武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程
平成27年７月23日
常任理事会制定
改正

平成29年11月16日一部改正
2022年６月23日一部改正

2021年１月21日一部改正

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 不正防止のための体制（第４条―第６条）
第３章 告発の受付（第７条―第11条）
第４章 関係者の取扱い（第12条―第15条）
第５章 事案の調査（第16条―第26条）
第６章 特定不正行為等の認定（第27条―第33条）
第７章 措置及び処分（第34条―第44条）
第８章 雑則（第45条・第46条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、武蔵大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程で、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
（１）研究活動上の不正行為とは、発表された研究成果（ディスカッションペーパーや学会等での口頭発表を含む。）に関する行為のうち、次の各号に掲げる故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん及び盗用（以下「特定不正行為」という。）並びにその他の研究活動上の不適切な行為をいう。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ その他 特定不正行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（２）研究者等とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者及び専ら本学の施設・設備を使用して研究する者をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 本学に所属する研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料を武蔵大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程に基づき一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 不正防止のための体制（総括責任者及び副総括責任者）
第４条 本学における研究倫理の向上、不正行為の防止及び不正行為への対応等に関し、最終責任を負う者として総括責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 総括責任者を補佐する者として副総括責任者を置き、総括責任者が指名する副学長をもって充てる。
３ 学長が告発及び調査の対象となった場合は、副総括責任者が総括責任者を代行する。

（部局責任者）
第５条 総括責任者の下に部局責任者を置き、学部長、研究科委員長、学部及び研究科に準ずる部局の長、総合研究機構長、事務局長をもって充てる。
２ 部局責任者は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講ずるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 各部局における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として総括責任者の下に研究倫理教育責任者を置き、部局責任者をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
３ 研究倫理教育に関する事務は、専任教員、武蔵大学総合研究機構研究員に関する内規第２条第１項の研究員（以下「研究員」という。）及び日本学術振興会特別研究員については研究支援課、学部学生及び大学院生（以下「学生」という。）については教務課、職員については人事課が行う。
第３章 告発の受付（告発及び調査の対象）
第７条 この規程において告発を受け付け、調査を行う対象は次の各号に定めるものとする。
(１) 研究者等による研究活動上の特定不正行為(２) 研究者等であった者による研究者等であった期間における研究活動上の特定不正行為(３) 前２号の規定にかかわらず、研究員においては科学研究費助成事業の予算配分又は措置により行われた研究活動上の特定不正行為のみとし、学生においては競争的資金等により行われた研究活動上の特定不正行為のみとする。
（告発の受付窓口）
第８条 特定不正行為に関する告発又は相談等への迅速かつ適切な対応を行うための窓口（以下「告発窓口」という。）を置き、大学企画課が行う。
２ 前項に係る事務処理手続は、研究支援課が行う。
（告発の受付）第９条 特定不正行為の疑いがあると思料する者は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(１) 告発者の氏名及び連絡先を明らかにする方法により明示されていること(２) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者の氏名又は研究グループ等の名称、並びに研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示されていること(３) 不正とする合理的理由が示されていること
３ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、特定不正行為の疑いが指摘された場合（特定不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、特定不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、総括責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の受理）第９条の２ 総括責任者は、前条による告発の受付があった場合には、第７条に基づきこの告発を受理するか否かを決定しなければならない。ただし、匿名による告発等があった場合は、総括責任者は全ての部局責任者と協議の上、決定することができる。
２ 総括責任者は、告発を受理するか否かについて決定したときは、告発が匿名による場合を除き、告発者に対してその決定を通知するものとする。
（告発の相談）第10条 特定不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められている等であるときは、告発窓口は、総括責任者に報告するものとする。
４ 前項の報告があったときは、総括責任者は全ての部局責任者と協議を行い、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、総括責任者及び当該研究者が所属する部局の部局責任者がその報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口に携わる職員の義務）
第11条 告発の受付に当たっては、告発窓口に携わる職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口に携わる職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）
第12条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員又は研究者等でなくなった後も、同様とする。
２ 総括責任者及び全ての部局責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 総括責任者及び全ての部局責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 総括責任者、全ての部局責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第13条 告発者が所属する部局の部局責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 総括責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 総括責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第14条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 総括責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 総括責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第15条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 総括責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。
３ 総括責任者は、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、前項の処分が課されたときは、その措置の内容等を通知する。
第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第16条 第９条に基づく告発があった場合又は総括責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、総括責任者は研究不正行為予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は副総括責任者、被告発者が所属する部局責任者、被告発者の研究関連分野の研究者及び大学事務局長によって構成し、副総括責任者を委員長とする。

３ 予備調査委員会は、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
５ 第２項に掲げる者が告発等及び調査の対象となった場合は、委員から除外する。なお、委員長が告発等及び調査の対象となった場合は、総括責任者が指名する者をもって充てる。
（予備調査の方法）
第17条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第18条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算し20日以内に、予備調査結果を総括責任者に報告する。
２ 総括責任者は予備調査の結果を踏まえ、全ての部局責任者と協議の上、前項の報告を受けた日から起算し７日以内に本調査を行うか否かを決定する。
３ 総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 総括責任者は、全ての部局責任者との協議の結果、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 総括責任者は、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に対して、本調査を実施することを決定したときは、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第19条 総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、研究不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会の委員長は副総括責任者とする。
４ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。ただし、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(１) 副総括責任者(２) 大学事務局長(３) 外部有識者
５ 前項に掲げる者が告発及び調査の対象となった場合は、第16条第５項を準用する。
（本調査の通知）第20条 総括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、本学が当該通知を行った日の翌日から起算し７日以内に、書面により、総括責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 総括責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
４ 総括責任者は、告発者及び被告発者に対し、文書で本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
（本調査の実施）第21条 調査委員会は、本調査実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

４ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
５ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第22条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第23条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学以外のときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第24条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第25条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（特定不正行為の疑惑への説明責任）
第26条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第21条第４項に定める保障を与えなければならない。
第６章 特定不正行為等の認定（認定の手続）第27条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して原則として150日以内に調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、手法、及び悪質性、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、並びに特定不正行為と認定された研究の経費に関する財源、制度名、不正に支出された額及びその使途等を認定するものとする。
２ 調査委員会は認定理由、発生要因を明示し、再発防止のための提案を作成する。
３ 第１項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して総括責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 調査委員会は、特定不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
５ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（総括責任者への報告）
第28条 調査委員会委員長は、前条第１項及び第４項に定める認定が終了したときは、調査結果を認定した日から起算し原則として７日以内に総括責任者に報告するものとする。
２ 総括責任者は前条第２項の再発防止のための提案を確認し、決定するものとする。
（認定の方法）第29条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証
拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行うものとする。

２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として特定不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、特定不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第30条 総括責任者は、第28条の報告を受けた日から起算し原則として７日以内に調査結果（認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、その所属機関にも通知する。
２ 総括責任者は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対しては、前項の通知に加えて、調査結果を報告するものとする。
３ 総括責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第31条 特定不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、総括責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 総括責任者は前２項に基づく不服申立てを受けた場合は調査委員会委員長へ通知する。調査委員会は不服申立ての通知を受けた場合は趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを不服申立てがあった日から起算して10日以内に決定し、総括責任者へ報告を行う。
４ 総括責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
５ 前項に定める新たな調査委員は、第19条第２項、第３項及び第４項に準じて指名する。
６ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場
合には、直ちに総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
７ 総括責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対しては、通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第32条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会委員長は、再調査を開始した場合は、特定不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあった日から起算し原則として50日以内に、又は悪意に基づく告発等と認定された告発者から不服申立てがあった日から起算し原則として30日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し総括責任者に報告、承認を得るものとする。
４ 総括責任者は、第２項又は前項の報告を受けた日から起算し原則として10日以内に、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対しては、報告する。
５ 再調査後の審査は行わない。
（調査結果の公表）
第33条 総括責任者は、調査委員会において特定不正行為が行われたとの認定がなされた場合は、調査結果について、次の各号に掲げる事項を公表する。ただし、公表は第31条第１項の期間経過後に行うものとし、前条に基づく再調査を実施した場合は再調査が終了した後に公表するものとする。
(１) 特定不正行為に関与した者の氏名・所属(２) 特定不正行為の内容(３) 特定不正行為が行われたと判断した根拠(４) 公表時までに行った措置の内容(５) 調査委員会委員の氏名・所属(６) 調査の方法・手順等(７) 総括責任者が必要と認めた事項２ 前項ただし書きの規定にかかわらず、特定不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しない。
３ 特定不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合等は、調査結果を公表するものとする。
４ 前項の公表における公表内容は、特定不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
５ 総括責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第34条 総括責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講ずることができる。
２ 総括責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。
（研究費の使用中止）
第35条 総括責任者は、特定不正行為に関与したと認定された者、特定不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第36条 総括責任者は、被認定者に対して、特定不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を総括責任者に行わなければならない。
３ 総括責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第37条 総括責任者は、特定不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 総括責任者は、特定不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。
（特定不正行為と認定された専任教職員の処分）第38条 総括責任者は、調査委員会が次の各号に該当すると認定した専任教職員（以下「特定不正行為認定者」という。）には、本法人の規程等に基づき、解任、懲戒処分又は契約の解除等のための措置を講ずることができる。
(１) 特定不正行為を行ったと認定された者(２) 特定不正行為への関与が認定された者(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者
２ 総括責任者は、前項の者に対し、当該研究に係る支出済み研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることができる。当該研究が競争的資金等による場合は間接経費の返還も命ずることができる。
（特定不正行為と認定された大学院生の処分）
第39条 総括責任者は、調査委員会が次の各号に該当すると認定した大学院生には、武蔵大学大学院
学則第39条及び学生の懲戒処分の手続き等に関する規則に基づき懲戒委員会を設置するものとする。
(１) 特定不正行為を行ったと認定された者(２) 特定不正行為への関与が認定された者(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者
２ 総括責任者は、前項の者に対し、当該研究に係る支出済み研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることができる。当該研究が競争的資金等による場合は間接経費の返還も命ずることができる。
（研究員の処分）第40条 前条の規定にかかわらず、総括責任者は、研究員が調査委員会により科学研究費助成事業における特定不正行為認定者とされた場合には、調査委員会が認定した不正行為の軽重情状により、研究員資格の停止又は戒告のいずれかの懲戒処分を行うものとする。
２ 研究員資格の停止処分を受けた場合は、それ以降の研究員申請資格も同時に喪失する。
３ その他、この規程で定めのない事項については学校法人根津育英会武蔵学園教職員就業規則第45条第１項各号、教職員の懲戒手続きに関する規程及び武蔵大学非常勤講師就業規則を準拠規程とし必要な処分を講ずることができる。
４ 総括責任者は、第１項の者に対し、当該研究に係る支出済み研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることができる。当該研究が競争的資金等による場合は間接経費の返還も命ずることができる。
（研究員懲戒手続き）
第41条 前条に定める懲戒処分は、研究員懲戒委員会が審議し決定する。
２ 研究員懲戒委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 学長(２) 総合研究機構長(３) 事務局長(４) 大学事務局長(５) 処分対象者が専門研究員である場合は出身学部の学部長、又は出身研究科の研究科委員長、科研費研究員の場合は本学所属時の学部の学部長(６) 学長が指名する者
３ 委員会の委員長は学長とする。学長に事故ある場合は、事務局長とする。
４ 委員会は委員総数の過半数の出席で成立し、議事は出席委員の３分の２で決定する。
５ 委員はあらかじめ書面により又は他の委員に委任して議決権を行使することができる。この場合、当該委員は、出席者とみなす。
６ 決議につき、利害関係を有する委員は決議に参加することはできない。この場合、その委員の数は出席した委員の数に算入しない。
７ 委員長は、研究員懲戒委員会の審議結果を受けて懲戒処分に係る決定を行う。懲戒処分の決定後、研究支援課は委員を審査者、学長を決裁権限者とする文書を作成する。
８ 委員長は、懲戒処分の決定をしたときは、文書をもって該当者に通知するものとする。
９ 委員会に伴う事務は研究支援課が担当する。
（特定不正行為と認定された日本学術振興会特別研究員の処分）第42条 総括責任者は、調査委員会が次の各号に該当すると認定した日本学術振興会特別研究員には、不正行為が認定された次の各号の者に対する措置として懲戒相当の手続きを講ずるものとする。

(１) 特定不正行為を行ったと認定された者(２) 特定不正行為への関与が認定された者(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者
２ 懲戒相当の措置とは、当該研究に係る支出済み研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることを指し、当該研究が競争的資金等による場合は間接経費の返還も命ずることができる。（以下次条において同じ。）（特定不正行為と認定された元構成員の処分）第43条 総括責任者は、調査委員会が次の各号に該当すると認定した元構成員には、不正行為が認定された次の各号の者に対する措置として懲戒相当の手続きを講ずるものとする。
(１) 特定不正行為を行ったと認定された者(２) 特定不正行為への関与が認定された者(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者（是正措置等）第44条 総括責任者は、本調査の結果、特定不正行為が行われたものと認定された場合には、速やかに第28条第２項に基づく是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２ 総括責任者は、必要に応じ、関係する部局責任者に対し、前項に定める是正措置等をとることを命ずる。
３ 総括責任者は、該当する資金配分機関及び関係省庁に対しては、前２項に基づいてとった是正措置等の内容を報告するものとする。
第８章 雑則（企業等からの研究費による研究活動）
第45条 企業等からの研究費による研究活動上の不正行為における調査の実施の決定その他の報告に関しては、総括責任者の判断により、第15条第３項、第18条第５項、第30条第２項、第31条第７項、第32条第４項及び第44条第３項を準用することができる。
（所管）第46条 この規程に関する所管部署は、研究支援課とする。
（改廃）第47条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、常任理事会が行う。
附 則
この規程は、平成27年７月23日から施行し、平成27年４月１日に遡って適用する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2022年６月23日から施行する。