緊急アピール

池田豊人新香川県知事に望む

令和４年 11 月

一般社団法人 香川経済同友会

令和 4 年 11 月 9 日

池田豊人新香川県知事に望む
一般社団法人香川経済同友会
代表幹事 木内 照朗
代表幹事 佐藤 哲也
この度、香川県は 12 年ぶりに新しいリーダーを迎えた。コロナ禍を背景としたデジタル化や、脱炭素化に向けた動きが加速し人々の生活様式や企業行動などが大きく変化する
中、香川県においては、社会的変革に対応しつつ解決していくべき課題が山積している。
とりわけ地域経済の活性化、人口減少・少子高齢化への対応は待ったなしの状況にあると言っても過言ではない。また、全国的に頻発する大規模災害やパンデミックへの対応もこれまで以上にその重要性が増している。さらに、足元では原油価格の高騰や急速な円安による物価上昇が喫緊の課題となっている。こうした諸課題を解決し、よりよい香川をつくるために、池田知事が舵取り役としての強力なリーダーシップと実行力を遺憾なく発揮し、県民の負託に真摯に応えていくことを望む。

定住人口・交流人口拡大〇定住人口の拡大のため、多様な価値観や働き方を尊重し、年齢やジェンダーを問わず、地域住民が、香川で長期間生き生きと仕事ができる環境整備が必要である。災害が少なく、暮らしやすい県であるという特色を県外に積極的にアピールし、2020 年 7 月に当会から提言した地方創生テレワーク＊の誘致促進（例：東京との出張旅費の補助、執務スペー
ス・IT の整備、教育環境）や再就職支援に尽力して欲しい。
＊大都市圏から勤務先を変更することなく UIJ ターン等で移住し、テレワークで業務を継続すること。

〇香川県においては、進学や就職時における若者の域外流出が課題となっている。その解決策の一環として、大学進学前の高校生の段階で、地域の課題や産業、地元の良さなどを知る機会を通じて香川愛を育み、将来地元で活躍できる人材を育成することで、仮に一度は都会に出たとしても香川の魅力の発信と醸成を通じて、将来の UIJ ターンに繋げていくことが期待される。そのためには、高等学校における「総合的な探求の時間」や「課題学習の時間」などの社会学習の機会を通じて官民一体となり教育・発信していくことが効果的である。その活動を発展的・継続的に実施できるよう、学校と地域との連携・協働の中核となるコーディネータの配置や教育現場における一層の ICT 化の推進等の環境づくりが求められる。
〇国内外からの来訪者、交流人口を増やし、香川県への移住・定住や UI ターンに繋げるために、地元企業や産官学連携でできる観光振興具体策の検討と実行を望む。
【インバウンドの促進】
・2022 年 10 月 11 日、入国者数の上限撤廃と合わせ、個人旅行も解禁される中、円安を1

追い風にしたインバウンド需要の取り込みは、地方経済回復の起爆剤として期待されている。香川県においても、強みである瀬戸内ブランドやアート、建築物などの文化をフルに活用し、外国人宿泊者数を増加させる様々な政策を推進することで、コロナ禍で疲弊した観光、旅行、飲食等の幅広いサービス産業の復活、それに伴う雇用機会の創出や賃金の引き上げに繋げるとともに、地域経済の底上げを図ることが求められる。
・国際的な視点に立った自然景観と施設のバランスに配慮した「持続可能な観光地」としての環境整備のほか、2025 年の大阪・関西万博に向けた関西地区との連携強化と、海上交通の利便性向上が重要となる。
・四国広域ブランドの牽引役となる香川県としては、訪日外国人宿泊者数のみを追求する
コロナ以前のインバウンドではなく、島嶼部の住民や自然環境にも配慮するマインドが強い欧米豪を中心とした「世界の富裕層」にも対応できるよう、独自のコンテンツ開発のほか、プライベートジェットやクルーズ船、ヘリポート、ラグジュアリーホテル等の受入体制整備や四国 4 県の広域観光での協業など、官民連携によるハード・ソフト両面での施策の推進が求められる。
・コロナ禍で停滞していた既存の姉妹・友好都市との交流維持拡大を進め、未来に向けた新規の姉妹・友好都市の獲得による交流人口の拡大が望まれる。
【観光コンテンツの充実等】
・老舗観光地のリブランディングによる再興や、瀬戸内海および瀬戸内の島々を活かした香川県独自の観光コンテンツの更なる充実、日中だけでなく新たな夜型滞在コンテンツの企画開発を期待する。
・県内における陸海空の交通機関の各拠点とアートや建築、文化体験、遍路、老舗観光地などの各観光コンテンツが上手く繋がっていないことによる機会損失は、かねてからの課題である。点在する県内の観光コンテンツと交通を連携させる抜本的な施策や仕組みの構築に加え、航空、鉄道、船舶、バス等のシームレスな利用環境の整備が望まれる。
・コンテンツ開発だけで終わるのではなく、香川県全体のブランディング戦略やプロモーションと連動した販路の拡大、集客できる仕組みや窓口の構築が求められる。
【観光人材の育成】
・コロナ禍を経て観光関連分野からの離職者が多く見られる中、今後、国内外からの誘客やインバウンドが回復した際に、接客をはじめとした観光現場での対応がどこまで可能となるのかが課題となる。このため、地元ローカルガイドやサービス人材など観光人材の育成プログラムの確立と、企業とのマッチング等の早急な対応策が求められる。
・富裕層インバウンドに対して柔軟に対応できるガイド人材と香川県独自のランドオペレーター（手配窓口）の強化が望まれる。

地域経済活性化〇地方経済においては高齢化・少子化による生産年齢人口の減少と、大都市への労働力流出による労働力不足の解消が恒常的な課題となっており、この課題に寄り添い、地方の現状に即した持続的な打開策を見出していくことが求められる。そのためには、先述した働き2やすい環境の整備や様々な観光振興策に加え、再雇用機会の創出やスタートアップ支援も重要な施策として期待される。
【再雇用機会の創出】
・官民連携により高齢者および現役世代退職後の再雇用の機会を創出する。
【スタートアップ支援】
・官民連携により地元スタートアップ企業をヒト・モノ・カネの側面から支援する。例えば、行政機関の案件発注にあたり、発注先として地元のスタートアップ企業や個人事業主を優先するスキームを構築することも有効な施策であると考えられる。
〇地元企業の海外進出の支援を拡充するとともに、外資の積極的な誘致を促進する施策の推進が望まれる。

交通・インフラ〇現在、産業革命にも匹敵する 100 年に一度と言われるテクノロジーの進化の時代を迎えている。特に有望な分野としてはグリーン、AI、デジタル化、空飛ぶクルマ、メタバース、MaaS などがあげられる。それらの技術は市民の生活の質を向上させるとともにイノベーシ
ョンを通じ地域にも大きな経済効果をもたらす。また、公共交通の利便性向上を実現し、利用促進、脱炭素化社会の実現にも繋がる。香川県では、他地域に先んじて、地域としてそれらの技術革新に対していかに取り組むかについてのビジョンを示すとともに、近未来へ至るロードマップを明確にし、さらには民間との協力体制のもと取り組みを進めていくことが求められる。
〇取り組みの経済効果を十分に発揮させるためにも、空港、港湾、道路、鉄道等のインフラ整備等を果断に進め、PFI、PPP 等も活用したうえでの積極財政で県政に臨んで欲しい。
【空飛ぶクルマ】
・新技術の中でも空飛ぶクルマは特に有望である。2040 年における我が国における市場規模は 2.5 兆円と予測されている。また、製造、移動体通信、金融、保険、観光、物流、不動産、エネルギーなど様々な産業への波及効果が見込まれる。そして、今まさに全国の自治体で誘致合戦が始まっている。空飛ぶクルマについては 2023 年度法制化、2025年度の大阪万博での実用化が予定されている。今年度は将来の実用化に向けてまさに事業が始まりつつある千載一遇のチャンスの年である。また、香川県は関西に近く、瀬戸内のちょうど中心に位置し空飛ぶクルマにとっては地理的に見ても最適の地である。早急に地域としての指針を示すとともに、空飛ぶクルマ誘致のための官民協議会の設置を望む。
【国際航空路線網の充実】
・今後拡大が予想されるインバウンド客を香川県に取り込むためには、高松空港におけるさらなる航空路線網の充実が必要である。特に中国内陸部や沿岸部、今後成長が見込まれるタイ、ベトナム、シンガポールなど東南アジアへの航空路線の誘致については次の10 年における重要施策となるものと思われる。これらの路線については早期に誘致活動を開始するとともに、誘致活動に伴う調査や空港設備などの環境整備については必要
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なものがあれば果断に取り組んで欲しい。また、国内外のセールスプロモーションでは新知事のトップセールスを期待したい。
【インフラ投資】・香川県が四国の玄関口としての役割を今後も果たし人流・物流の要衝の地となるには、必要なインフラ投資を長期的視点に立ち継続的に行うべきである。地域の成長の基盤となる空港、港湾、環状道路、高速道路、域内の公共交通などのインフラについては十分な予算を確保し整備を続けるとともに、既存インフラの老朽化に伴う更新投資や維持補修投資も続けて欲しい。また、港湾に起因する東西物流のボトルネック解消に向け、環状道路の延長と本町踏切の抜本的な整備を望む。
【サンポートの開発】
・2025 年の大阪・関西万博、次の瀬戸内国際芸術祭に向けてサンポート高松の開発が着々と進んでいる。サンポート高松は、今後、県立体育館や富裕層向けホテル、駅ビルや大学キャンパス、さらには大型クルーズ船の接岸岸壁などの整備によって、中四国における文化、交通、経済、スポーツ、教育、観光、商業、交流などの一大拠点になるポテンシャリティーを有している。このため、サンポート高松における空飛ぶクルマの離発着場やデジタル拠点などの新規案件も含めた重点的な投資と、賑わい創出などのソフト面での施策の実施が求められる。
【クルーズ船】
・瀬戸内海の魅力を活かしたクルーズ船誘致を進めるため、中心地へのアクセスの良い高松港玉藻地区にあるサンポート高松での 11 万トン級大型国際クルーズ船の受入環境の整備を望む。

四国新幹線〇四国 4 県と本州を結ぶ四国新幹線の整備は、航空ネットワークとも連携し、移動時間の大幅短縮はもとより、観光やビジネスでの来訪客の大幅アップ、農林水産資源の販路拡大に繋がり、観光需要増大との相乗効果も期待される。また、新幹線駅の整備が起爆剤となり、駅周辺のまちづくりと、MaaS を念頭にした在来鉄道、路線バス等との連携による公共交通ネットワークの構築を通じて、地域の利便性が向上し、「住みたくなる香川県」の実現に繋がる。しかしながら、未だ新幹線整備の必要性が地域に浸透していないのが実情である。
県としても、四国新幹線の整備に向けて、より具体的で現実的な検討を進め、県民に具体的なイメージを発信し機運醸成を図るべく、主体的に取り組んでいただきたい。
【四国新幹線の路線・駅の設置位置等の具体的な検討の開始】
・まちづくり等、具体的な新幹線の受入体制の検討にあたり、まずは行政主導による新幹線の路線、高松駅をはじめとする駅の設置位置等の検討を望む。
【まちづくりと交通ネットワーク再構築等・受入体制の整備】
・県民全体での機運醸成にも繋げるべく、前項の検討結果を踏まえた新幹線駅整備を前提に、まちづくり、交通ネットワークの再構築、さらには観光やビジネスに関する受入体制についての検討を望む。
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【推進組織の設置】
・上記事項を推進するための組織を、経済界ならびに地域住民と連携しながら、行政が主導して設置する必要がある。

脱炭素化〇2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドの対策に加え、企業や家庭などエネルギーの需要サイドにおける対策も強く求められている。このため、脱炭素に資する以下の取り組みに対して、県として積極的な支援をお願いしたい。
【太陽光発電等の再エネ設備の導入に対する財政的支援】
・初期投資ゼロモデル(PPA、リース)による太陽光発電への補助・駐車場を活用した太陽光発電付きカーポートへの補助・未利用地や荒廃農地、ため池等での再エネ活用に向けた補助・再エネの最大限活用のための蓄電池(定置用、EV)への補助【電気自動車等の導入促進(充電スタンドの設置強化、購入補助の充実)】【県有施設等の脱炭素化推進】
・公営施設への EV 充電器導入
・公共交通機関の低炭素化・脱炭素化に向けた補助・支援
・水道施設(浄水場)、配水場等へのマイクロ水力導入【脱炭素先進企業の誘致・育成】
・省エネや再エネに関わる有望ベンチャーへの資金支援、場所提供
・香川大学との連携によるグリーンベンチャーの育成【情報提供等】
・カーボンニュートラルに関する具体的な取り組み事例や施策などの情報提供
・企業等のカーボンニュートラル活動への評価・表彰制度の導入〇供給サイドについては、水素社会の実現に備え、港湾エリア等への水素供給基地の誘致など、長期的な視点に立った検討もお願いしたい。

デジタル化〇我が国においては、人口減少・少子高齢化の加速、地政学的リスク等の社会課題に直面する一方で、新型コロナウイルス対応影響と関連し ICT 技術による社会のデジタル化が加速した側面もある。こうした中、香川県においても、AI、IoT、5G、メタバース等の最新技術をいかに社会実装し、ピンチをチャンスに変えるかが問われており、そのための具体的な取り組みの推進が求められる。
【地方におけるデジタル化の推進】
・地域住民のよりよい暮らし実現のためデジタル技術を活用した街づくりや、マイナンバーカード申請のサポート等「誰一人取り残さない」取り組みを含めて産学官連携も通じ

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たデジタル化の一層の進展に資する政策の実行【情報発信】
・最新技術活用による住民サービス向上の取り組みや将来展望を描いた中長期的な技術活用ロードマップ等に関する情報発信【人材育成】
・オープンイノベーション拠点 Setouchi-i-Base のさらなる活用等も通じた産学官連携による地元における技術振興を担う人材の育成防災〇南海トラフ等の大規模災害、パンデミックへの備えと、国土強靭化に向けた取り組みの一層の推進が求められる。
【大規模災害への備え】
・非常時対応可能な電源の確保
・ゴミ発電や自然エネルギーの有効利用と業務用の安定した電力の棲み分け
・地域の各メディアとの有事災害報道についての事前の取り決め
・大規模災害時に近隣県との連携を円滑にするための高速道路、高速鉄道、空港、港湾機
能の強化
・避難場所や仮設住宅の見直しと、有事におけるホテル等の有効活用
・高齢者、子供、女性など弱者視点での災害時の対応強化、ドラッグストア等との衛生用品の災害協定
・防災士の充実、外国人の言語対応ピクトグラム表示、障害者への対応
・大型建築物など避難所に指定される新施設の高断熱化、自家発や雨水貯留設備の充実【パンデミックへの備え】
・平常時からの空港・港等の検疫体制の強化、感染症検査体制の充実(人員、機器、教育)・空港、駅、港の近隣ホテル宿泊施設との事前の有事協定
・各エリアの中核公立病院の充実、有事の民間病院との情報共有、役割分担
・介護や福祉施設、医療機関等の事務局と保健行政との定期的な交流、情報交換
・管区ごとの自衛隊の衛生科の強化、県市町の危機管理部署への自衛官の研修配属
・自然災害の少ない香川県内にバイオセーフティレベル 3 以上の研究施設の設置【国土強靭化】
・建築物耐震化、建築物の長周期地震動対策
・ハザードマップ危険度に沿った長期的な都市開発計画
・民間家屋の耐震診断の充実、空き家の危険度の見える化
・橋脚、主要幹線道路、港等の予防保全型メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
・離島や災害時の道路分断に備えたレスキューヘリ、空飛ぶクルマ、病院船などの運用配備数の増加
・災害時を想定したDXの活用、離島へのドローン活用、K-MIX Rによる遠隔診療
・企業、組織、団体のBCPの普及促進
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【戦争紛争への備え】
・サイバーセキュリティ対策の強化
・高速情報通信網の強化
・主要施設の地下シェルター設置と地下避難通路の充実
・食料自給率の向上に向けた農林水産の充実とローリングストック可能な備蓄用食料の運用【その他】
・災害危険区域にある工場等への事業継続、雇用維持を条件とした移転支援
・農村山間部の太陽光発電所等の把握と災害時の利活用

四国遍路の世界遺産登録〇四国は、海外の旅行誌にランクインするなど、いま世界的に注目されており、その四国ブランドを象徴する四国遍路は、この好機を逸することなくより一層取り組みを強化していくことが求められる。香川県は四国遍路世界遺産登録推進協議会の設立時より、事務局を担うとともに四国 4 県の推進体制の要としてご尽力いただいているが、国内暫定リスト入りが近づく中、県の 5 か年計画で策定している「札所寺院および遍路道の保護措置数（令和 7 年度目標 19 か所）」をできる限り前倒しで取り組んでいただきたい。

その他〇景観の維持、地域のインフラ保持のために、古民家等だけでなく、寺社仏閣等の維持保全への補助制度の検討が望まれる。
〇企業による福祉、スポーツ、アート等の公共的な投資について、評価制度の導入の検討をお願いしたい。

7代表幹事会
代表幹事

副代表幹事

特別幹事

専務理事

名簿

木内 照朗

四国興業(株)代表取締役社長

佐藤 哲也(株)久本酒店代表取締役社長

大竹 哲朗(株)オオタケ代表取締役社長

加藤 宏一郎(株)瀬戸内海放送

代表取締役社長

黒川 裕之(株)百十四銀行

取締役常務執行役員

中條 博之

香川証券(株)代表取締役社長

灘波 順一

香川トヨタ自動車(株)代表取締役社長

西崎 明文

四国電力(株)取締役常務執行役員

本田 展稔(株)ＦＵＪＩＤＡＮ

代表取締役社長

松村 英幹

高松商運(株)代表取締役社長

三谷 朋幹

丸善工業(株)代表取締役会長

合田 耕三(株)合田不動産

代表取締役社長

竹内 麗子(有)ライブハウジング

専務

多田野 榮

(株)タダノ

名誉顧問

間島 賢治

(株)オリコ代表取締役社長

宮本 吉朗(株)アムロン

代表取締役会長

森田 絃一(株)合田工務店

代表取締役社長

大谷 誠一(一社)香川経済同友会

事務局長

各委員会
委員会名

担当副代表幹事・委員長

名簿（上段）担当副代表幹事（下段）委員長（兼）担当副代表幹事が委員長を兼務

総務企画委員会

黒川 裕之（兼）(株)百十四銀行

取締役常務執行役員

交流委員会

国東 照生

常磐産業(株)代表取締役社長

地方創生委員会

加藤 宏一郎(株)瀬戸内海放送

代表取締役社長

柏原 亮(株)日本政策投資銀行

四国支店長

本田 展稔

(株)ＦＵＪＩＤＡＮ

代表取締役社長

松本 真治(株)四国総合研究所

代表取締役社長

西崎 明文（兼）四国電力(株)取締役常務執行役員

経済活性化委員会

中條 博之（兼）香川証券(株)代表取締役社長

技術革新委員会

吉澤 啓介(株)ＮＴＴドコモ

執行役員四国支社長

観光振興委員会

灘波 順一

香川トヨタ自動車(株)代表取締役社長

田中 善一郎

四国鉄道機械(株)代表取締役社長

インフラ整備委員会

松村 英幹（兼）高松商運(株)代表取締役社長

防災委員会

三谷 朋幹（兼）丸善工業(株)代表取締役会長

国際委員会

大竹 哲朗

(株)オオタケ代表取締役社長

髙橋 一郎

住友商事(株)四国支店長

真鍋 有紀子

富士建設(株)

代表取締役

長戸 正二

四国旅客鉄道(株)専務取締役

人材育成委員会

環境エネルギー委員会

文化芸術スポーツ委員会
四国新幹線導入推進特別委員会

鉄道事業本部長

緊急アピール「池田豊人新香川県知事に望む」
令和 4 年 11 月 9 日発行
発行

一般社団法人香川経済同友会
専務理事・事務局長〒760-8691

高松市紺屋町 1 番地 3

TEL 087-821-8754

大谷誠一

香川紺屋町ビル 6 階

FAX 087-823-1160

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