学校法⼈池⽥学園寄付⾏為
第1章

総 則

（名称）
第1条

この法⼈は、学校法⼈池⽥学園と称する。

（事務所）
第２条

この法⼈は、事務所を東京都豊島区巣鴨１丁⽬１９番７号内に置く。

第2章

⽬的及び事業（⽬的）第３条

この法⼈は教育基本法及び学校教育法に従い、私⽴専修学校を設⽴し、職業若しくは実際⽣活に必要な能⼒を要請することを⽬的とする。
（設置する学校）
第４条

この法⼈は前条に規定する⽬的を達成するために下記に揚げる学校を設置する。

⼀. 東京服飾専⾨学校
服飾専⾨課程第３章

役員及び理事会（役員）
第５条

この法⼈に、次の役員を置く。

(1) 理事 5 ⼈(2) 監事 2 ⼈
２理事のうち１名を理事⻑とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事⻑の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に揚げる者とする。

（1）東京服飾専⾨学校の校⻑（2）評議員のうちから評議員会において選任した者 3 ⼈（3）学識経験者（校⻑⼜は評議員であるものは除く）のうち理事会において選任した者 1⼈
２

前項第１号及び第 2 号の理事は、校⻑⼜は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条

監事は、この法⼈の理事、職員（校⻑、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評

議員⼜は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事⻑を選任する。

２

前項の選任にあたっては、監事の独⽴性を確保し、かつ、利益相反を適切に防⽌できる者を選任するものとする。
（親族関係等の制限）
第８条

この法⼈の理事のうちには、各理事について、その親族その他特別の関係がある者が 1 ⼈を超えて含まれることになってはならない。
２

この法⼈の監事には、この法⼈の理事（その親族その他特別の関係がある者を含む）及び評議員（その親族その他特別の関係がある者を含む）並びにこの法⼈の職員が含まれることになってはならない。
３

この法⼈の監事は、相互に親族その他特別の関係がある者であってはならない。

（役員の任期）第９条

役員（第６条第１項第１号に揚げる理事を除く。以下この条において同じ）の任期は、４年とする。ただし、補⽋の役員の任期は、前任者の残忍期間とする。
２

役員は再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事⻑にあっては、その職務を含む）を⾏う。
（役員の補充）
第１０条 理事⼜は監事のうち、その定数の 5 分の１を超えるものが⽋けたときは、1 ⽉以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１１条 役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときには、理事総数の 4 分の３以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（1）法令の規定⼜はこの寄付⾏為に著しく違反したとき。
（2）⼼⾝の故障のため職務の執⾏に堪えないとき。
（3）職務上の義務に著しく違反したとき。
（4）役員たるにふさわしくない重⼤な⾮⾏があったとき。
２

役員は次の⾃由によって退任する。

（1）任期満了（2）辞任（3）死亡（4）私⽴学校法第 38 条 8 項第 1 号⼜は」第２号に揚げる事項に該当するに⾄ったとき。
（役員の報酬）第１２条

役員に対して、別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を補修等として⽀給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては⽀給しない。
２

役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。

（理事⻑の職務）

第１３条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の権限）
第１４条 理事⻑以外の理事は、この法⼈の業務について。この法⼈を代表しない。
（理事⻑職務の代理等）
第１５条 理事⻑に事故があるとき、⼜は理事⻑が⽋けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、旗はその職務を⾏う。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次の各号に揚げる職務を⾏う。
（1）この法⼈の業務を監査すること。
（2）この法⼈の財産の状況を監査すること。
（3）この法⼈の理事の業務執⾏の状況を監査すること。
（4）この法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は理事の業務執⾏の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ⽉いないに理事会及び評議員会に提出すること。
（5）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法⼈の業務若くは財産⼜は理事の業務執⾏に関し不正の⾏為⼜は法令若くは寄付⾏為に違反する重⼤な事実があることを発⾒したときは、これを東京都知事に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること。
（6）前号の報告をするために必要があるときは、理事⻑に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（7）この法⼈の業務若くは財産の状況⼜は理事の業務執⾏の状況について、理事会に出席
して意⾒を述べること。
２

前項第６号の請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会⼜は評議員会の⽇とする理事会⼜は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会⼜は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法⼈の⽬的の範囲外の⾏為その他法令若くは寄付⾏為に違反する⾏為をし、⼜はこれらの⾏為をする恐れがある場合において、当該⾏為をやめることを請求できる。
（責任の免除）第１７条

役員が任務を怠ったことによって⽣じた損害についてこの法⼈に対して賠償する責任は、職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がなく。その原因や職務執⾏状況などの事情を勘案して当別に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私⽴学校法において隼鷹する⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限度契約）
第１８条 理事（理事⻑、業務を執⾏したその他の理事⼜はこの法⼈の職員でないものに限る）

⼜は監事（以下この条において「⾮業務執⾏理事等」という）が任務を怠ったことによって⽣じた損害についてこの法⼈に対し賠償する責任は、当該⾮業務執⾏理事等が職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がないときは、⾦ 1 万円以上であらかじめ定めた額と私⽴学校法において準⽤する⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか⾼い額を限度とする旨の契約を⾮業務執⾏理事等と締結することができる。
（理事会）
第１９条 この法⼈に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法⼈の業務を決し、理事の職務の執⾏を監督する。

３

理事会は、理事⻑が招集する。

４

理事⻑は、理事総数の３分の２以上の理事から会議を付議すべき事項を⽰して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった⽇から７⽇以内に、これを招集しなければならない。
５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び⽇時並びに会議に付議すべき事項を書⾯により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議は７⽇前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７

理事会に議⻑を置き、理事⻑をもって充てる。

８

理事⻑が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連盟で理事会を招集することができる。
９

第１６条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議⻑

は、出席理事の互選によって定める。
１０

理事会は、この寄付⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
１１

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書⾯をもって、あらかじめ⽯を表⽰した者は、出席者とみなす。
１２

理事会の議事は、法令及びこの寄付⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑に決するところによる。
１３

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第２０条

法令及びこの寄付⾏為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法⼈の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第２１条

議⻑は、理事会の開催の場所及び⽇時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議⻑及び出席した理事のうちから互選された理事 2 ⼈以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２２条 この法⼈、評議員会を置く。
２

評議員会は、11 ⼈の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事⻑が招集する。

４

理事⻑は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を⽰して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった⽇から２０⽇以内に、これを招集しなければならない。
５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び⽇時並びに会議に付議するべき事項を、書⾯により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７⽇前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７

評議員会に議⻑を置き、議⻑は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による徐斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書⾯をもって、あらかじめ意思を表⽰した者は、出席者とみなす。
１０

評議員会の議事は、法令及びこの寄付⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
１１

議⻑は、評議員として議決に加わることができない。

１２

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２３条 第２１条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準⽤する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２４条 次の各号に揚げる事項については、理事⻑において、あらかじめ評議員会の意⾒を聴かなければならない。

（1）予算及び事業計画（2）借⼊⾦（当該会計年度内の収⼊をもって償還する⼀時の借⼊⾦を除く）及び基本財産の処分並びに運⽤財産中の不動産及び積⽴⾦の処分。
（3）委員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂⾏の対価として受ける財産上の利益及び退職⼿当をいう。以下同じ）の⽀給の基準。
（4）予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄。
（5）寄付⾏為の変更。
（6）合弁（7）⽬的たる事業の成功の不能による解散。
（8）寄付⾦品の募集に関する事項。
（9）その他この法⼈の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（評議員会の意⾒具申等）
第２５条

評議員会は、この法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は役員の業務執⾏の状況について、役員に対して意⾒を述べ、若しくはその諮問に答え、⼜は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２６条 評議員は、次の各号に揚げる者とする。
（1）この法⼈の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

２名（2）この法⼈の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者 1 ⼈（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者 8 ⼈
２

前項第 1 号に規定する評議員は、この法⼈の職員の地位を退いたときには評議員の職を失うものとする。
（任期）第２７条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補⽋の評議員の任期は、前任者の在任期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なおその職務を⾏う。

（評議員の解任及び退任）第２８条 評議員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときには、評議員総数の３分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
（1）⼼⾝の故障のため職務の執⾏に堪えないとき。
（2）評議員たるにふさわしくない重⼤な⾮⾏があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。

（1）任期の満了

（2）辞任（3）死亡
第５章

資産及び会計（資産）第２９条 この法⼈の資産は、財産⽬録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３０条 この法⼈の資産は、これを分けて基本財産、運⽤財産とする。
２

基本財産は、この法⼈の設置する学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資⾦とし、財産⽬録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編⼊される財産とする。
３

運⽤財産は、この法⼈の設置する学校の経営に必要な財産で前項以外の財産をいう。

４

寄付⾦品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産⼜は運⽤財産に編⼊する。
（基本財産の処分の制限）
第３１条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法⼈の事業の遂⾏上⽌むを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の決議を得て、その⼀部に限り処分することができる。
（積⽴⾦の保管）第３２条 基本財産及び運⽤財産中の積⽴⾦は、確実な有価証券を購⼊し、⼜は確実な信託銀⾏に信託し、⼜は確実な銀⾏に定期貯⾦とし、若しくは定期郵便貯⾦として理事⻑が保管する。
（経費の⽀弁）第３３条

この法⼈の設置する学校の経営に要する費⽤は、基本財産並びに運⽤財産中の不動産及び積⽴⾦から⽣ずる果実、授業料収⼊、⼊学⾦収⼊、試験料収⼊その他の運⽤財産をもって⽀弁する。
（会計）第３４条 この法⼈の会計は、学校法⼈会計基準により⾏う。
（予算及び事業計画）
第３５条 この法⼈の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事⻑が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄）
第３６条 予算をもって定めるものを除くほか、新たな義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借⼊⾦（当該会計年度内の収⼊をもって償還する⼀時の借⼊⾦を除く）についても、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第３７条 この法⼈の決算は、毎会計年度終了後 2 ⽉以内に作成し、監事の意⾒を求めるものとする。
２

理事⻑は、毎会計年度終了後 2 ⽉以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し。その意⾒を求めなければならない。
（財産⽬録等の備付け及び閲覧）
第３８条 この法⼈は、毎会計年度終了後 2 ⽉以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意⾒を求めなければならない。
（財産⽬録等の備付け及び閲覧）
第３８条 この法⼈は、毎会計年度終了後 2 ⽉以内に財産⽬録、賃貸対照表、収⽀計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の⽒名及び住所を記載した名簿という）を作成しなければならない。
２

この法⼈は、前項の書類及び第１６条第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の⽀給の基準及び気泡⾏為（以下この項において「財産⽬録等」という）を各事務所に備えて置き、請求がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法⼈は、役員等名簿について同⾏の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個⼈の住所に係る記載の部分を除外して、同⾏の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）第３９条 この法⼈の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3 ⽉以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４０条 この法⼈の会計年度は、4 ⽉ 1 ⽇に始まり。翌年 3 ⽉３１⽇に終るものとする。
第６章

解散及び合併（解散）第４１条 この法⼈は、以下の各号に揚げる事由によって解散する。
（1）理事会におけるそう理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決。
（2）この法⼈の⽬的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決。
（3）合併
（4）破産
（5）東京都知事の解散命令
２

前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては東京都知事の許可を、同項第２号に揚げる事由による解散にあっては東京都知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第４２条 この法⼈が解散した場合（合弁⼜は破産によって解散した場合を除く）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法⼈（準学校法⼈を含む）⼜は教育の事業を⾏う公益社団法⼈若しくは公益財団法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に帰属する。
（合併）
第４３条

この法⼈が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て東京都知事の認可を受けなければならない。
第７章寄付⾏為の変更（寄付⾏為の変更）
第４４条

この寄付⾏為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、東京都知事の認可を受けなければならない。
２

私⽴学校法施⼯⼦息に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、東京都知事に届け出なければならない。
第８章

補⾜（書類及び帳簿の備付）
第４５条 この法⼈は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に揚げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（1）役員及び評議員の履歴書（2）収⼊及び⽀出に関する帳簿及び証ひょう書類（3）その他必要な書類及び帳簿（法令⼿続きの励⾏）
第４６条 この法⼈（設置する学校を含む）を管理するについて、法令の定めるところにより⾏なうことの必要な申請・届けその他の⼿続きは、事案あるごとに、速やかにこれを⾏わなければならない。
（公告の⽅法）第４７条 この法⼈の公告は、学校法⼈池⽥学園の掲⽰板にて掲⽰して⾏なう。
（施設細則）
第４８条

この寄附⾏為の思考については細則その他この法⼈及びこの法⼈の設置する学校の管理及び運営に関して必要な事項は、理事会が定める。
附則１

この寄付⾏為は、昭和５２年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

２

この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。

理事（理事⻑） 池⽥ 貞

理事

池⽥朝吉

理事

⼤倉恵美⼦

理事

⼋⽊マキ

理事

福⽥登喜⼦

監事

⽜窪愛之進

監事

和⽥⽂⼦

附則
1. この寄付⾏為は、昭和５７年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。
附則
1. この寄付⾏為は、東京都知事認可の⽇（平成１８年６⽉２６⽇）から施⾏する。
附則
1. この寄付⾏為は、東京都知事許可の⽇（平成３０年１０⽉２９⽇）から施⾏する。
附則
1．この寄付⾏為は、東京都知事認可の⽇（令和２年５⽉２６⽇）から施⾏する。