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オキシテトラサイクリン乳房炎用液 NZ,日本全薬工業株式会社,ZQ322,2023/04/01

初版作成日 :
改訂日 :安全データシート
1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : オキシテトラサイクリン乳房炎用液NZ
製品番号 (SDS NO) : ZQ322
推奨用途及び使用上の制限
推奨用途 : 動物用医薬品供給者の会社名称、住所及び電話番号
供給者の会社名称 : 日本全薬工業株式会社
住所 : 〒963-0196福島県郡山市安積町笹川字平ノ上１番地の１
担当部署 : 信頼性保証部
電話番号 : 024-945-3126
FAX : 024-945-2394
緊急連絡先電話 : 024-945-2300(代表)

2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性
皮膚腐食性/刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分 2
皮膚感作性：区分 1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 2
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 2
GHSラベル要素

注意喚起語：警告
危険有害性情報皮膚刺激
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
臓器の障害のおそれ長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ
注意書き
安全対策
粉じん/煙を吸入しないこと。
取扱い後は汚染箇所をよく洗うこと。
保護手袋を着用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。

2018/03/29
2023/04/01

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オキシテトラサイクリン乳房炎用液 NZ,日本全薬工業株式会社,ZQ322,2023/04/01

応急措置
気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
特定の危険有害性
取扱い後は汚染箇所をよく洗うこと。

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 :混合物
成分名
オキシテトラサイクリン塩酸塩
青色1号
その他、安定剤、緩衝剤、溶剤を含む。

CAS No.

化審法番号

化管法 管理番号2058-46-0
3844-45-9

9-271
5-1732-

含有量
1容器(10g)中450mg(力価)25mg

危険有害成分
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
2-アミノエタノール
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
2-アミノエタノール
化管法「第1種指定化学物質」該当成分
2-アミノエタノール
GHS分類区分に該当する危険有害成分
2-アミノエタノール
健康有害性シンボル該当成分
2-アミノエタノール

4. 応急措置
応急措置の記述
一般的な措置気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合多量に飲んだ場合、吐き出させ、異常がある場合は医師の診断を受ける。

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5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤周辺設備に適した消火剤を使用する。
特有の危険有害性
火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）が発生するため、消火の際には煙を吸い込まないように適切な保護具を着用する。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
速やかに容器を安全な場所に移す。
移動不可な場合は、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。
状況に応じて呼吸保護具を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
皮膚、眼及び衣服への接触を避ける。
環境に対する注意事項
漏れ出した物質の下水、排水溝、低地への流出を防止する。
下水、排水中に流してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材掃き集めて、空容器に回収する。
二次災害の防止策
汚染箇所を水で洗い流す。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミストを吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
容器を転倒させ落下させ衝撃を与える等の粗暴な扱いをしない。
安全取扱注意事項
保護手袋を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
取扱い後は手、汚染箇所をよく洗う。
保管
安全な保管条件
直射日光を避け、換気のよいなるべく涼しい場所に保管する。
湿気を避けて保存すること。
小児の手の届かないところに保管すること。

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8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度データなし
許容濃度(2-アミノエタノール)
日本産衛学会(1965) 3ppm; 7.5mg/m3(2-アミノエタノール)
ACGIH(1985) TWA: 3ppm;
STEL: 6ppm (眼及び皮膚刺激)
ばく露防止
設備対策
特に密閉された区域では、十分な換気を確保する。
保護具
呼吸用保護具
状況に応じて呼吸用保護具を着用する。
手の保護具
状況に応じて保護手袋を着用する。
眼の保護具
状況に応じて保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具
状況に応じて保護衣を着用する。
衛生対策
取扱い後は汚染箇所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 粘稠液体色 : 青色臭い : 特有臭
臭いの閾値データなし融点/凝固点データなし
沸点又は初留点データなし
沸点範囲データなし
可燃性（ガス、液体及び固体）データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
自己促進分解温度/SADTデータなし
pH : 7.5～9.0
動粘度データなし
動粘性率データなし
溶解度：
水に対する溶解度データなし
溶媒に対する溶解度データなし
溶媒の溶解度データなし
n-オクタノール/水分配係数データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
密度及び/又は相対密度データなし

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相対ガス密度(空気=1)データなし
20℃での蒸気/空気-混合物の相対密度(空気＝１)データなし
粒子特性データなし
臨界温度データなし
蒸発速度データなし
VOCデータなし
その他のデータなし

10. 安定性及び反応性
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
避けるべき条件
本剤の保管は直射日光、高温及び多湿を避けること。

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報急性毒性
急性毒性（経口）[成分データ][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
rat LD50=500-20000mg/kg (NITE初期リスク評価書, 2008)(プロピレングリコール)
rat LD50=8000-46000mg/kg (EPA Pesticide, 2006）
急性毒性（経皮）[成分データ][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
rabbit LD50=1018mg/kg (PATTY 6th, 2012)(プロピレングリコール)
rabbit LD50=20800 mg/kg (SIDS, 2004)
局所効果
皮膚腐食性/刺激性[製品]
区分 2, 皮膚刺激[成分データ][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
ラビット 壊死 (NITE初期リスク評価書, 2008)
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性[製品]
区分 2, 強い眼刺激[成分データ][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
ラビット 重度の刺激性 (NITE初期リスク評価書, 2008)

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呼吸器感作性又は皮膚感作性
皮膚感作性
[製品]
区分 1, アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ[成分データ][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
cat. 1; NITE初期リスク評価書, 2008
生殖細胞変異原性データなし
発がん性[成分データ][IARC](青色1号)
Group 3 : ヒトに対する発がん性については分類できない
催奇形性データなし
生殖毒性データなし
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[製品]
区分 2, 臓器の障害のおそれ[成分データ][区分1][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
肝臓、中枢神経系、呼吸器 (環境省リスク評価第9巻, 2011)(プロピレングリコール)
血液系、中枢神経系 (ATSDR addendum, 2008; SIDS, 2004)[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
麻酔作用 (環境省リスク評価第9巻, 2011)(プロピレングリコール)
麻酔作用 (ATSDR addendum, 2008; SIDS, 2004)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[製品]
区分 2, 長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ[成分データ][区分1][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
中枢神経系 (環境省リスク評価第9巻, 2011)(プロピレングリコール)
中枢神経系、呼吸器 (PATTY 6th, 2012; IPCS PIM 443, Accessed Oct. 2018; 環境省リスク評価第6巻, 2008)[区分2][日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
呼吸器 (PATTY 6th, 2012)
誤えん有害性データなし

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12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性[成分データ]水生環境有害性 短期(急性)[日本公表根拠データ](2-アミノエタノール)
藻類 (セレナストラム) ErC50=2.5mg/L/72hr (環境省, 1996)(プロピレングリコール)
甲殻類 (オオミジンコ) EC50(遊泳阻害)>1000mg/L/48hr (環境省生態影響試験, 2018)
水生環境有害性 長期(慢性)[日本公表根拠データ](プロピレングリコール)
甲殻類 (オオミジンコ) NOEC(繁殖阻害)=1000mg/L/21days (環境省生態影響試験, 2018)
水溶解度(乾燥亜硫酸ナトリウム)
よく溶ける (ICSC, 2009)(2-アミノエタノール)
非常によく溶ける (ICSC, 2002)(プロピレングリコール)
混和する (ICSC, 2014)
残留性・分解性[成分データ](2-アミノエタノール)
BODによる分解度：83% (既存点検)(プロピレングリコール)
急速分解性あり (BODによる分解度：90% (化審法DB: 1991))
生体蓄積性[成分データ](乾燥亜硫酸ナトリウム)
log Pow=-4 (ICSC, 2009)(2-アミノエタノール)
log Pow=-1.31 (PHYSPROP DB, 2005)(プロピレングリコール)
log Pow=-0.92 (ICSC, 2014)
土壌中の移動性
土壌中の移動性データなし
他の有害影響オゾン層への有害性データなし

13. 廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄物の処理方法環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

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14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号またはID番号 : 該当しない
環境有害性
海洋汚染物質 (該当/非該当) : 非該当
特別の安全対策
運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないよう積み込み、荷くずれの防止を確実におこなう。
MARPOL 73/78付属書II及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質
有害液体物質(Ｙ類)
乾燥亜硫酸ナトリウム; 2-アミノエタノール
有害でない物質(OS類)
プロピレングリコール
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法に該当しない。
航空法に該当しない。

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
有機則に該当しない
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
2-アミノエタノール(医薬品のため適用除外)
名称通知危険/有害物
2-アミノエタノール(医薬品のため適用除外)
化学物質管理促進(PRTR)法
第1種指定化学物質
2-アミノエタノール(2.2%)
消防法に該当しない。
化審法
優先評価化学物質
プロピレングリコール; 2-アミノエタノール
適用法規情報医薬品医療機器等法：動物用医薬品

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16. その他の情報
参照文献及び情報源
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 22nd edit., 2021 UN
2020 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2022 TLVs and BEIs. (ACGIH)
JIS Z 7252 : 2019
JIS Z 7253 : 20192022 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
厚生労働省 基安化発0111第1号(令和4年1月11日)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データ (NITE 令和3年度（2021年度）)です。

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