一般財団法人

中央森林公園協会定款

第１章（名総則称）

第1条

この法人は，一般財団法人中央森林公園協会という。

（事務所）
第2条

この法人は，事務所を広島県三原市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第 3 条 この法人は，広島県が設置する広島県立中央森林公園の優れた自然環境を良好に維持管理しながら，公園内施設等を活用して，利用の増進を図るとともに，県民が快適に利用できるように運営し，もって県民の心身の健全な発達と育成及び休養に資するとともに，庭園空港都市の創造，発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
(1)
(2)
(3)
(4)

中央森林公園等の維持，管理及び運営の受託事業
中央森林公園等の利用者のための駐車場管理運営及びその他の利便事業
中央森林公園の自然環境の保全及びこれを行う団体等への活動支援事業
県民の体育の推進を図るためのサイクルスポーツ等の普及振興事業(5) 中央森林公園等における環境学習事業等の受託事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

財産及び会計（財産の種類）
第 5 条 この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
（基本財産）
第 6 条 この法人の基本財産は，次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 理事会の決議によって基本財産とされた財産(2) 出捐者の意思により基本財産として受け入れた寄附
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。また，基本財産の一部を処分しようとするとき，または，基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（その他の財産）第７条 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第 8 条 この法人の財産は，理事長が管理し，その管理方法は理事会の決議による。
ただし、その使途又は管理の方法を指定した財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第4章

評議員（評議員）
第 12 条

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外での者で，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 項の規定を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第5章

評議員会

（評議員会の構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）

第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(４) 定款の変更(５) 基本財産の処分又は除外の承認(６) 残余財産の処分(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 19 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは，理事長は，遅滞なく，評議員会の招集の手続きを行わなければならない。
（評議員会の招集の通知）
第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第 21 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（評議員会の決議）

第 22 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２
３

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
前々項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認

（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会の決議の省略）
第 23 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第 24 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印する。
第6章

役員等

（役員の設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 9 名以内（2）監事 2 名
２３

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法）」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
３

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第 28 条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするために必要であると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
９ 監事は、その他の法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 32 条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
2 前項のうち、常勤の理事及び監事に対する報酬等の額は、評議員会の決議によって別に定める。
3 役員には、その職務を行なうために要する費用の支払をすることができる。
4

前三項に関し必要な事項は評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 34 条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定に従い、同法同条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（兼任の禁止）第 35 条役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第７章

理事会

（理事会の構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項及びその他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（理事会の開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（理事会の招集）第 39 条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催日の５日前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３8 条第 3 項第 3 号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（理事会の決議）
第 41 条 理事会の決議は、この定款に特別な定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面

又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が、当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の報告の省略）
第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第３項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第 44 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章 事務局（事務局）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員の職員を置く。
３４

職員は有給とし、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
ただし、第３条及び第４条並びに第１３条については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条及び第４条並びに第１３条について、変更することができる。
（合併等）
第 47 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上に当たる多数の決議により、一般法人法上の他の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
（解 散）第 48 条 この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第 49 条 この法人は、剰余金を分配することはできない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人、又は広島県若しくは三原市及び東広島市に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条う。

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行第 11 章補

則（実施細則）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 特例民法法人の理事は、一般財団法人の設立の登記をした時をもって退任とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
大北和幸、加村博志、多田倫彦、中越信和、野村常雄
５この法人の最初の理事長は石丸榮滿、常務理事は谷村恭佐とする。