第２１編

学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

学校法人真宗大谷学園寄附行為（第二十一編）
学
校
法
人
真宗大谷
学園
寄付
行
為

〈１９５１年２月２６日認可〉〈１９５１年３月１４日登記〉変更 ①１９５２年 ７月１４日認可②１９５８年 ８月２８日認可③１９６６年 １月２５日認可④１９６９年 ２月２７日認可⑤１９７０年 ２月 ９日認可
⑥１９７２年１１月１７日認可⑦１９７４年 ２月２７日認可⑧１９８２年 ３月２９日理事会議決⑨１９８２年 ５月 ４日認可
⑩１９９１年１２月２０日認可⑪１９９２年１２月２１日認可⑫１９９５年 ３月１６日認可⑬１９９８年１２月２２日認可⑭１９９９年１０月２２日認可⑮２０００年 ２月 ３日認可
⑯２００４年 ３月 ２日認可⑰２００４年 ５月２４日理事会議決⑱２００５年 ８月２３日認可⑲２００６年 ３月２３日理事会議決⑳２００７年 ３月２３日理事会議決㉑２００８年 ３月２７日理事会議決㉒２００８年 ５月１２日認可㉓２０１１年 ５月１６日理事会議決㉔２０１７年 ３月２２日理事会議決㉕２０１９年 ５月２１日理事会議決㉖２０２０年 ２月２７日認可㉗２０２０年 ７月３０日理事会議決㉘２０２１年 ８月２７日認可㉙２０２２年 ５月２４日理事会議決㉚２０２３年 ３月２４日理事会議決㉛２０２３年１０月２０日理事会議決㉜２０２４年 ３月２５日理事会議決㉝２０２４年 ５月１６日理事会議決
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人真宗大谷学園という。
（事務所）
第２条 この法人は、その事務所（以下「事務所」という。）を京都市下京区烏丸通七条上る常葉町真宗大谷派宗務所内に置く。
（運営）
第３条 この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、真宗の精神に則り、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、真宗大谷派の設立に係る教育機関を継承して、これを経営し維持することを目的とする。

（設置する学校）
第５条 この法人は、前条に規定する目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。
（１）大谷大学
大学院（人文学研究科）
文学部（真宗学科 仏教学科 哲学科
歴史学科 文学科 国際文化学科）
社会学部（現代社会学科 コミュニティデザイン学科）
教育学部（教育学科）
国際学部（国際文化学科）（２）九州大谷短期大学
仏教学科 表現学科 幼児教育学科（３）大谷高等学校
全日制課程 普通科
（４）大谷中学校（５）大谷幼稚園
第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に、次の定数の役員を置く。
（１）理事 １４人以上１８人以内（うち理事長１人、専務理事１人、常務理事３人以内、財務理事１人）（２）監事 ３人
（理事の選任）第７条 理事は次の各号に掲げる者をこれに充てる。
（１）真宗大谷派宗務総長又は真宗大谷派宗務総長の指名した者（２）大谷大学長 九州大谷短期大学長 大谷高等学校長（３）真宗大谷派参務のうちから宗務総長の指名した者 ２人（４）真宗大谷派宗議会議長 真宗大谷派参議会議長（５）評議員のうちから選任された者 ４人以上
６人以内
（６）真宗大谷派門徒のうちから理事会において選任した者 １人以上３人以内（７）前各号の規定により選任された理事が、評議員会の意見を聞いて、その過半数の議決をもって選任したもの １人
２ 前項第１号から第６号までに規定する理事は、それぞれの職又は地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、21-3（第二十一編）
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真宗
大谷
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真宗
大谷
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行
為

学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第９条 第７条第１項第５号、第６号及び第７号の規定によって選任された理事及び監事の任期は、３年とする。ただし、補充又は補欠の役員の任期は、先任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期終了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、専務理事、常務理事又は財務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第１０条 この法人の理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１１条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長）
第１２条 理事長は、第７条第１項第１号の理事をこれに充てる。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（専務理事、常務理事及び財務理事）
第１３条 理事長は、理事会の同意を得て、理事のうちから専務理事、常務理事及び財務理事を命ずる。
２ 専務理事は、理事長の命を受け、この法人の業務を掌理する。
３ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分掌する。

21-4

４ 財務理事は、専務理事を補佐し、この法人の財務を掌理する。
５ 専務理事、常務理事及び財務理事の任期は、３年とする。ただし、補充又は補欠の際の任期は、先任者の残任期間とすることができる。
６ 専務理事、常務理事及び財務理事は、再任されることができる。
（理事の代表権の制限）
第１４条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代行）
第１５条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、専務理事がその職務を代行する。
（理事会）
第１６条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
この通知は、各監事に対しても発するものとする。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場
合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前項又は第１８条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に（第二十一編）
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学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

特別の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
１４ 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議事に関する事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
１５ 前項の議事録には、議長及び出席理事のうちから互選された理事２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
１６ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（業務の決定の委任）
第１７条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（監事の職務）
第１８条 監事の職務は、次のとおりとする。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために、必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

21-5

３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場
合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（重要事項の議決）
第１９条 次に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
（１）予算、決算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項（２）合併（３）私立学校法第５０条第１項第３号に掲げる事由による解散（４）残余財産の処分に関する事項（５）その他重要なる事項
第４章 評議員及び評議員会（評議員）
第２０条 評議員会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
（１）大谷大学長（２）九州大谷短期大学長（３）大谷高等学校長（４）大谷大学教職員のうちから選任された者
１０人（５）九州大谷短期大学教職員のうちから選任された者 １人（６）大谷高等学校、大谷中学校の教職員のうちから選任された者 ５人（７）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者 ６人（８）この法人に関係ある学識経験者 ９人（９）この法人の設置する学校に在学する学生生
徒の保証人 ３人
２ 前項第１号から第６号まで及び第９号に規定する評議員は、それぞれの職又は地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の選任）第２１条 前条第１項第７号、第８号及び第９号に規定する評議員は、理事会において選任する。
（評議員の任期）第２２条 評議員（第２０条第１項第１号、第２号及び第３号に規定する者を除く。この条中以下同じ。）の任期は、３年とする。ただし補欠の評議員の任期は、先任者の残任期間とすることができる。

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第二十一編）
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学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員会）
第２３条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、３７人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、会議のつど出席評議員の互選によって定める。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
１３ 議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議事に関する事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
１４ 前項の議事録には、議長及び出席評議員のうちから互選された評議員２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（議決を要する事項）
第２４条 この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項は、評議員会の議決を要する。
（１）合併（２）私立学校法第５０条第１項第１号及び第３21-6号に掲げる事由による解散（諮問事項）
第２５条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基
準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）寄附金の募集に関する事項（８）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（（評議員会の意見具申等）
第二第２６条 評議員会は、この法人の業務若しくは十財産の状況又は役員の業務執行の状況について、 一編）
役員に対して意見を述べ、又は役員から報告を学校徴することができる。
法人（評議員の解任及び退任）
真第２７条 評議員が次の各号の一に該当するに至宗
大ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決谷学により、これを解任することができる。
園
寄（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反付
行したとき
為（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章 資産及び会計（資産）第２８条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分って基本財産、運用財産の二種とする。
２ 基本財産、運用財産は、私立学校法施行規則の規定による区分に従い、財産目録にそれぞれ記載する財産及び将来それぞれの財産に編入される財産をもって構成する。

第２１編

（
第二十一編）
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法人
真宗大
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寄付
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学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

３ 寄附金品については、寄附者の指定がある場
合には、その指定に従って、基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３０条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。但し、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
（積立金の保管）第３１条 運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは定期預金とするかして理事長が保管する。
（経費の支弁）第３２条 この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料、国及び地方公共団体からの補助金、真宗大谷派回付金その他の運用財産をもって支弁する。
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（会計）第３４条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３５条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３７条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員21-7の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３８条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたと（き 寄附行為の内容
第二（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告十一書の内容編）（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業学校報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記法
人載の部分を除く。）を作成したとき これら真の書類の内容
宗大（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めた
谷
学
とき 当該報酬等の支給の基準
園
寄（役員の報酬）
付行第３９条 役員に対して、別に定める報酬等の支為給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後二月以内に登記しなければならない。
（責任の免除）第４１条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４２条 理事（理事長、専務理事、常務理事、

第２１編（第二十一編）学校
法人
真宗
大谷
学園
寄付
行
為

学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

財務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低責任限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 解散（解散）
第４３条 この法人は、法定の解散事由が発生しなければ解散することができない。
（残余財産の帰属者）
第４４条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合の残余財産は、理事会の議決を経てすべて真宗大谷派に関係ある学校法人その他教育の事業を行う者に寄附するものとする。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４５条 この法人の寄附行為を変更するには、評議員会の意見を聞いて理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 前項の寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
３ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第４６条 この法人は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、真宗大谷派宗務所掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４８条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管21-8

理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ この寄附行為は、文部大臣の認可（１９５１年２月２６日）を受けて、組織変更の登記をした日（１９５１年３月１４日）から施行する。
２ この法人は、第５条に掲げる学校のほか当分の間、学校教育法第９８条の規定による大谷大学及び大谷大学専門部を存置する。
３ この法人の組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事長
浅 平 宗 成理 事
長霊 観
同
白 城 真 寿同山 口益
同
大須賀 秀 道同神 野 金之助
同松 居 庄 七同伊 藤 伝 七同近藤 友右衛門同
津 田 三 郎同岩 田 宗次郎同岩 田 宗太郎同
水 戸 憲 道同伊 藤 佐 平同
田 代 重 三監 事
佐 野 真次郎同長 野 仙之助
４ 前項の役員は、この寄附行為の認可後速かに役員が選任されるまで、第７条、第８条の規定にかかわらずこの法人の役員となる。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９５２年７月１４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９５８年８月２８日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９６６年１月２５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９６９年２月２７日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９７０年２月９日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９７２年１１月１７日）から施行する。

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第二十一編）
学
校
法
人
真宗大
谷
学園
寄付行為

第２１編

（
第二十一編）
学
校
法人
真宗大谷学園
寄付
行為

学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９７４年２月２７日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会の議決の日（１９８２年３月２９日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９８２年５月４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９９１年１２月２０日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９９２年１２月２１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９９５年３月１６日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９９８年１２月２２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（１９９９年１０月２２日）から施行する。
附 則（施行期日）
２０００年２月３日文部大臣認可のこの寄附行為は、２０００年４月１日から施行する。
（九州大谷短期大学の国文学科の存続に関する経過措置）
九州大谷短期大学の国文学科は、改正後の寄附行為第５条３号の規定にかかわらず２０００年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２００４年３月２日）から施行する。
附 則（施行期日）
２００４年５月２４日理事会議決のこの寄附行為は、２００５年４月１日から施行する。
（九州大谷短期大学の日本語コミュニケーション学科の存続に関する経過措置）
九州大谷短期大学の日本語コミュニケーション学科は、改正後の寄附行為第５条３号の規定にかかわらず２００５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則21-9

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２００５年８月２３日）から施行する。
附 則（施行期日）
２００６年３月２３日理事会議決のこの寄附行
為は、２００６年４月１日から施行する。
（大谷大学短期大学部幼児教育科の存続に関する経過措置）
大谷大学短期大学部幼児教育科は、改正後の寄附行為第５条第２号の規定にかかわらず２００６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（施行期日）
２００７年３月２３日理事会議決のこの寄附行
為は、２００８年４月１日から施行する。
（大谷大学文学部史学科の存続に関する経過措置）
大谷大学文学部史学科は、改正後の寄附行為第５条第１号の規定にかかわらず２００８年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
２００８年３月２７日理事会議決のこの寄附行
為は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２００８年５月１２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（２０１１年５月１６日）から施行する。
附 則
２０１７年３月２２日理事会議決のこの寄附行為は、２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（２０１９年５月２１日）から施行する。
附 則
２０２０年２月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則
２０２０年７月３０日理事会議決のこの寄附行為は、２０２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２０２１年８月２７日）から施行する。
（大谷大学大学院文学研究科の存続に関する経過措置）
大谷大学大学院文学研究科は、改正後の寄附行（
第二十一編）
学校
法人
真宗大谷
学園
寄付
行為

第２１編

学校法人・財団法人・所属団体・真宗各派

為第５条第１号の規定にかかわらず２０２２年３月３１日に当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
２０２３年３月２４日理事会議決後のこの寄附行為は、２０２３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（２０２３年１０月２０日）から施行する。
附 則
２０２４年３月２５日理事会議決後のこの寄附行為は、２０２４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（２０２４年５月１６日）から施行する。

（
第二十一編）
学
校法人
真
宗大谷
学園
寄付
行為21-10