平成 28 年度第 1 回理事会議事録
日 時

平成 28 年 4 月 21 日（木） 14:00～14:35

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
岡本毅、監物永三、岡崎助一の各副会長、泉正文専務理事、大野敬三常務理事、有竹隆佐、石川惠一朗、市村仁、宇津木妙子、梅野哲雄、片野裕、勝田隆、
河内由博、坂本和彦、坂本祐之輔、林辰男、平田竹男、不老浩二、山下郁夫、ヨーコ ゼッターランドの各理事＜監事＞
村田芳子監事

理事総数 28 名、うち出席 20 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
張会長が欠席されたため、定款第 36 条第 2 項により、岡本副会長が議長となり議事に入った。
議案
第1号

第2号

評議員会の決議の省略の実施について（泉専務理事）
加盟団体を母体とする評議員について、所属する団体の役員人事等により、現時点で 3 名の評議員の退任の申出があったことから、速やかに評議員の選任を進める必要がある。
本来であれば、臨時評議員会を開催し、評議員候補者の推薦に関して審議すべきであるが、各評議員及び所属団体における業務等の諸事情に鑑み、6 月の定時評議員会までに臨時評議員会を開催し、評議員選定委員会を開催することは困難な状況である。このため、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 194 条及び本会評議員会規程第 4 条に基づき、評議員会の決議の省略の方法により対応することについて諮り、出席理事全員一致で可決された。
職員労働組合との交渉権及び妥結権について（泉専務理事）日本体育協会職員労働組合から出される春闘及び各要求項目に関して、その交渉権及び妥結権について、張会長及び労務を担当する泉専務理事に一任し、今後の交渉を取り進めることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報告事項
1. 会務関係(1) 「スポーツ界におけるガバナンス・コンプライアンスの徹底」について（泉専務理事）
バドミントンのトップアスリートが違法賭博を行い、所属する中央競技団体及び所属会社から処分されたことを受け、去る 4 月 15 日、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会及び本会の五者共同主催により、中央競技団体関係者の出席のもと、「スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底に関する会合」を開催した。
この会合では、鈴木スポーツ庁長官から、スポーツ団体のコンプライアンス
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の徹底に向けた 5 つの対策について要請があり、この要請内容については、各スポーツ団体がそれぞれの役割の中で、すみやかに、かつ確実に対応を進めなければならないものと認識している。
また、4 月 13 日に開催した本会加盟団体事務局長会議において、本会から加盟団体に対し、今回の問題をスポーツ界全体で受け止め、各加盟団体としてコンプライアンスやガバナンスを徹底するよう依頼したが、今後、本会評議員会をはじめ、関連する諸会議・委員会を通じ、加盟団体等に対し、倫理問題への対応の重要性とコンプライアンスやガバナンスの徹底について、改めて周知する旨を報告。
(2)

平成 28 年熊本地震への対応について（泉専務理事）去る 4 月 14 日から発生した熊本地震は、現在も余震が続くなど、深刻な状況となっている。このような状況に鑑み、加盟団体等関係者と協力して、被災された方々を支援したい。
このため、加盟団体及び傘下の関係諸団体をはじめ、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、公認スポーツ指導者等、スポーツに携わる関係者に対し、広く義援金の募集を、6 月中旬頃まで行う。詳細については、理事会後、加盟団体宛に案内するとともに、本会ホームページにも掲載する。
義援金については、日本赤十字社を経由し、被災地へ届ける旨を報告。

(3) 平成 27 年度フェアプレイキャンペーンについて（河内事務局長）
平成 23 年度から新たな協賛制度としている「フェアプレイで日本を元気に」
キャンペーンは、オフィシャルパートナーの協力により実施している。
平成 27 年度は 8 社の協力を得て、加盟団体をはじめ、スポーツ指導者、スポーツ少年団等に対し「フェアプレイ」を推進する活動を実施した。
本キャンペーンでは、フェアプレイ宣言者を増やし、フェアな行動や精神を広げ、日本を元気にしていくことを目的としており、フェアプレイ宣言者を2016 年までに 100 万人、開始 10 年後には 1,000 万人にすることを目標としている。
これまでの活動は、本会が直接関わるイベントや事業を中心に展開してきたが、フェアプレイの認知範囲に限りがあることから、平成 27 年度からは、フェアプレイ宣言をされた方々にフェアプレイの伝道者となっていただくことを目指し、新たな取り組みを試みた。
具体的には、本会創立記念日である 7 月 10 日を「フェアプレイの日」に制定・公表し、著名な元アスリート、アーティストにフェアプレイ・アンバサダーとして就任いただき、PR 活動や、フェアプレイスクールの講師など、フェアプレイを広く周知するためにご協力いただいた。
フェアプレイ宣言者は、平成 28 年 3 月 31 日時点で 116,500 人となり、前年から 29,000 人余り増となったほか、ホームページのアクセス数は 62,457 件と倍増となった。facebook の「いいね！ボタン」の支持数は、平成 27 年度末で779 件となり、わずかではあるが、支持数を伸ばしている。
平成 28 年度中に 100 万人を達成するには厳しい状況であるが、今後もフェアプレイ宣言獲得のための施策を積極的に展開していく。
なお、協賛社について、サントリーホールディングス株式会社が平成 27 年度をもって協賛終了となったが、平成 28 年度から新たに株式会社セレスポがオフィシャルパートナーとなった旨を報告。

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2. 国民体育大会関係
・ 第 73 回国民体育大会冬季大会（スキー競技会）の開催地（新潟県）について（林理事）
平成 30 年の第 73 回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催地について、去る 1 月 6 日、新潟県に対して開催依頼を行ったところ、3 月 28 日付で新潟県から開催受諾書が提出されたため、来る 4 月 27 日、新潟県に開催決定書を届ける予定である旨を報告。
3. スポーツ指導者育成関係(1) コーチ育成のための「モデル･コア･カリキュラム」の作成について（監物副会長）
スポーツ庁から平成 26 年度･27 年度の 2 年間にわたり、コーチング･イノベーション推進事業『コーチ育成のための「モデル･コア･カリキュラム」の作成』を受託し、平成 28 年 3 月にその内容を取りまとめ、スポーツ庁に提出した。
今回作成した「モデル･コア･カリキュラム」は、日本スポーツ界におけるコーチ育成のための基準となるカリキュラムで、「本会公認スポーツ指導者制度」の養成カリキュラムにおいても平成 30 年度から導入する。
また、体育系大学のカリキュラムにおいても導入するほか、教員養成系大学のカリキュラムへの導入も期待される。
今後、スポーツ指導現場に立つ様々な指導者（コーチ）が、今回作成した「モデル･コア･カリキュラム」を学ぶことができる環境を、スポーツ庁とも協力しながら作っていく旨を報告。
(2)

公認スポーツ指導者の処分について去る 3 月 7 日に開催した処分審査会において処分を決定した 2 件について、違反行為及び処分内容を報告。

その他(1) 平成 28 年度事務局体制について（河内事務局長）
去る 3 月 9 日開催の平成 27 年度第 6 回理事会にて承認を得て、本年度事務局体制として総務部に新たに「企画調整課」を設置し、地域スポーツ推進部の「クラブ育成課」と「クラブ支援課」の 2 課を「クラブ育成課」に統合した。
また、「東京オリンピック・パラリンピック支援室」については、関西ワール
ドマスターズゲームズ 2021 の支援業務も行っていることから、「東京オリンピック・パラリンピック等支援室」に名称を変更し、本年度は、5 部 2 室 11 課の体制で業務を進めていく旨を報告。
(2) スポーツこころのプロジェクト事業報告書について（河内事務局長）
東日本大震災の被災地の子どもたちを支援するために、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本トップリーグ連携機構及び本会が、平成 23 年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」の平成 27 年度活動報告書が完成した旨を報告。
(3) 会議日程（河内事務局長）
第 2 回理事会は 6 月 6 日（月）14 時から開催する旨を報告。

以上の諸報告をいずれも了承後、14 時 35 分に閉会。

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