行動規範
私たちは、社会の一員として、 EMデバイス企業行動憲章のもと、日常の業務遂行の中で常に企業の社会的責任を全うすることが、 EMデバイスの企業価値向上につながるとの認識の下に、この規範に定める事項を誠実に遵守します。「私たち」とは、 EMデバイス株式会社およびその子会社各社のすべての役員にれに準ずる者を含み、以下同じ）および従業員（雇用形態にかかわらず、臨時従業員・嘱託・パートタイマーを含み、以下同じ）をいいます。
また、この規範は、 EMデバイスグループ各社の取締役会もしくは同様の機関での決定により、各社の役員・従業員に適用されるものとします。

￨1 基本姿勢

I(1)私たちは、すべての企業活動が公正な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう、常に法令や社会規範およびこの規範をはじめとする社内規程（以下、法令等といいます）を遵守します。

(2)私たちは、基本的人権を尊重します。また、不当に個人の尊厳を傷つける行為を行いません。私たちは、こうした取組みにおいて、現地の関係法令のほか、国際的な取決めを含めて行動します。
(3)私たちは、プライバシーを基本的人権の一つと考え、お客さま、取引先、従業員等の個人のプライバシーを尊重します。

(4)私たちは、会社の利益を図るとともに、すべてのステークホルダーとの公平・公正かつ透明性の高い関係を維持します。これらに反する自分自身や第三者の利益を図る行為、会社の信用や名誉を毀損するような行為を行いません。
(5)私たちは、財務・会計関係をはじめとするすべての記録を正確かつ公正に行う等、法令等に従って適正に業務を遂行し、不正な会計処理および会社に損害を生じさせる行為等を行いません。

￨2

規範遵守の責任I

私たちは、常に社会人としての自覚を持ち、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動し、私たち全員が各々の立場で、この規範に定める事項を誠実に実行します。私たちは、もし、この規範に違反する行為を行なった場合には、法令・社内規程等に照らして、懲戒処分等の対象となる可能性があることを認識します￨3

制定および改正(1)この規範の制定・改正は、 EMデバイス株式会社の経営会議で審議し、取締役会に報告します。
(2)EMデバイスグループ各社は、この規範の趣旨の範囲内でこの規範の内容を一部変更・運用することができます。

INE)>(EMI社会との関係／︐￨〜良き企業市民として〜

1 持続可能な社会づくりI(1)私たちは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、法令および各種規制の遵守はもちろんのこと、製品のライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減していきます。

(2)私たちは、エ程中でのエネルギー・水資源の使用量、あるいは汚染物質・廃棄物の発生量について、数値化した年間目標に基づく発生・排出の管理を行い、再利用や最小化・排出量の削減などに向けた徹底的な取組みにあたります。
(3)私たちは、化学物質など人体・環境に影響を及ぼすおそれのある物質を取扱う場合、それら物質に応じた安全で環境に配慮した取扱い方法と設備・環境を整備します。

￨2

個人情報とプライバシーの保護I

私たちは、お客さま•取引先・従業員等の個人のプライバシーを個人情報とともに、その保護の重要性を認識し、法令等を遵守した適切な対応にあたります。

￨3地域社会への貢献

I

私たちは、良き企業市民として地域の文化を大切にし、この行動規範に掲げたすべての事項をはじめ、法令、国家間の取決め・規制を遵守し、地域社会と共に発展できるよう努めます。

￨4

寄付行為、政治資金I

私たちは、寄付行為を実施するにあたっては、その必要性、妥当性や規模を十分に考慮し、政治的な活動に関しては、法令に従って行います。

￨5 接待・贈答等に関する方針

I(1)私たちは、取引先等との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社会的常識に沿って行動します。

(2)私たちは、政治や行政と透明かつ健全な関係を保つとともに、国内外を問わず政治家や公務員（みなし公務員を含む）に対する贈賄行為はもちろん、利益や便宜の供与とみられる接待、贈答品の提供、営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為、その他法令等で禁止されている対応を行いません。

￨6

反社会的行為への関与の禁止

I

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることとし、会社としても、従業員個人としても、接触・交流を一切持たず、事業のすべての場面から排除し、彼らを助長するような行為を行いません。

￨7

申告窓日の利用

私たちは、もし会社関係者により、この規範に違反または違反するおそれがあることを知ったときには、上司や役員など適切な役職者に申告します。また、申告にあたってはコンプライアンス・ホットラインに匿名で相談することもでき、いずれの場合でも申告者は、申告した事実によって報復行為を含め、なんらの不利益も受けることはないことを理解しています。

INE)>(EMお客さまとの￨

1 安心してお使いいただける製品・サービスの提供

I(1)私たちは、常にお客さまの満足を心がけ、法令に従って、製品・サービスの安全性および品質に十分配慮します。

(2)私たちは、私たちの保有する技術について、現状に満足することなく、その効果の改善やコスト低減など、さらなる効率性向上に取り組み、ものづくりの高みを目指します。
(3)私たちは製造に使用する化学物質等を適切に管理し、製品・サービスおよび排出物に不適切な物質が含まれていないことを確認します。

(4)私たちは、紛争鉱物を含む原材料の調達にあたり、世界の人々の基本的人権の尊重と国際的な取り決めを遵守し、その調達先に対し必要に応じて中立的な第三者によるデュー・デリジェンスなどにより、適正性を確認します。

￨2

自由な競争および公正な取引I(1)私たちは、お客さま取引先、競争会社との関係を常に透明かつ公正なものとし、社会倫理に従って誠実な取引を行います。

(2)私たちは、事業上の優位な地位を占めること、また経済的な利益を得ることを目的として、公正な自由競争に反する行為、不法・不正な行為・手段を取りません。私たちは、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な活動を励行し、談合やカルテル行為を行いません。

￨3

取引先・協力先との取引に関する方針

I(1)私たちは取引先や協力先に対し、常に対等、公正な立場で接し、法令および契約に従って誠実な取引を行います。私たちは、取引先や協力先に対し、排除行為、不当な差別的取扱い、事業活動の拘束等、不正、不当な行為を行いません。

(2)私たちは取引先が当社との取引を全うするために、不正な行動に及ぶことを認めません。また、私たちは取引先に対しても、この行動規範で定めるものと同じ水準で取組み、管理することを求め、必要により取引先の取組み状況を調査することとします。
(3)私たちは、私たちの職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益を求めません。

￨4

輸出入に関する方針

I

私たちは、製品、技術、役務等の輸出入取引について、国内外の法令による規制を遵守し、社内規程等の手続きに従って適正に実施します。

￨5 宜伝・広告等に関する方針

私たちは、宣伝・広告その他の営業活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する、またお客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行いません。

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関係

1 企業情報の正確性と適確な発信I

私たちは、企業情報の正確性を常に確保し、会社の経営内容、事業活動状況等の情報を株主•投資家の皆さまに対し、法令等に従って適切に開示•発信します。

￨2

会社財産の管理および適正使用

I

私たちは、有形・無形にかかわらず会社の財産を社内規程等に従い適正に管理し、私的用途に流用する等、業務目的以外に使用しません。

￨3

インサイダー取引の禁止

I

私たちは、職務や取引に関連して知り得た未公表の情報を利用して、株式等の有価証券の売買を行いません。

￨4

秘密情報の取扱いI(1)私たちは、会社の秘密情報を厳重に管理し、社内規程等の手続によることなく開示・漏洩しません。これは、在職中のみならず退職後も同様とします。

(2)私たちは、業務上知り得たお客さま取引先等の情報を正当な目的以外に使用せず、また漏えい等が起きないよう厳重に管理します。
(3)私たちは、不正な方法によりお客さま購入先、販売パートナーその他の取引先、競争会社等の秘密情報にアクセスし、または、その入手を図りません。

￨5 知的財産権の保護と活用(1)私たちは、研究開発等の知的活動の成果を知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）によって保護、維持し、かつ積極的に活用するよう努めます。これらの権利の許諾等の管理は、社内規程等に従い行います。

(2)私たちは、第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行いません。

I(1)私たちは、経済的な利益を追求するなかで、 HSE(Health：健康、 Safety：安全、 Environment：環境）をコミットした職場環境を構築することが、労働生産性向上につながることを認識します。

(2)私たちは、就業年齢や就業時間等において現地における労働関係法令を遵守します。また、給与計算・支給手続きを透明性のあるものとし、賃金が定められた最低水準を下回ることはありません。
(3)私たちは、会社が提供する福利厚生制度の利用について、合理性の無い制限を設けません。また、関係法令、会社との合意などによる従業員の権利、会社の義務、必要な周知活動・研修を徹底します。また、こうした状況を維持するため、実態の把握や継続的な改善に取組みます。

(4)私たちは、従業員の就労にあたり、働く者にとって安全衛生上の危険やインシデント等の要因となるものをできる限り明示し、排除あるいは最小化に努めます。また、働く者の安全を図るため、使用する機械・設備の安全性を確保し、必要な防護装具を随時・適切に使用します。
(5)私たちは、職場環境の整備について、すべての従業員とのコミュニケーションを欠かさず、職場の管理職を通じ、各人の体調・意欲を把握し、労働災害や疾病の発生の防止に取組みます。万が一、災害が発生してしまった場合は、事態に応じた適切な対応を適時に実行します。

体
効果的な実践に向け

l1 運用体制I(1)この規範の主管部門は人事総務部とし、同部はこの規範に規定する事項の実施につき、 EMデバイスグループ各社および当社の関係各部門と協働して推進します。

(2)私たちは、ここに掲げた方針を周知活動、研修の実施などにより社内に徹底し、適切に見直しを行い、時代と社会の要請に適したものとしていきます。また、行動規範の実施状況を適宜チェックするとともに、適正な適用を進めます。
(3)私たちは、役員を含めたすべての従業員が、この行動規範を業務における基本原則として判断・行動するよう、全従業員を対象とする継続的で体系的な研修プログラムを策定・実行します。この規範の遵守状況については、人事総務部がモニタリングを行います。
(4)この規範の運用に関する基本方針は、経営会議において審議し、必要に応じて取締役会に報告します。

2 照会先
この規範の各項目に関する疑義、解釈等の問合せ窓口は、人事総務部とします。

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