特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
枚方市 児童扶養手当支給事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
枚方市は、児童扶養手当事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
枚方市長
公表日
令和6年8月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当支給事務
・児童扶養手当法に基づき、児童扶養手当の認定請求、その他諸届の受付・資格審査・手当の支給を行う。
・行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下 「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務で特定個人情報を取扱う。

②事務の概要③システムの名称①受給資格の有無の確認(住民基本台帳、所得等）②手当額の決定（住民基本台帳、所得、公的年金の受給額等）③適正な手当支給のための世帯状況の確認（住民基本台帳、所得等）④児童扶養手当の支給において、情報連携による公金受取口座情報取得に関する事務⑤現行の窓口や郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能での受領

児童扶養手当システム、庁内連携システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム（番号連携サーバー）、ぴったりサービス、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法別表第1の37の項
・同法第9条第2項及び同項の規定による枚方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例第3条第1項に規定する番号法別表第2の57の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【照会】
・番号法別表第2の57の項【提供】
・同表の13、16、26、30、47、57、64、65、87、116の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 医療助成・児童手当課②所属長の役職名

医療助成・児童手当課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒573-8666
大阪府枚方市大垣内町二丁目1番20号
枚方市 総務部 コンプライアンス推進課
072-841-1294

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒573-8666
大阪府枚方市大垣内町二丁目１番20号
枚方市 市民生活部 医療助成・児童手当課
072-841-1408＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報平成28年10月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成28年10月31日
当部署②所属長
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成29年7月14日
当部署
②所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期･番号法第９条第１項 別表第１の３７項（行政手続における特定の個人を識別するための番
番号法第９条第１項 別表第一の３７項号の利用等に関する法律別表第一の主務省令
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 で定める事務を定める命令第２９条）
める命令 第２９条
・同法第９条第２項（枚方市個人番号の利用及び特定個人番号情報の提供に関する条例第３条第１項）

事後

岡村 理恵

年金児童手当課長 岡村 理恵

事後

年金児童手当課長 岡村 理恵

年金児童手当課長 箕浦 正揮

事後

平成27年６月１日時点

平成29年６月１日時点

事後

平成27年６月１日時点

平成29年６月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
平成28年10月31日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成28年10月31日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か

Ⅰ 関連情報平成28年10月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠･番号法別表第１の37の項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に･番号法第９条第１項 別表第１の３７項（行政 関する法律別表第一の主務省令で定める事務手続における特定の個人を識別するための番 を定める命令第29条）
号の利用等に関する法律別表第一の主務省令 ・同法第９条第２項及び同行の規定による枚方で定める事務を定める命令第２９条）
市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に
・同法第９条第２項（枚方市個人番号の利用及 関する条例第３条第１項に規定する法別表第２
び特定個人情報の提供に関する条例第３条第 の57の項（行政手続きにおける特定の個人を識１項）
別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条）

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報４．情報ネットワークシステム平成28年10月31日
による情報提供
法令上の根拠【照会】
・番号法別表第２の57の項（行政手続における･情報照会 番号法 第１９条第７号 別表第二 特定の個人を識別するための番号の利用等に
第５７項番号法別表第二の主務省令で定める 関する法律別表第二の主務省令で定める事務
事務を定める命令 第３１条
及び情報を定める命令第31条）
・情報提供 番号法第１９条第７号 別表第二第１３、１６、２６、３０、４７、５７、６４、６５、８７、１１ 【提供】
６項番号法別表第二の主務省令で定める事務 ・同表の13、16、26、47、57、64、65、87、116のを定める命令 第１２条、第１９条、第３５条、第 項（同命令第10条の３、第12条、第19条、第26３６条、第４４条
条の２、第31条、第35条、第36条、第44条、第59条の２）・同表の30の項

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年3月29日
当部署②所属長の役職名

年金児童手当課長 箕浦 正揮

年金児童手当課長

事後

平成29年6月1日時点

平成31年1月1日時点

事後

平成29年6月1日時点

平成31年1月1日時点

事後―1）基礎項目評価書

事後Ⅳ．リスク対策
２．特定個人情報の入手（情平成31年3月29日―報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

2)十分である

事後

Ⅳ．リスク対策
３．特定個人情報の使用
平成31年3月29日 目的を超えた紐付けが十分に ―行われるリスクへの対策は十分か

2)十分である

事後

Ⅳ．リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のない者（元職員、アクセ
平成31年3月29日―
ス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

2)十分である

事後

Ⅱ しきい値判断項目
平成31年3月29日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成31年3月29日 ２．取扱者数

いつの時点の計数かⅣ．リスク対策平成31年3月29日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

Ⅳ．リスク対策
４．特定個人情報ファイルの取平成31年3月29日 り扱いの委託―
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か
Ⅳ．リスク対策
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワー
平成31年3月29日 クシステムを通じた提供を除―く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か
Ⅳ．リスク対策６．情報提供ネットワークシス
平成31年3月29日 テムとの接続―
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か変更後の記載提出時期2)十分である

事後

2)十分である

事後

2)十分である

事後

2)十分である

事後―

2)十分である

事後―［○］自己点検 ［○］内部監査

事後2）十分に行っている

事後

Ⅳ．リスク対策６．情報提供ネットワークシス
平成31年3月29日 テムとの接続―
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ．リスク対策
平成31年3月29日 ７．特定個人情報の保管・消去
平成31年3月29日

Ⅳ．リスク対策
８．監査

平成31年3月29日

Ⅳ．リスク対策―
９．従業者に対する教育・啓発

Ⅰ関連情報
令和4年9月14日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法別表第１の37の項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第29条）
・番号法別表第１の37の項
・同法第９条第２項及び同項の規定による枚方 ・同法第９条第２項及び同項の規定による枚方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に 市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第３条第１項に規定する法別表第２ 関する条例第３条第１項に規定する番号法別表の57の項（行政手続における特定の個人を識 第２の57の項別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条）

事後提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載

変更後の記載提出時期【照会】
・番号法別表第２の57の項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務 【照会】及び情報を定める命令第31条）
・番号法別表第２の57の項

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和4年9月14日
テムによる情報連携【提供】【提供】②法令上の根拠・同表の13、16、26、47、57、64、65、87、116の ・同表の13、16、26、30、47、57、64、65、87、項（同命令第10条の３、第12条、第19条、第26 116の項
条の２、第31条、第35条、第36条、第44条、第59条の２）・同表の30の項
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
令和4年9月14日
当部署①部署

令和4年9月14日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

枚方市役所 健康部 年金児童手当課

市民生活部 年金児童手当課〒573-8666573-8666 大阪府枚方市大垣内町二丁目１番
大阪府枚方市大垣内町二丁目1番20号
２０号
枚方市 総務部 コンプライアンス推進課
枚方市役所 総務部 コンプライアンス推進課
072-841-1294

Ⅰ関連情報
573-8666 大阪府枚方市大垣内町二丁目１番
８．特定個人情報ファイルの取令和4年9月14日
２０号
扱いに関する問合せ
枚方市役所 健康部 年金児童手当課
連絡先

事後

事後

事後

〒573-8666
大阪府枚方市大垣内町二丁目１番20号
枚方市 市民生活部 年金児童手当課
072-841-1408

事後

平成31年１月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

平成31年１月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和4年9月14日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年9月14日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か①受給資格の有無の確認(住民基本台帳、所得①受給資格の有無の確認(住民基本台帳、所得 等）Ⅰ関連情報等）②手当額の決定（住民基本台帳、所得、公的年１．特定個人情報ファイルを取 ②手当額の決定（住民基本台帳、所得、公的年 金の受給額等）
令和4年11月15日
り扱う事務
金の受給額等）③適正な手当支給のための世帯状況の確認②事務の概要③適正な手当支給のための世帯状況の確認（住民基本台帳、所得等）（住民基本台帳、所得等）④児童扶養手当の支給において、情報連携による公金受取口座情報取得に関する事務

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ関連情報
児童扶養手当システム、庁内連携システム、中児童扶養手当システム、庁内連携システム、中１．特定個人情報ファイルを取間サーバー、団体内統合宛名システム（番号連
令和6年8月26日
間サーバー、団体内統合宛名システム（番号連り扱う事務
携サーバー）、ぴったりサービス、申請管理シス携サーバー）③システムの名称
テム

事後・児童扶養手当法に基づき、児童扶養手当の認・児童扶養手当法に基づき、児童扶養手当の認 定請求、その他諸届の受付・資格審査・手当の定請求、その他諸届の受付・資格審査・手当の 支給を行う。
支給を行う。
・行政手続における個人を識別するための番号・行政手続における個人を識別するための番号 の利用等に関する法律（以下 「番号法」といの利用等に関する法律（以下 「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務で特定個人情う。）の規定に従い、以下の事務で特定個人情 報を取扱う。
Ⅰ関連情報報を取扱う。
①受給資格の有無の確認(住民基本台帳、所得
１．特定個人情報ファイルを取
令和6年8月26日①受給資格の有無の確認(住民基本台帳、所得 等）り扱う事務等）②手当額の決定（住民基本台帳、所得、公的年②事務の内容②手当額の決定（住民基本台帳、所得、公的年 金の受給額等）金の受給額等）③適正な手当支給のための世帯状況の確認③適正な手当支給のための世帯状況の確認（住民基本台帳、所得等）（住民基本台帳、所得等）④児童扶養手当の支給において、情報連携に④児童扶養手当の支給において、情報連携に よる公金受取口座情報取得に関する事務よる公金受取口座情報取得に関する事務⑤現行の窓口や郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能での受領

事後

５．評価実施機関における担①部署：市民生活部 年金児童手当課②所属長の役職名：年金児童手当課長①部署：市民生活部 医療助成・児童手当課②所属長の役職名：医療助成・児童手当課長

事後〒573-8666８．特定個人情報ファイルの取大阪府枚方市大垣内町二丁目１番20号
令和6年8月26日 扱いに関する問合せ
枚方市 市民生活部 年金児童手当課
連絡先
072-841-1408〒573-8666
大阪府枚方市大垣内町二丁目１番20号
枚方市 市民生活部 医療助成・児童手当課
072-841-1408

事後

令和6年8月26日 当部署①部署 ②所属長の役職名

提出時期に係る説明