協働支援施設 こらぼ大森
大田区 NPO・区民活動団体支援アンケート報告書
平成 25 年 2 月から 3 月にかけて、大田区内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人並びに、大田区区民活動情報サイトオーちゃんネットに登録している区民活動団体（町会自治会等地縁系組織をのぞく）に対して、こらぼ大森が独自のアンケート調査を行いました。
このアンケートの目的は二つあります。1 つは区内で活動する団体の置かれている状況を把握し、それぞれが抱える課題を抽出することです。もう 1 つは区民活動支援施設大森こらぼ大森に関して区民活動団体の皆さんのご意見を伺い、こらぼ大森が提供する支援のサービスを向上させることです。
４３０弱（返送されてきたものも含みます）の団体にアンケートをお送りし、総計で１３３の NPO・区民活動団体からの回答がありました。そのうち返信に記名があった団体が１１４団体、無記名が１９団体でした。なお、質問により、回答していない団体もありますので、統計の分母が違う場合もあります。
ご協力くださった団体の皆さま、ありがとうございました。

■調査内容
１．団体の基本情報及び活動状況
1-1．団体の基本情報
1-2．団体の活動状況：【ヒト、モノ、金】【活動範囲】【企業の社会貢献活動との連携】【法人格の取得について】
２．活動における課題
３．必要とされる支援内容を調査
４．こらぼ大森の認知と利用状況..
■調査期間2013 年 2 月～３月
■調査対象
大田区区民活動情報サイト「オーちゃんネット」に登録している団体
区内に主たる事務所がある特定非営利活動法人
平成２５年１１月３０日
大田区区民活動支援施設大森 こらぼ大森協働支援施設-1-１．団体の団体の基本情報及び基本情報及び活動状況
１－１ 団体の団体の基本情報
オーちゃんネットに登録している団体に関しては、その登録内容を添付しました。登録していない NPO 法人については内閣府の NPO リストで公開されている情報を添付して確認を行いました。
１－２ 団体の団体の活動状況【
活動状況【ヒト、ヒト、モノ、モノ、金】
ヒト】【ヒト】○事務局として事務局として、として、専従職員を専従職員を常勤で常勤で雇用していますか雇用していますか。
していますか。
事務局として、専従職員を常勤で雇用している団体は１６％（19団体）でした。
専従職員の年齢・性別分布を見ると、20 代から 70 代まで幅広い
年齢にわたり、男女の差もあまり見られません。ただ、他の設問に比べ「４０代以下の男性」の割合が比較的高いのが特徴的です。
○常勤職員の常勤職員の年間の年間の給与はどのくらいですか給与はどのくらいですか。
はどのくらいですか。
平均 258.25 万円
年間給与は、無給から最高７２０万円まで大きく分かれました。平均値は内閣
府調査よりも若干上ですが、半数が、額面月２０万円以下で、専従と言いつつ、必ずしも十分に生活を保障できるものではないだろうことがうかがえます。
○事務局以外の事務局以外の有償職員はいますか有償職員はいますか。
はいますか。
事務局以外の有償職員がいる団体は、9％（11 団体）でした。
その年齢・性別分布を見ると「４０～６０代の女性」の割合が圧倒的に多くなっています。この多くは介護事業系であると思われます。
ヘルパーやケアマネージャーといった職種に、中高年齢の女性の割合が高いことを物語っています。

-2-

○ボランティアで活動
ボランティアで活動するスタッフはいますか
活動するスタッフはいますか。
するスタッフはいますか。いる場合いる場合、場合、男女年齢別の男女年齢別の人数を人数を教えてください。
えてください。
会員の男女年齢別の人数をえてください。
○会員の男女年齢別の人数を教えてください。
ボランティア スタッ
フ が い る 団 体 は 59 ％（69 団体）でした。
ボランティア と会員の年齢・性別を比較すると、二つの分布は明らかに異なります。
例えば、２０～３０代を比較すると、会員は２７％ですが、実際に活動するボランティアスタ
ッフは１４％と減ってしまいます。
逆に６０代以上では会員は５８％ですが、ボランティアは６２％と割合が高まります。さらにボランティアで５０代を加えると７５％を超えます。
つまり、若い世代は、NPO・区民活動の意義を認識し会員になる割合は高いが、実際の活動には参加できないでいるようです。反対に、リタイア後の６０代以上の世代は、社会参加意識も高く、さらにまだまだ健康で活動できる方たちが多いことを表しています。この世代の方たちの参加を促すことが、活動の一層の活性化と充実を進めるのではないでしょうか？また、活動に参加することで、各個人の QOL も高まり、高齢化社会を豊かにする効果があるのではないでしょうか。
また、若い世代の方たちが活動に参加できる仕組みづくりも必要です。リタイ
ア後に地域活動に参加したいという男性から、活動参加へのきっかけが見つけにくいという声を多数伺います。若いうちから、区民活動・地域活動に参加をすることで、リタイア後の参加をさらに豊かにできるのではないでしょうか。若い世
代の参加の多い団体の工夫を聞くなどしていきたいと考えます。
-3-

【モノ】
モノ】
○事務所を事務所を持っていますか？っていますか？ ○事務所はどのような事務所はどのような場所はどのような場所ですか
場所ですか？
ですか？
モノに関してのアンケー
トでは、あらゆる面で不足状態が見られます。
事務所をもっている団体は、４割強（52 団体）ありました。
しかし、独立した事務所を借りている団体は、そのうちのおよそ１／５（14 団体）しかありません。公共の施設や協働スペースを借りている団体を合わせても４０％弱（24 団体）です。他は、会員の自宅や会社に間借りしているのが現状でした。
○活動に活動に使用する使用する場所する場所はどこですか
場所はどこですか。
はどこですか。
活動場所は、公共施設が圧倒的に多数を占めました。
やはり、自前で活動できる場所を持つ団体が少ないことを表しています。また、大田区内には、多数の活動場所となる公共施設が存在することも見てとれます。
しかし、公共施設の使用には、制約も多く、活動継続の上で、困難を感じている団体も多いようです。後段の設問での活動の課題に関しての自由記述欄で多数指摘されていることですが、例えば公共施設の貸出ルール（予約できる期間が短いこと）に関して、多くの団体から配慮を求める意見が出されています。また、「公平性の担保」という公のルールによるしばりが、利用者の利便性を考えて事業を定期的に同じ施設で続けたいと希望する団体にとって、制約となっています。
公共施設を活用する区民団体に関しては、レクリエーションとしての施設活用と、公益性のある活動が併存しています。今後は、行政が担う事が難しい活動を民間に委ねる役割分担がさらに進むものと思われます。その中で、民間が行う公益的な活動を施設の面から保障する制度設計も必要ではないかと思われます。
-4-

【活動資金】
活動資金】○入会金・入会金・年会費等をお年会費等をお聞をお聞かせください。
かせください。
この項目には 118 団体が回答をくださいました。入会金の平均が 1,200 円、年会費の平均が 4,742 円でした。ただ、入会金については、75 団体が設定なさっていませんでした。また、年会費も、500 円から 48,000 円(企業系の研修団体)まで、様々です。が、中心は 1,000 円から 6,000 円で約 6 割、次いで 1 万円という団体が９団体ありました。賛助会員のシステムを取るところは 36 団体と少なかったのですが、10,000 円以上の設定が多く、50,000 円 100,000 円という団体もそれぞれ 1 団体ありました。
○主たる収入源たる収入源（収入源（おおむね収入源おおむね収入源の収入源の３０％３０％をしめるもの）をしめるもの）は何ですか？
ですか？
主な収入源では、グラフのとおり「会費・入会金収入」を挙げる団体が最も多く 74 団体（43％）に上りました。次いで「事業収入」
を 挙 げ た の が 39 団 体(22％)ですが、会費・入会金のおよそ半分でした。
「公的な補助・助成」と「民間からの助成」による収入が主たる財源の団体はそれぞれ 11％（19 団体）と4％（7 団体）、いかに会費収入の占める割合が高いかがうかがえる結果となりました。
この設問では、各団体の収入バランスを知ることはできません。しかし、NPOの理想的な収入バランス（外的な要素の収入[事業収入と助成金等]と内的な要素の収入[会費や寄付]の均衡）が図られているか、次の問いへのお答えとあわせ、さらに調査が必要かと感じます。
○主な事業収入は事業収入は何ですか?
ですか?具体的にお具体的にお聞にお聞かせください。
かせください。
事業収入としてあげられた中で多いのが、講座・セミナーなどの受講料参加費でした。その他には、介護・福祉系の事業収入や行政からの委託費が何団体か見られました。
しかし、大半の団体は、収入を得る事業を行っていないのか、この設問に答えてくださった団体は、全団体の 20％弱（23 団体）でした。その中には、「民間からの寄付」といった本来「事業」とは言えない項目も入っていました。実質的に収益の上がる事業を行っている団体は、さらに少数だろうと推測されます。
-5-

○公的補助を公的補助を受けている団体
けている団体にお団体にお聞にお聞きします。：
きします。：どんな。：どんな補助
どんな補助ですか
補助ですか。
ですか。具体的にお具体的にお聞かせください。
かせください。
公的補助を受けている団体は、ごく少数で、６団体ほどでした。この中には、社会教育団体としての使用料免除を受けている団体も含んでいます。
○助成金を助成金を受けている団体けている団体にお団体にお聞にお聞きします。：
きします。：どんな。：どんな助成金
どんな助成金ですか
助成金ですか。
ですか。具体的にお具体的にお聞かせください。
かせください。
助成金を受けている団体は、２６団体(約２０％)です。一番多いのは、やはり大田区地域力応援基金による助成金で、１３団体でした。続いて多かったのが、大田区社会福祉協議会からの助成金で６団体でした。大半の団体は助成制度を活用していないのですが、助成金を受けた事のある団体のなかでは、複数の助成金を受けている団体がありました。制度の活用には、団体による偏りがみられます。
財源が乏しい中、助成制度の活用を促進することも重要です。
民間の助成財団や各政府機関・省庁などがさまざまな助成制度を設け、募集情報は、それぞれの機関が独自に発表します。そのため、すべての情報を得ることは難しい状況です。現在、区民協働担当のメールマガジンで、助成金情報を告知しています。情報の周知を図ることも必要だと思われます。
【活動範囲】
活動範囲】○活動範囲をお活動範囲をお聞をお聞かせください。
かせください。
活動エリアでは、「大田区内」という団体が 50％（62 団体）を超えました。これに、「特定の施設内」（大半が大田区内の施設と考えられるので）という団体を加えると約７割の団体が大田区内のみで活動しています。
残り３割の区外でも活動している団体と、区内で活動している団体を繋げて、活動の視点や幅を広げることは、これからの大田区内の区民活動の活性化に、重要な要素を生み出すのではないかと考えられます。
【広報活動】
広報活動】
会報を発行していますかしていますか。
○会報を発行していますか。
会報を発行している団体は、不定期発行を含めても、４０％強（52 団体）でした。後段の自由記述設問で挙がっている「会員や利用者が増えない」という課題と、この状況に関係性があるのか、精査する必要を感じます。
-6-

○活動の活動の広報のために広報のために、のために、インターネットを利用インターネットを利用していますか利用していますか。
していますか。
８５％（146 団体）の団体が何らかの形でインターネットを活用しています。
また、複数のツールを活用している団体が多数あります。単独で活用されているのは、やはりホームページが多く、次いでブログでした。
話題になることの多い
twitter は広報手段としては余り活用されていません。また、メールマガジンも技術的に課題があるためか、活用している団体はわずかでした。Facebook は、これから利用が増える手段だろうと思われますが、単独で利用するよりも、ホームページやブログと一緒に活用している団体が多いようです。
それぞれのツールの特性を知って活用することが求められます。
○その他
その他、利用している利用している宣伝手段
している宣伝手段があれば宣伝手段があれば、があれば、具体的にお具体的にお聞にお聞かせください。
かせください。
その他の広報手段としては、イベントチラシの配布、リーフレットの配布が多くあげられました。他に、「オーちゃんネット」と「大田区報」の活用が上がっていますが、それぞれ数団体にとどまっています。
今回のアンケート結果からも伺えることですが、まだ、「オーちゃんネット」の認知度は高くないようです。「オーちゃんネット」自体の周知広報も必要ではないかと思います。区報の活用ですが、投稿から配布までにタイムラグがあります。このため、イベント等はかなり早い時期に会場の確定などが必要です。
また、一般の区民活動団体が利用できるスペースは字数も限られる上に、希望団体が多く、実際に利用できるかは、難しい状態だと思われます。

【企業の企業の社会貢献活動との社会貢献活動との連携との連携】
連携】
企業の社会貢献活動（CSR)とのとの連携連携をしたことがありますかをしたことがありますか。
○企業の社会貢献活動（CSR)との連携をしたことがありますか。
連携をしたことがないをしたことがない方にお聞きします。
今後、連携したした活動活動をしてみたいと○連携をしたことがない方にお聞きします。今後、連携した活動をしてみたいと思いますか。
いますか。
企業の社会貢献活動との連携について、連携したことがある団体は 23％（6 団体）で、今後適した活動があれば、連携した活動をしてみたい団体は 63％（52-7-団体）でした。
関心のある団体は多いものの、実際に行った経験のある団体は、まだ少ないようです。「企業」に対して敷居の高さが感じられるのでしょうか？中間支援の課題として対応しなければならないと考えます。
【法人格の法人格の取得について取得について】
について】
NPO 法人のみなさんにお法人のみなさんにお聞のみなさんにお聞きします。
きします。
法人を設立したした
したした理由理由は？（複数回答可
複数回答可）○NPO 法人を設立したした理由は？（複数回答可）○結果として結果として、として、NPO 法人にして法人にして、にして、よかったですか。
よかったですか。

NPO 法人については、法人格の取得目的と、取得した結果に関して伺いました。
取得目的として、社会的信用と知名度を上げた団体が一番多く、取得後、その目的が充分達成されたとする団体が半数を超えています。ただ、取得後、「ここまでしなくてもよかったのかな、と思う事もある。」という団体が 32％（15 団体）あり、特定非営利活動法人法による法人組織の課題もあるのではないかと思われます。
【法人格のな
法人格のないのない団体のみなさん
団体のみなさんへののみなさんへの質問
への質問】
質問】
○規約・規約・会則はありますか
会則はありますか？
はありますか？
規約・会則がある団体がほとんどで、89％（67 団体）でした。
○今後、今後、法人格を法人格を取得する取得する予定
する予定はありますか
予定はありますか？
はありますか？
取得したいしたい法人格法人格は○取得
したい法人格は？
今後、法人格の取得予定のある団体は、14％（10 団体）と多くはありませんでした。また、これから取得したい法人格として、NPO 法人と社団法人が同数（7団体）でした。これまでの「市民活動団体＝NPO 法人」という考え方ではなくなってきているようです。
-8-２．活動における活動における課題
における課題■団体として団体として活動
として活動していて活動していて、していて、これは、とかならんものか？」「？」「これにこれに困っているのだ」
といった課題
課題が「これは、何とかならんものか？」「これに困っているのだ」といった課題が山積しているかと思しているかと思います。
います。ざっくばらんに教ざっくばらんに教えてください。
えてください。
自由記述の設問でしたが、多くの団体が記入くださいました。各団体とも、複数の課題を挙げられています。課題として、多数あげられたものは、本アンケー
トの設問と同様に、「資金・人・活動場所」が主なものでした。「まったく問題はない。」と回答くださったのは、１団体だけでした。
まず、資金に関する課題は多く挙がっていました。資金不足は、活動のすべてに係わっていて、以下の「人」「場所」「広報」などが拡充できないことの根となっています。助成金、補助金を希望する意見がいくつか出されています。また、「市民活動」という形では、資金集めは難しいのではないかという疑問の声も上がりました。
次いで「人」に関する課題としては、「会員拡大が難しい」、「役員のなり手がない」、「活動者が少ない」、「会員自体が高齢化している」などがあります。
このように課題が多岐にわたっており、各団体がそれぞれ複数を挙げています。
さらに、広報とも関連することですが、イベント・企画への参加者が少ないことを挙げる団体も多くありました。
活動場所の課題も深刻なものがあります。まず、公共施設に関するもの。第一は利用料金が高いという意見です。活動資金が乏しいことと繋がっている課題です。もう１つは、定期利用が難しいというもの。予約システムの問題もあって、定期的に場所を確保できないため、利用者に不便をかけるという声が上がっています。さらに、公共施設の場合、早期の予約ができないため、大がかりのイベントなど周知の時間が短く、集客が難しいという意見が上がっています。
さらに公共の活動場所の問題としては、少数ではありますが、設備の問題が上がりました。音楽関係でピアノなどの設置が少ないことと、防音が施された施設が少ないこと。保育室の設置が少ないことなどです。
場所の問題でもう１つ根本的な問題として、占有の事務所確保が難しいことが多く挙がっています。不動産価格の高さは簡単に解決できないことであり、公的なシステムなどを考えていかなければいけないのではないでしょうか。
その他、地縁団体と繋がりたいが窓口が見つからない。公共施設などでの広報が困難で集客が難しいという意見も複数みられます。これらは、区民協働担当や、「mics おおた」や「こらぼ大森」が機能できるように、工夫する余地のあることなので、早急に取り組んでいきたいと思います。

-9-３．必要とされる
必要とされる支援内容とされる支援内容○活動を活動を強化するために強化するために、するために、外部からの外部からの専門的からの専門的な専門的な支援の支援の必要を必要を感じますか?
じますか?
外部からの専門的な支援の必要を感じる団体は 56％（59 団体）で、支援の要望が多かったのは、パソコンと経理関係のサポートというものでした。
これまで、パソコン関係講座は「mics おおた」が、経理関係講座は「こらぼ大森」が継続して取り組んできているのですが、要望を把握しきれていないのかもしれません。
また、それぞれの団体に即した個別の対応が求められているようです。その際の課題が、活動資金が少ないので、無料で！もしくは安価で！というものです。
この部分でも公的な援助システムを考える必要があるのかもしれません。
○その他
その他、課題を課題を解決するために解決するために、するために、協力・協力・支援がほしいことが支援がほしいことが具体的がほしいことが具体的にあるかと具体的にあるかといます。
うちならこういうことができる、得意だっている。
手伝え思います。逆に、うちならこういうことができる、得意だ。余っている。手伝えるのだが、ということもあるかと思います。
そういったことを、率直にるのだが、ということもあるかと思います。そういったことを、率直に教えてください。
ださい。
専門的な支援以外でも、人材育成の支援、公共施設以外の場所の解放（公立小中学校の空き教室や、公営住宅の集会室など）などを求める声があがっています。
また、この設問では、それぞれの専門性を活かして他団体への支援が可能という団体が数多く名乗りを上げてくださっています。
このアンケートを基に、支援出来る団体のデータベースづくりが必要だと感じます。オーちゃんネットなどを通じて、団体間で情報共有ができるようにしていければと考えます。
４．大田区で大田区で実施している実施している区民協働事業している区民協働事業の区民協働事業の認知と認知と利用の利用の状況について状況について【区民活動支援施設大森 こらぼ大森
こらぼ大森】
大森】
区民活動支援施設を利用したことがありますかしたことがありますか？
○区民活動支援施設を利用したことがありますか？
アンケート回答者の３分の１強の団体（43 団体）が、こらぼ大森を利用したことがあると答えてくださいました。
面積も広く、東西の交通アクセスが困難な大田区の中で、ほぼ東南の端に位置する施設としては、妥当な数字ではないかと思われます。
ただ、こらぼ大森は今年で１０年目を迎えていますが、知らないと答えた団体が８％（10 団体）あることは、区民活動支援施設として大きな課題と考えます。
○区民活動支援施設 こらぼ大森
こらぼ大森を大森を利用したことがある利用したことがある方したことがある方にお聞にお聞きします。
きします。
どのような利用利用ですかですか。
利用してみてしてみて、勝手はどうでしょうかはどうでしょうか。
どのような利用ですか。利用してみて、使い勝手はどうでしょうか。
各施設・設備はおおむね４０～６０％の団体に使い勝手がよいという評価をいただいていますが、より使いやすい施設となるよう、さらに具体的な評価アンケートが必要と考えます。
- 10 -■情報収集
使い勝手はとてもよい。非常に 使い勝手はまあまあよい。それ 使い勝手はよろしくない。結構
その他助かっている。
なりに便利で利用価値がある。 不満である。
141924■相談
対応はまあまあで、一応目的は 対応はよろしくない。目的を達
その他達成した。
しなかった。
191200

対応はよく、大変役に立った。

■講座参加
内容に満足した。大変役に立っ 内容はまあまあだった。役に立 内容は不満だった。あまり役にその他た。
つ部分もあった。
立たなかった。
91410■ミーティングルーム利用
使い勝手はとてもよい。非常に 使い勝手はまあまあよい。それ 使い勝手はよろしくない。結構
その他助かっている。
なりに便利で利用価値がある。 不満である。
121200■会議室利用
使い勝手はとてもよい。非常に 使い勝手はまあまあよい。それ 使い勝手はよろしくない。結構
その他助かっている。
なりに便利で利用価値がある。 不満である。
11600■設備利用(印刷機・紙折り機)使い勝手はとてもよい。非常に 使い勝手はまあまあよい。それ 使い勝手はよろしくない。結構
その他助かっている。
なりに便利で利用価値がある。 不満である。
51112■共同事務室利用
使い勝手はとてもよい。非常に 使い勝手はまあまあよい。それ 使い勝手はよろしくない。結構
その他助かっている。
なりに便利で利用価値がある。 不満である。
6101■貸ロッカー・倉庫利用
使い勝手はとてもよい。非常に 使い勝手はまあまあよい。それ 使い勝手はよろしくない。結構
その他助かっている。
なりに便利で利用価値がある。 不満である。
7701○区民活動支援施設を区民活動支援施設を利用したことがない
利用したことがない方したことがない方にお聞にお聞きします。
きします。利用しない
利用しない理由
しない理由を理由をお聞かせください。
かせください。
「こらぼ大森」を利用したことが無いと回答くださった団体は 32 団体あり、そのうち半数近い１５団体が「不便な場所にある」という回答でした。面積が広く、東西のアクセスが不便な大田区というエリアを考えた上でのサービス提供の仕方を考えなければならないとかんじています。
- 11 -

まとめ
今回のアンケートから見えてきた大田区内の NPO・区民活動団体の状況は、「ヒト(会員・ボランティア・職員)」「モノ(施設などのインフラ)」「金」のどれもが不足していることが読み取れる結果となりました。
「広報」、「IT」、「経理」などについて、当施設がさらに取り組むことのできる支援策は多いと思います。チラシづくりや経理などは、これまでも講座を実施してきましたが、今後の活動の中で、団体の皆さんのご要望を反映しながら、さらに強化していきたいと考えています。ことに「パソコン」「IT」に関する要望は特に高いので、専門性のある方たちと連携しながら、これまでのような講座の形態のみならず、専門的なスキルを提供できる形を考えていかなければならないか？と考えます。また、「mics おおた」との連携や役割分担も重要だと考えます。立
地や成り立ちの違いを踏まえた上で、相互の得意分野を認識しつつ、両施設もしっかりと連携して事業を行っていかなければならないと考えます。
「モノ」の部分での事務所や活動場所ですが、こらぼ大森には「共同事務室」が設置されています。募集及び使用期間が限られますが、ぜひ活用していただきたいと思います。募集や採否は行政(区民協働担当)が行われる事ですが、その広報については、こらぼ大森がさらに広める努力を行っていかなければならないと思います。現在、こらぼ大森の会議室を活用していただく「団体活動支援事業」も定期的に募集しています。金銭的な支援ではありませんが、会議室(場所)の無料提供とともに、地域への広報とそのための媒体の印刷(用紙の提供を含む)も行っています。こちらもまだ認知度が低く、活用団体が少数に限られていて、残念な状況にあります。沢山の団体にご活用いただけるよう、さらに広報を強化していきます。
こらぼ大森協働支援施設は、場所の提供や講座事業だけでなく、よりよい「協働」の成果を生み出せるよう、NPO・区民活動団体の皆さまの声を聞きながら、活動していきます。今回のアンケートは、「ヒト、モノ、金」という部分を切り取っての質問に集中したため、各団体の活動内容や、活動自体の抱える問題に関して聞きとることはできませんでした。さらに、協働支援に反映できる調査活動も行っていきたいと考えます。今後ともよろしくお願いいたします。

- 12 -