○独立行政法人国際観光振興機構職員給与規程（平成 15 年 10 月１日規程第７号）
改正

平成 15 年 11 月 27 日規程第 31 号
平成 16 年 3 月 31 日規程第 37 号
平成 17 年 11 月 29 日規程第 5 号
平成 18 年 3 月 31 日規程第 14 号
平成 19 年 3 月 29 日規程第 2 号
平成 19 年 12 月 12 日規程第 23 号
平成 20 年 3 月 31 日規程第 21 号
平成 21 年 3 月 31 日規程第 8 号
平成 21 年 12 月 4 日規程第 20 号
平成 21 年 12 月 22 日規程第 32 号
平成 22 年 3 月 31 日規程第 3 号
平成 22 年 11 月 30 日規程第 15 号
平成 24 年 7 月 11 日規程第 31 号
平成 25 年 3 月 29 日規程第 7 号
平成 25 年 11 月 21 日規程第 16 号
平成 26 年 3 月 31 日規程第 4 号
平成 26 年 8 月 4 日規程第 11 号
平成 26 年 11 月 28 日規程第 17 号
平成 27 年 3 月 31 日規程第 21 号
平成 28 年 2 月 29 日規程第 3 号
平成 28 年 3 月 10 日規程第 6 号
平成 28 年 11 月 29 日規程第 31 号
平成 29 年 3 月 23 日規程第 13 号
平成 29 年 12 月 26 日規程第 34 号
平成 30 年 3 月 29 日規程第 8 号
平成 30 年 6 月 29 日規程第 35 号
平成 31 年 3 月 8 日規程第 2 号
平成 31 年 3 月 29 日規程第 5 号
令和 2 年 2 月 17 日規程第 29 号
令和 2 年 3 月 31 日規程第 11 号
令和 2 年 7 月 20 日規程第 14 号
令和 3 年 3 月 31 日規程第 5 号
令和 4 年 6 月 24 日規程第 18 号
令和 4 年 11 月 28 日規程第 37 号
令和 5 年 11 月 30 日規程第 21 号
令和 6 年 3 月 11 日規程第 3 号（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）の職員（海外事務所に勤務する職員、任期付任用職員、嘱託員、臨時雇員及び試用期間中の職員を除く。以下同じ。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 職員の給与の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 基本給
イ 本俸
ロ 扶養手当(2) 諸手当1

イ 職務手当
ロ 特別都市手当
ハ 住居手当ニ 超過勤務手当
ホ 深夜割増手当
ヘ 管理職員特別勤務手当
ト 期末手当チ 勤勉手当リ 通勤手当ヌ 単身赴任手当（本俸）
第３条 本俸は、独立行政法人国際観光振興機構就業規則（平成 15 年規程第２号。以下「就業規則」という。）第５条に定める勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、その月額は、職員の等級及び号俸並びに人事評価結果の反映措置等に関する内規（平成 15 年達第７号。以下「内規」という。）による各職員の等級及び号俸に応じて別表に定めるとおりとする。
（初任給）
第４条 職員に採用される者の初任給は、その者の学歴、免許、職務経歴等及び他の職員との均衡を考慮して、内規に定めるところにより決定する。
（昇格）
第５条 勤務成績が良好な職員で、内規に定める昇格基準を満たした者は、昇格審査会の審査を経て上位の等級に昇格させることができる。
２ 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸については、内規に定めるところによる。
（降格）
第５条の２ 職員が内規に定める人事評価の結果要件に該当する場合及び懲戒事由に該当する場
合又はこれに準じて勤務成績が不良とされた場合は、内規に定めるところにより、下位の等級に降格させることができる。
２ 職員を降格させた場合におけるその者の号俸については、内規に定めるところによる。
（昇給）
第６条 勤務成績が良好な職員については、内規に定める人事評価の結果に基づき、現に受けている号俸より１号俸以上上位の号俸に昇給させることができる。
２ 前項において、職員が現に受けている号俸が、その属する等級の最上位である場合又はその最上位を超えている場合においても、当該等級の最高号俸とその１号俸下位の号俸との差額（２号俸以上の場合は、当該差額に昇給させる号俸数を乗じた額）をその者の現に受ける本俸月額に加えた額に昇給させることができる。
３ 第１項に定めるもののほか、職員の等級及び号俸が他の職員と均衡を失しているとき、又はその他特別な事情があるときは、その現に受けている号俸より１号俸以上上位の号俸に昇給させることができる。
４ 第１項及び第２項に規定する昇給は、毎年７月１日に、第３項に規定する昇給は、理事長が別に定める日に行う。
（降給）第７条 職員が内規に定める人事評価の結果要件に該当する場合及び懲戒事由に該当する場合又はこれに準じて勤務成績が不良とされた場合は、別に定めるところにより、現に受けている号
俸より１号俸以上下位の号俸に降給させることができる。
（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子及び孫2

(3) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかについては１人につき6,500 円。なお、第１号及び第４号に該当する職員のうち等級が２等級の者については１人につき 3,500 円、１等級の者については支給しない。同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円とする。
４ 扶養親族たる子のうち満 15 歳に達する日以後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った
場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う
ものとする。
７ 扶養手当は、第１号、第２号若しくは第３号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第５項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（職務手当）
第９条 職務手当は、次の各号のいずれかに掲げる職にある職員に対し、その職員の本俸月額にそれぞれ当該各号に定める割合を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を支給する。
ただし、職員が月の初日から末日までの期間に全日数にわたって勤務しなかった場合（業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条に規定する通勤をいう。第 19 条において同じ。）による傷病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。）及び第３号に掲げる職にある職員が第 12 条の規定の適用を選択した場合には支給しない。
(1) 統括役 100 分の 23(2) 部長、総室長、担当部長、次長、センター長、室長、マネージャー及び調査役 100 分の
20(3) マネージャー代理及びスペシャリスト 100 分の８
２ 職員の前項の規定による額が、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程（平成 15 年規程
3第５号）第３条に規定する役員の最低の本俸月額及びこれに対する特別調整手当の月額の合計額に 118 分の 100 を乗じて得た額からその者が受ける本俸と扶養手当の月額の合計額を差し引いた額以上の額となる場合には、その者に支給する職務手当の月額は、前項の規定にかかわらずその差し引いた額に満たない別に定める額とする。
３ 第 12 条の規定は、第１項第１号及び第２号に掲げる職にある職員には適用しない。
（特別都市手当）第 10 条 特別都市手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第 11 条の３の規定に準じて職員に支給する。ただし、当該職員が、東京都特別区以外の地域に異動した
場合において、当該異動の直後に在勤する地域に係る同法第 11 条の 3 第 2 項各号に定める割合が東京都特別区に係る支給割合に達しないこととなるときは、当該異動の日から 2 年を経過するま
での間、以下各号に定める割合により手当を支給する。
⑴ 当該異動の日から同日以後 1 年を経過する日までの期間 東京都特別区にかかる支給割合（当該支給割合が異動後に改定された場合にあっては、当該異動日の前日の支給割合。次号において同じ。）⑵ 当該異動の日から同日以後 2 年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 東京
都特別区にかかる支給割合に 100 分の 80 を乗じて得た割合（住居手当）
第 11 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（独立行政法人国際観光振興機
構宿舎管理規程（平成 15 年規程第 17 号。「以下「宿舎管理規程」という。）による有料宿舎
を貸与され、使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。）(2) 第 16 条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（宿舎管理規程により貸与された有料宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除した額
イ 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000 円）を
11,000 円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（超過勤務手当）第 12 条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ又は休日（就業規則第６条に規定する休日（以下「休日」という。））に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間又は休日に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 18 条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合にはその割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、休日に勤務した場合であって、休日振替を与えたときは、勤務１時間当たりの給与額にその勤務時間数（その勤務時間数が１日の正規の勤務時間を超える場合においては、正規の勤務時間）を乗じた額を超過勤務手当から控除する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 100 分の 125(2)前号に掲げる勤務以外の勤務 100 分の 135
２ 前項の休日振替が就業規則第７条第２項の規定により指定された場合には、同項第１号中4

「100 分の 125」とあるのは「100 分の 135」と読み替えるものとする。
３ 独立行政法人国際観光振興機構職員の育児休業、介護休業等に関する内規（平成 22 達第９号。
以下「育児・介護休業等内規」という。）の規定により育児短時間勤務又は介護短時間勤務を行う職員が正規の勤務時間を超えて、就業規則第５条に定める所定労働時間に達するまでの間の勤務にあっては、第１項第１号の規定にかかわらず、第 18 条に規定する勤務１時間当たりの給
与額に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。
４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、
第 1 項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、第 18 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
５ 就業規則第 8 条の 2 第１項に規定する超勤代替時間を指定された場合において、当該超勤代
替時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代替時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１
時間につき、第 18 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 150（その勤務が午後 10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）から第１項に規定する割合（その時間が午後 10 時から翌日の午後 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
（深夜割増手当）第 12 条の２ 第９条の規定に基づき職務手当の支給を受ける職員が、午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務した場合、勤務した全時間に対して１時間につき、第 18 条に規定する勤務
1 時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を深夜割増手当として支給する。
（管理職員特別勤務手当）
第 13 条 第９条の規定に基づき職務手当の支給を受ける職員で同条第３項の規定の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の必要により休日に勤務した場合は、管理職特別勤
務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、第９条の規定に基づき職務手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前 0 時から午前 5 時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第 1 項に規定する場合、同項の勤務一回につき、12,000 円を超えない範囲内において、別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間を考慮して従事した時
間が６時間を超える場合の勤務にあっては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
(2) 前項に規定する場合、同項の勤務一回につき、6,000 円を超えない範囲内において、別に定める額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当）
第 14 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条から第 14 条の３までにおいて、これらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する職員に対して、次表のそれぞれの基準日に対応する支給日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは解職され、又は死亡した職員（懲戒免職の処分を受けた職員及び禁錮以上の刑に処せられ退職し又は解職された職
員並びにその他理事長が定める職員を除く。）についても同様とする。
基準日
支給日
６月 30 日。ただし、その日が休日に当たるときは、６月１日
支給の日を繰り上げるものとする。
12 月 10 日。ただし、その日が休日に当たるとき
12 月１日は、支給の日を繰り上げるものとする。
２ 職員が基準日前１か月以内に国等の機関（独立行政法人国際観光振興機構職員退職手当規程5

（平成 15 年規程第８号。以下「職員退職手当規程」という。）第９条第１項に規定する国等の機関をいう。以下同じ。
）の要請に応じて退職し、引き続き国家公務員等となった場合は、前項の規定による期末手当は支給しない。
３ 国家公務員等が国等の機関の要請に応じて退職し、引き続き職員となった場合は、その者の国家公務員等として在職していた期間は、職員としての在職期間に算入する。
４ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（第１項後段の規定に該当する者については、退職
し、若しくは解職され、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本俸及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（表－１に掲げる職務にある職員にあっては、その額に本俸月額にそれぞれ同表に定める管理職加算率を乗じて得た額並びに表－２に掲げる職務階級の地位にある職員にあっては、その額に本俸月額及びこれに対する特別都市
手当の月額の合計額にそれぞれ同表に定める職務加算率を乗じて得た額を加算した額。以下「基礎額」という。）を基礎として、別に定める基準により計算した額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。
（表－１ 管理監督の職務にある職員に対する管理職加算率）
職務の区分
管理職加算率・統括役
・部長
100 分の 23 以内で別に定める率
・総室長
・担当部長
・次長
・センター長・室長
・マネージャー
100 分の 12 以内で別に定める率
・調査役

（表－２

職務階級の地位にある職員に対する職務加算率）
職務階級
職務加算率

・統括役
・部長
上限 20％以内で別に定める額
・総室長
・担当部長
・1 等級の職位にあるセンター長、室長及び海
外事務所長
・次長
上限 18％以内で別に定める額
・２等級の職位にあるセンター長、室長及び海外事務所長
・３等級の職位にあるセンター長、室長及び海外事務所長
上限 12％以内で別に定める額・マネージャー
３等級以上の職位にある調査役
上限 10％以内で別に定める額
上記以外で別に定める者
上限 8％以内で別に定める額（期末手当の不支給）
第 14 条の２ 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に懲戒免職の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられ又は解職された職員(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職し6

又は解職された職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その退職し又は解職された日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止め）
第 14 条の３ 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し又は解職されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 退職し又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 退職し又は解職された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、機構の職務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 3 号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
５ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（勤勉手当）
第 14 条の４ 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する職員に対して、その者の基準日以前における直近の業績評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務期間に応じて、次表のそれぞれの基準日に対応する支給日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは解職され、又は死亡した職員（懲戒免職の処分を受けた職員及び禁錮以上の刑に処せられ退職し又は解職された職員並びにその他理事長が定める職員を除く。）についても同様とする。
基準日

２

支給日
６月 30 日。ただし、その日が休日に当たるときは、支給の日を繰り上げ
６月１日
るものとする。
12 月 10 日。ただし、その日が休日に当たるときは、支給の日を繰り上げ
12 月１日るものとする。
第 14 条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
7

３

勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在（第１項後段の規定に該当する者については、退職
し、若しくは解職され、又は死亡した日現在）における基礎額を基礎として、その者の基準日以前における直近の業績評価の結果に応じて別に定める割合及び基準日以前６か月以内の期間における勤務期間に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 第 14 条の２及び第 14 条の３の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 14 条の２中「前条第１項」とあるのは「第 14 条の４第１項」と、同項第 1 号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 14 条の４第１項に規定する基準日をいう。
以下この条及び次条において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第 14 条の４第１項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（通勤手当）
第 15 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のために自動車その他の交通の用具で別に定める細則で定めるもの（以下｢自動車等｣という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定める細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下｢運賃等相当額｣という。）ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当
該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、
55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額イ 自動車等の使用距離（以下この号において｢使用距離｣という。）が片道５キロメートル未満である職員 2,000 円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員 4,200 円
ハ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員 7,100 円
ニ 使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 10,000 円
ホ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 12,900 円
ヘ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 15,800 円
ト 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 18,700 円
チ 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 21,600 円
リ 使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員 24,400 円
ヌ 使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員 26,200 円
ル 使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員 28,000 円
ヲ 使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員 29,800 円
ワ 使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員 31,600 円
8(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。
）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道
その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1）新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額」という。）が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が 20,000 円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、国家公務員等であった者から引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の別に定める日に支給する
６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
８ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
（単身赴任手当）
第 16 条 事務所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員
で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が 100 キロメートル以上である職員にあっては、
9その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員等であった者が引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員
で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
（給与の減額）第 17 条 職員が正規の勤務時間を勤務しないときは、その勤務しない１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額を所定の給与の額から減額する。ただし、就業規則に定める特定休日、年次有給休暇若しくは特別休暇のため正規の勤務時間を勤務しない場合又は就業規則
第 13 条若しくは第 14 条第３項の規定により勤務したものとして取り扱われた場合は、この限りではない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 18 条 勤務１時間当たりの給与額は、当該職員の本俸月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定労働時間数で除して得た額とする。
（休職者の給与）
第 19 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったため就業規則の規定により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中は、その基本
給、職務手当、特別都市手当及び住居手当の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患のため就業規則の規定により休職を命ぜられたときは、最初の６か月は、その基本給、特別都市手当及び住居手当の全額、残余の期間中は、その基本給、特別都市手当
及び住居手当の 100 分の 70 を支給する。
３ 職員が前２項以外の傷病のため就業規則の規定により休職を命ぜられたときは、最初の３か月はその基本給、特別都市手当及び住居手当の全額、残余の期間中は、その基本給、特別都市
手当及び住居手当の 100 分の 70 を支給する。
４ 職員が刑事事件に関して起訴されたため就業規則の規定により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、その基本給、特別都市手当及び住居手当の 100 分の 60 を支給する。
５ 第１項から第３項までに規定する休職者に対しては、別に定める基準により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
第 20 条 削除（育児休業者等の給与等）
第 21 条 職員が育児・介護休業等内規の規定に基づき介護休業、育児短時間勤務又は介護短時間勤務により勤務しないときは、その勤務しない１時間につき、第 18 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を所定の給与額から減額する。
２ その他、育児休業、介護休業及び配偶者同行休業をした職員の給与の支給に関し必要な事項は別に定める。
（給与額の算出方法）
第 22 条 基本給並びに職務手当、特別都市手当、住居手当、超過勤務手当、深夜割増手当、管理職員特別勤務手当、通勤手当及び単身赴任手当は月額とする。この場合において、月の計算に当たっては、月の１日から末日までを１月とする。
２ 本俸、職務手当又は特別都市手当の月額が月の中途において変更（新たに支給され又は支給されなくなる場合を含む。以下本条中同じ。）されたときは、次項に規定する場合を除き、次の算式によって算出された額をその月の本俸、職務手当又は特別都市手当の月額とする。
（Ｘ×Ｂ／Ａ）＋（Ｙ×Ｃ／Ａ）（注）１ Ａは、その月の勤務を要する日数とする。
（その月の日数から就業規則第６条に定める

10週休日の日数を差し引いた日数）
２ Ｂは、その月の１日から変更のあった日の前日までの勤務を要する日数とする。
３ Ｃは、変更のあった日からその月の末日までの勤務を要する日数とする。
４ Ｘは、変更前の本俸、職務手当又は特別都市手当の月額とする。
５ Ｙは、変更後の本俸、職務手当又は特別都市手当の月額とする。
３ 職員が月の中途において、就業規則第 27 条第１項第５号（組織の改廃、定員の変更又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合に限る。）の規定により解職されたとき又は同規則第28 条第１項第１号及び同項第２号（業務上の傷病による退職の場合に限る。）の規定により退職したときは、その月における本俸、職務手当及び特別都市手当の月額の全額を支給する。
（基本給等の支給日）
第 23 条 基本給、職務手当、特別都市手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、その月額をその月の 17 日（ただし、その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い
休日でない日とし、15 日より前に繰り上げとなる場合は、17 日よりあとの最も近い休日でない日）に支給する。
２ 超過勤務手当、深夜割増手当及び管理職員特別勤務手当は、その月額を翌月の 17 日（ただし、その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とし、15 日より前に繰り上げとなる場合は、17 日よりあとの最も近い休日でない日）に支給する。
（支給日の特例）
第 24 条 職員が退職又は死亡したときは、前条の規定にかかわらず、退職又は死亡した日から７日以内に支給する。
２ 職員が次に掲げる理由その他特別な事情により支給を繰り上げて支給されることを必要とす
るときは、前条の規定にかかわらず、その職員の請求によりその月の給与を前条の支給の日以前に支給することができる。
(1) その職員又はその者の収入により生計を維持している者の結婚、出産、葬儀、負傷又は疾
病のため必要なとき。
(2) 天災その他の事故のため必要なとき。
(3) その他特に必要と認められたとき。
（端数処理）
第 25 条 この規程の規定により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、その端数全額を切り捨てる。
（実施に関し必要な事項）
第 26 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
１ この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
２ 国際観光振興会職員給与規程（昭和 39 年国際観光振興会規程第 15 号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。
３ 機構の設立の際、国際観光振興会（以下「振興会」という。）の職員であったもので、引き続き機構の職員となった者の在職期間及び勤務期間の算定に当たっては、振興会の職員であった期間を機構の職員であった期間とみなす。
４ 前項の規定により平成 11 年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き在職するとみなされる職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして、旧規程第３条の４第４項の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も昇給させることができることとされた職員の昇給については、なお従前の例による。振興会職員であって引き続き機構職員となった者で、基準日以後に新たに採用されることとなった
職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の別に定める職員との権衡上必要があると認められる職員の昇給についても同様とする。
５ この規程は、機構の新しい人事制度を構築したうえで、早急に人事考課を反映し、職員の職
11務実績に応じた給与体系となるよう改正を行うこととする。
附 則（平成 15 年 11 月 27 日規程第 31 号）
この規程は、平成 15 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 16 年 3 月 31 日規程第 37 号）
１ この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ 第６条第４項の規定中「７月１日」とあるのは、平成 16 年は「４月１日」と読み替える。
附 則（平成 17 年 11 月 29 日規程第 5 号）
（施行期日）
１ この規程は、平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
（職務の等級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において別表「国際観光振興機構職員
俸給表」に定める職務の等級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の施行日における本俸月額（以下「新本俸月額」という。）は、次の式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の等級における最高の号俸とその１号俸下位の号俸との差額×（その者の施行日の前日における本俸月額）－施行日の前日におけるその者の属する職務の等級における最高の号俸の額
施行日の前日におけるその者の属する職務の等級における最高の号俸とその１号俸下位の号俸との差額＋（施行日におけるその者の属する職務の等級における最高の号俸の額）
附 則（平成 18 年 3 月 31 日規程第 14 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（職員の等級及び号俸の切替え）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）における職員の等級は、施行日の前日においてその者が属していた等級とし、号俸は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸と本俸月額が同額の号俸とする。ただし、施行日の前日において、改正前の別表「国際観光振興
機構職員本俸月額表」備考に定める本俸月額を受けていた者の施行日における等級号俸は、５
等級 33 号俸とし、本俸月額は、施行日の前日の本俸月額と同額とする。
（各等級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
３ 施行日の前日において別表「国際観光振興機構職員本俸月額表」に定める各等級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の施行日における本俸月額は、施行日前の本俸月額と同じ額とする。
４ 施行日に昇格又は降格をする職員の施行日における等級及び号俸は、当該昇格又は降格が施行日の前日に行われたものとした場合に決定される等級及び号俸を、施行日の前日に受けていたものとして、第２項の規定を適用して得られる等級及び号俸とする。
附 則（平成 19 年 3 月 29 日規程第 2 号）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 12 月 12 日規程第 23 号）
この規程は、平成 19 年 12 月 12 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 3 月 31 日規程第 21 号）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日規程第 8 号）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行し、平成 20 年 9 月 14 日から適用する。
附 則（平成 21 年 12 月 4 日規程第 20 号）
この規程は、平成 21 年 12 月 4 日から施行し、平成 21 年 12 月 1 日から適用する。
12

附 則（平成 21 年 12 月 22 日規程第 32 号）
この規程は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日規程第 3 号）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 11 月 30 日規程第 15 号）
１ この規程は、平成 22 年 11 月 30 日から施行し、平成 22 年 12 月 1 日から適用する。
２ 当分の間、職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該職員が 55 歳に達した日後における最初の４月１日以後、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 本俸月額 当該職員の本俸月額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額（以下「減額本俸月額」という。）(2) 職務手当 第９条中「本俸月額」とあるのは「減額本俸月額」と読み替えて、同条の規定により算出された額（以下「減額職務手当」という。）(3) 特別都市手当 第 10 条中「本俸月額」とあるのは「減額本俸月額」と、「職務手当」とあるのは「減額職務手当」と読み替えて、同条の規定により算出された額（以下「減額特別都
市手当」という。）(4) 期末手当 第 14 条中「本俸月額」とあるのは「減額本俸月額」と、「特別都市手当」とあるのは「減額特別都市手当」と読み替えて、同条の規定により算出された額
３ 前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第 12 条及び第 17 条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第 18 条の規定中「本俸月額」とあるのは「減額本俸月額」と、「特別都市手当」とあるのは「減額特別都市手当」と読み替えて、同条の規定により算出した額とする。
４ その他、前２項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成 24 年７月 11 日規程第 31 号）
１ この規程は、平成 24 年７月 11 日から施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
２ 平成 24 年 12 月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際観光振興機構職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第 14 条第４項の規定にかかわらず、
改正後の規程により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。
）から、平成 24 年 4 月、
5 月及び 6 月分として支給した改正前の独立行政法人国際観光振興機構職員給与規程（以下「改正前の規程」）第３条、第９条、第 10 条、第 12 条及び第 14 条４項に基づく本俸、職務手当、特別都市手当、超過勤務手当及び期末手当の合計額から、改正後の規程により算定される本俸、職務手当、特別都市手当、超過勤務手当及び期末手当の合計額を減じて得た額（以下「控除額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、控除額が基準額以下となるとき
は、期末手当は支給しない。
附 則（平成 25 年 3 月 29 日規程第 7 号）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 平成 25 年６月に職員に支給する期末手当の額は、第 14 条及び第 19 条の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以下となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成 23 年４月１日（同月２日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に職員以外の者又は職員であってその職務の級及び号俸が次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において、減額改定対象職員が受けるべき本俸、扶養手当、職務手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額（独立行政法人国際観光振興機構職員
給与規程の一部を改正する規程（平成 22 年規程第 15 号）附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられた額）の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、同月から平成 24 年３月までの月数（同年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの期間において、在職しなかった期間、本俸を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間含む月の月数を減じた月数）を乗
じて得た額
13

職務の級
号俸
２等級
１号俸から５号俸まで
３等級
１号俸から 21 号俸まで
４等級
１号俸から 48 号俸まで
５等級
１号俸から 70 号俸まで
二 平成 23 年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当の額に100 分の 0.37 を乗じて得た額及び同年 12 月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額附 則（平成 25 年 11 月 21 日規程第 16 号）
１ この規程は、平成 25 年 11 月 21 日から施行する。
２ 平成 22 年規程第 15 号附則第２項の規定の適用を受ける職員についての第 14 条の４第３項に規定する勤勉手当の算出に当たっての基礎額は、第 14 条中「本俸月額」とあるのは「減額本俸月額」と、「特別都市手当」とあるのは「減額特別都市手当」と読み替えて、同条第４項の規定により算出した基礎額とする。
附 則（平成 26 年 3 月 31 日規程第 4 号）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 8 月 4 日規程第 11 号）
この規程は、平成 26 年 8 月 20 日から施行する。
附 則（平成 26 年 11 月 26 日規程第 17 号）
この規程は、平成 26 年 11 月 28 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日規程第 21 号）
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 職員の給与の支給に対する平成 22 年規程第 15 号附則第２項から第 4 項までの規定の適用は、
平成 27 年 3 月 31 日限りとする。
附 則（平成 28 年 2 月 29 日規程第 3 号）
この規程は、平成 28 年 2 月 29 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 3 月 10 日規程第 6 号）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 11 月 29 日規程第 31 号）
この規程は、平成 28 年 11 月 29 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 29 年 3 月 23 日規程第 13 号）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 12 月 26 日規程第 34 号）
この規程は、平成 29 年 12 月 26 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年 3 月 29 日規程第 8 号）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 6 月 29 日規程第 35 号）
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 3 月 8 日規程第 2 号）
この規程は、平成 31 年 3 月 8 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 5 号）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 2 月 17 日規程第 29 号）
この規程は、令和 2 年 2 月 17 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 2 年 3 月 31 日規程第 11 号）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ 前項で定める施行日の前日において、改正前の独立行政法人国際観光振興機構職員給与規程（平成 15 年規程第７号。以下「給与規程」という。）第 11 条の規定により支給されていた住居手当の月額が 2,000 円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を14

支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、施行日から令和３年３月 31 日までの間、この規程による改正後の給与規程第 11 条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（第２号において「旧手当額」という。）から 2,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
一 この規程による改正後の給与規程第 11 条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる
職員
二 旧手当額からこの規程による改正後の給与規程第 11 条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 2,000 円を超えることとなる職員
附 則（令和 2 年 7 月 20 日規程第 14 号）
この規程は、令和 2 年 7 月 20 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 3 年 3 月 31 日規程第 5 号）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 6 月 24 日規程第 18 号）
この規程は、令和 4 年 6 月 24 日から施行する。
附 則（令和 4 年 11 月 28 日規程第 37 号）
この規程は、令和 4 年 11 月 28 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 5 年 11 月 30 日規程第 21 号）
この規程は、令和 5 年 11 月 30 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 6 年 3 月 11 日規程第 3 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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