平成１５年度第２回理事会議事録

日時平成１５年６月１０日（火）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
安西会長、長沼副会長、日比野常務理事、千葉常務理事、泉常務理事、石川、碓井、大谷、大野、岡崎、木内、神津、瀬尾、高橋、豊島、林、平岡、松岡、吉川の各理事<委任>
土屋副会長、上原、奥田、斉藤、田名部、堤、野中、渡辺の各理事（議長に委任）

理事総数 27 名、うち出席 19 名、委任 8 名、計 27 名で寄附行為第 32 条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、去る５月１７日にご逝去された本会評議員で日本オリエンテーシ
ョン協会専務理事鈴木司氏のご冥福を祈り、全員黙祷で弔意を表した。

報告事項
１．会務関係（1）各委員会委員の委嘱について（安西会長）

前回の理事会において、会長及び各委員会委員長一任事項となっていた各委員会委員の委嘱については、幹部会メンバー及び各担当委員長と慎重に協議した結果、資料の通り選出し委嘱した。
（２）平成１５年春の叙勲・褒章について（石川理事）

去る４月２９日に叙勲及び褒章の受賞者が発表され、本会が推薦した全日
本ボウリング協会会長赤木恭平氏、日本水泳連盟元副会長小林徳太郎氏、日本セーリング連盟元副会長米澤一氏、日本ウエイトリフティング協会副会長の仰木重利氏が勲４等瑞宝章を受章され、日本ボート協会副会長の浅見榮一氏が勲５等旭日小綬賞を受章された。
褒章受賞者は、日本ライフル射撃協会常務理事の岡本盛幸氏、日本トランポリン協会副会長の塩野尚文氏が藍綬褒章を受章された。
２．国民スポーツ推進キャンペーンについて

1（千葉常務理事）

（１） 国民スポーツ推進キャンペーンオフィシャルスポンサーについて
第Ⅳ期３年次となる本年度のオフィシャルスポンサーは、㈱アシックス、大塚製薬㈱、ミズノ㈱及び三井住友海上火災保険㈱の４社であり、同スポンサーからの協賛金及び特別協賛事業協賛金等を主財源とし、キャンペーン事業及びスポーツ振興事業を実施することとした。事業内容については、国体会場でのキャンペーン看板の掲出、ＰＲブースの設置等のキャンペーン活動を展開する。また、公認スポーツ指導者養成事業、スポーツ医・科学研究事業、公認スポーツ指導者及びスポーツ少年団を対象とするスポー
ツ活動サポートキャンペーン事業等への特別協賛事業を、大塚製薬㈱の協力を得て実施する。
（２） 平成１５年度エンジョイ・スポーツセミナーの実施について
本会オフィシャルスポンサーである大塚製薬㈱の特別協賛事業として実施している「エンジョイ・スポーツセミナー」を、資料のとおり全国１０会場にて開催する。
３．その他
第６０回国民体育大会冬季大会スケート競技会の開催地について（日比野国体委員長）
本件について、去る５月２９日、山梨県知事の定例記者会見にて開催意向の表明があり、開催に向け検討中である。
また 、ア イ ス ホ ッ ケ ー競技会開催地 に つ い て は、 日本アイスホッケー連盟と協議中である旨を報告。
議案
第１号

平成１４年度事業報告及び決算について（岡崎事務局長）

平成１４年度の事業は、当初の事業計画に基づき、国民スポーツの普及・振興に関する事業及びスポーツ医・科学の振興に関する事業等を実施した旨資料に基づき概要を説明。
平成１４年度諸会計決算案は、国庫補助事業特別会計、公営競技等補助事業特別会計及び一般会計の３会計で、収入総額３８億７千８百２０万９千４百６９円に対し、支出総額３８億６千９百３２万４千５百２２円となり、次期繰越
収支差額は８百８８万４千９百４７円となった。
なお、決算内容については収支計算書に基づき、大きく変動のあった項目を中心に説明し、事業報告、決算案について諮り、原案通りこれを承認。
また、本件は６月２４日開催の評議員会に付議することととした。

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第２号

平成１５年度第１次補正予算について（岡崎事務局長）

本補正予算については、去る３月２５日開催の平成１４年度第２回評議員会において、公営競技団体等補助金・助成金の内定があり次第、第 1 次補正予算を編成し、審議する旨の承認を得ていたもので、先ほど承認をいただいた平成１４年度決算により生じた収支差額及び、文部科学省、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、日本馬主協会連合会、子どもゆめ基金、スポーツ振興くじからの、委嘱金・補助金・助成金の内定等を受けて作成した。
収入については、「子どもの体力向上推進事業」の委嘱を新たに受けたことにより、文部科学省委嘱金が１億６千８百８９万円に増額。日本馬主協会連合会助成金は７千万円に増額内定を受け、日本自転車振興会補助金は２億６千３百９３万７千円、日本小型自動車振興会補助金は１千５２万９千円、子どもゆめ基金助成金は１千３百９８万５千円にぞれぞれ減額内定され、補助金・助成金等は合計で現行予算額に比して５百８０万１千円減の１２億６千２百９１万８千円を計上した。
事業収入については、スポーツ振興くじ助成金の減額内定に伴い、参加料収入と事業負担金受入収入を減額計上したこと、平成１４年度決算終了により前期繰
越収支差額、８百８８万４千円を計上したことにより、収入総額は、現行予算額に対し３千２百５２万１千円減の３９億４千２百４５万９千円となる。
支出については、生涯スポーツ推進事業費において、総合型地域スポーツクラブ創設・活動支援事業のクラブ数の減などにより減額、指導者育成関係事業費については、地域スポーツ指導者講習会等の事業規模縮小により減額、スポーツ少年団関係事業費については、子どもの体力向上事業を新規計上したことにより増額、スポーツ医・科学研究事業費は、国体選手を中心としたアンチ・ドーピング普及・啓発事業など事業規模縮小により減額となった。
スポーツ情報提供事業費では、ホームページの追加修正と情報システム機器管理経費を整理統合したことにより減額、管理費については 、人件費において賃金・諸手当、事務諸費では固定資産税、会館管理費を増額計上した。
長期貸付金支出については、事務局職員に対する住宅等貸付金を公益法人会計基準に適合させるため、新規計上した。
以上により、当期支出合計は現行予算額に対し、３千２百５２万１千円減の３９億４千２百４５万９千円となる。
以上資料に基づき説明して諮り、原案通りこれを承認。
また、本件は６月２４日開催の評議員会に付議することとした。
第３号

本会加盟申請団体の審査について

3（石川部会長）

去る５月１６日、本会に対し、「社団法人日本女子体育連盟」から加盟申請書が提出された。
申請の主な理由としては、平成１６年度に当連盟が創立５０周年を迎えるにあたり、将来構想を「学校と地域の連携」「幼児から高齢者までを対象とした取り組み」「学校週５日制に対応した運動部活動」「男女共同参画社会」などの観点から、組織を再構築するため、本会に加盟し、より組織間の連携・協力を図り、一層、女子の体育振興に努めていくとともに、本会加盟団体として貢献したいとの主旨によるものである。
同協会の加盟審査については、総合企画委員会加盟・栄典部会において審議した結果、本会寄附行為第５条第３項に位置付けられる加盟団体として適当であると判断した旨資料に基づき説明し、日本女子体育連盟の加盟について諮り、これを承認。
なお、本件は６月２４日開催の評議員会に付議することとした。
質疑応答
高橋理事

第１次補正予算で、スポーツ振興くじの助成金が減額となっているが、都道府県体育協会の減額について説明いただきたい。

岡崎局長

今年度のスポーツ振興くじ助成金について、現況を確認している範囲で説明したい。平成１４年度の売上総額は概ね３６０億で、平成１３年度が６４２億円であり４４％減となっている。また払戻し金及び運営費等を除いた配分原資は２７億円であり、１３年度の７１億円に対し６２％の減となっている。
一方、平成１５年度助成金の当初要望総額は約７８億円で、２月の審査後は５９億円、最終審査及び内示は２７億円となっている。
配分については、事業の優先順位、各団体のスポーツ振興くじの売上促進への協力度などが評価されているようである。事業については文部科学省が策定したスポーツ基本計画に基づく事業を優先。とりわけスポーツ団体では、スポーツ指導者の海外研修、アンチドーピング、組織基盤強化事業を重点として配分しており、その他にはスポーツクラブ、芝生の整備などにも配分されている。
スポーツ振興くじへの寄与については、各団体へ配布されたｔｏｔｏの周知及び販売拡充への協力アンケート調査結果などにより、都道府県体育協会に対しては、昨年の上限３００万円に対し、２７県が６０万円、０査定が１６県、要望なしが４県という内示となっている。これは全体的に原資が６２％減となったこと及び、査定も4加わったことなどによるものと考えられる。
本会としても、内示の前に状況について確認をしたが、すでに審査会で協議され、その後の変更は困難であることから、このような結果となった。ただ前述のアンケート調査についても、１４団体から回答がなく、各都道府県で開催される講習会等におけるｔｏｔｏの説明会実施の協力など十分でなかった面も、本会も含めあったのではないか。今後、来年度の申請内容等について都道府県連合会と連携を深め、現状を分析しながら対応していきたい。また、連合会会長名、本会会長名の連盟での要望書の提出等も検討していきたい。
碓井理事

配分原資が６２％減というのは、都道府県体協としては補正のしようがない。日本オリンピック委員会と日本体育協会が 連携し て、配分要求をしてもらいたい。ｔｏｔｏの助成制度が始まる前の助成金を考えると、３００万円でも少ない県が、６０万円になってしまったということなどを考えても、都道府県体育協会の存在価値等をいま一度考慮して欲しい。３月には予算が決定しているので、大幅な減額がある場合は早期に連絡をいただけるようお願いしたい。

高橋理事

あきれてものが言えないというのが実感である。スポーツ振興くじをスタートさせる時には、都道府県体育協会及び中央競技団体が一生懸命努力をした。スタート時には文部科学省が都道府県体協の専務理事を集め会議を開催し、その時点でもさまざまな要望をした。
スタートした時点も要望どおりにならなかったが、今回の件はあまりにも都道府県体育協会に対して冷たすぎるのではないか。アンケートについても、都道府県体育協会によって様々な事情がある関係で、売上の減少による減額査定はいたしかたないが、アンケート調査の回答で査定をするなどいかがなものだろうか。時期的にも３月末の内示は事業に多大な影響があるので、窓口をはっきりさせ、今後このようなことがないよう日体協に努力をしていただいきたい。
都道府県体育協会の全県的な事業を削って、村の運動会のような事業に 100 万円ほどの助成を行っているが、それが本当の意味でのスポーツ振興つながっているのか、はなはだ疑問である。今後十分検討して欲しい。

安西会長

本当に残念である。来年の助成金確保に向けて努力していきたい 。

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豊島理事

都道府県体育協会の意見はもっともであり、大変なご苦労があると思う。スポーツ振興くじを始めるにあたり、当初２０００億円の売上を見込み、その際、売上が激減した諸外国の例も想定しておかなければならないという意見も出されていた。日体協も都道府県体育協会も自主財源の確保など根本的な財務体質を改善していく必要があるのではないだろうか。

岡崎局長

売上は上がっておらず、来年度も大変心配であるが、今年度よりコンビニエンスストアーでの販売を開始する。国会では青少年への配慮ということで、会員カードがないと購入できないシステムになっている。各理事も会員加入等販売促進への協力も一つのアピールの仕方だと思うのでご検討願いたい。

木内理事

ブロックの中でも０査定のところがあり、信頼関係を損なうような問題にもなっている。全体額の問題もさることながら、内示が遅いのでその後のリアクションの取りようがない。また、０査定の県も含め、きちんとした説明が必要であると思うので、今後の対応を考えていただきたい。

以上の審議を終え、１５時３０分閉会。
なお、次回理事会は７月８日（火）１４時から、また、平成１５年度第１回評議員会を６月２４日（火）１４時から品川プリンスホテルにて開催し、評議員会終了後、同会場で第６回秩父宮記念スポーツ医・科学賞表彰式及び祝賀会を開催する旨を報告。

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