次世代物流システム構築事業費補助金交付規定
平成２６年５月２３日
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
（通則）
第１条

次世代物流システム構築事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、次世代物流システム構築事業費補助金交付要綱（平成２６年４月７日２０１４０３３１財商第２８号。以下「要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規定の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、民間事業者等が行う、新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な取組（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助するとともに、国内外における新たな物流体系の構築に向けた調査等を行うことにより、物流分野の省エネルギー対策を推進することを目的とする。
（交付の対象及び補助率及び補助金の上限額）
第３条

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（以下「協会」という。）は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付する。ただし、別紙排除に関する誓約事項

暴力団記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額はそれぞれ別表のとおりとする。
（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による補助金交付申請書に協会が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、協会に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）

第５条

協会は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

協会は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消1

費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３

協会は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）

第６条

前条第１項の規定により通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に協会に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第７条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１０条

補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事故の報告）第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を協会に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速2

やかに様式第５による状況報告書を協会に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は平成２７年２月２８日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を協会に提出しなければならない。
２

補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、協会は期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第１４条

協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の支払）第１５条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１６条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８により速やかに協会に報告しなければならない。
２

協会は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）

第１７条

協会は、第８条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
3

（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

協会は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

協会は、前項の返還を請求する場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて徴収するものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１４条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）

第１８条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第９による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１３条第１項に定める実績報告書に様式第１０による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

協会は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を協会に納付させることがある。
（財産の処分の制限）

第１９条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

取得財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、協会が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１１による申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（暴力団排除に関する誓約）

第２０条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
附則

この規定は、平成２６年５月２３日から施行する。

4別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

5

別表

補助事業に係る経費補助対象経費

内

容

補助率

補助金

１/２以内

上限額の区分事

業費

新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な取組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導入、製造、据付等に要する経費

6

１億９２９０万円

（様式第１）番
年
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿
申請者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金交付申請書
次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第４条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の開始及び完了予定日
３．補助事業に要する経費円

４．補助対象経費円

５．補助金交付申請額円

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
７．同上の金額の算出基礎（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．申請者の営む主な事業
２．申請者の資産及び負債に関する事項
３．補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
４．補助事業の内容
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項
６. 補助事業者の役員等名簿
７．補助事業のスケジュール
８．補助事業の実施体制（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記
7

すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

8

別添
役員名簿（記載例）
氏名カナ
ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

氏名漢字
訓練
東北
関西

実施
一郎花子

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 F
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

9

（様式第２）番
年号
月日

名称
代表者氏名

宛て

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金交付決定通知書
平成年月日付け第号をもって申請のありました補助金については、次世代物流システム構築事業費補助金補助金交付規定第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、平成年月日付け第号で申請のありました平

成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金円

補 助 対 象 経 費金円

補金円

助金の額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、適正化法、施行令及び交付規定の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
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（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規定の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。

11

（様式第３）番
年公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿

補助事業者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金計画変更（等）承認申請書
次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第８条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

12

（様式第４）番
年
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿

補助事業者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金事故報告書
次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第１１条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定13

（様式第５）番
年
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿

補助事業者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金状況報告書
次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要14

（様式第６）番
年
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿

補助事業者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金実績報告書
次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助事業の収支決算（１）収入項（単位：円）目金額

自 己 資 金
補助金充当額合計（２）支出（イ）総括表

区分合計（ロ）経費の内訳（単位：円）
補 助 事 業 に要 し た 経 費
計画額

実績額

補計画額

助

対象

経費

流用額 流用後額 実績額

補助金充当額
交 付
決定額

実績額

（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付規定第１８条第３項の規定に基づき、様式第１０による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明15記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

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（様式第７）番
年
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿

補助事業者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金精算（概算）払請求書
次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

17（様式第８）番
年
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿

補助事業者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付要綱第１４条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）

円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

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（様式第９）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価金額円円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規定第１９条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

19

（様式第１０）
取得財産等管理明細表（平成 年度）
区分

財産名

規格

数量

単価金額円円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規定第１９条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

20

（様式第１１）番
年
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会号
月日

殿

補助事業者

住所
名称
代表者氏名

印

平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金財産処分承認申請書

次世代物流システム構築事業費補助金交付規定第１９条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．処分の内容①処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由21