大学番号８６

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成

2 8 年 ６ 月

国 立 大 学 法 人
奈良先端科学技術大学院大学

奈良先端科学技術大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
①

大学名
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学②

所在地
奈良県生駒市

③

役員の状況
学長
磯貝 彰
（平成 22 年４月１日～平成 25 年３月 31 日）
学長
小笠原 直毅（平成 25 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）
理事数 ４名（常勤３名、非常勤１名）
監事数 ２名（非常勤２名）④（２）大学の基本的な目標等○使命
・国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科
学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。そのため、学部を持たない大学院大学に要請されている、従来の教育研究の枠組みにとらわれない機動的な教育研究活動を展開する。
○基本的目標・その使命を果たすため、本学の基本的な目標を以下のように定める。
１．基盤的かつ社会との関わりの深い学問領域「情報科学」、「バイオサイエンス」及び「物質創成科学」の深化・拡大を図るとともに、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開する。
２．持続的で健全な社会の形成のために要請される課題に積極的に取り組み、次代の社会を創造する研究成果を創出する。
３．日本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成する。
４．研究成果を世界に発信することにより、知の創造に貢献するとともに、研究成果の社会的展開により、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に資する。
５．学長のリーダーシップのもと、構成員が本学の使命・目標を共有し、戦略的な大学経営・運営を行う。

学部等の構成情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 27 年５月１日現在）
・学生数 1,081 名
内訳[（ ）は外国人留学生数で内数]
情報科学研究科
420 名（101 名）
バイオサイエンス研究科 359 名 （45 名）
物質創成科学研究科
302 名 （26 名）
・教員数 199 名
・職員数 160 名-1-奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図
奈良先端科学技術大学院大学組織図（平成2１年度）
監事

学長
監査室
理事・副学長

理事・事務局長

理事・副学長

理事

学長補佐

事務局

教育研究支援部

経営企画部

企画総務課

人事課

学生課

会計課

研究協力課

施設課

附属図書館
先端科学技術研究推進センター
産官学連携推進本部

学術情報課
保健管理センター
国際連携推進本部
環境安全衛生管理室
男女共同参画室

情報処理学専攻

情報科学研究科

情報システム学専攻

バイオサイエンス研究科

情報生命科学専攻

細胞生物学専攻

情報科学センター-2-

物質創成科学研究科

分子生物学専攻

物質創成科学専攻

遺伝子教育研究センター

物質科学教育研究センター

奈良先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学組織図（平成26年度）
監事

学長
監査室
理事・副学長

理事・副学長

理事・事務局長

理事

学長補佐

事務局

総合情報基盤センター（附属図書館）機構

研 究 戦略

先端科学技術研究推進センター
産官学連携推進本部

教育研究支援部

経営企画部

企画総務課

人事課

学生課

会計課

研究協力課

施設課

学術情報課
保健管理センター
国際連携推進本部
環境安全衛生管理室
キャリア支援室
男女共同参画室

情報科学研究科

バイオサイエンス研究科

物質創成科学研究科

情報科学専攻バイオサイエンス専攻

物質創成科学専攻

遺伝子教育研究センター

は平成21年度から変更のあった組織を示す。

-3-

物質科学教育研究センター

奈良先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学組織図（平成27年度）
監事

学長

監査室
理事・副学長

理事・事務局長

理事・副学長

理事

学長補佐

事務局
戦略企画本部機構

教 育 推進総合情報基盤センター（附属図書館）

企画・教育部

研究・国際部

管理部

教育推進部門

企画総務課

研究協力課

人事課

教育支援課

国際課

会計課

教育連携部門

施設課

学術情報課
機構

研 究 推進

研究推進部門
産官学連携推進部門

保健管理センター
環境安全衛生管理室
男女共同参画室

情報科学研究科

バイオサイエンス研究科

物質創成科学研究科

情報科学専攻バイオサイエンス専攻

物質創成科学専攻

遺伝子教育研究センター

は平成26年度から変更のあった組織を示す。

-4-

物質科学教育研究センター

奈良先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

奈良先端科学技術大学院大学は、情報、バイオ、物質という国が推進する重点分
野における最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う人材を養成し、社会に貢献することを使命としている。その使命を果たすため、①先端科学技術分野及びその融合領域において世界をリードする研究の展開②社会から要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創出③多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成④研究成果の発信と社会的展開によるイノベーションの創出⑤学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開の５項目の基本的目標を掲げている。
第２期中期目標・中期計画期間において、学長のリーダーシップによる機動的か
つ戦略的な大学経営・運営体制の下で、大学が目指す方向性について、その実現に向けた以下の取組を着実に実施し、成果を上げた。
１．教育研究等の質の向上の状況（先端科学技術分野及びその融合領域において世界をリードする研究の展開）【平成 22～26 事業年度】○ 先端科学技術分野に特化したコンパクトな大学院大学としての特色を活かした柔軟な研究体制（平成 23 年度に情報科学研究科を３専攻から１専攻体制に、
バイオサイエンス研究科を２専攻から１専攻体制にするとともに、３研究科において講座制から研究室制に移行）と優れた研究環境の下、多様なバックグラウン
ドを持つ教員による活発な研究活動を展開した。

ク質シトクロムＣのポリマー化機構を解明した。
（Proceedings of the National
Academy of Sciences of the United States of America, IF=9.67）（2010）
・イネの花咲かホルモン（フロリゲン）の受容体解明とイネのフロリゲンがジャガイモの花芽やイモを形成する能力があることを発見した。
（Nature, IF=41.46）（2011）
・オーキシンやサイトカイニンなどの植物ホルモンが根の成長を制御する新たな仕組みを解明した。
（Currency Biology, IF=9.57）（2013）
・大腸粘膜を保護する糖たんぱく質ムチンを作る際に、特定のたんぱく質が重要な役割を果たすことを解明した。（Proceedings of the National Academy of
Sciences of the United States of America, IF=9.67）（2013）
・偏光双安定面発光半導体レーザを用いて新しい光機能とその極限性能を明らかにした。（Journal of Lightwave Technology, IF=2.97）（2014）
等、世界を先導するトップジャーナルへの発表が含まれており、特に重要な研究
成果 48 件については、その科学的・社会的インパクトについてプレスリリースを行うとともに、大学公式ウェブサイトから情報発信を行った。
○ このような世界をリードする研究活動を展開した結果、以下のとおり高い評価を得た。
・紫綬褒章、文部科学大臣表彰「科学技術賞」等の受賞 215 件、国際学会等からのフェロー称号授与 10 件のほか、科学技術政策研究所が選定する「ナイスス
テップな研究者」に本学の教授が選ばれる（平成 23 年度）など、これまでの優れた研究活動が評価された。
○ 平成 25 年度から「研究大学強化促進事業」として３つのプログラムを開始し、戦略的な研究分野の強化に加え、国際共同研究の推進や若手研究者の研究支援、
国際展開支援等を実施した。

○ 「情報科学」「バイオサイエンス」及び「物質創成科学」の３分野の深化とこれらの融合領域の研究に取り組んだ結果、国際誌（査読付き）へ 2,139 件（教員一人当たり 2.0 件）、国際会議（査読付き）へ 1,662 件（教員一人当たり 2.2 件）の学術論文の発表を行った。また、Web of Science に収録されている論文数に占める被引用回数トップ 10％補正論文数の割合は、国内トップクラスの 12.8％であり、国際共著率が増加した（平成 16～20 年：16.6％ 平成 21～25 年：22.8％）。

○ 平成 22 年度から「次世代融合領域研究推進プロジェクト」を開始し、異なる研究分野の研究者チームによる 17 の融合領域研究を推進した。この結果、融合領域における新たな知見の発見や解析手法の開発、外部資金の獲得等にもつながった。

○ このような研究成果の中には、・半世紀前から現象は知られていたがその機構は不明であった呼吸の重要タンパ○ 若手研究者のネットワークの強化と先端融合分野の萌芽を目指した「奈良先端未来開拓コロキウム」を実施し、若手研究者が自ら企画し、国内外の研究者を招-5-

奈良先端科学技術大学院大学Ａ）」等の競争的資金も活用し、バイオサイエンス分野においては、植物生産性や環境耐性の増強等、物質創成科学分野においては、光ナノサイエンスに焦点を当てた医療、エネルギー等の課題に取り組んだ。また、内閣府「革新的研究開発プ
ログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」、総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯ
ＰＥ）」、科学技術振興機構「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」等において、最先端ロボット技術とＩＣＴの融合や、ライフサイエンスデータベース
統合、音声認識等に関する研究を推進した。

へいするシンポジウム等を開催する経費を支援した（５年間：19 件）。その結果、研究分野の枠を越えた新たな人材交流が進んだ。
【平成 27 事業年度】○ 全学が一体となって、世界レベルの研究活動を展開した結果、2015 年の１年間
で、トムソン・ロイター社の「Web of Science」に収録されている学術雑誌に掲載された本学の学術論文等は 576 報に上り、それらの引用数はすでに 567 件となっている（平成 28 年６月現在）。

○ 発光及び光電変換デバイスの高効率化、低環境負荷化や省エネルギー化に貢献することのできる多方面の物質科学研究の融合、高度化を目指した「グリーンフォトニクス研究教育推進拠点整備事業」（平成 23 年度～）を実施するとともに、「植物ＣＯ２資源化研究拠点ネットワーク」プロジェクト（平成 23 年度～）にネ
ットワーク拠点として参画し、植物を用いたＣＯ２資源化の研究・教育に取り組んだ結果、社会の諸課題の解決につながる研究を促進した。

○ 平成 27 年度における主な研究成果として、以下のものがあげられる。
・半導体加工技術や３Ｄプリンタなどに幅広く利用される感光材料の高感度化技術の開発に成功した。
（Journal of the American Chemical Society, IF=12.13）・神経軸索が誘引分子を検知して軸索伸長のための力を生み出す仕組みを分子レベルで明らかにした。（Journal of Cell Biology, IF=9.83）
・「自家不和合性」と呼ばれる植物の仕組みについて、自己花粉を柱頭が認識して拒絶する自他認識機構を持つアブラナ科植物において、その認識機構を解明した。
（Nature Plants）
・たんぱく質が生体膜を透過するための通り道となる膜タンパク質複合体 SecYEGの高分解能の構造解析を世界で初めて達成した。（Cell Reports, IF=8.36）
・バイオ材料と無機半導体のナノハイブリットや、精密に空間配置されたナノ粒
子アレイから単結晶シリコンナノワイヤを形成するなど、次世代太陽電池に重要な技術を世界に先駆けて開発した。（Journal of Materials Chemistry,
IF=4.70）○ 先端科学技術分野の研究や新たな産学連携の在り方として民間企業等との「課題創出連携研究事業」の実施を通じ、社会的に要請される諸課題の解決に貢献す
る研究に積極的に取り組んだ。
【平成 27 事業年度】○ サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社との健康評価に関する共同研究の推進や新たな研究テーマを創出するための課題創出連携研究事業を
平成 27 年度から開始し、課題認識共有化の議論を行った。
○ 異分野融合による最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開するための複合型イノベーション推進基盤の育成を目的とする科学技術振興機構の研究成果展開事業「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」に、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構を中核機関とし、本学も参加する提案がフィージビリティスタディ拠点として採択された。

○ このような世界をリードする研究活動を展開したことで、以下のような高い評価を得た。
・トムソン・ロイター社が発表した世界中で引用された回数の多い論文の著者を
21 の研究分野ごとに選ばれる「Highly Cited Researcher」に本学の教員２名が、動物植物科学と免疫学の分野で選出
・情報科学研究科の教授が、科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞（理解増進部門）」を、また、同研究科の准教授が同「若手科学者賞」を受賞。

○ 産官学と連携した大型の研究課題創出と外部資金獲得を目的とした「超サイバー社会における長期記録」ワークショップを開催し、研究会を発足させた。

（社会から要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創出）【平成 22～26 事業年度】○ 科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ・さきがけ・ＡＬＣ-6-奈良先端科学技術大学院大学（多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成）【平成 22～26 事業年度】○ すべての研究科において、基礎科目、専門科目、一般科目及び全学共通科目からなる授業科目群と、学位論文研究又は課題研究に関する研究指導による体系的な教育課程を編成した。

【平成 27 事業年度】○ 文部科学省平成 26 年度グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥ
プログラム）として採択された「モノのインターネット」分野でのグローバルア
ントレプレナー育成プログラムを実施し、ＩｏＴ分野における基本的な技術開発
から、製品やサービス企画、ビジネスプラン構築まで、企業や新規事業創出に必要な基本的な知識やスキルを習得できる実践的コースワークを提供した（受講者数：21 名）。

○ 多様なバックグラウンドを持つ全研究科の学生が融通領域や関連他分野の知識を修得できるよう、全学共通時間枠を設定し、全学共通科目を開講するとともに、研究者としての倫理性を養成するための「技術と倫理」やスーパーグローバ
ル大学支援事業の一環として外国人留学生向けの日本語教育科目を全学共通科目
として新たに開設するなど、時代の要請に応じて充実を図った。

（研究成果の発信と社会的展開によるイノベーションの創出）【平成 22～26 事業年度】○ 学術雑誌への論文掲載や国際学会等での発表に加え、プレスリリースや本学の先駆的な研究活動を効果的に海外に伝えるための英文冊子（「NAIST ResearchHighlights 2015」）の作成等により、最先端の研究成果を発信するとともに、学術リポジトリ（naistar）への学位論文等の情報の登録を推進し、人類の財産として蓄積を進めた。

○ 他分野からの入学生に対する基礎科目群や学生の習熟度や進路希望によるク
ラス・コースの設定等により、教育プログラムの整備を進め、多様な背景を持つ学生のニーズに対応した。
○ 博士後期課程においては、博士論文研究に主体的に取り組ませることに加えて、「先進情報科学考究」（情報科学研究科）、「仮想プロジェクト演習」（バイオサイ
エンス研究科）、「リサーチマネジメント演習」（物質創成科学研究科）等において、問題発見・解決能力を養成した。また、「国際化科目Ⅱ」（情報科学研究科）、「海
外ラボステイインターンシップ」（バイオサイエンス研究科）、「物質科学英語研修」「国際インターンシップ」（物質創成科学研究科）等において、国際社会で主導的に活躍できる能力を養成した。
○ 学際融合領域を担う人材を養成するため、全学共通科目において、他研究科の基礎的科目の受講を可能としたほか、融合領域あるいは関連他分野の知識の修得を目的とする「先端融合科学特論」では、３研究科の教員が連携し、学際的な研究テーマに関する講義を行った。
○ 「ゼミナールⅠ」（情報）、「バイオインダストリー特論」
（バイオ）
、
「先端物質
科学特論」
（物質）等において、企業等の立場から現在要請されている研究等に関する講義を行った。さらに、情報科学研究科において、現在求められているＩＴ
技術者を養成する実践的な人材養成プログラム（IT-Triadic、Sec-Cap）を他機関と共同して実施した。

○ 知的財産の活用による技術移転及び共同研究等に向け、９名（平成 25 年度～：５名）の産学連携担当のＵＲＡを配置した産学連携推進本部（平成 27 年度～：研究推進機構産官学連携推進部門）において、大学の研究成果の発掘から権利化そして情報発信に至るまで、知的財産を戦略的に管理し、ライセンス・共同研究・競争的資金等の獲得に向けた特許出願を行った。
○ 組織的な支援により促進された教員一人当たりの外部資金獲得、ライセンス収入等が評価され、平成 23 年度に、大学として初めて「産業財産権制度活用優良企業等表彰 経済産業大臣表彰（普及貢献企業）」を受賞するとともに、産官学連携推進本部の特任教授が、その優れた活動・実績に対して「イノベーションコーデ
ィネータ賞（科学技術振興機構）」を受賞した。また、平成 25 年度には、文部科学省「大学等産官学連携自立化促進プログラム」において、産学連携の体制等について、５段階中最高ランクの評価を受けた。
【平成 27 事業年度】○ 大学の研究成果を社会に還元するため、共同研究（第２期中期目標期間の年平
均：126 件、179,161 千円）や受託研究（年平均：74 件、911,622 千円）に取り組
み、平成 27 年度には共同研究の実施件数・受入金額が過去最高（166 件 約 2.64
億円）となった。

-7-

奈良先端科学技術大学院大学【平成 27 事業年度】○ 本学が定める理念、基本方針等に基づいて、組織的なカリキュラム編成、国内
外の教育機関及び企業との連携並びに一貫したキャリア支援を行う、教育担当理事を機構長とする「教育推進機構」を設置し、その下に、「教育推進部門」及び「教育連携部門」を設置し、全研究科の新入生を対象にした研究倫理教育等の組織的な教育カリキュラムの設計・実施や教育のグローバル化についての企画立案・検討を行った。

○ 「奈良先端大東京フォーラム 2015「未来の創造」～世界を変革する最先端 IoT技術～」を開催し、「人の腹囲を自動計測するベルト型センサ」や「スマートハウ
スにおける電力の可視化」「拡張現実感」といった本学が研究する最先端 IoT 技術
によるデモや展示を展開するとともに、特別セッションにおいては「最先端 IoT
キーテクノロジーで未来を創る」をテーマに、本学教授らが、IoT 技術がもたらす５年後、15 年後の未来や、それを担う人材育成などについて活発な意見交換を行った。

○ 本学が定める理念、基本方針等に基づいて、研究の活性化及び高度化に係る施策の企画、実施、研究活動の支援等を行い、また、国内外の機関及び企業との連携等を通じて、産官学連携をはじめとする研究成果の社会還元を多角的かつ戦略的に進める、研究担当理事を機構長とする「研究推進機構」を設置し、その下に、「研究推進部門」及び「産官学連携推進部門」を設置し、研究大学強化促進事業に係る各種プロジェクトの実施等についての企画立案・検討を行った。

○ 第 30 回奈良先端大産学連携フォーラム「最先端研究 Now～未来の創造～」を開
催し、本学の先端的な研究や独創的な研究の成果についての講演、産学官連携活動の取り組みの紹介、産業界からの参加者（約 40 名）との研究成果の実用化に向けた意見交換を実施するなど、研究成果の社会展開に向けた取り組みを推進した。
２．業務運営・財務内容等の状況（学長のリーダーシップのもとでの戦略的な大学運営の展開）【平成 22～26 事業年度】○ 研究活動に関する支援を充実させるため、先端科学技術研究調査センターを平成 22 年度に「先端科学技術研究推進センター」に改組した。また、高度な情報基盤を構築するため、附属図書館、情報科学センター及び事務局学術情報課を統合した「総合情報基盤センター」を平成 22 年度に設置した。

○ 国内外の有識者が、学長の求めに応じて本学の教育、研究及び大学運営等に関する企画に対する助言を行う「学長アドバイザリーボード」を平成 27 年４月に設置し、大学運営の企画立案に活用した。

○ 学長が戦略的な大学運営を行うための検討・判断材料を収集・分析するため、先端科学技術研究推進センターの研究に係る調査・企画及びＩＲ機能と教育に係るＩＲ機能と統合した「ＩＲオフィス」を設置することを平成 26 年度に決定した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（グローバル人材育成のための取組）【平成 26 事業年度】○ 博士後期課程では、従前より英語による授業のみでの学位取得が可能であったが、博士前期課程においても「国際コース」を設置（情報科学研究科：平成 23
年度、バイオサイエンス研究科：平成 22 年度、物質創成科学研究科：平成 27 年度）したことにより、英語による授業のみでの学位取得が可能となった。
【平成 27 事業年度】○ スーパーグローバル大学創成支援事業の一環として、科目ナンバリングやシラバスの 100％英語化の実現に向けて取り組み、グローバル化を順次進展させた。

○ 博士後期課程学生及び博士研究員のキャリア形成支援を強化するため、平成
25 年度に「キャリア支援室」（平成 27 年度に教育推進機構教育推進部門キャリア
パス・マネジメント部へ改組）を設置した。キャリア支援室では、コミュニケー
ション能力やタイムマネジメント等の汎用性スキルの涵養を目的とする「キャリアアップセミナー」、企業における博士人材のキャリアパスについて理解を深めることを目的とする「トップ座談会」等を実施することで学生のキャリア観の形成に寄与した。

○ 本学とユニテック工科大学（ニュージーランド）との間でのダブルディグリー
プログラムに関する協力協定を平成 26 年度に締結したことに続き、平成 27 年度において、物質創成科学研究科と国立交通大学理学院（台湾）との間でのダブルディグリープログラムに関する基本合意書の締結を行った。

-8-

奈良先端科学技術大学院大学【平成 27 事業年度】○ 平成 30 年度からの１研究科体制への移行に向けて、「１研究科構想実現検討Ｐ
Ｔ」を設置し、５年一貫の博士コースを含む新しい教育コースの編成や組織・審議体制等について議論を行った。また、これらの具体化を進めるために作業部会（ＷＧ）を設置し、教育コースの人材育成目標や教育課程表、組織・審議体制等に係る具体的な事項を検討した上で、これらの素案を策定した。

４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（社会の変化に対応した教育研究組織づくり）【平成 25～26 事業年度】○ ミッション検討会において、工学分野及び理学分野における本学が養成する人
材像、研究推進の方針等、教育研究組織や運営組織の在り方等について検討を行い、文部科学省との意見交換会を踏まえて、工学分野及び理学分野における本学のミッションを策定した。この過程で、世界レベルの先進的研究の推進、３研究
科の教育研究の連携、研究者のキャリアパスの複線化、若手研究者育成、頭脳循環の促進等、本学の強みや特色、社会的役割を整理し、機能強化の方向を明確にした。

○ 社会の変化に柔軟かつ機動的に対応する教育組織づくりの一環として、教育担
当理事を機構長とする「教育推進機構」を設置し、その下に、「教育推進部門」及
び「教育連携部門」を設置し、教育推進に関する体制のさらなる強化を進めた。

○ 教育研究組織を見直し、以下のとおり社会的役割を踏まえた柔軟かつ機動的な組織体制を整備した。
・研究大学強化促進事業の一環として、研究力の向上を図るために、「研究戦略機構」を設置するとともに、同機構内に研究戦略及び研究推進事業の企画立案を行う「研究戦略会議」を設置した。
・全学的な立場から学生及び博士研究員のキャリア形成支援の方策を企画・推進するため、キャリア教育の充実及びキャリア形成支援の実施主体となる機能を持った「キャリア支援室」を設置した。
・教育戦略立案機能の充実・強化のため、教育及び学生支援を全学的な立場で、かつ長期的な観点で戦略的に遂行するため、全学教育委員会の下に「教育戦略会議」を設置した。
・戦略的な教育・学生支援の充実を図るため、全学教育委員会の下に、「外国人留学生支援専門部会」に加え、新たに５つの専門部会（「入試・学生募集専門
部会」「教務カリキュラム専門部会」「奨学支援専門部会」「共同学位プログラ
ム専門部会」「キャリア教育・就職支援専門部会」）を設置した。

○ 社会の変化に柔軟かつ機動的に対応する研究組織づくりの一環として、研究担
当理事を機構長とする「研究推進機構」を設置し、その下に、「研究推進部門」及
び「産官学連携推進部門」を設置し、研究推進に関する体制のさらなる強化を進めた。
（ガバナンス機能の強化）【平成 25～26 事業年度】○ 学長のリーダーシップの下、１研究科構想を念頭に置いた迅速な意志決定に基づき、戦略的な大学運営を行うと同時に、教員が教育研究に専念するための支援体制を整備するため、以下のような組織再編を決定した。
・総合企画会議に代えて、大学の将来構想や教育研究戦略の策定を担う「戦略企画本部」を学長直下に設置し、より的確かつ迅速な意志決定が行える体制を構築・客観的なデータに基づき、大学の意志決定を支援する「ＩＲオフィス」を戦略企画本部に設置【平成 27 事業年度】○ 国内外の有識者が、学長の求めに応じて本学の教育、研究及び大学運営等に関する企画に対する助言を行う「学長アドバイザリーボード」を平成 27 年４月に戦略企画本部に設置し、大学運営の企画立案に活用した。

○ 学長を議長とする「１研究科構想実現検討ミーティング」を設置し、社会の変化に対応した教育研究の柔軟な展開を可能とする１研究科構想の実現に向けて、大学改革の基本構想をとりまとめた。また、当該構想に基づき、総合企画会議の下に、教育・国際連携担当理事及び各研究科教授からなる「１研究科構想実現ワーキンググループ」を設置し、１研究科構想を実現するに当たっての具体的な諸課題を検討した上で、学長に提言を行った。

○ 平成 28 年度運営費交付金概算要求に向けて、本学の機能強化の方向性やビジ
ョン、戦略、評価指標等について、戦略企画本部と各研究科長、担当教員とが一体となって機能強化構想の策定に取り組んだ。

-9-奈良先端科学技術大学院大学（人事・給与システムの弾力化）【平成 25～26 事業年度】○ 教員の教育研究活動を一層活性化し、柔軟でより業績を反映した給与体系を構築することを目的とした教員（承継職員）の年俸制の平成 27 年度導入に向けて、教員を主とした「教員の業績評価に関するタスクフォース」を設置し、各教員の「研究・教育サイクル」の総合評価を中心とした「年俸制適用教員の業績評価制度について（提言）」をまとめ、学長に提言を行った。それを踏まえ、年俸制適用
教員の業績評価基準の作成及び年俸制の制度設計を行い、計画を前倒しして、平成 27 年２月に年俸制を導入し、承継教授１名を月給制から年俸制に切り替えた。
○ 国内外から優れた人材を確保し、本学における教育、研究及び社会との連携を推進するため、海外の研究機関（Temasek Life Sciences Laboratory・シンガポール）とクロス・アポイントメント協定を締結し、本学と当該研究機関の両方の身分を有する教員を年俸制適用職員として平成 27 年４月１日付の採用を決定した。
【平成 27 事業年度】○ 教員の年俸制について、平成 27 年度採用の 17 名、平成 28 年４月１日採用予定の７名に適用するとともに、新たに平成 27 年度において教員(承継職員)２名の切り替えを実施し、平成 28 年４月１日の３名の切り替えを決定した。
この結果、教員の年俸制については、平成 28 年４月１日時点で 32.2％という高い適用率となった。さらに、海外機関と協定を締結し、平成 27 年４月にクロス・
アポイントメント制による年俸制教授として海外在住日本人研究者を採用した。
○ 教職員の業績評価、人事評価制度に基づく適切な評価及び財務貢献者表彰(35名)による処遇への反映を適切に行うとともに、年俸制適用教員については、あらかじめ明示している「年俸制適用教員の業績評価基準」（平成 27 年２月制定）に基づき、教育・研究サイクルの総合評価(研究の質の評価)及び教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域における業績基礎データによる評価を実施し、次年度の年俸(業績年俸部分)に反映した。
○ 若手研究者を対象とするテニュア・トラック制度を平成 24 年度に導入して特任教授 1 人を採用し、テニュア審査を経て、平成 27 年度に常勤教授として採用した。また、研究大学強化促進事業「若手研究者発掘・育成プロジェク

ト」として、研究推進機構にテニュア・トラック教員（特任准教授）を２人採用するとともに、新たに 1 人を女性限定で公募し、研究推進機構の教員候補者として決定した。
（人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成の促進）【平成 25～26 事業年度】○ 博士後期課程では、従前より英語による授業のみでの学位取得が可能であったが、博士前期課程においても「国際コース」を設置（情報科学研究科：平成 23
年度、バイオサイエンス研究科：平成 22 年度、物質創成科学研究科：平成 27 年度）したことにより、英語による授業のみでの学位取得が可能となった。また、
文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に、３研究科すべてのプログラムが採択され、国費留学生の受入数増加の大きな要因となった（情報科学研究科：平成 25 年度から計 26 名受入、バイオサイエンス研究科：
平成 26 年度から計 20 名受入、物質創成科学研究科：平成 27 年度から５名受入）。
○ 日本人学生の国際性の涵養や学生の自立性を伸ばすため、「国際共同研究と連動したバイオ・ナノ・ＩＴ分野大学院教育の国際展開イニシアティブ事業」により 85 名の学生を、また、本学「支援財団支援事業」により 25 名の学生を学術交流協定校に派遣した。また、日本学生支援機構「留学生交流支援制度」(短期派遣)
により、フィンランドのオウル大学へ９名、中国の湖南大学へ５名の学生派遣を行った。
【平成 27 事業年度】○ 平成 25 年度からの「研究大学強化促進事業」における海外連携機関との共同研究を組織的に推進する「戦略的国際共同研究ネットワーク形成プログラム」の一環である「海外研究拠点整備プロジェクト」により、アメリカのカリフォルニ
ア大学デービス校にサテライト研究室を設置した。これにより、平成 26 年度のフ
ランスのポールサバチエ大学フランス国立科学研究センターに続き、本学が海外に設置したサテライト研究室は２例目になった。また、「国際共同研究室整備プロ
ジェクト」により、平成 26 年度のアメリカのカーネギーメロン大学に続き、平成
27 年度には、フランスのエコールポリテクニークとの国際共同研究室を本学に設置した。これらを拠点とするグローバルな先端的研究を展開する体制を構築した。
○ 平成 26 年度に採択された文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」
における「海外教育連携拠点」として、インドネシアのボゴールに本学初の拠点- 10 -

奈良先端科学技術大学院大学を開設することを決定した。今後は、インドネシアをアジアの拠点として、留学生の募集と選考、協定校との連携、また修了生（同窓生）との連携を深化させる
ことを通してさらなる国際展開力の強化を図った。
（イノベーション創出のための環境整備、理工系人材の育成強化）【平成 25～26 年度】○ 「「モノのインターネット」分野でのグローバルアントレプレナー育成プログ
ラム（ＧＥＩＯＴ）（平成 26 年度採択 文部科学省「グローバルアントレプレナ
ー育成促進事業」）について、カリキュラムの設計・施行と制度整備を行うとともに、新たな起業志望家等の誘い込みを目的として、起業に興味・関心を持つ国内外の大学院生や若手研究者を対象とする「ＮＡＩＳＴ情報人材育成シンポジウム」を開催した。
【平成 27 年度】○ 文部科学省平成 26 年度グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥ
プログラム）として採択された「モノのインターネット」分野でのグローバルア
ントレプレナー育成プログラムを実施し、ＩｏＴ分野における基本的な技術開発
から、製品やサービス企画、ビジネスプラン構築まで、企業や新規事業創出に必要な基本的な知識やスキルを習得できる実践的コースワークを提供した（受講者数：106 名）。
○ 社会人等を対象として、体系的な知識、技術等の習得を目指す教育プログラムの提供を行うため、履修証明プログラム制度を新たに整備し、平成 26 年度から開始した「モノのインターネット」分野でのグローバルアントレプレナー育成プロ
グラム（ＧＥＩＯＴ）を平成 28 年度から履修証明プログラムとして開設することを決定した。

- 11 -

奈良先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標
中期目標

・大学の使命及び中期目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、機動的かつ戦略的な大学経営・運営を行う。
・構成員が本学の使命・目標を共有し、一体となった大学運営を行うために、教職協働体制を確立する。
・教育研究のより一層の活性化及び運営体制の質の向上のため、人事制度の改善、監査機能の充実を進める。また、大学経営に学外の意見を反映させる。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【41】総合企画会議において機動的かつ戦略的な大学経営・運営の検討を行う。そのため、企画室及び必要な課題に応じたプ
ロジェクトチームを設置する。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（機動的かつ戦略的な大学経営・運営の検討）○ 複数の委員会やプロジェクトチームで行っていた教育研究に係る中長期的な企画立案機能を集約・統合した「教育戦略会議」と「研究戦略会議」を設置し、学生募集戦略や研究戦略策定構想などの方針を決定した（平成 25
年度）。
学長のリーダーシップに基づく戦略的な企画立案体制の強化や機動的かつ建設的な意思決定プロセスを構築するため、総合企画会議と企画室の機能を統合した「戦略企画本部」の設置を決定した（平成 26 年度）。
○ 学長・理事が大学運営に関して的確な判断・指示を迅速に行えるよう、
大学関連データを収集・調査・分析し、学長・理事に提供する「ＩＲオフィス」の設置を決定した（平成 26 年度）。
（必要な課題に応じたプロジェクトチームの設置）○ 学長のリーダーシップの下で、企画室に、運営上の諸課題を検討するＰ
Ｔ（平成 22 年度：９件、平成 23 年度：10 件、平成 24 年度：７件）を設置するとともに、企画室においてＰＴが取りまとめた検討内容の具現化を行
い、総合企画会議における全学的な協議等を経て、テニュア・トラック制度- 12 -

中年期度

奈良先端科学技術大学院大学の構築や外部資金を獲得した教員への報奨制度構築など大学を取り巻く諸課題に機動的かつ戦略的に対応した。
○ 国際競争力の強化や高い付加価値を生み出す国立大学への社会の期待・要請を踏まえ、学長の下に、事案に応じて機動的な検討を行うための次の組織を設置した。
・研究大学強化検討タスクフォース（平成 25 年度）
・ミッション検討会（平成 25 年度）
・第３期中期目標・中期計画策定ワーキンググループ（平成 26 年度）
・１研究科構想実現検討ミーティング及びワーキンググループ（平成 26 年度）
・スーパーグローバル大学検討タスクフォース（平成 26 年度）
・教員の業績評価に関するタスクフォース（平成 26 年度）
これらで戦略的な方針について議論・検討した結果、「研究大学強化促進事業」（平成 25 年度）、「スーパーグローバル大学創成支援」（平成 26 年度）に採択されたほか、年俸制導入やクロス・アポイントメント制度の創設（平成 26 年度）、１研究科体制への移行方針の決定など大学の機能強化をリードする成果をあげた。
【41-1】総合企画会議及び企画室等を発展的に改組した戦略企画本部において機動的かつ戦略的に大学運営を行うとともに、必要な課題に応じてプロジェクトチーム等の機動的な検討組織を設置し、迅速に対応する。

（平成 27 年度の実施状況）【41-1】（機動的かつ戦略的な大学運営、プロジェクトチーム等の設置）○ 戦略企画本部において、以下の事項について検討をおこなった。
・平成 26 年度に総合企画会議の下に設置した「第３期中期目標・中期計画
策定ＷＧ」において検討し、取りまとめた「第３期中期目標・中期計画（素案）」について、数値目標を盛り込み、より戦略性が高く、具体的な第３期中期目標・中期計画となるよう検討を行った。
Ⅳ ・平成 28 年度運営費交付金概算要求に向けて、本学の機能強化の方向性やビジョン、戦略、評価指標等について、戦略企画本部と各研究科長、担当教員とで検討を行った。
・ＩＲオフィスにおいて、本学の研究特性や他大学の研究戦略等の調査・分析、企業が学生にどのような能力を期待するのかのインタビュー調査
分析等を行い、学長・理事はその結果を各種会議で問題提起し、今後の教育研究の展開について議論・検討を行った。
・国内外の有識者が、学長の求めに応じて本学の教育、研究及び大学運営等に関する企画に対する助言を行う「学長アドバイザリーボード」を平

- 13 -

奈良先端科学技術大学院大学
成 27 年４月に設置し、グローバル化やプレゼンス向上等についての国内
外の大学・研究機関での運営経験者から選任したアドバイザーの助言を踏まえ、機能強化構想策定への反映を行うなど、大学運営の企画立案に活用した。
・本学の将来構想として検討してきた１研究科体制への移行を平成 30 年４月に行うため、戦略企画本部の下に、役員・学長補佐（教育・研究・国際担当）、各研究科長、各研究科教授、企画・教育部長、研究・国際部長から構成される「１研究科構想実現検討ＰＴ」を設置し、５年一貫の博士コースや時代の要請に対応した学際・融合領域への展開を含む新しい教育コース・教育プログラムの編成、組織・審議体制等について検討を行った。
・１研究科体制への移行に向けて、教育コースの名称や教育課程等の具体的な事項を検討するための作業部会として、教育担当理事、学長補佐（教育・国際担当）、教育推進部門長、各研究科教授から構成される「１研究科カリキュラム検討ＷＧ」を設置し、検討を行った。
・大学の戦略的運営を踏まえた広報戦略を策定するため、戦略企画本部の下に、学長補佐（広報担当）、広報担当教員３名、学外アドバイザー、企画総務課長から構成される「広報戦略ＰＴ」を設置し、本学のブランド力向上のための広報活動や危機管理広報の体制等について検討を行った。
【42】教育研究に関する目標を達成するために、従来の体制にとらわれず見直しを行い、柔軟かつ機動的な教育研究組織を編成する。また、運営組織の在り方も不断に見直し、適確な改革を行う。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（教育研究組織の見直し）○ 先端科学技術の進展、社会からの要請、国際的競争に柔軟に対応する教育研究組織を編成するため、情報科学研究科及びバイオサイエンス研究科にあった複数の専攻を再編・統合し、それぞれの研究科を１専攻にした。この
改組に合わせ、既存の研究分野に捉われず、研究科の判断により、スケールや目標をより柔軟に編成できる体制とするため、従来の教育研究の最小ユニットである「講座」を廃止し、「研究室」を設置した（平成 23 年度）。
（運営組織の見直し）○ 全学的な研究戦略に関する調査・企画、学際・融合領域分野の研究活動に関する支援を充実させるため、先端科学技術研究調査センターを、先端科学技術研究推進センターに改組した（平成 22 年度）。
また、図書館機能を含め、情報基盤の一元管理と次世代システムの研究- 14 -

奈良先端科学技術大学院大学開発を行い、より高度な情報基盤を構築するため、附属図書館、情報科学センター及び事務局学術情報課を統合した「総合情報基盤センター」を設置した（平成 22 年度）。
【42-1】教育研究組織の機能強化についての
これまでの検討結果に基づき、全学が連携した教育研究を推進するための教育推進機構及び研究推進機構を設置するとともに、科学技術の発展と現在の社会的要請に応える教育プ
ログラムと教員組織のあり方について、検討を進める。

（平成 27 年度の実施状況）【42-1】（「教育推進機構」及び「研究推進機構」の設置）○ 教育推進に関する体制のさらなる強化を図るため、教育担当理事を機構長とする「教育推進機構」を設置し、その下に、「教育推進部門」及び「教育連携部門」を設置した。前者において、全研究科の新入生を対象にした研究倫理教育等の組織的な教育カリキュラムの設計・実施や修了生によるキャ
リアデザイン講演会等の一貫したキャリア支援について企画立案を行った。
後者は、国際連携推進本部を再編した組織で、教育のグローバル化、海外大
学・機関との連携や海外拠点の設置について企画立案・検討を行った。
○ 研究推進に関する体制のさらなる強化を図るため、先端科学技術研究推進センターを改組し、研究担当理事を機構長とする「研究推進機構」を設置し、その下に、「研究推進部門」及び「産官学連携推進部門」を設置した。
前者においては、研究の活性化及び高度化に係る施策の企画・実施、研究活
Ⅳ 動の支援等についての、後者においては、産官学連携をはじめとする研究成果に係る社会還元の戦略的な推進についての企画立案・検討を行った。
（教育プログラムと教員組織の在り方の検討）○ 時代の要請を踏まえた新たな教育コース・プログラムの可能性について、
データサイエンス、先端融合人間理工学等の分野に関連する研究を行っている教授グループが学際・融合教育プログラムについて検討を行い、教育プロ
グラム案を学長に提案した。
○ 平成 30 年度からの１研究科体制への移行に向けて、「１研究科構想実現
検討ＰＴ」を設置し、５年一貫の博士コースを含む新しい教育コースの編成や組織・審議体制等について議論を行った。また、これらの具体化を進めるために作業部会（ＷＧ）を設置し、教育コースの人材育成目標や教育課程表、組織・審議体制等に係る具体的な事項を検討した上で、これらの素案を策定した。

【43】財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画を策定

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（中長期的な計画策定）- 15 -

奈良先端科学技術大学院大学
し、戦略的な学内資源配分を行う。

○ 財務については、将来を見据えた投資的経費を含め学長のリーダーシッ
プを発揮するため、平成 22 年度から中期目標・中期計画を達成するための経費等を重点的に配分する「重点戦略経費」を学内予算に設け、そのための予算編成方針を毎年度策定するとともに、学長及び理事等がヒアリングを行い、戦略的に重点配分する事業を決定した。また、実施事業の成果を分析し、以降の予算配分に反映させた。
○ 教職員の人事については、平成 22 年度に人件費シミュレーションに基づく人員管理方針を策定するとともに、平成 24・26 年度に見直しを行い、適切な管理に努めたことにより、平成 26 年度の人件費を平成 22 年度と比較して 3.8%削減した。
○ 施設・設備については、中長期的な整備計画として、キャンパス環境全体の基本的な計画であるキャンパスマスタープラン（生駒キャンパスマスタープラン 2011）及び学内の教育研究用設備の整備充実を図る上での基本指針とする設備マスタープランを策定し、毎年度、見直しを行った。
（戦略的な学内資源配分）○ 重点戦略経費については、毎年度７億円以上、平成 26 年度までの５年間
で 38 億円を確保し、以下のとおり戦略的・重点的に配分した。
・国際化教育の推進、留学生受入推進などの「教育研究国際化・高度化推進経費」
・研究プロジェクト推進、テニュア・トラック教員研究費支援、国際的卓
越教育研究拠点の形成などの「戦略的教育研究支援経費」
・次年度へ繰越も認めることで計画的な施設設備の整備を可能とした「教育研究等環境整備経費」「教育研究基盤設備充実経費」
・研究科長がリーダーシップを発揮するための「研究科長特別経費」○ 計画的に積み立てた目的積立金 3.8 億円を活用し、平成 23 年度は学際融合領域研究棟１号館のプロジェクトスペースの整備、学生宿舎ネットワーク
設備の更新等、平成 25 年度は学際融合領域研究棟３号館改修、情報科学研
究科Ａ棟の屋上防水改修（～平成 26 年度）、平成 26 年度は物質創成科学研
究科棟の照明設備更新など、教育研究環境の改善のための重点整備を行った。
【43-1】厳しい財政状況の下で、財務、人事、
施設・設備に係る中長期的な計画に基づき、資源配分の重点化を図る。また、第３期中期（平成 27 年度の実施状況）
Ⅲ 【43-1】（中長期的な計画に基づく、資源配分の重点化）- 16 -

奈良先端科学技術大学院大学
目標期間での戦略的な資源配分について検討を行う。

○ 平成 27 年度の予算編成方針に基づく重点戦略経費を確保し、戦略的な資源配分を実施した。施設整備については、重点戦略経費の「教育研究等環境整備費」及び目的積立金を活用し、緊急性、必要性の高い施設の計画的改修・更新を行うとともに、設備整備については、設備マスタープランの整備計画に基づき補助金（国立大学改革基盤強化促進費）申請を行い、「ライトシー
ト型蛍光顕微鏡」を整備した。
（第３期における資源配分の検討）○ 第３期中期目標期間における施設及び設備のマスタープランについて検討するとともに、平成 28 年度運営費交付金の予算案内示を踏まえ、中期目
標・中期計画及び機能強化の達成に向けた戦略的な資源配分を行うための予算編成方針及び予算配分方針について検討した。

【44】教育研究の成果を社会へ向けて積極的にアピールし、世界水準の教育研究拠点としての大学の知名度及び存在感の向上を図るために、戦略的な広報活
動を行う。

Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（広報戦略の検討・策定）○ 戦略的な広報活動を展開するため、全学的・横断的な視点から広報戦略の策定に向け、広報委員会の下に各研究科の入試担当教員をメンバーに加えた「広報戦略プラン策定ＷＧ」を設置し、国際戦略プラン等も踏まえ、広報
活動の現状の把握と問題点の洗い出しを行った（平成 23 年度）。
○ 広報委員会において、平成 23 年度に検討されたＷＧによる広報戦略の概略に基づき、優秀な学生確保のための入試広報、本学の存在価値・意義を効果的に認識させるためのブランディング、知名度向上及び対象者への適切な情報発信を目指した「広報戦略実行プラン」を策定し、統一感のある広報活動を展開することとした。また、本学の現状を把握することにより、ブラン
ディング及び具体的広報活動に結びつけるため、アンケート調査を実施した（平成 24 年度）。
（教育研究成果の発信）○ 前年度に実施したアンケート調査の分析結果を踏まえ、ブランド・アイ
デンティティに基づいた広報活動として、本学のキャッチコピー（無限の可能性、ここが最先端 ―Outgrow your limits―）を決定した。また、本学のイメージを端的に伝えるためのショートプロモーションビデオを作成し、大学公式ウェブサイトに掲載したほか、オープンキャンパス等の大学関係行事等で放映した。大学概要をデータ中心の冊子から、ブランド・アイデンテ
ィティに基づく大学イメージを広報する冊子に内容を変更した（平成 25 年

- 17 -

奈良先端科学技術大学院大学度）。
○ 大学の最寄り駅である学研北生駒駅に大学案内ディスプレイを設置し、ショートプロモーションビデオや研究室紹介動画を放映し、大学の教育研究活動やその成果を発信する場として活用した。また、プレスリリース、イベントの実施に合わせ、大学公式ウェブサイトのほかに Facebook、twitter を活用し、学生や若手研究者への情報発信に留意した活動を行った。このほかに、研究成果を地域社会に発信する取組として読売新聞社奈良支局とタイア
ップし、本学教員の研究を紹介するコラムを１か月に一度掲載する取組を開始した（平成 26 年度）。
○ 各研究室の最近の代表的研究成果を広く発信するために、大学公式ウェ
ブサイトにて公開を行った「NAIST Research Highlights 2015」の冊子版を作成・製本し、国内外に広く配布した（平成 26 年度）。
○ 本学の教育研究成果を国内外にアピールするため、大学公式ウェブサイ
トやメディアを通じた積極的な情報発信を行った結果、新聞・テレビ・ラジオ等での報道につながり、知名度及び存在感の向上に貢献した（平成 22 年度から平成 26 年度の５年間で記者会見・プレスリリースで 170 件発信し、報道等でのべ 1,600 件とりあげられた）。また、英語版ウェブサイトをリニ
ューアルし、新たに本学からプレスリリースした研究成果等を紹介するページを設け、海外に向けて、本学の教育研究成果を発信した。
（地域への科学技術啓発活動）○ 本学の教育研究を広く地域社会に公開し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的とする「公開講座」を毎年度実施した。実施後の受講者アンケートを分析し、受講者のニーズを踏まえた研究テーマを取り上げ、先端科学技術分野の最新の研究成果を分かりやすく解説するようにし、地域住民に本学の研究成果をアピールする機会とした（受講者数：平成 22
年度 281 人、平成 23 年度 372 人、平成 24 年度 305 人、平成 25 年度 414
人、平成 26 年度 448 人）。
○ 大学が立地する生駒市、産業界等と連携し、「高山サイエンスタウンフェ
スティバル」の一環として、オープンキャンパスを実施し、研究施設公開、
展示・デモンストレーションを通じて、本学の最先端の研究・教育を一般市
民の方々に理解してもらう機会を設けた。来場者の約 7 割が生駒市、奈良市在住の方であることや、複数年度来場者（リピーター）が約 5 割に達していることから、オープンキャンパスが地域に定着したイベントとなっており、本学の知名度向上にもつながっている（参加人数：平成 22 年度 4,332 人、- 18 -

奈良先端科学技術大学院大学
平成 23 年度 6,055 人、平成 24 年度 6,641 人、平成 25 年度 8,077 人、平成
26 年度 8,766 人）。
【44-1】広報委員会で策定した戦略に基づき、広報活動を通して大学のブランドイメージを浸透させていくとともに、PV や SNS を有効に活用し、教育研究成果を世界に向けて発信する。

（平成 27 年度の実施状況）【44-1】（広報戦略）○ 大学の戦略的運営を踏まえた様々な広報活動について検討を行うため、
これまでの広報委員会を発展的に解消し、戦略企画本部の下に、学長補佐（広報担当）、広報担当教員３名、学外アドバイザー及び企画総務課長で構成される「広報戦略ＰＴ」を設置し、知名度や学生・教職員の帰属意識を向上させるための広報戦略について検討を行った。
○ 前年度に引き続き「NAIST Research Highlights 2016」を作成し、研究
内容とともに、研究環境面での優位性や社会的インパクトなどから本学を説明し、本学の研究力を国内外に発信した。
○ 大学公式ウェブサイトのセキュリティを向上させるため、使用ソフトウ
Ⅲ エアを変更するとともに、よりセキュリティ機能の高いサーバへの移行を行った。
（広報活動を通じた大学ブランドイメージの浸透）○ 大学公式ウェブサイト（日本語、英語）について、スクールカラーを基調としてトップページから下層ページまで統一感を持たせるとともに、フレーム及びコンテンツの配置を見直し、見たい情報にアクセスしやすいサイト構造となるようデザインのリニューアルを行い、平成 28 年４月公開にした。
○ 国立大学は国民の期待にどう応えていくべきか、本学は今後どう展開していくべきかについて、産業界や行政、大学などでの幅広い経験・高い見識を持つ外部有識者と学長との懇談を実施し、その内容を大学公式ウェブサイ
ト及び広報誌「せんたん」において公表した。

【45】法人運営に関する諸情報の周知を図り、大学の方針に対する構成員の共通理解を進め、教職員の大学運営への積極的な参加を促進する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（法人運営に関する諸情報の周知・共有）○ 大学の運営方針や決定事項を構成員に周知・共有するため、役員会、教育研究評議会及び経営協議会等の主要会議の議事要旨及び会議資料を学内専用ウェブサイトに掲載し、いつでも確認できるようにした。また、学内主要会議や教授会・学内委員会等の議題及び議事内容等を教育研究評議会及び教授会において報告し、情報共有するようにした。

- 19 -

奈良先端科学技術大学院大学○ 大学の基本データを毎月更新して学内専用ウェブサイトに掲載し、大学の現況を構成員がいつでも確認できるようにした。
（教職員の大学運営への積極的な参加の促進）○ 教職員による大学運営への積極的な参加を促進するため、各年度当初の学長による所感説明会を開催するとともに、大学運営に対する教職員の提案や意見を聴取するための役員と教職員との懇談会を開催し、そこで得られた意見等を大学運営に反映させた。
〈意見・提言の例〉
・留学生の生活面での英語のサポート体制を拡充すべき。
・留学生が、日本企業で就職する場合には、日本語日常会話だけでなく、日本語での読み書き能力も必要となるので、大学では日本語教育も行うべき。
・今後は、大学院学生の保育支援が必要になると考える。
（学長への意見・提言の大学運営への反映）○ 学長への意見・提言（目安箱）に寄せられた 21 件の意見・提言について検討し、必要に応じて役員懇談会や教授会で意見・提言内容を検討し大学運営に反映させた。
〈意見・提言の例〉
・学位論文審査の在り方について
・学生サークル設立の支援について
・高校生への科学技術啓発活動について 等【45-1】学長の方針、諸会議における検討・決定事項、学外の動向など法人運営に関する諸情報を構成員に周知し、大学の運営方針に対する共通理解を進めるとともに、教職員の提案や意見について、様々な機会を設けて意見集約し、大学運営に反映させる。

（平成 27 年度の実施状況）【45-1】（法人運営に関する諸情報の周知・共有）○ 役員会、経営協議会及び教育研究評議会の議事要旨及び会議資料を学内専用ウェブサイトで公表し、全教職員と共有した。
Ⅲ
また、上記会議の議事要旨に加え、各研究科教授会及び学長選考会議の議事要旨についても、大学公式ウェブサイトで公表した。
○ 新年度所感説明会を開催し、学長から、本学の新たな組織体制と国立大学を取り巻く経済社会情勢について説明があり、本学がとるべき科学技術の将来展開や大学改革の必要性等、構成員に対して情報共有を行った（参加者：平成 27 年度 206 名）。

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奈良先端科学技術大学院大学（学長への意見・提言の大学運営への反映）○ 学長への意見・提言（目安箱）に寄せられた５件の意見・提言について検討し、必要に応じて大学運営に反映させた。
・高校生への科学技術啓発活動について 等○ 大学運営に対する教職員の提案や意見を聴取するため、役員と若手教職員・技術職員との懇談会を開催し、そこで得られた意見等を大学運営に反映させた。
・事務手続きが担当間で異なることがあるので統一して欲しい。
・技術職員のキャリアパス・評価が不透明であり、不安【46】教職員の実務及び企画立
案能力を高めるための取り組みを積極的に行い、原則として各
種委員会に教員及び職員の双方を配置するとともに、横断的な取り組みが必要なテーマについては、プロジェクトチームにより機動的に取り組む。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（教職員の実務及び企画立案能力を高めるための取組）○ 世界水準の教育を実施するための海外ＦＤ研修を実施し、毎年度６名の教員をカリフォルニア大学デービス校に２週間派遣して、アクティブラーニ
ング等の最新の教授法の修得や学生指導に関する研修を受ける機会を設け、教育力の向上に努めた（平成 28 年３月末日在籍教授・准教授の 44％が経験）。
○ 事務職員及び技術職員については、毎年度、研修計画(階層別研修、実務研修、目的別研修等)を策定して実施するとともに、他機関主催(国立大学協会、他大学等)の研修にも積極的に参加させ、各種能力の向上及び学外の機関・職員間のネットワーク形成を推進するなど、第２期中期目標期間中に、すべての事務職員・技術職員が何らかの研修に参加し、能力・資質の向上に取り組んだ。
○ 文部科学省「産学官連携戦略展開事業」（平成 22～23 年度）に採択された「国際人材育成プログラム」において、産学官連携に係る一連の国際業務を円滑に行う能力を養うため、９名の職員をドイツ及びイギリスに派遣した。その結果、１名の職員が弁理士資格を取得して本学の技術移転コーディ
ネータとして勤務している。
○ 教育研究の国際化を組織的に推進するため、事務職員及び技術職員を対象に、「語学研修(中級・上級)(６か月間、20×２時間)」及び「海外ＳＤ研
修(中級・上級)(２～３週間)」を実施し、平成 26 年度までの５年間で語学研修に 75 名、海外ＳＤ研修に 12 名の職員が参加した。その結果、事務職員
及び技術職員の国際化に関する企画立案能力が向上し、スーパーグローバル
大学創成支援事業の採択につながった。

- 21 -

奈良先端科学技術大学院大学（各種委員会に教職員双方の配置及びプロジェクトチームの設置）○ 学内の主要委員会（教育推進委員会、研究推進委員会、総合安全衛生委
員会等）に教員・事務職員双方を配置するとともに、横断的な取組が必要な
課題についても教員・事務職員双方を構成員とするプロジェクトチームを設置し、教職協働及び機動的な取組を推進した。
【46-1】教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、引き続き、SD 活動をはじめとした研修を実施する。また、横断的な取組が必要なテーマについては、プロジェ
クトチーム等により機動的に取り組む。

（平成 27 年度の実施状況）【46-1】（意識改革や実務・企画立案能力を向上させるための研修実施）○ 教職員の実務及び企画立案能力を高めるため、計画的に以下の研修を実施した。
・人事評価研修（参加者 68 名）
・タイムマネジメント研修（参加者 11 名）
・業務改善研修（参加者 23 名）○ 人材育成及び指導能力向上を目的として、中堅職員が助言者(メンター)となって新規採用職員(メンティ)を指導育成するメンター制度を導入した(新規採用職員６名)。
Ⅲ（横断的な取組が必要なテーマに関するプロジェクトチーム等の取組）○ 横断的な取組が必要な以下のテーマについて、教員及び事務職員の双方を配置するプロジェクトチーム等を設置して機動的な検討・対応を行った。
・「１研究科構想実現検討ＰＴ」を設置し、平成 30 年度からの１研究科体制への移行に向けて、新しい教育コース・プログラムの展開等について検討を行った。
・１研究科体制への移行に向けて、「１研究科カリキュラム検討ＷＧ」及び「１研究科運営組織検討ＷＧ」を設置し、検討を行った。
・「広報戦略ＰＴ」を設置し、大学の戦略的運営を踏まえた様々な広報活動について検討を行った。

【47】教員のテニュア・トラッ
ク制の導入や職員の採用方法及び能力養成プログラムの改善
等、人事制度の改善を検討・実施する。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（人事・給与システムの弾力化）○ テニュア・トラック制導入のために設置した人事戦略ＰＴにおいて、制度の目的・実施方法・対象職・実施期間・審査方法・再就職支援内容・環境整備等について検討した結果を踏まえ、平成 24 年度からテニュア・トラッ
ク制を導入した（平成 24 年 12 月、平成 27 年１月にテニュア・トラック教- 22 -

奈良先端科学技術大学院大学員を各１名採用）。
○ 教員の教育研究活動を一層活性化し、柔軟でより業績を反映した給与体系を構築することを目的とした教員(承継職員)の年俸制について、教員の業
績評価に関するタスクフォースにおいて、各教員の「教育・研究サイクル」の総合評価を中心とした「年俸制適用教員の業績評価制度について(提言)」をとりまとめた（平成 26 年度）。この提言を踏まえ、平成 27 年 2 月に教員の年俸制及びクロス・アポイントメント制度を導入した（平成 26 年度年俸制切替：１名）。
○ 事務職員の勤務実績・能力等を評価し、適正配置・給与その他の処遇に反映させることを目的として、平成 21 年度に導入した目標管理を基本とす
る人事評価制度について、平成 22 年度からより適切な評価を行うため、係
長級職員を評価者に加えるとともに、平成 26 年度には臨時的・緊急的業務に対する評価項目を加えるなど、人事評価制度の見直し・改善を行った。
【47-1】多様な人材を確保するため、教員のテニュア・トラック制、年俸制及びクロス・
アポイントメント制度等を活用し、人事・給与システムの弾力化を行う。また、適切な業
績評価体制の下、年俸制導入計画に基づき、承継職員への年俸制適用を促進する。

【48】教職員の業務実績の評価
方法を改善し、それを対象者に示すとともに、評価結果を処遇に反映させる。

（平成 27 年度の実施状況）【47-1】（人事・給与システムの弾力化）○ テニュア・トラック制による教員採用計画に基づき、９月に１名を採用するとともに、平成 28 年４月採用予定者１名を決定した。
○ 事務職員の人事について、平成 27 年度から、既卒者を対象として年度途中から採用する本学独自の選考採用試験制度を新たに導入し、４名を採用するとともに、面接やプレゼンテーション等による適切な評価に基づく職階別Ⅳ 昇任試験制度（主任・係長・課長補佐）を新たに導入した。
○ 教員の年俸制について、平成 27 年度採用の 17 名、平成 28 年４月１日採用予定の７名に適用するとともに、新たに平成 27 年度において教員(承継職員)２名の切り替えたほか、平成 28 年４月１日の３名の切り替えを決定した。
この結果、教員の年俸制については、平成 28 年４月１日時点で 32.2％とい
う高い適用率となった。
○ 海外機関と協定を締結し、平成 27 年４月にクロス・アポイントメント制による年俸制教授として海外在住日本人研究者を採用した。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（教職員の業績評価）○ 教員の実績評価は、教育・研究・社会連携・大学運営の４分野を対象に実施し、昇給及び勤勉手当に反映した。また、事務職員については、目標設- 23 -

奈良先端科学技術大学院大学
定による半年単位の業績評価及び 1 年単位の業績・能力、姿勢評価を複数の評価者が評価する人事評価制度を実施し、昇給及び勤勉手当に反映した。
○ 平成 23 年度に創設した外部資金の間接経費の獲得による財務上の貢献が特に顕著な教員に報奨金を支給する「財務貢献者報奨制度」において、毎
年約 40 名の教員を財務貢献者として表彰した。
○ 平成 24 年度に創設した学内における献身的又は労を惜しまない主体的な活動を行った職員を表彰する「職員表彰制度」において、平成 26 年度までに６名を表彰し、そのうちの２名を昇任させるなど、処遇への反映を行い、教員及び職員のモチベーション向上につなげた。
【48-1】新たに作成した年俸制適用教員の業
績評価制度に基づき、適切な評価を行い、処遇に反映する。また、年俸制適用教員以外の教職員に係る業務評価を引き続き適切に行い、処遇に反映する。

（平成 27 年度の実施状況）【48-1】（教職員の業務評価）○ 教職員の業績評価、人事評価制度に基づく適切な評価及び財務貢献者表
彰(35 名)による処遇への反映を適切に行った。
Ⅲ○ 年俸制適用教員については、「年俸制適用教員の業績評価基準」（平成 27年２月制定）に基づき、教育・研究サイクルの総合評価(研究の質の評価)及び教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域における業績基礎データによる評価を実施し、次年度の年俸(業績年俸部分)に反映した。

【49】独立した内部監査体制の下、大学運営にかかる業務の遂行についての適法性・効率性の評価及び内部統制の評価を行い、運営に反映させる。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（内部監査体制及び監査結果の運営への反映）○ 事務組織から独立した監査室(専任職員２名、兼任職員１名)において、内部監査基本方針及び年次計画書に基づいて内部監査を実施し、学長に内部監査結果を報告するとともに、被監査部局に対して是正改善通知を行い、大学の運営体制及び内部統制の改善を図った。
（具体的な内容）
・アルバイト謝金支払手続の実施確認体制について、監査室の指摘を踏まえ、研究協力課において対象業務に係る実施確認の徹底について全学周知を行った。また、人事課において勤務時間が明確になるように、支払手続き時に必要な出勤表の様式を見直したことにより、不正支給リスクを抑える改善を図ることができた（平成 22 年度）。
・ファームバンキングを使用した銀行振込業務に関し、担当者の故意による特定口座への振込みが可能であるとの監査室の指摘を踏まえ、会計課
において複数人によるチェック体制を構築するとともに、新たに出金情- 24 -

奈良先端科学技術大学院大学
報と振込内容を突合することにより、不正出金防止の体制整備の改善を図ることができた（平成 22 年度）。
・教員等個人宛て寄附金について、個人経理があったとの監査室の指摘を踏まえ、研究協力課において、寄附金経理についての取扱方法をホームページに掲載するとともに随時更新している。また、定期的に寄附金経理について周知を行い、例年４月実施の教職員初任者研修時でも説明を実施することにより、再発防止を図った（平成 24 年度）。
・学外者の旅費計算の根拠となる格付け級（一般職基本給表に相当する職
務の級）が明確でないとの監査室の指摘を踏まえ、人事課において本学
旅費支給細則の見直しを行い、旅費計算の誤謬の再発防止を図った（平成 25 年度）。
【49-1】事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を効果的に大学運営に反映させる。

【50】監事の職務遂行を補助する体制の整備や内部監査部門との連携等、監事の監査環境をさ（平成 27 年度の実施状況）【49-1】（内部監査及び結果の運営への反映）○ 内部監査基本方針及び年次計画書に基づき、以下の項目について書類監
査及びヒアリング等を実施した。監査結果を監査報告書として学長に報告するとともに、ＤＮＡ合成製品の前払購入等研究用物品の購入については、会計規則等に基づき適正に行うよう、関係部署へ周知徹底することにより大学の運営体制及び内部統制の改善を図った。
・科学研究費補助金を含む外部資金の執行に係る合規性及び妥当性・研究費の不正使用防止のモニタリング
Ⅲ・納品後の物品等の現物確認
・大学運営経費の執行に係る合規性及び妥当性
・目的積立金及び業務達成基準により繰り越した運営費交付金の執行状況
について
・教員等個人宛寄附金の経理について
・資産の有効活用について
・ＤＮＡ合成製品の前払購入について
・契約事務等の適正化等
・旅費支給事務の適正化

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（監事監査体制及び監査結果の運営への反映）○ 監事監査規程等に基づき、監事監査業務に当たっては、専任の監査室職- 25 -

奈良先端科学技術大学院大学
らに整備し、監査結果を適切に運営に反映させる。

員がその業務を補助し、効果的かつ効率的な監査を実施した。また、監事は、会計監査人と連携を図りつつ、重要な会議への出席、役員及び職員への質問、
文部科学大臣に提出する認可、承認、認定及び届出に係る書類の調査等を行うことにより、監事監査を実施し、学長にその結果を報告した。学長は、監事監査結果を踏まえ、以下のとおり適切に運営に反映させた。
・情報セキュリティについて、リスクアセスメントに基づく適切なコント
ロールの整備・運用状況の検証の結果、本学の情報セキュリティポリシ
ーにおいて求められている体制整備が一部不十分であるとの監事の指摘を踏まえ、学術情報課において同ポリシーに基づいた情報セキュリティ研修を行うこととするなど、情報セキュリティの向上に取り組む契機とした （平成 22 年度）。
・法人文書の管理状況について、本学規程並びに学内マニュアルの表記方
法等のあいまいさから担当部署間で管理体制に差が生じているとの監事の指摘を踏まえ、企画総務課においてマニュアル等の見直しを行うとともに、学内への周知を行ったことにより、担当部署間の管理体制を改善した。また、個人情報が含まれる法人文書ファイルが共同倉庫の開架棚に保管されているとの監事の指摘を踏まえ、企画総務課において保管場
所に十分留意するよう周知を行うなど、個人情報漏洩防止の取り組みを拡充した（平成 25 年度）。
【50-1】監事の職務遂行体制として、引き続
き、監査室等との連携による効率的・効果的な監査環境等の維持・向上に努めるとともに、継続的に監事監査を実施し、監査結果を大学運営に反映させる。

（平成 27 年度の実施状況）【50-1】（監事監査体制及び監査結果の運営への反映）○ 監事監査については、学長・理事との意見交換や監査法人との意見交換を行うなど、積極的に意思疎通を図り、効果的に監査を行うとともに、その結果を適切に運営に反映させることができた。
○ 監事監査年度計画に基づき、以下の項目について書類監査やヒアリングⅢ 等を実施した。監査結果を監査報告書として学長に報告するとともに、法人
文書管理監査については担当部署へ環境整備するよう促すことにより、内部統制の改善を図った。
・学内規約の制定及び改廃手続の状況について
・法人文書の管理状況について
・役員会及びその他重要会議の運営状況について・訴訟及びその他重要な事項に係る体制の整備及び実施状況について・効率化の視点から見た組織の経営状況について- 26 -

奈良先端科学技術大学院大学
・法令に基づき文部科学大臣に提出する書類の調査について
・財務諸表、決算報告書及び事業報告書について
・業務実績報告書について
・社会との連携について【51】学外委員への情報提供を充実させるなど、経営協議会の運営を一層改善し、その意見を大学経営に反映させる。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（経営協議会の運営改善）○ 経営協議会学外委員が大学を理解する機会を増やすため、大学の動きや大学を取り巻く諸状況が分かる以下の資料を会議資料として配付し、説明を行った。
・中教審答申などの国の政策動向に関する資料
・大学の概要と特色をまとめた「大学の概要と特色」
・本学の教育研究等の活動状況をまとめた「本学の主な動き」

Ⅲ【51-1】経営協議会の学外委員に対し、引き続き、法人運営に関する資料等を送付するな
ど積極的に情報を提供するとともに、学外委（大学経営への反映）○ 経営協議会学外委員との忌憚のない意見交換を行う時間を設定するとともに、その意見を大学運営の改善に反映させ、大学公式ウェブサイトで公表した。
（学外委員からの意見の大学運営への活用事例）
・優れた研究者が集まってくる環境を作ることが重要である。国立大学の給与体系は、モチベーションを上げるような給与体系となっておらず、海外から優秀な人材を呼び込む土壌が醸成されていない状況下において、成果が報酬に直結する魅力的な仕組みを作ってはどうかという意見を受けて、年俸制及びクロス・アポイントメント制導入につなげた。
・外国人留学生や外国人教員が増えると周りへの大きな波及効果を持つため、多様な人材の受け入れに焦点を当てるのも一つの方策である。国際戦略を持ち、いくつかの切り口を使って戦略的に留学生等を受け入れる工夫を行ってはどうか等の意見をうけ、全研究科における「国際コース」の設置、留学生特別推薦選抜制度の対象範囲の拡大、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」の全研究科における採択等につなげた。
（平成 27 年度の実施状況）
Ⅲ 【51-1】（経営協議会の運営改善）- 27 -

奈良先端科学技術大学院大学員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、その意見を大学運営に反映させる。

○ 経営協議会学外委員からの多様かつ多面的な意見をより大学運営に反映させるため、平成 27 年度から学外委員数比率を引き上げる（平成 26 年度：
54％、平成 27 年度～：60％）とともに、女性（２名）、外国人（１名）を学外有識者として登用した。
○ 国立大学は国民の期待にどう応えていくべきか、本学は今後どう展開していくべきかについて、産業界や行政、大学などでの幅広い経験・高い見識を持つ経営協議会学外委員である田中隆治氏（星薬科大学学長）、野間口有氏（三菱電機株式会社相談役）と学長とで、「国立大学への期待と提言 イ
ノベーション創出を担う人材の育成に向けて」と題した鼎談を実施し、その内容を大学公式ウェブサイトや広報誌「せんたん」において公表した。
○ 経営協議会の開催時に、学外委員との意見交換を行う時間を可能な限り長く設定した。

ウェイト小計- 28 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標②事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

・教育研究活動を効率良くサポートし、かつ事務処理の更なる効率化・合理化を進めるために、恒常的に事務処理システムと事務組織の在り方を見直す。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【52】更なる IT の活用、ペーパ
レス化や適切なアウトソーシン
グ等により、教育研究支援機能の強化を図りつつ、事務処理の効率化・合理化を組織的な取り組みとして推進する。また、業務フローの見直しも行い、必要に応じて事務組織の機能・編成を改善する。

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（事務処理の合理化・効率化）○ 従来印刷会社に製本を発注していた職員録のイントラネット掲載への変更、
無報酬兼業及び短時間兼業の兼業手続きの簡略化のための規程の改
正、設計図書や設備台帳等の電子データでの管理、「健康・安全管理シス
テム(データベース)」を用いた構成員（教職員・学生）のＲＩ業務などの有害業務従事状況の管理、会議資料のタブレットＰＣ表示への変更など、ＩＴの活用・ペーパレス化を推進した。

Ⅳ（業務フローの見直し）○ 授業アーカイブの登録に際して、従来までは、授業が終了する都度、収録した映像データと、授業中にプロジェクターに投影した講義資料との同期を意識した非常に煩雑なデータ登録作業を伴っていたが、平成 23 年度の電子図書館システム更新に際して、講義資料データの登録に代えてプ
ロジェクターに投影した映像そのものを収録データの一つとして自動的に登録する機能を導入したことから登録作業に係る負担を飛躍的に軽減した（平成 23 年度）。
○ 従来、入学希望者は学生募集要項や大学案内の発送請求を大学にしていたが、入学希望者の送料負担の軽減や募集要項等の到達日数の短縮を目的に、ＷＥＢによる資料請求受付サービスの外部委託を行い、入学希望者の利便性の向上を図るとともに、職員による募集要項等の発送業務量が軽- 29 -

奈良先端科学技術大学院大学減した（平成 24 年度）。
○ 図書館において、図書貸出のための「予約ロッカー」を導入した。このことにより、職員による予約図書の受渡作業を削減するとともに、利用者にとって予約図書の受取が 24 時間可能となるなど利用者サービスも向上した（平成 25 年度）。
○ 財務会計システムの更新に伴い、伝票作成業務の見直しや伝票証拠書類の簡素化を行ったことにより、伝票作成担当者の事務量が減少した（平成 25 年度）。
○ 郵送された求人票については、紙媒体で学生が閲覧できるようにしてきたが、これを見直し、企業が求人票をＷＥＢ上で登録し、学生がネットワーク上で求人検索が可能な求人情報管理システムを導入したことにより、学生の利便性を向上させた。また、システムの導入に伴い、新たに生じた求人情報の登録業務を外部委託することで、事務量の増加を抑えた（平成 26 年度）。
【52-1】IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、業務フローの見直しも含めた事務の効率化や合理化等に関する取組について継続的に検討し、実施する。

（平成 27 年度の実施状況）【52-1】（業務フローの見直しも含めた事務の効率化等）○ 多様な留学生や外国人教員が集うグローバルキャンパスを充実・強化するため、「国際課」を設置し、企画総務課と学生課に分かれていた業務を一元化することにより、効果的な業務展開が行える体制に移行した。
○ 本学の研究力強化について、学長のリーダーシップのもと執行部のマ
ネジメントを補佐し、スピード感を持って、戦略的な意思決定ができる
よう、新たに部長級ポスト及び研究戦略を担当する「研究推進機構」を設置した。
Ⅳ○ 就業管理システムを導入し、事務職員について、これまでの紙媒体による出勤簿や休暇簿等を廃止した。また、個々の勤務時間をシステムで把握することにより、集計及び給与計算に係る事務を効率化した。
（ＩＴの活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシング）○ 職員録のイントラネット掲載への変更、兼業手続きの簡略化のための規程の改正、設計図書や設備台帳等の電子データでの管理、「健康・安全
管理システム(データベース)」の導入等、ＩＴの活用・ペーパレス化を推進した結果、第１期期間と第２期期間を比較すると、大学全体の紙使用量が約 18％減少した。

- 30 -

奈良先端科学技術大学院大学○ 職員研修を通じた職員のスキル向上、業務システムの導入、ＩＴの活用、ペーパレス化、アウトソーシングなど、業務フローの見直しも含めた事務の効率化・合理化を推進した結果、事務局全体の超過勤務時間数
が第１期期間の 213,678 時間から第２期期間の 155,954 時間に減少（27%減少）した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 31 -

奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【平成 22～26 事業年度】（機動的かつ戦略的な大学経営・運営の検討）○ 学長のリーダーシップに基づく戦略的な企画立案体制の強化や機動的かつ建設的な意思決定プロセスを構築するため、複数の委員会やプロジェクトチームで行っていた教育研究に係る中長期的な企画立案機能を統合した「教育戦略会議」と「研究戦略会議」を平成 25 年度に設置し、学生募集戦略や研究戦略策定などの方針を決定した。【中期計画 41】○ １研究科構想を念頭に置いた戦略的な大学運営を行うと同時に、教員が教育研究に専念するための支援体制を整備するため、以下のような組織再編を決定した。
【中期計画 41】
・総合企画会議に代えて、大学の将来構想や教育研究戦略の策定を担う「戦略企画本部」を学長直下に設置し、より的確かつ迅速な意志決定が行える体制を構築・全学教育委員会の教育戦略会議と研究戦略機構の研究戦略部門の一部を統合することにより、学長が戦略的な大学運営を行うための検討・判断材料を収集・分析する「ＩＲオフィス」を「戦略企画本部」に設置（必要な課題に応じたプロジェクトチーム等の設置）○ 学長のリーダーシップに基づく企画室の下に、運営上の諸課題を検討するＰＴ（平成 22 年度：９件、平成 23 年度：10 件、平成 24 年度：７件）を設置し、企画室においてＰＴが取りまとめた検討内容を具現化し、テニュア・トラック制度の構築や外部資金を獲得した教員への報奨制度構築など大学を取り巻く諸課題に機動的かつ戦略的に対応した。【中期計画 41】（柔軟かつ機動的な教育研究組織の編成）○ 先端科学技術分野の進展、社会からの要請、国際的競争に柔軟に対応する教育研究組織を編成するため、平成 22 年度に「教育研究組織見直しプロジェクトチー
ム」を設置して検討を行い、平成 23 年度から、情報科学研究科及びバイオサイエ
ンス研究科にあった複数の専攻を再編・統合し、それぞれの研究科を１専攻化することとした。【中期計画 42】（運営組織の見直し）○ 先端科学技術研究調査センターを平成 22 年度に「先端科学技術推進センター」に改組した。また、附属図書館、情報科学センター及び事務局学術情報課を統合した「総合情報基盤センター」を平成 22 年度に設置した。
【中期計画 42】
（人事・給与システムの弾力化）○ テニュア・トラック制の導入を検討するため「人事戦略ＰＴ」を設置し、制度の目的、実施方法、対象職、実施期間、審査方法、再就職支援内容、環境整備等について検討した結果を踏まえ、「テニュア・トラック制に関する規程」及び「テニュア・トラック教員の選考に関する細則」を平成 24 年３月に制定し、平成 24
年度から導入した（テニュア・トラック教員採用実績、平成 24 年度：１名）。
【中
期目標 47】○ 教員の教育研究活動を一層活性化し、柔軟でより業績を反映した給与体系を構築するために、「教員の業績評価に関するタスクフォース」を設置し、各教員の「研究・教育サイクル」による総合評価を中心とした「年俸制適用教員の業績評価制度について（提言）」をまとめ、学長に提言を行った。それを踏まえ、年俸制適用
教員の業績評価基準の作成及び年俸制の制度設計を行い、計画を前倒しして、平成 27 年２月に年俸制を導入し、承継教授１名を月給制から年俸制に切り替えた。
【中期計画 47】
（教職員の業績評価）○ 平成 23 年度に創設した外部資金の間接経費の獲得による財務上の貢献が特に顕著な教員に報奨金を支給する「財務貢献者報奨制度」において、毎年約 40 名の教員を財務貢献者として表彰するとともに、平成 24 年度に創設した学内における献身的又は労を惜しまない主体的な活動を行った職員を表彰する「職員表彰制度」
において、平成 26 年度までに６名を表彰し、そのうちの２名を昇任させるなど、処遇への反映を行い、教員及び職員のモチベーション向上につなげた。
【中期計画
48】
（事務処理の効率化・合理化の組織的な取り組み）○ 更なるＩＴの活用、ペーパレス化、適切なアウトソーシング等を組織的に推進した結果、下記の項目については第１期中期目標期間と比較して、事務の効率化・合理化が進展した。
【中期計画 52】

- 32 -

奈良先端科学技術大学院大学
・従来印刷会社に製本を発注していた職員録のイントラネット掲載への変更、無報酬兼業及び短時間兼業の兼業手続きの簡略化のための規程改正、設計図書や設備台帳等の電子データでの管理、「健康・安全管理システム（データベース）」を用いた構成員（教職員・学生）のＲＩ業務などの有害業務従事状況の管理、
会議資料のタブレットＰＣ表示への変更など、ＩＴの活用・ペーパレス化を推進した結果、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、大学全体の紙使用量が約 18％減少した。
・職員研修を通じた職員のスキル向上、業務システムの導入、ＩＴの活用、ペーパレス化、アウトソーシングなど、業務フローの見直しを含めた事務の効率化・合理化を推進した結果、事務局全体の超過勤務時間数が第１期中期目標期
間の 213,678 時間から第２期中期目標期間の 155,954 時間に減少（27％減少）した。
【平成 27 事業年度】（「教育推進機構」及び「研究推進機構」の設置）○ 教育推進に関する体制のさらなる強化、改善及び効率化を図るため、教育担当
理事を機構長とする「教育推進機構」を設置し、その下に、「教育推進部門」及び「教育連携部門」を設置した。【年度計画 42－１】○ 研究推進に関する体制のさらなる強化、改善及び効率化を図るため、研究担当
理事を機構長とする「研究推進機構」を設置し、その下に、「研究推進部門」及び「産官学連携推進部門」を設置した。【年度計画 42－１】（人事・給与システムの弾力化）○ 教員の年俸制について、平成 27 年度採用の 17 名、平成 28 年４月１日採用予定の７名に適用するとともに、新たに平成 27 年度において教員(承継職員)２名の切り替えを実施し、平成 28 年４月１日の３名の切り替えを決定した。
この結果、教員の年俸制については、平成 28 年４月１日時点で 32.2％という高い適用率となった。さらに、海外機関と協定を締結し、平成 27 年４月にクロス・
アポイントメント制による年俸制教授として海外在住日本人研究者を採用した。
【年度計画 47－１】○ テニュア・トラック制による教員採用計画に基づき、９月に１名を採用するとともに、平成 28 年４月採用予定者１名を決定した。【年度計画 47－１】

２．共通の観点に係る取組状況（戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
）○ 施設・設備に係る中長期的な計画として、キャンパスマスタープラン及び設備
マスタープランを策定し、同プランに基づき、教育研究環境の整備等を行った。
○

人件費シミュレーションによる人事計画により人員管理を行っている。

○ 学長のリーダーシップを発揮するため、戦略的な学内資源配分として、重点戦略経費を平成 22、23、24 年度に引き続き、平成 25 年度からの３年間で 20.5 億円を確保し（平成 25 年度 7.5 億円、平成 26 年度 7.7 億円、平成 27 年度 5.3 億円）、キャンパスマスタープランや設備マスタープランに基づき教育研究環境の整備など、大学の将来を見据えた投資的経費や国際的に卓越した教育研究拠点の形成に係る経費を中心に資源配分をするなど、教育研究活動を戦略的に支援した。
○ 各研究科の独自性、研究科長のリーダーシップを発揮するための経費として、研究科長特別経費を３年間で５億円を配分し、各研究科の個性・特色の伸長につなげた。
（外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。）○ 経営協議会の学外委員の意見を大学経営に反映させるため、経営協議会の開催時に、学外委員との意見交換・情報交換の機会を設定するとともに、各研究科が企業経験者や学識経験者を構成員として開催するアドバイザー委員会において意見交換を実施し、意見等を大学・研究科の運営に反映させるとともに、経営協議会の学外委員からの意見に対する大学運営への活用状況について、大学公式ウェ
ブサイトに掲載した。
○ 経営協議会の学外委員について、平成 27 年度から学外委員数比率を上げるとともに、女性２名、外国人１名を学外有識者として登用することで、多様かつ多角的な意見をより大学運営に反映させる体制にした。
○ 国内外の有識者が、学長の求めに応じて本学の教育、研究及び大学運営等に関する企画に対する助言を行う「学長アドバイザリーボード」を平成 27 年４月に設置し、大学運営の企画立案に活用した。

- 33 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標
中期目標

・将来を見据えた財務運営を進めるとともに、外部資金、科学研究費補助金等の組織的な獲得等、自己収入の安定的確保への取り組みを行う。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【53】教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための外部資金の獲得を組織的に進める。

Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（外部資金獲得の組織的な推進）○ 教育研究システム改革の推進として、「組織的な大学院教育改革推進プ
ログラム」（平成 22 年度～23 年度：42,816 千円）、「研究大学強化促進事業」（平成 25 年度～平成 26 年度：506,000 千円）、「スーパーグローバル
大学創成支援事業」（平成 26 年度：47,000 千円）などを獲得し、大学院教育の実質化、研究力強化、国際競争力の向上等の取組を実施した。
○ 科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ALCA）」
等の競争的受託研究資金も活用し、バイオサイエンス分野においては、植物生産性や環境耐性の増強等、物質創成科学分野においては、光ナノサイ
エンスに焦点を当てた医療、エネルギー等の課題に取り組んだ。また、総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」、科学技術振興機構「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」等において、最先端ロボット
技術と ICT の融合や、ライフサイエンスデータベース統合等に関する研究を推進した○ 新研究分野の開拓のために、奈良県と連携し「ＮＡＩＳＴ先端的研究連携事業」（平成 22 年度～平成 24 年度：70,000 千円）を実施するとともに、運営費交付金特別経費を獲得し、「ヒューマノフィリック科学技術創出研究推進事業」（平成 25 年度～平成 26 年度：20,000 千円）、「多元ビッ
グデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」（平成 26 年度：18,600 千- 34 -

奈良先端科学技術大学院大学円）を実施するなど、融合領域研究を推進した。
○ 教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための外部資金獲得を、組織的支援体制のもと促進した結果、第２期中期目標期間における年度ごとの獲得実績は、共同研究：0.8 億～2.6 億円、受託研究：6.2 億～10.1 億円、寄附金：1.0 億～1.8 億円、その他競争的資金：3.6 億～9.8 億円で推移しており、教育研究活動を推進するための安定的な財政基盤を維持した。
【53-1】URA も活用し、教育研究システム改
革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等に係る調査・分析を行うなど、外部資金の獲得に向けた取組を組織的に進める。

（平成 27 年度の実施状況）【53-1】（外部資金獲得に向けた組織的な取組）○ 外部資金の獲得に向けた取組を組織的に進めるため、「研究大学強化促進事業」により平成 25 年度から新たに雇用したＵＲＡの活動の一環とⅢ して、大型外部資金獲得のための情報収集、申請の企画・支援等を実施した。
○ 外部資金獲得状況、特に受託研究費の獲得について、新規獲得状況を、配分機関別、研究科別、研究者別に採択状況の年次推移を調査・分析した。

【54】科学研究費補助金等の教員
個人の外部研究資金獲得を促進するため、申請書作成の支援・助言等、その支援体制の整備に取り組む。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（科研費等の獲得促進に向けた支援体制の整備）○ 毎年度、科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し、科学研究費補助金の審査側の視点による効果的な計画調書の作成についての講演等を実施するとともに、平成 24 年度から科学研究費補助金多数獲得実績者（本学教員及び名誉教授）による研究計画調書の事前確認を制度化し、若手研究者の支援を行った。平成 26 年度からは、ＵＲＡによる申請書支援も開始し、当該制度の利用者は高い採択率を示した。
○ これらの取組により、科学研究費補助金の獲得実績は、10.2～13.5
億円で推移しており、優れた研究成果の創出につながった。
○ ＮＡＩＳＴ研究助成管理システムにより、一元的に競争的資金・民間助成金等に係る公募情報をメール等により通知し、外部資金の獲得のための情報を迅速に提供した。

Ⅲ【54-1】外部資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するため、研究推進機構等による組

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）【54-1】- 35 -

奈良先端科学技術大学院大学
織的支援体制の下、申請書作成のための指導・助言等の機会を提供する。

（指導・助言等の機会提供）○ 「科学研究費補助金及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」を開催し、日本学術振興会による「「科研費」の最近の動向」についての説
明、本学教員（日本学術振興会学術システム研究センター 専門研究員）
による科学研究費補助金の審査側の視点による効果的な計画調書の作成についての講演等を行った（出席者 132 名（教員 120 名、事務局 12 名））。
○ 科学研究費補助金多数獲得経験者及びＵＲＡによる研究計画調書の事前確認を実施した（30 件）。

【55】大学の研究成果としての知的財産の活用により産官学連携を組織的に推進する。

Ⅲ【55-1】展示会出展等による情報発信を通じて、知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進し、外部資金を積極的に獲得する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（知的財産の活用による産官学連携の推進）○ 知的財産の活用による技術移転及び共同研究等に向け、９名（平成 25
年度～５名）の産学連携担当のＵＲＡを配置した産官学連携推進本部（平成 27 年度～研究推進機構産官学連携推進部門）において、大学の研究成果の発掘から権利化そして情報発信に至るまで、知的財産を戦略的に管理し、ライセンス・共同研究・競争的資金等の獲得に向けた特許出願（平成 22 年度 70 件、平成 23 年度 64 件、平成 24 年度 64 件、平成 25 年度 40
件、平成 26 年度 41 件）を行った。また、奈良先端大産学連携フォーラ
ムや展示会出展等において、本学の研究成果について情報発信を定期的に行うとともに、企業等からの技術相談を受け、ライセンス契約や共同研究等につながった。
これらの結果、約 1.5 億円のライセンス等収入（平成 22 年度 42 件、
平成 23 年度 35 件、平成 24 年度 32 件、平成 25 年度 27 件、平成 26 年度
17 件）の実績を挙げ、自己収入の安定的確保につながった。
○ 平成 24 年度より課題創出連携研究事業を開始し、において、日本を代表する民間企業（ダイキン、ヤンマー、サントリー）と組織として連携し、将来を見据えた社会的な課題の発掘から、個々の課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、連続的で異分野融合型の取組を展開し、大型の共同研究費獲得につながった。
（平成 27 年度の実施状況）【55-1】Ⅲ （情報発信、技術移転、共同研究等の推進による外部資金獲得）○ 展示会の出展を中心に情報発信を行い、今年度の企業等からの技術相談件数は 93 件（内展示会による相談 12 件）であった。

- 36 -

奈良先端科学技術大学院大学○ ライセンス・共同研究・競争的資金等の獲得に向けた特許出願件数は52 件、ライセンス等収入は 33 件、25,130 千円の実績をあげた、○ 積極的に民間企業等との共同研究に取り組んだ結果、平成 27 年度に実施件数・受入金額が過去最高（166 件 約 2.64 億円）となった。

ウェイト小計- 37 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中期目標

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
・業務運営の効率化・合理化を行い、経費の削減を行う。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【56】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造Ⅲ改革に関する基本方針 2006」（平
成 18 年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏ま 【56-1】中長期的な視点に立った適正な人員え、人件費改革を平成 23 年度ま 管理を推進する。
で継続する。

中 年
期 度（平成 22～26 年度の実施状況概略）（人件費改革）○ 職員定員及び人件費の管理計画に基づき、人員管理を適切に実施した。
人件費削減については、平成 23 年度に、基準年度（平成 17 年度）比で△17.2％を達成した。
○ 教職員の人事については、平成 22 年度に人件費シミュレーションに基づく人員管理方針を策定するとともに、平成 24・26 年度に見直しを行い、適切な管理に努めたことにより、
平成 26 年度の人件費を平成 22 年度と比
較して 3.8%削減した。
（平成 27 年度の実施状況）【56-1】（人員管理の推進）Ⅲ○ 職員定員及び人件費の管理計画に基づき、人員管理を適切に実施し、人件費の増加を抑えた。

- 38 -

奈良先端科学技術大学院大学【57】契約における競争性・透明性の確保、管理業務の簡素・合理化等を図り、経費の削減を推進する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（管理業務の簡素化等による経費削減の推進）○ 複写機サービスに係る契約について、様々なメーカー・機種ごとの個別契約を見直し、仕様を統一し、１業者と複数年度契約の導入を行った。
宿舎等維持管理業務等の管理業務に係る契約については、他機関との共同調達を導入した。こうした取り組みの結果、平成 22 年度から平成 26
年度の５年間で、22,946 千円の経費削減を達成した。
【57-1】契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約方法を継続的に実施するとともに、引き続き、管理業
務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。

（平成 27 年度の実施状況）【57-1】（競争性や透明性の確保された契約方法の実施）○ 電気需給契約について、供給可能な電気事業者に対して個別に入札公告を周知する等により競争参加を促した結果、過去最多となる４社の応Ⅲ札があり、一般電気事業者に比して電気料を年間予定額で 21,658 千円削減した。
○ 工事に関する契約について、予定価格 250 万円を超える全ての契約を
一般競争入札（総合評価落札方式・電子入札）により行った（12 件（不Ⅲ 調・不落２件除く））。また、低価格受注による工事の品質低下の防止等を図るため、予定価格 1 千万円を超える工事について、入札価格が低入
札価格調査基準価格を下回る場合、低入札価格調査を実施した（７件）。
特に、予定価格２億円以上の工事において、極端な低入札者について重点的な調査（特別重点調査）を実施した。
（管理業務の簡素化）○ 管理業務の簡素化、合理化として、エレベータ保全業務等について、複数年契約を実施した（５件）。

ウェイト小計
ウェイト総計- 39 -

奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【平成 22～26 事業年度】（組織的な取り組みによる外部資金の獲得）○ 教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための外部資金獲得を、組織的支援体制のもと促進した結果、第２期中期目標期間における年度ごとの獲得実績は、共同研究：0.8 億～2.6 億円、受託研究：6.2 億～10.1
億円、寄附金：1.0 億～1.8 億円、その他競争的資金：3.6 億～9.8 億円で推移して
おり、教育研究活動を推進するための安定的な財政基盤を維持した。【中期計画53】○ 毎年度、科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し、科学研究費補助金の審査側の視点による効果的な計画調書の作成についての講演等を実施するとともに、平成 24 年度から科学研究費補助金多数獲得実績者（本学教員及び名誉教授）
による研究計画調書の事前確認を制度化し、若手研究者の支援を行った。平成 26
年度からは、ＵＲＡによる申請書支援も開始し、当該制度の利用者は高い採択率を示した。
○ これらの取組により、科学研究費補助金の獲得実績は、10.2～13.5 億円で推移しており、優れた研究成果の創出につながった。
（知的財産の活用による産官学連携の推進）○ 知的財産の活用による技術移転及び共同研究等に向け、９名（平成 25 年度から５名）の産学連携担当のＵＲＡを配置した産官学連携推進本部（平成 27 年度から研究推進機構産官学連携推進部門）において大学の研究成果の発掘から権利化
そして情報発信に至るまで知的財産を戦略的に管理し、ライセンス・共同研究・競争的資金等の獲得に向けた特許出願（平成 22 年度 70 件、平成 23 年度 64 件、
平成 24 年度 64 件、平成 25 年度 40 件、平成 26 年度 41 件）を行った。また、奈良先端大産学連携フォーラムや展示会出展等において本学の研究成果について情報発信を定期的に行うとともに、企業等からの技術相談を受け、ライセンス契約や共同研究等につなげた。これらの結果、約 1.5 億円のライセンス等収入（平成22 年度 42 件、平成 23 年度 35 件、平成 24 年度 32 件、平成 25 年度 27 件、平成
26 年度 17 件）の実績を挙げ、自己収入の安定的確保につながった。
【中期計画 55】

○ 課題創出連携研究事業として、日本を代表する民間企業（ダイキン、ヤンマー、サントリー）と連携した共同事業を実施することにより、大型の共同研究費獲得につなげた。
【中期計画 55】
（管理業務の簡素・合理化による経費削減の推進）○ 教職員の人事については、平成 22 年度に人件費シミュレーションに基づく人員管理方針を策定するとともに、平成 24・26 年度に見直しを行い、適切な管理に努めたことにより、平成 26 年度の人件費を平成 22 年度と比較して 3.8％削減した。【中期計画 56】○ 複写機サービスに係る契約について、様々なメーカー・機種ごとの個別契約を見直し、仕様を統一し、１業者と複数年度契約の導入を行った。宿舎等維持管理業
務等の管理業務に係る契約については、他機関との共同調達を導入した。こうした取り組みの結果、平成 22 年度から平成 26 年度の５年間で、22,946 千円の経費削減を達成した。
【中期計画 57】
【平成 27 事業年度】（産官学連携の推進）○ 大学の研究成果を社会に還元するため、積極的に民間企業等との共同研究に取り組んだ結果、平成 27 年度に実施件数・受入金額が過去最高（166 件 約 2.64
億円）となった。【年度計画 55－１】（契約内容の検証を踏まえた管理業務簡素化による経費削減の推進）○ 電気需給契約について、供給可能な電気事業者に対して個別に入札公告を周知する等により競争参加を促した結果、過去最多となる４社の応札があり、一般電気事業者に比して電気料を年間予定額で 21,658 千円削減した。
【年度計画 57－１】

２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善・充実が図られているか。）○ 教育研究活動を推進するため、引き続き外部資金の獲得に努め、平成 25 年度～平成 27 年度で外部資金約 79 億円（うち、間接経費として約 13 億円）を獲得し、安定した財政基盤を維持している。

- 40 -

奈良先端科学技術大学院大学○ 固定電話の契約の見直し、複合機とプリンタの集約化を図る「情報入出力運用
支援サービス」の契約、清掃業務・警備業務の複数年契約の実施、予定価格 250万円を超える工事契約については全て一般競争入札・総合評価落札方式・電子入
札による実施等により、経費の節減を図った。
○ 知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進した結果、平成
25 年度～平成 27 年度でライセンス等 77 件、約 49,000 千円の契約実績をあげた。

- 41 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期目標

・教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行う。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【58】大学の活動状況を効率的に集約するシステムを整備し、多様な視点から評価を実施し、教育研究の質と大学運営機能の向上に
フィードバックする。特に教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者による評価を実施し、国際的通用性を検証する。

Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（大学の活動状況を効率的に集約するシステムの整備）○ 平成 26 年度より研究業績データベースを全学的に稼働させ、人事評価の基礎資料として使用を開始した。また、戦略企画本部（ＩＲオフィス）において、この研究業績データベースを用いて、外部商用データベースとは異なる視点で研究分野の特性に応じた研究力の分析を行う体制を整えた（平成 26 年度）。
○ 年度計画の実施状況を学内専用ウェブサイト上で入力・閲覧できるシ
ステムを用いて、計画の実施状況に応じて各担当部署が随時入力することにより、役員が各計画の進捗状況を随時把握し、停滞している計画については適宜対処を促す等の進捗状況管理を行った。
（多様な視点からの評価、大学運営機能の向上へのフィードバック）○ 自己評価会議において、評価担当理事を座長とするＷＧを設置し、中期目標・計画の進捗状況、中期計画を着実に達成するにあたっての課題、教育研究水準及び質の向上等の観点から自己点検・評価を行い、自己点検
評価書を作成した（平成 25 年度）。
○ 大学全体の自己点検・評価に係る外部評価については、海外研究者を含む４名の全学外部評価会議委員により、書面審査、及び本学にて開催した全学外部評価会議をとおして実施した（平成 25 年度）。
○ 研究科の自己点検・評価に係る外部評価については、各研究科長の推- 42 -

奈良先端科学技術大学院大学
薦に基づき学長が指名した研究科外部評価会議委員による書面調査をもとに実施した（平成 25 年度）。
○ 外部評価の結果について、評価結果報告書として取りまとめ、自己評
価会議や定例会議に附議するとともに、大学公式ウェブサイトに掲載するなどして、教職員及びステークホルダーに対し、周知した（平成 26 年度）。
【58-1】大学評価に関する実施計画に基づき、大学評価・学位授与機構が実施する大学
機関別認証評価を受審するとともに、評価結果を教育研究の質と大学運営機能の向上のための検討に活用する。

（平成 27 年度の実施状況）【58-1】（認証評価の受審等）○ 大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価の受審に向けて、平成 26 年度に取りまとめた自己評価書をベースに、教育研究実施体
制の点検を行った。また、書面調査及び訪問調査を踏まえて出された評
価結果について、教育研究評議会及び経営協議会で報告するとともに、改善を要する点として指摘された「成績評価に関する異議申立ての制度
Ⅲ 化」に関する事項については、教育推進委員会において改善に向けた検討を開始した。
（自己点検・評価の実施）○ 第２期業務実績報告について、学長のもと、担当理事を交え、事務局
各課室及び各研究科評価担当教員で、大学組織運営、教育研究活動及び社会連携等に係る実施状況の確認、実績データの収集等、自己点検・評価を行った。

ウェイト小計- 43 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

・公的資金が投入されている国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、経営の透明性を確保する。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【59】経営の透明性を確保するた
め、国民・社会に対して、自己点
検評価結果をはじめ、情報公開・情報発信を推進する。

Ⅲ【59-1】経営の透明性を確保するため、引き続き、国民・社会に対して、大学基礎データ
をはじめ、経営状況や教育研究活動状況等についての情報公開・情報発信を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（情報公開・情報発信の推進）○ 教育情報の公開を義務付ける学校教育法施行規則等の一部を改正する
省令が平成 23 年４月１日に施行されたことに伴い、公開を義務付けられている教育情報を取りまとめて大学公式ウェブサイトに掲載した。
○ 大学公式ウェブサイトにおいて、①自己点検・評価結果、外部評価結果、国立大学法人評価結果などの評価情報、②財務報告書、財務諸表などの経営状況、③各研究科・学内施設の概要、教育研究プログラム、産官学連携、国際交流、地域連携等の取組の紹介など教育研究活動に係る情報を掲載し、国民・社会に対して情報公開を行った。
○ 本学の教育研究活動について説明責任を果たすため、大学公式ウェブ
サイトやメディアを通じた積極的な情報発信を行った。その結果、平成
22 年度から平成 26 年度の５年間で 170 件を記者会見・プレスリリースで発信し、のべ 1,600 件が報道等でとりあげられた。
（平成 27 年度の実施状況）【59-1】（情報公開・情報発信の推進）Ⅲ○ 大学公式ウェブサイトにおいて、評価情報、経営状況、教育研究活動
状況等について、情報を更新しつつ公開・発信した。
○ 研究業績データベースを大学公式ウェブサイトで検索可能とし、教員- 44 -中 年
期 度

奈良先端科学技術大学院大学
個人の研究業績について、国民・社会に対する情報公開・発信を充実させた。
○ 役員会、経営協議会及び教育研究評議会の主要定例会議の議事要旨に加え、各研究科教授会及び学長選考会議の議事要旨についても、大学公式ウェブサイトで社会に公表した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 45 -

奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．特記事項【平成 22～26 事業年度】（自己点検・評価）○ 自己評価会議において、評価担当理事を座長とするＷＧを設置し、中期目標・計画の進捗状況、中期計画を着実に達成するにあたっての課題、教育研究水準及び質の向上等の観点から自己点検・評価を行い、自己点検評価書を作成した。
【中期計画 58】○ 大学全体の自己点検・評価に係る外部評価については、海外研究者を含む４名の全学外部評価会議委員により、書面審査、及び本学にて開催した全学外部評価会議をとおして実施した。
【中期計画 58】
○ 研究科の自己点検・評価に係る外部評価については、各研究科長の推薦に基づき学長が指名した研究科外部評価会議委員による書面調査をもとに実施した。
【中期計画 58】○ 外部評価の結果について、評価結果報告書として取りまとめ、自己評価会議や定例会議に附議するとともに、大学公式ウェブサイトに掲載するなどして、教職員及びステークホルダーに対し周知した。【中期計画 58】（教育研究活動等の状況に係る情報の開示）○ 大学公式ウェブサイトにおいて情報公開を積極的に行うとともに、本学の教育研究活動について説明責任を果たすため、大学公式ウェブサイトやメディアを通じた積極的な情報発信を行った。その結果、平成 22 年度から平成 26 年度の５年間で 170 件を記者会見・プレスリリースで発信し、のべ 1,600 件が報道等でとりあげられた。
【中期計画 59】

（情報公開・情報発信の推進）○ 研究業績データベースを大学公式ウェブサイトで検索可能とし、教員個人の研究業績について、国民・社会に対する情報公開・発信を充実させた。
２．共通の観点に係る取組状況（中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法
人運営への活用状況が図られているか。
）○ 年度計画の実施状況を学内専用ウェブサイト上で入力・閲覧できるシステムを用いて、計画の実施状況に応じて各担当部署が随時入力することにより、役員が各計画の進捗状況を随時把握し、遅滞している計画については適宜対処を促す等の進捗状況の管理を行った。
○ 中期計画・年度計画の自己点検・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告や大学公式ウェブサイトへの掲載により構成員間で情報を共有
し、次年度の年度計画の策定に活用した。
（情報公開の促進が図られているか。）○ 大学公式ウェブサイトにおいて、大学評価情報、財務諸表等の経営状況、教育研究プログラム、産官学連携、国際交流等の取組の紹介など教育研究活動に係る最新の情報を掲載し、国民・社会に対して、情報公開を行った。
○ 研究業績データベースを大学公式ウェブサイトで検索可能とし、教員個人の研究業績について、国民・社会に対する情報発信を充実させた。

【平成 27 事業年度】（自己点検・評価の実施）○ 第２期業務実績報告について、自己評価会議長のもと、担当理事を交え、事務局各課室及び各研究科評価担当教員で、大学組織運営、教育研究活動及び社会連携等に係る実施状況の確認、実績データの収集等、自己点検・及び評価を行った。

- 46 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

・最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の形成を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【60】施設マネジメントにより、スペースの有効活用、計画的な施設・設備の保全・改善等、大学施設の経済的かつ適切な管理を進める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（スペースの有効活用）○ 施設の維持管理等に充てる予算枠の安定的確保とスペースの流動性を高めるため、学際融合領域研究棟の全学共同利用の研究教育スペース（プロジェクトスペース（全面積約 3,000 ㎡（平成 27 年４月１日時点）））について、平成 23 年度からスペースチャージ料（1,000 円/㎡・月）の徴収を開始した。

Ⅲ（計画的な施設・設備の保全・改善等）○ 多額の費用が必要となる施設・設備の保全・改善等を計画的に行うため、「重点戦略経費」のみならず、「目的積立金」「施設整備費補助金」「国
立大学財務・経営センター施設費交付事業費」「その他補助金」を活用するなど財源の多様化を進め、以下の施設・設備の保全・改善を行った。
＜運営費交付金＞
・中央監視設備の改修（平成 22～26 年度）
・特高受変電設備、高圧変電設備の更新（平成 22～26 年度）
・学際融合領域研究棟 3 号館改修（平成 24 年度） 等＜目的積立金＞・情報科学研究科Ａ棟等の屋上防水改修（平成 25～26 年度）
・物質創成科学研究科棟照明設備改修（平成 26 年度） 等＜施設整備費補助金＞- 47 -中 年
期 度

奈良先端科学技術大学院大学
・老朽化等に伴う物質創成科学研究科局所排気設備の増設・改修（平成
25 年度）
・大規模災害時等に伴う停電時における非常用電源として、非常用自家発電設備（平成 26 年度）
・太陽光発電設備及び蓄電池の整備（平成 26 年度）
・地震時等の天井等の非構造部材の落下防止対策として、ミレニアムホール及び研修ホールの天井耐震改修（平成 26 年度）＜国立大学財務・経営センター施設費交付事業費＞
・老朽化した研究科棟等の照明器具の更新（平成 22～23 年度）
・分子育種温室等の空調設備更新（平成 24 年度)
・防犯カメラ等防犯設備の改修（平成 25～26 年度） 等○ 計画的な整備に加え、特に緊急性、必要性が高い施設・設備については、運営費交付金、目的積立金等を活用して迅速に改修・更新を実施した。
・入退室管理システムについて、メーカーの事業撤退に伴い、保守部品が製造中止となったため、故障時のリスクを考慮し、平成 26 年度に２年前倒しして更新した。
・傷みが激しく、漏水等の恐れがあったミレニアムホール（平成 13 年度竣工）屋上防水改修を緊急に実施した（平成 26 年度）。
【60-1】施設・設備に関する保全・改修計画に基づく施設マネジメントを継続的に実施し、最先端の教育研究に必要な環境を維持する。

（平成 27 年度の実施状況）【60-1】（最先端の教育研究に必要な環境維持）○ 「国立大学財務・経営センター施設費交付事業費」により、以下の改修工事を実施した。
・大学会館天井改修
・学生宿舎共用部照明設備更新○ 運営費交付金の重点配分（254,555 千円）により、老朽化、陳腐化等Ⅲした施設の計画的な更新、改修を行った。また、今後の改修計画に反映させるための外壁調査等を実施した。
・空調設備改修（情報Ｂ棟 1 階Ｂ102 室等）
・屋上防水改修（バイオＣ・Ｄ棟、バイオ講義棟、動物実験施設）
・動物実験施設入退室管理システム改修
・動物実験施設空調設備等改修（国土交通省所管建築物省エネ改修等推進事業補助金を活用して、ESCO 事業方式にて実施）
・外壁改善調査- 48 -

奈良先端科学技術大学院大学
・屋外排水管調査【61】キャンパスマスタープランに基づき、生活環境の充実、キャンパス緑化の推進等、キャンパスの快適性を向上させる。

Ⅲ【61-1】キャンパスマスタープランに基づき、快適性の高いキャンパスの整備を引き続き推進するため、緑地・広場の維持管理を見直し、改善充実を図る。また、第３期中期目
標・中期計画におけるキャンパスマスタープ
ラン策定に向け、キャンパス環境のニーズを把握するため、学内アンケート調査を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（キャンパスの快適性向上）○ キャンパスマスタープランに基づき、キャンパスの快適性向上や研究科を超えた異分野の研究者交流の促進を図るため、以下の整備を実施した。
・バイオ棟・物質棟間に屋外交流広場の整備（平成 23～25 年度）
・学生、教職員の心身の健康増進を図るためのテニスコート改修（平成22 年度）、バレーボール・バスケットボールコート照明設置（平成 25
年度）
・キャンパス緑化の推進を目的とした、メインストリート（ケヤキ並木）の整備 （平成 22～24 年度）
・キャンパスの安心・安全対策として外灯の増設（平成 22 年度）、構内
外周道路走行車両の減速対策（平成 23 年度）、非常放送設備改修（平成 24 年度）・学生サービスの向上を目的とした学生宿舎駐輪場の増設（平成 26 年度）○ キャンパスのグローバル化に対応した和式トイレの洋式化などトイレの改善に関するアンケートを学生・教職員に実施し、集計結果を踏まえて第３期中期目標期間に計画的な改修を行うことを決定した（平成 26 年度）。
○ キャンパスマスタープランに基づき、生活環境の充実、キャンパス緑化の推進等を実施した結果、修了者を対象に実施するアンケートにおいて、生活環境の満足度が平成 22 年度 61.9％、平成 24 年度 62.2％、平成
26 年度 66.9％と向上し、キャンパスの快適性が向上していることが確認された。
（平成 27 年度の実施状況）【61-1】（快適性の高いキャンパス整備推進）○ 快適性の高いキャンパスを実現するため、以下の整備を行った。
Ⅲ・オープンキャンパス、入試等学内行事を踏まえた草刈時期の選定、回数の増加等、緑地・広場の維持管理方法の見直しを実施した。
・構内南東部外周道路付近における視認性向上と防犯対策のため、雑木の剪定を実施した。

- 49 -

奈良先端科学技術大学院大学○

学生、教職員の生活環境を充実させるため、以下の整備を行った。
・学生宿舎ガス感知器取替
・学生宿舎共用部照明設備更新
・職員宿舎ガス給湯設備等更新
・大学会館を増築し、コンビニエンスストアを誘致して営業を開始○ 学生、教職員の心身の健康増進を図るため、老朽化した屋外バレーボ
ール・バスケットボールコートを改修した。
○ 物品等納入業者、工事業者の車両等が一時的に駐車できるよう構内に設置しているサービス駐車場について、学生や教職員が駐車することを防ぐため、警告を強化するとともに、構内の駐車・駐輪等に関するガイ
ドラインを制定して注意喚起を行った。その結果、迷惑駐車の台数は平成 26 年 12 月時点で１日平均 46 台だったのが、平成 27 年度末には１日平均４台に減少した。
（第３期中期目標期間のキャンパスマスタープランの策定）○ 第３期中期目標期間のキャンパスマスタープラン策定に向け、キャン
パス環境のニーズを把握するため、留学生を含む全学生を対象に大学キャンパス環境満足度アンケートを実施し、この結果を反映させたキャン
パスマスタープラン見直し案（検討の方向性）を策定した。
【62】地球環境の保全に貢献するため、省エネルギー・温室効果ガ
ス排出量削減に積極的に取り組
み、その達成状況を公開する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（省エネ・温室効果ガス排出量削減に向けた取組）○ 構成員に対して節電を積極的に呼びかけるとともに、大学公式ウェブ
サイト上で、電力使用量の表示「電力使用量の見える化」を行い、節電意識を高めた。
○ 温室効果ガス排出量は、平成 26 年度においては、平成 22 年度比 3.3%の増加となったが、省エネルギーへの取組や、電力調達先の変更等により、平成 24 年度比では、21.6%の削減を達成した。
（達成状況の公開）○ 省エネルギー・温室効果ガス削減対策とその達成状況を記載した環境報告書を毎年度作成し、大学公式ウェブサイト上で公開することにより、地球環境の保全に貢献する本学の姿勢を社会にアピールするとともに、構成員に対しても取組成果等を周知することにより、省エネ意識等の涵養・定着を行った。

- 50 -

奈良先端科学技術大学院大学○ 省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んだ結果、電力使用量について、年間対前年度比１％減の自主目標を毎年度達成するとともに、平成 26 年度には平成 22 年度比 16.8％の削減を達成した。電力使用量、都市ガス使用量を併せたエネルギー使用量についても、平成
26 年度で平成 22 年度比 18.7％の削減を達成しており、目標を大きく上回
る結果となった。
【62-1】省エネルギー・温室効果ガス排出量の削減及び地球環境の保全に引き続き取り組み、その達成状況を環境報告書等により公開する。

（平成 27 年度の実施状況）【62-1】（省エネ・温室効果ガス排出量削減への取組）○ 平成 27 年度電力使用量について、年間対前年度比１％減を自主目標に掲げ、節電への取組を継続した結果、年間 4.1％の削減を達成した。
○ 夏期（７月１日～９月 30 日）は、冷房温度 28 度遵守、昼間の廊下の
照明間引き、リフレッシュコーナーの電気給湯器の停止、トイレのエア
ータオルの停止、トイレ便座暖房の停止等の対策を実施したこともあり、
電力使用量で対前年度（H26）比 3.8％の削減を達成した。
○ 冬期（12 月１日～３月 31 日）は、構成員の節電意識の定着等もあり、
電力使用量で対前年度（H26）比 5.3％の削減を達成した。
○ 老朽化した照明器具、空調設備等について、省エネ型機器への改修、更新を引き続き実施した。主なものは以下のとおりである。
・植物実験温室空調設備改修
Ⅲ
・学生宿舎共用部等照明設備更新
・情報Ｂ棟１階Ｂ102 室等空調設備改修
・分子育種温室空調設備改修
・職員宿舎Ａ棟等ガス給湯設備等改修○ 動物実験施設の空調設備等の更新に当たっては、高い省エネ効果が期待できるＥＳＣＯ事業方式を初めて採用し、実施した。
○ 省エネ対策として、第２期中期目標期間中に実施した省エネ効果の高いＬＥＤ照明、空調機器の更新や照明間引き点灯等により、第２期期間中の総電力使用量を、第１期期間中の総電力使用量と比較して 12％削減した。
（環境報告書等への公開）○ 平成 26 年度に実施した省エネルギー・温室効果ガス削減対策とその達成状況を記載した環境報告書 2015 を作成し、大学公式ウェブサイト上- 51 -

奈良先端科学技術大学院大学
で公開した。

ウェイト小計- 52 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標②安全管理及び危機管理に関する目標
中期目標

・教育研究・職場環境の安全性の確保及び情報セキュリティ対策を含めた危機管理のための体制を充実させる。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【63】全学的な安全管理体制の下、各種安全教育、施設・設備・機器の安全管理、教育研究・職場環境の保全、毒物劇物・放射線同位元素や組み換え生物の管理等
を、引き続き法令に従って行う。
また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性を評価し、それに対する対応策を明確にした危機管理体制を整備する。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（法令に従った安全管理）○ 法令に従い、安全な教育研究環境を維持するため、以下の取組を継続的に実施した。
・新入学生・教職員対象の全学共通安全教育
・放射線・Ｘ線業務従事者（新規・継続）に対する安全教育
・衛生管理者による安全・衛生巡視及び産業医による巡視
・特定化学物質、毒劇物及び危険物等の規制対象化学物質についての化
学物質管理システムによる日常的な適正管理及びその記録に基づく作業環境測定
・第１種圧力容器等の特定設備の法定点検及び遠心機等の自主点検
・防災管理点検及び防火・防災訓練
・健康診断受診状況、有害業務従事状況等の管理
・英語版の安全教育教材作成、外国人対象のＲＩ、Ｘ線講習会の実施 （平成 23 年度～)○ 放射線同位元素や組み換え生物の管理については、放射線安全委員会
や遺伝子組換え生物等安全管理委員会において、実験計画等を厳格に審査した。
○ 化学物質管理システムについて、セキュリティ向上のため、平成 25 年
度から４年計画で薬品保管庫の鍵管理ボックスを磁気認証からＩＣチップ認証に更新することとし、計画的に実施した（平成 25 年度～）。

- 53 -中 年
期 度

奈良先端科学技術大学院大学○ 大規模地震発生時における什器類の転倒による負傷者の低減のため、
物品棚、書架、薬品庫等の什器類の転倒防止に係る指針を作成の上、本学建物内に設置されている当該什器類について一律に金具、ボルト等による転倒防止対策を行った（平成 25 年度）。
○ 防火・防災訓練において、外国人教職員及び学生等を対象に消火器講習を実施した（平成 26 年度～）。
（危機管理体制の整備）○ 事故・作業障害事例の情報共有化として、発生事例を安全衛生委員会に報告後、構成員にメールで周知した。また、前年度の事例一覧を６月の各研究科教授会で報告した。（平成 22 年度～）。
○ 平成 22 年度に設置した「危機管理プロジェクトチーム」において、大学の様々な活動における危機の未然防止や危機が発生した場合の被害を最小限にとどめる方策などを検討し、その結果を踏まえ、危機管理の基本となる事項を定めた「危機管理規則」及び危機管理に関して共通的な事項を定めた「危機管理基本計画」を、大学として正式に制定し、構成員に周知を図った (平成 23 年度)。
○ 危機管理プロジェクトチームの下に設置した４つのワーキンググルー
プにおいて、危機事象に対応する個別マニュアルの検討を進め、「自然災害について」「構内の犯罪等について」「研究活動等について」「感染症等について」及び「管理活動等について」の５つの個別マニュアルの整備を行った (平成 24 年度)。
○ 危機に関する情報を一元化し、本学の危機管理体制を更に充実・強化
していくことを目的として、危機管理プロジェクトチームを発展的に解消
し、学長を委員長とし、学長が指名する理事、各研究科長、各部長等を委員とする「危機管理委員会」を設置した（平成 25 年度）。
○ 管理者が学内の各実験室の危険度を把握するため、室内の設備・化学物質等保管・実験機器の有無をポイント化し、合計点数により色分け表示を行った「奈良先端大危険度マップ」を作成した（平成 25 年度）。
○ 地震等の大規模災害発生時に本学学生・教職員の安否状況を把握するため、あらかじめ登録されたメールアドレスに大学から安否確認のメールが発信される「安否確認システム」の運用を開始した(平成 25 年度)。
○ 災害用非常食の備蓄計画について、大幅な見直しを行い、一般的に公助が可能になる 72 時間（３日）分のアルファ米・保存水などの災害用備
蓄品の調達について、平成 26 年度から平成 30 年度までの５年計画を策定- 54 -

奈良先端科学技術大学院大学
し、計画的に実施した（平成 26 年度）。

【63-1】地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進め、一層の充実を図る。
また、引き続き、危機に対する個別マニュア
ルの点検・改訂を行うとともに、周知を行う。

（平成 27 年度の実施状況）【63-1】（災害用備蓄品の計画的調達）○ 教育研究環境の安全性確保のため、危機管理委員会における全学的な安全管理体制の下、地震等を想定したアルファ米・保存水などの災害用備蓄品の調達を計画的に進めた。
Ⅲ （危機管理マニュアルの点検等）○ 平成 27 年４月１日付けの組織変更に伴う新体制の下で、より危機管理に係る情報収集・連絡等が効率的に運用されるよう、危機管理マニュ
アルの点検、改訂を行った。また、危機管理マニュアルの大規模地震時における学内構成員の対応について構成員の理解度を深めるとともに、即応力を高めるため、図解化した補足資料を作成し、メール及びイント
ラネットにより学内周知を行った。

【63-2】構成員の安全性向上のために、安全教育を継続的に実施する。また、毒物劇物・
放射線同位元素や組み換え生物の管理等を継続するとともに、構成員間での事故・作業障害事例の情報の共有化や規制対象設備等の定期自主点検を継続して実施する。

【63-2】（安全教育の実施）○ 安全教育として以下の取組を実施した。
・新入学生・教職員対象の全学共通安全教育を４月と 10 月（秋入学者向け）に実施。
・ＲＩ・Ｘ線業務事業者（新規・継続）に対する安全教育を４～７月、10 月に実施。また、外国人対象の英語による安全教育を５月に実施。
Ⅲ （毒物劇物等の管理等）○ 化学物質管理システムについて、システムのサポート終了と最新のマ
スターデータ更新に対応するため、サーバの更新及びソフトのバージョンアップを行った。また、ソフトのカスタマイズを行い、薬品計量時のユーザー操作ミス等による異常増減値を検出した際のロック機能等を追加して、毒劇物の適正な管理を行った。
○ 労働安全衛生法に基づく規制対象設備等（ドラフトチャンバー、オートクレープ等）の定期自主点検を８月に実施した。

- 55 -

奈良先端科学技術大学院大学【64】大学の情報セキュリティポ
リシーの下、情報及び情報ネット
ワークの適正な使用、データの確実な保全、不正侵入の防止など、
情報セキュリティ対策に恒常的に取り組む。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（情報セキュリティ対策）○ 近年多発する機密情報の漏えいや、標的型攻撃等、巧妙化するサイバ
ー攻撃に対応できるようにするため、情報セキュリティポリシーの下で、以下の取組を行った。
・情報及び情報ネットワークの適正な使用を求めるため、教職員に対する講習会やウェブによるセキュリティ啓発活動を継続して実施した。
・侵入検知システム・ファイアウォールによる不正侵入の防止や、重要データのバックアップによるデータの確実な保全を行うなど、恒常的なセキュリティ対策に関する継続的な取組を行った。具体的には、総合情報基盤センターにおいて、ネットワークに接続された Windows 端
末のパーソナルファイアウォールが適切に機能しているか定期的に診断を実施し脆弱性が明らかになった場合は、迅速に対処した。
・平成 26 年度にキャンパス統括ライセンスによる新たなウィルス対策ソフトを導入し、全学的に統一的なウィルス対策管理を実現した。
○ 平成 25 年度から開始した研究大学強化促進事業「先端研究手法導入支援プロジェクト」の一環として、総合情報基盤センターの教員がアメリ
カ・ニューオリンズで開催された Supercomputing2014 に参加し、情報ネットワークの適正な使用等について、海外における最新技術動向調査を実施した。
（相互データバックアップ協定締結）○ 災害発生時にも、重要な情報資産の確実な保全を維持するため、平成
26 年２月に沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）とデータバックアップ
を相互に行う協定を締結し、平成 26 年３月から運用を開始した。

【64-1】構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、引き続き、情報セキュリティ
に関する研修等を実施する。また、情報セキ
ュリティ向上のため、情報システムに対するセキュリティ診断を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）【64-1】（情報セキュリティ研修等）○ 情報及び情報ネットワークの適正な使用のため、新規採用職員、新入Ⅲ 生向けにガイダンスを行うとともに、事務職員を対象とした情報セキュリティ研修（e-learning)を実施し、部門管理者コースに 11 名、入門コースに 39 名が受講した。
○ セキュリティ向上のため、情報システムのＯＳ、ミドルウェアなどのバージョンに基づく脆弱性診断を実施し、必要なものはバージョンアッ- 56 -

奈良先端科学技術大学院大学
プ作業を行った。

ウェイト小計- 57 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標③法令順守に関する目標
中期目標

・国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプライアンスマネジメントシステムを構築する。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【65】研究活動上の不正行為やハラスメントの防止、法令遵守に加え、社会的規範・倫理を守った大学運営を行うために、大学運営の透明化と監査機能の充実等、不正防止のための環境の整備を行うとともに、大学で定めた行動規範
を全構成員に周知するなど、コン
プライアンスマネジメントを充
実させる。
Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（研究活動上の不正行為及び研究費不正の防止）○ 研究活動上の不正行為防止等については、新任職員オリエンテーショ
ンにおいて継続的に説明を実施した（平成 22 年度～）
。また、「科学研究費助成事業（科研費）及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」を開
催し、最高管理責任者である学長による講演を毎年度行った（平成 22 年度～平成 26 年度）。学生についても学長が、「科学者・科学技術者論」の講義において、研究活動上の不正行為について解説した（平成 25、26 年度）。
○ 研究費の不正使用や論文不正等の研究上の不正行為の防止について、
以下の取組を行った。
・教員等個人宛て寄附金の取り扱いについて、全教職員及び雇用関係のある学生を対象に、大学に速やかに再寄附することの周知徹底（平成24 年度～）
・「競争的資金の適正な執行に関する指針」のメールによる周知（平成25 年度）
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に係る本学の対応について教育研究評議会での報告を通じた研究者への周知（平成 25 年度）
・研究費の不正使用の発生を踏まえ、研究費の不正な使用への対応に係る事務担当者向け説明会や研究科ごとの教員向け説明会の実施（平成- 58 -

奈良先端科学技術大学院大学
26 年度）
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく研究費の申請・受給を行う教職員や財務会計システム等により研究費の運営・管理に従事する職員を対象にした研究費の適切な使用のためのコンプライアンス研修会の実施（計７回）（平成 26 年度）
・「研究費の適切な使用のためのハンドブック」の配布（平成 26 年度）・検収対象、物品管理や旅費等の事務手続きの見直し（平成 26 年度）
・研究不正に関する２つのガイドラインに基づく学内規程の制定（平成26 年度）
・コンプライアンス推進責任者や研究倫理教育責任者を設置するなどの責任体制の整備（平成 26 年度）
・論文剽窃チェックツール「iThenticate」（アイセンティケイト）の導入（平成 26 年度）○ 本学の構成員以外にも不正防止に関する方針及びルール等を周知徹底するため、一定の取引実績のある取引業者に対して、研究費不正防止に係る誓約書の提出を求めた（平成 26 年度）。
○ すでに管理を行っている取得価額が 10 万円以上の物品に加え、携帯性や現金流動性の高さを考慮し、パソコン、タブレット型コンピュータ、デ
ジタルカメラ、及びデジタルビデオカメラの４種類について、換金性の高い物品と定めて管理することとした（平成 26 年度）。
（ハラスメントの防止）○ アカデミックハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメント
に関する正しい知識や対応等について、「ハラスメント防止に関する講習会」及び「ハラスメント相談員研修」を継続的に実施し、教職員に対する啓発を行った（平成 22 年度～）。また、新任職員オリエンテーションや新入生オリエンテーションにおいて、「ハラスメント防止ガイドライン」を配布し、周知を行った（平成 22 年度～）。
（法令遵守）○ 新任職員のためのオリエンテーションにおいて、本学の服務規律や研究活動上の不正行為の防止等について周知徹底を図った（平成 22 年度～）。また、新入生オリエンテーションにおいて、「薬物のない学生生活のために」を配布し、周知を行った（平成 26 年度～）
。その他、構成員のコンプライアンス意識を浸透させるため、教職員の行動規範に係る法令遵守- 59 -

奈良先端科学技術大学院大学について周知・注意喚起を行った（平成 22 年度～）。
（大学運営の透明化・監査機能の充実）○ 監事監査について、監事監査年度計画に基づき、継続的な監査を実施
し、内部統制、リスクマネジメント体制、組織運営等のチェック及びレビ
ューを行うことにより、大学の業務の適正化を図った（平成 22 年度～）。
また、適切な大学運営を行うため、役員会及び総合企画会議終了時に、監事から意見聴取する機会を設けた（平成 26 年度～）。
○ 内部監査については、内部監査年次計画に基づき、予算執行、契約事
務、支出行為等のチェックを行うことにより、内部統制の改善を図った（平成 22 年度～）。
（コンプライアンスマネジメント）○ 危機管理プロジェクトチームにおいて、コンプライアンス逸脱等の不祥事等に係る共通的な対策を含めた危機管理の在り方を検討するとともに、コンプラインスの定義、コンプライアンスの対象者の範囲、既存シス
テムの現状と課題、今後の作業方針の項目ごとにコンプライアンスという抽象的かつ多岐にわたる課題をまとめた「コンプライアンスマネジメント
システムについて（中間まとめ）」を策定した（平成 23 年度）。
【65-1】大学運営の透明化のため、ホームページなどにより大学運営に関する情報を公開するとともに、監事監査及び内部監査において不正防止のための点検を行う。さらに、
研究倫理教育やコンプライアンス研修、ハラスメントの防止に関する研修、新任職員オリ
エンテーションを行うなど、コンプライアン
スマネジメントを充実させる。

（平成 27 年度の実施状況）【65-1】（大学運営の透明化に向けた取組）○ 大学運営の透明化を図るため、大学公式ウェブサイトに役員会や教授会等の各種会議概要を掲載するほか、大学ホームページ及び NAIST DATABOOK において、財務状況等の法人情報を公表した。
○ 不正防止のため、監事監査計画に基づく監事監査の実施及び内部監査
Ⅲ 計画に基づく監査室による内部監査を実施し、大学業務の適正化を図った。
（コンプライアンスマネジメントの充実）○ 新任職員オリエンテーションにおいて、倫理規程、ハラスメント防止、コンプライアンスについて説明を行った（平成 27 年４月３日）。また、５月以降の中途採用職員には、新任職員オリエンテーション時の資料を配付し、説明を行った。

- 60 -

奈良先端科学技術大学院大学○ 新入生オリエンテーションにおいて、「ハラスメント防止ガイドライン」「薬物のない学生生活のために」を配布し、周知を行った（平成 27
年４月２日～６日、平成 27 年 10 月２日）。
○ 全学共通科目として開講している「技術と倫理」に加え、日本学術会
議「科学研究における健全性の向上について」に基づき、新たに新入生を対象とした研究倫理に関する講義を行った。また、教育推進委員会において全学的な研究倫理教育について検討を行い、平成 28 年度から日英両言語によって新入生を対象とした「研究倫理教育講習会」を実施することを決定した。
○ 「科学研究費助成事業（科研費）及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」において、統括管理責任者たる研究担当理事から、研究活動
上の不正行為及び研究費の不正使用に係る現状とそれらの防止に関して
具体的な事例を踏まえた説明を行い、研究者は行動規範を遵守し、責任を持った研究活動を行うことが重要であることについて改めて啓発を行った（平成 27 年９月 15 日：参加者 132 名）。
○ 構成員へのコンプライアンス意識を浸透させるため、教職員の行動規範に係る法令遵守について、適時メールの周知により注意喚起を行った（平成 27 年４月１日、７月１日、平成 28 年１月４日）。
○ 研究倫理教育として、e-learning（ＣＩＴＩ ＪＡＰＡＮ）の５年に１度の受講を義務化し、176 名の研究者が受講した。
○ 昨年度に引き続き、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、会計監査人を講師とするコンプライ
アンス研修を 12 回開催（新採用職員を対象としたもの４回を含む）し、726 人の教職員が受講した。
○ 研究資料を論文等発表後、原則 10 年間保存することとする研究資料
保存ガイドラインを決定した。

ウェイト小計- 61 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標④その他の重要目標
中期目標

・男女共同参画を推進する。
・教職員の心身の健康維持のための体制を向上させる。

ｳｪｲﾄ

進捗

中期計画

平成 27 年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【66】男女共同参画室を中心として、学生・ポスドクを含む女性研
究者のキャリア教育、女性研究
者・女性職員が活躍できる環境整
備、けいはんな地区の女性研究者
ネットワーク形成等に取り組み、
男女共同参画を推進する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）（男女共同参画の推進）○ 平成 21〜23 年度に科学技術振興調整費補助金事業（「女性研究者支援
モデル育成事業」）において実施した次に掲げる事業について、同補助金事業終了後の事業評価において、最高評価「Ｓ」（所期の計画を超えた取組がおこなわれている）の評価を得るとともに、支援期間終了後も大学自己資金により継続して実施した。
・優秀な女性教員の採用促進を図るため、新規採用された女性教員の研究開始を支援する女性研究者スタートアップ研究費の支援
・妊娠・出産・育児期中の研究者に対するアカデミックアシスタントの配置
・一時託児室「託児室せんたん」の開設
・ワークライフバランス（ＷＬＢ）相談窓口の設置
・大学公式ウェブサイト、印刷物の配布等による男女共同参画及び女性研究者支援に係る情報提供、意識啓発
・けいはんな女性研究者ネットワークを構築し、けいはんな地区の企業・研究機関等に所属する女性研究者等と、情報交換会やＳＮＳなどによる交流を推進・男女共同参画推進シンポジウムの開催（平成 22 年度～）
○ 女性教員の採用促進を図るため、スタートアップ研究費、アカデミッ
クアシスタント配置の支援策を実施した。支援を受けた女性教員からは研- 62 -中 年
期 度

奈良先端科学技術大学院大学
究成果の論文発表や外部資金獲得に役立ったなどの報告があった。また、
平成 26 年度からアカデミックアシスタント配置の対象を男性研究者まで拡大したことにより、４人の男性研究者がこの支援を受けており、ワーク
ライフバランスの向上に寄与している。
【66-1】男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取組や、女性研究者
や女性職員が活躍できる環境の整備の拡充を図るとともに、女性研究者のネットワークの形成等のための取組を継続的に実施する。
また、アカデミックアシスタントの有効な配置や高齢社会における介護に関する研修な
ど、教職員のワークライフバランスの向上を支援する取組の改善を図りつつ、充実する。

（平成 27 年度の実施状況）【66-1】（男女共同参画の推進）○ 年度計画に掲げるキャリアアップを支援する取組、女性教職員が活躍できる環境整備拡充、女性研究者のネットワークの形成等の取組を継続的に実施した。
・女性研究者スタートアップ研究費支援・・・３名を支援
・アカデミックアシスタント支援・・・９名に配置（男性研究者４名、女性研究者５名、うち新規４名）
・一時託児室「託児室せんたん」の運用・・・イベント託児サービス利用者５名
・ＷＬＢ相談窓口での相談対応・・・５件
・大学公式ウェブサイトでの情報提供、ニュースレターの発行（年間４回）、オープンキャンパスでのロールモデル集等の配布
・けいはんな女性研究者ネットワーク・・・参加機関・企業数 33 社(昨Ⅲ
年 28 社)、参加人数 91 名、平成 27 年５月 19 日に交流会の開催（12名参加）
・第８回男女共同参画推進シンポジウム・・・平成 27 年 11 月 19 日に「日本人の働き方、外国人の働き方、そしてワークライフバランス」と題して、海外及び日本のアカデミック分野における男女の働き方
や、国・自治体・大学による両立支援施策の違い等について講演及びパネルディスカッションを実施、参加者 50 名・第２回介護セミナー・・・平成 27 年 10 月 27 日に「介護と仕事の両立－私の介護体験から」と題して、介護者を取り巻く現状と実際の介
護経験、介護と仕事の両立について講演を実施、参加者 22 名
○ 優秀な女性教員の採用・確保を一層促進するため、女性教員を採用した研究科長にインセンティブ経費を支給する制度を新たに導入するな
ど、女性教員確保及び教職員のワークライフバランス向上策改善充実を図った。さらに、女性限定公募を実施するなど女性教員の積極的な採用に努めた結果、６人の女性教員採用を決定した（そのうち、３人は、平- 63 -

奈良先端科学技術大学院大学
成 28 年４月採用）。
【67】学生のみならず教職員・ポスドク等についても、心身の健康維持のための健康診断とカウン
セリング体制を維持し、その質の向上に取り組む。また、構成員の意見を教育研究環境、職場環境の改善に反映させる。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（健康診断とカウンセリング体制の維持、質の向上）○ 保健管理センターにカウンセラー１名を増員して合計３名のカウンセ
ラーを配置することにより、教職員・学生等全ての構成員を対象とするカ
ウンセリング体制を充実させた(平成 22 年度)。
○ 保健管理センターの医師、看護師及びカウンセラーがより一層連携して教職員・学生等の心身の健康管理を行うため、非常勤看護師の勤務日数を月８日から 12 日に増加させるなど、日常診療体制についても充実を図った(平成 22 年度)。
○ ストレスへの対処法や現状を把握し、教員は教育研究に、職員は業務に安心して打ち込むことができる環境を整えるため、
メンタルヘルス講習会を平成 22 年度から実施している。

Ⅲ（構成員の意見の反映）○ 役員が、大学運営に対する教職員の提案や意見を聴取するため、階層別に教職員との懇談会を開催した。
・平成 23 年度対象者：研究科長・副研究科長、若手教授、准教授、女性
教員、男性助教、女性助教、博士研究員、課長補佐、係長、主任、技術職員)
・平成 25 年度対象者：准教授、女性助教
・平成 26 年度対象者：係長、主任（主な意見・提言と対応）
・留学生の生活面での英語のサポート体制を拡充すべき。
→教職員、学生に対する TOIEC750 点以上取得者増加に向けた研修プロ
グラムの実施、学内規則・通知等の英文化・留学生が、日本企業で就職する場合には、日本語日常会話だけでなく、日本語での読み書き能力も必要となるので、大学では日本語教育も行うべき。
→留学生に対する日本語教育の実施
・今後は、大学院学生の保育支援が必要になると考える。
→休日の大学実施行事開催時に、学生にも託児サービスを実施
・昇任の基準が分からないので、明確にしてほしい。

- 64 -

奈良先端科学技術大学院大学→平成 27 年度から課長補佐、係長、主任昇任試験を実施
・本学に勤務していても、教員の研究内容を知らないので、研究室の見学ができたらよい。
→平成 27 年度から、学外からの見学対応時における職員の同行を実
施・外国人教員に対し、大学運営方針を知らせる資料が必要。
→年度当初の学長による所管説明会の配布資料を、英訳して配布【67-1】保健管理センターは、教職員やポス
ドク等の心身の健康維持のため、健康診断を実施するとともに、きめ細かなカウンセリン
グ体制を維持する。また、こうした取組の充実・強化策についても検討を行う。

（平成 27 年度の実施状況）【67-1】（心身の健康維持の充実・強化）○ 職員の健康維持に向けた取組として、健康診断受検を呼びかけており、平成 27 年度も含めて、教職員の一般定期健康診断受診率は、毎年度80％前後で、人間ドック受診者を含めると 95％という非常に高い水準でⅢ推移しており、健康維持に寄与した。
○ 特定科学物質（クロフォルム等）、有機溶剤、放射線等を取り扱う業
務に従事する職員を対象とした特殊健康診断を６月及び 12 月に実施し、６月の教職員等受検者は延べ 274 人、12 月の教職員等受検者は 233 人となった。

【67-2】役員と構成員との懇談会等を通じて出された意見を集約して、教育研究環境や職場環境について必要な改善を行う。

【67-2】（役員との懇談会における意見集約、反映）○ 役員と教職員との懇談会を実施し、大学運営についての意見・要望を聴取した。
① 若手助教：２/８（月）８名② 技術職員：２/17（水）８名〈主な意見・提言〉
・事務手続きが担当間で異なることがあるので統一して欲しい。
・技術職員のキャリアパス・評価が不透明であり、不安。
○ 事務職員に対する教育研究を知る機会の提供について、学外者が本学研究室を見学する際に見学を希望する事務職員が同行できるようにし、６名が参加した。

ウェイト小計- 65 -

奈良先端科学技術大学院大学
ウェイト総計- 66 -

奈良先端科学技術大学院大学
人を対象にＲＩ、Ｘ線講習会を実施した。【中期計画 63】（４）その他業務運営に関する特記事項
１．特記事項【平成 22～26 事業年度】（省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に向けた取組）○ 省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んだ結果、電力使用量について、年間対前年度比１％減の自主目標を毎年度達成するとともに、平成
26 年度には平成 22 年度比 16.8％の削減を達成し、電力使用量、都市ガス使用量を併せたエネルギー使用量についても、平成 26 年度で平成 22 年度比 18.7％の削減を達成しており、目標を大きく上回る結果となっている。また、環境報告書、「電力使用量の見える化」等、成果を公開することで、本学の姿勢を社会にアピールするとともに、構成員に対しても省エネ意識等の涵養・定着や節電等への取り組みへの積極的な参加につながっている。【中期計画 62】（危機管理体制等の整備）○ 危機管理プロジェクトチームを平成 23 年度に設置し、危機管理の基本となる事項を定めた「危機管理規則」と、大学の様々な活動における危機の未然防止や危機が発生した際に被害及びその影響を最小限にとどめることを目的として危機管理に関して共通的な事項を定めた「危機管理基本計画」を大学として正式に制定し、構成員に周知を図った。【中期計画 63】○ 平成 24 年度に、危機管理プロジェクトチームの下に４つのＷＧを設置し、危機事象に対応する個別マニュアルの検討を進め、「自然災害について」「構内の犯罪等について」「研究活動等について」「感染症等について」「管理活動等について」それぞれの個別マニュアルの整備を行った。【中期計画 63】○ 平成 25 年度には、危機に関する情報を一元化し、本学の危機管理体制を更に充実・強化していくことを目的として学長を委員長、学長が指名する理事、各研究科長、各部長等を委員とする全学的な「危機管理委員会」を設置した。
【中期計
画 63】
○ 安全教育として、新入学生・教職員を対象に全学安全教育を実施するとともに、留学生及び外国人研究者を対象に全学共通教育資料の英語版を作成した。また、
放射線・Ｘ線業務従事者（新規・継続）に対する安全教育を実施する中で、外国（男女共同参画の推進）○ 平成 21〜23 年度に科学技術振興調整費補助金事業（「女性研究者支援モデル育成事業」）において実施した事業（女性研究者スタートアップ経費、アカデミック
アシスタントの配置、けいはんな女性研究者ネットワークの構築、男女共同参画
推進シンポジウムの開催等）について、同補助金事業終了後の事業評価において、最高評価「Ｓ」（所期の計画を超えた取組がおこなわれている）の評価を得た。支援期間終了後も大学自己資金により継続して実施している。
【中期計画 66】
（法令遵守に関する取組）① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
・研究費不正使用事例の発生を踏まえ、研究費の不正な使用への対応に係る事務担当者向け説明会や研究科ごとに教員向け説明会を実施し、不正再発防止を図った（平成 26 年度）。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏
まえ、組織としての管理責任の明確化等を盛り込んだ学内規程を整備するとともに、構成員の意識の向上を図るため、「研究費の適切な使用のためのコンプ
ライアンス研修会」を開催し、「研究費の適切な使用のためのハンドブック」の配布、研究費不正に関する誓約書の提出、及び行動規範や研究費使用のルー
ル等の理解度の確認を行うなどして、研修の実効性を高めた（平成 26 年度）。
・すでに管理を行っている取得価額が 10 万円以上の物品に加え、携帯性や現金流動性の高さを考慮し、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメ
ラ、及びデジタルビデオカメラの４種類について、換金性の高い物品と定めて管理することとした（平成 26 年度）。
② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
・研究活動上の不正行為防止等については、新任職員オリエンテーションにおいて継続的に説明を行った（平成 22 年度～）。また、科学研究費助成事業（科研費）及び研究活動と研究者の責任に関する説明会を開催し、最高管理責任者である学長による講演を毎年度行った（平成 22 年度～平成 26 年度）。
・学生について、学長が、「科学者・科学技術者論」の講義において、研究活動
上の不正行為について解説した（平成 25、26 年度）。
・「研究活動における不正行為の対応等に関するガイドライン」を踏まえ、組織としての管理責任の明確化等を盛り込んだ学内規程を整備するとともに、「研
究倫理・コンプライアンスに関するタスクフォース」において、不正行為を抑- 67 -

奈良先端科学技術大学院大学
止する環境整備を行った（平成 26 年度）。
・研究不正を事前に防止するための取組として、「iThenticate（アイセンティケ
イト）」を導入した（平成 26 年度～）。
③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上にむけて取り組んだ事
項・情報及び情報ネットワークの適正な使用を求めるため、新規採用職員、及び新入生に向けた各種ガイダンス、並びに情報セキュリティ研修（e-learning）を実施しセキュリティ啓発活動を継続して実施した（平成 22 年度～）。
④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
・全教職員及び雇用関係のある学生を対象に、各助成機関から個人宛の研究助成金等の交付を受けた場合には、速やかに本学に再寄附を行い大学において経理すべきものと定めていることなど、「国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学寄附金受入及び管理取扱規程」に基づく寄附金の取扱いについて再度周知し、再発防止の徹底を行った（平成 24 年度～）。
【平成 27 事業年度】（法令遵守に関する取組）① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
・昨年度に引き続き、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」に基づき、会計監査人を講師とするコンプライアンス研修を
12 回開催し、726 人の教職員が受講した。
② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
・全学共通科目として開講している「技術と倫理」に加え、日本学術会議「科学研究における健全性の向上について」に基づき、新たに新入生を対象とした研究倫理に関する講義を行った。
・研究倫理教育として、e-learning（ＣＩＴＩ ＪＡＰＡＮ）の５年に１度の受講を義務化し、176 名が受講した。
③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上にむけて取り組んだ事
項・情報及び情報ネットワークの適正な使用のための新規採用職員、及び新入生向けにガイダンスによりセキュリティ啓発活動を継続して実施した。一方、従来まで実施していた事務職員を対象とした office ツールリテラシアップ研修（e-learning）を廃止するとともに情報セキュリティ研修（e-learning)を実施し、部門管理者コースに 11 名、入門コースに 39 名が受講した。
④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項

・引き続き、教員等個人宛ての寄附金の取り扱いについては、全教職員及び雇用関係のある学生を対象に、大学に速やかに再寄附することの周知徹底を行った。
２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
）○ 自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性を評価し、それに対応する対応策を明確にした危機管理体制を整備するため、学長を委員長とする危機管理委員会のもと、地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進めるとともに、危機に対する「危機管理マニュアル」を学生向け抜粋版及び当該英語版を作成し、学内専用ウェブサイトに掲載するなどして、全構成員に対して周知を図った。
○ 地震等の災害時における迅速な安否確認が可能となるような外部サーバを活用した安否確認システムを導入し、定期的に教職員・学生に対して、安否確認のための訓練を実施した。
○ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、コンプライアンス推進責任者の設置など組織としての管理責任の明確化等を盛り込んだ学内規程を整備するとともに、不正防止対策の基本方針や不正防止計画を策定し、研究費不正を事前に防止する取組を行った。
○ 研究費の適切な使用のためのコンプライアンス研修会を開催し、「研究費の適切な使用のためのハンドブック」を配付するとともに、行動規範や研究費の使用ルール等の理解度について確認を行うなど不正防止に向けた取組を推進した。
○ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、研究倫理教育責任者の設置など組織としての管理責任の明確化等を盛り込んだ学内規程を整備するとともに、研究資料を論文等発表後 10 年間保存することを原則とする研究資料保存ガイドラインを制定した。
○ 学生に対する研究倫理教育を充実させるとともに、研究者に対する研究倫理教
育として、e-learning（ＣＩＴＩ ＪＡＰＡＮ）を導入し、５年に１度受講することを義務化した。また、論文剽窃チェックツール「iThenticate」（アイセンティケイト）を導入し、不正を事前に防止するための取組を推進した。

- 68 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

年度計画
１

短期借入金の限度額

実績

短期借入金の限度額
16 億円

16 億円

該当なし。

２ 想定される理由
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。
２

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
該当なし。

Ⅴ

年度計画

実績

該当なし。

該当なし。

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 平成 25 年度に発生した剰余金 32,375 千円、平成 26 年度に発生し究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
た剰余金 13,551 千円を、教育研究の質の向上を目的として、教育研
究環境改善のための経費に充てた。

- 69 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画

年度計画

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財源（百万円）

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財源（百万円）

総額
・小規模改修施設・設備の内容 予定額（百万円）

国立大学財務・経営セン
２６ ター施設費交付金
・小規模改修（２６）

国立大学財務・経 ・小規模改修
６０ 営センター施設費
補助金（６０）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

実績

上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

計画の実施状況等- 70 -

財

源

国立大学財務・経営セン
２６ ター施設費交付金（２６）奈良先端科学技術大学院大学
Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○ 若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシ ○ 教員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を ○ テニュア・トラック制を構築(平成 23 年度)し、３名ステムとして、テニュア・トラック制等を導入する。 検討する。
のテニュア・トラック教員を採用（～平成 27 年度末）
○ 女性教員の採用の促進を図るため、女性教員が活躍した。また、テニュア・トラック教員の教育研究環境
できる環境を整備する。
（２）職員の人事に関する計画を改善するため、スタートアップ資金及び博士研究員○ 大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人 ○ 人材育成に資するとともに組織を活性化させるた 配置の柔軟化を図った(平成 26 年度)。
教員を積極的に採用する。
め、引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実施する。
○ 教員に年俸制を導入(平成 27 年２月)し、新規採用教（２）職員の人事に関する計画○ 職員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を 員 17 名を年俸制にするとともに承継教員（教授）３○ 年俸制職員制度を構築し、専門性の高い分野におい 検討する。
名を月給制から年俸制に切り替えた。また、年俸制適て、即戦力となる人材を採用する。
用教員にはあらかじめ業績評価基準を明示し、適切に○ 人材育成に資するとともに組織の活性化を図るた （参考１）平成 27 年度の常勤職員数 319 人
評価を行った。あわせて、自己の教育研究に関する能
め、他大学等との計画的な人事交流を推進する。
また、任期付職員数の見込みを 76 人とする。 力及び資質の向上を図るための活動が行えるよう 12○ 大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材の育成 （参考２）平成 27 年度の人件費総額見込み
月未満勤務制度も整備した。
を図るため、多種多様な研修（階層別、実務、目的別、
3,114 百万円（退職手当は除く）
資格取得など）を実施する。
○ 国内外から優れた人材を確保し、教育、研究及び社○ 国際能力の向上を図るため、海外研修を継続的に実会との連携を推進するため、クロス・アポイントメン施する。
ト制度を整備(平成 26 年度)し、同制度に基づき海外の研究機関と協定を締結し、本学と当該研究機関の両方（参考）中期目標期間中の人件費総額見込みの身分を有する年俸制教授１名を採用した。
19,317 百万円（退職手当は除く）○ 外部資金の間接経費獲得による財務上の貢献が特に顕著な教員に報奨金を支給する「財務貢献者報奨制度」を創設(平成 23 年度)した。
○- 71 -

新規採用された女性教員に対し、研究開始を支援す
る女性研究者スタートアップ研究費の支援、妊娠・出産・育児期中の教員に対する研究・実験を補助するア
カデミックアシスタント（研究技術員）の配置、出産・

奈良先端科学技術大学院大学
育児期にある教員に対する在宅勤務制度の創設(平成23 年度)等、女性教員が活躍できる環境を整備した。
○

英語教育の必要性に鑑み、英語教育担当教員として
各研究科１名ずつ特任教員を採用する等外国人教員の採用に取り組んだ。

（２）職員の人事に関する計画○ 本学の国際、研究支援、産官学連携等を推進するため、専門的知識を有するＵＥＡ、ＵＲＡ等を雇用した。
○

既卒者を対象として年度途中から採用する本学独自の選考採用試験制度を新たに導入し、４名を採用した(平成 27 年度)。

○

新規採用職員に対し、キャリア形成上の課題解決等をサポートするメンター制度を導入した(平成 27 年度(平成 26 年度試行))。

○

プロパー職員の能力向上を図るため、文部科学省、
国立大学協会、大学評価・学位授与機構、日本学術振興会、放送大学学園及び他国立大学法人等へ 19 名を出向させた。

○

組織の活性化及びプロパー職員の育成指導を行わせるため、近隣の国立大学法人等から業務経験豊富かつ有能な課長補佐級及び係長級等職員を、３年を限度に、出向契約等に基づき、53 名を受け入れた。

○

毎年度、研修計画（階層別、実務、目的別等）を策定し実施するとともに、他機関主催の研修にも職員を派遣し、第２期中期目標期間中に、すべての事務職員・技術職員が何らかの研修に参加して、能力の向上に取- 72 -

奈良先端科学技術大学院大学り組んだ。
○

国際能力の向上のため、本中期目標期間中、海外Ｓ
Ｄ研修を毎年度実施し 13 名の職員が参加した。また、
文部科学省「産学官連携戦略展開事業（平成 22～23
年度）」に採択された「国際人材育成プログラム」において、産学官連携に係る一連の国際業務を円滑に行う能力等を養うため、海外の大学等に９名の職員を派遣した(平成 22、23 年度)。

- 73 -

奈良先端科学技術大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
・物質創成科学研究科

学部の学科、研究科の専攻

収容定員
(a)

・情報科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程○情報科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報処理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報システム学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報生命科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程・バイオサイエンス研究科
うち博士前期課程
博士後期課程○バイオサイエンス専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○細胞生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○分子生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

収容数

定員充足率

(b)
（人）
３９０
２７０
１２０

（人）
４２０
２８９
１３１

(b)/(a)×100
（％）
１０８
１０７
１０９

２８８
１２５

１１２

１８０

２１１

１１７

博士後期課程

９０

９１

１０１

うち博士前期課程

２１１

博士後期課程

９１

○

０
２
０
０
３５９
２４９
１１０

３０２

○物質創成科学専攻

１
４

３６１
２５０
１１１

２７０

うち博士前期課程

９９
１００
９９

２４９
１０６
０
３
０
１

- 74 -

博士前期課程 計

７００

７４９

１０７

博士後期課程 計

３２１

３３２

１０３

計画の実施状況等

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

421

447

55

22

4

8

17

19

14

382

90.7%

バイオサイエンス研究科

330

332

28

2

1

16

3

26

26

284

86.1%

物質創成科学研究科

270

264

16

0

1

10

4

4

3

246

91.1%

○計画の実施状況等-75-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

407

428

59

26

5

8

14

23

20

355

87.2%

バイオサイエンス研究科

344

366

40

3

0

25

12

25

19

307

89.2%

物質創成科学研究科

270

272

16

2

0

8

4

3

2

256

94.8%

○計画の実施状況等-76-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

393

422

74

30

5

11

19

18

15

342

87.0%

バイオサイエンス研究科

358

372

41

5

1

26

10

36

32

298

83.2%

物質創成科学研究科

270

281

26

2

2

11

1

3

2

263

97.4%

○計画の実施状況等-77-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

390

410

83

25

9

21

13

25

20

322

82.6%

バイオサイエンス研究科

361

348

37

10

1

21

8

31

25

283

78.4%

物質創成科学研究科

270

281

29

1

3

13

6

4

4

254

94.1%

○計画の実施状況等-78-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

390

399

91

40

5

23

12

34

24

295

75.6%

バイオサイエンス研究科

361

330

39

12

1

19

8

30

25

265

73.4%

物質創成科学研究科

270

290

30

2

4

16

6

8

7

255

94.4%

○計画の実施状況等-79-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

390

420

109

62

5

18

13

27

18

304

77.9%

バイオサイエンス研究科

361

359

49

26

4

12

13

20

16

288

79.8%

物質創成科学研究科

270

302

30

5

4

12

8

6

4

269

99.6%

○計画の実施状況等-80-