により行うものとし、以下に定めのない事項については軽貨物事業経営届出等取扱通達により行うこととしたので、事務処理にあたり遺漏のないよう取り計らわれたい。
記
１．積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
また、荷物の位置が極端に運転者室及び客室の前方、後方又は片側に偏る積載をしないこと。
２．運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）輸送担当は、軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う貨物軽自動車運送事業者に対し、届出を受理した際に、１．
の積載できる貨物の重量を超えた貨物の運送及び有償で旅客の運送をしてはならない旨周知及び指導すること。
３．運輸支局輸送担当は、軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う貨物軽自動車運送事業者に対し、事業者自らが過労運転の防止や運転者の酒気帯びの有無の確
認等の運行管理を適切に行うことについて周知すること。
４．道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 35 条の３第１項各号に規定する自動車検査証の記載事項のうち、同項第 13 号に規定する「自家用又は事業用の別」は「事業用」、同項第 14 号に規定する「用途」は「乗用」とする。

附則（令和４年 10 月 24 日国自安第 99 号、国自貨第 95 号、国自整第 166 号）
本通知による取扱いは、令和４年 10 月 27 日以降に事業用自動車等連絡書を交付するものから適用する。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

東 京 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

神 奈 川 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

埼 玉 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

群 馬 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

千 葉 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

茨 城 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

栃 木 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

関 自 貨 第 ８ ７ ９ 号
関 自 監 貨 第 １ ７ ２ 号
関 自 保 第 １ ５ ６ 号
関 自 整 第 ５ ７ ３ 号
令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日

山 梨 運 輸 支 局 長殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車技術安全部長（公 印 省 略）「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の一部改正について標記について、自動車局安全政策課長、貨物課長、整備課長から令和４年１０月２４日付け
国自安第９９号、国自貨第９５号、国自整第１６６号により別添１のとおり通達があり、管内取扱いを一部改正し、令和４年１０月２７日から適用することとしたので通知する。
貴運輸支局においても、別紙（案）により公示するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、関係団体あて、別添２のとおり通知したことを申し添える。

４．貨物軽自動車運送事業の用に供する軽乗用車については、軽自動車検査協会における記載変更の際に、車検証備考欄に「貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車」と記載される。そのため、事業用自動車連絡書交付の際に、備考欄に「軽貨物・乗用」と朱書きすること。
５．タクシー事業（福祉輸送限定）の用に供する事業用軽自動車による貨物の運送については、「旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任について」（平成 29 年８月７日付国自安第 97 号、国自旅第 128 号、国自貨第 64 号）により取り扱うこと。

軽貨物自動車運送事業者の皆様へ

別添3～安全運行を行うために必要な法令遵守のご案内～

軽貨物自動車運送事業者に対して、関係法令において以下に示すような安全確保等にかかる規定がありますので、これらを遵守いただき安全運行につとめてください。
「主な安全規制」

表・休憩や休息が十分とれるように、勤務時間及び乗務時間を定めていただき、これを遵守しましょう。

貨物自動車運送の届出です。

旅客の運送はできません！

・乗務前にアルコールチェッカーによる酒気帯びの有無や疾病、疲労等の有無、車両の点検などを確認し、記録する必要があります。
・貨物の運送に関する損害賠償に対応できる
任意保険等に加入しましょう。

・過積載運行はやめましょう。
乗用車使用の場合、積載可能な重量は(乗車定員－乗車人数)×55kgです。

・視野もしくはハンドルその他の・車両に名称、氏名若しくは記号 装置の操作を妨げることとなるを見やすいように表示しましょう。 ような積載はやめましょう（道交法）。
裏面に続く

軽貨物自動車運送事業者の皆様へ～安全運行を行うために必要な法令遵守のご案内～
運転手を雇用している場合は、表面の安全規制の他、次の事項も実施しなければな
りません。
・運転者を雇用している場合、乗務前に酒気帯びの有無や疾病、疲労等の有無、車両の点検などを確認し、安全な運行を行うための指示、
いわゆる「点呼」を実施しましょう。

・安全な運行を行うため、運転者に適切な指導を実施
し、その結果を記録しましょう。

・過積載にならないよう運転者に適切に指導しましょう。

これら「主な安全規制」は、遵守しなければならない一例と
なります。
詳しくは
・「貨物自動車運送事業輸送安全規則」をご覧いただくか・各都道府県の運輸支局輸送担当まで、ご連絡ください。

裏公

示貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２６日

関東運輸局
茨城運輸支局長
記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２６日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。

公示

貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２６日

関東運輸局
群馬運輸支局長
記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２６日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。

公示

貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２６日

関東運輸局
埼玉運輸支局長

本澤純一

記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２６日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。

公示

貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２６日

関東運輸局
山梨運輸支局長

牧野時生

記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２６日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。

公示

貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２７日

関東運輸局
神奈川運輸支局長
記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２７日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。

公示

貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２６日

関東運輸局
千葉運輸支局長
記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２６日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。

公示

貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２６日

関東運輸局
東京運輸支局長
記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２６日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。

公示

貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて標記について、事案の公正かつ適正な取扱いを図るため、下記の基準によることとしたので公示する。

一部改正

平成１８年８月３０日
令和４年１０月２６日

関東運輸局
栃木運輸支局長
記

貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定に基づいて行うものであるが、次の各項については、特に要件の充足に重点をおいて確認のうえ受理する。
１．自動車の数
各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載すること。
２．自動車車庫(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令に抵触しないこと。
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書が添付されていること。

(5)他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．休憩睡眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
４．運送約款
(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
① 運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。
５．軽自動車の構造等
届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。
なお、軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
６．管理体制事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
７．損害賠償能力
自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、
一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
なお、貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することの宣誓書が添付されていること。
８．その他(1) 運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営届出と同時に提出することができる。
(2) 届出事項の変更については、前各項に準じて取扱うこととする。
附

則 （平成１８年８月３０日）
１．この取扱いについては、平成１８年８月３０日以降当支局において受理する
届出について適用する。
２．平成１５年２月２８日付け公示した「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」は、平成１８年８月２９日限りこれを廃止する。

附

則 （令和４年１０月２６日 一部改正）
この取扱いについては、令和４年１０月２７日以降当支局において受理する届出について適用する。