令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 書

社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会

目次○基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ３○重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ４○事業計画の概要
１．地域福祉活動
（１）小地域ネットワーク活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５（２）地域福祉ワークショップ事業・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５（３）地域福祉人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５（４）ボランティア・市民活動センター事業・・・・・・・・・・・・Ｐ ６（５）地域力強化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６（６）高齢者生活支援体制整備事業の推進・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６（７）社会祉施設連絡会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ７（８）共同募金運動による財源確保および地域支援・・・・・・・・・Ｐ ７（９）福祉団体支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ７（10）災害ボランティアセンター運営事業・・・・・・・・・・・・・Ｐ ７（11）福祉車両および車いすの貸出し・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ８
２．相談支援活動（１）多機関協働による包括的相談支援体制整備事業・・・・・・・・Ｐ ８（２）地域相談支援員の配置（ＣＳＷ）
・ ・・・・・・・・・・・・・Ｐ ８（３）障がい者生活支援事業（ピアセンターかわちながの）・・・・・ Ｐ ９（４）心配ごと相談所の開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ９（５）日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ９（６）後見支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０（７）生活困窮者家計改善支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０（８）生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０（９）緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援事業・・・・・・・・Ｐ１０-1-３．福祉サービス提供（１）障がい者就労支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１（２）居宅介護支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１（３）訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業・・・・・・・Ｐ１１（４）障がい者総合支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１（５）保険外サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１（６）受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２（７）総合的事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
４．施設管理運営（１）福祉センター「キタバ錦渓苑」管理運営事業・・・・・・・・・Ｐ１２（２）障がい者福祉センター「キタバあかみね」デイサ－ビス事業・・Ｐ１４（３）障がい者福祉センター「あかみね」
生活介護・通所介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
５．法人運営（１）三役会・理事会・評議員会および委員会の開催と監事監査の実施Ｐ１９（２）理事・評議員研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（３）大阪府社協および大阪府市町村社協連合会、
河南ブロック市町村社協連絡会への参加および連携・・・・・・Ｐ１９（４）社会福祉施設連絡会との協働・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（５）組織構成会員制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（６）賛助会員制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（７）広告料収入の増強・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（８）善意銀行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（９）福祉基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０（10）広報啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０（11）福祉人材の確保および人材育成・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０（12）人事・労務管理の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０（13）社協運営基盤の強化・拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０

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基

本

方

針

コロナ禍や物価高騰等社会環境は著しく変化し、少子高齢化、人口減少が本格化する中、生活困窮者層への支援の拡充や、孤独・孤立問題への対応等、福祉ニーズ
や生活課題はますます複合化・深刻化している。
そうした中、地域共生社会実現に向けて大きな期待が寄せられる河内長野市社会福祉協議会（以下、社協という。
）は、地域福祉推進の中核機関として、複合化・複雑化した地域生活課題へ対応するために、民生委員・児童委員、福祉委員、社会福
祉法人・福祉施設等とより一層の連携・協働を図るとともに、保健・医療・教育・司法関係者や企業・ＮＰＯ・ボランティア等の多様な組織・関係者との重層的かつ機能的な連携を図る。
令和６年度は、重層支援体制整備事業が本格的実施となり、包括的に受け止める「相談支援」、社会とのつながりを作るための「参加支援」、交流や参加、学びの場となる「地域づくり」を多機関が一体的に行うことで、市民の抱える複雑化・複合化した課題の解決や制度のはざまにあるニーズに対応する。
さらに、新たに後見支援センター事業を受託することにより、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携する地域連携ネットワークを強化し、成年後見制度利用促進に向けた取り組みを行う。
また、頻発する地震、台風、大雨等による災害における経験を教訓とし、災害福祉支援活動の強化と、平時からの切れ目のない支援の推進に向けた体制整備を行う。
一方、指定管理者制度に伴う事業においては、第４期３年目指定管理事業者として、利用者本位の地域に密着したサービスの提供やさらなる事業の展開やサービスの向上に努めるとともに、新たに地域活動支援センター事業を受託し地域交流の機会を提供する。
さらに、必要な福祉人材を中長期にわたって安定的に確保できるよう、特に現場の中核となるリーダー層をはじめ、次世代の人材育成を図る。
併せて、本市の「思いやりとぬくもりのある人権尊重のまちづくり条例」に基づき、社会による排除や摩擦、偏見や孤立などをなくし、すべての住民が一人の人間として尊重され、共に支え合いながら安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現
をめざす。

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重 点 目 標
だれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを進めるため、以下の重点目標を定める。
(１）『かわちながの つながり・支えあい推進プラン』の推進
・令和３年度に行政との協働により策定した『かわちながの つながり・支え
あい推進プラン』（５ヵ年計画）の４年目にあたる今年度、策定委員会を開催し進捗状況を確認するとともに、福祉委員・協力員アンケートの実施・結果をもとにワークショップなどを開催し、福祉委員会活動や計画の進捗状況などの検証を行い、次期計画に向け、地域福祉活動の目標を設定し、基本目標を重視した地域福祉活動と地域公益活動を推進する。
(２）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備の推進
・後見支援センターを設置し、成年後見制度の利用を促進する。
・相談支援事業を一体として実施し、さらに参加支援・地域づくりも併せた
重層的支援体制整備を推進する。
(３）事業所活動の更なる充実
・感染症や災害時におけるＢＣＰ（業務継続計画）の研修・訓練の実施
・事業所の体制強化(４）福祉センター「キタバ錦渓苑」
・センタークラブの活性化と新たな拠点づくりを目的とした事業の実施(５）障がい者福祉センター「キタバあかみね」
・地域活動支援センターの運営(６）社協運営基盤の強化・拡大
・地域共生社会の実現に向けた河内長野市地域まちづくり支援拠点『イズミヤゆいテラス河内長野』の有効活用と行政、企業、学校、社会福祉施設、団体、組織との協働による誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現-4-

事 業 計 画 の 概 要
１．地域福祉活動
（１）小地域ネットワーク活動推進事業
要援護者が孤立することなく地域で安心して暮らすことができるよう、
福祉委員会による地域福祉活動を支援する。
① 小地域活動推進事業の実施
福祉委員による個別援助活動（見守り活動）やグループ援助活動（サロン活動）などを支援する。
②ネットワーク推進事業（福祉委員会委員長連絡会の開催）の実施
各地域での福祉委員会活動における諸問題の抽出、解決や情報交換による福祉委員会の発展を目的に定例会議を開催する。
③地区（校区）福祉委員会支援事業の実施
福祉委員会などによる地域の交流の場などグループ援助活動の充実につなげるための支援を行う。
④活動拠点支援事業の実施
活動に必要な公共施設や民間施設などの拠点への助成を行う。
（２）地域福祉ワークショップ事業①地域福祉啓発事業の実施地域が抱える共通の課題については市域全体に働きかけ、地域が重点的に取り組もうとする課題については地域に講師の派遣や、すでに実施している地域とつなぐことで、住民主体による地域福祉活動の必要性を周知する。また、身近にある福祉課題に向き合える機会を提供すること
で、住民同士が助け合い、支え合う仕組みを構築できるよう支援していく。
②福祉委員等パワーアップ事業の実施
福祉委員などが、地域福祉活動への理解を深めるとともに、福祉委員
会活動の活性化が図れるよう研修会や交流会を開催する。
（３）地域福祉人材育成事業
社会的孤立や生活支援、担い手不足等の様々な地域課題の解決に向けて、生涯学習の視点に立った地域福祉のアプローチとして、他人ごとから我ごととして学ぶ「福祉教育」を核として、地域住民を対象に「人づくり＝ま-5-

ちづくり」を目的とした人材育成を推進する。
① ボランティア育成事業の実施
手話、要約筆記、点訳、音訳、傾聴など専門性の高いボランティアな
どテーマ型のボランティアの育成と支援を行う。
②福祉委員等スキルアップ事業の実施
福祉委員などが地域福祉活動を行うにあたり、必要なスキルを習得するための講演や交流会を行う。
（４）ボランティア・市民活動センター事業
福祉分野を専門としたボランティアの支援に加え、ＮＰＯ活動などの営利を目的としない自主的・自発的な社会貢献活動である市民公益活動を行っている市民や団体への支援や、様々な主体の参加をとおして、それぞれが役割と責任を担い、相互に特性などを尊重・補完しあい、協力して、地域の課題解決などを行う取り組みを支援する。
①市民活動に関する情報の収集および提供②市民活動に関する人材の育成および学習機会の提供③市民活動に関する相談、助言およびコーディネート④市民活動に関する連携および交流促進⑤地域課題を解決するためのビジネス手法に関する調査・研究（５）地域力強化推進事業
誰もが安心して生活ができる地域共生社会の実現をめざし、年齢や性別、生活環境などに関わらず、身近な地域において、地域住民による支え合いの活性化を図り、支援の必要な人が地域とのつながりを持ち、地域全体で支える地域福祉の基盤構築を推進する。
①地域住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備・支援②地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備
小学校区ごとに地域パートナー（地区担当職員）を配置し、よりきめ細かな地域活動のコーディネートを行う。
（６）高齢者生活支援体制整備事業の推進
多様な日常生活上の支援体制の充実と高齢者の社会参加促進を一体的に図ることを目的に、市域全体をエリアとする第１層に、また、日常生活圏
域（小学校区域）をエリアとする第２層に、それぞれ「生活支援コーディ-6-ネーター」を配置し、地域住民とともに「協議体」（かわちながの地域ささえあい推進会議）を開催し、以下の取り組みを段階的に実施する。
①既存の社会資源に関する情報の収集および整理②既存の社会資源の充実③サービスの担い手の養成と新たなサービスの開発④生活支援ニーズと社会資源のマッチング⑤支援関係者間のネットワーク（７）社会福祉施設連絡会との連携
地域課題の解決を目的に、社会福祉施設と民生委員・児童委員協議会、福祉委員会などの地域団体との協働や福祉学習での講師派遣など地域とつながりのある事業に取り組む。
（８）共同募金運動による財源確保および地域支援
共同募金運動は全国一斉に展開され、その目的は社会福祉法第１１２条
で地域福祉の推進を図るためと規定されている。河内長野市内で集められた募金の内、本会に配分された募金は、地域福祉活動を進めるための貴重な財源となっているため、以下の募金運動を展開する。
①戸別募金
②学校募金
③法人募金
④街頭募金
⑤関係機関（市行政、各施設、職域など）募金⑥歳末たすけあい募金（９）福祉団体支援事業
民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、保護司会、更生保護女性会、身体障害者福祉会、遺族会、原爆被害者の会、母子福祉会、心身障害児・者父母の会、日赤河内長野市地区、赤十字奉仕団、献血推進協議会への支援を行うとともに、事務局を担う。
民生委員・児童委員の担い手確保のための大阪府地域振興助成金を活用したⅠＣＴ化事業について支援していく。
（10）災害ボランティアセンター運営事業
市内で災害が発生するとその被害状況や住民ニーズに応じて、早期に災害ボランティアセンター（以下、「災害ＶＣ」という。
）の設置・運営が必-7-要とされることから、継続してその整備を行うとともに、住民ニーズに即応できる体制づくりを行う。
①河内長野ライオンズクラブ、河内長野青年会議所、大阪いずみ市民生
活協同組合との間で締結した災害時の協定に基づく研修会および災害Ｖ
Ｃ運営訓練の実施②ｅコミュニティ・プラットホームを活用した災害ＶＣ運営の省力化③登録災害ボランティアの募集および育成④災害ボランティア活動用資機材の募集および整備⑤ＳＮＳを活用した情報提供の充実
Ｘ（旧 Twitter）（https://twitter.com/ksyakyousaigaiv）
ＦＢ（https://www.facebook.com/kawachinaganosisaigaivc）⑥災害ＶＣの市民への周知・啓発活動⑦被災地への災害ボランティア活動⑧おおさか災害支援ネットワーク（ＯＳＮ）との連携（11）福祉車両および車いすの貸出し
通院や施設・病院からの一時帰宅、家族との外出など、要援護者を抱える世帯に対しスロープ付き自動車の貸出しを行う。また、要援護者および介護者の在宅における日常生活を支援するため、車いすの貸出しを行う。

２．相談支援活動（１）多機関協働による包括的相談支援体制整備事業
地域共生社会の実現を目指し、複雑化・複合化した支援ニーズを有し、様々な解きほぐしが求められる事例に対し、複数の支援関係機関が相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備することを目的に相談支援包括化推進員を配置し以下の活動を行う。
①支援関係機関等からつながれた、複合化・複雑化した事例などに対し支援する。
②支援関係機関等のネットワークを構築する。
③社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討を行う。
（２）地域相談支援員の配置（ＣＳＷ）
要支援者等に対し、見守り、課題の発見、専門的相談の実施、必要なサービスや専門機関への紹介等の支援を行うことにより、地域福祉ネットワ-8-

ークの構築を図るとともに、要支援者等の自立と地域福祉の向上を図ることを目的に相談支援員（コミュニティソーシャルワーカー（CSW））は「いきいきネット相談支援センター」を拠点に以下の活動を行う。
①地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者からの相談に包括的に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供、社会福祉施設連絡会などの支援関係機関との連絡調整、その他必要な支援を行う。
②民生委員・児童委員や福祉委員と連携を図り、地域生活課題解決のた
めの地域づくりに資する支援を行う。
③重層的支援体制整備事業に基づく、地域生活課題を抱える地域住民に対して活動の機会の提供、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の社会参加のために必要な支援を行う。
④重層的支援体制整備事業に基づく、地域社会からの孤立が長期にわたる者その他の継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、訪問により状況を把握した上で相談に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他必要な支援を継続的に行う。
（３）障がい者生活支援事業（ピアセンターかわちながの）
基幹相談支援センターとして、河内長野市に居住する障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、障がい福祉サービスの利用支援等を行うことにより、障がい者が自立した生活を営むことができるよう支援する。
①障がい者相談支援事業②地域自立支援協議会の運営③相談支援（基幹相談支援センター）機能強化事業④住宅入居等支援事業⑤成年後見制度利用支援事業⑥サービス等利用計画等の作成（４）心配ごと相談所の開設
身近な場所において、心配ごとの相談に応じ、適切な指導および助言、専門機関の紹介などを行い、相談が継続的に必要な場合は、地域ＣＳＷと連携し要援護者を支援する。
（５）日常生活自立支援事業-9-認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用について相談・援助や日常的な金銭管理、年金証書など書類の預かりなどを行い、安心して日常の生活が送れるよう支援する。また、利用者の状況や意向を踏まえ、後見支援センターと連携し、成年後見制度などへの移行も調整できるよう、適切な支援を行う。
（６）後見支援センター事業
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号）に基づき、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない市民が、必要に応じて成年後見人制度を適切に利用できるよう「河内長野市後見支援センター」を設置・運営をもって、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を図る。
①広報活動や研修の実施②成年後見制度利用に関する相談支援窓口の充実を図る。
③市民後見人の育成・活動を支援する。
④地域連携ネットワークの構築を図る。
（７）生活困窮者家計改善支援事業
家計収支の均衡がとれていない等家計に課題を抱える生活困窮者等からの相談に応じ、専門的な助言などを行うことで、家計管理能力を高め、早期の生活再生支援を行う。
（８）生活福祉資金貸付事業自立支援策として低所得者、障がい者、高齢者、失業者世帯などの日常生活の維持が困難となっている世帯や震災等で被災し市内に避難してきた世帯を対象に、以下の資金の貸付と必要に応じて民生委員・児童委員と連携し、支援する。
①福祉資金②教育支援資金③総合支援資金④不動産担保型生活資金⑤緊急小口生活資金（令和６年能登半島地震特例他含む）（９）緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付を借り受けた世帯で、生活に困窮し支援- 10 -

が必要と考えられる世帯に対しフォローアップ支援を行う。
①個々の状況に配慮した償還猶予等の案内②訪問等のアウトリーチによる生活再建に向けた支援③借受人へのフォローアップ支援④償還免除申請に未応答の借受人へのフォローアップ支援

３．福祉サービス提供（１）障がい者就労支援事業
就労継続支援Ｂ型事業所『オリーブ』では、利用者それぞれの能力やニーズに応じた支援計画を作成するとともに、個性や障がい特性を尊重した支援を行う。また、楽しみや仲間との交流を図るため、イベントや趣味の活動に取り組む。
① イベント：つながりフェスタ・ゆいテラスバースデイフェスティバ
ル・くろまろ福の市・福祉センターまつり・日帰り研修など② 趣味のクラブ活動:カラオケ・工作など（２）居宅介護支援事業
利用者のニーズを踏まえ、利用者が可能な限り住み慣れた居宅において重度化を予防し自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
また、多様化・複雑化する課題に対応するため研修の受講や、多職種連
携をはかり必要なサービスを提供する。
（３）訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
ＩＣＴを活用し業務負担軽減を図るとともに、利用者が住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを続けていけるよう必要なサービスを提供する。
（４）障がい者総合支援事業
障がい児・者が安心して地域で生活が送れるように、精神面も含めたサ
ポートを行う。ＩＣＴの活用を推進し業務の効率化を図り、重度化・高齢化を踏まえ、他事業所や医療機関との連携を強化し、常に利用者の意思及び人格を尊重して個々の実情に応じたサービス提供する。
（５）保険外サービス
利用者の生活の質を高めるため、制度上では対応できない必要なサービスを提供する。
（６）受託事業- 11 -

新たな介護サービスの担い手の育成や課題を抱える家庭への訪問支援を行う。
①河内長野市訪問型Ａ事業従事者研修事業②河内長野市家庭訪問支援事業（７）総合的事業①地域の福祉活動や介護技術講習などへの職員派遣②大学などが開講する同行援護従事者養成研修などへの講師派遣③全体研修会の実施（年３回）④介護・コミュニケーション技術や調理実習などの勉強会の実施⑤情報紙「華」の発刊⑥利用者アンケート調査の実施⑦介護サービスおよび障がいサービス情報の公表⑧定期的な自主点検・自己評価の実施による法令順守⑨各種研修会の受講による職員のスキルアップ⑩居宅介護支援計画など各種支援計画事例検討会議の開催⑪市町 diary の管理⑫福祉センターでの「福祉なんでも相談」の開催

４．施設管理運営（１）福祉センター「キタバ錦渓苑」管理運営事業
福祉センターでは、河内長野市在住の高齢者や障がい者、母子家庭の母
および子どもたちに対し、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための教室や講座などを開催し、利用者の生きがいづくりや交流の場となるような事業を展開する。
また、事業の実施に際しては利用者アンケートや当事者団体、運営委員会
からの意見などを反映して事業の充実を図る。
さらに、センタークラブ活動の推進のため、関係機関と連携を図りクラブ活動の周知・啓発活動を強化する。
①生きがいづくり
生涯学習および教養の向上を図るとともに、交流の場となり福祉セン
ターで過ごす時間が生きがいとなるよう、利用者のニーズに添った教室
や講座などを開催する。

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②健康増進および相談事業の拡充
従来の理学療法士・看護師による健康運動教室、血圧測定、機能回復訓錬の開催や医師による医療健康相談に加え、ケアマネジャーや地域Ｃ
ＳＷによる福祉なんでも相談など社協の強みを活かした事業展開を図る。
また、キタバ薬局と連携し、高齢者の健康維持・増進を図る。
③自主活動の拠点づくり
センタークラブのＰＲ活動を強化し、クラブ員の増強に努めるとともに、各クラブの多様化するニーズに対し支援を行う。また、貸室を利用する任意団体や関係機関と連携を図り、新たな拠点づくりの支援を行う。
④新規事業および自主事業の企画と実施
利用者へのアンケート調査を基に利用者ニーズを的確にとらえた事業や社協の強みを活かした事業を企画し実施する。
ア 新規利用者の獲得と利用拡充につながる事業
イ 様々な分野に取り組むことで、新たな生きがいにつながる事業
ウ 利用資格のある高齢者、障がい者、母子家庭の母および子が、一緒に集うことができる事業
エ 高齢者などの集いの場の提供や、利用者が安心して相談できる場の提供⑤情報の提供事業内容や予定を掲載した広報紙「キタバ錦渓苑だより」を年６回発行するとともにホームページの更新（随時）による情報の提供を行う。
（http://business4.plala.or.jp/kinkeien/）⑥浴場設備の安全衛生管理
保健所などの指導に基づき、利用者が安全で衛生的に浴場を利用できるよう管理の徹底を図る。
⑦送迎バスの運行
市内各地域への巡回や主要駅、老人クラブの送迎バスを運行し、利用者の交通の利便性向上を図る。
また、引き続き、利用者ニーズに応じた巡回コースの見直しを行うとともに、空き時間を活用した地域貢献活動として、地域福祉センター「キタバあやたホール」および「くすのかホール」、障がい者福祉センター「キ- 13 -タバあかみね」、市役所への運行を行う。
⑧福祉センターまつりの開催
センタークラブの日頃の活動成果を発表・展示する場として、クラブの自主運営により開催する。また、各種団体の協力をいただく模擬店や手づくり作品の販売など実施する。
⑨周知・啓発事業の開催
利用者をはじめ広く市民に知っていただくことを目的に、利用制限を解除した事業を開催する。
⑩福祉センター運営委員会の開催
運営委員会を開催し、有識者や市民の代表、利用者の代表などの幅広い分野からの意見を反映し、サービスの向上と運営の適正化を図る。
⑪福祉団体の支援
老人クラブ連合会や母子福祉会の活動を支援するとともに福祉センタ
ー機能の有効活用を促進する。
⑫消防避難訓練の実施
利用者が安全に避難できるよう利用者参加型の消防避難訓練を実施し、火災や災害発生時などの緊急時にスムーズに対応できるよう訓練を行う。
⑬避難所の開設
災害発生時や自主避難時に、行政の要請に応じ避難所を開設し、避難者の受入れを行い市民の安全・安心に寄与する。
⑭各種研修会や講習会の受講
指定管理事業者としての使命を果たすべく、人権研修や安全衛生管理研修をはじめ、様々な研修会や講習会を受講し職員のスキル向上を図る。
（２）障がい者福祉センター「キタバあかみね」デイサービス事業
障がい者福祉センターは、河内長野市内在住の障がい者と地域との自由な交流を通じて障がいを正しく理解していただくとともに、障がい者福祉の拠点としての役割を果たすべくセンター機能の充実に努める。
また、障がい児・者や高齢化する障がい者など、さまざまな人が安心して利用できる日中活動の場を提供し、多様なニーズに応じた事業やあかみ
ね広場の活用など、施設運営を行う。
併せて、施設ボランティアを発掘・育成することにより、障がい理解がさらに広がるよう努める。

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①機能訓練および社会適応訓練
社会活動への参加と自立を促進するために、機能訓練および社会適応訓練として各種教室・クラブを開催し、障がいのある方と地域の方々が交流できる場を提供し、各種教室・クラブの運営を行う。
ア 機能訓練（カラオケクラブ・手作りパン教室など）
イ 社会適応訓練（パソコンクラブ・料理クラブなど）②創作活動および更生訓練
充実した日常生活を過ごせる場を提供するとともに、喜びを実感できる創作活動および更生訓練などを通じ社会参加の促進を図る。
ア 創作活動（絵画クラブ・陶芸クラブなど）
イ 更生訓練（茶道クラブ・創作教室など）③ 講座・講習会
心豊かに楽しくいきいきとした日常生活が送れ、障がい福祉への興味
関心が高まるような講座・講習会を開催する。また、多くの市民が参加、視聴できるようにオンラインの活用を図る。
④医療、福祉、生活相談
専門医（整形外科医・精神科医）による医療相談や健康生活相談などを実施する。
⑤市民啓発事業
障がい者福祉センター機能のＰＲおよび障がい者理解を促進するとともに、実習の場・交流の場を提供する。また、広報活動としてホームページの更新（毎月）を行い、事業の内容を分かりやすく掲載し、地域や学校、福祉事業所関係へのチラシ配布など、市民への周知を積極的に行う。
（http://www.pure.ne.jp/~akamine/）
ア キタバあかみねフェスティバルの開催
イ キタバあかみね発表会・作品展の開催
ウ 近隣施設、地域との交流会の開催⑥ボランティア養成およびグループ活動支援
各種教室・クラブ、行事などで協力していただけるボランティアを発掘・育成し、その活動を支援する。また、研修などに参加し、職員、ボ
ランティアのスキルアップを図る。
ア ボランティアの発掘・育成・支援- 15 -

イ ボランティア体験プログラムの受入
ウ ボランティア講座の開催
エ かわちながのボランティア・市民活動センターとの連携⑦障がい者福祉センター運営委員会の開催
運営委員会を開催し、意見を反映してサービスの改善と向上および施設の維持管理に努めるとともに運営の適正化を図る。
⑧福祉団体の支援
障がい者福祉関係団体とのつながりを深め、相互理解が広がるように障がい者の活動拠点となっている障がい者福祉センターをより有効活用
する。また、市身体障害者福祉会、市心身障害児・者父母の会の活動を支援する。
⑨その他必要な事業
ア 障がい児支援の充実
市内の障がい児、発達特性のある児童とその保護者を対象に、子育て世帯の精神的な支えとなることを目的とし、学びや楽しみとなるような事業を実施する。
また、保護者で結成した「おやとも会」では、保護者会、講演会、研修会などを定期的に開催し、その活動を支援する。
イ 福祉教育の充実と連携
小学校の総合学習、中学校の職場体験、各種大学・専門学校などの実習生の受入、教員の福祉・人権研修の受け入れを行う。
ウ センター利用者の利便性の向上
送迎バスの運行体制を見直し、効率的な運行や、貸室の利用者やボ
ランティアへの送迎バスの利用拡大を柔軟に行う。さらにタクシー補助事業を実施する。
エ 虐待防止や権利擁護研修に参加するとともに内部研修を実施し、職員の支援技術向上のための実技研修も積極的に実施する。
オ 防災関係
指定福祉避難所の設置運営マニュアルを活用した、あかみね「防災・避難訓練」を実施し、日頃の備えや災害に対する意識を高めるとともに行政と連携し、必要な物資や機材の備蓄の管理を行う。

- 16 -また、マニュアルについては適宜見直しを行い、法令やガイドラインに沿った内容にしていく。
カ 防犯対策
防犯訓練を実施し、迅速に対応ができ利用者の安全が守れるように備える。また、障がい者が防犯の意識を持ち安全に生活が送れるように、市危機管理課や河内長野警察署と連携し、講習会を実施する。
キ 意向調査利用者やボランティア、必要に応じて関係機関などにアンケート調査等を実施し、ニーズの掘り起しをすることで、事業の充実や、見直しを行う。
ク 地域活動支援センターの運営
創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等地
域の実情に応じた事業を実施する。
また相談支援事業所を併設することで、利用する方の様々な相談に対応する。
・ＩＴ関係（Ｅスポーツ、プログラミング、イラストレーター等）
・農作業（家庭菜園程度）（３）生活介護・通所介護事業
利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、排泄および食事の介護、創作的活動または生産活動の機会を提供し、日中活動上必要な支援を適切かつ効果的に行う。
また、専門職の配置を行うことで重度心身障がい者や強度行動障がい者の受け入れに努め、高齢化する障がい者については、安心して継続利用できる共生型生活介護事業を運営し、希望する利用者に対して円滑に通所介
護事業所への利用につなげる。
さらに、家族の介護負担の軽減を図りながら、利用者本位の適切なサービスを個別支援計画および通所介護計画に基づき提供し、利用者の生活の質の向上につながるよう健全な運営に努める。
障がい福祉サービス事業所等との連携を深め、地域で日中の居場所を必要とする障がい者等の見学・利用体験を積極的に受け入れ、新規利用者の拡大を図る。すでに契約している利用者については、利用日数が増えるよ
うに柔軟に対応し、年間利用者総数の増加を図る。

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①個別支援計画および通所介護計画の作成
利用者の希望する生活や課題などを把握し、利用者や家族等の意向に沿ったサービスの内容、サービスを提供するうえでの留意点を盛り込んだ個別支援計画および通所介護計画を作成し、利用者に必要なサービスを提供する。個別支援計画および通所介護計画については、４月・１０月に見直しを行う。また、生活支援のニーズを把握し良質なサービスを提供する。
②身体などの介護
排泄、食事、移動の介護、保清、医療的ケアの充実を図るとともに重度
心身障がい者の受け入れを行う。
③生産活動
手工芸品の制作・販売、喫茶コーナーの運営、パソコン印刷などの生産活動を行うことで、作る楽しみや販売する喜びを実感できるサービスを提供する。また、手工芸品については、展示・販売の機会を増やすことで、新たな体験や市民と交流する機会を増やすよう努める。
④創作的活動季節行事装飾（壁面制作）、手作りカレンダー作成などの創作的活動を行う。
⑤生活指導（相談・援助等）、レクリエーション
利用者の日常生活上の多様な生活課題について、安心して日中活動や社会生活ができるように相談・援助を行う。
また、軽スポーツやヨガ、カラオケ、外出などのプログラムを実施するとともに、利用者の意向を汲み取りながら季節に応じた行事を年間６回以上開催する。さらに、個別支援計画および通所介護計画に基づき、障がい者福祉センター「キタバあかみね」デイサービスのクラブ・教室へ参加するなど、センターの機能を活用し様々なレクリエーションを提供する。
⑥機能訓練
嘱託医師や理学療法士の指導のもと、身体機能および日常生活能力の維
持・向上のための支援を行う。
⑦健康管理
嘱託医師の指導にもとづき、日々の利用者の健康管理を行う。
⑧訪問支援
通所できない状況になった利用者に対し、通所できるように自宅訪問す- 18 -

るなどの支援を行う。
⑨送迎サービス
安全・安心に配慮し、より利便性を高める追求をするなど工夫した運行を行う。
⑩防災訓練（火災、地震）、防犯訓練を行う。
⑪虐待防止や権利擁護研修に参加するとともに内部研修を実施し、職員の支援技術向上のための実技研修も積極的に実施する。

５．法人運営（１）三役会・理事会・評議員会および委員会の開催と監事監査の実施（２）理事・評議員研修の実施
役員の経営感覚の向上、執行体制の強化を図るとともに、社協運営基盤の強化・拡大を図る。
（３）大阪府社協および大阪府市町村社協連合会、河南ブロック市町村社協連
絡会への参加および連携（４）社会福祉施設連絡会との協働
市内の社会福祉法人が連携して地域貢献事業に取り組めるよう、また、
地域福祉活動団体と協働した避難行動要支援者への支援の仕組みの構築、
福祉避難所運営マニュアル作成等、連絡会の事務局として中核的役割を果たす。
（５）組織構成会員制の推進
新たな団体・機関・企業に対し、社協事業の周知と積極的な新規加入促進を進め、社協の組織基盤の強化に努める。
（６）賛助会員制の推進
地域福祉を推進する団体としての社協の事業活動に、住民の理解と参加協力を得るとともに、事業活動を進めるための安定した財源確保を図るため賛助会員制の推進に努める。
（７）広告料収入の増強
社協だより広告料の見直し、および、新規広告事業者の開拓を行い、事業収入の確保に努める。

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（８）善意銀行
善意で寄せられた金品を福祉事業に充てることを目的に、一般預託と指定預託の受入れを行うとともに、預託者の意向に沿った指定先への払出を行う。また、寄せられた資金の一部を災害などの被災地支援活動や緊急時の備蓄品の購入、生活困窮者への支援活動など緊急時の対応や対策を行う。
（９）福祉基金事業
基金の効率的な運用を図るため、国債購入による運用益金を財源に繰り入れ、地域福祉の推進および法人運営事業費として活用する。
（10）広報啓発事業①「かわちながの社協だより」の全戸配布を行う。
（年３回）②ホームページ(http://kawachinaganoshishakyo.or.jp/)
ブログ(http://ksyakyou.blog90.fc2.com/)
Ｘ（旧 Twitter）（https://twitter.com/ksyakyou）
を随時更新しタイムリーな社協活動や地域福祉活動の情報提供を行う。
（11）福祉人材の確保および人材育成
少子高齢化の進行等により、労働人口が減少し労働力の確保が困難となることが見込まれる中で、次世代の福祉・介護人材を育成するため、実習
生や短期インターンシップ希望大学生を積極的に受け入れる。
また、職員研修計画を充実し、新任職員・中堅職員・管理職員の人材育成およびスキルアップを図る。
（12）人事・労務管理の充実
労務、勤怠管理のⅠＴ化の充実を図る。
（13）社協運営基盤の強化・拡大
策定したＢＣＰ（事業継続計画）を基に、非常時への備えを具体的に進める。
また、河内長野市地域まちづくり支援拠点が、地域共生社会の実現に向けて、高齢者や障がい者、学生、子どもなど多世代が集い、制度・分野ごとの縦割りや支えて受け手という関係を越えて地域住民や多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代を超えてつながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を創っていく拠点となるべく、『イズミヤゆいテラ
ス河内長野』の効果的な運用を行う。
さらに行政、企業、学校、社会福祉施設、団体、組織との協働による誰- 20 -

一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざす。

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