指定通所介護事業所及び指定介護予防通所介護事業所運営規程

社会福祉法人上士幌福寿協会

社会福祉法人上士幌福寿協会
指定通所介護事業所及び指定介護予防通所介護事業所運営規程
第１章

総 則

（事業の目的）第１条

社会福祉法人上士幌福寿協会が開設する社会福祉法人上士幌福寿協会指定通所介 護事業所及び指定介護予防通所介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定通所介護及び介護予防
通所介護相当サービスの事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員その他の従業員は（以下「生活相談員等」という。
）が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護及び介護予防通所介護相当サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の生活相談員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持向上、回復を図るための機能訓練及び生活の質の確保を重視した在宅生活が継続できるように支援を行うことで、利用者の社会孤立感の解消や心身機能の維持向上並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを努める。
２ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定通所介護においては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。指定予防通所事業においては、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定通所介護の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称
社会福祉法人上士幌福寿協会指定通所介護事業所⑵ 所在地

社会福祉法人上士幌福寿協会指定介護予防通所介護所
河東郡上士幌町字上士幌東２線２４２番地

第２章 職員の定数、区分及び職務内容（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者
１名（常勤職員 他施設と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
⑵ 生活相談員
３名（常勤専従１名、常勤兼務２名）
生活相談員は、利用者及び家族の相談や利用計画、日程プログラム等のサービス調整や指定通所介護及び指定介護予防通所介護又は介護予防通所介護相当サービスの利用申し込みに係る調整を行う。
⑶ 介護職員５名（常勤兼務２名、非常勤専従３名）
介護職員は利用者の日常生活の支援及び送迎を行う。
⑷ 看護師
２名（非常勤兼務２名）

看護師は、利用者の健康管理、医療との連携支援を行う。
⑸ 機能訓練指導員 ２名（非常勤兼務２名）
機能訓練指導員は、要介護状態の軽減又は、悪化防止のために機能訓練を行う。
⑹ 事務員
３名（他施設と兼務）
必要な事務処理を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
⑴ 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
⑵ 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（利用者の定員）
第６条

１日に通所介護及び介護予防通所介護のサービスを提供する定員は２５名とする。

第３章 介護サービスの取り扱いに関する基準（通所介護及び介護予防通所介護相当サービスの内容）
第７条 指定通所介護及び介護予防通所介護相当サービスの内容は次のとおりとする。
⑴ 日常生活上の援助
ア 排泄の介助
イ 移動の介助
ウ その他必要な身体の介護⑵ 入浴の介護
ア 入浴の形態①②

一般浴槽による入浴
特殊浴槽による入浴⑶ 機能訓練、運動器の機能向上⑷ 送迎⑸ 食事の介護⑹ 相談・助言（通所介護計画及び介護予防通所介護相当サービス計画の作成等）
第８条 通所介護及び介護予防通所介護相当サービスの提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を充分把握し、個別に通所介護計画及び介護予防通所介護相当サービス計画を作成する。
２ 通所介護計画及び介護予防通所介護相当サービス計画の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明、同意を得て交付する。
３ 利用者に対し、通所介護計画及び介護予防通所介護相当サービス計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（利用料等）
第９条 本事業所が提供する、指定通所介護及び介護予防通所介護相当サービスの利用料は、厚生労働大臣が定める介護報酬の告示上の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。なお、当該指定通所介護及び介護予防通所介護相当サービスが法定代理受領サービスであるときは、その 1 割の額とする。
⑴ 次条の通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用は、次の額を徴収する。
ア 事業実施地域を越えた地点から利用者宅までの距離により算定するものとし、１キロメートルにつき４０円を徴収する。
⑵ 利用者の希望により、介護報酬設定上通常の利用時間とされる時間を超えてサービスを提供する場合に要する費用のうち、介護報酬を超える額
ア 時間延長サービス
延長１時間につき１，３８０円⑶ 昼食代
ア 食事１回分につき６２２円⑷ オムツ代オムツ等の排泄用品を使用されている方は、基本的に自宅から持参して頂きますが、やむを得ない事由により、必要となった場合はセンターでも購入できます。
実費⑸ 前各号に掲げるものの他、通所介護及び介護予防通所介護相当サービスの中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用。
実費
２ 前項の費用の支払を含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条

通常の事業の実施地域は、上士幌町の区域とする。
他希望が有れば他市町村でも実施する。

（衛生管理等）第１１条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 事業所における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
⑵ 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
⑶ 事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（掲 示）
第１２条 事業書は、当該施設の見やすい場所に運営規定の概要並びに従事者の勤務体制、利用料その他サービス選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
第４章 その他管理に必要な事項（緊急時等における対応方法）
第１３条 従業者は、指定通所介護及び介護予防通所介護相当サービスの提供を行なっている時に、利用者の病状に急変が生じた場合、その他必要な場合は速やかに主治医への連絡を行う等、適切な措置を行うものとする。
（非常災害対策）第１４条 通所介護及び介護予防通所介護相当サービスの提供中に天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処の方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、非難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。
（身体拘束の禁止等）
第１５条 当事業所はサービス提供中、利用者に対する身体拘束その他行動を制限する行為は行いません。ただし利用者又は他の利用者等の生命及び身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、家族等に対して状況説明及び記録の記載等、適正な手続きにより身体拘束をする場合がある。
（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
⑴ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る⑵ 虐待防止のための指針の整備⑶ 虐待を防止するための定期的な研修の実施⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（業務継続計画の策定等）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護〔指定予防通所事業〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１８条 事業者は、生活相談員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
⑴ 採用時研修 採用時３か月以内⑵ 継 続 研 修 年４日
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。ただし利用者又はその家族に関する情報を提供する場合は、あらかじめ文書にてそれぞれ同意を得るものとする。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人上士幌福寿協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１５年 ２月 １日から施行する。
この規程は、平成１６年 １月２７日から施行する。
この規程は、平成１６年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１７年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年
この規程は、平成２８年
この規程は、平成３０年
この規程は、令和 ２年
この規程は、令和 ３年４月４月４月８月８月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

この規程は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。