株式会社日本トリム(6788) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
日本トリムグループは、当連結会計年度におきまして「新しい成長ステージ」をテーマとしてさらなる事業拡大を目指し取り組んでまいりました結果、前期に引き続き過去最高収益を達成いたしました。
当社は、皆様の健康維持を目的に、体にいい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。
」を提唱しております。高齢化が進むわが国において、アベノミクスが掲げる「健康長寿社会の実現」には「予防医療」が最も大切であると捉えており、当社の「科学した水・電解水素水」が果たせる役割は大きなものであると考えております。電解水素水の新たな機能解明に向けた研究開発の推進はもちろんのこと、電解水素水の医療への応用である「電解水透析®」の普及や、遺伝子診断分野において展開する事業の拡大、株式会社ステムセル研究所による再生医療分野における事業を通して、より医療分野に特化する事業戦略を進めてまいります。日本
トリムグループの医療機器メーカーとしてのブランディングによる家庭用整水器販売への波及効果も視野に、更なる業績伸長へ向けて精力的に取り組んでまいります。
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして捉えております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当政策といたしましては、安定的な配当を継続して行うことを基本としながら、業績に応じて水準を高めてまいります。また、コーポレートガバナンスにつきましても、強化・充実を図り、企業価値最大化に向け、より一層邁進してまいる所存でございます。
当社グループの当連結会計年度の売上高は13,144百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は3,114百万円（同42.6％増）、経常利益は3,442百万円（同41.1％増）、当期純利益は2,507百万円（同64.3％増）と前期と比べ増収増
益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
職域販売部門（DS・HS事業部DS）では、売上高前年同期比4.4％増となりました。昨年9月、業容の拡大を目的に新たに3事業所を開設いたしました。また、引き続き販売効率の向上に注力するとともに大口代理店との連携強化による業績拡大にも注力しております。平成27年3月期からの大規模展開に向けて取り組んでおりました新規代理店につきましては、先方の既存製品に対する消費税増税前の駆け込み需要の拡大による影響等により当初計画に対して進捗が遅れているものの、本格的スタートに向けて引き続き進めております。
取付・紹介販売部門（DS・HS事業部HS）では、CRM活動に注力し、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果に努
め、ユーザーからの新規紹介の開拓に取り組むとともに、展示会等での展開により同26.9％増となりました。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、販売員の一人当たり販売台数の向上に取り組むとともに、百貨店、スポーツクラブでの展開を推進し、同20.3％増に、また、卸・OEM部門（業務部）では、大手家電メーカーやその他新規取引先とのOEM契約により、同58.1％増と大きく伸長しております。
浄水カートリッジ販売につきましては、ストックビジネスとして安定的に伸長しておりますが、3月の消費税増税に伴う駆け込み注文もあり、同15.5％の増収となりました。
（海外事業）(1) インドネシア
インドネシア連結子会社PT.SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボト
ルを主軸商品として、国内販売の拡大に注力しつつ、シンガポールなどへの輸出事業にも注力しております。同国における消費財のマーケットは引き続き拡大しており、当社も現在の売上増、黒字幅を拡大し、連結業績への寄与
度を高めるべく取り組んでおります。
(2) 中国・台湾
中国市場における広州多寧健康科技有限公司につきましては、地道なマーケティング活動の結果、着実に実績をあげており、当連結会計年度売上高は前年同期比54.3％増となり、規模は小さいものの過去最高収益を計上し、順調に推移しております。台湾の関連会社「多寧生技股份有限公司」では、引き続き台湾国内整水器販売事業の拡大を目指しております。

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（その他）
購入決定率を向上させるため注力しております口コミによる認知度向上、ブランド構築を目的としたSNSの活用を始めとするWeb対策につきましては、ホームページの改訂、生産工場のホームページの開設や公式YouTubeチャンネ
ルの立ち上げなど積極的に推進しております。また、ご当地キャラとのコラボで料理番組「すごいね！ご当地キャ
ラ弁！」をCS放送で放映するなど、メディアを通じたPRにも取り組んでおります。今後、これらの取り組みが業績拡大に大きく寄与するものと考えております。
昨年4月に、CSR活動の一環として起業・ベンチャー支援を目的とする「こうちビジネスチャレンジ基金事業（通称：日本トリム基金事業）」の原資として高知県に対して1億円の寄付金を実施し、販売費及び一般管理費に計上しております。
＜農業分野＞
農業分野においては、高知大学農学部、JA南国市等と、当社の電解水による作物栽培への影響評価を行い、収穫量増や野菜の抗酸化成分増等のデータの集積を推進しております。本年1月に開催された「高知こだわり青果市in大阪2014」では、還元野菜®のホウレンソウ、小松菜、トマトを出品し、日本野菜ソムリエ協会の方々などから大変高い評価をいただきました。
これらの結果、ウォーターヘルスケア事業における売上高は12,171百万円（同15.5％増）、営業利益は2,608百万円（同24.1％増）となりました。
[医療関連事業]＜医療・予防医療分野での研究開発事業＞「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び独立行政法人科学技術振興機構および福島県の医療福祉機器開発事業から約2.3億円の補助金を得ている研究開発を引き続き推進しております。昨年末から年初にかけて、新たにセントラル方式向けの大型電解水透析システム2台、個人用システム１台を納入し、現在14病院、188床で電解水透析が実施されております。当分野の事業化による家庭用整水器販売への波及効果も非常に大きなものになると考えております。
基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的とした九州大学との研究及びカロリンスカ研究所との電解水素水飲用による脳神経炎症に対する影響に関する研究を引き続き推進しております。
＜遺伝子診断分野＞
TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、抗ガン剤等の選択、抗凝血薬の投薬量のコントロー
ル 等 に よ る、 副 作 用 や 医 療 事 故 リ ス ク の 低 減 等、 患 者 個 々 の 状 況 に 応 じ た 医 療 （個 別 化 医 療 :Personalized
medicine）分野において、独自の技術で開発した遺伝子変異検査キット及び遺伝子抽出キット等の研究開発、製造販売事業を行っており、当事業の拡大並びにグローバル展開を目指しております。
同社は1999年の設立以来、長年にわたり研究開発を行って参りましたが、欧米を皮切りに日本においても遺伝子検査が保険収載されるなど、世界的にも事業環境が整って参りました。
現在、研究開発期から、まさに本格的なビジネス展開のステージに入ろうとしており、研究開発・管理体制の強化、世界（日本含む）市場への本格的参入を目的に、昨年10月に大阪市へ、持株会社㈱トリムジンホールディング
スの事務所を開設いたしました。同分野は非常に先進的でスピードの早い事業分野であるため、独自経営、資金調
達による事業の拡大を目的に、㈱トリムジンホールディングスの日本での株式上場を目指し、資本政策の実行や内部統制整備等を行っており、研究開発、営業、管理体制強化のための人員増や上場準備にかかる費用等によりコストが増加しております。
当連結会計年度におきましては、米国FDA承認のもと、抗凝血薬ワーファリンに関する治験を実施している臨床検
査会社へのキット納入が拡大した結果、売上高は619百万円（同353.1％増）、営業利益467百万円（同823.8％増）、
営業外収益として為替差益204百万円を計上し、経常利益は677百万円（同371.1％増）、当期純利益693百万円（同383.2％増）となりました。
＜再生医療分野＞
当社は、昨年9月に国内最大の私的さい帯血バンク、㈱ステムセル研究所を連結子会社化いたしました。㈱ステムセル研究所は、1999年に設立されたわが国初の私的さい帯血バンクで、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備え、さい帯血を長期保管するサービスを主業としており、平成26年3月末現在、31,132名の保管数を有します。当連結会
計年度には、同社の半期（2013年10月から2014年３月）業績が計上されております。
これらの結果、医療関連事業における売上高は973百万円（同545.7％増）となり、営業利益は506百万円（同516.6％増）となりました。

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② 次期の見通し
当連結会計年度におきまして、日本トリムグループは、5期連続で増収増益を達成し、新しい成長ステージに入ったと認識しております。
ウォーターヘルスケア事業におきましては、健康機能とコストの優位性、またエコロジーへの貢献を兼ね備えている整水器の需要は、今後、より大きくなってまいります。一方、昨今の社会情勢に鑑み、企業はより高度なコン
プライアンスが求められる中、当社の主力製品である整水器を始め、薬事法で規定された医療機器の営業方法、広告等についての規制は年々厳しくなっております。当社グループは、法令遵守は当然のこと、社会的規範や企業倫
理につきましても時代の変化に即応して必要な改善を実施し、企業活動を行ってまいります。
当社グループは、現在の主力である整水器事業の拡充はもちろんのこと、電解水透析の医療分野、農業分野、遺伝子診断分野、再生医療分野の新規事業分野での事業構築、業績伸長により、次期におきましても、更なる業容の拡大を実現してまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高は増収を計画しておりますが、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、当連結会計年度を下回る予想としております。これは、ウォーターヘルスケア事業では、営業利益で約3.7億円の増益を計画しているものの、当連結会計年度において大きく利益貢献しました遺伝子診断分野のTRIMGENCORPORATIONが業績を予想する上で現時点では不確定の要素が多いために保守的に利益を見込んでいないこと、また、経常利益で当連結会計年度に約2.3億円の為替差益による営業外収益を計上していることによる影響であります。
業績予想について開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示させていただきます。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
職域販売部門（DS・HS事業部DS）では、引き続き販売効率の向上に努めるとともに、大手新規代理店開拓に取り組みます。昨年来、取り組んでおります大口代理店との展開につきましては、諸事による当初計画の遅れを勘案して計画を再設定し、全国での展開を活発化させてまいります。
取付及び紹介販売部門（DS・HS事業部HS）では、人員増加等により、一層CRM活動に注力し、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果に努めてまいります。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、百貨店、スポーツクラブ等での販売拡大とともに家電量販店での展開にも取り組んでまいります。
OEM・卸販売部門（業務部）では昨年末からの新規OEM先を始め既存取引先との取引拡大とともに新規大手取引先
開拓にも取り組み、業績を伸長させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、DM、メルマガ・季刊誌等によりユーザーの定期的な浄水カートリッジ交換率向上を図るとともに、卸先への販促支援等により安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。
（海外事業）(1) インドネシア
インドネシアにおけるボトルドウォーター（ガロンボトル）事業は、世界4位の人口と持続的経済成長による消費拡大を背景に引き続き成長していくと見込んでおります。現在、生産ラインを増強する計画ですが、将来を見込み、新たな水源の確保も図ってまいります。今後、国内シェアの向上とともに、同社を基点に東南アジア諸国への輸出も視野に入れ業容の拡大を目指します。
(2) 中国、台湾
中国におきましては、国内での事業拡大に向け、現地法人との提携も視野に積極的に展開してまいります。台湾におきましては、大口の新規代理店獲得に取り組み、業績向上、黒字化を目指してまいります。さらに、その他アジア市場でも積極的に市場開拓を行ってまいります。
（その他）
電解水素水、整水器の認知向上を目的に、メディアに向けての適時情報発信とともに口コミ・SNSを利用したWeb展開、雑誌等での露出の強化など戦略的なPR活動を行ってまいります。

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＜農業分野＞
農業分野では、5月より高知県南国市において大型ハウス（約1,300㎡）で還元野菜の本格的栽培を開始いたしま
す。また、さらなる規模拡大にも取り組んでまいる予定です。今後、農作物の生産効率向上、栄養価の高い機能性
作物の生産への寄与、植物工場での活用等、「還元野菜®」による農業分野での事業構築、拡大を積極的に推進し、高品質、高付加価値農業を世界へ広げるべくチャレンジして参ります。
[医療関連事業]＜医療・予防医療分野での研究開発事業＞「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び前述の補助金を得ている研究開発を引き続き推進してまいります。現在、新規に４病院からの電解水透析システムの受注を見込んでおりますが、その認知の広がりとともに、医療機関等からの問い合わせも徐々に増えており、今後、着実に普及を拡大していけると考えております。
＜遺伝子診断分野＞㈱トリムジンホールディングス（及びTRIMGEN CORPORATION）では、当連結会計年度にFDAの治験キットに採用される等、製品の精度や技術力の高さを実証致しました。
治験関連については、現在データの最終纏め段階に入っており、次期につきましては、本来のターゲットである「がん関連遺伝子診断キット」の事業開発に注力いたします。がん関連では、すでに保険適用されている遺伝子が複数あり、診断用途として市場が最も大きい分野です。
2015年度からの国内外での本格的展開を目指し、日本においては2014年度中の体外診断薬申請に向けて、三重大
学と臨床試験を実施しております。同時に、欧州、中国への展開を目的に、本年中のCEマークの認証取得に向けて取り組んでおります。
次期につきましては、昨年の業績に寄与した治験関連が一度落ち着く事から、保守的な売上計画とする一方、研究開発、管理人員体制の強化や上場準備に向けた費用等により、コストが増加することから利益を見込んでおりま
せんが、研究開発に注力するとともに事業拡充を目的とした他社との提携、上場へ向けた資本政策等も積極的に進めてまいります。
＜再生医療分野＞
再生医療分野では、iPS細胞等、日・米を中心に産官学共同での国を挙げた研究開発が強力に進められております。とりわけ、現在は治療法がない疾患に対する効果が待ち望まれる中、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備え、さい帯血や再生医療に必要な細胞を長期保管するサービスへの需要は益々拡大すると考えております。なお、新生児数に対するさい帯血の保管割合は、米国で約7％、韓国で約12％に対し、日本ではまだ約0.4％であり、市場の成長余地は非常に大きいと考えております。
今後、家庭用整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出
や、M&Aも視野に入れた新規事業分野への進出などにより、機能水ビジネスの飛躍的成長、グローバル展開を目指して邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の総資産は19,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,312百万円増加（前期比27.5％増）いたしました。
（イ）資産
流動資産は14,365百万円（同35.4％増）となり前連結会計年度末に比べ3,753百万円増加しました。主な要因は、
現金及び預金2,690百万円、受取手形及び売掛金605百万円及び割賦売掛金261百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は5,631百万円（同11.0％増）となり前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。主な要因は、
長期預金300百万円の流動資産への振替がありましたが、のれん665百万円、その他（差入保証金）115百万円及び有形固定資産67百万円が増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は3,027百万円（同39.2％増）となり前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。主な要因は、
１年内償還予定の社債300百万円の固定負債からの振替、支払手形及び買掛金77百万円、未払法人税等205百万円及びその他（前受収益）189百万円が増加したことによるものであります。
固定負債は1,507百万円（同46.0％増）となり前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。主な要因は、社債300百万円の流動負債への振替がありましたが、その他（長期前受収益）782百万円が増加したことによるものであります。
（ハ）純資産当連結会計年度の純資産は15,462百万円（同23.9％増）となり前連結会計年度末に比べ、2,985百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払294百万円及び為替換算調整勘定181百万円の減少がありましたが、当期純利益
2,507百万円の計上、少数株主持分415百万円の増加及び自己株式939百万円が減少したことによるものであります。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,390百万円
増加して8,614百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,910百万円となりました。
これは主に法人税等の支払874百万円、売上債権の増加476百万円及び割賦売掛金の増加261百万円がありました
が、税金等調整前当期純利益3,543百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は593百万円となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入766百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は144百万円となりました。
これは主に少数株主からの払込みによる収入269百万円がありましたが、配当金の支払294百万円及び自己株式の取得による支出79百万円によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年3月期 平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率

77.5

78.1

79.9

78.6

74.5

時価ベースの自己資本比率

63.9

65.6

65.1

85.0

259.8

債務償還年数（年）

0.6

0.5

0.2

0.3

0.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本としながら、当面は連結配当性向30％を目処に、配当水準を業績に応じて段階的に高めていくことを基本方針といたします。
当社は、平成25年10月24日付プレスリリースのとおり、平成26年3月期の1株当たりの期末配当金は、普通配当50円ととなる予定であります。
また、次期の配当は、期末配当金として1株当たり50円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。

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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
電解水素水整水器

6,784

70.6

7,240

67.7

8,315

63.3

カートリッジ

2,417

25.1

2,649

24.8

3,062

23.3

電位治療器

4

0.0

2

0.0

1

0.0

電解還元温泉器

4

0.0

7

0.1

26

0.2

407

4.3

790

7.4

1,738

13.2

9,616

100.0

10,690100.013,144

100.0

その他
合計

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製
造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門であります職域販売部門（DS・HS事業部DS）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④当社の販売方法が特定商取引に関する法律第2条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第2条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第2項第2号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、当社では、契約から1ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
⑤個人情報漏えいに伴うリスク
顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。
製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレク
トリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、株式会社機能水細胞分析センタ
ー、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPER WAHANA TEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社
である多寧生技股份有限公司、株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の14社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、平成25年9月に国内最大の私的さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所の発行済株式数の過半数を取得したことに伴い、連結子会社として連結の範囲に含めております。また、株式会社南国市産業振興機構および株式会社西島園芸団地については、平成25年7月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）㈱日本トリム

当社は、電解水素水整水器等を中心とした健康機器販
売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。

（連結子会社6社）㈱トリムエレクトリックマシナリー

電解水素水整水器等の製造。

㈱機能水細胞分析センター

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

㈱トリムフィナンシャルサービス

割賦販売業務。

広州多寧健康科技有限公司

電解水素水整水器等の輸入・製造販売。

㈱トリムライフサポート

取り付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。

PT.SUPER WAHANA TEHNO

ボトルドウォーター製造及び販売。

（持分法適用関連会社3社）
多寧生技股份有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地㈱西島園芸団地の再生として高知県南国市と協定締結。
高知県南国市の観光農園等の運営。

(2）医療関連事業（連結子会社4社）㈱トリムジンホールディングス

TRIMGEN CORPORATION㈱トリムメディカルインスティテュート
㈱ステムセル研究所

TRIMGEN CORPORATIONの「遺伝子変異検査キット」を中核事業とし検査業務を含む業務をグローバルに展開することを目指す持株会社。
遺伝子変異検査キット研究開発、製造販売。
東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社。
造血系幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、“人間にとって最適な水とは何か”を追求しております。水に“機能”という科学的に裏付けされた新たな価値を創出し、ベンチャー精神をもって事業に取り組みます。また、健康・安全志向に応え、効率的な経営と社内管理体制の充実を図り、東証一部上場
企業に相応しい業績を上げ、社会に貢献することで、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。当連結
会計年度におきましては、整水器事業の伸長とともに、利益率の高い遺伝子診断分野の㈱トリムジンホールディングス
が業績を伸ばしたこと、また、2.3億円の為替差益を計上したことなどにより、連結売上高経常利益率は26.2％と過去最高となりました。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けての研究開発、広報活動等への積極投資を実施しながら、その上で経常利益率20％以上を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解水素水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸張による飛躍的成長を目指します。海外では、現在のインドネシアでの事業をモデルケースに、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。またTRIMGENCORPORATIONや㈱トリムメディカルインスティテュートの医療開発分野を中心に、新規分野での事業構築、グループ企業
相互のシナジー効果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。

（４）会社の対処すべき課題“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、量とともに水の“質”が求められる時代となりつつあります。短期的業績拡大への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③大震災による水への認識の変化への対応、④トリムブランドの構築が挙げられます。
① 当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確認、電解水素水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床研究が進み、実用段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に向けても取り組んでまいります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解水素水
飲用による効果が実証されれば、その波及効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
② 当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることのなく、製品の開発、改良に注力してまいります。
③ 東日本大震災を機に従来以上に水に関心が集まっております。PR活動を積極的に行い、当社整水器の認知度を高め「安全且つ健康に良い水」としてアピールすることで、その相乗効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
④ 当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやWeb上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

－ 11 －

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,223,960
1,357,592
2,460,008
149,596
219,515
123,775
80,577△2,952
10,612,073

8,914,255
1,963,331
2,721,101
156,039
325,212167,531
131,376△12,982
14,365,865

1,495,760△770,315
725,445
2,421,037
1,142,360△726,163
416,197
3,562,680

1,662,824△853,618
809,205
2,503,181
1,291,349△973,525
317,824
3,630,211

172,547
172,547

665,739
192,774858,514

83,635
114,711800,000
351,440△12,375
1,337,412
5,072,640
15,684,714

23,370142,383
500,000
516,970△40,162
1,142,561
5,631,287
19,997,153

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 13 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

584,919
467,940
113,400
10,00029,000969,673
2,174,933

662,094
300,000
673,643
119,600
14,00050,0001,207,891
3,027,229

300,000
139,973
149,637
251,861
191,130
1,032,604
3,207,537

160,901
165,694
230,400
950,720
1,507,716
4,534,946

992,597
986,429
11,310,281△1,109,480
12,179,827

992,597
977,957
13,138,168△169,577
14,939,145

5,233
145,717150,950
11,939134,459
12,477,176
15,684,714

5,213△36,256△1,489△32,532
5,799
549,795
15,462,207
19,997,153

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
10,690,132
2,359,962
8,330,170
3,000
8,333,170
6,148,481
2,184,688(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
13,144,780
2,965,833
10,178,946
21,000
10,157,946
7,043,395
3,114,551

7,046
191
1,123
98,258161,063
22,655
290,339

7,663
508
1,264
98,258235,820
54,790398,306

9,486
1,800
12,3264,579
6,788
34,9812,440,045

6,403
1,809
11,964
17,77627,787
4,184
69,9263,442,931-

4,515
30,175
108,622
143,3132,440,045
897,7947,958
905,752
1,534,293
7,796
1,526,496

163
4,289
37,83542,2873,543,957
1,070,929△70,044
1,000,885
2,543,072
35,3332,507,738－ 14 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,534,293(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,543,072

4,869△102,924
1,099△96,955
1,437,337△19△190,713
2,320△188,412
2,354,659

1,435,522
1,815

2,325,744
28,914－ 15 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

992,597

利益剰余金

986,826

自己株式

10,047,359

株主資本合計△905,660

11,121,123

当期変動額
剰余金の配当△257,793△257,793

当期純利益

1,526,496

1,526,496

自己株式の取得
自己株式の処分△397△219,199△219,199

15,37914,981

自己株式の消却―

連結範囲の変動△5,781△5,781

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

△397

1,262,921△203,820

1,058,703

992,597

986,429

11,310,281△1,109,480

12,179,827

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

364

為替換算
調整勘定
241,560

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計―

241,924

12,334259

11,375,641

当期変動額
剰余金の配当△257,793

当期純利益

1,526,496

自己株式の取得△219,199

自己株式の処分

14,981

自己株式の消却―

連結範囲の変動△5,781

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―
4,869

△95,843―△90,973

当期変動額合計

4,869△95,843

―

当期末残高

5,233

145,717―－ 16 －△395

134,200

42,831△90,973△395

134,200

1,101,535

150,950

11,939134,459

12,477,176

株式会社日本トリム(6788) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

992,597

利益剰余金

986,429

自己株式

11,310,281

株主資本合計

△1,109,480

12,179,827

当期変動額
剰余金の配当△294,514△294,514

当期純利益

2,507,738

2,507,738

自己株式の取得△79,845△79,845

自己株式の処分

414,991

210,949

625,940

自己株式の消却△808,800

808,800―

連結範囲の変動―

利益剰余金から資本剰余金への振替

385,337△385,337――△8,471

1,827,886

939,9032,759,318

992,597

977,957

13,138,168△169,577

14,939,145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,233

為替換算
調整勘定
145,717

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計―

150,950

11,939134,459

12,477,176

当期変動額
剰余金の配当△294,514

当期純利益

2,507,738

自己株式の取得△79,845

自己株式の処分

625,940

自己株式の消却―

連結範囲の変動―

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△19△181,974△1,489△183,483△6,139415,335

225,712

当期変動額合計△19△181,974△1,489△183,483△6,139415,335

2,985,030

当期末残高

5,213

△36,256△1,489△32,532

5,799

549,795

15,462,207－ 17 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権の増加額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

2,440,045
122,994
2,623
5,000
23,368△36,889△7,237
9,486
1,800
4,579
△161,063△280,670△467,640
32,91139,400△4,952
164,290
1,888,047
7,238△6,435△957,035
931,8143,543,957
248,1811,863
6,200
24,231
11,263△8,172
6,403
1,809
17,776△235,820
37,835△30,175△4,352△108,622△476,075△261,093△105,997
70,91553,146△8,114
2,785,160
8,249△8,203△874,462
1,910,743△266,134△5,131-△136,512
15,183△12,714
2,164△23,504
69,679△94,521
16,637-766,015△6,670△277,936△8,985593,442

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前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△32,817△219,199
11,963△256,667△13,261△509,982
46,563
190,458
5,952,693
80,8086,223,960－ 19 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△32,817△79,845
38,322
269,679△294,019△45,605△144,285
30,3932,390,294
6,223,960
8,614,255

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数及び名称
10社（前連結会計年度9社）㈱トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムジンホールディングス㈱トリムメディカルインスティテュート
㈱トリムライフサポート
PT SUPER WAHANA TEHNO㈱ステムセル研究所
上記のうち、㈱ステムセル研究所については、平成25年9月に発行済株式数の過半数を取得したことに伴い、連結子会社として連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
3社（前連結会計年度1社）
会社等の名称
多寧生技股份有限公司㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地
上記のうち㈱南国市産業振興機構および㈱西島園芸団地については、平成25年7月に取得したことに伴い、
当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称㈱トリムリゾート
高知ファイティングドッグス球団㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 20 －

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」
は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

外部顧客への売上高

12,171,656

973,124

13,144,780―

13,144,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

12,171,656

973,124

13,144,780―

13,144,780

セグメント利益

2,608,343

506,214

3,114,558―

3,114,558

セグメント資産15,707,760

2,814,416

18,522,176

1,474,97819,997,153

減価償却費

194,32141,895236,216

11,964

248,181

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

172,158

723,655

895,813―895,813

計

売上高計

その他の項目－ 21 －

株式会社日本トリム(6788) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,465.38円

1,747.31円

179.31円

296.69円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後
179.18円
295.10円
１株当たり当期純利益金額(注) 1. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
2. 当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,526,496

2,507,738

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,526,496

2,507,738

普通株式の期中平均株式数(株)8,513,228

8,452,324

―

―

6,278

45,477

平成24年６月26日定時株主総会決議及び平成25年1月31日
取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数140個）―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 22 －