「知的財産推進計画2024」（概要）～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と「新たなクールジャパン戦略」の推進に向けて～2024年６月

〈基本認識〉 ～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と新たな「クールジャパン戦略」～
 デジタル化やDX化の進展など、社会・経済を取り巻く状況が大きく変化する中、賃上げ、設備投資、株価などが好水準を記録し、30年間続いてきた「コストカット型経済」から「新たな成長型経済」に変革していくチャンス。
「知的財産戦略」は、我が国の経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化していく上で重要であり、科学技術・イノベーション政策や経済安全保障政策等と連携した取組が重要。

 アニメやマンガなどが海外で人気を博し、訪日外国人旅行消費額や農林水産物・食品の輸出額が過去最高を記録。
アフターコロナを迎え、コンテンツの海外展開、インバウンド誘致や農林水産物・食品の輸出などの推進が重要。
 米中の対立激化、ウクライナ侵攻の長期化などを背景に、国際的な政治・経済情勢リスクの高まり。
技術流出の防止や戦略的な国際標準化の推進、当該リスクを踏まえたクールジャパンの推進が重要。
 生成AIが急速に発展し、偽情報、知的財産権、プライバシーや個人情報保護等を巡る懸念やリスクが顕在化。
生成AIに関する国際的なルールの検討（G7「広島AIプロセス」）などの世界的な潮流を踏まえ、知的財産権と生成AIをめぐる懸念・リスクへの対応等について、取り組む必要。
5.3（兆円）

54.8
4.44

4.5

3.7
3.5

3
2.0

21

1.4
1.1
0.8

0.9

0.7
0.1

0
（出典）科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2023」より引用

主要国 研究開発費総額推移（出典） 「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース 2023」（（株）ヒューマンメディア）をもとに内閣府作成

日本のコンテンツの海外市場規模の推移と分野別内訳

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（出典）「訪日外国人消費動向調査」(観光庁)をもとに内閣府作成

訪日外国人の消費額1

「知的財産推進計画２０２４」構成

ー知財エコシステムの再構築に向けてー

知財エコシステムの再構築
我が国がイノベーション創出を牽引するために、国内におけるイノベーション投資の促進、技術流出の防止、標準の戦略的活用の推進など知財の創造・保護・活用全般にわたり施策の見直しを検討。併せて、高度知財人材の戦略的な育成・活躍について検討。

創 造

保 護

国内のイノベーション投資の促進

技術流出の防止

国内の立地競争力強化及び研究開発促進に向けて、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の着実な執行、知財・無形資産と収益のつながりの可視化等、企業のイノベーションマネジメントの更なる高度化が必要。

実際に技術情報が流出した事案が発生しているほか、潜在的なリスクが高まっている中、喫緊の課題となっている技術流出防止のための制度等の実効性の確保等について検討。例えば、・不正競争防止法（営業秘密保護）に係る保護ハンドブックの改訂、解釈明確化のための逐条解説の改訂等について周知を図る。
・大学や研究機関における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的確保に向けた取組を強化。

人 材

知財・無形資産への投資による価値創造

高度知財人材の戦略的な育成・活躍

知財・無形資産の投資・活用を促進するため、事業性融資の推進、企業のSX推進、インパクト会計等の情報開示等を行う。

知財エコシステムの好循環を実現する
高度知財人材の育成及び活用の検討。
例えば、・博士号取得者数の増加、企業における博士号取得者採用・活用の促進、企業内における留学等による博士号取得を推進。
・高度知財人材の活用（流動化等）を強化。

AIと知的財産権
AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現に向けて、関係当事者間の共通理解の醸成と、法・技術・契約の各手段の組み合わせによる各主体の取組を促進する。

海賊版・模倣品対策の強化「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」（2024年５月更新）に基づき、多様化する海賊版侵害に対して、効果的に取り組む。

活 用
産学連携による社会実装の推進

標準の戦略的活用の推進「大学知財ガバナンスガイドライン」を国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業との連携等を通じ、全国の大学へ着実に浸透させるとともに、課題を把握し、改善に努める。

・戦略的に国際標準化を推進する領域について、経済安全保障、先端技術、環境ルール等、我が国産業へのインパクト等を踏まえ設定。
・我が国の国家標準戦略について、上記領域に加え、民間企業等の行動変容の促進、人材やエコシステムの強化策ついて総合的にまとめた戦略的な方針や施策として令和7年春目途に整え、官民の取組の強化を図る。

2

国内のイノベーション投資の促進

創造 イノベーション投資は、持続的な成長と社会課題の解決に向けて必要不可欠な要素であり、中長期的な視点で、より戦略的にイノベーション投資を行うことが重要。
 中長期的な視点でイノベーション投資を行うためには、研究開発を「費用」でなく「資産」の形成と捉える企業マインドの変革が必要。
 戦略的にイノベーション投資を行うためには、企業内でイノベーション投資の生産性を可視化できる仕組みの構築等によるイノベーションマネジメントの更なる高度化が必要。

現状と課題○ 我が国民間企業における研究開発費の伸びは低調である一方、研究開発の海外移行の動きが顕在化。
 日本国内の研究開発環境の優位性の低下が懸念
 先端技術・情報の海外流出が懸念○ 我が国においても、イノベーション拠点税制の導入が決定。
○ 国際会計基準を適用している日本企業と欧州企業では、開発費の資産化率等に関する大きな差異。

（出典）総務省「科学技術研究調査」、科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」を基に内閣府知的財産戦略推進事務局が作成

日本企業の外部支出研究開発費の推移（国内・海外）

今後の予定（方向性）○ イノベーション拠点税制における手続規定の整備を含めた執行体制の強化及び事業者が積極的に制度を活用できるよう制度をわかりやすく解説したガイドラインの策定、業界団体等と連携した制度の周知、税制対象範囲の見直し検討。
○ イノベーション拠点税制に関する海外における動向調査及び知財・無形資産等の価値評価の在り方の検討等による知財・無形資産と企業価値の関連性の認識促進。

3

AIと知的財産権

創造 知的財産権の侵害リスクへの対応等については、AIガバナンスの取組との連動が必要。
 関係府省庁の連携による周知啓発、関係者の垣根を超えた共通理解の醸成により、幅広い関係者の主体的な取組を促進し、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現を図る。

現状と課題○ AI技術の進歩やAIのマルチモーダル化により、知的財産権侵害リスクに対する懸念が増加。
○ 知的財産権侵害リスクに対する懸念増加を受けて、著作権法、意匠法、商標法、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権不正競争防止法 等に関する考え方について」（2024年3月15日：文化庁）及びAI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」（2024年5月：内閣府）を公表。
○ 安全性、公平性、透明性といったAIガバナンスの取組の中で、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現を目指し、AI開発者、AI提供者、利用者、権利者等の関係者が、法・技術・契約の各手段を適切に組み合わせながら、連携して機動的に取り組むことの必要性を確認。

今後の予定（方向性）○ AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現に向けて、生成AIに関わる幅広い関係者による主体的な取組を促進。
○ 各知財法と生成AIとの関係性の明確化等に向けた継続的な対応（各知財法と生成AIの関係についてのわかりやすい周知等）。

4海賊版・模倣品対策の強化

保護 我が国の魅力あるコンテンツ（マンガ・アニメ等）の海賊版サイト等により、著作権侵害行為が国境を越えて拡大。
 新たな展開として、海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大する中、民間の主体的な取組を官が支援する体制を充実しながら、官民一体となって海賊版対策を強化。

現状と課題
＜現状＞
○ インターネット上の海賊版被害額は2022年で約２兆円（2019年比５倍）○ 海外発海外向けの海賊版サイトの被害拡大＜課題＞○ 国境を越えた海賊版の負のエコシステムへの対策が必要○ 中国等国際連携の好事例がある一方、海外当局執行機関の取締能力や法整備の不足等、政府間の取組や官民の連携が必要

今後の予定（方向性）（出典）（一社）ABJ調べに基づき内閣府作成

漫画等の出版物の海賊版サイトへの月間アクセス数（2023年11月分、（一社）ABJ調べ）○ 民間及び関係府省庁の実務者級連絡会議を通じ、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」（2024年５月更新）に基づく取組を官民一体となって進める。
○ 海外の現地の人々に向けて日本のコンテンツを配信する海外の海賊版サイト等の巧妙化・多様化に対応し、在外公館等を通じた現地の言語での周知啓発、海賊版サイト等に関する情報提供のインセンティブ付与等の在り方の検討、海外市場における日本コンテンツの正規版の流通促進などの健全なエコシステムの促進に向けた取組を推進。
○ インターネット上の違法・有害情報への対応として、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を大規模プラットフォーム事業者に義務付けるための情報流通プラットフォーム対処法に基づき、省令等の制度整備や、ガイドラインを通じどのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかの明確化、及びそれらの適切な運用を図るなど、実効的な対策を推進。

5

標準の戦略的活用の推進

活用 国際ルールの中でも国際標準の影響力が近年非常に拡大。
 欧米中では、国際競争力の強化による経済安全保障の確保の観点でも、国際標準化の取組強化を国家戦略として、資源を重点投資して推進。
 我が国としても、国際標準化を総合的に進める国家戦略を2025年春目途に整備し、官民の取組を抜本的に強化。

現状と課題○ 社会課題解決を重視する価値観の浸透、デジタル社会・経済への移行、先端技術開発を踏まえ、世界的に様々な産業・技術等でルール形成が活発化。国際標準化の内容の変化、量の増大が進展。
○ 我が国では、国際標準化への対応に関して、大きく3つの課題が挙げられる。
 産学官の行動変容の必要性（ビジネス戦略として活用する取組の欠如、技術基準に偏重） 人材、資金、体制の脆弱性（高齢化、対応人員・投資資金の削減傾向）
 民間の戦略活動に対する支援基盤の脆弱性（標準化機関・認証機関の規模・機能の国内外格差）

今後の予定（方向性）○ 産学官の国際標準化の取組を政府全体で統括して総合的に推進する体制を知的財産戦略本部で整備。
○ 我が国として、以下の取組を含めた国家標準戦略を2025年春目途に整備。
 代表的な戦略領域の設定(経済安全保障、環境ルール、先端技術等)
 産学官の行動変容の促進(政府研究開発事業での戦略的な取組の拡大等)
 人材や支援基盤（エコシステム）の強化（出典）各機関の公表データを基に内閣府知的財産戦略推進事務局作成標準化機関と認証機関の事業規模の国際比較

6

研究開発における人材育成・流動化

人材 イノベーション創出に貢献できる博士号取得者（博士人材）の活躍は不可欠。
 人口100万人当たりの博士号取得者数は、日本は減少傾向にある。
 博士人材のキャリアパスの見通しの改善、経済的な支援、就業支援などにより、博士人材が我が国においてイノベーション人材の柱としてより活躍できる環境を整備。

現状と課題○ 日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、例えば米英独韓と比較して3～4割程度に留まり、また減少傾向。
○ 主な課題は以下の点を含め経済的な負担やキャリアパスの不透明さなどに起因。
 博士人材への組織的なキャリア支援不足
 博士人材と企業のマッチングの難しさなど（出典）科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」

人口100万人当たり博士号取得者（博士人材）の推移

今後の予定（方向性）○ 産業界とも連携し、博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドライン（仮） 、博士人材の活躍状況の透明化、博士課程学生に対するキャリア支援体制等について検討。
○ 博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援、及び、博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（キャリア支援セミナー開催や海外派遣等）の支援を一体として実施する大学を支援。
【参考】博士人材活躍プラン（2024年3月26日、文部科学省）
2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる（2020年度比約3倍）

7新たなクールジャパン戦略／コンテンツ戦略
 クールジャパンを取り巻く環境の変化を潮目と捉え、世界市場を前提として、体験価値化・高付加価値化によって高い利益をあげ、再投資に回し持続可能なエコシステムの確立などを目指す「新たなクールジャパン戦略」を策定。
 コンテンツ産業をはじめクールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、50兆円（2033年）の海外展開規模とすることを目指す。

現状と課題○ 日本のコンテンツが世界中で人気（海外展開：4.7兆円（2022年））。日本の「食」の人気が世界で一般化（訪日の最大の動機）。「日本ファン」の多様化・深化（インバウンドにおけるリピーターの増加）。
○ 目標値の設定・PDCAサイクルの確立、インテリジェンス機能の拡充、デジタルに対応したビジネスモデルへの変
革、クリエイター支援・環境整備の充実などが必要。

（兆円）
655.7
5.1

4.7432

1.610
鉄鋼産業

コンテンツ産業

石油化学産業

半導体産業（出典）それぞれ次の資料等を基に作成
鉄鋼産業：「鉄鋼輸出入実績概況」（（一社）日本鉄鋼連盟）
コンテンツ産業：「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2023」（（株）ヒューマンメディア）
石油化学産業（石油化学製品の国別輸出額）：石油化学工業協会からの聴き取り
半導体産業（半導体等電子部品）：「貿易統計」（財務省）

日本のコンテンツ産業の海外展開の規模（2022年）

今後の予定（方向性）○ コンテンツ産業を基幹産業としてPDCAサイクルを回す（海外展開：20兆円（2033年））。
 インテリジェンス機能の充実による海外ビジネス展開力の強化、優れたクリエイターの発掘・活動支援や取引の適正化、官民一体となった海賊版対策、官民連携体制の強化。
○ 高付加価値化などにより、インバウンド誘致、農林水産物・食品の輸出などをさらに推進する。
 地方の魅力を活かした体験価値化、アート・デザイン機能の強化、プロデューサー等の人材育成、マーケットの多角化・新規開拓、「トップセールス」など情報発信の強化。

8知的財産推進計画2024の全体像
１．知的財産の創造・国内のイノベーション投資の促進
・知財・無形資産への投資による価値創造
・AIと知的財産権
２．知的財産の保護
・技術流出の防止
・海賊版・模倣品対策の強化
3．知的財産の活用
・産学連携による社会実装の推進
・標準の戦略的活用の推進
・デジタルアーカイブ社会の実現とデータ流通・利活用環境の整備
４．高度知財人材の戦略的な育成・活躍
・研究開発における人材育成・流動化
・コンテンツ開発や利活用における人材育成
・知財活用を支える人材基盤の強化
５．新たなクールジャパン戦略・コンテンツ戦略
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