平成 26 年 10 月 31 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネット株式会社

会

社

名

代

表

者

代表取締役 会長兼社長
グ ル ー プ 代 表

熊谷 正寿（コード番号 9449 東証第一部）
問い合わせ先専 務 取 締 役
グループ管理部門統括

安田 昌史

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-5456-2555（代）

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.gmo.jp

インターネット証券事業のグループ内再編に関するお知らせ

当社の連結子会社である GMO クリックホールディングス株式会社（以下、GMO クリック HD）及び連結孫会社である株式会社ＦＸプライム byGMO（以下、ＦＸプライム byGMO）は、インターネット証券事業のグループ内再編を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
本グループ内再編は、GMO クリックホールディングス株式会社を完全親会社、株式会社ＦＸプライム byGMO を完全子会社とする株式交換方式です。
本株式交換は、平成 26 年 12 月の GMO クリック HD 臨時株主総会（会社法第 319 条第１項の規定に基づき株主総会の決議があったものとみなされる場合を含みます。）での承認及び平成 26 年 12 月 24 日開催予定のＦＸプライム
byGMO 臨時株主総会での承認を受けた上で、平成 27 年 4 月 1 日を効力発生日として行われる予定です。本株式交換の効力発生日である平成 27 年 4 月 1 日には、ＦＸプライム byGMO の株主の皆さまに対して、GMO クリック HD の普通株式が交付される予定です。同日、GMO クリック HD は JASDAQ 市場への上場を予定しております。つまり、本株式交換の効力発生日以後、投資者の皆様は、GMO クリック HD 株式を JASDAQ 市場で売買することが可能となります。
なお、ＦＸプライム byGMO の普通株式は、JASDAQ 市場において、平成 27 年 3 月 27 日付で上場廃止（最終売買日は平成 27 年 3 月 26 日）となる予定です。しかしながら、前段のとおり、ＦＸプライムｂｙGMO の株主の皆さまに対しては、GMO クリック HD の株式が交付されるため、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、詳細につきましては、ＦＸプライム byGMO 及び GMO クリックホールディングスが本日付で開示しております、「GMO クリックホールディングス株式会社による株式会社ＦＸプライム byGMO の完全子会社化に関する株式交換契約の締結についてのお知らせ」（別添）に記載のとおりです。

1記
1.グループ内再編の理由
当社を中核とする GMO インターネットグループは「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット証券事業」、そして「モバイルエンターテイメント事業」を展開する総合インターネットグループです。
この度、再編を行う「インターネット証券事業」では、当社の連結子会社であり金融持株会社である GMO クリック HD 及
びその子会社（当社の連結孫会社）である GMO クリック証券株式会社を中核として、国内外において個人投資家向け
金融サービス事業を行なっております。
GMO クリック HD はインターネット証券事業多角化の推進・コーポレートガバナンスの機能強化を目的として平成 24
年 1 月に設立されました。平成 24 年 9 月にはネットを通じた個人投資家向け外国為替保証金取引事業に強みを持つ、
ＦＸプライム byGMO を公開買い付けにより連結子会社化いたしました。
この度、グループ内再編により、GMO クリック HD が保有する人材、システム開発・運用ノウハウ、効率的なオペレー
ションなどの経営資源をＦＸプライム byGMO の事業経営に最大限に活用し、価格競争力・集客力を強化することで、外部環境の変化への適応能力を高めていくことが企業価値向上のために必要である考え、本株式交換を実施することといたしました。

2.再編の方法
GMO クリック HD によるＦＸプライム byGMO の完全子会社化は、GMO クリック HD およびＦＸプライム byGMO による株式交換方式となります。
【株式交換の当事会社の概要】（平成 26 年 3 月 31 日現在）
株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名 代表執行役社長 鬼頭 弘泰

代表取締役社長 安田 和敏(4)事

外国為替保証金取引業

(5)

資

(6)

設 立 年 月 日

平成 24 年 1 月 4 日

平成 15 年９月 24 日

(7)

発行済株式数

普通株式 18,010,400 株

普通株式 8,300,000 株

(8)

決

(9)

従

(10)

(11)

在

業

内
本

算
業

員

称 GMO クリックホールディングス株式会社

株式会社ＦＸプライム byGMO

地 東京都渋谷区桜丘町 20 番 1 号

東京都渋谷区桜丘町 20 番 1 号

容金融持株会社

金 100 百万円

1、364 百万円

期 3 月 31 日

3 月 31 日

数

217 名（連結）40 名（単体）

株式会社スリーエイ・システム

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社 DSB 情報システム

ヤマトシステム開発株式会社

株式会社野村総合研究所

TERISS 株式会社

あおぞら銀行、三井住友銀行、ドイツ銀行

みずほ銀行、東京三菱 UFJ 銀行

主 要 取 引 先

主要取引銀行2

GMO インターネット株式会社(12)

100.00%

大株主及び持株比率

GMO クリックホールディングス

76.04%

カブドットコム証券株式会社

9.87%

トッパンエムアンドアイ株式会社

0.48%

山下良久

0.42%

芥好夫

0.37%

楽天証券株式会社

0.25%

金子健一

0.23%

久保田安司

0.22%

日本証券金融株式会社

0.21%

株式会社ＳＢＩ証券

0.17%

3.日程
株式交換契約締結に関する取締役会決議日（各社）2014 年 10 月 31 日

株式交換契約締結日（各社）2014 年 10 月 31 日

株式交換契約承認に関する臨時株主総会開催日（ＦＸプライム byGMO）

2014 年 12 月 24 日（予定）

ＦＸプライム byGMO 株式最終売買日

2015 年 3 月 26 日（予定）FX プライム byGMO 上場廃止日2015 年 3 月 27 日（予定）

株式交換効力発生日2015 年 4 月 1 日（予定）

GMO クリック HD 上場予定日2015 年 4 月 1 日（予定）4.今後の見通し
本件は当社グループ会社間の再編であり、また、株式交換の効力発生日が来期であるため、当期（平成 26 年 12 月期）の業績に与える影響は軽微です。
以上（参考）当期連結業績予想（平成 26 年 2 月 6 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
（平成 26 年 12 月期）
前期連結実績
（平成 25 年 12 月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

105,000 百万円

12,500 百万円

12,500 百万円

5,500 百万円

93,704 百万円

11,000 百万円

10,941 百万円

5,244 百万円

3

2014 年 10 月 31 日
各 位
会

社

名

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

代 表 者 名代表執行役社長 鬼 頭 弘 泰問い 合 わせ 先

執行役 財務・ＩＲ担当

Ｔ

Ｅ

Ｌ

０３－６２２１－０１８３

会

社

山 本

樹

名

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

代 表 者 名代表取締役社長 安 田 和 敏（ＪＡＳＤＡＱ

・コード番号 ８ ７ １ １ ）問い 合 わせ 先

取締役経営管理部長

Ｔ

０３－５４８９－７１３２

ＥＬ

江 頭 宏 一ＧＭＯクリックホールディングス株式会社による株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの完全子会社化に関する株式交換契約の締結についてのお知らせ

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社（以下「ＧＭＯクリックホールディングス」といいます。
）と株
式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（以下「ＦＸプライムｂｙＧＭＯ」といいます。
）は、本日開催の両社の取締役会において、ＧＭＯクリックホールディングスを株式交換完全親会社とし、ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式
交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、本日両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、平成 26 年 12 月のＧＭＯクリックホールディングス臨時株主総会（会社法第 319 条第１項の規定に基づき株主総会の決議があったものとみなされる場合を含みます。以下、ＧＭＯクリックホールディン
グスの場合について同じです。
）での承認及び平成 26 年 12 月 24 日開催予定のＦＸプライムｂｙＧＭＯ臨時株
主総会での承認を受けた上で、平成 27 年４月１日を効力発生日として行われる予定です。
本株式交換の効力発生日である平成 27 年４月１日には、本株式交換基準時（後記２．
（３）（注２）において定義されます。
）におけるＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主（但し、ＧＭＯクリックホールディングスを除きます。
）の皆様に対して、ＧＭＯクリックホールディングスの普通株式（以下「ＧＭＯクリックホールディン
グス株式」といいます。
）が交付される予定です。ＧＭＯクリックホールディングス株式につきましては、Ｇ
ＭＯクリックホールディングスがテクニカル上場を申請し、平成 27 年４月１日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）ＪＡＳＤＡＱ市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。
）に上場することを予定しております。つまり、本株式交換の効力発生日以後、投資家の皆様は、ＧＭＯクリックホール
ディングス株式をＪＡＳＤＡＱで売買することが可能となります。
なお、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの普通株式（以下「ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式」といいます。
）は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおいて、平成 27 年３月 27 日付で上場廃止（最終売買日は平成 27 年３月 26 日）となる予定です。しかしながら、前段のとおり、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主の皆様に対しては、本株式交換の効力発生日以後も、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
１．本株式交換の目的
ＧＭＯクリックホールディングスは、完全子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社（以下「ＧＭＯクリック証券」といいます。
）の持株会社として、ＧＭＯクリックホールディングス及びその子会社・関連会社（以1下「ＧＭＯクリックホールディングスグループ」といい、ＦＸプライムｂｙＧＭＯを除くＧＭＯクリックホー
ルディングスグループを「ＧＭＯクリックホールディングスら」といいます。
）にて構成される企業集団の事
業多角化の推進に加え、コーポレートガバナンスの機能強化を目的として、平成 24 年１月に設立されました。
ＧＭＯクリックホールディングスグループは、日本国内において、主としてインターネット証券事業、外国為替証拠金取引事業を展開しているＧＭＯクリック証券、外国為替保証金取引（いわゆる外国為替証拠金取引）事業を展開するＦＸプライムｂｙＧＭＯ等により、また、香港にて外国為替証拠金取引事業を展開するＧＭＯ
ＣＬＩＣＫ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ、証拠金取引方式での貴金属取引事業を展開するＧＭＯ ＣＬ
ＩＣＫ Ｂｕｌｌｉｏｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ、英国にて外国為替証拠金取引事業、証拠金取引方式での株価指数、
コモディティ取引事業等を展開するＧＭＯ ＣＬＩＣＫ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ等により構成されており、国内外において個人投資家向け金融サービス事業を展開しております。また、ＧＭＯクリックホールディングスの完全親会社であるＧＭＯインターネット株式会社及びその子会社・関連会社にて構成される企業集団は、「すべての人にインターネットを」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーショ
ン事業を中心に、インターネット関連事業への展開を図っており、ＧＭＯインターネット株式会社の株式は平成 17 年６月より東京証券取引所市場第一部に上場しております。
他方、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、個人投資家向けのインターネットを通じた外国為替保証金取引を中心とした外国為替取引を主たる事業としています。ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、平成 15 年９月の設立当初よりコンプライアンスとシステムの安定性に重点を置いた経営をモットーとしており、平成 19 年１月にＩＳＭＳ（情報セキュリティ国際規格）認証〔ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005〕を取得し、平成 21 年９月には苦情対応マ
ネジメントシステム〔ＩＳＯ10002〕への適合を宣言し、また、同年 11 月にはＩＴＳＭＳ（ＩＴサービスマネ
ジメントシステム国際規格）認証〔ＩＳＯ／ＩＥＣ20000-1:2005〕を取得しております。また、ＦＸプライム
ｂｙＧＭＯは、豊富な金融情報、上場会社としてのブランドや信用力、システムの安定性等を武器に、堅実な経営を実践してまいりました。
このような状況の中、ＧＭＯクリックホールディングスは、ＦＸプライムｂｙＧＭＯが有する上場企業としてのブランドや信用力、システムの安定性、及びＧＭＯクリックホールディングスらが有する取引条件面での競争優位性といった両社の強みを組み合わせることにより、ＧＭＯクリックホールディングスら及びＦＸプラ
イムｂｙＧＭＯのお客様基盤の拡大及び収益性の向上を実現することができるとともに、継続的な企業価値向上を達成できるものと考えて、平成 24 年９月に公開買付けによりＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式の議決権の総数の 77.92％（発行済株式総数の 76.04％）を取得し、ＦＸプライムｂｙＧＭＯを連結子会社としております。
連結子会社化後の企業価値向上に向けた取組みにより、平成 26 年３月期には過去５事業年度中で最高益を達する等、一定の成果を得ることが出来ております。しかしながら、現在の外国為替証拠金取引業界においては、お客様の獲得及び取引高の拡大を目的とした業者間の価格競争が進み、業界を取り巻く事業環境は一段と厳しさと変化のスピードが増している状況にあることから、ＧＭＯクリックホールディングスは、ＦＸプライムｂｙＧＭＯに対し、平成 26 年８月に、本株式交換を含めた今後の両社の最適な協業体制のあり方について協議を申入れ、両社は、ＧＭＯクリックホールディングスらが保有する人材、システム開発・運用のノウハウ、効率的なオペレーションなどの経営資源を、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの事業運営に最大限に活用し、価格競争力の強化、集客力の強化等をより強力に進め、変化への適応能力を高めていくことが、ＦＸプライムｂｙＧＭ
Ｏを含むＧＭＯクリックホールディングスグループ全体の企業価値向上のために必要であるとの認識に至りました。また、両社は、そのためには、①迅速な意思決定及び実行を可能にする体制を構築すること、②経営資源の適切な配分のためにＧＭＯクリックホールディングスグループがより一体となる体制を構築すること、並びに、③ＦＸプライムｂｙＧＭＯ及びＧＭＯクリックホールディングスの完全子会社であるＧＭＯクリック証
券は、いずれも外国為替証拠金取引に関するサービスを提供していることから、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式が上場していることにより生じる潜在的な利益相反を回避することが必要であると判断いたしました。そして、両社は、これらを実現するためには、ＧＭＯクリックホールディングスがＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社化することが最善の策であるとの結論に至り、この度、本株式交換契約を締結することになりました。
本株式交換により、ＧＭＯクリックホールディングスは、その保有する経営資源をＦＸプライムｂｙＧＭＯの事業運営に最大限活用することができることから、ＧＭＯクリックホールディングスグループの経営効率の2

向上に資すると考えております。また、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、ＧＭＯクリックホールディングスら各社が有するシステム技術力や経営資源をこれまで以上に有効活用し、ＧＭＯクリックホールディングスらとＦＸ
プライムｂｙＧＭＯとのシナジーを追求することにより、より厳しい事業環境にも対応できる効率的な事業運営体制を構築することが可能となると考えております。具体的には以下のような施策の実行を検討しております。
①

システム技術力の共用による業務オペレーションの自動化
ＧＭＯクリックホールディングスらは、高いシステム技術力をベースに業務オペレーションの自動化を推進することにより、低コストでの事業運営を実現しており、そのノウハウを効率的に活用することで、ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおける業務オペレーションの自動化及び事業運
営コストの低減の実現を目指します。

②

システム技術力の共用によるシステムの開発、運用及び保守業務の効率化
ＧＭＯクリックホールディングスらは、上記①に記載のとおり、高いシステム技術力を蓄積し、システム開発から運用、保守業務までを低コストかつ迅速に実施しており、そのノウハウを効率的に活用することで、ＦＸプライムｂｙＧＭＯのシステム開発、運用及び保守業務におけるコストの低減と事業運営の迅速化の実現を目指します。

③

バックオフィス部門の連携強化による業務効率化
ＧＭＯクリックホールディングスグループには、ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライムｂｙＧＭ
Ｏをはじめとして、６社の金融事業会社が存在していることから、バックオフィス部門の連携強化による業務効率化の余地が大きく、これを実施することでグループ全体の経営効率の向上を目指します。

④

外国為替証拠金取引業務におけるノウハウの共有
ＧＭＯクリック証券は、業界最安値水準の低スプレッド、ユーザビリティの高いツールの提供などにより外国為替証拠金取引業界において世界トップクラスのシェアを有しており、また、
これまで培ってきた効率性の高いオペレーションノウハウは業界トップクラスであると自負しております。このようなノウハウをＦＸプライムｂｙＧＭＯに提供することで、ＦＸプライム
ｂｙＧＭＯの顧客基盤の拡大及び収益率の向上を目指します。

⑤

重要事項の意思決定の迅速化・実行の迅速化
上記①から④の施策について、ＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社化することで、より迅速かつ円滑に意思決定・実行が可能になると考えております。

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取 締 役 会 決 議 日 （ 両 社 ）平成 26 年 10 月 31 日

本株式交換契約締結日（両社）平成 26 年 10 月 31 日

臨 時 株 主 総 会 基 準 日 公 告 日（ Ｆ Ｘ プ ラ イ ム ｂ ｙ Ｇ Ｍ Ｏ ）
臨

時

株

主

総

会

基

準

日

（ Ｆ Ｘ プ ラ イ ム ｂ ｙ Ｇ Ｍ Ｏ ）本 株 式 交 換 承 認 臨 時 株 主 総 会（ Ｆ Ｘ プ ラ イ ム ｂ ｙ Ｇ Ｍ Ｏ ）
最

終

売

買

日

（ Ｆ Ｘ プ ラ イ ム ｂ ｙ Ｇ Ｍ Ｏ ）
上

場

廃

止

日

（ Ｆ Ｘ プ ラ イ ム ｂ ｙ Ｇ Ｍ Ｏ ）本 株 式 交 換 の 効 力 発 生 日
上

場

予

定

日

（ＧＭＯクリックホールディングス）平成 26 年 11 月１日
平成 26 年 11 月 15 日（予定）平成 26 年 12 月 24 日（予定）平成 27 年３月 26 日（予定）平成 27 年３月 27 日（予定）平成 27 年４月１日（予定）平成 27 年４月１日（予定）3

（注１）上記日程は、手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更される場合があります。
（注２）ＧＭＯクリックホールディングスは、平成 26 年 12 月中に、本株式交換について臨時株主総会の承認を受けることを予定しております。
（注３）ＧＭＯクリックホールディングスは、本株式交換に伴い、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主の皆様に対して割り当てられるＧＭＯクリックホールディングス株式に端数が生じることを避けるとともに、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主総会において議決権を行使できた株主が、本株式交換により、本株式交換の効力発生後、ＧＭＯクリックホールディングスの株主総会において議決権を行使できなくなることを避けるために、平成 26 年 12 月 23 日（予定）を基準日、平成
26 年 12 月 24 日（予定）を効力発生日として、基準日の最終の株主名簿に記載された株主の保有するＧＭＯクリックホールディングス株式を、１株につき 6.25 株の割合をもって分割する株式分割（以下「本株式分割」といいます。
）を行う予定です。また、ＧＭＯクリックホー
ルディングスは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、単元株式数を 100 株とする定款変更を行う予定です。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、ＧＭＯクリックホールディングスを株式交換完全親会社、ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、完全親会社となるＧＭＯクリックホールディ
ングスについては平成26年12月の臨時株主総会の決議により、ＦＸプライムｂｙＧＭＯについては平成
26年12月24日に開催予定の臨時株主総会の決議により、それぞれ承認を受けた上で、平成27年４月１日を効力発生日として行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
ＧＭＯクリックホールディングス

ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
１

本株式交換に係る１割当ての内容本株式交換により交付する株式数（ご参考：本株式分割を考慮しない場合）
0.16

ＧＭＯクリックホールディングス株式：1,788,409 株 （予定）

（注１）株式の割当比率
ＧＭＯクリックホールディングスは、上記２．（１）（注３）のとおり、平成26年12月23日を基準日（予定）、平成26年12月24日を効力発生日（予定）として、本株式分割を行うことを予定しており、上記割当比率及びＧＭＯクリックホールディングスが交付するＧＭＯク
リックホールディングス株式数は、本株式分割の効力発生を前提としております。株式分割を考慮しない場合の割当比率は１：0.16となりますが、本株式分割を行わない場合には、本株式交換に伴って交付されるＧＭＯクリックホールディングス株式数が１株未満となるＦＸ
プライムｂｙＧＭＯの株主が多数生じるとともに、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主総会において議決権を行使できた株主で、本株式交換により、本株式交換の効力発生後、ＧＭＯク
リックホールディングスの株主総会において議決権を行使できなくなる株主が多数生じることとなるため、本株式交換の効力発生に先立ち、本株式分割を行った上で、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式１株に対して、ＧＭＯクリックホールディングス株式１株を割当て交付します。
但し、ＧＭＯクリックホールディングスが保有するＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式（平成26年
10月31日現在6,311,501株）については、本株式交換による株式の割当てを行いません。なお、
上記割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する株式数
ＧＭＯクリックホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりＧＭＯク
4

リックホールディングスがＦＸプライムｂｙＧＭＯの発行済株式（但し、ＧＭＯクリック
ホールディングスが保有するＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式を除きます。）の全部を取得する
時点の直前時（以下「本株式交換基準時」といいます。）におけるＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主（但し、ＧＭＯクリックホールディングスを除きます。）に対して、ＧＭＯクリック
ホールディングス株式1,788,409株（予定）を割当て交付する予定です。ＧＭＯクリックホー
ルディングスは、本株式交換に際して、普通株式1,788,409株を新たに発行する予定です。な
お、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換基準時の直前の時点において保有する自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってＦＸプライムｂｙＧＭＯが取得する自己株式を含みます。）の全部を、当該買取りの効力が生じた後、本株式交換基準時の直前の時点をもって消却する予定であり、ＦＸプライムｂｙＧＭＯが本株式交換基準時の直前の時点までに保有することとなる自己株式数等により、
ＧＭＯクリックホールディングスが本株式交換により交付するＧＭＯクリックホールディン
グス株式数は今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ＧＭＯクリックホールディングスの単元未満株式（上記２．（１）（注３）のとおり、ＧＭＯクリックホールディングスは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする予定です。）を保有することになるＦＸプラ
イムｂｙＧＭＯの株主につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＧＭＯクリックホールディングスに対し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
また、ＧＭＯクリックホールディングスは、本株式交換の効力発生日までに、会社法第194条第１項の規定及びＧＭＯクリックホールディングスの定款の定めに基づく単元未満株式の買増制度（ＧＭＯクリックホールディングスの株主が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数のＧＭＯクリックホールディングス株式を、ＧＭＯクリックホールディ
ングスから買い増すことを請求することができる制度）を採用する予定であり、本株式交換に伴いＧＭＯクリックホールディングスの単元未満株式を保有することになるＦＸプライム
ｂｙＧＭＯの株主は、上記単元未満株式の買増制度を利用することも可能となる予定です。
なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記１．に記載のとおり、ＧＭＯクリックホールディングスは、ＦＸプライムｂｙＧＭＯに対し、平
成26年８月に、本株式交換を含めた今後の両社の最適な協業体制のあり方について協議を申し入れ、両社は、ＧＭＯクリックホールディングスらが保有する人材、システム開発・運用のノウハウ、効率的なオペレーションなどの経営資源を、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの事業運営に最大限に活用し、価格競争力の強化、集客力の強化等をより強力に進め、変化への適応能力を高めていくことが、ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯを含むＧＭＯクリックホールディングスグループ全体の企業価値向上のために必要であるとの認識に至りました。また、両社は、そのためには、①迅速な意思決定及び実行を可能にする体制を構築すること、②経営資源の適切な配分のためにＧＭＯクリックホールディングスグループがより一体となる体制を構築すること、並びに、③ＦＸプライムｂｙＧＭＯ及びＧＭＯクリックホールディングスの完全子会社であるＧＭＯクリック証券は、いずれも外国為替証拠金取引のサービスを提供していることから、
ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式が上場していることにより生じる潜在的な利益相反を回避することが必要であると判断いたしました。そして、両社は、これらを実現するためには、ＧＭＯクリックホールディ
ングスがＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社化することが最善の策であるとの結論に至りました。ＧＭＯクリックホールディングスは、下記（４）に記載のとおり、本株式交換における割当比率の公正性
5

とその他本株式交換の公正性を担保するため、ＧＭＯクリックホールディングスの第三者算定機関として大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。
）を、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始しました。
一方、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、ＧＭＯクリックホールディングスからの提案を受け、下記（４）及び（５）に記載のとおり、本株式交換における割当比率の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。
）を、法務アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所をそれぞれ選定し、ＧＭＯクリックホールディングスからの本株式交換に関する検討を開始しました。
ＧＭＯクリックホールディングスは、下記（４）に記載のとおり、大和証券から提出を受けた割当比率の算定結果及び助言並びに法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの助言を参考として、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、
上記２．
（３）に記載の割当比率が妥当であり、株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
一方、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、ＧＭＯクリックホールディングスからの本株式交換の割当比率の提示に対し、ＧＭＯクリックホールディングスから提示を受けた割当比率は、下記（２）②に記載のＡ
ＧＳコンサルティングによる、ＧＭＯクリックホールディングス株式の１株あたり株式価値を１とした
場合の各算定手法の評価レンジに関して、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）に基づく両社の株式の算定結果においては、中央値を下回るものの、評価レンジの範囲内であること、及び、類似会社比較法に基づくＧＭＯクリックホールディングス株式の算定結果と、市場株価法に基づくＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式の算定結果の比較においては、評価レンジのほぼ中央値であることを考慮しつつ、下記（４）及び（５）に記載のとおり、ＡＧＳコンサルティングから提出を受けた割当比率の算定結果及び助言、法務アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、並びに支配株主であるＧＭＯクリックホールディングスと利害関係を有しないＦＸプライムｂｙＧＭＯの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている久米雅彦氏並びにＧＭＯクリックホー
ルディングスと利害関係を有しない独立した外部の有識者である中西哲男氏（弁護士、隼あすか法律事
務所）及び齊藤健一氏（税理士、税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ）の３名によって構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。
）から受領した、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取締役
会が、ＧＭＯクリックホールディングスから提示を受けた割当比率によって本株式交換を行うことを決議することが、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの少数株主にとって不利益なものであるとは認められない旨の答申書を参考として、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換はＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
このように、これらの算定結果、助言、答申書等に加え、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向
等のその他の要因も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記２．
（３）に記載の割当比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断し、本日、本株式交換を行うことを決定
し、両社間で株式交換契約を締結しました。
（２）算定に関する事項①算定機関との関係
大和証券及びＡＧＳコンサルティングは、いずれもＧＭＯクリックホールディングス及びＦＸプライムｂｙＧＭＯから独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
②算定の概要本株式交換における割当比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼することとし、ＧＭＯクリックホールディングスは大和証
券を、ＦＸプライムｂｙＧＭＯはＡＧＳコンサルティングを、割当比率の算定に関する第三者算定機関
としてそれぞれ選定しました。
6

大和証券は、ＧＭＯクリックホールディングス及びＦＸプライムｂｙＧＭＯの両社について、類似会
社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用して算定を行いました。
ＤＣＦ法は、将来の事業活動の状況を評価に反映するために採用しております。ＤＣＦ法では、両社の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことにより算定しております。
類似会社比較法は、両社には比較可能な上場類似会社が複数存在すると考えたことから採用しております。類似会社比較法では、両社と比較的類似する事業を手掛ける上場企業との財務情報、市場株価等に関する比較分析を通じて算定しております。
ＧＭＯクリックホールディングス株式の１株あたり株式価値を１とした場合の各算定手法の評価レン
ジは、以下のとおりとなります。
採用手法
類似会社比較法
ＤＣＦ法

割当比率の評価レンジ
0.814～1.732（本株式分割を考慮しない場合：0.130～0.277）
0.968～1.521（本株式分割を考慮しない場合：0.155～0.243）

なお、大和証券は、上記割当比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とそれらの関係
会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産、各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券の割当比率の算定は、平成 26 年 10 月 30 日現在までに入手した情報と経済条件を反映したものであり、また、大和証券に提供された両社の財務予測その他将来に関する情報については、両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、大和証券が提出した割当比率の算定結果は、本株式交換の公正性について何ら意見を表明するものではありません。
一方、ＡＧＳコンサルティングは、ＧＭＯクリックホールディングスについては、類似会社比較法及びＤＣＦ法を採用し、ＦＸプライムｂｙＧＭＯについては、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。なお、ＧＭＯクリックホールディングス株式の１株あたりの株式価値を１とした場合の評
価レンジの算出に際しては、①ＤＣＦ法に基づく両社の株式の算定結果を比較するとともに、②ＧＭＯ
クリックホールディングス株式は金融商品取引所に上場しておらず、市場株価が存在しないことから、類似会社比較法に基づくＧＭＯクリックホールディングス株式の算定結果と、市場株価法に基づくＦＸ
プライムｂｙＧＭＯ株式の算定結果を比較しております。
類似会社比較法は、ＧＭＯクリックホールディングスには比較可能な上場類似会社が複数存在すると考えたことから採用しております。類似会社比較法では、ＧＭＯクリックホールディングスとの事業内容の類似性を考慮し、松井証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、株
式会社マネースクウェアＨＤ、株式会社マネーパートナーズグループを類似会社として選定した上、Ｅ
Ｖ／ＥＢＩＴ倍率、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率及びＰＥＲ倍率を用いて算定しております。なお、類似会
社比較法による算定をするにあたり、０％～30％の非流動性ディスカウントを考慮しております。
市場株価法は、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから採用しております。市場株価法では、平成 26 年 10 月 30 日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用して算定しています。
ＤＣＦ法は、将来の事業活動の状況を評価に反映するために採用しております。ＤＣＦ法については、
割引率は株主資本コストを使用し、ＧＭＯクリックホールディングスの割引率は 10.19％～13.19％を採用し、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの割引率は 9.89％～12.89％を採用しております。継続価値の算定に7

おいては永久成長率法を採用し、両社ともに永久成長率を０％としております。ＡＧＳコンサルティン
グがＤＣＦ法による算定において前提とした、ＧＭＯクリックホールディングスの財務予測は、主として日本国内での顧客基盤の拡大、英国及び香港における事業拡大によって、売上及び利益が増加することを見込んでおり、その結果、平成 28 年３月期は、大幅な増益となることを見込んでいます。また、
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの財務予測は、新規商品開発及び各種ツールの拡充等による顧客基盤の拡大に伴う取引高増加に加えて、システムコスト等の継続的な固定費削減を中心とした効率的な経費執行によって、売上及び利益が増加することを見込んでおり、その結果、平成 28 年３月期及び平成 29 年３月
期は、大幅な増益となることを見込んでいます。なお、受領した財務予測には本株式交換の実施によるシナジー効果等の影響は含まれておりません。
ＤＣＦ法の算定の前提としたＧＭＯクリックホールディングス及びＦＸプライムｂｙＧＭＯの財務予測の具体的な数値は、以下のとおりです。
ＧＭＯクリックホールディングス（単位：百万円）
平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

営業収益22,90627,92329,570

営業利益

5,490

8,936

9,869

ＥＢＩＴＤＡ

6,621

10,104

10,881

フリー・キャッシュ・フロー

4,537

7,754

7,416

ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（単位：百万円）
平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

営業収益

2,460

2,977

3,205

営業利益

133

519

790

ＥＢＩＴＤＡ

387

741

926

フリー・キャッシュ・フロー

84

733

688

ＧＭＯクリックホールディングス株式の１株あたりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

採用手法

（ＧＭＯクリック（ＦＸプライムｂｙ

ホールディングス）

ＧＭＯ）

類似会社比較法

市場株価法

割当比率の評価レンジ
0.699～1.300（本株式分割を考慮しない場合：0.112～0.208）

ＤＣＦ法

ＤＣＦ法

0.878～1.429（本株式分割を考慮しない場合：0.140～0.229）

ＡＧＳコンサルティングは、上記割当比率の算定に際して両社から受領した事業計画及びヒアリングの実施により聴取した情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、かつ、割当比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＡＧＳコンサルティングに対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、ＡＧＳコンサルティングは、両社とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他
偶発債務を含みます。
）について個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
ＡＧＳコンサルティングによる割当比率の算定は、平成 26 年 10 月 30 日までの情報及び経済条件等を反映したものであり、ＡＧＳコンサルティングがＤＣＦ法による評価に使用した両社の財務予測につ8いては、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、本株式交換により、その効力発生日である平成27年４月１日をもってＧ
ＭＯクリックホールディングスの完全子会社となるため、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式は、ＪＡＳＤＡ
Ｑの上場廃止基準に従い、所定の手続を経て平成27年３月27日付で上場廃止（最終売買日は平成27年３月26日）となる予定です。上場廃止後は、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式をＪＡＳＤＡＱにおいて取引することができなくなります。
本株式交換の目的は、上記１．に記載のとおりであり、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式の上場廃止そのものを目的とするものではありませんが、結果として、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式は、上記のとおり
上場廃止となる予定です。しかしながら、ＧＭＯクリックホールディングスは、本株式交換により、東京証券取引所への新規上場申請を行い、ＧＭＯクリックホールディングス株式は、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第２条第73号、第216条の９）により、本株式交換の効力発生日である平成27年４月１日にＪＡＳＤＡＱに上場する予定です。そのため、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式が上場廃止となった後も、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの株主の皆様に対して、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
但し、100株未満のＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式を保有する株主の皆様には、ＧＭＯクリックホール
ディングスの単元株式数である100株（上記２．
（１）（注３）のとおり、ＧＭＯクリックホールディング
スは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする予定です。
）に満たないＧＭＯクリックホールディングスの普通株式が割り当てられます。これらの単元未満株式については、東京証券取引所において売却することはできませんが、上記２．
（３）（注３）に記載のとおり、株主の皆様のご希望により、単元未満株式の買取制度又は買増制度をご利用いただくことが可能です。
（４）公正性を担保するための措置
ＧＭＯクリックホールディングスは、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの議決権の総数の77.92％（発行済株式総数の76.04％）を保有していることから、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいいます。以下同じです。
）に該当いたします。したがって、ＧＭＯクリックホールディ
ングス及びＦＸプライムｂｙＧＭＯは、本株式交換における割当比率の公正性を担保するため、上記３．
（１）に記載のとおり、それぞれ独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、その算定結果及び助言を参考として、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて交渉・協議を重ねた結果、上記２．
（３）に記載の割当比率により本株式交換を行うことを本日開催のそれぞれの取締役会で決議し、最終的に合意いたしました。なお、ＧＭＯクリックホールディングス及びＦＸプライムｂｙＧＭＯは、いずれも、第三者算定機関から割当比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニ
オン）を取得しておりません。
ＧＭＯクリックホールディングスは、本株式交換の法務アドバイザーとして、西村あさひ法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を得ております。なお、西村あさひ法律事務所は、ＧＭＯクリックホールディングス及びＦＸプライムｂｙＧＭＯとの間で重要な利害関係を有しません。
他方、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、本株式交換の法務アドバイザーとして、シティユーワ法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を得ております。なお、シティユーワ法律事務所は、ＧＭＯクリックホールディングス及びＦＸプライム
ｂｙＧＭＯとの間で重要な利害関係を有しません。
（５）利益相反を回避するための措置
ＧＭＯクリックホールディングスは、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの議決権の総数の77.92％（発行済株式総数の76.04％）を保有していることから、上記３．
（４）の措置をとることに加え、利益相反を回避す9

るために以下の措置を講じております。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取締役のうち、ＧＭＯクリックホールディングスの取締役を兼務している
山本樹氏及びＧＭＯクリックホールディングスの執行役を兼務している原好史氏は、ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯにおける意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避する観点から、ＧＭＯクリックホールディ
ングスとの本株式交換についての協議及び交渉には参加しておらず、また、本株式交換に係るＦＸプラ
イムｂｙＧＭＯの取締役会の審議及び決議にも参加しておりません。
また、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの監査役のうち、ＧＭＯクリックホールディングスの従業員を兼務している若松剛史氏は、利益相反を回避する観点から、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの立場でＧＭＯクリック
ホールディングスとの本株式交換についての協議及び交渉には参加せず、また、本株式交換に係るＦＸ
プライムｂｙＧＭＯの取締役会の審議への参加及び意見表明を行っておりません。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取締役会における本株式交換に関する議案は、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取締役のうち上記の山本氏及び原氏を除く４名の取締役の全員一致により承認可決されており、かつＦ
ＸプライムｂｙＧＭＯの監査役３名のうち上記の若松氏を除く２名の監査役が本株式交換に異議がない
旨の意見を述べております。
上記の措置に加え、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、支配株主であるＧＭＯクリックホールディングスと利害関係を有しないＦＸプライムｂｙＧＭＯの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている久米雅彦氏並びにＧＭＯクリックホールディングスと利害関係を有しない独立した外部の有識者である中西哲男氏（弁護士、隼あすか法律事務所）及び齊藤健一氏（税理士、税理士法人サンク・
アンド・アソシエイツ）の３名によって構成される第三者委員会を設置し、本株式交換を検討するにあたって、第三者委員会に対し、①本株式交換の目的の合理性（本株式交換がＦＸプライムｂｙＧＭＯの
企業価値向上に資するかの検討を含みます。
）、②本株式交換の条件の妥当性（本株式交換における割当比率の適正性及び本株式交換に係る検討過程・交渉経緯を含みます。
）、③本株式交換の手続の透明性・公正性（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株主利益への配慮を含みます。
）、及び④上記①乃至③その他の事項を前提に、本株式交換がＦＸプライムｂｙＧＭＯの少数株主にとって不利益なものではないか（以上については、「支配株主との間に利害関係を有しない者による意見」（東京証券取引所有価証券上場規程第441
条の２及び同施行規則第436条の３）を含みます。
）について、諮問いたしました。
第三者委員会は、平成26年９月29日から平成26年10月30日までに、会合を合計５回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて臨時協議を行うなどして、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。
第三者委員会は、かかる検討にあたり、ＦＸプライムｂｙＧＭＯから、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの企業価値の内容、並びに割当比率を含む本株式交換の諸条件の交渉過程及び決定過程についての説明を受けており、また、ＡＧＳコンサルティングから本株式交換における割当比率の評価に関する説明を受けております。また、第三者委員会は、ＦＸプライムｂｙＧＭ
Ｏの法務アドバイザーであるシティユーワ法律事務所から、本株式交換に係るＦＸプライムｂｙＧＭＯの取締役会の意思決定の方法及び過程に関する説明を受けております。
第三者委員会は、かかる経緯の下、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、ＦＸプ
ライムｂｙＧＭＯの取締役会が、本株式交換を行うことを決議することが、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの少数株主にとって不利益なものであるとは認められない旨の答申書を、平成26年10月30日付で、ＦＸプ
ライムｂｙＧＭＯの取締役会に提出しております。第三者委員会の意見の概要については、後記８．をご参照ください。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、以上のＦＸプライムｂｙＧＭＯにおける取締役会決議の方法その他の利益相反を回避するための措置に関して、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの法務アドバイザーであるシティユー
ワ法律事務所から法的助言を受けております。

10

４．本株式交換の当事会社の概要（平成 26 年３月 31 日現在）
株式交換完全親会社
ＧＭＯクリックホールディングス株式

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

（１）

名

（２）

所

地

東京都渋谷区桜丘町 20 番１号

東京都渋谷区桜丘町 20 番１号（３）

代表者の役職・氏名

代表執行役社長 鬼頭 弘泰

代表取締役社長 安田 和敏（４）

主要な事業内容

金融持株会社

外国為替保証金取引業（５）

資100 百万円

1,364 百万円

（６）

設 立 年 月 日

平成 24 年１月４日

平成 15 年９月 24 日

（７）発 行 済 株 式 数

普通株式 18,010,400 株

普通株式 8,300,000 株

（８）

決

期

３月 31 日

３月 31 日（９）従数（連結）217 人（単体）40 人

株式会社スリーエイ・システム

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社ＤＳＢ情報システム

ヤマトシステム開発株式会社

株式会社野村総合研究所

ＴＥＲＩＳＳ株式会社

（10）

称

株式交換完全子会社

在

本

金

算
業

員

主 要 取 引 先会社

株式会社あおぞら銀行（11）

主 要 取 引 銀 行

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

ドイツ銀行株式会社

ＧＭＯクリックホールディングス
76.04%
カブドットコム証券株式会社
9.87%
トッパンエムアンドアイ株式会社
（12）

（13）

大 株 主 及 び
持株比ＧＭＯインターネット株式会社

率

100.00%

0.48%
山下良久

0.42%

芥好夫

0.37%

楽天証券株式会社

0.25%

金子健一

0.23%

久保田安司

0.22%

日本証券金融株式会社

0.21%

株式会社ＳＢＩ証券

0.17%

当事会社間の関係
資

本

関

係

ＧＭＯクリックホールディングスはＦＸプライムｂｙＧＭＯの発行済株式総数の 76.04％に相当する 6,311,501 株を保有しております。
本日現在、ＧＭＯクリックホールディングスの取締役１名及び執行役１名がＦ
ＸプライムｂｙＧＭＯの社外取締役に就任しており、ＧＭＯクリックホール

人

的

関

係

ディングスの従業員１名がＦＸプライムｂｙＧＭＯの社外監査役に就任しております。また、ＧＭＯクリックホールディングスよりＦＸプライムｂｙＧＭＯに２名の従業員が出向しており、ＦＸプライムｂｙＧＭＯよりＧＭＯクリック
ホールディングスへ１名の従業員が出向しております。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯはＧＭＯクリックホールディングスとの間で、グループ内の資金効率の向上を目的とした、金銭消費寄託契約及び資金借入契約を締

取

引

関

係

結しており、ＧＭＯクリックホールディングスは、ＦＸプライムｂｙＧＭＯに対し、30 億円の融資枠を設定していますが、これまで、使用実績はありませ
ん。

11

（14）

関連当事者へのＦＸプライムｂｙＧＭＯは、ＧＭＯクリックホールディングスの連結子会社で該あり、関連当事者に該当します。

当

状

況

最近３年間の経営成績及び財政状態
ＧＭＯクリックホールディングス（連結）

決

算

期

平成 24 年
３月期

平成 25 年
３月期

平成 26 年
３月期

連

結

純

資

産

14,562

17,34519,751

連

結

総

資

産

173,629

299,443

353,374

１株当たり連結純資産( 円)808.57916.85

1,045.66

連

結

連

結

営

連

結

経

売

上

高

15,39917,92721,456

業

利

益

5,535

5,019

5,585

常

利

益

5,542

4,940

5,466

連 結 当 期 純 利 益

2,929

2,889

3,689

１株当たり連結当期純利益(円)162.64160.43204.85

１株当たり配当金(円)

72.56

54.91

85.17

ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（非連結）平成 24 年
３月期

平成 25 年
３月期

平成 26 年
３月期

決

算

期

純

資

産

4,787

3,770

4,159

総

資

産

20,704

21,342

22,769１株当たり純資産(円)591.11465.53513.53

売

高

3,625

2,488

3,024

上

営

業

利

益

29

△698

457

経

常

利

益

24

△700

452

益

4

△1,017388

１株当たり当期純利益(円)0.51△125.5748.00

１株当たり配当金(円)

2.50

－

23.00

当

期

純

利

（単位：百万円。但し、特記しているものを除く。
）（注１） 株式所有割合は、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの平成 26 年３月 31 日付の株主名簿に記載された同日現在の同社の発行済株式総数（8,300,000 株）を分母にして計算しております（なお、小数点以下第三位を切り捨てしております。）。
５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

称

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

（２）

所

地

東京都渋谷区桜丘町 20 番１号（３）

代表者の役職・氏名

代表執行役社長 鬼頭 弘泰

（４）

事

容

金融持株会社

（５）

資

本

金

100 百万円

（６）

決

算

期

３月 31 日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在
業

内

12

６．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当する見込みです。なお、本株式交換により発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定です。
７．今後の見通し
本株式交換は、ＧＭＯクリックホールディングスを株式交換完全親会社とし、ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換完全子会社とする株式交換であり、ＧＭＯクリックホールディングス株式は、いわゆるテクニカル上場により、本株式交換の効力発生日である平成 27 年４月１日に上場する予定です。これについて東京証券取引所が、本株式交換後のＦＸプライムｂｙＧＭＯが実質的な存続会社でないと認定した場合、東京証券取引所より、本株式交換の効力発生日から実質的存続性の喪失（不適当な合併等）に係る猶予期間入りが見込まれる旨が公表される場合がありますが、その場合には、遅滞なくその旨を公表いたします。
猶予期間に入った後もＧＭＯクリックホールディングス株式の上場は引き続き維持され、本株式交換の効力発生日の属する事業年度の末日から３年間の猶予期間（平成 27 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）内にＧＭＯクリックホールディングス株式が新規上場審査基準に準じた基準に適合すると認められた場合には、猶予期間から解除されることとなります。しかしながら、３年間の猶予期間内に、東京証券取引所による基準に適合しない場合には、ＧＭＯクリックホールディングス株式は上場廃止となる可能性があります。
但し、ＧＭＯクリックホールディングスは、東京証券取引所が定める新規上場審査基準に準じた基準に適合すると認められるための審査を受ける予定であり、本株式交換の効力発生日前において、当該基準に適合すると認められ、猶予期間入りすること自体を避けるべく、万全の体制で準備を行って参ります。
また、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは既にＧＭＯクリックホールディングスの連結子会社であることから、本株式交換によるＦＸプライムｂｙＧＭＯ及びＧＭＯクリックホールディングス連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
８．支配株主との取引等に関する事項
ＧＭＯクリックホールディングスはＦＸプライムｂｙＧＭＯの総株主の議決権の 77.92％（発行済株式総数の 76.04％）を保有している支配株主であることから、本株式交換は、ＦＸプライムｂｙＧＭＯにとって支配株主との取引等に該当いたします。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、平成 26 年６月 24 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書において、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、ＦＸプライムｂｙＧＭ
Ｏと親会社であるＧＭＯクリックホールディングスとの関係については、相互の自主性・独立性が確保される範囲において業務上の連携を通じ、業容の拡大、経営の効率化を進めていくことを基本方針とする旨を記載しております。
ＧＭＯクリックホールディングスとの取引については、資本関係による制約を受けることはなく、他の企業との取引と同様の基準に基づいて行っております。ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、ＧＭＯクリックホールディン
グスらの有する経営資源やノウハウを活用しつつ、独自の路線を維持しております。本株式交換についても、
ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、上記３．
（４）及び（５）に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた上で、本株式交換における割当比率を決定し、本株式交換を行う予定です。
また、上記３．
（５）に記載のとおり、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、第三者委員会を設置し、本株式交換を検討するにあたって、第三者委員会に対し、①本株式交換の目的の合理性（本株式交換がＦＸプライムｂｙＧ
ＭＯの企業価値向上に資するかの検討を含みます。
）、②本株式交換の条件の妥当性（本株式交換における割当比率の適正性及び本株式交換に係る検討過程・交渉経緯を含みます。
）、③本株式交換の手続の透明性・公正性（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株主利益への配慮を含みます。
）、及び④上記①乃至③その他の事項を前提に、本株式交換がＦＸプライムｂｙＧＭＯの少数株主にとって不利益なものではないか（以上については、「支配株主との間に利害関係を有しない者による意見」（東京証券取引所有価証券上場規程第 441 条の２及び同施行規則
436 条の３）を含みます。
）について、意見を諮問いたしました。
その結果、ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、平成 26 年 10 月 30 日付で、第三者委員会より、（ⅰ）上記①に関しては、本株式交換はＦＸプライムｂｙＧＭＯの企業価値の向上に資する点があると認められ、本株式交換の目
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的は合理的であること、（ⅱ）上記②に関しては、本取引の条件が妥当であること、（ⅲ）上記③に関しては、本取引の手続は透明・公正なものであること、及び（ⅳ）上記④に関しては、本株式交換はＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯの少数株主にとって不利益なものとは認められない旨の答申書を入手しております。
したがって、本株式交換は、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しているものと考えております。
以 上14