令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び事業の効果
事業の概要
Ｎｏ

事業名

①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③事業の対象1①新型コロナウイルス感染症発生時の対応。
②感染症協議会委員報酬。公共施設消毒用物品購入。新新型コロナウイルス感染症対策費 型コロナ感染症患者発生時等の職員対応時の時間外手
当、島外搬送患者の帰島旅費補助③知名町

2①新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、食品衛生法の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた飲食店等に営業時間短縮を要請し、協力いただいた事業者に対して協力金を支給する。
②鹿児島県への負担金（負担割合：国８、県１、町１）③鹿児島県の基準に基づく対象事業者

3

4

56

飲食店営業時間短縮要請協力金
事業①観光入込客数は平成30年には直近10年間で最多となる89,045人を記録した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光需要の停滞・団体ツアーが減少。それに伴い
令和２年度の観光入込客数は51,936人と４割を超える大幅減少となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた地域経済の活性化を目的に都市部からのテレワークやワーケーションニーズをどのように獲得していくのかが、今後のまちづくりに大きく影響を及ぼすと考えられる。コロナ禍で企業
デジタル田園都市国家構想推進交
誘致を積極的に行うために必要なサテライトオフィスを整備付金することで、 企業との関係性を構築し、知名町でのテレワークやワーケーションを推進する。
企業誘致・誘致企業人材の関係人口化・関係人口の地域の担い手化と移住促進等を目的としたワンストップ窓口の整備を実施する。
②サテライトオフィス整備、コワーキングスペース整備、プロジェクト推進費、進出企業支援補助費③知名町①新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響
で、家庭ごみが増加し、ごみ処理施設における処理量が増加に伴い作業員の増員等が必要となり、処理施設内における３密の発生等の労働環境の悪化が発生していることか
ゴミ処理施設労働環境改善事業
ら、処理施設の改修を行い労働環境の改善と３密防止による感染防止に取り組む。
②実施主体である沖永良部衛生管理組合への負担金、補助及び交付金①キャッシュレス化による新型コロナウイルス感染症拡大の防止。
公金キャッシュレス対応初期導入②クレジットカード決済の取扱開始に必要な初期導入業務事業委託費用。
③知名町及び町外の納税義務者①【目的】コロナ禍、コロナ後を踏まえ、コロナによる地域行事の中止や、これまで人が集まって活動してきた集落において、既存のコミュニティでは解決できない問題をどのようコロナ禍・後を見越した新たな地域に対応して持続する地域づくりを行う仕組みを作る。
コミュニティ構築事業【効果】感染症や時代の変化にも対応した地域コミュニティづくりが期待できる。
③知名町（集落）

効果検証
総事業費
（Ａ）

1,504,550

5,122,000

交付金充当
経費（Ｂ）

国庫補助額
（Ｃ）

1,470,000

その他（一般財源や補助対象外経費等）（Ｄ）

34,5505,100,000

22,000

事業開始
年月日

R4.4.1R4.4.1

事業完了年月日①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）①感染拡大時に協議会1回開催し対応方法等を協議した。
（報償費支給）公共施設及び避難所に感染対策物品（ハンドソープ、消毒液、マスク、防護服等）を設置した。
療養所および入院施設が利用できなかった要介護者の在宅療養時の感染対策物品の支給を実施した。
R5.2.20 療養所の派遣看護職が不在時の対応、及び検査医療機関への検査応援対応を町看護職が実施した。
②感染症予防対策を徹底した公共施設の環境づくりを行い、感染防止対策につながった。
感染症発生時に早期に専門機関の協力の元に対応し、重症化を防いだり、在宅療養者への支援ができた。
①営業時間短縮要請期間及び協力金交付額【R4.1.27～R4.2.20】49店舗 32,550千円【R4.2.21～R4.3.6】50店舗 18,676千円
R4.12.16 ②時短要請協力金は、店舗の売上高に応じて「日額2.5万円～7.5万円×日数」の基準で支給され、飲食店における感染拡大の防止を図りつつ経営支援を行う事ができた。
①島外企業が入居できるように、知名町フローラルパーク
前に知名町テレワークオフィスを建築し、情報発信やオンライン説明会を実施したところ、県外3社、県内1社の事業者が入所し、整備した４部屋全て契約となった。また、フローラル館では小会議室を１室と個ブースを3室、フローラルホテ
ルでは和室とシングルを連結した部屋を3室改修した。
②、本町のテレワーク環境を整備したｔことで、今後交流人口、関係人口の今後の拡大につながることが期待される。

126,662,000

20,026,000

39,468,000

20,000,000

79,900,500

7,293,500

26,000R4.4.1

R5.7.22

1,122,000

1,120,000

2,000

R4.4.12,986,500

2,980,000

6,500

R4.8.23

R5.3.31①１・２号焼却炉耐火物補修と１・２号炉分析計の点検整備
及び物品の購入をした。
②処理施設の改修をしたことで、安定した一般廃棄物の処理がなされた。そのため、作業員の増員をすることなく、３R5.10.11密を防止することができた。

①実績：クレジット決済納付件数 89件
クレジット決済納付金額 4,764,600円
R4.6.1 ②評価：金融機関等に出向く必要がなく、自宅で24時間納付可能なクレジット決済の導入により、感染機会の縮小に一定の効果を得ることができた。
①コロナ禍の中での集落コミュニティの在り方について話し合いを中心に対面とwebを併用しての実施。字ワークショッ
プ 計3回現地 平均20人参加。 打合せオンライン10回、アンケート対象340人中209人回答（回答率 61.5%）
R5.3.6②集落の10年後を見据え、何を次の世代に残していくか、コロナ後のコミュニティについて提言をまとめた。まとめた内容を具体的に実施するための体制と計画まで策定できたことが課題解決につながった。

備考

事業の概要
Ｎｏ

789

事業名

①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③事業の対象①フローラルパークにおいて、既存の休憩所に加え新たなものを新設することで、利用者の密集を避け新しい生活様式に準じた施設利用を促進する。これにより、コロナ禍で外出控えにより心身ともに多くのストレスが蓄積された利用者
フローラルパーク休憩所新設事業に対し、アフターコロナに外出する動機付けを行い健康増進に寄与することを目的とする。
②工事請負費③知名町①コロナ禍でweb会議の頻度が増える中、設営に係る時間を要することや、画面と端末の距離があり画面共有がしずらい状況にある。本事業を導入することでweb会議のスムーズ
web会議機能向上対策事業な開始と、会議内容の充実を図る。
②備品購入費：コードレスを活用したweb備品③知名町①長引く新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している町内経済の回復を図るため、町が指定する事業者で利用できるプレミアム付商品券を発行し、町民が利用すること物価高騰緊急対策知名町プレミア
で経済の循環を促し、町内の事業者の支援を行うとともにム付商品券事業物価高騰に直面する町民を支援する。
（第３弾がんばる知名町応援券）②10,000円/10枚1セットのプレミアム付商品券を5,640セット（通常分）（町の人口7月1日時点）発行し、購入者半額負担及び県負担額を除く経費に交付金を充てる。
③指定する町内事業者及び町民【№11に関連する事業】①長引く新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している町内経済の回復を図るため、町が指定する事業者で利物価高騰緊急対策知名町プレミア用できるプレミアム付商品券を発行し、町民が利用すること
ム付商品券交付事務事業
10
で経済の循環を促し、町内の事業者の支援を行うとともに（第３弾がんばる知名町応援券）物価高騰に直面する町民を支援する。
（事務費）②10,000円/10枚1セットのプレミアム付商品券を5,640セット（町の人口7月1日時点）発行・配布・換金するための事務費③知名町

物価高騰緊急対策マイナンバー
11 カード取得促進商品券事業（物価高騰分）

物価高騰緊急対策マイナンバー
12 カード取得促進商品券事業（通常分）（事務費）

13

原油価格高騰対策バス燃料補助事業①マイナンバーカードの保有者並びに対象期間中のマイナンバーカード新規取得者に対し、1人あたり10,000円分の商品券を配布、利用することで、新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰の影響を受けている町民及び町内事業者を対象に生活支援及び地域経済活性化を図る。
②10,000円/10枚1セットの商品券を5,640セット（町の人口7月1日時点）発行し、そのうちカード保有者及び新規申請者に配布する。
③物価高騰に直面する住民【№13に関連する事業（推進事務費）】①マイナンバーカードの保有者並びに対象期間中のマイナンバーカード新規取得者に対し、1人あたり10,000円分の商品券を配布、利用することで、新型コロナウイルスの感染拡
大と物価高騰の影響を受けている町民及び町内事業者を対象に生活支援及び地域経済活性化を図る。
②10,000円/10枚1セットの商品券を5,640セット発行し、カード保有者及び期間内新規申請者に配布するための事務費。
③知名町①コロナ過におけるバス利用者(観光客等)が減少している
中，バス運行のための燃料費が高騰しており，運行事業者(沖永良部バス企業団)の経営を圧迫している。そのため燃料費高騰分の補助を行う。
②負担金、補助及び交付金③沖永良部バス企業団

効果検証
総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｂ）

国庫補助額
（Ｃ）

その他（一般財源や補助対象外経費等）
（Ｄ）

事業開始
年月日

3,960,000

3,960,000

0R4.11.8880,000

880,000

0R4.8.955,941,000

16,750,000

39,191,000

R4.9.23

2,011,599

2,000,000

11,599R4.9.23

44,013,000

43,290,000

723,000

R4.9.26

2,919,408

1,092,000

2,880,000

1,090,000

39,4082,000

R4.8.13R4.4.1

事業完了年月日①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）①新たな休憩所としてパーゴラ（庭や軒先に設ける格子状の棚、またはその空間のこと）を１基設置した。
事業費：3,960,000円②フローラルパークの遊具設置エリアは、これまで利用者R5.3.20である町民から日除けとなる施設の設置要望があった。同エリアにパーゴラを設置したことで、施設としての利便性が向上し、事業目的の健康増進に寄与することが期待される。
①整備後9月から翌年3月までのwebシステム利用63件
準備時間 15分から3分 12分×63件=756分②web会議のスムーズな開始につながり、準備等にかかわR4.8.30る負担が軽減された。
①販売実績：56,400,000円（5,640セット）
換金実績：55,941,000円(換金率：99.18％)②発行した商品券5,640セットは全て完売し、そのほとんどが換金されたことから、高い水準で事業目的を達成することR5.3.28 ができた。
事業実施後に行ったアンケートでは、町内の消費拡大に効果があったかとの問いに「効果があった」が、事業者及び利用者において90％以上あったことから、事業者及び町民の支援に大きく寄与できたものと判断できる。
①主な事務費内訳
・時間外勤務手当：681千円
・商品券制作業務委託料：475千円
・換金業務委託料：285千円
・商品券引換え証郵送料等：254千円②発行した商品券5,640セットは全て完売し、そのほとんどR5.2.10が換金されたことから、高い水準で事業目的を達成することができた。
事業実施後に行ったアンケートでは、町内の消費拡大に効果があったかとの問いに「効果があった」が、事業者及び利用者において90％以上あったことから、事業者及び町民の支援に大きく寄与できたものと判断できる。
①マイナンバーカード所有者及び新規取得者、計4，404人に対して、一人当たり１万円分の商品券（44,040枚）を配布。商品券の使用率は99.9％(44,013枚）であった。
②アンケート調査により、約４割の事業者で来客者の増加、R5.3.28 約５割の事業者で売り上げの増加があったとの回答があり、町内経済の活性化、町民の負担軽減に寄与したものと判断できる。また、マイナンバーカードの取得率の向上にも大きく寄与した。
①物価高騰緊急対策マイナンバーカード取得促進商品券
事業に係る商品券作成56，400枚、換金事務委託費、事業者への振り込み手数料、商品券の郵送料3,281通分。
②町内で使用できる商品券を配布により、町民の負担軽減
R5.2.17 と地域経済の活性化の一助とすることができた。また、マイナンバーカードの取得率の向上にも大きく寄与した。

①燃料費高騰分の補助金として1,090,000円を交付した。
②島内唯一の公共交通機関としてなくてはならないものであり、補助金の交付により、運休することなく運行を継続す
R5.3.28
ることができた。

備考

事業の概要Ｎｏ

事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③事業の対象

効果検証
総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｂ）

14 バスマップ・ポスター等更新事業①新型コロナウイルス感染症の影響により，観光客が減少しバス利用者が減少している。バスの運行マップ,一日乗車券及びデマンド運行の案内ポスターの更新(感染防止対策の徹底・地域の観光情報等を掲載)をおこなうことにより，アフターコロナに向けて経済活動を活性化させるために整備をおこなうものである。
②負担金、補助及び交付金③沖永良部バス企業団

15 肥料価格高騰対策事業①新型コロナウイルス感染症の影響及び肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和する。
②令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料で、化学肥料低減の取り組みを行った上で前年度から増加した肥料費について、その15％を支援金として交付する。
③化学肥料の低減に取り組む販売実績のある農業者

16 畜産飼料価格高騰対策事業①新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格の高騰等から配合飼料が大幅に値上がりした為、畜産農家に出荷頭数に応じた補助金を交付する。
②負担金、補助及び交付金③知名町に住所を有し、繁殖雌牛及び子牛を飼養している畜産農家。

15,580,000

15,580,000①新型コロナウイルス感染症の影響及び原油価格の高騰
等燃料が前年度よりも大幅に値上がりした為、農業者に前年度との差額分の補助金を交付する。
②燃料の差額購入費③知名町に住所を有するハーベスタ組合

3,480,138

3,480,000

1,548,007

300,000

17

さとうきび収穫機械原油価格高騰
対策事業

18 保育対策総合支援事業費補助金

19 保育所等給食支援事業費補助金

20 子育て緊急支援給食費軽減事業① 町内対象施設において、職員が新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施するために必要な経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症対策と、園の環境改善を図る。（国1/2）② マスク・手袋・消毒液等、感染対策において必要な物品及び二酸化炭素濃度測定器等の備品購入費。
私立保育所：負担金、補助及び交付金
公立認定こども園：消耗品費、備品購入費③ 認定こども園すまいる、認定こども園きらきら、しらゆり保育園勤務職員及び園① コロナ禍において物価高騰に直面する保育所等に対して必要な経費を支援することにより、栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の提供確保を図る。（県1/2）② 負担金、補助及び交付金
7,500円（給食費基準単価）×物価上昇率（10％）×対象児童数（毎月初日）の額を補助。
③しらゆり保育園①新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に直面する家計への負担軽減を図るため、町内小中学校の4カ月分（令和4年12月～令和5年3月）の給食費及び物価高騰分を免除し、子育て世代の負担軽減を図る。
②町内小中学校の4カ月分の給食費に係る費用を交付対象経費として一般会計に充当する。
③町内小中学生（教職員は除く）

227,150

10,450,708

589,000

10,883,000

国庫補助額
（Ｃ）

220,000

7,150

10,450,000

270,000

10,700,000

その他（一般財源や補助対象外経費等）
（Ｄ）

708

事業開始
年月日

R4.12.1

R4.6.1R5.1.4

748,000

138

R5.1.1500,007

R4.4.1

319,000

183,000

事業完了年月日①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）①マップ500部，一日乗車券600部 ポスター100部を作成した。
マップは，知名営業所，和泊営業所，バス車内配布
一日乗車券は，知名営業所，バス車内で販売
R5.3.28 ポスターは，知名営業所，和泊営業所，各役場，島内公民館，観光協会，島内各店舗掲示。
②周知の結果、順調に利用客が回復してきているので、利用促進がつながったものと判断できる。
①令和4年度秋肥・春肥の価格上昇分の15％を支援金として延べ902人に10,450,708円を交付した。
②支援金を交付したことで、新型コロナウイルス感染症のR5.3.24
影響及び肥料価格の高騰による農業経営への影響が緩和された。
①飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家に対して、令和４
年３月～令和５年１月までに子牛セリ市において取扱いを行った子牛の頭数１頭当たり20,000円を交付し、町内56戸
R5.3.3 の畜産農家に15,580,000円交付した。
②新型コロナウイルス感染症の影響で飼料価格高騰だけでなく子牛価格も下落しているため、給付金を支給することで生産コストの負担軽減、経営の安定化がつながった。
目標：事業対象組合数36組合①さとうきび収穫機を所持する個人及び組合28主体に3,480,138円を交付した。
目標達成率：28/36=77.8%
R5.3.24② さとうきび収穫機所有者の経営負担増を抑制することで、知名町のさとうきび収穫作業の円滑化を図るとともに、さとうきび収穫委託料の高騰を防ぎ、生産者の経営安定に寄与したと考えられる。
①認定こども園きらきら 448,357円
認定こども園すまいる 599,650円
しらゆり保育園 500,000円②消耗品に加え空気清浄機等も購入し、感染対策に努めながら保育を行う環境を整えることができたと判断できる。
R5.3.17①しらゆり保育園 589,000円②必要経費を支援したことで、コロナ禍において物価高騰等に直面する中でも栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施に繋がったと判断できる。

R4.4.1R5.3.30

R4.12.1①町内小中学校の4か月分（令和4年12月から令和5年3月）までの給食費及び物価高騰分を免除した。
②物価高騰に直面する子育て世代の負担軽減が図られR5.3.17 た。

備考

事業の概要Ｎｏ

2122232425

事業名①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③事業の対象①新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰の影響を受けた非課税世帯を除く低所得者等生活者を支援するため、１物価高騰緊急支援商品券事業（非 世帯当たり30,000円の商品券を配布することにより生活者課税世帯以外）（重点支援分）の負担軽減を図るとともに町内消費の下支えを行う。
②負担金、補助及び交付金（地域商品券の配布）③低所得者等の生活者（住民税課税世帯）【№24関連事業（推進事務費）】①新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰の影響を受けた非課税世帯を除く低所得者等生活者を支援するため、１
物価高騰緊急支援商品券交付事 世帯あたり30,000円の商品券を配布することにより生活者務事業（非課税世帯以外）（通常の負担軽減を図るとともに町内消費の下支えを行う。2,950分）
千円②非課税世帯を除く低所得者等の世帯に地域で使える商品券を交付するための事務経費③低所得者等の生活者（住民税課税世帯）、町①町民体育館の新型コロナウイルス感染防止対策として、換気用窓を設置し、町民に安全なスポーツ環境を提供する。
体育施設環境改善事業②町民体育館換気用窓取付工事 一式（換気用窓の整備44か所）③体育館の利用者①コロナ禍においてエネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている水道事業に電気料金高騰分を補助することによ水道事業会計繰出・補助り、水道事業の安定運営に資する。
②水道事業会計への繰出③知名町水道事業【№24関連事業（通常分）】①新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰の影響を受けた非課税世帯を除く低所得者等生活者を支援するため、１
物価高騰緊急支援商品券事業（非世帯当たり30,000円の商品券を配布することにより生活者課税世帯以外）（通常分）の負担軽減を図るとともに町内消費の下支えを行う。
②負担金、補助及び交付金（地域商品券の配布）③低所得者等の生活者（住民税課税世帯）
合計

効果検証
総事業費
（Ａ）

38,571,000

交付金充当
経費（Ｂ）

国庫補助額
（Ｃ）

38,571,000

その他（一般財源や補助対象外経費等）
（Ｄ）

0

事業開始
年月日

R4.11.24

事業完了年月日①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）

備考①物価高騰の影響を受けた住民税課税世帯等に対して、商品券を38,571,000円分配布した。
②町内で使用できる商品券を配布することで、町民の負担
R5.3.28
軽減、地域経済の活性化につながった。
①物価高騰の影響を受けた住民税課税世帯等に対して、商品券を配布した。
②町内で使用できる商品券を配布することで、町民の負担軽減、地域経済の活性化につながった。

1,880,814

6,479,000

3,649,895

1,880,000

814

6,479,000

03,649,000

17,803,000

17,803,000

379,381,769

250,370,000

895

080,648,500

注） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に計上している事業のうち、交付金を充当した事業のみを記載しています。

48,363,269

R4.11.8

R5.3.6R4.12.1①アリーナ2階席の窓及び排煙窓の修繕を行った。
②経年劣化で開閉ができなかった排煙窓や2階席の窓が開閉可能になったことで、空気の循環ができるようになり、感R5.2.28 染症対策につながった。

R5.3.14

R4.11.24①令和３年度の電気料金を基準とし、４年度における電気料金の高騰分の3,649,895円を水道事業会計に繰り出した。
R5.3.22 ②水道事業の負担軽減につながったとともに、安定的な運営に資することがでた。
①物価高騰の影響を受けた住民税課税世帯等に対して、商品券を17,803,000円分配布した。
②町内で使用できる商品券を配布することで、町民の負担 重点支援分
R5.3.28 軽減、地域経済の活性化がつながった。
不足分（No24）