「やまがた夢未来」宣言～人間らしさの復興～“県民と「助け合い」、「分かち合い」、「育み合う」ふるさと山形づくり”

齋藤弘マニフェスト
第３回自己評価結果（平成１９年度）

就任３年間（平成17～19年度）の自己評価結果（総括）Ⅰ マニフェストの実行に向けた仕掛けの構築
自己評価 ⇒ 仕掛けはほぼ構築・定着。PDCAサイクルの中で展開中。
【県政システムの改革】 “マニフェスト実行の土台づくり”◎

マニフェストの内容を１００％織り込んだ「やまがた総合発展計画」(H18.3) とその原動力としての「やまがた集中改革プラン」(H18.1)を策定し、積極的・一体的に推進◎ ＰＤＣＡサイクルの定着により、自律的組織運営を推進◆ 各部局長が政策遂行に当たり、目標と責任を明確に持てるよう、組織マネジメン
トのツールとして、毎年５月、各部局長との政策合意書（インナーマニフェスト）を締結、中間フォローアップ（10月、2月）、達成状況の公表（5月）。
◆ 重点分野工程表（平成１８～２０年度重点５分野取組方針等）をはじめとする施策の工程管理を徹底し、時間軸に基づくスピード感あふれる施策を展開。

【情報の積極的な公開・受発信】 “県民との対話と信頼確保”
情報の積極的な公開・受発信 ⇒ 県民からの信頼確保 ⇒ 政策実行の原動力◎“旬”なる情報 ⇒ 受信者の「共感力」の向上、発信者の「説明力」の高まり◆ デイリー（原則毎日）記者会見、出前知事室、夢未来トークなどを通じた、県民との直接的・継続的ダイアローグ（対話）の充実・確保◆ 県ホームページの完全リニューアル、知事交際費・職員団体交渉概要・落札情報等の公開、予算編成過程における要求概要の公表など、透明性の高い県政の推進◎“さいとう弘ホームページ”を通じ、マニフェスト関連情報を積極的に発信するとともに、ブログ等を通じ、常日頃から“山形県づくり”に対する熱い想いを発信マニフェスト実行に向けた土台づくり

齋
藤
弘
マ
ニ
フ
ェ
ス
ト

「やまがた
総合発展計画」“子ども夢未来宣言”－重点５分野－

重点分野
の主要項
目をピッ
クアップ

－県政システムの再構築－－

やまがた総合発展計画の進行管理－
各年度の
取組み

一体的推進

「やまがた集中改革プラン」

重点分野工程表（H18～20）

重要事項
の各年度
の取組み

インナーマニフェスト（毎年度締結）知事と部局長の政策合意（組織マネジメントのツール）

県政運営の基本的枠組（ＰＤＣＡサイクル）【平成１９年度の場合】

やまがた総合発展計画 ・ やまがた改革
平
成
19
年
度
執
行

4月

18ｲﾝﾅｰ・ﾏﾆﾌｪｽﾄ
達成状況確認
4月

Ａ,Ｂ

平
成
20
年
度
に
向
け
た
検
討

Ｃ

政
重策
点展
分開
野の
工基
程本
表的
ロ考
ーえ
リ方
ンの
グ点
検
・

市 町 村
国

5月～

10月

Do

締 イ
ン
結 ナ
ー
／ ・
マ
公 ニ
フ
表 ェ
ス

平成19年度の事務事業の執行
18年度決算
9月

ト

平
成
20
年
度
県
政
運
営
の
基
本
方
向

20
年
度
事
業
展
開
方
針

Plan

Action

や
（
国ま
へが
のた
政の
策重
提要
7月 言 施
）策

4月

5月

要望提出

意見交換会
骨太の方針

<予算編成>

10月
10月
予
算
編
成
方
針

11月 ～ 12月 ～ 2月
要
協 財
要
各
求
求
政
概
議 の
概
部
要
要
・ 中
知
要
期
の
事
決
公
展
協
求
表
望
定
議

政
組織・機構の検討 反 府
映予
算
状案
況で
の

市町村長会議
概算要求案

フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

政策適合評価

12月

6月
情報交換

中 イ
間 ン
ナ
ー
フ
・
ォ
マ
ロ
ニ
ー
フ
ア
ェ
ッ
プ ス
ト

2月～

Check

予算説明会
1月
政府予算案

や
フま
ォが
ロた
ーの
ア重
ッ要
プ施
策
2月

イ
ン
ナ
ー
・
マ
ニ
フ
ェ
ス
ト

Ａ’

Ｂ’

Ｃ’

情報の積極的な公開・受発信◆ 人に言えないことは行わない◆ “旬”なる情報の積極的な受発信受信者の「共感力」の向上、発信者の「説明力」の高まり◆ 行政意思決定の３６０度の透明化
デイリー記者会見
出前知事室
夢未来トーク など

知事交際費、職員団体交渉概要、落札率情報、予算要求概要の公表 など

県民との信頼関係
政策実行の原動力

Ⅱ マニフェストの進捗度（政策の進み具合）
自己評価 ⇒ 就任３年間の取組みにより、各政策とも一定以上の成果。
【進捗度の評価方法】 ⇒ マニフェストの１４項目について、５段階を基本に評価。但し、もう一歩で上位段階の評価に進めるものについて、適宜 「Ａ－」 「Ｂ＋」「Ｃ＋」なども使用。

進

評価
A
B
C
D
E

捗

度

必要な取組みを着実に実施。目標達成、ないし、ほぼ達成
必要な取組みを着実に実施。目標達成に向けた具体的成果あり
必要な取組みを概ね実施。一定の成果あり
必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題あり
本格的取組みに向けた検討に着手。目標達成に向けた具体的展開が今後の課題【進捗度の推移（総括）】
就任３年間の着実な取組みにより、ほとんどの項目で目
標達成・具体的成果。今後、更に積極的に施策を展開し、より高い成果を指向 。

H17
H18
H19

2
2

3
2
3

0%

2
1

A-

5

40%
B+

B

1

5

3

20%
A

3
1

2
6

60%
C+

C

1
80%

D

100%
E

マ ニ フ ェ ス ト の 進 捗 度 に 関 す る 評 価 結 果 の推 移
マ

ニ

フ

ェ

ス

ト

の

項

目

第１回評価（H17）評価
評点換算

第２回評価（H18）
評 価
評点換算

第3回評価（H19)
評 価
評点換算

【直ちに実行する】(１ ) 全ての行政プロセスを例外なく精査し、無駄をなくす。

B

4

B+

4.5

A-

4.8

(２ ) 「行政意思決定の360度透明化」と「計画実行結果の効果検証の徹底」
（2
を図る。
）

B

4

B+

4.5

B+

4.5

(３ ) 県民の自主性でカバーできるサービスは行政の手から積極的に民の手に(３ ) 委ねる。

D

2

C

3

B+

4.5

(４ ) 受動喫煙の弊害の徹底排除

A

5

A

5

A

5

(１ ) 県民の声を反映し、県民により身近な行政にする。

A

5

A

5

A

5

(１ ) 消費者に信頼される産地作りを徹底する。

D

2

C

3

B

4

(２ ) 日本一の品質の県産品を育成する。

B

4

B

4

B+

4.5

(１ ) 山形のよき伝統の継承と革新の創造を担う人材を育成、輩出する。

C

3

C+

3.5

B

4

(２ ) 教師の「質」日本一のやまがたを創る。

D

2

D

2

C

3

(１ ) 山形の農業とその関連産業を山形の豊かな自然を活かした形で再興し、(１ ) 「自然と共生する農業－やまがた」をつくる。

C

3

C

3

B

4

(２ ) 自然共生型の農業の生産－加工ー輸送ー販売に係わる企業の育成支援を(２ ) 積極的に推進する。

D

2

C

3

B

4

６ 近隣経済との交流促進による広域経
６ 済圏の形成 (分かち合い､育み合い)(１ ) 県境のない自然体系に鑑み、産業面、観光面でスケールメリットの大き(１ ) い広域経済圏の形成を近隣他県と協働して進める。

C

3

B

4

A

5

７ 県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）(１ ) 高齢化等を踏まえた緊急時の医療体制を整備する。

E

1

D

2

B

4

(２ ) 災害対応を中心に危機管理体制を整備する。

D

2

C

3

B

4

１
1 「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い)

２ 「県民と対話し、築き合う」県政の推進（分かち合い)【２年以内に実行する】

３ 世界最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い)

４ 県民と教師が共に育む教育立県の創
造（助け合い、育み合い)【４年以内に実行する】

５ 自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い）

評 価 結 果 の 集 計(注) 評定換算の方法は、平成19年6月17日に開催された社団法人日本青年会議所東北地区山形ブロック協議会・ロー カル･マニフェスト
推進ネットワーク山形共催の｢山形県知事マニフェスト検証大会｣における実行委員会が設定した「進捗度評価の点数基準」にならい、
Ａ：5点、Ａ-：4.8点、Ｂ+：4.5点、Ｂ：4点、Ｃ+：3.5点、Ｃ：3点、Ｄ：2点、Ｅ：1点 としている。

A

2

B

3

C
D
E

3
5
1

(70点満点)

42.0点(100%換算達成率)

60.0％

A 2
B+ 2
B 2
C+ 1
C 5
D 2
E 0

(70点満点)

49.5点(100%換算達成率)

70.7％

A 2
A- 1
B+ 3
B 6
C+ 0
C 1
D 0
E 0

(70点満点)

60.3点(100%換算達成率)86.1％

マニフェストの進捗度 Ⅰ 【ただちに実行します】
マニフェスト項目

重点施策

Ｈ１７～１８年度の主な取組み･やまがた集中改革プラン策定：第三者委員会設置、人件費縮減に向けた給与条例改正･定数削減、公社等見直し計画策定
・全ての行政プロセスを例 ･財政健全化：事務事業総点検、｢プライマリーバランスの黒字｣と外なく精査し、 ｢利払費｣の均衡達成、県債残高減少(県政史上初、2年連続)･県立病院のあり方検討、県立大学の法人化検討に着手
無駄をなくし･公共調達改革計画(工程表)策定
ます。

１.｢透明性と
効果の高い
行政サービ
ス｣の提供
（分かち合
い）

・｢行政意思決定の３６０度透明化｣と｢計画実行結果の効果検証の徹底｣を図ります。

･県政運営のPDCAサイクル確立：重点分野工程表作成、インナー
マニフェスト締結・達成状況公表･自律的組織経営に向けた職員育成：いっしん運動、やまがた夢未
来提案制度実施･県政運営の事前情報発信：県政運営の基本方向、当初予算要求
概要の公表･やまがた総合発展計画策定：計画説明会、シンポジウム開催

・県民の自主性でカバーできるサービスは行政の手から積極的に民の手に委ねます。

･民間等委託推進方針策定、指定管理者制度導入･県民の主体的公益活動の活発化：公益活動推進計画策定、NPO
中間支援機能委託･NPO等との協働拡大：企画提案型協働事業、ふるさと水と土保全
活動、マイタウンクリーン推進事業、ふるさとの川アダプト事業、マイロードサポート事業等･新たな森づくりの仕組み構築：やまがた緑環境税導入、県民の参加･協働による公益の森づくり･災害ボランティアネットワーク整備、地域での相互支援活動推進

・受動喫煙の弊害の徹底排除

２.｢県民と対話し、築き合う｣県政の推進（分かち合い）･県管理施設の受動喫煙防止対策実施：全面禁煙244/260施設(敷地内82、施設内162)、分煙等16施設･出前知事室、夢未来トーク開催、結果公表･デイリー記者会見実施、動画配信、結果公表(H17:95回、H18:99
・県民の声を 回:全国第1位)
反映し、県民 ･県ホームページでの情報公開：県政へのご意見･苦情コーナー開により身近な 設、知事交際費の執行状況、職員団体との交渉概要、審議会情行政にします。 報、落札率情報(全国情報公開ランキングH17:13位、H18:4位)･はがきによる県政直行便を設置

H１７ Ｈ１８
評価 評価

B

B

D

A

A

Ｈ１９年度の主な取組み

Ｈ１９
評価

B+

･財政健全化の堅持：県債残高3年連続減少、人件費縮減、義務経費率低下、税収等歳入確保対策推進･農業公社・農業振興機構統合、畜産振興公社解散･総務事務の再構築に向けた基本計画策定、各種申請手続の押印義務廃止･県･酒田市病院機構設立認可･公共調達改善委員会設置、基本方針提言

Ａ‐

B+･インナーマニフェスト締結・達成状況公表の継続･職員倫理規程の制定、いっしん運動、やまがた夢未
来提案制度の継続･ 県政運営の基本方向、当初予算要求概要公表継続･重点分野工程表の改訂･次期短期推進プログラムの策定作業開始

B+

C･県民参加型公共サービス改革モデル事業提案採択･やまがた社会貢献基金の創設決定･男女いきいき･子育て応援宣言企業登録、子育て応
援パスポート事業の実施･公募型河床掘削･支障木伐採事業実施･やまがた緑県民会議の設置、緑環境税事業の実施･産学官民連携による克雪対策推進･犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画策定

B+

A

A

･県管理施設の受動喫煙防止対策継続：全面禁煙
241/257施設(敷地内88、施設内153 )、分煙等16施設･学生夢未来トークを新たに開催･デイリー記者会見実施99回･県ホームページに県政現場リポート掲載･県民のあゆみを新誌面にリニューアル･メールマガジン配信数の拡大、県外向けシニア版情報誌の創刊(全国情報公開ランキングH19:単独4位)

ＡＡ

マニフェストの進捗度 Ⅱ 【２年以内に実行します】
マニフェスト項目

３.世界最高水準の県産品｢山形セレクション｣の創設･普及（育み合い）

重点施策

・消費者に信
頼される産
地作りを徹
底します。

・日本一の
品質の県産
品を育成し
ます。

・山形のよき
伝統の継承
と革新の創
造を担う人
材を育成、
輩出します。

４.県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）
・教師の｢質｣日本一のやまがたを創ります。

Ｈ１７～１８年度の主な取組み･やまがた農産物安全･安心取組認証制度の開始：認証団体45、所属農家数33,958戸･消費者への生産情報表示システムの運用開始：生産情報を提供している農家数の割合44％･新おいしい山形推進プランの策定、キャッチフレーズ、シンボル
マークの適正使用による｢環境にやさしく安全でおいしい山形の農産物｣の認知･普及の拡大：使用許可累計200件、1,246品目･山形セレクションの制度創設、認定：農林水産、加工食品、地場産業型工業の各分野計18品目、延82事業者を認定･プロモーションの展開：ブランドマーク制定、知事トップセールス、
インターネット・テレビ・雑誌を活用したPR、都内マスコミ・流通関係者発表会開催･インキュベーションの推進：認定を目指したブラッシュアップ事業･山形ふるさと塾の体制･制度形成、実践：トライアル塾の実施、市町村の伝承活動への支援･地域活動等の記録･保存システムの構築：山形ふるさと塾アーカ
イブスの作成、ホームページでの公開･語り部研修、交流会の実施･教員研修の充実：授業実践アドバイザー派遣、指導力向上講習会開催、フォローアッププログラムの実施･新たな教員評価システムの試行：県立･市町村立214校で実施･県立校での生徒による授業評価、保護者等による学校評価の実
施･学習指導の充実等に専念できる環境づくり：学校マネジメント研
修会の開催、モデル校の指定

H１
Ｈ１８
７
評価
評価

D

B

C

D

C

B

C+

D

Ｈ１９年度の主な取組み･認証の拡大：認証団体46、所属農家数34,986戸･認証制度の普及啓発、農業生産工程管理(GAP)手法の導入試行決定･表示システムの運用拡大：生産情報を提供している
農家数の割合46％･キャッチフレーズ、シンボルマークの適正使用による認知･普及の拡大：使用許可累計230件、1,336品目･認定の拡大：各分野計20品目、延112事業者に加え、観光・関連サービス分野(資源活用観光)新規認定･認定品販売拠点等の確保：取扱指定店、カタログ販
売、インターネット通販、新アンテナショップ整備決定･総合的推進の組織対応：産業連携推進監設置･米新品種｢山形97号｣のブランド化戦略策定･推進･活動の拡大：総合的な学習の時間の活用、地域特性を活かしたテーマ設定による支援拡大･地域づくりに貢献した塾の顕彰制度の創設･活動記録･保存コンテンツの充実･世界文化遺産登録提案･やまがた遺産(仮称)制度の骨格構築･教員研修体系全般の見直し：新研修体系モデル案の策定･教職員資質向上推進委員会の設置：教員懲戒処分件数の減少･教員評価の試行拡大：県立校での実施100％、検証実施のための管理職研修会開催･授業評価、学校評価の実施拡大：県立校での実施
100％･公募による校長の登用決定

Ｈ１９
評価

Ｂ

B+

Ｂ

Ｃ

マニフェストの進捗度 Ⅲ 【４年以内に実行します 】
マニフェスト項目

５.自然を活かした農業と関連産業の再興･振興（育み合い）

６.近隣経済
との交流促
進による広
域経済圏の
形成（分かち合い、育み合い）
７.県民の安全を守る、24
時間対応の
医療体制、
危機管理体
制の整備･構
築（助け合
い）

重点施策

Ｈ１７～１８年度の主な取組み

・山形の農業とその関連産業を山形の豊かな
自然を活かした形で再興し、｢自然と共生す
る農業-やまがた｣をつくります。

･農業関係試験研究機関の組織再編：農業総合研究センター整備･山形大学農学部と農林水産部の連携協定締結･安全･環境関係技術開発、他県との広域連携による技術開発･農業大学校機能強化整備構想策定：H20～果樹経営学科、H21～農産加工経営学科新設等･全県エコエリア構想の推進：エコファーマー認定拡大、環境保全
農業実施農家数の拡大等

・自然共生型の農業の生産-加工-輸送-販売に係わる企業の育成支援を積極的に推進します。

･食産業クラスター協議会の設立、食品産業との連携推進：情報交
換会開催、コーディネート活動実施、見本市出展等･企業的農業経営体の育成：農産加工のビジネス化支援、やまがた農産加工大賞の実施･新商品開発に向けた農工連携による共同研究･地域農産物を活用した加工食品の開発支援･｢夢未来やまがた食育計画｣に基づく県民運動推進本部の設置･県境のない自然体系に鑑み、
産業面、観光面でスケールメ
リットの大きい広域経済圏の形成を近隣他
県と協働して進めます。

･宮城・山形地域連携推進：みらい創造!MYハーモニープラン策定･とうほく自動車産業集積連携会議設立、合同商談会開催、他県との共同研究実施･情報サービス産業集積促進：とうほく組込み産業クラスタ設立･南東北広域観光連携組織設立、宮城とのソウル事務所共同設置･東アジア経済戦略策定、台湾等での県産品のブランド化推進
・広域連携による交通体系整備促進：仙台空港鉄道への出資
・森のいやし効果の調査研究、森林セラピー基地の認定

・高齢化等を踏まえた緊急時の医療体制を整備します。

･県･酒田市病院統合再編協議会の設置、整備基本構想の策定･医師確保：ドクターバンク創設、医学生修学資金貸与の拡大･県有施設へのAED設置推進、心肺蘇生法講習会開催･新庄市夜間休日診療所開設支援･休日夜間診療所への小児科医常駐、小児救急電話相談

・災害対応を中心に危機管理体制を整備します。

･県庁24時間体制(宿日直)開始、知事公舎への衛星携帯電話整備･新潟･宮城･福島との防災協定締結、防災訓練への相互参加･災害情報ページ新設、河川等情報提供メール配信･地震被害想定見直し、県有施設の耐震診断、浄水場等応急給水栓整備、河川等ハザードマップ作成支援、孤立化集落対策実施

H１７ Ｈ１８
評価 評価

C

D

C

E

D

C

Ｈ１９年度の主な取組み･産学官連携による施設園芸省エネルギー化プロジェ
クト開始･農業大学校機能強化の具体的な推進：果樹経営学科開設に向けた体制整備等(平成20年4月開設）･エコエリアフォーラム･エコ農業推進コンクール、消費者交流会の開催

Ｈ１９
評価

B

C

･新商品開発グループのコア企業個別指導、食農連
携コーディネーターによるマッチング支援、商談会開
催：新商品開発11クラスター、新規契約栽培15件･食ビジネス事業化プランの支援：農産加工商品7件･慶應義塾大学先端生命科学研究所との共同研究･地域産業資源活用事業促進基本構想の策定：農産物活用事業認定3件、やまがた産業夢未来基金創設

B

B･宮城･山形未来創造会議設立、秋田との地域連携･東北6県合同自動車関連技術展示商談会開催、航空機関連産業集積に向けた連携の検討･海外観光誘客の拡大、東北観光推進機構設立参加･山形～仙台空港間臨時直通列車運行･酒田港定期コンテナ航路の中国延伸･農産物等輸出戦略会議の設置：輸出戦略の策定･森林のいやし効果体験プログラムの策定

A

D･県･酒田市病院機構設立認可、整備基本計画策定･総合周産期母子医療センター開設の検討に着手･地域医療機関への代診医派遣･5県知事会議による医師欠乏症の処方箋提言･河北病院での開業医との夜間救急診療連携

B

C･危機管理サブセンター候補地を職員研修所に決定･秋田との防災協定締結、近隣4県との締結完了･県有施設耐震診断完了、耐震改修の計画的推進･最上小国川ダム新規建設採択、橋梁等耐震化推進･市町村消防広域化推進計画策定、DMAT隊員養成

BⅢ 「やまがた改革」の歩みと成果（H17）改革『元年』 ⇒ （H18）改革『断行』 ⇒ （H19）改革『深化』【財政】持続可能な財政運営の確保◆「財政の中期展望」を数値目標と位置付け、計画的な歳入・歳出改革を実行◆ 中長期的な財政健全化目標（「プライマリーバランスの黒字」と「利払い費」の均衡）の達成 ⇒ 2年連続で県債残高が減少◆ 自由度の高い財政運営を目指した新たな指標（義務経費率）の導入【情報】前述の【情報の積極的な公開・受発信】のとおり【連携】県内外の多様な分野における様々な組合せによる連携の環（わ）◆ 広域連携（隣県知事とのトップ会談、広域経済圏形成、防災協定締結など）◆ 県内での連携（農業の総合産業化、医療分野の連携、男女共同参画に向けた県民・企業連携など）

Ⅳ 平成２０年度県政運営方針【改革『実効』】持続可能な財政運営の確保、自律的組織運営の確立【県民『協創』】「全員野球」型の地域社会づくり⇒ 隣接県との協創、県・市町村・県民の協働、企業と県民・県民相互などあらゆる分野の様々な協創【脱『悲観論』】未来に向かって前向きに取り組む姿勢に立った県政運営⇒「誇り」「自信」「希望」を抱ける「ふるさと”やまがた”」の実現に向けた本県が持つ三つの力（地域力、基盤力、経済力）の一層の向上・拡大

各マニフェスト項目ごとの自己評価結果（主な取組みと成果、評価結果）

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（１）主マニフェスト

１７年度

●全ての行
政プロセス
を例外なく
精査し、無
駄をなくし
ます。
まず利害関
係のない外部の第３者によるプロセス監査を実施し、
その結果を県
民に公開し、
共有し、改善すべき点を改めます。

○「やまがた改革」の推進･やまがた改革推進本部設置(4月)･改革推進アドバイザー委嘱(7月)･やまがた改革の方向性策定(9月)･やまがた集中改革プラン(H17～21)
策定(1月)
策定に当たり、第三者による検討委
員会設置、パブリックコメント実施等○財政健全化の推進･ゼロベースからの事務事業総点検【視点】役割分担、義務・非義務⇒ 18年度予算編成に反映･人件費縮減(知事部局職員給総額2割程度等)に向けた条例改正･定数削減(知事部局22年度4,400名
目標)○病院事業のあり方検討･監査法人による県立病院事業分析
評価調査の実施

な

取 組

み

と

１８年度
･第三者委員会設置(7月)
公開で開催、議事録等を公表･公社等の見直し集中審議 ⇒ 見直し計画(工程表)策定(3月)･県財政の中期展望の数値目標達成･｢『プライマリーバランスの黒字』と『利払費』の均衡｣達成 ⇒ 県債残高減少(県政史上初、2年連続)･18年度職員給与平均4.8%削減、知事等給与6.7%引下げ

成

果

評
１９年度

･新たな民間活力導入手法検討 ⇒ 「公共サービ
ス改革モデル事業」提案募集、採否決定(3月)･農業公社と農業振興機構の統合 ⇒ (財)やまがた農業支援センター設立(12月)･畜産振興公社の事業終了、解散決定(3月)･県職員倫理規程制定(10月)、施行(1月)･総務事務の再構築に向けた基本計画策定(3月)･各種申請手続の押印義務廃止(3月、459様式)(H20当初予算でも達成、県債残高3年連続減少)･義務経費率の低下(H19:96.4%→H20当初:95.2%)･人事院勧告実施見送り、職員手当・旅費見直し(18年度定数:4,753名、△86名)(19年度定数:4,676名、△77名)･市町村との連携による税収確保(県地方税徴収対策本部設置)、未利用県有地売払、広告収入確保(広報誌、HP、封筒、ネーミングライツ)の推進･調査業務報告(8月) ⇒ 各病院のあり方検討に着手、県病院事業中期経営計画策定(3月)･県・酒田市病院統合再編協議会設置(11月)、
整備基本構想策定(3月)･県立病院のあり方(中間報告)策定、H21総収支の黒字化に向けたアクションプラン達成･県・酒田市病院機構設立の総務大臣認可、整備基本計画策定(3月)･法人移行のための財務会計システム仕様書作成(3月)○県立大学法人化検討会議設置(5月)･法人化に関する報告書作成(10月)⇒ 公立大学法人設立準備委員会設置(12月)○公共調達改革計画(工程表)策定(3月)･一般競争入札拡大、入札情報公開の拡大、
退職職員再就職制限等の推進･一般競争入札拡大の実施(1月～建設工事での全面導入等)、公益通報外部窓口設置(7月)、県
職員倫理規程制定(再掲)等○公共調達改善委員会設置(10月)･条例制定及び第三者委員会の設置を提言(2月)

価

１７年度

B
●今後、｢やまがた集中改革プラン｣に則って、着実に成果を挙げ
る必要。

１８年度

B＋
●諸報告・計画
等を着実に実践
し、健全財政に向けた取組みを更に深化の必
要。

１９年度
-

A

●これまでの取組みを更に精査・前進させ、より自由度の高い
持続可能な財政運営を目指す必要。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（２）主マニフェスト● ｢行政意思決定の３
６０度透明化｣と｢計画
実行結果の
効果検証の
徹底｣を図
ります。
外部専門家
による計画策
定審議会の設置や民間専門家による第三者効果検証を導入し、結果を県民に公開、
共有し、県政に確実に反映
させます。

な

取 組

み

と

１７年度

１８年度

○インナー・マニフェスト締結（8月）･目標を共有し、責任を明確にしながら迅速かつ着実に県政を推進することを目的･17年度に重点的に取組む内容について、達成目標も設定し締結･締結内容について、県ホームページ
で公表(8月)○県政運営の基本的枠組み(ＰＤＣＡサイクル)確立･総合発展計画を踏まえた重点分野工程表(H18～20)作成・公表(5月)･17年度インナー・マニフェスト達成状況公表(5月)･18年度インナー・マニフェスト締結・公表(5月)⇒フォローアップ(10月:中間､2月:1月末現在)･主なＰＤＣＡサイクル導入（県新環境計画等）○自律的組織経営に向けた職員育成･「いっしん」運動スタート(6月)(主な取組事例紹介:11月)･「やまがた夢未来提案制度」実施(6月～)(“やまがた”県づくり事業提案者32名、6件採択、19年度当初予算に反映・公表)(職員の知恵袋事業提案者15名)○ 県政運営等に関する事前の情報発信･「19年度県政運営の基本方向」決定・公表(9月)･県・市町村行政懇談会で情報交換(10月)･19年度当初予算編成過程(概算要求)公表(12月)○「やまがた総合発展計画」(H17～27)策定(3月)･県内外の有識者で構成する総合政策審議会から答申(11月)･同答申を県ＨＰで公表、パブリックコ
メントにより県民の意見を聴取・反映(12～1月)･2月定例会で県議会の審議・議決を経て最終的に策定(3月)･全県計画(長期構想、短期推進プログラム)、地域グランドデザインで構成･重点分野工程表作成･公表(再掲)･計画説明会開催(33回、1,900名参加)･計画推進シンポジウム開催(11月、2月)･県総合政策審議会で計画進捗状況をフォロー(3月)

成

果

評
１９年度

価

１７年度

B
(取組実績や情勢変化等を踏まえ改訂:5月)･18年度インナー・マニフェスト達成状況公表(5月)･19年度インナー・マニフェスト締結・公表(5月)⇒フォローアップ(10～11月:中間､2月:1月末現在)（県情報化アクションプラン等）(主な取組事例紹介:10月、接遇研修実施:2月)(“やまがた”県づくり事業提案者36名、28件を20年度当初予算に反映・公表)(職員の知恵袋事業提案者16名)･県職員倫理規程制定(10月)、施行(1月)(再掲)･「20年度県政運営の基本方向」決定・公表(9月)･県・市町村行政懇談会での情報交換(10月)･20年度当初予算編成過程(概算要求)公表(12月)･重点分野工程表改訂(再掲)･計画の副読本15,000部・教員向け手引作成、県内全小学校に配布○次期短期推進プログラム(H21～)の策定作業開始･県総合政策審議会で現状･課題を審議(8月)･分野別研究会設置(11月) 、重点政策領域の枠組み取りまとめ(3月)●今後、総合発展計画に則って、着実に成果を挙
げる必要。

１８年度

B＋
●PDCAサイクル定着等により、自律的組織経営に向けた意識を更に高め、その浸透を図る必
要。

１９年度

B＋
●自律的組織運営の確立に向け、施策へのＰ
ＤＣＡサイクルの組込みを更に推進する必要。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（３）主マニフェスト

●県民の自
主性でカ
バーできる
サービスは
行政の手か
ら積極的に
民の手に委
ねます。
ボランティ
ア活動やＮＰ
Ｏ等の活動が日本各地のお手本地域とな
るよう積極的に支援・推進
します。

な

取 組

み

と

１７年度

１８年度

○民間等委託推進方針策定(7月)･事務事業総点検の中で「民間でできるものは民間に」との視点から点検○指定管理者制度導入決定･県が設置する公の施設(136施設)に係る18年度からの指定管理者を指定○指定管理者による管理開始(4月)(136施設を50団体が管理)･管理者選定の透明性･公平性を高めるため、｢制度導入手続き等に係るガイドライン｣改正(8月)○県民の主体的公益活動の活発化推進･「県公益活動推進計画」策定(3月)･ＮＰＯ中間支援機能を公募団体に委託、税務会計に関する講習会開催等、ＮＰＯ活動を支援(認証ＮＰＯ法人数H17:208→264)○県民、ＮＰＯ等との協働推進･ＮＰＯと行政の協働モデル事業実施
自動体外式除細動器普及事業など
4事業(10月～)、報告会開催(3月)･「ゆとりとうるおいに満ちた農村づくり」推進(県民参加型自然環境保全･
再生活動)･ＮＰＯ企画提案型協働事業実施(コミュニティ
ビジネス支援事業など4件)、ＮＰＯとの協働事
業実施(H17:67事業→74事業)･ふるさと水と土保全活動(県民主体の農村環
境保全活動等、参加者11,500名)･マイタウンクリーン推進事業(違反張紙の除却を30団体に委任)(活動団体224、参加アシスト企業28)･ふるさとの川アダプト事業
河川等の｢里親｣として清掃美化活動を行う団体等を支援(活動団体191、 ･マイロードサポート事業(地域で行う道路の清参加アシスト企業17)
掃美化、歩道除雪等を支援、88団体参加)･庄内砂丘林保全活動(8回実施､1,366名参加)○森林ボランティア団体等の参加･協働による森づくり(参加者53,224名、森林ボランティア
33団体、7,566名)○新たな森づくりの仕組み構築･「やまがた緑環境税条例」等成立(12月)･県民の参加･協働による公益の森づくり(参加者53,937名、森林ボランティア37団体、9,199名)○災害ボランティアネットワーク整備･災害支援ボランティアネットワーク研究会(9～3月)、災害ボランティア･コー
ディネーター養成講習会(11月)･「山形県災害ボランティア活動支援
指針」作成(3月)○地域における相互支援活動推進･地域スノーバスターズ支援事業等住民による除排雪支援(研究会開催、補助事業創設)･地域における自主防災組織の設立促進(自主防災組織率H17:57.5%→61%)

成

果

評
１９年度

(133施設:施設の廃止による減、50団体)･2施設について新たに20年度からの導入決定○県民参加型「公共サービス改革モデル事業」･提案募集(10～11月)、採否決定(3月)(再掲)(認証ＮＰＯ法人数295)○｢やまがた社会貢献基金｣の創設決定○企業等との連携による男女共同参画、子育て支援の推進･男女いきいき･子育て応援宣言企業登録(55社)･子育て応援パスポート事業(協賛1,861店舗)(ＮＰＯとの協働事業実施81事業)(参加者11,817名)(34団体に委任)(活動団体260、参加アシスト企業57)･公募型河床掘削(1箇所) ･支障木伐採(26箇所)
事業実施(参加120団体)(10回実施､1,673名参加)○「やまがた緑県民会議」設置、公募48事業、交付金115事業実施 ⇒ 税活用事業の評価･検証･「やまがた緑環境憲章」、シンボルマーク制定(県民参加の森づくり参加者62,220名)○産学官民連携による克雪対策推進･｢やまがたゆきみらい推進機構｣設立(10月)等○地域の自主的な防災･防犯活動促進･｢犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画｣
策定(11月) (自主防犯リーダー養成205名)(自主防災組織率65％)

価

１７年度

D
●｢官から民へ｣の全体的拡がりは今後の課題(指定管理者制度は緒に就いたばかり等)。

１８年度

C●｢知恵｣とともに｢やる気、主
体性、協働｣の民活の取組みを今後とも積極
支援。

１９年度

B＋
●県民との多様な連携や民活の取組みを
今後とも更に推進。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（４）主マニフェスト

１７年度

な

取 組

み

と

成

果

評

１８年度

１９年度

・全面禁煙 ２４６施設
うち
敷地内全面禁煙：７５施設（県立病院、大学・短大等、県立学校
等）
施設内全面禁煙：１７１施設（県庁、総合支庁、警察本部、県民会
館等）
・分煙等
１６施設

【平成19年4月1日現在】
対象施設数
２６０施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管理施設 ※ 企業局の事務所統廃合により2施設減）・全面禁煙 ２４４施設
うち
敷地内全面禁煙：８２施設（県立病院、大学・短大等、県立学校
等）
施設内全面禁煙：１６２施設（県庁、総合支庁、警察本部、県民会
館等）
・分煙等
１６施設

【平成20年4月1日現在】
対象施設数
２５７施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管理
施設 ※ 日本海病院が独立法人化、薬用植物園が廃止等により3施設減）
・全面禁煙 ２４１施設
うち
敷地内全面禁煙：８８施設（県立病院、大学・短大等、県立学校
等）
施設内全面禁煙：１５３施設（県庁、総合支庁、警察本部、県民会
館等）
・分煙等
１６施設

【参考】県管理施設における全面禁煙割合
17/ 4月1日時点
47.5％
10月1日時点
88.3％
18/ 4月1日現在
93.9％
うち敷地内全面禁煙割合30.5％【参考】全面禁煙割合
93.8％
うち敷地内全面禁煙割合 33.6％【参考】全面禁煙割合
93.8％
うち敷地内全面禁煙割合 36.5％○県管理施設における受動喫煙防止対策実施【平成18年4月1日現在】
対象施設数
２６２施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管
理施設）

●受動喫煙
の弊害の徹
底排除
公共施設の
禁煙化を徹底
します。

価

１７年度

A
●実現(分煙等には合理的事由)。

１８年度

A●実現(施設内
全面禁煙から
敷地内全面禁煙への移行も更に推進)。

１９年度

A●実現(施設内
全面禁煙から
敷地内全面禁煙への移行も更に推進)。

【ただちに実行します】
２．「県民と対話し、築き合う」県政の推進（分かち合い）
主マニフェスト●県民の声を反映し、県民により身近な
行政にします。
県内各地で毎月２回のペースで知事と県民の政策対話集会(｢出前知事室｣)を開催し、常に県民と意識を共有して、対話(キャッチボール)の成果を県政に反映していきます。
県のホームページ等を活用し、｢知事の交際接待費｣の掲載を含め、積極的かつタイムリーな行政情報の公開・提供に取組みます。
県のホームページ等を活用し、｢県政に関する苦情専門コーナー｣を常設
し、苦情・クレームを県政改革の糧とする仕組みづくりを行います。

１７年度

な

取 組

み

と

成

１８年度

○｢出前知事室｣開催(4月～順次)･開催実績:延22市町村・27回、懇談者593名、(開催実績:30回、懇談者634名)
開催結果:県ホームページ公表○｢夢未来トーク｣開催(4地域で開催、約590名参加)○知事交際費の支出基準と執行状況の県
ホームページ公表(4月～)･公表対象:当該年度分及び直近6ヵ年度分 ･公表対象:当該年度分及び直近5ヵ年度分･執行実績(千円):(H11)4,392→(H12)3,765→(H13)3,745→(H14)3,553→(H15)3,948→(H16)2,724→(H17)1,492･執行実績:(H18)1,444千円○デイリー(原則毎日)記者会見実施(4月～)･開催回数95回(デイリー89回、臨時6回)(記者会見開催回数99回)【参考】H18知事記者会見数全国第1位･県ホームページでデイリー記者会見の結果概要公表(4月～)、動画(ライブ･録画)配信
開始(11月)○県ホームページに｢県政へのご意見･苦情コーナー｣開設(2月)(掲載までの期間:平均18日)○県ホームページ全面リニューアル(3月)○県ホームページでの情報公開充実･基本コンセプト:『私の一日は県のホーム ･職員団体との交渉概要掲載(4月～)
ページを見ないと始まらない、終わらない』･審議会情報掲載(5月～)･落札率情報掲載(5月～)○｢県政直行便｣設置(9月)･県民からはがき(料金受取人払)で自由にご意見をお寄せいただく仕組み
【参考】
【参考】
全国都道府県情報公開ランキング
全国都道府県情報公開ランキング第4位･17年度(第10回):第13位(過去最高位)(過去最高位を更新)･過去の成績:失格2回、47位(最下位)1回、42位1回、38位1回、36位2回、28位1回、20
位1回

果

評

価

１９年度

１７年度

(開催実績:24回、懇談者612名)

A(一般県民対象:4回開催、約680名参加に加え、大学･高校生対象:4回開催、約880名参加)●｢仕組み｣ほぼ完了、今後とも｢声｣を具体的に県政に反映することに注力。

･執行実績:(H19) 1,804千円(記者会見開催回数99回)○県ホームページに｢県政現場リポート｣掲載(8月～) (30回掲載)(掲載までの期間短縮:平均14.3日)･入札結果について閲覧に加えＨＰでも公開○｢県民のあゆみ｣新誌面にリニューアル(7月号～：8頁→16頁)

１８年度

A●継続的ダイアローグ(対話)のためのチャ
ネルを更に拡大。

１９年度○県外広報の強化･メールマガジン配信数の拡大(H18:4,894部→5,240部)･シニア版情報誌｢すまいる山形｣創刊(9月～)【参考】全国都道府県情報公開ランキング第4位(前年第4位タイから単独第4位)

A●県民との積極的な対話や
情報の公開・
受発信の取組
みを深化・拡大。

【２年以内に実行します】
３．日本最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い）（１）主マニフェスト

１７年度○｢やまがた農産物安全･安心取組認証制度｣推進･第三者による認証制度を開始(認証集荷団体数 43)

●消費者に
信頼される
産地作りを
徹底します。
農産物の生産から販売まで、全過程で安全・安心の良品作りを確保します(トレーサビリ
ティの確保)。

な

取 組

み

と

成

１８年度

評
１９年度

価

１７年度

D
(認証集荷団体数 45)(認証団体所属農家数
果樹 26,294戸
野菜 7,664戸
計 33,958戸)･消費者への生産情報表示システムの運用開始(4月～)(認証を受け、認証マークにＩＤ番号やホーム
ページアドレスを表示して生産情報の提供を行っている農家数の割合
果樹 78％
野菜 16％
計 44％)○山形県農産物等流通戦略の推進･新たな流通戦略を検討し、｢新おいしい山形推進プラン｣策定(3月)果･キャッチフレーズ｢おいしい山形｣、シンボル
マーク｢ペロリン｣の使用管理要綱の見直し、適正な使用の推進による｢環境にやさしく安
全でおいしい山形の農産物｣の認知･普及の拡大(使用許可累計200件、1,246品目)(認証集荷団体数 46)(認証団体所属農家数
果樹 26,977戸
野菜 8,009戸
計 34,986戸)･認証制度の普及啓発:ポスター配布、消費者
モニター研修、県政テレビや「県民のあゆみ｣
による広報、県ホームページ｢食の安全ほっとインフォメーション｣への掲載･｢農業生産工程管理(GAP)手法｣の導入試行を決定(H20年度～)(認証を受け、認証マークにＩＤ番号やホーム
ページアドレスを表示して生産情報の提供を行っている農家数の割合
果樹 83％
野菜 16％
計 46％)(使用許可累計230件、1,336品目)●全体的体制･
制度構築までには至っていない(山形セレクション対象は確
保)。

１８年度

C
●主に制度の更なる利活用(主に生産サイド)と認知度アップ(主に流通･
消費サイド)が
課題。

１９年度

B
●制度の普及啓発により利活用を更に拡大させ、消費者の信頼を高
めていく必要。

【２年以内に実行します】
３．日本最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い）（２）主マニフェスト

１７年度
●日本一の
品質の県産
品を育成し
ます。
日本一の品質基準を目指して県独自の｢山形基準｣を策定します。この基準を満たす県産品
を｢山形セレクション｣として認定し、基準の全国普及を図ります。
｢山形セレクション｣は、農作物のほか、観光施設(温泉等)
や関連サービス、鉱工業品等にも適用します。

○山形セレクションの制度構築･商業経済交流課に山形セレクション推進主幹を配置(4月)･県産品ブランド化セミナー開催(8月)･｢山形セレクションブランド化戦略策
定委員会｣設置(9月)･｢山形セレクションブランド化戦略｣(山形基準、認定方法、プロモーション方策等)策定(3月)

な

取 組
１８年度

み

と

成

果

評
１９年度

○山形セレクションの認定･農林水産分野11品目(さくらんぼ、メロン、 ･農林水産分野12品目(追加:かき(柿））すいか、ぶどう、えだまめ、もも、米、りんご、 ･加工食品分野2品目
西洋なし、牛肉、桜）･地場産業型工業分野6品目(追加:打刃物)･加工食品分野2品目(日本酒、ワイン)⇒ 延1１２事業者を認定･地場産業型工業分野5品目(鋳物、絨毯、 ･観光･関連サービス分野(資源活用観光)新規認定
羽越しな布、置賜紬、家具)(4件･5事業者、3月)⇒ 延82事業者を認定○プロモーションの展開･ブランドマーク制定(5月)･知事トップセールス等各種プロモーションの展開･品目毎プロモーションシート作成、流通関(情報受信者数延約2,237万人)
係者等に配布(18,000部)･認定品販売拠点の確保(6月～)･インターネットを活用した情報提供(首都圏:取扱指定店5店舗、県内:百貨店等16ほか)(情報受信者数延約1,300万人)･カタログ販売、インターネット通販取扱開始(6月～)･知事トップセールス、テレビ｢旅の見聞録｣、 ○新アンテナショップの整備に向け、建物賃貸借契
各種雑誌･情報誌掲載等を活用したＰＲ
約締結(12月、東京都銀座)、企画提案募集による･山形セレクション発表会(11月 東京都、参 設計業務委託(3月)加マスコミ約60社、流通関係約50社)○インキュベーションの推進(認定を目指したブラッシュアップ推進事業 (農業技術普及指導や各種補助事業等の支援によの実施)
り、認定に向けた業界や地域の動きが活発化)･魅力ある温泉地や街づくり(赤倉温泉、蔵 ･農林水産分野:新規申請18件中個人14件
王温泉、肘折温泉、酒田市)･加工食品分野:県産ワインブランド化研究会事業･醸造技術の研修(ワイン)による醸造技術向上の研究、審査･品評会･商品開発(打刃物)･地場産業型工業分野:創作工房型ものづくり実践支援事業による打刃物の商品開発【参考】･認知度:｢内容を知っている｣8％、｢聞いた ○総合的な推進のための組織対応ことがある｣17％(1～3月ＨＰ調査)･産業連携推進監新設(4月、農林水産部･商工労働･認定品の価格(一例:普及品対比)1.5倍(さ 観光部兼務)くらんぼ)、1.3倍(えだまめ)等○米新品種｢山形97号｣のブランド化推進･ブランド化戦略会議設置(7月)、ブランド化3ヵ年戦略策定(12月)、ブランド化戦略実施本部設立(2月)

価

１７年度

B
●体制･制度は構築、今後は、｢山形セレクション｣そのものの意義等の情宣･周知、ならびに山形セレクション会
議における具体的
対象の着実な選定･決定に注力。

１８年度

B●制度の運用改
善･拡大による物量
確保、ならびにプロ
モーション･インキュベーション展開による、意欲ある生産者の参画促進、流通・消費者へのブラ
ンド価値理解・浸透になお一層注力。

１９年度

B＋●認定商品･サービスの量的拡大と供給･販売体制の強化を図り、一層の認知度向上に向けて取り組む必要。

【２年以内に実行します】
４．県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）（１）主マニフェスト●山形のよき伝統の継承と革新の創造を担う人材を育成、輩出します。
親から子、孫の代へ、県民同士がふるさと山形のよき生活文化や知恵、
伝統芸能などを教え合い、学び合う｢山形ふるさと塾｣を各地に設け、県民同士が｢助け合い｣、｢分かち合い｣、｢育み合う｣県民
ネットワークを形成、推進します。
そのために各地
で｢教師(山形の語り部)｣を募集選定
し、各地で県民と行政が協働して｢山形ふるさと塾｣のプ
ログラム作りと運営を進めてまいります。

１７年度○山形ふるさと塾の体制･制度形成･山形ふるさと塾推進協議会の設立(10月)･シンポジウムの開催(12月)･地域活動の実態調査(1～2月)･実践マニュアルの作成、語り部交流会の開催(3月)

な

取 組

み

と

１８年度

成

果

評
１９年度

価

１７年度

C
○山形ふるさと塾の実践･トライアル塾の実施(4テーマ)【村山地区】尾花沢市牛房野地区｢地区のお宝｣発見･マップ作成【最上地区】真室川町小又地区｢小又のたから｣探索･マップ作成【置賜地区】高畠町亀岡地区｢昔話(民話)の体験｣【庄内地区】庄内町立谷沢地区｢地域資源｣調査･資源カード作成･市町村が行う伝承活動支援への助成(33
市町村33テーマ)○活動等の記録･保存システム構築･｢山形ふるさと塾アーカイブス｣を作成、ホームページで公開(3月～)(県内の伝承活動を次世代に継承するための映像記録･資料のデータベース)･実践事例や語り部を紹介するリーフレットの作成、配布(3月)○語り部研修や交流会の実施(2～3月)(参加者数:研修会164名、交流会 26名)

・総合的な学習の時間の活用によるふるさと塾活動の推進
各種会議や研修会での紹介、活動呼びかけ･市町村が行う伝承活動支援への助成(基本枠：35市町村、32市町村で実施)･地域特性を活かしたテーマ設定による活動拡大(追加枠:酒田、新庄、高畠、庄内、戸沢 5市町村)
・地域づくりに貢献した塾の顕彰制度創設
顕彰基準設定、選考委員会実施(12月)
5団体を選定(文化分野3、自然分野1、歴史分野1)⇒ 山形ふるさと塾に賛同し、活動する団体数200･活動記録・保存コンテンツの内容充実(新規取材27コンテンツ、地域に伝わる民話等の自作視聴覚教材34コンテンツ、賛同団体一覧を掲載)･語り部研修会(10～1月、4ブロックで開催)･事例発表会･交流会(3月)○世界文化遺産登録提案･｢最上川の文化的景観-舟運と水が育んだ農と祈り、豊饒な大地-｣の世界遺産暫定リスト追加記載に向けた文化庁への提案(12月)○やまがた遺産(仮称)制度の骨格構築･検討委員会で制度の考え方を取りまとめ(3月)●体制・制度には一定の目途、今後はプログラム全体の具体的構築(トライアル塾の開催、記録･保存シ
ステムの構築等)
に取組む。

１８年度

C

＋

●制度・推進体制
および記録・保存システムは構築、
今後は担い手育成拡大、伝承活動の周知、ネットワーク化等により、県民運動として本格運用を目指す。

１９年度

B●伝承活動の拡充･ネットクーク化を一層推進。
今後、世界文化遺産登録や、やまがた遺産制度創設に向けて取り組む必要。

【２年以内に実行します】
４．県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）（２）主マニフェスト

１７年度●教師の｢質｣日本一のやまがたを創ります。
教師が免許取得後、幅広い研
鑽・研究を継続的に行うことが出来るよう、｢フォローアッププログラム｣を作成･提供し、一定期間毎にその受講を義務化します(将来の｢教員免許更新制｣を展望します)。
民間人の校長登用にも積極的に取組みます。

○フォローアッププログラムの実施･目標管理等による学校の組織力向上に向けた研修を実施(7月～)○新しい教員評価システムの導入検討･小･中･高･特殊学校計7校で試行(4月～)○魅力ある教師づくりのためのゆとり創造調査事業･事務活動等に関する現状調査(10月)、改善提案等(3月)○公募による校長登用に向けた取組み･市町村教育長等に対する説明(2月)、意向調査(3月)

な

取 組

み

と

成

果

評

１８年度

１９年度

○教員研修の充実･山形大学から授業実践アドバイザー派遣(モデル中学校5校､小学校3校)･指導力向上地区別講習会(小･中･高)実施(年4回、1,541名)(小･中学校8校)･モデル校(県立4校)で教員･近隣校管理職等を対象にマネジメント･コミュニケーション能力向上のための研修を実施○教員評価システムの試行拡大･県立高校:21校、県立特殊教育諸学校:3校、小･中学校:全市町村190校で実施○県立高校での授業評価･学校評価の実施･生徒による授業評価実施校 77.6％･学校評議員･保護者による学校評価実施校
100％○学習指導の充実等に専念できる環境づくり･｢学校マネジメント研修会｣開催(公立中学校
管理職対象 参加率92％)･モデル校(4中学校)を指定し改善策を検討･｢魅力ある教師づくり推進協議会｣で改善策を取りまとめ提言(3月)･小･中学校での登用に向けた市町村教委への個別説明･確認を実施(年4回、1,605名)･意欲を引き出すセミナー開催(112名参加)、モデル
校実践発表(65名参加)○研修体系全般の見直し検討･教員研修体系検討委員会で、｢総合的な人間力｣向上等を目指す新研修体系モデル案を策定○教職員資質向上推進委員会の設置･活動推進･教員懲戒処分件数減少(H18:34件 → H19:17件)･検証実施のための管理職対象研修会を開催(5月)･国の研究委託校を除き、県立学校での実施100％･小中学校での実施を各市町村教委に指導･助言･生徒による授業評価実施校 100％
･学校評議員･保護者による学校評価実施校100％･モデル校での提言実践(4月～)、事例集作成(3月)･先進事例研修会開催(7月、114中学､参加率:92％)･部活動のあり方検討会開催(10月)･先進事例等を生かした業務削減に向け各中学校に啓発(11月)･教員の多忙感に関するアンケート調査実施(1月)･市町村教委との連絡調整継続･求める校長像を明らかにした上で公募、選考試験
実施 ⇒ 合格者1名採用内定、研修実施

価

１７年度

D
●いずれも今後の本格的取組
み･事業展開に委ねられている。

１８年度

D●結果(各種取組み)が成果(教師の質向上)に結び付くよう、継続的･積極的取組み(教師･授業
評価100％目標等)が必要。

１９年度

C●民間人の校長登用を実現。
今後とも教員の資質向上に向け、研修体系の充実に取り組む必要。

【４年以内に実行します 】
５．自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い） （１）主マニフェスト

１７年度●山形の農業とその関連産業を山形の豊かな自然を活かした形で再興し、｢自然と共生する農業-やまがた｣をつくります。
自然共生型の農業開発のための研究とプロジェクトの推進のために産学協
同の研究組織を設立します。
実践型の人材育成･確保の観点から｢東北一、
日本一の農業大学校｣を目指し
ます。

な

取 組

み

と

１８年度

成

果

評
１９年度

○農業関係試験研究機関の組織再編･｢農業総合研究センター｣体制を整備○山形大学農学部と農林水産部の研究連携システムの構築･｢連携協定｣を締結(2月)○｢全県エコエリア構想｣の推進･耕畜連携による環境にやさしい農業
の展開

１７年度

C
○優良品種、省力化･高品質化、自然共生型
農業生産技術、食品加工の研究開発推進･安全･環境関係技術開発8件等(4重点分野、計21件)○広域連携による研究開発推進･青森･岩手･福島県等との連携による果樹農
薬５０％削減栽培技術研究(H17～21)等(4件)○農業大学校機能強化対策･検討委員会を設置し、農業大学校の機能強化のための基本的な考え方と方向性を取りまとめ価○農業大学校機能強化整備構想策定(3月)【構想の具体的項目】･専修学校化(19年度以降4年制大学への編入が可能に)･果樹経営学科開設(20年度)･農産加工経営学科開設(21年度)･いつでも学べる研修体制の整備･｢地域連携会議｣の設置(7月)･山形大学食品ＭＯＴコースや農業高校等他の教育機関との連携強化･エコファーマー認定者数の拡大(17/3月:5,302名→19/3月:6,071名)･環境保全型農業実施農家数の割合(18/3月:20％→19/3月: 22％)･堆肥散布組織の育成(4地区)●今後とも継続的取組みが必要。
･安全･環境関係技術開発10件等(4重点分野、
計27件)

１８年度
○産学官連携による施設園芸省エネルギー化
プロジェクト開始○農業大学校機能強化整備構想の推進･果樹経営学科開設に向けた体制整備(農業大学校条例施行規則改正等、平成20年4月開設)･団塊の世代等向け農業基礎トレーニングス
クールの開講(5月～)･地域連携会議の開催による教育内容への提言取りまとめ(3月)･エコファーマー認定者数の拡大(8,577名)･環境保全型農業実施農家数の割合(25.2％)･堆肥散布組織の育成(4地区)･エコエリアフォーラム･エコ農業推進コンクール、消費者交流会の開催･エコエリアやまがた推進協議会において有機農業推進法に基づく計画策定について審議

C●各種構想の本格的かつ着実な実践が鍵。

１９年度

B●学科新設により実践型の人材育成を推進するとともに、
産学官連携の研究プロジェクトを推進。

【４年以内に実行します 】
５．自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い） （２）主マニフェスト

●自然共生
型の農業の
生産―加工
―輸送―販
売に係わる
企業の育成
支援を積極
的に推進し
ます。

な

取 組

み

と

１７年度

１８年度

○農産加工関連ビジネス支援、食品
加工振興･やまがた食産業創造プロジェクト会
議設置(10月)、食産業クラスター協議会設立(2月)･食品産業に対する県産農産物需要開拓調査実施･農業者等への食品製造業の需要情
報提供⇒ 新規契約栽培8件○やまがた食産業クラスター協議会を母体とした食品産業との連携推進･事務局体制整備(商工労働観光部と農林水産部の一体化)、企画運営会議設置(商工･農林関係団体による運営方針等の協議)･食品製造業(菓子、缶詰、漬物、大豆関連)と農業関係者との情報交換会開催⇒ ｢食･農」連携による商品開発グループ7件･食品産業と産地との契約取引に向けたコー
ディネート活動、首都圏の見本市等への出展、県外バイヤー等との交流会開催⇒ 新規契約栽培13件○企業的な農業経営体の育成･農産加工のビジネス化支援(23件)･｢やまがた農産加工大賞｣実施⇒ 農業者自らの農産加工商品開発9件⇒ 新設農産加工所数7箇所○新商品開発に向けた農工連携による共同
研究･大豆新系統、えだまめ加工利用、おうとう新加工技術の研究会開催

成

果

評
１９年度

(食産業クラスター協議会会員数177社)･情報交換会･研究会(夏秋いちご、根わさび、りんご、大豆等）、新商品開発グループのコア企業
個別指導、コーディネート活動⇒ 新商品開発クラスター11グループ･各総合支庁配置の食農連携コーディネーター等
によるマッチング支援、食と農の交流会･首都圏等での商談会開催⇒ 新規契約栽培15件･経営発展段階に応じたセミナー開催、専門家による個別経営体指導･｢農｣起点の食ビジネス事業化プラン募集、助成･｢やまがたふるさと食品コンクール｣実施⇒ 農業者自らの農産加工商品開発7件⇒ 新設農産加工所数28箇所･おうとう、西洋なし、えだまめの新商品開発のための加工技術開発等研究 ⇒ 3研究会立上げ･慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果
活用に向けた農業団体や企業との共同研究○地域の農産物を活用した加工食品の開発、･取組例:伝統野菜活用の組織づくり(村山、4組
食ビジネス創出支援(各総合支庁)
織)、特産作物等を活用した商品開発支援(最上、･うこぎ(置賜)、温海カブ(庄内)等新商品開発6件)、うこぎ食品の商品化支援(置賜)、在来作物等の加工品･料理メニュー開発(庄内)○｢地域産業資源活用事業促進基本構想｣策定(8月)、新商品等開発に係る事業認定(10～2月)⇒ 農産物活用事業3件(ぶどう、えだまめ、牛肉)○｢やまがた産業夢未来基金｣創設○｢夢未来やまがた食育計画｣に基づく食育
県民運動推進本部の設置･食育推進計画策定に取り組む市町村数：12･食育県民運動アクションプログラム策定

価

１７年度

D
●本格的取組
みを前に一定の枠組みや構想が出来上がった段階、今後の実践および
継続的取組み
が必要。

１８年度

C
●「農業の『総合産業化』」に向けた多様な
取組みを更に
積極化。

１９年度

B
●支援制度の拡充を活かし、今後事業化支援に更に積極的に取り組む。

【４年以内に実行します 】
６．近隣経済との交流促進による広域経済圏の形成（分かち合い、育み合い）
主マニフェスト●県境のない自然体系に鑑み、産業面、観光面でス
ケールメリッ
トの大きい広域経済圏の形成を近隣他県と協働して進めます。
比較優位にある農業を主体に広域経済圏の形成を推進します(従来型の｢工場誘致｣、｢県単位｣等の発想を大きく転換します)。
森のヒーリング効
果と温泉等の治癒効
果 を活かした宮城･山 形横断の｢森と水の 街道開発｣など、
広域にわたる自然共
生型の観光開発を推進します。
上記取り組み推進の母体として、近隣
他 県との合同の｢次世代に残そう広域経済圏フォーラム｣(仮称)を立ち上げます。

１７年度○自動車関連産業の集積促進･岩手･宮城との具体的連携策合意(11月、連携推進組織立上げ、商談会共同開催等)･工業技術センターと岩手大等の共同による
高機能性自動車部材等研究開発(国の｢地域新生コンソーシアム研究開発事業｣採択)○情報サービス産業の集積促進･南東北３県(山形･宮城･福島)の産学官連携による新たなマーケット開拓推進組織｢東北ITクラスタ･イニシアティブ｣参画(5月)○広域観光誘客の推進･ソウル事務所(4月設置)を活用した宮城との連携による韓国人観光誘客促進と山形･宮城広域観光ルートづくり(5月～)･南東北3県(山形･宮城･福島)の観光情報を
各県の観光情報センターで共有化(12月)･南東北3県(山形･宮城･福島)共通の｢奥の細道･芭蕉｣をテーマにした旅行商品づくり･東北広域教育旅行誘致委員会と連携した教育旅行の誘客促進･地域特産物の宿泊施設等への納入促進と近隣県等からの誘客の仕組みづくり○東アジア経済戦略の検討･庁内検討組織の設置(9月)･県内企業基礎調査の実施(～3月)○山形県農林水産物･食品輸出促進協議会
設立(5月)○地域資源等を活かした他県との共同研究･農薬50％削減りんご栽培技術(青森･岩手･
福島)等○森のいやし効果の調査･研究･森林セラピー効果の情報収集等

な

取 組

み

と

成

果

評

価

１８年度

１９年度

１７年度

○宮城・山形の地域連携推進･東北中枢圏域｢宮城･山形｣形成を目指す連携基本構想｢みらい創造!ＭＹハーモニープラン｣策定･調印(3月)･仙山交流ネットワーク発足、仙山交流チャレンジマーケット(6回)、仙山交流サポーター105名登録･構想推進組織「宮城･山形未来創造会議」設立、官民一体で「宮城･山形未来創造フォーラム」開催(11月)○秋田県との連携促進･｢秋田･山形地域連携フォーラム｣開催(11月)●就任直後の隣県知事訪問以降、各県との日常的対話がもたれるようになる（各県担当分野別窓口一覧作成、タス
クチーム組成等が奏効）など、一定の成果がみられ始めているため、今後とも継続的取組みが肝要。

･｢とうほく自動車産業集積連携会議」設立(7月)･岩手、宮城との合同自動車関連技術商談会(8月)･自動車部材関連超精密加工技術(山形･宮城･岩手)･地域新生コンソーシアム研究開発(山形大・岩手大等)･東北6県合同自動車関連技術展示商談会(6月:ホンダ
向け:栃木、9月:トヨタ向け:愛知)○航空機関連産業集積に向けた近接県との連携検討･東北ITクラスタ･イニシアティブの活動支援･とうほく組込み産業クラスタ設立(8月、山形･宮城の企
業28社)･ソウル事務所を拠点とした観光誘客
韓国からの観光客延9,287人(18年、前年比163.9％)
海外からの観光客延52,155人(18年、前年比166.9％)･山形･福島･新潟三県広域観光連携推進協議会設立(5月)、台湾旅行エージェント招請実施(8～9月)○広域連携による高速道路の整備促進、鉄道等の利便性向上の取組み･東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道整備促進活動(秋田･新潟･宮城･福島)･羽越本線の高速化に関する検討委員会設置(新潟)･仙台空港鉄道(株)への出資(5千万円)○東アジア経済戦略の策定(8月)、推進･中国における県内企業へのビジネス支援･台湾、香港、タイ等における県産品ブランド化推進⇒海外取引成約延45企業、東アジアでの定番化6品目(56会員、輸出量320t)･クラスタを中心に中小企業基盤整備機構の事業採択･クラスタ会員企業の受注拡大(会員間取引2件、誘致企
業と県内企業間取引1件)
韓国からの観光客延10,237人(19年、前年比110.2％)
海外からの観光客延64,570人(19年、前年比123.8％)･広域連携による香港、台湾、韓国プロモーション実施･｢東北観光推進機構｣設立(6月)、モデルルート開発等（道路財源の確保を求める山形県大会の実施:2月）･検討委員会報告、新潟県等との協議･調整、方針決定･山形～仙台空港間臨時直通列車運行(4～5月)･酒田港定期コンテナ航路の中国延伸･製造業海外展開支援(留学生受入、商談会開催等)･県産品ブランド化推進(バイヤー招聘、商談会開催等)⇒海外取引成約延62企業、東アジアでの定番化25品目･農産物等輸出戦略会議設置(10月)輸出戦略策定(3月)(60会員、輸出量310t:減要因:台風被害･害虫検疫強化)･積雪下での冬春野菜栽培技術(岩手･秋田･宮城)･地域資源活用機能性食品開発(食用菊:福島･新潟)等･四季成りいちご高設栽培技術(東北6県)等･暫定体験プログラムの作成等･｢森林セラピー基地｣認定(小国町温身平、4月)･アンケート調査、暫定体験プログラムの実施(10月)･森林のいやし効果体験プログラム策定(3月)

C

１８年度

B
●近隣各県との連携気運の高まり、
各種構想の具体化・実践化等が実現、今後とも積極
推進。

１９年度

A
●産業･観光分野など、近隣他県との広域連携が広がっており、今後、更に積極的に推進。

【４年以内に実行します 】
７．県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）（１）主マニフェスト

●高齢化等
を踏まえた
緊急時の医
療体制を整
備します。
県内全域を
カバーできる
24時間体制の医療センター
を各地に設立します。同時に、小児医療の充実も図り
ます。

な

取 組

み

と

成

果

評

１７年度

１８年度

１９年度

○救急医療体制検討･救急医療体制等に関する検討会設置･開催(8月、2月)
最上地域部会(9月、12月)、庄内地域
部会(8月、10月、1月)○医療提供の仕組みづくり･｢本県の医療提供の基本方向｣策定(9月)･県立病院のあり方検討に着手･県・酒田市病院統合再編協議会設置(11月)、
整備基本構想策定(3月)⇒ 庄内全域と最上地域の一部をカバーする
救命救急センターを設置する方針決定･後期高齢者医療広域連合設立(2月)･最上地域の医療機関の機能分担等による体制充実に向けた提言を取りまとめ･第5次山形県保健医療計画策定(3月)･県立病院のあり方(中間報告)策定(再掲)･県・酒田市病院機構設立の総務大臣認可、整備基本計画策定(3月、再掲)⇒ 日本海総合病院への救命救急センター整備を決定･医療機関情報を県民に提供する新たなシステ
ム構築･公表(3月)○医師確保対策の実施･地域医療サポート医師設置(8月～1名) ⇒ 派遣:6医療機関･77回･ドクターバンクの創設(11月～)(登録医師2名)･医学生への修学資金貸与(10名)･医学生への修学資金貸与制度拡大(地域医療枠･特定診療科枠、累計17名)○救急医療の基盤強化･自動体外式除細動器(AED)操作等心肺蘇生法講習会開催(受講者1,248名)･メディカルコントロール指導医セミナー開催(3月)○小児救急医療体制の整備･休日夜間診療所への小児科医の常駐(1箇所増、累計5箇所)･小児救急医療に関する研修会開催(受講医師96名)(受講者数累計2,589名)･県有施設へのAED設置(44台)、集落へのAED設置助成制度創設(16市町31箇所)･新庄市夜間休日診療所開設支援(3月開設)

１７年度

E●官民挙げての本格的･抜本的取組みが必要。

１８年度

D(登録医師4名、紹介･斡旋2件)･地域医療機関への代診医派遣(最上･置賜、延103回)(新規貸与9名、累計26名)･山形大学医学部入学定員増(100→H20:110名)･5県知事会議による｢処方箋:地域における医師欠乏症｣提言(11月)●夜間･小児救急医療体制は漸次整備、全体最適(地域･全県
共)を目指し、引続き官民総力挙げての取組みが不可欠。

(受講者数累計4,746名)(県有施設129台、集落18市町村51箇所)(利用者数4,872名)･県立河北病院での開業医との夜間救急診療連携(10月～)・小児救急電話相談開設(3月～)(受講医師数累計330名)

価(受講医師数累計452名)

１９年度

B●日本海総合病院の救命救急センター整備や医師会等との連携による夜間休日診療体制整備など、救急医療体制の充実に取り組む必要。

【４年以内に実行します 】
７．県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）（２）主マニフェスト

１７年度
●災害対応
を中心に危
機管理体制
を整備しま
す。
その一環 とし て知事公 舎を 危機管理 サ
ブ センター とし て提供し ま
す 。そのた めに 、情報の 迅
速な収集･伝達 と素早い 対
応 を行える 体
制 を構築す ると ともに、 公舎 機能の全 般
的 見直しを 行います。

○危機管理体制の検討･整備･全庁一体となった危機管理を推進する
ため｢危機管理要綱｣改正(4月)･大規模地震発生を想定し、緊急登庁訓練･図上訓練実施(7月、11月)･他県の24時間体制の情報収集、状況調査(11～2月)、基本方針決定(3月)○隣接県との広域応援体制の充実･新潟県と防災協定締結(2月)･宮城･福島両県との防災協定締結に向けた検討○県民への防災情報提供･県ホームページに災害情報ページを新設(4月)、リアルタイムで情報提供○防災対策の推進･地震被害想定調査:長井盆地西縁、庄内平野東縁断層帯の長期評価を基に、震度分布、人的･物的被害想定を見直し(3月)･防災活動の拠点施設の耐震化を総合的に推進するため｢県有施設耐震化実
施計画｣を策定(11月)･食糧等災害備蓄品の整備(9月)○洪水ハザードマップの整備支援･浸水想定区域指定に必要な氾濫解析の実施(11河川､うち4河川前倒し)○孤立集落関連危険箇所の緊急点検･危険箇所監視体制の現地調査466箇
所完了(地すべり102箇所、山腹崩壊危
険地300箇所、ため池64箇所)･防災事業計画の見直し、ため池等の防災マップ作成(3月)

な

取 組

み

と

成

果

評

１８年度

１９年度

･県庁24時間体制(職員宿日直)開始(10月～)･知事公舎緊急連絡体制(衛星携帯電話)整備(6月)･危機管理サブセンター候補地検討(村山管内公所における推定震度の算定)･条件付与型訓練実施(参加職員572名)･危機管理サブセンター候補地を職員研修所とし、整備計画を策定･緊急登庁訓練(7月)、状況付与型訓練(11月)、災害時医療救護対応訓練(11月)、国
民保護計画図上訓練(2月)実施･新潟県との相互応援体制の具体化検討･宮城県(12月)、福島県(2月)と防災協定締結･隣接県防災訓練への相互参加(6月、9月)･河川等情報提供メール配信(登録者数400名)･県有施設の耐震診断･耐震改修147棟･緊急輸送道路の橋梁耐震化5橋(累計31/85橋)･最上小国川治水工法決定、河川整備計画の認可を受け、県公報に公告(1月)･全浄水場に給水車用応急給水栓整備(5浄水場)･避難所等への給水支援のための管路上応急給水栓整備(18箇所)○市町村の防災対策支援･河川ハザードマップ作成支援のため河川浸水想
定区域図作成･提供(10河川:累計30河川)･土砂災害ハザードマップ作成支援のため土砂災
害危険箇所図作成･提供(411箇所:累計627箇所)･地震等による孤立化集落対策の推進連絡会開催、モデル対策実施(山辺町作谷沢地区:危険箇所マップ10箇所、標識設置7箇所)○地域における自主防災組織の設立促進(再掲)(自主防災組織率H17:57.5%→61%)･秋田県と防災協定締結(5月)、近隣4県と締結完了･相互応援体制の具体化協議･新潟県中越沖地震の災害対策本部に本
県職員派遣(7月)･隣接県防災訓練への相互参加(7回)(登録者数873名)･県有施設耐震診断完了、耐震化実施計画
策定(3月)、改修実施設計23棟、改修13棟･橋梁耐震化12橋(累計43/84橋)･最上小国川ダム新規建設採択(12月)･水道管耐震補強設計20橋、施工19橋(管路上応急給水栓整備20箇所)(17河川:累計48河川)(561箇所:累計1,188箇所)○市町村消防広域化推進計画策定(3月)○災害時医療体制の充実強化
DMAT隊員研修参加者H18:29名→43名(自主防災組織率65％)

価

１７年度

D
●近隣県との連携も構築されつつあるが、今後とも継続的取組み
が必要。

１８年度

C
●初動･近隣県連携等の体制整
備はまずまず、
今後実践ドリル
を含め継続的取組みが肝要。

１９年度

B●初動･近隣県連携等の体制整備は着実に進展。今後、耐震診断結果を踏まえた耐震改修に取り組む必要。