日本体育協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
平成29年度 第1回 常任幹事会レポート

去る５月１２日（金）に開催された平成２９年度第１回常任幹事会の会議内容についてお知らせします。

議題 １．幹事長・副幹事長の互選について事務局から、幹事長、副幹事長の互選について、総合型地域スポーツクラブ全国協議会規約に基づき説明した後、常任幹事による互選の結果、幹事長に北海道ブロック常任幹事の伊端隆康氏、副幹事長に中国ブロック常任幹事の関口昌和氏、学識経験常任幹事の相澤和江氏が選任された。

議題 ２．生涯スポーツ功労者推薦順序について事務局から、生涯スポーツ功労者の推薦（東・中・西地区から各3名ずつ年に9名が推薦される）における平成31年度以降の都道府県推薦順序（案）を示した。協議の結果、1年に9名の推薦を行うと、5年目の時点で推薦都道府県が45となり、2都道府県が次年度に繰り越される状況にあることから、従来の9名の推薦人数を年度により増やすことで、繰り越しがでないよう調整が可能かについて日体協として検討することとした。
なお、調整が難しい場合は、改めて次回以降の常任幹事会にて協議することとした。

議題 ３．平成29年度の取組について事務局から、平成29年度SC全国ネットワークの各取組について資料をもとに説明し、協議の結果、以下のとおり取進めることとなった。

（１）都道府県協議会組織内情報の共有
事務局から、都道府県協議会の現状把握調査用紙について、昨年度からの変更点について説明し、5月下旬から6月下旬を目途に実施することとなった。なお、都道府県協議会からの回答については、6月30日を提出締切とし、その後、事務局にて集計・分析し、次回の常任幹事会にて協議した後、10月下旬を目途に都道府県協議会にフィードバックするスケジュールとなった。

（２）オリンピック・パラリンピック等に関わるムーブメントの取組推進
事務局から、総合型クラブの社会的認知度向上を目的とした2つの取組について提案し、5月から6月にかけて実施することとなった。取組の1つ目は、都道府県協議会を対象としたフェアプレイの推進であり、都道府県協議会においてフェアプレイ宣言し、フェアプレイ宣言した都道府県協議会関係者の写真を事務局に提出し、事務局においてSC全国ネットワーク加入クラブ一覧ページに掲載することとした。取組の2つ目は、SC全国ネットワーク加入クラブ関係者を対象としたSNSを活用した取組であり、ハッシュマーク（#）を使用し、6月23日のオリンピックデーに全国共通のキーワードを発信することとした。
いずれの取組も、取組に係るマニュアルを事務局から都道府県協議会宛に通知することとした。

（３）被災地における支援体制の構築
事務局から、SC全国ネットワークにおける災害発生時の連絡・支援体制のフロチャート（案）を提示した。
本件については、今回の協議による意見を踏まえ、日体協全体としての検討が必要になることから、その結果を踏まえて引き続き協議することとなった。
〈主な意見〉〇日体協が募った義援金は日本赤十字社に届くと思うが、SC全国ネットワークで集めた義援金が被災地の都道府県協議会や総合型クラブに届かないということになるので、日体協がSC全国ネットワーク専用の口座を開設し、SC全国ネットワークとして義援金を募ることが可能なのか確認してほしい。
〇日本赤十字社に義援金を渡すのではなく、SC全国ネットワークとしての義援金を都道府県協議会に支給するということが理想ではないか。

（４）持続可能な総合型クラブの推進に向けた取組の指針・評価指標の活用
事務局から、都道府県協議会を通じたSC全国ネットワーク加入クラブに対する、持続可能な総合型クラブの推進に向けた取組の指針・評価指標を用いた自己点検・評価について説明し、加入クラブにおいて5月下旬から6月下旬までの間を目途に実施することとなった。なお、都道府県協議会から日体協への集計データの提出締切は7月14日とし、その後、事務局にて集計・分析し、次回の常任幹事会にて協議した後、10月下旬から開催されるブロック別クラブネットワークアクションにて、集計・分析結果をフィードバックするスケジュールとなった。
〈主な意見〉〇7月14日時点の各都道府県協議会の回収データ数を常任幹事と都道府県協議会担当者にフィードバックしてもらえれば、提出されていないクラブに対して督促ができるので、お願いしたい。

議題 ４．平成30年度のブロック別クラブネットワークアクションの開催形態について
事務局から、平成30年度のブロック別クラブネットワークアクションの開催形態について、これまでの協議経緯等について説明した。協議の結果、平成30年度は現行と同様にブロック別の開催形態にて実施することとし、平成31年度の開催形態は、平成29年度の参加者数実績等を踏まえて検討することとした。なお、本件については、地域スポーツクラブ育成専門委員会での協議を経て最終的に決定する。

議題 ５．総合型クラブ登録制度の検討状況について事務局から、第2期スポーツ基本計画における総合型クラブに係る施策内容について説明した後、今後実施する都道府県体育(スポーツ)協会及び都道府県総合型クラブ連絡協議会への意見聴取手順等について説明した。
協議の結果、意見聴取時に配布する「登録制度に係る組織体制イメージ図」は、都道府県体協に対しては、初めて提示する資料であることから、より分かりやすく工夫するとともに、事務局にて意見聴取結果をより集計・分析しやすい設問項目に修正した上で、取進めることとなった。

〈主な意見〉〇認証と登録という言葉を整理した方がいい。
〇総合型クラブの定義を決め、それを認証することに対しては、賛成を得られると思うが、このイメージ図には登録することに伴う、登録料が発生している。登録料が発生するというこのイメージ図について日体協は意見を求めているという旨を、資料の前段に記載しておくと分かりやすいのではないかと思う。また、現状は都道府県協議会に対して、加入クラブが会費を支払い、都道府県協議会が事業や広報をしているが、このイメージ
図では、都道府県協議会が加入クラブから集めた会費をSC全国ネットワークに支払っている。この違いが一番大きい。この違いをこの場で共通認識したうえで、意見聴取する必要がある。
〇平成28年度SC全国ネットワーク総会で実施したミニアンケート結果からも、クラブは認証が欲しいということは分かっている。認証については国に制度の枠組みを新たに決めてもらい、都道府県の地域事情を勘案してクラブに認証を与えるということまでは進められる。登録に伴う登録料というのは、当然、全国レベルで何かやるときにはそれを原資として使うこととなる。目的がないままお金を集めるわけにもいかないので、イメージ図にあるようなネットワークアクションや交流フェスティバルに登録料を充てるということとなる。
〇大事なことは、今回の意見聴取と昨年の7月に行った意見聴取とで何が違うかを示すこと。そして、第2期スポーツ基本計画では、中間支援組織を都道府県体協等が担うと記載されているため、まずは担えるかどうかを聞き、担えないと答えられた場合、どういう条件だったら担えるのか、その課題は何なのかをはっきりさせれば良いと思う。登録料の徴収については、加入クラブから都道府県協議会に流れたお金がSC全国ネットワークに流れることで、SC全国ネットワークに期待できることは何なのかという説明が必要。
〇登録と認証は離すことができないのではないか。認証されれば、必ずメリットが生じるため、メリットがあるなら登録料を払っても良いという考えになると思う。
〇クラブに対するメリットというのは、都道府県協議会が考えることではないか。ただし、都道府県協議会でもできないことがあるので、今回のイメージ図のように、登録料を都道府県協議会からSC全国ネットワークに払うことで、都道府県協議会ができないことをSC全国ネットワークが行うという理解で良いのではないか。なぜSC全国ネットワークがあるのかと言ったら、個々のクラブや都道府県協議会ではできないことを担うためだからである。

報 告
１．平成29年度スポーツ振興くじ助成金交付決定について事務局から、平成29年度の総合型クラブ関係におけるスポーツ振興くじ助成金の交付決定について報告した。平成29年度は創設支援（13団体）、自立支援（86クラブ）、マネジャー設置支援（87クラブ）、クラブアドバイザー配置（33名）、ブロック別クラブネットワークアクション（9ブロック）、メールマガジン発行（年6回）の各申請内容に対して、交付決定金額は合計397,666,000円となった。
２．平成29年度クラブアドバイザーミーティングについて事務局から、5月25日・26日に開催するクラブアドバイザーミーティングの実施内容について、「第2期スポーツ基本計画」、「持続可能な総合型地域スポーツクラブの推進に向けた指針・評価指標」、「クラブアドバイザーの指導・助言スキルアップ」の3つをテーマとして予定していることを報告した。

３．ブロック別クラブネットワークアクション2017について事務局から、ブロック別クラブネットワークアクション2017の共通プログラムにおける準備状況について報告した。共通プログラムの時間は75分とし、都道府県障がい者スポーツ協会の担当者より情報提供いただいた後、知的に障がいのある方がクラブのプログラムに参加する際に必要となる環境整備に関するワークを行うこととした。
４．平成29年度ヒューマンエラー防止研修会の開催について事務局から、平成29年度ヒューマンエラー防止研修会の開催内容が次のとおりとなった旨を報告した。
開催府県

開催日

担当講師

群馬県

9月9日(土)矢野 宏光(高知大学 教育学部准教授)

千葉県

7月15日(土)吉田 繁敬(アイ・プラス株式会社 代表取締役)

富山県

6月4日(日)阿江 美恵子 (東京女子体育大学 体育学部 教授)

福井県

6月17日(土)矢野 宏光(高知大学 教育学部准教授)

奈良県

6月17日(土)遠藤 俊郎(山梨学院大学 スポーツ科学部 学部長)

京都府

7月9日(土)吉田 繁敬(アイ・プラス株式会社 代表取締役)

鳥取県

7月29日（土）吉田 繁敬(アイ・プラス株式会社 代表取締役)

熊本県

6月24日(土)三宅 紀子(東京国際大学 人間社会学部 教授)

鹿児島県

2月18日(日)石井 源信(東京工業大学 名誉教授)

５．第11回全国スポーツクラブ会議について事務局から、5月20日・21日に熊本県で行われる第11回全国スポーツクラブ会議について、同会議実行委員会からSC全国ネットワーク幹事長宛に、来賓として出席依頼があったことから、伊端幹事長に出席いただくことになった旨を報告した。
６．平成29・30年度ＳＣ全国ネットワーク代表委員に変更について事務局から、5月12日時点における平成29・30年度SC全国ネットワーク代表委員の変更について報告した。
【変更後の代表委員】

(敬称略)

ブロック

都道府県名

名前

所属クラブ

役職

東北四国
九州
九州

岩手県
高知県
佐賀県
福岡県

西舘 敦
田井 直子
山口 正
櫻木 英一

いちのへサンビレッジクラブ
NPO法人総合クラブとささわやかクラブ武雄
NPO法人ウェブスポーツクラブ21西国分

アシスタントマネジャー
クラブマネジャー
会長
クラブマネジャー