経済産業省
制定

２０１６０５３１商局第１号
平成２８年６月１７日

移動用電気工作物の取扱いについて

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）における移動用電気工作物に係る運用、解釈等は以下のとおりとする。
記
１．定義
この通達において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「移動用発電設備」とは、発電機その他の発電機器並びにその発電機器と一体となって発電の用に供される原動力設備及び電気設備の総合体（以下「発電設備」という。）であって、貨物自動車等に設置されるもの（電気事業法施行令（昭和４０年政令第２０６号）第１条に掲げるものを除く。）又は貨物自動車等で移設して使用することを目的とする発電設備をいう。ただし、非自航船用電気設備を除く。
（２）「非自航船用電気設備」とは、非自航船に設置される発電設備又は需要設備をいう。
（３）「移動用変電設備」とは、変電の用に供される電気設備の総合体であって、貨物自動車等で移設して使用することを目的とする変電設備をいう。ただし、移動用予備変圧器を除く。
（４）「移動用予備変圧器」とは、二以上の発電所、変電所又は需要設備に移設して使用することを目的とする予備変圧器をいう。
（５）「移動用電気工作物」とは、移動用発電設備、非自航船用電気設備、移動用変電設備及び移動用予備変圧器をいう。
２．移動用電気工作物の取扱い（１）次の各号に掲げる設備については、当該各号に定める設備として取り扱うこととする。
①

移動用発電設備であって、発電所、変電所、開閉所、電力用保安通信設備又は需要設備の非常用予備発電設備として使用するもの：発電所、変電所、開閉所、電力用保安通信設備又は需要設備に属する非常用予備発電装置② 移動用発電設備であって①以外のもの：発電所
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③

非自航船用電気設備については、次のとおりとする。
イ 発電設備のみを有するもの：発電所
ロ
ハ

発電設備及び需要設備を有するもの：発電所及び需要設備
イ及びロ以外のもの：需要設備④

移動用変電設備：変電所⑤

移動用予備変圧器：発電所、変電所又は需要設備に属する変圧器（２）移動用電気工作物に係る法第４２条の規定に基づく保安規程の届出並びに法第４３条及び電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「規則」という。）第５２条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請の運用に当たっては、次のとおり取り扱うこととする。
①

法第４２条の規定に基づく保安規程の届出
法第４２条の規定に基づく保安規程の届出は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、当該移動用電気工作物の工事、維持及び運用（修理、改造、保管、点検、整備、使用、据付等）の方法並びに移動する区域について保安規程を作成し、当該移動用電気工作物を使用する場所を管轄する産業保安監督部長（産業保安監督部の支部長、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長及び那覇産業保安監督事務所長を含む。以下同じ。）に提出するものとする。なお、当該保安規程で定める移動する区域が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣に届出を行うものとする。
② 法第４３条及び規則第５２条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請
法第４３条及び規則第５２条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、使用する場所又はこれを直接統括する事業場に主任技術者を選任（規則第５２条第２項の承認にあっては、同項の委託契約を締結）し、当該移動用電気工作物を使用する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。なお、当該使用する場所が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣に届出及び申請を行うものとする。
（３）移動用電気工作物に係る法第４７条の規定に基づく工事計画の認可の申請、法第４８条の規定に基づく工事計画の届出、法第５１条の規定に基づく使用前安全管理審査の申請及び法第５１条の２の規定に基づく使用前自己確認結果の届出の運用に当たっては、次のとおり取り扱うこととする。
①

移動用電気工作物に係る法第４７条の規定に基づく工事計画の認可の申請及び法第４８条の規定に基づく工事計画の届出は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、法第５１条の使用前自主検査を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。なお、工事計画の認可の申請及び届出に添付する発電所の位置には、移動する区域を記載すること。
② 移動用電気工作物に係る法第４７条の規定に基づく工事計画の認可の申請及び法第４８条の規定に基づく工事計画の届出は、移動用電気工作物の設置又は変更の工事をしようとするときに提出し、既に工事計画の認可を受けた又は届出を行った当該移動用電気工作物を移動して使用する場合（他者から借り受けた移動用電気工作物を設置する場合を除く。）は、再度の工事計画の認可の申請又は届出を要しないものとする（ただし、その移動の位置が工事計画の認可の申請又は届出の際に添付した発電所の位置に記載する移動する区域内である場合に限る。）。
③

移動用電気工作物に係る法第５１条の規定に基づく使用前安全管理審査の申請は、当2

該電気工作物の設備の規模に応じて、法第５１条第３項の登録を受けている登録安全管理審査機関又は使用前自主検査を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。
④ 規則様式第５２の２の使用前安全管理審査申請書の「審査を受けようとする組織の名称及び使用前自主検査の場所」の欄には、当該移動用電気工作物の管理を行う事業場の名称及び位置並びに使用前自主検査を実施する場所を記載する。
⑤

移動用電気工作物に係る法第５１条の２の規定に基づく使用前自己確認結果の届出
は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、法第５１条の２の使用前自己確認を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。なお、使用前自己確認結果の届出に添付する発電所の位置には、移動する区域を記載すること。

⑥

移動用電気工作物に係る法第５１条の２の規定に基づく使用前自己確認結果の届出
は、移動用電気工作物の使用の開始前にその結果を提出し、既に使用前自己確認結果の届出を行った当該移動用電気工作物を移動して使用する場合（他者から借り受けた移動用電気工作物を設置する場合を除く。）は、再度の使用前自己確認結果の届出は要しないものとする（ただし、その移動の位置が、使用前自己確認結果の届出の際に添付した発電所の移動する区域内である場合に限る。）。
（４）移動用電気工作物に係る法第５５条第４項の規定に基づく定期安全管理審査の申請の運用に当たっては、次のとおり取り扱うこととする。
① 移動用電気工作物に係る法第５５条第４項の規定に基づく定期安全管理審査の申請は、当該電気工作物の設備の規模に応じて、法第５５条第４項の登録を受けている登録安全管理審査機関又は定期事業者検査を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。
② 規則第９４条の２第２項の規定に基づく定期事業者検査の時期の変更の承認において同項に規定する「特定電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長」とは、当該移動用電気工作物の管理を行う事業場を管轄する産業保安監督部長とする。
③ 規則様式第６２の定期安全管理審査申請書の「審査を受けようとする組織の名称及び定期事業者検査の場所」の欄には、当該移動用電気工作物の管理を行う事業場の名称及び位置並びに定期事業者検査を実施する場所を記載する。
（５）電気関係報告規則において移動用電気工作物の「設置の場所を管轄する産業保安監督部長」とは、当該移動用電気工作物の使用の場所を管轄する産業保安監督部長とする。

附則

１ この規程は、平成２８年６月１７日から施行する。
２ 「移動用電気工作物の取扱いについて」（平成１７年６月１日付け平成１７・０５・２０原院第１号）は廃止する。

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