一部改正

一部改正

国自総第４５８号
国自貨第 ９３号
国自整第１８１号
平成 15 年 2 月 14 日
国自総第１２３号
国自貨第 ３２号
国自整第 ４０号
平成 16 年 6 月 30 日
国自総第５３１号
国自貨第１４２号
国自整第１７８号
平成 17 年 3 月 31 日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長

殿

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局総務課安全対策室長
自 動 車 交 通 局 貨 物 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長

貨物自動車運送事業に係る監査の細部取扱いについて
貨物自動車運送事業の監査方針については、「貨物自動車運送事業の監査方針について」（平成１５年２月１４日付け国自総第４５７号、国自貨第９２号、国自整第１８０号）において示されているところであるが、その細部取扱いを下記のとおり定め、
平成１５年４月１日以後に実施する監査等から適用することとしたので、適正な運用が図られるよう十分配慮されたい。
なお、「貨物自動車運送事業に係る監査の細部取扱いについて」（平成９年２月２５日付け自貨第２４号）及び「自動車運送事業の監査の重点項目等について」（平成２年１１月１９日付け地備第２８９号、貨経第３８号、貨技第１１２号、貨陸第１１７号）は、本年３月３１日限りで廃止する。

記
１

監査等の種類及び対象者（1） 特別監査① 明らかに第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。）として推定される死亡事故及び悪質違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無資格運転及び無車検（無保険）運行並びに救護義務違反（ひき逃げ） をいう。以下同じ。）を伴う事故などで社会的影響の大きい事故又は悪質違反を引き起こした貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）② 上記①に掲げる事故又は悪質違反が輸送の安全確保（貨物自動車運送事業法
第１７条第１項から第３項まで、第１８条第１項、第２２条第２項及び第３項に規定する輸送の安全を確保するために遵守すべき事項をいう。以下同じ。）
違反に係るものであって、当該輸送の安全確保違反への関与が認められる元請事業者
なお、元請事業者とは、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者（下請事業者）の行う実運送を利用して運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者をいい、下請事業者の実運送を直接利用して運送を行う者の他、元請事業者を利用して運送を行う者を含む。（以下同じ。）③ 輸送の安全確保について、元請事業者に対する下請事業者等からの苦情等により、特別監査を行うことが必要と認められる元請事業者及び下請事業者④ 行政処分（自動車等の使用停止処分又は事業停止処分に限る。）に附帯して行った命令に正当な理由なく従わないなど、特別監査を行うことが必要と認められる事業者⑤ 同一の営業所に係る貨物自動車運送事業法第 17 条第２項の違反行為について、３年間に３回以上行政処分を受け、３回目以後の行政処分を受けた日から１年以内に、当該同一の営業所に係る同項の違反行為を行った事業者⑥ その他事故や違反等の状況を勘案し、特に特別監査を行うことが必要と認められる事業者（2） 重点監査① 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）
が行う事業の開始後６月以内の巡回指導を拒否した事業者又は地方実施機関
による調査報告により、著しい違法性があると認められる事業者② 都道府県公安委員会、都道府県労働局、道路管理者等（以下「公安委員会等」という。）からの通報等により、重点監査を行うことが必要と認められる事業者③ 上記（2）①及び②に掲げる報告、通報等により、当該法令等違反が輸送の安全確保に係る違反であって、当該違反への関与が認められる元請事業者④ 荷物の滅失、き損、遅延及び交通事故の処理等について、利用者等からの苦情が多く、重点監査を行うことが必要と認められる事業者

⑤

行政処分（自動車等の使用停止処分又は事業停止処分に限る。）に附帯して行った命令に正当な理由なく従わないなど、重点監査を行うことが必要と認められる事業者⑥ 呼出し監査又は呼出し指導に応じない事業者⑦ 原因及び区分（自動車事故報告書に記載された原因及び区分をいう。）が同一の事故を３年間に３回以上繰り返し引き起こした事業者⑧ 自動車事故報告書を自動車事故報告規則第３条に定める期間内に提出しなかった事業者⑨ 自動車事故報告書に虚偽の内容を記載した疑いがある事業者⑩ 監査等において改善を指示した事業者であって、既に改善報告書が提出されているにもかかわらず、地方実施機関より改善指示事項が守られていない旨の通報があった者のうち、重点監査を行うことが必要と認められる者⑪ その他事故や違反等の状況を勘案し、特に重点監査を行うことが必要と認められる事業者（3）呼出し監査①
都道府県公安委員会からの道路交通法第１０８条の３４の規定による第一当事者となった死亡事故又は悪質違反に係る違反事実の通知があった事業者（上記（1）及び（2）に掲げる対象事業者を除く。）②
その他利用者等からの苦情、事故や違反等の状況を勘案し、特に呼出し監査を行うことが必要と認められる事業者（4）呼出し指導① 新規許可事業者に対する許可書交付時等の指導講習未受講事業者② 社会保険等の未加入事業者で呼出し指導を行うことが必要と認められる事業者③その他特に呼出し指導を行うことが必要と認められる事業者
２

監査等の実施方法（１）監査は、臨店による監査を基本とし、必要に応じ、呼出しによる監査又は指導を行うものとする。
（２）１(１)の特別監査及び１(２)の重点監査は、臨店により行うものとする。
（３）1（3）の呼出し監査及び 1（4）の呼出し指導は、運輸支局（運輸監理部を含む。）又は地方運輸局等（沖縄総合事務局を含む。以下、「運輸支局又は地方運輸局等」を「運輸支局等」 という。）に事業者を呼び出して行うものとし、次のとおり措置するものとする。
なお、この場合の監査又は指導は、原則として、当該事業者の代表者並びに業務担当責任者及び安全担当責任者を呼び出して行うものとする。
① 呼出し監査は、３に定める重点事項について行うことができる。
② 呼出し指導は、事業者に自主点検表を提出させて実施する。（この場合、当該自主点検表は、別添「自主点検表の例」を参考として各地方運輸局等において作成すること。）
なお、呼出し指導を行う場合、必要に応じ集団指導を行うことができるものとし、自主的に事業の点検を行わせ、行政側は法令遵守事項等の説明を行い、併せて、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が実施する貨物自動車運送事業者に対する安全性評価制度を紹介するとともに、独立行政法人自動車事故対策機構、全国トラック交通共済協同組合連合会等の製作による輸送の安全確保に関する映画、ビデオ等を放映するなどにより、効果的に行われたい。
（４）監査等を行い違反事実を確認した場合は、当該事業者の代表者又は運行管理者等、責任を有する者から確認書を取り付けるものとする。
３

監査の重点事項
重点監査については、監査対象者に応じて以下の事項又は事項のうち必要な項目を選択して実施する。
① 事業計画、運送約款の遵守状況② 運賃・料金の設定及び届出書提出の状況③ 白トラック利用、名義貸し行為の違背状況④ 運行管理、車両管理に係る法令の遵守状況⑤ 監査等において改善を指示した事項の改善状況

４

監査結果の公表
監査の結果、法令違反が認められる場合には、厳正な処分を行うとともに、当該処分が自動車等の使用停止処分以上である場合には、業界に対する警鐘となるように、別途定める公表基準により、その内容を積極的に報道機関及び地方運輸局等の局報等を通じ公表するものとする。

５

本省監査
本省の行う一般貨物自動車運送事業者の監査は、本省権限に係る事業者の事業の停止又は許可の取消し処分が予想される場合等、特に必要と認められる場合に行うものとし、それ以外の場合については、運輸支局等について実施するものとする。
附則（平成１６年６月３０日付け国自総第１２３号、国自貨第３２号、国自整第４０号）
この通達は、平成１６年８月１日から施行する。ただし、１(２)⑧については、平成１７年２月１日から適用するものとする。
附則（平成１７年３月３１日付け国自総第５３１号、国自貨第１４２号、国自整第１７８号）
この通達は、平成１７年７月１日から施行する。