資料3-5大阪湾港湾機能継続計画推進協議会の検討事項についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Kinki Regional Development Bureau3-5-1.大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（大阪湾ＢＣＰ協議会）の取組
災害時における大阪湾諸港の港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動ＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
平成３０年度の取り組み
平成26年6月に策定された国土強靱化基本計画に基づき策定された重要港湾以上における各港湾BCPについて、管内港湾管理者と連携し更なる深化をすすめる。
「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」を活用した港湾関係機関による図上訓練の実施等や、「大阪湾港湾広域防災協議会」による検討など、ＰＤ
ＣＡサイクルによる大阪湾BCP(案)の実効性の向上に努める。
※「国土強靭化基本計画「国土強靱化アクションプラン2018」（H30.6.5）
・港湾BCPが策定された国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾において、関係機関と連携した訓練の実施割合100％［H31］
・製油所・油槽所を考慮した港湾のBCP(港湾BCP)策定率100%[H30]■大阪湾港湾広域防災協議会と大阪湾BCP協議会の関係
大阪湾港湾広域防災協議会（港湾法五十条四）
課題の提起
－構成員
近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、港湾管理者(大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市)－役割
大阪湾BCP（案）の実効性を高めるために、港湾相互間の連携・協力体制、中長期的な施策等について協議する。

課題への対応策

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（大阪湾BCP協議会）－構成員
近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部、税関、入国管理局、検疫所、港湾管理者、学識経験者、海事関係者 等－役割
大阪湾港湾広域防災協議会で検討した大規模災害時の港湾相互間の機能分担について、実施上の課
題、具体的対策等を検討する。

◇大阪湾港湾広域防災協議会の役割→ 大阪湾港湾機能継続計画推進協議会において、学識経験者等のアドバイスを頂きながら、複数の実務担当者による現場の実情を踏まえ、具体的な対応策を立案。
→ 具体的な対応策に対して、施策の提起を行う。
◇両協議会による対応策の立案、施策の提起を繰り返すことによって、大阪湾BCP（案）の実行性の向上をはかる。

1

3-5-2.大阪湾ＢＣＰ協議会：平成30年度の検討内容について《検討のフロー》《想定地震》

直下地震

H20～29年度の検討と合意事項等
・直下地震(上町断層帯地震、六甲･淡路島断層帯地震)時の大阪湾ＢＣＰ(案)、海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ(案)・大阪湾港湾機能継続計画推進協議会の開催（10回）、復旧部会（7回）、拡大復旧部会（10回）、図上訓練（6回）○上町断層帯地震○六甲･淡路島断層帯地震

海溝型地震○南海トラフの巨大地震○東南海・南海地震

・第11回 拡大復旧部会＊H29年度の成果、今年度の検討内容及び進め方について＊航路啓開に関する検討経過（和歌山県南部航路啓開／道路啓開と整合した航路啓開／ｴﾈﾙｷﾞｰ関連航路啓開）＊図上訓練の実施目論見と訓練シナリオの骨子＊大阪湾入口閉塞に伴う経済的影響の検討方針

H30年10月15日

図上訓練２回＊コンテナターミナルの使用可否判断に資する情報収集・発信訓練＊包括協定に基づく応急復旧の優先順位等の調整に係る訓練

第1回＝H30年11月26日
第2回＝H30年12月 4日

・第12回 拡大復旧部会

・第11回 大阪湾港湾機能継続計画推進協議会
・今年度検討結果（航路啓開方策／訓練結果等）に関する審議・高潮・暴風災害時の事業継続計画の追加に関する審議
・上記検討結果を踏まえた大阪湾BCP(案)への反映に関する審議等

H31年2月13日(＊航路啓開に関する検討結果（和歌山県南部航路啓開／道路啓開と整合した航路啓開／ｴﾈﾙｷﾞｰ関連航路啓開）＊図上訓練の実施結果＊大阪湾入口閉塞に伴う経済的影響の検討結果＊大阪湾BCP(案)等への反映について
H31年1月11日

大
阪
湾
港
湾
広
域
防
災
協
議
会

)

Ｈ
31
年
3
月
15
日
開
催

・図上訓練等の実施を通した大阪湾BCP（案）のフォローアップ
・高潮・暴風災害等地震以外の災害対応力の向上を目指した大阪湾BCP(案)及び湾内各港BCPの検討、策定

2

3-5-2．大阪湾ＢＣＰ協議会：平成30年度の検討結果の概要
・台風第21号高潮・暴風被害を踏まえた大阪湾ＢＣＰ（案）の今後の取組み ⇒資料3-5-3
・航路啓開に関する検討：和歌山県南部地域における海上輸送拠点を活用するための航路啓開の検討。及び大阪湾ＢＣＰ(案)への反映 ⇒資料3-5-4－南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される和歌山県南部について、海上からの緊急物資輸送の重要性に着目し、そのための海上輸送
拠点港における航路啓開のあり方を検討：大阪府、兵庫県の道路啓開計画と整合した大阪湾内の航路啓開方針の検討 ⇒資料3-5-5－H30年台風第21号による高潮・暴風被害における航路啓開の困難性を踏まえて、大阪湾ＢＣＰ（案）における航路啓開目標について、状況に応じた復旧シナリオの必要性を検討：大阪湾内全体でのエネルギー関連施設の航路啓開目標の検討について ⇒資料3-5-6－堺泉北港でのエネルギー関連航路啓開の目標設定を契機に、大阪湾全体でのエネルギー輸送の重要性に着目した航路啓開目標についての位置づけを検討・図上訓練の実施と結果の大阪湾ＢＣＰ（案）への反映 ⇒資料3-5-7：発災後の応急復旧活動における情報収集・共有活動についての訓練を実施－コンテナターミナルの応急復旧活動について、「手順確認」と「活動課題の抽出」の２つを訓練テーマとした。
－訓練は、大阪北部地震や台風第21号高潮・暴風被害等における対応活動を踏まえて、実効性の高い訓練とするため、事態想定を２つの場面に分けた訓練を実施⇒第1回訓練の場面＝コンテナターミナルの使用可否判断に資する情報収集・共有⇒第2回訓練の場面＝包括協定に基づく応急復旧の優先順位等の調整

3

3-5-3．台風第21号高潮・暴風被害を踏まえた大阪湾ＢＣＰ（案）の今後の取組み

・平成30年台風第21号に伴う高潮・暴風災害での被害の甚大性に鑑み、今後、大阪湾BCP（案）に
高潮・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ（案）を追記することとする。
〇大阪湾BCP(案）の現状・大阪湾BCP(案)(平成26年3月)は、
海溝型地震時と直下型地震時における港湾の事業継続計計画について検討されているものの、台風等による
高潮・暴風災害時の事業継続計画は検討されていない。

〇大阪湾BCP(案）への高潮・暴風災
害時の対応を追記
・これまで、大阪湾港湾広域防災協
議会や大阪湾港湾機能継続計画推進協議会などでの検討により、大阪湾
BCP(案)の深化と実効性の向上を図ってきたところ。年度内に開催予定の両協議会で高潮災害時の事業継続計画の追加を審議。

海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ(案)

直下地震(上町断層帯地震)時の大阪湾ＢＣＰ(案)

1．目標の設定（案）2．被災想定（案）3．対処行動と目標時間（案）(1)緊急物資輸送活動(2)国際コンテナ物流活動
4．その他の海溝型地震への対処方針
4-1．東南海・南海地震について
4-2．個々の地方公共団体の被災想定への対応について
5．業務継続のための情報連絡系統（案）6．留意すべき事態に対する対処方針

直下地震(六甲・淡路島断層帯
地震)時の大阪湾ＢＣＰ(案)1．目標の設定（案）1．目標の設定（案）2．被災想定（案）2．被災想定（案）3．対処行動と目標時間（案）3．対処行動と目標時間（案）(1)緊急物資輸送活動(1)緊急物資輸送活動(2)国際コンテナ物流活動(2)国際コンテナ物流活動
4．業務継続のための情報連絡系統（案） 4．業務継続のための情報連絡系統（案）5．留意すべき事態に対する対処方針
5．留意すべき事態に対する対処方針

追記する高潮・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ(案)1．目標の設定（案）2．被災想定（案）3．事前対処行動（案）
4．被災後の対処行動と目標時間（案）5．業務継続のための情報連絡系統（案）項目イメージ6．留意すべき事態に対する対処方針4

3-5-3．台風第21号高潮・暴風被害を踏まえた大阪湾ＢＣＰ（案）の今後の取組み「高潮・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ(案)策定スケジュールについて（案）」53-5-4.和歌山県の航路啓開に関する検討
・ 大阪湾における航路啓開の検討において、これまでは大阪湾内を中心として検討を進めてきたが、南海トラフ地震でより大きな被害を受ける和歌山県への対応も重要であるため、今年度は特に和歌山県の航路啓開について検討することとした。
大阪湾における航路啓開の検討経緯○海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）、同活動指針の策定（H24年度～H 26年度）
・海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）、同活動指針では、津波とそれに伴う漂流物等の発生が想定される中、大阪湾の航路啓開の実施方針についても規定（H24年度）。
・海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）、同活動指針について、前提とする津波浸水深の想定を中央防災会議発表のもののほか、各自治体等が実施した津波シ
ミュレーションの結果も考慮して見直し（H 25年度）。
・短期間で多くの港湾の航路啓開を実施する必要のある大阪湾において、作業量を少しでも軽減できるよう、航路啓開範囲の絞り込みについても検討（H 26年度）。

○港湾法改正と緊急確保航路の指定（H 25年度～H 28年度）
・港湾法改正により東京湾、伊勢湾、大阪湾に緊急確保航路が指定（H 26年1月）。
・南海トラフ地震等で同様の被害が想定される瀬戸内海において、緊急確保航路の追加指定がなされ、併せて大阪湾内の緊急確保航路についても追加指定（H28年7月）。

○H 28年度の航路啓開に関する検討
・大阪湾内の緊急確保航路の追加指定を受け、それらを含め航路啓開作業を実施する際のリソースの調達可否、各港へ派遣する作業船団の構成・派遣数、各港へ派遣する作業船団の派遣順序・タイムスケジュールを検討。
・また、揚収したがれき等の仮置場の確保についても検討。

○H 29年度の航路啓開に関する検討
・ガット船、起重機船、クレーン付き台船、測量船等の資機材の調達状況が想定
必要量に至らない場合の効率的な航路啓開の実施方法について検討。

6

3-5-4.和歌山県の航路啓開の検討方針
・今年度は、和歌山県における海溝型地震時の被害特性を把握して航路啓開の実施方針を検討し、その上で啓開作業量等を推計して航路啓開作業について検討し、結果を大阪湾ＢＣＰ（案）等に反映するものとする。
(1)海溝型地震時の被害特性の把握
・和歌山県の自然条件（地形・水深、河川、気象・海象等）の整理
・海溝型地震時の和歌山県の被災想定の整理・緊急物資輸送への利用が想定される道路、港湾の現状の整理
・海溝型地震時の和歌山県の被災想定の整理(2)航路啓開の実施方針の検討
・既往の計画における和歌山県での緊急物資輸送の想定を整理
・基本的な航路啓開の実施方針を設定
・航路啓開対象と啓開目標を設定(3) 航路啓開作業に関する推計等
・対処が必要な海上流出物（がれき等）量の推計
・必要な作業船団数の推計(4)航路啓開作業の検討
・作業スケジュールの検討
・揚収以外の海上流出物への対応（囲い込み等）の検討
・揚収物の仮置場所の検討(5) 大阪湾ＢＣＰ（案）等への反映
・和歌山県の海上輸送拠点の航路啓開計画（案）を作成し、大阪湾ＢＣＰ（案）、同活動指針（案）との関係性について検討した上で、それらへの反映について検討する。

7

3-5-4．航路啓開の時間目標
・「南海トラフ地震における具体的な活動内容に関する計画」、「和歌山県広域受援計画」等では、航路啓開の明確な時間目標を設定していないが、広域物資拠点までの輸送の開始を発災後７２時間以内と想定していることから、航路啓開は原則として、その前の発災後
４８時間以内※ に実施することを目標とする。

出展：南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画 平成２９年６月２３日 中央防災会議幹事会※ここでは航路啓開における必要資材量の検討の視点から、発災から津波注意報の解除までに要する時間は考慮していないことを留意。

8

3-5-4.和歌山県の各海上輸送拠点港の耐震強化岸壁周辺の海上流出物の量について和歌山県各港の耐震強化岸壁周辺の海上流出物の推計量○和歌山下津港（本港地区）
・家屋等がれき 8,493t
・コンテナ 0個
・自動車 6台
・小型船舶 11隻

和歌山下津港○新宮港（佐野地区）
・家屋等がれき 4,129t
・自動車 3台
・小型船舶 186隻
・原木 11,891㎥（原木を直径0.3m、長さ12mと仮定して換算した場合、14,019本）○日高港（塩屋地区）
・家屋等がれき 3,049t
・自動車 1台
・小型船舶 69隻

※新宮港佐野地区にはチップも蔵置されているが、チップはその性質上、起重機
船等による揚収に適さないため、発災初期の段階ではオイルフェンスによる囲い込みで対処するものと考え、海上流出物として推計しなかった。

日高港○文里港（新文里区）
・家屋等がれき 7,374t
・自動車 2台
・小型船舶 31隻

文里港

9

3-5-4.和歌山県内の各海上輸送拠点における沈下物調査実施範囲○和歌山下津港本港地区○日高港塩屋地区○新宮港佐野地区-20m等深線

面積約0.2k㎡

0.4km○文里港新文里区※各港の沈下物調査実施範囲は、
各港耐震強化岸壁に着岸可能な最大の船型を対象船舶とし、その全長、満載喫水に基づいて
設定した。
港湾区域

-20m等深線
0.4km※海上保安庁海洋台帳を活用

面積

沈下物調査実施範囲

約0.3k㎡

耐震強化岸壁10

3-5-4.海上流出物除去の作業量の検討
和歌山県の各海上輸送拠点で発生する海上流出物について、すべて揚収するものとした場合の作
業量、時間目標達成のため１日あたり必要な作業船隻数について推計
港名等

バース名

障害物

種別

時間目標

発生量
Ａ

和歌山下津港
本港地区

西浜第3岸壁日高港
塩屋地区

塩屋第2岸壁文里港
新文里区

磯間第2号岸壁

新宮港
佐野地区

佐野第1号岸壁

漂流ごみ(ﾄﾝ)車両（台）
小型船舶（隻）漂流ごみ(ﾄﾝ)車両（台）
小型船舶（隻）漂流ごみ(ﾄﾝ)車両（台）
小型船舶（隻）漂流ごみ(ﾄﾝ)車両（台）
小型船舶（隻）原木（本）Ｂ（P21参照）
8,493
－
6
0.43
11
0.43
3,049
1
0.12
69
0.12
7,374
2
1
31
1
4,129
3
0.09
186
0.09
14,019-

除去する量 除去の作業量原単位
C＝Ａ×Ｂ
8,493
3
5
3,049
0
8
7,374
2
31
4,129
0
17
14,019D (P23参照)
20.65 ﾄﾝ/時間・隻
1 台/時間・隻
1 隻/時間・隻20.65 ﾄﾝ/時間・隻
1 台/時間・隻
1 隻/時間・隻20.65 ﾄﾝ/時間・隻
1 台/時間・隻
1 隻/時間・隻20.65 ﾄﾝ/時間・隻
1 台/時間・隻
1 隻/時間・隻10本 /時間・隻

作業量
作業量（時間・隻数） （日数・隻数）
E=C/D
F=E/8
411
51
3
1
5
148
18
0
1
8
357
45
2
4
31
200
25
0
2
17
1,402
175

1日あたり必要な平均作業船隻数G
H=F/(G-1)

2日

26
1

2日

9
1

2日

22
2

2日

12
46

ガット船による対応
起重機船、ｸﾚｰﾝ付台船等による対応

・各港において家屋等がれきの除去のため、２日間で作業を実施するためにはガット船が１日あたり9～26隻必要となる推計結果となり、大量の原木が流出する新宮港においては、１日あたり起重機船等が46隻必要となる推計結果となった。
・しかし、南海トラフの巨大地震のような大規模災害時には、全国的に作業船等のリソースが不足すること等を考慮すると、今回の推計結果のような多数の作業船を投入し、発災後48時間で各港の航路啓開を実施するのは困難だと考えらえる。

11

3-5-4.航路啓開作業に関する課題等
和歌山県の各海上輸送拠点における海上流出物の発生量の推計、沈下物調査実施
範囲の検討、作業量の推計結果を基に、航路啓開作業の課題等を以下にまとめる。
○海上流出物への対応※

必要な作業船の数量を考慮すると、発災後48時間 で各港の航路啓開を実施するのは困難だと考えらえる。
これに対し近畿地方整備局は包括協定の下、大阪湾内及び和歌山県内の管内港湾の被害状況、
啓開対象の重要度、作業船等リソースの調達状況等の情報を基に、航路啓開の優先順位、作業
方法、作業スケジュール等を関係者と連携し検討する。
○沈下物調査への対応
沈下物調査については、実施範囲を絞り込んだため、各港において測量船１隻で１日以内に実施できる推計結果となる。
調査は測量船やマルチビーム音響測深機等のリソースが必要数調達できれば迅速に実施できるものと考えられるが、海上流出物への対応と同様、近畿地方整備局が主体となり、包括協定の下、全体的な優先順位付けの視点から作業スケジュールを検討する。

※今回の検討では、発災から津波注意報解除まで要する時間は考慮していない。このため、大阪湾ＢＣＰ(案)、東日本大震災における津波注意報解除時間の実績を参考に、
航路啓開の目標時間等の検討については今後の課題とする。

12

3-5-5.道路啓開計画と整合した航路啓開のあり方
大阪府及び兵庫県の道路啓開計画
・大阪府域道路啓開協議会がH29年11月に設立され、南海トラフ地震に対応した緊急輸送ルートの啓開計画の検討が始められている。
：第2回協議会がH30年8月に開催され、大阪北部地震での道路被害等の経験も含めた道路啓開ルート及び啓開方針が提案されている。
・同様に、兵庫県緊急輸送道路ネットワーク計画‐南海トラフ巨大地震等災害発生時の緊急輸送道路等確保ワーキングがH30年2月に開催され、大阪府と同様の検討が進められている。
・同上協議会の検討結果を踏まえ、より実効性の高い大阪湾ＢＣＰ（案）を目指して、道路啓開計画と連携した大阪湾内の航路啓開のあり方について再検証する。

大阪府域の道路啓開の目標

資料：大阪府域道路啓開協議会（第2回）資料より

兵庫県阪神淡路地域の道路啓開の目標

資料：兵庫県緊急輸送道路ネットワーク計画協議会（南海トラフ巨大地震等災害発生時の緊急輸送道路等確保ワーキング／第3回）資料より

13

3-5-5.大阪府及び兵庫県の道路啓開対象路線
・現時点での道路啓開計画は、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に示されている緊急輸送ルートをベースに検討が進められている。
：基本的には、高速道路をベースに被災地に進出し、順次、国道、主要地方道へと啓開道路のネットワークを拡大していくとの方向性である。
：なお、大阪湾臨海部における製油所・油槽所が、エネルギー供給のための重要施設として位置付けられ、それら施設への道路啓開ルート案も示されている。
・和歌山県と同様、港湾の多くは津波浸水が想定されていることから、緊急輸送ルートと臨港道路等の啓開の連続性の確保が課題となる。

大阪府域のステップ毎の道路啓開目標

拠点として製油所・油槽所を追加

資料：大阪府域道路啓開協議会（第2回）資料より。右図も同様。

14

3-5-5.大阪府及び兵庫県の道路啓開対象路線
阪神・淡路地域のステップ毎の道路啓開目標

資料：兵庫県緊急輸送道路ネットワーク
計画協議会（南海トラフ巨大地震
等災害発生時の緊急輸送道路等確保
ワーキング／第3回）資料より

15

3-5-5.近畿圏における広域的な緊急輸送ルートネットワーク（参考）
資料：「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画 Ｈ２９年６月、中央防災会議幹事会」より作成

凡例16

3-5-5.大阪湾内の海上輸送拠点の背後道路の道路啓開必要量
・堺２区基幹的広域防災拠点から広域緊急輸送路まで約3.4kmの道路啓開が求められる。
・各港の海上輸送拠点から、広域の緊急輸送路まで接続する背後道路の啓開が必要な距離は、最も短い和歌山県で約4.5Km、多いところでは10Km弱になり、大規模災害時には、優先順位付け等による効率的な道路啓開の実施が求められる。
堺２区基幹的広域防災拠点の臨港道路及び背後道路の啓開必要量（単位：Km）
管理者名

港湾施設名

臨港地区内
（臨港道路）

臨港地区外の
一般道路

合計距離

防災緑地～三宝ＩＣ

3.4

－

3.4

小計

3.4

－

3.4

近畿地方整備局、大阪府

接続先の広域緊急輸送道路
道路名
IC等名称
阪神高速道路4号

三宝ＩＣ

堺２区基幹的広域防災拠点から広域的緊急輸送路迄の道路啓開耐震強化岸壁
高速道路接続先
国道接続先
臨港道路
臨港地区内一般道
臨港地区外一般道

堺２区基幹的広域防災拠点
防災緑地

臨港道路
緊急交通路・緊急輸送道路
一般道
広域緊急交通路・緊急輸送道路

阪神高速4号湾岸線
三宝ＩＣ

堺２区基幹的広域防災拠点
Ｓ２岸壁(耐震強化岸壁)

17

3-5-5.大阪湾内の海上輸送拠点の背後道路の啓開必要量（単位：㎞）
管理者名

港湾施設名

臨港地区内
（臨港道路/一般道）

臨港地区外の
一般道路

合計距離

接続先の基幹ルート（高速自動車国道、自動車専用道路、主要国道等）
道路名

大阪府

兵庫県

汐見5号岸壁

1.7

1.4

3.1

阪神高速道路4号

泉大津

助松1号岸壁

1.8

－

1.8

阪神高速道路4号

泉大津

小計

3.5

1.4

4.9

東海岸町沖地区HP－5

2.5

－

2.5

阪神高速3号

尼崎東海岸

鳴尾NA－1

1.2

－

1.2

阪神高速3号

鳴尾浜

甲子園地区物揚場

0.8

1.2

2.0

阪神高速3号

西宮IC

N－1,2

0.9

－

0.9

臨港道路札場筋線

西宮浜1丁目

小計

5.4

1.2

6.6

西浜第3岸壁

2.3

2.2

4.5

国道42号

県庁前交差点

小計

2.3

2.2

4.5

大正地区鶴浜

0.5

3.1

3.6

阪神高速道路4・5・16号

天保山

此花地区北港

1.4

0.1

1.5

阪神高速道路2号

島屋入口

港地区安治川1号

0.3

0.9

1.2

阪神高速道路4・5・16号

天保山

南港地区A

0.1

1.7

1.8

阪神高速道路4号

南港中

2.3

5.8

8.1

KFC－3

0.1

0.6

0.7

商船学校線（国道2号へ）

深江神大前

RF－3

1.2

－

1.2

ﾊ-ﾊﾞ-ﾊｲｳｪｲ

六甲アイランド北

M－I,J

0.9

－

0.9

臨港道路

摩耶業務センター前

M－A,B,C

0.7

－

0.7

臨港道路

摩耶業務センター前

SE－W,X

2.0

0.1

2.1

阪神高速3号

生田川

H－F,G

0.9

3.4

4.3

阪神高速3号

湊川

5.8

4.1

9.9

19.3

14.7

34.0

和歌山県

大阪市

小計

神戸市

IC又は交差点名称

小計
合 計

注：臨港地区外の一般道路についての道路啓開については、各道路管理者において実施する。
注：グーグルマップをベース図に、地域防災計画の緊急輸送道路を図上測定した。

18

3-5-5.大阪湾内の海上輸送拠点から広域的な緊急輸送路迄の道路啓開
大阪府の海上輸送拠点から広域的な緊急輸送路迄の道路啓開

兵庫県の海上輸送拠点から広域的な緊急輸送路迄の道路啓開

助松
1号岸壁
汐見
5号岸壁

西宮

泉大津
西宮1丁目
甲子園地区
物揚場

Ｎ-1,2

尼崎東海岸
鳴尾浜

東海岸町沖地区
HP－5

鳴尾NA－1

耐震強化岸壁
高速道路接続先
国道接続先
臨港道路

耐震強化岸壁

臨港道路

高速道路接続先

臨港地区内一般道

国道接続先

臨港地区外一般道

臨港道路
緊急交通路・緊急輸送道路
一般道
広域緊急交通路・緊急輸送道路※兵庫県が管理する緊急物資輸送用耐震強化岸壁からは、阪神高速5号湾岸線、同3号神戸線等までのルートの啓開が必要。

臨港地区内一般道
臨港地区外一般道
臨港道路
緊急交通路・緊急輸送道路
一般道
広域緊急交通路・緊急輸送道路※大阪府が管理する緊急物資輸送用耐震強化岸壁からは、阪神高速4号湾岸線までのルートの啓開が必要。

19

3-5-5.大阪湾内の海上輸送拠点から広域的な緊急輸送路迄の道路啓開
和歌山県の海上輸送拠点から広域的緊急輸送路迄の道路啓開

大阪市の海上輸送拠点から広域的緊急輸送路迄の道路啓開耐震強化岸壁
高速道路接続先

島屋入口

国道接続先
臨港道路
臨港地区内一般道
臨港地区外一般道

此花地区北港

港地区
安治川1号

地域緊急交通路
臨港道路
緊急交通路・緊急輸送道路
一般道
広域緊急交通路・緊急輸送道路

天保山

耐震強化岸壁
高速道路接続先
国道接続先
臨港道路

西浜第3岸壁
臨港地区内一般道
臨港地区外一般道
地域緊急交通路(大阪市のみ)臨港道路
緊急交通路・緊急輸送道路
一般道
広域緊急交通路・緊急輸送道路※和歌山県が管理する緊急物資輸送用耐震強化岸壁からは、国道 42 号線までのルートの啓開が必要。

大正地区鶴浜南港地区A

南港中※大阪市が管理する緊急物資輸送用耐震強化岸壁からは、阪神高速5号
湾岸線や阪神高速2号淀川左岸線までのルートの啓開が必要。

20

3-5-5.大阪湾内の海上輸送拠点から広域的な緊急輸送路迄の道路啓開
神戸市の海上輸送拠点から広域的緊急輸送路迄の道路啓開
生田川
深江神大前

SE－W,X
KFC－3

RF－3

摩耶業務ｾﾝﾀｰ前
M－I,J
H－F,G

六甲
ｱｲﾗﾝﾄﾞ北

M－A,B,C

湊川

耐震強化岸壁
高速道路接続先※神戸市が管理する緊急物資輸送用耐震強化岸壁からは、国道2号線、
阪神高速3号神戸線、ハーバーハイウェイまでのルートの啓開が必要。

国道接続先
臨港道路
臨港地区内一般道
臨港地区外一般道
臨港道路
緊急交通路・緊急輸送道路
一般道
広域緊急交通路・緊急輸送道路

21

3-5-5.高潮被害によるコンテナ流出等に伴う航路啓開活動の実態と課題
・台風第21号高潮被害による大阪湾北部３港の港湾区域内の啓開に３～10日を要したことからも、それ以上の浸水被害が想定される南海トラフ巨大地震では、航路啓開目標の実効性ある対応が課題になったといえる。
神戸港における航路啓開状況(９月８日19時全面解除)

尼崎西宮芦屋港における航路啓開状況(９月１３日18時全面解除)

大阪港における航路啓開状況(９月７日16時45分全面解除)○高潮被害によるコンテナ流出などの、港湾区域内の啓開作業に３日～１０日を要している。
：大阪港3日／神戸港４日／尼崎西宮芦屋港10日○３港のみの啓開作業にも関らず、最大で１週間以上を要したことに注目する必要がある。
：今回の啓開は港湾区域全体を対象としていることから、大阪湾ＢＣＰ (案)の航路啓開目標と単純には比較できない。
：しかし、台風上陸前の事前準備をある程度実施した結果であることから、
南海トラフ巨大地震時の津波浸水被害に対しては、より困難性が伴うことを念頭に航路啓開目標の柔軟な対応を想定しておく必要がある。
資料：大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会

22

3-5-5.具体の対応活動に係るアンケート調査結果にみる事前準備状況と課題
・港湾管理者等は、安全確保のための情報連絡に加え、蔵置貨物対策や荷役機器対策等多岐にわたる予防対策を、比較的早期に実施している。
・民間事業者は、職員の安全確保とともに、蔵置貨物対策や荷役機器対策等を多岐にわたって実施している。
・しかし、一定の事前準備を実施していたにもかかわらず、高潮によって、コンテナの流出及び火災等が発生するとともに、強風による各種施設の損傷被害等も発生し、事後対応も含めてより周到な準備の必要性が明らかになった。
○港湾管理者等
注意報発令前 自らの対策
・「職員への気象情報の提供（随時）」「水門、陸閘等及び防潮扉の対策に関する事前通知・閉鎖指示」「関係者への連絡体制確保、対策指示」の対策を主として実施
民間への指示 ・コンテナや蔵置物への安全対策がみられる
注意報発令後 自らの対策
・「職員への気象情報の提供（随時）」の他、注意報発令以前の対策の継続実施
民間への指示 ・その他として「早期警戒と防災対策の徹底」「港長勧告文の送信」 等
警報発令後
自らの対策
・「水門、陸閘等及び防潮扉の閉鎖指示」の他、注意報発令以前の対策の継続実施
まとめ

民間への指示 ・「荷役の中止や貨物の搬入規制、それに伴う運送業者等への事前の案内」を実施
・注意報発令以前の対策実施が殆どであり、注意報発令、警報発令と順次継続した対策を実施
・民間事業者への対策指示は、殆どが注意報発令以前に実施されている○港運事業者
港長＝第一体制発令・「職員への気象情報の提供（随時）」・「業務の休業等に係る入港予定船舶との調整」「対策本部の設置」「浸水対策」「風雨対策」「荷役資材の固定」「移動可能な荷役機器の高所移動や安全確保」
・「関係者との業務継続に係る調整」「コンテナの固縛や転倒防止策」「大型荷役機器の強風対策」等の対策等、多くの対策を実施
・具体的な施設の被害対策や職員の安全確保の案内に加えて、船舶や荷主との調整業務等多岐にわたる対策を実施

港長＝第二体制発令・「職員への安全確保や避難指示」「荷役の中止や貨物の搬入規制」
・「非常時の待機職員の在所確認」「業務中止の事前案内」「浸水、風対策」の他第一体制に引き続いての対策を実施
・第一体制から引き続き継続した対策を実施するとともに、より対策が網羅的になっている
・注意報発令以前に大半の対策を実施し、注意報発令後はその継続、警報発令後は注意報発令以前の実施対策を強化するといった傾向

気象庁注意報発令前・発令後の対策○旅客船事業者
港長＝第一体制発令
港長＝第二体制発令
気象庁注意報発令前・発令後の対策

・「入港予定船舶との調整」「職員への気象情報の提供（随時）」「運航中止や旅客のターミナル来場規制」等実施
・上記に加え「予防対策実施に備えた非常時の待機職員の在所確認」「台風接近に伴う業務休業予定の案内」等実施
・注意報発令前に、「業務の休業等に係る入港予定船舶との調整」「職員への気象情報の提供（随時）」「職員への安全確保や避難指示」を実施し、注意報発令後に「予防対策実施に備えた非常時の待機職員の在所確認」「運航中止や旅客のターミナル来場規制」「業務中止に伴う旅客への情報発信」の対策が加わり、警報発令後は「社屋や旅客ターミナル等の浸水対策」を実施
・全体的にみて、警戒体制の移行への対応と、注意報発令での対応は類似の傾向

23

3-5-5.高潮被害を教訓とした航路啓開シナリオ想定の必要性
・台風第21号高潮被害で明らかになった航路啓開の困難性等を勘案すると、大阪湾ＢＣＰ（案）で定めている航路啓開目標を達成するためには、航路啓開優先順位に関する複数の代替シナリオを事前に準備しておく必要がある。
大阪湾ＢＣＰ(案)における航路啓開目標（＝緊急物資輸送）○3日以内⇒各府県１経路○7日以内⇒各港１経路大阪湾ＢＣＰ(案)における航路啓開目標

背後道路の啓開状況と整合した航路啓開の必要性○大阪府域道路啓開計画⇒広域緊急交通路・自動車専用道路／広域緊急交通路・一般道路（重点14路線）○阪神地域道路啓開計画⇒基幹ルート（自動車専用道路／沿岸ルート（Ｒ2号、Ｒ43号）※各港耐震強化岸壁～
広域緊急輸送路までの一体的な道路啓開が必要（臨港道路＋
一般道路）

大阪湾ＢＣＰ(案)における航路啓開目標

Ｈ 30 年台風第 21 号に よる高潮被害の教訓●事前準備にも拘らずコンテナ等が流出⇒港湾区域内の啓開に 3～10日を要した●南海トラフ巨大地震では、今回以上の広域で被害が発生⇒目標どおりの啓開ができない可能性大※航路啓開目標の趣旨を活かしつつ、被災状況に応じた柔軟な航路啓開活動が求められる。航路啓開優先順位に関す
る代替シナリオを事前に準備する必要がある。
⇒考慮すべき不確定要素は以下のとおり①耐震強化岸壁～臨港道路～一般道路～緊急輸送道路の内の、一般道路啓開の遅れ(自治体内の混乱)②広域的な津波被害のため測深機器調達の遅れ(大阪湾以外の地域も被害甚
大)③道路啓開計画の変更(計画内容の状況に応じた見直し等)■海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）の航路啓開に関する箇所の抜粋●近畿地方整備局及び港湾管理者は、緊急物資を受け入れる耐震強化岸壁等を順次応急復旧する。(発災～３日間以内)
・発災後遅くとも３日間以内に、堺２区を除く耐震強化岸壁に接続する水域の測深を完了し、暫定水深（緊急物資輸送船が航行可能な水深）での安全確認後、供用する。異常点があれば明示し、避けて航行することとする。
・異常点の撤去は、発災後遅くとも３日間以内に各府県１経路、発災後遅くとも７日間以内に各港（神戸港、尼崎西宮芦屋港、大阪港、堺泉北港）1経路、発災後遅くとも２週間以内に全緊急物資用岸壁関連水域で完了する｡＊（略）なお、被災の状況に応じて、近畿地方整備局が中心となって啓開順位を見直すものとする。

24

3-5-5.航路啓開に関する検討における優先的な啓開対象（案）③ 尼崎西宮芦屋港
甲子園、N12方面（緊急）●KFC-3●甲子園地区物揚場⑥ 尼崎西宮芦屋港●Ｎ-1,2●
M- ●M-I,J
A,B,C●SE-W,X●RF-3

HP5、NA1方面（緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ）●鳴尾NA-1

尼崎西宮●東海岸町沖地区HP-5

芦屋港●此花地区北港●H-F,G●港地区安治川1号

大阪港●大正地区鶴浜

神戸港

④ 大阪港

⑧ 神戸港

兵庫埠頭方面（緊急）

堺２区基幹的広域防災拠点② 神戸港

新港～六甲方面（緊急、コンテナ）-凡

北港～南港地区A（緊急、コンテナ）●南港地区A例-⑦●堺2区S2岸壁

堺泉北港

神戸港
KFC3、RF3方面（緊急）① 堺二区方面(緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ）
堺泉北港⑨ 堺泉北港

浜寺・大津航路（ｴﾈﾙｷﾞｰ）

緊急物資輸送用に啓開すべき港湾区
域内の水域（下記除く）⑤ 堺泉北港助松・汐見方面（緊急）

緊急物資輸送用に啓開すべき港湾区
域内の水域（ｺﾝﾃﾅ沈下想定ｴﾘｱ）●助松１号岸壁

本図は大阪湾（近畿地方整備局港湾空港部）をベースに作成した。

①堺泉北港 堺二区方面（緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ）②神戸港 新港～六甲方面（緊急、コンテナ）③尼崎西宮芦屋港 甲子園、N12方面（緊急）④大阪港 北港～南港地区A（緊急、コンテナ）⑤堺泉北港 助松・汐見方面（緊急）●汐見５号岸壁⑥尼崎西宮芦屋港 HP5、NA1方面（緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ）⑦神戸港 KFC3、RF3方面（緊急）⑧神戸港 兵庫埠頭方面（緊急）⑨堺泉北港 浜寺・大津航路（ｴﾈﾙｷﾞｰ）※注意：数字は、航路啓開の優先順位を示したものではない。

25

3-5-5.道路啓開等と整合した航路啓開の代替シナリオ（案）・代替案の検討においては、臨港道路～一般背後道路～緊急輸送道路への接続道路の延長や、緊急確保航路や港内の啓開進捗状況等の情報を集約し、状況に応じた啓開優先順位の判断を行う必要がある。
：広域緊急輸送路の啓開情報は、近畿地方整備局が集約することになる。
・従って、今年度訓練でも明らかになったように、応急復旧活動における包括協定を活用した復旧優先順位の調整における近畿
地方整備局の役割が、道路啓開との一体性確保からも重要であるといえる。
○視点１ 各府県への３日以内１航路啓開を守るための、代替啓開航路のあり方（案）大阪府
兵庫県

現時点での優先啓開航路
堺泉北港 堺航路
神戸港 中央航路等

代替航路
堺泉北港 堺航路
神戸港 中央航路

代替シナリオ設定の検討条件
・堺2区基幹的広域防災拠点への航路啓開の優先順位はそのまま
・各種条件を勘案しても中央航路の優先性が高い○視点２ 各港７日以内１航路啓開が難航した場合の、代替航路～代替ルートのあり方（案）
現時点での優先啓開航路

代替航路

代替シナリオ設定の検討条件

大阪港

主航路、北航路、南航路

主航路優先で啓開

神戸港

中央航路

神戸東航路

・全ての航路の共通経路(コンテナ輸送との関連も重視)として啓開の優先度が高い・東航路は臨港道路の啓開のみで緊急輸送道路に接続可能

堺泉北港

堺航路

中央航路

・次段階のコンテナ船受入れを重視すると中央航路の啓開も重要⇒時々の要請に応じた代替案の検討が必要

堺航路

・堺2区基幹的広域防災拠点への航路啓開の優先順位はそのまま

浜寺航路

・エネルギー輸送のための啓開との相乗効果が期待できる

大津南航路（助松1号岸壁）

・堺2区基幹的広域防災拠点関連の緊急物資輸送船とのバッティン
グを回避して独自航路を啓開

尼崎西宮芦屋港

甲子園地区、Ｎ1.2地区への航路

尼崎航路

・エネルギー輸送との連携が可能

阪南港

－

－

・今後の検討課題

和歌山下津港等

今年度資料3-4-3.での検討結果を踏まえた継続的な検討課題

注：上記は優先順位ではなく、あくまでも代替案である。

26

3-5-6.エネルギー輸送確保に係る航路啓開目標について
検討の目的
・災害時の石油供給連携計画や重点継続供給が必要な給油施設及び接岸施設等に関する情報を整理する。
・災害時の石油供給連携計画等をもとに、優先的に必要となる製油所・油槽所に通じる航路啓開箇所及び啓開目標について検討する。
検討対象施設の分布

検討対象施設の内容
業 種

該当事業所（大阪湾内及び和歌山県内のみ）

石油精製・油槽所

ＪＸＴＧエネルギー（製油所２か所＝堺、和歌山／油槽所３カ所＝高石、尼崎、神戸）
出光興産（油槽所１か所＝岸和田）
昭和シェル石油（油槽所１か所＝神戸）
コスモ石油（製油所１か所＝堺）
大阪国際石油精製（製油所１か所＝高石）

電力(火力発電)関西電力火力発電所（ＬＮＧ火力発電所２カ所＝堺泉北港、大阪南港／重油・原油等火力発電所２カ所＝海南、御坊）

都市ガス(1次基地) 大阪ガス（製造所２工場＝堺泉北）
堺ＬＮＧ（ＬＮＧセンター＝堺泉北）

27

3-5-6.緊急時エネルギー輸送の課題
・エネルギー関連施設への補充輸送のための航路啓開目標を、ヒアリング調査等を基に７日～10日程度と想定すると、現時点でそれを満足しているのは、堺泉北港堺航路及び浜寺航路の2航路。
：堺航路は、基幹的広域防災拠点活用を目標に48時間以内と位置付け：浜寺航路、大津航路は、堺泉北港BCPで7日以内の啓開を位置づけ
・残る神戸港西工区の２油槽所や尼崎西宮芦屋港の１油槽所について、製品の海上輸送に関する検討が必要（港湾BCPへの反映等）。
：上記の油槽所については、タンクローリーでの輸送でカバーされる可能性も高い（ヒアリング調査によれば）が、広域的な道路の寸断等の可能性もゼロではなく、状況に応じた対応も必要になると考えられる。
製油所・油槽所及びＬＮＧ基地等の所在と接続航路（大阪湾内のみ）
区分
製油所・油槽所

ＬＮＧ基地

№
①
②
③

名 称
所在港
JXTG堺製油所
堺泉北港・泉北１区
コスモ石油堺製油所
堺泉北港・堺5区、堺7区
大阪国際石油精製大阪製油所 堺泉北港・泉北１区

接続航路
浜寺航路（-16m、300～450m）
堺航路（-12m、300m）
浜寺航路（-16m、300～450m）→大津航路（-14m、350m）
尼崎西宮芦屋港・東海岸町地区 尼崎航路（-12m、220～250m）→尼崎(Ⅱ)航路(-10m、200m)
神戸港・西部工区地区－
神戸港・西部工区地区－
阪南港岸和田鉄工団地地区
岸和田航路（-12m、250m）
堺泉北港・泉北１区
浜寺航路（-16m、300～450m）
堺泉北港・堺7区
浜寺航路（-16m、300～450m）④

JXTG尼崎油槽所

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

JXTG神戸事業所
昭和シェル石油神戸事業所
出光興産岸和田油槽所
JXTG大阪油槽所
堺ＬＮＧセンター⑩

大阪ガス泉北製造所第１工場 堺泉北港・泉北１区

浜寺航路（-16m、300～450m）⑪

大阪ガス泉北製造所第２工場 堺泉北港・泉北１区

浜寺航路（-16m、300～450m）

注：表中の○番号は、次頁図中の○番号に対応

28

3-5-6.航路啓開に関する検討における優先的な啓開対象（案）③ 尼崎西宮芦屋港
甲子園、N12方面（緊急）●KFC-3●甲子園地区物揚場⑥ 尼崎西宮芦屋港●Ｎ-1,2

M- ●M-I,J●
A,B,C●SE-W,X●RF-3

HP5、NA1方面(緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ)●鳴尾NA-1

尼崎西宮●東海岸町沖地区HP-5

芦屋港●此花地区北港●H-F,G●港地区安治川1号⑥ ⑤
大阪港●大正地区鶴浜

神戸港

④ 大阪港

⑧ 神戸港

北港～南港地区A（緊急、コンテナ）●南港地区A

兵庫埠頭方面(緊急)

堺２区基幹的広域防災拠点② 神戸港

新港～六甲方面（緊急、コンテナ）●堺2区S2岸壁⑨⑦ 神戸港
KFC3、RF3方面
（緊急）

②

堺泉北港

① 堺泉北港堺二区方面（緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ）⑨ 堺泉北港

浜寺・大津航路(ｴﾈﾙｷﾞｰ)⑪①⑩⑤ 堺泉北港助松・汐見方面（緊急）③ ⑧●助松１号岸壁

本図は大阪湾（近畿地方整備局港湾空港部）をベースに作成した。

⑦●汐見５号岸壁①堺泉北港 堺二区方面（緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ）⑥尼崎西宮芦屋港 HP5、NA1方面（緊急、ｴﾈﾙｷﾞｰ）②神戸港 新港～六甲方面（緊急、コンテナ）⑦神戸港 KFC3、RF3方面（緊急）③尼崎西宮芦屋港 甲子園、N12方面（緊急）⑧神戸港 兵庫埠頭方面（緊急）④大阪港 北港～南港地区A（緊急、コンテナ） ⑨堺泉北港 浜寺・大津航路（ｴﾈﾙｷﾞｰ）⑤堺泉北港 助松・汐見方面（緊急）⑩阪南港 岸和田航路(ｴﾈﾙｷﾞｰ)＝図中表記なし

凡

例

①

製油所

⑦

油槽所

⑧

LNG基地

※○数字は前頁の表№に対応

29

3-5-6.大阪湾BCP(案)へのエネルギー輸送のための航路啓開目標の反映
・基本的に、堺泉北港港湾BCP(案)の航路啓開目標を、大阪湾BCP(案)についても位置付けるとともに、概ねエネルギー輸送に係る航路等については、湾内全域において７日以内の航路啓開を目標として位置付ける。但し、航路啓開の詳細な方法等については、今後の検討課題とする。
製油所・油槽所及びＬＮＧ基地等の所在と接続航路
区分

№

名 称

製油所・ ① JXTG堺製油所
油槽所② コスモ石油堺製油所

所在港
堺泉北港・泉北１区⑤ JXTG神戸事業所⑥ 昭和シェル石油神戸事業所

啓開目標

浜寺航路（-16m、300～450m） ・７日以内（堺泉北港港湾BCPと同様の位置付け）

堺泉北港・ 堺5区、堺7 堺航路（-12m、300m）
区③ 大阪国際石油精製大阪製油所 堺泉北港・泉北１区④ JXTG尼崎油槽所

接続航路

・48時間～７日以内（堺2区基幹的広域防災拠点関連で、最低限48時間以内に異常点明示を完了する）
浜寺航路（-16m、300～450m） ・７日以内→大津航路（-14m、350m）（堺泉北港港湾BCPと同様の位置付け）

尼崎西宮芦屋港・東海 尼崎航路（-12m、220～250m） ・尼崎西宮芦屋港において検討を要す（状況に応じて７日以内
岸町地区→尼崎(Ⅱ)航路(-10m、200m) 等）
・なお、堺泉北港の製油所・油槽所から代替カバーの可能性あり
神戸港・西部工区地区 －・神戸港において検討を要す（状況に応じて７日以内等）
・なお、堺泉北港の製油所・油槽所及び尼崎西宮芦屋港の油
神戸港・西部工区地区 －槽所等から代替カバーの可能性あり⑦ 出光興産岸和田油槽所

阪南港岸和田鉄工団地 岸和田航路（-12m、250m）
地区⑧ JXTG大阪油槽所

堺泉北港・泉北１区

浜寺航路（-16m、300～450m） ・７日以内→大津航路（-14m、350m）（堺泉北港港湾BCPと同様の位置付け）

堺泉北港・堺7区

浜寺航路（-16m、300～450m） ・７日以内（堺泉北港港湾BCPと同様の位置付け）
浜寺航路（-16m、300～450m） ＊なお、船型が大きく、内航タンカー船より深い水深での啓開が必要。
浜寺航路（-16m、300～450m）

LNG基地 ⑨ 堺ＬＮＧセンター⑩ 大阪ガス泉北製造所第１工場 堺泉北港・泉北１区⑪ 大阪ガス泉北製造所第２工場 堺泉北港・泉北１区

・７日以内（湾内各港１経路７日以内及び阪南港BCP（エネルギー）での位置づけ）・なお、堺泉北港の製油所・油槽所から代替カバーの可能性あり

注：航路啓開の条件となる内航タンカーのスペックは、5,000KL積（船長約110ｍ／満載喫水約7.1ｍ）を想定する。LNGタンカー（外航）の標準的なスペックは、6～7万tクラス（船長約330ｍ／満載喫水約12.0ｍ）を想定する。

30

3-5-7.図上訓練結果及び大阪湾ＢＣＰ(案)への反映について
図上訓練の目的・実施内容・参加者
・直近５年間は、応急復旧、緊急物資輸送、国際コンテナ物流活動をテーマに、ＤＩＧ形式でのボトルネック抽出や対処行動における課題抽出のための訓練を実施。
・今年度は、高潮災害等を踏まえ、コンテナターミナルの被災情報共有及び包括協定での広域調整のあり方に焦点を絞った訓練を実施。
項 目○訓練の目的内 容・実働を念頭に置き、情報の収集・共有・発信活動における、具体的な手順及び連携活動における調整を想定した訓練を実施。

○訓練の手法・今年度訓練は、より詳細な活動内容の確認を行うことから、２回に分けて訓練を実施する。
：第１回目の訓練→コンテナターミナルの利用可否判断に資する情報収集・発信：第２回目の訓練→包括協定に基づく応急復旧の優先順位付け
・想定する事態＝南海トラフ巨大地震を災害の想定事態とする。
：南海トラフ巨大地震による津波浸水被害と本年9月の台風第21号による高潮被害等は類似性があり、台風第21号に対する対応活動等の経験を活かした訓練とする。
・第１回訓練
：民間団体 大阪港運協会／兵庫県港運協会／日本埋立浚渫協会近畿支部／東洋信号通信社／(株)上組／(株)辰巳商會：港湾管理者 大阪市港湾局／神戸市みなと総局／阪神国際港湾(株)：国の機関 第5管区海上保安本部／近畿地方整備局港湾空港部、大阪港湾・空港整備事務所【オブザーバー：近畿運輸局、神戸運輸監理部他】○訓練参加者・第２回訓練
：民間団体 大阪港運協会／兵庫県港運協会／日本埋立浚渫協会近畿支部／東洋信号通信社／(株)上組／(株)辰巳商會：港湾管理者 大阪市港湾局／神戸市みなと総局／阪神国際港湾(株)：国の機関 第5管区海上保安本部／近畿地方整備局港湾空港部、大阪港湾・空港整備事務所、神戸港湾事務所、
和歌山港湾事務所【オブザーバー：近畿運輸局、神戸運輸監理部他】○訓練実施日等

・第１回訓練：H30年11月 26日 10時00分～12時00分
・第２回訓練：H30年12月 4日 14時00分～16時00分○訓練実施場所

・神戸地方合同庁舎 1階第4共用会議室

第1回訓練状況

第2回訓練状況31

3-5-7.コンテナターミナルの使用可否判断に係る情報共有のあり方－第１回訓練
場面１－避難、体制設置及び地震情報の収集・共有

・民間事業者においても緊急時の通信手段の充実や、災害対策の体制強化が図られてきている。
・大阪北部地震にみるように、発災の時間によっては、参集できない可能性がある。
・台風第21号被害では、様々な想定外の事態が生じて情報収集が混乱した。
：複数組織からの情報収集で被災地域側の組織が情報収集・発信での混乱（マスコミ対応等でも混乱）：リエゾンの有効性を確認：その他（台風通過時には暴風雨による視界悪化等により、監視カメラ情報が有効でなかった場合もある（レンズへの水滴付着や回線の切断等発生））
避難、体制設置及び地震情報の収集・共有場面での協議要旨
協議事項
１ 手順との相違点

主要な協議内容○発災直後の避難、災害発生情報の収集については、提示の手順との相違はなく、各関係者とも避難に関する一
定の方法及び避難場所等が事前に周知されている。

２ 災害時の参集・安否確認○基本的に公共団体は、地域防災計画に基づく参集・安否確認を実施することとしており、民間関係者についても
スマートフォンをベースにした情報伝達手段の強化が進められてきている。
○一方、参集については、発災の時間や被害状況により、その実行が大きく左右されることが、今回の大阪北部地震によっても再確認された。

３ 災害対策本部の体制設置○民間関係者に体制設置見通しを確認した結果、参集の可否に懸念要素は残っているが、確実な体制設置への取組みが進められている状況。

４ 被災状況の連絡・情報発信 ○被災直後の情報収集局面においては、事前の準備が可能であった台風災害時においても、現場の混乱がみられ、災害現場での人員不足を補うために国や自治体の災対本部がリエゾン等で直接的な情報収集活動することの有効性が確認できた。

32

3-5-7.コンテナターミナルの使用可否判断に係る情報共有のあり方－第１回訓練
場面２－被災状況に関する点検・使用可否情報の収集・共有

・被災の点検内容については、目視で確認できるものと、動かしてみないと被害がわからないものに分かれる。
：特に荷役機器等の不具合、電源やシステム不具合等、台風被害（高潮浸水、強風等）で明らかになった
・高潮被害と津波被害は、発生する状況は似ているが、高潮での事前準備の大変さを経験すると、津波の場合の事前対応の難しさが分かった。
・ＢＣＰ訓練の経験があったことから、その効果が確認できた。
：情報連絡手段等を事前に想定でき、情報収集・発信をスムーズに実施できた：包括協定による対応ができた：一方で、具体の被害の際は、想定通りに情報が集まらないことも確認できた⇒災害時の混乱に中では、リエゾンや直接的な確認（会って確認）が有効・コンテナターミナルの使用可否判断には、物的損傷だけでなく、人員確保やシステム確認等、関係者が協力して総合的な情報収集を行うことが必要であることが確認された。
被災状況に関する点検・使用可否情報の収集・共有場面での協議要旨
協議事項
１ 手順との相違点
２ 台風第21号災害時におけるBCP訓練の効果
３ 台風第21号高潮被害等の教訓を踏
まえた対応
４ コンテナターミナルの点検・役割分担
５ コンテナターミナルの使用可否判断

主要な協議内容○被災状況の確認範囲について、提示した手順との相違があった他は、活動手順に特段の相違はなかった。
○ＢＣＰによる訓練経験、ＢＣＰによる包括協定締結等により、情報収集や復旧作業への仕掛りについて、効果があったことが確認された。
○高潮被害の経験を踏まえて、受電設備の浸水対策等、事前準備が必要で可能な点がいくつか指摘された。しかし、津波は事前準備ができないことから、コンテナの配置・固縛対策等には一定の限界があることもわかった。
○ターミナルの点検分担は、関係者相互の連携が確認された。
○コンテナターミナルの使用可否判断要素については、技術的な検証方法の他、ソフト面での機能復旧の確認や、確認に時間を要すること等が確認された。

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3-5-7.包括協定に基づく復旧優先順位検討のための情報共有－第２回訓練
・高潮災害を経験し、包括協定を活用した応急復旧にあたって、整備局が広域的な調整役を果たす必要があるとの認識が、関係者間で共有されたようにみられた。
・包括協定に基づく活動について、以下の点が確認された。
：作業許可申請は、管理者から提出（手続きの簡便化も進展）：出動要請情報の共有を、要請と同時に行う：広域調整は、必須事項（整備局が作業船の手配や作業区域の調整を実施）
・近畿地方整備局港湾空港部内の情報共有をもっと確実に行う必要がある。
・復旧活動等の調整のための会議は必要に応じて開催する。
：初動期は混乱も多く、リエゾンを通した情報共有が実質的な調整の場になることを期待：長期的な対応等も含め、変化する状況に対応するためには一堂に会した調整の場が必要※復旧作業活動のための燃料確保が必須の課題（関係者間で燃料確保に関する対応に差がある）

包括協定に基づく復旧優先順位検討のための情報共有での協議要旨
協議事項
1 手順との相違点

主要な協議内容○出動要請のための調整、海上工事作業許可申請の提出主体等に提示した手順との相違点を確認した。
○広域調整については、多くの関係者が近畿地方整備局の調整を期待していることを確認した。

2 発災直後の情報収集・共有
体制○高潮被害の教訓から、情報共有体制としてのリエゾンの有効性が確認された。
○一方で、衛星携帯等を保有していない関係者との情報共有や近畿地方整備局内の情報共有体制に若干の課題があることを確認した。

3 出動要請後の手続き等の調整○復旧活動に伴う許可申請書類の様式化及び手続き体制の強化が図られていることが確認された。

4 広域調整を行う際に必要となる ○効率的な応急復旧活動のための広域調整の必要性については、総合的な情報収集が可能な近畿地方整備
情報について
局港湾空港部への期待が大きい。
○一方、人員不足等により、発災直後とある程度状況が落ち着いてからでは、その調整方法を変えていく必要があるとの認識を共有できた。
：当初はリエゾンを主体とした情報収集・共有で近畿地方整備局が主導的に調整活動を実施：ある程度落ち着いた段階で、関係者が集まっての会議形式での調整が必要○なお、復旧作業を確実に実施するための、作業船等の燃料確保の重要性も指摘された。

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3-5-7.図上訓練結果からみた大阪湾ＢＣＰ（案）への反映内容
訓練結果の反映の方向性
区 分○手順の位置づけ

課題等
対応の方向性・情報収集局面、復旧活動局面のそれぞれにおけ →大阪湾ＢＣＰ(案)への反映
る出動要請のあり方や、広域調整のあり方につ ：対処行動の具体の活動手順として、対処行動毎に対応する手順
いての修正や課題指摘を頂いた。
を挿入する必要がある。
→なお、大阪湾内の各港ＢＣＰにおいても同様の詳細記述を追記する必要がある。

○情報収集・共有等につ ・発災直後の混乱時における、情報収集のための →大阪湾ＢＣＰ(案)への反映
いてリエゾンの派遣の有効性が確認された。
：連絡体制を、より実効性の高いものへ進化させるため、必要に応じた近畿地方整備局港湾空港部のリエゾン配置等を明記する必要がある。
・情報伝達手段について、関係者で共有できるシ →ＡＩ技術の活用等、スマホ等による情報収集システムの体制強化やステムの検討などを進める必要がある。
関係者間での機器の共同利用システム等についての検討を進める必要がある。
・実効性の高い応急復旧活動のための広域調整 →大阪湾ＢＣＰ(案)への反映の必要性が再認識された。
：必要に応じた「広域調整会議」の招集を明記する必要がある。
→復旧作業における広域調整会議の場の設定について、包括協定への反映等について検討する必要がある。
○訓練について・台風第21号高潮被害を盛り込んだ訓練経験の →今後とも図上訓練を継続し、関係者の危機管理意識の継続と対処効果が確認されるとともに、情報収集・共有に 行動や連携活動における課題抽出を行う必要がある。
おける課題も確認された。
→同様に、大阪湾内の各港ＢＣＰ協議会毎、各組織内での個別訓練の実施も推進する必要がある。

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3-5-7.コンテナターミナルの応急復旧に係る活動課題への対応（案）・対処行動に関する「手順」の追記、情報共有を確実にするためのリエゾンの位置づけ、包括協定に基づく広域調整のための「会議の招集」等について、大阪湾ＢＣＰ（案）に反映するものとする。
大阪湾ＢＣＰ（案）への反映内容について（案）区 分○手順の位置づけ

大阪湾ＢＣＰ（案）への反映の方向性
具体の方向性（案）：対処行動の具体の活動手順として、対処行動毎に対 ○ 「初動活動手順」を、ＢＣＰ及び活動指針とは別に作成応する手順を挿入する必要がある。
（コンテナ以外は次年度以降検討）○情報収集・共有等について：連絡体制を、より実効性の高いものへ進化させるため、○ リエゾンの派遣については、航路啓開関係での情報
必要に応じたリエゾンの配置等については、港湾管 共有の重要性から、五管本部、港湾管理者との間で、理者等に対して、必要に応じた配置を明示する。
必要に応じた派遣を明示する（上記手順にも明記）。
※包括協定団体については、包括協定に情報連絡要員の派遣（団体⇒整備局）が定められている。

：必要に応じた「広域調整会議」の招集を明記する必要 ○ 『必要に応じて「広域調整会議」を招集できる』といった、がある。
時期を勘案した広域調整の位置づけを、「手順」に明記－広域調整会議については、被災状況等の点検 する方向性で調整する。
作業や緊急性の高い応急復旧活動等が一段落した後の相互調整の場としての効用が期待され ※広域調整会議（仮称）の内容、メンバー構成等については今後の検討課題とする。
る。

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