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更新日時:2016/02/08 13:27:00

印刷日時:16/02/08 13:33

四 半 期 報 告 書(第88期第３四半期)
自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

更新日時:2011/11/08 11:50:00

ファイル名:0000000_3_0155647502802.doc

印刷日時:16/02/08 13:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/08 13:33:00

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目

印刷日時:16/02/08 13:33

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

平成27年10月１日

西

村

松

経理総括グループ長

総務部長

山

平成27年12月31日)

敏

幸

次

末

﨑

至

次

明

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第88期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至

回次
会計期間

第87期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

211,637

205,887

315,949

経常利益

(百万円)

10,83916,44618,163

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

6,800

10,698

11,517

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,691

10,857

12,741

純資産額

(百万円)

98,627

112,666

104,658

総資産額

(百万円)

239,086

249,136

254,942

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

103.05

162.78174.54

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－

150.30173.44

自己資本比率

(％)

40.4

44.4

40.3

第87期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年10月１日 自至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

31.19

第88期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
48.77(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
４．第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、中国や東南アジア新興国の景気減速による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかながら回復基調で推移した。
建設業界においては、堅調な企業業績が続く中、設備投資マインドの改善や一部製造業の国内投資への転換の動きなどを背景に、建設需要拡大の流れが強まってきた。
このような状況のもと、当社グループは、省エネ提案を始めお客さまの要求を満たす技術提案営業の推進や、大都市圏における営業力の強化などを柱に、受注の拡大に全力を傾注してきた。
また、施工要員の適正配置による施工の効率化・合理化やコスト削減の更なる徹底など、工事採算性の向上とともに、工事品質の確保に向けた取り組みに総力を結集してきた。
以上のような事業運営の結果、当第３四半期の業績は下記の通りとなった。
〔連結業績〕
工事受注高

2,701億31百万円（前年同期実績

2,493億18百万円）

売

高

2,058億87百万円（前年同期実績

2,116億37百万円）

営 業 利 益147億26百万円（前年同期実績

97億41百万円）

経 常 利 益164億46百万円（前年同期実績

108億39百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益

106億98百万円（前年同期実績

68億０百万円）

上

セグメント別の業績は、次のとおりである。
①

設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、配電線工事が増加したものの、屋内線工事および空調管工事が減少したことから、前年同四半期と比べ、79億33百万円減少（3.9％減）し、1,939億20百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、コスト削減の効果によって工事採算性が向上したことなどから、前年同四半期と比べ、47億50百万円増加し、140億92百万円となった。

②

その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業及び再生可能エネルギー発電事業が増加したことな
どから、前年同四半期と比べ、21億83百万円増加（22.3％増）し、119億66百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、前年同四半期と比べ、３億10百万円増加し、５億67百万円と
なった。

― 3 ―

(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、企業収益の改善や個人消費の持ち直しによって、景気は緩やかに回復していくものと予想されるものの、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化、米国の政策金利引き上げなど、海外経済の下振れ要因により、先行きに対する不透明感も広がっている。
建設業界においては、民間設備投資の増加に加え、東京オリンピック関連施設の建設本格化などが期待される一方で、労働者不足や品質管理など、対応すべき課題も大きくなるものと予測される。
このような状況のもと、当社グループは、本年度より新たにスタートした中期経営計画に基づき、アフターサー
ビス体制の充実やソリューション営業の拡充、大都市圏における経営基盤の強化・拡大、徹底した品質の確保とコ
スト競争力の強化などの取り組みを着実に実践し、業容の拡大・収益の向上を目指していく。
なお、通期の業績予想については、平成27年10月29日に公表した数値から変更はない。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ58億５百万円減少し、2,491億36百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ138億13百万円減少し、1,364億70百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、80億８百万円増加し、1,126億66百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この基本的な考え方に基づき、当社グループは、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする新しい中期経
営計画（2015～2019年度：５カ年計画）を策定し、その具現化に向けた取り組みをスタートした。
本計画では、「九州における安定的な基盤確立」と「首都圏事業の強化」、さらには、永続的課題である「人財の育成」を成長戦略の柱に、たとえ経営環境が変化しても、熾烈な競争を勝ち抜くことができるグループの総合力向上を目指して、以下に掲げる重点施策に全力で取り組むこととしている。
〔中期経営計画の重点施策〕① お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求② 競争に打ち勝つ「技術力」の進化③ 収益を生み出す「現場力」の向上④ 未来へ飛躍する「成長力」の強化― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年２月12日)

普通株式66,039,535

66,039,535

計

66,039,535

66,039,535

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000株である。

――(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

66,039

― 5 ―

―

7,901

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,889

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式
367,000(相互保有株式)
普通株式
45,000普通株式
64,997,000
普通株式
630,535

発行済株式総数
総株主の議決権

64,997―

66,039,535―
１単元(1,000株)未満の株式―――
64,997―（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

367,000―

367,000

0.55

43,000―43,000

0.06

2,000

―

2,000

0.00

412,000―

412,000

0.62

福岡市南区那の川一丁目
23－35
福岡市中央区清川二丁目
13－６
福岡市中央区渡辺通二丁目
９－22―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役 上席執行役員
エコ事業創生本部副本部長
兼 総合研究開発室長

取締役 上席執行役員
エコ事業創生本部副本部長

― 6 ―

北村

邦彦

異動年月日
平成27年12月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37,95779,857
197
8,282
1,533
541
3,041
4,376
△4

※1

※4

30,94968,062
183
16,580
2,315
585
3,157
4,409
△4

135,784

126,238

31,984
27,863
21,724

31,342
28,13023,433

81,571

82,906

1,408
1,189

1,143
971

2,598

2,115

29,768
297
2,380
3,315
△773
34,987
119,158
254,942― 8 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※132,631
517
2,156
3,357
△785
37,877
122,898
249,136(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

68,4453,282
5,140
16,166449
6,848

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※456,4683,029
3,364
17,630
4,073
114
5,096

100,332

89,777

10,00018,0471,758
228
18,045
1,871

9,999
16,733
1,997
236
15,412
2,315

49,951150,284

46,693
136,470

7,901
7,889
85,537
△48

7,901
7,891
93,970△607

101,279

109,156

4,012
△82
528
△3,119

4,079
△101
268
△2,754

1,338
2,040
104,658
254,942

1,491
2,018
112,666
249,136(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

201,853
9,783

193,920
11,966211,637

205,887

178,323
8,349

165,786
10,280186,673

176,066

23,5301,433

28,134
1,686

24,964
15,222
9,741

29,82015,094
14,726

51
268
144
361
655

52
495
307
514
714

1,480

2,084

287
94

282
82

382
10,839364
16,446

40
241
175

40
88
-

457

128

65
9
-

182
4
58
0

75
11,222
4,336
6,885
85
6,800

245
16,3295,577
10,752
53
10,698

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,885(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
10,752

1,839
188△2,219
△2

42
△303
365
0

△194
6,691

105
10,857

6,584
107

10,8515― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は１百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が１百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券

２

273百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
218百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

３

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

渥美グリーンパワー(株)639百万円

562百万円長島ウインドヒル(株)322百万円

302百万円

計

961百万円

865百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成27年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

0百万円― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
8百万円

※４

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

受取手形

―

504百万円

支払手形―

2,556百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

減価償却費

3,877百万円

4,049百万円

のれんの償却額

1,089百万円

165百万円△0百万円―

負ののれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年４月28日
取締役会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

528

8.00 平成26年３月31日 平成26年６月６日 利益剰余金

普通株式

660

10.00 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年４月28日
取締役会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式989

15.00 平成27年３月31日 平成27年６月５日 利益剰余金

普通株式

1,313

20.00 平成27年９月30日 平成27年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

201,853

9,783

211,637―

211,637

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,400

14,91016,311△16,311―

計

203,254

24,694

227,949△16,311

211,637

セグメント利益

9,342

257

9,600

141

9,741

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事
業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額141百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

193,920

11,966

205,887―

205,887

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,939

11,221

14,160△14,160―

計

196,859

23,188220,048△14,160

205,887

セグメント利益

14,092567

14,66065

14,726（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(円)103.05

162.78（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

6,800

10,698――普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

6,800

10,698

普通株式の期中平均株式数(千株)65,99365,721(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)―150.30

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(―)

(―)

普通株式増加数(千株)

―

5,456

―

―

（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
第88期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,313百万円
20円
平成27年12月１日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能

利

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

西

村

松

次

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西村松次は、当社の第88期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。