平成２２年度第２回評議員会議事録

日時平成２３年３月２３日（水）場所

グランドプリンスホテル新高輪

出 席 者

１４：００〜
３階「天平」

山本征悦 （陸上競技） 、青木剛 （水泳） 、谷雅雄 （スキー） 、浅見榮一（ボート） 、寺崎誠 （ボクシング） 、木内貴史 （バスケットボール） 、

堀内光一郎（スケート） 、前田影一（セーリング） 、市原則之（ハンドボール）、笠井達夫（ソフトテニス）、前原正浩（卓球）、山内英樹（馬術）、小野沢弘史（柔道）、宇津木妙子（ソフトボール）、関根義雄（バドミントン）、福本修二（剣道）、木本由孝（近代五種・バイアスロン）、

真下昇 （ラグビーフットボール）、 田中文男 （山岳）、 島田晴男 （アーチェリー） 、君塚晋 （アイスホッケー） 、川井武彦 （銃剣道） 、相澤隆也（ボウリング）、高波謙二（ボブスレー・リュージュ）、後勝（野球）、
萩原俊次 （少林寺拳法） 、遠藤容弘 （ゲートボール） 、村岡久平 （武術太極拳） 、竹田恆正 （ゴルフ） 、佐藤厚 （カーリング）、 宮本英尚 （パワーリフティング） 、村越真 （オリエンテーリング）、 永田敏雄 （トランポリン） 、島貫啓 （エアロビック） 、勇崎恒也 （北海道） 、柳田昌秀（茨城） 、野田伸 （群馬） 、三戸一嘉 （埼玉） 、中野英則 （東京） 、石原春男（神奈川）、望月三千雄（山梨）、棚橋進（新潟）、島田徳一（長野）、横嶋信生（富山）、柱山嗣廣（石川）、丹羽治夫（福井）、臼井秀明（愛知）、田中敏夫（三重）、石榑詔之（岐阜）、橋詰澄雄（京都）、吉井和明 （兵庫） 、柴田秀治 （奈良） 、日比野幹夫 （和歌山） 、久保田文也 （広島） 、五ノ坪和彦 （香川） 、中山昌作 （徳島） 、大亀孝裕（愛媛） 、松永和生 （福岡）、 高谷信 （長崎） 、城長眞治 （熊本）、 渚洋行（大分）、 坂口和隆（宮崎） 、末永皓久（鹿児島）、吉田秀博（障害者スポーツ） 、塩田壽久 （中体連） 、黒川光隆 （スポーツ芸術） 、高橋眞琴（女子体連）、三田清一（学経）、帖佐寛章（学経）、日比野弘（学経） の各評議員（代理出席）西中武士 （ホッケー・永井東一）、 山口徹正 （カヌー・藤田二郎） 、中山正夫（トライアスロン・片桐勝一）、田中清文（バウンドテニス・衣笠剛） 、武田哲郎 （青森・蝦名武） の各団体役員（委任）田嶋幸三（サッカー）、飯田藍（テニス）、萩原秀雄（バレーボール）、二木英徳 （体操） 、大島大和（レスリング） 、岡本実 （ウエイトリフティング）、 鈴木孝幸 （自転車）、 渡邉起祐 （軟式野球）、 田中英壽 （相1撲） 、山本秀雄 （フェンシング） 、吉本清信 （弓道） 、来栖行正 （ライフル射撃）、栗原茂夫（空手道）、小澤多香子（なぎなた）、東敏昭（綱引） 、園山和夫 （グラウンド・ゴルフ） 、佐々木正春 （岩手）、 佐藤博

俊（宮城）、鈴木洋一（秋田）、佐藤通隆（山形）、国井裕一（福島）、安納守一（栃木）、荒川昇（千葉）、 山梨幹郎（静岡） 、橋本俊和（滋賀）、岩﨑清彦（大阪）、田渕康允（鳥取）、安井守（島根）、松井守（岡山）、 佐竹博 （山口） 、刈谷好孝 （高知） 、杉町誠二郎 （佐賀） 、

富田弘（沖縄）、梅村清弘（学経）、日枝久（学経）、福山信義（学経）、小野清子（学経）、松本好雄（学経）、下重暁子（学経）、の各評議員
以上議長に委任［欠席］渡辺幹也 （クレー射撃）（理事）森喜朗会長、佐治信忠副会長、森正博副会長、監物永三副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、尾崎宏常務理事、
板屋越麟一、岩名秀樹、小林隆、斉藤斗志二、坂本祐之輔、
相良哲朗、篠宮稔、霜觸寛、竹下隆信、田中道博、林辰男、
樋口久子、不老浩二、山本巖、渡邊康二の各理事（監事）中村正彦監事

評議員総数１１５名、うち出席７０名、代理出席５名、委任３９名、計１１４名
で寄附行為第３２条により評議員会成立。
議事に先立ち、去る３月１１日に発生し甚大な被害をもたらした「東北地方太平洋沖地震」の被災者及びその関係者にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、全員黙祷にて弔意を表した
寄附行為第３３条、第３１条第３項により、森会長が議長となり、議事録署名人として、前田影一（セーリング）、中野英則（東京都）両評議員が選出された。
議案
第1号

平成２３年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事）

平成２３年度事業計画は、平成２２年度に引き続き、公益財団法人への移行を念頭においた事業の整理を行い、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
「Ⅰ．事業方針」は、平成２３年度も「２１世紀の国民スポーツ振興方策―スポーツ振興２００８―」に基づき、国民スポーツのより一層の充実・発展に向けた事業を推進していく。
「Ⅱ．事業内容」について、「国民体育大会等開催事業」は、国民体育大会開催事業、日本スポーツマスターズ大会開催事業を、従前通り実施する計画とした。
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「スポーツ指導者・組織育成事業」は、本会公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者養成事業及び研修事業を中心とした諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努め、その活用及び活動の促進を図るとともに、総合型地域スポーツクラブ育成事業に取り組むほか、都道府県体育協会及びスポーツ少年団組織の整備・強化に取り組む計画とした。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、広報資料作成事業、スポーツ情報システム運営事業、キャンペーン事業に取組むとともに、小・中学生向けのスポーツニュース配信事業を新たに実施する計画とした。
「スポーツ顕彰事業」は、公認スポーツ指導者表彰事業、スポーツ少年団指導者表彰事業、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰事業、日本スポーツグランプリ顕彰事業を、従前同様実施する計画とした。
「スポーツ国際交流事業」は、アジア地区スポーツ交流事業及び日独スポーツ交流事業を、従前同様、実施する計画とした。
「青少年スポーツ育成事業」は、スポーツ少年団の更なる発展を図る諸事業を推進するとともに、青少年層のスポーツ参加の促進を図る事業を通じ、子どもの体力向上に寄与する計画とした。
「スポーツ医・科学研究調査事業」は、スポーツ医・科学研究事業としての諸事業を実施する他、ドーピング検査等実施事業として、国民体育大会ドーピング検査を、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と協力し継続実施するとともに、日本アンチ・ドーピング機構及び都道府県体育協会と連携して、ドーピング防止教育・啓発活動を推進していくこととした。
「日本体育協会特別記念事業」は、本年、本会創立１００周年を迎えるにあたり、「功労者等の表彰」、「記念切手・記念誌の発行」等の各種事業を実施するとともに，７月１５日には「創立１００周年記念シンポジウム」、７月１６日には「祝賀式典・レセプション」をグランドプリンスホテル新高輪で実施する。また、日本スポーツ少年団が平成２４年に創設５０周年を迎えるにあたり、記念行事等の準備を進める計画とした。
「スポーツ会館管理運営事業」、「マーケティング事業」、「出版物等販売事業」は計画のとおり各事業に取組むこととした。
「その他本会が推進する事業」は、本会と関連する各種団体と連携・協力して各事業に取組むこととした。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、「生涯スポーツ社会の実現」に向け、各事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、各種事業の遂行に際
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しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各スポーツ・体育関係団体とも、より一層の連携を図ることとした。一方、現在の社会状況の下、財源の確保が非常に難しい状況であることから、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとする。
平成２３年度予算について、総括的な説明として参考資料をもとに、次のとおり説明。
収入の部の「補助金等収入」は、「文部科学省委託金収入」において、国の減額査定により７千１百万円強の減額となった。「競輪公益資金補助金収入」及び「スポーツ振興基金助成金収入」において、それぞれ減額要望を行ったことにより減額となった。「スポーツ振興くじ助成金収入」において、「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」等の拡充を図ることなどにより８億７千７百万円弱の増額となった。また、従来、寄付金収入に計上していた「ミズノスポーツ振興財団助成金収入」を補助金等収入に計上し、総額で８億１千９百３６万１千円増の３７億６千９百８万円を計上した。
「寄付金収入」は、「財界等寄付金収入」において、本会創立１００周年記念事業の寄付金の増額を見込み、２千６百６７万９千円増の７億４千８百２１万２千円を計上した。
「事業収入」は、「事業負担金収入」において、スポーツ振興くじ助成金の助成率アップによる減額、各種事業における「参加料収入」及び改定する協賛制度にかかわる「協賛金収入」の増額を見込み、総額 で１千２百１８万５千円増の１４億８千９百４６万４千円を計上した。
「特定資産取崩収入」は、本会創立１００周年記念事業及び日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業にかかわる特別事業引当特定資産及び会館修繕引当特定資産の取崩しにより、総額で１億３千９百３５万７千円増の４億４千５百５７万２千円を計上した。
以上、平成２３年度収入総額は、２２年度に対して１０億３百５７万１千円増の７３億４千８百５９万３千円とした。
支出の部の「事業費」の予算額は、２２年度に対して、総額で９億１千９百６３万８千円増の６７億１千５百３３万円を計上した。
「国民体育大会等事業」は、国体ブロック大会費において、ブロック国体開催県への交付金を実質ベースで計上したことなどにより、２千９百２３万９千円減の３億２千７百３０万６千円を計上した。
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「スポーツ指導者・組織育成事業」は、公認スポーツ指導者の登録システムの改修、スポーツ振興くじ助成事業の「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」の拡充などにより、６億５千３百６万２千円増の４３億２百２３万２千円を計上した。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、スポーツ振興くじ助成事業として、小・中学生向けの「スポーツニュース配信事業」を新規に行うことにより、１億１千６百５４万６千円増の２億４千４６万５千円を計上した。
「スポーツ国際交流事業」は、「ＴＡＦＩＳＡ理事会開催費」を計上したこと、「日韓中ジュニア交流競技会」が日本での開催となり開催費の増額が見込まれること等により、６千９百１１万１千円増の５億２千８百２０万２千円を計上した。
「日本体育協会特別記念事業」は、「本会創立１００周年記念事業費」において、式典開催費、記念誌発行費等を計上したこと、「日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業費」において、委員会等開催費を計上したことにより、９千６百７０万円３千円増の２億１千８百５３万８千円を計上した。
「管理費」は、事務諸費、運営費等の減額により、２千９百６５万２千円減の４億４千２百８１万２千円を計上した。
「特定資産取得支出」は、特別事業引当特定資産の積立額を減額したことにより、総額で３千７百４４万９千円減の１億７千９百９５万１千円を計上した。
以上により、平成２３年度支出合計は、２２年度に対して８億５千２百５３万７千円増の７３億４千８百５９万３千円となった。
また、昨年度に比べ１０億円近くの事業費の増額となり、平成２３年度期中における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として銀行短期借入金限度額について２０億円としたい旨併せて説明。以上、平成２３年度事業計画及び予算並びに短期借入金限度額について諮り、満場一致で承認可決された。
第２号

公益財団法人移行認定のための定款について（岡崎専務理事）

平成２２年１０月２９日付で内閣府公益認定等委員会に対して移行認定申請を行った後、同委員会との協議を進めていく中で、既に申請した定款の字句等の修正が必要となったことから、修正内容について、資料に基づき説明し、これを諮り、満場一致で承認可決された。
なお、今後は内閣府公益認定等委員会からの認定処分を待ち、認定処分後、速やかに公益財団法人としての移行登記を行う予定である旨を報告。
5第３号

公益財団法人移行認定に伴う規程について（岡崎専務理事）

昨年１０月２９日の新公益法人への移行認定申請に伴い、公益財団法人への移行に必要となる規程として、新規に制定した「役員及び 評議員の報酬並びに費用に関する規程」、「評議員会規程」の２規程 について、資料に基づき説明し、これを諮り、満場一致で承認可決さ れた。
また、新規に制定した「理事会規程」及び一部を改定した「評議員及び役員選任規則」について、資料に基づき報告。
なお、以上の諸規程等の施行については、定款と同様、本会の設立の登記の日からとなる旨を併せて報告。
第４号

特例民法法人としての役員について（岡崎専務理事）

本会は、本年４月１日に公益財団法人へ移行することを目指して、新公益法人制度への対応を取り進めているが、３月３１日までに内閣府から「認定処分」が行われる場合には、４月１日に移行登記することにより、公益財団法人の役員及び評議員として、定款案に記載の「移行後、最初の理事、監事及び評議員」の方々が就任する。
しかし、３月３１日までに内閣府から「認定処分」が行われない場合は、現行の特例民法法人として、４月１日から就任いただく理事、監事及び評議員を選任する必要がある。ついては、このような状況に備えるため、特例民法法人としての理事、監事及び評議員に、「移行後、最初の理事、監事及び評議員」として選任された方々に就任いただきたい旨を説明し、これを諮り、満場一致で承認可決された。
報告事項
１． 会務関係（森副会長）

・日本体育協会・日本オリンピック委員会創立１００周年記念事業
各種事業の進捗状況について寄付金ついては、３月２０日現在、３９２件、５千７６万円の寄付をいただいた。記念切手は、郵便事業株式会社の平成２３年度特殊記念切手発
行計画「各種行事の記念、文化の継承などの題材」のカテゴリーにおいて、「日本のスポーツ１００年」の切手が７月８日に発行される。
シンポジウムは、地域シンポジウムが、福島県、京都府、広島県の３会場で開催され、関係各位の多大なる尽力により、成功裡に終了した。７月
１５日には、東京で総括シンポジウムが開催され、地域シンポジウムの成果を、２１世紀の日本のスポーツの指針となる「スポーツ宣言」として採択する予定である。
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祝賀式典は、７月１６日にグランドブリンスホテル新高輪の国際館パミールにおいて、「祝賀式典（第一部・第二部）」、「レセプション」の構成で開催する。
記念誌は、「日本体育協会・日本オリンピック委員会１００年史」として、３分冊構成で２，５００部を作成する。
記念ＤＶＤは、日本スポーツ１００年の歴史を映像で記録するもので、本編、ダイジェスト版、付録映像の三部構成で１枚のディスクにまとめることとしている。
広報については、海外向けに１００周年記念事業をＰＲするリーフレットを作成し、各国ＮＯＣをはじめ、各種国際交流パートナーへ配布する旨を報告。
２． 国民体育大会関係（泉委員長）

・国民体育大会における参加資格について
第６５回国民体育大会における山口県選手の参加資格の対応については、今後の国体開催の意義に関わる重大な事項であり、参加資格の有無の判断は、選手個人の名誉にも関わる事柄であるため、公正で迅速な判断が必要であったこと、また、参加資格の解釈について、山口県と本会で相違があったことから、文部科学省競技スポーツ課とも協議のうえ、国民体育大会委員会は、法律家（弁護士）による第三者委員会を緊急に設置し、 「 第６５回国民体育大会における山口県選手の参加資格違反の有無に関する判断及び処分案、並びに参加資格に関する提言」等について諮問した。
その後、去る２月１７日に第三者委員会からの答申を受け、２月２４日に臨時の国体委員会において審議した結果、以下のとおり決定した。
○参加資格の認定に係る判断基準として、「居住地を示す現住所」における「日常生活」、「勤務地」における「主たる勤務実態」については、第三者委員会で示された、それぞれの基準により判断することとした。
○参加選手の処分については、審議対象となった山口県選手７２名の内、・３６名の選手は、参加資格要件を満たしており、違反に該当しない。
・１名の選手については、都道府県大会のみの出場であったため、処分の対象から除外する。
・３５名の選手については、所定の参加資格要件に違反するものの、各個人の過失は認められないため、処分を課さず、かつ選手の成績の抹消及び各競技会の成績の見直しも行わない。
○山口県体育協会の処分については、「国民体育大会における違反に対する処分に関する規程」に基づき「厳重注意処分」とし、第６５回大会に7

おける処分の対象となった選手３５名が獲得した競技得点を男女総合成
績（天皇杯得点）及び女子総合成績（皇后杯得点）から減算し、改めて全都道府県の成績（順位）を見直す。
○中央競技団体の処分については、参加資格違反に該当する選手が所属する記載の７団体に対して、都道府県競技団体への指導・監督に関する注意義務違反の過失があると認められることから、それぞれ「注意処分」とする。
今後の対応については、今回、「居住地を示す現住所における日常生活」と「勤務地における主たる勤務実態」について、参加資格の判断基準が整理できたことに伴い、その内容を周知徹底するため、「第６６回国民体育大会参加資格、年齢基準等の解釈・説明」を都道府県体育協会及び中央競技団体をはじめ、国体関係機関・団体に対し通知した。
また、今後、全都道府県に対して、第６５回大会および第６６回冬季大会における参加資格についての調査を行い、参加資格違反の疑義が生じた場合は、本会において、「日常生活」や「勤務実態」を確認し、参加資格違反の有無を判断の上、具体的な処分内容を決定したい。
なお、第６４回大会以前については、「日常生活」や「勤務実態」を確認するために必要となる資料などの収集が困難になることが予想されることから、全都道府県に対する調査については行わず、明らかな疑義が認められた場合に限り、個別に調査することとした。
更に、第三者委員会から２つの提言と要望が出された。一つ目の提言は、
１９６４年（第１９回新潟大会）以降、唯一の例外（２００２年高知国体）を除き、毎年、開催都道府県が天皇杯を獲得し続けているという慣行の問題点と是正に関する提言。もう一つの提言は、トップアスリートの参加を促進するための新たな参加資格に関する提言であった。
本会への参加資格違反再発防止等についての要望としては、上記の提言及
び要望について、早急に検討しなくてはならないと考えているが、特にトップアスリートの参加資格の新設については、今後、都道府県体育協会及び中央競技団体等の意見聴取も行いながら、国体委員会において、慎重に検討を行っていきたい旨を報告。
３．生涯スポーツ推進事業関係（不老委員長）（１）日本スポーツマスターズ開催要項の改訂について
日本スポーツマスターズ２０１３大会以降の開催地については、一昨年福岡県北九州市より、平成２５年に迎える市政５０周年の記念事業の一環として、大会を北九州市に誘致したい旨の申し出があり、協議を行8ってきた。これまでの開催要項では、主催は「開催地都道府県」となっており、市町村からの開催申請はできないこととなっていた。本会としては開催地の選定を今後スムーズに進めるにあたり、財政的・人材的に都道府県に相当する政令指定都市を主催団体に加える必要があるという認識に立ち、開催要項の改定について、３月１日開催の第２回日本スポーツマスターズ委員会に、提案し審議した。
その結果、これまでの開催要項において「開催地都道府県」と明記されているものを「開催地が政令指定都市である場合には、開催地政令指定都市及び当該政令指定都市の所在する都道府県」とすることが承認された旨を報告。
今後は、北九州市を含め、広く政令指定都市とも開催地決定に向け、検討・協議していく旨を併せて報告。
（２）日本スポーツマスターズ２０１２高知大会の会期及び実施競技について
明年開催となる日本スポーツマスターズ２０１２高知大会の会期については、高知県と調整の結果、平成２４年１０月１９日（金）から２３日（火）までの５日間で開催することが、３月１日に開催された日本マスターズ委員会で決定した。
なお、ゴルフ競技は、施設利用状況を考慮して平日開催としているが、開催時期は調整中とした。
また、実施競技については、現行１３の実施競技団体全てが継続を希望しており、既に準備が進められていること、現状として１３の実施競技団体の運営等についても問題がないこと、実施競技の増については財政的にも厳しい状況にあることなどから、現時点では、２０１２大会についても、現行の１３競技を実施競技としたい旨を報告。
４． キャンペーン事業関係（岡崎専務理事）・スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムについて
明年度からの協賛制度となる「スポーツ・アクティブ・パートナー・プ
ログラム」について、プログラムの背景、主旨・目的、協賛カテゴリー等を資料に基づき説明。
これからのスポーツ界に期待される「スポーツによる社会貢献」を体現するため「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開していく旨を報告。

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５．その他（１）公益財団法人への移行状況について
本会の公益財団法人への移行は、本年４月１日付で移行登記完了を目指していく旨を報告。本会加盟団体における進捗状況については、平成
２１年８月に日本バウンドテニス協会が一般財団法人、平成２２年４月に日本カヌー連盟が公益社団法人、１１月に全日本アーチェリー連盟並びに日本グラウンド・ゴルフ協会が公益社団法人、平成２３年１月に少林寺拳法連盟が一般財団法人、２月に日本バレーボール協会が公益財団法人に、それぞれ移行登記を完了し新公益法人制度に対応済である旨を報告。
（２）東北地方太平洋沖地震等への対応について去る３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害状況に鑑み、本会としては、加盟団体等関係者と協力して、被災された多くの方々を支援し、被災地におけるスポーツ活動が１日でも早期に再開できるよう微力ながら復興のための援助を行いたいと考えている。
このため、加盟都道府県体育協会及び中央競技団体並びに傘下の関係諸団体をはじめ、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブおよび公認スポーツ指導者等スポーツに携わる関係者の方々に対し広く義援金の募集を行う旨を報告。
また、この義援金の他に、甚大な被害を受けた東北地方等の各県体育協会に対し、本会独自の支援を実施する旨を併せて報告。
（３）平成２３年度会議日程について平成２３年度の理事会及び評議員会開催日程を確認。
以上の諸報告をいずれも了承後、１５時１０分閉会。

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