率や環境試料中の放射性物質のモニタリングを行うこと含まれており、両地区で環境試料を採取した。とされている。指針にしたがい、本県も2013年度から玄海

２・２原子力発電所（佐賀県玄海町）から概ね30㎞圏内において平常時モニタリングを行っている。

調査項目、環境試料の種類及び測定方法

調査項目及び試料種類を表 1 に示す。人工放射性核種のうちガンマ線放出核種として、コバルト-60（Co-60）、セ

平常時モニタリング結果の評価方法については、指針のシウム-134（Cs-134）、セシウム-137（Cs-137）、及び一部

補足参考資料「平常時モニタリングについて（以下、補足の試料についてはヨウ素-131（I-131）を分析対象とし、2)参考資料 ）」によって示されている。補足参考資料による2013 又は 2014 年度から調査を開始した。
ベータ線放出核種であるトリチウム（H-3）は、陸水及と、平常時における環境試料中の放射性物質の濃度は、概ね一定の範囲（平常の変動幅）に収まるため、過去数年間び海水を対象とし、2018 年度から調査を開始した。

又は測定開始時からの最大値を平常の変動幅の上限として設定することとされている。平常の変動幅の設定期間に関して、原子力施設周辺調査を実施している他の地方公共団体では、5～10年間又はそれ以上の期間のデータが用いられている（例えば、佐賀県3)、鹿児島県4)）。
本県でも平常時モニタリングの開始から10年が経過し、測定データが蓄積してきたため、環境試料中の放射性物質濃度の平常の変動幅を把握するとともに、他県モニタリングデータとの比較により、その妥当性を検証した。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）*福岡県環境部環境政策課（〒812-8577 福岡市博多区東公園 7-7）

- 94 － 94 －図 1 調査対象地域の概要

表１
調査項目

試料区分

ガンマ線放出核種

大気浮遊じん・Co-60試料
水道水

陸水

・I-131

河川水調査項目及び試料種類

前処理方法

期間

乾燥・圧縮

2013~

蒸発乾固

2014~

・Cs-134

陸土

表層土

乾燥

2013~

・Cs-137

海水

表層水共沈法

2013~

海底土

表層土

乾燥

2014~

牛乳
精米

農畜産物

大根
ほうれん草

陸上指標生物

松葉

海産生物

アイゴ

（魚類・貝類）

ムラサキイガイ

海洋指標生物
（海藻類）
トリチウム
・H-3

・Sr-90よるγ線スペクトロメトリー（原子力規制庁）

2014~

ゲルマニウム半導体検出器等

灰化

河川水

生及び灰化

水道水
河川水

GMX40-76-LB-B（文部科学省）

2014~
灰化
2014~

蒸留

トリチウム分析法

2018~

濃縮・分離

陸土

表層土抽出・分離

陸土

表層土抽出・分離

液体シンチレーション測定装置
日立製作所製（文部科学省）AccuFLEX LSC-LB7

2πガスフローカウンタ*

放射性ストロンチウム分析法

2020（文部科学省）

プルトニウム・Pu-238

セイコーイージーアンドジー製

料の前処理方法

2013~

表層水

陸水

高純度ゲルマニウム半導体検出器を用いる機器分析のための試

水道水

陸水

測定機器

ゲルマニウム半導体検出器に

生試料

ホンダワラ等海水
ストロンチウム

測定方法

2019

キャンベラ製 LB4200
日立製作所製 LBC-4301,4311

プルトニウム分析法

シリコン半導体検出器*（文部科学省）

キャンベラ製Alpha Analyst

・Pu-239+240* 分析委託先（一般財団法人九州環境管理協会）の使用機器

同じくベータ線放出核種であるストロンチウム（Sr-90）

め、魚類全体を比較対象とした。

は、陸水及び陸土を対象とし、2020 年度に調査を行った。
アルファ線放出核種であるプルトニウム（Pu-238、３

Pu-239+240）については、陸土を対象とし、2019 年度に結果及び考察

３・１

調査を行った。

ガンマ線放出核種（Co-60、Cs-134、Cs-137、I-131）

表 2 に、本県における 2013～2022 年度のガンマ線放出

測定方法等は、表1に示す文部科学省または原子力規制核種の調査結果を示す。検出された核種は Cs-137 のみで、

5)

庁の放射能測定法シリーズ に準拠した。また、Sr-90及びその他の人工ガンマ線放出核種は全て検出下限値未満でPu-238、Pu-239+240の分析は、一般財団法人九州環境管理あった。

協会へ委託した。
２・３

Cs-137 が検出された環境試料は、海水、海底土、大根、調査結果の妥当性の検証

松葉、魚類（アイゴ）、貝類（ムラサキイガイ）、海藻類（ホ本県における調査結果について、特異的な値がないか確

ンダワラ類）であり、検出頻度（検出数/検体数）が高か認するため、他県のモニタリングデータと比較した。他県ったものは、アイゴ（18/18）、松葉（35/58）、海底土（6/18）、

6)

データは「環境放射線データベース 」を参照し、本県と海水（5/20）であり、採取地区毎の濃度範囲に顕著な差は地理的に近い中国、四国、九州地方で原子力施設周辺環境認められなかった。

放射線モニタリング調査を実施している鳥取県、島根県、

Cs-137 は半減期 30.1 年で比較的半減期が長く、後述す岡山県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県、鹿児島県（以る Sr-90 とともに、1980 年以前に行われた大気圏内核実下、西日本各県）による調査結果を抽出した。対象期間は験等の影響により現在も環境中に残存している 2)。Cs-137

各県の測定開始年から2022年までとし、1986年及び2011以外の人工ガンマ線放出核種（I-131、Cs-134 等）が検出

年のデータは、それぞれチョルノービリ原子力発電所事故、されなかったことから、本県において検出された Cs-137

福島第一原子力発電所事故の影響を受けている可能性がは過去の核実験等の残留によるものと判断された。なお、あるため、比較対象から除いた。

検出された Cs-137 の濃度範囲は、一般食品中の放射性セシウム基準値7)（100 Bq/kg）と比較しても微量であり、健また、他県データとの比較の際は、可能な限り本県と同一種・同一部位の環境試料を対象としたが、海産生物のう康へ影響を与えるレベルではなかった。

ちアイゴ（魚類）については他県の調査結果がなかったた

表 2 には、西日本各県における Cs-137 の調査結果も併

95－ 95 －表 2 ガンマ線放出核種（Cs-137）の調査結果
福岡県

試料
大気浮遊じん
水道水採取地区

濃度範囲

二丈ND

二丈ND

志摩

海水
海底土
牛乳
精米

二丈

ND ～ 3.2

大根
ほうれん草

二丈ND

二丈

ND ～ 0.044

二丈ND

松葉

志摩

アイゴ（魚類）
ムラサキイガイ
ホンダワラ等

0/40

ND ～ 128

Bq/kg乾土

5/20

ND ～ 0.013

Bq/L6/18

ND ～ 14

Bq/kg乾土

0/27

ND ～ 0.19

Bq/L

0/15

ND ～ 0.41

Bq/kg生

1/18

ND ～ 0.074

Bq/kg生

0/18

ND ～ 0.81

Bq/kg生35/58

ND ～ 4.1

Bq/kg生

18/18

ND ～ 7.2

Bq/kg生

1/17

ND ～ 0.19

Bq/kg生7/40

ND ～ 0.19

Bq/kg生ND

二丈0.085 ～ 0.13

二丈

ND

ND ～ 0.15

0.097 ～ 0.12

志摩

ND ～ 0.070

志摩

ND ～ 0.13

二丈mBq/L

ND

0.078 ～ 0.38

志摩

ND ～ 2.4

ND

二丈志摩

0/52

ND ～ 2.1
ND

志摩mBq/L

ND ～ 0.0019

二丈志摩

NDND

ND ～ 0.0022

志摩0/52

ND

二丈
志摩

mBq/m3ND

二丈
志摩

ND ～ 0.2

ND志摩

陸土0/80

ND

二丈単位

濃度範囲

ND

志摩

河川水

西日本各県*
検出数/検体数

ND ～ 0.075* 西日本各県の詳細は「２・３ 調査結果の妥当性の検証」に記載せて示した。本県で Cs-137 が検出された試料については、線と大気の反応により生成する天然放射性核種でもある

西日本各県でも Cs-137 が検出されており、本県の調査結ため、環境中では水分子の一部として存在し、水蒸気、雨果は、いずれも西日本各県のデータの範囲内であった。こ水、河川水、海水等に含まれている。一般に陸水中に比べれらのことから本県における調査結果は妥当なものであて海水中の濃度が低い傾向があり8)、本県における調査結り、平常の変動幅として設定して問題ないと判断された。

果もこの傾向に合致していた。

３・２３・３トリチウム（H-3）

ストロンチウム（Sr-90）

表 3 に 2018～2022 年度の陸水及び海水中の H-3 の調査

表4に陸水及び土壌中のSr-90の調査結果を示す。Sr-90

結果を示す。陸水については、水道水と河川水で検出頻度は全ての試料から検出され、その濃度範囲は、水道水0.53や濃度に大きな差はなく、最大で約 0.7 Bq/L であった。

～0.86 mBq/L、河川水1.2～1.6 mBq/L、土壌0.17～2.0

海水中の H-3 濃度は、陸水に比べ低く最大で約 0.4 Bq/LBq/kg乾土であった。表4に西日本各県の結果も示したとおであった。

り、本県の調査結果は、いずれも西日本各県のデータの範

表 3 には西日本各県との比較結果も示したが、本県にお囲内であった。

ける調査結果はいずれも西日本各県のデータの範囲内でSr-90（半減期28.8年）もCs-137と同様に、過去の大気あり、平常の変動幅として設定して問題ないと判断された。

圏内核実験等の影響で環境中に残存している核種の一つ

H-3 は原子炉内や核実験によって生成する他、上空で宇宙であり、本県においても過去の核実験等の残留によるもの

表3試料水道水
河川水
海水

H-3 の調査結果

福岡県

西日本各県*採取地区

濃度範囲

二丈志摩
二丈志摩
二丈
志摩

ND ～ 0.72
ND ～ 0.74
ND ～ 0.70
ND ～ 0.60
ND ～ 0.42
ND ～ 0.36

単位

検出数/検体数

濃度範囲

18/36

ND～2.3

Bq/L

20/36

ND～10

Bq/L

9/48

ND～4.3

Bq/L* 西日本各県の詳細は「２・３ 調査結果の妥当性の検証」に記載

96－ 96 －と判断された。Sr-90については現時点で1回のみの測定で原子力災害等の緊急時においては、原子力施設からの放あるため平常の変動幅の設定はできなかったが、補足参考

射性物質の放出による周辺環境への影響を評価すること

資料では、5年程度で全ての調査計画地点を測定し、そのとなる。本報でとりまとめた、平常時の環境試料中の放射後も継続して濃度を把握することとされているため、今後性物質濃度は、緊急時において施設由来の放射性物質の影も計画的に調査を行っていく必要がある。

響を評価する上で重要な資料になると考えられる。

３・４

プルトニウム（Pu-238、Pu-239+240）
文献

表5に土壌中のPu-238、Pu-239+240の調査結果を示す。
Pu-238は全ての試料で検出下限値未満、Pu-239+240は9検

1) 原子力規制委員会：原子力災害対策指針，平成 24 年
10 月 31 日制定，令和 4 年 7 月 6 日一部改正.
2) 原子力規制庁：平常時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料），
平成 30 年 4 月 4 日制定，
令和 3 年 12 月 21 日改訂.
3) 佐賀県：玄海原子力発電所の運転状況及び周辺環境調査結果（令和 3 年度年報），Ⅱ 玄海原子力発電所周辺
環境放射能調査結果，2022.
4) 鹿児島県：川内原子力発電所周辺環境放射線調査結果
報告書（令和 3 年度年報），資料-１ 川内原子力発電所
周辺環境放射線調査計画（令和３年度），2022
5) 原子力規制庁：放射能測定法シリーズ（https://www.kankyo-hoshano.go.jp/library/series/），2023.3.1.
6) 原子力規制庁：環境放射線データベース（https://www.kankyo-hoshano.go.jp/data/database/），2023.3.1.
7) 環境省：放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和 4 年度版）
，第 8 章 食品中の放射性物質（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r4kisoshiryo/r4kiso-08-01-03.html），2023.3.1.
8) 高島良正：環境トリチウム― その挙動と利用，RADIOISOTOPES，40，520-530，1991.
9) 河村日佐男，田中義一郎：環境中 Pu-239 の人体への移行，日本原子力学会誌，22，519-529，1980.

体全てから検出され、濃度範囲は0.014～0.36 Bq/kg乾土であり、いずれも西日本各県のデータの範囲内であった。
Puの半減期は長く（Pu-239：24千年、Pu-240：6.5千年）、過去の大気圏内核実験等により現在も広く環境中に存在している9)。補足参考資料では、原子力施設から30㎞圏内における土壌中のPu濃度は、平常時に最低1回は把握することとされており、今回報告したPuの平常値は、原子力事故等の緊急時に施設由来のPuを評価する上で有効なデータになると考えられる。
４

まとめ
玄海原子力発電所から30㎞圏内における環境試料中の放射性物質濃度の平常の変動幅を把握するとともに、西日本各県のモニタリングデータとの比較によりその妥当性を検証した。
人工ガンマ線放出核種はCs-137のみが検出され、その濃度は、西日本各県における調査結果の範囲内であった。また、ベータ線放出核種であるH-3及びSr-90、アルファ線放出核種であるPuについても、本県の調査結果は西日本各県における調査結果の範囲内であった。これらのことから、本県の調査結果は妥当なものであると判断された。
表4試料
水道水
河川水
陸土

Sr-90 の調査結果

福岡県

西日本各県*

採取地区

濃度範囲

二丈0.53

志摩

0.86

二丈1.2

志摩

1.6

二丈

0.17 ～ 2.0

志摩0.20 ～ 0.70

単位

検出数/検体数

濃度範囲

2/20.29 ～ 7.4

mBq/L

2/2

ND ～ 7.4

mBq/L

9/9

ND ～ 35

Bq/kg乾土* 西日本各県の詳細は「２・３ 調査結果の妥当性の検証」に記載

表5

Pu-238、Pu-239+240 の調査結果

Pu-238
試料陸土

福岡県
採取地区

濃度範囲

二丈ND志摩

ND

Pu-239＋240
西日本各県*

検出数/検体数0/9

濃度範囲

ND～0.043

福岡県
採取地区

濃度範囲

二丈0.041 ～ 0.36

志摩

0.014 ～ 0.21

* 西日本各県の詳細は「２・３ 調査結果の妥当性の検証」に記載

97－ 97 －西日本各県*
検出数/検体数

濃度範囲

9/9

ND～1.3単位

Bq/kg乾土