独立行政法人農林漁業信用基金の中期目標を達成するための計画（第３期中期計画）

平成２５年３月２９日制定認可
平成２８年１月２０日変更認可

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金中期計画
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業の担い手の育成・確保、地球温暖化防止等森林の有する多面的機能を持続的に発揮するための林業・木材産業の再生、国際競争力のある漁業経営体の育成・確保などの農林漁業政策の一環として、農林漁業を営む者の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にすること等により、農林漁業の健全な発展に資するという使命を果たすため、中期目標を達成するための計画（中期計画）を以下のように定める。
これらの業務運営に当たっては、上記使命の達成に向け、業務の質の確保を図り、効率的、自律的に業務を実施するものとする。
第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

事業の効率化(1)

事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、その支出の要否を検討し、効率化を期するため、中期目標の期間中に、平成24年度比で５％以上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。
(2)

農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務については、「第３財務内容の改善に関する事項」に記載している引受審査の厳格化等、モラルハザード対策の取組を着実に実施する。
(3)

共済団体等に対する貸付業務については、信用基金の貸付けがセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す。
(4)

林業寄託業務については、貸付枠の縮減及び民間からの長期借入方式から政府の出資方式への段階的な移行について、着実に実施する。
(5)

農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえつつ、これまでの検討結果を踏まえ、引き続き、検討を行う。
２

信用リスクに応じた保証・保険料率の導入
農業信用保証保険業務について、農業における事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の中期目標期間内の速やかな導入に向けて、検討する。
検討に当たっては、農業信用基金協会等と連携を図りつつ、与信上のデータの収集・整理及びシステム構築等を計画的、着実に行う。

-1 -

３

業務運営体制の効率化(1)

業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
(2)
４

職員の能力の向上を図るため、各種研修を効果的に実施する。

経費支出の抑制(1)

業務の見直し及び効率化を進め、すべての支出について、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること等により、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標の期間中に、平成24年度比で15％以上の節減を行う。
・役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
・業務実施方法を見直す。
・予算執行状況の期中管理を徹底する。
(2)

人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する。
(3)

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
５

業務実施体制の強化
内部統制の実施状況について、監事監査の重点事項として監査を受けた上で、その結果等を踏まえてガバナンスを改善するとともに、業務実施体制の強化のため、次の事項を実施する。

(1)

内部監査の充実
業務の適正化を図るため、信用基金の各業務を横断的に監査する内部監査体制を充実・強化する。
(2)

内部統制機能の強化

ア

業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員会において外部の有識者の専門的知見を活用するなどコンプライアンス（法令等遵守）への取組を充実・強化する。
イ

業務の適正化を図るため、事務リスク自主点検等事務改善への取組を着実に実施する。
ウ

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(3)

評価・分析の実施-2 -事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎に実施し、その結果を理事長のリーダーシップの下、着実に業務運営に反映させる。
(4)

情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組みについて、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図るため、次の事項を推進・実施する。
ア

政府機関統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、独立行政法人農林漁業信用基金情報セキュリティ規程等の見直し等を行うこととし、情報セキュリティ対策に係るＰＤＣＡサイクルを構築するための取組を推進する。
イ

緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。
６

情報システムの整備
主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図る観点から、システムの改善に努める。

７

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第2017号財務大臣通知））等を踏まえ、次の事項を着実に実施する。

(1)

調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
(2)

契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入札等について、真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等契約の適正な実施を図る。
(3)

調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(4)

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
信用基金は、国の政策の重点化に適切に対応しつつ、かつ、農林漁業を取り巻-3 -く経済的な状況の変化、災害その他の突発的な事象により緊急の対応が必要となる場合があること等も踏まえつつ、利用者のニーズに的確に対応して質の高いサービスを提供する必要がある。このため、国民一般の理解が得られるよう留意しつつ、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。
１

事務処理の迅速化
利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減を図るため、以下の措置を講じて、事務処理の迅速化を実現する。
(1)

保険引受審査・保険金支払審査、納付回収金の受納、貸付審査等の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上に資する観点から、保険金の支払審査、代位弁済の実行等に係る標準処理期間を５％以上短縮し、以下の標準処理期間内に案件の85％以上を処理する。

(2)

ア

保険通知の処理・保険料徴収

37日

イ

保険金支払審査

25日

ウ

納付回収金の受納

29日

エ

保証審査

７日

オ代位弁済

135日

カ貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付

農業短期資金

月３回（５のつく日）

農業災害補償４日

林業

３日

漁業長期資金償還日と同日付貸付

漁業短期資金８日

漁業災害補償４日

農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という。）等関係機関との間で、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
(3)
２

専決権限の弾力化、意思決定や業務処理の方法の見直しを行う。

国民一般や利用者に対する情報開示の充実及び利用者の意見の反映(1)

信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促進する。
(2)

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
(3)

アンケート調査等の実施により、信用基金の利用者の意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、苦情への適切な対応を行う。

-4 -

(4)

特定独立行政法人に準じ、その職員の勤務時間その他の勤務条件を公表するよう努める。
第３

財務内容の改善に関する事項
信用基金が行う業務は、我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、安定的かつ継続的に実施されることが必要な業務であるため、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、中期目標期間の最終年度までに勘定ごとに単年度の業務収支の黒字を目指すこととし、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因を受けることについて配慮する。
１

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定(1)

保険料率・保証料率については、引受審査能力の向上等による適正な業務運営を行うことを前提として、農林漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつ
つ、引き続き、業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期間終了時までに平成24年度比で1.6％の増を目指す。
(2)

基金協会及び共済団体等に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
２

引受審査の厳格化等(1)

農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施する。また、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を引き続き実施するとともに、審査を厳格化する観点から、速やかに基金協会と協議の上、事故率の高い資金等を中心に、事前協議対象を拡大する。
(2)

信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会を開催する。
(3)

研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議の推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
(4)

林業信用保証業務においては、財務状況の的確な判断等による審査の厳格化、木材関係団体を通じた優良事業体への保証利用促進の働きかけ等による-5 -優良保証の確保、金融機関との情報共有の取組を講ずるほか、債務保証先の財務状況のフォローアップの在り方について専門家を交えた経営診断・指導等を引き続き実施する。また、中期目標期間中に部分保証の拡充、審査の厳格化などの多様な手法により収支均衡に向けて引き続き取り組む。
３

モラルハザード対策(1)

農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、金融機関におけるモラルハザード防止の観点から、農漁業者の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を金融機関が負担する方式）などモラルハザード防止対策に関して、導入効果を検証の上、引き続き実施するとともに、基金協会等との意見交換等の連携を深めながら部分保証の拡充についても検討し、必要に応じて実施する。
(2)

林業信用保証業務について、中期目標期間中に部分保証を拡充するなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
４

求償権の管理・回収の強化等
回収実績の向上と経費の効率化を図るため、基金協会との連携を強化するほか、債権回収業者（サービサー）等の活用による回収策については、費用対効果を検証の上、回収の可能性、債権額の規模や委託に要する経費に照らし、指標の設定を含め回収委託基準の明確化等を実施する。また、保険料・保証料・貸付金利息を確実に徴収する。

５

代位弁済率・事故率の低減
２及び３の取組により、中期目標期間中に保証契約・保険契約を締結した案
件については、林業信用保証業務においてはその代位弁済率を2.94％以下とし、また、基金協会の代位弁済が保険事故となる農業信用保険業務にあってはその事故率を0.12％以下、漁業信用保険業務にあってはその事故率を1.15％以下とする。この場合、代位弁済率・事故率は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

６

基金協会及び共済団体等に対する貸付け基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収については、確実に徴収するものとする。

７

宿舎の廃止に関する計画
信用基金の保有する職員宿舎について、独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成24年12月14日行政改革担当大臣決定）等を踏まえ、入居者の円滑な退去等に配慮しつつ職員宿舎の廃止に関する計画を策定の上、中期目標期間中に、廃止する。

-6 -

８

農業融資資金業務
農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８千３百万円）について、農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、国庫に納付する。

第４その他業務運営に関する重要事項
長期借入金の条件
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号）第17条第１項（漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第196条の11第１項又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第７条の規定により読み替えて適用する場合）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

第５予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
【別紙】

第６

短期借入金の限度額
中期目標期間中の短期借入金は、農業災害補償関係勘定において1,220億円、漁業災害補償関係勘定において110億円を限度とする。
（想定される理由）
農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するため。

第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお 不 要 と 見 込 ま れ る と 指 摘 され た 額（123億８千３百万円）について、農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付する。

第８

重要な財産の譲渡等に関する計画
予定なし

第９剰余金の使途
農林漁業金融のセーフティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の-7 -育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用。
第10１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
予定なし

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）(1)

方針
農林漁業金融をめぐる情勢の変化に即応して、信用基金の業務の円滑な実施を担うことができる人材を確保するため、職員に対する各種研修を効果的に実施していくとともに、高度な専門知識を有する職員を採用する。
また、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
(2)

人員に関する指標
期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。
（参考１）

期初の常勤職員数113名（参考２）

中期目標期間中人件費総額見込み

5,300百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3)

人材の確保及び養成に関する計画

①

人材の確保
金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
②

人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
３

積立金の処分に関する事項
各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に充てることとする。

-8 -

独立行政法人農林漁業信用基金

中期計画

１．予算
（１）収入（単位：千円）
科目

総計

農業信用保 険勘定 林業信用保証勘定 漁 業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

受 入 事 業 交 付 金8,372,603

1,008,950

2,747,575

4,616,078

00

政 府 補 給 金 受 入670,733

0670,733000

金2,900,000

02,900,000

000地方公共団体出資金

50,000050,000000

民

金75,500075,000

500

00

政

府
間

出
出

資
資事

業

収入

667,489,096

142,586,008

50,012,454

111,576,926

278,049,588

85,264,120

運

用

収

入

7,419,834

2,744,631

1,802,768

2,610,837

256,3485,250

金

357,079,000

0

11,854,0000

267,030,000

78,195,000

そ の 他 の 収 入

143,740

130,535

13,055100

050

1,044,200,506

146,470,124

70,125,585

118,804,441

545,335,936

163,464,420

借入合計（２）支出（単位：千円）
科

目

総事
業
費
運 一 般 管 理 費
営直接業務費
経
管理業務費
費
人合件
計費

計

農業信用保 険勘定 林業信用保証勘定 漁 業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

1,040,343,176

143,989,962

70,802,829

116,747,069

545,559,591

163,243,725

9,150,932

3,959,093

2,595,143

2,056,414

317,712222,570

1,407,967

836,490

330,778

204,295

24,00012,404

1,247,162

442,290353,380

350,030

54,696

46,766

6,495,803

2,680,313

1,910,985

1,502,089

239,016

163,400

1,049,494,108

147,949,055

73,397,972

118,803,483

545,877,303

163,466,295[人件費の見積もり]
中期目標期間中総額5,300百万円を支出する。ただし、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

-9-

２．収支計画（１）収益（単位：千円）
科目

政府事業交付金収入
経 政府補給金収入
業
収入
常 事
収 財務
収
益
益 引 当 金 等 戻 入
雑益
当期
総損
失合
計

総計

13,943,366
670,733
45,090,094
7,363,730
875,217
48,740
11,208,948
79,200,828

農業信 用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

5,838,838
0
33,996,309
2,708,124
035,5359,445,142
52,023,948

2,747,575
670,733
2,274,345
1,805,149
875,217
13,0552,680,548
11,066,622

5,356,9530
8,380,496
2,588,727
0100
016,326,276

00
139,824
256,480000396,30400299,1205,250
050
30,689335,109（２）費用（単位：千円）
科事
経 一目

業
費
般 管 理 費直 接 業 務 費
常管 理 業 務 費
人件費
費
減 価 償 却 費
務費
用用 財
引 当 金 等 繰 入臨時
損
失固定資産除却損
国 庫 納 付 金
当期
総利益
合
計

総計

61,123,646
9,399,926
1,395,612
1,169,789
6,834,525
213,726
809,039
7,627,218
27,273
2,259
25,014079,200,828

農業信 用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

47,771,052
4,069,448
836,490376,8092,856,149
181,189
0
0
2,259
2,259
0
0
52,023,948

100,000
2,634,448
330,778
350,632
1,953,038
9,209
670,733
7,627,218
25,014025,0140
11,066,622- 10 -

13,252,584
2,123,291
191,940
344,041
1,587,310
18,27700
0
00
932,124
16,326,276

5322,826
24,00052,196
246,630
3,580
54,5860
000
15,307396,304

5
249,913
12,404
46,111
191,398
1,471
83,72000000
335,109

３．資金計画（１）収入（単位：千円）科

目

総計

農業信用保 険勘定 林業信用保証勘定 漁 業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

業務活動による収入

683,614,942

146,130,050

55,219,992

118,785,829

278,209,331

85,269,740

投資活動による収入

490,529

295,481

64,52833,15097,3700

財務活動による収入

360,199,500

95,00014,879,000

500

267,030,000

78,195,000

前年度からの繰越金

141,962,425

47,120,958

44,027,501

47,994,280

2,079,276

740,410

1,186,267,396

193,641,489

114,191,021

166,813,759

547,415,977

164,205,150

合計

（２）支出
（単位：千円）科

目

総計

農業信用保 険勘定 林業信用保証勘定 漁 業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

業務活動による支出

692,336,148

147,954,285

61,442,573

118,816,851

278,848,868

85,273,571

投資活動による支出

77,37365,481

2,748

5,989

2,500

655

財務活動による支出

369,589,000

12,383,000

11,981,0000267,030,000

78,195,000

翌年度への繰越金

124,264,875

33,238,723

40,764,700

47,990,919

1,534,609

735,924

1,186,267,396

193,641,489

114,191,021

166,813,759

547,415,977

164,205,150

合計- 11 -