定款

日産車体株式会社

日産車体株式会社

第 1章
(商定款

総昭和 24 年 2 月制定
昭和 24 年 6 月改正
昭和 26 年 11 月改正
昭和 30 年 11 月改正
昭和 31 年 6 月改正
昭和 34 年 5 月改正
昭和 34 年 12 月改正
昭和 36 年 6 月改正
昭和 36 年 12 月改正
昭和 38 年 12 月改正
昭和 39 年 12 月改正
昭和 42 年 5 月改正
昭和 43 年 11 月改正
昭和 46 年 5 月改正
昭和 50 年 5 月改正
昭和 57 年 6 月改正
昭和 62 年 6 月改正
昭和 63 年 6 月改正
平成 3 年 6 月改正
平成 6 年 6 月改正
平成 11 年 6 月改正
平成 14 年 6 月改正
平成 15 年 6 月改正
平成 16 年 6 月改正
平成 18 年 6 月改正
平成 21 年 6 月改正
平成 24 年 6 月改正
平成 26 年 3 月改正
平成 27 年 6 月改正
令和 4 年 6 月改正

則号)

第 1 条 当会社は、日産車体株式会社と称する。
(目的)

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1

次に掲げる品目の開発、製造、販売及び修理に関する事業(1) 自動車及びその部分品(2) 工作機械、プレス機械、搬送設備、金型、樹脂型、治工具

2

不動産の売買、賃貸借、管理及びその仲介

3

建築、土木、電気、給排水、衛生設備及び空調設備工事の設計、施工、監理の請負

4

動産の賃貸業

5

情報処理業務の受託並びにソフトウエア及びオフィスオートメーシ
ョン機器の販売

6

労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び経営コンサルタント

7

自動車部分品の設計業務及び一般経理業務の請負

8

自動車運送業9

スポーツ、文化、展示場、宿泊等の施設及びこれらに付帯する飲食、売店等の運営及び管理

10 工業及び商業デザインの企画、制作
11 前記各号に付帯関連する事業(本店の所在地)
第 3 条 当会社は、本店を神奈川県平塚市に置く。
(機関)第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1

取締役会

2監査役

3

監査役会

4会計監査人(公告方法)
第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。

第 2章

株式

(発行可能株式総数)
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、4 億株とする。
(自己の株式の取得)
第 7 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
(単元株式数)第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
(単元未満株式についての権利)第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利2

会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利

3

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(株主名簿管理人)
第 10 条 ①当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
(株式取扱規則)第 11 条 当会社の株式に関する取り扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 3章(招株 主 総 会集)

第 12 条 ①定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は随時必要があるときに、取締役会の決議により、取締役社長がこれを招集する。
②取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。
(定時株主総会の基準日)
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
(招 集 地)第 14 条 当会社の株主総会は、本店所在地又は東京都千代田区若しくは中央区においてこれを招集する。
(議長)

第 15 条 ①株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。
②取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。

(電子提供措置等)
第 16 条 ①当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

(決議の方法)
第 17 条 ①株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
②会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行なう。
(議決権の代理行使)
第 18 条 ①株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
(議 事 録)第 19 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

第 4章(員取締役及び取締役会数)

第 20 条 当会社の取締役は、4 名以上とする。ただし、取締役中欠員が生じても法定数が欠けないときは、その補欠を延期し、又は補欠しないことができる。
(選任方法)
第 21 条 ①取締役は、株主総会において選任する。
②前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(任期)

第 22 条 ①取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②前項の規定にかかわらず、増員により選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

(代表取締役)
第 23 条 ①取締役会の決議によって代表取締役若干名を選定する。
②代表取締役は、取締役会の決議に従い、当会社の業務を執行し、当会社を代表する。
(役付取締役)
第 24 条 ①取締役会の決議によって取締役社長を定める。
②取締役会の決議によって取締役会長 1 名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
(相談役及び顧問)
第 25 条 取締役会の決議によって当会社に相談役及び顧問各若干名を置くことができる。
(報 酬 等)
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。
(取締役会の招集権者及び議長)第 27 条 ①取締役会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。
(取締役会の招集通知)
第 28 条 取締役会の招集通知は、取締役会の日の 4 日前までに、各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(取締役会の決議の省略)
第 29 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役会規則)第 30 条 取締役会に関しては、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

(取締役の責任免除)
第 31 条 ①当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 5章(員監査役及び監査役会数)

第 32 条 当会社の監査役は、3 名以上とする。ただし、監査役中欠員が生じても法定数が欠けないときは、その補欠を延期し、又は補欠しないことができる。
(選任方法)
第 33 条 ①監査役は、株主総会において選任する。
②前項の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
(任期)

第 34 条 ①監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(常勤の監査役)
第 35 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
(報 酬 等)
第 36 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(監査役会の招集通知)
第 37 条 監査役会の招集通知は、監査役会の日の 4 日前までに、各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(監査役会規則)
第 38 条 監査役会に関しては、法令又は本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
(監査役の責任免除)
第 39 条 ①当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 6章

計算(事業年度)
第 40 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。
(剰余金の配当の基準日)
第 41 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
(中間配当)
第 42 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として、中間配当を行なうことができる。
(配当金の除斥期間)第 43 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則(株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第1条①定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第 16 条（電子提供措置等）の新設は、2022年 9 月 1 日から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、2022 年 9 月 1 日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
③本条の規定は、2022 年 9 月 1 日から 6 か月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
以上