平成 ２５ 年度

横 浜市 政に 関す る要 望書

平成２４年８月

横 浜 商 工 会 議 所

横

浜

市

林

長
文

子

様

横 浜 商 工 会 議 所
会頭

佐々木謙二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２５年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

Ⅰ．横浜市政に関する当所要望の基本的な考え方◆経済活動の基本となる市民、企業、来訪者等への安心感の提供
昨年発生した東日本大震災により国民の防災や減災に対する意識が急速に高まっております。特に、今後発生する確率が高く、政府においても被害想定の見直しが検討されている首都直下地震や南海トラフ（東海・東南海・南海三連動）地震に向けた減災対策の策定が求められております。広範囲に亘って被災が想定される巨大地震であるため、減災対策の策定とその実行力の有無が、当該地域に住む市民、企業、さらに来訪者に大きな安心を与えます。
これからは、減災対策の充実、すなわち内外に安心感を醸成することが、都市の魅力を高めて都市間競争を勝ち抜くベースライン（基礎的要素）となることから、横浜市におかれては、震災・津波のあらゆる被災を想定した減災対策を速やかに講じていくことを求めます。
◆都市間競争に打ち勝つための経済活性化の展開
減災対策が

守り

の資源とするならば、攻めの資源たる都市の空間的な魅力を高め続けていくことが重要であります。都市の魅力は相対的なもので決まる面
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も多いため、東京や大阪といった他の大都市と比べてどれだけけていくかが、求心力を高めるうえで必要であります。

新鮮さ

を与え続

例えば、東京都内には2012年だけでも東京スカイツリーや渋谷ヒカリエ、ダイバ
ーシティ東京など、集客能力の高い施設が新規オープンしております。一方、横浜
市内をみると、集客につながる新規オープンの施設は、昨年オープンした「カップヌードルミュージアム」以外目立ったものはありません。また、集客につながりそうな新規イベントは「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」があるものの、市内経済を活性化させる起爆剤のような施設・イベントは少ないと言わざるを得ません。
横浜においては、国内外のマーケットに視野を置き、観光需要を取り込む戦略を
しっかりと考えるべきです。加えて、企業の立地場所としても選ばれる横浜に選ばれる横浜をなるよう、活動しやすいビジネス環境の整備も必要となります。
こうしたことから、国内をはじめ、アジアを含めた世界から構築し、都市間競争に打ち勝つために、豊かで魅力的な都市づくりと地域経済の活性化を推進していくことが重要であります。
以上の基本的な考え方に基づき、「平成２５年度横浜市政に関する要望書」を取りまとめましたので、横浜市政に反映いただきますようお願いいたします。

Ⅱ．首都直下地震・南海トラフ等、次なる大規模震災に備えた都市・インフラづくり
１．通勤・通学、来訪者の帰宅困難者対策
東日本大震災時の帰宅困難者の状況を教訓とし、来る首都直下地震等の発生に備えた帰宅困難者対策を講じることが望まれます。横浜市の帰宅困難者対策は、一昨年度の補正予算から取り組んでおられますが、首都直下地震や南海トラフ地震の被害想定や想定津波高の見直しに伴い、帰宅困難者が多く発生するターミナルエリア
における地下街対策を含め、学校・公共施設・民間企業等の連携による帰宅困難者
受け入れ態勢の構築について、一層充実した対策の策定を望みます。
また、「横浜＝港のイメージ」に代表されるように、横浜の主要観光地は、横浜駅、みなとみらい２１地区、横浜中華街、元町商店街、そして金沢地区（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド、横浜八景島、海の公園）など、海岸沿いに近いところに立地しております。
横浜駅はＪＲ東日本で第４位の乗降客を誇り、みなとみらい２１地区には年間5900万人が来訪するなど、一旦、災害が起こると、大きな混乱が発生することが予想されます。また、花火大会など大規模イベント時には平時の何倍もの来訪者が訪れることから、こうしたイベント開催時に震災・津波が発生した場合でも、しっか
りと安全な場所に誘導できるように、横浜市として様々なケースを想定した避難計画を立案していただきたい。
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現在、横浜市防災計画「震災対策編」が修正されており、本年１２月中旬には策定される予定となっておりますが、こうした観点を盛り込んでいただきたい。
２．建物の耐震化、防火対策（１）公共施設、社会インフラの耐震化
まずは、市内公共施設（学校、社会教育施設、公共賃貸住宅、庁舎等）の耐震化の完了を目標に対策を講じていただきたい。加えて、橋梁、上下水道、幹線道路等の市内社会インフラの耐震診断を徹底し、老朽更新とあわせた耐震化の促進を図られたい。
また、３区庁舎（南区、金沢区、港南区）等は、平成27年度までに耐震化を完了するとのことであるが、生命の危険に直接さらされる学校や社会教育施設等については早急に、耐震化を進めていただきたい。
なお、耐震化事業に際しては、地元中堅・中小企業への優先的な発注を徹底していただきたい。
（２）民間ビル、建物の耐震化、火災延焼化等の対策
東京都においては「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を制定し、災害時の被害拡大につながるような場所に建つ民間ビルに対し、耐震診断の義務化や改修の実施促進（耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成）を行っているが、横浜市においても、都心・主要な生活拠点等における民間ビルの耐震化に対する補助制度を拡充していただきたい。
また、東日本大震災による死者の多くは津波によるものが中心でありましたが、阪神・淡路大震災など、大都市の直下型地震の発生により最も深刻な被害が懸念されるのは、高層建築物・構造物の到壊と、密集市街地における火災延焼によるものであると考えられます。
横浜市においても「いえ・みち まち改善事業」において、特に注意が必要な市内の２３地区（660ha）を指定し対策を講じていますが、滞ることのないよう、木造密集市街地の指定による火災延焼化対策、避難経路の確保、救急援助体制等の構築を迅速に進めていただきたい。
３．津波・液状化対策
先ごろ発表された市内の津波浸水想定は、それまでに横浜市が想定していたよりも高いものでありましたが、変更となった想定に対応した津波避難計画の作成と、その対応策に関する市民・企業等への周知徹底を図っていただきたい。
併せて、現在、十分に検討されていない津波時における地下街や地下鉄の浸水対
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策についても早急に検討されたい。
また、横浜市沿岸部は、埋立による造成を行った土地も少なくなく、液状化を起こしやすい地域となっており、東日本大震災においては液状化を起こした地域が発生しました。そこで、こうした地域に対する公的補助や税制特例措置を実施するとともに、今後、発生が予想される大規模災害時の液状化現象に対しても同様の措置を講じていただきたい。
４．ＢＣＰ（事業継続計画）の浸透
事業者がＢＣＰを保有することは、被災した際の自社・他社に対する迷惑を最小限に止めるばかりではなく、企業の存続のために重要な要素であります。しかしながら、ＢＣＰを策定しているのは、被災による事業継続が深刻になると想定される大企業・製造業が中心であり、中堅・中小企業、あるいはサービス業等におけるＢ
ＣＰの策定状況はそれほど高くない状況にあります。
当所においても、中小企業経営相談センター内にＢＣＰ相談窓口を開設して支援事業を展開しておりますが、ＢＣＰ保有率の向上のためのノウハウの提供や人材教
育、資金的補助等について、これまで以上に推進していただきたい。
また、東日本大震災発生時、自治体自体が甚大な被害を受け、その後の復旧に大きな支障をきたしたところもありました。今後、発生することが予想される大規模災害に際し、横浜市自体が盤石な態勢を整えておかなければ、市民や事業所を助けることはできません。
災害からの復旧・復興については、基礎自治体がリーダーシップを発揮し、先導
していくことが何よりも重要であると考えております。横浜市におかれましては、
これから発表される被害想定の見直しに合わせて、民間企業との連携も充分に踏まえながら、事業継続計画を絶えず修正・改善していただきたい。

Ⅲ．成熟化時代における次なる経済成長戦略の推進
１．市内中小・中堅企業対策（１）市内企業の事業活動の活性化
これまでにも、中小企業の経営や事業活動を支援する施策を講じていただいているところではありますが、横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業の更なる拡充、
市内中小・中堅企業に対する金融支援、中小企業に対する人材確保のための積極的な場の提供、資金的に余裕のない企業に対する人材育成支援等について、引き続き支援していただきたい。
また、見本市や展示会など、企業間交流や企業ＰＲを行う場を横浜市内に限るの
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ではなく、市外でも需要が見込める国内外の都市・地域において開催される見本市
や展示会、商談会への参加を積極的に支援していただきたい。
（２）市内中小・中堅企業の海外展開支援
インド、東南アジア等の新興国の高い成長力や円高の進展等を背景に、国際競争力の維持のために、海外へ生産拠点や販路を求める動きが増加しております。しかしながら、ネットワークや資金等の課題から、中小・中堅企業が独力で海外展開を図るのは難しい状況にあります。
市内の中小・中堅企業の事業存続のためには、販路拡大、生産性の効率化など、海外展開は必然となっていることから、横浜市の資源・ネットワークをフルに活用
し、中小・中堅企業の海外展開に対する財政・金融施策等の支援を充実していただ
きたい。
また、市内に立地する企業おいても、経営コストの効率化が至上命題となっております。特にサービス業では、海外の良質な人材を誘致することによって、経営の安定化を実現するニーズが多くあるものと考えられます。そこで、留学生の招聘、
海外人材リストの作成など、市内企業と中国・韓国・東アジア地域等からの海外人材とのマッチングを行う機会を充実していただきたい。
２．ＭＩＣＥを核とした集客関連産業の振興（１）海外市場マーケティングと観光・ＭＩＣＥ振興戦略の構築
観光動向は、国内外の市場、来訪者のニーズ、経済動向等によって頻繁に変化す
るものであります。そのため、観光動向についてきめ細かく把握するとともに、横浜と国内外の他都市との比較優位性などを判断しながら、戦略的に営業・ＰＲを仕掛ける国・地域を定めていく必要があります。
横浜市におかれては、例えば日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の「訪日外客実態調査」にならって、来浜外国人に対する意識・満足度調査を定期的に実施し、その結果にもとづいて観光振興に必要なマーケティングを定期的に実施していただきたい。
また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の訪日外国人調査を見ても、訪日時の楽しみ
方は、国別・地域別で大きな違いが見られます。そのため、国や地域による差を反映した観光・ＭＩＣＥ戦略の展開が期待されております。製造業の立地が減少する
中、観光は一つの大きな柱となりますが、観光産業という明確な定義もないのが実態であります。
そこで、観光が与える産業振興、経済効果の実態をしっかりと把握するとともに、観光及びコンベンション分野において横浜がその中で選ばれる都市群に入る

興戦略を講じていただきたい。

5振（２）観光関連産業の育成と集客の核となる大型集客施設の検討
来年６月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）等の大型コンベン
ションにおいて、東京の大手広告代理店がＪＶの筆頭となると、市内業者に対する波及は限定的となります。
広告・宣伝にノウハウのある企業との連携は重要ではありますが、横浜市におかれましては、大型コンベンションにも対応可能な市内事業者（元請企業及び元請を十二分に支えることのできる関連産業）を育成し、支援する仕組み等を構築していただきたい。
また、魅力ある都市づくりにおいて、大型の集客施設を整備して集客イベントを継続的に実施していくことが重要であります。併せて、単に継続するだけではなく、絶えず住民や来訪者予備軍に対して刺激を与え続ける新しい仕掛けが必要であります。
羽田空港が再国際化された以降も、横浜市内には海外からの来訪者が目立って増えているとは思えない状況にあります。例えば、ドーム球場やオペラハウス、ラベ
ンダー畑など、新しい横浜の象徴となる集客施設等の整備やそれらを起爆剤とした国内外からの観光需要の取込策を検討・推進していただきたい。
（３）イベントの継続・活性化に向けた行政による総括的運営の検討
集客イベントは、賑わいの創出や経済的な効果にとどまらず、国内外に対して横浜を広くＰＲする重要な活性化戦略です。しかしながら、昨今の経済情勢の悪化か
ら、企業からの協賛金の減額や県市の補助金の減額等が続いていることから、継続的な開催が危ぶまれる状況もあり、今後の集客イベントのあり方が課題となっています。
横浜市におかれましては、主要な集客イベントについて、その（整理統合を含めた）あり方や全体の管理運営計画の検討・策定など、総括的な管理運営について主導的な役割を果たしていただき、民間がそれに参画・協力していくというのイベント運営方式

横浜型を検討していただきたい。

３．環境未来都市のモデルケースづくりと産業活性化（１）Ｙ－ＰＯＲＴ事業の促進と横浜スマートシティプロジェクトの波及
横浜市が進めている「Ｙ‐ＰＯＲＴ事業」については、国際協力機構（ＪＩＣＡ）・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との協力関係の確立やフィリピンのセブ市の視察受け入れなど、昨年度の後半から具体的な動きが見られるものの、ビジネス活動の活性化に向けて、対象とする国・地域や事業分野を拡大するなど、活動を一層推進していただきたい。
6例えば、アジアについては国内他都市との競合もあるため、アジアだけではなく、
アフリカ、中東、中南米をはじめ、先進国にもターゲットを広げて事業を展開する
ことを期待したい。特にコンベンション分野においてアフリカ開発会議が横浜で開かれることを契機に、本プロジェクトの推進につながるよう策を講じていただきたい。
また、「横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）」については、昨年の福島第１原子力発電所の事故以来、電力の安定的な供給が求められる中、再生エネル
ギーの研究プロジェクトであるＹＳＣＰの注目度は高まっております。
平成２４年度事業において、「横浜グリーンパワー（ＹＧＰ）モデル事業」は、
それまでの対象地区５区から市内全域に対象が拡大されましたが、その他のプロジ
ェクトについてもＹＳＣＰ対象地区に留まることなく市内全域で展開していただきたい。併せて、プロジェクトの拡大に伴う市内事業所への参画機会の拡充や、市内
企業参画を促すための説明会だけではなく、実際にプロジェクトを見学できる態勢づくりなどを図られたい。
（２）国際戦略総合特区を活用した医療サポート産業の集積促進
国際戦略総合特区は、ライフサイエンス分野を対象とした事業であり、高齢化率の上昇への対応や、市内製造業の医療・福祉分野への参入のきっかけとなるものであります。
平成２３年度・２４年度においても、「医工連携」に関する事業やセミナーによる啓発活動や見本市への横浜ブースの設置等が行われておりますが、ライフサイエ
ンス分野を市内製造業の一つの大きな特徴的産業に成長させるべく、今まで以上に積極的に事業を展開していただきたい。
４．都市再開発による経済活性化
現在、横浜駅周辺では「エキサイトよこはま２２」事業が推進されておりますが、横浜駅は鉄道６社が乗り入れる正に横浜の玄関口であり、大型商業施設やビジネス街とともに相当のボリュームを持つエリアであります。
しかし、横浜駅周辺のビルは老朽化が進んでいるところも多く、また、東日本大
震災時の教訓から、帰宅困難者に対する対策や海からの近さと海抜の低さからくる
津波対策や台風時の帷子川の氾濫など、防災・減災という視点から見ても課題は多い状況にあります。こうした中、今年１月、横浜駅エリアは「特定都市再生緊急整備地域」に指定されたことにより、各種優遇措置を受けることも可能となったことを契機に、「エキサイトよこはま２２」事業の円滑な遂行を推進していただきたい。
また、これまで横浜経済を牽引してきた関内・関外地区は、最近１０年で従業者数が約3.5万人減少し、商品販売額が約半減するなど、近年、地盤沈下が進み、厳し
い状況にあります。そこで、関内・関外地区の活性化を目指し「関内・関外地区活7

性化推進計画」が進められておりますが、地元の街づくりの牽引役となる中心市街地整備推進機構や当所との橋渡し機能の他、必要な予算措置等について、横浜市には主導的な役割を担っていただきたい。
一方、新市庁舎の建設は、関内・関外地区の人流等を大きく変える可能性がある
一大プロジェクトであり、基本理念や機能、規模、場所等の基本構想の内容について、さらに検討を深めながら、新市庁舎の整備を着実に推進していただきたい。また、新市庁舎の建設と地区活性化がＷＩＮ・ＷＩＮの関係を築けるような計画にするとともに、厳しい財政の中で効果的な歳出とする観点から、観光施設としても有効なものとして、市庁舎が横浜市のシンボル的な集客力のある施設になるような取り組みを推進していただきたい。
５．経済活性化を導くネットワークインフラづくり
国際的な都市間競争の中で、横浜が国内外から選ばれ、経済活性化を実現するた
めには、道路、鉄道、港湾などのネットワークを構築する交通インフラの着実な事
業推進と早期整備の実現が重要であります。
横浜市内の幹線道路の整備は大変遅れており、慢性的な渋滞への対策、環境負荷の低減、さらには震災時の人命救助・救援物資の搬送路の確保のためにも、横浜環
状北線、北西線、南線、横浜湘南道路の横浜環状道路などの早期整備を図られたい。
また、神奈川東部方面線は、横浜市西部の旅客の利便性向上に大いに貢献するば
かりではなく、発災時に横浜駅を経由しない代替路線としても有効であることから、引き続き着実な整備を推進していただきたい。
国際コンテナ戦略港湾の整備については、港湾を使用する事業者の利便性の向上と、地域経済の活性化の観点に充分に配慮した整備を推進していただきたい。
６．少子高齢化対策
横浜市においては、平成３２年頃までは人口が増加するものと予想されておりま
すが、少子高齢社会の到来はまぬがれるものではありません。こうした中、今まで以上に少子化対策と高齢化対策に積極的に取り組むことが求められております。
待機児童ゼロへの挑戦については、横浜市の懸命な努力の結果、市内の待機児童は着実に減少してゼロに近づく状況にありますが、今後は数値上の問題だけではな
く、利用者の利便性への配慮など、引き続き、待機児童が発生しないような方策を講じていただきたい。
また、生産年齢人口の減少に伴い、女性や高齢者を労働者として活用することが重要となっております。こうした女性や高齢者の雇用機会を創出するために、必要となる免許や資格、スキルの向上を図ることが必要になる分野においては、講習会・講座の開催、資格取得費用の援助など、人材の育成に力を入れていただきたい。
さらに、高齢社会に対応した高齢者向けの住宅・サービス事業の充実を図るとと
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もに、同事業に対して市内企業が参入しやすい態勢を確立するために、入札における優遇策や競争優位を持つための人材育成、技術力向上などの支援策を講じていただきたい。
７．大都市制度の検討
最近、大都市における統治システム（ガバナンス）のあり方が大いに問われておりますが、経済政策、エネルギー政策、危機管理政策など、住民・企業にとって必要な政策を、迅速、かつ、効率的に行う体制が求められております。
横浜商工会議所が実施したアンケート調査結果によると、行政や議会の合理化に加えて、県、市、区、相互の連携が不十分であるという回答が多く寄せられております。
こうしたことから、横浜市においても、都市間競争に打ち勝つために必要な施策の迅速な推進と、民間企業の事業遂行を阻害しないような体制の構築に向けて、国（地方出先機関）、神奈川県、横浜市、さらには各区との連携を深め、二重・三重・四重行政を解消するとともに、行政業務の効率化を図っていただきたい。
また、最近の地域主権改革の議論の中で、「大阪都構想」や「神奈川独立国構
想」が検討されておりますが、市民・事業者は「横浜」という名称に誇りと強い愛着を感じており、今回の大都市制度の推進などによって、郷土「横浜」の名称が消えることのないようにしていただきたい。

Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、港湾運輸倉庫部会、観光・サービス部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について
東日本大震災の発生から１年余、被災地の本格的な復旧・復興のため、国の復興予算の重点配分は、望ましいところであります。
しかしながら、均衡ある国土の発展には、インフラ等社会資本の整備は不可欠であります。
横浜市においても厳しい財政状況にありますが、将来を見据えた都市形成の観点
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から、以下の項目について特に要望します。
①道路、鉄道、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事の予算確保②公共工事の推進にあたっては、当該地方自治体の外郭団体を含め、地元建設業
界の存続・育成の観点から地元建設関連業者への優先発注の定着③工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図るための適正な予定価格の設定と最低制限価格の適正な運用（２）横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業の更なる拡大について
横浜市中小企業振興基本条例に掲げる理念「中小企業が躍動する横浜」の実現に向け、中期4カ年計画の最終年度となる平成25年度においても、地元建設産業界との意見交換を通じてより実効性のある施策の展開を図られたい。
（３）ＰＦＩ事業の見直しについて
横浜市においては、事業案件の内容・規模等を考慮しＰＦＩ事業の見直しが図られ、地元建設関連業者の受注機会が確保されつつあることは評価されております。
今後とも地元建設関連業者としては、現行の公共工事発注体制の維持・継続を要望します。
（４）マンション管理適正化推進条例の早期制定に向けて
民間共同住宅の実情を踏まえ、将来を見据えた地域コミュニティーの健全な発展及び安全で快適な居住環境を形成するため、「マンション管理適正化条例」の早期制定を図られたい。

２．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）コンテナヤードのフルオープン化
現在、本牧・南本牧・大黒のコンテナヤードにおいては、無料オープンの時間帯が限られておりますが、海外の巨大ハブ港に対抗するために、２４時間無料フルオ
ープンの実現を図られたい。
（２）横浜環状道路等の整備促進について
横浜港の機能強化のため、横浜環状道路の整備促進（横浜環状北西線の早期事業化、横浜環状北線・南線・横浜湘南道路の整備促進）をはじめ、国道３５７号の整備促進（八幡橋までの延伸区間の早期建設整備、本牧出ロランプの増設、横浜港〜東京港の早期整備等）、埠頭間道路の整備・拡充を図られたい。
（３）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について
輸入貨物の横浜港頭地区営業倉庫でのコンテナ出し作業量（コンテナデバン率）
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を高め、共同配送を拡大させることは、物流業者に起因する渋滞や環境負荷を軽減させることができます。
コンテナデバン率を高めるため、大黒・本牧ふ頭・南本牧ふ頭間の輸出入コンテ
ナの港内横持ちに対する補助制度を創設していただきたい。
（４）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について
昨年３月に発生した東日本大震災において、倉庫施設、保管貨物は大きな被害を被り、復旧には多額の費用を要することとなりました。今後、自然災害による大規模修繕が発生した場合は、倉庫敷地の不動産鑑定再評価等により貸付料の減免等の対応をお願いしたい。
また、港頭地区は一旦、大きな津波が発生すると極めて深刻な被害を被る可能性が高いので、浸水被害の軽減や避難時間確保のために、海岸保全施設、道路盛土等
多重防護のための社会インフラ整備を併せてお願いしたい。
（５）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設の整備と充実について
日常的に多くの人が働く横浜港内の利便性の向上と、横浜港の競争力を高めるた、①従事者のための公共交通網の充実（市バス運行便数の充実及び利便性の向上）、②厚生施設の充実(休憩所、トイレ、食堂、売店の整備・充実)、③道路標識や路面整備等の諸施設の充実を図られたい。
（６）電力の安定供給・電気料金値上げ軽減
倉庫業者は、品質管理や遅滞のない配送業務の遂行において、電力の安定供給は必須の条件となっており、加えて、倉庫が多く立地する港頭地区は、都市ガスが整備されていないことから、電気への依存度が極めて高い地区となっております。
つきましては、このような事業形態を考慮いただき、電気料金値上げ等への対応について、ご支援をいただきたい。
（７）山下ふ頭、新山下ふ頭の整備
新山下の貯木場埋立地の整備について、未だに残されている水際ゾーンの早期完成を実現していただきたい。

３．観光・サービス部会関連要望（１）集い・楽しみ・優しい 横浜観光の形成①プロモーションの推進• 観光親善大使等を活用した主要メディアへの積極的な広報活動の展開• 地方空港、各地鉄道主要駅に対するプロモーションの積極的推進
11• 成田・羽田両空港、東海道新幹線新横浜駅における横浜観光案内の強化• 東京都心や羽田空港と 横浜 の近接性を強調するとともに、鎌倉、箱根などの都市と組み合せた「神奈川の観光」、東京湾エリア周辺に出来た新たな施設を組み入れた「ベイエリア観光」など広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開• 横浜市内中心部と、新横浜地区、その他観光地・施設等の連携強化による相互間流動の拡大• 横浜開港を中心とする、歴史に焦点を当てたプロモーション活動の展開• 国際コンベンションの積極誘致及び参加者が宿泊する仕組みづくり（アフターコンベンションの魅力度PR等）をはじめとするＭＩＣＥ振興• アフリカ開発会議開催都市として、海外メディアへの積極的なＰＲの実施• 成長するアジア地区への積極的なプロモーション・広報活動の展開• 日本最大の観光イベント「旅フェア」の積極的な誘致をはじめとして観光関連
業界における横浜の存在感を高める積極的な取り組み• 観光需要の繁閑変動の調整や、潜在的な観光需要層となる若年層への横浜観光アピールのため、一層の修学旅行受入れの積極的な誘致• 副都心線乗入れ等広域的な鉄道ネットワークを利用した周辺地域へのプロモーション活動の推進②誰もが安心して気軽に楽しめる環境づくり• 多言語対応ボランティアガイド紹介など市内観光案内所の増設を含めた機能強化・主要ターミナルにおける観光案内板の設置• インバウンドの拡大をふまえた多言語案内表記の整備推進• ホテルの予約・外国通貨の両替など観光客のニーズを捉えた観光案内所等を利用したワンストップサービスの強化• 外国語に対応できる観光産業従事者の教育訓練・人材育成支援• 高齢者・身障者に優しい観光施設（憩いの場所でのベンチシートの増設、エス
カレータ、エレベータの設置、階段のスロープ化、点字による案内等）の整備・拡充並びにユニバーサルデザインの導入推進• 横浜の夜を満喫できる安全・安心の環境整備（２）観光資源の活用と魅力ある街づくり①交通アクセスの整備・拡充• 鉄道ネットワークをはじめとした公共交通機関の積極利用促進による休日の交通渋滞の解消• 観光地行き公共バス路線の行き先表示の明確化• 市内観光地全域で使用可能な周遊型フリーチケットの導入支援並びに「みなとぶらりチケット」の利用交通機関の拡大及び付加価値の向上
12• 観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡充• オープントップバス等観光客向けの新たな交通手段の整備支援• 羽田空港等と横浜を結ぶ海上交通ネットワークの整備支援②魅力ある観光地づくりの推進• 国際観光都市にふさわしい環境に配慮した緑豊かな街づくりのさらなる推進• 夢のあるテーマパークや体験型観光施設の整備・誘致並びに横浜を象徴するモ
ニュメントの建造• 観光資源として海辺を活用した観光地作りの継続・推進• 横浜港を活用した水上観光や異国情緒あふれる中華街・山手などを活用した横浜独自の着地型ツーリズムの積極展開• 集客力ある市内プロスポーツ（野球・サッカー・バスケットボール）やその他
スポーツイベントへの積極的支援と観戦客を取込んだスポーツ観光の仕組み作りの推進• 長年に亘り継続しているザ よこはまパレード（国際仮装行列）の全面的支援
をはじめ既存イベントへの支援強化• 開港１５０周年を契機にはじまった民間事業者主体の周年イベントへの支援強化と市民参加型イベントの推進• 地元観光産業の育成及び他産業との連携強化と、地元観光産業への優先的な発注の推進③産業観光の推進• 地域産業・企業を活かす産業観光への積極的な取り組みと産業観光資源の保全・支援の拡大• 横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援• 横浜市内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化• 横浜発の製品や農産物の情報発信と観光客をターゲットとした市場の開設

Ⅴ．区別要望以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化
は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に13

行っていただきたい。
【鶴 見 区】（１）国道１５号線拡幅事業の早期完了（２）国道３５７号線の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）生麦交差点〜大黒大橋間の渋滞緩和（大型トラックの待機場所の設置等）（８）ＪＲ鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用（９）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅（４）神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み（５）「かながわ物産館」の開設支援（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進（７）二ツ谷交差点（ＪＲ下滝野川横）の道路拡幅【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅〜本牧・山手地区〜ＪＲ根岸駅）（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化
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（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の促進（４）商店街の再整備・活性化への一層の支援（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【港 南 区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進（３）商店街の再整備・活性化への一層の支援【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅〜鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進（２）二俣川駅南口再開発への早期整備（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【磯 子 区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）国道16号線(杉田交差点〜青砥坂交差点)の早期拡幅整備（３）京急杉田駅からJR新杉田駅地区の早期整備（４）商店街の再整備・活性化への一層の支援（５）産業観光促進への一層の支援【金 沢 区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期着工（５）横浜市立大学前踏切の高架化（６）国道３５７号線の幸浦２丁目付近における渋滞緩和と八景島〜横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現

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【港 北 区】
（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）横浜環状北線の整備促進（３）新横浜1丁目における横浜線を横断する道路の建設促進（４）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の促進（５）綱島駅東口地区の再開発促進（６）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進（７）相鉄東急直通線大倉山駅新駅の開設（８）地域ブランドの積極的な活用【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【青 葉 区】（１）横浜環状道路北西線の整備促進（２）国道２４６号線の荏田交差点の渋滞解消（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野〜新百合ヶ丘間）の整備促進【都 筑 区】（１）丸子中山茅ヶ崎線全線の改良工事の早期完成（２）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【戸 塚 区】（１）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備（２）戸塚駅周辺地域の再開発事業の整備促進（３）横浜新道上矢部IC 下り線出口の設置（４）国道一号線上矢部交差点の立体化の推進（５）旧東海道（戸塚区内）に公衆トイレ設置（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・PRの強化・促進（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み

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【泉
区】
（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討（２）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【瀬 谷 区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み

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