(第92期第３四半期)
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【四半期会計期間】

第92期第３四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

財務部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

財務課長

2019年10月１日

西

村

元

総務部長

下

松

田

村

至

2019年12月31日)

次

圭

晋

亮

二

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

回次
会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第91期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

252,083

279,872

408,143

経常利益

(百万円)

19,282

21,05739,924

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

12,501

14,31926,691

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,64914,17025,785

純資産額

(百万円)

168,677

188,251

182,176

総資産額

(百万円)

308,492

336,187357,271

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

175.73201.80375.17

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.8

55.5

50.5

第91期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第92期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

63.08

54.31

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】(注) 「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移する一方で、自然災害や通商問
題などを背景とした生産や輸出の弱含みに伴い、景況感の見通しが悪化する中で推移した。
建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型工事案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってきた。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組
みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。
このような事業運営の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなった。

〔連結業績〕
工事受注高

274,162百万円（前年同期実績

297,007百万円）

売

高

279,872百万円（前年同期実績

252,083百万円）

営業利益

18,761百万円（前年同期実績

16,947百万円）

経常利益

21,057百万円（前年同期実績

19,282百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,319百万円（前年同期実績

12,501百万円）

上

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①

設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ24,455百万円増加（10.2％増）し、263,697百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ1,471百万円増加（9.4％増）し、17,052百万円となった。

②

その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ3,333

百万円増加（26.0％増）し、16,175百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、工事に関する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ426百万円増加（37.3％増）し、1,571百万円となった。

― 3 ―

財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ21,084百万円減少し、336,187百万円となった。
負債合計は、手持工事の出来高に対する請負代金の回収に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ27,158百万円減少し、147,936百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ6,074百万円増加
し、188,251百万円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空調・衛生、
情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕① お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求② 競争に打ち勝つ「技術力」の進化③ 収益を生み出す「現場力」の向上④ 未来へ飛躍する「成長力」の強化〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
売上高4,000億円

売上総利益率

15.0％以上

営業利益率

9.0％以上Ｒ

14.0％以上

Ｏ

Ｅ

― 4 ―

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び対処すべき課題
今後の経済見通しについては、総合経済対策の決定や雇用情勢の改善などにより回復基調が見込まれるものの、企業業績の成長鈍化、地政学的リスクの高まり、消費税増税後の消費動向など、引き続き注視が必要である。
建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、政府主導による国土強靭化やインフラ設備強化など、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。一方で、東京オリンピック・パラリンピッ
ク後の工事確保を見据えた受注競争の激化、施工のピークを迎える大型工事案件での工程遅れ、資材費・労務費の一層の上昇など課題の拡大も予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、特に大型工事案件の利益率向上を図るために、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行なう、フロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じていく。
一方で、足元では建築工程の遅れを受けた追加労務費の支出や労務費単価の高騰が依然続いており、東京・関西などの大型工事案件の利益率低下に伴い今後の利益確保が危惧される。当連結会計年度末に向けて、竣工が迫った案
件の追加工事獲得と粘り強い価格交渉に努め、利益確保に努めていく。受注については、人材の適正配置を踏まえつつ、今後予定されている首都圏や地元九州の大型再開発、メガソーラー発電所の建設などの受注活動に取り組む。配電工事については、電力会社の発送電分離を４月に控え、当社としてもより効率的で時代に適合した契約や施工体制の整備を進めている。
なお、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関する当社社員の法令違反に伴い、国土交通省より、全国における土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて2019年12月25日より90日間の営業停止処分を受けた。一方で、各公共団体等からの指名停止については徐々に解除されており、営業停止及び指名停止に伴う受注額に対する影響は期首に想定した範囲内程度と見込んでいる。当社グループは、すべての事業活動において法令遵守を徹底して、信頼の回復に努めていく。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、213百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月10日)

普通株式70,864,961

70,864,961

計

70,864,961

70,864,961(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は100株である。

――

2019年６月10日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で自己株式の消却を行っている。これにより発行済株式総数が300,822株減少している。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

70,864―― 6 ―12,561

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,543

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式―(相互保有株式)
普通株式
45,500普通株式
70,772,600
普通株式
46,861

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

707,726―

70,864,961―
１単元(100株)未満の株式―――
707,726―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

福岡市南区那の川一丁目
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
９番22号

―

―

―

―

43,500―43,500

0.06

2,000

―

2,000

0.00

―

45,500―45,5000.06

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

― 9 ―

41,017
150,612
20
5,106
1,765
979
6,791
△23
206,268

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※349,042
102,368
1,034
16,7592,100
1,005
11,440△23
183,727

30,651
28,87424,22383,75032,143
28,84521,44982,438

343
986
1,329

222
1,322
1,544

53,772
1,179
1,646
5,720
5,291
△1,68865,922
151,002357,271

57,561
1,339
523
5,548
4,974
△1,471
68,476
152,459
336,187(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※3― 10 ―

88,36021,094
1,990
8,412
12,9099,377
142,144

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※3※3

49,67727,9801,805
1,009
27,631
4,445
32
7,214
119,796

13,6602,596
324
13,9362,432
32,949175,094

12,2572,749
329
10,4382,364
28,139147,936

12,561
13,012
159,401△10
184,965

12,561
12,958
165,716△7
191,229

3,585
△423
179
△7,988△4,6471,858
182,176
357,271

3,328
△503
81
△7,657△4,750
1,772
188,251
336,187

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

239,241
12,841
252,083

263,697
16,175279,872

207,249
9,954
217,203

230,082
12,973
243,055

31,992
2,887
34,87917,932
16,94733,6143,201
36,816
18,054
18,761

43
515
435
748
235
880
2,857

49
636
434
896
251
376
2,645

282
114
126
523
19,282278
70
349
21,057

63
40
103

2
10
13

457
15
194
13
680
18,706
6,254
12,451△49
12,50183
0
13
97
20,974
6,691
14,282△37
14,319

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
施設利用権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
12,451(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
14,282

△907
253
△46
△37
△63
△802
11,649

△263
△24
△108
330
△45
△111
14,17011,709△60

14,216△46― 12 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

渥美グリーンパワー(株)291百万円

215百万円長島ウインドヒル(株)179百万円

150百万円

松島風力(株)1,880百万円

2,327百万円

計2,351百万円

2,693百万円（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.

77百万円

94百万円

KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.

43百万円

42百万円

KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.

７百万円

０百万円

計

128百万円

138百万円(3)スポンサー保証
前連結会計年度(2019年３月31日)
エイブルエナジー合同会社

２

333百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)―百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※３

3百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
9百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

受取手形844百万円

409百万円

支払手形

2,776百万円

3,948百万円

電子記録債務

3,560百万円

4,217百万円― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

4,509百万円

4,444百万円

117百万円

117百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,557

普通株式

3,558

１．配当金支払額決議
2018年４月27日
取締役会
2018年10月26日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

50.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,558

普通株式

3,543

１．配当金支払額決議
2019年４月26日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

50.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月11日から2019年７月31日までの期間において300,000株の自己株式を取得した。これにより、自己株式が994百万円増加した。また、同取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で300,822株の自己株式を消却した。これにより、資本剰余金が68百万円、利益剰余金が929百万円、自己株式が997百万円減少した。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は12,958百万円、利益剰余金は165,716百万円、自己株式は７百万円となった。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

239,241

12,841

252,083―

252,083

299

1,947

2,246

△2,246―

計239,540

14,789254,329△2,246

252,083

セグメント利益

15,581

1,144

16,725

222

16,947セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額222百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

263,697

16,175279,872―

279,872

459

2,179

2,638

△2,638―

計

264,156

18,354

282,510△2,638279,872

セグメント利益

17,052

1,571

18,623138

18,761セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額138百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益(円)175.73201.80（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)12,501

14,319――12,501

14,31971,14370,959（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
第92期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,543百万円
50円
2019年12月２日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社九電工
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

西

村

松

次

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西村松次は、当社の第92期第３四半期（自2019年10月１日

至期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。

2019年12月31日）の四半