長崎女子高等学校

いじめ防止基本方針
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基本方針で目指す子ども像について

いじめは、人間にとって絶対に許されない卑怯な行為であり、いじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で 、行きわたらせることが重要である 。全ての教育活動において 、道徳教育及び体験学習を通じて、全ての生徒に「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促し、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、全ての生徒が安心でき、自己肯定感や充実感を感じられる学校づくりが未然防止の観点から重要であると考える。

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組織について特定の教員が抱え込むことなく 、いじめの重大性を全職員で認識し 、「 いじめ対策委員会 」を中心に一致協力して問題に取り組む。
（１） いじめ対策委員会①構成
校長、教頭、生徒指導部長、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、当該担任、当該部活顧問等で構成する 。また 、必要に応じて 、心理･福祉の専門家 、弁護士 、医師 、警察等外部専門家へ協力を依頼する。
②役割
・学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実施・検証・修正などＰＤＣＡサイクルで検証する。
・いじめの相談・通報の窓口としての役割を果たす。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係わる情報の収集と記録、共有を行う。複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図り、個々の生徒ごとに記録を行う。
・いじめに係わる情報があった時には緊急会議を開いて、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定や保護者との連携等の対応を組織的に実施する。

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ＰＴＡ及び関係機関等の連携についていじめ問題を認知したら、関係の生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、事案によってはＰＴＡや関係機関と協議することが必要である。その際、解決に向けた取り組みとして、ねらいや内容を明確にすることが大切であるとともに、個人情報やプライバシーの問題も踏まえ、慎重に対応することが重要である。
また、いじめ問題の対応において、学校や学校の設置者（学校法人）の指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。

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いじめの防止について

いじめ防止の基本は、すべての生徒が安心･安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加･活躍できる学校作りを進めることから始まる。いじめに特化したプログラムを行うのではなく、日々の授業を充実させ、居場所づくりや絆づくりをキーワードに学校づくりを進めることにより、すべての生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれる。また、いじめを生まない生き生きとした学校づくりに向け、校内の指導体制の確立、家庭･地域との連携強化、いじめの問題を自分たちの問題として捉えられる生徒の自己指導能力の育成などが大切である。
（１） 校内指導体制の確立
特定の教員が抱え込むことなく、いじめの重大性を全職員で認識し 、「いじめ対策委員会」を中心に一致協力して問題に取り組む。
（２） 指導力の向上
計画的に研修を行い、いじめ問題に関する指導上の留意点等、教職員間の共通理解を図り、その観察力や対応力の向上に努める。
（３） 人権教育及び道徳教育の充実
全ての教育活動を通して、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導に努める。
（４） 生徒の自己肯定感の育成
生徒と教職員及び生徒同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人ひとりに居場
所のある学校生活の中で、生徒の発達段階に応じて 、「夢･憧れ･志」を育む教育を推進し、自己肯定感を高める。
（５） 生徒の自己指導能力の育成
生徒会活動において、いじめに関わる問題を取り上げるなど、生徒が自主的に取り組む活動を計画的に行い、指導･支援する。
（６） 家庭・地域・関係機関との連携強化
家庭やＰＴＡ、地域の関係団体とともに、いじめ問題等について協議する機会を設け、いじめ根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進する。
（７） 学校基本方針の周知
いじめ問題に対する学校の基本方針や保護者の責任等を明らかにし、保護者や地域の理解を得ることにより、より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにする。
（８） 保護者の取り組み
保護者は、家庭の温かな人間関係の中で、生徒のいじめを許さない心を育てるために、思いやりの心や善悪の判断、正義感等を育むための指導を行わなければならない。また、そのために日頃から生徒が悩み等を相談できる雰囲気作りに務めることが大切である。

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いじめの早期発見について生徒に関する情報を全職員で共用することは、いじめ問題の具体的取り組みの第一歩である。このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に務め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つことが大切である。いじめの早期発見のためには、生徒のささいな変化に気づく能力を高めることや 、「どうかな」と思ったら迷うことなく面談や情報収集を行うことが必要である。さらに、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭と連携して情報を収集する等、地域ぐるみで生徒を見守ることが必要である。
（１） 教職員による観察や情報交換
生徒のささいな変化に気づいた場合 、教職員がいつでも情報を共有できる工夫を行う 。
（２） 定期的なアンケート調査や個人面談の実施
生徒の生活実態について定期的なアンケート（年２回程度）や個人面談を行い、きめ細やかな把握に努める。
（３） 教育相談制度の整備
校内に生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制（相談箱等）を整備し、カウンセラー・養護教諭と連携して対応する。
（４） 相談機関等の周知
学校以外の相談窓口について、周知や広報を継続して行う。

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いじめに対する措置についていじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（１） いじめの発見や相談を受けたときの対応
遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒や、いじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する。
（２） 組織的な対応
発見・通報を受けた教職員一人で抱え込まず 、「いじめ対策委員会」へ報告し、その情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。

（３） いじめられた生徒及びその保護者への支援
いじめられている生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者に伝え 、今後の対応について保護者と情報を共有する 。あわせて 、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人、教職員、家族等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。また、状況に応じて、心理や福祉等の専門家の協力を得る。
（４） いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとする生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止を含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。また、確実な情報を迅速に保護者に伝え、継続的な助言を行う。
（５） いじめの事実調査
アンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者の絞り込みを行う。
（６） 集団への働きかけ
はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、或いは誰かに相談する勇気を持つよう指導する。互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに務める。
（７） 継続的な指導
いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行う。
（８） ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。

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いじめ防止のための取り組み（１） わかる授業づくり①全職員による公開授業・意見交換②研究授業・授業研究会（２） 生徒把握①個人面談 年3回
②学年会時に情報交換③職員会議時に情報交換④いじめ把握アンケート 年2回（３） 学校評価アンケート①生徒・保護者：年1回②職員：年2回（４） 授業評価アンケート （講義系･実習系）
全職員・全科目・全クラス：年1回（５） 職員研修
夏季職員研修重大事態対応フロー図
１ いじめの疑いに関する情報○「いじめ対策員会」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録○いじめの事実の確認を行い、結果を「設置者（学校法人 ）」へ報告

２ 重大事態の発生○学校の設置者（学校法人）に重大事態の発生を報告○設置者（学校法人）から地方公共団体の長に報告（学事振興室経由）＊重大事態とは、①生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い②いじめが原因で、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間30日を目安）③生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき

３ 設置者(学校法人)が、重大事態の調査の主体を判断（１）学校が調査主体の場合
・学校の下に重大事態の調査組織を設置（事態の性質に応じ専門家を加える）
・調査組織で事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめを受けた生徒・保護者に対して情報を適切に提供・調査結果を設置者（学校法人）に報告 → 設置者から地方公共団体の長に報告
・調査結果を踏まえた必要な処置
・設置者の指示のもと、資料の提出など調査に協力（ ２）設置者（学校法人）が調査主体の場合＊従前の経緯や事案の特性、生徒･保護者の訴えを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び事態の発生防止に十分な結果が得られないと判断する場合、また、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合・設置者の下に重大事態の調査組織を設置（弁護士･精神科医･学識経験者･心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する第三者で構成する 。）
・調査組織で事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめを受けた生徒・保護者に対して情報を適切に提供・調査結果を地方公共団体の長に報告
・調査結果を踏まえた必要な処置
・地方公共団体の長等が再検査を行う場合、調査に協力＊知事が必要と認めた場合、知事の下に調査委員会を設置し、再調査を行う。