中国の新型コロナウイルス感染症対策―― 日常を守る動的ゼロコロナ戦略の考え方

瀬戸亮平
佐野雅己
藤田康介

せと りょうへい
中国科学院大学温州研究院
さの まさき
上海交通大学
ふじた こうすけ
上海 TOWA クリニック，大阪大学

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデあった武漢市のある湖北省は都市封鎖（ロックダウミックは多くの人の命を奪い，仕事や生活，子どン・外出制限）が実施され，4 月 8 日の解除まで約 3もの教育などに多大な影響を与え続けている。世カ月におよぶ厳格な移動制限が行われた。ちなみ

界中の国が COVID-19 に直面し，それぞれ対策に，中国のこれまでの累計死者数の約 83％ にあを講じてきた。国ごとに地理的条件や政治的な背たる 3869 人が感染流行初期の武漢市で亡くなっ景は様々であっても，現代人のライフスタイルはた。また，湖北省外の都市は新規感染者数が 100共通する部分も多い。しかし，COVID-19 によ人を超えることはなかったが，2020 年 2 月前半る死者数や経済損失は国によって大きく異なる。

からロックダウンが実施され，3 週間程度継続す特に中国については，武漢での感染流行を抑えてることで感染流行を抑え込んだ。

以降，死者をほとんど出すことなく（2020 年 5 月 1日から 2021 年 11 月末までの累計死者数は 3 人），国内の日常生活と経済活動を維持できている。中国は基本甲類伝染病として管理的な政治システムが日本や西側諸国と異なるため，2020 年 1 月 20 日に決定した対策方針の具体価値観が異なる国として敬遠される傾向がある。

的な内容は「甲類伝染病として管理する」という確かに中国の対策を日本でそのまま真似ることはものであった＊1。中国政府は COVID-19 を乙類簡単ではないだろう。しかし，この終わりの見え（3 段階の 2 番目）の感染症としているが，対策としない COVID-19 パンデミックに対して，中国はては日本の 1 類に相当する甲類で扱うというこ1 つの方向を示している。人命と経済活動，教育とで，その対策はペストやエボラウイルス病と同と日常生活はすべて大切であり，日本の今後のた等ということになる。COVID-19 は人類にとっめにも，筆者らが中国国内で生活しながら見てきて未知の感染症であり，短期間で得られた情報だ

た中国の対策について，認識を共有できればと思けからその影響を判断することはできない。またう。

ワクチンの見通しも最初期はわからなかったはずである。だから確実に抑え込めるように全力で取最初の抑え込み
2020 年 1 月に湖北省の武漢で多くの感染者がり組むという判断だと解釈できる。
＊1―https://www.rcaid.jp/news/monthly2020.html

確認され，春節休暇（1 月 24 日から 2 月 2 日）が始まる「2020

年 1 月 20 日国家衛生健康委員会は，新型コロナウイ前の 1 月 20 日に，中国政府は最大限の対策で抑ととしたと発表した。」（中国の感染症は甲乙丙の 3 段階に分え込むという方針を決定した。感染拡大の中心でルス肺炎を乙類伝染病に加え，甲類伝染病として管理するこ類されている）

中国の新型コロナウイルス感染症対策科学23

「甲類伝染病対策」は予め法律で定められてお間も感染者が見つかっていないのは，感染連鎖のり，それに従って強制力のある強い対策を行える起点がないためである。感染者が 1 人もいなけようになった。陽性者やその接触者の入院や隔離れば，基本再生産数が大きくても感染者は増えなの指示には強制力があり，従わないと罰則があい。中国は行動制限などによって感染者数を低くる 。また，検査で陽性者が発見された時に 2 時抑えているのではなく，感染の起点がまったくな間以内に中国疾病対策予防センター（中国の CDC）のい状態を続けている。

＊2

システムに登録する義務があるということも予め「2 週間連続 0」で低リスクエリア決められていた。

感染者がいない日常生活

中国では各地区をその感染状況に応じて，低・中・高リスクエリアのいずれかに設定する。

中国全土での累計感染者数は，2021 年 11 月

新規感染者数が 2 週間連続して 0 のエリアは

17 日時点で 9 万 8427 人，累計死者数は 4636 人「低リスクエリア」と認定され，上述したようにと報告されている 。また，大都市でも感染爆発行動制限がない。基本的に普通の日常生活をおくを防いだ地域では，累計感染者数も極めて低くなることができる。また，過去 2 週間ずっと低リっている。例えば人口 2600 万人の上海市では，スクエリア内に滞在している場合は，他の地域へこれまで海外流入を除いた市中の累計感染者数は，移動することも自由にできる。

＊3400 人未満であり，累計死者数も 7 人に留まっている。

感染者が 1 人でも見つかれば，まず徹底的な疫学調査が行われ，感染拡大の可能性があると判感染者が発生している一部の地域と期間を除け断されれば低リスクエリアではなくなる。累計感

ば，感染を意識することなく日常を過ごすことが染者数が 50 人未満，あるいは 50 人以上であっできたというのが，中国で生活している実感であてもクラスター感染が確認されていない地域は，る。今この瞬間，感染者数が真に 0 かどうかは「中リスクエリア」と指定される。中リスクエリ

全市民検査を実施しない限りわからないが，少しアから移動する場合は，移動前と移動先でそれぞ前の市中感染者数が 0 であっただろうというこ

れ 1 回の PCR 検査の陰性証明が必要であり，職とは現在の状況からわかる。その地域が後述する場によっては一時隔離が求められる。中リスクエ「低リスクエリア」と設定されている場合，地方リアに指定された場合の具体的な対策は地方政府

政府は生活や経済活動を制限するような対策をほが決めるが，一般に全員の PCR 検査の結果がわとんど講じていない。レストランは賑わっていて，かるまでは外出制限などが行われる。その場合，大勢の人が円卓を囲み，お酒を飲む食事会をして家族のうち 1 人が 1 日一度の買い物のための外いる。もし感染者が 1 人でもいれば，COVID-19出を許される。の高い基本再生産数に従って指数関数的に感染者

そして過去 2 週間の累計感染者数が 50 人以上数が増加する。そうなれば遅かれ早かれ感染者はで，クラスター感染が発生した地域は「高リスク必ず発見されるはずである。多くの地域で何カ月エリア」と指定される。高リスクエリアになると，＊2―最近の例として，64 歳の女性が旅程を隠し，南京を出発して拘留されたとの報道があった。通常，規則違反でも重大なそのエリアから外に出ることが原則できなくなる。
悪質な隔離ルール違反に対する罰則としては，違結果をもたらさない場合は，刑事罰（7 年以下の懲役）ではなく，反内容に応じて最短 2 日から最大 7 年の拘留刑

警告や行政罰（15 日以内の行政拘留）が科せられるとされていが科せられることとなっている。

る。https://www.chinadaily.com.cn/a/202108/04/WS6109ded9
a310efa1bd6666f0.html＊3―Our World in Data: https://ourworldindata.org

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このリスクエリアの単位は状況を見て専門家が判断するので，都市全体ではなく，ブロックや通りなどで区切られることもある。また，最近の対策では，上記 3 レベルよりも詳しい分類と解除基準が設定されている 。
＊4行われている。
外国人の入国に関しては，招聘状があればビザが発行され入国することができる。最近（11 月末執

交通機関や商業施設などを利用する時にスマー

筆時点）
は多くの省で招聘状の交付を再開しているト フ ォ ン の「健 康 QR コ ー ド」や「行 程 カ ーが，地方政府の判断による例外もあり，中国で既ド」の提示を求められる。大学や大きな商業施設に雇用されているが国外にいる外国人への招聘状の入り口には，警備員が常駐し，これらのコードを交付していない省もある。駐在員の家族の入国の確認を行っている。健康 QR コードは自己申告については，1 年間近く新規ビザ発行が停止されや検査結果など政府が管理する情報を反映したもていたが，最近になり再開している。また，現在のであるが，行程カードは携帯電話の位置情報をのところ留学生が入国するために必要な学生ビザもとに，その人がどのリスクエリアの地域に滞在はまだ発行を再開していない。中国人も含めた実していたかを反映する。緑色で表示された行程カ

際の入国者数は，2020 年の平均で約 9 万人/月でードは問題がないことの証明となるが，それは過あった（ただし，香港，マカオからの入国も含む）。これは，去 2 週間低リスクエリアに滞在していたことを同時期の日本の平均入国者数，約 7 万人/月と近示す。

いが，人口あたりで見ると極めて少ない。

水際対策・ホテル隔離

大規模一斉 PCR 検査

感染者がいない状態を保つためには，外国から徹底した水際対策が行われてはいるが，COV感染者が流入することを可能な限り阻止する必要

ID-19 の感染者はそれをすり抜けて市中に侵入すがある。

るケースが時々発生する。上述のように感染者が中国では，地方政府が指定したホテルでの集中

見つかれば，都市の一部の地区が中リスクまたは隔離が実施されていて，入国者は 2 週間のホテ高リスクエリアに指定され，市民の生活は影響をル隔離が義務づけられている。このようなホテル受ける。したがって，感染者 0 を少しでも早く隔離は 2020 年 3 月から開始された。ホテル隔離実現し，2 週間連続 0 を続けて低リスクエリアにの費用は，基本的には入国者が払う必要がある（場戻ることが目標になる。他の国と同様に接触削減

所によっても異なるが上海では食事込みで 7700 元（.13 万円）は感染防止の基本であるが，それだけでは感染者である）。2 週間のホテル隔離期間中に感染が確認0 を達成するのに時間がかかる。少しでも短時間できず，隔離を終えた人が市中感染を起こすケーで抑え込むために，感染地域住民への一斉 PCRスが複数回発生したため，感染力が強い変異株が検査が実施される。この一斉検査の効果を高める

現れて以降は地方政府の判断で追加のホテル隔離ためにはスピードも重要で，500 万人未満の都市や 1 週間の自宅健康観察などが行われている。

では 2 日以内，500 万人以上の都市では 3 日以内

水際対策の検査については，まず中国に入国する 48 時間以内に PCR 検査と血清 IgM 抗体検査に検査を終えることが基準として設けられている＊5。の両方を受ける必要がある。そして到着後に空港大規模検査の費用は，中・高リスクエリアの期で鼻咽頭ぬぐい液と唾液の 2 検体の PCR 検査が間が長引く場合の経済損失と比較して考えれば決行われる。さらに，2 週間のホテル隔離と 1 週間して高くない。現在，人件費を含めた単管 PCRの自宅隔離を合わせて，6 回以上の PCR 検査が＊5―http://www.gov.cn/fuwu/2021-09/14/content_5637283.
＊4―https://m.thepaper.cn/baijiahao_13790040

htm

中国の新型コロナウイルス感染症対策

科学25

検査の費用は 60 元（.1020 円），10 人プール式なる。

ら 20 元（.340 円）程度となるため，100 万人の検査費用は 3.4 億円くらいと見積もることができる。
ちなみに PCR 検査キットの価格は現在 10 元（.
170 円）程度である＊6。

いつまで続けるか
中国の動的ゼロコロナ戦略の利点の 1 つが死低リスクエリアでも PCR 検査は重要な役割を者数の少なさである。感染者数は基本的に 0 で担っている。感染再拡大の発見が遅れると感染地あるが，感染再拡大時も短期間の抑え込みを目指域が他へと広がり，抑え込み対策が長期化し膨大して徹底的に検査するので，ほぼすべての感染者な経済損失が生じ得る。そのため平時の検査体制は重症化する前に感染が確認され隔離入院になる。

は整備されている。発熱症状のある人への PCR

そのため 2020 年 4 月以降の死亡率はワクチン接検査，そして医療関係者などのリスクの高い人へ種が広まる前でもかなり低い値に抑えられている。の定期 PCR 検査をすることにより，感染者が市低リスクエリアを維持できれば，国内の経済活中に侵入していないかどうかをモニタリングして動への影響は小さい。そして学校教育への影響もいる。最近では，出張やイベント参加に対して諸外国に比べて小さい（ただし，中国の高校や大学は，相48 時間以内の PCR 検査陰性証明を求めるケース部屋の全寮制が多いため，学校での感染を非常に警戒している）。

も増えてきている。都市部では 24 時間検査できもし接触削減で実効再生産数 1 以下を維持するる場所が複数設置されていて，60 元（.1020 円）程となると，経済損失や教育への影響が終息までの度の自己負担で PCR 検査を受けることができ，時間に比例する。長期化すれば人々の疲弊は避け

検査結果も 6 時間程度でスマートフォンのアプられない。
この動的ゼロコロナ戦略には徹底した水際対策

リに通知される。

が必要であり，外国との往来が非常に難しくなっ

動的ゼロコロナ戦略ている。人命や国内の経済活動に比べると，外国との往来が難しくなることの影響は限定的と言え以上のように中国の対策は主に，厳格な水際対策で感染者の流入を阻止して市中に感染の起点がるかもしれないが，今後 2 年，3 年と長期化した場合の影響は無視できないであろう。

ない状態を維持することと，稀に発生する感染再中国の動的ゼロコロナ戦略は，ワクチンでの集拡大を少しでも早く検知する検査体制，そして再団免疫が達成されるまでという見込みがあったの拡大時に全力の対策を講じて短期間で元に戻すとではないだろうか。ワクチンの開発と接種を進めいう 3 点から成り立っている。これはゼロからる 1 年から 2 年という期間なら，外国との往来の逸脱も想定に入れた「動的ゼロコロナ戦略」とという犠牲はあっても，人命と国内経済活動を優言える。

先する考え方は合理的である。しかし，感染力がちなみに「ゼロコロナ」という表現がリスクを強い変異株が現れたため，ワクチンでの集団免疫一切許容しないゼロリスクという言葉を連想させを見込めなくなった。今は，次世代ワクチンや新るためか，ウイルスの完全撲滅を目指しているとしい治療薬などの登場で状況が変化するのを待っいう誤解を招いている。そのこともあり，筆者らている状態である。動的ゼロコロナ戦略を続けるは「グリーンゾーン化戦略 」という表現を用い限り，死者が時間に比例して増えるわけではない＊7ているが，動的ゼロコロナ戦略と同じ考え方であ＊6―https://www.163.com/dy/article/GJQFRT7O0534B3AC.
html＊7―https://greenzoneproject2021.wordpress.com/

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ので，状況変化を待つということも 1 つの戦略と言える。仮に諸外国のようにある程度の犠牲を許容して蔓延を許し，社会活動を元に戻す「社会的終息」へ方針転換をするにせよ，その判断をするための十分な科学的議論を行う時間をもてる。
経済損失や死者数が時間と共に増加する状況では，冷静に判断することは難しい。

まとめ
日本と中国は様々な条件が異なる。わずかの感染者数に対して大規模検査や地区封鎖という強い対策を行っていることを報道などで知ると，日本と違い中国は強権的な政治体制だからできることで，中国の対策は一切参考にならないと考える人もいるであろう。確かに社会システムの違いは大きく，まったく同じ対策を講じることは難しいかもしれない。しかし，COVID-19 という対策の対象は同じである。感染者が周囲にいないと感じられる状況を作り出すことで，初めて普段の生活や経済活動を取り戻すことができる。安心して日常生活を送り，仕事や学業などの活動に励みたいという人々の願いも同じであるということを最後に強調したい。

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