令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修の見直しについて見直しのポイント○

研修が、基礎研修、実践研修、更新研修に分けられました。
〈基礎研修〉
サービス管理責任者等実務
要件

相談支援従事者初任者研修講義部分の一部を受講〈新規創設〉〈新規創設〉

ＯＪＴ(２年)

サービス管理責任者等
実践研修

サービス管理責任者等として配置

サービス管理責任者等研修（統一）
講義・演習

サービス管理責任者等
更新研修(5 年ごとに受講)○

研修のカリキュラムを統一し、共通で実施することになりました。
従来は介護、地域生活（身体、知的・精神）、就労、児童の分野に分けられていましたが、統一されたカリキュラムで実施されますので、「分野」という考え方がなくなりました。
このため、従事する事業所の種別により介護分野や地域生活（身体、知的・精神）分野、就労分野、児童分野（児童発達支援管理責任者）を分けて受講する必要がなくなりました。
平成 30 年度以前の受講者は、統一カリキュラムを受講したものとみなされます。⇒ いずれかの分野を受講していれば、他の分野のサビ管等研修を修了したものとなります。
（例：介護分野のみの受講者であっても、地域生活（身体、知的・精神）分野や就労分野の研修、児童分野（児発管）の研修の修了者とみなされます。）○

直接支援業務による実務経験が８年に短縮されました。
（他の業務は変更ありません。）- 1 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について

経過措

置

この度の見直しに伴い、次のとおり経過措置が設けられることになりました。
◇見直し前の研修（平成 18 年度～30 年度）受講済みの方
令和５年度末(2024 年 3 月末)までは、更新研修受講前でも引き続きサービス管理責任者等として業務に従事することができます。
◇基礎研修受講時点で実務要件を満たしている方（平成 31 年度～令和３年度までの基礎研修受講者に限る。）
基礎研修の修了時点でサービス管理責任者等としての実務要件を満たしている場合は、実践研修修了前であっても、３年間に限りサービス管理責任者等の要件を満たしているものとみなされます。

配置する際の取扱いの緩和
研修の要件を満たすためには、「基礎研修＋ＯＪＴ（２年）＋実践研修」の受講が必要になったことから、基礎研修までを修了した方については、次のとおり配置する際の取扱いが緩和されることになりました。

基礎研修を修了した方▽２人目のサービス管理責任者等として配置可能
既にサービス管理責任者等を１名配置している場合は、基礎研修を修了し、実践研修受講前の方を２人目のサービス管理責任者等として配置することができます。
▽計画原案の作成が可能
基礎研修を修了し、実践研修受講前の方であっても、個別支援計画「原案」を作成することができます。

基礎研修受講者の実務要件の緩和
基礎研修から実践研修までの間にＯＪＴ２年以上が必要になったことから、基礎研修受講者の実務要件は、サービス管理責任者等として必要な実務経験年数よりも２年短い期間から受講できることになりました。
（例：相談支援業務５年⇒基礎研修は相談支援業務の実務経験３年で受講可能）- 2 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について

更新研修の受講◎受講者の要件（次のいずれかに該当する方）□ 現にサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）、管理者又は相談支援専門員として従事しており、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）として従事している又は従事する予定の方。
□ 過去５年間に通算２年以上のサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）、管理者又は相談支援専門員の実務経験があり、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）として従事している又は従事する予定の方。

【サービス管理責任者等としての実務経験により更新研修を受講する場合】〔２年以上の要件を満たす場合〕

H25

受講可

1年

2年

H26

H27

H28

H29H30

H31

過去５年間のうちに２年以上の実務○
但し、平成 29 年度以降の実務経験がない場合、令和 2 年度以降の研修は受講不可〔２年以上の要件を満たさない場合〕
受講不可

3年
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31×

過去５年間のうちに２年以上の実務〔複数の業務で２年以上の実務がある場合〕
サービス管理責任者

管理者

1年1年受講可H30

H31H26

H27H28

H29

過去５年間のうちに２年以上の実務- 3 -○

令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について

《平成 30 年度以前の受講者》
平成 30 年度以前にサービス管理責任者等の研修を受講された方は、平成31 年度から令和５年度までの間に更新研修を受講していただく必要があります。
ただし、最終の令和５年度に受講者が集中することがないよう、平成 30年度以前の受講者を、最初の分野の研修受講年度により更新研修受講年度を割り振る予定です（夏頃までにお示しする予定。）。
平成 31 年度受講対象者 ⇒ 平成 18 年度～○○年度のサビ管等研修受講者
令和２年度受講対象者 ⇒ 平成△△年度～□□年度のサビ管等研修受講者
令和３年度受講対象者 ⇒ 平成☆☆年度～30 年度のサビ管等研修受講者〔令和２年度に更新研修を受講した場合の例〕
基準年度
更新研修
受講

☆５年間はサビ管等として従事可能

R2

R3R4R5受講

R6R7R8R9R10R11R12★R12 年度まではサビ管等として従事可能★次の５年間のうちに更新研修を受講する必要あり☆５年間のうちに更新研修を受講《平成 31 年度以降に基礎研修を受講する方》〔令和５年度に実践研修を受講した場合〕
基準年度
基礎研修
受講

ＯＪＴ
２年

R2

R3

実践研修
受講

R4

R5

☆５年間はサビ管等として従事可能
R6R7R8R9R10R11R15受講★R15 年度まではサビ管等として従事可能☆５年間のうちに更新研修を受講★次の５年間のうちに更新研修を受講する必要あり※５年間のうちに更新研修が受講できなかった方は、サービス管理責任者等として従事するためには実践研修を受講する必要があります（基礎研修の受講は不要です。）。
- 4 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修の Q＆A（研修制度について）
質

問回

答

平成 30 年度以前にサービス管理責任者研修を受講した者は、新しい制度では全お見込みのとおりであるが、児童発達支援管理責任者ての分野の研修を受講したものとみなさは、サービス管理責任者とは実務経験の要件が若干異なれると聞いたが、就労分野のみ修了したるため、確認が必要である。また、新たに従事しようと者が、生活介護事業所のサービス管理責する分野に必要なスキルは、事業所内研修等で身につけ任者（介護分野）や放課後等デイサービていただきたい。

スの児童発達支援管理責任者（児童分野）として従事できるということか。
サービス管理責任者等研修(３日間)の31 年度以降に相談支援従事者の初任者研修講義部分み受講し、相談支援従事者の初任者研修を受講すれば基礎研修の修了者とみなされることから、は未受講である者は、どうすればサービ実務要件を満たしている場合は、実践研修を修了するまス管理責任者等として従事することがででの３年間はサービス管理責任者の要件を満たしているきるのか。とみなせるので、従事することは可能である。

30 年度以前に相談支援従事者初任者研お見込みのとおり。

修の講義部分（２日間）を受講していた

ただし、令和２年度以降に相談支援従事者研修の見直

場合、見直し後の基礎研修のうち、サビしが予定されており、その際の既受講者に対する経過措管等研修（統一）の講義・演習の受講の置に留意する必要がある。

みで基礎研修修了となるのか。
基礎研修の研修対象者の表では、例え改正後の研修制度では、基礎研修の修了後に２年以上、ば相談支援業務の実務経験は３年でよい

指定障害福祉サービス事業所等において相談支援の業務ことになっており、３年間の実務経験で又は直接支援の業務に従事し、さらに実践研修を修了しサービス管理責任者として従事することた後にサービス管理責任者等として従事することが可能が可能ということか。となっている。このため、基礎研修は、サービス管理責任者等として必要な実務経験年数より２年間短い期間で受講が可能となっている。

基礎研修を修了した時点で、実務経験

平成 31 年度～令和３年度までの基礎研修受講者に限の要件を満たしている場合でも、２年以り、基礎研修を修了した時点で、実務経験の要件を満た上指定障害福祉サービス事業所等においしている場合は、基礎研修修了後、３年間は経過措置とて相談支援の業務又は直接支援の業務にしてサービス管理責任者等の業務に従事することが可能従事する必要があるが、その間はサービである。

ス管理責任者等として業務に従事できないのか。
基礎研修を修了した時点で、実務経験基礎研修を修了した時点で、まだ実務経験の要件を満の要件を満たしていない場合、２年以上たしていない場合は、指定障害福祉サービス事業所等に指定障害福祉サービス事業所等においておける２人目のサービス管理責任者等に従事すること

相談支援の業務又は直接支援の業務に従と、個別支援計画の原案の作成が可能である。

事する必要があるが、その間はサビ管等に従事できないのか。

- 5 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について

過去のサービス管理責任者等研修で分野を越えた連携を図るための共通基盤を構築するとは、受講分野別に演習が行われていたが、 いう今回の見直しの趣旨を踏まえ、演習の内容も分野別分野が統一されてからの演習の内容はどには行わず、統一した内容で受講する必要がある。例えうなるのか。

ば、児童発達支援管理責任者になるための基礎研修受講者であっても、演習で使用する事例等は児童分野の内容ではない。その為、基礎研修修了後から実践研修受講までに必要な、２年以上の業務に従事することで（ＯＪＴ）、各分野の専門性やスキルを身につけていただきたい。

（更新研修について）
質問

回

答

サービス管理責任者や児童発達支援管「更新研修」を５年ごとに受講することが必要になった。

理責任者も、定期的に研修を受講する必平成 30 年度までに受講した方は、平成 31 年度から令要があると聞いたが、いつ、どの様な研和５年度までの５年間のうちに受講する必要があり、31修を受講すればいいのか。

年度の研修は令和２年の１月から３月に実施する予定である。具体的な対象者や申込方法は、夏頃に兵庫県ホームページ等でお知らせする予定である。
平成 31 年度以降に基礎研修を修了した方は、ＯＪＴを経て実践研修の修了後、５年の期間ごとに更新研修を受講する必要がある。

更新研修の受講対象者の実務要件は、

サービス管理責任者（及び児童発達支援管理責任者）

サービス管理責任者（及び児童発達支援のほか、管理者又は相談支援専門員として従事した期間管理責任者）の業務のほか、どの様なもが、実務経験として認められる。のがあるのか。
更新研修の受講対象者としてサービス常勤でなければならないとの要件はない。ただし、受管理責任者等の実務要件があるが、常勤講開始前５年間において通算して２年以上従事とは、「２専従者でなければ認められないのか。

年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が３６０日以上であること」が必要である。

５年間のうちに更新研修を受講できな定められた期間内に更新研修を受講できなかった場合

かった場合は、基礎研修から受講する必は、実践研修を受講する必要がある（基礎研修の受講は要があるのか。

不要。
）。定められた年度内に更新研修が受講できなかった場合は、実践研修の修了証書が失効することとなる。

５年間のうちに更新研修を受講でき定められた期間内に更新研修を受講できなかった方がず、改めて実践研修を受講し直す場合も、 改めて実践研修を受講する場合には、実務要件の適用は受講前５年間に２年以上実務経験がなけない。

ればならないのか。

- 6 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について

（実務経験について）質問

旧の小規模作業所の職員は、実務経験に含まれるのか。

回

答

市町から補助金又は委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長等による実務経験の証明が可能であれば、実務経験に含まれる。この場合の実務経験は「直接支援」となる。

社会福祉主事任用資格者等は、直接支お見込みのとおり。

援業務の実務経験が５年以上となってい社会福祉主事任用資格等の場合は、取得してから、ある（参考資料２の第３のコ又は参考資料

らためて５年間の実務経験が必要ということではない。

４の第４のコ）が、社会福祉主事任用資格等の資格取得以前の期間も含めて５年以上の実務経験があればよいのか。
国家資格等を有している者は、当該資例えば、医師として３年以上の国家資格による業務期格に係る業務に従事した期間が通算３年間が必要であり、かつ３年以上（児発管は５年以上）の以上、かつ相談支援業務又は直接支援業障害者支援の業務期間が必要であることを指す。

務の実務経験が３年以上（児発管は５年

相談支援業務又は直接支援業務の実務経験は、国家資以上）となっている（サビ管実務経験一格による従事期間とは別のカウントを行うため、資格を覧表の第４のサ又は児発管実務経験一覧

取得する前の相談支援業務又は直接支援業務の従事期間表の第４のサ）がこの意味は？

もカウントできる。

また、この場合の相談支援業務又は直接支援業務の実務経験は、資格を取得した後の実務経験のみカウントされるのか。
実務経験の対象となる機関、施設とし実務経験一覧表に掲げられている機関や施設において、老人福祉施設や児童相談所、市町村て、「第１相談支援業務」及び「第２ 直接支援業務」役場等が掲げられているが、これらに勤に従事したとして所属長等の証明が可能である期間のみ務する期間全てが実務経験としてカウンカウントできる。

トできるのか。
実務経験について、サービス管理責任

お見込みのとおり。研修受講時に必ずしも実務経験の者等として配置される時点で満たしてい年数を満たしている必要はないが、応募多数により選考ればよく、研修受講時に満たしている必を行う場合は、サービス管理責任者等として配置される要はないということでよいか。

時期及び実務経験年数を考慮して判断する。ただ、基礎研修の受講対象者は要件の 2 年に満たない方からとなっているため、その年数以前の方は受け付けない。

障害福祉サービス事業所に経理事務員認められない。

として８年以上勤務した場合、実務経験として認められるか。
高齢者居宅介護支援事業所でケアマネ

サビ管の場合は、老人福祉施設に準ずる施設におけるジャー（介護支援専門員）として５年以相談支援業務として、５年以上の実務経験があれば対象上従事した場合は対象となるか。となる。児発管の場合は、５年以上かつ高齢者等支援業務の期間を除外した期間が３年以上であること。

幼稚園、保育所、学校等で１０年以上サビ管の実務経験の場合、児童の中に障害児がいたと従事し、児童の中に障害児もいた場合、いう場合は、障害者の支援業務としては認められないが、実務経験として認められるか。

特別支援学級は認められる。
児発管の実務経験の場合は、障害児の有無にかかわらず、実務経験として認められる。

- 7 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について従事した日数が 1 年に 180 日以上とあカウントできる。

るが、ホームヘルパーとしての半日の業務の場合は、１日とカウントできるか。

（申し込みについて）質問

様式第 2 号の実務経験は、以前の勤務先に記載してもらう必要があるか。

回

答

自己申告による記載となる。
実際にサビ管等の業務に就く際、指定権者に以前の勤務先が記載した「実務経験証明書」の提出が必要となる。

サビ管になるには、サビ管研修 3 日間と様式第 1 号で申し込みをすれば 5 日間の申込みとして相談支援従事者初任者研修（講義部分 2受理する。 ただし、過去に相談支援従事者初任者研修日間）の受講が必要だが、それぞれ別々に（講義部分 2 日間及び 5 日間）の受講をされている方は、申し込む必要があるか。

様式第 1 号項目⑬に○を記入し、修了証、受講証明書のいずれかのコピーを添付すること。

申し込めば必ず受講できるのか。

定員が超過した場合、選考を行う。例年、定員超過し、受講選考を行っている。
（定員に達していない場合は、演習の回数を制限することはある。）

他府県の事業所も申し込めるか。

県内事業所を優先するため例年定員を超過しており、受講の可能性はきわめて低い。

サビ管研修と相談支援従事者初任者研

基本的に、サビ管と相談支援専門員は兼務できない。

修（５日間）の両方を申し込んでもよいか。 定員等を勘案し受講決定するため、両方申し込んでも、両方受講できる可能性はきわめて低くなる。
なお、それぞれの申込書に他方の研修を申し込んでいることを明記すること。
受講決定後に、所属先が変わったが、研修受講は可能か。

所属が変わっても受講決定は有効だが、受講の継続については、申込時の事業所および受講者とで話し合って決めること。

研修修了証書の発行を受けた後、名字が変更となった場合の対応は。
受講決定後、研修修了までに姓名を変更した場合の対応は。
研修申し込みに必要な書類は、下記の 3点のみか。
○様式第 1 号（必須）○様式第 2 号（必須）

名字が変更となっても、研修修了証書は有効のため、再発行は行わない。
原則として、申込書に記載した姓名で名簿・修了証書を作成する。
様式第 3 号の申込みチェックシートと 82 円切手を貼付した返信用封筒が必須。
（法人、事業所から一括して郵送で申し込むことは可能だが、返信用封筒は申込書１通ごとに必要）○H18～30 相談支援従事者初任者研修修了証書または講義部分 2 日間（合同講義）受講証明書の写し（該当者のみ）- 8 -令和元年度兵庫県サービス管理責任者等研修 研修見直し及び Q＆A について他府県が発行した研修修了証書は兵庫有効となる。

県で有効か。
事業所の開設時期・場所が未定でも申し込めるか過去に相談支援従事者初任者研修・サビ可能であるが申込書に必ず電話・郵便での連絡ができる連絡先を記載のこと。
受講は不要。

管研修の他分野を受講している場合、本年度 5 日間の受講が必要かサビ管に就任する予定がない者でも申就任の予定がない者は、申し込めない。

し込めるか
サビ管配置の必要がない事業所から申し込めるか今後、事業移行等サビ菅の配置が必要となるのであれば可能。今後もサビ菅配置の必要がなければ、申し込めない。

同一事業所から複数名申し込めるか可能だが必ず優先順位を記入。なお、受講決定後の受講者の変更は認めない。

同一法人から複数名申し込むことは可能か
申し込む事業所と受講者の勤務する事可能だが、必ず法人内で受講分野の障害福祉サービスを実施・または予定している事業所から申し込むこと。
可能

業所が異なっていても申し込めるか実務経験を満たしているが、現在障害福祉サービスに関わっていない者でも申し就任予定があれば、申し込みは可能。申込書の申込理由の該当番号に記すこと。

込めるか
相談支援従事者初任者研修講義部分 2

相談支援専門員になるには相談支援従事者初任者研修日間（合同講義）を受講していれば、相談（５日間）をあらためて受講する必要があり、過去に講支援専門員になれるか。また、相談支援専

義部分 2 日間（合同講義）を受講していても、日数の免門員になるための補講などはあるか除はない。補講は行っていない。

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