KIER
概要2018年度版

京都大学経済研究所

2018 Overview of Institute of Economic Research Kyoto University

C ON T E N T S◆ 京都大学 経済研究所

概要2018年度版

所長挨拶………………………………………………………………01
組織図・教員…………………………………………………………02
現員…………………………………………………………………03

歴代所長………………………………………………………………03
名誉教授………………………………………………………………03
研究部門・センター
経済情報解析研究部門……………………………………………04
経済制度研究部門…………………………………………………04
経済戦略研究部門…………………………………………………05
ファイナンス研究部門……………………………………………05
附属複雑系経済研究センター……………………………………06
附属先端政策分析研究センター…………………………………06
現代経済分析研究部門（客員研究部門）………………………07
共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」………………………07
京都大学研究連携基盤
未来創成学国際研究ユニット……………………………………08
グローバル生存基盤展開ユニット………………………………08
学知創生ユニット…………………………………………………08
統合複雑系科学国際研究ユニット…………………………………08
社会科学統合研究教育ユニット……………………………………09
ICAM京都……………………………………………………………09
社会貢献………………………………………………………………09
業

績…………………………………………………………………16

図書室…………………………………………………………………18
経

費…………………………………………………………………19

年

表…………………………………………………………………20

案内図…………………………………………………………………21

所長挨拶

Foreword

京都大学経済研究所
所長

溝端佐登史

京都大学経済研究所は1962年に創立され、その前身を含めると60年に及ぶ歴史を誇ります。その間、経済研
究所は、理論経済学と計量経済学を中心として、わが国の経済学の発展において先導的役割を果たしてまいりました。同時に、本研究所はその出発点から政策提言的な機能を持っており、各方面から高い評価をいただいております。
本研究所は国際的なレベルで経済学の研究に取り組み、その発展に資することを最大のミッションと考えています。所員一人ひとりが最先端の研究を開拓し、その分野をリードしていくことを目指して研究を進めています。ひとつの指標として、国際的学術誌に発表した一人当たりの論文数、一流学術誌における論文被引用数において、京都大学経済研究所は日本国内では常にトップを争う業績をあげるなど、本研究所は世界水準の研究評価、世界に発信する研究教育・研究拠点づくりを重視してきました。
本研究所は発足当初から、共同研究プロジェクトの重視、ディスカッション・ペーパーを用いた国際的な論
争、査読付き専門誌への投稿、所員の長期海外出張と優れた外国人研究者の受け入れ、研究セクレタリーの配置など、高い生産性と世界からの確かな信頼を勝ち取るための基盤を備えてまいりました。こうした研究重視の気風を今日まで継承・発展させてきたからこそ、京都大学経済研究所はわが国だけでなく、世界的にも一目置かれる経済研究機関として、多くの経済学者を引き付ける存在になることができたと考えております。
研究・教育環境は日々変化しています。本研究所は大きく3つの方向で進化しています。ひとつは共同利用・共同研究の場となることで経済学の発展に寄与することです。本研究所は2010年度から「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心的なテーマにかかげて基礎研究に力点をおく共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省の認可を受けています。内外の研究者が切磋琢磨し、協力する
うえで、内外の研究者コミュニティの発展に資するために、本研究所が培ってきた研究資源と国際的研究ネッ
トワークはその役割を強めております。第2の方向は現実の経済と研究との接点を大切にするという姿勢であり、本研究所は創立以来、理論研究と並行して実用科学的側面の研究にも力を入れてきました。2005年度に新たに先端政策分析研究センターを所内に附置し、2017年度から第3期目の事業に入っています。6府省から任期付きで採用された6名の教員と協力して、エビデンスに基づく政策研究の水準を引き上げ、積極的に政策提言を行っています。第3の方向は、世界への発信力をより高めることです。国際会議や人材・研究交流だけでな
く、経済理論の国際専門誌の刊行、2009年から始まったアジアの主要経済系5大学によるワークショップの開催など、国際的拠点として発信力は日々強化されています。
経済研究所は人材育成・教育も重要なミッションと捉えています。本研究所の教員は、大学院経済学研究科の教員として、大学院生教育に携わるとともに、日本学術振興会特別研究員、外国人共同研究者などさまざまな形で内外の若手研究者を積極的に受け入れています。また、本研究所の人事におきましてもテニュアトラッ
ク制度を2010年度より京都大学および社会科学分野の研究機関のなかでいち早く導入し、若手研究者の採用・育成に新しい扉を開いております。研究所を挙げて、国際的なレベルでの若手育成に取り組んでいます。
世界経済危機とその後の不透明な経済状況という今日、経済学研究の意義が問われています。同時に、世界に閉じた日本社会の競争力・研究力も問題視され、世界水準の研究が求められています。私は、本研究所が培ってきた気風・制度化された研究教育スタイル・新しい進化の方向が、現代の経済学を取り巻く課題に応える手段になると確信しております。京都大学経済研究所は、先端的な経済学研究･教育に邁進し、世界の多くの研究者を引き付ける共同利用・共同研究のための研究・教育拠点として、わが国の経済学の発展に今後も、弛
みなく努力していく所存です。 研究所の発展に向け、多くの皆様のご指導、ご協力をお願いする次第です。

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University1

組織図・教員

Organization and Research Staff

他 組 織
連携

学外組織

共同利用・共同研究拠点

京都大学経済研究所
連携

経済情報解析研究部門

京都大学研究連携基盤

カリフォルニア大学
慶應義塾大学

未来創成学国際ユニット
グローバル生存基盤展開ユニット
学知創生ユニット

連携

大阪大学

経済制度研究部門

連携

経済戦略研究部門

東京大学

統合複雑系科学
国際研究ユニット

他

連携

学内組織

経済学研究科連携

数理解析研究所

社会科学統合研究教育
ユニット

理学研究科

連携

他

ICAM京都ファイナンス研究部門
連携

現代経済分析研究部門（国内客員）
連携

附属複雑系経済研究センター
附属先端政策分析研究センター

連携

研究部門・センター

研究領域

所属研究者

経済情報解析研究部門

マクロ計量経済分析

教授

照山博司 /TERUYAMA, Hiroshi

ミクロ計量経済分析

教授

小佐野広 /OSANO, Hiroshi

教授

溝端佐登史 /MIZOBATA, Satoshi

教

授

岡田

教

授

原

教

授

関口

実験経済学
経済制度研究部門

制度の経済分析

組織の経済分析

章 /OKADA, Akira
千秋 /HARA, Chiaki

国際貿易と経済成長の経済分析
経済戦略研究部門

ゲーム理論

格 /SEKIGUCHI, Tadashi

准教授

ニュートン・ジョナサン /NEWTON, Jonathan

助

教

陳

助

教

定兼

教

授

梶井厚志 /KAJII, Atsushi

教授

柴田章久 /SHIBATA, Akihisa

教授

西山慶彦 /NISHIYAMA, Yoshihiko教授

キム ビョンヨン /KIM, Byung-yeon

准教授

アニキン ワシリー /ANIKIN, Vasily

教

永井圭二 /NAGAI, Keiji

珈惠 /CHEN, Chia-hui
仁 /SADAKANE, Hitoshi

環境・公共政策市場経済戦略
ファイナンス研究部門

数理ファイナンス
リスク管理
市場の質

所

金融計量経済分析長

国際金融経済（外国人客員）

現代経済分析研究部門（客員研究部門）

附属複雑系経済研究センター

小西葉子 /KONISHI, Yoko

空間経済学

教

授

森

非線形経済動学

教授

新後閑禎 /SHIGOKA, Tadashi

定量マクロ経済学

准教授

髙橋修平 /TAKAHASHI, Shuhei

准教授

小嶋大造 /KOJIMA, Daizo

准教授

関根仁博 /SEKINE, Yoshihiro

准教授

竹谷理志 /TAKETANI, Masashi

准教授

服部

准教授

長町大輔 /NAGAMACHI, Daisuke

特任教授

藤田昌久 /FUJITA, Masahisa

特任教授

西村和雄 /NISHIMURA, Kazuo

特任教授

三野和雄 /MINO, Kazuo

掛長佐々木正富 /SASAKI, Masatomi

専門職員

松山晋治 /MATSUYAMA, Shinji

掛美濃部朋子 /MINOBE, Tomoko

附属先端政策分析研究センター

共同利用・共同研究拠点−先端経済理論の国際的共同研究拠点−

事務部
事務長

2

山口

悟 /YAMAGUCHI, Satoru

授

准教授

総務掛

図書掛

長

知也 /MORI, Tomoya

崇 /HATTORI, Takashi（2018年10月1日現在）

現
区

員
分

教

研究部門・附属センター
国内客員部門
外国人客員部門
その他の補助金等合Actual Staff

計

授

准教授

講

師

助

教

11
1
1
3
16

7
1
1

2

9

2

小

計

事務職員

20
2
2
3
27

6

合

6

計

26
2
2
3
33

（2018年10月1日現在）

歴代所長
氏

名

岸本
青山
馬場
森口
尾上
行澤
宮崎
宮崎
尾上
馬場
小池
小池
杉本
佐和
福地
佐和
藤田
佐和
西村
矢野
溝端
岡田
溝端

誠二郎
秀夫
正雄
親司（事務取扱）
久雄
健三
義一（事務取扱）
義一
久雄
正雄
和男（事務取扱）
和男
昭七
隆光
崇生
隆光
昌久
隆光
和雄
誠
佐登史
章
佐登史

List of Directors
期

KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
BABA, Masao
MORIGUCHI, Chikashi
ONOE, Hisao
YUKIZAWA, Kenzo
MIYAZAKI, Yoshikazu
MIYAZAKI, Yoshikazu
ONOE, Hisao
BABA, Masao
KOIKE, Kazuo
KOIKE, Kazuo
SUGIMOTO, Syoshichi
SAWA, Takamitsu
FUKUCHI, Takao
SAWA, Takamitsu
FUJITA, Masahisa
SAWA, Takamitsu
NISHIMURA, Kazuo
YANO, Makoto
MIZOBATA, Satoshi
OKADA, Akira
MIZOBATA, Satoshi

名誉教授
氏

名

岸本
青山
尾上
宮崎
瀬尾
杉本
森口
福地
青木
佐和
上原
坂井
藤田
塚谷
西村
若杉
今井
三野
有賀
矢野

誠二郎
秀夫
久雄
義一
芙巳子
昭七
親司
崇生
昌彦
隆光
一慶
昭夫
昌久
恒雄
和雄
隆平
晴雄
和雄
健
誠

1962. 4 . 1
1966. 4 . 1
1971. 12. 1
1974. 4 . 1
1974. 7 . 16
1978. 7 . 16
1980. 2 . 8
1980. 4 . 1
1983. 4 . 2
1986. 4 . 1
1986. 10. 27
1987. 1 . 1
1988. 4 . 1
1990. 4 . 1
1994. 4 . 1
1995. 4 . 1
1999. 4 . 1
2001. 4 . 1
2006. 4 . 1
2010. 4 . 1
2012. 4 . 1
2016. 4 . 1
2017. 1 . 1

間

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

1966. 3 . 31
1971. 11. 30
1974. 3 . 31
1974. 7 . 15
1978. 7 . 15
1980. 2 . 8
1980. 3 . 31
1983. 4 . 1
1986. 3 . 31
1986. 10. 27
1986. 12. 31
1988. 3 . 31
1990. 3 . 31
1994. 3 . 31
1995. 3 . 31
1999. 3 . 31
2001. 3 . 31
2006. 3 . 31
2010. 3 . 31
2012. 3 . 31
2016. 3 . 31
2016. 12. 31

List of Professors Emeriti
授 与 年 月 日

KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
ONOE, Hisao
MIYAZAKI, Yoshikazu
SEO, Fumiko
SUGIMOTO, Syoshichi
MORIGUCHI, Chikashi
FUKUCHI, Takao
AOKI, Masahiko
SAWA, Takamitsu
UEHARA, Kazuyoshi
SAKAI, Akio
FUJITA, Masahisa
TUKATANI, Tuneo
NISHIMURA, Kazuo
WAKASUGI, Ryuhei
IMAI, Haruo
MINO, Kazuo
ARIGA, Kenn
YANO, Makoto

1966. 4 . 2
1973. 4 . 2
1986. 4 . 1
1990. 1 . 23
1993. 4 . 1
1996. 4 . 1
1997. 3 . 4
1997. 3 . 4
2001. 3 . 6
2006. 4 . 1
2007. 4 . 1
2007. 4 . 1
2007. 4 . 1
2008. 4 . 1
2010. 4 . 1
2012. 4 . 1
2015. 4 . 1
2015. 4 . 1
2016. 4 . 1
2018. 4 . 1
Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University3

研究部門・センター

Research Divisions and Centers

経済情報解析研究部門
本研究部門は、計量経済分析の理論と応用および実験経済学分野を包括的に経済情報解析と捉え、その発展に資することを目的とする。本研究部門は、以下の目的を持つ、「マクロ計量経済分析」、「ミクロ計量経済分析」、「実験経済学」の３つの研究領域からなっている。
経済活動を数量データによって把握し、統計解析を行うことで、経済主体の行動原理、経済の運動法則を解明しようとする実証研究の分野は、近年新たな展開を見せている。コンピュータ技術の発達により、大量のデータの統計解析を効率的に行うことが可能となったことを受け、家計や企業についてのミクロ経済データを、経済主体の行動理論に基づいて分析するミクロ計量経済分析が発展しつつある。このため、計量経済学の分野では、時間的情報と横断的情報を同時に持つパネルデータや、数量で示すことのできな
い質的データの解析方法の開発に著しい進歩がみられている。また、アンケート調査などによって、パネ
ルデータを構築する努力は今後さらに重要性を増す。計量経済理論と労働経済、企業金融、産業組織などの応用ミクロ経済学の融合により、ミクロ計量経済分析の発展に資することが「ミクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
一方では、時系列解析の手法、および、コンピュータによる数値シミュレーションの手法を用いたマク
ロ経済データの分析が、現代マクロ経済の実証分析の中核をなしている。それらのマクロ計量経済分析の先端分野のさらなる発展のために、時系列解析手法を中心とする計量経済理論、数値計算による経済モデ
ル分析の手法（Computational Economics）と、マクロ経済学の理論・実証分析の連携を推進することが「マクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
さらに、近年は、経済学における実験的手法の発展もめざましい。経済実験やその統計的分析の手法、行動経済学による経済現象の分析を発展させることが「実験経済学研究領域」の目的である。

経済制度研究部門
本研究部門は、社会経済制度の比較研究、企業組織の経済分析、社会的意思決定の分析等の成果に立脚して、広く社会経済組織・制度・慣行の生成と変化、可能性などを研究することを目的とする。研究領域
は以下の2領域である。
「制度の経済分析」は、代表的な制度である市場システムと比較されるべき多様な経済社会制度の研究を基礎として、広範な視点からの経済制度の設計、比較、評価を行う。また、動学的な見地から、制度の生成、発展、変化の過程を検証する。これらの研究の上で、政治、歴史的視点はもちろん、社会学、工学的な手法や知見をも採り入れる。
「組織の経済分析」では、ゲーム理論を用いて、企業組織のみならず、多様な組織の内部構造、形成、分化、組織間の関係などを分析する。同時に、実証的発見からのフィードバックにも重点を置く。また、経営学、法学、生物学をはじめとする関連領域との緊密な連携をはかる。

4

経済戦略研究部門
本研究部門は、先端経済理論の重要な一要素である経済主体の戦略的行動を研究の基盤に据え、最先端の理論的研究および多様な状況に対する応用的研究の推進・発信を目指す。2009年にスタートした当部門は、それまでの公共政策研究部門の研究プログラムを継承し、理論分析の成果を政策立案に結びつける研究も行う。理論・応用・政策的含意の各視点から経済の戦略的分析を行うため、当部門は二つの領域による分担体制をとる。経済の基本制度である市場の下での戦略的な取引関係を基礎として、政策分析の土台となる経済現象を広範な角度から分析する「市場経済戦略」の領域と、個人・集団レベルでの意思決定を動学や情報の不完全性などの設定の下で包括的に分析する「ゲーム理論」の領域である。
市場経済戦略は市場経済の広範な側面を分析対象とし、企業・消費者・政府などの戦略的行動の分析と、市場のパフォーマンス評価の方法の吟味、さらには各種政策の経済効果の評価などを行う。またこの領域は、市場参加者の行動決定の基盤をなすリスクと不確実性下の意思決定理論の研究を行う。
ゲーム理論は、経済の戦略的分析の中心であるゲーム理論的手法を更に発展させ、動学・不完全情報・
不完備情報など研究の最前線の設定を組み込む。この領域の研究対象は、一般的な情報構造の長期的関係
下での協調の理論の構築、学習と進化の役割を重視した個人および集団の意思決定、動学的環境下でのシ
グナリング・スクリーニングモデルの諸問題、多様な情報構造下での戦略的情報伝達の機能などである。
また、これら研究成果を企業行動や組織行動に応用する研究も行っている。

ファイナンス研究部門
混迷の深まる現在の経済においては、市場や企業内部に存在する不確実性を見極め、その中から収益性を的確に追求することが投資家や経営者に求められている。そのためには、将来の不確実性を理解し、市場リスクや企業内のさまざまなリスクを識別、計量化し、最適なリスク管理を行うことが決定的に重要になるが、金融工学・ファイナンスはそれらに関する基礎付けを与える。この意味において、金融工学・ファイナンスはもっとも重要性の高い分野のひとつである。京都大学経済研究所では2000年に金融工学研究センターを設立し、10年間に渡ってこの分野において国際拠点として役割を果たしてきた。このセンターの10年間の活動を通じて確立した金融工学・ファイナンスの研究・教育拠点としての機能を拡充するために、2010年度より「ファイナンス研究部門」として恒常的な研究部門としての改組を行った。
ファイナンス研究部門では、現在の世界的金融危機を受け、金融市場におけるリスク管理のあり方、金融市場の質を高めるために必要な市場インフラ、望ましい金融市場の実現において組織・慣習あるいは倫理観が果たす役割、行動ファイナンス理論といった点までを含む、これまでより一層広い範囲の問題に取り組むことを目的としている。また、金融危機をもたらした要因や金融危機の再発を防ぐために必要な方策についての分析も行うことを目標とする。さらに、組織におけるリスク管理といった面も重視し、研究領域を「リスク管理」、「市場の質」、「数理ファイナンス」、「金融計量経済分析」、「国際金融経済」とする。
経済研究所の他部門と密接に連携しながら、今後の日本経済のリスクへの対策と経済活性化の方策についても研究する。

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

5

附属複雑系経済研究センター

複 雑系
経済学

1990年代に複雑系科学の経済学への適用が進んだが、なかでも空間経済学および非線形経済動学の分野において、経済発展、経済変動などの分析に大きな成功を収め、経済研究所は、国際的にみても、これら経済学の分野での複雑系研究をリードしてきた。平成9−15年には、複雑系経済の拠点形成に対し科学研究費（平成9−13年はCOE形成基礎研究費、平成14−15年はCOE特別推進経費）の助成を受け、この間、数次の学際・国際コンファレンスを主催し、多くの海外研究者との共同研究を通して、研究所内外の研究者とこの分野の国際的拠点としての重要な業績を挙げてきた。本センターの設立は、COE形成研究費助成期間の完了を受け、複雑系経済システム研究拠点の恒常化を目的とする。平成15−19年度は、21世紀COE
プロジェクトの、中核部門として研究を行った。
附属複雑系経済研究センターは、空間経済学、非線形経済動学の２分野を研究領域とする研究拠点として出発した。その後、経済学発展の近年の動向を踏まえ、新たな分野として、定量マクロ経済学が、研究領域に加えられ、今日にいたる。
「空間経済学」では、産業集積、都市形成、輸送・交通ハブ・幹線形成、および、これらの集積の空間的同期現象を始めとしたパターン形成・秩序の創発、イノベーション・経済成長等との関連についての基
礎理論、および、シミュレーション・実証分析の手法を整備する。
「非線形経済動学」では、多部門成長モデルをはじめとする広範囲の動学的一般均衡モデルを対象として、均衡の非線形振動・均衡の不決定性・
SpatialEconometrics
サンスポット均衡等が出現する条件を、力
Economics
学系の理論・確率過程の理論等を用いて分Endogenous
析する。
GrowthMacro「定量マクロ経済学」では、マクロおよInternational
Dynamics
Trade
びミクロレベルのデータに基づき動学的一Strategic
Dynamic
般均衡モデルのパラメータを設定し、コン
Behaviour
Game
Experimental
ピュータを用いたモデルシミュレーション
Economics
により、経済発展、経済変動、財政金融政
Biology策などを分析する。また、シミュレーショ
ンの手法も整備する。

附属先端政策分析研究センター
本研究センター（The Research Center for Advanced Policy Studies、略称CAPS）は、京都大学の豊富な研究資源を活用し、政策関係機関と緊密に連携して、先端的な経済学の理論・実証分析に基づき、政策の具体像の提言に向けた分析研究を実施し、成果を社会に向けて発信することを目的とする組織である。
本センターは、2005年7月に、経済研究所内に設置され、政策の実務を担う中央官庁から派遣された任期付き教員を中心に、経済研究所の専任教員の高度な理論・実証研究に関する知見や研究ネットワークを活かしながら、エビデンスベースポリシー研究に取り組んでいる。本センターは、教員自らが学び、政策研究に携わると同時に、所属研究員を指導し、学部・大学院で教育する双方向型教育機関にもなっている。また、2017年からは大学全体との意思疎通を強化するために運営協議会を設置している。
第1期、第2期を経て、現在、第3期計画期間（2017−2022年度）途上にある。これまでの13年間に、24名の任期付き教員が、6つの府省および1つの民間研究機関から派遣され、運営を担当するセンター長（経済研究所専任教授）・副センター長をはじめとする各部門の専任教員や、多くの研究員が、研究に参画してきた。現在は、財務省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省からの5名の教員が在籍し、それぞれの専門分野に関連した研究を推進している。
これらの研究は、統計的根拠に立脚した政策立案の基礎を開拓する役割を果たしており、その研究内容は、数多くの著書、論文はもとより、学会、国際会議などで報告され、世界に向けて発信され、高い評価を受けている。これらの研究成果を生み出したセンター教員の中から、博士学位が授与され、政策の実務の現場で活躍する人材を輩出してきたことは、当センターのユニークで他に類を見ない研究活動を示すものと言える。さらに、政策実務に関して豊富な経験を有するセンター教員が、学部・大学院の講義を担当することによって、京都大学で学ぶ政策に関心を持った学生に対して、幅広い知識吸収の場を提供している。
第3期には、文理融合を念頭に、人文科学や生命科学的知見を取り込んだプロジェクト、「エビデンスベース社
会の構築に向けた人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業−ニーズからシーズへ−」の実施主体として、エビデンスベース政策研究を推進する高度人材養成を推進するとともに、医学研究科ゲノム医学センターと協力して、健康、ゲノムにまたがる総合的な人間科学パネルデータの構築にも挑戦している。同時に、文系全部局が参画する社会科学統合研究教育ユニットの運営を通じてエビデンスベース人間科学構築に向けた高度人材養成にも取り組んでいる。
6

現代経済分析研究部門（客員研究部門）
本研究部門は、学外から優れた研究者を客員教授として招き、研究上の強力な協力を得る目的のために設置された。主として日本経済の現状諸問題を理論的及び実証的に研究することを研究内容としている。
その研究課題は年次を追って変化するものである。

共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」
Joint Usage / Research Center “International Joint Research Center of Advanced Economic Theory”

本研究所は、先端経済理論研究の国際的ハブとして、広く内外の研究者との共同研究を推進してきた。このような活動を受け、本研究所は、平成22年度より6年間に渡って、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」という2つの先端経済理論
領域の研究を促進するという中期的な目標のもと、共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省より認可された。平成28年度には、この6年間の拠点活動が評価され、共同利用・共同研究拠点として再認定された。現在は、「先端政策分析研究推進事業」及び「エビデンスベース社会の構築に向けた人文社会科学の学際
融合・最先端研究人材養成事業」も拠点強化事業として加わっている。
拠点では、本研究所の持つ豊富な人的資源や研究施設、これまで培ってきた国際研究ネットワークを研究資源として活用し、先端経済理論の国際的共同研究の推進、及び、国際的に経済理論研究に携わる研究者の育成のための事業を行なっている。拠点の運営は、所内委員5名、研究者コミュニティを代表する学外委員5名の合計10名からなる共同利用・
共同研究運営委員会が担う。
拠点事業の中核に、公募型のプロジェクト研究が位置付けられる。この事業は、所外の研究者が代表となって研究グループを組織し、経済学において重要と認められるテーマにつき、本研究所の研究資源を活用し、一年間にわたって集中的に行う共同研究を公募、実施するものである。プロジェクト研究の実施によって、独創的な研究成果が生み出されていくことが期待でき、実際、既に多数の国際水準での成果が得られている。
公募プロジェクトの審査は、専門研究領域を考慮して、所内委員5名、所外委員5名からなる共同利用・共同研究専
門部会が実施し、審査結果に基づいてプロジェクトの採否を運営委員会が決定する。平成30年度は、「人口に関わる
諸問題の経済分析」を重点的な研究課題（メインテーマ研究課題）とし、一般研究課題と合わせて、以下の15件が採択された。
平成30年度プロジェクト研究課題名
メインテーマ研究課題

不確実性下の健康診断：非合理な効用関数を持つ被験者の確率評価とその政策的含意
人口と経済成長
世代間の異質性を考慮した、少子高齢化の下で財政政策が日本経済に与える効果に関するマイクロデータと動学的一般均衡理論を用いた分析

一般研究課題不確実性と経済成長
長期的関係における多市場接触についての実験研究
モデル不確実性と合理的無関心を考慮した金融システミックリスクの研究
主観的学習の理論とその拡張
中国・ロシアの多国籍企業の国際政治経済学に関する研究
ポスト移行経済における国家と市民社会の関係に関する国際比較研究
金融制約と企業ダイナミクスの関係に関するミクロデータに基づく実証分析
生産要素調整と企業の資金配分：「失われた20年」の経験から
空間経済学における多次元非線形モデルに基づく理論・実証分析枠組の構築
組織とコミュニケーションの経済学
日本の物流センサスを用いた階層的地域経済圏形成に関する実証研究
単位根過程の逐次推定と検定の漸近理論研究代表者氏名・所属

井伊雅子：一橋大学国際・公共政策大学院
坂上智哉：熊本学園大学経済学部
新居理有：高知工科大学経済マネジメント学群研究代表者氏名・所属

高尾 築：青森公立大学経営経済学部
小林 創：関西大学経済学部
田 園：龍谷大学経済学部
武岡則男：一橋大学経済学研究科
小林拓磨：松山大学経済学部
横川和穂：神奈川大学経済学部
加藤孝治：目白大学経営学部
溝端泰和：関西大学経済学部
松尾美和：神戸大学経済経営研究所
水野敬三：関西学院大学商学部
イェンス・ウォナ：ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ競争経済研究所
永井圭二：横浜国立大学国際社会科学研究院

また、本拠点では、プロジェクト研究と連携し、先端経済理論研究に関連する国際コンファレンス、シンポジウムなどを積極的に開催し、先端経済理論の国際的な情報発信を行っている。その際、京都での開催のみならず、様々な地域の研究者に我々の研究資源および研究ネットワークを提供することによって、当該地域における国際コンファレンス等の開催も支援している。さらに、平成28年度からは、経済学系の共同利用・共同研究拠点である一橋大学経済研究所および大阪大学社会経済研究所と共同でワークショップやコンファレンスを開催し、拠点間の連携を強化している。拠点の事業実施の支援及び情報発信は、経済研究所内に開設された共同利用・共同研究支援室が行っている。

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University7京都大学研究連携基盤

Kyoto University Research Coordination Alliance京都大学研究連携基盤（Kyoto University Research Coordination Alliance）は、京都大学の附置研究所・センターを中核として構成されている。研究成果等の情報発信、大型設備の共同運用・共同調達、学内資源の適切な一元管理及び共通課題への重点配分等を通じて連携を強化するとともに、異分野融合による新分野創成への取組を支援することにより、大学院・学部も含めた本学のさらなる研究力強化、グローバル化に取組んでいる。
未踏科学研究ユニット（Research Units for Exploring Future Horizons） は、研究連携基盤の重要な活動のひとつであり、研究所・センター等の多彩な学術領域をベースにした、ボトムアップ的な新学術領域創成への試みを行うための機能である。未踏科学研究ユニットとして4つの研究事業ユニット（未来創成学研究ユニット、
ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット、グローバル生存基盤展開ユニット、学知創生ユニット）を設置しており、経済研究所は次の3ユニットに参加している。

未来創成学国際研究ユニット
京都大学未来創成学国際研究ユニットは、平成25〜26年度に採択された京都大学統合
創造学創成プロジェクトの研究活動に基づき、基礎物理学研究所が主体部局となり、本学の研究所・センター・研究科など12部局（平成30年現在15部局）が参画して、平成27
年7月28日に発足した。
異分野を統合することの知的冒険によって、生命・物質・こころの世界、あるいは人間社会・教育・経済を貫く普遍法則や創発原理を探求し、未来を方向づけるパラダイム転換を目指している。統合複雑系科学国際研究ユニット・宇宙総合学研究ユニットとも連携しながら、多くの外国人教員を迎え、国際規模での研究ネットワークの構築を進め、独創的研究を推進していく。ユニット長は、青木愼也（基礎物理学研究所長）が務めている。

グローバル生存基盤展開ユニット
本ユニットは、2006年に設立され、分野横断型の研究を展開してきた「生存基盤科学研究ユニット」が発展的に移行して、2015年6月に結成されたユニットである。
本ユニットは、参画する研究者の分野横断的な共同研究を通じて、それぞれが対象とする系の寿命がどのような因子で決まっているのかを明らかにし、さらに、対象系の寿命の相対評価（人類のタイムスケールにおける自然環
境、物質などの脆弱さの評価）という視点を踏まえて研究成果を統合することで、生存基盤構築の方策を提示しようとしている。この方策は、
人類の生存基盤が万古普遍ではないことを念頭に置いた動的かつ地球規模での方策であり、限定的な地域における単純な右肩上がりの発展だけを目指す従来の方策とは一線を画するものとなる。経済研究所は、経済学及び政策研究の立場から、前身の生存基盤科学研究ユニットに引き続き、このユニットに参加している。ユニット長は、松浦純生（防災研究所教授）が務めている。

学知創生ユニット
本ユニットは、情報科学と人文社会科学の境界領域分野であるデジタルヒューマニティーズに関する先端的研究として、クラウド環境に適応した学術ビッグデータベースの構築と、ビッグデータを利用した人文社
会科学と自然科学の学際研究の革新的な展開を目指している。
具体的には、これまでバラバラであった京都大学の図書館や博物館が蓄積している学術資料と、Web上の膨大なデータをセマンティックWeb技術により連携させて、ビッグデータベースを構築する。
学際研究としては、人間の安全保障に関する諸問題を取り上げる。
関連する論文・史資料・統計データ・観測データなどをビッグデータベースからセマン
ティック技術を利用して効率的に探索し、可視化・機械学習・シミュレーションなどによる分析を通じて、現状の把握・政策の提案・将来の予測などを試みる。ユニット長は、原正一郎（東南アジア地域研究研究所教授）が務めている。

統合複雑系科学国際研究ユニット

International Research Unit of Integrated Complex System Science (IRU-ICSS)

8

京都大学は、ミクロな素粒子からマクロな人間社会経済現象におよぶ広範な研究領域のそれぞれの分野において、世界的に卓越した研究成果を挙げるとともに、豊かな人材を誇っている。研究のさらなる発展と今後ますます複雑化・多様化する諸問題の解決を可能とする人材を輩出していくために、「複雑系」という共通の研究テーマのもとで、部局横断的に、国際的な連携をはかることで統合する「統合複雑系科学国際研究ユニット」（本ユニット）を2010年4月1日より設置し、事務局を経済研究所に置いている。ユニットの代表は2015年4月から吉村一良（大学院理学研究科教授）が務めている。

社会科学統合研究教育ユニット

Social Science Unit for Research and Education

日本における社会科学が発展する上で、理論研究のみならず実証研究の水準が世界的にも注目される位置を確保することが不可欠であり、それにはデータを広く活用できる社会科学的素養を持った人材の育成とそれを基盤とする理論・エビデンスベース研究の構築が求められる。
本事業は、わが国でエビデンスベース研究の定着に貢献するため、医学研究科をはじめとした自然科学系部局の協力のもと、本学すべての人文社会科学系の研究科や研究所と連携し、数量的データに基づく新しい人文社会科学を確立し、最先端の人材を養成するとともに人と社会を解明する文理融合型のエビデンスベース人間科学の確立を目指すものである。
経済研究所附属先端政策分析研究センター（CAPS）教員の政策研究を軸として、ユニット構成部局と協力し、学内外のデータ構築拠点とも連携することで、分野横断型社会科学ネットワークの構築、社会科学パネルデータの構築を目指す。エビデンスベースポリシー研究の定着、世界に向けて日本研究の基盤となるデータとネッ
トワークの提供、それを踏まえた日本発の経済理論の探求が本ユニットの目標となる。
ユニット構成部局から、エビデンスベース人間科学に関心のある大学院生等の推薦を募り、学生協力者（リサーチ・アシスタント、ティーチング・アシスタントなどを含む）としてCAPS教員とともに研究・教育に携わり、エビデンスベース人間科学に関する理解を深め、それぞれの専門分野における研究に反映させるよう促すこととしている。2018年度のユニット長は西山慶彦教授である。

ＩＣＡＭ京都ICAM Kyoto Branch

ICAMはサンタフェ研究所のDavid Pines教授によって、カリフォルニア州立大学機構に2002年7月に創設された複雑系研究所である。2005年7月から、ICAMの京都支部を発足して、活動している。京都支部の代表は、ICAMのBoard of Governorsのメンバーである経済研究所 西村和雄（特任教授）が務めている。

社会貢献Social Contribution◆ シンポジウム・セミナー

社会人や学生を対象とした講演会・シンポジウムを定期的に開催し、経済学のフロンティアの紹介や、社会的関心の高い経済問題の解説を中心としたテーマを取り上げている。毎年主催する経済研究所シンポジウムでは、「情報化社会と経済」、「進化する価値創造経営」、「やさしい先端政策分析」などが、最近のテーマとして取り上げられている。
また、公開講座に中学生や高校生を聴衆として招待することや、経済教育シンポジウム「最先端の金融・経済にふれる特設アカデミー」の開催を通じた経済教育活動も行なっている。

過去のワークショップ・シンポジウム開催件数度

平成25年度'13

平成26年度'14

平成27年度
'15

開催件数

19
（13）

19（9）

16（9）

年

※（

（単位：件）

平成28年度'16

平成29年度
'17

15（8）

19（9）

）は内数で国際シンポジウム等の件数

過去の研究会実施件数
研究会等

年

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会
計量経済学セミナー
経済研究所研究会
契約理論研究会
都市経済学ワークショップ
先端政策分析センター研究会
マクロ経済学・経済システム研究会
共同利用・共同研究拠点研究会
特別推進研究研究会
その他
合 計

度

平成25年度
'13

28
12
2
2
11
5
14
6
6
0
86

平成26年度
'14

34
6
2
2
10
7
19
11
14
4
109

（単位：件）
平成27年度
'15

37
11
3
1
11
13
19
10
17
5
127

平成28年度'16

平成29年度
'17

10
121

3
105

39
12
5
3
7
12
30
3

40
9
4
1
9
5
26
8

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

9

経済研究所主催または共催の主なシンポジウム等 （2016年3月6日〜2018年3月21日現在）
開 催 日

主なスピーカータイトル等
大槻久（総合研究大学院大学）

巌佐

庸（九州大学）開 催 地

中丸麻由子（東京工業大学）
中村光宏（総合研究大学院大学）
伊藤洋（総合研究大学院大学）

山口 幸（神奈川大学）
Joung-Hun Lee（九州大学）
伊藤公一（九州大学）
内之宮光紀（九州大学）
入谷亮介（九州大学）

2016年
3月6日〜8日

安部
ゲーム理論ワークショップ2016

淳（神奈川大学）

尾山大輔（東京大学）
藤嶋翔太（東京大学）
澤

東京大学経済学
研究科学術交流棟

亮治（会津大学）

小林創（関西大学）

中田里志（一橋大学）
福元健太郎（学習院大学）
岩波由香里（大阪市立大学）
後藤彰太（横浜国立大学）
萩原誠（東京工業大学）

十河丈晴（大阪国際大学）
武岡則男（横浜国立大学）
白井洸志（関西学院大学）

Katsumasa Nishide (Yokohama National University)
Elisa Alòs (Universtitat Pompeu Fabra, Spain)
Kensuke Ishitani (Meijo University)

2016年
3月8日〜9日

International Conference on
Financial Risks and Their
Management 2016

Christoph Frei (University of Alberta, Canada)
Ryuichi Yamamoto (Waseda University)
Tim Edwards (S&P Dow Jones Indices)
Ciprian V. Marin (Lazard Asset Management)

Research Building
No.2, Kyoto
University

Tomohiro Hirano (The University of Tokyo)
Kazuo Yamada (Nagasaki University)
Asaf Cohen (University of Michigan, USA)

Steven Roseﬁelde (University of North Carolina, USA)
Olga Bobrova (St.Petersburg State University of Economics, Russia)

2016年
3月9日

International Conference on "EU

Victor Gorshkov (Kaichi International University)

Institute of Economic

Economic Stagnation and Political

Yoji Koyama (Niigata University)

Research, Kyoto

Insecurity: Lessons for Asia"

Christine Tsai (Zhejiang University, China)

University

Bruno Dallago (University of Trento, Italy)Evžen Kočenda (Charles University, Czech Republic)

2016年
3月18日

国立大学共同利用・共同研究拠点協議会「第54回 知の拠点セミナー」

岡田 章（京都大学）

有賀

京都大学東京オフィス

健（京都大学）

大竹文雄（大阪大学）
田中隆一（東京大学）
佐々木勝（大阪大学）

2016年
3月26日

渡邊直樹（筑波大学）
労働経済コンファレンス

堀井亮（大阪大学）渡辺誠（アムステルダム大学、
オランダ）

神林

龍（一橋大学）

樋口美雄（慶應義塾大学）
伊藤秀史（一橋大学）
川口大司（一橋大学）

京都大学
百周年時計台記念館
国際交流ホール

開 催 日主なスピーカー

タイトル等

開 催 地

阿南雅哉（京都銀行常務取締役）
藤後秀喜（但陽信用金庫常務理事）
西田直樹（金融庁監督局審議官）

2016年
5月19日

日本及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方

大庫直樹（金融庁参与）
小松真実（ミュージックセキュリティーズ株式会社）

神戸大学百年記念館

多田治樹（金融庁総務企画局）
河野正道（金融庁金融国際審議官）
ピューブ・ソダリン（カンボジア国立銀行、
カンボジア）
ピーター・モーガン（アジア開発銀行研究所）

2016年
6月3日

2016年
8月6日

京都大学研究連携基盤「第71回

京都大学丸の内セミナー」

千秋（京都大学）

京都大学経済研究所シンポジウムシリー

原山優子（総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）

ズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社

川上伸昭（文部科学省科学技術・学術政策研究所）会の実現に向けて矢野

第1回「科学技術とイノベーション政策」

2016年
8月6日〜10日

原誠（京都大学）

京都大学東京オフィス

新・都ホテル

溝端佐登史（京都大学）
Atsushi Kajii (Kyoto University)

The 2016 Summer School of theAriel Rubinstein (Tel Aviv University, Israel)

Research Building No.2,

Econometric Society in Kyoto

In-Koo Cho (University of Illinois, USA)

Kyoto University

Efe A. Ok (New York University, USA)
Nan Chen (The Chinese University of Hong Kong, China)
Hitoshi Hayakawa (Hokkaido University)
Sebastian Jaimungal (University of Toronto, Canada)

2016年
8月27日〜28日

International Conference on Financial

Lingfei Li (The Chinese University of Hong Kong, China)

Risks and Uncertainties

Tomonori Nakatsu (Ritsumeikan University)
Christopher Ting (Singapore Management University, Singapore)

Hotel Oacity Kyowa
in Miyakojima,
Okinawa

Kazutoshi Yamazaki (Kansai University)
Kazuhiro Yasuda (Hosei University)

2016年
9月3日

公開シンポジウム「教育を科学する」

奥村聡（一般社団法人CCCプロジェクト代表理事）

京都大学百周年

川越栄子（神戸女学院大学）

時計台記念館平井正朗（龍谷大学附属平安中学高等学校）

国際交流ホールⅠ林

裕明（立命館大学）

遠藤乾（北海道大学）

星野郁（立命館大学）

田中 宏（立命館大学）

2016年
9月6日~7日

2016年度比較経済体制研究会夏季研究大会

ビクトル・ゴルシコフ（開智国際大学）

大阪大学豊中キャンパス

岩﨑一郎（一橋大学）（6日）、

徳永昌弘（関西大学）

京都大学経済研究所

横川和穂（神奈川大学）

（7日）

小西

豊（岐阜大学）吉井 昌彦（神戸大学）
溝端佐登史（京都大学）
Olga Kupets (National University of Kyiv-Mohyla Academy,Ukraine)矢野誠（京都大学）広田 茂（京都大学）

2016年
11月2日

エビデンスベース人間科学ワークショップ

東條純士（京都大学）
要藤正任（京都大学）

京都大学経済研究所

小嶋大造（京都大学）
伊藤公二（京都大学）
Todd Sarver (Duke University, USA)
Daisuke Nakajima (Otaru University of Commerce)

2016年
11月22日Hitotsubashi Decision Theory
WorkshopPhilipp Sadowski (Duke University, USA)David Ahn (University of California, Berkeley, USA)
Asen Kochov (University of Rochester, USA)

Mercury Tower,
Hitotsubashi University

David Dillenberger (University of Pennsylvania, USA)

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

11

開 催 日主なスピーカー

タイトル等
高尾

開 催 地

築（青森公立大学）

松枝法道（関西学院大学）

2017年
1月7日〜8日

任龍壎（神戸大学）

関西学院大学-KIERワークショップ

新居理有（高知工科大学）「グローバル化と不確実性の経済分析」

亀井慶太（山形大学）

関西学院会館松岡多利思（首都大学東京）
白井洸志（関西学院大学）
金谷 信（University of Aarhus, Denmark）

京都大学経済研究所シンポジウムシリー

2017年
2月4日

ズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社
会の実現に向けて

第2回「文理融合とエビデンスベース・ポリシーの推進」

2017年
2月15日

矢野

誠（京都大学）伊藤洋一（文部科学省科学技術・学術政策局長）

森川正之（独立行政法人経済産業研究所）
広田 茂（京都大学）

吉藤

公開シンポジウム「金融規制と銀行の統合リスク管理」

京都大学国際科学イノベーション棟
シンポジウムホール

茂（三菱UFJフィナンシャルグループ）

神津多可思（リコー経済社会研究所）

一橋講堂

加藤康之（京都大学）

トム・Ｄ・スタンレー（ヘンドリックス大学、
米国）
ロバート
・
Ｊ
・ジョンストン（クラーク大学、
米国）
トマス・ハブラネク（カレル大学、チェコ）
キム・ビョンヨン（ソウル大学、
韓国）
ブルーノ・ダラーゴ（トレント大学、イタリア）
ジェフェリー・ウッド（エセックス大学、
英国）
ワーシーリー・A・アニキン（ロシア連邦高等経済院、
ロシア）

2017年
2月23日〜25日

京都国際コンファレンス「移行経済学のフロンティア」

岩﨑一郎（一橋大学）
雲和広（一橋大学）

上垣

キャンパスプラザ京都

彰（西南学院大学）

徳永昌弘（関西大学）
溝端佐登史（京都大学）
堀江典生（富山大学）
鈴木拓（帝京大学）林

裕明（立命館大学）

杉浦史和（帝京大学）
横川和穂（神奈川大学）

Kalle Parvinen (University of Turku, Finland)Thomas Reeves（総合研究大学院大学）
岡田 勇（創価大学）
城川祐香（東京大学）
巌佐庸（九州大学）大家

岳（総合研究大学院大学）

山口 幸（神奈川大学）

2017年
3月4日〜6日

前原貴憲（静岡大学）
ゲーム理論ワークショップ2017

高橋力矢（株式会社スマートニュース）

電気通信大学岡本実哲（慶應義塾大学）
石田 航（横浜国立大学）
岩瀬祐介（横浜国立大学）
高梨誠之（京都大学）
中田里志（一橋大学）
萩原誠（東京工業大学）

花登駿介（東京工業大学）
中川 遥（京都大学）

2017年
3月18日

12

京都大学経済研究所シンポジウムシリー

根本洋一（財務省財務総合政策研究所）

ズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社

佐藤百合（日本貿易振興機構）

会の実現に向けて

第3回「アジアの中

溝端佐登史（京都大学）の日本〜アジア経済・金融の最前線〜」

三重野文晴（京都大学）

新・都ホテル開 催 日主なスピーカー

タイトル等
矢野

2017年
4月25日

開 催 地

誠（京都大学）

京都大学経済研究所シンポジウムシリー

広田 茂（京都大学）

ズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社

要藤正任（京都大学）

会の実現に向けて

第４回「エビデンス

伊藤公二（京都大学）

ベース社会の確立：文理融合と科学技術

大島まり（東京大学）

コミュニケーションの実現に向けて」

横山広美（東京大学）

京都大学東京オフィス
大会議室

赤池伸一（文部科学省科学技術・学術政策研究所）

2017年
6月17日

京都大学経済研究所シンポジウムシリー

矢野誠（京都大学）

ズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社

常盤豊（文部科学省高等教育局）

会の実現に向けて

北野正雄（京都大学）

イノベーション棟

発想を育む人材育成〜作り手と使い手を横山広美（東京大学）

シンポジウムホール

つなぐ〜」

中西

第５回「文理融合の京都大学国際科学寛（京都大学）

Hyun Jin Jang Ulsan (National Institute of Science and Technology, USA)
Tomonori Nakatsu (Ritsumeikan University)

2017年
6月17日〜18日

International Conference on Financial
Risks and Uncertainties 2017

Christopher Ting (Singapore Management University, Singapore)
Yuan Tian (Ryukoku University)
Nan Chen (The Chinese University of Hong Kong, China)

大濱信泉記念館（沖縄県石垣市）

Rusudan Kevkhishvili (Kyoto University)
Kit Pong Wong (University of Hong Kong, China)

2017年
6月22日

京都大学経済研究所・KIER経済研究財団主催国際コンファレンス「中国における制度変化と経済成長の質」

Kai KAJITANI (Kobe University)
Takuma KOBAYASHI (Matsuyama University)
Tian ZHU (China Europe International Business School, China)

京都大学経済研究所

Yang YAO (Peking University, China)
Sebastian Jaimungal (University of Toronto, Canada)

2017年
8月29日〜30日

TMU Workshop on Finance 2017

Michael Tehranchi (University of Cambridge, UK)

首都大学東京丸の内

Hoi Ying Wong (Chinese University of Hong Kong, China)

サテライトキャンパス

Kit Pong Wong (University of Hong Kong, China)
須原秀和（須原英数教室）
劉国彬（福山大学）

川越栄子（神戸女学院大学）
木全ふみ子（星槎大学）嵩倉美帆（京都大学）

2017年
9月2日

公開シンポジウム

平井正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校）「創造性を育てる」

村瀬偉紀（長崎大学）
村瀬智子（日本赤十字豊田看護大学）

京都大学百周年
時計台記念館
国際交流ホール

中尾達馬（琉球大学）
知念秀明（沖縄県立那覇西高等学校）
ツトム・ヤマシタ（音楽家）
西村和雄（神戸大学）

京都大学経済研究所シンポジウムシリー

2017年
12月2日

ズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社
会の実現に向けて

第６回「明日の社会を創る−科学技術と大学−」

矢野誠（京都大学）義本博司（文部科学省高等教育局）

京都大学

栗原和枝（東北大学）

国際科学イノベーション棟

湊

シンポジウムホール

長博（京都大学）

西山慶彦（京都大学）
Kalman Kalotay (UNCTAD)
Sass Magdolna (Hungarian Academy of Sciences, Hungary)
Xuanli Xie (Peking University, China)

Kyoto International Conference and2017年
12月8日〜10日

EACES - Asia Workshop"The Future of Transition Economics:
Emerging Multinationals and The
Historical Perspective"

Zoia Podoba (Saint-Petersburg State University, Russia)

Institute of Economic

Satoshi Mizobata (Kyoto University)

Research, Kyoto

Jehoon Park (Incheon National University, Korea)

University (8th)Sergei V. Zhuravlev (Institute of Russian History, RAN, Russia)

Shirankaikan Annex,

Byung-Yeon Kim (Seoul National University, Korea)

kyoto University

Wuyue You (Central University of Finance and Economics, China)(9-10th)Ichiro Iwasaki (Hitotsubashi University)
Irina Denisova (NES, Russia)
Hiroaki Hayashi (Ristumeikan University)

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

13

開 催 日

タイトル等

2017年
12月16日〜17日

プロジェクト主催 ワークショップ「人口2018年
1月7日〜8日

2018年
1月26日

2018年
1月29日

2018年
2月15日〜16日

2018年
2月22日

2018年
3月2日〜4日

14のマクロ経済分析：理論と政策的含意」

関西学院大学−KIER カンファレンス

公開シンポジウム「フィンテック その流れとインパクト」

2nd Workshop for Heterogeneous
Macro Models

若手経済学者のためのマクロ経済学
コンファレンス

Workshop on Recent Developments in
Econometric Theory and Its
Applications 2018

ゲーム理論ワークショップ2018

主なスピーカー橋本賢一（神戸大学）
古村 聖（武蔵大学）
桃田 朗（立命館大学）
王 睿霆（北海道大学）
小笠原浩太（千葉大学）
岡田啓介（関西大学）
國枝卓真（関西学院大学）
白井洸志（関西学院大学）
尾崎祐介（大阪産業大学）
金谷 信（University of Aarhus, Denmark）
加藤康之（京都大学）
岩下直行（京都大学）
柏木亮二（野村総合研究所）
神田潤一（株式会社マネーフォワード）Youngsoo Jang（上海財経大学、
中国）
In Hwan Jo（シンガポール国立大学、
シンガポール）
千賀達朗（ロンドン大学、
英国）
砂川武貴（神戸大学）
西山慎一（京都大学）
Aubhik Khan（オハイオ州立大学、
米国）
梶田脩斗（早稲田大学）
庄司俊章（東京大学）
池田晃彦（京都大学）
和田健司（一橋大学）
陣内 了（一橋大学）
胡 唯真（名古屋大学）
新谷昌也（神戸大学）
田中征史（大阪大学）
清水涼介（京都大学）
森本貴陽（大阪大学）

開 催 地

京都大学経済研究所

関西学院大学大阪梅田キャンパス

京都大学産官学連携本部
日本橋サテライトオフィス

京都大学経済研究所

大阪大学
中之島センター大畠一輝（京都大学）
平沢俊彦（京都大学）
金 燕春（京都大学）
柳 貴英（一橋大学）
ケイ・ジェイ（京都大学）
陶 俊帆（横浜国立大学）
大田浩史（東京大学）
劉 焔（京都大学）
坂口翔政（京都大学）

京都大学経済研究所

野津隆臣（京都大学）
東藤大樹（九州大学）
水 忠昊（京都大学）
横手康二（早稲田大学）
宮川敏治（大阪経済大学）
十河丈晴（大阪経済大学）
無藤 望（横浜国立大学）
石原章史（政策研究大学院大学）
大西匡光（大阪大学）
大石尊之（明星大学）
渡邊直樹（慶應義塾大学）
巌佐 庸（九州大学）
関 元秀（九州大学）
中橋 渉（総合研究大学院大学）
臼井翔平（東京大学）
大槻 久（総合研究大学院大学）
柴崎祥太（東京大学）
藤本悠雅（東京大学）
一ノ瀬元喜（静岡大学）
黒川 瞬（高知工科大学）
山本仁志（立正大学）
白倉孝行（岩手大学）
三留 颯（岩手大学）
湯川隼貴（東京工業大学）
中田里志（一橋大学）
河﨑 亮（東京工業大学）
笠松怜史（東京大学）
定兼 仁（京都大学）
多鹿智哉（一橋大学）

大阪経済大学開 催 日主なスピーカー

タイトル等

開 催 地

Makoto Yano (Kyoto University)
Youngsub Chun (Seoul National University, Korea)
Takayuki Oishi (Meisei University)
Yuichi Furukawa (Chukyo University)
Yu Awaya (University of Rochester, USA)
Yoichi Sugita (Hitotsubashi University)
Atsumasa Kondo (Shiga University)
Takakazu Honryo (University of Mannheim, Germany)
Taiji Furusawa (Hitotsubashi University)
Harrison Cheng (University of Southern California, USA)2018年
3月8日〜9日

Conference on Institutions, Markets,
and Market Quality

Krishnendu Dastidar (Jawaharlal Nehru University, India)
Fumihiko Matsuda (Kyoto University)

京都大学芝蘭会館

Shigeru Hirota (Cabinet Oﬃce, Government of Japan)
Saul Estrin (London School of Economics, UK)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Jeﬀ Nugent (University of Southern California, USA)
Kazuo Nishimura (Kobe University)
Takashi Kamihigashi (Kobe University)
Eden S. H. Yu (Chu Hai College of Higher Education, Hong Kong)
Ma Yan (Kobe University)
Rui Ota (Yokohama City University)
Yuya Takahashi (Johns Hopkins University, USA)湊

京都大学経済研究所シンポジウムシリー

2018年
3月10日

ズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社
会の実現に向けて

第7回「明るい社会の未来像」

長博（京都大学）

杉本和行（公正取引委員会）
常盤豊（文部科学省生涯学習政策局）

京都大学百周年

竹田正俊（株式会社クロスエフェクト）

時計台記念館

矢野百周年記念ホール

誠（京都大学）土井俊範（財務省財務総合政策研究所）
横山広美（東京大学）
Du Jin (Takushoku University)

2018年
3月12日

International Conference on Advanced
Research on the International Politics
and Economics:EU, Russia and China

Zhikai Wang (Zhejiang University, China)
Steven Roseﬁelde (The University of North Carolina, USA)
Kumiko Haba (Aoyama Gakuin University)

京都大学経済研究所

Masahiko Yoshii (Kobe University)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)
Andrei Panibratov (Saint Petersburg State University, Russia)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)

2018年
3月21日

Kyoto Special Seminar on Emerging

Yumiko Nakahara (Kyushu Sangyo University)

Multinationals

Takuma Kobayashi (Matsuyama University)

京都大学経済研究所

Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Olga Bobrova (Saint Petersburg State University of Economics, Russia)

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

15

業

績

KIER Track Record◆ 研究業績

京都大学経済研究所は、我が国の経済学研究機関において、常に一、二位を争う業績を挙げてきている。
特に研究成果を評価する指標として最も広く用いられる論文被引用数（Social Science Citation Indexより）、
および国際的学術誌への論文掲載数（ヨーロッパ経済学会作成の経済学会関連雑誌ランキング上位10誌への論文掲載実績より）のいずれの指標においても、本研究所は国内トップクラスの研究業績を挙げている。
本研究所で行なわれた研究の内、世界に大きなインパクトを与えたものの代表として藤田昌久特任教授が、P. Krugman（プリンストン大学）、A.J. Venables（ロンドン経済大学）と執筆したThe Spatial Economy（MIT Press）を挙げることができる。この書物は、この分野での必読文献とされており、2010年時点での被引用回数は1,000回を超えている。

栄

誉

等

テレコム社会科学賞
日経・経済図書文化賞
日経・経済図書文化賞
紫綬褒章
紫綬褒章
日本学士院賞
全米大学出版会連合アリサワヒロミ記念賞
サイバネティクスとシステム研究ヨーロッパ会議最優秀論文賞
紫綬褒章
エネルギーフォーラム賞普及啓発賞
和歌山県文化賞
エネルギーフォーラム賞
日本経済学会中原賞
日経・経済図書文化賞
労働関係図書優秀賞
日経・経済図書文化賞
国際地域学会アロンゾ賞
日本エネルギー学会論文賞
応用地域学会第１回坂下賞

1970年
1970年
1971年
1985年
1987年
1990年
1991年
1992年
1996年
1996年
1998年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2002年
2004年
2004年

日本知能情報ファジィ学会著述賞

2004年

日本数学会出版賞
Lionel McKenzie賞
日本テスト学会大会発表賞
日本学術振興会賞
紫綬褒章
日本国際経済学会第2回小島清賞研究奨励賞
エックス・マルセーユ第Ⅱ大学名誉博士号
日本経済学会中原賞
国際ビジネス研究学会賞

2005年
2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2008年
2008年

第51回日経・経済図書文化賞

2008年

第3回日本統計学会研究業績賞
日本国際経済学会第４回小島清賞優秀論文賞
日本統計学会小川研究奨励賞
京都新聞大賞文化学術賞
日本学士院会員
紫綬褒章
日本学士院会員
日本学術振興会賞
日本学術振興会賞
瑞宝重光章

2009年
2009年
2010年
2010年
2010年
2012年
2012年
2013年
2014年
2016年

◆ 人材育成

佐和 隆光
佐和 隆光
青木 昌彦
馬場 正雄
尾上 久雄
青木 昌彦
青木 昌彦
瀬尾芙巳子
小池 和雄
佐和 隆光
佐和 隆光
佐和 隆光
岡田
章
藤田 昌久
有賀
健
小佐野 広
藤田 昌久
佐和 隆光
森
知也
瀬尾芙巳子
福地 崇生
西村 和雄
John Stachurski
木村 拓也
梶井 厚志
佐和 隆光
若杉 隆平
西村 和雄
梶井 厚志
若杉 隆平
矢野
誠
西村 和雄
西山 慶彦
岩佐 和道
奥井
亮
西村 和雄
藤田 昌久
西村 和雄
西村 和雄
中嶋 智之
關口
格
藤田 昌久

本研究所では、内外の大学院で学位を取得した若手研究者を任期付教員として採用し、所員との共同研
究活動等を実施するなど、研究と教育経験の機会を提供している。2003年度から現在までに、15名の若手研究者が着任し、任期の後に大学等の教育研究機関に就職し研究者として活躍中である。
さらに、様々な非常勤研究員制度等を活用して、京都大学非常勤研究員、日本学術振興会（JSPS）特別研究員等を受け入れ、人材育成を図っている。
また、大学院経済学研究科協力講座においては、大学院生への研究
指導を通じて若手研究者の支援・育成を積極的に行なっている。
若手研究者育成のために、本研究所は内外の研究者コミュニティ、
若手のためのさまざまなセミナーや国際会議に対する支援も積極的に行っており、2016年度にはEconometric Society、SWET、比較経済学国際若手研究者ワークショップなどを支援し、ベトナム文部省教育功績受章を受けている。
16

若手研究者（PD）の受入
2013年度
17人

2014年度
16人

2015年度13人

2016年度15人

2017年度11人

PD及び指導学生の最近の主な就職先（2003年度〜）■大学

北海道大学、小樽商科大学、東北大学、山形大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、滋賀大学、京都大学、
大阪大学、神戸大学、和歌山大学、広島大学、九州大学、長崎大学、青森公立大学、首都大学東京、名古屋市立大学、神戸市外国語大学、下関市立大学、札幌学院大学、千葉商科大学、神奈川大学、日本橋学館大学、亜細亜大学、慶應義塾大学、成蹊大学、中央大学、東京経済大学、法政大学、早稲田大学、名古屋学院大学、岐阜聖徳学園大学、京都学園大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、関西大学、近畿大学、関西学院大学、甲南大学、京都産業大学、帝塚山大学、京都精華大学、広島経済大学、松山大学、九州国際大学、福岡大学、立命館アジア太平洋大学、
メルボルン大学、メキシコ国立自治大学■ 政府機関等

大阪府立産業研究所、独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、財務省財務総合政策研究所、愛媛県庁、国際連合食糧農業機関■企 業 等㈶知的財産研究所、NTT、MRIリサーチアソシエイト株式会社、アクサ生命保険株式会社、 ㈶地域開発研究所、株式会社
SRA、トヨタ自動車株式会社、イーピーエス株式会社、新生銀行、リクルートホールディングス、一般財団法人運輸調査局、
公益財団法人経済同友会、安永会計事務所、三井住友カード株式会社、瑞穂銀行（中国）、日本アイ・ビー・エム株式会社、
株式会社三菱UFJ信託銀行、株式会社三菱総合研究所、公益財団法人中部圏社会経済研究所、株式会社三井住友銀行、株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス、アセットマネジメントOne株式会社、南京証券、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社野村総合研究所◆ 国際交流京都大学経済研究所は、経済理論の国際的な研究拠点として認知されている。慶應義塾大学と共同で発刊しているInternational Journal of Economic
Theoryは世界的な専門誌として評価を受けており、日本の研究者が中心となって編集するものとしては初めての経済理論の国際専門誌である。また、外国人客員教員用ポストを設置し、世界の指導的研究者を招へいするとともに、多数の国際共同研究を実施しており、外国人研究者が絶え間なく訪れている。このような実績を踏まえ、アメリカ、フランスなど海外の大学と協定を結び、活発に研究交流を行っている。

海外研究機関との交流協定
国名

協 定 校（機関）名

ロシア連邦

有 効 期 間ロシア国立高等経済大学院
エックス・マルセイユ経済計量研究所（国立科学研究所、社会科学高等研究所、
エックス・マルセイユ大学）
ソウル国立大学経済研究所

2007/11/28〜2023/1/29

アメリカ合衆国

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部

2009/4/22〜2019/4/21

フィンランド共和国

経済研究ヘルシンキセンター

2009/9/8〜2019/9/7

ハンガリー

ハンガリー科学アカデミー経済研究所
北京大学中国経済研究センター

2010/3/23〜2022/7/23
2017/6/22〜2022/6/21

フランス共和国
大韓民国

中華人民共和国

2007/4/2〜2022/4/1

2018/2/16〜2023/2/17

台湾

亜州大学

2018/4/2〜2023/4/1

ロシア連邦

サンクトペテルブルグ大学

2018/4/19〜2023/4/18

外国人研究者の受入
年度

地域

ア ジ ア

2013年度（人）2014年度（人）2015年度（人）2016年度（人）2017年度（人）

35

11（2）

23（2）

10（2）

22（2）
14（0）

22（2）

18

22（2）

29（2）

中 南 米

2

0

0

0

0

ヨーロッパ

22（3）

22（3）

21（3）

20（2）

19（4）

オセアニア

北

米

1（1）

2

2

3（1）

2（0）

東

2

3

1

3（0）

2（0）

アフリカ

0

0

0

0

0

84（6）

56（5）

69（7）

65（7）

59（6）

中
合

計

※（

）は内数で長期の受入件数

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

17

図書室

Library

経済研究所図書室は1965年の開室以来、経済学に関係する専門書や統計資料を中心に諸資料の精力的な収集を行ってきた。2018年3月現在で総数約8万点を数える専門書及び資料を所蔵し、日本国内外の研究者の活動を支えている。
開室時間 Library Hours●月〜金 9：00 〜17：00●土・日・祝日、創立記念日（6月18日）、4月1日〜5日、夏季一斉休業日、
冬季休業期間、毎月１日（ただし、その日が休日の場合は次の開室日）は閉室となります。
●学外の方の利用についてご利用の際には身分証明書の提示をお願いしています。
閲覧と複写のための一時持ち出しのみ可能です。

マッケンジー文庫 （蔵書数 1,495冊）

ライオネル・マッケンジーロチェスター大学名誉教授（1919.1.26-2010.10.12）から、その蔵書を京都大学経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授は、アメリカのデューク大学を卒業後、プリンストン大学大学院で学
び、経済学の修士と博士を取得し、MIT、デューク大学を経て、1957年にロチェスター大学に教授として就任して以来、ロチェスター大学を退職するまでの実に32年の長きに渡って、研究者の育成に努めた。来日する度に、本研究所のセミナーで講演や講義を行い、本研究所の主催する国際シンポジウムに来日し、出席するなど、本学との関係も深く、その関係で2003年10月にその膨大な蔵書を本研究所に寄贈された。マッケンジー教授の弟子が世界中で活躍し、かつ日本でも、マッケンジー教授の弟子が教えている大学が多くありながら、特に、京都大学
経済研究所に蔵書を寄贈されたことは、本研究所にとってこの上ない名誉なことである。これを機会に、本研究
所では研究所内にマッケンジー・ライブラリーを開設し、本学の教員と学生の研究水準の向上に役立ち続けることになった。

McKenzie Library

Library

Library

Library

図書蔵書数
分類

和書
（冊）

洋書
（冊）

図書計（冊）

所蔵数

41,59342,18883,781

和雑誌（種）
2,792

洋雑誌（種）
1,303

雑誌計（種）
4,095（2018年3月末現在）
18

経

費

Finances
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）
年

度（単位：千円）目

平成25年度'13

平成26年度'14

平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

運営費交付金429,115464,702412,951

401,874

399,894

人件費

335,838

379,095

327,696297,729

293,388

物件費

93,27785,60785,255

104,145

106,506項

内

訳

科学研究費補助金年
項

度

目

平成25年度'13

平成26年度'14（単位：千円）平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度
'17

交付件数

13

15

17

16

17

交 付 額

118,200

115,874

118,268

36,02027,500（分担金及び特別研究員奨励費は含まない。直接経費のみ。）

外
年
項

度

目

金

平成26年度'14（単位：千円）平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度
'17

数

5

8

8

5

4

金

額

25,882

23,647

27,95023,086

17,362

件

数

2

2

2

2

2

金

額

21,51923,32822,75521,963

20,528

件

数

2

3

7

0

1

金

額

1,176

2,250

4,867

0

400

件

数

9

13

17

7

7

金

額

48,57749,22555,57245,04938,290

民間との共同研究

附

資

件
受託研究費

寄

平成25年度
'13

部

金

計

その他の補助金等
年

度（単位：千円）

平成25年度'13

平成26年度'14

平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

26,424

21,962

9,303

3,000

2,933

−

−

−

442

462

博士課程教育リーディングプログラム「大学院思修館」

2,000

3,000

500

600

150

科学技術人材育成コンソーシアムの構築事業

−

−

7,080

12,000−項目

テニュアトラック普及･定着事業
グローバル生存学大学院連携プログラム（直接経費のみ。）

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

19

年

表

1962年 3 月▶
1962年 4 月▶
1962年 5 月▶
1962年12月▶
1963年 8 月▶
1964年 4 月▶
1964年 7 月▶
1965年 5 月▶
1966年 4 月▶
1968年 4 月▶
1972年10月▶
1976年 4 月▶
1977年 4 月▶
1978年 4 月▶
1979年 4 月▶
1981年 4 月▶
1982年11月▶
1982年12月▶
1983年 4 月▶
1986年 4 月▶
1991年 4 月▶
1992年10月▶
1993年 3 月▶
1993年 4 月▶
1994年 6 月▶
2000年 4 月▶
2001年10月▶
2002年 4 月▶
2002年10月▶
2002年11月▶
2004年 2 月▶
2004年 4 月▶
2004年10月▶
2005年 7 月▶
2006年 8 月▶
2007年 4 月▶
2007年10月▶
2008年 3 月▶
2008年 8 月▶
2008年 9 月▶
2008年12月▶
2009年 4 月▶
2010年 4 月▶

2011年 4 月▶
2012年11月▶
2013年 3 月▶
2013年 4 月▶
2013年 7 月▶
2014年 4 月▶
2015年 7 月▶
2016年 4 月▶

Chronological Table

昭和37年法律第36号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。
経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の2研究部門をもって発足する。
京都大学本部構内に事務部を開設する。
京都大学経済研究所建築後援会が設立される。
左京区吉田下阿達町仮建物に移転する（研究室の一部は西部構内に存続）。
文部省令第10号により、地域経済、資源経済の2研究部門が増設される。
前記建築後援会による新館建築が着工される。
新館竣工し、
建築後援会より引渡しを受ける。新館に移転する。
文部省令第24号により、
計画経済、産業統計の2研究部門が増設される。
産業構造、
資源経済、
産業統計の3研究部門が実験部門となる。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。
地域経済研究部門が実験部門になる。
文部省令第15号により環境経済研究部門が増設される。
計画経済研究部門が実験部門となる。
文部省令第12号により比較経済体制研究部門が増設される。
文部省令第12号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。
本館研究棟を4階建に増築した。
創立20周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。
創立20周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。
文部省令第11号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。
文部省令第19号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12研究領域に改組される。
1研究領域が増設され、13研究領域となる。
創立30周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立30周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。
比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。
文部省令第19号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。
文部省令第24号により資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究領域となる。
附属金融工学研究センターが新設される。
寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）
研究部門」が開設される。
（2004年9月30日まで）
国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。
創立40周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
創立40周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号が授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、
マッケンジーライブラリーを開設する。
経済情報解析、
経済制度、
公共政策の３大研究部門と金融工学、
複雑系経済の２研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。
（2012年1月31日まで）
寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）
研究部門」の設置期間が更新される。
（2007年9月30日まで）
附属先端政策分析研究センターが新設される。
寄附研究部門「応用金融工学（野村證券グループ）研究部門」が「応用金融工学（野村グループ）研究部門」に改称される。
寄附研究部門「教育経済学研究部門」が開設される。
（2010年3月31日まで）
寄附研究部門「伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス寄附研究部門」が開設される。
（2010年9月30日まで）
附属図書館別館が耐震改修工事終了。
新たに経済研究所北館となり引き渡しを受ける。
GCOE（慶應大学）プログラム実施に伴い、連携連絡ベースとして東京分室内に東京（丸の内）オフィスを開設する。
（2012年1月31日まで）
GCOE（慶應大学）
プログラム実施に伴い、教育・研究実施ベースとして東京（三田）オフィスを開設する。
（2016年3月31日まで）
工学部総合研究2号館4階南側816㎡のフロアを経済研究所に研究室・講義室スペースとして引き渡しを受ける。
公共政策研究部門が、経済戦略研究部門に改称される。
附属金融工学研究センターが、ファイナンス研究部門に改組される。
「先端経済理論の国際的共同研究拠点」
として、共同利用・共同研究拠点に認定される。
連携ユニットとして、「統合複雑系科学国際研究ユニット」が新設される。
（2022年3月31日まで）
また、生存基盤科学研究ユニットにも参画。
附属先端政策分析研究センターが部局内措置となる。
創立50周年にあたり芝蘭会館において記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
創立50周年にあたり京都大学東京オフィスにおいて記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
本館の耐震改修工事終了。
事務の効率化・集約化の観点から本部構内（文系）
共通事務部が設置される。
（2013年4月1日）
本部構内
（文系）
共通事務部の事務室移転完了に伴い、本格稼動。
（2013年7月1日）
連携ユニットとして、「社会科学統合研究教育ユニット」が新設される。
（2025年3月31日まで）
連携ユニット「未来創成学国際研究ユニット（2015年7月28日発足）」に参画。
生存基盤科学研究ユニットが、
グローバル生存基盤展開ユニットへ発展的に移行する。

経済研究所案内図

Map & Access■ 京都大学構内 経済研究所案内図
Ｎ

経済研究所は事務本部正面です。

北西門

今出川通

■ 京都大学案内図
京都市略図
至国際会館

百万遍

至鞍馬

百万遍

叡
山
電
鉄

北大路通

出町柳駅

烏丸今出川駅

川

吉田山

京大
正門前

白川通

鴨

京阪本線・鴨東線

京都御所

河原町通

烏丸通

堀川通

荒神口

経済研究所

百万遍

文学部

東大
路通

近衛通

丸太町通
御池通

阪急京都線

京都駅八条口至大阪

至東京● 主要乗降駅■ 京都大学構内

京大正門前

至奈良

JR 東海道本線

京都駅
〔近鉄〕

工学部

Ｎ

京都駅前
至大阪

経済学部

法学部

附属図書館

経済研究所

事務本部通用門

七条通

経済学部

至山科

四条通

地下鉄烏丸線

五条通

東山

東大路通

阪急河原町

至大阪

三条
京阪

地下鉄東西線

総合博物館

西門

今出川通

時計台

事務本部

東一条通

正門

■ アクセス

主要鉄道駅

利用交通
機関等

乗車バス停

JR/近鉄
京都駅から

市バス

京都駅前

阪 急
河原町駅から

地下鉄烏丸線
今出川駅から地下鉄東西線
東山駅から

京阪本線
出町柳駅から

市バス

市バス

市バス
徒

歩

市バス

四条河原町

烏丸今出川

東山三条

本学までの
所要時間

下車バス停

約35分

京大正門前

約35分

百万遍

約25分

京大正門前

約25分

京大正門前

錦林車庫」行約25分

百万遍

北白川仕伏町」行

約25分

百万遍

市バス系統

市バス経路

206系統

「東山通

17系統

「河原町通

201系統

「祇園

31系統

「東山通

17系統

「河原町通

3系統

「百万遍

203系統

「銀閣寺道・錦林車庫」行

約15分

百万遍

201系統

「百万遍・祇園」行

約15分

京大正門前

206系統

「高野

約20分

京大正門前

201系統

「百万遍

約20分

京大正門前

31系統

「修学院・岩倉」行

約20分

京大正門前

201系統

「祇園 みぶ」行

約10分

京大正門前

17系統

「錦林車庫」行

約10分

百万遍

北大路バスターミナル」行
錦林車庫」行

百万遍」行
高野・岩倉」行

千本北大路」行
千本今出川」行

（東へ）
出町柳駅前

約20分

京都大学経済研究所〈URL〉http：//www.kier.kyoto-u.ac.jp〒606-8501
京都市左京区吉田本町
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2018

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Kyoto University