２０１９政策・制度要求と提言を知事に手交

要求書を手にする達増知事と八幡会長

連合岩手は、２０１８年１１月２８日、県庁第一応接室で「２０１９政策・制度要求と提言」を知事に手渡しながら、要請行動を行ってきました。
県側は知事、商工労働観光部長、雇用対策・労働室長、労働課長が対応し、連合岩手からは会長、事務局長、副事務局長を始め、労福協、退職者連合が参加し、県議会議員（軽石県議）に仲立ちを務めていただきました。
協議では、要請内容が多岐にわたるため、大項目としてまとめた、震災復興・地方財政・雇用などの１３項目について、会長・事務局長を中心に説明しました。説明後、回答は後日検討した内容でいただくことになるが、その間の問い合わせには連合岩手としても真摯に向き合うことを付け加えてきました。知事からも、検証することは大事なことで、労働者のために活動する連合と、良い方向性を見いだしたいのは同じと、心強い言葉をいただきました。順調であれば、３月ごろの回答となる予定です。

岩手県の最低賃金

2018年度全て確定

岩手県としての最低賃金は、2018 年 10 月１日発効で、時給７６２円が確定している。その後、各専門部会で業種ごとに最低賃金の審議が重ねられ、５分野における最低賃金が決まっている。連合推薦委員は、賃金の引き上げが労働者の生活の安定、労働力の質的向上と事業の公正な競争の確保となることを主張し個別折衝を重ねた。結果として、各専門2018 年度特定（地域別）
2018 年度改定
部会では 2018 年度の引き上げ額
業種
最低賃金金額（時間額）
時間額が全会一致もしくは賛成多数で採鉄鋼・金属
８２９円決し、第 6 回本 審 議 会にて全 会
電気機械
７９６円一致で結審となった。その後、異７６２円
光学機械
８０９円
議申し出もなかったことから、法定／時間
百貨店,総合スーパー８００円
発 効日の 12 月 28 日（ 金 ） 発 効
自動車小売
８３８円
で金額改正となっている。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

—8—20192月号（通巻第142号）
発行

135

2019年 2月5日

日本労働組合総連合会岩手県連合会
発行人 佐藤 伸一（連合岩手）〒020−0024 岩手県盛岡市菜園一丁目3番6号
TEL（019）625−5505 FAX（019）623-1105
印刷 川口印刷工業㈱連合「アクション！36」キャンペーン実施中
サブロク合を労働組 う！
つくろ36協定 のこともっと知ってもらいたい。
ちゃんと守ってもらいたい。
長時間労働をなくすために…

みんなで声あげよう を！

会社が残業をさせるためには「36協定の締結」が不可欠です。
でも、そのことを知っている人は5割半ば。
また勤め先が「36協定を締結している」のは、なんと4割半ばとの回答でした。
この調査から、36協定を結ばずに残業させている企業が多いという実態が浮き彫りになりました。
これが長時間労働を是正して、すべての職場で『より良い働き方』を実現していくためには、Action！36です！
まずは何はともあれ「36協定の適切な締結」が絶対に必要です。
そんな思いを込めて"Action!36"をスタートさせました。

ポイントは3つ

3月6日は2019年4月1日から 法律が改正 されます。

※「３６（サブロク）の日」

・時間外労働の上限規制が導入されます。
しかも罰則付き。になりました！

・年次有給休暇の取得が義務化。
・すべての労働者を対象にした労働時間の※日本記念日協会に登録

長時間労働の是正は、行政や使用者団体との広い連携が不可欠（連合本部「特設サイト」
１／１０現在より紹介）「３６の日」記念日への協賛
・日本人材派遣協会
・日本生産技能労務協会
・日本生産性本部
・全国社会保険労務士連合会
・日本看護協会
・日本弁護士連合会
・厚生労働省・国際建設林業労働組合連盟日本加盟組合協議会
・国際ジャーナリスト連盟
・インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会
・国際運輸労連東京事務所
・国際食品労連日本加盟連絡協議会
・国際公務労連加盟組合日本協議会 ・ＵＮＩ日本加盟組織連絡協議会
・教育インターナショナル・国際労働機関

客観的把握が義務化。

サブロク残業には「３６協定」が必須！

法定労働時間（1日８時間・週４０時間）を超えて、または法定休日に、使用者が労働者を働かせることは、原則できないことになっています。ただし、「 時間外労働・休日労働に関する協定」
を使用者が労働者の代表と締結し、労働基準監督署長に届け出れば、その協定の範囲内でのみ、例外的に時間外労働・休日労働を認めています。
（労働基準法第３６条）
この「時間外労働・休日労働に関する協定」が通称「３６（サブロク）協定」です。
３６協定を結んだからといって、「 何時間でも、休日でも残業させてよい」ということではありません。
「時間外労働は例外なもの」ということを、使用者はもちろん労働者も認識することが大切です。

—1—

2019連合岩手春季生活闘争方針（案）を第43回地方委員会（2019.2.6開催）で提起（抜粋）

連合岩手２０１９春季生活闘争方針（案）２．具体的な要求項目（１）賃上げ要求
１）月例賃金

①すべての組合は月例賃金にこだわり、賃金の引き上げをめ

1．基本的な考え方
連合岩手は、2019 春季生活闘争においても月例賃金の引上げにこだわり、賃上げの流れを継続・定着させる取り組みを行う。とりわけ中小組合や非正規労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みの実効性を高めるためにも、働き方に見合った賃金の絶対値にこだわり、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち「賃金水準の追求」に取り組んで行く。
近年、春季生活闘争への参加・賃上げ獲得組合が広がるとともに、「大手追従・大手準拠などの構造転換する運動」が一定程度浸透してきてはいるが、企業規模間、雇用形態間、男女間賃金などの格差は依然として縮まっていない。
「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためには、公務・民間にかかわらず、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」による継続した所得の向上を実現するとともに、社会保障と税の一体改革の実現の取り組みなどによって将来不安を払拭することで、消費の拡大をはかっていくことが不可欠である。
加えて、一人ひとりの働きの価値が重視され、その価値に見合った処遇が担保される社会を実現してくことが重要である。
「働き方改革関連法案」は昨年 6 月、野党の反対を押し切って高度プロフェッショナル制度が削除されることなく可決成立した。これによって改正された法律は「労働基準法（上限規制、高プロ、年休取得義務、中小企業への割増率猶予廃止など）」「労働時間等設定改善法（勤務間インターバルなど）」「労働安全衛生法（産業医の機能強化など）」「パートタイム労働法・労働契約法（不合理な待遇差解消など）」「労働者派遣法（不合理な待遇差解消など）」など多岐にわたる。
施行は早いもので本年 4 月から時間外労働の上限規制、高プロ、年休取得義務などであり、2024 年 4 月施行の時間外上限規制の自動車運転者・医師等の適用猶予廃止まで続く。
これらが真に働く者にとって有益なものになるよう各構成組織
において春季生活闘争の中で運動と確認が必要であり、未組織の人々に対して広く周知する活動が合わせて重要である。

—2—

ざす。要求の組み立ては、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を確保した上で、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち「賃金水準の追求」にこだわる内容とする。
②賃金制度が未整備の組合は、構成組織の指導のもと、制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。
③月給制の非正規労働者の賃金については、正社員との均等待遇の観点から改善を求める。
２）規模間格差の是正（中小組合の社会横断的水準の確保）
企業数の 99.7％を占め、全従業員の約 7 割を雇用する
中小企業の経営基盤の安定とそこで働く労働者の労働条件の向上及び人材の確保・育成は、日本経済の健全かつ持続的な発展にとって不可欠である。中小組合の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」を進める観点からも、月例賃金の引き上げにこだわり、働きの価値に見合った賃金水準の確保に向けた取り組みを強化する。
①賃金の絶対額を重視した月例賃金の引き上げ
ａ）すべての中小組合は、賃金カーブ維持相当分（1 年・1歳間差）を確保した上で、自組合の賃金と社会横断的水準を確保するための指標（下記枠囲み参照）とを比較し、その水準の到達に必要な額を加えた総額で賃金引き上げを求める。また、獲得した賃金改善原資の各賃金項目への配分等にも積極的に関与する。
ｂ）賃金実態が把握できないなどの事情がある場合は、連合岩手加盟中小組合の平均賃金水準と賃金カーブ維持分（１年・１歳間差）をベースとして組み立て、連合加盟組合平均賃金水準（３０万円）との格差を解消するために必要な額を加えて、引き上げ要求を設定する。
具体的には、以下の考え方による賃金引上げ要求目安とする。
〔考え方〕① 2018 年連合岩手賃金実態調査での中小組合（300 人未満）平均賃金の 2％ 相当分の金額を算出
236,597 円 × 2％ ＝ 4,731.94 円 ≒ 4,800 円

2019年 2月5日

② 賃金カーブ維持分は、2018 年連合岩手賃金実態調査による、中小組合（300 人未満）全産業男女計の中位賃金の45 歳賃金と 18 歳賃金の差額を勤続年数 27 年で割り、1歳あたりの上昇額の平均を算出
265,100 円（45 歳中位値）－ 148,100 円（18 歳中位値）＝ 117,000 円
117,000 円 ÷ 27 年（勤続年数）＝ 4,333.3 円 ≒ 4,400 円③ 格差是正分は、連合加盟組合全体平均賃金から、2018
年連合岩手賃金実態調査での中小組合（300 人未満）平均賃金を引き 2％相当分の金額を算出（300,000 円 －236,597 円）× 2％ ＝ 1,268.26 円 ≒ 1,300 円〈 要求目安：10,500 円（ ① 4,800 円 + ② 4,400 円 + ③ 1,300 円）〉②賃金カーブ維持分の確保について④ 昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇格ルー
ルは確立されている場合は、その昇給分を確保した上で、「働きの価値に見合った水準」を追及する。
４）男女間賃金格差の是正
男女間賃金格差は、男女の勤続年数や管理職比率の差異が主要因となっており、これは仕事の配置や配分、教育・育成、性別役割分担意識などによる男女の偏りが、男女の働き方全体の結果指標にあらわれるものである。すべての組合は、女性活躍推進法にもとづく状況把握項目であることを踏まえ、男女別の賃金実態の把握を行い、職場における男女間賃金格差の是正に向けて取り組みを進める。
①組合は、賃金データにもとづいて男女別・年齢ごとの賃金分布を把握して「見える化」（賃金プロット手法など）をはかると賃金カーブを維持することは、労働力の価値の保障により勤労意欲を維持する役割を果たすと同時に、生活水準保障でもあり、必ずこれを確保する。

ともに問題点を点検し、改善へ向けた取り組みを進める。
②生活関連手当（福利厚生、家族手当など）の支給における住民票上の「世帯主」要件は実質的な間接差別にあたるの

賃金カーブ維持には定期昇給制度が重要な役割を果たす。

で、廃止を求める。また、女性のみに住民票などの証明書類定期昇給制度がない組合は、人事・賃金制度の確立を視野の提出を求めることは男女雇用機会均等法で禁止とされていに入れ、労使での検討委員会などを設置して協議を進めつつ、当面は定期昇給制度の確立に取り組む。構成組織と連合岩手は連携してこれらの支援を行う。

るため、見直しを行う。
５）企業内最低賃金および初任給について企業内最低賃金および初任給３）雇用形態間格差の是正（非正規労働者の社会横断的水準①すべての組合は、企業内最低賃金を産業の公正基準を担の確保）保するにふさわしい水準で要求し、協定化をはかる。また時給の引き上げは、とりわけ、非正規労働者の労働条件の適用労働者の拡大をめざす。なお、取り組みにあたっては、「底上げ・底支え」「格差是正」と正規労働者との均等待遇の実現をはかるため取り組みを展開する。

企業内最低賃金協定が特定（産業別）最低賃金の金額①「誰もが時給 1,000 円」を実現する。

改正に強く寄与することも踏まえる。
②中途入社者の賃金を底支えする観点から、年齢別最低到② すでに時給 1,000 円超の場合は３７円を目安に引き上げを要求する。

達水準についても協定締結をめざす。
③すべての賃金の基礎である初任給について社会水準を確〔考え方〕保する。

「賃金引上げ要求目安：6,100 円（賃上げ 4,800 円 + 格差

18 歳高卒初任給の参考目標値……151,800 円

是正 1,300 円）
」

６）一時金

を平成 29 年賃金構造基本統計調査の岩手県の所定内実労月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含働時間 167 時間で割り時間額を算出

め水準の向上・確保をはかることとする。

6,100 円 ÷ 167 時間 ＝ 36.52 円 ≒３７円③「都道府県リビングウェイジ」を上回る水準をめざして取り組む。
連合リビングウェイジ（必要生計費）
・・岩手県の場合＜単身世帯＞
・自動車なし：152,000 円（月額）・自動車あり：202,000 円（月額）＜２人（父子）世帯＞
・自動車なし：199,000 円（月額）・自動車あり：253,000 円（月額）「すべての労働者の立場にたった働き方」の見直し

健康で働き続けられる労働時間と過労死ゼロの実現、超少子高齢化・人口減少が進むわが国の社会構造を踏まえ、「社会生活の時間」の充実を含めワーク・ライフ・バランス社会の実現と個々人の状況やニーズにあった働き方と処遇のあり方について総体的な検討と協議を行う。
１）長時間労働の是正と均等待遇の実現
２）人材育成と教育訓練の充実—3—４．闘いの進め方

３）中小企業・非正規労働者等の退職給付制度の整備（１）連合岩手の取り組み

４）ワークルールの取り組み

１）地場・中小組合を念頭に 1 ～ 2 月を職場点検活動期男女平等の推進間と位置づける。

性別にかかわらず人権の尊重の観点から、あらゆるハラスメ

ント対策や差別禁止の取り組み、仕事と生活の調和をはかるた

連合岩手は、地場・中小組合の点検活動を支援するための器材の準備や相談活動を行う。

め、すべての労働者が両立支援制度を利用できる環境整備な

２）地場・中小組合の取り組み支援や取引関係の改善など、雇用における男女平等の実現、均等待遇に向けた取り組どをテーマに、「地場・中小組合解決促進集会」におみを推進する。また、連合が作成したガイドラインや連合の考いて参考事例の紹介や経験交流などを企画する。また、え方などを活用して以下のとおり取り組む。

行政や経営者団体への要請活動も展開する。

なお、労働関係法令には企業規模が一定の人数に満たない

３）パート等非正規労働者の労働条件等改善の取り組み

場合、あるいは業種によって、義務を免除する、あるいは努力については、組織局（非正規労働センター）と連携し義務とする条項や、特別措置が適用される条項があるが、とり非正規労働者問題をテーマとした学習会を開催し、非わけ別紙２「人数規模により対応が異なる労働関係法令」に正規労働者の処遇改善に向け情報を共有し、連合岩手・記載の内容については、企業規模にかかわらず取り組みを進構成組織が一体となった運動を推進する。

めることとする。

４）部門別共闘連絡会を開催し、春闘方針の共有化をは

１）女性活躍推進法、男女雇用機会均等法等の周知徹底・点検

かる。
５）地域と中小企業の活性化に向け、中小企業経営者等

２）あらゆるハラスメント対策と差別禁止に関する取り組みを交えた「２０１９地域フォーラム in 釜石」を開催する。

３）育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備

６）地場・中小共闘センターの場で回答状況を集約し、そ４）次世代育成支援対策推進法にもとづく取り組みの推進の結果を公表し相場形成とすべての労働者に対する効果的な波及運動の強化をはかる。

３．運動の両輪としての「政策・制度実現の取り組み」

７）連合岩手は、地場・中小組合の妥結基準と妥結ミニマ

すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、

８）非正規雇用で働く人たちの課題などを中心に「なんで政策・制度実現の取り組みを春季生活闘争における労働諸も労働相談ダイヤル」キャンペーン実施する。なんでも条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進める。

労働相談ダイヤル実施期間は２月７日（木）～８日（金）具体的には、「2019 年度 重点政策実現の取り組み方針」を踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政ム基準の設定を検討する。とする。
（２）構成組織の取り組み

策課題について、政府・政党への働きかけ、審議会・国会審

１）組織的な点検を進めるため必要な体制・計画づくりを議対応、街宣活動などを通じた世論喚起など、連合本部・構行うとともに、主要組合の平均的・標準的な賃金カーブ成組織・地方連合会が一体となって幅広い運動を展開する。
（１）企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた維持分などの情報提供を行う。
２）加盟各単組に対し、要求書提出から回答引き出しまでの指導の強化を行う。

取り組み

３）各単組の回答妥結状況を、速やかに地場・中小共闘（２）税による所得再分配機能の強化に向けた取り組み（３）パワーハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント対策センターに報告をする。
（非正規労働者等含む）
４）企業内最低賃金の適用労働者の拡大ならびに賃金のの法制化と差別禁止に向けた取り組み（４）医療・介護・保育サービスの人材確保に向けた取り組み

底上げと格差是正をはかるために、仕事内容にふさわし（５）子ども・子育て支援の充実と待機児童の解消等の財源い水準で協定化を行う。
５）非正規労働者の組織化と処遇改善の促進をめざして、確保に向けた取り組み（６）教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金「職場から始めよう運動」をより強化し、同じ職場で働くパート・有期契約などの非正規労働者の組織化に積極的の拡充に向けた取り組みに取り組むよう加盟組合を指導する。くわえて、未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを組織化のターゲッ—4—2019年 2月5日の確立をめざす。

トに定め、加盟組合とともに組合づくりを前進させるととも

２）最低基準（ミニマム）の設定で、パート・未組織労働に、同じ産業で働く未組織労働者の組織化に取り組む。
（３）地域協議会の取り組み

者を含むすべての中小・地場賃金の水準向上、さらに

１）地域協議会は春闘討論集会を開催し、地域におけるは法定最低賃金の引き上げをめざす。

各単組間の取り組み状況の共有化と、関係器材の発送（２）2019 年連合岩手「地域ミニマム」の設定
2018 年秋に実施した賃金実態調査に基づき、2019 年を行う。また、４月中旬以降に春闘での結果についての連合岩手「地域ミニマム」設定額を以下の通りとする。

報告会を開催する。

１）調査結果、賃金特性値に基づき、20 歳、25 歳、30 歳、２）連合岩手と連携し「なんでも労働相談ダイヤル」キャ35 歳、40 歳の５ポイント別に設定する。

ンペーンを実施する。

２）設定基礎ベースを全産業男女計とし、第 1 十分位を５．取り組み体制基本とする。

（１）闘争機関の設置

３）ミニマム設定額については、2019 年 4 月から適用する

１）闘争委員会、地場・中小共闘センターにおいて、連合こととし、それぞれの年齢の額を最低到達基準とする。

が設定する地場・中小組合を対象とした集中回答ゾーン

４）具体的ミニマム額の決定については、地場・中小共闘センター幹事会で決定。にあわせ、賃上げ相場の形成とその強化をはかる。

（３）2018 年度賃金実態調査の集計結果について

２）地場・中小共闘センターは、地場中小・未組織・地域社会に対し、波及に向けた取り組み（集計・マスコミ対応）を強化する。

業

種組合数

全産業
製造業
交通・運輸業
商業・サービス

また、情報交換や戦術検討等をはかる幹事会や解決促進集会などを開催するとともに、適切な時期に産別の協力を受け、特に厳しい経営環境におかれる地場・中小組合に対して、賃金カーブ確保や合理化闘争の支援

人数

42 4,932
15 2,8047385
20 1,743

平均年齢 平均勤続

40.5
40.5
45.0
39.6

平均賃金

16.8 252,101
17.8 248,460
15.0 242,495
15.7 260,080

をきめ細かく実施する。
（２）要求書の提出と回答ゾーンの設定

第19回統一地方選挙の対応方針（案）について１）要求書は、原則、２月末まで ､ 遅くとも３月上旬までに提出する。
２）２月～３月前段に構成組織に対し激励オルグ行動を実施
し、全単組が要求書を提出する取り組みを行う。
３）各構成組織は回答ゾーンを踏まえて、交渉日程の調整

Ⅰ．はじめに

今次統一自治体選挙は、１２年に一度の参議院選挙と同時や必要な戦術設定の準備を進め、最大のヤマ場への集実施となり、本県では東日本大震災のため県知事選挙をはじめ中がはかれるよう努めるものとする。

各自治体で実施期日が大幅に変更された影響で、１月から１１月・第１先行組合回答ゾーンまで長期間にわたる選挙イヤーとなる。

：３月 11 日（月）～ 15 日（金）９月で任期満了となる県知事、県議会議員と９市町村長、１９【 ヤマ場：３月 13 日（水） 】：３月 18 日（月）～ 22 日（金）市町村議会議員選挙が行われるが、連合運動の前進や政策・中堅・中小組合回答ゾーン ：３月 25 日（月）～ 29 日（金）制度要求の実現のためには、連合推薦候補全員の必勝を果た

・第２先行組合回答ゾーンさなければならない。連合岩手は以下の方針により、統一自治体選挙をたたかう。

６．地域ミニマム運動の取り組み

地域ミニマム運動は、生活できる最低賃金額を地域ごとに設定し、「これ以下の賃金水準の労働者を無くす」ことを目的に、春季生活闘争と一体となって取り組む運動である。各構

Ⅱ．主な情勢と課題
２．政治闘争の意義

各地方自治体にはそれぞれの判断と責任により、地域の実成組織は、賃上げ原資とは切り離した取り組みを進める。

情や住民の声に沿った行政を展開していくことが求められてい（１）運動の目的
１）連合岩手に加盟する中小組合が職場で賃金実態調査る。特に 2000 年代に入り地方分権改革、また、社会保障・税を行い、そこから不合理な賃金実態の是正や賃金制度一体改革により市町村や都道府県の役割が見つめなおされてき—5—

た中で、住民の一番身近なところで行政サービスを提供する地大切であり、具体的かつさまざまな形で環境整備をはかっていく方自治体の重要性はますます高まっている。改めて、住民自ら必要がある。

がよりよい行政の実現のために首長や地方議員を選ぶとともに、各級議会に組織内議員を確保するため、早い時期からの対住民により選ばれ構成された地方議会が民意を政策に反映し、策を進めるとともに、組織外であっても連合や産別方針を理解また、監視機能等を着実に果たしていくことが期待されている。

する議員を増やしていく努力が必要である。

連合の運動の柱である「政策制度要求」については、昨年 11 月に提出した 2019 年度要求の際、達増知事自ら受け取り「総合計画に反映させたい」と発言している。また昨年の北Ⅲ．連合岩手の対応方針

１．推薦候補者の決定

上製紙工場閉鎖、NEC プラットホームズ一関事業所生産終息

推薦候補の決定にあたっては、連合本部の「政治・選挙活に関する緊急要請でも、連合推薦県議の協力のもと知事に直動方針」及び連合岩手の「各級首長候補者の推薦等に関す接要請し意見交換することができたる基準」、「各級議員候補者の推薦等に関する基準」（第 258

県内各地域協議会でも市町村に対する政策制度要求は取り回執行委員会（2014.11.19）で一部見直し）に沿って行う。

組んでいるが、推薦首長、議員がいない市町村では提出すらなお、組織外の候補者の推薦については、連合岩手・地域難しい場合もある。

協議会と候補者、若しくは地域協議会と候補者での「政策協私たちの代表を一人でも多く議会に送ることが、連合の掲げる定」の締結を前提とし、これによりがたい場合は連合岩手政治「働くことを軸とする安心社会の実現」、「働き方改革の実効性センターで判断する。

ある推進」をはじめ、連合の政治的、社会的影響力の強化に現段階では連合に対する推薦要請がまだの候補予定者も多つながることを全構成組織、組合員の共通認識としなければないことから、政治センターの代表幹事会、幹事会の随時の開らない。

催が困難な場合も想定される。持ち回り開催することも含めて３．低落傾向に歯止めがかからない投票率、若者の政治離れ推薦要請には迅速に対応するよう努める。

統一地方選挙の投票率は、住民にとって身近な存在である

２．選挙対策委員会の設置はずの首長や地方議員を選ぶ貴重な機会であるにもかかわら（１）参議院議員選挙と統一自治体選挙を推進するため、連合ず、長期低落傾向に歯止めがかかっていない。前回 2015 年

岩手執行委員会構成員をメンバーとする「連合岩手選挙対の第 18 回統一地方選挙では、低下傾向は鮮明となり、県議策委員会」を設置する。

会議員選挙での投票率は 52.81％で前回を 7.79 ポイント下回り

選挙対策委員長… 連合岩手会長

過去最低を更新した。また、市町村議会議員選挙の投票率は〃 委員長代行 … 〃 政治センター担当副会長

盛岡市で 51.44％、一関市で 63.89％、奥州市で 64.24％、花〃 副委員長… 〃 副会長

巻市で 57.65％、北上市で 57.05％となり、盛岡市は 2.57 ポイン〃 事務局長… 〃 事務局長

トプラスであるが、他の市は前回を下回る結果となった。投票〃 事務局次長 … 〃 政治センター担当副事務局長

率の低下については重大な危機感を持たざるを得ない。

〃 委員

また若者の政治離れ、自民党への高支持率が指摘されてい… 〃 副事務局長、執行委員、特別執行委員る。青年女性組合員に対する政治や政策制度に関する学習機（２）同様に各地域協議会に「◯◯地協選挙対策委員会」を会、投票行動への呼びかけを各組織があらためて意識しなけ設置する。各地協選挙対策委員会は、「政治研修会」「政ればならない。

策実現集会」「政策制度要求に向けた議員との学習会・対４．深刻化するなり手不足話集会」 等を開催し、組合員に選挙の意義、地域課題、この間の統一地方選挙でも全国各地で無投票当選が相次ぐ連合の政策要求等について周知を図り、「投票に行こう」をなど、地方議員のなり手不足もますます深刻な状況となっている。

呼びかける。

また、2011 年に地方議会議員年金制度が廃止されたが、最３．法令遵守の徹底近になって、なり手不足の解消策として地方議員の厚生年金加入が浮上してきている。半数以上の地方議会がそれを可能にする法整備を国に求める意見書を採択する中、自民党と公明
党は関連法案を提出する方向で検討を進めている。その是非は別途議論・整理するとして、私たちの立場からすれば、働く者・生活者の代表たる組織内議員の生活を支えることは極めて—6—

連合岩手、各地域協議会とも連合本部発行の「政治活動マニュアル」を活用するなどし、法令遵守の徹底を図る。

2019年 2月5日

「新春旗開き」に 450 人
2019春闘、参議院選・統一自治体選での勝利を誓う「２０１９新春旗開き」（主催：連合岩手・連合盛岡中央地域協議会 協賛：（一社）岩手県労働者福祉協議会）を１月７日（月）盛岡市のホテルメトロポリタン
盛岡ニューウイングで開催し、県内各地から組合員、関係者と、来賓の推薦首長・議員など約４５０名が参加しました。
主催者挨拶で連合岩手の八幡博文会長は「春季生活闘争では『底上げ・底支え』『格差是正』に取り組む」「中小・非正規を含めた『水準』にこだわった交渉を展開する」とし、選挙闘争に向けては「参議院選挙と統一自治体選挙に勝たなければならない。そのことが政治の流れを変え、政治を私たちの手に取り戻すチャンスだ」と強調、今年３０周年を迎える連合運動については「世の中の不条理には毅然として闘う」と決意を述べました。
多数おいでいただいた来賓を代表して永田有（たもつ）岩手労働局長、達タイミングを合わせて鏡開き用意
増拓也岩手県知事、谷藤裕明盛岡市長からご挨拶をいただき、続く「鏡開き」
は、国民民主・社民・自由の各政党、労働団体、労働福祉団体の代表、昨年の市長選挙を勝ち抜いた戸田大船渡市長、主濱滝沢市長にも登壇いただき２１名の方々で行われました。
岩手県労働者福祉協議会副会長・砂金良昭東北労働金庫岩手県本部長の発声で乾杯し、２０１９年の躍進を誓い合いました。

県立大学総合政策学部「法学実習」への講師派遣、終了する
連合岩手は、岩手県立大学の「法学実習」（総合政策学部・窪幸治准教授ご担当）に昨年に引き続き講師派遣を行いました。今年度派遣した講座のテーマと講師は以下のとおりです。
「働く時に知っておきたい労働法」「長時間労働の抑制に向けて」

岩手労働局
仙台弁護士会（過労死遺族の会）東北希望の会「労働組合の活動事例」（民間）連合岩手（公務）自治労県本部「岩手県の雇用対策」
ご自身の体験を話す東北希望の会前川代表岩手県商工労働観光部「労働委員会の役割と現状」 岩手県労働委員会委員「働くということ、労働組合、そして連合」

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連合岩手

宮崎一彦監督課長
土井浩之弁護士前川珠子代表石川昌平副会長（UA ゼンセン）
伊藤裕一書記長
八重樫雇用対策・労働室長
太田秀栄弁護士、
西村豊県経営者協会専務理事
八幡博文会長