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コロナ禍における地域政策の選択肢

コロナ禍における地域政策の選択肢
北海道大学法学研究科・公共政策大学院［要教授宮脇淳旨］

コロナ禍の日本経済社会は、ワクチンの接種等回復期待はあるものの、依然として不透明感が強い。特に、観光や消費等サービス業に多くを依存する愛媛県では、四国四県の中でも地域経済循環率が92％と相対的に低く、その改善に向けた地域政策の展開が求められている。以下では、コロナ禍の持続的発展を目指す地域政策の選択肢を検討するとともに、特に今後の焦点となる観光業と DX 化に視点を絞り課題について検討する。

1. はじめに組織や地域のあり方と一体の課題である。DX の2020年から本格化した新型コロナウイルスの感

最終的目的は、新たなサービス展開とその向上に染拡大は、日本そして世界の経済社会活動に影響向けて、組織や地域の「情報伝達と蓄積」の方法を与え、2021年についてもワクチン接種等への期を変え、そこでの人間行動とそれに伴う官民を通待は大きいものの、依然として今後に向けて不透じた権限と責任の構図を変革することだからであ明な状況にある。今回のコロナ禍の影響は、日本る。

国内でも地域によって異なる面があり、コロナ抑以下では、コロナ時代の地域政策の選択肢につ制後の地域政策・地方創生の選択肢も一律に考いて、日本経済と愛媛県経済の構図を俯瞰した上えることはできない。その適否によっては、こで地域政策としての選択肢の考え方を整理し、愛れまでの地域間格差が一段と拡大する危険性が媛県の経済社会活動にも大きな影響を与える観光ある。分野を問わず、今回のコロナ禍で構造的と DX に焦点を当て検討していく。に変化した不可逆的事項、一時的な変化に止まる事項を見極めた上での対応が必要となる。特2. コロナ禍の経済の現状に、観光産業への依存度が高い地域では、仮にコ

まず、日本経済の足元の状況を確認した上で、ロナ抑制によりインバウンドや国内観光客が回復

コロナ禍による産業構造の変化と愛媛県に与えるしても、以前と異なる「+ α」の地域競争力を高影響を俯瞰する。

めなければ観光地としての持続性を担保することは困難となる。さらに、ICT（Information and（１）日本経済の現状

Communication Technology）とともに今後本格コロナ禍の2020年日本経済の動向を見ると４−化 す る DX（Digital Transformation） の 取 組 み

６月期には全国的緊急事態宣言、外国人の入国規は、すべての地域の経済社会に構造的影響を与え制強化によるインバウンドの壊滅的減少等で日本ざるを得ない。DXは、民間企業の変革からスター経済は大きく落ち込み、その後、７−９月期に宣トした取組みであり、単純なデータ化とは異なり言解除による経済社会活動再開から回復傾向と2020 No.2

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コロナ禍における地域政策の選択肢（図１）日本の経済動向（資料）内閣府「国民経済計算・四半期別速報」より作成。

なったものの、10−12月期、特に12月に入り感染ついては、非常事態宣言の影響から内需が抑制的者が再び増加傾向となり、経済は再度減速する動になることが避けられず、東京オリンピック等期きとなった。コロナ感染拡大に対する将来に向け待感はあるものの2021年は引続き慎重な政策展開

た本格的抑制が不透明な中で規制・抑制が繰り返が必要となっている。

される流れとなり、経済も蛇行し波打つ状況にある。経済動向で主に用いられる前期比の数字は、（２）経済の構造変化と愛媛経済変化の方向性とスピードを示すものであり、７−以上のように日本経済の動向は、引き続き厳し９月に比べると10−12月期はスピードが減速しつく不透明な状況が続く。こうした厳しさは単に景つも回復方向は維持している。しかし、10−12月

気の問題ではなく、産業構造自体に大きな変革を期の実質 GDP（季節調整済み）は543兆円に止ま生じさせている。それは、コロナ禍と ICT 化がり、2020年１−３月の546兆円を下回り、2016年重なり合った構図によるものである。
「家計調査」の規模に止まり経済活動の水準は依然として低水（総務省）や「第三次産業活動指数」（経済産業省）

準で、2020年４−６月期の大きな落ち込みによるダメージの穴埋めは実現してい（図２）愛媛県経済ない。また、今回の一時的な回復傾向は、10−12月期、特に10−11月に実施されていた GO TO 政策による消費へのプラス効果に加え、世界的な製造業の需要拡大による輸出増がけん引役となっている。
このため、GO TO 政策中断の中で当面、日本経済の下支えは工業製品を中心とした輸出関連となることが見込まれ、観光中心・消費中心の地域と工業生産中心の地域とでは景況に跛行性が高まらざるを得ない。2021年１−３月期の経済動向に

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調査研究情報誌（資料）RESAS 地域経済循環マップ（https://resas.go.jp/regioncycle/#/map/38/38201/1/2015）

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文コロナ禍における地域政策の選択肢のデータで検証すると、飲食、繊維アパレル、観複写型政策と排他的劣位競争からの脱却が不可欠

光・宿泊等旅行関連、百貨店等小売関係では極めとなる。て厳しい構図となり、例えば ICT の進展で、オンライン関連事業が極めて好調な一方で従来型の対面でのサービス提供では構造的に大きなダメージが生じている分野が多い。

3. コロナ禍の地域政策の選択肢
新型コロナウイルスの感染は、愛媛県の自治体経営や地域経営に対して深刻な課題を投げかけてこうした変化が生じている中で、まず愛媛県経いる。その投げかけは、地域の経済社会が新た済の循環構造をコロナ禍以前の2015年段階でみるな「ルイスの転換点」に直面し、今後の持続可能と、地域経済循環率は92％であり、四国の中では性の確保に向けた分岐点にあることを意味してい徳島県100.1％、香川県96％に比べて低い状況にる。英国経済学者アーサー・ルイスの指摘したルある。地域経済循環率の数字は、地域経済の自立イスの転換点とは、本来は地方部から都市部への度を示す指標であり、高い数字であるほど内部循

人口移動において経済社会の自立的な高付加価値環が厚く自立度が高いことを示す。この意味か化が伴わない場合、それまで経済的に成長してきら、愛媛県経済の自立度は四国４県中３位で、対た国も中所得国への罠に陥り、所得水準が低下し岸の広島県97.7％と比べても相対的に高い状況と持続可能性が限界に達することを指摘したものでは言えない。愛媛県の循環構造の内容を見ると、ある。生じている現象は異なるものの、変化に対支出部門民間消費額の地域外（愛媛県外）からのして適切な対応を怠れば持続可能性が限界に達す流入が約3000億円となっており、観光客やネッる意味で、今回のコロナ禍も同様の環境にある。

ト取引等の消費に依存する部分が大きい。また、2019年（令和元年）の愛媛県「観光客数とその消費額」でも、観光消費額の９割が県外客の消費となっている。

（１）不可逆的変化の存在
新型コロナウイルス感染拡大と経済活動の活性化の政策的流れの関係は、図３となる。現時点は、地域の活性化を考える場合、この地域経済循環感染拡大は続いており、地域ごとに緊急事態宣言の比率を上げることが重要な目標となり、さらにや一定の自粛政策が展開され、人の移動も実質的100％を超えることで圏域のハブ的役割を果たすな制約状況にある。こうした点から現状は依然とことになる。例えば、オーストラリア等海外からして感染拡大・自粛の「C」事象にあり、ワクチの観光客の増加でコロナ禍前では有名であった北ン等の接種の広がりにより「B」の感染抑制の方

海道ニセコ町の場合、地域経済循環率は同統計で向を目指している。今展開されている政策の基本67.2％に止まっている。その理由は、地域外からは、「C」から「B」への移行に向けた措置であり、の消費や投資に依存する割合が多いと同時に、観光業に従事する労働力やサービス提供のための物（図３）コロナ政策の基本構図

資を地域外からの調達に依存する割合が多いた
め、観光で賑わったとしても経済の投資・消費の通過点に過ぎず、ニセコ町自体に定着する所得は限定的となっている。このため、ニセコ町の経済・財政は共に厳しい状況にある。愛媛県の場合も、町村単位でみると同様の構図があり、県全体としても地域経済循環率の向上がコロナ禍であったとしても重要となる。そのためには、後で見る

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所得補助や事業支援の政策も「C」から「B」へ向けた政策は、個別の自治体がトリガーとなり国移行する中での時間経過に伴う経済社会の疲弊化の関与の下でモデルケースを提示し、それを先行を軽減するセーフティネット政策の色彩を強くし事例として共有する中で、新たな手法を他の地方ている。そのため、前述の経済動向で見たように、自治体に広げる複写型を基本とした。こうした構

2020年４−６月期の大きな落ち込みからの回復は

図は、地域間の政治・社会構図の違いから複写にあるものの、その落ち込みを実質的に穴埋めし克よる応用自体に限界が生じ、応用したとしても同服する政策はまだ積極的に展開されていない。ワ類あるいは類似の地域価値を生み出し、市場同様クチンの開発とその接種により、今後、時期は不に排他的競争、いわゆる地域間あるいは事業と地明確なものの感染がある程度抑制され、「A」に域のトレードオフ関係を生み出す。

移行する時が来る。その時に経済社会活動が仮に例えば、海外からの観光客の滞在等観光政策の全面再開となっても、「C」・「B」から「A」に至先行事例として紹介される地域でも、観光需要にるまでの時間の経過と紆余曲折の中で経済社会のより地域外からの所得流入は大きく拡大したもの

構図は構造的に変化せざるを得ない。いわゆる、の、そのほとんどが地域外に再度流出し地域自体後戻りには限界がある「不可逆性」の存在である。の持続性を担保する所得の地域内循環の構図は脆

この不可逆的な変化を認識しない政治行政の対応弱な状況のままにある事例があることは、既に見が続くほど、地域の実態や住民生活との乖離が深たとおりである。この大きな要因としては、地域まり、地域の持続可能性の確保が困難とならざると観光が隔絶しやすい空間となっていることが挙を得ない。構造的変化を前向きに捉え、自治体経げられる。地域の持続性で求められる姿は、排他営を進化させる中で地域を考えるか、それとも従性を持った市場的競争、トレードオフの形成では来同様の構図に軸足を置いて展開するかで地域のなく、相互に地域特性が結び合う社会的連携の姿

持続可能性確保は大きな岐路に直面する。そうしである。

た岐路に対し、政策の方向性の良し悪しを自立的かつ明確に地方自治体自ら決断し示すことが今まで以上に求められている。

（３）排他的競争から連坦的競争①連坦的競争コロナ禍の自治体間に必要な競争は、相互に（２）複写型政策の限界6排除する排他的劣位競争を展開することではな

超少子高齢化・人口減による労働力の構造的制

く、相互に政策共有し協働できる仕組みを開発す

約、コロナ禍による地域事業者への新たで深刻なる創造的優位競争の展開である。そこでは、形式経営打撃、それに続く危機的な財政状況など地方的・外見的な平等主義、利己的地域主義により相自治体に対する資源制約はこれまで以上に深ま互に排除し合う競争ではなく、自治体間の特性やる。こうした諸資源の制約の深まりは、地域の利体力の違いを積極的に認識・活用し、相互に補完害調整の対立を先鋭化させ、地域の持続可能性をし役割分担する「連坦」のネットワーク形成を重不安定にする。アフターコロナに向けて求められ視する競争が重要となっている。連坦とは、ごみる地域政策の質は、地域の利害調整による利益配処理や消防行政等の事業を共同で担うことに止ま分ではなく、地域価値の創生である。

らず、各自治体が特性や資源に合わせて役割や機価値創生の議論で重要なことは、①単純な地域能を分担し合い、それを機能的に共有することで間競争に陥らない構図を意図すること、②新たな住民や経済社会活動の交流構造を生み出すネット

価値の創生だけでなく、地域の負担軽減も同時にワーク戦略である。ネットワークとは、節（各地意図することである。これまでの地域の持続性に方自治体）と線（相互連関の関係）で形成される

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つながりであり、節だけでなく線の視点を重視が、スローブランド形成のスタートラインとなし、多層的にネットワークを形成する自治体間のる。そのスタートラインで求められる点は、地域創造的競争が不可欠となる。その実現に向けての経済社会への「良質な観察」である。地方自治

は、既存の各自治体を単位とする総合行政の柔軟体、とくに基礎自治体の大きなメリットは、日々性を高める地方行財政制度の形成・充実も必要と接する中で地域への直接的な観察を発揮できるこなる。加えて、多彩な民間との協定等によるネッとであり、地域の様々な経済社会活動を通じて多トワーク形成も重要となる。ネットワークを基盤くの異なる視点を結び付けるコーディネート機能とする連坦的優位競争の展開である。の実践が可能な点にある。観察とは、注意深く見②スローブランドの政策思考とギャップ認識ることである。注意深く見るには「あたり前」と次に、スローブランドの政策思考である。持続決めつけてしまう思い込みの視点を常に認識し、性ある地域のブランド形成で重要なことは、ス思い込みに囚われずにジレンマを受け止め様々なローブランドである。スローブランドとは、一過ことに潜む基盤的ギャップは何かを探る姿勢が重性のイベント（ファストブランド）ではなく、地要である。しかし、地域のすべての出来事や人間域住民の日常生活も含めた地域全体の価値観の形行動を直接観察することは、困難である。このた成によるブランドの確立である。もちろん、ファめ、間接的観察に基づくデータなどの情報を活ストブランドの形成が不必要なのではなく、イベ用する必要がある。特に、地域に密着したメッント等ファストブランドにより形成する「人と人シュデータ（地区や住民属性ごとの細かなデータとの結び付き」を、一過性で終わることなく地域等）の活用力を高めることは重要であり、その住民と共に共通の空間として溶け込ませることための機能をサポートしてくれるのが ICT や AIが重要となる。近年、欧米の観光需要として指摘（Artificial Intelligence）である。

される体験型への対応の原点ともなる。スローブ
ランドを地域に溶け込ませていくには、地域や住民、そして交流者などの抱えるギャップをまず認識することが重要となる。

4. 観光政策の選択肢
愛媛県の経済社会全体で大きなウェートを占める飲食・宿泊等観光業を中心とするサービス産業

地方自治体の政策思考で重要な点は、地域ニーの活性化はコロナ時代において不可欠な課題であズを把握し的確に対応することである。しかし、る。加えて、単にコロナ以前に戻るだけでは持続それは多様化し変化するニーズのすべてに対応す性のある地域政策とはならない。なぜならば、アることを意味しない。正確には、表面的なニー

フターコロナにおいては、国内はもちろんのこズに対応するのではなく、表面的ニーズの中にと、海外との旅行客獲得競争は優位性を求めて極隠れている見えづらい本質的な現実とニーズのめて厳しくなり、量頼みの政策、複写型政策では「ギャップ」を認識し、そこに働きかけることでなく当然に質による差別化が求められる。そのた新たな地域に根付いたブランド形成が可能となめ、まず日本の観光が世界の中からどのような位る。ニーズの中には、本質的ギャップを抱えな置づけにあるかを、コロナ禍以前に公表された世いニーズもある。すなわち、「なったら良いな」
・界経済フォーラムによる2019年版の「観光競争力「あったら良いな」のニーズである。コロナ禍時レポート」で見ることにしたい。

代の政策展開ではこうしたニーズは、対応の優先順位は低く、対応そのものを要しない場合もある。
地域に存在するギャップをまず認識すること（１）全体的位置づけ
日本の観光競争力は、１位スペイン、２位フランス、３位ドイツに続き４位となり、高い評価を2020 No.2

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コロナ禍における地域政策の選択肢得ている。しかし、項目別にみた場合、決して喜感染拡大が、地域空間に対して移動制限や人と人ばしい結論とばかりは言えない。前回の2017年ととの接触制限、遠隔による在宅勤務や学習等共比較して評価を上げた事項として、安全・安心、助を支える構図を空洞化させている。一方で ICT保険・衛生、ICT 活用、社会基盤、自然資源が、による新たな生活形態が不可逆的に多様化する中評価を下げた事項として人材と労働市場、価格競で、改めてコミュニティの「交流」とは何かを問争、環境の維持、文化資源とビジネス旅行等が挙いかける必要がある。例えば、今回大きな打撃をげられていた。

受けている観光業の中核に位置する民間企業で当然に、コロナ感染以前の評価であり、安全・は、観光業から脱却し交流業の方向性を目指す戦

安心、保険・衛生、ICT 活用などもコロナ感染後略を模索している。ICT が進化する時代での「交では異なる質が求められると同時に、こうした事流」の価値観とは何か。地方自治体でも問いかけ

項は社会基盤インフラの性格を持ち、最低限確保るべき課題である。それは、概念の再構築であり、しなければならないセーフティネット的性格が強そこに新たな創生の芽が潜んでいる。

くそれを踏まえた上で、競争劣位事項に対して差以上のコミュニティ問題は、地方自治体の行政別化された政策展開を行うことが必要となる。

区画を越えた圏域化やグローバル化とも表裏一体の関係にある。コミュニティの再生とともに地方（２）コロナ禍の差別化

自治体の基本構想・総合計画で必ず指摘される事①「自助・共助・公助」を基本とする項として、グローバル化対応と異文化交流の推進

コミュニティの新たな姿の形成がある。観光や製造業の立地が柱となる地域だけ地域の持続可能性の確保に向けて不可欠となるでなく、介護や看護等社会福祉を支える外国人労点は、第１に「自助・共助・公助を基本とするコ働力の確保の面から住宅都市などにおいてもアフミュニティの新たな姿」であり、第２は「地域コターコロナにおける「内なるグローバル化」の視ミュニティとグローバル社会も含めた相互浸透に点として不可欠となっている。こうした点を考えよる内発型の構築」である。これにより、圏域もるアプローチとして、「内発型の充実」がある。

含めた地域内循環と地域所得を厚くする地域空間

8の土台を充実させることが重要となる。地方自治②内発型の充実とメッシュ情報の原点は「自助」であり、自らできることは自分内発型とは、グローバル化とローカル化の混成で担うことにある。しかし、自ら対処できない場語であるグローカル化（glocalization）とも表現

合は住民が相互に支え合う「共助」に、そして住される。地球規模の視野を持ちつつ地域にある資民の支え合いだけでは対処できない場合は「公源を生かし、地域内の所得循環を少しでも厚くす助」、すなわち地方自治体を中心とする公的機関る視点を重視するアプローチである。ひとつの地が役割分担することを意味する。

方自治体の視点からだけでなく、地球、国や圏域近年の豪雨、地震などの自然災害では、改めてを創生する視点からの地域資源の活用が自治体経公助だけでなく「自助・共助の重要性」が地域の営で重要となっている。また、地域化の進展によ危機時の持続性確保の根底にあることが強く意識り地域の異なる資源による地域間の競争が展開さされた。そのため、各地方自治体の作成する基本れる一方で、相互に異なる資源で結び付くことで構想や総合計画では、必ずコミュニティの再生や高まる経済社会リスクに対して補完し合うセーフ活性化が指摘されるに至っている。しかし、「faceティネットの形成も進められている。国が担保すto face 型」のコミュニティが、今日のコロナ禍る画一的なセーフティネットに加え、地域間、官で大きな制約を受けている。新型コロナウイルス

民間、さらにはコミュニティにおける多層型セー

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フティネットの形成を地域の視点から展開するアい方向に向けていく取組みと位置づけられていプローチである。

る。地方自治体や地域においては効率性を重視しアフターコロナに向けて、地域の資源を発掘しつつ、地域の個性や独自性を発揮していくための地域の特性として、今から国内はもちろんアジア

DX 活用とは何かを地方自治体自身が見つめて検などグローバルに発信し、観光、特産品の販売だ討していく必要がある。

けでなくコミュニティの持続力などの拡大に結び付けていく戦略を検討することは重要となる。そ（１）人間行動の変革の際に留意すべきなのは、前述したように受けDX による変革は、たとえば行政組織において手である内外のニーズと、そこに埋もれているは従来認識されていない非効率な行動様式、あるギャップを踏まえたマネジメントの展開である。

いは当たり前として無意識化した行動様式の見直観光だけでなく労働力の確保に向けて、国内外をしを根本から求める。例えば、行政組織内で未知問わず地方自治体の様々な誘致に対するプロモーとなっている非効率、すなわち「Ｘ非効率」を含ション活動が活発化し、地域間競争も激しくなっめた見直しの取組みを地方自治体が自覚的に推進ている。効果的なプロモーションを展開するためすることを DX では前提としている。米国企業のには、外国人観光客等の行動に影響を与える「作労働災害に関する実証分析から検証されたマネジ用による原因」（作用因）と「意図による原因」（意メントに関する原則、いわゆる「1：29：300の原図因）に分けて展開する必要がある。自らの地則」（ハインリッヒの原則）では、特定組織内で域の良さを自らの視点だけから羅列し一方的に働ひとつの課題が生じた場合、背後には29の組織内きかける作用因だけでは、プロモーションの効果で認識できる問題点があり、29の認識できる問題は限定的とならざるを得ない。例えば、足元で生点の背後には300の組織内では掘り起こし認識すじていた外国人消費活動の地域体験サービスへのることが難しい問題点（X 非効率）が存在していシフトは、単に商品の存在ではなく、その一歩奥るとする。29と言われる自覚できる問題点の発掘にある行動を生み出す「行ってみたい」、「触れてに努力するだけでなく、さらに「300」の組織的みたい」、「経験してみたい」という内面的な気持で常態化し見えない非効率への取組みに努力しなちを湧き立たせることが原点となっている。こうければ、同じ問題点を将来に向けて繰り返して発した、内面的な気持ちを湧き立たせる要因を「意生させることへの警鐘である。表面的な問題点に図因」という。この意図因と地域の特性等が結び目を奪われることなく、行動としての問題点を自付くことにより、一過性のブームに止まる地域の覚的に掘り起こし、組織や地域から提供されるファストブランドから前述した持続性のあるスサービスをより良い方向に導くことが DX の最終ローブランドへと進化させることができる。プロ的な目的となる。当然にそのことは、従来の利害モーションは告知に止まるのではなく、顧客を獲関係や行動様式と強い軋轢を生じさせる。

得し行動に様々付ける必要がある。

以上の取組みにおいて重要な点は、「能率性と効率性の違い」を認識することである。能率性と5. DX 政策の留意点

は一定の時間内に実施できる作業量を拡大させる

コロナ禍においてルイスの転換点をもたらす大ことであり、従来のプロセスを基本的に維持しつきな要因として、DX 政策がある。最後に DX のつ機械化や自動化などを進める点が主な手段とな課題について取り上げる。DX は単なるデータ化る。これに対して、本来効率化とは単に作業量をではなく、ICT の進化とともに人間行動、そして増やすだけではなく、そこから生み出す価値、すその集合体である組織や地域のあり方をより良なわち「付加価値」を高めることを意味する。し2020 No.2

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コロナ禍における地域政策の選択肢たがって、従来のプロセスではなく、プロセス自ることである。

体を見直す視点が必要となり、その際に人間行動だけでなく職域のあり方も見直しの課題となる。

（２）変化する労働需要

2021年度政府予算で、デジタル庁設立による政総務省「令和元年度総合通信白書」P143では府全体の情報システムの一元的管理のほか、市町「2017年に IMF のエコノミストが公表したワーキ村の体制整備への支援を通じマイナンバーカードングペーパーが紹介されている。このワーキングの取得促進などが掲げられ、それと同時に「観光ペーパーでは、1991年から2014年にかけて、世界DX」や「教育のデジタル化」等 ICT や AI も含めで労働分配率がどのように変化したのか、そしてた行政マネジメントのオープン化の議論が進めらどのような要素がこの変化に影響をもたらしたのれている。こうした議論を実効性あるものにするかについて分析している。労働分配率とは、生みには、行政組織や規制を含めた行政改革を推進す出された付加価値のうち、どのぐらいの割合が賃ることが重要となる。一方で、民間化政策は、地金等の形で労働者に還元されたかを示すものであ方自治体のノウハウや情報蓄積に対する抜本的質る。これによれば、労働分配率は、高スキルの労的転換を求める。手法や事例を知ると同時に、自働者についてのみ高まり、中スキルと低スキルのらの地域に応用するためには「生み出すこと」が労働者については減少している。そして、先進国不可欠である。この生み出すことの力は、前述しの中スキルの労働者に限ってみれば、労働分配率た「結び付ける機能」と「効果を見極める機能」の減少をもたらした要因の大部分を『技術』が占による創造的批判力で形成される。創造的批判とめ、これに次ぐ『グローバルバリューチェーンへは様々な課題を掘り起こし、それを否定や批判すの参加』と合わせた２つの要因で大部分を占めてるのではなく、新たなイメージの形成に結び付けいる（図表2−2−1−6）。
」としている。

（図４）デジタル化による労働分配率の変化（資料）総務省「令和元年度総合通信白書」P143

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デジタル化や DX の取組みで先行する欧米諸国
では、中低スキルの事務処理等ルーティンワーク的労働職域が減少し、高スキルの企画立案や情報管理等職域が拡大する傾向が強まっている。ルーティンワークは、DX の取組みでデジタル化等が進み人手で処理される職域部分が縮小する。しかし、ルーティンワークから高度な領域への労働移動の量は限定的となり、職域間の賃金・雇用の格差は拡大しやすくなく。すなわち、地域や組織内の労働格差の広がりである。地域や地方自治体の行政組織でも従来のルーティンワークがデジタル化の仕組みに移行し、さらに DX の流れから労働力の転換が求められる。以上の点は、地方自治体の行政経営だけでなく、地域経営に対しても留意すべき点となる。

Profile 宮脇淳（みやわきあつし）

役職：北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授
経歴：日本大学法学部卒、参議院事務局、経済企画庁、株式会社日本総合研究所を経て、北海道大学大学院法学研究科教授、同大学公共政策大学院院長教授。2007年４月～2009年11月内閣府地方分権改革推進委員会事務局長を兼務。
著書：『指定管理者制度問題解決ハンドブック』
・『自治体経営リスクと政策再生』（東洋経済新報社）、『政策思考基礎講座』
・『自治体戦略の思考と財政健全化』（ぎょうせい）、『創造的政策としての地方分権』（岩波書店）ほか多数。

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