論文

人口減社会における地域福祉の基盤づくり

人口減社会における地域福祉の基盤づくり～地域福祉推進の主体とは～聖カタリナ大学

人間健康福祉学部

１．はじめに講師

高木寛之

か。愛媛県の現状を確認しながら検討を加える。

本稿では、人口減社会を迎えた日本における愛媛県の現状を把握し、福祉の視点から今後の展望と課題を検討

２．変わりゆく社会福祉することを目的とする。人口減社会においては、産業政

社会福祉の考え方、実践は、変化の中にある。戦後、

策、国土政策、雇用政策、社会保障政策といった様々な

1970年代までは経済的な困窮に対する金銭給付が中心

視点から対策が検討されている。ここでは、これらの政の時代であり、1990年までは入所型社会福祉施設の整策を横断する視点として、福祉の中でも住民の生活を支備が進んだ。その後、2000年までは市町村における在える基盤としての地域福祉という視点から検討する。

宅福祉サービスが整備されていったように社会福祉実践

地域福祉とは「住みなれた地域社会のなかで、家族近には変化が見られる。そして、社会福祉基礎構造改革が隣の人びと、友人、知人などとの社会関係を保ち、自ら行われた2000年以降は、今までの措置からサービス選の能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく、誇りをもっ

択・利用の時代となり、在宅福祉サービスを軸とした「地て、家族およびまちの一員として、普段の生活（くらし）域福祉の時代」となった。この「地域福祉の時代」の特を送ることができるような状態を創っていくこと」と定徴は、自分たちの生活の支えを専門職に任せるだけでは義されている（上野2012）。このことは、たとえ在宅なく、「自分たちも支える」福祉の担い手になったといでの生活が困難であっても、住み慣れた土地で人付き合う点にある。

いを続けながら生活することができるまちを意味してい専門職に任せる福祉制度・サービスは、安定し、どこる。このようなまちをつくっていくためには、従来の施ででも受けることが可能な安心感がある反面、柔軟性に設を基盤とした福祉ではなく、在宅生活を継続すること欠けたり、画一的ととらえられてしまうことがある。そや施設を含む地域を基盤とした福祉の考え方への転換がこで、地域に生活する自分たちで、福祉制度では対応で重要になってくる。

きないちょっとした手伝いや見守り・声かけを行うこと

地域を基盤とした福祉は、地域福祉援助として、日常が求められてきた。このちょっとした手伝いや見守り・

生活圏における「個を地域で支える援助」、「個を支える

声かけは、一部の地域住民にとっては当たり前の光景と地域をつくる援助」、そして、複数の地域における実践もいえる。地域によっては、このような光景は、その土を束ねることによる「地域福祉の基盤づくり」の3点か

地の生活文化や習慣として脈々と受け継がれている。しら構成されている。これらの3つは連続するものであり、

かし、人びとの移動や職業の変化など私たちの生活は変地域の諸問題の解決に際し、専門職のみならず当事者を化し、近隣の人びととの関係が変化していることもまた含めた地域住民が主体的に関与する。その延長線上に、事実としてある。このような変化の中で、私たちはもう地域住民が主体的に社会に参画していくという成熟した

一度「自分たちも支える」ということを考え、実行する

市民社会の構築と共生文化の創造が位置づけられると説ことが求められている。このように、自分が生活する地

明されている（岩間、原田2012）。

域で、その地域に生活する住民同士が支え合うことが現

そこで、このような社会はいったい誰が主体となって在の社会福祉の中心的な考え方と実践となっている。

つくるのか。また、どのような取り組みが求められるの2014 No．2

調査研究情報誌

13

論文

人口減社会における地域福祉の基盤づくり

３．人口減社会における愛媛県の現状

市、四国中央市、東温市、松前町、砥部町の7市町のみ

2010年から2040年の30年間にかけて愛媛県の人口であり、他の13市町では65歳以上人口も減少している

変動率をみると、県平均では総人口は－24.9％、年少ことが分かる（図1）。また、生産年齢人口が何人で65

人口（15歳未満）は－42.0％、生産年齢人口（15歳以歳以上人口を支えるかを見ると、2010年では県平均が上65歳未満）は－36.2％と減少傾向を示し、65歳以2.3人で１人から2040年では1.3人で1人となる。また、上は9.0％と増加傾向にある。このうち、総人口、年少6市町で1人を割る（図2）。

人口、生産年齢人口の減少は全20市町に共通している。

これらの数字から明らかになることは、単純に生産年

しかし、65歳以上の増加は、松山市、新居浜市、西条

齢人口自体が減少していることだけでなく、65歳以上

60.0%
40.0%

38.6%
29.1%

25.7%
17.2%

20.0%

11.5%

10.5%

9.0%

3.7%

0.0%

-0.7%

-4.6%

-20.0%-14.7%-15.2%-10.2%-17.0%-22.5%-29.4%-40.0% -36.1%-32.1%-41.8%-49.6%-60.0%-31.4% -30.9%-35.3%-37.5%-38.4%-41.5%-48.7%-51.7%-52.9%-56.7%-16.4%-20.4%-29.0%-26.1%-20.1%-24.3%-30.3%-33.7%-37.4%-38.4% -38.4%-40.0%-41.7%-46.6%-48.4%-48.8%-51.0%-52.3%-30.8%-35.3%-40.6%-48.7%-55.3%-55.4%-63.8%-48.9%-44.9%

年少人口変動率

生産年齢人口変動率-36.2%-40.9%-51.9%-55.6%-57.8% -57.2%-62.2% -62.2%-70.7%-80.0%-24.9%-33.8%-39.2%-40.8%-42.4%-43.7%-43.4%-45.8%-53.5%-18.8%-22.9% -21.9%-23.5%-22.7%-42.0%-50.4%-65.3%-71.1%

６５歳以上変動率

総人口変動率

図1 2010から2040にかけて人口変動の推計

3.5
3

2.9

2.5
2
1.5

2
1.5

2.2 2.2
1.8 1.7

1.2 1.1

1
0.5

1

1.5 1.4

1.9
1.1

2.1

2.3

1.3 1.3

1.4
0.9

2.6

2.4 2.5

1.4 1.4

1.4 1.2

1.6
1

1.2

2.3

1

1.3 1.4 1.3

0.8 0.8 0.8 0.7

0.7

0

生産年齢人口／６５歳以上人口（何人で高齢者を支えるか） ２０１０年
生産年齢人口／６５歳以上人口（何人で高齢者を支えるか） ２０４０年

図2 生産年齢人口／65歳以上人口142014 No．2

調査研究情報誌

1.6
1.3

論

文

人口減社会における地域福祉の基盤づくりの高齢者を生産年齢人口のみで支えることの難しさであされることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健る。この生産年齢人口の減少は、専門的な医療・介護の康を確保するために医療や介護のみならず、福祉サービ

ニーズが、高まってもそれを支える就業者が不足する可スも含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日能性が高いことを意味する。特に、団塊の世代が75歳

常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制と以上の後期高齢者になる2025年に向けて、医療・介護

定義されている。この体制は、重度な要介護状態となっのニーズが高まりを見せても、支え手となる生産年齢人ても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後ま口の減少から就業者不足が懸念される。現在、国勢調査

で続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・の結果から医療・福祉の就業者数を見ると、2005年か

生活支援の5つが一体的に提供されるものである。そしら2010年にかけて、就業者の総数は減少しているものて、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性やの、医療・福祉は就業者が増加しており、就業者全体の主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくこ

13％を占めている（表1）。これは、高齢者数の増加ととが必要とされている。このことは、大都市部、中小都

それに呼応する医療・介護のニーズの高まりに合わせて市部、中心地と郊外、農漁村、島嶼部、限界集落とそれ就業者数が増加していることを表している。

ぞれの地域の実情に合わせて、体制を整える独自性が必2005 年

2010 年

総数

679,915651,605

医療、福祉

73,594

84,642

割合

10.8％

13.0％

表1 15歳以上就業者の産業分類要とされていることを意味する。
この地域包括ケアシステムと介護保険制度の動向から明らかなこととして、2015年4月より、特別養護老人ホームの入所条件がより厳格になり、原則、新規入所者
は要介護3以上になることが予定されている。これは、認知症で徘徊の可能性のある高齢者が在宅で1人暮らし

しかし、愛媛県の医療・福祉は、そのニーズが高まりができる地域社会を意味している。そのためには、福祉を見せても、生産年齢人口の減少による供給不足という施設だけでなく、これまで地域の資源として活動してき懸念材料があり専門職による支援体制の構築には難しさた NPO、社会福祉協議会、老人クラブ、自治会、民生が想定される。このようななかでは、専門職による支援

委員といった主体に加え、地域の商店やコンビニ、郵便のみを想定した医療・福祉の供給体制の構築を期待する

局や銀行などの地域の事業者も、地域包括ケアシステム

ことは現実的ではない。そこで、専門職のみではなく、を支える重要な主体として活動に巻き込んでいくことが非専門職を含み、生産年齢人口のみに頼るのではなく、求められる。

すべての地域住民が参加する医療・福祉の供給体制の構築を進めることが求められてくる。

愛媛県内20市町においても、この地域特性が大きく異なる。他市町間との違いだけでなく、合併の歴史もあることから同一市町内でも、文化、その成り立ちの違い

４．地域包括ケアへの期待も大きい。地域包括ケアシステムの要の一つとなる地縁

このような現状の中で期待されているのが、「地域包組織も、人口移動の少ない地縁組織が強固な地域から、

括ケアシステム」である。厚生労働省は、団塊の世代（約

新住民が多く地縁組織が脆弱な地域、人口移動が多く地800万人）が75歳以上となる2025年以降は、国民の医縁組織が衰退している地域と、画一的なケアシステムを療や介護の需要が、さらに増加することを見込んでいる。

構築することの難しさが山積している。また、人口規模

そのため、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自による行政機関の有無や地域経済との関連から商店や金立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地

融機関などの民間事業者の格差も大きい。そのため、愛域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが媛県内においては、地域特性を明らかにし、そこにあるできるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地社会資源を最大限活用した地域に応じたケアシステムを

域包括ケアシステム）の構築を推進している。

構築することの重要性がより際立っているといえる。

地域包括ケアシステムは、ニーズに応じた住宅が提供

2014 No．2

調査研究情報誌

15

論文

人口減社会における地域福祉の基盤づくり

５．地域福祉推進の主体とは誰か

つ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供す

地域包括ケアシステムを構築していく上で重要となるる体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用

主体は、地域福祉の推進における主体と同様の意味としの推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなて考えることができる。地域福祉の推進は、2000年のければならない」とされている。このことから、地域福社会福祉基礎構造改革の流れの中で、社会福祉法第１条

祉の推進は、国・地方公共団体、地域住民、社会福祉をの目的規定に新たに「地域福祉の推進」が加わり、第4目的とする事業を経営する専門職、ボランティア活動や条に「地域福祉の推進」の規定が設けられたことで明確

市民活動を行う者という4者が主体として位置付けられになった。なかでも、社会福祉法第4条では「地域住民、ているといえる。

社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に

さらに、地域包括ケアシステムという視点からは、こ関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスをれら4者に加え、一般企業や商店会、医療、教育、司法必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日といった生活に関連するさまざまな主体による参加と協常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の働が求められていることが分かる。

活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」と地域福祉の推進主体を明確にしている。

16

６．地域住民の可能性
地域福祉推進における主体となる地域住民の参加の方

この社会福祉法第4条からは3つの推進主体が読みと法は、ボランティア活動という点からの報告や議論が中れる。まずは「地域住民」である。この地域住民におい心であった。しかし、社会福祉法における地域福祉推進ては、福祉サービスを必要とするもの（当事者）も含ま

主体では、地域住民とボランティア活動や市民活動を行れている。つまり、地域住民とは健常者のみを指すのでう者が分けられている。そのため、ボランティア活動やはなく、そこに暮らす人々すべてを指している点に特徴

市民活動は参加の一形態としての重要性は認めつつも、がある。この法律では、支える人と支えられる人というより多くの地域住民が参加する方法を検討することが求一方向的な関係ではなく、お互いに支え合う双方向関係められる。なぜなら、地域住民は、地域福祉を推進するの地域像、地域住民像を描いている。これらは「共存的主体だけでなく福祉サービスを利用する主体としての側自立観」に基づくものであり、地域福祉の推進主体の地面を持つ。そのため、サービス提供を担うボランティア

域住民像には、目指すべき地域福祉のあり方が示されてや市民活動を行う一部の住民ではなく、サービスの利用いるといえる。そして、「社会福祉を目的とする事業を者を含むより多くの地域住民が参加することによって、経営する者」である。これは、経営者のみを指すのでは当事者や住民の生活者論理、生活文化に基づいた社会福

なく、社会福祉法人や特定非営利活動法人などの法人組祉が展開できるからである。

織全体を表している。法人はそのサービスを提供するた

この住民参加の役割は、つぎの5点から説明されていめには職員が必要であり、社会福祉を目的とする組織職る（藤井2010）。それらは、①当事者をエンパワメン

員は専門職によって構成されている。そのため、社会福

トし、地域ケアをすすめる役割、②生活者視点にもとづ祉を目的とする事業を経営する者とは、専門職集団を指いたネットワークを促進する役割、③生活に必要なサーすと解釈できる。最後に「社会福祉に関する活動を行う

ビスの質を高めたり創出する役割、④当事者を中核とし者」
である。
これらはボランティア活動や市民活動を行った社会変革を進める役割、⑤生活福祉課題から住民自治ている者を表している。

とローカルガバナンスを促進させる役割である。

さらに、これらの主体に加えて、社会福祉法第6条に①は、ふれあい・いきいきサロンや住民の見守り活動、規定される福祉サービスの提供体制の確保等に関する国

生活支援が例として挙げられる。このような活動は、一及び地方公共団体の責務が重要となる。ここでは、「国方的な援助関係ではなく、「助け助けられる」という双及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営方向の援助関係からなる。
このような関係は、双方にとっする者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かて存在承認と安心感、尊厳を持った生活意欲を生み出す

2014 No．2

調査研究情報誌

論文

人口減社会における地域福祉の基盤づくり

ことにつながる。②においては、地域包括ケアに見られ質的な民意無視として参加とは言わない段階としているように専門職のみの地域ケアは成立しない。そこではる。そして、3 ～ 5段階は形式的な参加とし、6 ～ 8段

本人、家族、近隣住民等のソーシャルサポートによるチー階で住民の力が生かされる権利としての住民参加として

ムアプローチが不可欠となる。とくに地域住民には、そいる。つまり6 ～ 8段階に到達して初めて参加となる（表

こで生活する生活の専門家、身近な援助者としての役割2）。

が期待されている。③においては、福祉サービスの消費

また、柴田（2013）はこのような参加をまちづくり者として、サービス評価への参加である。さらに、評価という視点から3段階で指摘している（表3）。ここでのみならず、サービスの開発や調整といったことも期待

注目すべき点は、第1段階から第2段階にかけて「知識」

されている。④においては、当事者やそれを支える専門を深めるという参加形態が示されていることである。こ

職と共に、制度や行政の仕組み、偏見、差別、社会的排のことは、興味関心だけでなく、そこからその内容につ除を行う社会構造に対する変革を進めるソーシャルアク

いての深い理解が求められていることを示している。地

ションを行う役割である。そして、⑤においては、地域

域福祉の推進という視点からは、地域住民が自身の役割、住民が自身のまちをつくっていくことを意味する。近年

地域の社会問題に関する「知識」を学ぶことで、その解では、地域福祉計画をはじめ、行政計画への参加を通し決、緩和策を企画、立案することが主体の形成につながて、公民協働で生活福祉課題を解決しながらまちをつくると捉えることができる。

ることが期待されている。

以上のように、地域住民には主体的に「参加」するこ

しかし、このような住民参加は、いくつかの内容があとでまちをつくっていく、地域包括ケアシステムをつる。なかでもアーンスタインの「市民参加の梯子」は、くっていくことが期待されている。しかし、住民参加は代表的なものとして数多く取り上げられている。アーン「知識」を深めることなしにはお仕着せとしての参加にスタインは住民参加の形態を8段階に分け、1 ～ 2を実なる。また、地域住民がお互いに支え合う、という地域をつくることの意義を共通認識していないと安上

８

住民主導

７

部分的な権限移譲

６

官民の共同作業

５

形式的な参加機会の拡大

４

形式的な意見聴取

３

一方的な情報提供２

不満をそらす操作

１

世論操作

がりな互助になってしまう危惧がある。そのため住民の権利としての参加にも、住民参加と主体形成を促すアプローチが重要となる。
形式だけの参加

実質的な民意無視

表2 市民参加の梯子
第 1 段階参加の段階

第 2 段階第 3 段階具体的な生活課題を

参加のタイプ

まちづくりに興味・関

まちづくりにおける心をもった人々「知識」を深めた人々

解決するための行動指針を示し、まちづくりの企画・立案を行う
人々

参加形態

具体的な参加形態

自治体やまちづくり

自治体やまちづくりを担う民間組織の事を担う民間組織の事

業枠内に設定された業への積極的な参加

参加

（参画）

①関心を示す②知識を深める
④

③意見提出

住民討議

住民組織の独自の手法によって、まちづくりを展開するもの
⑤住民管理

⑥住民立案

⑦住民主体

表3 まちづくりにおける住民参加の段階

2014 No．2

調査研究情報誌

17

論文

人口減社会における地域福祉の基盤づくり

７．地域におけるサロンの役割の期待は高まる一方で、住民主体の「自分たちも支える」「ふれあい・いきいきサロン」は、ボランティア活動と一口にいっても、その内容はご近所同士のものから地と並び、主に高齢者を中心に住民参加の身近な方法とし

域社会全体へと多岐にわたる。そのため、自分たちが行て注目を浴びている。サロン活動は、同じ地区で住んでう、ちょっとした手伝いや見守り・声かけとはいったいいる高齢者とボランティアが歩いて行ける場所に集い、何を指すのか。何をどこまで行えばいいのか。自分のイ

おしゃべりやレクリエーション、食事会など自由に活動

メージする福祉で相手を考えるのではなく、自分の福祉する場であったり、誰でも気兼ねなく立ち寄れる場所をのイメージと他人の福祉のイメージの違いをその都度修住民同士が作っていく活動を意味する。そこでは、話し正していくことで、福祉の形をつくり上げていくことがて、遊んで解散するのではなく、一人ひとりに役割があ求められている。

ることで、一方的な活動ではなく、する側、される側とこのような福祉をつくり上げるには、地域住民同士のいう立場を超えた「助け助けられる」という相互関係が対話が必要不可欠となる。この住民同士の対話が「自分生まれる。

たちも支える」地域をつくる基盤となる。この対話を通サロン活動を行うことによって、参加者は様々な効果

して、地域の生活・福祉課題を知ることができる。
そして、を得ることができる。サロン活動の代表的な内容には、自分たちで行えること、専門職に依頼すること、専門職

体を動かしたり、介護予防体操や認知症予防のための講と一緒に行うことを考え実行することができる。

習会がある。また、仲間とのおしゃべりやお出かけ、創

しかし、このような地域をつくるには多くの時間を必

作活動など楽しみが多くある。これらの楽しみは、住民要とする。地域をつくることは生活文化をつくることと同士のつながりを作り、心と体の健康を維持し、互いに同義である。そのため、素晴らしい実践を意図的に実施

助け合う地域福祉力の向上につながっている。この地域

しても、住民の意識、取り組み、関係者の考え方、行動の福祉力が向上すると、一人で問題を抱えている人を、が変わり、地域に実践が定着するには10年以上かかる

その人が日常生活を営む地域全体で支えることができとされている。さらに、地域をつくることに興味や関心る。個の問題を地域全体で支えることで、地域の問題とをもっても、そのことに対する知識を深めずに進めてしして取り組むようになり、住民同士で強いつながりを持まう、住民との対話をせずに一人で行ってしまうなど、つことができる。このように、サロン活動には日常生活違う方向に進んだり、賛同者が少なく継続できなくなっ圏での住民同士による支え合いの輪をつくるという効果てしまったりと、
困難さを抱える例も見られる。とくに、がある。

「福祉について、自分がやることは何もない」という思

そして、サロン活動には、サロンに参加している人同

い込みは困難さの原因となっている。この思い込みにつ士のつながりだけでなく、そこからさらにつながりを広いては、福祉の問題とは地域全体の問題ではなく、個人くする可能性がある。地域の自治会やボランティア団体の能力の問題として捉えている。福祉の問題を自分がすなど、個人と個人、個人と組織、組織と組織をつなぐこるという問題ではなく、自分がされるという問題としてとで、地域のつながりを強くすることができる。そして、捉えている。福祉の問題は持続的な状態ではなく、一時サロンの「つながり」には、地域の中で「誰かは自分の的な問題であると認識している、という3つの要因が考ことを知ってくれている」関係を築くことが出来る可能えられる。このような思い込みを取り除き、他者の問題性を持つ。このことが、孤独から一人暮らしの方を救い、から自分たちの問題へと意識の変化をもたらすことが求生活に不自由している方の助けにつながる。サロン活動

められる。

を地域を支える場として活性化することで、地域住民同

このように、地域福祉の推進主体として、地域住民が士で住民の「くらし」を「まもる」ことが期待されている。

その役割を担うには、住民自身が意識を変化させるための「知識」を深める学びという過程が求められる。この

８．基盤づくりのための福祉教育
このように、地域住民の参加による地域福祉の推進へ

18

2014 No．2

調査研究情報誌

ことは、地域福祉の推進主体として地域住民が位置付けられていても、それだけでは役割を担えるとは限らない

論

文

人口減社会における地域福祉の基盤づくりことを意味する。なぜなら、地域住民は地域包括ケアにて、福祉教育を行うことは、学習内容は分かりやすくな

おける当事者へのポジティブなソーシャルサポートになるものの、自分たちは援助者であって、彼らは要援護者る可能性と同時に、ネガティブな社会的排除を行う主体であるという固定化した役割と関係性の枠組みでの理解にもなりうる可能性を持つからである。そのため、地域となってしまい、貧困な福祉観を再生産してしまうとい

住民が地域福祉を学ぶ福祉教育が求められる。

う負の側面を持っていた。

福祉教育は、憲法第13条、第25条に規定された基本

そのため、近年の福祉教育の内容は「個人の生活困難」

的人権を前提にして成り立つ平和と民主主義を作り上げに焦点化し、障害者や高齢者を対象化して学ぶ方法から、るために、歴史的にも、社会的にも疎外されてきた社会

その生活の延長線上の「コミュニティの問題」までを焦

福祉問題を素材として学習することであり、それらとの点化し、社会福祉問題を自分の生活課題の延長として認切り結びをとおして、社会福祉制度、活動への関心と理識しながら学習する幅の広いものとなっている。ここで解をすすめ、自らの人間形成を図りつつ、社会福祉サー

は、障害を学ぶのではなく、障害を持ちながらも地域でビスを受給している人々を社会から地域から疎外するこ生活している当事者が学習者と一緒になって生活の困難となく、ともに手をたずさえて豊かに生きていく力、社さやその解決・緩和方法、当事者の持つ力を学び、学習

会福祉問題を解決する実践力を身につけることを目的に者にとっては他人事だった障害を持った生活を自分事と行われる意図的な活動と言われている（大橋1987）。

していく学びが目指されている。その学びは、障害や高この福祉教育をめぐっては、近年大きな変化が見られ齢化を自分たちのことと捉え、生活のしづらさや生きづる。それは、従来の学校内での教育が地域へと広がりをらさを理解し、当事者と一部の専門職のみで支援・解決見せている点である。また、小学校、中学校、高等学校

するのではなく、当事者が生活する地域全体で支え解決といった子どものみでなく、生涯学習の視点から、すべしていく仕組みを作るための基礎力を涵養するものとての地域住民が福祉教育の対象であるという点である。

なっている。そして、このような学びの機会を通して、なかでも、学習者が生活する地域を基盤に、地域の中で個人の成長と社会が一緒になって変化していくことが目

福祉を学ぶという点で「地域化」と「参加」が重要なキー指されている。

ワードとなっている。
福祉教育は、「子どもたちの豊かな成長を促す」、「地

９．地域福祉計画、地域福祉活動計画の実際

域福祉を推進する」という2つの目的を持つ。この2つ

地域福祉推進の主体として、「知識」を深めた地域住の目的は、学校を中心とした福祉教育と地域を中心とし民の力を結集する方法の一つとして、行政が作成する地

た生涯学習としての福祉教育として具現化されている。

域福祉計画や社会福祉協議会が作成する地域福祉活動計

地域住民には、地域の問題への「無関心」から「共感」

画がある。地域福祉計画は公民のパートナーシップによし、「理解」し、「行動」していくといった地域のエンパる計画であり、地域福祉活動計画は民間相互の協働によ

ワメントが期待されている。この地域のエンパワメント

る計画である。両計画は相互に連携している。地域福祉のきっかけとなるものが「福祉教育」である。福祉教育

計画は、より広い知見から地域福祉活動計画の推進の支を通して、どのように地域のエンパワメントを図るのか、

援や提言、地域福祉活動計画は、より小単位で地域ごと

そこから生まれる共生社会をどのように創るのか、福祉のニーズの伝達と計画への意見の反映がされている。

教育への期待は大きくなっている。

地域福祉計画は、社会福祉事業法等の改正により、社

しかし、今までの福祉教育は、福祉に関心にない人た会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福

ちにとっては、他人事を学ぶ機会であった。そこでの学祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなる。地域福びは、疑似体験が中心であり、障害のある人の抱えて祉計画の策定は、各地方自治体が主体的に取り組むこといる生活問題や高齢者の介護等の問題は、「大変なこと」となっており、地域住民の意見を十分に反映させながらであったり、「同情すること」であっても、自らの日常策定する計画として、今後の地域福祉を総合的に推進すとは異なるものであった。介護技術や援助の対象としる上で大きな柱になるものと考えられている。市町村が2014 No．2

調査研究情報誌

19

論文

人口減社会における地域福祉の基盤づくり

策定する計画には、①地域における福祉サービスの適切会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は平成26年

な利用の促進に関する事項、②地域における社会福祉を

末時点で11市中7市が策定済み、1市が策定予定、3市目的とする事業の健全な発達に関する事項、③地域福祉が策定予定なしもしくは計画なしとなっている。また、に関する活動への住民の参加の促進に関する事項が含ま

9町中1町が策定済み、3町が策定中もしくは予定、5町れており、住民等の意見を十分反映させることが求めらが策定予定なしもしくは計画なしとなっている。
そして、

れている。

両計画策定は5市1町、策定予定を含め両計画未策定は3

地域福祉活動計画は、「社会福祉協議会が呼びかけて、市6町となっている（表4）。

住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社

この結果からは、各市町の地域福祉推進に対する行会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者

政、社会福祉協議会の態度の一端がうかがえる。もちろが相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的としたん、行政機関にとっては、地域住民の参加をともなう他

民間の活動・行動計画」とされる。その内容は、「住民の福祉に関する計画策定を行っている。社会福祉協議会の福祉ニーズを明らかにし、これを解決するために専門にとっては、計画策定は行われなくても地域住民の参加

機関や専門職、多様な福祉サービスや福祉活動を行う団によって成り立つ事業がある。しかしながら、計画を策体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発定するという過程は、準備段階、地域住民自身らによる的な活動や福祉サービス利用者の社会参加などを促進す

課題の把握、それらを踏まえた策定委員会における計画

るための諸活動」、「住民の福祉問題に対する理解促進の策定、
計画評価という４段階から構成される。そのため、活動や参加を促進する諸活動」、「住民の様々な要望や願形式的な参加ではなく、入念な準備と調査活動や計画をいを実現するための福祉のまちづくりに向けたソーシャ

実行した後に「絵に描いた餅」とならないための進捗管

ルアクション機能」となっている。

理までを含んだ中長期的な住民の権利としての参加が必

これらの計画は4つの側面を持つ。一つは、このよう要となる。また、地域ごとに住民座談会を開催するなどな計画づくりは地域住民が地域で解決すべき地域福祉のして、住民の参加の機会を保障しながら学びと計画策定

課題を認識し、さらに課題解決の方策をさぐる過程といの作業を積み重ねることが求められる。そのため、計画

う「学習としての計画」の側面である。さらに、計画の策定状況は、このような中長期的な参加を想定した協は、地域社会の衆知を集めるという行動計画の側面を持

働関係を築く組織体制、さらには住民意識が醸成されてつ。したがって、計画にかかわる人々に、計画策定の課

いるかを評価する一つの指標となる。このような視点か

題、地域の福祉問題状況や解決のための方法などについら県内の取り組みを俯瞰すると、地域間格差が見られる。

ての重要な情報が適切に伝えられるという「情報過程とさらに、計画を策定している市町においても、地域住民しての計画」でもある。そして、その情報に基づき広くの認知度や参加の過程といった質を問うと多くの課題が住民の理解と協力を得られるような組織づくり、関連機残っている。

関、団体とのネットワークなど、計画づくりと組織づくりは深くかかわっていることから「組織づくりとしての計画」となる。最後に、地域福祉の確立のためには、関

本稿では、住民の生活を支える地域福祉という視点か連領域との協力が不可欠である。さらに「福祉」でまちら、誰が主体となってつくるのか、どのような取り組みづくりを行うために、地域の諸組織、地域活動の担い手が求められるのかを愛媛県の現状を確認しながら検討しとの協働関係を築き上げる活動の戦略が表現されているてきた。そこで注目されることは、専門職のみでない、という「戦略としての計画」である。

当事者を含む地域住民も主体となってつくる社会であこのような計画の県内20市町の策定状況を見ると、る。ここでは、これからこの地域をどんな地域にしてい行政機関が作成する地域福祉計画は平成21年度末まで

きたいか、住民相互で語り合う機会と、現実的な福祉課に11市中6市、9町中3町が策定済みとなり、残り11市

題を学ぶことの重要性が指摘される。

町は調査時で今後の策定は未定となっている。一方、社

20

10．おわりに2014 No．2

調査研究情報誌

地域福祉をつくっていくことは、どんなまちをつくる

論

文

人口減社会における地域福祉の基盤づくり

市町名

地域福祉計画策定状況

地域福祉活動計画策定状況

1

松山市

第 3 期策定済み

第 3 期策定済み

2

今治市

第 1 期策定済み

第 2 期策定済み

3

宇和島市

計画なし

第 1 期策定済み

4

八幡浜市

計画なし

第 2 期策定済み

5

新居浜市

第 2 期策定済み

第 2 期策定済み

6

西条市

計画なし

計画なし

7

大洲市

計画なし

第 1 期策定予定

8

伊予市

第 2 期策定済み

第 2 期策定済み

9

四国中央市

第 1 期策定済み

第 2 期策定済み

10

西予市

第 2 期策定済み

策定予定なし

11

東温市

計画なし

計画なし

12

上島町

計画なし

第 1 期策定予定

13

久万高原町

第 1 期策定済み

第 2 期策定済み

14

松前町

計画なし

計画なし

15

砥部町

計画なし

第 1 期策定予定

16

内子町

第 1 期策定済み

策定予定なし

17

伊方町

計画なし

策定予定なし

18

鬼北町

計画なし

計画なし

19

松野町

計画なし

第 1 期策定中

20

愛南町

第 1 期策定済み

計画なし

地域福祉計画：厚生労働省全国の市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画等の策定状況に
つ い て （ 平 成 22 年 3 月 31 日 時 点 の 状 況 調 査 結 果 ） 参 照
地 域 福 祉 活 動 計 画 ： 平 成 25 年 12 月 31 日 時 点 で の 状 況 調 査 結 果

表4 愛媛県内20市町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定状況
かという新しい価値の創出であり、文化の創造である。
そのため、その取り組みは短期的なものはなく、中長期にわたる。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる
2025年問題、4人に1人が75歳以上という超高齢社会を地域でどのように支えていくのか。団塊世代が65歳以上の前期高齢者となる2015年の今、地域福祉という視点から考えることは急務である。そのなかで、地域住民の学びと参加の場として、地域福祉計画や地域福祉活動計画を活用するのであれば、県内の取り組みには差があり、決して十分な取り組みとはいえない。現在の計画【引用文献】
藤井博志「地域福祉推進における住民参加の意義」『地域福祉の理論と方法』中央法沖出版、2010年、154頁
岩間伸之、
原田正樹「地域福祉援助をつかむ」有斐閣、2012年、2頁
大橋謙策「第2章 福祉教育の構造と歴史的展開」一番ヶ瀬
康子・小川利夫・大橋謙策『福祉教育の理論と展開』光生館、1987年、78頁
柴田彩千子「まちづくりにおけるボランティアの意味」田中雅文、廣瀬隆人編著『ボランティア活動をデザインする』学文社、
2013、60頁
上野谷加代子「地域福祉という考え方」『よくわかる地域福祉［第5版］』ミネルヴァ書房、2012年、2頁

策定状況からは、今後10年間にどのような地域福祉の基盤となる地域社会をつくっていくのか、行政機関や社
会福祉協議会の地域福祉推進に対する考えが問われている。同時に、地域住民、社会福祉にかかわる他の専門職、ボランティアの側からの計画策定側への働きかけも問われている。地域福祉を推進する4者間の協力と緊張関係が、安心して暮らし続けることのできる社会をつくるた
めに求められているといえる。

Profile 高木 寛之（たかぎ ひろゆき）
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科講師
1979年、埼玉県生まれ。東洋大学大学院卒業後、東洋大学、大妻女子大学を経て、2011年から聖カタリナ大学で勤務し、2014年から現職。専門は、市民活動・ボランティア、福祉教育。共著に「実践高齢者介護 第２巻 これからの訪問介護と施設介護の視点」（ぎょうせい）など。

2014 No．2

調査研究情報誌

21