新型コロナウイルス感染拡大の影響をふまえた事業継続計画（BCP）取り組み状況調査結果

香川大学 IECMS地域強靱化研究センター 磯打千雅子

実施背景• 日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇• 長期的には100年あたり1.26℃の割合で上昇• 特に1990年代以降、高温となる年が頻出• 気象研究所の調査結果；• 1980年から2019年の過去40年分の観測データや気象解析データを用いて、日本に接近する台風の特徴の変化を調査• 東京など太平洋側の地域に接近する台風の数が増加• 東京では、期間の前半20年に比べて後半20年の接近数は約1.5倍• 強い強度の台風（例えば中心気圧が980hPa未満の台風）に注目しても接近頻度が増加• 台風の移動速度が遅くなる傾向

出典：気象庁

出典：気象研究所

自然災害と企業の操業リスク• 自然災害に起因する危険物施設の事故発生状況は無視できない多さ

700600東北地方太平洋沖地震
その他最大震度６弱以上の地震

阪神・淡路大震災
32.1%

35.0%

28.7%

30.0%500

25.0%

400

20.0%
能登半島地震新潟県中越沖地震

300

15.0%

北海道十勝沖地震

200

10.0%

鳥取県西部地震

100

2.9%

2.3%

078910

事故総数（地震無し）

1112

13

14

150.2%
1.5% 0.5%

0.9%
1617

熊本県熊本地方を震源とする地震
5.0%

18

震度６弱以上の地震に起因する事故 件数

19

20

21

1.4%

0.0%
22

23

24

25

26

27

28

震度６弱以上の地震に起因する事故 件数・ 全事故 に対す る割合

水に起因する事故発生状況（H29）• 危険物施設は全国に41万0,651施設存在• 危険物施設に起因する全事故総数564件（H29）• 平成30年7月豪雨のように浸水に起因する事故は3件（死者1名以上，負傷者2名以上もしくは損害額1,000万円以上を抽出）• 地盤面より低い位置に設置されていた油槽に河川から溢水した水が流入し設備の損傷や周囲への被害の拡散（2件）• 用水路の増水により施設内が浸水し油槽内の危険物が流出（1件）
資料：消防庁・平成29年中の危険物に係る事故の概要• 今後，気候変動の影響による記録的な大雨や台風の大型化などによる浸水被害は益々頻発することが想定される．そのような被害発生の頻度が高まれば浸水に企業の操業リスクに起因する事故も増加することが想定される．

水に起因する事故発生状況（H30）

風水害発生時における危険物保安上の留意事項及び危険物施設の被害状況調査について（消防危第179 号 平成30 年9 月27 日）による平成30 年6 月から10 月までの危険物施設の被害状況の調査結果

平成30年7月豪雨における事例
吉備路アリーナ

下原地区

川上鉄工所

アルミ工場

真備町辻田

平成30年7月豪雨における事例

時間

気象情報等

行政対応

下原地区の対応

土砂・大雨対応

7月6日
16:00

第1回自主防会議

21:30

避難勧告（全域）

21:35

大雨特別警報21:45

高梁川氾濫危険情報

22:15
22:20

避難指示（緊急）（全域）
小田川氾濫危険情報

洪水対応

コミュニティ・地域づくり協
第2回自主防会議
議会緊急招集（避難指示周知）

22:30
23:35

アルミ工場爆発

23:43

火災覚知全焼5，部分焼4軽トラ設置の拡声器で全戸2階へ避難を呼びかけ

平成30年7月豪雨における事例
時間

気象情報等

行政対応

下原地区の対応

7月7日
0:30

日羽最高水位13.12m（以降計測不能）

0:34

2回目の爆発の恐れあり 7人の班長が雨中に飛び直ちに全戸全員吉備路ア 出し，全戸全員に避難
リーナへ避難指示を呼びかけ
マイカーと公用車で吉備路アリーナへ避難開始

1:41

下原地区避難支援2:17

下原民家火災鎮火

2:30頃

大半の住民が避難終了

4:30頃

最後の方が避難完了

8:00頃

全住民の所在場所，犠牲者ゼロを確認

午前中

小田川の決壊により下原が浸水との情報確認

17:30

アルミ工場鎮火

7月8日19:00全域の避難指示解除

平成30年7月豪雨における事例• アルミ工場は通常24時間操業であるが，浸水の恐れから炉の運転を中止し，6日午後10時ごろには従業員全員が退社した• この事故の影響により同工場の位置する下原地区では，爆風に伴う飛散物による延焼火災で全焼5棟．部分焼4棟の被害と多数の爆風被害が発生．
• 同地区の住民は，自主防災組織により平素から訓練がなされており，訓練どおりの対応をとり全戸避難完了し人的被害を防ぐことができた

資料：産経新聞：岡山の工場爆発で現場検証、浸水で水蒸気爆発か，2018年7月19日版．

出典：山陽新聞

BCPにおける想定災害・被害• 想定災害は自社にとって“直接被害”の最大値（最悪の結果）を考えてきた• 例：南海トラフ地震の最大想定，河川洪水想定最大規模等• 自社が地域に与える二次被害を考慮すると“最大値”のとらえ方も変わるかもしれない• 今後は二次被害に加えて，常に感染症も考慮する必要がある

調査結果のご報告
事業継続計画策定状況
防災対策の実施状況
新型コロナウイルス感染拡大による影響

調査概要• 対象者：香川経済同友会会員企業様 368件• 期 間：2020年10月15日～11月18日• 回収率：134件（36％）• 設問内容：全２８問• 防災対策の実施状況• 事業継続計画の取り組み状況• 新型コロナウイルス感染拡大による影響

アンケート結果の概要 （1）【BCP策定状況】
策定済み・策定中は，92社（69%）であり，2017年時点の73社（58%）を大きく上回った．
策定予定を含めると85%の企業に今後整備されると期待．
策定済み・策定中企業の業種は，電気・ガス・熱供給業・水道業1社（100％），飲食店・宿泊業2社（100％），金融・保険業13社（93%），製造業19社（83%），建設業13社（76％）．
資本金は，３億円超～10億円未満が4社（100％），10億円以上が45社（92%）．一方，5,000万円以下が17社（36％）．企業規模により策定率が大きく異なる．
策定していないし策定する予定もない
13%

無回答
1%
策定していないし策定する予定もない
20%

策定予定
21%

無回答
2%

策定予定
16%

策定済み
51%

策定済み
57%

策定中
7%

N=126

S.A．

策定中
12%

2017年
2020年

N=134

S.A．

アンケート結果の概要 （2）【 BCPにおける水害や土砂災害の対象状況】
自社の危険性をハザードマップで確認している企業は99社（87％）であり，南海トラフ地震だけでなく水害への意識の高さがうかがえる．一方で，従業員や取引先の危険性を把握している企業は約2割と少ない．
020

40

60

80

100120

１．自社の危険性をハザードマップで確認
２．従業員の自宅の危険性をハザードマップで確認
３．取引先や調達先の危険性をハザードマップで確認
４．水害や土砂災害に特化したBCPを策定
５．水害や土砂災害の危険性のない場所へ移転
６．もともと危険性がない場所に所在
７．その他※BCPを策定済み・策定中・策定予定の企業114社による複数回答

アンケート結果の概要 （3）【新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響】
今後1年間における各種予測について質問．
売り上げへの影響では，72社（54％）が2割以下の減収見込み．新規事業機会への影響では，影響なしが53社（40％），2割以下減少見込みが39社（29％）．一方，増加見込みは8社（5%）．
0
減収

９割以上

20

３割～５割

減収０割～２割０割～２割
無回答

80

100

120

0
６割～８割減少見込み

620

28

23

今後1年間の売上への影響見込み

100

120

53

０割～２割増加見込み

無回答

80

39

影響なし

３割～５割増加見込み

60

15

０割～２割減少見込み
72

40

2

３割～５割減少見込み
22

影響なし
増収

60

1

減収 ６割～８割
減収

40

6217

今後1年間の新規事業機会の増減※全回答企業による単数回答これまでの実施経緯• 香川県内企業の防災対策・事業継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）取組み状況に関する経年調査Ⅰ
2008年9月

Ⅱ
2012年2月

Ⅳ
2020年10月

Ⅲ
2017年3月←熊本地震←COVID←
東日本大震災19

回答企業の属性

回答者

放送業（テレビ）
高速道路関連業務
情報提供業
科学研究総合商社

16．その他
8%

放送研究開発弁護士
印刷業・広告業
倉庫業※全回答企業による単数回答

14．教育・学習支援業
1%

13．医療・福祉
1%
12．飲
11．不
食店・

15．サー
ビス業
15%

動産業
宿泊業
3%
2%
10．金融・
保険業
10%

３．建設業
13%

５．電気・ガス・熱供給業・
水道業
1%

４．製造業
17%

８．卸
売業
12%
９．小売業
6%

業種

６．情報通信業
5%
７．運輸業
6%

資本金

【主要な業種，資本金】
業種は，製造業（23社），サービス業（20社），建設業（17社）．
資本金は，10億円以上（49社），5000万円以下（47社），5,000万円超～１億円以下（22社）．

回答企業の属性【売上高】
企業別では，10億円～100億円未満（45社），1,000億円以上（43社），５億円未満（16社）
回答者別では，10億円～100億円未満（49社），100億円～500億円未満（32社），５億円未満（27社）

全社

回答者※全回答企業による単数回答

回答企業の属性【従業員数】
企業別では，101人～300人（29社），20,001人以上（19社），25人以下（16社）．
回答者別では， 101人～300人（38社）， 25人以下（36社），51人～100人（20社）．

全社

回答者※全回答企業による単数回答

回答企業の属性【所在地】
本社所在地は香川県（91社），東京都（34社）など．

本社※全回答企業による単数回答

防災対策の実施状況【Q6 近年記録的な大雨や台風による被害が多発しています。水害や土砂災害を意識した防災対策を実施していますか。】
50％（67社）の企業が水害や土砂災害を意識した対策を実施．一方で，約1割の企業が自然災害を対象とした対策を行っていない．

※全回答企業による単数回答

防災対策の実施状況

指揮命令系統の明確化※全回答企業による単数回答

防災対策の実施状況

重要な書類（電子データ含む）の保管

役員、従業員及びその家族の安否確認※全回答企業による単数回答

防災対策の実施状況

防災用資器材（発電機、非常用照明器具、毛布等）の備蓄生活物資（水、非常用食料・非常用生活用品等）を備蓄※全回答企業による単数回答

防災対策の実施状況
【】
コメント．

建物の耐震性の確認や補強

転倒防止や落下防止等の対策※全回答企業による単数回答

防災対策の実施状況

協力会社、取引先との相互協力体制を構築※全回答企業による単数回答

災害発生に備えた財務手当（保険、融資、内部留保等）の準備※全回答企業による複数回答

事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組み状況【Q16 事業継続計画（BCP）を策定していますか】
策定済み・策定中は，92社（69%）であり，2017年時点の73社（58%）を大きく上回った．
策定予定を含めると85%の企業に今後整備されると期待．

2020年11月

経年変化※全回答企業による単数回答

内閣府調査結果• 大企業では68.4％が「策定済み」と回答（平成29 年度比4.4 ポイント増）。
これに「策定中」（15.0％）を加えると、83.4％と8 割を超え。
• 中堅企業では、34.4％が「策定済み」と回答（同2.6 ポイント増）。これに「策定中」（18.5％）を加えると半数以上（52.9％）。

令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査

事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組み状況【Q17 BCPで水害や土砂災害を対象に検討していますか】
87％（99社）が自社の危険性についてハザードマップで確認している．また，水害や土砂災害の危険性のない場所へ移転した企業が5％（6社）．
一方で，従業員の自宅や取引先等についての確認は10％前後と低い．

※全回答企業による単数回答

対策実施

BCPにおける風水害※BCPを策定済み・策定中・策定予定の企業114社による複数回答

その他；
地震・津波のみを対象としたBCP

事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組み状況【Q18 事業継続計画（BCP）策定上の課題についてお答え下さい】
同業他社との相互協力関係が25社（22%），ＢＣＰに対する現場の意識が低い23社（20%）
その他；• ある程度過去事例から対策を施したが更なる課題は未整理• 事業規模が小さいため、柔軟に対応できる• 代替生産の企業選定の際、営業秘密の問題がクリアできない。顧客の業種が多岐にわたるため、重要業務の選定が難しい。
• 策定するほどの規模ではない• 船舶保有企業との協定が難しい• 災害や新型感染症などに関わる事
業継続計画は策定済であるが、今後も不断の改善が必要と考えている。

経年変化※BCPを策定済み・策定中・策定予定の企業114社による複数回答

どのような制度やきっかけがあればＢＣＰ策定を検討する可能性があるかご回答ください。

事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組み状況【Q19 2017年（平成29年）以降にBCP策定に着手した方にお聞きします．
策定を開始した理由は何ですか。】
企業の社会的責任、情報提供活動の観点から33社（57%），過去の災害、事故等の経験から15社（26%），新型コロナウイルスの対応を経験して必要性を認識した15社（26%）※BCPを策定済み・策定中・策定予定の企業58社による複数回答

事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組み状況【Q20 事業継続計画(BCP)の内容についてお答えください。】
中核事業及び重要業務の選定50社（66%），中核事業の目標復旧時間36社（47%）， 経営者の理解39社（51%）， 代替策18社（24%）．

※BCPを策定済みの企業76社による複数回答

経年変化

内閣府調査結果

事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組み状況【Q21 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）についてお答えください】
ＢＣＭ実施体制の構築48社（63%），見つかった問題点を是正・改善42社（55%）

経年変化※BCPを策定済みの企業76社による複数回答

事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組み状況【Q23 平成30年7月豪雨（西日本豪雨災害）以降、事業継続計
画を見直しましたか】
見直した・見直す予定は37社（44％）．

見直した内容；• 初期動作について，行政とのコミュニケーションについて，災害ごみの受け入れについて• コロナを始めとしたパンデミック時体制• 通勤時間帯の対応について• 重要業務の目標時間の設定，災害時の対応体制等• 水害対策重視の内容とした。
• 危機対応共通規定• 安否システム、避難訓練、保全• 掲載している諸元の修正• 空港関係者が一体となって対応できるようなフローの修正等。
• 災害協定先の追加，備蓄倉庫の追加，オンラインによる連携強化• 水害に特化したマニュアルの策定• 対応分掌業務ごとの構成員• 避難計画、施工物件への対応、災害用備蓄品・資機材の見直し※BCPを策定済みの企業76社による複数回答

見直した理由；• 都度見なおしている• 作成したBCPが妥当であるか、倉敷市の職員の方と話し合ったりし、現状の困ったこと、事前のルールを周知し、行動にするまでの大変さを考慮して、再度弊社のBCPを見直し作り変えました。
• 自宅勤務ルール等• 平成30年発生の「大阪北部地震」で通勤時間帯における企業の対応方針が定まっていなかったため• 外部及び内部環境の変化等• 南海トラフ等の地震対策が最優先としていたが、発生頻度が多い水害を最優先とした。
• 各規程やマニュアルに重複している内容を集約・共通化することで、見やすく体系化、整備を行った。BCP態勢の基本となる事項を標準化することで、わかりやすく改正するとともに、実効性の向上を図った。
• 社員の安否システムを外部システムとしスピードアップと整合性を図る• 掲載している諸元が変更となったため• 2018年に発生した台風・地震等による大規模空港への被害状況を受け、大規模な自然災害発生時における空港全体の機能維持・復旧の観点から、再構築を図ったもの。
• 土砂災害への対策，物資調達ルートの拡充，感染症対策• 水害が頻発しているため• 社内組織改訂• 最新のハザードマップの変更により

最も重視している災害（2017年調査結果）

2017年（平成29年）3月調査結果✓平成30年7月豪雨✓平成30年大阪北部地震✓平成30年台風第21号による災害（関空連絡船にタンカー衝突）✓平成30年北海道 胆振東部地震✓令和元年8月の前線に伴う大雨災害（佐賀豪雨，鉄工所から油流出被害）✓令和元年房総半島台風による災害（夏場の停電）✓令和元年東日本台風による災害（福島，宮城，長野など広範囲の被害）

事業継続対策の取り組み【Q24 事業継続のために、普段から実施している対策】
情報システム、データ等のバックアップを定期的に実施94社（70％）．

経年変化

その他；
• 地元行政との勉強会を今後進めていく• 事業規模が小さく柔軟に対応できる• 年に数回、震災訓練を開催し、ＢＣＰ計画を実際にオペレーションすることで、従業員への意識付け、計画の見直しを実施している。
また、訓練時には、顧客や仕入先との連携を確認している。
• 事業継続計画を策定しようと検討中※全回答企業による複数回答

事業継続対策の取り組み【Q25 これまでに実際に地震等の災害や盗難･テロなどの事件を経験し､事業継続上で困った事がありますか】
伝染病（新型インフル，新型コロナなど）49社（37％），水害40社（30％），地震31社（23％）．

その他；• 該当なし• 影響なし• 現時点で上記内容の経験がない。
• それほど困った事は無かったです。
• 盗難• 上記1～6の経験はあるものの、事業継続が困難な状況に至ったことはない。

※全回答企業による複数回答

内閣府調査結果

重視しているリスク

新型コロナウイルス感染拡大による影響【Q26・27 新型コロナウイルス感染症を想定した対応についてお聞きします。感染拡大以前（緊急事態宣言発令以前）・以降の対策の実施】
．

以前
以降

※全回答企業による複数回答

新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響【売り上げの増減（昨年比）】
減収101社（75％），影響なし28社（21％），増収2社（1%）．
減収０割～２割72社（54%）※全回答企業による単数回答

新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響

20％

社員の給料支払い・雇用継続への影響

44％

社内の業務フローへの影響【今後1年間の影響の有無】
社員の給料支払いや調達への影
響は2割程度と見込まれる一方で，顧客との取引への影響は約5割の企業がありと回答している．
また，社内の業務フロー，新規事業展開への影響も多く見込まれている．

23％

仕入れ先からの納品物の影響

48％

42％

新規事業展開への影響

顧客との取引への影響※全回答企業による単数回答

新型コロナウイルス感染拡大による影響【今後1年間の新規事業展開への影響の有無】
42％が減少，５％が増加見込み．40％が影響なし．

※全回答企業による単数回答

おわりに• BCP策定率，防災対策の実施状況は着実に推移• 災害や自社の環境の変化に応じてBCPの見直しがなされている• 自社の災害環境の理解はハザードマップ等で確認されているが，従業員や取引先については今後の課題• 風水害への対応が重視されつつある• 新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後も想定されるが，今回の対応をふまえて社内の業務フローの見直しを行い，オールハザードに対応可能なBCPへ進化が望まれる

事業継続戦略立案の考え方
少し先の未来を予測することの重要性

半年後

１年後

２年後

バックキャスティングによる戦略立案
フォアキャスティング（確率の高い未来を予測する）
予測をしようとすると，確からしさを求めるために現状の「変わらない理由」に絡めとられてしまう

未来

バックキャスティング（重大な変化を予期し，備える）

現状

極端な未来が「来るもの」と仮定して，「そうなったとき，私たちはどうしているだろうか？」と考える（できない理由ではなく，できたときのこと考える）
出典：（株）フューチャーセッションズ

要件仮説
・Future session
・既存対策評価

アクションリサーチ・リスクとの共存・多様な避難検証・コロナ禍における女性の実態調査

アウトプット・提言作成2018年度

１年目

バックキャスティングによる要件仮説• 女性の生活に必要な防災対策って何だろう？
• ライフステージフリーとはどういうものだろう？

もっと自由に考えよう

女性目線で考える

防災に本当に必要なものって何だろう？

災害の後に社会にどんな良い変化が起きるだろうか？
つながりたい人と積極的につながるようになるかもさまざまな分野の女性専門家10名が集まり、自身の仕事の紹介と、それぞれの専門からの防災対策のアイデアについて話し合いました。

インフラが整備されて住みやすい街になるかも

特別レクチャー

デザインから考える防災

災害リスクが少ないところに住むようになるかも

今まで感じていたしがらみがなくなるかも
生活力が上がってDIYが流行するかも地産地消が見直されるかも

香川大学創造工学部・大場晴夫先生

私が考えるよい防災デザインとは日常に溶•

防災対策は、もっと前向きに、日常的に取り組めるものにできるはず。

け込む非日常のデザイン。

•ライフステージフリーとは、その時代の社会の常識にとらわれず、自身の価値観で時点時点での生き方を納得して選択できる個の力、並びにそのための多様な選択肢が備わった社会の状態。

デザインを工夫することで、災害に対して、もっと自然で自由に備えることができます。

2020年度

３年目
コロナ禍でバックキャスティングによる対策立案の検証
働く女性によかったこと・困ったことを聞いてみた• コロナ禍での非日常の経験をどう活かす？

2020年、新型コロナウイルスの流行によって、私たちの生活は大きく変わりました。
具体的にどんな変化が発生したのか、それは生活環境によって大きく違うものなのか？
働く女性に聞き取り調査を行いました。

新しいつながり

テレワーク・オンライン会議

会いたいのに…

子どもを庭先で遊ばせることが増え、以前よりもご近所づきあいが増えた。子どもにとっての「地元」をつくってあげることができた。

テレワークやオンライン会議は以前はマイノリティだったが今はマジョリティに。みんなが行うようになったので、やりやすい。とはいえ、対面でのやりとりに勝るものはない。
（40代・東京都在住）

家族のデイサービス利用や入院時の面会ができなくなった。県外の葬儀に行くのに学校や職場の許可や、自宅待機期間の確認が必要だった。

地方移住

自分らしく？

ずっと家にいなきゃいけないの?

緊急事態宣言中に一緒にいる時間が長くなり、結婚することにした。もともと別の地方で働きたいと考えていたこともあり、この機に東京ではないところで勤務したいと、異動願いを出した。

良くも悪くも個々人の価値観や考え方が表に出やすい環境に。
（30代・神奈川県在住）
自分が会社やまちに合わせるのではなく、自分が幸せでいられるまちや会社に属する。自分優先で考えるタイミングが来た。
（30代・神奈川県在住）

人と会うことが悪いことのようになり、仕事や友人との付き合いが希薄になっているように感じる。仕事で日常的に外に出ている人とそうではない人の間に価値観のズレが生じている気がする。

他者を思う

もっと未来を考える

オンラインでは出来ないこともある

自分の周囲だけでなく、重症化リスクの高い方や医療従事者の方など、少し遠くで不便を感じる人のことを考えて外出を控えることを続けている。

自家用車での移動が増加している。
「ウィズコロナ」だとこれでいいのかもしれないが、「アフターコロナ」でもそのままでいいのかは改めて考えなければならない。 （30代・東京都在住）

在宅・オンラインで子育て・保育ができると思わないでほしい。子どもたちは、集団生活の中で五感を使って成長していく。

（30代・神奈川県在住）（30代・東京都在住）（40代・北海道在住）（40代・鳥取県在住）（30代・神奈川県在住）（40代・東京都在住）

街歩き 新しい観光スポット発見

自分のできること・新しいことへの挑戦

共ネ起ガ
関テ係ィにブ
基な
づ変
く化
抽の出

地域のお祭りに参加する自治会・学校等の行事参加

自然と親しむ暮らし方、家の構造技術についていけるようにサポートする

高齢者に経験を聞く

誰とでも繋がれる準備
IT・言葉（言語）価値観

傾聴
新たな（若い）民生委員
積極的に「生きる」
ための勉強

親子で登山（苦しさを一緒に乗り越える体験）

缶詰を使った料理法
スローライフしてみたい家でエネルギーを貯めるような設備や構造

サステナブルなものを買う・作る・使うよ
うにする
捨てる前に再利用を考える
自給自足生活やり残したことがな
いように…毎日を楽しむ
子どもにサバイバル術を身につけさせる

草・虫・食べられる生物

井戸水の水質・水量を調べる

食べたいもの・行きたいところ実行する

外国語を勉強する

バ
ッ
抽ク
出キ
さャ
れス
たテ
対ィ
策ン
グ
で住宅の耐震化
仮設住宅のDIY術を調べる

コミュニケーション
大切に日頃のエネル
ギーへの意識水・ガス・電気

家庭菜園のおすそわけ
やさしさが伝わるふるまい・言葉・しぐさ・行動を学ぶ

発信の仕方を考えておく「ありがとう」の言
葉を使う保険を見直す優しい
おせっかい