目

Ⅰ

次

研究活動
1 概説 ………………………………………………………………………………

1

2 研究部門及び担当 ………………………………………………………………

2

3 研究部門・研究分野 ……………………………………………………………

3

4 研究部会 …………………………………………………………………………

10

5 学外活動 …………………………………………………………………………

15

6 非常勤講師 ………………………………………………………………………

19

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ……………………

21

8 学術交流協定 ……………………………………………………………………

55

9 海外からの招聘者 ………………………………………………………………

56

10 科学研究費補助金による研究 …………………………………………………

63

11 科学研究費補助金申請・採択状況 ……………………………………………

70

12 科学研究費以外の外部資金による研究 ………………………………………

70

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況 ………………………………………

73

14 研究所刊行物 ……………………………………………………………………

74

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教
授宮 尾 龍 蔵（Ryuzo MIYAO） ………………………………… 87
西 島 章 次（Shoji NISHIJIMA）……………………………… 92
山 地 秀 俊（Hidetoshi YAMAJI）……………………………… 97
小 島 健 司（Kenji KOJIMA） ………………………………… 101
富 田 昌 宏（Masahiro TOMITA）……………………………… 103
井 澤 秀 記（Hideki IZAWA） ………………………………… 105
上 東 貴 志（Takashi KAMIHIGASHI） ……………………… 107
趙
来 勲（Laixun ZHAO）…………………………………… 110
浜 口 伸 明（Nobuaki HAMAGUCHI）………………………… 114
下 村 研 一（Ken-Ichi SHIMOMURA） ……………………… 120
伊 藤 宗 彦（Munehiko ITOH）………………………………… 123
准 教 授
藤 村
聡（Satoshi FUJIMURA） …………………………… 127
長 内厚（Atsushi OSANAI） ……………………………… 130
相 川 康 子（Yasuko AIKAWA）……………………………… 136
佐 藤 隆 広（Takahiro SATO）………………………………… 139
北 野 重 人（Shigeto KITANO） ……………………………… 145
首 藤 昭 信（Akinobu SHUTO） ……………………………… 148
大久保 敏 弘（Toshihiro OKUBO）……………………………… 152
Ralf BEBENROTH …………………………………………………… 157
講師
柴 本 昌 彦（Masahiko SHIBAMOTO） ……………………… 162
村 宮 克 彦（Katsuhiko MURAMIYA） ……………………… 166

松

本

陽

一（Yoichi MATSUMOTO）………………………… 169

特命教授

日

野

博

之（Hiroyuki HINO）………………………………… 171

非常勤研究員

稲葉

学術推進研究員

劉外国人研究員Thomas MOUTOS …………………………………………………… 177

哲（Satoshi INABA）………………………………… 174
建英（Kenei RIU）……………………………………… 176

Wei ZHAO …………………………………………………………… 178
Nealia Sue BRUNING………………………………………………… 179

Ⅲ 付録
1 沿革 ……………………………………………………………………………… 183
2 組織・機構・職員及び予算等 ………………………………………………… 185
3 図書 ……………………………………………………………………………… 187
4 附属政策研究リエゾンセンター ……………………………………………… 190
5 機械計算室 ……………………………………………………………………… 194
6 その他 …………………………………………………………………………… 196
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

Ⅰ研 究 活 動1

概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門（外国人客員）を増設した。さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している ｡
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教員配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である。このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研
究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい ｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシステムの運用をおこない、Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャ
ンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。WWW による情報公開なども行っており、日々の教員の研究活動の推進に貢献している。
各教員の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペー
パーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書並びに研究叢書「金融研究シリーズ」「経営機械化シリーズ」のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている ｡
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所
主催の講演会・研究会の増加である ｡ この中には外国人研究者の発表も増加しつつある ｡ これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している ｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している ｡ 収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている ｡ 現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている ｡
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している ｡ その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている ｡
また、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している ｡–1–

2

研究部門及び担当
研究部門名

職

名

氏

名

研究課題

情報経済経営

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・経済学研究科（兼任）教授・経営学研究科（兼任）
准教授
准教授
講師

山地 秀俊
小島 健司
上東 貴志
趙 来勲
下村 研一
伊藤 宗彦
大谷 一博
出井 文男
藤村 聡
相川 康子
松本 陽一

現代日本企業の諸課
題 を 究 明 し、IT 革 命
下での国際競争力を有する日本企業の新た な ビ ジ ネ ス・ モ デルの提言

国際経済経営

教授
教授
教授
教授
教授・法学研究科（兼任）
准教授
准教授
准教授
准教授
講師

西島 章次
富田 昌宏
井澤 秀記
浜口 伸明
増島 建
長内 厚
佐藤 隆広
北野 重人
首藤 昭信
村宮 克彦

グローバル経済と日本経済に関する諸課
題を究明し、理論的・実証的研究に基づく政策評価と国際競争力強化のための政策
提言

附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク准教授

Ralf BEBENROTH

産学協同プロジェクトによる適切な企業経営戦略とベンチャーキャピタルの創生

経済政策評価

教授
准教授
講師

宮尾 龍蔵
大久保 敏弘柴本 昌彦

金 融 政 策・ 財 政 政 策
な ど の 理 論 的・ 実 証的研究グローバル経済外国人研究員
外国人研究員
外国人研究員Thomas MOUTOS

特命教授

日野 博之

グローバル経済の持続可能的成長と多様
Nealia Sue BRUNING 性 に 関 す る 理 論 的・
実証的研究
Wei ZHAO–2–「多様性と調和の経済学」、アフリカ経済3

研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business Research Section

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。

・企業ガバナンス Corporate Governance
企業ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業の利害関係者の利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主の出資を募ることで資本の動員を可能にする。株式会社は統治機構として主に、次のようなものを持つ。
内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的か
つ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的な制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定類型への収束又は異なる制度の併存という生成に関わる問題についての洞察を得ることである。
研究課題：（1）企業ガバナンスと統治機構の機能について、ゲーム理論をもとに理論的に分析考察する。
（2）各国の企業ガバナンスをその仕組みについて比較実証分析を行う。

・経済情報解析 Quantitative Analysis of Economic System and Information
マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。

・産業組織 Industrial Organization（1）産業組織における市場均衡の存在と一意性に関する研究（2）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（3）産業組織構造のダイナミックスと安定性に関する研究

・企業会計情報 Corporate Accounting Information
アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略–3–

的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第 1 に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に、国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは、会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。

・IT マネジメント IT Management
今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、我が国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命と我が国の産業競争力なども重要な研究課題である。

・ボーダレスマネジメント Borderless Management
グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。

・デジタルエコノミー Digital Economy
デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市場的活動や生活時間配分などの測定問題を研究する。これらの分野については、改訂新 SNA（SNA93）でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、各国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。

・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・実験等が援用される。
研究課題：
・証券市場における情報の波及過程の実験分析
・リスク意識のニューロエコノミクス分析
・兼松会計史料にみられるコーポレートガバナンスの言説分析「国際経済経営」研究部門

International Economy and Business Research Section

グローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「国際経営」「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。

–4–

・国際経営 International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研究する。

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。

・国際通商 International Commerce
国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。
研究課題：（1）国際海運の競争力比較（2）港湾拡張の史的分析（3）港湾物流 ITS の現況と推進方式の比較分析

・環太平洋経済 Pacific Basin Economy
環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南米経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。

・地域金融協力 Regional Financial Cooperation
国際金融システムおよび国際通貨システムに関する理論的・実証的・制度的研究を金融のグロー
バル化の視点から行うとともに、欧州通貨統合を実現したユーロ圏などの地域通貨統合を分析する。平成 21 年度は、澤村正鹿学術奨励基金から研究費を受けたことから、国際決済銀行（BIS）のあるバーゼル（スイス）を訪問し、自己資本比率規制の見直し案について考察する予定である。
研究課題：（1）BIS 自己資本比率規制の見直しに関する研究–5–

・経済統合 Regional Integration
世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともにEU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。
モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。

・国際開発戦略 International Development Strategy
発展途上諸国とりわけラテンアメリカ諸国の経済開発に関し、持続的な発展と公正な社会をキーワードに、それらを実現するための戦略的な開発政策の研究を課題とする。
研究課題：(1) ラテンアメリカの開発に対する市場・政府・制度の役割に関する理論的・実証的研究と、それに基づく政策的インプリケーションの研究(2) ラテンアメリカ諸国における経済自由化と経済成長・社会的公正との関係に関するマクロ的・ミクロ的実証研究と、それに基づく政策的インプリケーションの研究

・地球環境マネジメント Global Environment Management
地球環境・エネルギー資源およびエコシステムの維持可能性の問題と国際システムに関わる研
究を中心課題とする。特に、天然資源や食料・水を含んだ資源、人口・人口移動など、有限な地球と地球環境変化に伴う諸問題とその政策的対応を研究していく。

附属政策研究リエゾンセンター「企業ネットワーク」研究部門 Corporate Network Research Section
企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報・データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍企業）を行う。第二に、企業経営に関するベンチマー
キング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。

・新産業評価 New-Industry Assessment
企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。

・企業情報分析 Analysis of Corporate Information
企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、CO2・水・生物多様性から生まれた新しいスタイルの財・サービスの市場創造、およびこれらエコシステムサービスの会計処理に関するソリューションを産業–6–

界・行政に提言するとともに、環境の保全・生活の安全に関わる認証制度のより効果的なシステ
ムを提案する。

「経済政策評価」研究部門 Economic Policy Research and Review Section
日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。

・マクロ政策評価 Review of Macroeconomic Policy
政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とデフレーションの含意、グローバル経済下での望ましい政策運営のあり方といった観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っ
ていく。
研究課題：
（1）金融政策とデフレーションに関する理論・実証分析（2）アジアなど新興経済諸国の金融政策運営に関する実証分析

・ミクロ政策評価 Review of Microeconomic Policy
政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。知的財産、労働、技術開発、競争政策等、広範な分野が対象となり得るが、産業政策、通商政策、近年の日本におけるトピックスを取り上げて、政策研究を行う。

「グローバル経済」研究部門 Global Economy and Policy Research Section
経済および学術研究のグローバル化が一層進展する中、国際的な共同研究プロジェクトを総合的に進める。地球規模での持続可能経済を追求するためには何が必要であるかを中心課題とし、世界経済体制及びわが国の対外・対内政策を理論的・実証的に分析し、その成果を世界に向けて発信する拠点を目指す。

・世界経済 Research on Global Economic Issues
地球規模での持続可能経済を追求するために必要な一般原則とともに多様性の役割を国際的・学際的視点から研究する。具体的には、世界貿易体制、国際金融、経済開発等を理論的・実証的分析に分析する。
–7–

【 歴代外国人研究員 】
年度
氏名
ハインリッヒ ウ ィ リ ー

平成 11 Heirich Willy
ル ス プ ル ン グ('99) ウURSPRUNGキム

金

西江大学経済学部
教授

福雄

平成 12
('00) ク リ ス ト フ ァ ー チ ャ ー ル ズ
Chiristopher Charles
フ ィ ン ド レ ー
FINDLAYン

グ

Ping WANG
平成 13
('01)

アルバート アンドリュー

Albert Andrew
シ ム カ スSIMKUSサ ン タ ヌロ

ジョン−ファ

り ー

カ ー ユ ーォJong-Wha LEE

ウン

Kar-Yiu WONG
平成 15('03) ジョルジ シ ャ ミ
Jorge Chami
バ チ ス タBATISTA

サジャール ラ ヒ リ ィ

平成 16
('04)

S a j a l LAHIRI
ディパンカー

Dipankar
ダ ス グ プ タ
DASGUPTA
チョウ

趙

ヘイタク

炳澤

平成 17
('05) サ チ ャ プ ラ サ ナSatya Prasanna
ダ ス
DAS
ラ リ ー

ド ン シ ャ オ チュー

Larry Dongxiao QIU
平成 18 ル('06) 呂

チアフイ

佳慧

アリジト

プロジェクト名

期間

12.6.1
日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）〜12.10.31

オーストラリア国立大学
アジア太平洋経済経営研 オーストラリア、日本と APEC に関する
究科研究（石垣）
教授

12.12.1〜 13.3.8

ヴァンダービルト大学
経済学部
教授

13.5.2〜 13.8.7

非決定性と国際貿易（下村和）

現代日本社会における社会階級層の変化と13.9.14
トロムソ大学社会研究所
社会経済構造に与える影響に関する研究
准教授〜13.12.18（梶原）
フロリダ国際大学経済学部 国際経済学研究：産業組織理論の研究：
准教授
資源環境経済学（片山）イSantanu ROY
平成 14
('02)

所属

11.9.1
コンスタンツ大学経済学部
国際経済関係の政治経済学的研究（片山）教授〜 12.3.31

ボクオン

ピング ワ

（'99 〜 '09 年度）

Arijitム カ ー ジ ー
MUKHERJEE

高麗大学経済学部教授

14.7.1〜14.10.13

北東アジアにおける通商制度の研究：
14.12.19
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究〜 15.3.20（片山）ワシントン大学経済学部 国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と 15.6.12
教授
実証研究（片山）〜 15.9.12
リオデジャネイロ連邦大学
発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16
経済学部
成長率へのインプリケーション（西島）〜15.12.16
教授
貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境
16.5.25
南イリノイ大学経済学部
政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題
教授〜 16.8.24（片山）
インド統計研究所
教授

内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1〜16.12.20

漢陽大学校経済金融大学 「韓日 FTA」が韓・日両国の IT 産業に及ぼす 17.4.1
教授
影響と課題（井川）〜 17.8.22
インド統計研究所
教授

18.1.1
国際貿易における独占的競争と品質（片山）〜 18.3.31

香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と18.6.28
企業の海外直接投資の関係など新しい貿易〜 18.8.31
政策をめぐる諸問題（片山）台湾中央研究院経済研究所
移民と Brain Drain（趙）准研究員

19.1.14〜 19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部
准教授

19.2.19〜 19.3.25

海外直接投資の労働市場への影響（趙）–8–ラ ン プ ラ サ ド

平成 19
('07)

Ramprasad
セ ン グ プ タ
SENGUPTA

ア リ レ ザ

ナ

ガ

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI

コ

タ

ベ

小田部

マサアキ

正明

エドウィン ラ ン ー チ ュ ン

平成 20 Edwin Lun-Cheungイ('08) LラAI
ジーン−マリー ヴ ィ エ ン ヌ

Jean-Marie VIAENE
ジ ン ガ ンザ

ト ー マ スム

オ

Jingang ZHAOートス

Thomas MOUTOS
平成 21 ウェイ ザ オ('09) Wei ZHAO
ネアリア ス ー

ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画
人間開発と環境の持続性（上東）
センター
経済学教授

19.7.1〜19.12.31

モデナ・レッジョ・エミーリア
大学経済学部
アウトソーシング（趙）准教授

20.1.29〜 20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際ビジネス・マーケティン Global Business and Management（伊藤）グ 教授／グローバルマ
ネジメント研究所 研究長

20.7.7〜 20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究
部上席経済研究員・アド 知的財産権と国際貿易（趙）バイザー

20.8.7〜 20.9.6

エラスムス大学経済学部
地域連携の効果（趙）教授

20.9.8〜20.12.14

サスカチュワン大学経済学部
環境政策の繰り返しゲーム（趙）准教授

20.12.16〜 21.3.16

ア テ ネ 商 科 大 学 国 際・Labour standards, outsourcing and the informal 21.4.24
ヨーロッパ経済研究学部
economy（趙）〜 21.5.26
教授
21.7.10
浙江大学国際経済研究所
中国民営企業の国際化に関する研究（浜口）所長／経済学院教授〜 21.8.11

ブ ラ ニ ン グ

Nealia Sue BRUNING

マニトバ大学経営学部
教授

Human Resource Management, Organizational 21.2.17
Behavior（ベーベンロート）〜 21.3.31–9–4

研究部会（平成 21 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

ラテン・アメリカ政治経済研究部会
国際的に天然資源の需要超過が続く中で、資源賦存に恵まれたラテンアメリカ地域経済の成長性が注目されている。中でもブラジルは、政治的・経済的にも世界での存在感を高めている。
しかし、いずれの国も国内には著しい所得格差があり、安定的な経済成長を維持し、民主主義を定着させる上で、依然として高いリスクを抱えている。本研究は、一次産品ブーム、地域経済統合、大衆の政治参加の拡大などの新動向に注目し、政治経済学的アプローチからラテン・アメリカ地
域の経済開発問題を理論的・実証的に分析することを目的とする。
主査・幹事 西島

章次

教授

浜口

伸明

教授

高橋

基樹

国際協力研究科教授

高橋百合子

国際協力研究科准教授

研究課題

ラテンアメリカの経済成長と所得分配に関する政治経済学的研究

期間

平成 20 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日

年月日

論

題

「ラテンアメリカの腐敗とリスク」「ブラジルのモータリゼーションと自動車産業の現状」
H22.3.5「内憂外患のメルコスール」

報告者
横浜国立大学経済学部教授
山崎 圭一
神戸大学経済経営研究所
教授
西島 章次
上智大学大学院グローバル・
スタディーズ研究科 教授
堀坂 浩太郎実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察の主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点がある。われわれはこのような状況に鑑み、経済学の理論をいかに実験するかについて考えるため、実際に簡単な実験を行なってデータを抽出したり、研究会の参加者が被験者となって実験を経験したりする知的意見交換の場を設けたい。
同時に理論と実験との差をうまく説明できる新しい経済理論の体系とはどのようなものかも考え–10–

ていきたい。
主査

下村

研一

教授

幹事

山地

秀俊

教授

後藤

雅敏

経営学研究科教授

廣田正義

東京理科大学

元教授

大和

毅彦

東京工業大学教授

研究課題

実験による経済理論と現実の差の発見と検証

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日

年月日

論

題

報告者

H21.4.23
京都大学大学院情報学研究
RIEB セミナー／特 「ヒトの社会性にまつわる神経基盤とビジネス領域への適用
科 助教
定領域研究・組織 の可能性」
山川 義徳
班研究会共催「眼球運動測定装置による意思決定における選好形成過程のH21.11.4
RIEB セミナー／特 研究」
定領域研究（実験社会科学）研究会／六甲台セオリー「Eye-tracking Social Preferences」
セミナー共催H22.1.14
RIEB セミナー／特定領域研究（実験 「ホールドアップ問題：理論と実験」
社会科学）研究会
共催

早稲田大学文学学術院教授
竹村 和久
早稲田大学政治経済学術院教授
船木 由喜彦一橋大学大学院商学研究科
教授
伊藤 秀史

ツーリズム研究部会
これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
主査

富田

昌宏

教授

幹事

下村

研一

教授

山地

秀俊

教授

小西

康生

神戸大学

名誉教授・神戸山手大学

伊藤

駒之

神戸大学

名誉教授

貴多野乃武次

阪南大学

元教授

寺本

光雄

太成学院大学教授

力宗幸男

兵庫県立大学

教授

–11–

学長

研究課題

井内

善臣

兵庫県立大学

教授

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

鈴木

勝

桜美林大学

金川

幸司

岡山理科大学教授

東淳一

流通科学大学教授

今西

珠美

流通科学大学

准教授

岡野

英伸

近畿大学

准教授

森山

正

阪南大学

教授

住野

昭

奈良県立大学西田裕（財）兵庫県国際交流協会

中村利男

加古川市市民部次長 兼 市民生活局長（建設部次長）

小泉

外茂男

神戸市みなと総局経営企画部総務課

宮道成彦

神戸市国際文化観光局観光交流課

石山英幸

大阪市ゆとりとみどり振興局総務部

吉川由美

大阪観光コンベンション協会情報発信チーム

山下典子

甲南女子大学投石

文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所教育推進課

福島

真紀子

会議通訳者

高崎

邦子

株式会社 JTB 西日本

西尾

久美子

京都女子大学伊藤政美

国土交通省神戸運輸監理部総務企画部

中尾清

大阪観光大学

教授

教授

非常勤講師
副理事長
主幹
係長
担当係長

研修員
指導主事

西日本公報室長

准教授
企画課長

教授

学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国において適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発
政策、雇用創出及び IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考
えられる。

期間

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

少子化問題研究部会
神戸大学経済経営研究所と兵庫県は平成 18 年 11 月 8 日、「少子化に関する調査研究についての協力協定」を結び、喫緊の政策課題である少子化問題について今後共同で調査研究を行い、その成果を広く公開するとともに行政施策に積極的に反映させていくことで、密接に連携・協力を進めていくこととなった。本研究部会はその核となる組織として継続的に活動しつつ、随時、研究者、行政担当者、企業、学生、市民が意見交換する機会を提供することに努めることを目的とする。

–12–

主査

宮尾

龍蔵

教授

幹事

浜口

伸明

教授

相川

康子

准教授

田中

康秀

経済学研究科伊藤篤

人間発達環境学研究科

後藤純一

慶應義塾大学教授

小西康生

神戸山手大学学長

清原桂子

兵庫県理事 兼 少子対策本部事務局長

吉田裕明

兵庫県健康福祉部参事（少子担当）

大内誠

兵庫県健康福祉部企画少子局少子対策課長

藤原一幸

兵庫県産業労働部しごと局しごと支援課長

丸山善幸

兵庫県産業労働部しごと局労政福祉課長

河田恵子

兵庫県企画県民部県民文化局男女青少年課男女家庭室長

大住裕彦

兵庫県企画県民部政策室統計課長

河本要

兵庫県健康福祉部企画少子局少子政策課課長補佐

教授
教授

兼 少子計画係長
八田雅弘

兵庫労働局長田嶋民江

兵庫労働局雇用均等室長

橋本一司

兵庫労働局職業安定課長

青野耕三

兵庫労働局企画室長

寺田

明

事務長

研究課題

少子化の現状と課題の分析と政策効果の検証

期間

平成 18 年 12 月 16 日〜平成 22 年 3 月 31 日

兼松史料研究部会
神戸大学経済経営研究所が架蔵する「兼松史料」は、兼松商店（現在の兼松株式会社）の創業から第二次大戦までの経営を詳細に記録した第一級の経営原資料であり、その充実した内容は他に例を見ない。
すでに、その中から「日豪間通信」「商店史料」など史料集の刊行が順調に進捗しているほか、
兼江会（兼松の OB 会）の協力も得て研究発表の場も実現し、前回の会合では兼松株式会社の三輪社長も臨席した。現在、研究は同社の会計帳簿や人事を中心であるが、今後はさらに総合的な観点から考察を進めたい。
主査

山地

秀俊

教授

幹事

藤村

聡

准教授

井上

真由美

明星大学経営学部

–13–

助教

花田
研究課題

昌三

非常勤講師

本研究所架蔵の「兼松史料」や兼松元社員からの聴取作業の分析を通じて、兼松を題材に日本企業の特質やその成長過程を考察する。

期間

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

–14–

5

学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 19 〜 21 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人
平成 19 年度
氏

名

兼
業
先
日本学術会議事務局日本学術会議 連携会員
大阪大学社会経済研究所 招へい教員
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術審議会 臨時委員（国際委員会）（財）兼松貿易研究基金 常務理事（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員（財）国際貿易投資研究所「ブラジル経済研究会」委員（財）日伯協会 評議員（社）日本経済調査協議会研究会 委員（財）神戸国際協力交流センター神戸アジア交流プラザ管理運営団体候補者選定委員会 委員
筑波大学世界銀行奨学金プログラム 2007 年度外部評価委員

宮尾

龍蔵

西島

章次

山地

秀俊

（財）兼松貿易研究基金

小島健司

神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会

富田昌宏（財）兼松貿易研究基金

井澤

秀記

一橋大学

浜口

伸明

（社）日本ブラジル交流協会 協会理事
日本貿易振興機構アジア経済研究所「東アジア経済統合の経済学」研究会委員
株式会社現代文化研究所第 2 研究本部 外部専門家（財）国際貿易投資研究所「ブラジル経済研究会」委員

伊藤宗彦（独）日本学術振興会

長内

厚

相川

康子

監事
委員

評議員

非常勤研究員

科学研究費委員会専門委員

ソニー株式会社 外部アドバイザー
新視代科技 有限公司（台湾）顧問（アドバイザー）
コープともしびボランティア振興財団 理事
兵庫県立男女共同参画センター運営委員会 委員
兵庫県立神戸生活創造センター企画運営委員会 委員
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」専門委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員
兵庫県東播磨県民局生活創造センター東播磨委員会 委員（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構地域政策研究所研究会 委員（特非）神戸ライフ・ケアー協会 理事
兵庫県県土整備部まちづくり局緑豊かな環境形成審議会 委員
ひょうごボランタリープラザ運営協議会 委員
ひょうごボランタリープラザ運営協議会幹事会 幹事（特非）NPO 政策研究所 理事
兵庫県県土整備部まちづくり局「地域景観マスタープラン策定委員会」委員
兵庫県県民政策部地域協働局参画協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会
委員
兵庫県県土整備部住宅建築局住宅計画課兵庫県住宅審議会委員

ひょうごボランタリー・スクエア 21 実行委員会「第 8 回ひょうごボランタリー・スクエア 21」
ボランティア・市民活動元気アップアワード 審査委員
兵庫県産業労働部平成 20 年度コミュニティ・ビジネス等生きがいしごと支援事業企画提案コンペ審査会 委員
兵庫県産業労働部平成 20 年度若者しごと倶楽部サテライト運営事業企画提案コンペ審査会
委員

–15–

日野

博之

（独）国際協力機構 客員専門員
株式会社 CEA Japan 取締役（非常勤）平成 20 年度
氏
宮尾

名
龍蔵

兼
業
先
（財）兼松貿易研究基金 理事
日本学術会議事務局日本学術会議 連携会員
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術審議会（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員（財）日伯協会 評議員（社）日本経済調査協議会研究会 委員（財）兼松貿易研究基金 常務理事

臨時委員（国際委員会）

西島

章次

山地

秀俊

小島

健司

富田

昌宏

浜口

伸明

（社）日本ブラジル交流協会 協会理事
株式会社現代文化研究所第 2 研究本部 外部専門家
日本貿易振興機構アジア経済研究所「東アジア経済統合の経済学」研究会委員

下村

研一

文部科学省研究振興局科学技術・学術審議会

長内

厚

相川

康子

（財）兼松貿易研究基金

監事

神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役（財）兼松貿易研究基金 評議員
神戸大学支援合同会社 地域と創る持続可能な離島観光モデルづくり・離島単独航路の維持活性化調査研究委員会 委員

専門委員

新視代科技股 有限公司（台湾）顧問（アドバイザー）
ハウス食品株式会社ソマテックセンター アドバイザー
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」専門委員
兵庫県立神戸生活創造センター企画運営委員会 委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員（特非）神戸ライフ・ケアー協会 理事
兵庫県県土整備部まちづくり局緑豊かな環境形成審議会 委員（特非）NPO 政策研究所 理事
尼崎市立総合センター運営審議会 委員
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」グループ活動支援事業審査会 審査委員
猪名川町男女共同参画推進懇談会 委員
兵庫県立男女共同参画センター運営委員会 委員
兵庫県企画県民部県民文化局地域協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会
委員
兵庫県東播磨県民局東播磨生活創造センター指定管理者候補者選定委員会 委員
兵庫県神戸県民局神戸生活創造センター指定管理者候補者選定委員会 委員
猪名川町第 5 次猪名川町総合計画審議会 委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県産業労働部平成 21 年度コミュニティ・ビジネス等総合支援事業企画提案コンペ審査会
委員
兵庫県産業労働部平成 21 年度若者しごと倶楽部サテライト運営事業企画提案コンペ審査会
委員

佐藤

隆広

笹川平和財団 SPF インド研究会

委員

首藤

昭信

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員

–16–

大久保

松本
日野

敏弘

一橋大学 非常勤研究員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者

陽一

文部科学省科学技術政策研究所

客員研究官

博之 .

（独）国際協力機構 客員専門員
株式会社 CEA Japan 取締役（非常勤）
三菱総合研究所債務持続性分析研究会 アドバイザー

平成 21 年度
氏
宮尾

名

兼

業

先

龍蔵

（財）兼松貿易研究基金

理事

西島

章次

神戸市外国語大学経営協議会 委員
ラテン・アメリカ協会 理事（財）神戸国際協力交流センター 理事（財）兼松貿易研究基金 常務理事
神戸市国際文化観光局神戸市外国人市民会議 委員（財）神戸国際協力交流センター 平成 21 年度 JICA エクアドル貿易促進研修にかかる研修指導者（非常勤）

山地

秀俊（財）兼松貿易研究基金

小島健司

神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役

富田昌宏（財）兼松貿易研究基金

上東貴志

慶應義塾大学 大学訪問教授（経済学部）
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営準備委員会

浜口伸明

株式会社現代文化研究所第 2 研究本部

下村

研一

長内

厚

相川

康子

首藤

昭信

監事

評議員
委員

外部専門家

文部科学省研究振興局科学技術・学術審議会 専門委員
（財）兼松貿易研究基金 理事
神戸市調査主任会議 専門委員
ハウス食品株式会社ソマテックセンター 顧問（アドバイザー）（特非）NPO 政策研究所 理事
尼崎市立総合センター運営審議会 委員
兵庫県県土整備部まちづくり局緑豊かな環境形成審議会 委員
猪名川町第 5 次猪名川町総合計画審議会 委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県産業労働部コミュニティ・ビジネス等生きがいしごと支援事業企画提案コンペ審査会
委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員
兵庫県産業労働部ふるさとコミュニティ・ビジネス創出支援事業企画提案コンペ審査会 委員
豊中市地域自治システム調査検討委員会 委員
神戸市外郭団体経営検討委員会 委員
兵庫県企画県民部県民文化局地域協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会
委員
三重県議会「議会改革諮問会議」委員
兵庫県県土整備部まちづくり局景観審議会 委員
宝塚市総合計画検討市民会議 委員
宝塚市総合計画審議会 委員
西脇市自治基本条例検討委員会 委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員

–17–

大久保
松本

敏弘
陽一

経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者
財団法人未来工学研究所「サービスイノベーション政策に関する国際共同研究」における「製造業のイノベーション・マネジメントに関する研究」委員

–18–

6

非常勤講師（平成 19 〜 21 年度）

平成 19 年度
氏

名

本務先・職名

研

究

テ

ー

マ

阿部

顕三

大阪大学大学院経済学研究科
教授

労働基準と国際貿易の研究

石黒真吾

大阪大学大学院経済学研究科
助教授

契約論と国際貿易

今井晴雄

京都大学経済研究所

ゲーム理論と経済学

宇惠勝也

関西大学商学部教授

金融政策の波及メカニズムに関する理論・実証研究

岸真清

中央大学商学部教授

グローバリゼーションに関する調査研究小西康生

神戸山手大学名誉教授

曽道智

香川大学大学院地域マネジメン
ト研究科 教授

環境政策と地域の経済徳賀芳弘

京都大学大学院経済学研究科
教授

国際会計基準の新動向

内藤巧

東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教授

少子高齢化と国際貿易西村和雄

京都大学経済研究所
教授

動学的国際貿易モデルの確立

橋本介三

大阪府立産業開発研究所

松本敏史

同志社大学商学部教授

学長／神戸大学

所長・
所長

教授

少子化に関する調査研究

交通を中心とする政策総合評価
国際会計の新動向

平成 20 年度
氏

名

本務先・職名

研

副総裁

究

テ

ー

マ

ADAMS, James

世界銀行

多様性の経済学阿部顕三

大阪大学大学院経済学研究科
教授

非経済的価値と貿易自由化に関する研究

小川一夫

大阪大学社会経済研究所

金融システムと実物経済の連関について

岸真清

中央大学商学部

小西康生

神戸山手大学名誉教授

曽道智

東北大学大学院情報科学研究科
教授

空間経済学

玉木

林太郎

財務省国際局

多様性の経済学

寺西重郎

日本大学商学部

土居潤子

関西大学経済学部

教授

教授
学長／神戸大学

局長
教授
准教授

国際経済学
労働経済学

企業組織と経済開発
少子高齢化と移民摩擦

–19–

徳賀

芳弘

京都大学大学院経営管理研究部
教授

もの造り効率を表す会計指標の作成

橋本介三

前大阪府立産業開発研究所
長

市場および組織の構造の総合評価

花田昌三

兼松株式会社
元大阪支社長福味敦

東海大学政治経済学部
師

松田

敏信

鳥取大学農学部

松本敏史

同志社大学商学部

所

元専務取締役・専任講教授

兼松資料を用いた商社の会計研究
経済発展における自由化と制度の役割についての実証研
究
消費者需要の理論と実証分析

教授

もの造り効率を表す会計指標の作成

平成 21 年度
氏

名

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科
教授

研

究

テ

阿部

顕三

井上

真由美

明星大学経済学部

加藤慶一郎

流通科学大学商学部

教授

川村

英蔵

沢井製薬株式会社
役・元管理本部長

元常務取締

胡

云芳

東北大学大学院国際文化研究科准教授

転換期経済の国有率と経済成長

曽道智

東北大学大学院情報科学研究科
教授

空間経済学

土居

潤子

関西大学経済学部

経済成長・移民・Rent-seeking

中村尚史

東京大学社会科学研究所
授

橋本

介三

前大阪府立産業開発研究所
長

花田

昌三

兼松株式会社
元大阪支社長松島

法明

大阪大学社会経済研究所
授

松本

敏史

同志社大学商学部

山川義徳

京都大学大学院情報学研究科
グローバル COE 助教

ー

非経済的価値と貿易自由化に関する研究

助教

兼松史料を用いた経営問題の研究
兼松史料を用いた経営問題の研究

准教授
准教
所

元専務取締役・准教

教授

マ

紡績業の会計史料研究

兼松史料を用いた経営問題の研究
市場および組織の構造の総合評価
兼松資料を用いた商社の会計研究
生産性と輸出の関係
もの造り効率を表す会計指標の作成
実験の脳内反応の解析–20–

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 20・21 年度）

7

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している ｡ 平成 20 年度以降の状況は以下のとおりである ｡
年月日

第 437 回
H20.4.12

論

題

報告者

“A General Equilibrium Model with Tradable Emission Permits: 神戸大学
Efficiency and Coase Properties”
入谷 純「金融システムレポートについて」教授

日本銀行金融機構局
企画役
白塚 重典

みずほ総合研究所
第 438 回
「サブプライム問題と経済金融市場動向」
シニアエコノミスト
H20.5.24
山本 淳
日本金融学会関“Herd Behavior by Japanese Banks After Financial Deregulation in 関西大学 准教授
西部会共催
the 1980s”
中川 竜一
第 439 回
H20.6.21
第 440 回
H20.7.12※ワークショップ等欄掲載

法政大学 准教授
平田 英明「需要サイドと国際景気変動」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」

若手用特別研究集会
第 6 回 Modern Monetary Economics Summer Institute(MME SI) in Kobe
H20.9.3※フォーラム欄掲載

第 441 回
H20.10.25

RIEB 政策研究ワークショップ「グローバル金融危機と東アジアの金融政策」※国際シンポジウム欄“Global Financial Crisis and Monetary Policy in East Asia”
掲載

第 442 回
ロンドン大学東洋アフリカ“The Case for an Intermediate Exchange Rate Regime with
H20.11.6
学院 教授／神戸大学 客Endogenising Market Structures and Capital Mobility: A
GSICS セ ミ ナ ー
員教授Comparative Empirical Study of Brazil and Chile”
Machiko NISSANKE
共催
第 443 回
H20.11.29

一橋大学 教授“Adoptive Expectation: Rising son Tournaments in Japanese family
Yupanafirms”WIWATTANAKANTANG

第 444 回
「グローバル金融危機について」
H20.12.6
財務省国際局
RIEB セミナー共玉木 林太郎「債務問題を抱える国への低利融資による開発援助の役割と課
催題」

第 445 回
H20.12.13「資本フローとマクロ経済不均衡〜ベトナムの事例〜」

神戸大学 教授
金京 拓司「米国金融危機の原因と新しい金融制度」

一橋大学 教授
清水 啓典

局長

–21–

第 446 回
H21.2.14

日本銀行金融市場局
企画役
木村 武「最近の金融市場動向について」

第 447 回
H21.2.18「グローバルインバランスをどう見るか」
六甲フォーラム共催

中央大学 教授
田中 素香“Top Executive Turnover in Japanese Non-listed Firms: Causes and 一橋大学 准教授
第 448 回
Consequences”
植杉 威一郎H21.3.14
日本金融学会関“Lending Competition, Relationship Banking, and Credit Availability 立命館大学 准教授
西部会共催
for Entrepreneurs”
小倉 義明
第 449 回
H21.4.18「金融政策の国際協調」

日本銀行金融研究所
企画役
藤原 一平

第 450 回
H21.5.30“Crisis and Opportunities for Asia”

アジア開発銀行研究所
研究委員長
Mario B LAMBERTE「最近の国際金融情勢」

財務省国際局
玉木 林太郎第 451 回
「欧州マネーマーケットの危機と ECB の対応」
H21.6.13
EUIJ 関 西 経 済 政策研究グループ
第 1 回研究会共「ヨーロッパの金融構造の変貌と金融危機」
催「世界金融危機と EU の金融機関・金融規制監督」
第 452 回「EU マクロ経済政策の枠組みと欧州金融危機」
H21.7.18
日本金融学会中央銀行研究部会「最近の金融政策運営について」共催

第 453 回
H21.8.1

局長

東短リサーチ株式会社
取締役チーフエコノミスト
加藤 出
立命館大学
星野 郁

教授

九州大学 教授岩田 健治
関西大学 教授
高屋 定美
日本銀行 総括参事役
関根 敏隆“Effects of Japanese Macroeconomic Announcements on the Dollar/ 東洋大学 准教授
Yen Exchange Rate: High-Resolution Picture”
橋本 優子“Risk-Taking Channel of Monetary Policy”

プリンストン大学
Hyun Song SHIN

若手用特別研究集会
第 7 回 Modern Monetary Economics Summer Institute(MME SI) in Kobe
H21.9.27

教授※フォーラム欄掲載

第 454 回
H21.9.27“Unemployment and Income Distribution in the Medium-Run 尾道大学 学長
Growth Model”
足立 英之

第 455 回
H21.10.17「国際金融危機と国際社会の対応− G20 の成果と今後の世界経 財務省国際局
済の課題−」
中尾 武彦

–22–

局長

第 456 回
H21.10.30

日本銀行金融機構局「わが国金融システムの現状と課題−『金融システムレポート』
企画役
2009 年 9 月号の視点から−」
小早川 周司第 457 回
H21.11.28“Do Banks Produce Private Information? Bank Screening and Ex- 法政大学
Post Small Firm Performance”（細野 薫氏と共著）
胥 鵬

第 458 回
H21.12.19

教授「米国の対外純負債の持続可能性を再考する」

龍谷大学 教授
竹中 正治“Reform of the International Financial Architecture:
An Asian Perspective”

アジア開発銀行研究所
所長
河合 正弘

「金融政策分析：総論」

日本銀行金融研究所
参事役
白塚 重典

第 459 回
H22.1.9
六 甲 フ ォ ー ラ ム 「最適金融政策 1」
サ ー ベ イ レ ク 「最適金融政策 2」
チャー共催

日本銀行金融研究所
企画役補佐
寺西 勇生
日本銀行 理事・大阪支店長
早川 英男「中央銀行と経済分析」

日本銀行 鹿児島支店長
長井 滋人
第 460 回
H22.3.6「アジアの金融システムと債券市場育成について：回顧と展望」

第 461 回
H22.3.23「クレジットカードと消費者信用−アメリカ消費者信用の発展 名城大学 准教授
過程−」
前田 真一郎

一橋大学 教授／国際通貨基金 上級審議役
武田 真彦

情報家電産業・技術経営研究会
経済経営研究所政策研究リエゾンセンターでは、情報家電（デジタル機器）産業を取り巻く環
境変化に対応した、新しい技術・経営モデルを構築することを目的とする産学官協同プロジェク
トとして、平成 16 年度より情報家電産業・技術経営研究会を実施してきた。同研究会は、情報家電産業の技術経営の前線において活躍される企業人・関係者の参加により、明確な問題設定とその解決のための活発なディスカッション等を行うものである。実施状況は以下のとおりである。
年月日【平成 20 年度】
第1回
H21.1.30

論題「日本の太陽光発電の競争力をいかに高めるか」

–23–

報告者
株式会社カネカ／積水ハウス株式会社／三洋電機株式
会社

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している ｡
第 14 回神戸経済経営フォーラム「BRICs としてのブラジル経済の展望〜金融危機後の新興国に未来はあるか〜」（平成 21 年 3 月 17 日

於神戸商工会議所）

講演 「BRICs としてのブラジル経済の展望〜金融危機後の新興国に未来はあるか〜」
神戸大学経済経営研究所教授

西島章次◇ コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授
経営革新ゼミナール

北野重人

市場志向の R&D 〜中小企業のための経営戦略〜（平成 21 年 10 月 21 日

於神戸商工会議所）

講演 「タビオ社のサービスイノベーション」
神戸大学経済経営研究所教授

伊藤宗彦

RIEB セミナー年月日

H20.4.3
六甲フォーラム共催

H20.4.9

論題

報告者

サンタクララ大学経済学部“Why did Countries Adopt the Gold Standard? Lessons from Japan” 准教授
Kris James MITCHENER“Adjusting to capital account liberalization”

ロンドン・スクール・オブ・
エコノミクス レクチャラー
青木 浩介「インフラ援助の調達における効率性について」

世界銀行インフラ部
エコノミスト
飯味 淳

H20.4.16“Trade and Entrepreneurship with Heterogeneous Workers”
科学研究費補助金基盤 (A)「集積とイノベーショ“Tax Reform, Delocation and Heterogeneous Firms: base widening
ン」研究会共催and rate lowering rules”

東京大学大学院経済学研究科
教授
田渕 隆俊
神戸大学経済経営研究所
准教授
大久保 敏弘“Do Stock Exchanges Corral Investors into Herding?”

アルバータ大学ビジネス学
部 准教授／一橋大学経済研究所 客員教授
Vikas MEHROTRA“Flight to Quality and Canadian Mutual Fund Flows”

アルバータ大学ビジネス学
部 准教授
Aditya KAUL

H20.4.17
六甲フォーラム共催–24–

H20.5.21
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究
部会共催「社会科学における合理性について：経済学と経営学を中心に」

大阪府立産業開発研究所
所長／大阪大学 名誉教授
橋本 介三

H20.6.9“Relational Norms as a Source of Value Creation: The Case ofJapanese General Trading Companies (GTCs)”

ウェスタン・ワシントン大学経営学部 教授
Thomas ROEHL

H20.6.13“The National Banking Act and the Transformation of New York
Banking after the Civil War”

バージニア大学経済学部
教授
John A. JAMES

H20.6.30「1980 年代における外国為替市場の世界的統合と金融機関の国際競争」

福岡大学商学部
神野 光指郎

准教授

H20.7.11
科学研究費補助金
ワークショップ共催 One-Day Workshop on: Trade, Dynamics and Contracts※国際シンポジウム欄掲載“Collusion and product durability”

東京大学社会科学研究所
准教授
佐々木 弾

H20.7.15
BRICs 科研プロ
ジェクト共催“Food and Oil Prices and their Implications for Rural Poverty”

マンチェスター大学経済学部
助教授
今井 克

H20.7.18“Internationalization of the Chinese Private Enterprises: Theoretical
Analysis and Case Study”

浙江大学経済学部 教授／
国際経済研究所 所長
趙 偉

H20.7.29
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究
部会共催

神戸大学大学院人文学研究科「マインド・リーディングの基盤としてのコストリー・シグナ
准教授
リング−謝罪場面を用いた実験研究を中心として−」
大坪 庸介

H20.7.11※国際シンポジウム欄掲載

ダラス連邦銀行調査研究部
上席経済研究員・アドバイ
ザー／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員（客員教授）
Edwin Lun-Cheung LAI

H20.8.28“Would global patent protection be too weak without international
coordination?”

H20.9.24
神戸大学環境管理センター共催

名古屋市立大学大学院経済「生物多様性条約の現状と課題：農業と森林分野での経済的議
学研究科 准教授
論を中心に」
香坂 玲–25–

一橋大学イノベーション研究センター 教授／神戸大「価値づくりの技術経営：意味的価値の創造とマネジメント」
学 名誉教授延岡 健太郎H20.10.10
意味的価値創造研究会共催

神戸大学経済経営研究所
助教
神吉 直人「工業デザインによる意味的価値創造」
神戸大学経済経営研究所准教授
長内 厚
神戸大学経済経営研究所「ソニー創業者井深大の「ニュー・パラダイム」再考：機能か准教授
ら意味への価値転換」
長内 厚

H20.10.15“Intergenerational Long Term Effects of Preschool -Estimates froma Structural Dynamic Programming Model”

アメリカ合衆国政府社会保障局 エコノミスト
Lakshmi K. RAUT

H20.11.5“Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Affiliates
Based in Japan”

神戸大学経済経営研究所
特命准教授
Ralf BEBENROTH

H20.11.14
科学研究費補助金
ワークショップ共催 One-Day Workshop on: Trade and Growth※国際シンポジウム欄掲載“Trade Liberalization, Economic Growth, and Income Distribution
in A Multiple-cone Neoclassical Growth Model”

横浜国立大学経営学部
准教授
清田 耕造

“Innovation, protection and retaliation”

エモリー大学経済学部
准教授／大阪大学社会経済研究所 教授宮際 計行

H20.11.18
ラテンアメリカ・
セミナー／ラテ「変貌する中南米：チリ・エルサルバドルを中心に」ンアメリカ政治経済研究部会共催

政策研究大学院大学政策研
究科 教授
細野 昭雄

H20.11.14※国際シンポジウム欄掲載

H20.11.18
六甲フォーラム共催

H20.12.6
神戸大学金融研究会共催“Unbundling Property Rights in India”

青山学院大学経営学部
准教授
加藤 篤史

“The US tech pulse, stock prices, and exchange rate dynamics:
Evidence from Asian developing countries”

大阪市立大学経済格差研究センター 研究員
久保 彰宏「グローバル金融危機について」「債務問題を抱える国への低利融資による開発援助の役割と
課題」

–26–

財務省国際局
玉木 林太郎局長

H20.12.9
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究部会共催
H20.12.12
六甲フォーラム
共催「人間の非合理的行動の合世界性−認知経済学的アプローチ
から−」

大阪市立大学大学院経済学研究科 教授橋本 文彦“Technology Transfer and the Gendering of Work: Meiji Japan in
Comparative Historical Perspective”

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 教授／
東京大学社会科学研究所
客員教授
Janet HUNTER

H20.12.15
ラテンアメリカ・
セミナー／ラテ
浙江大学経済学院「中国の対外開放と地域経済発展−中国浙江省を例にして−」ンアメリカ政治顧 国達
経済研究部会共催

教授

H20.12.16「戦間期日本における企業の所有構造の変化について；株式大 日本大学商学部
衆化と法人所有化」
寺西 重郎

H20.12.22
第 2 回図像情報
研究会共催「歴史とドキュメンタリー」

イリノイ大学歴史学部
教授
Ronald TOBY

H21.1.6「戦前期兼松の海外駐在員」

神戸大学経済経営研究所
准教授
藤村 聡

H21.1.16「東欧におけるコーポレート・ガバナンス」

京都大学大学院経済学研究科
講師
Dimiter IALNAZOV

H21.2.4「台湾エレクトロニクス産業における製品開発−モジュラー型の強みとすりあわせ型の取り込み−」

神戸大学経済経営研究所
准教授
長内 厚

「技術に裏付けられた工業デザイン」

神戸大学経済経営研究所
准教授
長内 厚

H21.2.21
意味的価値創造研究会共催

H21.2.25
六甲台セオリーセミナー共催「意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究」

教授

神戸大学経済経営研究所
講師
松本 陽一
神戸大学大学院経済学研究科
講師
中村 健太

「知財業務の実際」

ビットワレット株式会社
企画管理部 企画管理部員
有住 嘉暢

“Stochastic Equilibrium: Concepts and Computations for Lindley
Processes”

コーネル大学経済学部教授
Mukul MAJUMDAR

H21.3.12
ラテンアメリカ・ 「インド州政府の財政運営と経済改革」
セミナー共催–27–

東海大学政治経済学部
専任講師
福味 敦

H21.3.18
IEFS Japan セミ
ナー共催

H21.3.19“Costly signals sent by the monetary to the fiscal authority”

帝塚山大学経済学部
准教授
澤木 久之

“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“Real Wages and Non-traded Goods”

ロチェスター大学経済学部教授
Ronald JONES“Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic
Competition and Domestic Constraints in Vietnam: A Mirco-data
Analysis”

神戸大学経済経営研究所
非常勤研究員Hiep NGUYEN
神戸大学経済経営研究所
教授
西島 章次

H21.4.23
特 定 領 域 研 究・
京都大学大学院情報学研究「ヒトの社会性にまつわる神経基盤とビジネス領域への適用
組織班研究会／科 助教の可能性」
実験経済学研究山川 義徳
部会共催
H21.4.27

ティルバーグ大学組織戦略“Down with MNE-Centric Theories: Market Entry and Expansion
学部 教授
as the Bundling of MNE and Local Assets”
Jean François HENNART

H21.5.14
ラテンアメリカ・ “The Global Economic Crisis and its Impacts on Latin America”
セミナー共催元米州開発銀行アジア事務所 副代表
Fausto MEDINA-LOPEZ

H.21.6.19
立命館大学経済学部
国 際 協 力 研 究 科 “The Impact of Women’s Self-Help Groups on Child Education in
准教授
環 境・ 開 発 経 済 Andhra Pradesh (India)”
島村 靖治
セミナー共催“The Biggest Ahol”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲「クルーノ競争、国際貿易と起業率」

エモリー大学経済学部
教授
宮際 計行

H.21.8.6
IEFS Japan
セミナー共催H21.9.1
特定領域研究（実 「評判をもとに人々を協力に導く：社会規範の進化」
験社会科学）共催※ワークショップ等欄掲載

九州大学大学院理学研究院教授
巌佐 庸

早稲田大学商学学術院／
大学院基幹理工学研究科
H21.9.18“The Second Best Efficiency of Allocation Rules : Strategy- 教授 佐々木 宏夫
六 甲 台 セ オ リ ー proofness and Single-peaked Preferences with Multiple
Commodities”
セミナー共催早稲田大学大学院基幹理工学研究科 博士課程
阿武 秀和

–28–

H21.10.2

マンチェスタービジネスス“Analysis into the Operation of Non-Japanese Corporation
クール 博士課程
Subsidiaries in Japan:To Realise Better Corporate Strategy”
丸川 和之

H21.10.13

チューリッヒ大学実証経済“Consumption Risk Sharing over the Business Cycle: The Role of研究所 教授Small Firms’ Access to Credit Markets”
Mathias HOFFMANN
ニューヨーク州立大学バッ“A Market Model of WTO-DSU for Freemasonry Amongst ファロー校経済学部大学院
Developed and Developing Countries”
博士後期課程
齋藤 哲哉

H21.10.26
科学研究費補助“Incentives and Team Competition under Sequential Tasks”
金基盤（A）共催

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“Option Package Bundling”

名古屋大学大学院経済学研
究科 准教授花薗 誠

H21.10.26
現 代 会 計 学 研 究 「会計処理方法の変更に関する実証分析」
会共催

東北大学大学院経済学研究
科 准教授
榎本 正博

H21.11.4「眼球運動測定装置による意思決定における選好形成過程の特定領域研究（実研究」
験社会科学）研
究会／実験経済学研究部会／六甲 台 セ オ リ ー セ “Eye-tracking Social Preferences”
ミナー共催

早稲田大学文学学術院
教授
竹村 和久

H.21.11.4

早稲田大学政治経済学術院教授
船木 由喜彦ハーバード・ビジネス・ス“Tools as a Driver of Change: Integration of a Novel Problem
クール PhD candidate
Discovery Tool into a Software Development Organization”
住山 アラン
ジャワハルラルネルー大学
経済研究・計画センター
准教授
Vikas RAWAL“Introduction to Project on Agrarian Relations in India (PARI)”

インド統計研究所
Aparajita BAKSHI

研究員

インド統計研究所 研究員
Niladri Sekhar DHAR

H21.11.8
Workshop on New
Agrarian Relationsin India

ジャワハルラルネルー大学
経済研究・計画センター
准教授
Vikas RAWAL“Asset and Income Inequalities in Rural India”

インド統計研究所
Aparajita BAKSHI

研究員

インド統計研究所 研究員
Niladri Sekhar DHAR
H21.11.21
現 代 会 計 学 研 究 「実験会計学における方法論研究」
会共催

–29–

富山短期大学経営情報学科
准教授
水谷 覚

H21.12.14
六甲フォーラム「近世『日本』はどこまでか−国家・国土・地図−」／第 3 回図像情報研究会共催イリノイ大学歴史学部
教授
Ronald TOBY

H21.12.14
ラテンアメリカ・ 「キューバ経済の直視すべき現状」
セミナー共催

ハバナ大学キューバ経済研
究センター 教授
Omar Everleny PEREZ

H21.12.21

首都大学東京大学院社会科“Better Integration of Practicing and Business Members within a
学研究科 教授
Professional Accounting Body: the case of the ICAEW”
野口 昌良

H22.1.9
現 代 会 計 学 研 究 「経営理念と管理会計実践」
会共催

京都大学大学院経済学研究
科 教授
澤邉 紀生

H22.1.14
特定領域研究（実験 社 会 科 学 ） 研 「ホールドアップ問題：理論と実験」
究会／実験経済学研究部会共催

一橋大学大学院商学研究科
教授
伊藤 秀史

ジョージタウン大学経済学“Unionization and the Evolution of the Wage Distribution in
部 教授
Sweden: 1968-2000”
Susan VROMAN
H22.1.20“Directed Search in the Housing Market”

ジョージタウン大学経済学
部 教授
Jim ALBRECHT

H22.1.23
六 甲 フ ォ ー ラ ム “Workshop on International Trade in Celebration of the 60th Birthday Professors Fumio Dei &共催
Hiroshi Ohta”※国際シンポジウム欄掲載

H22.1.29
国際協力機構 JICA 研究所
国 際 協 力 研 究 科 “The Impacts of Mobile Phone and Personal Networks on
研究員
環 境・ 開 発 経 済 Migration: Evidence from Uganda”
武藤 めぐみセミナー共催「19-20 世紀転換期の鉄道用品取引と日本商社」

東京大学社会科学研究所
准教授
中村 尚史

H22.3.9“International Harmonization of the Patent-Awarding Rules”

プライスウォーターハウス
クーパーズ株式会社 ディ
レクター
大野 由夏

H22.3.18

神戸大学経済経営研究所「韓国における受託加工の分析−事業所データを利用した実非常勤研究員証分析−」稲葉 哲

H22.2.3–30–

兼松セミナー
年月日

論

題

H20.4.19
現 代 会 計 学 研 究 「財務データからみた地方圏企業の特性」
会共催

H20.5.20
六甲フォーラム
共催

報告者
兵庫県立大学経営学部
准教授
辻川 尚起

関西学院大学経済学部“On a Consumer-based Environmental Subsidy ／ Tax Policy in the
教授
Case of an Environmentally Differentiated Products Market”
利光 強“The worst number of trading blocs: Krugman’s model revisited”

ニューヨーク州立大学バッ
ファロー校経済学部大学院
博士後期課程
齋藤 哲哉

H20.6.14
一橋大学大学院商学研究科「監査におけるリスク評価−確率および信念関数による評価
現代会計学研究
准教授
の比較」
会共催
福川 裕徳
＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞
神戸大学大学院経済学研究「ブラジルにおける男女間賃金格差に関する研究−職業内格 科 博士課程後期課程
差と職業機会格差−」野村 友和＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Divisionalization and Horizontal Mergers in a Vertical
Relationship”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士課程後期課程
水野 倫理＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Caste Discrimination and Transaction Costs in the Labor Market:
Evidence from Rural North India”

一橋大学大学院経済学研究
科 博士課程後期課程
伊藤 高弘

H20.6.27「流体としての貨幣たちの歴史」

東京大学東洋文化研究所
教授
黒田 明伸

H20.7.28
兼松フェロー
シップセミナー＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Q-anonymous social welfare relations on in finite utility streams”

早稲田大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程
釜賀 浩平（共著者：小島 崇志）

H20.6.20
兼松フェロー
シップセミナーH20.8.23
現 代 会 計 学 研 究 「ステイクホルダー・エンゲージメントの理論的定位」
会共催

神戸大学大学院経営学研究
科 准教授
堀口 真司

H20.9.12

ライプツィッヒ大学経済学
部 教授
Uwe Friedrich VOLLMER

H20.10.23
現代会計学研究会共催“Public bail-out for banks: Consequences for bank lending”“The Relationship between R&D Spending and the Earnings
京都大学経営管理大学院
Management of Japanese Electronics Companies -A case of earnings 教授
management through real management activity-”
徳賀 芳弘「物作りのための投資意思決定と減損会計−事前・事後計算の 同志社大学商学部
整合性−」
松本 敏史

H20.11.22
現 代 会 計 学 研 究 「金融商品市場における国監査業務の持つ経済的機能」
会共催

–31–

教授

関西大学会計専門職大学院
教授
松本 祥尚

H21.1.24“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return:
戦 略 的・ 独 創 的
Evidence from Japan”
な教育研究プロ
ジェクト「グローバル経済のビジネスサイエンス」
研 究 会 議 ／ 現 代 「増配企業と減配企業の財務プロフィール分析」
会計学研究会共催
H21.3.6
戦 略 的・ 独 創 的な 教 育 研 究 プ ロ “Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence fromジェクト「グロー Japan”
バル経済のビジネスサイエンス」
研究会議／現代会 計 学 研 究 会 共 “Risk-shifting Incentive of Managers: Theory and Empirical催
Evidence from Japanese Reorganization Procedures”

神戸大学経済経営研究所
講師
村宮 克彦
大阪市立大学大学院経営学研究科 准教授
石川 博行
神戸大学経済経営研究所
准教授
首藤 昭信
神戸大学大学院経営学研究
科 准教授
北川 教央
専修大学商学部
手嶋 宣之

准教授

H21.3.14
戦 略 的・ 独 創 的 「公正価値会計と負債のダウングレーディング・パラドクス」
な教育研究プロ
ジェクト「グローバル経済のビジネスサイエンス」「会計情報の公的開示が投資家感情に与える影響に関する実研究会議／現代
験研究」
会計学研究会共催

京都大学経営管理大学院
教授
徳賀 芳弘

H21.4.25
現 代 会 計 学 研 究 「コンバージェンスと認識・測定をめぐる諸問題」
会共催

九州大学大学院経済学研究
院 准教授
角ヶ谷 典幸同志社大学商学部准教授
田口 聡志

H21.6.1
マギル大学経済学部“Implementation with Near-Complete Information: The Case of
六甲台セオリー准教授
Subgame Perfection”
セミナー共催
国本 隆
H21.6.6
現 代 会 計 学 研 究 「利益率格差のグローバル・マクロ分析」
会共催

H21.7.16

一橋大学大学院商学研究科
准教授
中野 誠

神戸学院大学経済学部“Chinese Economy in Global Imbalances : Real Estate Market and
准教授
Dynamic Efficiency”
梶谷 懐
神戸大学経済経営研究所“External Openness and Firm Productivity in China and India:
准教授
Evidence from Business Enterprises Surveys”
佐藤 隆広

H21.7.22
兼松フェロー
シップセミナー＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Speculative Bubbles Prevention by Market Makers”

東京大学大学院経済学研究
科 博士課程後期課程
大橋 賢裕

H21.7.31“Poverty and Vulnerability in India and China”

マンチェスター大学経済学
部 助教授
今井 克

H21.8.29
現 代 会 計 学 研 究 「公正価値測定と景気循環増幅効果」
会共催

–32–

京都大学大学院経済学研究
科 准教授
草野 真樹

H21.9.19
現代会計学研究会共催「完全子会社化における利益調整行動」

名古屋商科大学会計ファイ
ナンス学部 専任講師
青木 康晴

「多国籍企業の利益情報と市場の非合理性」

首都大学東京大学院社会科
学研究科 准教授
浅野 敬志

H21.11.24
六 甲 台 セ オ リ ー “On Coalitional Strategic Games”
セミナー共催慶應義塾大学経済学部
教授
中山 幹夫

H21.11.26“Human and Social Capital across Levels of Analysis”

ピッツバーグ大学 ジョセフ
M. カッツ経営大学院
准教授
Frits K. PIL

H21.12.10

シンガポール経営大学経済“The More Kids, the Less Mom’s Divvy: Impact of Childbirth on
学部 准教授Intrahousehold Resource Allocation”
藤井 朋樹

H22.1.14“Understanding Japan’s Export Dynamics”

H22.1.22
六 甲 台 セ オ リ ー “Uilibrium Blocking in Large Quasilinear Economies”
セミナー共催大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授
熊倉 正修
ブラウン大学大学院経済学研究科 博士後期課程
上代 雄介

ラテンアメリカ・セミナー
年月日

論

題

H20.11.18
RIEB セミナー／
ラテンアメリカ 「変貌する中南米：チリ・エルサルバドルを中心に」
政治経済研究部
会共催

報告者
政策研究大学院大学政策研
究科 教授
細野 昭雄

H20.12.15
RIEB セミナー／
浙江大学経済学院
ラテンアメリカ 「中国の対外開放と地域経済発展−中国浙江省を例にして−」
顧 国達
政治経済研究部
会共催
H21.2.5

教授

東京外国語大学大学院地域「貧困撲滅プログラムが移民に及ぼす副次的効果−メキシコ・文化研究科 博士前期課程
Progresa-Oportunidades の事例−」
青沼 高志

H21.3.12
RIEB セミナー共 「インド州政府の財政運営と経済改革」
催

東海大学政治経済学部
専任講師
福味 敦

H21.3.16
東京大学社会科学研究所「地域比較の政治 「通貨金融危機の歴史的起源−韓国、タイ、メキシコにおける助教
経済学」研究会
金融システムの経路依存性−」
岡部 恭宜
共催
H21.5.14
RIEB セミナー共 “The Global Economic Crisis and its Impacts on Latin America”
催–33–

元米州開発銀行アジア事務所 副代表
Fausto MEDINA-LOPEZ

H21.10.19
京都大学地域研「アルゼンチンにおける高齢者と高齢者生活」
究総合情報センター共催

ラテンアメリカ社会科学大学院アルゼンチン校
主任教授
Maria Julieta ODDONE

H21.12.14
RIEB セミナー共 「キューバ経済の直視すべき現状」
催

ハバナ大学キューバ経済研
究センター 教授
Omar Everleny PEREZ

フォーラム等
第 7 回兼松史料研究会（兼松史料研究部会共催）
日時：平成 20 年 5 月 19 日

会

場：兼松株式会社

東京本社

プログラム：
報告：井上真由美（神戸大学経済経営研究所 講師）「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」

第6回

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 20 年 9 月 3 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室

10:00 − 17:10

プログラム：
セッション 1：
10:00 − 10:50

11:00 − 11:50

11:50 − 12:40「名目金利の持続性とコスト・チャンネル−物価パズル再考−」
報告者：神戸大学大学院

井田

討論者：神戸大学

重人

北野

大輔

“The Effect of the Quantitative Monetary Easing Policy and Yield Spread”
報告者：神戸大学大学院

英

討論者：神戸大学

雅人

鎮目

邦広

“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price
Movements Been Relatively Stable Since the 1990s?”–34–報告者：神戸大学

柴本

昌彦

討論者：関西大学

敦賀

貴之

セッション 2：
13:40 − 14:30“On Asian Monetary Union”
報告者：広島大学大学院 Tran Thi Van Anh
討論者：神戸大学

14:30 − 15:20

岩壷

健太郎

「負債デフレ論とデフレ心理」
報告者：東京大学

慶田昌之

討論者：神戸大学

松林

洋一

セッション 3：
15:30 − 16:20“Organization Structural and Risk Taking: Evidence from the Life Insurance Industry
in Japan”
報告者：城西大学

浅井

討論者：関西学院大学

義裕

16:20 − 17:10

岡田太志「リレバン機能強化の推進と地域金融機関の効率性の変化」
報告者：札幌学院大学
討論者：神戸大学

藤原

播磨谷

浩三

賢哉

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

第 1 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 21 年 7 月 14 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

13:00 − 18:15
調査室

プログラム：
13:00 − 14:00「金融政策が株式市場に与える影響：これまでの取り組みと今後の方針」
立花

14:00 − 15:00「インフレと実質為替レートに関する研究の動向について」敦賀

15:00 − 16:00

実（大阪府立大学 経済学部・准教授）

貴之（関西大学 経済学部・准教授）「信用市場を通じた金融政策チャネルについて」小林

照義（中京大学 経済学部・准教授）–35–

16:15 − 17:15“Bubbles in a Small Open Economy”
上東

17:15 − 18:15“Capital Controls and Welfare”
北野

第7回

貴志（神戸大学 経済経営研究所・教授）

重人（神戸大学 経済経営研究所・准教授）

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 21 年 9 月 27 日

会

場：神戸大学経済学研究科

10:00 − 17:20
会議室（本館 2 階）

プログラム：
セッション 1：国際金融10:00 − 10:50「日本の貿易収支の構造変化」
報告者：神戸大学大学院
討論者：大阪経済大学

山本

10:50 − 11:40

福本

周吾
幸男

「アジア諸国における国内銀行の株価と対外ショック」
報告者：京都産業大学
討論者：近畿大学

星河

猪口

真大

武志

セッション 2：招待講演
11:50 − 12:50“Unemployment and Income Distribution in the Medium-run Growth Model”
報告者：尾道大学

足立英之

セッション 3：金融政策
13:50 − 14:40“Monetary Policy and Asset Prices in an Open Economy”
報告者：神戸大学大学院
討論者：京都学園大学

井田

14:40 − 15:30

道和

大輔
孝治郎

“Firm Entry and Monetary Policy Transmission under Credit Rationing”
報告者：中京大学

小林

討論者：神戸学院大学

照義
三宅

敦史

セッション 4：金融機関
15:40 − 16:30“Relationship Banking, Soft Information, and Performance of Regional Banks”
報告者：神戸大学大学院

中岡

討論者：摂南大学

加紋

岩坪

–36–

孝剛・神戸大学

與三野禎倫

16:30 − 17:20「全国信用金庫の利鞘の決定要因分析」
報告者：大阪産業大学
甲南大学

王

石橋

尚平・神戸大学大学院

小塚

匡文

中岡

孝剛・

凌

討論者：岡山商科大学
懇親会
会場：びーあん

第 2 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 21 年 10 月 29 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

12:30 − 17:00
調査室

プログラム：
12:30 − 13:10「リアルタイムデータによる金融政策行動の検証」
地主

13:20 − 14:35「合理的バブルの存在に関する先行研究の紹介」
立花

14:55 − 16:10

実（大阪府立大学 経済学部・准教授）「景気循環、政策評価、資産価格」
柴本

16:20 − 17:00

敏樹（神戸大学 経済学研究科・教授）

昌彦（神戸大学 経済経営研究所・講師）「金融政策効果の実証とバブル」
宮尾龍蔵（神戸大学 経済経営研究所・教授）

日本商業学会関西部会特別セミナー「サービス･イノベーション」（内閣府経済社会総合研究所共催）
日

時：平成 22 年 1 月 9 日

会

場：大阪西梅田ブリーゼタワー

13:00 − 17:00
ブリーゼプラザ 803+804 号室プログラム：
解題 ： 「今なぜサービス･イノベーションなのか−サービス･イノベーション･プロジェクトによる映像教材作成の意義−」
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所）–37–

報告 1： 「国際間にまたがるサプライチェーン･リーダーシップ−仏 FNAC 社のサービス･イノ
ベーション−」
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所）
報告 2： 「食におけるサプライチェーンと社会経済持続可能性へのアプローチ−伊 CRAI 社のエ
コポイント･システムの事例−」
Davide Pellegrini（パルマ大学）・南 千惠子（神戸大学）

組織学会

特別セミナー「サービス・イノベーション」−環境ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？−
日

時：平成 22 年 2 月 26 日

会

場：コンファレンススクエアエムプラス

19:00 − 21:00

プログラム：
19：00

開会（基調講演）／伊藤宗彦（神戸大学）「太陽光発電事業の勃興」（ビデオ上映・講演を含め
松本

約 55 分）陽一（神戸大学）「クライ社 ( イタリア ) のケース−環境対応型サプライチェーン−」（ビデオ上映・講演含め
南

約 55 分）知恵子（神戸大学）

質疑応答
21：00

閉会

ワークショップ等
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」（神戸大学金融研究会共催）
日時：平成 20 年 7 月 12 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

13:30 − 17:00
会議室（新館 2 階）–38–

プログラム：13:30 − 13:35

趣旨説明
神戸大学経済経営研究所

13:35 − 14:05

教授

鎮目

雅人

報告 1
「昭和恐慌と予想インフレ率の推計」
内閣府経済社会総合研究所

14:05 − 14:35

主任研究官

岡田

靖

報告 2
「両大戦間期日本における物価変動予想の形成：商品先物価格データを用いた分析」
神戸大学経済経営研究所

14:35 − 14:50

教授

鎮目

コメント
日本大学商学部

14:50 − 15:10

休憩

15:10 − 16:50

自由討論

16:50 − 17:00

総括

教授

寺西

重郎

（座長） 神戸大学経済経営研究所
17:30 − 19:00

雅人

所長

宮尾

龍蔵

アフターセッション（アカデミア館 3 階レストラン「さくら」）

第 13 回実験社会科学カンファレンス「実験が切り開く 21 世紀の社会科学」
日時：平成 21 年 9 月 1 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504・502 号室

9:15 − 16:55

プログラム：
9:15 − 9:20

開会挨拶
宮尾 龍蔵（神戸大学経済経営研究所）

セッション 1
9:20 − 10:10“Blind Men and the Elephant: A Critique of Model Building on Cooperation in the–39–

Provision of Public Goods”
報告者：西條 辰義（大阪大学社会経済研究所）
セッション 2
第 1 パネル：ゲーム
座長：清成 透子（青山学院大学）
10:20 − 10:50“Experiments on Emergence of Leadership in Teams”
報告者：安部 浩次（神戸大学経営学研究科）

10:50 − 11:20「調整ゲームと囚人のジレンマの同時プレイにおける協力関係の分析」
報告者：川村 哲也（京都大学経済学部）

11:20 − 11:50「他者からの評価と協力行動維持のメカニズム：１回限りの社会的ジレンマ
ゲーム実験における罰と報酬の効果」
報告者：清成 透子（青山学院大学社会情報学部）

第 2 パネル：公共財Ⅰ
座長：TBA
10:20 − 10:50“Non-kindness in Public Goods Experiments”
報告者：岡野 芳隆（大阪大学社会経済研究所）

10:50 − 11:20“Why Do People Overinvest? Decision Errors or Economic Structure”
報告者：熊川 剛久（京都大学大学院経済学研究科）

セッション 3
第 1 パネル：脳と心理
座長：守 一雄（東京農工大学）
13:00 − 13:30「動機付けの数理モデルと脳内機構」
報告者：南本 敬史（放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター）

13:30 − 14:00「言語の文化進化を基礎とした社会制度化実験に向けて」
報告者：山内 肇（理化学研究所脳科学研究総合センター）

14:00 − 14:30「提示トリックが開く新たな心理実験の世界」
報告者：守 一雄（東京農工大学工学部）–40–

第 2 パネル：公共財Ⅱ
座長：川西 諭（上智大学）
13:00 − 13:30「不確実性下における公共財供給と協力的行動の分析」
報告者：田中 健太（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科）

13:30 − 14:00“Identifying the conditional cooperator in the Green Electricity Funds Programs: A
Latent class approach”
報告者：伊藤 伸幸（神戸大学大学院経済学研究科）

14:00 − 14:30「地方公共財供給制度の実験的手法による評価について−花粉症対策事業を題材として−」
報告者：川西 諭（上智大学経済学部）

セッション 4
第 1 パネル：進化シミュレーション
座長：中丸 麻由子（東京工業大学）
14:50 − 15:20「一方的最後通告ゲームでの拒否の理由：進化シミュレーションによる検討」
報告者：堀田 結孝（北海道大学大学院文学研究科）

15:20 − 15:50「進化シミュレーションと社会制度設計−頼母子講を例に−」
報告者：中丸 麻由子（東京工業大学大学院社会理工学研究科）

第 2 パネル：アイトラッキング
座長：竹村 和久（早稲田大学）
14:50 − 15:20“Eye-tracking Analysis of Bidding Behavior in Combinatorial Auctions”
報告者：竹内 幹（一橋大学大学院経済学研究科）

15:20 − 15:50「選択することによる選好の形成−アイカメラを用いて−」
報告者：竹村 和久（早稲田大学文学部）

招待講演
16:00 − 16:50「評判をもとに人々を協力に導く：社会規範の進化」
報告者：巌佐 庸（九州大学大学院理学研究院生物科学）

16:50 − 16:55

閉会挨拶
下村 研一（神戸大学経済経営研究所）

17:15 − 19:15

懇親会

場所：神戸大学レストランさくら–41–

第 1 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 22 年 2 月 16 日

会

場：ANA クラウンプラザホテル神戸 35F

17:00 − 21:20
Ocean Wind

プログラム：
17:00 − 18:00“Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost
Decade” in Japan by Kazuo Ogawa, Elmer Sterken and Ichiro Tokutsu”
小川 一夫（大阪大学 社会経済研究所・教授）

18:10 − 19:10「グローバル経済における政策」
本多 佑三（大阪大学大学院 経済学研究科・教授）

19:20 − 21:20

バブルおよび金融・経済危機に関するフリーディスカッション
本多 佑三（大阪大学大学院 経済学研究科・教授）
小川 一夫（大阪大学 社会経済研究所・教授）
上東 貴志（神戸大学 経済経営研究所・教授）
宮尾 龍蔵（神戸大学 経済経営研究所・教授）
地主 敏樹（神戸大学 経済学研究科・教授）
北野 重人（神戸大学 経済経営研究所・准教授）
柴本 昌彦（神戸大学 経済経営研究所・講師）
敦賀 貴之（関西大学 経済学部・准教授）
小林 照義（中京大学 経済学部・准教授）
立花

現代経営学研究所

実（大阪府立大学 経済学部・准教授）

第 69 回ワークショップ「サービス・イノベーションにおける人材育成」（神戸大学大学院経営学研究科共催）日時：平成 22 年 3 月 14 日

会

場：神戸大学六甲大講堂

13:30 − 17:00

プログラム：
13:00 − 13:35 司会

南

13:35 − 13:55 講演伊藤

知恵子（神戸大学大学院経営学研究科
宗彦（神戸大学経済経営研究所

–42–

教授）

教授）

13:55 − 14:40 ビデオ上映
14:50 − 15:20 講演佐野博文（日本マクドナルド株式会社ハンバーガー大学

15:20 − 15:50 講演碓井誠（フューチャーアーキテクト株式会社

学長）

取締役副社長）15:35 − 17:00 パネルディスカッション
パネリスト
佐野

博文（日本マクドナルド株式会社ハンバーガー大学

碓井

誠

平野

光俊（神戸大学大学院経営学研究科

伊藤宗彦（神戸大学経済経営研究所（フューチャーアーキテクト株式会社

学長）

取締役副社長）

教授）

教授）

司会
南

知惠子（神戸大学大学院経営学研究科教授）

国際シンポジウム等
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
第 6 回共同研究発表会「Economic Integration & Financial Challenges in East Asia」
日時：平成 20 年 6 月 10 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

10:30 − 17:00
1階

大会議室

プログラム：
10:30 − 10:45

開会
開会の辞

宮尾

祝辞

安

龍蔵（Ryuzo Miyao）神戸大学経済経営研究所

教授・所長

錫教（Suck-Kyo Ahn）漢陽大学校経済金融大学

教授・経済

研究所長
10:45 − 13:00 午前発表

討論・質疑応答座長：地主敏樹（Toshiki Jinushi）神戸大学大学院経済学研究科

報告者：金明稷（Myung-Jig Kim）漢陽大学校経済金融大学“Stress Testing of Financial Sector”

–43–

教授

教授

討論者：羽森茂之（Shigeyuki Hamori）神戸大学大学院経済学研究科

報告者：菊地徹（Toru Kikuchi）神戸大学大学院経済学研究科

教授

准教授

“Time Zones as a Source of Comparative Advantage”
討論者：大久保
13:00 − 14:10

昼食

14:15 − 16:30

午後発表

敏弘（Toshihiro Okubo）神戸大学経済経営研究所

准教授

場所：アカデミア館 3F レストランさくら
討論・質疑応答座長：後藤純一（Junichi Goto）神戸大学経済経営研究所

教授

報告者：全

瑛俊（Young Jun Chun）漢陽大学校経済金融大学

准教授“Optimal Tax Burden Ratio in Korea”
討論者：北野重人（Shigeto Kitano）神戸大学経済経営研究所

准教授

報告者：浜口伸明（Nobuaki Hamaguchi）神戸大学経済経営研究所

教授“Branded-Agriculture and Economic Geography”
討論者：Colin Davis 神戸大学大学院経済学研究科
16:30 − 16:45

講師

閉会
閉会の辞

田中

康秀（Yasuhide Tanaka）神戸大学大学院経済学研究科

教授・

研究科長
答辞
17:00 − 20:00

晩餐・懇談

趙

炳澤（Byung-Taik Cho）漢陽大学校経済金融大学

名誉教授

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

One-Day Workshop on: Trade, Dynamics and Contracts
Hosted by Grant-in-Aid for Scientific Research(A) and Jointly Supported by RIEB Seminar
日時：平成 20 年 7 月 11 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

9:30 − 16:00
会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:30 − 9:31

Opening Remarks: ZHAO Lex (Kobe University)

9:31 − 10:30

HARUYAMA Tetsugen (Kobe University)“Trade and firm heterogeneity in a quality-ladder model of growth (with Lex Zhao)”–44–

10:30 − 11:30 MORITA Tadashi (Osaka University)“Dynamic analysis of outsourcing”
11:30 − 12:30 Robert OWEN (University of Nantes, France / Osaka University)“Irreversibility, sunk costs, news and the microfoundations of evolutionary economics:
Generalizations from a trade theorem”
12:30 − 14:00 Lunch break
14:00 − 15:00 MIYAGAWA Eiichi (Kobe University)“A Joint Project with Incomplete Information”
15:00 − 16:00 MIYAZAWA Shinjiro (Kobe University)“Contract and investment allocation: A comparison between market bond and bank Loan”
The following RIEB seminar was immediately held in the same room after the workshop.
SASAKI Dan (Tokyo University)“Collusion and product durability”

RIEB 政策研究ワークショップ「グローバル金融危機と東アジアの金融政策」“Global Financial Crisis and Monetary Policy in East Asia”（神戸大学金融研究会共催）
日時：平成 20 年 10 月 25 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

14:00 − 17:30
会議室（新館 2 階）

プログラム：
14:00 − 14:50 報告 1
「グローバル金融危機の東アジアへの影響」“Impacts of Global Financial Crisis on East Asian Economies”
世界銀行

副総裁

ジェームズ

アダムズ

14:50 − 15:40 報告 2
「グローバル金融危機と日本の対応」“Global Financial Crisis / Japan’s Response”
財務省
※

国際局長

玉木

林太郎

ご都合により当日ご欠席されました–45–

16:00 − 16:15 コメント 1
神戸大学

教授

地主

敏樹

16:15 − 16:30 コメント 2
神戸大学

准教授

北野

重人

16:30 − 17:30 全体討議

One-Day Workshop on: Trade and Growth
Hosted by Grant-in-Aid for Scientific Research(A) and Jointly Supported by RIEB Seminar
日時：平成 20 年 11 月 14 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

9:30 − 17:15
会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:30 − 10:20

VIAENE, Jean-Marie (Erasmus University Rotterdam / Kobe University)“Anti-dumping, intra-industry trade and quality reversals”

10:25 − 11:15

ZHAO Lex (Kobe University)“Environmentalism, wind direction and international outsourcing (with Tetsu Haruyama)”

11:20 − 12:10

Davis Colin (Kobe University)“International knowledge spillovers and skill acquisition in a two-region model ofendogenous growth”

12:10 − 13:40

Lunch break

13:40 − 14:30

OKUBO Toshihiro (Kobe University)“The spatial sorting of heterogeneous firms”

14:35 − 15:25

TOMODA Yasunobu (Kyoto University)“Artificially low interest rates as export promotion policy”

The following RIEB seminars were immediately held in the same room.
15:30 − 16:20

KIYOTA Kozo (Yokohama National University)“Trade Liberalization, Economic Growth, and Income Distribution in A Multiple-cone
Neoclassical Growth Model”

16:25 − 17:15

MIYAGIWA Kaz (Emory University / Osaka University）“Innovation, protection and retaliation”–46–

RIEB Workshop on “Challenges in the Global Economy”
日時：平成 21 年 3 月 23 日

会

場：クラウンプラザ神戸

13:00 − 17:30
9階

リンデンルーム

プログラム：
13:00 − 13:10

Opening Remarks
Prof. Ryuzo Miyao, Director, RIEB, Kobe University

13:10 − 13:55

Chair: Morihiro Yomogida
Speaker: Prof. Ronald Jones, University of Rochester“Share Ribs Redux”

13:55 − 14:40

Chair: Kozo Kiyota
Speaker: Prof. Alan Deardorff, University of Michigan“Prospects for Trade and Trade Liberalization without the Doha Round”

14:40 − 15:05

Coffee Break

15:05 − 15:50

Chair: Akihiko Yanase
Speaker: Prof. Charles Mason, University of Wyoming“On the Interaction of Eco-Labeling and Trade”

15:50 − 16:35

Chair: Yunfang Hu
Speaker: Prof. Been-Lon Chen, Academia Sinica“Are Spillovers of Consumption Standards Really a Source of Equilibrium
Indeterminacy?”

16:35 − 16:45

Short Break

16:45 − 17:30

Chair: Yuqing Xing
Speaker: Prof. Toshihiro Okubo, Kobe University“Environmental and Trade Policies and Consumption Externalities under International
Oligopoly”

Organizer: Takashi Kamihigashi, Lex Zhao
Program Committee: Ryuzo Miyao, Nobuaki Hamaguchi, Shigeto Kitano, Fumio Dei, Noritsugu Nakanishi–47–

国際カンファレンス（国際協力研究科・JICA 研究所共催）
Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development
Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History
日時：平成 21 年 7 月 13・14 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

大会議室

プログラム：
July 1218:30 − 20:30 Welcome DinnerJuly 13
9:00 − 9:10

Opening Remarks
Prof. Ryuzo Miyao, Director of RIEB, Kobe University

9:10 − 9:30

Introduction
Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University/JICA Research InstituteSession 1
9:30 − 10:45“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview”
Chair: Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University/JICA Research Institute
Speaker: Prof. Gustav Ranis, Yale University (25 minutes)
Comment: Prof. Motoki Takahashi, Kobe University (10 minutes)
Prof. Toru Yanagihara, Takushoku University (10 minutes)
Discussion (30 minutes)

Session 2
10:45 − 12:15 “Diversity of Preferences of Individuals, Interdependence of Individual and Social Choice,and Stability of Market Economy”
Chair: Prof. Nobuaki Hamaguchi, Kobe University
Speaker: Prof. Anjan Mukherji, Jawaharlal Nehru University (25 minutes)
Prof. Satish Jain, Jawaharlal Nehru University (25 minutes)
Comment: Prof. Ken-Ichi Shimomura, Kobe University (10 minutes)
Prof. Michael Kremer, Harvard University (10 minutes)
Discussion (20 minutes)–48–

12:15 − 13:30 Lunch
Session 3
13:30 − 14:45 “Construction of Ethnic Patriotisms in Africa: The Role of Integration with Market
Economy”
Chair: Prof. Motoki Takahashi, Kobe University
Speaker: Prof. John Lonsdale, University of Cambridge (25 minutes)
Comment: Prof. Edward Oyugi, Kenyatta University (10 minutes)
Prof. Frances Stewart, University of Oxford (10 minutes)
Discussion (30 minutes)
15:30 − 17:30 International Symposium “Diversified World and Global Economic Crisis: Challenges toDeveloping Countries and Roles of the International Community”
18:15 − 20:15 Reception
July 14
Session 4
9:30 − 10:45“Ethnicity, Economy, and Mobility: A Preliminary Reflection on Confinement andViolence -- South of the Sahara”
Chair: Prof. Keiichi Tsunekawa, Director of JICA Research Institute
Speaker: Prof. Parker Shipton, Boston University (25 minutes)
Comment: Prof. Juro Teranishi, Nihon University (10 minutes)
Prof. Jean Ensminger, California Institute of Technology (10 minutes)
Discussion (30 minutes)

Session 5
10:45 − 12:00 “Conceptualizing and Measuring Ethnicity”
Chair: Prof. Ryuzo Miyao, Director of RIEB, Kobe University
Speaker: Prof. Graham Brown, University of Bath (25 minutes)
Comment: Prof. Nobuaki Hamaguchi, Kobe University (10 minutes)
Mr. Takahiro Fukunishi, Institute of Developing Economies (10 minutes)
Discussion (30 minutes)
12:00 − 13:30 Lunch
Session 6
13:30 − 14:45 “Ethnicity and Democracy in Africa”
Chair: Prof. Motoki Takahashi, Kobe University–49–

Speaker: Prof. Bruce Berman, Queen’s University (25 minutes)
Comment: Prof. Daniel Posner, University of California, Los Angeles (10 minutes)
Prof. Siddharth Chandra, University of Pittsburgh (10 minutes)
Discussion (30 minutes)
14:45 − 15:45 Discussion of Future Research
Moderator: Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University
Mr. Takaaki Oiwa , JICA Research Institute15:45 − 16:00 Summing-up
Prof. Keiichi Tsunekawa, Director of JICA Research Institute18:00 − 20:00 Working Dinner “Plan for Publication”

国際シンポジウム
多様化する世界とグローバル経済危機 — 開発途上国の諸課題と国際社会の役割（国際協力研究科・JICA 研究所共催）
日

時：平成 21 年 7 月 13 日

会

場：神戸大学六甲台キャンパスフロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

15:30 − 17:30

プログラム：
基調講演
リンダ・ヴァン・ゲルダー Linda Van Gelder（世界銀行 / World Bank）「世界経済危機の多様な影響と今後の見通し」“Diversified Impacts and Prospects of the Global Economic Crisis”
日野博之 Hiroyuki Hino（神戸大学経済経営研究所特命教授・JICA 派遣ケニア共和国首相府経済アドバイザー / RIEB-Kobe University & Economic Advisor to the Prime Minister of
Kenya）「経済危機と開発途上国：アフリカにおける課題」“Economic Crisis and Developing Countries: Issues and Challenges in Africa”
パネルディスカッション
グスタフ・ラニス（イェール大学名誉教授）
Gustav Ranis, Yale University
フランシス・スチュワート（オックスフォード大学教授）–50–

Frances Stewart, University of Oxford
恒川惠市（JICA 研究所長）
Keiichi Tsunekawa, JICA Research Institute高橋基樹（神戸大学国際協力研究科教授・モデレーター）
Motoki Takahashi, GSICS-Kobe University — Moderator

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
第 7 回共同研究発表会「Changes and Challenges in the East Asian Financial Markets」
日時：平成 21 年 9 月 11 日

会

場：Room 102, College of Economics and Finance Building, Hanyang University

10:00 − 16:30

プログラム：
10:00 − 10:15

Opening Ceremony
Dae-Keun Park (Dean, College of Economics and Finance, Hanyang University)

10:15 − 12:30

Session 1
Chair: Toshiki Jinushi (Kobe University)
Presenter: Takashi Kamihigashi (RIEB, Kobe University)“Asset Price Bubble”
Discussant: TBA, (Hanyang University)
Presenter: Choong-Oh Kang (Hanyang University)
Sung-Tae Kim (Korea University Business School)
Phil Sang Lee (Korea University Business School)“Predicting Default with Firm-specific Macroeconomic Exposures”
Discussant: Kentaro Iwatsubo (Kobe University)

12:30 − 14:00

Lunch at Faculty Club
Host: Byung-Taik Cho (Professor Emeritus, Hanyang University)

14:00 − 16:15

Session 2
Chair: TBA (Hanyang University)
Presenter: Sougata Poddar (Hanyang University)
Yuanzhu Lu (Chinese Economics and Management Academy)–51–

“Piracy, Entry Deterrence and Intellectual Property Rights (IPR) Protection ”
Discussant: Takashi Yanagawa (Kobe University)
Presenter: Shigeto Kitano (RIEB, Kobe University)“Capital Controls and Welfare”
Discussant: TBA (Hanyang University)
16:15 − 16:30

Closing Remark
Myung-Jig Kim (Director, HERI, Hanyang University)
Ryuzo Miyao (Director, RIEB, Kobe University)

Workshop on International Trade in Celebration of the 60th Birthday Professors Fumio Dei & Hiroshi Ohta
Jointly Supported by RIEB Seminar & Rokko Forum
日時：平成 22 年 1 月 23 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

10:00 − 17:00
大会議室

プログラム：
10:00 − 10:05 Opening Remarks
NAKANISHI Noritsugu
10:05 − 10:50 KIKUCHI Toru (Kobe University)“A simple Model of Service Offshoring with Time Zone Differences”
10:50 − 11:35 MA Yan (Kobe University)“Consumer Preference, Product Quality and Product Cycle”
11:40 − 12:25 DAVIS Colin (Kobe University)“Financial Risks and Research Contracts in an Endogenous Growth Model”
12:30 − 14:00

Lunch break

14:00 − 14:45 HU Yunfang (Tohoku University)“Trade Structure and Equilibrium Indeterminancy in a Two-Country Model”
14:50 − 15:35 HAIBARA Takumi (Yamanashi Gakuin University)“Trade and Enviromental Consequences of Consumption Tax Hike”
15:40 − 16:25 ISHIKAWA Jota (Hitotsubashi University)“Environmental Standards under International Oligopoly”–52–

16:30 − 16:40 Closing Remarks
Organizers

RIEB Workshop（Jointly supported by Duisburg - Essen University）
Human Resource Management Issues of Foreign Firms in Japan日時：平成 22 年 2 月 23・24 日

会

場：神戸大学経済学研究科

本館 2 階会議室

プログラム：
Febrary 23
13:40 − 13:45

Opening Address
Ken-Ichi SHIMOMURA, Director-Elect, RIEB, Kobe University, JapanFirst day session
Chair: Koji OKUBAYASHI, Setsunan University, Japan
13:45 − 14:00

Welcome Remarks
Werner PASCHA, Duisburg - Essen University, Germany
Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University, Japan

14:00 – 14:45

Fabian FROESE, Korea University, Korea
Paper: Froese / Peltokorpi: Recruiting challenges of foreign firms in Japan
Commentator: Kiyoshi Takahashi, Kobe University, Japan

14:45 – 15:30

Sue BRUNING, University of Manitoba, Canada
Paper: Bebenroth / Pascha / Bruning : Beyond the CEO: Complementarities in foreign
based subsidiaries executive staffing decisions
Commentator: Hiroaki Funahashi, Corning K.K., Japan

15:30 – 15:45

Coffee Break

15:45 – 16:30

Patricia ROBINSON, Hitotsubashi University, Japan
Paper: Robinson: Facilitating Cross-cultural issues through Process Work: Surfacing
Important but invisible issues in American MNEs in Japan–53–

Commentator: Yasuhiro Hattori, Shiga University, Japan
16:30 – 17:15

Elena GROZNAYA, Kobe University, Japan
Paper: Foreign or National? What culture-related factors define the choice of foreigncompanies by women employees in Japan
Commentator: Kuniko Mochimaru, Josai University, Japan

17:30 –

Reception at the university restaurant (Sakura)

Second day session
Chair: Toshihiro KANAI, Kobe University, Japan
9:15 – 10:00

Tomoki SEKIGUCHI, Osaka University, Japan
Paper: Sekiguchi/ Yamao: The Change of Nationality in Top Executives of Foreign
Affiliates: A Study of North American, European and Asian MNCs in Japan
Commentator: Donghao Li, Wakayama University, Japan

10:00 – 10:45

Rolf SCHLUNZE, Ritsumeikan University, Japan
Paper: Schlunze: Hybrid solutions for IHRM – a European-Japanese model
Commentator: Jaffer Hussainee, Kwansai Gakuin University, Japan

10:45 – 11:00

Coffee Break

11:00 – 11:45

Markus PUDELKO, University of Tuebingen, Germany
Paper: Pudelko / Haas: Conflicts in Foreign Subsidiaries. Japan versus the West
Commentator: Shiho Nakamura, Nakamura Gakuen University, Japan

12:00 –

Sayonara words by Ralf Bebenroth and Werner Pascha–54–8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 4 年 4 月

ハワイ大学経済学部

平成 7 年12月

ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所

平成 8 年 3 月

慶北大学校経済経営研究所

平成 9 年 3 月

ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科

平成 9 年11 月

イェール大学経済成長研究所

平成11 年 1 月

ワシントン大学経済学部

平成12年 6 月

中央研究院経済研究所

平成16年 8 月

チリ大学経済学部

平成16年10月

リオデジャネイロ連邦大学経済研究所

平成19年 9 月

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会

平成19年12月

湾岸研究センター–55–

9 海外からの招聘者（平成 19 〜 21 年度）
年度

氏名

所属

研

平成
ライプツィッヒ大学
Uwe Friedrich VOLLMER
19年
教授
('07)
米州開発銀行駐日事務所
Fausto MEDINA-LOPEZ
次席

究

目

的

・

用

務

期間

日本学術振興会受入研究者

19.5.1〜 19.7.30

セミナー講師19.5.14

Ugo PANIZZA

国連貿易開発会議 グ
ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン・ 開
セミナー講師発 戦 略 課 債 務・ 財 政 分 析
ユニットチーフ

19.5.14David WEIMAN

コロンビア大学 バー
セミナー講師
ナード・カレッジ 教授

19.5.28

Tao WU

ダラス連邦準備銀行
シニアエコノミスト

セミナー講師19.6.11

Gianmarco OTTAVIANO

ボローニャ大学

セミナー講師19.6.28

Ramprasad SENGUPTA

ジャワハルラルネルー大
外国人研究員
学 教授

19.7.1〜 19.12.31

大久保

マンチェスター大学政治・
経済ガバナンス研究所
セミナー講師
研究教授

19.7.4

イェール大学

セミナー講師19.7.13

Mark METZLER

テキサス大学オースティ
セミナー講師
ン校 准教授19.7.27

Sea Jin CHANG

高麗大学 教授／一橋大
セミナー講師
学経済研究所 客員教授

19.8.24

宮際

エモリー大学 准教授／
大阪大学社会経済研究所
国際シンポジウム講師
教授

19.10.26

Julio DAVILA

パリ・スクール・オブ・エ
コノミクス CNRS リサー セミナー講師
チャー19.10.30

Kwan CHOI

アイオワ州立大学

19.11.18〜 19.11.24

浜田

イェール大学

浜田

敏弘
宏一

計行

教授

教授

教授

国際シンポジウム講師

教授

国際シンポジウム講師
COE 総括シンポジウム

Wilfred ETHIER

ペンシルバニア大学
教授

国際シンポジウム講師

19.11.20〜 19.11.24

宮際

エモリー大学 准教授／
大阪大学社会経済研究所
国際シンポジウム講師
教授

19.11.21〜 19.11.23

ヴァンダービルト大学
教授

19.11.21〜 19.11.24

宏一

計行

Eric BOND–56–

国際シンポジウム講師

コメント

19.11.18〜 19.12.2

平成Satya DAS
19年
('07)

インド統計研究所

教授
教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

Stephen TURNOVSKY

ワシントン大学

Henry WAN

コーネル大学教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

Alan WOODLAND

シドニー大学教授

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.24

Richard BALDWIN

ジュネーブ高等国際問題
国際シンポジウム講師
研究所 教授19.11.21〜 19.11.25

Murray KEMP

マッコーリー大学

国際シンポジウム講師

19.11.21〜 19.11.25

Binh TRAN NAM

ニューサウスウェールズ
国際シンポジウム講師
大学 教授

19.11.21〜 19.11.25

Been Lon CHEN

中央研究院経済研究所
教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Constantina KOTTARIDI

ペロポネソス大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Sajal LAHIRI

南イリノイ大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Partha SEN

デリー大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Eden YU

香港城市大学

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Ian WOOTON

ストラスクライド大学
教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.24

Costas AZARIADISワシントン大学セントル
国際シンポジウム講師
イス校 教授19.11.22〜 19.11.25

Ronald JONES

ロチェスター大学教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.25

Devashish MITRA

シラキュース大学教授

国際シンポジウム講師

19.11.22〜 19.11.25

Reinhard HÜNERBERG

カッセル大学マーケティ
神戸大学招聘外国人研究者
ング部長・教授

19.11.22〜 20.1.7

Ping WANG

ワシントン大学セントル
国際シンポジウム講師
イス校 教授19.11.23〜 19.11.24

Alain VENDITTI

フランス国立科学研究
所 − グ レ カ ム リ サ ー チ セミナー講師
ディレクター

19.12.7

Ronald TOBY

イリノイ大学19.12.19

Shyam SUNDER

組織ガバナンス実験の指導及び最近
20.1.20
イェール大学経営大学院のアメリカ会計学における実験研究教授〜 20.1.26
すう勢についての教示

教授

講師
教授

教授
教授

教授

セミナー講師–57–

平成19年 Vikas MEHROTRA('07)

アルバータ大学 准教授／一橋大学経済研究所
セミナー講師
客員教授

20.1.24

Alireza NAGHAVI

モデナ・レッジョ・エミー
外国人研究員
リア大学 准教授

20.1.29〜 20.3.11

Yong WANG

香港城市大学

国際シンポジウム講師

20.2.22〜 20.2.24

Ngo Van LONG

マギル大学

セミナー講師20.2.28

Jean-Michel
GRANDMONT

ヴェニス国際大学 上席
日本学術振興会外国人招聘研究者（短 20.3.3
研究員／経済統計研究所期）〜 20.3.30
上席研究員

José Luis CORDEIRO

ミ レ ニ ア ム・ プ ロ ジ ェ ク
ト ベネズエラ代表／アセミナー講師
ジア経済研究所
客員研究員

20.3.7

Arijit MUKHERJEE

ノッティンガム大学
准教授

労働組合の強い産業でのPrallel Inports について共同研究

20.3.11〜 20.3.20

Fu-Chuan LAI

国立台北大学

国際シンポジウム講師

20.3.15

Jie LI

中山大学 講師／東海大
学総合教育センター
国際シンポジウム講師
交換研究員

20.3.15

准教授
教授

教授

Dante Mendes ALDRIGHI サンパウロ大学

教授

国際シンポジウム講師

20.3.17〜 20.3.22

国際シンポジウム講師

20.3.18〜 20.3.22

Siddharth CHANDRA

ピッツバーグ大学大学院准教授

Akbar NORMAN

コロンビア大学ビジネス
ス ク ー ル プ ロ ジ ェ ク ト 国際シンポジウムコメント
マネージャー

20.3.18〜 20.3.22

James ADAMS

世界銀行

国際シンポジウム講師

20.3.18〜 20.3.23

Alaa
EL-SHAZLY

カイロ大学

准教授

国際シンポジウム講師

20.3.19〜 20.3.22

Ahmed GHONEIM

カイロ大学

准教授

国際シンポジウム講師

20.3.19〜 20.3.22

Satish JAIN

ジャワハルラルネルー大
国際シンポジウム講師
学 教授

20.3.20〜 20.3.21

Anjan MUKHERJI

ジャワハルラルネルー大
国際シンポジウム講師
学 教授

20.3.20〜 20.3.21

Mary Yoko BRANNEN

サンノゼ州立大学

Markus PUDELKO

エジンバラ大学

副総裁

教授

国際シンポジウム講師

20.3.22〜 20.3.28

準教授

国際シンポジウム講師

20.3.23〜 20.3.29

–58–

平成
Joerg MAHLICH
19年
('07)
Pantisa PAVABUTR

オーストリア連邦産業院
研究員

国際シンポジウム講師

20.3.25〜 20.3.31

タマサート大学

セミナー講師20.3.26

国際シンポジウム講師

20.3.26〜 20.3.28

オーストリア連邦産業院
研究員

日本学術振興会外国人招聘研究者（短期）

20.4.1〜 20.5.28

Kris James MITCHENER

サンタクララ大学
准教授

外国人招聘研究者

20.4.2〜 20.4.6

飯味

世界銀行

セミナー講師20.4.9Nealia Sue BRUNING
平成20年 Joerg MAHLICH
('08)

淳

マニトバ大学准教授
教授

エコノミストAditya KAUL

アルバータ大学

准教授

セミナー講師20.4.17

Vikas MEHROTRA

アルバータ大学 准教授／一橋大学経済研究所
セミナー講師
客員教授

20.4.17

齋藤哲哉

ニューヨーク州立大学
バッファロー校
セミナー講師
博士後期課程20.5.20

Thomas ROEHL

ウ ェ ス タ ン・ ワ シ ン ト ン
セミナー講師大学 教授

20.6.9安錫教

漢陽大学校 教授・経済研究所長国際シンポジウム講師

20.6.10

趙

炳澤

漢陽大学校

名誉教授

国際シンポジウム講師

20.6.10

全

瑛俊

漢陽大学校

准教授

国際シンポジウム講師

20.6.10

金

明稷

漢陽大学校

教授

国際シンポジウム講師

20.6.10

セミナー講師20.6.13

John A. JAMES

バージニア大学

小田部

テンプル大学 教授／グローバルマネジメント研 外国人研究員
究所 研究長20.7.7〜 20.8.6

Robert OWEN

ナント大学 教授／大阪
国際シンポジウム講師
大学 客員教授

20.7.11今井

マンチェスター大学
助教授

20.7.14〜 20.8.1

正明

克

教授

外国人招聘研究者

浙江大学 教授／国際経セミナー講師済研究所 所長

20.7.18

Edwin Lun-Cheung LAI

ダラス連邦銀行調査研究
部 上 席 経 済 研 究 員・ ア 外国人研究員
ドバイザー

20.8.7〜 20.9.6

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学
教授

外国人共同研究者

20.8.20〜 20.9.17

Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学

外国人研究員20.9.8〜 20.12.14

趙

偉

教授

–59–

平成
Lakshmi K. RAUT
20年
('08)

アメリカ合衆国政府社会セミナー講師保障局 エコノミスト

20.10.15

James ADAMS

世界銀行

20.10.25〜 20.10.26

宮際

エモリー大学 准教授／
大阪大学社会経済研究所
セミナー講師教授

20.11.14

Janet HUNTER

ロンドン・スクール・オブ・
エコノミクス 教授／東セミナー講師
京大学社会科学研究所
客員教授

20.12.12

顧国達

浙江大学経済学院

セミナー講師20.12.15

Jingang ZHAO

サスカチュワン大学
准教授

外国人研究員20.12.16〜 21.3.16

Ronald TOBY

イリノイ大学教授

セミナー講師20.12.22

Mukul MAJUMDAR

コーネル大学教授

セミナー講師21.2.25

Ronald JONES

ロチェスター大学

外国人招聘研究者

21.3.17〜 21.3.23

Alan DEARDORFF

ミシガン大学

国際シンポジウム講師

21.3.22〜 21.3.23

Charles MASON

ワイオミング大学

国際シンポジウム講師

21.3.22〜 21.3.23

Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所
研究員

国際シンポジウム講師

21.3.23

アテネ商科大学

外国人研究員21.4.24〜 21.5.26

セミナー講師21.4.27

Fausto MEDINA-LOPEZ

元米州開発銀行アジア事セミナー講師
務所 副代表21.5.14

国本

マギル大学

21.6.1

計行

平成
Thomas MOUTOS
21年
('09)
Jean François HENNART

隆

副総裁

非常勤講師

教授

教授

教授
教授

教授

ティルバーグ大学

教授

准教授

セミナー講師

浙江大学 教授／国際経外国人研究員
済研究所長

21.7.10〜 21.8.11

Bruce BERMAN

クイーンズ大学名誉教授

国際カンファレンス講師

21.7.12〜 21.7.14

Graham BROWN

バース大学

国際カンファレンス講師

21.7.12〜 21.7.14

Siddharth CHANDRA

ピッツバーグ大学
准教授

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Jean ENSMINGER

カリフォルニア工科大学
教授

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

趙

偉

上級講師

–60–

平成
21年 Satish JAIN('09)

ジャワハルラルネルー大
学 社 会 科 学 部 経 済 研 究・ 国際カンファレンス講師
計画センター 教授

21.7.12〜 21.7.14

Michael KREMER

ハーバード大学

21.7.12〜 21.7.14

Anjan MUKHERJI

ジャワハルラルネルー大
学 社 会 科 学 部 経 済 研 究・ 国際カンファレンス講師
計画センター 教授

21.7.12〜 21.7.14

Oduor ONG’WEN

南部・東部アフリカ貿易情報交渉研究所（SEATINI）
・
国際カンファレンス参加者
ケニア カントリーディ
レクター

21.7.12〜 21.7.14

Edward OYUGI

ケニヤッタ大学

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Daniel POSNER

カリフォルニア大学ロサ
国際カンファレンスコメント
ンゼルス校 准教授

21.7.12〜 21.7.14

Gustav RANIS

イェール大学経済成長セ 国際カンファレンス講師
ンター 名誉教授
国際シンポジウム講師

21.7.12〜 21.7.14

Parker SHIPTON

ボストン大学21.7.12〜 21.7.14

Frances STEWART

オックスフォード大学安国際カンファレンスコメント
全・民族・不平等研究セン
国際シンポジウム講師
ター センター長／教授

21.7.12〜 21.7.14

Linda VAN GELDER

世 界 銀 行 東 ア ジ ア・ 大
洋 州 地 域 貧 困 削 減 経 済 国際カンファレンス講師
運営担当セクターマネー 国際シンポジウム講師
ジャー

21.7.12〜 21.7.14

John LONSDALE

ケンブリッジ大学トリニ国際カンファレンス講師
ティ・カレッジ フェロー

21.7.13〜 21.7.14

今井克

マンチェスター大学
助教授

セミナー講師21.7.31

宮際

計行

エモリー大学

セミナー講師21.8.6

外国人共同研究者

21.9.12〜 21.10.7

教授

教授

准教授

教授

国際カンファレンスコメント

国際カンファレンス講師

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学
教授

丸川

マンチェスタービジネス
セミナー講師スクール 博士課程

21.10.2

Mathias HOFFMANN

チューリッヒ大学実証経 外国人共同研究者
済研究所 教授
セミナー講師21.10.12〜 21.10.15

Maria Julieta ODDONE

ラテンアメリカ社会科学
外国人共同研究者
大学院大学アルゼンチン
セミナー講師
校 主任教授21.10.14〜 21.10.23

住山

ハ ー バ ー ド・ ビ ジ ネ ス・ 外国人共同研究者
スクール 博士候補
セミナー講師21.10.22〜 21.11.7

和之

アラン

–61–

平成
21年 齋藤('09)

ニューヨーク州立大学
バッファロー校経済学部 セミナー講師
大学院 博士後期課程

21.10.26

Vikas RAWAL

ジャワハルラルネルー大
学経済研究・計画センター セミナー講師
准教授

21.11.8

Niladri Sekhar DHAR

インド統計研究所
研究員

セミナー講師21.11.8

Aparajita BAKSHI

インド統計研究所
研究員

セミナー講師21.11.8

Frits K. PIL

ピッツバーグ大学
准教授

セミナー講師21.11.26

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネス・ サービスイノベーション成果物の監
21.11.29
スクール 教授修藤井

シンガポール経営大学
准教授

哲哉

朋樹

セミナー講師21.12.10

Omar Everleny PEREZ

ハバナ大学キューバ経済
セミナー講師
研究センター 教授

21.12.14

Ronald TOBY

イリノイ大学21.12.14

Mathias HOFFMANN

チューリッヒ大学実証経
外国人共同研究者
済研究所 教授

22.1.20〜 22.1.23

Susan VROMAN

ジョージタウン大学
教授

セミナー講師22.1.20

Jim ALBRECHT

ジョージタウン大学
教授

セミナー講師22.1.20

上代

ブラウン大学大学院
博士後期課程セミナー講師22.1.22

Nealia Sue BRUNING

マニトバ大学

外国人研究員22.2.17〜 22.3.31

Werner PASCHA

デュースブルクエッセン
大学東アジア経済研究所
国際シンポジウム講師
教授

22.2.23〜 22.2.24

Fabian FROESE

高麗大学ビジネススクー
国際シンポジウム講師
ル 助教

22.2.23〜 22.2.24

Markus PUDELKO

チュービンゲン大学
教授

22.2.23〜 22.2.24

秋山祐子

サンパウロ大学大学院工学研究科不動産研究所
研究会講師
研究員／緒方不動産鑑定事務所大阪支所 所長

22.3.4大野由夏

プライスウォーターハウ
スクーパーズ株式会社
セミナー講師
ディレクター

22.3.9雄介

教授

セミナー講師教授

国際シンポジウム講師–62–

10 科学研究費補助金による研究（平成 20・21 年度）
特定領域研究研究課題

実験社会科学−組織構造の分析と設計（平成 19 〜 24 年度）

研究組織

下村
小笠原

研一（研究代表者）、山地

研究目的

秀俊、磯辺

剛彦、後藤

雅敏、又賀

喜治、

宏

まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。
実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（A）
研究課題

内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立（平成 18 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

趙

来勲（研究代表者）、菊地

徹、土居

潤子、胡

云芳、上東

貴志

本研究の目的は、内生的時間選好を明示的に導入した新しい国際貿易・投資の動学的一般均衡モデルを、収穫遁増、財市場や生産要素市場の競争の不完全性、成長率の内生的決定、貿易政策・マクロ経済政策等をとりいれて発展させ、基本的に静学的な均衡概念に基づいている既存の国際貿易理論と、近年動学的一般概念に依拠しつつ比較的に発展してきてはいるが、閉鎖済あるいは小国開放経済を前提にしているマクロ経済学の境界領域に新たな理論体系を確立することであ
る。

研究課題

グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証（平成 21 〜 25 年度）

研究組織
研究目的

上東

貴志（研究代表者）、宮尾

龍蔵、地主

敦賀

貴之、小林

実

照義、立花

敏樹、北野

重人、柴本

昌彦、

1929 年のニューヨーク株式市場大暴落が招いた世界恐慌以来、資産バブルの崩壊（もしくは資産価格の暴落）により数多くの金融危機が引き起こされてきた。
特に 80 年代以降、経済のグローバル化により国境を越えた資金移動が活発になり、バブルの発生・崩壊、及びバブル崩壊を引き金とした（通貨）金融危機が頻繁に見られるようになった。80 年代後半から 90 年代初頭の日本のバブル経済、90 年
代のラテンアメリカの消費バブル及び東南アジアの投資バブルは、崩壊後に深刻な金融危機を招いた顕著な例である。

–63–

現在世界経済は、米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界恐慌以来最悪とも言われる経済危機に直面している。経済のグローバル化に伴い、バブルの発生・崩壊が頻繁になっただけではなく、1 国で起きた金融危機はもはや世界経済全体に深刻な影響を及ぼすようになった。その一方で、日本や欧米諸国による莫大な公的資金注入の効果に対しては懐疑的な意見も多く、バブル・金融危機・経済危機への対応策は未だ確率されていない。本研究の目的はグローバル経済におけるバブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融危機、及び１国で発生した金融危機がグローバル経済に与える影響を理論・実証の双方向、及びミクロ・マクロ・
グローバル的視点から総合的に分析・検証し、バブル期・金融危機時に有効な経済政策を提言することである。
基盤研究（B）
研究課題

資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験（平成 20 〜 23 年度）

研究組織

下村

研究目的

研一（研究代表者）、武藤

滋夫、大和

毅彦、橋本

介三、瀋

俊毅

本研究では、効率的で公平な資源配分と利得配分を実現する制度はどのように設計できるのかについて、一般均衡理論とゲーム理論に基づく理論分析を行い、経済実験も実施する。具体的には、まず競争市場下の均衡の安定性分析、特に競争均衡が複数存在する条件に関する理論研究を再検討する。経済を記述する選好と初期保有のパラメータの値が与えられたもとで、均衡が唯一かあるいは複数存在するのかを示す従来の型での考察に加え、複数の価格のリストが与えられたもとで、それらが均衡価格となるような経済（選好と初期保有の値）をどのように構成するかを明らかにする条件を導出する。次に、安定性の理論を実験で検証する。あらかじめ複数種類の商品を初期保有という形で有する多数の消費者による市場での商品の取引を経て、各商品の価格が各市場の需給をバランスさせる水準に収束するのかしないのか、収束するとすればそこに至る過程はどのようなものであるか、収束しないとすれば価格はどのように変化するのかを確認する。

研究課題

ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究（平成 21 〜 23 年度）

研究組織

浜口

伸明（研究代表者）、西島高橋

百合子、細野

研究目的

章次、村上

勇介、宇佐見

耕一、幡谷

則子、

昭雄

資源収奪的な植民地経済という歴史要因に起因する格差構造を基層とするラテンアメリカ社会において、ある場合には社会の調和が保たれ、別の状況下では階層間対立が繰り返されている。このような現象を整合的に説明するために、個人
あるいはグループのミクロ的行動および異なる利害グループ間の相互作用を陽表的に検討する。本研究は、地域および特定国の特殊性を考慮した地域研究の立場
から、個人・組織・国家の行動の解明する社会科学の手法によりラテンアメリカ
社会の特質を解明しようとする。本研究を通じてラテンアメリカ地域でこれまで行われてきた諸改革が社会に構造的な変化をもたらしたことを明らかし、今後の研究課題を提示する。

–64–

基盤研究（C）
研究課題

中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研
究（平成 18 〜 20 年度）

研究組織
研究目的

浜口

伸明（研究代表者）、亀山

嘉大

本研究は今まで空間経済学で十分に研究されてこなかった産業集積と技術進歩の関係について実証的研究を行うことによって、知識のスピルオーバーのミクロ
経済学的理解を深めるような新しい知見を求めるとともに、これまで投入要素の蓄積に依存して経済発展を遂げてきた中進工業国が生産性上昇を通じて成長を持続するための開発戦略の一つとして、知識創造型産業クラスター戦略を構築するための政策含意を探ることを目的として、次代の経済大国として期待を集めている中国とブラジルを分析対象として研究を進める。

研究課題

自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究（平成 19 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

宮尾

龍蔵

自然利子率（あるいは均衡実質金利）は、財サービス市場が均衡する際に成立する実質金利に相当し、マクロ経済学やマクロ経済政策を議論する際のベンチ
マークとなる基本変数である。特に金融政策の分野では、現実の市場実質金利（名目金利マイナス予想物価上昇率）と均衡実質金利の差が金融政策のスタンス（緩和的か引締め的か）を測る尺度となり、自然利子率の計測は重要な政策含意を持つ。本研究課題の目的は、日本の自然利子率の計測とそのマクロ政策含意について、包括的な比較実証研究を行うことである。宮尾の専門分野であるマクロ経済学の知見と計量経済学・時系列分析の知識を最大限に活用し、より妥当な計測ア
プローチとその推計結果を導出することを目指す。

研究課題

経営者が公表する予想利益と市場の効率性（平成 19 〜 20 年度）

研究組織

村宮

研究目的

克彦

本研究の目的は、経営者が公表する予想利益の有用性を企業価値評価の観点か
ら明らかにすることである。すなわち、経営者が公表する予想利益を残余利益評価モデル (residual income valuation model) という企業価値評価モデルにインプット
して株式価値 (intrinsic value) を推定し、そうすることで現在割高、あるいは割安になっている銘柄を識別することができるかどうか（将来リターンを予測できるかどうか）にもとづいて経営者の公表する予想利益の有用性を判断することを目的としている。もし、経営者が公表する予想利益にもとづく企業価値評価モデル
によって将来リターンを予測することができれば、経営者によって公表される予想利益は、投資意思決定上の有用性があり、投資者の企業価値評価にとって有用な情報であることを示すことができる。本研究課題は、先行研究のように経営者
予想利益と株価や株式リターンといった市場変数との関連性を検証し、その予想利益の潜在的な有用性を示そうとするものではなく、企業価値評価の観点から経–65–

営者予想利益を利用して将来リターンを予測できるかどうかを検証し、投資者にとっての実際的な有用性を示そうとしている点で本研究独自の貢献が期待されよう。
研究課題

情報家電産業における製品イノベーションの価格へのインパクトの研究（平成 19 〜 21 年度）

研究組織

伊藤

研究目的

宗彦

本研究では、POS データを用いた統計的手法による実証研究と、実際の企業への訪問調査により、製品戦略と価格の関係について、特にイノベーション（製品品質）が価格に与える影響を測定する。
（1）過去 10 年間の特定製品の価格推移を中国、日本、ヨーロッパ、アメリカ市場について明確にする。
製品特性を市場環境（市場規模、競合状況、参入企業数）、タイムトレンド（製品成熟度など）、品質（たとえばパソコンであれば CPU 速度、メモリー、ディス
ク容量、画面解像度などの技術に関連する項目）に分解し、価格との関係を特定する。
（2）上記分析を通年、単年、隣接年と分けて行うヘドニック価格関数を求めることにより物価変動要素を排除し、できる限り製品品質と価格の関係を定量化する。
（3）複数の産業（ノートパソコン、デジカメ、DVD、液晶・プラズマテレビなどを考えている）について行い、価格下落の程度の差を明確にする。
（4）上記価格推移の産業間格差の要因を定量的に分析する。

研究課題

ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究（平成 20 〜 22 年度）

研究組織

西島

研究目的

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究では、ブラジル、メキシコ、チリに関し、経済自由化が所得分配・賃金
格差・貧困などにいかなる影響を与えているかを、家計調査ミクロデータを用いた計量分析で明らかにする。具体的な第 1 の研究課題は、賃金格差や所得格差を、教育、経験年数、勤続年数、職種などの個人の属性をコントロールした上で、経済の openness の指標を追加して実証することである。第 2 の研究課題は、メキシ
コ、ブラジル、チリの比較研究である。それぞれの国では経済自由化の開始時期
やその程度に差があり、こうした相違が分配や貧困にどのような差をもたらしているのか、また、それぞれの国での格差是正政策がどのような効果を有しているのかを、家計調査によるミクロデータを用いて検証する。

若手研究（A）
研究課題

製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析（平成 20 〜 23 年度）

研究組織

長内

研究目的

厚

本研究は、企業の R&D 活動の中で、事業化の起点となる製品構想を規定する–66–

技術的な要因と非技術的な要因の分析を行い、不確実な将来の市場ニーズに対応した製品開発のマネジメントについて考察するものである。本研究の目的は、製品開発に先立つ先行開発における技術成果が、製品開発の果実としての事業成果に結びつくことができるように、効果的な先行開発を規定する要因を分析することを主眼としている。この分析を通じて我が国のエレクトロニクス産業が直面している長期的な凋落状況の要因を明らかにすることが期待できる。
若手研究（B）
研究課題

ミクロデータからみたインド労働市場の構造と変動（平成 18 〜 20 年度）

研究組織

佐藤

研究目的

隆広

本研究の課題は、インドにおける労働市場構造やその変動が貧困削減や経済発展に果たす役割や、それらを効果的に実現するために必要とされる貧困削減政策
や経済政策について理論的かつ実証的な研究を行うことである。以下の 3 つの研
究テーマに重点を置く。第 1 に、製造業部門労働需要関数の推定を通じてグロー
バル化の雇用に対する影響を定量的に分析する。第 2 に、労働供給の規定的要因
として人口増加が考えられることから、個票データを利用して出生率の決定要因を分析する。第 3 に、インドの貧困削減に向けた公共政策を評価する。個票デー
タを用いたミンサー型賃金関数の推定を通じて、土地制度や土地改革などの制度的要因が農業労働需要にどのような影響を与えているのかを検証したい。

研究課題

金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析（平成 20 〜 23 年度）

研究組織
研究目的

柴本

昌彦

本研究は、日本の産業別・品目別消費者物価及び企業物価を用いて、日本の金融政策が物価へ与える影響を精密に実証分析することを目的としている。具体的には、Factor Augmented Vector Autoregressive (FAVAR) モデルを用いて個別物価ショックと金融政策ショックに分け、それらのショックが品目別物価及び一般物
価へ与える影響の違いを分析する。注目する点は以下の 3 点である。(1) 個別物
価ショックと金融政策ショックが品目別物価に与えるまでのタイムラグに違いがあるのか。(2) 品目別の価格硬直性の異質性と、金融政策ショックが物価へ影響するまでの持続性とに関連性があるのか。(3) 金融政策ショックが品目別物価へ与える影響の違いを産業属性等で特徴付けることができるのか。

研究課題

連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析（平成 20 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

首藤

昭信

本研究の目的は、2000 年に導入された連結会計制度改革がわが国企業の企業経営ならびに裁量的会計行動に与えた影響について実証的に分析することである。
新制度の導入からすでに 7 年が経過するが、この制度が企業の契約システムや経–67–

営者行動に与えた影響は明らかではない。会計制度の経済的影響を分析するにあたり、(1) 証券市場に与えた影響と (2) 企業の契約システムや利益調整 (earnings
management) に与えた影響を分析するアプローチに大別される。本研究は (2) の視点から新連結会計制度の影響を分析する。具体的に本研究が計画している実証分
析は、[a] 連結会計制度改革が減益及び損失回避の利益調整に与えた影響、[b] 連
結会計制度改革が経営者報酬システムに与えた影響についての研究である。これ
らの研究を実施することにより、わが国の会計制度改革の経済的影響を実証的に明らかにする。
研究課題

企業が異質な下での空間経済学と国際経済政策（平成 21 〜 24 年度）

研究組織

大久保

研究目的

敏弘

企業間の生産性の違いが鮮明になり、既存の空間経済学や国際貿易の研究とは異なる知見が得られるであろう。政策的なインプリケーションも既存の研究と変わる可能性がある。どうやって産業空洞化を防ぎ、雇用を浮揚させ（特に地方の）地域経済を活性化できるのか、優良企業を地域にくいとめていくのか、どのように海外生産拠点がおかれ現地及び日本の市場や企業にインパクトを与えるのか、といった問題を理論と実証から答えられるだろう。

研究課題

決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究（平成 21 〜 23 年度）

研究組織
研究目的

村宮

克彦

近年、米国では企業情報に関して、選択的開示を禁止し、情報開示に対する投資者間の公平性を確保しようとするレギュレーション FD が施行された。一方、日本でもオンライン・トレードの普及などに伴って、個人投資家が年々増加し、主に一般に利用可能な情報のみを頼りに株式売買を行う個人投資家とそうでない投資家との情報格差の問題が浮き彫りになっている。このような背景から、近年、株式市場における情報開示に対する投資者間の公平性や情報格差が注目されている。本研究課題では、最近のこうした投資者を取り巻く情報環境を鑑み、情報開示の中核にある決算発表に焦点をあて、その制度が投資者間の公平性の確保に寄与し、情報格差の改善に役立っているかどうかを実証的に評価する。
具体的に本研究課題では、主として次の 2 点を明らかにすることを目標にする。
すなわち、(1) 決算発表が投資者間の情報格差の改善に寄与しているかどうかを実証的に明らかにし、もって株式市場における決算発表制度の役割を検討するのである。それと同時に、(2) 決算発表時に経営者による次期の予想利益も同時に公表するという日本独自の制度に着目した研究も行う。そこでは、海外共同研究
者の協力のもと、経営者予想利益の公表をも行う日本の決算発表制度とそれを行わない諸外国の決算発表制度を分析対象として、国ごとに決算発表と情報格差との関連性が相違するかどうかを検証する。

–68–

若手研究（スタートアップ）
研究課題

科学と産業との結びつき方に関する技術分野間・企業間の比較研究（平成 20 〜 21 年度）

研究組織

松本

研究目的

陽一

経済成長のためにはイノベーションが重要である。企業の競争優位構築のためにもイノベーションは重要である。そのためのひとつの有力な手段は、科学の先端的な知見を活用することである。科学との関連性が強くなる産業分野が増え、産業における科学への関心は顕著に高くなっている。科学の知見の重要性が高まりつつある中で、科学と経済社会とがどのように関連性をもち、それが経済の動
向や企業の競争とどのように結びつくのか、という点を明らかにすることはます
ます重要になっている。その解明には地道なファクトファインディング（発見事実）の積み重ねとエビデンス（証拠）に基づいた議論が必要である。本研究の目
的は、いかにして企業が科学の知見を結集・活用するか、またその際に科学の活動の場である学会がどのような役割を果たすのか、産業との関連性の高まりが科学の発展にどのように影響するか、といった点を明らかにするため、基礎となるファクトを収集し、イノベーションの新たなモデルを構築することである。

研究課題

日本的利益管理方式と組織能力開発に関する研究−アメーバ経営の導入事例から−（平成 21 〜 22 年度）

研究組織
研究目的

劉

建英
日本はいま 100 年に一度の深刻な不況に苦しんでおり、この長引く不況を脱出するためには、企業は健全な経営体質を構築することを求められている。その中で京セラによって生み出された独自の経営手法であるアメーバ経営は、同社の目覚しい成長を可能にしたとして、大きな注目を集めている。現在、京セラだけではなく、多くの企業は、経営体質を強化し、収益性を改善するため、アメーバ経営を積極的に取り入れようとしている。そして、その多くは京セラ同様、継続的な成長路線を歩んでいることから、近年日本企業に留まらず、韓国や中国といった海外企業からも熱い視線を浴びるようになり、これらの海外企業はアメーバ経営を移転することを積極的に検討している。本研究では、まずアメーバ経営で利益を改善する構造を明確にしたうえで、国内及び海外にある他社に移転する際、同じ成果が挙げられるための促進要因、阻害要因を究明することを研究目的とす
る。

–69–

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 19 〜 21 年度）

教員数 25 名（H19.5.1現在）

採択件数

平成 19 年度

新規 継続 合計基盤 基盤 基盤
若手 若手 研究成 若手 特定
萌芽
研究種目 研究 研究 研究
研究 研究 果公開 スタート 領域
研究（A） （B） （C）（A） （B） 促進費 アップ 研究
新規申請
1
0
8
0
0
1
1
1
1
件数

教員数 27 名（H19.11.1 現在）

採択件数

平成 20 年度

新規 継続 合計

新規
採択率
新規申請
件数

採
択
教員数 29 名件（H20.11.1 現在） 数
平成 21 年度

新規 継続 合計

新規
採択率
新規申請
件数

新規
採択率

採択
状況
13

0

0

6

0

0

0

0

1

1

8

1

0

5

1

0

0

0

0

0

7

1

0

11

1

0

0

0

1

1

15

0%

–

75.0%

–

–

0%

0%

0

1

8

0

1

4

1

4

0

19

0

1

3

0

1

2

0

3

0

10

1

0

5

0

0

1

0

0

1

8

1

1

8

0

1

3

0

3

1

18

0%

75.0%

–

52.6%

–

100% 37.5%–

100% 50.0%

100% 100% 61.5%

1

3

1

1

0

2

1

1

0

10

1

1

0

0

0

2

0

1

0

5

1

1

4

0

1

2

0

3

1

13

2

2

4

0

1

4

0

4

1

18

0%

0%

–

100%

0%

100%

–

50.0%

100% 33.3%

12 学研究費以外の外部資金による研究（平成 19 〜 21 年度）
平成 19 年度
区
代

表分

産業技術研究助成事業（NEDO）

者

伊藤

プロジェクト名

区
代

表

宗彦

デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための技術・商品戦略と製品開発マネジメントの研究

分

奨学寄附金

者

柴本

プロジェクト名昌彦

全国銀行学術研究振興財団助成金

–70–

区
代

表

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区

分

共同研究

者

神戸大学

代

表

プロジェクト名学長

EU 研究の教育研究拠点の形成

平成 20 年度
区
代

表

分

受託事業

者

日野

博之

プロジェクト名対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策にかかる有識者委員会①

区

分

受託事業

者

日野

代

表

博之

プロジェクト名対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策にかかる有識者委員会②

区

分

受託事業

者

日野

代

表

博之

プロジェクト名

エジプト国「経済高度知識化へ向けた高等教育支援」に係る提案型調査

区

分

受託事業

者

日野

代

表

博之

プロジェクト名

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣

区

分

受託事業

者

伊藤

代

表

プロジェクト名

区
代

表

宗彦

サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラム開発

分

奨学寄附金

者

大久保

プロジェクト名敏弘（財）松下国際財団奨学寄附金

–71–

区
代

表

分

奨学寄附金

者

村宮

克彦

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区

分

共同研究

者

神戸大学

代

表

プロジェクト名学長

EU 研究の教育研究拠点の形成

平成 21 年度
区
代

表

分

受託事業

者

日野

博之

プロジェクト名

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣

区分

文科省補助金事業

者

伊藤

代

表

プロジェクト名

区
代

表

宗彦

サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラムの開発

分

奨学寄附金

者

大久保

敏弘

プロジェクト名

大和日英基金

区

分

奨学寄附金

者

大久保

代

表

敏弘

プロジェクト名（財）学術振興野村基金研究プロジェクト助成金

区

分

奨学寄附金

者

濱口

代

表

プロジェクト名伸明

財団法人村田学術振興財団研究助成

–72–

区
代

表

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 19 〜 21 年度）
平成 20 年度
教員数 4 名平成 21 年度
教員数 4 名

受託研究

0

0

0

受託事業

0

5

1

文科省補助金事業

0

0

1

NEDO

1

0

0

奨学寄附金

3

4

5

共同研究

1

1

0

合計採択件数5

10

7

合計金額（円）

49,900,000

92,761,578

69,515,160

区

平成 19 年度
教員数 2 名分–73–

14 研究所刊行物（平成 19 年 4 月〜平成 22 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・A5 版）◆第 57 号〔2008 年 3 月刊行〕
少子高齢化と日本経済

後藤純一

貿易自由化と経済成長

西島章次

地方港におけるコンテナ貨物物流

富田昌宏−港湾管理者の視点から−

山本

裕

井澤

秀記

創業期兼松の人員構成

藤村聡

WTO における関税譲許ルールの役割

中西

訓嗣

菊地

徹・

岩佐

和道

富田

昌宏・

−港湾管理者の視点から−

山本裕

予測市場は正しく予測できたか

井澤

秀記

浜口

伸明

藤村

聡

相川

康子

グローバル金融危機と BIS 規制の見直しについて

井澤秀記

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー

藤村聡

自治体の地域就業支援策−中間労働市場の形成に向けて−

相川康子−発展途上諸国へのインプリケーション−

欧州中央銀行の金融政策−テイラー・ルールの推計−ゲーム理論的な評価−
文化的製品の貿易自由化について◆第 58 号〔2009 年 3 月刊行〕
東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流− 2008 年米国大統領選のケース−
民族の多様性と調和の経済学−主要文献のレビューから−
戦前期海外駐在員の内外給与格差問題−兼松豪州支店の事例分析−「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開◆第 59 号〔2010 年 3 月刊行〕

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・A5 版）◆ 52nd〔2008 年 2 月刊行〕

–74–

An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the Renminbi NDF in Hideki IZAWA
Hong Kong Market
Fragmentation and Production Network in East Asia

Nobuaki HAMAGUCHIA Note on Political EU-Japan Relations and Economic Ties:

Ralf BEBENROTH

Efforts through Cooperation Programs◆ 53rd〔2009 年 2 月刊行〕
The Business Combination Accounting and Probabilistic Purchase Isao NAKANO
Methods
Railroad Regulation in the United States in the Nineteenth Century:

Hidetoshi YAMAJI

A Lesson in International Accounting◆ 54th〔2010 年 3 月刊行〕
Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?

Ralf BEBENROTH

A Land-Locked Africa's Growth Strategy:

Matsuo WATANABE

Exports of Knowledge-Based Services& Hiroyuki HINO

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆ 69 号〔2009 年 3 月刊行〕
ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A

Ralf BEBENROTH◆ 70 号〔2009 年 3 月刊行〕
日本のもの造り組織指向の会計と国際会計

Shyam SUNDER・
山地

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES

秀俊

編著（欧文叢書・不定期刊）◆ No.17〔2003 年 2 月刊行〕
Forest Certification and Social Change:

Akira KAJIWARA

A Comprehensive Study in Japan–75–

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 3 号／ No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:

Henry Y. WAN Jr.

Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆

大正期シドニー来状

第 IV 巻〔2008 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状

第 V 巻〔2009 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状

第 VI 巻〔2010 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

商店史料◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆欧文No.202

Unionization Structure and the Incentives for Foreign〔2007年6月〕 Direct Investment
No.203

Arijit MUKHERJEE
Laixun ZHAOInternational Relocation, Difference in Production

Kohjiro DOHWA〔2007年7月〕 Costs, and Welfare: Analysis Based on the TwoCountry Model

No.204

Dilemma between new and existing technologies:

Atsushi OSANAI〔2007年7月〕 Separation and coexistence of old and new technologies
in the Television Development Division of Sony
Corporation

No.205The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, and〔2007年10月改訂〕

Output Fluctuations

No.206

Dense Communication and R&D in Knowledge-based

Nobuaki HAMAGUCHI〔2008年7月改訂〕

Industrial Clusters: Comparative Study of Small &Yoshihiro KAMEYAMA

Medium-sized Firms in Korea and China–76–

Takashi KAMIHIGASHI

No.207

Brand Agriculture and Economic Geography: A

Masahisa FUJITA〔2007年11月改訂〕

General Equilibrium Analysis

Nobuaki HAMAGUCHI

No.208A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during theMasato SHIZUME〔2007年11月〕 Great Depression: The Constraints and Remedies
No.209Globalization, Interregional and International〔2007年11月〕 Inequalities
No.210Laixun ZHAO

Global Dynamics in Infinitely Repeated Games with

〔2007年11月〕 Additively Separable Continuous Payoffs
No.211

Dao-Zhi ZENGBank regulation and supervision in Japan and〔2007年11月〕 Germany: A comparison

Takashi KAMIHIGASHI
Taiji FURUSAWA
Ralf BEBENROTH
Diemo DIETRICH
Uwe VOLLMER

No.212

Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-

〔2007年12月〕 Keynesian Effects on Aggregate Demand
No.213High Economic Growth, Equity and Sustainable

Yusuke KINARI
Masahiko SHIBAMOTO
Ramprasad SENGUPTA〔2007年12月〕 Energy Development of India
No.214

Top Management Characteristics of Foreign MNC〔2008年1月〕 Affiliates and Affiliate Performance in Japan:

No.215Ralf BEBENROTH

Knowledge-Based and Upper Echelon Perspectives

Donghao LI

Aging, transitional dynamics, and gains from trade

Takumi NAITO〔2008年1月〕
No.216

Tomoki SEKIGUCHI

Laixun ZHAO
Cognitive Bias in the Laboratory Security Market〔2008年2月〕 − Differently Available Information and Equilibrium

Hidetoshi YAMAJI
Masatoshi GOTOH

of Security Market −No.217Competing to Invest in the Foreign Market〔2008年3月〕
No.218

Laixun ZHAO
Makoto OKAMURA

Aid Effectiveness Revisited: Comparative Studies of〔2008年3月〕 Modalities of Aid to Asia and Africa–77–

Hiroyuki HINO
Atsushi IIMI

No.219

Understanding Output and Price Dynamics in Japan:〔2008年3月〕 Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively

Masahiko SHIBAMOTO
Ryuzo MIYAO

Stable Since the 1990s?

No.220

Heterogeneous Quality Firms and Trade Costs〔2008年5月〕
No.221

Toshihiro OKUBOThe Intranational Business Cycle: Evidence from Japan Michael ARTIS〔2008年5月〕
No.222

Toshihiro OKUBO
Tax reform, delocation and heterogeneous firms: Base〔2008年5月〕 widening and rate lowering ruleNo.223

Trade and Firm Heterogeneity In A Quality-Ladder〔2008年6月〕 Model of GrowthNo.224

Matthias HELBLE

Richard E. BALDWIN
Toshihiro OKUBO
Tetsugen HARUYAMA
Laixun ZHAO

Earnings Management to Exceed the Threshold: A

Akinobu SHUTO〔2008年7月〕 Comparative Analysis of Consolidated and Parent-only
Earnings
R&D Partnerships and Capability of Innovation ofNobuaki HAMAGUCHI〔2008年7月〕 Small and Medium-Sized Firms in Zhongguancun,

Yoshihiro KAMEYAMA

No.225Beijing: The Power of Proximity

No.226

Would global patent protection be too weak without

Edwin L.-C. LAI〔2008年8月〕 international coordination?
No.227

Managerial Ownership and Accounting Conservatism:〔2008年8月〕 Empirical Evidence from Japan
No.228Why did Countries Adopt the Gold Standard? Lessons〔2008年9月〕 from Japan

Akinobu SHUTO
Tomomi TAKADA
Kris James
MITCHENER
Masato SHIZUMEMarc D. WEIDENMIER

No.229The spatial selection of heterogeneous firms〔2008年9月〕

Toshihiro OKUBO
Pierre M. PICARD
Jacques-Fra̧nçois
THISSE–78–

No.230

The Relative and Incremental Explanatory Powers of〔2008年10月〕 Dirty Surplus for Debt Interest Rate

Akinobu SHUTO
Shota OTOMASA
Kazuyuki SUDA

No.231

Greenhouse-gas Emission Controls and International〔2008年10月〕 Carbon Leakage through Trade Liberalization
No.232Globalization and Business Cycle Transmission〔2008年11月〕
No.233

Jota ISHIKAWA
Toshihiro OKUBO
Michael ARTIS
Toshihiro OKUBO

Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term〔2008年12月〕 Stock Return: Evidence from Japan

Katsuhiko MURAMIYA
Kazuhisa OTOGAWA
Tomomi TAKADA

No.234The UK Intranational Trade Cycle〔2009年1月〕
No.235

Michael ARTIS
Toshihiro OKUBOThe Estimation of the New Keynesian Phillips Curve

Masahiko SHIBAMOTO〔2009年1月〕 in Japan and Its Implication for the Inflation Response
to a Monetary Policy ShockNo.236

Behold the ‘Behemoth’. The privatization of Japan Post Uwe VOLLMER〔2009年2月〕 Bank

Diemo DIETRICH
Ralf BEBENROTH

No.237

Tax Competition with Heterogeneous Firms〔2009年3月〕
No.238Richard E. BALDWIN
Toshihiro OKUBO

Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Hiep NGUYEN〔2009年3月〕 Domestic Competition and Domestic Constraints in

Shoji NISHIJIMA

Vietnam: A Micro-data Analysis

No.239Superiority of Exporters and the Causality Between〔2009年3月〕 Exporting and Firm Characteristics in Vietnam
No.240Labor-Management Bargaining, Labor Standards and〔2009年4月〕 International Rivalry
No.241

Hiep NGUYEN
Hiroshi OHTA
Jung HUR
Laixun ZHAO

Two-Way Outsourcing, International Migration, and〔2009年4月〕 Wage Inequality

Morihiro YOMOGIDA
Laixun ZHAO

–79–

No.242Is the Japanese Distribution System Becoming More〔2009年7月〕 Accessible to Foreign Firms?

Ralf BEBENROTH
Nir KSHETRI
Reinhard HÜNERBERG

No.243

Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN:〔2009年9月〕 Panel Cointegration Approach Utilizing The PANIC

Masahiko SHIBAMOTO
Yoshiro TSUTSUI

MethodChisako YAMANE

Effect of Threats to Property Rights on Economic

Atsushi KATO

〔2009年9月〕 Performance of the Manufacturing Sector of Indian

Takahiro SATO

No.244

StatesNo.245

Tainted Food, Low-Quality Products and Trade〔2009年10月〕
No.246

Jean Marie VIAENE
Laixun ZHAO

Desarrollo econóico y políica industrial de Japón:

Shoji NISHIJIMA〔2009年12月〕 Implicaciones para paìses en desarrollo
DP2010-01

Capital Controls and Welfare

Shigeto KITANO

Science as a tool for Commercialization: A Case of

Yoichi MATSUMOTO〔2010年1月〕
DP2010-02〔2010年1月〕 Kaneka's Development of the Solar Business
DP2010-03

Environmental Product Standards in North-South Trade Jota ISHIKAWA〔2010年2月〕
DP2010-04

Toshihiro OKUBO
Global Dynamics in Repeated Games with Additively〔2010年2月〕 Separable Payoffs
DP2010-05

Taiji FURUSAWA

The effect of managerial ownership on the cost of debt:〔2010年2月〕 Evidence from Japan
DP2010-06

Takashi KAMIHIGASHI

Akinobu SHUTO
Norio KITAGAWA

Shake Hands or Shake Apart?

Toshihiro OKUBO〔2010年2月〕 International Relationship of Japan with Global Blocs
DP2010-07

Individual Stock Returns and Monetary Policy:〔2010年3月〕 Evidence from Japanese Data
DP2010-08

Financial Risks and Research Contracts〔2010年3月〕 in a Model of Endogenous Growth–80–

Masahiko SHIBAMOTO
Minoru TACHIBANA
Colin DAVIS
Laixun ZHAODP2010-09

The Strategic Effects of Parallel Trade~Market stealing〔2010年3月〕 and wage cutting~DP2010-10

Arijit MUKHERJEE
Laixun ZHAO

Auditor Conservatism and Abnormal Accruals〔2010年3月〕

Tomomi TAKADA
Katsuhiko MURAMIYA◆和文
No.J79規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコント 長内〔2007年6月〕 ロール−標準形成における周縁企業の競争戦略−
No.J80

再販売価格維持と流通系列化の生成過程

厚

伊吹

勇亮

小島

健司

〔2007年6月〕 −医薬品製造業者の事例−
No.J81

既存技術と新規技術のジレンマ−ソニーのテレビ 長内厚〔2007年12月改訂〕 開発事例−
技術開発と事業コンセプト

長内厚

台湾の国防役制度と産業競争力

神吉直人〔2008年11月改訂〕 −台湾 IT 産業におけるエンジニアの囲い込み−

長内

厚

本間

利通

伊吹

勇亮

陳

韻如

長内

厚

山地

秀俊

藤村

聡

No.J82〔2007年9月改訂〕
No.J83

No.J84

オプション型並行技術開発〔2009年2月改訂〕 −台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−
No.J85

明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題〔2007年9月〕 −モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）
No.J86

ネットワークとケイパビリティに関する予備的考 神吉直人〔2007年12月〕 察
No.J87

江戸期日本の決済システム

鎮目

雅人

鎮目

雅人

〔2008年2月〕 −貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に−
No.J88

日本における近代通貨システムへの移行を巡って〔2008年2月〕 −決済における取引費用の観点から−–81–

No.J89

日本企業のものづくりにおける価値創造の課題

延岡

健太郎

アクティビストファンドに対する日本企業の反応

井上

真由美

池田

広男

残余利益評価モデルにもとづく財務比率の特性分 村宮克彦〔2008年3月〕
No.J90〔2008年3月〕
No.J91〔2008年3月〕 析
No.J92

市場志向の技術統合

長内厚

市場主導と技術主導の製品コンセプト創出

長内

厚

神吉

直人

〔2008年4月〕
No.J93〔2008年11月改訂〕 −ハウス食品「こくまろ」カレー・「プライム」
カレーの開発事例−

No.J94競争優位の源泉としての工業デザイン〔2008年7月改訂〕 − A 社の携帯電話端末の外装デザイン開発事例− 長内 厚
No.J95

地域密着型企業にみられる制度的叡智

井上

真由美

技術に裏付けられた工業デザイン

長内厚

両大戦間期日本における物価変動予想の形成

鎮目

雅人

両大戦間期日本の長期金利指標−東京株式取引所 鎮目雅人〔2008年6月〕 −そのビジネスシステムと人材育成−
No.J96〔2008年7月〕
No.J97〔2008年8月〕 −商品先物価格データを用いた分析−
No.J98〔2008年9月〕 における上場国債の価格データを用いた推計−
No.J99

価値観の体現とネットワークの活用によるプロ 神吉直人〔2008年10月〕 ジェクト組織のマネジメント−雑誌 A 誌の編集事
例−

No.J100

日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低 北野〔2008年12月〕 下の影響について

重人

柴本

昌彦

No.J101

ビジネスケース：ビットワレット株式会社

青島矢一〔2009年3月改訂〕

電子マネー市場の創造と事業戦略の構築

鈴木

修

長内

厚

–82–

No.J102

ディスプレイ関連学会の発表動向の分析〔2009年3月〕
No.J103

取引関係固有投資と系列販売網の生成過程

松本

陽一

榊原

清則

小島

健司

〔2009年3月〕 −自動車製造業者の事例−
No.J104

インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実 藤森梓〔2009年3月〕 証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用 上池 あつ子
いてNo.J105佐藤

米国のアクティビストファンドによって株式を大 井上〔2009年3月〕 量保有された日本企業 9 社へのインタビュー調査
No.J106

隆広

プラットフォーム市場におけるサービスの役割〔2009年4月〕

池田

真由美
広男

著者：フェルナルド・Ｆ・
スアレス
マイケル・Ａ・クスマノ

No.J107「起業」分析における質的研究の重要性〔2009年5月〕
No.J108

台湾エレクトロニクス産業の歴史〔2009年7月〕 −際だったモジュラー型産業形成の背景−
No.J109

ビジネスケース：ハウス食品

監訳：長内

厚

翻訳：中本

龍市

長内

厚

冨澤

治

長内

厚

陳

韻如

長内

厚

稲葉

哲

〔2009年11月〕 −カレールウ製品の開発−
No.J110韓国における受託加工の分析〔2009年11月〕 −事業所データを利用した実証分析−
DP2010-J01

確率的フロンティア分析を用いたブラジル企業の 劉〔2010年1月〕 生産性の実証研究
DP2010-J02

文君

西島

章次

既存企業によるサイエンスとの関わり方：太陽電 松本

陽一〔2010年1月〕 池の事例
DP2010-J03

日本・台湾のものづくりにおける協力と競争〔2010年2月〕

–83–

蔡

錫勲

長内

厚

神吉

直人

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2007 年 4 月から 2010 年 3 月までを対象とした。

教授 宮尾 龍蔵（Ryuzo MIYAO）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ経済政策：日本および環太平洋諸国における金融・マクロ経済の国際比較研究

研究テーマ
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに特に強い関心を持って取り組んでいる。
（1）金融政策に関する理論・実証分析
日本の金融政策はゼロ金利政策・量的緩和政策という異例の政策運営を経て、いったん正常化へと向かったが、いままた世界的な金融危機の渦中にある。量的緩和解除後は、中長期的な物価安定という政策目標（ゴール）が数値として公表され、また将来の金融政策の方向性を事前に公表するという政策スタイル（いわゆる「コミットメント」）も試みられてきた。これらの新しい金融政策運営のあり方や意義について、マクロ経済理論や科学的な検証手法を使って考察し、理解を深めることは重要である。これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、また為替政策（円安誘導策）の需要創出効果などについて、VAR（ベクトル自己回帰）モデルを用いた実証分析を行ってきた。今後もその研究を拡張し、インフレー・ターゲット政策の現実妥
当性やこれまでの量的緩和政策の実際の効果、金融政策スタンスの評価、資産価格バブルと金融政策運営といった問題について、実証的な回答を引き出したい。
（2）経済実勢（GDP ギャップ、潜在成長率、自然利子率など）の推計とその含意
適切なマクロ経済政策の立案には、GDP ギャップ（潜在 GDP と現実の GDP との差）や潜在成長率、自然利子率といった経済実勢に関する正確な認識が不可欠である。これまで GDP ギャッ
プやマクロ生産性について、特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探っていきたい。また関連して、潜在 GDP 推計と経済理論との対応関係、持続的な GDP ギャップの存在と均衡景気循環モデルとの整合性、日本の物価動向（低インフレ傾向）の理論的説明といった問題についても検討していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『マクロ金融政策の時系列分析−政策効果の理論と実証』日本経済新聞社『コア・テキスト

マクロ経済学』新世社

2005 年 9 月

2006 年 6 月

281 頁

361 頁

Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic and Business Series, No.2, Kobe
University, March 2005.

–87–

Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文

神戸大学 1988 年 12 月

118 頁

【著書（分担執筆）】“Monetary Policy and Exchange Rate Stability in East Asia” forthcoming in Asia’s Regionalism in theWorld Economy, Chapter 10, Asian Development Bank.
「低成長・低インフレ下での『日本型』金融政策運営」小塩隆士編『新しい日本型経済パラダイ
ム グローバル化と人口減少下の持続可能経済 第 2 巻 公平性と政策対応』第 2 章 勁草書房
2007 年 11 月 55-80 頁「金融政策運営におけるマネーサプライの役割」岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦編著『現代経済学の潮流 2005』第 3 章 東洋経済新報社 2005 年 7 月 75-99 頁【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「日本の設備投資行動：1990 年代以降の不確実性の役割」『金融研究』第 28 巻第 1 号
1-22 頁2009 年 3 月

・掲載論文「物価変動のコスト：概念整理と計測」（中村康治・代田豊一郎と共著）『経済学論集』第 74 巻第2 号 東京大学経済学会 2008 年 7 月 2-39 頁
・未掲載論文“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively
Stable Since the 1990s?,” (with Masahiko SHIBAMOTO) RIEB Discussion Paper No.219, March 2008.
“Macroeconomic Conditions and Exchange Rate Arrangements in the GCC Countries: Some Observations
from the East Asian Experience,” manuscript, Kobe University, January 2008.
“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” manuscript, Kobe University,
January 2008.
“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary Perspective,” manuscript,
Kobe University, June 2007.
・その他
書評『現代の金融政策−理論と実際』（白川方明著、日本経済新聞社
第 30 号 掲載予定（2010 年 4 月）

2008 年 3 月）
『金融経済研究』

書評『平成長期不況−政治経済学的アプローチ』（大瀧雅之編、東京大学出版会 2008 年 7 月）
『経済セミナー』No.645（2009 年 1 月号） 日本評論社 2009 年 1 月 132 頁「金融危機と世界−政策次の一手（下）」日本経済新聞「日銀総裁人事−教訓と課題（下）」日本経済新聞

経済教室 2008 年 11 月 6 日

経済教室 2008 年 4 月 25 日

書評
『日本のデフレと金融』（森田洋二他著、
京都学園大学総合研究所叢書9 晃洋書房 2007年3月）
京都学園大学総合研究所所報 第 9 号 2008 年 3 月–88–

＜学会報告等研究活動＞（研究会議コメント）「部門間資源配分と「生産性基準」：4 つの留意点」東京大学・日本銀行共催
コンファレンス 日本銀行 2009 年 11 月 26 日
（研究集会報告）「世界経済危機と日本経済：今後の見通しと政策対策」国立大学附置研究所・センター長会議第三部会（人文・社会科学）シンポジウム 如水会館 2009 年 11 月 13 日
（学会パネル座長）「世界金融危機後の金融規制」日本金融学会秋季大会 香川大学 2009 年 11 月
8日
（学会パネル座長）「金融政策分析の最近の潮流と金融危機」日本金融学会秋季大会
2009 年 11 月 7 日

香川大学（学会コメント）“Regional (very narrow) Money-Output Relationship: Panel Cointegration and Structural
Breaks,” 日本金融学会秋季大会 香川大学 2009 年 11 月 7 日（セミナー報告）“Corporate Finance (the Role of Stock Market, etc.) and Economic Development,” アジア開発銀行「公共政策トレーニングプログラム」カンボジア中間管理職レベル行政官研修 中之島センタービル 2009 年 9 月 2 日（司会）“Conceptualizing and Measuring Ethnicity,” Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa:
Policies for Harmonious Development Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory andHistory 神戸大学 2009 年 7 月 14 日
（セミナー報告）“The International Reserve Accumulation in Emerging Asia: An Empirical Exploration,”
同志社大学ライフリスク研究センター講演会「金融危機と政策的対応 同志社大学 2009 年 6 月
24 日（学会コメント）“An Empirical Linkage between Monetary Base and Broad Money: I(2) and I(1) Cointegration
Analysis of Monetary Aggregates,” 日本経済学会春季大会 京都大学 2009 年 6 月 6 日（学会座長）「マクロ経済学Ⅱ」日本経済学会春季大会

京都大学 2009 年 6 月 6 日（学会座長）「セッション：金融政策」日本金融学会春季大会

東京大学 2009 年 5 月 16 日

（セミナー報告）“History of Stock Market and the Role of Stock Market in Economic Development（株式市場発展の歴史とその役割）,” アジア開発銀行「公共政策トレーニングプログラム」カンボジ
ア上級行政官研修 中之島センタービル 2009 年 4 月 3 日（研究会議コメント）“Structural and Cyclical Movements of the Current Account in the U.S., 1976-2007,”
第 7 回現代経済政策研究会議 中之島センタービル 2009 年 2 月 21 日
（セミナー報告）「グローバル金融の構造変化と日本経済〜世界金融危機、証券化、バブルと金融政策〜」新庄博先生没後 30 周年 OB 会 神戸大学 2008 年 11 月 8 日（学会コメント）「貨幣需要における構成要素間の代替関係についての一考察：共和分分析を用いて」日本金融学会秋季大会 広島大学 2008 年 10 月 12 日
（セミナー報告）「揺らぐ世界の金融政策〜その処方箋を探る〜」日本経済センターセミナー
本経済研究センター大阪支所 2008 年 9 月 26 日

日（学会コメント）“Is the DD a Good Measure in Predicting Bank Failures? Analysis of the Distance to
Default,” 日本経済学会秋季大会 近畿大学 2008 年 9 月 14 日
（国際セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary Perspective,”
エラスムス大学・特別ワークショップ 神戸大学 2008 年 8 月 18 日
（学会招待報告）“International Reserves Holding in Emerging Asia: An Empirical Exploration,” 日本経–89–

済学会春季大会

東北大学

2008 年 6 月 1 日（学会コメント）“Cointegration and Weak Exogeneity: Modelling Aggregate Consumption in Japan,” 日
本経済学会春季大会 東北大学 2008 年 5 月 31 日
（学会座長）「セッション：金融政策」日本経済学会春季大会

東北大学 2008 年 5 月 31 日

（学会コメント）“How many did structural changes in the relation between the yield spread and future real
economic activity in Japan occur over time?,” 日本金融学会春季大会 成城大学 2008 年 5 月 18 日
（国際会議コメント）“The Globalization of Bank Regulatory Policy and Diversity of Markets: An Overview,”
Kobe Global COE Workshop クラウンプラザホテル神戸 2008 年 3 月 21 日
（セミナー報告）「2008 年日本経済の行方」第 13 回神戸経済経営フォーラム
2008 年 2 月 28 日

神戸商工会議所（国際会議報告）“Macroeconomic Conditions and Exchange Rate Arrangements in the GCC Countries:
Some Observations from the East Asian Experience,” RIEB・ガルフ研究センター共同研究報告会 ガ
ルフ研究センター 2008 年 1 月 30 日
（国際会議報告）“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” アジア金融政策
会議 神戸大学 2008 年 1 月 17 日
（国際学会コメント）“The Regional Effects of Japanese Monetary Policy,” International Conference on
the Japan Economic Policy Association 法政大学 2007 年 12 月 9 日（研究会議コメント）「パネル討論」ラウンド・テーブル：新しい日本型経済パラダイム — グロー
バル化と人口減少下の持続可能経済 — 国際協力銀行 2007 年 11 月 30 日
（研究会議報告）「物価変動のコスト：概念整理と計測」東京大学・日本銀行共催ワークショップ
日本銀行 2007 年 11 月 26 日
（学会コメント）“An Extremely Low Interest Rate Policy and the Shape of Japanese Money Demand,” 日
本経済学会秋季大会 日本大学 2007 年 9 月 23 日
（学会パネル報告）「日本の金融政策運営」日本金融学会秋季大会
2007 年 9 月 8 日

中央銀行パネル

同志社大学（学会コメント）「1930 年代のスウェーデンの物価安定政策」日本金融学会秋季大会
2007 年 9 月 8 日

同志社大学（ 国 際 会 議 コ メ ン ト ）“The Geography of Asset Trade and the Euro: Insiders and Outsiders,” NBERTCER-CEPR Conference 六本木アカデミーヒルズ 2007 年 9 月 4 日（国際会議報告）“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” ADB Workshop
Emerging Asian Regionalism: Ten Years After the Crisis, Asian Development Bank, Bangkok 2007 年 7 月
19 日（セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary Perspective,”
一橋大学セミナー 一橋大学 2007 年 7 月 9 日（セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary Perspective,”
金融政策研究会 東京大学 2007 年 6 月 14 日
（ 学 会 コ メ ン ト ）“An Injection of Base Money under Liquidity Trap：Empirical Evidence from theJapanese Experience 2001-2006,” 日本経済学会春季大会 大阪学院大学 2007 年 6 月 2 日（国際会議報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary Perspective,”
RIEB・漢陽大学共同研究報告会 漢陽大学 2007 年 5 月 21 日
–90–（学会招待報告）「量的緩和政策と時間軸効果」共通論題
2007 年 5 月 13 日

日本金融学会春季大会＜社会活動＞
日本経済学会

理事

2005 年 4 月〜現在（2008 年 4 月より常任理事）

日本金融学会

理事

2004 年 5 月〜現在（2006 年 5 月より常任理事）

麗澤大学

日本金融学会「金融経済研究」編集委員 2004 年 5 月〜現在
学術専門誌レフリー
American Economic Review, International Economic Review, Review of Economics and Statistics, Journalof Money, Credit and Banking, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Journal of Macroeconomics,
Journal of International Money and Finance, Review of International Economics, Journal of the Japaneseand International Economies, Empirical Economics, Japanese Economic Review, Asia-Pacific Financial
Markets, Policy Agenda, 経済研究 , 金融研究 , 金融経済研究 , 国民経済雑誌＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究」（研究代表者）（2007 〜 2009）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

2007 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
日本経済学会「石川賞」受賞決定
第 24 回村尾育英会学術賞

2009 年 10 月

2007 年 3 月

第 49 回日経・経済図書文化賞

2006 年 11 月

–91–

教授 西島 章次（Shoji NISHIJIMA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長
平成 17 年 2 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学理事・副学長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究テーマ（1）ラテンアメリカにおける政策改革・経済自由化の実証的研究
文部科学省科学研究費基盤研究（C）代表「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証分析」（2005 〜 2007）、科学研究費（A）分担者「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（2006 〜 2008）、基盤研究（C）代表「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（2008 〜 2010）に基づく研究：
・ブラジルにおける経済自由化の経済的影響に関し、とくに企業行動・生産性への影響、労働市場への影響などをミクロデータを用いた計量分析によって明らかとする研究
・さらに、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化と制度能力の関係を、コーポレー
ト・ガバナンスや制度的側面などに着目する実証研究（2）ラテンアメリカ経済とグローバリゼーション
21 世紀 COE プログラム「新しい日本型経済パラダムの研究教育拠点」による研究：
・ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グロー
バリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探る研究
・市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにすることであり、政府・官僚組織が自らを改革するインセンティブの問題など、政治経済学的なアプローチに基づく研究
・政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、2 国間 FTA などに関する研究。とくに、地域経済統合と経済自由化の相互関係に関する研究。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『図説ラテンアメリカ経済』（宇佐見耕一・小池洋一・坂口安紀・清水達也・浜口伸明と共著）日
本評論社 2009 年 4 月 128 頁『グローバリゼーションの国際経済学』（編著）勁草書房 2008 年 2 月

228 頁『現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所編（小池洋一他と監修）新評論 2005 年 7 月 501 頁『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルヴァ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004 年 4 月 278 頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman–92–

& Littlefield Publishers, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの構築』（堀坂浩太郎・Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 255 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『市場と政府−ラテンアメリカの新たな開発枠組み−』（小池洋一と共編）アジア経済研究所
究双書 No.482 1997 年 5 月 469 頁

研

Cooperation or Rivalry?: Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith), Boulder, Westview Press, 302pp, August 1996（ ス ペ イ ン 語 版：¿Cooperación o Rivalidad?:Integración regional en las Américas y la Cuenca del Pacífico, Centro del Investigación para el Desarrollo,
A.C., Mexico, 1997.）『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論 1993 年 12 月

268 頁

『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣
275 頁

1993 年 10 月

『経済発展と環太平洋経済』（西向嘉昭・石垣健一・片山誠一と共編著）〔研究叢書 40〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁 第 9 章（165 〜 198 頁）担当
『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所
283 頁

研究双書 No.403

1990 年 9 月『ブラジル経済の高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所
212 頁

1981 年 9 月【論文】

・レフェリー付論文掲載予定“Institutional Quality and Foreign Direct Investment in Latin America,” (co-authored with Fukumi
Atsushi), Applied Economics, forthcoming.
・掲載論文「ブラジルのサトウキビ産業とその雇用に関する実証研究」『国民経済雑誌』2009 年 6 月
6pp.29-44
第 号

第 199 巻「ブラジルにおける経済自由化と生産性−企業データによる実証分析−」『国民経済雑誌』2009 年
1 月 第 199 巻第 1 号 pp.1-16「貿易自由化と経済成長−発展途上諸国へのインプリケーション−」『経済経営研究年報』2008 年
3 月 第 57 号 pp.19-41「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（浜口伸明と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』西島章次編 勁草書房 2008 年 2 月 第 4 章 pp.121-146–93–

・未掲載論文「確率的フロンティア分析を用いたブラジル企業の生産性の実証研究」（劉文君と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2010-J01 18 頁 2010 年 1 月“Desarrollo económico y política industrial de Japón: Implicaciones para países en Desarrollo,” RIEB
Discussion Paper No.246, December 2009.
“Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic Competition and Domestic Constraints
in Vietnam: A Micro-data Analysis,” (co-authored with Hiep Nguyen), RIEB Discussion Paper No.238,
March 2009.
【その他】「ブラジルのモータリゼーションと自動車産業の現状」『JAMAGAZINE』社団法人
工業会 第 44 巻第 3 号 9-15 頁 2010 年 3 月

日本自動車「経済改革・資源貿易による躍進とマクロ面の課題」『資源国ブラジルと日本の対応』社団法人
日本経済調査協議会 1-61 頁 2009 年 6 月「「未来世紀」のブラジル：輸出ブームに沸き立つ資源・農業大国」『エコノミスト』毎日新聞社
2008 年 6 月 24 日号 pp.84-85「ブラジルのエタノール産業」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所 2008 年 3 月 pp.1-19＜学会報告等研究活動＞（パネル討議者）第 3 回神戸大学・京都大学・大阪大学連携シンポジウム『産学官連携による技術革新と産業化』「バイオテクノロジーによる持続可能な社会の構築」2010 年 1 月 20 日 大阪国際会議場
（ディスカッサント）ラテン・アメリカ政経学会第 46 回全国大会「世界経済危機：ラテンアメリ
カの視点」2009 年 11 月 29 日 立命館大学（座長）ラテン・アメリカ政経学会第 46 回全国大会「研究報告第Ⅱ部」2009 年 11 月 28 日
大学

立命館

（研究会報告）第 1 回ラテンアメリカ政治経済研究会「ブラジルのサトウキビ産業とその雇用に関する実証研究」2009 年 7 月 11 日 上智大学
（パネル討議者）日本ラテンアメリカ協会主催セミナー『アジア・中南米有識者セミナー 〜世界
金融危機下の協力と交流強化を目指して』「ラテンアメリカ−アジア経済関係強化」2009 年 3 月 30 日
JICA 研究所（ セ ミ ナ ー 報 告 ）RIEB セ ミ ナ ー “Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic
Competition and Domestic Constraints in Vietnam: A Mirco-data Analysis,”（Hiep Nguyen と共同報告）
2009 年 3 月 19 日 神戸大学経済経営研究所（講演）第 14 回神戸経済経営フォーラム「BRICs としてのブラジル経済の展望〜金融危機後の新興国に未来はあるか〜」2009 年 3 月 17 日 神戸商工会議所（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 45 回全国大会シンポジウム報告「ブラジル（メルコスー
ル）の進展と日本との関係」2008 年 12 月 7 日 上智大学四谷キャンパス（座長）ラテン・アメリカ政経学会第 45 回全国大会「研究報告 I
ル人の労働」2008 年 12 月 6 日 上智大学四谷キャンパス

ブラジルにおける労働、ブラジ（パネル討議者）日本経済調査協議会シンポジウム『資源大国ブラジルと日本の対応』「経済改革・–94–

資源貿易による躍進とマクロ面の課題」2008 年 11 月 7 日

航空会館（ディスカッサント）日本国際経済学会第 67 回全国大会「アルゼンチン経済の破綻と活性化・・・
大来レポートの再評価」2008 年 10 月 12 日 兵庫県立大学（座長）日本国際経済学会第 67 回全国大会「第 8 分科会
12 日 兵庫県立大学

北米・ラテンアメリカ経済」2008 年 10 月（座長）Kobe Global COE Workshop “Session3: Diversity of Financial Market and Global Stability,” 2008年3月
21 日 クラウンプラザホテル神戸（講演）平成 19 年度兵庫県高等学校教育研究会国際理解教育部会「ラテンアメリカ社会の課題と展望−ブラジルを中心として−」2008 年 3 月 3 日 JICA 兵庫センター（講演）国際交流基金異文化理解講座「ハイパー・インフレの時代を越えて：再生するブラジル経済」
2008 年 1 月 10 日 国際交流基金（パネル討議者）ラウンド・テーブル：新しい日本型経済パラダイム−グローバル化と人口減少
下の持続可能経済− 2007 年 11 月 30 日 国際協力銀行（ディスカッサント）ラテン・アメリカ政経学会全国大会第 44 回全国大会「チャベス政権の石油政策：産業構造と技術の視点から」2007 年 10 月 27 日 南山大学
（発表）Internationalization and Export Development: Japan’s Experience, “Japanese Industrial Policy,” September
26, 2007, Santiago, Chile.
（パネル討議者）神戸・シアトル姉妹都市提携 50 周年記念国際シンポジウム「神戸市の国際交流のありかた」2007 年 5 月 21 日 神戸市産業振興ホール（ディスカッサント）Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development, Featuring IDB 2007
Report, “Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt,” 2007 年 5 月 14 日 神戸大学
＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：常任理事 2004 年〜現在
・外部委員
日本ラテンアメリカ協会

理事

2008 年 4 月〜

日本経済調査協議会「ブラジル委員会」委員 2008 年 3 月〜
日伯協会

評議員

2008 年 2 月〜

筑波大学世界銀行奨学金プログラム 2007 年度外部評価委員
国際貿易投資研究所「ブラジル経済研究会」委員 2007 年 8 月〜 2008 年 3 月 31 日
神戸市外国語大学経営協議会委員

2007 年 7 月〜 2011 年 3 月 31 日

神戸市国際協力交流センター理事

2007 年 6 月〜

神戸市・シアトル市姉妹都市提携 50 周年記念事業委員会委員長 2007 年度
科学技術・学術審議会

国際委員会委員 2007 年 3 月〜 2009 年 3 月＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（研究代表者）（2008 〜 2010）–95–

・科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・21 世紀 COE プログラム、神戸大学経済学研究科・経済経営研究所「新しい日本型経済パラダイ
ムの研究拠点−グローバル化と人口減少下の持続可能経済−」（事業推進者）（2003 〜 2007）＜教育活動＞
年度

2009 年度

2008 年度

2007 年度

講義・演習

大学院・学部

ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

研究指導（前期）

神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科

研究指導（後期）

神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所、1991 年 7 月）

–96–

教授 山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー論、会計学：1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究テーマ
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。証券投資意思決定をする主体が、会計情報を利用しているのではなく、会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これらの発想を確認するための手段として、企業の公開した図像情報と会計情報を取り込んだ企業資料データベースを作成している。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学では通常の発想である証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験から離れて、先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうとしている。
経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』（シャム・サンダーと共編著）〔研究叢書 70〕神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 180 頁
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 3 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁–97–

The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・
松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年
3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界−ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデ
ンティティ−』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社 1996 年 5 月

178 頁『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社 1994 年 10 月
253 頁
『情報公開制度としての現代会計』同文舘 1994 年 8 月

467 頁『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所【論

1983 年 2 月

255 頁

文】

・レフェリー付論文
掲載済“Cognitive Bias in the Laboratory Security Market,” (co-authored with Masatoshi Gotoh), Computational
Economics, Vol.35, No.2, February 2010, pp.101-126.
「会計学と社会構築主義−ポストモダン思想は批判の基礎たりうるか−」『会計理論学会会報』第21 号 2007 年 9 月 11-20 頁
・掲載論文「情報が増えると投資家は不安になるか」（後藤雅敏と共著）『會計』第 175 巻第 5 号
722-735 頁

2009 年 5 月「擦り合わせ的もの造り、談合そして利害調整型会計」（後藤雅俊と共著）『日本のもの造り組織
指向の会計と国際会計』研究叢書 70 号 2009 年 3 月 75-96 頁“Railroad Regulation in the United States in the Nineteenth Century: A Lesson in International–98–

Accounting,” Kobe Economic & Business Review, 53rd Annual Report, February 2009, pp.13-46.
「大正末期における兼松商店の会計帳簿改革」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 199 巻第 2 号
神戸大学経済経営学会 2009 年 2 月 33-52 頁「実験会計学の意義と限界」『会計』第 175 巻第 1 号

2009 年 1 月「実験会計学」『産業経理』第 68 巻第 2 号 2008 年 7 月

47-62 頁

42-52 頁

「明治期における小西家（小西酒造）の会計帳簿組織−旦那＝番頭ガバナンスと近代的企業ガバ
ナンス−」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 197 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2008 年
2 月 53-77 頁「明治期における兼松商店の会計帳簿組織」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号
戸大学経済経営学会 2007 年 6 月 25-47 頁

神・未掲載論文「明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題−モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）」（藤村聡と共著）RIEB Discussion Paper No.J85 2007 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Punishers Won’t Be Rewarded,” (with Yohsuke Ohtsubo and Koji Hayashi), The 11th Annual
Meeting of the Society for Personality and Social Psychology, Junuary 30, 2010, Las Vegas（学会報告）及び（討論者）「今一度、会計の本質を考える−歴史の立場から−」日本会計研究学会第 59 回関西部会 2009 年 12 月 19 日 大阪経済大学（学会報告）「情報が増えると投資家は不安になるか」（後藤雅敏と共同）日本会計研究学会第67 回
大会 2008 年 9 月 10 日 立教大学
（学会報告）及び（討論者）「実験会計学の意義と限界」日本会計研究学会第67回大会 2008年9月
9 日 立教大学（フォーラム主催・報告）「擦り合わせ的もの造り、談合そして利害調整型会計」第 9 回神戸フォーラム（会計学）『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』2008 年 1 月 26 日 神戸商工会議所（発表）“Cognitive Bias in Laboratory Security Market” 兼松セミナー／サンダー教授招聘研究会 （ワンデー・ワークショップ）「アメリカ会計学における証券市場理論指向研究と契約理論指向研究の相互関係」（後藤雅敏と共同） 2008 年 1 月 25 日 神戸大学経済経営研究所（発表）「19 世紀後半のアメリカ写真と米欧回覧実記」兼松セミナー（日本外交史研究会（五百旗頭研究会）共催） 2007 年 10 月 20 日 神戸大学経済経営研究所（学会報告）「日本の明治期における会計の近代化問題−株式会社化と複式簿記化−」日本会計史
学会第 26 回大会 2007 年 9 月 23 日 神戸大学
（発表）「会計情報の証券市場への影響−心理学的影響と実験会計学−」兼松セミナー
月 15 日 神戸大学経済経営研究所＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会–99–2007 年 9＜教育活動＞
年度
2009 年度
2008 年度
2007 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

情報公開特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年–100–

ドクター論文

1986 年 5 月

教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究テーマ
コーポレート・ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業利
害関係者利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主に出資を募ることで資本動員を可能にする。株式会社には統治機構として主に、次のようなものがある。内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業買収などによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的かつ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義基盤の違いにもとづく統治機構差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、単一類型への収束または複数類型の併存という生成・発展に関わる問題についての洞察を得ることである。それらの研究課
題について、第 1 に、コーポレート・ガバナンスと統治機構の機能について、ゲーム理論にもとづいて理論的に分析考察する。第 2 に、各国のコーポレート・ガバナンスをその仕組みと機能について比較実証分析を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社
281 頁
【論

1985 年 1 月

文】

・掲載論文
「取引関係固有投資と系列販売網の生成過程−自動車製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 199
巻第 3 号 神戸大学経済経営学会 2009 年 3 月 25-32 頁「再販売価格維持と流通系列化の生成過程−医薬品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 196 巻
第 2 号 神戸大学経済経営学会 2007 年 8 月 19-31 頁–101–

＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社

社外取締役＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「取引制度の比較分析」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜教育活動＞
年度
2009 年度

2008 年度

2007 年度

講義・演習

大学院・学部

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 I（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 II（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 I（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 II（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月–102–

教授 富田 昌宏（Masahiro TOMITA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年
5 月現職
：国際通商
：ヨーロッパ・日本における近代海運の発展過程

研究テーマ
1．コンテナ海運におけるハブ & スポークシステムについて、わが国の地方港とフィーダー航路をとりあげ、その実態と課題を分析する。地方港とハブ港を結ぶ航路は近年利用が拡大しており、荷主にとっては、国内のハブ港に陸路ないし内航航路を利用して輸送と、海外のハブ港へ外航フィーダー航路を利用して輸送の2つの選択肢がある。分析は、①地方航路の実態、②荷主の地方港・船社選択要因、③地方港におけるコンテナ貨物物流、に分けて実施し、③に重点を置いた。③の分析では、地方港の港湾管理者が当該港湾の港勢と利用者のニーズについて如何なる認識を持ち、どのような展望のもとに港湾管理にあたっているかをアンケー
トと実地調査によって解明を試みる。
2．少子高齢化によって人口が減少する現象が特に顕著に現れる離島において、生活航路である離島単独航路を存続させるために、観光を利用した地域の活性化への取り組みについて、
兵庫県沼島を取り上げ実態調査とモデル策定を行う。

研究活動＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁

【論 文】
・掲載論文
「海運におけるハブ港について−ハブ＆スポークを中心にして−」（山本裕と共著）『国民経済雑誌』
第 200 巻第 1 号 2009 年 7 月 55-73 頁「東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流−港湾管理者の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 58 号 2009 年 3 月 1-20 頁「地方港におけるコンテナ貨物物流−港湾管理者の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』
第 57 号 2008 年 3 月 43-64 頁「定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質−荷主の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 56 号 2007 年 3 月 39-63 頁＜学会報告等研究活動＞（司会）「沼島シンポジウム」2009 年 1 月 29 日

神戸市勤労会館–103–

（報告）「観光による地域再生・協働モデルの構築「沼島モデル」について」ツーリズム研究部会
2009 年 1 月 24 日 神戸大学（報告）「沼島「幸路」をめぐって」「地域と創る持続可能な離島観光モデルづくり・離島単独航路の維持活性化調査（平成 20 年度公共交通活性化総合プログラム）」第 1 回実行委員会 2008 年
9 月 2 日 国土交通省神戸運輸監理部＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度
2009 年度
2008 年度
2007 年度

講義・演習

大学院・学部

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

経済社会の発展神戸大学大学教育推進機構–104–

教授 井澤 秀記（Hideki IZAWA）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月現職：地域金融協力：欧州通貨統合および拡大 EU に関する理論的・実証的・制度的研究
中国人民元に関する実証研究
BIS 自己資本比率規制の見直しに関する研究

研究テーマ
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書（1995）にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際
金融システムに関する問題に関心を持っている。92、93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタック
に関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル
通貨危機、2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析している。2007 年夏からの米国発の金融危機にも注目している。また、欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユー
ロ圏のデータを用いて為替レートや貨幣需要関数などの実証研究を行ってきた。最近では、欧州中央銀行の金融政策をテイラー・ルールに基づいて推計した。
2005 年 7 月 21 日に中国人民元が約 2% 切り上げられたことから、その後の人民元の動向に注目している。香港市場におけるノン・デリバラブル先物レートの日次データを用いて人民元に関2008 年に米国大統領の選挙があったことから、する効率性仮説について実証分析を行った。また、
予測市場と世論調査を比較してどちらがより正しく予測していたかについて分析した。
2009 年度は澤村正鹿学術奨励基金から研究助成を得て、BIS 自己資本比率規制の見直しについて研究した。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房 1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁

【論 文】
・掲載論文
「IMF による為替相場制度の分類改訂について」国民経済雑誌
43-52 頁
–105–

第 201 巻第 1 号

2010 年 4 月

「グローバル金融危機と BIS 規制の見直しについて」経済経営研究年報
経営研究所 2010 年 3 月 1-14 頁

第 59 号

神戸大学経済「予測市場は正しく予測できたか− 2008 年米国大統領選のケース−」経済経営研究年報
神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 21-26 頁

第 58 号「欧州中央銀行の金融政策−テイラー・ル−ルの推計−」経済経営研究年報
3 月 65-71 頁

2008 年

第 57 号“An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the Renminbi NDF in Hong Kong Market,” Kobe
Economic & Business Review, No.52, Research Institute for Economics and Business Administration,
February 2008, pp.1-6.
・その他「グローバル金融危機と BIS 規制の見直し」リエゾンニュースレター コラム No.81 2009 年 8 月「イングランド銀行について」リエゾンニュースレター

コラム No.54

2007 年 5 月＜研究助成金＞平成 21 年度 澤村正鹿学術奨励基金 「金融の証券化とサブプライム金融危機− BIS 自己資本比率規制との関連で」＜教育活動＞
年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

国際金融論

神戸大学大学院経済学研究科

社会科学のフロンティア（1 コマ）

神戸大学全学部（共通）–106–教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：経済理論：動的最適化理論

研究テーマ
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 横断性条件とダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論② 一般均衡モデルにおける資産バブルの存在と景気への影響③ 確率的最適成長モデルにおける大域的安定性④ 加法分離的利得における 2 人繰り返しゲームの大域的動学①に関しては、大学院生・研究者を対象とした横断性条件の経済学への応用についての辞書項目を執筆するとともに、ベルマン方程式の必要性が極めて一般的に成立することを明らかにした。
②に関しては、1 部門最適成長モデルにおいて、定常分布の存在と大域的安定性のための一般的な条件を明らかにするとともに、資本および生産がゼロに収束してしまう可能性も指摘した。③に関しては、バブルの発生と崩壊が景気に与える影響を資産効果に着目して分析した。④に関しては、利得関数がプレイヤーの行動に関して加法分離的となっているような 2 人繰り返しゲーム
において、大域的な均衡動学を特徴づけ、経済モデルへの応用を議論した。

研究活動＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited with
Laixun Zhao), Springer, 532, December 2008
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“On the Principle of Optimality for Nonstationary Deterministic Dynamic Programming,” International
Journal of Economic Theory, 4 (4), 519-525, December 2008.
“Status Seeking and Bubbles,” International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji
Shimomura, Springer, 383-392, December 2008.
“Transversality Conditions and Dynamic Economic Behavior” The New Palgrave Dictionary of Economics,
2nd Editon.Volume 8, edited by S. Durlauf and L. Blume. Hampshire: Macmillan, 384-387, May 2008.
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles and Output Fluctuations,” International Journal of–107–Economic Theory 4, 3-28, March 2008.
“Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded Utility and with Bounded or Unbounded
Shocks,” Journal of Mathematical Economics, 43 (3-4), 477-500, April 2007.
・未掲載論文“Global Dynamics in Repeated Games with Additively Separable Payoffs,” (with Taiji Furusawa),
Discussion Paper Series, No.DP2010-04, RIEB Kobe University, February 2010.
＜学会報告等研究活動＞“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” Workshop on Mathematical Economics, 2009慶應義塾大学 2009 年 11 月 14 日
“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” Macroeconomics Workshop 東京大学
（Microeconomics
Workshop共催） 2009年10月13日“Global Dynamics in Infinitely Repeated Games with Additively Separable Continuous Payoffs,” 7thInternational Conference of Numerical Analysis and Applied Mathematics (ICNAAM 2009) Aquila
Rithymna Beach Hotel 2009 年 9 月 21 日
“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” The 7th Joint Symposium between RIEB/
Department of Economics, Kobe University and Hanyang Economic Research Institute/College of
Economics and Finance, Hanyang University on “Changes and Challenges in the East Asian Financial
Markets” Hanyang University 2009 年 9 月 11 日
（ディスカッサント）“Dynamic Effects of Government Budgetary Policies in Reichlin’s Overlapping Generations
Model with Externalities,” 日本経済学会春季大会 京都大学 2009 年 6 月 6 日（座長）“Session1: Diversity of Economic Agents and the Optimality of Market Economy,” Kobe Global
COE Workshop クラウンプラザホテル神戸 2008 年 3 月 21 日
“Status Seeking and Bubbles,” 5th International Conference on Economic Theory: Indeterminacy and Nonlinear Dynamics in Intertemporal Equilibrium Models 京都ロイヤルホテル（京都大学主催） 2008 年 3
月 9 〜 10 日
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, and Output Fluctuations,” Workshop on Mathematical
Economics 慶応義塾大学 2007 年 10 月 27 日
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, and Output Fluctuations,” Workshop on Economic
Theory 京都大学 2007 年 10 月 18 日
“On the Principle of Optimality for Nonsationary Deterministic Dynamic Programming/Nonlinear Duality
for Dynamic Optimization,” The Department of Economics Seminars Series National University ofSingapore 2007 年 4 月 26 日
＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 〜 2013）（研究代表者）–108–

＜国際共同研究＞“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度

マクロ経済学 II

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

2008 年度

マクロ経済学 II（後期）神戸大学経済学部・大学院経済学研究科–109–

教授 趙 来勲（Laixun ZHAO）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済学：国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境、技術移転等

研究テーマ
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 労働基準と国際競争② 環境と国際競争③ アウトソーシングと国際競争④ 移民と国際競争
いずれも論文を海外の学術雑誌に掲載する予定である。

研究活動＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura” (co-edited withTakashi Kamihigashi) Springer, 532, December 2008
【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』
西島章次編 第 3 章 2008 年 2 月【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Raising Wages to Deter Entry under Unionization Markets,” Japanese Economic Review 60 (4), 435-445,
December 2009, with Shingo Ishiguro.
“Pollution Havens and Industrial Agglomeration,” Journal of Environmental Economics and Management
58 (2), 141-153, September 2009, with D.Z. Zeng.
“Labor standards, labor-management bargaining and international rivalry,” Journal of Economic Behavior& Organization 71 (2), 259-272, August 2009, with Jung Hur.
“Aging, transitional dynamics, and gains from trade,” Journal of Economic Dynamics and Control 33 (8),1531-1542, August 2009, with Takumi Naito.
“International Labor Standards and North-South Competition,” The World Economy 32 (7), 1091-1114,–110–

July 2009
“Corporate Control, Foreign Ownership Regulations and Technology Transfer,” Economic Record 85(269),
197-209, June 2009, with Jota Ishikawa and Yoichi Sugita.
“Globalization, R&D and the iPod Cycle,” Journal of International Economics 77 (1), 101-108, February
2009, with Fuat Şenerr.
“Dynamic Labor Standards Under International Oligopoly,” International Trade and Economic Dynamics:
Essays in Memory of Koji Shimomura, 217-237, Takashi Kamihigashi (eds), December 2008, with Yunfang
Hu.
“Unions and foreign direct investment,” Princeton Encyclopedia of the World Economy, K. Reinert and R.
Rajan (eds), November 2008.
“Reverse Imports, Foreign Direct Investment and Exchange Rates,” Japan and the World Economy 20 (2),275-289, March 2008, with Y. Xing.
“Child Labor and Globalization,” Journal of Labor Economics 25 (3), 553-579, July 2007, with E.
Dinopoulos.
“Temporary and Permanent Immigration under Unionization,” Review of Development Economics 11 (2),346-358, May 2007, with K. Kondoh.
掲載予定“Globalization, Interregional and International Inequalities,” Journal of Urban Economics, forthcoming,with Dao-Zhi Zeng.
・未掲載論文“The Strategic Effects of Parallel Trade~Market stealing and wage cutting~,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2010-09, March 2010, with Arijit Mukherjee.
“Financial Risks and Research Contracts in a Model of Endogenous Growth,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2010-08, March 2010, with Colin Davis.
“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade,” RIEB Discussion Paper Series No.245, October 2009,
with Jean Marie Viaene.
“Two-Way Outsourcing, International Migration, and Wage Inequality,” RIEB Discussion Paper Series
No.241, April 2009, with Morihiro Yomogida.
“Trade and Firm Heterogeneity In A Quality-Ladder Model of Growth,” RIEB Discussion Paper Series
No.223, March 2008, with Tetsugen Haruyama.
“Competing to Invest in the Foreign Market,” RIEB Discussion Paper Series No.217, March 2008, with
Makoto Okamura.
“Unionization Structure and the Incentives for Foreign Direct Investment,” RIEB Discussion Paper Series
No.202, June 2007, with Arijit Mukherjee.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Financial Risks and Research Contracts in a Model of Endogenous Growth” マクロ経済学研究会（大阪大学中之島センター） 2009 年 12 月 4 日（発表）“Incentives and Team Competition under Sequential Tasks” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所）2009 年 10 月 26 日
–111–

（発表）“The Biggest Ahol” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所） 2009 年 8 月 6 日（発表）“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade with Jean Marie Viaene” 第 15 回ディセントラ
ライゼイション・コンファレンス（政策研究大学院大学） 2009 年 8 月 2 日（発表）“Tainted food, low quality goods and international trade” 2009 年度第 2 回関西支部研究会（大阪駅前第 3 ビル） 2009 年 7 月 25 日（発表）“Immigration Conflicts” (with Junko Doi) 日本経済学会春季大会（京都大学） 2009 年 6 月 7 日（発表）“Environmentalism, Wind Direction and International Outsourcing” 近経研究会（横浜国立大学）
2009 年 4 月 16 日
（発表）“Environmentalism, wind direction and international outsourcing (with Tetsu Haruyama) ” OneDay Workshop on: Trade and Growth（RIEB, Kobe University） 2008 年 11 月 14 日
（ディスカッサント）“Decision Rights in Heterogeneous Multinational Firms” 日本国際経済学会第 67回全国大会（兵庫県立大学） 2008 年 10 月 12 日
（ディスカッサント）“Foreign Investment Quotas and the Differentiation of Emission Taxes” 日本国際経済学会第 50 回関西支部総会（関西学院大学） 2008 年 6 月 14 日
（ディスカッサント）“Market Paradigm and the Diversity of Values” Kobe Global COE Workshop（クラウンプラザホテル神戸） 2008 年 3 月 21 日
（発表）“Quality Innovation, Firm Heterogeneity and International Trade” 信州大学経済学部セミナー（信州大学） 2008 年 2 月 9 日（発表）“Pollution havens and industrial agglomeration” Taipei Conference on Regional and Urban Economics(Taipei) 2007 年 12 月 4 日（座長）“The Optimal Inflation Target in an Economy with Limited Enforcement” Conference on Globalization,
International Trade and Economic Dynamics in Memory of Koji Shimomura（神戸大学） 2007 年 11 月
23 日（発表）“Migration Networks and Brain Gain” Midwest International Meetings (Ann Arbor)
11 月 3 日

2007 年（発表）“Migration Networks and Brain Gain” European Trade Study Group annual meetings (Athina)
2007 年 9 月 15 日
（発表）“Labor Standards, Labor Management Negotiations and International Rivalry” 経済学会セミナー
シリーズ（立命館大学） 2007 年 8 月 8 日＜社会活動＞
・Co-Organizer, Conference on Globalization, International Trade and Economic Dynamics---in Memoryof Koji Shimomura, Kobe University, November 22-24, 2007.
・日本国際経済学会特命理事（2005-2007）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均
衡理論の確立」（研究代表者）（2006 〜 2009）
・科学研究費補助金：萌芽研究「グローバル化時代における国際的労働基準の影響」（研究代表者）
2007）（2005 〜–112–

＜国際交流活動＞
・国際交流委員（台湾中央研究院経済研究所− Academia Sinica；漢陽大学＜韓国＞）2006 − 2007
・Han Yang University との交際幹事
・Academia Sinica との交際幹事＜教育活動＞
年度
2009 年度
2008 年度
2007 年度

講義・演習

大学院・学部

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論・演習

神戸大学大学院国際協力研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論・演習

神戸大学大学院国際協力研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科–113–

教授 浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究テーマ（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、
貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。発展途上地域の地域統合の在り方を考える上で、両者の比較研究が有用と考えられる。
（3）空間経済学の理論的研究
上記 2 つの研究テーマの基礎として、空間経済学の理論的研究を継続する。大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展
を主要な研究テーマとして掲げている。

研究活動＜研究業績＞【著書（編集）】「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490【著書（分担執筆）】「地域統合」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社 88-95 頁

1998 年2009 年 4 月「経済のグローバル化」（西島章次と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社
2009 年 4 月–114–

79-87 頁

「貧困と格差」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社 62-70 頁

2009 年 4 月「人的資本と技術開発」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社 54-61 頁

2009 年 4 月「1 次産品輸出経済から輸入代替工業化へ」（宇佐見耕一と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本
評論社 10-19 頁 2009 年 4 月“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics,” (co-authored with
M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic integration in East Asia: perspectives
from Spatial and Neoclassical Economics, Edward Elgar, November 2008.
“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia,” in Y. Huang and A. M. Bocchi
eds. Reshaping Economic Geography in East Asia, World Bank, October 2008.
“The Evolution of Core-Periphery Structure in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic
Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration,” in D. Hiratsuka ed. East
Asia’s Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
「中国のハイテク産業集積−北京・中関村科技園区の事例−」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社 84-105 頁 2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』第 4 章 勁草書房 121-146 頁 2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所編 59-73 頁 2007 年 3 月「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 67-86 頁 2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁 2004 年 11 月
「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章
2004 年 4 月【論

ミネルヴァ書房

文】

・レフェリー付論文掲載済「イノベーションと産業集積−韓国・中国の ICT 企業のサーベイデータから−」（亀山嘉大と共著）『応用地域学研究』12 号 2007 年 9 月 69-81 頁
・掲載論文「ブラジル国内人口移動の新傾向 : 2008 年世帯調査から」『国民経済雑誌』第 201 巻第 3 号 2010 年
3 月 67-79 頁「国際金融危機とブラジル」『ブラジル特報』5 月号

2009 年 5 月

4-5 頁「ブラジル−楽観の理由−」『ラテンアメリカレポート』Vol.26 No.1

2009 年 5 月

3-11 頁「民族の多様性と調和の経済学−主要文献のレビューから−」『経済経営研究年報』第 58号 2009年
3 月 27-47 頁–115–

「危機に負けないブラジルが起こしていた “Change”」『月刊レポート DIO』No.234
10-11 頁2009 年 1 月「ブラジルの経済成長における消費者融資の役割」『国民経済雑誌』第 199 巻第 1 号
17-28 頁2009 年 1 月「条件付現金給付による貧困対策の政治経済学的考察：ラテンアメリカの事例から」（高橋百合子と共著）『国民経済雑誌』第 197 巻第 3 号 2008 年 3 月 49-64 頁“Fragmentation and production network in East Asia,” Kobe Economic & Business Review, 52nd Annual
Volume, February 2008, pp.7-26.
「大徳バレーと中関村の技術者」『東アジアへの視点』第 18 巻第 4 号

2007 年 12 月

14-24 頁・未掲載論文
“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small and Medium-Sized Firms in Zhongguancun,
Beijing: The Power of Proximity,” (co-authored with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper Series,
No.225, RIEB Kobe University, July 2008
“Brand agriculture and economic geography; A general equilibrium analysis,” (co-authored with Masahisa
Fujita), Discussion Paper Series, No.207, RIEB Kobe University, October 2007
“Dense Communication and R&D in Knowledge-based Industrial Clusters: Comparative Study of Small& Medium-sized Firms in Korea and China,” (co-authored with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper
Series, No.206, RIEB Kobe University, October 2007
・その他
書評『アマゾンアルミ・プロジェクト 30 年の歩み』（日本アマゾンアルミニウム株式会社編2008 年 3 月）『ラテンアメリカ論集』No.42 日本評論社 2008 年 66-68 頁
Comentary on “Cluster-Based Industrial Development: An East Asian Model,” by Tetsushi Sonobe and
Keijiro Otsuka, The Developing Economies, Volume 45 Issue 3, August 2007, pp.378-380＜学会報告等研究活動＞（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 46 回全国大会（立命館大学

2009 年 11 月 29 日）「マクロ経済」（発表）The 2009 International Workshop on Internationalization and Inter-regionalization of the Regions
and Economic Development（Zhejiang University 2009年 11月 14日）“Recent Trend in the Japanese
Regional Economy”（ディスカッサント）2009 年度日本経済学会秋季大会（専修大学 2009 年 10 月 10 日）“Agglomerationand Local Innovation Network in Japanese SMEs: Analysis of the Information Linkage（宮原勝一，
辻正次）”（座長）2009 年度日本経済学会秋季大会（専修大学 2009 年 10 月 10 日）「都市経済 I」（ディスカッサント）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development- Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History（Kobe University 2009 年
7 月 14 日）“Conceptualizing and Measuring Ethnicity”（座長）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Market
Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History（Kobe University 2009年7月13日）“Diversity of Preferences of Individuals, Interdependence of Individual and Social Choice, and Stability ofMarket Economy”（発表）Western Economic Association International 2009 Pacific Rim Conference（Ryukoku University–116–

2009 年 3 月 26 日）“Brand Agriculture and Economic Geography: A General Equilibrium Analysis”（発表）第 3 回 NIHU 現代中国地域研究プログラム主催現代中国コロキアム（神戸大学 2009 年 1 月
10 日）「空間経済学の最前線」（発表）International Seminar Productive Integration the Roads to Mercosur（Brasilia, Brazil 2008年12月9日）“Asian Experiences in Productive Integration and Some Lessons for Mercosur”（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 45 回全国大会（上智大学
技術者たちの知識外部性」

2008 年 12 月 6 日）「ブラジルの（発表）JICA 研究所・世界銀行共催『世界開発報告 2009』セミナー（JICA 研究所 2008 年 11 月 26 日）“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia”
55th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International（Brooklyn,（発表）
New York, USA 2008年 11月 20日）“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small andMedium-Sized Firms in Zhongguancun, Beijing”（発表）International Workshop Productive Integration: Lessons from Europe and Asia to Mercosur（Brazilian
Center for International Relations, Rio de Janeiro, Brazil 2008年 10月 20〜 21日）“Productive
Integration in East Asia from Japanese perspectives”
Institute of International Economics Seminar（発表）（Zhejiang University, Hangzhou, China 2008年9月27日）“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small and Medium-Sized Firms in Zhongguancun,
Beijing”（ 発 表 ）Hosei University 2008 International Workshop: Innovation Systems and the Role of Foreign Capital: aComparison of China and India（Hosei University 2008年 8月 2日）“Innovation System in Zhongguancun,
Beijing”（ディスカッサント）Kobe Global COE Workshop（クラウンプラザホテル神戸 2008 年 3 月 21 日）“Diversity of Nations and Deviations from Market Principles: Case of Egypt”（発表）Challenges in Sustaining Economic Expansion in the GCC: Possible Gains from Closer Relations with
Asia（Gulf Research Center, Dubai, UAE 2008年 1月 30日）“Regional Integration, Agglomeration, andIncome Distribution in East Asia”（ディスカッサント）第 21 回応用地域学会研究発表大会（鳥取県民文化会館 2007 年 12 月 8 日）
“The Role of Market Access and Supplier Access on Japanese Plants’ Locational Choice（早川和伸，松浦寿幸）”
2009 World Development Report Tokyo Workshop（発表）（World Bank Tokyo Office 2007年11月29日）“Regional Integration, Agglomeration, and Income Distribution in East Asia”（講演）第 8 回産・学・官連携フォーラム（日本大学工学部
活かした産学連携−国境を越える空間経済学の視点から」2007 年 11 月 26 日）「地域の特性を

54th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International（Savannah,（発表）
Georgia, USA 2007 年 11 月 8 日）“Brand Agriculture and Economic Geography: A General Equilibrium
Analysis”（ディスカッサント）ラテンアメリカ政経学会第 44 回全国大会（南山大学 2007 年 10 月 28 日）「チリにおける社会経済構造の変化と賃金格差の要因：1970 年〜 2003 年（村上善道）」（発表）ひょうご講座（神戸学習プラザ 2007 年 10 月 20・27 日）「南米大陸の盟主、ブラジルの経済発展の軌道とその特徴」・「ブラジル市場への理解」–117–

（発表）Seminar on Internationalization and Export Development: Japan’s Experience, ECLAC, United Nations（Santiago de Chile 2007 年 9 月 26 日）“Japanese policy towards small and medium-sized enterprises”（発表）10th International Conference of Society for Global Business and Economic Development（Ryukoku
University 2007 年 8 月 9 日）“Communication Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan
Areas: Case Study of China and Korea”（ディスカッサント）Tokyo Workshop on Spatial Economics（University of Tokyo 2007 年 6 月 30 日）“Productivity and Firm Selection: Intra-national VS Inter-national Trade (Gianmarco I. P. Ottaviano)”（発表）中南米：21 世紀の潮流勉強会（国際協力機構
削減と Conditional Cash Transfer（CCT）の有効性」

2007 年 6 月 28 日）「ラテンアメリカの貧困（ディスカッサント）Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development, Featuring IDB 2007
Report（神戸大学 2007 年 5 月 14 日）“Latin American Political Economy of Debt”＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事
日本ブラジル交流協会理事
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』、『ラテン・アメリカ論集』＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」
（研究
2012）
分担者）（2009 〜
財団法人村田学術振興財団

研究助成金「ブラジル日系出稼ぎ労働者の定住化について」（2009）

科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究」（研究代表者）（2009）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（研究分担者）（2008 〜 2010）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究」（研究代表者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究」
2008）（研究分担者）（2006 〜
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」（研究分担者）（2005 〜 2007）–118–

＜教育活動＞
年度
2009 年度

2008 年度
2007 年度

講義・演習

大学院・学部

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院国際協力研究科–119–

教授 下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：ミクロ経済学；理論と実験：完全競争市場と不完全競争市場の理論と実験

研究テーマ
さまざまな実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも参加者の行動のパターンが混在し、最終的に個別の参加者の取引量や収益の差を生み出している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考える。
1.

産業内製品差別化市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例
は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのど
ちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察する。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化
モデルで分析した結果、寡占的な大企業数が増加し、独占的競争を行なう小企業が減少するほど、経済全体の効率性は単調に増加することがわかった。

2.

多数財市場の理論・実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験、特に多数財市場のケース、への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。
現在は Shapley-Shubik 型の複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中である。均衡価格が複数存在すると、少なくとも 1 つは必ず動学的に不安定な均衡価格が存在するので、その均衡の周辺で調整価格は理論上非常に興味深い動きを見せる。現在まで行なった市場実験では、ほぼ理論通りの結果を得た。しかし、比較静学に関しては理論通りではなかった。

。
–120–

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Simple Economies with Multiple Equilibria” (with Ted C. Bergstrom, and Takehiko Yamato). The B.E.
Journal of Theoretical Economics. Vol. 9. Iss. 1. Article 43. Dec. 2009.
・掲載論文「市場経済の実験：制度の基礎研究の一方法」『オペレーションズ・リサーチ』8 月号 Vol.54 No.8
p.463-471 2009 年 8 月「独占的競争モデルによる災害の空間的応用一般均衡分析」（小池淳司，細江宣裕，片山慎太朗と共著）『国民経済雑誌』第 196 巻第 4 号 p.1-18 2007 年 10 月
・未掲載論文“Competition among the big and the small” (with Jacques-François Thisse). Université catholique deLouvain, Center for Operations Research and Econometrics, CORE Discussion Papers. 2009047. p.1-33
Aug. 2009.
・その他「ゲーム理論で考える−ルールづくり：プロスポーツと大学」『経済セミナー増刊：ゲーム理論プラス』（日本評論社）pp.94-97 2007 年 6 月 .
＜学会報告等研究活動＞（オーガナイザー）第 13 回実験社会科学カンファレンス「実験が切り開く 21 世紀の社会科学」
2009 年 9 月 1 日 神戸大学
（討論者）“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa:Policies for Harmonious Development Market Economy with EthnicallyDiverse Communities: Theory and History 2009 年 7 月 13 日 神戸大学（座長）“Trade and Indeterminacy” Conference on Globalization, International Trade and Economic
Dynamics in Memory of Koji Shimomura 2007 年 11 月 22 日 神戸大学
（セミナー）“Simple Economies with Multiple Equilibria” ミクロ経済学・ゲーム理論研究会 2007 年
4 月 12 日 京都大学
＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economic Theory
European Journal of Operational ResearchGames and Economic Behavior
季刊 社会保障研究・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員–121–

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験」（研究代表者）（2008 〜 2011）
・科学研究費補助金：特定領域研究「実験社会科学−組織構造の分析と設計」（研究代表者）（2007〜 2012）＜国際交流活動＞（1）「多数財市場の実験分析に関する共同研究」Charles Plott 教授（カリフォルニア工科大学）と共同（2）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（3）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（4）「交換競争経済に関する実験の設計の研究」Charles Plott 教授（米国カリフォルニア工科大学），
大和毅彦教授（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度

ミクロ経済学特論（市場構造理論）

神戸大学大学院経済学研究科

2007 年度

経済理論特論神戸大学大学院経済学研究科–122–

教授 伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 12 月現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：イノベーション・マネジメント

研究テーマ
イノベーション・マネジメントに関する研究
日本企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイ
ノベーション・マネジメントの研究を行い、企業に対する経営、あるいは、産業政策への提言を行う。取り組む研究対象は主に、情報家電機器産業や半導体などの部品産業となるが、関連する
化学、IT などの産業についても研究していく。これらの産業は、従来の鉄鋼や自動車産業などを代表とする産業と並んで大きな市場機会と雇用を生み出し、日本の産業競争力を考える上で非常に重要な産業分野であるためである。自動車産業は、これまでにも官民の幅広い問題意識の共有の下で国際的にも詳細な企業研究が積み重ねられ、国際的にも高い競争力と収益率を生み出す相乗効果を生み出してきた。一方で、情報家電機器産業については、近年、韓国、台湾、中国などの企業の競争力が急激に高まっており、さらに、米国などと比べて日本企業の相対的な収益力は長期的に見れば継続的に低下している。これらを背景として、官民共に様々な対応が進められているものの、これまで自動車産業において実施されてきたような、経営学・社会科学の観点を踏まえた競争力の分析は必ずしも十分に行われてきていない。
このため、新たな市場・競争環境化にあるデジタル機器産業に対応した新しい理論的枠組みと実証的方法論の基に、企業競争力・産業競争力を分析・評価する学術的基盤を確立し、同時に、それらの妥当性・適応可能性などを経営学的・社会科学的に実証していくことが重要であると考える。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。さらに、今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造、価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築が必要であり、今後、こういった分野への研究・提言を行っていきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】“Innovation Impact on the Digital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T.Hara,
N.Kambayashi and N. Matsushima, Chapter 7, pp.118-136, Routledge, March 2008–123–

『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章 2006 年 7 月「“ 生産 ” の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第6 章 2005 年 4 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Sustainability conscious retailing and prosumerism in supply chain management: The Case of CRAI
“EcoPoint”,” (with Davide Pellegrini and Chieko Minami) Proceedings of the International Marketing
Trends Conference, Venice, Italy, 2010
「国際間にまたがるサプライ・チェーン・マネジメント−日仏間の情報家電製品のケース」『流通研究』第 12 巻第 1 号 33-48 頁 2009 年 6 月「製品差別化競争の考察−インクジェット・プリンタ産業における製品開発戦略の分析−」『日本経営学会誌』第 22 号 15-26 頁 2008 年 10 月
“Innovation Impacts in the Digital Equipment Industries: Corporate Strategies to Avoid Commoditization,”
Proceedings of the Third World Conference on Production and Operations Management, POM Tokyo,
pp1363-1378, 2008
・掲載論文
「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ−台湾 TSMC 社のサービス活用事例−」（長内厚，松本陽一と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4 37-49 頁 2009 年 6 月「知のショールームへご招待 (2) イノベーション・マネジメント応用研究 : イノベーションを通じた価値創造とは ?」『Business Insight』第 17 巻第 1 号（No.65，Spring 2009） 14-15 頁 2009 年「環境政策が企業の製品戦略に与える影響−冷蔵庫産業における脱フロン化と省電力化−」『国民経済雑誌』第 198 巻第 6 号 63-73 頁 2008 年 12 月
「製品価格変動に対する品質推移の影響」『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号

83-98 頁2007 年 6 月「デジタル機器のイノベーション・インパクト−ノートブック・パソコンの価格変動に対する品
質推移の影響」『国民経済雑誌』第 195 巻第 5 号 25-38 頁 2007 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（司会）第 69 回ワークショップ「サービス・イノベーションにおける人材育成」 神戸大学六甲大講堂 2010 年 3 月 14 日
（基調講演）組織学会特別セミナー「サービス・イノベーション」−環境ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？− コンファレンススクエアエムプラス 2010 年 2 月 26 日（発表）「国際間にまたがるサプライチェーン･リーダーシップ−仏 FNAC 社のサービス･イノベーション−」日本商業学会関西部会 大阪西梅田ブリーゼタワー 2010 年 1 月 9 日（発表）「情報家電産業における価値創造と価値獲得〜企業の国際競争の現状と分析〜」グローバ
ル戦略セミナー /Global Strategy Seminar Series 国際大学グローバル・コミュニケーション・セン

–124–

ター

2009 年 11 月 13 日（発表）「タビオ社のサービスイノベーション」神戸商工会議所
会議所 2009 年 10 月 21 日

経営革新ゼミナール

神戸商工（発表）「資源管理戦略−国際間にまたがる製品開発マネジメント」組織学会 2009 年度研究発表
大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（発表）「社会的イノベーションと企業の製品戦略−ノンフロン化・省電力技術が冷蔵庫市場に与えた影響」関西支部研究会 京都大学経営管理大学院 2009 年 3 月 28 日
（ 座 長・ 報 告 ）“Session: New product development 1” The 3rd World Conference on Production andOperations Management 学習院大学 2008 年 8 月（講演）「経営戦略ケーススタディ−競争戦略」経営革新ゼミナール 神戸商工会議所 2008 年 3 月（発表）「イノベーションが製品競争力に及ぼす影響−製品付加価値と製品差別化概念の精緻化−」
組織学会年次大会 九州大学 2007 年 10 月
（報告）「イノベーション・インパクト−デジタル機器産業における製品価格決定のメカニズム−」
組織学会研究発表大会 京都産業大学 2007 年 6 月（報告）「製品品質が価格に及ぼす影響−製品付加価値と製品差別化概念の定量化−」日本商業学会関西部会 神戸大学 2007 年 4 月（講演）「情報家電産業における日本企業の競争力」大阪商工会議所（講演）「技術を活かす経営戦略」神戸商工会議所

経営革新会議 2007 年 3 月

経営革新ゼミナール 2007 年 3 月（講演）「いかにイノベーションを利益につなげるか」神戸商工会議所 MOTセミナー 2007年3月（講演）「中小企業のための技術経営」神戸商工会議所

技術経営ゼミナール 2007 年 2 月＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・文部科学省専門職大学院評価委員
・役員
日本衛星測位協議会

規格制定委員

・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
日本経営学会
経営情報学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・文部科学省：「サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人–125–

材育成プログラムの開発」（研究代表者）（2008 〜 2010）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「情報家電産業における製品イノベーションの価格へのイン
パクトの研究」（研究代表者）（2007 〜 2009）
・NEDO：「デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための技術・商品戦略と製品開発マネジメントの研究」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005 〜 2007）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
・台湾・環球技術学院

企業管理系

助教授

楊英賢

との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習
大学院・学部
マーケティング特殊研究
神戸大学大学院経営学研究科
テクノロジーマネジメント応用研究
神戸大学大学院経営学研究科
2009 年度 現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
ネジメント）
演習神戸大学大学院経営学研究科
2008 年度 マーケティング特殊研究
神戸大学大学院経営学研究科
2007 年度

マーケティング特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
1994 年 9 月 “GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）–126–

准教授 藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成16 年 4 月現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史研究

研究テーマ
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。

研究活動＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版【著 書】
2000 年 6 月）

【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第 VI 巻（2010 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 V 巻（2009 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）
–127–

兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論 文】
・掲載論文
「明治・大正期の兼松羊毛バイヤー」（『経済経営研究 年報』第 59 号

2010 年 3 月

15-32 頁）

「戦間期兼松における羊毛取引の変革−仲介取引から自己勘定取引へ−」（清水泰洋との共著、
『国
200
5
2009
11
17-34
民経済雑誌』第巻第 号
年 月頁）「戦前期海外駐在員の内外給与格差問題−兼松豪州支店の事例分析−」（『経済経営研究第 58 号 2009 年 3 月 49-70 頁）

年報』「大正末期における兼松商店の会計帳簿改革」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 199 巻第 2 号
2009 年 2 月 33-52 頁）「戦前期兼松の豪州支店在勤者−豪州兼松支店の事例分析−」（『国民経済雑誌』第 197 巻第 6 号
2008 年 6 月 65-83 頁）「創業期兼松の人員構成」（『経済経営研究

年報』第 57 号

2008 年 3 月

73-109 頁）「明治期における小西家（小西酒造）の会計帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第197 巻第 2 号 2008 年 2 月 53-77 頁）「明治期における兼松商店の会計帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号
2007 年 6 月 25-47 頁）
・未掲載論文「明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題−モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）」
（山地秀
No.J85352007
俊との共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー頁
年9月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Accounting in a Crisis and Accounting for a Crisis: A Case of the Great Kanto Earthquake,
1923,”（清水泰洋との共同発表）Accounting, Business & Financial History 神戸大学 2009 年 10 月
27 日（発表）「戦間期兼松における羊毛取引の変革」経済史・経営史研究会
15 日（発表）「戦前期兼松の海外駐在員」RIEB セミナー

大阪大学 2009 年 10 月

神戸大学経済経営研究所（発表）「戦前期企業の海外駐在員の諸問題」経営史学会関東部例会 9 月例会
9 月 20 日

2009 年 1 月 6 日
東洋大学

2008 年（講演）「戦前期における神戸企業の特質」しあわせの村内神戸市シルバーカレッジ学習室 2008年
7 月 18 日（講演）「神戸港を築いた人々」G8 神戸エコフェスタ

2008 年 5 月 24 日（発表）“Initial Intent and the Development of an Employee Ownership Plan: A Case of a Japanese Trading
Company in the Early Twentieth Century,”（清水泰洋・井上真由美との共同発表）Business History
Conference アメリカ合衆国／クリーブランド 2007 年 6 月 2 日–128–

＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度 経営史特殊研究（経営史料分析）–129–

神戸大学大学院経営学研究科

准教授 長内 厚（Atsushi OSANAI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 47 年 9 月：平成 19 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（京都大学）（平成 19 年 3 月）
：ソニー株式会社入社後、映像商品の商品企画・技術企画、商品戦略担当部長
付、京都大学大学院（業務留学）などを経て平成 19 年 4 月現職：イノベーション、製品開発：R&D 組織における顧客価値創造と事業構想のマネジメント

研究テーマ
本研究は、企業の R&D 活動がどのように顧客価値の創造に結びついているのか、そのプロセスと要件を明らかにしようとするものである。
企業の R&D 活動によって開発される新技術は競争優位の源泉となりうるものであるが、新規技術開発のみが事業成果を約束するわけではない。顧客の評価にさらされるのは、技術そのものではなく、技術が組み込まれた製品であって、製品が顧客のニーズと合致していなければ、事業成果には結びつかない。この時、顧客ニーズが従来の製品の性能や機能の向上であれば、R&D
活動は顧客の求めに応じた新技術による製品の性能や機能の向上であればよい。しかし、新たな技術が従来とは全く異なる市場や製品を生み出すような局面では、闇雲に技術開発に取り組むだ
けでは効果的な製品を生み出すことは出来ない。研究開発に投資を行い、効率的に技術成果を生み出していくためのマネジメントと、新たな顧客価値もたらす技術や製品のコンセプトを効果的に生み出すためのマネジメントとでは、企業に異なったマネジメントの要件が求められるのであろうということが、本研究の前提となる考え方である。
特にエレクトロニクス産業では、技術のデジタル化とモジュール化、それに伴うモジュールの市場化に伴って、多くの参入企業が高性能・高機能な製品を開発できるようになり、熾烈な価格競争に陥っている。この状況を抜け出すための鍵は、性能・機能の向上という機能的な価値ではなく、製品が持つ定性的で情緒的な意味的価値を向上させることである。従来の研究では、新しい製品のコンセプトや優れた造形としてのデザインなどが意味的な価値をもたらすことが示されてきた。しかし、これらの付加価値をもたらす要素が容易に他社に模倣されるようでは、企業が持続的な競争優位を確保するのが難しい。そこで、本研究では意味的価値を生み出すための技術的要件を分析し、企業に持続的な競争優位をもたらす源泉としての意味的価値創造のマネジメン
ト構築を試みる。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「既存技術と新規技術のジレンマ−ソニーのテレビ開発事例−」西尾チヅル・桑嶋健一・猿渡康
文編『マーケティング・経営戦略の数理』（朝倉書店）第 11 章 pp.169-188 2009 年 3 月「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・神吉直人・朴唯新と共著）日本経営学会編『経営学論集 77 集・
新時代の企業行動−継続と変化−』（千倉書房）pp.138-139 2007 年 9 月「標準化の利益を阻むもの−第三世代携帯電話の事例」（椙山泰生・依田高典と共著）経済産業
省標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 3 章
pp.155-192 2006 年 3 月–130–

「標準化戦略の多面性−メモリー・カード業界における競争と協調−」（椙山泰生と共著）経済産
業省標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 4 章
pp.193-229 2006 年 3 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「オプション型並行技術開発−台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−」『組織科学』Vol. 43,
No.2 pp.65-83 2009 年 12 月

「台湾の国防役制度と産業競争力−台湾 IT 産業におけるエンジニアの囲い込み−」（神吉直人・
本間利通・伊吹勇亮・陳韻如と共著）『赤門マネジメントレビュー』Vol.7, No.12 pp.859-880
2008 年 12 月
「学研都市のシステム・デザインと北九州地域の今後」『九州国際大学経営経済論集』Vol.14, No.1
pp.43-70 2007 年 10 月
「技術統合の促進要因−既存知識の効果的活用と研究側からの提案の意義−」（椙山泰生と共著）『赤門マネジメント・レビュー』Vol.6, No.5 pp.179-194 2007 年 5 月「研究部門による技術と事業の統合−黎明期の台湾半導体産業における工業技術研究院（ITRI）の役割−」『日本経営学会誌』No.19 pp.76-88 2007 年 4 月
・掲載論文「日本・台湾のものづくりにおける協力と競争」（陳韻如・神吉直人と共著）『映像情報メディア
学会技術報告』Vol.34, No.4 pp.7-12 2010 年 1 月「ビジネス・ケース：ハウス食品−カレールウ製品の開発−」『一橋ビジネスレビュー』Vol. 57,
No.3 pp. 126-146 2009 年 12 月
「台湾エレクトロニクス産業発展史」（陳韻如と共著）『国民経済雑誌』第 200 巻第 3 号
2009 年 9 月

pp.71-83「ビジネスケース：ビットワレット株式会社−電子マネー市場の創造と事業戦略の構築−」（青島矢一・鈴木修と共著）『一橋ビジネスレビュー』Vol. 57, No.1 pp. 82-102 2009 年 6 月「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ−台湾 TSMC 社のサービス活用事例−」（伊藤宗彦・松本陽一と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4 pp. 37-49 2009 年 6 月「特集「〈サービスづくり〉の経営学」に寄せて」（藤本隆宏と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4
pp. 2-3 2009 年 6 月「「起業」分析における質的研究の重要性」（富澤治と共著）『高知工科大学紀要』Vol. 6, No. 1
pp. 145-156 2009 年 6 月「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・本間利通・陳韻如・神吉直人と共著）
78
日本経営学会編『経営学論集 集 企業経営の革新と 21 世紀社会』pp.192-193 2008 年 9 月「アントレプレナー・エンジニアリング」（倉重光宏・平野真と共著）『映像情報メディア学会誌』
Vol.62, No.8 pp.1259-1261 2008 年 8 月「市場志向の技術統合」『国民経済雑誌』Vol.197, No.5

pp.87-107「技術開発と事業コンセプト」『国民経済雑誌』Vol.196, No.5

–131–

2008 年 5 月

pp.79-94

2007 年 11 月

・未掲載論文「技術に裏付けられた工業デザイン」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.J96 9 ページ 2008 年 7 月「競争優位の源泉としての工業デザイン− A 社の携帯電話端末の外装デザイン開発事例−」（神吉直人と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J94 17 ページ 2008 年
6月「技術とニーズのスパイラル−ハウス食品「プライムカレー」の開発事例にみる R&D 部門のニーズ創造−」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J93 28 ページ 2008 年 4 月“Dilemma between new and existing technologies: Separation and coexistence of old and new technologies
in the Television Development Division of Sony Corporation,” Kobe University RIEB Discussion Paper
Series, No.204 (20 pages), July 2007.
「規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコントロール−標準形成における周縁企業の競争戦略−」（伊吹勇亮と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J79 18 ペー
2007
ジ
年6月
・その他
監訳「プラットフォーム市場におけるサービスの役割」（フェルナルド・F・スアレス、マイケル・A・クスマノ著、中本龍市翻訳）『組織科学』Vol. 42, No.4, pp. 4-20 2009 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（発表報告、研究会座長）「すりあわせによる差異化とモジュラー型開発の融合 - 日台企業の協力
関係 -」（長内厚・神吉直人・蔡錫勲と共同報告）アントレプレナ・エンジニアリング研究会 21 年度第 3 回研究会 機械振興会館 2010 年 1 月 29 日
（学会報告）「製品コンセプト・イノベーション−イノベーションの非連続性をもたらす意味的価値創造−」日本経営学会第 83 回大会 九州産業大学 2009 年 9 月 3 日（司会）「研究・開発で日本経済の再生−電子情報産業のさらなる飛躍に向けて−」2009 年映像情報メディア学会年次大会 工学院大学 2009 年 8 月 28 日
（学会報告）「意味的価値創造の製品開発マネジメント」（延岡健太郎・長内厚・松本陽一・中村健太・
神吉直人と共同報告）組織学会 2009 年度研究発表大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（学会報告）“Bridging technological standards in competition: aggressive strategy of a peripheral company,”(with N. Kanki, R. Nakamoto, & Y. Ibuki) International Network for Social Network Analysis, Sunbelt
Social Networks Conference XXIX, Bahia Hotel, San Diego, CA, U.S.A., March 13th, 2009.
（研究会報告）「技術に裏付けられた工業デザイン」RIEB セミナー・意味的価値創造研究会共催
神戸大学経済経営研究所 2009 年 2 月 21 日
（発表報告）「台湾エレクトロニクス産業における製品開発−モジュラー型の強みとすりあわせ型の取り込み−」RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2009 年 2 月 4 日（学会報告、司会）「技術とデザイン−工業デザイナーの統合力−」（神吉直人と共同報告）映像情報メディア学会 2008 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会（報告番号
ENT2008-33）同志社大学 2008 年 11 月 19 日
（講演）「グローバルなものづくり−日本市場の常識・非常識−」京都大学キャリアサポートセン
ター国際就職セミナー 京都大学 2008 年 10 月 30 日
（研究会報告）「工業デザインによる意味的価値創造」（神吉直人と共同報告）RIEB セミナー・意–132–

味的価値創造研究会共催

神戸大学経済経営研究所 2008 年 10 月 10 日

（学会コメンテーター）国際戦略経営研究学会 第 1 回研究発表大会 中央大学 2008 年 9 月 14 日
（講演）「企業戦略における技術・製品開発の役割」日本能率協会セミナー『開発・技術・もの造りプロフェッショナルコース』日本能率協会 2008 年 8 月 4 日（学会報告）「商品コンセプト開発のマネジメント− What to make の技術経営−」（善本哲夫・伊吹勇亮・神吉直人と共同研究）組織学会 2008 年度研究発表大会（予稿集 pp.309-312）神戸大学
2008 年 6 月 8 日（講演）「市場志向の R&D」神戸商工会議所経営革新ゼミナール 神戸商工会議所 2008 年 3 月 14 日
（司会）「揺れ動く携帯電話ビジネスと端末開発」平成 19 年度第 2 回情報家電産業・技術経営研究会 神戸大学経済経営研究所 2007 年 12 月 21 日
（発表報告）「標準化活動における規格間ブリッジと周縁企業戦略」（伊吹勇亮と共同研究）映像
情報メディア学会 2007 年度冬季大会 工学院大学 2007 年 12 月 18 日
（発表報告、幹事、座長）「台湾 IT 産業人材確保における徴兵制度の役割」映像情報メディア学会
2007 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会 同志社大学 2007 年 11 月 22 日
（司会）「ナショナル・イノベーション・システム形成における政府系研究所のコーディネート能力−台湾半導体産業の創出における ITRI の役割−」兼松セミナー 神戸大学経済経営研究所
2007 年 9 月 29 日
（発表報告、幹事）「問題提起：ものづくり経営学におけるコンセプトの重要性」RIEB セミナー・
組織学会リサーチワークショップ共催「第 5 回文化経営学研究会」神戸大学経済経営研究所
2007 年 9 月 9 日（発表報告）「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・本間利通・陳韻如・
神吉直人と共同研究、登壇者：伊吹・長内）日本経営学会第 81 回大会（報告要旨集 pp.259-262）
追手門学院大学 2007 年 9 月 8 日（発表報告）「技術開発と事業コンセプト」映像情報メディア学会 2007 年度年次大会（報告要旨
No.S1-2）工学院大学 2007 年 8 月 29 日
（発表報告）「台湾奇美グループの液晶テレビ開発」東京大学ものづくり経営研究センター研究会
東京大学 2007 年 7 月 28 日
（研究会座長）映像情報メディア学会 2007 年度第 1 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会 機械振興会館 2007 年 6 月 27 日
（発表報告、司会）「FPD 産業の現状と日本の競争力：問題提起」平成 19 年度第 1 回情報家電産業・
技術経営研究会（報告書 pp.2-3）神戸大学経済経営研究所 2007 年 6 月 8 日（発表報告）「規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコントロール−標準形成における周縁企業の戦略−」（伊吹勇亮と共同研究）組織学会 2007 年度研究発表大会（予稿集 pp.225-228）京都産業大学 2007 年 6 月 3 日（研究会幹事）「第 4 回文化経営学研究会」RIEB セミナー・組織学会リサーチワークショップ共催
神戸大学経済経営研究所 2007 年 6 月 1 日＜社会活動＞
神戸市総合基本計画調査主任会議専門委員（2009 年 10 月〜 2011 年 3 月）

–133–

・学会役員
社団法人映像情報メディア学会編集委員会（論文部門委員会）部門委員（2010 年 2 月〜）
組織学会評議員（編集委員会担当）・『組織科学』副編集長（2009 年 10 月〜）
社団法人映像情報メディア学会ものづくり価値革新研究分科会委員（2009 年 4 月〜）
組織学会 50 周年記念事業検討ワーキンググループ委員（2008 年 10 月〜）
組織学会編集委員会幹事（2008 年 6 月〜 2009 年 9 月）
社団法人映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会幹事（2007年4月〜）
・企業研修「事業構想力向上学習会」講師 ハウス食品株式会社ソマテックセンター（2010 年 2 月〜）「開発・技術・もの創りプロフェッショナル・コース」講師 社団法人日本能率協会（2008 年
8 月〜）「三星グループ社内講演会」講師 日本サムスン株式会社大阪支店（2008 年 5 月）
「ソニー株式会社デジタルイメージング事業本部 AMC 事業部ワールドクラス研究会」アドバイ
ザー ソニー株式会社新大阪ビジネスセンター（2007 年 4 月〜 9 月）
・企業アドバイザー等
ハウス食品株式会社ソマテックセンター顧問（アドバイザー）（2009 年 1 月〜）
ソニー株式会社品質プロジェクト室アドバイザー（2007 年 5 月〜 2008 年 3 月）
新視代科技股 有限公司（台湾）顧問（2007 年 4 月〜 2008 年 6 月）
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「境界のマネジメントと日本企業のイノベーション」（研究分担者）（2009 〜 2011）
・科学研究費補助金：若手研究（A）「製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析」（研究代表者）（2008 〜 2011）
・組織学会リサーチワークショップ研究助成「商品コンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジメント（継続）」（研究代表者）（2008 〜 2009）
・組織学会リサーチワークショップ助成「商品コンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジメント」（研究代表者）（2007 〜 2008）
・科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「製品構想と製品開発組織のマネジメント」（研究代表者）（2007）
・組織学会リサーチワークショップ助成「文化産業への経営学的接近」（研究分担者）（2006 〜
2007）
・北九州市学術研究基盤整備振興基金調査研究助成事業（研究分担者）（2006 〜 2007）
・九州国際大学社会文化研究所共同研究助成事業（研究分担者）（2006 〜 2007）–134–

＜教育活動＞
年度

講義・演習
大学院・学部
イノベーション・マネジメント特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科
テクノロジーマネジメント応用研究
神戸大学大学院経営学研究科
2009 年度 現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
ネジメント）
社会科学のフロンティア
神戸大学大学教育推進機構
2008 年度 イノベーション・マネジメント特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科
2007 年度

イノベーション・マネジメント特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科–135–

准教授 相川 康子（Yasuko AIKAWA）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸商科大学（現 兵庫県立大学）大学院経済学研究科博士課
程後期単位取得退学
経済学修士（神戸商科大学）（平成 14 年 3 月）
：神戸新聞社論説委員などを経て平成 19 年 10 月現職：ボランタリー経済、地方自治、地域経営（まちづくり）：少子高齢社会における地域政策･地域経営、コミュニティ･ビジネスなど社会的企業の成立要件、NPO ／ NGO の評価指標

研究テーマ
人口減少や高齢化という時代潮流の中で、地域社会はどんな影響を受けるのか、変化に耐えうる自治の仕組みはどうあるべきかを考察する。地方自治体、NPO、企業の CSR など地域経営主体の変化、相互作用によるソーシャル･イノベーションの動向を分析する。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「『災害とジェンダー』総論（第 7 章 2 節）」大矢根淳、浦野正樹編『災害社会学入門』弘文堂
pp.223-228 2007 年 12 月
「私たちの気づき（第1章）」「社会を変えた市民の力（第2章）」市民活動センター神戸
研究会編『NPO のためのアドボカシー読本』市民活動センター神戸 2006 年 3 月

アドボカシー「なぜパリテ法なのか（第 8 章）」自治・分権ジャーナリストの会編『フランスの地方分権改革』
日本評論社 pp.157-173 2005 年 5 月「アグリライフの意識とコミュニティ･サポート（第 2 章）」宮崎猛編著『アグリライフのすすめ』
家の光協会 pp.35-56 2002 年 10 月
「NPO の情報収集と発信（第 2 部第 5 章）」今田忠編著『NPO 起業･経営･ネットワーキング』中央法規出版 pp.98-111 2000 年 9 月
【論

文】

・掲載論文
「自治体の地域就業支援策−中間労働市場の形成に向けて」『経済経営研究（年報）』第 59 号
pp.33-52 2010 年 3 月「住民間の地域情報共有に対する支援」『国民経済雑誌』第 201 巻第 1 号

pp.55-65

2010 年 1 月「もうひとつのワーク・ライフ・バランス論−地域内で中間労働市場的な雇用を増やすために 」『都
市政策』136 pp.27-33 2009 年 7 月「フィンランドのイノベーション政策の動向」『国民経済雑誌』第 199 巻第 5 号
5月

pp.79-93

2009 年「さまざまな就業形態の可能性と現状」神戸都市問題研究所『地域就業戦略研究会報告書』2009 年
3月

–136–

「「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開」『経済経営研究年報』第 58 号

pp.71-89

2009 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（発表）「人口減少社会における「住民自治」の担い手再編成−小学校区コミュニティの形成、位置づけ、権限委譲」日本計画行政学会第 32 回全国大会 香川大学 2009 年 9 月 12 日
（パネル討議者）「まちづくりは誰が担うのか？」兵庫県まちづくり技術センターまちづくりセン
ター主催シンポジウム ラッセホール 2009 年 2 月 12 日
（コメンテーター）「日本の現在、日本の未来」自治最前線フォーラム2009 年 2 月 11 日

東京都インテージ秋葉原（講演）「防災･復興に男女共同参画の視点を」大阪ドーンセンター主催講座
ミナー室 2009 年 2 月 5 日

ドーンセンターセ（発表）「非都市部における共益の社会的サービスの方向性」国際公共経済学会第 23 回研究大会
兵庫県立大学 2008 年 12 月 6 日（コーディネーター）「まちづくりと NPO」宝塚市主催まちづくりフォーラム
ル 2008 年 12 月 1 日

宝塚市立ソリオホー（司会）「地域の CSR セミナー in 神戸・兵庫」神戸まちづくり研究所主催神戸経済同友会共催
神戸市勤労会館 2008 年 7 月 29 日
（発表）「男女共同参画の視点で考える防災・減災･復興−その課題と現状」近畿都市学会 2008 春
季大会 奈良教育大学 2008 年 6 月 21 日
（講演・パネリスト）「女性の視点で考える防災・減災・復興」穴水町、さいがいふくし石川主催
能登半島地震復興祈念「女性のための防災会議」石川県穴水町のとふれあい文化センター 2008
年 3 月 22 日
（講演・コーディネーター）「地域政策としての若者就労支援〜人口減少社会への処方箋」加古川
しごと広場連絡会議 東播磨県民局 2008 年 3 月 12 日
（発表）｢ 男女共同参画の視点で考える防災・減災・復興 ｣ 自治体学会主催自治最前線フォーラム
東京都インテージ秋葉原 2008 年 3 月 1 日（パネル討議者）「女性の視点で考える防災・減災・復興」新潟県女性財団研修事業
2007 年 12 月

新潟市（発表）「女性の視点で考える防災・減災・復興」広島県地域女性団体連合会リーダー研修会
島市・福山市 2007 年 11 月

広（パネル討議者）「ボランティアの未来」兵庫ボランティア協会 40 周年記念事業
ルホール 2007 年 11 月

神戸クリスタ（発表）「男女共同参画の視点で考える防災・減災・復興」鳥取県生涯学習講座
2007 年 6 月 30 日

鳥取県よりん彩（司会）「地域の課題解決に向けた事業・活動の展開」女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修事業 国立女性教育会館 2007 年 6 月 14 日
＜社会活動＞
自治体学会運営委員（全国選出枠）
日本自治学会会員
コミュニティ政策学会会員–137–近畿都市学会会員
日本計画行政学会会員
特定非営利活動法人 NPO 政策研究所理事
特定非営利活動法人神戸ライフ・ケアー協会理事
東播磨地域ビジョン委員会専門委員
兵庫県景観審議会委員
神戸市外郭団体経営検討委員会 委員
三重県議会改革諮問会議 委員
宝塚市総合計画審議会 委員
大阪市市民活動推進審議会委員
・その他
経済学研究科、兵庫県庁政策室、（特活）ひょうご・まち・くらし研究所と連携して「地域経済統計研究会」を結成。学内の「地域連携事業」の助成金を得て、兵庫県養父市や宝塚市で、小学校区の小地域統計をまちづくりに活かす方策についての連携事業（GIS を用いた小地域統計分
析による検討材料の提供）を行った。
また「災害と女性」のテーマで和歌山、佐賀、新潟、広島、東京など 20 カ所近くで講演や研修を行った。発達科学部の朴木佳緒留教授の科研の研究分担者として、女性科学者を育成するメンター制度の構築に向けた調査研究を手がけた。
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度 地方自治論

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 地方自治論

神戸大学大学院経済学研究科–138–

准教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授を経て平成 20 年 4 月現職：開発経済学：インドの経済改革とインドの労働市場に関する研究

研究テーマ
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 2 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課
題に取り組んだ。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『インド経済のマクロ分析』（編著）世界思想社 2009 年 1 月

ix+282 頁

India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Hideki
Esho and Takahiro Sato (eds.), Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, vi+278pp.
『 経 済 開 発 論： イ ン ド の 構 造 調 整 計 画 と グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン 』 世 界 思 想 社
viii+292 頁

2002 年 1 月【著書（分担執筆）】「誰が貧困緩和計画の受益者なのか：インド地方分権化の経済的帰結に関する予備的考察」『南アジアにおけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響』佐藤宏編 調査研究報告書
アジア経済研究所 第 4 章 2006 年 3 月 107-142 頁「WTO の貿易関連知的所有権（TRIPS）協定とインド医薬品産業」（上池あつ子との共同論文）『地域研究』国立民俗学博物館 第 7 号第 2 号 2006 年 2 月 149-167 頁「経済自由化のマクロ経済学：「新興市場」インドの経験から」『現代南アジア 2くえ』絵所秀紀編 東京大学出版会 第 1 章 2002 年 9 月 11-42 頁–139–

経済自由化のゆ「「新興市場」インドにおけるマクロ経済政策」『グローバル市場経済化の諸相』平勝廣編
ルヴァ書房 第 7 章 2001 年 4 月 219-245 頁

ミネ「インド：経済改革の苦悩」『転換期のアジア経済を学ぶ人のために』西口章雄・朴一編
想社 第 9 章 2000 年 4 月 245-273 頁

世界思

【翻 訳】
『IMF 資本自由化論争』（S. フィッシャーほか著・岩本武和監訳）岩波書店
9月【論

第 7・8 章1999 年文】

・レフェリー付論文掲載済“Labour Demand in India’s Textile and Garment Industries: A Comparative Analysis of Organized andInformal Sectors,” in M.Murayama and H.Sato (eds.), Globalization, Employment and Mobility: The South
Asian Experience, Palgrave Macmillan, May 2008, pp.199-227.
・掲載論文“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” in UEGAKI Akira and TABATA Shinichiro (eds.), The Elusive Balance: Regional Powers andthe Search for Sustainable Development, Slavic Research Center, Hokkaido University, January 2010,
pp.83-93“Effects of Monetary Policy Shocks in India: Evidence from a Structural VAR Model,” (with Akihiro
Kubo), in Hideki Esho and Takahiro Sato (eds.), India’s Globalising Political Economy: New Challenges
and Opportunities in the 21st Century, Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, pp. 68-84.
“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” in Hideki Esho and Takahiro Sato (eds.), India’s Globalising Political
Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation,
March 2009, pp. 247-268.
「インド経済をどうみるか」『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月

1-15 頁「インド経済の生産性分析」『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月

17-42 頁

「インドの貧困とリスク：リスクシェアリングと異時点間消費平準化の統合モデルによる検証」（福味敦と共著）『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月 43-70 頁「インドのマクロ金融政策と実体経済：構造 VAR モデルによる検証」（南波浩史・久保彰宏と共著）『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月 71-91 頁「インドにおける公的債務の持続可能性」『インド経済のマクロ分析』世界思想社
121-155 頁

2009 年 1 月「インドの輸出、輸入および実質為替レート」『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月
175-213 頁「インドにおける成長と雇用：グローバリゼーションが製造業部門雇用に与える影響を中心として」『比較経済研究』第 46 巻第 1 号 比較経済体制学会 2009 年 1 月 53-68 頁「インド製造業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」『国民経済雑誌』第 199 巻第 1 号
神戸大学経済経営学会 2009 年 1 月 67-79 頁–140–

・未掲載論文“Effect of Threats to Property Rights on Economic Performance of the Manufacturing Sector of IndianStates,” (with Atsushi Kato), RIEB Discussion Paper Series, No.244, September 2009, 44pp.
「インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.J104 2009 年 3 月 24 頁
“Fertility, Parental Education and Development in India: Evidence from NSS and NFHS in 1992-2006,”(with Katsushi Imai), BWPI Working Paper 63, 2008, 41pp.
“Unbundling Property Right Protection and the Effects on Productivity of Indian States,” (with AtsushiKato), SPF India Study Group Working Paper Series, No.13, March 2008, 32pp.
“Empirical Analysis of Productivity Growth in India,” SPF India Study Group Working Paper Series, No.7,
March 2008, 27pp.
「インドにおける公的債務の持続可能性」CCAS Working Paper No. 102008 年 1 月

32 頁「インドのマクロ金融政策と実体経済：構造 VAR モデルによる検証」（南波浩史・久保彰宏との共同論文）大阪市立大学大学院経済学研究科 Discussion Paper No. 37 2007 年 6 月 19 頁
「インド経済の生産性分析」大阪市立大学大学院経済学研究科 Discussion Paper No. 37 2007 年 6 月
24 頁“Who are the Beneficiaries of the Poverty Alleviation Programs in Rural India?” SPF India Study Group
Working Paper Series, No.2, March 2007, 29pp.
【書 評】
絵所秀紀著『離陸したインド経済：開発の軌跡と展望』ミネルヴァ書房
第 55 巻第 2 号 アジア政経学会 2009 年 4 月 131-135 頁

2008 年 『アジア研究』【その他】「高度成長するインド経済」『神戸大学最前線 −研究・教育・産学官民連携−』Vol.12
10 月 20-21 頁

2009 年「第 2 次シン政権発足、インド経済の現状と課題」『The Daily NNA【India Edition】』 2009 年 6 月
12 日「インド経済の現状と課題」『TOYRO BUSINESS』137 巻

2009 年 5 月

8-9 頁「大会参加記：アジアの金融政策」『アジア政経学会ニューズレター』No.31 2009 年 1 月 4-5 頁「インドにおける携帯電話の普及について」『RIEB LIAISON CENTER ニュースレター』No. 069
2008 年 8 月「インド経済入門」『経済学雑誌』第 108 巻別冊（後期）大阪市立大学経済学会
50-62 頁2007 年 10 月

＜学会報告等研究活動＞（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-run” 60 YEARS OF INDIAN INDEPENDENCE:
Promoting Regional and Human Security 京都大学 2010 年 2 月 3 日（報告）「インド全国標本調査 (National Sample Survey: NSS) の個票データについて：第 55 次ラウ
ンド雇用・失業調査を事例として」「インド全国標本調査 (National Sample Survey)「農民の状況評
価調査」(2003 年 ) について：調査の概要と個票データの性格の解説を中心として」科研（S）「イ–141–

ンド農村の長期変動」ワークショップ「NSS データの活用にむけて：理論的・実践的アプローチ」
京都大学 2009 年 11 月 28 日
（コメント）Dr. R. NAGARAJ, “Outward FDI from China and India: A Preliminary Comparison,” Prof.
Jingpin YU, “A Study of the Effects of Exchange Rate on FDI,” Dr. Jaya Prakash PRADHAN, “China, andEmerging Multinationals from India and China: How do They differ, and Why?,” 2009 年比較経済研究所国際カンファレンス “International Competitiveness, Globalization and Multinationalization of Firms:
A Comparison of China and India” 法政大学 2009 年 11 月 14 日
（コメント）“Role of Education in Economic Development: The Experience of Sri Lanka,” 日本国際経済学会第 68 回全国大会 中央大学 2009 年 10 月 17 日
（座長）「自由論題 32009 年 10 月 10 日

< アジアの企業経営戦略 >」2009 年度アジア政経学会全国大会

法政大学（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” at INDO-JAPANESE WORKSHOP ON SOUTH ASIAN ECONOMY AND ENVIRONMENT
in Jawaharlal Nehru Institute for Advanced Study, on September 6, 2009（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2009 年 7 月 16 日（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” 新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」第 1 回国際シンポジウム 北海道
大学スラブ研究センター 2009 年 7 月 9 日（報告）「世界同時不況とインド」アジア政経学会 2009 年度西日本大会
27 日

名古屋大学

2009 年 6 月（報告）「インド小規模製薬企業の効率性に関する実証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共同発表）日本国際経済学会第 51 回関西支部総会 久留米大
学 2009 年 6 月 13 日
（コメント）「途上国におけるマイクロインシュアランスの需要要因分析−収入は本当に保険需要に影響するか？プロビット分析による分析−」日本国際経済学会第 51 回関西支部総会 久留米
大学 2009 年 6 月 13 日（報告）“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian Manufacturing
Industries,” 京都学園大学経済学部 2009 年 3 月 19 日（報告）“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian Manufacturing
Industries,” at the seminar in Institute for Studies in Industrial Development, New Delhi, India, on February
25, 2009.
（報告）“Fertility, Parental Education and Development in India: Evidence from NSS and NFHS in 1992-2006,”
同志社大学経済学部 2008 年 11 月 11 日
（コメント）Won Am Park, “Inflation Targeting and Exchange Rate Management in Korea,”
経済学会第 67 回全国大会 兵庫県立大学 2008 年 10 月 12 日

日本国際（座長）アジア政経学会 2008 年度全国大会 自由論題 1「アジア諸国の金融政策」神戸学院大学ポー
トアイランドキャンパス 2008 年 10 月 11 日（報告）“The Effects of Monetary Policy Shocks in India: Evidence from a Structural VAR Model,” at workshop
on “Reflections on Select Issues in Indian Economy by Young Japanese Scholars,” in Indian Council for
Research on International Economic Relations, on August 25, 2008.

–142–

（報告）「インド経済をどう見るか：総要素生産性（TFP）
・市場経済発達・政策トリレンマ」アジ
2008
7
27
ア太平洋研究会研究大会 エスカル神戸
年 月 日（報告）「インドにおける携帯電話の普及について」大阪市立大学大学院経済学研究科・如新会共催シンポジウム「グローバル化と南アジア：インドを中心に」大阪市立大学文化交流センター
2008 年 7 月 19 日
（コメント）アジア政経学会 西日本大会 共通論題「アジアの経済発展とその制約要因」（柴田明夫（丸紅経済研究所）「逼迫する世界の食糧需給とアジア経済の課題」植田和弘（京都大学）「ア
ジアの経済発展と環境ガバナンス」中川聡史（神戸大学）「タイをめぐる近年の人口移動：アジアの人口問題を考えるために」）桃山学院大学 2008 年 6 月 28 日
（講演）
「インドの貧困と格差」（社）アジア協会アジア友の会（JAFS）企画講座「超大国インドの迫力とパワー」JAFS インド文化センター 2008 年 6 月 14 日（報告）「インドにおける成長と雇用：グローバリゼーションが製造業部門雇用に与える影響を中心として」比較経済体制学会第 48 回全国大会 高崎経済大学 2008 年 6 月 1 日（報告）「インドのマクロ経済」日本南アジア学会

大阪市立大学 2007 年 10 月 7 日（報告）「インド繊維産業の労働需要構造」多国籍企業研究会（報告）「インドの貧困とリスク」東アジア地域研究会

京都生協会館 2007 年 7 月 28 日

龍谷大学 2007 年 6 月 16 日

（報告）「インド経済の生産性分析」アジア政経学会西日本大会

福岡大学 2007 年 6 月 3 日（報告）“Labor Demand in the Textile and Garment Industries in India,’’2007 年 4 月 23 日

神戸大学兼松セミナー＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会
日本国際経済学会（2006 年〜 2008 年 関西支部幹事）
アジア政経学会（2006 年〜 2008 年 学会誌『アジア研究』書評委員）
・その他「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」に関する JETRO 専門家派遣スキーム参加（2007 年 3 月）
「日本における次世代インド専門家育成」事業「SPF インド研究会」委員（2006 年 4 月〜 2009年 3 月）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「ミクロデータからみたインド労働市場の構造と変動」（研究代表者）（2006 〜 2008）＜国際交流活動＞“Fertility behaviour in India”, with Dr. Katsushi Imai, Assistant Professor of Manchester University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度 インド経済論

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 インド経済論

神戸大学大学院経済学研究科–143–

＜受賞歴＞
日本南アジア学会賞

2007 年 10 月

–144–

准教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授を経て平成 20 年 4 月現職：国際マクロ経済学：グローバリゼーションとマクロ経済学

研究テーマ
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興市場の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴って行われてきた政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について理論的分析を行ってきた。特に、アジアや南米といった新興市場における通貨危機発生のメカニズムとそれに対する政策の分析に重点を置いて研究を行ってきた。具体的には、（1）アルゼンチン等の新興市場における通貨危機発生のメカ
ニズム、（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（危機を遅らせる意図で導入される資本規制
政策の実際の効果等）、（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった各為替相場制度の選択とそのマクロ的な影響を中心に取り組んできた。
そうした研究の成果として、危機を遅らせるために採用された資本規制について、国内利子率
が完全資本移動下に達成される世界利子率から乖離する点に注目し、政府の国内債務の利払い負担が増大するため、資本規制が本来の目的とは逆に危機を早めてしまう可能性があることを理論モデル化した。
また新興市場における危機の政策的教訓として、対外債務について期間構造をより長期化することが一般的に提言されてきたが、そうした政策は高インフレ傾向のラテン・アメリカ等の発展途上国でしばしば行われているインフレ安定化政策が導入された場合、本来の政策の意図に反し結果的に危機を招いてしまう可能性があることを明らかにした。
こうした研究に加えて、世界的な拡がりを見せた金融危機以後、新興市場における資本移動の自由化のあり方に関しても改めて関心が高まっており、現在は資本移動規制に関する政策について新興市場の資本市場における発展度合いとの関連から政策評価を行う分析を主に行っている。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Nominal Debt and Inflation Stabilization,” International Journal of Economic Theory, Volume 5 Issue 4,
pp.409-422, December 2009
・未掲載論文“Capital Controls and Welfare,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-01, 32pp, Junuary 2010
「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」（柴本昌彦と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No. J100 2008 年 12 月
–145–

＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” 南山大学経済学会研究会
24 日（セミナー座長・コメント）2009 年度経済学ワークショップ
ン 関西学院大学 2010 年 3 月 9 日

南山大学

2010 年 3 月

オープンマクロ・国際金融セッショ（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” ISER Seminar 大阪大学社会経済研究所
12 月 21 日

2009 年（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” The 7th Joint Symposium between RIEB/Departmentof Economics, Kobe University and Hanyang Economic Research Institute/College of Economics andFinance, Hanyang University on “Changes and Challenges in the East Asian Financial Markets” Hanyang
University 2009 年 9 月 11 日
（セミナー座長・コメント）2008 年度経済学ワークショップ
関西学院大学 2009 年 3 月 12 日

国際金融・時系列分析セッション（セミナーコメント）“Macroeconomic Impacts of Foreign Exchange Reserve Accumulation” 第 7 回現代経済政策研究会議『グローバル・インバランスと金融危機』中之島センタービル 2009 年 2 月
21 日（セミナー報告）「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」六甲フォー
ラム 神戸大学 2008 年 12 月 22 日
（セミナーコメント）“Global Financial Crisis and Monetary Policy in East Asia” RIEB 政策研究ワー
クショップ 神戸大学 2008 年 10 月 25 日
（学会コメント）「銀行業の再編・統合と金融政策」日本金融学会 2008 年度秋季大会
2008 年 10 月 13 日

広島大学

（セミナーコメント）“Interest Rate Persistence with Cost Channel -Price Puzzle Reconsidered-” 第 6 回Modern Monetary Economics Summer Institute in Kobe 神戸大学 2008 年 9 月 3 日（セミナーコメント）“Optimal Tax Burden Ratio in Korea”
戸大学 2008 年 6 月 10 日
（学会座長）金融政策セッション

第 6 回 Hanyang-Kobe Joint Seminar

日本金融学会 2008 年度春季大会

成城大学

神

2008 年 5 月 18 日

（学会コメント）「バランスシート効果を考慮した通貨バスケットモデル」日本金融学会 2008 年度春季大会 成城大学 2008 年 5 月 17 日
（学会コメント）“International Relocation, Difference of Production Cost and Welfare：Analysis Basedon the Two-Country Model” 日本金融学会 2007 年度秋季大会 同志社大学 2007 年 9 月 8 日（セミナーコメント）“Financial Development and Endogenous Growth Theory with Horizontal Innovation”
第 5 回 Modern Monetary Economics Summer Institute in Kobe 神戸大学 2007 年 8 月 26 日
（学会コメント）“Optimal Monetary and Fiscal Policy Mix in a Currency Union with Nontradable
Goods” 日本金融学会 2007 年度春季大会 麗澤大学 2007 年 5 月 13 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Public Debt and Currency Crises”
2007 年 5 月 7 日＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会–146–

RIEB セミナー神戸大学

日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（研究分担者）（2009 〜 2013）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランス論の再検討と新しい対外調整メ
カニズムの可能性」（研究分担者）（2008 〜 2010）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「新興市場の金融通貨危機に関するマクロ的分析−国際資本移動グローバル化の影響と政策」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度 国際マクロ経済政策

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 国際マクロ経済政策

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所

平成 14 年度兼松フェローシップ入賞

大阪大学社会経済研究所

第 5 回社研・森口賞入選–147–

平成 15 年 5 月

平成 15 年 1 月

准教授 首藤 昭信（Akinobu SHUTO）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 14 年 3 月 関西大学大学院商学研究科会計学専攻博士後期課程単位取得
退学
商学修士（関西大学）（平成 11 年 3 月）
：専修大学商学部専任講師、同大学准教授を経て平成 20 年 4 月現職：財務会計：裁量的会計行動の実証分析

研究テーマ
経済システムにおける情報の非対称性を前提とした場合、財務会計情報には逆選択やモラル・ハザードを防止する役割が期待されている。第 1 の研究課題は、エイジェンシー理論などに依拠して、財務会計情報が利害関係者間のエイジェンシー費用を削減し、企業価値の向上にいかに貢献しているかを実証的に検証することである。具体的には、経営者報酬契約や債務契約の効率性を高めるために会計数値や果たす役割を明らかにすることを課題としている。また近年では、株式所有構造と会計情報の関係についても会計学とファイナンスの両面から分析を行っている。
会計情報が契約などの経済システムに組み込まれているとすれば、経営者は私的便益を最大化するために会計数値を調整する動機を持つ。第 2 の研究課題は、そのような経営者の裁量的会計
行動を分析することである。経営者が報告利益を調整することは利益調整（earnings management）と呼ばれるが、利益調整の動機、方法および経済的影響を検証することが当面の課題である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『日本企業の利益調整−理論と実証−』中央経済社 2010 年 3 月

384 頁【著書（分担執筆）】『現代のディスクロージャー−市場と経営を革新する−』中央経済社『会計制度の設計』須田一幸編

白桃書房

第 13 章、第 14 章担当

第 21 章担当

2008 年 11 月

2008 年 2 月『会計操作−その実態と識別法、株価への影響−』須田一幸・山本達司・乙政正太編
ンド社 第 4 章担当（浅野信博氏との共著）2007 年 6 月

ダイヤモ

Focus on Finance and Accounting Research, Michael H. Neelan ed, Nova Science Pub Inc, Chapter 5, (withKazuyuki SUDA), May 2007.
『ディスクロージャーの戦略と効果』須田一幸編 森山書店
（須田一幸氏・太田浩司氏との共著）2004 年 12 月
『会計制度改革の実証分析』須田一幸編
一幸氏との共著）2004 年 10 月

同文舘

第 1章、第 2章、第 7章、第 9章担当

第 3 章 1 節、第 3 章 2 節、第 4 章 2 節担当（須田

–148–

【論

文】

・レフェリー付論文掲載済“The Relative and Incremental Explanatory Powers of Dirty Surplus for Debt Interest Rate,” (with Shota
OTOMASA and Kazuyuki SUDA), Journal of International Accounting, Auditing and Taxation, Volume
18 Issue 2, pp.119-131, November 2009
“Earnings Management to Exceed the Threshold: A Comparative Analysis of Consolidated and Parent-only
Earnings,” Journal of International Financial Management & Accounting, Volume 20 Issue 3, pp.199-239,
autumn 2009
“Managerial Ownership and Earnings Management: Theory and Empirical Evidence from Japan,” (withNobuyuki TESHIMA), Journal of International Financial Management and Accounting, vol.19, No.2,
pp.107-132, Summer 2008.
「利益調整の動機分析−損失回避、減益回避および経営者予想値達成の利益調整を対象として−」『会計プログレス』第 8 号 76-92 頁 2007 年 9 月“Executive Compensation and Earnings Management: Empirical Evidence from Japan,” Journal ofInternational Accounting, Auditing and Taxation, 16, pp.1-26, March 2007.
掲載予定“Managerial Ownership and Accounting Conservatism: Empirical Evidence from Japan,” (with Tomomi
TAKADA ), Journal of Business Finance and Accounting, Forthcoming.
・掲載論文「「棚卸資産を通じた報告利益管理−実体的利益操作と会計的操作の識別−」に関するディスカッション」『現代ディスクロージャー研究』第 10 号 近刊
「契約・エイジェンシー理論を基礎とした実証研究の 4 世代」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研究学会 課題研究委員会中間報告書 60-63 頁 2009年9月
「実証研究の動向」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研
究学会 課題研究委員会中間報告書 83-87 頁 2009 年 9 月「監査役会および取締役会の独立性と保守主義の適用」（岩崎拓也氏との共著）『産業経理』第 69
巻第 1 号，89-99 頁 2009 年 4 月「修正再表示の経済的影響と決定要因」『會計』第 175 巻第 1 号

79-93 頁2009 年 1 月「連続増益の達成と利益平準化行動」『産業経理』第 67 巻第 1 号

58-67 頁2007 年 4 月

・未掲載論文“The effect of managerial ownership on the cost of debt: Evidence from Japan,” (with Norio KITAGAWA),RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-05, 56pp., February 2010.
・その他「経営者の利益調整の動機と手法：実務へのインプリケーション」『IR-COM』2010 年 4 月号
書評「若林公美『包括利益の実証研究』中央経済社」『産業経理』第 69 巻第 4 号
2010 年 1 月–149–

130-131 頁

「純資産」『現代財務報告会計』松尾聿正編著

中央経済社

第 12 章担当

2008 年 5 月「税金、税効果会計」『税経セミナー 2008 年 1 月臨時増刊号』税務経理協会担当「財務諸表分析」『ビジネス会計検定試験公式テキスト 2 級』中央経済社
2007 年 11 月

2008 年 1 月

第 7 章第 3 節〜 6 節担当＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence from Japan,” (NorioKITAGAWA ), Asian Academic Accounting Association Conference 10th Annual Conference, KADIRHAS UNIVERSITY, ISTANBUL TURKEY, November, 2009
（学会報告）「日本の財務会計研究の棚卸−国際的な研究動向の変化の中で−」日本会計研究学会
課題研究委員会報告 第 68 回全国大会 神戸国際会議場 2009 年 9 月（学会司会）日本会計研究学会第 68 回大会

自由論題報告 I 第 2 会場

関西学院大学2009 年 9 月（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
中央大学企業研究所ワークショップ 2009 年 6 月（セミナー討論者）「棚卸資産を通じた報告利益管理−実体的操作と会計的操作の識別−」第 3 回
2009 年現代ディスクロージャー研究カンファレンス 名古屋国際センター 2009 年 5 月（セミナー報告）“Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence from Japan”
経済経営研究所兼松セミナー 神戸大学 2009 年 3 月

神戸大学（学会報告）「債務契約とディスクロージャー」ディスクロージャー研究学会第 10 回研究大会
統一論題報告セッション 一橋大学 2008 年 11 月
（学会司会）日本会計研究学会第 67 回大会

自由論題報告 II 第 3 会場

立教大学

2008 年 9 月（セミナー報告）「資本会計の課題に関する実証研究」第 22 回中央大学学術シンポジウム
大学 2008 年 7 月

中央（セミナー報告）“Managerial ownership and accounting conservatism: Empirical evidence from Japan”
中央大学大学院セミナー 2008 年 6 月（セミナー討論者）「実体的利益調整と経営者予想の達成」日本管理会計学会リサーチセミナー
早稲田大学 2008 年 4 月（講演）「会計基準の変更と企業価値評価」住友信託銀行 2008 年 3 月（講演）「利益調整を利用した投資戦略」住友信託銀行 2008 年 2 月（講演）「利益調整の方法と動機（2）」住友信託銀行 2008 年 1 月（講演）「利益調整の方法と動機（1）」住友信託銀行 2007 年 11 月
（セミナー報告）“Earnings management to exceed the thresholds: A comparative analysis of consolidated
and parent-only earnings” 名古屋大学経済学研究科セミナー 名古屋大学 2007 年 11 月
（講演）「財務会計情報と株価形成」住友信託銀行 2007 年 10 月
（学会報告）「リスク情報開示の戦略と効果」日本リスクマネジメント学会第 31 回全国大会統一論題セッション 専修大学 2007 年 9 月（セミナー報告）「株式所有構造が利益調整および利益の情報量に与える影響」神戸大学経済経営研究所 RIEB セミナー 神戸大学 2007 年 9 月–150–

（ 学 会 討 論 者 ）Discussion of “The Impact of Excess Voting Rights of the Controlling Shareholders on
Corporate Governance and Accruals” Japan Accounting Association 66th Annual Conference 松山大学
2007 年 9 月＜社会活動＞
・学術誌審査委員
Journal of International Financial Management & Accounting, Management International Review, 会計
プログレス，現代ディスクロージャー研究＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2009）＜教育活動＞
年度

講義・演習
財務会計特殊研究（財務報告）2009 年度
財務会計特殊研究（実証会計理論）
2008 年度 財務会計特殊研究（財務分析）–151–

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

准教授 大久保 敏弘（Toshihiro OKUBO）
所属部門
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 20 年 4 月より現職：国際貿易・海外直接投資、空間経済学、日本経済論：国際貿易・海外直接投資と経済地理学の理論・実証研究

研究テーマ
平成 18 年度− 21 年度
国際貿易理論と空間経済を研究してきた。とりわけ企業が異質なもとでの貿易、海外直接投資を理論、実証、制度をバランスよくに分析してきた。日本の企業データを使った実証研究にも取り組んでいる。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Trade Diversion under NAFTA,” (with Robert M. Stern, and Kyoji Fukao), in Robert M. Stern,
Globalization and International Trade Policies Studies in International Economics, Chapter 10, Singapore:
World Scientific, December 2008
“Trade Diversion under NAFTA,” (with Robert M. Stern, and Kyoji Fukao), in Robert M. Stern (ed.),Japan’s Economic Recovery: Commercial Policy, Monetary Policy, and Corporate Governance, Chapter 2,
pp.21-54, Cheltenham, U.K.: Edward Elgar Publishing, Ltd., July 2003
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The UK Intranational Business Cycle,” (with Michael Artis), Journal of Forecasting, Volume 29 Issue 1-2,
pp. 71-93, March 2010
“Tax Reform, Delocation and Heterogeneous Firms,” (with Richard Baldwin), Scandinavian Journal of
Economics, vol.111 (4), pp.741-764, December 2009
“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity -Forward and Backward Linkages,”
Regional Science and Urban Economics, vol.39 (5), pp.530-541, September 2009
“Globalization and Business Cycle Transmission,” (with Michael Artis), North American Journal of
Economics and Finance vol.20 (2), pp.91-99, August 2009
“Firm Heterogeneity and Ricardian Comparative advantage within and across sectors,” Economic Theory
vol.38 (3), pp.533-559, March 2009
“Shake Hands or Shake Apart? International Relationship of Japan with Global Blocs,” Economie
Internationale No.113, pp.35-64, August 2008
“Intra-industry Trade, Reconsidered: The Role of Technology Transfer and Foreign Direct Investment,”
The World Economy vol.30 (12), pp.1855-1876, December 2007
“Trade Bloc Formation in Inter-war Japan: A Gravity Model Analysis,” Journal of the Japanese and–152–

International Economies vol.21 (2), pp.214-236, June 2007
掲載予定

“Does Trade Really Lead to Business Cycle Synchronization? A panel data approach,” (with Michael Artis),
Manchester School, forthcoming 2010
“Environmental Product Standards in North-South Trade,” (with Jota Ishikawa), Review of Development
Economics, forthcoming 2010
“The Intranational Business Cycle in Japan,” (with Michael Artis), Oxford Economic Papers, forthcoming
2010“Trade, Environmental Regulations and Industrial Mobility: An Industry-Level Study of Japan,” (withMatthew. A. Cole and Robert. J. R. Elliott), Ecological Economics, forthcoming, 2010
“Ricardian Comparative Advantage and Geographical Concentration,” Review of Development Economics,
forthcoming, February 2010
・未掲載論文“Shake Hands or Shake Apart? International Relationship of Japan with Global Blocs,” RIEB Discussion
Paper Series No.2010-06, February 2010
“Environmental Product Standards in North-South Trade,” (with Jota Ishikawa), RIEB Discussion Paper
Series No.2010-03, February 2010
“Tax reform, delocation and heterogeneous firms,” (with Richard E. Baldwin), NBEB Working Paper
Series #15109, July 2009
“International Business Cycle Synchronization and Globalization,” (with Michael Artis), Vox EU (CEPR
Policy Research), forthcoming, 2009
“Tax Competition with Heterogeneous Firms,” (with Richard E. Baldwin), RIEB Discussion Paper Series
No.237, March 2009
“The UK Intranational Trade Cycle,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers No.7152, February
2009. RIEB Discussion Paper Series No.234, January 2009
“Globalization and Business Cycle Transmission,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers No.6686,
November 2008. RIEB Discussion Paper Series No.232, November 2008
“Greenhouse-gas Emission Controls and International Carbon Leakage through Trade Liberalization,” (withJota Ishikawa), RIEB Discussion Paper Series No.231, October 2008
“The spatial selection of heterogeneous firms,” (with Pierre M. Picard and Jacques-Fraçois Thisse), CEPR
Discussion Papers No.6978, September 2008. RIEB Discussion Paper Series No.229, September 2008
“Tax reform, delocation and heterogeneous firms: Base widening and rate lowering rule,” (with Richard E.
Baldwin), CEPR Discussion Papers No.6843, May 2008.
RIEB Discussion Paper Series No.222, May 2008
“Heterogeneous Quality and Trade Costs,” (with Matthias Helble), The World Bank Economic Policy
Research Paper 4550, March 2008. RIEB Discussion Paper Series No.220, May 2008
“The Intranational Business Cycle: Evidence from Japan,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers
No.6686, February 2008. RIEB Discussion Paper Series No.221, May 2008
“Why has the Border Effect in the Japanese Machinery Sectors Declined? The role of business networks in–153–East Asian-machinery trade,” (with Kyoji Fukao), Hi-Stat Discussion Paper Series d07-238, March 2008
“Firm’s Location Under Taste and Demand Heterogeneity,” (with Pierre M. Picard), CORE Discussion
Papers 2008071, Université catholique de Louvain, Center for Operations Research and Econometrics(CORE), 2008
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Productivity distribution, firm heterogeneity, and agglomeration:Evidence from firm-level data”
応用地域学会第 23 回研究発表大会 山形大学 2009 年 12 月 12 日
（発表）“Industrial relocation policy and heterogeneous plants sorted by productivity: evidence from Japan”
GCOE seminar 慶應義塾大学 2009 年 12 月 10 日（発表）“Industrial relocation policy and heterogeneous plants sorted by productivity: evidence from Japan”
Lunch Seminar for young researchers 神戸大学経済経営研究所 2009 年 11 月 12 日
（発表）“Tax competition with heterogeneous firms” ETSG 2009 Rome Eleventh Annual Conference,
University of Rome, 12th September 2009（発表）“Productivity Distribution, Firm Heterogeneity and Agglomeration:Evidence from Firm-level Data”
第 4 回ポリシー・モデリング・ワークショップ 政策研究大学院大学 2009 年 7 月 11 日（発表）“Does Trade Really Lead to Business Cycle Synchronization?” (with Michael Artis), Symposium
on Business Cycle Behaviour in Historical Perspective University of Manchester, UK, 30th June 2009（発表）「企業が異質なもとでの環境政策と貿易の実証研究」貿易政策と企業行動の実証分析研究
会 経済産業省経済産業研究所 2009 年 6 月 12 日
（ コ メ ン ト ）“Intra-firm trade and contract completeness: Evidence from Japanese affiliate firms” by
Toshiyuki Matsuyra and Banri Ito CEPR-RIETI 国際ワークショップ「企業の国際化：日欧比較」
RIETI 東京霞ヶ関 経済産業省 2009 年 3 月 27 日
（発表）“Environmental and Trade Policies and Consumption Externalities under International Oligopoly”
RIEB Workshop on “Challenges in the Global Economy” クラウンプラザ神戸 2009 年 3 月 23 日
（ 論 文 コ メ ン ト ）Presentation and Discussion 6.2: Implications on public health from Mode 2 trade in
health seriveces-theoretical evidence “Patients without borders” by Pierre-Yves Geoffard and Thierry
Verdier, Workshop on the movement of patients across international borders-emerging changes andopportunities for health care systems, World Health Organization, 24th February 2009（発表）“Environmental regulations and prices: An evidence from the Japanese refrigerator market” Seminarin University of Birmingham, 13th February 2009（発表）“Econometric Analysis on Environmental Issues in Japan” 日本の貿易政策に関する実証研究
経済産業研究所 2008 年 11 月 25 日（発表）“The spatial sorting of heterogeneous firms” One-Day Workshop on: Trade and Growth
学経済経営研究所 2008 年 11 月 14 日
（発表）“Tax Competition with Heterogeneous Firms” Lunch Seminar for young researchers
経済経営研究所 2008 年 11 月 5 日（発表）“Tax Competition with Heterogeneous Firms”
経済学研究科 2008 年 10 月 30 日

東北大学現代経済学研究会

神戸大

神戸大学

東北大学大学院（ 発 表 ）“The Spatial Selection of Heterogeneous Firms” Economics Seminar, Zhejiang University, 23rd
October 2008–154–

（発表）“Heterogeneous Quality and Trade Costs” Workshop on international trade and FDI
済学部 2008 年 8 月 5 日

日本大学経（発表）“The Spatial Selection of Heterogeneous Firms” The Urban Economics Workshop
2008 年 7 月 18 日

東京大学（発表）“Globalization and Business Cycle Transmission” Lunch Seminar for young researchers 神戸大学経済経営研究所 2008 年 7 月 8 日（発表）“Heterogeneous Quality Firms and Trade Costs” Urban Economics Workshop
年 6 月 20 日

京都大学

2008

（ディスカッサント）“Time Zones as a Source of Comparative Advantage (Toru Kikuchi)” 第 6 回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所共同研究発表
会 神戸大学国際協力研究科 2008 年 6 月 10 日（発表）“Tax Reform, Delocation and Heterogeneous Firms: base widening and rate lowering rules” RIEB
セミナー（科学研究費補助金基盤（A）「集積とイノベーション」研究会共催）神戸大学経済経営研究所 2008 年 4 月 16 日
（コンファレンス発表）“Greenhouse-gas Emission Controls and International Carbon Leakage throughTrade Liberalisation” Hitotsubashi COE / RES Conference on International Trade and FDI 2007 一橋大
学 2007 年 12 月 16 日
（ セ ミ ナ ー 発 表 ）“The Intranational Business Cycle: Evidence from Japan” Macroeconomics Seminar,
University of Manchester, Manchester, United Kingdom, 4th December 2007
（ セ ミ ナ ー 発 表 ）“Heterogeneous Quality and Trade Costs” International Trade seminar, University ofBirmingham, United Kingdom, 26th November 2007
（コンファレンス発表）“Spatial economic performance and linkages: key trends and questions” (with Mike
Artis and Alan Harding), BEER Conference, Palace Hotel, Manchester, United Kingdom, 19th November
2007（コンファレンス発表）“Foreign Direct Investment and Spillovers with Firm Heterogeneity” annual conferenceof NARSC Savannah Georgia, United States, 8th November 2007
（コンファレンス司会）“Urban Economics II: Agglomeration and Trade” annual conference of NARSC,
Savannah Georgia, United States, 8th November 2007
（コンファレンス発表）“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity: Forward andBackward Linkages” annual conference of ETSG Athens, Greece, 14th September 2007
（セミナー発表）“The Intranational Business Cycle: Evidence from Japan” RIEB seminar 神戸大学経済経営研究所 2007 年 7 月 4 日（セミナー発表）“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity -Forward and Backward
Linkages” CEP / LSE International Economics Seminar LSE, London, United Kingdom, 25th April 2007
（コンファレンス発表）“Foreign Direct Investment and Intellectual Property Rights Protection with Firm
Heterogeneity” Workshop on Agglomeration and Growth in Knowledge-based Societies, Kiel Institute for
the World Economy, Kiel, Germany, 21st April 2007
（コンファレンスコメント）“The Value Adding Web-A Conceptual Framework of Competitive Advantage
Realisation in Clusters” Workshop on Agglomeration and Growth In Knowledge-based Societies Kiel
Institute for the World Economy, Kiel, Germany, 21st April 2007–155–

＜社会活動＞
・レフェリー活動
Agricultural Economics, Canadian Journal of Economics, Economie Internationale, Economic
Geography, Economic Journal, Economic Theory, Environment and Planning A., Environmental andResource Economcis, European Economic Review, Industrial and Corporate Change, International
Economic Review, International Economy, International Review of Economics and Finance, Journalof Economic Geography, Journal of Economic Growth, Journal of International Economics, Journal of
Regional Science, Journal of Urban Economics, Manchester School, Oxford Bulletin of Economics andStatistics, Papers in Regional Science, Regional Science and Urban Economics, Review of Economic
Studies, Review of International Economics, Southern Economic Journal, Tourism Management
・リエゾン活動
経済産業省経済産業研究所の研究プロジェクト参与（日本の貿易政策と環境政策に関する戦略
研究と政策提言）
経済産業省経済産業研究所の研究プロジェクト参与（日本企業の国内の立地に関する地域振興・産業政策に関する研究と政策提言）
国連 WHO（世界保健機構）との産学官連携研究プロジェクト参与（都市の医療に関する研究
プロジェクト、国境を超えた医療サービスに関する実態把握と調査）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」（研究分担者）（2009 〜 2012）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「企業が異質な下での空間経済学と国際経済政策」（研究代表者）（2009 〜 2012）
・大和日英基金・奨励助成（研究代表者）（2009 〜 2010）
・財団法人

学術振興野村基金（研究代表者）（2009 〜 2010）

・財団法人

松下国際財団奨学寄附金（研究代表者）（2008 〜 2009）＜国際交流活動＞
マレーシア マラヤ大学
スウェーデン

PhD 学位外部審査員（2010 年）

王立ストックホルム大学

英国

オックスフォード大学

英国

バーミンガム大学

ベルギー
英国

客員研究員（2010 年）

客員研究員（2010 年 1 月から 8 月）（神戸大学六甲台後援会）

客員研究員（2009 年 9 月から 10 月）（大和日英財団）

カトリックルーバン大学

マンチェスター大学

客員研究員（2009 年 3 月）

名誉研究員（2008 年 12 月〜）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度 演習・特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 空間経済学

神戸大学大学院経済学研究科–156–

准教授 Ralf BEBENROTH
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程終了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研
究所学術推進研究員（客員助教授）などを経て平成 18 年 4 月現職：コーポレート・ガバナンスと人事管理：戦略的な経営論

研究テーマ
国際経営と日本におけるコーポレート・ガバナンス：ヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
第一に、コーポレート・ガバナンスに関する諸研究である。この研究プロジェクトでは①ドイツのコーポレート・ガバナンス・システムの現状と問題点②資産に関する法令（BaselII）がドイツ
企業の財務管理に与える影響③日本におけるドイツ企業の M&A 活動に関する研究を行った。これらの研究成果はすべて論文として公刊し、さらに 2009 年に執筆した著書『ドイツ企業のコー
ポレート・ガバナンスと日本における M&A』の各章を構成している。
また、コーポレート・ガバナンスと人事管理について、日本における海外駐在役員（Expatriates:
以下、駐在役員と表記）の活動に焦点を当てた研究を行っている。この研究プロジェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、まず、トラベリング・エグゼクティブの役割と国際化はどうかについて考える。また、マニトバ大学ブラニング（Bruning）教授、デュイスブ
ルグ大学パシャ教授および大阪大学の関口准教授との共同研究において、企業の進出期間が長くなるほど海外駐在役員の割合が減少するというこれまでの見解に反して、企業の進出期間がある
時期よりも長くなると一度減少した駐在役員の割合が再度増加することを発見した。この研究に関しては 2007 年〜 2009 年にかけて Academy of International Business と Academy of Manegement
を始めとする複数の学会で報告を行った。
第二に、2006 年から毎年ライプツィヒ大学フォルマー（Vollmer）教授を神戸大学に招聘し、日本とドイツにおける中央銀行の比較研究プロジェクトおよび郵政民営化の経過と課題に関するプロジェクトを行っている。
第三に、カッセル大学のフュナベルグ (Huenerberg) 教授とアメリカのグリーンスポロウ大学キシェ
トリ（Kshetri）教授と共に日本の流通システムがドイツ企業に及ぼす影響に関する共同研究を行っ
ている。

研究活動
＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. / Kanai, T. (Eds.), Challenges of Human Resource Management in Japan, Routledge,
forthcoming.,
Bebenroth, R. (2009):『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』研究叢書–157–

No.69168 頁

2009 年 3 月

Roßnagel, A. / Hentschel, A. / Bebenroth, R., Die Emissionshandelssysteme in Japan und Deutschland
Chancen der Verzahnung aus rechtlicher Sicht, kassel university press, ISBN: 978-3899584646, 138pp,
July 2008.
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN:
978-3-89129-430-7, 149 pp, September 2007.
【論文】

・レフェリー付論文掲載済

Bebenroth, R. / Dietrich, D. / Vollmer, U. (2009): “Bank regulation and supervision in bank-dominatedfinancial systems: a comparison between Japan and Germany”, in European Journal of Law and Economics,
Vol.27, No.2, April 2009, p177-209.
Bebenroth, R. / Li, D. / Sekiguchi, T. (2008): “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC
Affiliates Based in Japan”, in Asian Business and Management, Vol.7, No.3, September 2008, p.381-402.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Performance Impact at the Board Level: Corporate Governance in Japan”,
in Asian Business & Management, Vol.6, No.3, September 2007, p.303-326.
Bebenroth, R. (2007):「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンスコデックスの比較」経営学史
学会年報 第 14 輯 2007 年 5 月 p.234-244.
掲載予定

Bebenroth, R. / Pascha, W. (Eds.): “IHRM in Foreign Subsidiaries in Japan”, forthcoming in Zeitschrift fuer
Betriebswirtschaft (ZfB), special issue.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (forthcoming): “Agency concerns and resource endowment issues of strategic
management staffing decisions among German subsidiaries in Japan”, forthcoming in IHRM in Foreign
Subsidiaries in Japan, Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB), special issue.
Bebenroth, R. / Li. D. (forthcoming): “Expatriation and Performance”, forthcoming in Challenges of
Human Resource Management in Japan, Bebenroth, R. / Kani, T. (Eds).
Bruning, N.S. / Bebenroth, R. / Pascha, W. (forthcoming): “Valuing expatriate and local maneger’sfunctions: An examination of German subsidiaries in Japan”, forthcoming in International Journal of
Human Resources Manegement.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. / Li. D. (forthcoming): “Top Management Characteristics of Foreign MNC
Affiliates and Affiliate Performance in Japan: Knowledge-Based and Upper Echelon Perspectives”,
forthcoming in International Journal of Human Resources Manegement.
・掲載論文
Bebenroth, R. (forthcoming):「ドイツのコーポレート・ガバナンス（German Corporate Governance）」
コーポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較 (Corporate Governance and International
Comparison of enterprise theory) 2010 年 4 月刊行予定 18pp.
Bebenroth, R. (2009): “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?”, in Kobe
Economic & Business Review, 54th Annual Report, RIEB, Kobe University, March 2010, pp.1-16.
Bebenroth, R. / Li, D. (2009):「日本における M&Aと被買収企業の業績」年報財務管理研究2009 年 5 月 p.110-118.
–158–

第 20号

Bebenroth, R. / Pascha, W. (2008): “Stellenwert des Controlling bei der Besetzung leitender Positionen injapanischen Niederlassungen”, in Controller Magazin, Vol.33, No.4, August 2008, p.10-13.
Kshetri, N. / Alcantara, L. / Bebenroth, R. / Zrilic, O. / Schiopu, A. (2008): “Barriers to Branding forDeveloping World-Based Firms and Some Mechanisms to Overcome Them: A Conceptual Framework”,
Customer Value in a Dynamic Environment, Grbac, B / Meler, M (eds.), Chapter III-3, May 2008, p.226-240.
Goehlich, R. / Bebenroth, R. (2008): “Outsourcing Strategies in Europe, USA and Japan: A Case of Space
Organizations”, in Kokumin Keizai Zasshi 国民経済雑誌 , Vol.197, No.3, March 2008, p.75-89.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (2008): “Der Expat, eine aussterbende Spezies?”, in Personalwirtschaft,
Luchterhandverlag, Vol.2/2008, February 2008, p.37-39.
Bebenroth, R. (2008): “A Note on political EU-Japan relations and economic ties: Efforts throughcooperation programs”, in Kobe Economic & Business Review 52, February 2008, p.27-38.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Li. D. (2007): “Chinese Firms’ Outward Merger and Acquisition Activities:
The Case of TCL in Europe”, In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany,
Bebenroth (Ed.), September 2007, p.41-69.
Bebenroth, R. / Li. D. (2007): “Performance of inbound Japanese M&A”, In the wave of M&A: Europe andJapan, Iudicium Verlag, Germany , Bebenroth (Ed.), September 2007, p.122-144.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Outside Directors and Japanese Board Room: An In-Depth Study”, in
Corporate Board: Role, Duties & Composition, Vol.3, Issue2, July 2007, p.28-36
Tabuchi, S. / Bebenroth, R. (2007):「バーゼル II とドイツ中小企業金融」in Journal of Osaka Universityof Economics 大阪経大論集 , Vol.58, No.1, July 2007, p.83-97.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007):「ドイツ企業による日本企業の M&A −競争優位を作るために−」inJapanese Journal of Financial Economics, No.18, April 2007, p.24-33.
・未掲載論文Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R. (2009): “Is the Japanese Distribution System Becoming More
Accessible to Foreign Firms?”, Discussion Paper Series. No.242, RIEB, Kobe University, February 2009,32pp.
Vollmer, U. / Dietrich, D. / Bebenroth, R. (2009): “Behold the ‘Behemoth’. The privatization of Japan Post
Bank”, Discussion Paper Series. No.236, RIEB, Kobe University, February 2009, 26pp.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. / Li. D. (2008): “Top Management Characteristics of Foreign MNC Affiliatesand Affiliate Performance in Japan: Knowledge-Based and Upper Echelon Perspectives”, Discussion Paper
Series. No.214, RIEB, Kobe University, January 2008, 22pp.
Bebenroth, R. / Dietrich, D. / Vollmer, U. (2007): “Bank regulation and supervision in Japan and Germany:
A comparison”, Discussion Paper Series. No.211, RIEB, Kobe University, November 2007, 32pp.
・その他
Bebenroth, R. / Pascha, W. / Schuermann, M. (2007): “Expatriate versus Local? Vor- und Nachteile vonExpatriates in japanischen Tochtergesellschaften deutscher Unternehmen”, Nexxus Communications K.K,
July 2007, 30pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2009年8月10日 “Nationality Background of MNC Affiliates’ Top Management and Affiliate Performancein Japan” (With Sekiguchi, T. and Li, D.), Academy of Management 2009 Annual Meeting, Hyatt Pegency–159–

Chicago.
（発表）2009 年 6 月 30 日 “Beyond the CEO: Complementarities in Foreign Based Subsidiaries Executive
Staffing Decisions” (With Pascha, W. and Bruning, N.S.), Academy of International Business Annual
Conference 2009, San Diego State University, USA.
（発表）2009年6月30日 “Expatriation and Performance” (With Li, D.), Academy of International BusinessAnnual Conference 2009, San Diego State University, USA.
（発表）2009 年 6 月 26 日 “Beyond the CEO: Complementarities in Foreign Based Subsidiaries Executive
Staffing Decisions” (With Pascha, W. and Bruning, N.S.), Association of Japanese Business Studies, 22nd
Annual Conference 2009, San Diego State University, USA.
（報告）2008 年 12 月 3 日 “Staffing of Expatriate and Local Managers in German Subsidiaries in Japan: DoesAge of Host Company Operations and Nationality of Respondent Play a Role?”, Australian New Zealand
Management Conference, ANZAM, Auckland, New Zealand.
（報告）2008 年 11 月 13 日 “M&A in Japan from an International Perspective. Lecture for international Students
at the Graduate School of Economics and the Graduate School of Management”, Kyoto University.
（報告）2008 年 11 月 5 日「在日外国企業における人事管理（Executive Staffing Practice Patterns in
Foreign MNC Affiliates Based in Japan）」RIEB Seminar, Kobe University,（delivered in Japanese）.
（報告）2008 年 10 月 25 日「日本における M&A とパフォーマンス（Performance of inbound M&A toJapan and the performance of the Japanese target companies）」日本財務管理学会 第 27 回秋季全国大会 埼玉大学 ,（delivered in Japanese）.
（報告）2008 年 9 月 5 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス（Japanese Boardroom structure andPerformance）」(With Li, D.) 日本経営学会 第 82 回大会 一橋大学
（報告）2008 年 6 月 29 日 “Outside Directors and the Japanese Board Room: An in-depth study”, AJBS Annual
Conference, Milan, Italy.
（発表）2008 年 3 月 15 日「日本におけるドイツの海外駐在役員と人事管理」現代ドイツ企業研究会
神戸大学（発表）2007 年 12 月 15 日 “Performance of inbound M&A”, RIEB Seminar (jointly supported by Study
Group on Contemporary Accounting), Kobe University.
（発表）2007 年 12 月 6 日 “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Affiliates Based in Japan”,
Academy of International Business, AIB Hangzhou, China.
2007年6月28日 “Circumstances for staffing expatriates to Japan-based foreign MNC affiliates” (with（発表）
Li, D.), AIB Annual conference, Indianapolis, USA.
（発表）2007 年 6 月 27 日 “Performance of inbound M&A: In the wave of M&A: Europe and Japan” (withLi, D.), AJBS Annual conference, Indianapolis, USA.
（発表）2007年6月16日「日本企業の役員構造とパフォーマンス（Japanese boardroom and performance）」(with Li, D.) 日本経営学会 関西部会 Kobe.
（発表）2007 年 6 月 12 日 ｢ 日本企業の構造と業績（Performance and Structure of the Japanese boardroom）」
Osaka University of Economics, Osaka.
（発表）2007 年 5 月 29 日 “Circumstances for staffing expatriates to Japan-based foreign MNC affiliates”,
DIJ Business & Economic Study Group DIJ 経営・経済研究会 , German Institute for Japanese Studies
ドイツ−日本研究所 , Tokyo.

–160–

＜社会活動＞
経営学史学会
日本経営学会
日本財務管理学会
日本経済経営管理研究学会
現代ドイツ企業研究会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
Academy of Management (AoM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Australian NewZealand Management Association (ANZAM)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Rossnagel, Kassel University, 2008
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Vollmer, Leipzig University 2006Prof. Pascha, Duisburg University 2006Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Sue Bruning, Manitoba University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2008 年度 欧州経済論（後期）神戸大学大学院経済学研究科

2007 年度 欧州経済論（後期）神戸大学大学院経済学研究科–161–

講師 柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員を経て平成 19 年 7 月現職：マクロ経済政策、計量経済学・時系列分析：計量経済学・時系列分析を応用した日本経済に関する実証研究

研究テーマ
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1．日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた
定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90 年代以降の物価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2．金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。
また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New Keynesian Model」）における構造パラ
メータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メ
カニズムを明らかにするための実証研究を行っている。

–162–

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-Rich Environment: the Case of Japan,”Japan and the World Economy, Vol.20, Issue 4, 497-520, December 2008.
“An Analysis of Monetary Policy Shocks in Japan: a Factor Augmented Vector Autoregressive Approach,”
Japanese Economic Review, Vol.58, No.4, 484-503, December 2007.
・掲載論文「品目別物価指数の特性と金融政策の相対価格への波及効果：近年の研究動向及び日本のデータを用いた実証研究」国民経済雑誌 第 200 巻第 4 号 2009 年 10 月
・未掲載論文“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data,” (with Minoru
TACHIBANA), RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-07, Kobe University, March 2010.
“Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Panel Cointegration Approach Utilizing The
PANIC Method,” (with Yoshiro TSUTSUI and Chisako YAMANE), RIEB Discussion Paper Series
No.243, Kobe University, September 2009.
“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock,” RIEB Discussion Paper Series No.235, Kobe University, January
2009.
「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」（北野重人と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J100 2008 年 12 月
“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively
Stable Since the 1990s?,” (with Ryuzo Miyao), RIEB Discussion Paper Series No.219, Kobe University,
March 2008.
“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand,” (withYusuke Kinari), RIEB Discussion Paper Series No.212, Kobe University, December 2007.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data”
2009 年度秋季大会 香川大学 2009 年 11 月 7 日

日本金融学会（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Panel Cointegration Approach Utilizing the
PANIC Method”（筒井義郎、山根智沙子と共同発表） 2009 年度日本経済学会秋季大会 専修大
学 2009 年 10 月 11 日（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Panel Cointegration Approach Utilizing the
PANIC Method”（筒井義郎、山根智沙子と共同発表） 第 3 回地域金融コンファランス 大阪大学
2009 年 8 月 27 日
（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Responses to a Monetary Policy Shock” 日本金融学会 2009年度春季大会 東京大学 2009年5月16日–163–

（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock” 日本銀行金融研究所 2009 年 3 月 10 日（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Nonstationary Panel Data Approach”
クロ・金融カンファレンス 宮崎産業経営大学 2009 年 3 月 3 日

マ（発表）“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been
Relatively Stable Since the 1990s?” 金融研究会／マクロ・金融ワークショップ（共催） 一橋大学
2008 年 11 月 27 日
（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock” Monetary Economic Workshop 大阪大学 2008 年 9 月 27 日
（発表）“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been
Relatively Stable Since the 1990s?” Modern Monetary Economics Summer Institute 神戸大学 2008 年9月3日（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Responses to a Monetary Policy Shock” 六甲フォーラム 神戸大学 2008 年 5 月 13 日
（ディスカッサント）“Land Prices and Fundamentals (NAKAMURA Koji, SAITA Yumi)”
クロコンファレンス 慶應義塾大学 2007 年 12 月 1 日

第 9 回マ（発表）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand”
日本金融学会 2007 年秋季大会 同志社大学 2007 年 9 月 8 日（ディスカッサント）“Interbank Market, Stock Market, and Bank Performance in East Asia (INOGUCHI
Masahiro)” Modern Monetary Economics Summer Institute 神戸大学 2007 年 8 月 25 日（発表）“Testing for Convergence Hypotheses in Japan: A Nonstationary Panel Approach” Monetary Economic
Workshop 大阪大学 2007 年 6 月 23 日
（発表）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Evidence of Keynesian and Non-Keynesian Effects on Aggregate
Demand” 兼松フェローシップセミナー 神戸大学 2007 年 5 月 31 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会・学術専門誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies, Japanese Economic Review, Asian Economic
Journal＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証」（研究分担者）（2009 〜 2012）
・科学研究費補助金：若手研究 (B)「金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2012）
・全国銀行学術研究振興財団助成金「金融政策が株式市場に及ぼす影響：日本の個別企業株価デー
タを用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2009）
・科学研究費補助金：特別研究員奨励費「計量経済学及び時系列分析を用いた金融政策に関する実証分析及びモデルの整合性の検証」（研究代表者）（2007）–164–

＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞–165–

平成 19 年 5 月

講師 村宮 克彦（Katsuhiko MURAMIYA）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
：大阪産業大学経営学部客員講師、神戸大学大学院経営学研究科学術推進研究員を経て平成 19 年 10 月現職：財務会計：資本市場に基づく財務会計の実証的研究

研究テーマ
財務会計情報と株価形成との関連性について実証的見地から検証を行い、株式市場における財務会計情報の意義、および役割を明らかにすることを目標に研究してきた。具体的な研究テーマ
は次の 2 つである。
1. 財務会計情報と市場変数との関連性についての研究
企業が公表する財務会計情報が投資者の意思決定に有用であれば、その情報は投資者の期待を改訂させることになり、株価の変動や出来高の増加を引き起こすはずである。また、こうした情報は、量や質に応じて情報リスクを変化させ、投資者の期待リターンを動かすことになるかもしれない。
さらに、ある種の財務会計情報の公表は、私的情報を収集しようとする投資者のインセンティブを減少させ、その結果 probability of informed trading（PIN）が低下するかもしれない。このような事前の予想が現実の株式市場で観察されるかどうかを実証的見地から検証するため、本研究課題
では、企業が公表する財務会計情報と株価や出来高、資本コスト、そして PIN といった市場変数との関連性について分析してきたのである。この研究課題は、どういった種類、量、そして質の財務会計情報が公表されると市場変数の変動が生じるのかを明確にし、株価形成や投資者の取引
行動のメカニズムを解明することを目標にしている。
2. 財務会計情報と市場の効率性に関する研究
これまでの多くの会計研究では明示的、あるいは暗黙的に効率的市場を前提にした研究が行われてきた。しかし、現実の株式市場では様々な理由によって必ずしも効率的市場とはいえない現象が観察されている。そこで、本研究課題ではどういった財務会計情報に対してミス・プライシン
グが生じているのかを実証的見地から考察してきた。この研究の目的は、市場の非効率性を証明することではなく、なぜミス・プライシングが生じているのかを解明することである。それによって、どのような財務会計情報がいつ、そしてどのような形式で公表されれば、株価は効率的になると考えられるのかを提言するのである。この分析を通じて、財務会計情報が株価に織り込まれるプロセスを明らかにすることが本研究課題の目標である。

–166–

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済「経営者が公表する予想利益に基づく企業価値評価」『現代ファイナンス』No.23
2008 年 3 月

131-151 頁

・掲載論文「監査サービスの変容が利益の保守性に及ぼす影響に関する実証分析」（高田知実と共著）『国民経済雑誌』第 201 巻第 2 号，55-65 頁 2010 年 2 月「農業（IAS41）」桜井久勝編著『テキスト国際会計基準 第 4 版』第 31 章 240-244 頁 2009 年 10 月
「残余利益モデルを構成する財務比率の特性分析」日本会計研究学会特別委員会編『「会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究」最終報告書』 283-322 頁 2008 年 9 月「倒産企業の財務比率の時系列特性」（桜井久勝と共著）『国民経済雑誌』第 196 巻第 6 号
2007 年 12 月

1-16 頁・未掲載論文“Auditor Conservatism and Abnormal Accruals,” (with Tomomi TAKADA), Proceedings of 32nd Annual
Congress of the European Accounting Association 2009 年 3 月“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (with Kazuhisa
OTOGAWA and TomomiTAKADA), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.233 2008 年 12 月
「残余利益評価モデルにもとづく財務比率の特性分析」『神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ン・ペーパー』No. J91 2008 年 3 月
・その他“Informed Trader and Market Efficiency,” Research Arena (Kobe University), Vol. 2, No. 2 (May 2009),
pp. 5-6.
＜学会報告等研究活動＞（発表）「資本コストを用いた会計研究の潮流」中央大学企業研究所公開研究会 中央大学 2009年
12 月（講演）「資本コストを用いた会計研究の潮流」滋賀大学経済学部講演会 滋賀大学 2009 年 11 月
（ 学 会 発 表 ）“Management Earnings Forecast and Asymmetric Timeliness of Earnings,” (with Tomomi
TAKADA), American Accounting Association, Annual Meeting, Hilton New York, NY, USA, August
2009（学会発表）“Auditor Conservatism and Abnormal Accruals,” (with Tomomi TAKADA), European Accounting
Association, Annual Congress, Tampere, Finland, May 2009（発表）“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (withKazuhisa OTOGAWA and Tomomi TAKADA), Workshop on Special Committee in Japan Accounting
Association, Waseda University, Japan, February 2009–167–

（発表）“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (withKazuhisa OTOGAWA and Tomomi TAKADA), Workshop on “Business Science in the Global Economy”(Jointly supported by Kanematsu Seminar / Study Group on Contemporary Accounting), Kobe University,
Japan, January 2009
（学会報告）“Accrual Anomaly, Private Information, and Market Price Discovery Process: Evidence fromJapan,” (with Kazuhisa OTOGAWA and Tomomi TAKADA), American Accounting Association, Annual
Meeting, Hilton Anaheim, CA, USA, August 2008（発表）「経営者が公表する予想利益と市場のミス・プライシング」兼松セミナー（現代会計学研究会共催）神戸大学 2007 年 11 月
（学会報告）「経営者の予想バイアスと投資者の利益予測の困難性」日本会計研究学会第 66 回全国大会 松山大学 2007 年 9 月（発表）「経営者が公表する予想利益の精度と資本コスト」兼松セミナー
所 2007 年 5 月

神戸大学経済経営研究＜社会活動＞
・所属学会
American Accounting Association
European Accounting Association
日本会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
・その他
日本会計研究学会特別委員会『企業情報を活用した企業評価に関する総合的研究』研究協力者＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究」（研究代表者）（2009 〜 2011）
・日本学術振興会科学研究費：基盤研究（C）「監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実証分析」（研究分担者）（2009 〜 2011）
・財団法人全国銀行学術研究振興財団 研究助成「私的情報に基づくトレーダーの取引確率が会計発生高アノマリーに及ぼす影響に関する実証研究」（研究代表者）（2009）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者が公表する予想利益と市場の効率性」（研究代表者）（2007 〜 2008）＜国際交流活動＞
PIN を活用したグローバル会計研究 with Woo-Jong LEE（Hong Kong Polytechnic University）＜受賞歴＞
2005 年証券アナリストジャーナル賞

2006 年 10 月

–168–

講師 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：平成 20 年 4 月現職：イノベーション論、戦略論：イノベーションを通じた企業の成果獲得のための戦略と組織の研究

研究テーマ
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イ
ノベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は類似した二つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行っている。第 1 は液晶テレビ産業であり、第 2 は太陽光発電産業である。どちらの分野でも、日本企業
はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、いよいよ大規模な市場が立ち上がろうという段階になって、外国企業が急激に競争力を強めている。この領域でいったい何が起こってきたのだろうか。そこに何らかの共通する要因はあるのだろうか。
そもそも、本当に日本企業は競争力を失いつつあるのだろうか。もしそうだとすれば、どのようにして今後の競争を勝ち抜くことができるのだろうか。二つの分野を詳細に分析し、こうした疑問について筆者なりの答えを出していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（小笠原敦と共著）榊原清則・香山晋編著 『イノベー
ションと競争優位−コモディティ化するデジタル機器』NTT 出版 163-196 頁 2006 年 7 月“Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon,” (with K. Sakakibara) in
C. Herstatt, C. Stockstrom, H.Tschirky & A. Nagahira, eds., “Management of Technology and Innovationin Japan,” pp.3-27, Springer, November 2005
【論文】

・レフェリー付論文
掲載済

–169–

「ドメイン・フォーカス：テレビ産業の競争分析への新しい視角」『赤門マネジメントレビュー』6
巻 10 号 459-484 頁 2007 年 10 月
「製品の収益構造の操作可能性：キャノンのインクジェットプリンタ事業の事例」『KEIO SFC
JOURNAL』第 6 巻第 1 号 144-167 頁 2007 年 4 月
・掲載論文「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ−台湾 TSMC 社のサービス活用事例−」（伊藤宗彦・長内厚と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4 組織学会 37-49 頁 2009 年 6 月
・未掲載論文
「既存企業によるサイエンスとの関わり方：太陽電池の事例」Discussion Paper Series DP2010-J02
神戸大学経済経営研究所 2010 年 2 月「Science as a tool for Commercialization: A Case of Kaneka's Development of the Solar Business」
Discussion Paper Series DP2010-02 神戸大学経済経営研究所 2010 年 2 月「ディスプレイ関連学会の発表動向の分析」（榊原清則と共著）Discussion Paper Series No.J102
戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月

神・その他「意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究」（中村健太と共著）『平成 20 年度我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査報告書』 財団法人知的財産研究所 84-143 頁 2009 年 3 月「既存産業における企業の研究開発と科学（サイエンス）との関係」（榊原清則・辻本将晴と共著）『NISTEP REPORT』No.111 文部科学省科学技術政策研究所 138-231 頁 2008 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（発表）「太陽光発電事業の勃興」組織学会特別セミナー「サービス・イノベーション」−環境
ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？− コンファレンススクエアエムプラス
2010 年 2 月 26 日
（学会報告）「意味的価値創造の製品開発マネジメント」（延岡健太郎・長内厚・中村健太・神吉直人と共同報告）組織学会 2009 年度研究発表大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（学会報告）「日本企業のデザイン・マネジメント−大規模特許・意匠データを用いた分析−」（中村健太と共同報告）組織学会 2009 年度研究発表大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（セミナー報告）「意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究」（中村健太と共同報告）RIEB セミナー（意味的価値創造研究会共催）神戸大学経済経営研究所
2009 年 2 月 21 日
（学会報告）「科学と産業の関わり方の多様性− SID（Society for Information Display）予稿集の分析をもとに−」2008 年映像情報メディア学会年次大会 福岡工業大学 2008 年 8 月 29 日
（学会報告）“The controllability of the profit structure of a product: A case study of the Canon inkjet printerbusiness” PICMET07, Portland International Center for Management of Engineering and Technology
Portland Hilton, Portland Oregon, USA, August 9, 2007
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「科学と産業との結びつき方に関する技術分
野間・企業間の比較研究」（研究代表者）（2008 〜 2009）–170–

特命教授 日野 博之（Hiroyuki HINO）
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：昭和 50 年 6 月ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グルー
プ・ホールディング LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所教授などを経て平成 21 年 4 月現職
平成 21 年 4 月から JICA 研究所特任研究員：国際経済：「多様性と調和の経済学」、アフリカ経済

研究テーマ（1）「民族の多様性とアフリカにおける経済の不安定性」に関する国際共同研究
民族の多様性と経済成長については、計量的に負の相関があることが言われるが、それがどうしてそのような結果となるのか、マイクロ・ファウンデーションは明らかにされていない。また、
これまで民族の多様性と政治体制の不安定性に関しては多くの研究がなされてきたが、経済の不安定性に関する研究は極めて限られている。そこで、この研究では、経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせ、アフリカにフォーカスを当てて、民族の多様性と経済の不安定性の間のリンケージについて包括的に研究する。さらに、多様な民族の混在する国家で、経済的な安定をもたらす経済政策と制度を解明する。この一環として、直近に民族問題をひとつの亀裂として紛争の発生したケニアを中心に他のケースを取り上げ、以上において得られる包括的な理解を基に具体的な政策提言を進めるための研究を行う。
この研究は、日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームの共同研究で、2009 年 4 月から進めている。2009 年 7 月には、リサーチ・チームほぼ全員（25 名程）が神戸に集い、神戸大学で第 1 回研究集会を開催した。また、2010 年 1 月には、第 2 回研究集会を Yale
大学で開催した。この研究集会で発表されたペーパーのうち約 6 本が、今年度中に JICA 研究所
Discussion Paper として配布される予定である。
（2）「低所得国における債務維持性の決定要因」の研究
IMF と世界銀行では、過去に世界各国で債務不履行に陥ったケースを基に、プロビット・ア
ナリシス等を活用し、債務維持性分析（DSA）の手法を確立した。この DSA の結果を基に、当該国への借款の適否、あるいは借款の総額を決定している。日本政府も、円借款の決定に際し、IMF・世銀の DSA に大きく依存している。しかし、この手法は必ずしも万能ではなく、あくまで
1 つの指標として使用すべきものである。特に、DSA では、借入れ国の経済制度（Institutions）の債務維持性への影響が明示的に考慮されていない。そこで、この研究では、数カ国のケース・ス
タディーを基に、新たなアプローチを構築する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Economics of Diversity: Issues and Prospects, Kobe Economic & Business Research Series, No.18, RIEB,
Kobe University, forthcoming.
『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸–171–

大学経済経営研究所

1998 年

145 頁『日本の金融システムの再構築−現状の理解と問題点の整理−』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998 年 71 頁
【論 文】
・掲載論文
“A Land-locked Africa’s Growth Strategy: Exports of Knowledge-based Services” (with Matsuo Watanabe),
Kobe Economic & Business Review, 54th Annual Volume, March 2010, pp. 17-39
・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
“Aid Effectiveness Revisited: Comparative Studies of Modalities of Aid to Asia and Africa” (with AtsushiIimi), RIEB Discussion Paper Series No.218, March 2008.
＜学会報告等研究活動＞（モデレーター）“Discussion of Ongoing and Future Research,”Ethnic Diversity and Economic
Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Causes of Economic Instability in Africa,
MacMillan Center, Yale University, January 17, 2010.
（モデレーター）“Discussion of Future Research,” Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa:
Policies for Harmonious Development - Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory
and History 神戸大学 2009 年 7 月 14 日（座長）“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview,” Ethnic Diversity and Economic
Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Market Economy with Ethnically Diverse
Communities: Theory and History 神戸大学 2009 年 7 月 13 日
（講演）「経済危機と開発途上国：アフリカにおける課題」国際シンポジウム「多様化する世界とグローバル経済危機−開発途上国の諸課題と国際社会の役割」神戸大学 2009 年 7 月 13 日
（講演）「グローバリゼーションと金融危機」神戸学院大学 2008 年 12 月 17 日
（総括）対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る第 2 回有識者委員会
富国生命ビル（東京） 2008 年 12 月 15 日

国際協力機構（発表、モデレーター）“Debt Sustainability and Governance in Low Income African Countries: A Survey,”(with Anupam Basu) 対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る第 1 回有識者委員会 国際
協力銀行 KKR ホテル東京 2008 年 8 月 1 日（講演）「グローバル経済の展望」第 13 回神戸経済経営フォーラム「2008 年世界経済の潮流と日本経済の行方」神戸商工会議所 2008 年 2 月 28 日
（コメント）「アフリカ開発−過去、現在、未来（Paul Collier オックスフォード大学教授を迎えて）」アジア経済研究所・国総研合同会合 JICA 国際協力総合研修所・アジア経済研究所 2008 年 2 月
26 日（コメント）「アジアの経済成長とアフリカ開発」国際ワークショップ「現代アフリカにおける『開発主義国家』の持つ意味と可能性−アジアの経験との比較から−」JICA 国際協力総合研修所
2008 年 2 月 6 日（発表）“Directing Capital Flows to Private Investment in Traded Goods: Policy Options in Uganda,” Managing
Capital Flows: Search for a Model - Technical Workshop アジア開発銀行研究所（ADBI）2007 年 12 月
–172–

12 日
（講演）“Japan’s New Economic Paradigm under a Declining Population and in a Globalizing World: Implications
for Indo-Japan Economic Relations,” ICRIER Conference on ‘India and Japan in the Globalized Economy,’
Shangri-La hotel, New Delhi, December 4, 2007.
（座長）パネル討論「ラウンド・テーブル：新しい日本型経済パラダイム−グローバル化と人口減少下の持続可能経済−」国際協力銀行 2007 年 11 月 30 日
＜社会活動＞
・経済産業省研修
・日本貿易保険研修
・国際学会組織運営
COE 総括ラウンドテーブル 総括ペーパー共同出筆、総括コメント
GRC RIEB Workshop オーガナイザー、コメント
Kobe COE Workshop（2008 年 3 月 21 日）オーガナイザー、座長＜研究助成金＞受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣」業務（2008 〜 2010）
受託事業：「エジプト国経済高度知識化へ向けた高等教育支援に係る提案型調査」（2008 〜 2009）
受託事業：「対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る有識者委員会」（2008）＜国際交流活動＞
ケニア国首相府経済アドバイザー
三菱総合研究所と新 JICA（国際協力機構）の提案型調査案件「エジプト・アラブ共和国『経済高度知識化へ向けた高等教育支援』に係る提案型調査」（総括）
国際協力機構客員専門員
ウガンダ財務大臣経済顧問
東部アフリカ税制支援調査団長–173–

非常勤研究員 稲葉
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

哲（Satoshi INABA）：昭和 47 年 7 月：平成 18 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了
博士（経済）（神戸大学）（平成 18 年 3 月）
：韓国漢陽大学経済研究所外国人研究員を経て平成 21 年 4 月現職：韓国経済：韓国の中小企業に関する実証分析

研究テーマ
韓国政府は 1960 年代以降、強力に開発政策を推進してきた。しかし、そうした政策のために大企業と中小企業との格差、地域間格差、所得格差などの問題が生まれてきたとされている。こうした開発の負の遺産は後の政策によって改善可能であろうか。
こうした問題意識のもと、韓国の中小企業に焦点をあて、(1) 産業、企業特性と中小企業との関係、(2) 集積、地域政策と中小企業との関係、(3) 賃金、雇用問題と中小企業との関係に関心を持ち研究を進めている。
(1) 産業、企業特性と中小企業との関係
産業組織論のアプローチにより企業規模と産業特性との関係を分析してきた。特に、中小企業を取り巻く環境変化と大企業と中小企業との関係に注目してきたが、産業レベルのデータ分析から、韓国は他国に比べると産業と企業規模との関係が明確であること等が明らかになった。
また、中小企業分野も多様であるという認識の下、中小企業分野の中でも受託加工の分野に焦点をあて、受託加工と企業特性との関係について、事業所レベルのマイクロデータによる分析を行い、中小企業分野の特徴を明らかにしてきた。
(2) 集積、地域政策と中小企業との関係
韓国では製造業の首都圏集中が深刻であり、首都圏以外の地域の発展が課題とされてきた。また、通貨危機以降、アジア諸国との競争激化により、製造業の生産性向上が集積の面からも重要2005 年以降本格的にスタートした産業団地クラスター政策は、視されはじめていた。そうした中、地方活性化と既存産業団地の革新拠点への転換を目指す新しい試みであり、こうした産業立地政策が今後、中小企業分野や中小企業の技術革新にどのような影響を及ぼすかを研究していくことが、中小企業政策や地域政策の観点からも重要となってきている。中小企業分野と集積の関係に焦点を当て、研究を進めている。
(3) 賃金、雇用問題と中小企業との関係
近年、韓国においても雇用問題が深刻化しており、それは中小企業も無関係ではない。80 年代
以降、中小企業の雇用における重要性は増してきたが、若年層の就職難、男女間賃金格差、非正規労働などの問題は企業を取り巻く環境変化とも絡んで問題となっている。特に、非正規雇用に関しては、中小企業において問題が深刻であるとの研究もあり、また、中小企業は低賃金の女性
労働力を多く抱えており、中小企業がこうした雇用問題で社会に与える影響は無視できない。中小企業は雇用においてどのような役割を果たしているのか。競争環境、企業間取引関係なども踏まえ研究していく。

–174–

研究活動
＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「韓国の産業立地に関する研究 — 委託加工と地域の研究 —」日韓文化交流基金訪韓学術研究者論
文集第八巻 2008 年 3 月
・未掲載論文「韓国における受託加工の分析−事業所データを利用した実証分析−」神戸大学経済経営研究所
ディスカッションペーパー No. J110 2009 年 11 月
＜学会報告等研究活動＞（発表）「韓国における受託加工の分析−事業所データを利用した実証分析−」RIEB セミナー
神戸大学経済経営研究所 2010 年 3 月 18 日
＜社会活動＞
・所属学会
国際開発学会–175–

学術推進研究員
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

劉

建英（Kenei RIU）

：昭和 53 年 4 月：平成 20 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学大学院経営学研究科研究員を経て平成 21 年 4 月現職：経営組織論、国際経営論：日本企業の中国への進出と異文化マネジメントに関する研究

研究テーマ
京セラのアメーバ経営を研究対象とし、アメーバ経営の導入によって、企業利益がどのように改善されるのか、その仕組みを解明することによって、アメーバ経営における利益管理方式と組織能力の開発について、研究を行っている。
近年、京セラによって生み出された独自の経営手法であるアメーバ経営は、同社の目覚しい成長を可能にしたとして、大きな注目を集めている。そのようなことから、多くの企業経営者ならびに学術研究者たちは、この経営システムに深い関心をもち、そのメカニズムの解明に取り組んでいる。しかし、現段階においては、ほとんどの研究はアメーバ経営の表面的な仕組みの記述のみに留まり、アメーバ経営がなぜ高収益を生み出せるのかについて、本格的な分析ができていな
い状態である。
とはいえ、現在、多くの企業は経営体質を強化し、収益性を改善するため、このアメーバ経営を積極的に取り入れ、さらに自らの創意工夫をこらして白社に定着させている。そして、これらの企業の多くは、京セラ同様、継続的な成長路線を歩んでいる。これらの導入事例を考察することによって、アメーバ経営で組織能力を向上させ、収益構造を改善する仕組みを明確にしたい。
さらに、近年においては、日本企業に留まらず、韓国や中国といった海外企業もアメーバ経営の導入を積極的に検討している。そのなかの中国企業を対象に、アメーバ経営が歴史や文化などが異なる海外でも同じ成果が上げられるかどうか、またその促進要因、阻害要因についても究明
を試みる。

研究活動
＜社会活動＞
・所属学会
組織学会
日本経営システム学会＜研究助成金＞平成 21 年度科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「日本的利益管理方式と組織能力開発に関する研究−アメーバ経営の導入例から−」（研究代表者）（2009 〜 2010）–176–

外国人研究員（客員教授） Thomas MOUTOS
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 35 年 2 月：昭和 61 年 マクマスター大学大学院博士号取得（経済学）：ギリシャ財務省リサーチアシスタント、グラスゴー大学政治経済学部リサー
チフェロー、スターリング大学経済学部講師、スターリング大学経済学部
上級講師、アテネ商科大学国際・ヨーロッパ経済研究学部准教授を経て平成12 年 2 月からアテネ商科大学国際・ヨーロッパ経済研究学部教授
平成 21 年 4 月から 5 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：政治経済学：Labour standards, outsourcing and the informal economy

研究テーマ
Labour standards, outsourcing and the informal economy

研究活動
招聘者の趙氏と上記の研究テーマについて、共同研究を行っており、DP を作成中である。

–177–

外国人研究員（客員教授） Wei ZHAO
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 30 年 1 月：昭和 57 年 蘭州大学修士号取得（経済学）：蘭州大学経済学部准講師、蘭州大学経済学部講師、蘭州大学経済学部准教授，
グループチーフ、スイス連邦工科大学経済研究センター客員教授、ミュンス
ター大学空間・住宅経済研究所客員教授（研究と中国経済に関する授業）、オッ
クスフォード大学ナットフィールドカレッジ・経済学部客員教授、立命館大
学経済学部客員教授を経て平成 8 年 1 月から浙江大学経済学院教授・国際経済研究所長
平成 21 年 7 月から 8 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：国際経済学：中国民営企業の国際化に関する研究

研究テーマ
中国民営企業の国際化に関する研究。最近では空間経済学を応用した中国の産業集積分析。
地域間格差とグローバル化の関係についての研究。

研究活動
濱口との企業の国際化と産業立地・地域経済への影響に関する共同研究を行った。その成果の一部は、共著論文「Economic Integration and Regional Disparities in East Asia」（未定稿）にまとめられた。
2009 年 12 月 13 日に浙江大学で開催された国際ワークショップにおいても報告された。また 7
月 24 日には六甲フォーラムで「Understanding the Chinese Economy as a multi-fold transitional one」と題した報告を行った。

–178–

外国人研究員（客員教授） Nealia Sue BRUNING
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 27 年 7 月：昭和 56 年 アラバマ大学商学・経営学研究科博士号取得（組織行動学）：パートロー・ステイト・スクール・アンド・ホスピタル：アラバマプログ
ラムアクティビティコーディネーター、ラウタルウッキオイ社組織開発部国際交流プログラム学生インターン、アラバマ大学経営・マーケティング学部
ティーチングアシスタント、ケント州立大学管理科学部助教、ケント州立大学社会人 MBA プログラム講師、ケント州立大学管理科学部准教授、マニト
バ大学 I.H. Asper ビジネススクール経営学部長を経て平成 2 年 7 月からマニト
バ大学経営学部教授
平成 22 年 2 月から 3 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：Human Resource Management, Organizational Behavior：Human Resource Management and Expatriate Management in Japan

研究テーマ
Human Resource Management and Expatriate Management in Japan

研究活動
Literature of strategic management and human resource literature was studied and discussed and a first draftof a questionnaire was developed. In addition to this, several other projects in the area of human resource
management progressed while Sue Bruning was here at Kobe University. Also a research proposal for
Canadian Government financial support was finalized.

–179–

Ⅲ 付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
82
大正 年 月株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
大正 8 年 10 月
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第 1 冊），
研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月
第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行
派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地
位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
44
昭和 年 月神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
昭和 9 年 8 月
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
昭和 13 年 1 月
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
昭和 16 年 5 月
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
194
昭和 年 月商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
昭和 19 年 8 月
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
昭和 19 年 10 月
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
20
10
昭和 年 月
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
昭和 21 年 4 月
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。
昭和 24 年 5 月 31 日
法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」
並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づ–183–

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

く附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経3
営機械化」，「経営経理」の 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設され，3 研究部門となった。

–184–

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」を達成するため，研究部と機械計算室を設けているほか，研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセン
ターを設置している。

【機 構】
研

究

情 報 経 済 経 営 研 究 部 門部

国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

運営諮問会議
研究助成室
研 究 所
（所長）

企 業 ネ ットワ ー ク 研 究 部 門
経 済 政 策 評 価 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター教 授 会

グ ロ ー バ ル 経 済 部 門
企 業 情 報 分 析 資 料 室

運営協議会
画 像 経 営 史 料 解 析 分 室
機械計算室

研究所図書館
総 務 係

国際研究支援センター

会 計 係
事 務 部
（事務長）

図 書 係
センター事務係【現 員】（平成 21 年 3 月 25 日現在）

区分

現員
（人）

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

事務職員

合計

11

8

3

2

3

27

20

47

備

考

2

2

2

特命教授、
外国人研究員

3

3

3

兼任教授

注：附属政策研究リエゾンセンターを含む

–185–

【役

職 員】
経済経営研究所長
教授
附属政策研究リエゾンセンター長（併）経済経営研究所
事務長
総務係長
会計係長
図書係長
センター事務係長

宮尾

龍蔵

寺田
岸本
関口
今中
阪下

明
博文
希代子
寿美子
隆治

【 決算額・科学研究費補助金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）区 分
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
618,037
596,232
736,254499,596
571,377
490,554
運営費交付金464,437
402,182
575,352
354,029425,191
336,267
人件費
153,600
194,050
160,902145,567
146,186
154,287
物件費等
618,037
596,232
736,254499,596
571,377
490,554
計

科学研究費補助金（特別研究員奨励費を含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交 付 額

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
14
19
18
14
17
15
44,34554,68056,33925,52130,26040,060

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

区
件
金

分
数
額

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
8
10
11
5
10
7
24,67967,11774,72549,90092,76269,515–186–

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【蔵 書】（平成 22 年 3 月 31 日現在）

区

分

図
統

計

和

書

洋

書

その他

書

60,137 冊

77,340 冊

書

13,559 冊

8,652 冊 各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済統計

文

中南米文庫

11,628 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

庫

アメリカ文庫1,776 冊オセアニア文庫

9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,372 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,629 種19,646 冊

1,678 種
製本済雑誌
26,955 冊

合計98,318 冊

137,184 冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記事

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
6,853reels
統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，ア704,827sheets
ジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

学外者
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度

1,042
516
390
324
372
295
88
87
50
186

大学院生（学部生を含む） 学部教職員
4,049
3,676
2,694
2,821
3,103
1,664
1,172
891
934
1,055

942
479
677
632
695
561
324
297
310
406

研究所教職員

計

978
483
1,014
825
802
1,282
463
410
433
563

7,011
5,154
4,775
4,602
4,972
3,802
2,047
1,685
1,727
2,210

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
枚数

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
17,247 枚
20,257 枚
20,108 枚
18,574 枚
17,604 枚
18,186 枚–187–

【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 22 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983 〜 1987
1946 〜 1999
1821 〜 1976
1936 〜 1982
1907 〜 1983
1935 〜 1977
1843 〜 1970
1821 〜 1976
1935 〜 1977
1801 〜 1967
1790 〜 1970
1973 〜 1992
1904 〜 1965
1851 〜 1988
1980 〜 1995
1922 〜 1977
1789 〜 1969

（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM 等は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 21 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

2002,2008 年版
会社財務カルテ（株）東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006
1997, 1999-2003 年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1999-2000
証券統計年報（東京証券取引所）
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）2002（C1999）Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
1999-2005
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000
Statistical Compendium (OECD)
2000-2001
World Development Indicators (World Bank)
1997, 1999-2008
2005-2009日本マーケットシェア事典
1969.10-2004.12
日経ビジネス縮刷版 DVD–188–

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140以上の国々に400 ヶ所以上，日本では14館あり，神戸大学国連寄託図書館もその1つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。現在約 10,629 冊を所蔵している。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

–189–

4

附属政策研究リエゾンセンター【概要】
政策研究リエゾンセンターは，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し，2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており，様々な活動を実施しています。

共同研究・受託研究研究部門では，産業・官界との連携による共同研究や，受託・奨学寄附金による研究を実施し，「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に必要なデータ・資料，産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き，定期的にセミナー・研究会を開催している。また，
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して，関連する人材を仲介，紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は，Web でダウンロードできる。また，国際会議や研究フォーラムを開催し，広く社会に学術研究の成果を公開している。

–190–

（平成 21 年 4 月 1 日現在）
【 教員スタッフ 】
政策研究リエゾンセンター長（併任）
政策研究リエゾンセンター主任
准 教 授
准 教 授
講
師
助
手

教授
教授

宮尾龍蔵
富田昌宏
大久保 敏弘ビーブンロット，ラルフ
柴本昌彦
戸塚順子

【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）
機器（平成 22 年 3 月 31 日現在）

名

型

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
プリンタ
＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM 検索用）
パソコン（CD-ROM 検索用）
プリンタ
DVD・ビデオ内蔵テレビ
マイクロリーダープリンタ
デジタルイメージプリンタ
マイクロフィルム・エクスプローラー＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

式

台数

NEC MY31A/E-6
TOSHIBA dynabook Satellite T42
DELL LATITUDE D510
HP dc7900
HP Z800
HP Pavilion Elite HPE
FUJIZEROX DocuPrint 505

2
1
1
1
1
1
1

DELL OPTIPLEX GX60
DELL DIMENSION 4300S
NEC MY30V/R-1
Epson LP-7100
Panasonic TH-21VFD10MINOLTA MicroSP 7000
FUJIFILM FDIP 7500 Ⅱ
NISSHO

2
1
1
1
1
1
1
2

NEC MY28V/L-G
NEC MultiWriter 2360N

1
1【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 22 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
上場外国会社全社
非上場会社

1949 年〜現在
1962 年〜 1996 年
1987 年〜 2001 年
1962 年〜 1992 年

会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社

約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社–191–

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期

工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure ﾕ s Compact D/SEC (CD-ROM）
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

2,272 社

1935 年〜 10 年間

約 12,000 社
約 12,000 社

1964 年〜 1996 年
1951 年〜 1996 年
1997 年〜 2003 年
1844 年〜 1979 年
1933 年〜 1986 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜 2003 年
2003 年〜 2004 年
1996 年
2004 年
18 〜 20 世紀

636 社
91 社
約 3,000 社
109 リール

International Company Data
Mergent’s international company archives manual
Moody’s Company (U.S.) Data
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
12,629 冊・440 リール
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
延 54 種企業年鑑・産業別年鑑
各種
産業・経営統計書及び企業刊行資料（和）318 種
雑誌（洋）405 種

1995 年〜 2009 年【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた ｡
刊

行

物

名

営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
所蔵社史目録
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
米国会社年次報告書 1951 〜 1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
本邦主要企業系譜図集 総牽引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
所蔵社史目録雑誌目録 1995

–192–

刊行年月

判 型・頁 数

昭和 40 年 3 月刊
昭和 40 年 5 月刊
昭和 40 年 5 月刊
昭和 41 年 2 月刊
昭和 42 年 3 月刊
昭和 47 年 3 月刊
昭和 49 年 3 月刊
昭和 51 年 3 月刊
昭和 54 年 12 月刊
昭和 55 年 3 月刊
昭和 56 年 3 月刊
昭和 57 年 3 月刊
昭和 58 年 3 月刊
昭和 59 年 2 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 60 年 2 月刊
昭和 61 年 7 月刊
平成 6 年 2 月刊
平成 6 年 3 月刊
平成 6 年 10 月刊
平成 7 年 2 月刊

A5・112 頁
B5・196 頁
A5・7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・95 頁
A4・27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁

日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成 8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本 平成 15 年 3 月刊
企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊
上場企業の部 昭和37年〜昭和60年 マイクロフィルム版（暫定版）
RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システム 平成 20 年 4 月刊への移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変 平成 20 年 9 月刊
動予想の形成」

A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・92 頁
A4・79 頁
A4・239 頁
A4・50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁
A4・110 頁
A4・88 頁

【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（多国籍企業 DB，企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降は引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっていく予
定である。
（2）従来から継続している「多国籍企業データベース」作成事業のため , 平成 21 年度も「海外進出企業データ」（東洋経済新報社）を購入し , データの整備・追加を行い利用者に提供した。その他「社史・企業者伝記データベース」についてもデータの収集に努めた。

–193–

5 機械計算室
当機械計算室は，以下に示す設備によって，当研究所の教員にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入されたサーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデー
タ検索処理に対応し，FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネットワー
ク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウィルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに，各教職員の PC を
自動的にバックアップして，安全な運用に配慮している。SSL-VPN 接続，Web メールサービスも提供しており，これによって教員は学外にいてもネットワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた，国際経済経営データベースを整備し，その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され，ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
平成 17 年 2 月には，次世代ネットワークである IPv6 ネットワークを構築し，試験運用を行っている。

【国際経済経営データベース】
当研究所では，以下に示すデータを継続的に購入し，教員の利用に供している。
購入したデータはサーバ上に蓄積され，WebDB システムによって研究所の教員が利用する。
WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベースから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合はサーバ上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており，例えば
日経 NEEDS 財務データ（レコード数 9000 万件）などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき，利用者
は各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い，ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは，WWW ブラウザよりダウンロード可能で，また電子メールの添付ファイ
ルとして利用者に送ることもでき，利用者はこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフ
トを用いて分析処理する。出力ファイルの形式は Excel などで容易に扱える形式をとっており，
データを取りだしてから分析を終了するまで，一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオンラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
日経 NEEDS Financial QUEST
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 単独本決算ファイル
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 連結本決算ファイル
国際経済統計IMF 統計IFS（国際金融）–194–

BOP（国際収支）
DOT（貿易）GFS（政府財務）
米国経済統計（DRI BASIC Economics）【設備】
平成 21 年 2 月にはシステムを一新し，以下のような設備となった。主要なサーバ・ネットワー
ク機器は 2 重化を行い，障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。研究所教員のみならず学内隣接学部の教員の利用もできるように運営されている。

サーバ機器
NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 3.16GHz 2CPU/16GB/1.2TB RAID6)NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 3.16GHz 2CPU/8GB/300GB RAID1/4TB RAID6)NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 2.5GHz 1CPU/4GB/300GB RAID1)NEC Express 120Rh-1(Intel Xeon 2.5GHz 2CPU/8GB/300GB RAID1) 2 台
NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 3.16GHz 2CPU/16GB/600GB RAID6)NEC Express 120Rj-2(Intel Xeon 2.5GHz 1CPU/4GB/600GB RAID6)NEC Express 120Rh-1(Intel Xeon 2.5GHz 2CPU/4GB/300GB RAID1)
ネットワーク機器
Fortinet FortiGate310B (1000Base-T 10port) 2 台
Cisco Catalyst3750E-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port) 2 台
Cisco Catalyst3750G-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port)
Cisco Catalyst3750G-12 (1000Base-T 4port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3508G (1000Base-T 2port/1000Base-SX 5port/1000Base-LX 1port)
BlueCoat SG510
F5 FirePass 1205
Juniper Netscreen SA1000B
SII Smart-RAS NS-2610 (4BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
パーソナルコンピュータ（60 セット）
NEC Mate MY31A/E-6 (Core2Duo 3.16GHz/2GB/320GB/DVD±R,RW,RAM)
Mitsubishi RDT221WLM (22inch, 16:9)
パーソナルコンピュータ（8 セット）
NEC Mate MY34Y/G-F (Pentium4 3.4GHz/1GB/80GB/DVD±R,RW,RAM/19inch 液晶 )ネットワークプリンタ
FujiXerox DocuPrint C3540 (1200dpi/35ppm/Color/double side)
FujiXerox DocuPrint 2060 (600dpi/26.5ppm/Monocrome/double side) 2 台
Canon LBP-3310 (600dpi/26ppm/Monocrome/double side) 36 台
EPSON LP-2500 (1200dpi/20ppm/Monochrome/single side) 10 台

–195–

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 17 年 3 月 28 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする ｡（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う ｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く ｡
2 教授会に関する規則は，別に定める ｡（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する ｡
2 研究所長の選考に関する規則は，別に定める ｡（組織）第 6 条 研究所の組織は，次のとおりとする ｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く ｡(1) 情報経済経営(2) 国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に，共同研究を行うための研究部会を設けることができる ｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は，別に研究所長が定める ｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う ｡
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める ｡（附属政策研究リエゾンセンター）
第10条 研究所に，学則第9条第1項に基づき，附属研究施設として附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢ リエゾンセンター ｣ という。）を置く ｡
2 リエゾンセンターに関する規則は，別に定める ｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く ｡(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館–196–

2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める ｡（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

–197–

神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 21 年 1 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，
神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，医学分館の休館日については，第2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から 8 月 31 日までの間の日曜日）(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から
8 月 31 日までの間の土曜日，経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで–198–

(6) 館内整理日
前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という。）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は本学附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）
2

–199–

第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
（損害の弁償）–200–

第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。

–201–

神戸大学附属図書館利用細則
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 21 年 4 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館 ( 室 )

平日

土曜日

日曜日

総合図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分
午前 10 時から
( 春季，夏季及び冬季の休業期間中
午後 6 時までについては，午後 5 時 ) まで

社会科学系図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分 午前 10 時から午後 6 時までまで

自然科学系図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分
午前 10 時から
( 春季，夏季及び冬季の休業期間中
午後 6 時までについては，午後 5 時 ) まで

人文科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 8 時 ( 春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時 ) まで

国際文化学図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分
午前 10 時から
( 春季，夏季及び冬季の休業期間中
午後 6 時までについては，午後 5 時 ) まで

人間科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 8 時 ( 春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時 ) まで

経済経営研究所図書館

午前 8 時 45 分から午後 5 時まで

＼

医学分館

午前 8 時 45 分から午後 9 時まで

午前 9 時から
午後 5 時まで

保健科学図書室

午前 8 時 45 分から午後 8 時 ( 春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時 ) まで

海事科学分館

午前 8 時 45 分から午後 8 時 ( 春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時 ) まで＼＼

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下，「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
2

図書館（室）
総合図書館
自然科学系図書館
国際文化学図書館

館 内 整 理 日
毎月第 1 水曜日
毎月第 3 木曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）
毎月第 1 水曜日

–202–

保健科学図書室
海事科学分館

毎月第 1 火曜日
毎月第 1 水曜日

（学内者の貸出冊数及び期間）
第4条 利用規程第2条第1号及び第2号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

期

冊数

図書

雑誌

6冊
2 週間
学生（大学院学生を除く。）
20 冊
1 か月
大学院学生
30 冊
1 か月
教職員
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員
(3)

書庫内図書
冊数
期間
開架図書と合 2 週間
わせて 6 冊
20 冊
2 か月
50 冊
1 年間

教職員及び学生

開架図書
冊数
期間
書庫内図書と 2 週間
合わせて 6 冊
6冊

冊数

期間

6冊

2 週間

人文科学図書館
対象者

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員
(5)

1 週間

自然科学系図書館
対象者

(4)

間

冊数
6冊
20 冊
30 冊

期
間
開架図書

書庫内図書
2 週間
1 か月
1 年間
1 か月

雑誌
1 週間

国際文化学図書館
対象者

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員

期

冊数
6冊
20 冊
30 冊

間

図書

雑誌

2 週間
1 か月
1 か月

1 週間

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
発達科学部の教職員
その他の教職員

期

冊数
6冊
20 冊
20 冊
20 冊
–203–

間

図書
2 週間
1 か月
6 か月
1 か月

雑誌
1 週間

(7)

経済経営研究所図書館
対象者

冊数

学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員
(8)

2冊
50 冊
25 冊

1 週間
6 か月
3 か月

医学分館
対象者

冊数

教職員及び学生
(9)

期間

6冊

2 週間

保健科学図書室
対象者

冊数

学生
教職員
(10)

期間

期間

6冊
30 冊

2 週間
3 か月

海事科学分館
対象者

期

冊数

学部学生（4 年次生を除く。）
学部 4 年次生
教職員及び大学院学生

10 冊
10 冊
30 冊

図書
2 週間
1 か月
1 か月

間
雑誌
5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（学学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
2

資料の範囲
図書（雑誌を除く。）

冊数
6冊

期間
3 週間

（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

放送大学の学生のうち，放送 前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及び 3 冊センター等利用者を除く。）
視聴覚資料を除く。）

–204–

2 週間

(2)

海事科学分館
対象者

資料の範囲

兵庫学習センター等利用者

貸出冊数

前条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準じる。

15 歳以上の学外者（兵庫学習 書庫内図書及び開架 3 冊センター等利用者を除く。）
図書（雑誌及び視聴覚資料を除く。）(3)2 週間

その他の図書館，分館及び図書室
対象者

資料の範囲

兵庫学習センター等利用者
2

期間

貸出冊数

期間

前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。

（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

国際文化学図書館

新着雑誌

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌，視聴覚資料

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

–205–

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組
織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは，産官学の共同研究により，社会的要請の強い問題を究明し，経済・経営政策の評価・提言を行う。また，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集，整備し，これを公開利用に供すること並びにその分
析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う ｡(1) 産官学の共同研究活動(2) 経済・経営政策及び対外政策の評価・提言(3) 研究成果の社会還元(4) 図書・資料等の収集，整理及び保管並びに分析研究(5) 図書・資料等の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門，研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研究部門
企業ネットワーク
経済政策評価グローバル経済研究分野
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
世界経済
対外政策

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター長を置く ｡
2 リエゾンセンター長は，神戸大学経済経営研究所長をもって充てる ｡
3 リエゾンセンター長は，リエゾンセンターの業務を掌理する ｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター主任を置く ｡
2 リエゾンセンター主任は，神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する ｡
3 リエゾンセンター主任は，リエゾンセンター長を補佐する ｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢ 運営協議会 ｣ という ｡）を置く ｡–206–

2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める ｡（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は，運営協議会が定める ｡
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条に規定する経済政策評価研究部門の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。
附 則
1 この規則は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
2 第 4 条に規定するグローバル経済の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するも
のとする。

–207–

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日

第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢ リエゾンセンター ｣ という ｡）の利用は，この規程の定めるところによる ｡（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする図書，逐次刊行物その他の資料（以下 ｢ 図書・資料等 ｣ という ｡）の閲覧，参考調査及び文献複写をいう ｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則としてこれを行わない ｡ ただし，リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは，
この限りでない ｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする ｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 リエゾンセンターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする ｡ ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある ｡
2 次に掲げる日は，利用を休止する ｡(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する
休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 リエゾンセンターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない ｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする ｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は，所定の位置又は係員に返納しなければならない ｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある ｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は，別に定めるところにより指定の図書を代納するか，又は相当の代価を弁償しなければならない ｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）–208–

第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする ｡(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある ｡（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする ｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う ｡
2 前項の回答に要する経費は，申し込む者の負担とすることができる ｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は，リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる ｡
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない ｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる ｡
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，リエゾンセンター運営協議会の議を経て，リエゾンセンター長が行う ｡
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

–209–

交通案内

–210–

学舎案内

–211–

平成 22 年 8 月 16 日

印刷

平成 22 年 8 月 23 日

発行

編集・発行所

神戸大学経済経営研究所〒 657-8501 神戸市灘区六甲台町 2 − 1
電話（078）803 − 7270

F A X（078）803 − 7059