令和令和66年度
年度事業計画・収支予算
事 業 計 画
横浜経済の再生と新たな成長を創造する都市・横浜を目指して～ 横浜ルネサンスの実現に向けて ～横浜商工会議所

活 動 方 針
令和 6 年度も引き続き、「横浜経済の再生と新たな成長を創造する都市・横浜を目指して～横浜ルネサンスの実現に向けて～」を基本目標とし、中小企業に対する伴走型経営支援と社会変革への対応支援の強化
新たな成長を創造する都市・横浜の構築に向けた政策の推進
地域総合経済団体として、オール商工会議所による事業運営と連携の強化の 3 つの活動方針のもと、3 つの基本政策と執行体制の強化を踏まえ、諸事業を積極的に展開する。

事業≪基本政策≫
Ⅰ．中小企業に対する伴走型経営支援の強化と横浜経済の活性化
Ⅱ．社会変革に挑む中小企業への経営支援
Ⅲ．創造都市・横浜の構築に向けた中核的政策・事業の推進～横浜ルネサンスの実現に向けて～≪執行体制の強化≫
Ⅳ．提言・要望・建議・陳情活動の強化
Ⅴ．デジタル対応力と広報体制の充実
Ⅵ．組織基盤の強化と事務局組織の活性化Ⅶ．外部組織との連携強化－1－

Ⅰ 中小企業に対する伴走型経営支援の強化と横浜経済の活性化
1. 	中小企業に対する伴走型経営支援の強化⑴ 金融・経営支援や人手不足への対応等伴走型経営支援の拡充・強化■ 事業環境の変化に応じた相談窓口の強化■「小規模支援法」に基づく伴走型支援の強化及び「経営発達支援計画」の着実な遂行■「中小企業経営力強化支援法」に基づく認定支援機関としての機能強化■ 無担保・無保証人の融資制度（マル経融資）をはじめ、「セーフティネット貸付」等各種制度融資の積極的展開⑵ 新たな成長に向けた事業再構築、生産性向上等に関する経営支援強化■ 小規模事業者向け経営講座「横商経営塾」の開設

新 規■ 事業承継・働き方改革・創業等に関する支援の強化⑶ 賃上げ実現に向けた「パートナーシップ構築宣言」の普及促進

拡 充⑷ 巡回指導・窓口相談体制の充実・強化

2.	人手不足・人材確保への支援強化⑴ 外国人労働者雇用に関する説明会・相談会の開催⑵ 市 内企業における人手不足の状況と人材確保策に関する実態把握の拡充・強化

拡 充⑶ 市内大学・専門学校等と連携した就職促進・人材確保のための大規模就職フェアの実施

新 規⑷ 市内大学と連携した横浜インターンシップ事業の促進⑸ 他の商工会議所との連携によるシニア人材採用支援事業の実施－3－

3.	市域における消費・観光需要の喚起策の展開⑴ 商店街支援を中核とした地域振興事業の強化⑵ 農商工連携による流通合理化の検討■ 商店街の「産直マルシェ」への協力・支援

新 規⑶ 広域連携観光振興策への取り組み⑷ 第 72 回ザよこはまパレード（国際仮装行列）等イベントの開催⑸ 横浜市等が主催する大型市民イベントへの支援・協力

4. 国際環境の変化等に対応した経営支援強化⑴ 海外ビジネス展開に関する情報提供並びに公的機関との関連セミナー・勉強会の開催■ 日本アセアンビジネス促進ネットワークとの連携による販路開拓、拠点進出のための各種セミナーや相談会の実施

拡 充⑵ 今後の海外ビジネス展開を見据えた視察ミッション団の派遣⑶ 海外展開相談体制の充実強化

Ⅱ 社会変革に挑む中小企業への経営支援
1. SDGs、カーボンニュートラル社会への対応支援⑴ SDGs、カーボンニュートラル社会への対応に関わる提言・意見⑵ 持続可能な社会の構築に向けた「横浜市環境保全協議会」との連携による取組支援■ カーボンニュートラル実現に向けた再生エネルギーの普及及び効率的な活用に関する調査・研究■ 企業の生物多様性の保全・再生への取組支援

新 規⑶ 中小企業における横浜市 SDGs 認証制度「Y-SDGs」の認証取得支援
経営」の普及に向けた小冊子・事例集の作成⑷「SDGs－4－2. 中小企業におけるデジタル化の推進支援⑴ デジタル化相談窓口による中小企業におけるデジタル技術の活用支援
及び支援サイトによるビジネスマッチング、新たな支援制度の要望■ 生成 AI・チャットボットの活用による相談窓口の開設

新 規■ Ｂ to Ｂ事業者の販路開拓・取引拡大に係る商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」の拡充⑵中 小企業の生産性向上と販売促進のためのデジタル化支援セミナーの実施⑶ デジタル人材の確保・育成事業の促進⑷ Society5.0 実現に向けた DX の具体化事例や AI 活用事例等に関する情報提供

3. 非常時に備えた総合的な危機管理体制の構築への支援⑴ 総合的危機管理体制の強化や関連する制度設計に関する要望・提言⑵「産業防災連絡会議」活動の充実強化と「震災時産業ワンストップセンター」の活用試行⑶ 事業継続力強化支援事業の実施■ BCP ハンドブック（感染症編）の制作・頒布

4. 商工業取引懇談会の充実⑴ 横浜商業取引促進商談会「よこはま商い発見市場！」の開催⑵ 電子商取引の促進・支援

Ⅲ

創造都市・横浜の構築に向けた中核的政策・事業の推進～横浜ルネサンスの実現に向けて～

1. 次代に向けた市全域の拠点開発構想の策定と推進⑴ 市全域の拠点開発構想の策定と推進等に関する要望⑵ 横浜都心臨海部における再生・活性化等に関わる提言・意見⑶ 都市開発事業に関する調査・研究・提言－5－2. 観光・MICE 振興の推進⑴ 国 際園芸博覧会の開催成功に向けての協力・支援と開催後の都市開発の推進⑵ 大阪・関西万博の開催成功に向けた機運醸成等の協力・支援

新 規⑶ 横浜の将来を担う都市づくりの中核的大規模プロジェクトの検討⑷ D MO（横浜観光コンベンション・ビューロー、神奈川県観光協会）と連携した観光振興の推進と観光産業の育成支援

新 規⑸ 横浜の観光再生に向けた戦略策定に係る提言活動の強化⑹ 産学連携による市内事業者及び市民に対する観光振興への理解促進に向けた事業の展開⑺ 京浜臨海部活性化事業に対する継続支援

3.	文化・芸術・スポーツ・イベント振興による魅力アップ施策の展開と経済活性化

拡 充⑴ 横浜の魅力アップと経済活性化に関わる取り組みの推進⑵ 文化・芸術・スポーツ振興に向けた関係団体への支援⑶ ファッション振興事業の推進

4. 未来を支える強靭な都市インフラの維持・整備の推進⑴ 未来を支える強靭な都市インフラの維持・整備・推進等に関する要望・提言⑵ 規制緩和によるまちづくり戦略の提言－6－

Ⅳ提言・要望・建議・陳情活動の強化

1. 商工会議所の発信力の強化⑴ 明年度税制改正・横浜市政等に関する要望行動⑵ 商工業振興・中小・小規模企業支援に関する要望⑶ 横浜環状道路、鉄道網等の整備促進に関する要望行動⑷「中小企業経済団体要望活動」への協力


2. 市内企業の経営課題に関する調査・研究
3. 市内景況・経済動向等に関する調査・研究■ 景況経営動向調査・LOBO 調査の実施による経済実態把握

4. 会員基礎データの充実による実態把握

Ⅴ デジタル対応力と広報体制の充実
1. オンラインを活用した事業展開・会員サービスの拡充
2. 戦略的広報活動の拡充・強化⑴ LINE 公式アカウント「横浜商工会議所 交流会情報」の開設⑵ 広報ツールの多様化の検討・拡充

拡 充⑶ SNS（X・Facebook）を活用した情報発信⑷ プレスリリースを活用した当所事業の PR の強化

3. 所内デジタル対応の拡充・強化－7－新 規Ⅵ 組織基盤の強化と事務局組織の活性化
1. 第Ⅲ期・戦略的会員増強計画の展開⑴「会員増強委員会」の運営を通じた基盤強化■ 事業者目線の提案型「商工会議所ガイドブック」を活用した議員による紹介運動の実施

拡 充⑵ 会員増強個別目標件数の設定⑶ 資料請求キャンペーン実施による加入促進⑷ 事 務局と外部委託との連携による会員増強・退会抑止体制の拡充・強化⑸ ネット活用による事業等の積極的な周知を通じた加入促進と退会抑止■ Ｂ to Ｃ事業者の加入促進に係る会員優待サイト「CHAMBER PASS」の拡充

拡 充

2. 会員間の交流・サービス事業の拡充・強化⑴ 会員の集い・会員年頭祝賀会の開催

拡 充⑵ 新会員交流会等各種交流会の開催■ よこはまワークショップ型ビジネス交流会「ハマコミ！」の実施⑶ 周 辺都市商工会議所会員企業との交流・情報交換会によるビジネスチャンスの創出事業の拡大⑷ 会員サービス事業の充実・強化■ 会員サービス事業の実施（生活習慣病検診等）⑸ 支部・部会の積極的運営■ 鶴見支部・西部支部・南部支部合同 設立 50 周年記念事業並びに戸塚支部設立
40 周年記念事業の実施

新 規■ 部会等講演会後の名刺交換会「ちょいコミ！」の実施

新 規⑹ 支部における他団体との交流事業及び支部事業合同開催の促進⑺ 女性会・青年部の積極的運営－8－3. 非会員をも対象とした部会・支部事業の実施
4. 会員訪問運動の充実と積極的展開
5. 会員への各種表彰制度の周知と活用促進
6. 生命共済制度等各種共済制度の加入強化並びに制度の安定的運営
7. 原産地証明等の各種貿易関係証明のオンライン発給の実施⑴ EPA「特定原産地証明」申請手続きセミナーの開催⑵ 特定原産地証明及び各種貿易関係証明の発給並びにオンライン発給の実施

8. 横浜シンポジア及び各施設の利用促進⑴ 国際会議・学会の積極的な誘致・推進⑵ 行政との連携によるフィルムコミッションとしての施設活用の推進

9. 検定事業等の展開⑴ 検定試験方法のネット化への対応■ ネット検定試験開催会場の拡充・強化■ 各地商工会議所との連携によるオンライン研修講座の実施⑵ ビジネスセミナー・検定試験関連セミナー等の開催

10. 議員選挙への対応

新 規

11. 創立 150 周年を見据えた諸事業の企画・検討
12. その他収益事業の展開

－9－

新 規

Ⅶ 外部組織との連携強化
1. 外郭団体との連携■ 横浜市幹線道路網建設促進協議会■ 産業防災連絡会議■ 横浜市環境保全協議会■ 横浜日米協会■ 横浜珠算振興会■ 統合型リゾート (IR) 横浜推進協議会

2. 関係団体との連携■ 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー■ 一般社団法人横浜みなとみらい 21■ 株式会社産業貿易センター■ 横浜シティ・エア・ターミナル株式会社■ 株式会社横浜シーサイドライン■ みなとみらい二十一熱供給株式会社■ 株式会社横浜国際平和会議場■ 横浜高速鉄道株式会社■ 株式会社横浜港国際流通センター■ 横浜ベイサイドマリーナ株式会社■ 公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター■ 神奈川県中小企業再生支援協議会■ 一般社団法人横浜インドセンター■ 横浜港埠頭株式会社

3. その他団体との連携－ 10 －令和6年度予算（単位：円）会

計名予算額

計

1,430,917,000

生 命 共 済 事 業 等( 特 別 会 計 )156,970,000

特定退職金共済事業( 特 別 会 計 )1,505,185,000

一般会

計3,093,072,000

会計間の振替額（△）

50,000,000

総純計

3,043,072,000