法科大学院認証評価

自

己

評

価

書

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

平成３０年６月
金沢大学金沢大学大学院法務研究科法務専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

第５章

教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125第10章

施設，設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

第11章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139金沢大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅰ

現況及び特徴１ 現況

営に工夫が必要となる場面も見受けられたが，平成 29 年

（１）法科大学院（研究科・専攻）名

度の入学者は 12 人に回復し，円滑な授業運営の改善が図られている。

金沢大学大学院法務研究科法務専攻（２）所在地（3）地域に根ざした実践的な教育

石川県金沢市本研究科は，北陸三県弁護士会の弁護士から構成され（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数：27 人る法科大学院支援委員会との連携により，①本研究科の教員数：14 人（うち実務家教員 4 人）

授業科目における非常勤講師として，専門分野に知見を有する弁護士の派遣，②「エクスターンシップ」におけ２ 特徴る弁護士事務所への学生受入れ及び指導，③学内におけ（1）本研究科は，平成 16 年の設立の段階から，北陸三る学生に対する法曹の進路指導や学習指導の定期的な実県の弁護士会（金沢弁護士会，富山県弁護士会，福井弁

施，④授業見学や研究科の FD 研修会への参加及び提言，

護士会）から全面的な協力・支援を受け，地域における⑤学生に対する様々な経済的支援の実施等，継続的かつ法曹等の法律学に特化した高度専門職業人の養成機関と様々な支援を受けている。また本研究科は，金沢地方裁

して社会的な役割を担っている。本研究科は，地域に判所，金沢地方検察庁等の地元の司法機関等からの各種根ざした法曹教育という基本理念のもと，弁護士過疎

資料の提供・レクチャーや，金沢刑務所及び金沢地方法地域に隣接する地に位置するという地域的特性にも鑑み，務局の施設見学のように，法曹実務教育について，様々「地域社会の人の立場にたった法律家の養成」，「適切な形で支援を得ている。

かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉え

このほか，近年，インハウスロイヤーとしての経験をることができる法律家の養成」，及び「紛争予防のためする機会を学生に提供するため，北陸銀行（本店・富山の調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成」

市）及び中村留精密工業株式会社（本社・白山市）とのという教育目標を掲げた。この教育目標の下で実施した間でインターンシップに関する協定を結び，さらに石川

教育により，現に，平成 29 年度までの司法試験合格者

県加賀市議会と法務研究科との間で連携協定を締結し，は 94 人となり，そのうち北陸三県で弁護士となった者

インターンシップとして学生に研修の機会を与えるととが 45 人，東京，大阪，京都等の大都市で弁護士となっもに，法務研究科からは教員による法律関係のアドバイた者や裁判官となった者を除くと，70 人が地域の弁護

ス，市議会が実施する研修会への講師派遣を行っている。

士として活躍しており，一定の成果を挙げている。また，（4）他大学の法科大学院等との連携

法曹以外の職域についても，修了生の多くが北陸地域を

本研究科は近隣に他の法科大学院がなく，地域に孤立

中心に，公務員等の行政官，企業法務等の業務，法学・した状況にある。そこで，学生にとって有意な授業科目

政策学系研究者等に就職しており，地域社会に貢献しうの展開，さらに他大学法科大学院の教員との FD 活動やる多数の人材を輩出している。

学生交流の推進を目的として，千葉大学及び筑波大学の（2）徹底した少人数教育

法科大学院との間で連携協定を締結している。そこでは，本研究科は，学生の入学定員を当初 40 人に設定し，授ICT を活用し本学及び千葉大学の複数教員がオムニバス

業では，講義形式で 40 人，演習形式では 20 人の 2 クラに担当する「現代法の諸問題」の相互配信及び合同 FD

ス編成（平成 26 年度まで）によって少人数教育を実現さ

研修会を実施した。また，両校の学生交流も参加者がせた（その後，入学定員は平成 22～26 年度は 25 人，27

年々増加し，教員や学生の孤立感の解消に努めている。

年度から 15 人に縮小）。法科大学院としては小規模であさらに，夜間の授業を行う筑波大学とは，授業シーズ

るが，こうした少人数編成の講義及び演習形式の授業実の有効な活用の模索や有職学生と本学学生との交流の成施によって，教員が学生の理解度を測りながら，教員と果が期待されるところである。

学生による双方向又は学生間による多方向の授業運営がまた，新たに信州大学経法学部と連携協定を結び，実可能となっている。ただ近年は，入学定員未充足の状況

務家教員による授業の提供などの人的交流を通して，本が継続しており，学生相互間の多方向の授業等，授業運研究科への進学機会の拡大を図る予定である。

- 1 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅱ 目的
本研究科は，地域に根ざした法曹教育を本研究科の基本理念として掲げている。これに基づき，次のような教育目標及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。

○教育目標
１．法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場にたった法律家を養成する。
本学における法学教育に通底する考え方である「人間及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力の涵養」
を，本研究科でもその目標の根幹に据えている。
２. 地方都市における法律家として，扱われる多種多様な事件をひとりで解決するために，適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる能力の育成を図る。
北陸地方に限らず，我が国の地方都市では，法律事務所の多くは個人経営又は小規模な共同経営によって運営されており，専門化・分業化は進んでいない。ところが，持ち込まれる事件の種類は，民事，刑事，行政の各分野に及び，その内容も交通事故，医療事故，消費者問題，労働事件，環境問題，相隣関係，離婚，相続，特許紛争など多岐にわたる。このことを踏まえ，本研究科においては，特定の狭い分野だけの専門家ではなく，あらゆる法的問題を一人でバランス良く包括的に解決することのできる能力を備えた法律家の養成を目標に掲げている。
３．21 世紀を担う法律家として，紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果たすため社会貢献することのできる法律家の養成，すなわち，社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力，そして私的紛争を予測・回避する能力の育成を図る。
一方では，21 世紀の社会を担う法曹は，単に法的紛争の解決のみにとどまらず，紛争予防のためのシステムを構築することに対しても，重要な役割を担っていかなければならない。《公》の場面では，地方自治体の各種審議会等において，既存の法制度や組織の整合性に配慮しながら将来起こりうる問題解決・紛争予防のための枠組み作りに指導的役割を期待される場面も多くなると予想される。他方《私》の場面では，契約書や遺言書の作成，個人の財産管理，会社設立等，私人間に生じる法的問題の調整も，法曹の重要な業務の一つであると考えられる。
このことを踏まえ，本研究科では，《公・私》いずれの場面においても，紛争予防のための調整能力を備え，社会貢献をなしうる法律家の養成を目標として掲げている。
○教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
４．理論と実務を架橋する高度な教育を実施するために，法律学の基礎から発展・応用へ，理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修することができる教育課程を編成する。
基本理念に基づく以上のような目標を達成するため，多様なバックグラウンドをもった学生に対し，法科大学院での教育を円滑に行うために，まず「法学入門」において導入教育を行い，さらに学年進行に応じ，基礎から応用へ，実体法から手続法へ，理論から実務へと段階的な学修を行い，理論的教育と実務的教育の架橋に留意した総合的な理解を深める教育課程を編成している。
特に，教育目標２．に示す事件を分野横断的に捉えることができる法曹には，解釈法学，紛争解決法学の根幹を成す法律基本科目のバランスのとれた習熟が不可欠なのは言うまでもなく，実体法理論のみならず紛争解決に関する手続・実務への精通が不可欠である。また，複数の領域にまたがる複雑な問題を一人で処理するためには，広い視野に立ち，紛争類型に即した分野横断的な洞察力の養成が必須となる。そこで，本研究科では，
このような能力を学生が身につけられるようカリキュラムを編成している。また，教育目標の３に示すように，社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力の育成，私的紛争を予測・回避する能力の養成を目的として，カリキュラムを編成している。

- 2 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅲ

章ごとの自己評価

第１章
１

第1章

教育の理念及び目標
基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
本研究科の設置以前においては，法学に関する教育研究機関である本学法学部および大学院法学研究科が， 法学教育を通じて人間及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力を涵養すること を理念とし，この理念のもと法曹・準法曹（司法書士・行政書士等）をはじめとして公務員や企業における法務担当者等の人材養成を担ってきた。この理念には，法律を適用して紛争を解決し，あるいは種々の政策を策定するのは「人」であり，その適用対象もまた基本的には「人」であること，そして法を解釈・適用する者が，現に「人」が生活する社会に対して常に関心を払い，深い理解を示すということがなければ，「法による支配」は実現しないという考えが含まれている。
このほか， 平成 13 年「司法制度改革審議会意見書―21 世紀の日本を支える司法制度」（以下，「意見書」）において，法曹の資質としては「豊かな人間性や感受性，幅広い教
養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力等が一層求められる」と明言されており，法曹の役割としては「法曹が，個人や企業等の諸活動に関連する個々の問題について，法的助言を含む適切な法的サービスを提供することによりそれらの活動が法的ルールに従って行われるよう助力し，紛争の発生を未然に防止するとともに，更に紛争が発生した場合には，これについて法的ルールの下で適正・迅速か
つ実効的な解決･救済を図ってその役割を果たすことが期待される」と明言されている。
本研究科は，従来からの法学教育に関する理念である 法学教育を通じて人間及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力を涵養することを根底にしつつ，意見書の趣旨に則るとともに北陸三県の弁護士会や地域の司法・行政・企業法務に携わる人材養成の必要性を踏まえ， 地域に根ざした法曹教育 を基本理念として掲げている（法務研究科 Web サイト「概要＞基本理念」）（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引
１頁「大学院法務研究科の基本理念」，別添資料１：2019 年法務研究科案内２頁「金沢大学法科大学院の基本理念」）。
基本理念に掲げる地域に根ざした法曹については，主にデータ１－１－１－A に示すよ
うな期待が寄せられると考えられる。この基本理念を実現するため，本研究科では「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育目標及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」を定め，地域社会の人の立場にたった法律家の養成，適切かつ迅- 3 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第1章

速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家の養成及び紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成という三つの教育目標とともに，修了者が身につけるべき資質や能力及び教育課程編成・実施の方針を明らかにするとともに，「学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を定めることにより，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの目標及び内容を踏まえた，本研究科に適合する学生の受入方針を明確にしている。（データ１－１－１－B，１－１－１－C，
１－１－１－D）
こうした本研究科の基本理念及び教育目標，養成しようとする資質及び能力は，先に掲げた法科大学院制度の目的に合致したものであるとともに，地域に根ざした法曹の養成は
本研究科を特徴づけるものである。【解釈指針１－１－１－１】
これら三つのポリシーは，広く社会に対し，本研究科案内及び Web サイトに明記して公表するとともに，特にアドミッション・ポリシーについては，入試要項に記載し，本研究科への入学を志願する者への周知に努めている。（別添資料１：2019 年法務研究科案内２頁「金沢大学法科大学院の基本理念」，別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項１頁「１．入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」)
また，教育理念や教育目標等については，教員および学生に周知するため，入学時に学生に配付する「履修の手引」（教員には毎年度配付）に明記するとともに（別添資料３：
2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引１－２頁「大学院法務研究科の基本理念」「大学院法務研究科の教育目標及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」），入学者オリエンテーションや授業ガイダンス（教員も原則として出席）においても教務・学生委員長によって口頭で説明されている。【解釈指針１－１－１－２】【データ１－１－１－A】地域に根ざした法曹に期待されること
・

個人や企業等の相談者にとって，特定の狭い先端的分野に特化した専門の法律家ではなく，日常的に生じうるあらゆる法的問題をバランス良く包括的に解決することのできる能力を備えた法律家であること，換言すれば医療におけるホームドクターのごとき役割を果たすこと・予見される紛争を回避するために，未然の防止措置を講じることや，紛争リスクを管理することが期待されており，具体的には地方分権化の進む地方自治体の各種審議会等において，既存の法制度や組織の整合性に配慮しながら将来起こりうる問題解決・紛争予防のための枠組み作りに指導的役割を果たすこと・

契約書や遺言書の作成，個人，とりわけ成年後見制度における財産管理，企業におけるコンプ
ライアンスの体制作り等，個別のマネジメント策定や生活設計や財産管理的な役割を果たすこと（出典：法務研究科作成）【データ１－１－１－B】学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
金沢大学大学院法務研究科は，「地域に根ざした法曹教育」を理念に掲げ，カリキュラム・ポリシ
ーに基づき実施されたカリキュラムにより，専門職として法曹にふさわしい高度な法知識及び社会の問題に精通し，また人間に深い理解を示す公平な感覚をもって実践的法運用を実現できる能力を備えた者に対し「法務博士」の学位を授与する。
(出典：別添資料１：2019 年法務研究科案内３頁)- 4 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第1章【データ１－１－１－C】教育目標及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
金沢大学大学院法務研究科は，以下の教育目標の下，教育課程を編成し，実施する。
１. 法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場にたった法律家を養成する。
２. 地方都市における法律家として，扱われる多種多様な事件をひとりで解決するために，適切かつ迅
速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる能力の育成を図る。
３. 21 世紀を担う法律家として，紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果たすため社会貢献することのできる法律家の養成，すなわち，社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度
設計能力，そして私的紛争を予測・回避する能力の育成を図る。
４．理論と実務を架橋する高度な教育を実施するために，法律学の基礎から発展・応用へ，理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修することができる教育課程を編成する。
(出典：別添資料１：2019 年法務研究科案内３頁，別添資料３：
2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引１-２頁)【データ１－１－１－D】学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（１）推論能力や論理展開能力等，法学教育に必要となる基礎能力を備えている方
生の事実から法的に重要な事実を読み取り，そこから一定の結論を論理的に導いて行く能力は，法律家にとって何よりも必要なものです。こうした能力は，本研究科の教育課程においても養われるべきものですが，一朝一夕に修得できるものではないため，限られた時間内で法曹を養成しなければならない現実を考慮すれば，入学以前より一定程度の水準に達していることが法科大学院の入学者にとって必要です。
（２）「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方本研究科は，カリキュラムポリシーの「１」に，「法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場に立った法律家を養成する。」を掲げています
が，そのためには大学教育あるいは社会の実生活において，常日頃から人や社会に対して健全な関心を有していることが必要です。
（３）様々なバックグラウンドを有する方
現在，法曹界においては，単なる法律の専門家ではなく，多様な知識を有する人材が求められており，
そのことが法科大学院構想の重要な要素として認識されています。こうした現状に鑑み，本研究科においても，法学部出身者以外の様々な専門的知識や多様な社会経験を有する人材を広く社会に求めることが必要です。
（４）法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コースのみ）
短縮コースの入学者に関しては，その制度の趣旨よりして，法律基本科目（いわゆる「実定法科目」）について，一定水準の専門知識を有していることが必要となります。
（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項１頁）- 5 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第1章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
本研究科は，本学における法学教育に通底する考え方である人間及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力の涵養を根底としつつ，地域に根ざした法曹教育を基本理念として掲げ，この基本理念のもと教育目標として，地域社会の人の立場にたった法律家，適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家及び紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成を目指している。
上記の基本理念及び教育目標を達成するために，教育課程の編成や成績評価において下記のような措置を講じている。
（１）教育課程の編成
本研究科は，基本理念及び教育目標を踏まえ，学年進行に応じ，基礎から応用へ，実体法から手続法へ，理論から実務へと段階的な学修を行い，理論的教育と実務的教育の架橋に留意した総合的な理解を深める教育課程を編成している。具体例を以下に示す。
①

多様なバックグラウンドをもった学生に対して，法科大学院での教育を円滑に行うために，本格的な授業履修の前に，２単位の「法学入門」を集中講義的に履修させている。具体的には，法学一般・判例や法情報の読み方やアクセスといった導入
教育のほか，実務家教員が実務的発想の基礎を講じている（別添資料４：金沢大学
大学院 Syllabus[授業計画]2018 法務研究科編２－３頁「法学入門」）。

②

学生の適切な判断能力の育成と，国際的に幅広い視野を養うために，基礎法学・隣接科目群には，「法理学」「政治学」「日本法の歴史」「西洋法の歴史」「英米法」「刑事政策」を配置し，展開・先端科目群には，「国際法適用論」「国際私法」「国際取引法」を配置している。

③

地域に根ざした法曹教育を実現するために，「地方自治の現状と課題」「公共政策論（政策法務）」を基礎法学・隣接科目群に配置するとともに，北陸三県弁護士会の協力を得て，地域における具体的な法的紛争を主な素材として学生の実務教育を展開させる科目として，「紛争とその法的解決Ⅰ」及び「紛争とその法的解決Ⅱ」を展開・先端科目群に配置している（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 11－12 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単
位数」）。

④

ホームドクター的法曹像を意識して，「環境法」「租税法」「消費者法」「医事法」「社会保障法」「労働法」「知的財産法」の多様な専門分野の授業科目を展
開・先端科目群に配置している。

⑤

学生自らが主体的に科目を選択できるように，「個人法律事務所で仕事をすることを前提とした『ホームロイヤー』」「国または地方公共団体等において貢献をなし得る法律家」「ビジネス界においての法律家」という３つの履修モデルを策定し，それぞれのモデルで履修が推奨される科目を提示している（Web サイト「教育＞カ
リキュラムの構成」）（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の- 6 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第1章

手引 13－14 頁「履修モデル」）。
（２）成績評価・進級判定
本研究科を修了する学生が，基本理念及び教育目標に掲げる法曹としての能力を備えていることを担保するための措置として，厳格な成績評価基準を設定するとともに（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 17－19 頁「成績評価基準について」），法律基本科目群及び実務基礎科目群の必修科目の修得を義務づけ，進級要件として，金沢大学大学院法務研究科規程第 18 条において「学生は，各学年において当該学年配当のすべての必修科目の単位を修得しなければ次学年に進級することができない。ただし，未修得の必修科目が１科目であり，かつ，当該学年における GPA が 2.00以上であれば進級することができる。」と定めている（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引８頁「金沢大学大学院法務研究科規程第 18 条」）。学生の成績評価に関しては，教員は本研究科が定める成績評価基準に従って，素点による絶対評価を基本とし，上位者については相対評価を行う成績評価を実施しているが，近年の入学定員未充足の結果，授業科目の受講者数が５人に満たないため相対評価の対象とならない科目も存在する（別添資料９：科目別受講者数・成績分布等調）。
次に，本研究科の基本理念及び教育目標が，本研究科の教育を通じて達成されているかについて分析する。
まず，学生数の状況について，平成 25 年度から平成 30 年度まで，入学定員の未充足の状況が続いているが，平成 30 年度は減少したものの入学者数は全般的に回復傾向にある。また，司法試験に合格できるレベルに達するよう厳しい成績評価を行っていることに伴い，毎年十数名の原級留置者が出ている。さらに，成績が不良であったり，法曹への適性に欠けると思われる学生に対し，早期に進路について考え直すよう退学勧告をしていることもあり，毎年数名が本研究科を退学し，適性に合った進路を選択している。
（様式２－１：学生数の状況）（別添資料９：科目別受講者数・成績分布等調）
次に，司法試験合格状況であるが，過去５年に実施された各年度の司法試験のうち，合格率が判明している平成 25 年度から平成 29 年度において，本研究科の修了を受験資格として受験した者に対する司法試験に合格した者の割合は，全国平均の２分の１以上を維持している。（データ１－１－２－A）（様式２－２：司法試験の合格状況）
また，５年の評価期間中に実施された司法試験のうち，平成 24 年度から平成 27 年度までに本研究科を修了した者に対する，平成 25 年度から平成 29 年までに本研究科の修了を受験資格として司法試験を受験し合格した者の割合は 33.33％であり，全国平均の２分の１を上回っている。また，これまでに本研究科を修了した者のうち，司法試験に合格した者の割合は 37.90％，修了後５年を経過した者のうち合格者の割合は 40.21％である。（データ１－１－２－B）（様式２－２：司法試験の合格状況）（別添資料
10：金沢大学法科大学院司法試験実績）【解釈指針１－１－２－２，１－１－２－３（該当なし）】
これらのことから，本研究科の定める基本理念及び教育目標は，本研究科の教育を通じて達成されているものと評価できる。【解釈指針１－１－２－１】- 7 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第1章【データ１－１－２－A】司法試験の状況（各年度合格率）

単位：人

全国

金沢大学

受験者

合格者

合格率

合格率×
1/2

受験者

合格者

合格率

平成 25 年度

7,486

1,929

25.76％

12.88％

39７

17.95％

平成 26 年度

7,771

1,647

21.19％

10.59％

45

６

13.33％

平成 27 年度

7,715

1,664

21.56％

10.78％

54

６

11.11％

平成 28 年度

6,517

1,348

20.68％

10.34％

41

６

14.63％

平成 29 年度

5,567

1,253

22.51％

11.25％

36

６

16.67％（出典：法務省司法試験法科大学院別合格者数）
受験者数，合格者数ともに予備試験受験者を含まない。
合格率及び合格率×1/2 は，小数点第５位切り捨てにより算出【データ１－１－２－B】司法試験の状況（累計合格率）

単位：人

全国

金沢大学

修了者

合格者

合格率

合格率×
1/2

修了者

合格者

合格率

13,0696,258

47.88％

23.94％

63

21

33.33％（出典：法務省司法試験法科大学院別合格者数及び文部科学省中央教育審議会資料）
修了者数は平成 24 年度から平成 28 年度までの法科大学院修了者の累計合格者数は，表中の修了者のうち，平成 25 年度から平成 29 年度までの司法試験合格者の累計合格率及び合格率×1/2 は，小数点第 5 位切り捨てにより算出（出典：法務研究科作成）

最後に，本研究科の修了者の進路及び活動状況について，本研究科では毎年，過去５年間の修了者のうち進路が確定していない者にアンケートを送付し，組織的に修了者の進路について追跡調査をしている。同調査等によれば，本研究科の修了者のうち司法試験に合格した者の多くが弁護士となっており，そのうち北陸三県弁護士会の所属弁護士となった者は 45 名と司法試験合格者の 94 名の約半数に達しているほか，大都市圏以外の地方の弁護士会に所属する者も 20 数名に達している。このことから，地域に根ざす法曹教育という基本理念が，本研究科の教育を通じて達成されていると判断している。（データ１－１－２－C，１－１－２－D）（別添資料 11：修了生アンケート）
また，司法試験に合格しなかった修了者についても，追跡調査の結果からは，法学に関する高度専門職業人として公務員や企業人，そして研究者としても広い職域で活躍していることが伺われる。【解釈指針１－１－２－１】- 8 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻【データ１－１－２－C】修了生の進路

単位：人
司法試験合格者数

修了年度

修了者数

第1章

弁護士
登録者数

任官

司法
修習中

公務員

その他
（大学院修士課程・企業）

平成 25 年度

14

５

５

０

０

０

０

平成 26 年度

17

６

２

０

４

０

０

平成 27 年度

７

３

３

０

０

０

平成 28 年度

７００

平成 29 年度

９

０

０

22

35

全修了生
(平成 18 年度～

248

94

86

１

６

平成 29 年度）
（平成 30 年２月１日現在）（出典：修了生アンケート結果を基に作成）【データ１－１－２－D】都道府県別弁護士登録者数

単位：人

都道府県

人数

都道府県

人数

都道府県

人数

合計

86

北海道

１

岡山

１

宮城

３

鳥取

２

石川

28

栃木

１

島根

１

富山

９

東京

10

愛媛

１

福井

８

神奈川

２

徳島

１

岐阜

５

京都

１

高知

１

静岡

１

大阪

１

福岡

１

愛知

１

兵庫

１

大分

１

三重

１

奈良

１

長崎

２

香川

１

（平成 30 年２月１日現在）（出典：修了生アンケート結果を基に作成）- 9 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第1章

特長及び課題等（１）特長①

従来からの本学法学類・法学研究科の「法学教育を通じて人間及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力を涵養すること」という理念を念頭に置き，本研究科設置時に，地元での法曹や法務に携わる人材養成の必要性を踏まえ，「地域に根ざした法曹教育」を基本理念とし，また，それを実現するための教育目標及び教育課
程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー），ディプロマ・ポリシー，アドミッ
ション・ポリシーを定めている。

②

これらの基本理念や教育目標，各種ポリシーは，本研究科案内や履修の手引，募集要項に明記され，受験生や学生，その他本研究科に興味を持つ人にも周知されている。さらに，Web サイトにもこれらを明記し，社会に対しても我々の理念や目的，
目標等を広く周知している。

③

これらの基本理念や教育目標を実現するために，教育課程の編成や成績評価において様々な工夫を行い，またそれは司法試験合格率や修了者の進路にみられるように，一定の成果を上げている。

（２）課題等該当なし- 10 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

教育内容

１

基準ごとの分析

２－１

第２章

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）（１）本研究科における教育課程の編成①

段階的な学修及び理論と実務の架橋を意識した教育課程
基準１－１－１に係る状況でも述べたように，本研究科においては，法曹養成に特化した専門職大学院として，また，地方都市に位置し弁護士過疎地域に隣接する金沢市に設置された法科大学院として，「地域に根ざした法曹教育」を基本理念に掲げている。この基本理念に基づき，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め，さらにこれを踏まえて教育目標及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。（データ１－１－１－B，データ１－１－１－C）
具体的には，カリキュラム・ポリシーで定めるように，法曹としての実務に必要な専門的な法知識，思考力，分析力，表現力等を修得させるため，法律学の基礎から発展・応用へ，理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修することができるよう，法学未修者を対象とする標準コース（標準修業年限３年）及び法学既修者を対象とする短縮コース（標準修業年限２年）からなる教育課程を編成している。（様式
１：開設授業科目一覧）（別添資料１：2019 年法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11－12 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」，13－14 頁「履修計画について」「履修モデル」）
標準コースにおいては，社会人及び他学部出身者等の法学未修者が法科大学院の授業にスムーズに入っていけるように，１年次前期の授業期間開始前の集中講義として「法学入門」を配置し，法学を学ぶ上での基礎知識，法律科目を学ぶために必要な法情報の調査収集（法令，判例，文献の検索方法等）やまとめ方等を修得させている。
これに引き続き，１年次においては，法律基本科目のうち，公法（憲法，行政法），
民法，商法，刑法といった実体法の講義を配置し，２年次においては，法律基本科目のうち，民事訴訟法，刑事訴訟法といった手続法の講義及び法律基本科目の演習を配置し，３年次において公法，民事法，刑事法の各分野につき分野横断的な問題や理論- 11 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章と実務の両面に及ぶ問題を扱う総合演習を配置している。なお，短縮コース入学者にも確実な力をつけさせるため，平成 31 年度入学者から行政法を２年次配当に変更する予定である。
さらに，実務的教育との関係においても，理論的教育との連携及び架橋を強く意識したカリキュラムを編成しており， ２年次前期に「エクスターンシップ」，２年次後期に「民事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」を配置し，その後の３年次前期に「刑事訴訟実務の基礎」「クリニック」「模擬裁判」を配置することで，理論的教育を踏まえて実務的教育が段階的に進められるとともに豊かな人間性並びに法曹としての責任感
及び倫理観を涵養している。
短縮コースにおいては，法学既修者が入学時に身につけている法学知識の水準に鑑み，標準コースの２年次，３年次に相当する授業科目を配置している。ただし，短縮
コースにおいても，法科大学院の授業にスムーズに入っていけるように，標準コース
同様，「法学入門」を必修としている。【解釈指針２－１－１－１】②

飛び入学及び転入学に対応した教育課程
本 研 究 科 で は ， 平 成 27 年 度 入 試 か ら 飛 び 入 学 及 び 転 入 学 の 制 度 を 設 け た 。 飛び入学者を法学既修者として認定する場合，および転入学者を標準コースの２年次から受け入れる場合には，基準４－３－１に係る状況で述べるように，通常の短縮コー
ス入学者と同一の法学既修者試験（法律科目専門試験）を課し，１年次で学ぶべき内容を修得していることを確認できた者を入学させ，法科大学院教育の段階性および完結性を維持できるよう工夫している。なお，平成 27 年度から平成 30 年度において，飛び入学の志願者，転入学の希望者はともにいなかった。（別添資料５：平成 31 年度
金沢大学法科大学院学生募集要項３頁「出願資格」，別添資料６：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項【転入学試験】）【解釈指針２－１－１－２，２－１－１－３】③

多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに対応した学修指導
社会人や他学部出身者をはじめとする多様なバックグラウンドを備えた学生に応じた適切な学修指導を行うため，小規模校の特色を生かし，全ての学生が指定された２～３名の教員（アドバイス教員）により，履修状況，生活状況等に関し助言指導を受けることができるアドバイス教員制度を導入・運用しており（基準７－１－１に係る状況参照），各学生に応じた緊密な個別指導を行っている。【解釈指針２－１－１－
４】④地域に根ざした法曹となるための幅広い学識の涵養
教育目標及び教育課程編成・実施方針の１及び３で示すように，地域社会で活躍しうる法曹になるためには，幅広い法分野における学識を備えている必要があることから，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目において，特定の分野に偏ることなく多様な授業科目を配置し，地域社会においてあらゆる法的問題に対処することのできる幅広い学識の涵養を図っている。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料１：2019- 12 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

年法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添資料３： 2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11－12 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目
及び単位数」，別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編）（２）本学における本研究科教育と法学類教育との関係
本学法学類の理念・目標は，「現代社会に対して幅広い関心を持ち，より良い社会の実現のために法的・政策的な観点から問題の解決策を導き出せる人材を育成する」ことである。このような観点から，法学類では，企業活動最前線の諸問題を法的にとらえる「企業関係法コース」，法学と政治・政策学を体系的・有機的に学ぶ「公共法政策コース」，将来，法律の専門能力の修得のために大学院進学を視野に入れた「総合法学コース」を設置し，３年次よりコース別のカリキュラムによる教育を行っている。（別添資料 12：金沢大学法学類案内 2018 ３頁，別添資料 13：法学類ハンドブック 2018 年度版
43-45 頁「③コース選択について（２年次後期）」）
本研究科は，当初より法学類（当時は法学部）とは別組織として設置され，法学類における教育課程とは明確に区分されており，本研究科の教育課程は理論的教育と実務的教育の架橋が完結的に行われるよう編成されている。（別添資料 12：金沢大学法学類案
内 2018２頁「法学類フローチャート」「学類の理念・目標」）【解釈指針２－１－１－１】
なお，昨今は法科大学院進学者が減少傾向にあることから，法学類学生に，法科大学
院及び法曹に対する関心を持ってもらうため，法科大学院専任教員が，法科大学院での授業を体験する「総合法学演習」を平成 27 年度から，実務を知るための「法律実務」を
平成 26 年度から，それぞれ提供している。（データ２－１－１－A，２－１－１－B）（別添資料 13：法学類ハンドブック 2018 年度版 41 頁「（５）法律実務」，48-49 頁「（１）総合法学演習」）
このように，法学類との連携により，法学類の学生に法曹の活動についての具体的なイメージを与え，これからの法律学習への熱意を喚起するとともに，法曹という進路に興味をもってもらい，法曹への進路を考えている者には，法科大学院での具体的な学修のイメージを与えることができており，進学後の学修環境に馴染みやすくなるというメ
リットを与えている。

- 13 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章【データ２－１－１－A】法学類における提供科目概要
科目名

概要
○

実際の法科大学院の授業がどのようなものか体験してもらうため，平成 27 年度
から複数の本研究科専任教員が担当。前期（憲法・行政法・民法・商法），後期（刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）に分けて開講。（平成 22～26 年度は弁護士や総合法学演習法学類教員による民事法・刑事法の演習）○

法科大学院で行われる双方向型授業により，法的課題・問題の解決への複数のアプローチを知り，そこで用いられる判例規範や解釈理論の知識を得ると同時に当該法律に対して興味を持つことを主題とする。

〇

総合法学コースの学生のみ受講可能。

○

本研究科実務家専任教員と本研究科を修了した複数の弁護士が担当。

○

弁護士，検察官及び裁判官の実務経験を通じて，法曹の仕事やこの地域社会の法律実務事件の理解を深めるとともに，各法律の適用場面を知ることを主題とする。
〇

すべての法学類生が１年次より受講可能（平成 27 年度入学者より。平成 26 年
度以前の入学者は２年次以上配当のプロジェクト科目「法実務入門」）。
（出典：法務研究科作成）【データ２－１－１－B】法学類における提供科目受講者数①

総合法学演習総合法学コース
在籍者数（３年
次）

前期
受講者数

後期
受講者数

受講者のうち本
研究科
進学者数

受講者のうち他
大学法科大学院
進学者数

平成 24 年度

22

３

９

０

３

平成 25 年度

22

７

９

１

７

平成 26 年度

31

９

15

２

５

平成 27 年度

26

13

11

１

４

平成 28 年度

23

12

９

２＊

平成 29 年度

18

17

15

１＊

平成 30 年度

18

８
＊

②

３年次での早期卒業者を含む

法律実務
受講者数
平成 26 年度

96 ＊平成 27 年度

164

平成 28 年度

97

平成 29 年度

22＊

この年度のみ２年生以上対象（出典：法学類作成）- 14 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
平成 23 年度から，「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」モデルが存在する必修科目においては，「共通的な到達目標」モデルを元に，本研究科の講義において扱う
もの，自学自習に任せるものをそれぞれ印で示した上，本研究科独自の到達目標項目を加筆する形で「共通的な到達目標」をアップグレードした金沢大学版「到達目標」を策定し，常に最新版を Web サイト上に掲載し，学生・教員に配付している。
そして，シラバス（冊子版）において，各回の授業内容と金沢大学版「到達目標」との対応関係を明示するとともに，当該科目において扱う内容と程度，修得すべき知識や能力を具体的に記載することとし，３年の課程を通じて金沢大学版「到達目標」に掲げる知識または能力を修得できるよう配慮している。それ以外の科目についても，これに準じて，シラバスにおいて，当該科目において扱う内容と程度，修得すべき知識や能力を具体的に記載することとしている。
金沢大学版「到達目標」は，法令の改正や新しい判例等に対応するため，教務・学生委員会が毎年度科目担当教員に確認及び見直しを依頼し，各教員から提出された改訂版の「到達目標」を同委員会が確認しており，教育内容の適切性について責任ある体制がとられている。（法務研究科 Web サイト「教育＞金沢大学版『到達目標』」）（別添資料７：金沢大学版「到達目標」，別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］
2018 法務研究科編）【解釈指針２－１－２－１】- 15 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
本研究科は，次の授業科目を開設しており，上記各号に掲げる授業科目を適切な科目区
分の下に開設している。（別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引
11－12 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」）【解釈指針２－
１－３－１】（１）法律基本科目
法律基本科目として導入１科目（「法学入門」），公法系５科目（「公法Ⅰ・Ⅱ」「憲法演習」「行政法演習」「公法総合演習」），民事系 11 科目（「民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「民法演習Ⅰ・Ⅱ」「商法」「商法演習」「民事訴訟法」「民事訴訟法演習」「民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ」），刑事系６科目（「刑法Ⅰ・Ⅱ」「刑法演習」「刑事訴訟法」「刑事訴訟法演習」「刑事法総合演習」）を開設している。「公法Ⅰ」は憲法，「公法Ⅱ」
は行政法を扱う講義である。
法律基本科目は，講義形式の授業によって各科目の基本事項を修得し，その後，演習形式の授業や教員及び学生間での議論によってその理解を深化させるようなカリキュラ
ムとなっている。さらに，最終学年に開講する総合演習は，総仕上げという性質を有しており，「民事法総合演習Ⅰ」及び「民事法総合演習Ⅱ」は，民事実体法・民事手続法の理論と民事実務を架橋して民事法分野の総仕上げとすることを目指したもの，「刑事法総合演習」は，刑事裁判に関する実務と，刑事実体法・刑事手続法の理論を架橋して
刑事法分野の総仕上げとすることを目指したものとなっている。このように，いずれも将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容を，基礎から応用へ，
理論から実務へと段階的に学習の課程が進められるよう配慮した教育課程が採られており，学生の理解度に則した構成となっている。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編２－47 頁）【解釈指針２－１－３－２】- 16 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目として「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「エクスターンシップ」「クリニック」及び「模擬裁判」を開設している。「法曹倫理」
では，法曹三者それぞれの立場から法曹としての倫理観・責任感を涵養する。「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」においては，法律基本科目における学識を踏まえて要件事実・事実認定論及び法文書作成の基礎を修得させる。「エクスターンシップ」では，一定期間にわたり弁護士事務所で業務に従事させることにより，法理論が実務でどのように用いられているのか，修得した実務の基礎が実際にどのように業務に結びついているのかを体験的に学ばせるとともに，法曹としての責任感を体験させる。
「クリニック」では，実際に法的問題を抱えた相談者から直接相談を受けることにより，生の紛争に触れさせ，紛争解決の難しさを実感させ，法曹としての責任感を体験させる。
また，平成 20 年度から開講している「模擬裁判」では，民事・刑事それぞれの争点整理や起案書の作成から弁論までを体験する。いずれの授業科目も実務家教員が担当し，法律基本科目と連携しつつ法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい教育を実施している。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 48－59 頁）【解釈指針２－１－３－３】
本研究科においては，理論教育から実務教育への架橋という理念にしたがって，１年次で法律基本科目の各分野を十分に理解したと認められた学生が，２年次で法律の実務に関する基礎的な内容の理解を主眼とした法律実務基礎科目を受講することになっており，法律基本科目と法律実務基礎科目の区分が，適切に行われている。【解釈指針２－
１－３－８】（３）基礎法学・隣接科目
この科目群では，法とは何かを学ぶ「法理学」をはじめとし，我が国の法律の由来や根拠を学ぶ「日本法の歴史」や「西洋法の歴史」「英米法」，さらに社会の在り方を学
ぶ「刑事政策」「政治学」「地方自治の現状と課題」「公共政策論（政策法務）」など，
人間や社会のあり方に関する思索を深め，法に対する理解の視野を広げることに寄与す
る専門的な教育科目を置いている。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 60－75 頁）【解釈指針２－１－３－４】（４）展開・先端科目
この科目群は，法律基本科目中実体法を修得した後，社会の多様なニーズに応え，応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を修得させるために，必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門教育を行うという観点から置かれている。それぞれの分野を専門とする研究者教員により専門的な知識を学ぶ「民事保全・執行法」「労働法Ⅰ」「経済法」「社会保障法」「環境法」「国際私法」「国際取引法」「国際法適用論」のほか，特に実務との融合に配慮して講師も実務家を中心に配置されている科目として「紛争とその法的解決Ⅰ」「紛争とその法的解決Ⅱ」「倒産法Ⅰ」「倒産法Ⅱ」「労働法Ⅱ」「知的財産法」「消費者法」「租税法」「法医学」- 17 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章「医事法」がある。
また，千葉大学大学院専門法務研究科との共同開講科目として「現代法の諸問題」があり，それぞれの大学の教員が専門に研究する現代的な課題を取り上げるものである。
（法務研究科 Web サイト「教員紹介」）（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料４：
金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 76－113 頁）【解釈指針２－
１－３－５】
法律基本科目の周辺的な問題を扱うことのある展開・先端科目については，例えば「民事保全・執行法」は民事訴訟法の基本分野ではなく民事保全法・民事執行法に特化した専門知識を学ぶ科目となっており，「社会保障法」「環境法」「経済法」「現代法の諸問題」等においても同じく，法律基本科目の基本分野ではなく，特別法あるいは特殊な分野についての専門知識もしくは先端的な実務課題を学ぶ科目となっている。また，「消費者法」「労働法Ⅱ」等は，実務家が行う，あるいは実務家が参加することにより，専門的な知識を学ぶ科目となっており，法律基本科目の延長になることがないよう計画
している。【解釈指針２－１－３－７】
以上のとおり，（１）法律基本科目，（２）法律実務基礎科目，（３）基礎法学・隣接科目，（４）展開・先端科目として開設されている授業科目は，適切な科目区分にしたがって開設されている。実質的にも，法律基本科目に当たる授業科目が，展開・先端科目や法律実務基礎科目など他の科目区分の授業科目として開設されることはなく，授業の内容・形態も適切な科目区分に従って開設するよう考慮されており，一の授業科目の中で法律基本科目に該当する部分と展開・先端科目や法律実務基礎科目に該当する部分が混在していることもない。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料４：金沢大学大学院
Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編）【解釈指針２－１－３－６，２－１－３－９（該当なし）】- 18 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）（１）法律基本科目
本研究科における法律基本科目の単位数は，次のとおりである。
①

公法系 ５科目

14 単位②

民事系 11 科目

34 単位

③

刑事系 ６科目

18 単位

それぞれの授業科目は，基準２－１－３に係る状況において記したとおりである。このほかに，導入科目として，公法系，民事系，刑事系及びすべてに共通する法学の基礎知識を教育する「法学入門」（２単位）を置いている。この「法学入門」は，平成 27 年
度から２単位（それ以前は１単位）となり，従来の法学概論，判例の読み方等に加え,基本７法の全体像や基礎を学ぶことができる充実した導入科目として設置されたものであるが，入学者に法曹実務家の活動に関する具体的なイメージを早い時期に持たせることを目的に，平成 30 年度からは実務家教員を中心に民事実務・刑事実務の入門的内容を講じるものへとリニューアルされた。
本研究科において教育目標として掲げる法律家を養成するためには，カリキュラム・
ポリシーに基づき，将来の法曹として必要とされる基本的な知識をバランスよく修得す
る必要があることから，法律基本科目は，「法学入門」を含め，すべて必修科目となっている。また，カリキュラム・ポリシーに掲げるように，基礎から応用へ，理論から実務へと段階的に履修することができるよう，１年次では，実体法の科目を，２年次では，手続法の科目及び演習を，３年次では，公法，民事法，刑事法の各分野について分野横断的な問題や理論と実務の両面に及ぶ問題を扱う総合演習を配置し，理論と実務を架橋する教育を実施できるように工夫している。（データ１－１－１－C）（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料１：2019 年法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添
資料３： 2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」）【解釈指針２－１－４－１】（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目としては，「法曹倫理」（２単位），「民事訴訟実務の基礎」（２単位），「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）を必修科目として，「エクスターンシップ」（２単位），「クリニック」（２単位），「模擬裁判」（２単位）を選択必修科目（４単位の修得）として開設している。本研究科が教育目標として掲げる法律家を養成する
ためには，紛争解決に関する手続・実務に精通している必要があることから，カリキュ
ラム・ポリシーに基づき，法律実務基礎科目は，法律実務に携わることへの導入を行う科目として開設されている。また，理論的教育を踏まえた実務的教育を段階的に履修す- 19 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

ることができるよう，法律基本科目に対する基礎的な知識を修得している２年次以降に科目を配置している。（データ１－１－１－C）（様式１：開設授業科目一覧）（別添
資料１：2019 年法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添資料３： 2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・
授業科目及び単位数」）（３）基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目としては，基準２－１－３に係る状況（３）で記した８科目を開設しており，このうち，２科目４単位を選択必修とし,さらに選択科目として履修することも可能としている。内容的にも，基礎法，外国法，政治・公共政策とバラエティーに富んでおり，各学生の関心に応じて効果的な履修ができるよう開設科目の内容を充実させているだけでなく，年次配当についても，１年次からの履修が可能であり，必修科
目等と重ならないように時間割を調整することで，幅広い選択ができるよう，配慮している。とりわけ，本研究科が教育目標として掲げる「紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成」とは，紛争予防の観点から行政過程における政策策定や条例制定過程に参画することで地域社会に貢献することのできる法律家の養成を想定しており，そのため，政治・公共政策に関する授業科目として「政治学」「地方自治の現状と課題」及び「公共政策論（政策法務）」を隣接科目として配置している。
（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料１：2019 年法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添資料３： 2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11 頁
「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」）（４）展開・先端科目
展開・先端科目としては，基準２－１－３に係る状況（４）で示した 19 科目を開設しており，このうち，12 単位を選択必修とし，さらに選択科目として履修することも可能としている。本研究科の基本理念である「地域に根ざした法曹教育」は，ある特定の限られた法領域のエキスパートであるよりも，むしろあらゆる分野の法律問題を一定水準維持しながら処理することのできるゼネラリストであることが要求される。このような見地から，本研究科では，特定の分野に偏った授業科目を置くのではなく，多様な法分野の授業科目を開設している。
展開・先端科目については，手続法を除く法律基本科目を修得した２年次からの履修が可能であり，必修科目等と重ならないように時間割を調整することで，幅広い選択ができるよう，配慮を行っている。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料１：2019 年
法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 12 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」）
以上のように，本研究科では，教育目標に応じ，カリキュラム・ポリシーに従って適切な単位数の授業科目を開設しており，（１）～（４）で述べたとおり，適切に必修・選択
必修の分類が行われ，また，段階的に履修できるよう科目の年次配当についても配慮している。

- 20 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位
数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
本研究科において，法律基本科目に該当する科目はすべて必修科目になっており，科目区分ごとの単位数は，以下のとおりである。
（１）公法系科目 ５科目

14 単位（２）民事系科目 11 科目

34 単位（３）刑事系科目 ６科目

18 単位

このほかに，（１）から（３）までに明確に区分できない教科として，公法系，民事系，刑事系すべてに共通する法学の基礎知識を教育する導入科目である「法学入門」（２単位）を置いている。【解釈指針２－１－５－２】
標準単位数を公法系科目で４単位，民事系科目で２単位，刑事系科目で６単位上回って開講されており，また，総単位数では，68 単位となっているが，これは，必修総単位の上限である 62 単位に法学未修者１年次に配当される法律基本科目６単位を加えた単位数（68 単位）である。
前記に関しては，中央教育審議会において，「法学未修者１年次における法律基本科目の基礎的な学修を確保するため，法律基本科目の単位数を６単位程度増加させること」が提言されたことを踏まえ，平成 22 年度から１年次配当科目中，｢公法Ⅱ｣「商法」「刑法Ⅰ」の３科目において各２単位を増加させた。これは，未修者教育の充実を目的としたものである。
また，基本科目の確実な理解を目的とし，平成 27 年度から２年次配当科目である「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の２科目において各２単位を増加させている。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料１：2019 年法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添資
料３： 2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11－12 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」）
さらに，短縮コース入学者にも行政法の確実な理解を得させるため，平成 31 年度入学者
から「公法Ⅱ」を２年次配当とする予定である。
なお，本研究科においては，４年を超える標準修業年限を定める制度はない。【解釈指針２－１－５－１（該当なし）】- 21 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技
能を身につけさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学
習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）- 22 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

イ

第２章

法文書作成
（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育
内容）（基準２－１－６に係る状況）（１）法律実務基礎科目
本研究科における法律実務基礎科目については，法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする「法曹倫理」（２単位,２年後期），要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする「民事訴訟実務の基礎」（２単位,２年後期），事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする「刑事訴訟実務の基礎」（２単位,３年前期）を必修科目として開設している。（様式
１：開設授業科目一覧）（別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引
11 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」，別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 48－53 頁）（２）実習的科目
実務基礎科目群のうち，法律実務を実習的に行う科目として，「エクスターンシップ」（２単位，２年前期），「クリニック」（２単位，３年前期），「模擬裁判」（２単位，
３年前期）を選択必修科目（４単位の修得）として開設している。なお，「クリニック」「模擬裁判」は必修である「法曹倫理」を２年後期に学んだ後に受講するカリキュラムとなっている。また，「エクスターンシップ」については，実施時期に関して北陸三県の各弁護士会と協議した結果,「法曹倫理」受講前の夏期に実習を実施することになったため,「エクスターンシップ」実施に際しては法曹倫理の観点が重要であることに鑑み，同科目の事前研修時に法曹倫理の指導を組み込んでおり，秘密保持義務や利益相反受任の禁止等，弁護士倫理の基本を中心に，具体例に基づいた指導を行っている。（様式
１：開設授業科目一覧）（別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引
11 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」，別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 54－59 頁，別添資料 14：エクスターンシップ（2017 年度）実施要領，別添資料 15：エクスターンシップガイド（指導弁護士用），別添資料 16：エクスターンシップ 2016・事前研修（弁護士倫理基礎）「弁護士
倫理・イロハの『イ』」）【解釈指針２－１－６－２】
各実習的科目の詳細は以下のとおりであり，多くの学生がこれらの実習的科目を受講している。（データ２－１－６－A，データ２－１－６－B）- 23 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章【データ２－１－６－A】実習科目の概要
法律実務科目

概要
履修者が金沢弁護士会，富山県弁護士会，福井弁護士会所属の弁護士事務所

エクスターンシップに配置され，２週間にわたり弁護士実務（弁護士会活動や公益活動などの弁
護士の社会貢献活動を含む）を実体験する。履修希望者はほぼ全員履修できる。
「クリニック」は，広報活動により一般市民からの相談を受け，履修者は，

クリニック

金沢弁護士会所属弁護士の立会いの下で事実関係聴取から法的助言までの法律相談業務を実際に行う。

模擬裁判

民事の模擬裁判を７回，刑事の模擬裁判を８回行う。ロールプレイ方式で争点整理や起案書等の法文書作成，弁論などを体験する。
（出典：法務研究科作成）【データ２－１－６－B】「エクスターンシップ」「クリニック」「模擬裁判」履修者数①「エクスターンシップ」（２単位）履修者数
２年生在学数(a)（休学者・既修得者を除く）

履修者数(b)（前年度に修得した原級留置者

履修率(b/a)を除く）

平成 26 年度

15 人

12 人

80％

平成 27 年度

９人

９人

100％

平成 28 年度

６人

６人

100％

平成 29 年度

６人

６人

100％

平成 30 年度

９人

９人

100％

②「クリニック」（２単位）履修者数
３年生在学数(a)（休学者・既修得者を除く）

履修者数(b)

履修率(b/a)

平成 26 年度

15 人

12 人

80％

平成 27 年度

10 人

８人

80％

平成 28 年度

９人

９人

100％

平成 29 年度

６人

４人

67％

平成 30 年度

６人

６人

100％

履修者数(b)

履修率(b/a)③「模擬裁判」（２単位）履修者数
３年生在学数(a)（休学者・既修得者を除く）
平成 26 年度

17 人

７人

41％

平成 27 年度

10 人

６人

60％

平成 28 年度

９人

６人

67％

平成 29 年度

５人

４人

80％

平成 30 年度

６人

６人

100％

（各年度とも５月１日現在）（出典：法務研究科作成）- 24 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

実務基礎科目群の授業科目につ【データ２－１－６－C】平成 30 年度

第２章

連携教員一覧

いては，実務家教員が担当し，関連の深い科目の研究者教員を連携教員

実務基礎科目連携教員名として配置した。この制度は，実務

法曹倫理

稲葉，宇都宮基礎科目の授業内容の決定，シラバ

民事訴訟実務の基礎

樫見，舟橋，本間，鵜澤スの記載などを実務家教員と研究者

刑事訴訟実務の基礎

佐藤，小島

教員が協力して行うものである。

模擬裁判

宮本

（データ２－１－６－C）（様式

クリニック

未定

１：開設授業科目一覧）（別添資料

エクスターンシップ

未定

８：金沢大学大学院法務研究科教務（出典：法務研究科作成）

関 係 要 領 （ 平 成 30 年 度 版 ） ２ 頁「（９）連携教員」）【解釈指針２－１－６－１】（３）法曹倫理実務基礎科目群中，法曹としての責任感や倫理観を育む「法曹倫理」は，独立の科目として開設している。「法曹倫理」15 回の講義中，検察官５回，裁判官４回，弁護士６回を分担して行っており，法曹三者としての職業倫理や社会的役割を修得するものである。（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］
2018 法務研究科編 48－49 頁「法曹倫理」）【解釈指針２－１－６－２】
なお，他の授業科目においても，当然ながら法曹倫理に留意した教育を行っている。
例えば,「民事訴訟実務の基礎」においては，請求原因事実に対する認否の方法を扱う際に，依頼者から求めに応じた被告代理人の具体的な対処について考えさせることを行っている。
（４）その他
短縮コース，標準コースを問わず，入学後の４月に実施される「法学入門」において，授業期間開始時に，法令，判例等の法情報の検索方法及び情報分析（いわゆる「法情報調査」）を学修し，さらにごく初歩的な法文書作成についても学修する。（別添資料
４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 2－3 頁，別添資料 17：法学入門 2017 講義資料）
民事分野における訴状・準備書面などの基本的な法文書作成は，民事裁判における要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む演習形態での「民事訴訟実務の基礎」
及び「模擬裁判」で取り扱っている。刑事分野における起訴状や準備書面等の法文書作
成は，刑事手続実務について起訴から公判手続までを法曹実務家の指導により学ぶ「刑事訴訟実務の基礎」及び「模擬裁判」において取り扱っている。（データ２－１－６－D）（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］
2018 法務研究科編 50－55 頁，別添資料 18：平成 28 年度「刑事訴訟実務の基礎」法文
書作成課題，別添資料 19：平成 28 年度「民事訴訟実務の基礎」法文書作成課題）「法学入門」「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」はいずれも必修科- 25 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章目であるので，学生全員に対し指導を行っている。（別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」）【解釈指針２－１－６－３】【データ２－１－６－D】法文書作成に係る教育内容例
科目名

教育内容
議論の一般モデルであるトゥールミン・モデルに即して，事実あ
るいは規範の説得のための文章としての法文書（訴訟における主張

法学入門（法文書作成概説）

書面のみならず依頼者との関係における説明書面や相手方との関係
における交渉書面等が広く含まれる）が共通して備えているべき説
得の論理構造を概説し，この構造が平成 26 年度司法試験（民法第２問）の「採点雑感」が法科大学院教育の獲得目標として明示する「法的な思考」の構造でもあることを理解させる。
事前に配付している予習用課題シート記載の事例問題について，

民事訴訟実務の基礎

原告代理人チームと被告代理人チームが訴状・答弁書・準備書面等の主張書面を起案し,これを授業で議論・検討した後に授業者が作成した起案例を復習用資料として配付。
刑事実務の導入の基礎として,「法的文書の書き方」の基礎をレジ
ュメに従った講義形式で指導。
①

法律の読み方法律特有の文言が混入した法律について，具体例を示しながら，刑事訴訟実務の基礎

法律の文書構造を理解する②

法的文書作成上の注意点
文書の基本構造，作成上の留意点，強調の仕方，理由付けの仕方

等，法律を読んでその内容を理解し，自らが法的文書作成する上で基本となる知識を体系的に解説する
模擬裁判（民事）訴状・答弁書等の主張書面の起案にとどまらず，内容証明郵便や証拠収集のための事実照会文書等の起案を行う。
刑事記録教材をもとに,検察官役・弁護人役に分かれて,検察官が模擬裁判（刑事）作成する冒頭陳述要旨・論告,弁護人が作成する冒頭陳述要旨・弁論を各自で作成し,班内でこれを検討した上で,全体会でその内容を検討した後，教員による参考起案を提示。
（出典：法務研究科作成）- 26 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
本研究科では，基礎法学・隣接科目として，「法理学」「日本法の歴史」「西洋法の歴史」「英米法」「刑事政策」「政治学」「地方自治の現状と課題」「公共政策論（政策法務）」（いずれも２単位）を開設しており，これらの科目はいずれも，本研究科の基本理念である「地域に根ざした法曹」の養成に必要な広い視野の涵養に寄与する内容を有するものとなっている。
この科目群は，２科目４単位を選択必修にするとともに，学生の興味対象や範囲に応じ，選択科目として履修できることとしている。さらに，上記科目の開講に当たっては，必修科目等と重ならないように時間割の調整を行うとともに，学生の履修深度やそれに伴う学生の興味関心に対応するため，１年次から履修できるようになっている。（様式１：開設
授業科目一覧）（別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 11 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」，別添資料４：金沢大学大学院
Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 60－75 頁，別添資料 20：平成 29 年度大学院法務研究科授業時間割表）- 27 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
本研究科の基本理念である「地域に根ざした法曹」の養成のためには，特定の法領域のエキスパートであることより，あらゆる法律問題を，一定水準を維持しながら処理するゼ
ネラリストであることが要求される。そのような法曹を育てるために，本研究科では，幅広い学びを提供し，学生の分野横断的な洞察力を涵養するため，展開・先端科目として，「紛争とその法的解決Ⅰ」「紛争とその法的解決Ⅱ」「民事保全・執行法」「倒産法Ⅰ」「倒産法Ⅱ」「消費者法」「知的財産法」「環境法」「医事法」「労働法Ⅰ」「労働法Ⅱ」「社会保障法」「国際法適用論」「国際私法」「国際取引法」「租税法」「経済法」「法医学」「現代法の諸問題」と，多様な分野の科目を開設し，このうち 12 単位を選択必修とし，さらにこの 12 単位を超える科目についても，学生の興味対象や範囲に応じ，選択科目として履修できる仕組みを取り入れている。
このうち，「現代法の諸問題」は，千葉大学大学院専門法務研究科との連携により開講
しており，両大学の法務研究科から毎年２～４名の教員を選任し，オムニバス形式でそれぞれの教員の専門とする現代的な問題を取り扱うことで，より多様な内容を提供することが可能となっている。
上記科目の開講に当たっては，必修科目等と重ならないように時間割を調整している。
（様式１：開設授業科目一覧）（別添資料３：2018(平成 30 年度)大学院法務研究科履修の手引 12 頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表・授業科目及び単位数」，別添資料
４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 76－113 頁，別添資料 20：
平成 29 年度大学院法務研究科授業時間割表）【解釈指針２－１－８－１】- 28 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
大学設置基準第 21 条については，同条第１項及び第２項に相応する規定を金沢大学大学
院法務研究科規程第 11 条に定め，これを実質化するため，各学生が相当の予習・復習をしていることを前提とした教育を実施している。（データ２－１－９－A）【データ２－１－９－A】大学設置基準第 21 条関係
金沢大学大学院法務研究科規程(抜粋)第 11 条

授業科目の単位は，１単位 45 時間の学修を必要とする内容とし，次の基準によるものとする。
(1)

講義及び演習については，15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実習については，30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。

(3)

大学院学則第 21 条第２項の規定により，一の授業科目について，講義，演習又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，15 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
（出典：金沢大学大学院法務研究科規程）

大学設置基準第22条については，年間35週の授業期間を確保している。大学設置基準第23条については，各授業科目の授業は原則として15週を単位として実施している。（別添
資料４：金沢大学大学院Syllabus［授業計画］2018法務研究科編表紙裏「平成30年度（2018年度）大学院法務研究科学年暦」）
やむを得ず休講した場合には，必ず補講を行っている。休講及び補講については，担当教員が授業時に口頭で学生に周知しているほか，アカンサスポータル（学習や学務に関する情報を入手できる本学独自のワンストップサービスのサイト）による周知も行っている。
また，教室の利用にあたり，担当教員による大学院係への申請を必須としており，加えて，上記アカンサスポータルの休講及び補講の情報を大学院係においても共有している。
この他，授業時間数等については，定期試験終了時に成績報告として担当教員が提出する学生の出欠を記録した履修者名簿により，必要時間数の授業を行ったかどうか大学院係においても確認を行っている。
これらの方法により，休講及び補講の状況，授業時間数等について，大学院係において一元的に把握している。（別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成30年度版）２頁「（７）休講・補講」）- 29 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第２章

特長及び課題等（１）特長①

教育目標に照らした効果的な教育を展開するために，講義，演習，臨床実務授業という多様な授業形態を適切に組み合わせて授業を実施している。特に，「法律実務基礎科目」においては，理論と実践を結びつけ，現場でいかせる実践力を養成するため，実務現場を体験する「クリニック」や「エクスターンシップ」と有機的に連携した教育を実施している。このように,理論的教育と実務的教育の架橋に留意した教育課程を編成している。

② 「地域に根ざした法曹教育」という本研究科の基本理念に即し，特定の分野に偏ることなく，あらゆる分野について法曹として必要な水準の学識が涵養できるような教育課程を編成している。
③

基礎から応用へと段階的に学習の課程が進められるよう配慮した教育課程を編成
している。

④

実務基礎科目群中の実習科目においては，「クリニック」及び「エクスターンシップ」について全員受講することができるよう配慮しており，金沢弁護士会等の協力のもと，より多くの学生に弁護士実務を実体験できる機会を提供している。

⑤

学生の興味対象や範囲に応じ,幅広い分野の多様な講義科目を提供している。例えば,展開・先端科目の授業科目「紛争とその法的解決Ⅰ」及び「紛争とその法的解決
Ⅱ」は，主として北陸三県で発生した事例を取り上げ，実際に担当した弁護士を外部講師として招き，オムニバス形式で展開される講義となっている。

⑥

幅広い分野の多様な講義科目を選択科目として提供するに際し，時間割が必修科目と重なって希望する選択科目が受講できないという事態が生じないよう，時間割の編成を工夫している。

⑦

平成 27 年度から，千葉大学大学院専門法務研究科との連携により，展開・先端科
目として「現代法の諸問題」を開講する等，学生に多様な学びを提供できるよう，授業科目を編成している。

⑧

法学未修者に対しては，法律基本科目の指導を充実させるため，１年次配当の３科目において各２単位を増加させている。また，法科大学院の授業にスムーズに入っていけるように，１年次前期の授業期間開始前の集中講義として「法学入門」を配置し，法学を学ぶ上での基礎知識，基本７法のイメージ（平成 30 年度からは民事実務・刑事実務のイメージ），法律科目を学ぶために必要な法情報の調査収集やまとめ方等を修得させている。

（２）課題等
該当なし- 30 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第３章

教育方法

１

基準ごとの分析３－１

第３章

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
本研究科においては，少人数による双方向的･多方向的な密度の高い教育を実効ならしめるため，設立当初から定員が少人数とされており，現在，１クラス 10 人程度で授業を行っている。本研究科の入学定員は，平成 22 年度からは 25 名（標準コース 20 名，短縮コース５名），平成 27 年度からは，15 名（標準コース 10 名，短縮コース５名）となっており，教員が一丸となり，少人数による双方向的・多方向的な，より密度の濃い教育を実践している。特に，演習の授業においては，綿密な教員の指導に加え,教員・学生間及び学生同士の議論等が行われており，少人数である利点をいかした双方向・多方向的な密度の高い授業が実施されている。【解釈指針３－１－１－１】
受講学生数には，再履修者が含まれる場合もあるが，入学定員が少数であるため，同時に授業を受講する学生数は適切に維持されている。(様式１：開設授業科目一覧)（別添資
料 20：平成 29 年度大学院法務研究科授業時間割表，別添資料９：科目別受講者数・成績
分布等調）【解釈指針３－１－１－２（１）】また，定員が少ないことで生じる，学生数が少ない授業のうち，グループディスカッシ
ョン等多方向的な教育が望ましい授業については，学生アドバイザー（SA）の授業参加（授業補助業務）等により，一定程度の人数を確保する措置を講じている。（基準７－１－１（４）③参照）
本研究科の授業科目を他研究科の学生及び科目等履修生が受講することは認めておらず，
本研究科は１専攻であり，他専攻の学生は存在しないため，他専攻の学生が本研究科の授業科目を受講することもない。(様式１：開設授業科目一覧)【解釈指針３－１－１－２（２），３－１－１－３（いずれも該当なし）】
なお，本研究科学生で，履修登録をした者以外の聴講については，履修単位上限が定められていることに鑑み，すでに過年度に当該科目を履修済みの学生に限っており,その場合にも，授業担当教員が受講適正人数を超えないか，受講者の履修の支障にならないかを判断し，許可することができることとしている。（別添資料８：金沢大学大学院法務研究科
教務関係要領（平成 30 年度版）１頁「（４）授業の聴講」）- 31 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
法律基本科目の受講登録学生数は，入学定員と同数として設定しており，平成 26 年度までは 25 人，平成 27 年度以降は 15 人となっている。法律基本科目の各授業の受講学生数
は，再履修者を含めても，50 人を超えたことはなく，現在は 20 人以下となっている。
また，定員が少ないことで生じる，学生数が少ない授業のうち，グループディスカッシ
ョン等多方向的な教育が望ましい授業については，学生アドバイザー（SA）の授業参加（授業補助業務）等により，一定程度の人数を確保する措置を講じている。（基準７－１－１（４）③参照）(様式１：開設授業科目一覧)（別添資料９：科目別受講者数・成績分
布等調）【解釈指針３－１－２－１(該当なし)】- 32 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）（１）適切な教育方法
本研究科では，各授業科目において法曹として一般に必要と考えられる水準及び法知識を提供できるよう留意してその内容や方法を定めている。とりわけ，必修である「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」の各科目については，後述(２)の金沢大学版「到達目標」に従った内容を確保するために，シラバスにもその対応関係が明記されている。（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編
４－11 頁，14－31 頁，36－45 頁，48－53 頁，別添資料７：金沢大学版「到達目標」）【解釈指針３－２－１－１】
特に演習科目においては，授業の題材として主に判例等の具体的事例について，実践的な教材を用いて少人数による双方向的・多方向的な討論や事例研究等を行うことを通じて，具体的事例や新たな事例に的確に対応することのできる能力を身につけ，妥当な結論を出す訓練を行っている。さらに，「紛争とその法的解決」等一部の科目においては現地調査を行ったり，金沢弁護士会や金沢大学法曹会，検察庁等の支援を得ての課外授業を行ったりと，実務を踏まえた教育を行っている。（データ７－１－１－C)【解釈指針３－２－１－２，３－２－１－３】
全ての科目の授業において，理解を伴わない断片的な知識の機械的な暗記をさせる等の受験技術に偏した指導を行わないとの認識を学生と共有した上で，法的思考過程を丁寧に解説し，あるいは学生に法的思考過程を説明させることにより，法的思考力の涵養に努めている。このことは，「教務関係要領」により専任教員・非常勤教員を問わず周知され，非常勤教員には依頼時にも文書をもって周知している。（別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成 30 年度版）１頁「（２）授業方法」）【解釈指針３－２－１－５】- 33 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第３章

また，法律基本科目及び法律実務基礎科目の授業の実施に当たっては，以下の措置を講じている。
① 法律基本科目
授業方法としては，教員と学生との対話式授業を中心としつつ，適宜，講義スタイ
ルを併用した授業を行っている。また，演習科目においては，あらかじめ報告者を定め，その報告に基づいて議論する方式と，報告者を定めることなく学生を無作為に指名し答述させる方式を併用している。
法学未修者１年次の授業科目においては，原則として体系的なレジュメを用意してアカンサスポータルを通じて事前に配付し，学生が予習をしやすくするとともに，講義スタイルの比率を高める等，授業方法に工夫を加えて，法学を全く学んでいない者，
法学の基礎的な学識が備わっていない者が法学の基礎・基本を修得できるよう配慮している。【解釈指針３－２－１－４】② 法律実務基礎科目「クリニック」については，開講時期を必修科目の「法曹倫理」受講後としており，
さらに学生に対する事前指導を必須として関係法令の遵守・守秘義務の遵守等の指導【データ３－２－１－A】平成 29 年度
エクスターンシップ受入先一覧
配属事務所

所在地

織田法律事務所

金沢市

により，反省点や課題を共有している。

堀口法律事務所

金沢市（別添資料 22：金沢大学法科大学院リーガ

松田法律特許事務所

金沢市

ルクリニック指導実施要領（2016 年度版），

中島史雄法律事務所

金沢市

別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授中村吉輝法律事務所

金沢市

業計画］2018 法務研究科編 56－57 頁「ク金沢みらい法律事務所

金沢市

を行うとともに，事後の報告会を行うこと（出典：法務研究科作成）

リニック」）
また，「エクスターンシップ」においては，基準２－１－６に係る状況（２）でも述べたように「法曹倫理」受講前の開講となるため，事前指導を必須として，関係法令の遵守・守秘義務の遵守等の指導を丁寧に行うとともに，指導弁護士用・学生用それぞれの「ガイド」を作成するとともに，具体的な実施方法を制度化し，専任教員が研修先の事務所と連絡を取り合って研修学生を指導監督し，成績評価や単位認定に責任を持つ体制が整備されている。（データ３－２－１－A）（別添資料 14：エクスターンシップ（2017 年度）実施要領，別添資
料 15：エクスターンシップ・ガイド（指導弁護士用），別添資料 16：エクスターンシップ 2016・事前研修（弁護士倫理基礎）「弁護士倫理・イロハの『イ』」，別添資料
４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編 58－59 頁）
なお，「クリニック」及び「エクスターンシップ」において，学生が弁護士事務所や相談者等から報酬を受け取ることは認めていない。【解釈指針３－２－１－６】- 34 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第３章（２）到達目標の設定
基準２－１－２に係る状況で述べたように，本研究科では，平成 23 年度に，法科大学院協会から発表された「共通的な到達目標モデル」を基にその内容を独自に再構成し授業の到達目標を記載した金沢大学版「到達目標」を策定している。この金沢大学版「到達目標」は，「共通的な到達目標モデル」に記載されているもののうち本研究科の授業で扱う項目を○，授業時間の関係で学生の自学自習に委ねざるを得ない部分を△，金沢大学版のオリジナルな授業到達目標を☆で示したものであり，毎年度改訂の上，最新版
を Web 上で学生・教員に配付し，シラバスには各回の授業と到達目標との関連を明記している。（別添資料７：金沢大学版「到達目標」，別添資料４：金沢大学大学院
Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編４－11 頁，14－31 頁，36－45 頁，48－53 頁）【解釈指針３－２－１－７（３）（４）】（３）学生に対する授業情報の周知
１年間の授業計画等，各授業科目における授業内容及び方法，教材，予習事項等については，これらを記載したシラバス（冊子版）を１年生については各年度の冒頭に，２年生・３年生については前年度末に学生に配付するとともに，シラバスはアカンサスポータルを通じて Web サイトでも確認できるようになっている。成績評価の基準と方法については，履修の手引に明記されている。（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2017 法務研究科編，別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 17－19 頁「６成績評価基準について」）【解釈指針３－２－１－７（２）（３）（４）】（４）授業時間外学習への対応①

授業時間割
必修科目について，各日３コマを最大限とすることにより，学生の自習時間を考慮した授業時間割を作成している。(別添資料 20:平成 29 年度大学院法務研究科授業時
間割表)【解釈指針３－２－１－７（１）】
授業では，シラバスにおいて適切な教科書や参考図書を指定し，各回の授業で扱う範囲を明示するとともに，毎回の授業に先立って，アカンサスポータルを用いて予習資料を配付し，事前予習の指導をしている。さらに，上述（２）で述べたように，金沢大学版「到達目標」と各回の授業内容との対応を明記し，また各科目において学生の自学自習に委ねる部分を明確にすることにより，学生が予習・復習や自習をする上での参考にできるようにしている。また，授業後における復習のためのレポート課題
や小テストの実施等により，教員が学生の理解度を確認し，これを授業にフィードバ
ックしている。（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科
編，別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成 30 年度版）２頁「(５)レジュメ資料の配付方法」）【解釈指針３－２－１－７（２）(３)（４）】②

学習環境
基準 10－１－１に係る状況で示すように，自習室には，学生一人ひとりに与えられる机を設置しており，また，必要な図書を法務研究科図書室に備えている。自習室，- 35 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第３章

法務研究科図書室とも 24 時間使用可能となっている。（別添資料 23：法務研究科教室・研究室等の状況）【解釈指針３－２－１－７(５)】③

法情報データベース等の提供
TKC ローライブラリー，LLI 等の法律情報データベースを利用に供している。法律情報検索は自宅のパソコンからも利用可能であるが，法情報実習室を 24 時間利用できるよう開放している。（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引
25 頁「６④

法律関係データベースについて」）【解釈指針３－２－１－７(５)】

集中講義
予習資料を事前配付するほか，学生の負担や予習時間を確保することを考慮して，原則として１日４コマを超えないように時間割を組んでいる。授業終了後試験まで，
原則として１週間，少なくとも３日を空け，復習時間も確保している。また,複数科目の同時開講は行わず，休業期間がすべて集中講義でつぶれることもないよう留意している。（別添資料 21：平成 28 年度・29 年度法務研究科集中講義日程）【解釈指針３－２－１－８】⑤

入学前指定図書
入学者に対して，図書を指定し，授業が開始されるまでに読むことを推奨することで，入学当初から効果的な学習を行えるよう配慮している。（基準７－１－１に係る状況（１）参照）（別添資料 24：入学までの注意事項等について（平成 29 年度版）
２頁「４．入学前の事前学習について」，別紙「指定図書一覧」）- 36 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

３－３

第３章

履修科目登録単位数の上限

基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）
本研究科では，各学期に学生が履修登録できる授業科目の上限単位数は，１年次は前期
20 単位，後期 22 単位，２年次は各学期 18 単位（ただし，実習科目である「エクスターン
シップ」（２単位）は除く。），３年次は各学期 22 単位となっている。したがって，年間では１年次は 36 単位とは別に，法学未修者に配当される法律基本科目の６単位を合わせて 42 単位，２年次においては 36 単位（「エクスターンシップ」を含めれば 38 単位），
３年次（在学の最終年次）においては，それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡
大等の点を考慮し，44 単位を上限としている。
なお，２年次において履修登録できる上限単位数は，実習科目である「エクスターンシップ」を含めて 38 単位となるところ，基準の解釈の相違により，平成 27 年度，28 年度は
規程上 40 単位まで履修登録可能となっていた。これについては，研究科規程を改正し平成 29 年度から 38 単位を上限としている。（データ３－３－１－A）【解釈指針３－３－
１－１，３－３－１－２】【データ３－３－１－A】履修登録できる授業科目の上限単位数（平成 29 年度以降）
金沢大学大学院法務研究科規程（抜粋）（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手
引７頁）
第 12 条２（略）

履修科目として登録できる授業科目の上限単位数は，1 年次前期は 20 単位，1 年次後期は 22 単位，

2 年次は各学期 18 単位，3 年次は各学期 22 単位とする。ただし，第 14 条第 1 項の規定により修得した- 37 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第３章とみなす単位数及びエクスターンシップに係る単位数は除く。
（平成 27 年度・28 年度）
金沢大学大学院法務研究科規程（平成 28 年２月１日施行 抜粋）
第 12 条２（略）

履修科目として登録できる授業科目の上限単位数は，１年次前期は 20 単位，１年次後期は 22 単位，２年次は各学期 20 単位，３年次は各学期 22 単位とする。ただし，第 14 条第１項の規定により修得したとみなす単位数は除く。
（平成 23 年度から平成 26 年度まで）
金沢大学大学院法務研究科規程（平成 23 年４月１日施行 抜粋）
第９条
２

（略）

履修科目として登録できる授業科目の上限単位数は，１年次前期は 20 単位，1 年次後期は 22 単位，

２年次は各学期 18 単位，３年次は各学期 22 単位とする。ただし，第 11 条第１項の規定により修得したとみなす単位数は除く。
（出典：金沢大学大学院法務研究科規程）

なお，入学前の既修得単位を修得した単位とみなす場合については，実際に当該学期において履修するものではないため，履修登録可能な単位数の上限から除外している。
このほか，進級が認められた場合の再履修科目単位についても，履修登録可能な単位数の上限に含むこととしている。【解釈指針３－３－１－３，３－３－１－４】
なお，本研究科は，３年を超える年次を標準修業年限とするコースは設置していない。
【解釈指針３－３－１－５（該当なし）】- 38 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第３章

特長及び課題等（１）特長①

平成 27 年度に入学定員が 15 人となったことにより，講義，演習ともに約 15 人
が標準となり，より少人数で授業を行うことが可能となった。その結果，授業の際，学生の理解度に応じた質疑応答や対話式授業の実践による双方向又は多方向的な討論を実施している。人数が少ない授業については，SA の授業参加等により，一定程度の人数を確保する措置を講じている。

②

法律基本科目を始めとした授業において，金沢大学版「到達目標」の設定，予習･復習のための資料配付，レポート課題や小テストの実施による学生の理解度の確認と授業へのフィードバックなど，授業方法の工夫を行っている。特に，アカンサス
ポータルの利用により，簡便に学生・教員双方の授業準備及び授業管理を行っている。

③

実務を踏まえた教育として，現地調査や，弁護士会や金沢大学法曹会，検察庁等の支援を得ての課外授業を行っている。

④

法学を全く学んでいない者にも法学の基礎・基本を周知できるように，体系的なレジュメを事前に配付する，法律基本科目では講義スタイルの比率を高める，入学前に事前に指定した図書を読んでおくよう指導する等，授業方法の工夫を行っている。

⑤

各授業科目における１年間の授業計画と授業の内容・方法，教材，予習事項等について記載されたシラバスを配付し，成績評価の基準についても履修の手引に明記することにより，学生に周知している。

⑥「クリニック」「エクスターンシップ」については，法曹倫理の重要性に鑑み，これについての事前指導を必須としている。

⑦

授業時間外学習の時間を確保するために，必修科目については各日３コマを上限とし，また集中講義においても，１日の授業時間数を原則として４コマ以下とするとともに，試験まで原則として１週間を空けている。

⑧

受験技術に傾斜した授業を行わないよう，FD 研修会の前提として繰り返し確認され，また中教審の会議の内容が法務研究科会議において報告されている。非常勤講師に対しても，依頼文や教務関係要領において周知している。

（２）課題等
該当なし- 39 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章
１

第４章

成績評価及び修了認定
基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）（１）科目ごとの達成度の適切な設定と客観的かつ厳正な成績評価
本研究科では，各学年，配当学期及び各授業科目の性質にしたがい，授業ごとの達成度をシラバスに「授業の目標・授業の到達目標」として掲げ，学生に明示している。また，基準２－１－２に係る状況及び基準３－２－１に係る状況（２）で述べたように，各回の授業内容と金沢大学版「到達目標」との対応もシラバスに明示し，学期ごとの学生による授業評価および教員相互の授業参観においても対応関係を検証できるようにしている。その上で，本研究科における成績評価の際の統一基準である「成績評価基準」
を設定しており，これに基づき,学生が身につけた能力および資質を正確に反映する，客観的かつ厳正な成績評価を行っている。（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編，別添資料７：金沢大学版「到達目標」，別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成 30 年度版）１頁「（１）授業の到達目標」）【解釈指針４－１－１－１】（２）成績評価基準の設定と周知
本研究科における単位認定は，原則として筆記試験により行い，その成績評価は「成績評価基準」に基づいて行われる。
成績評価については，教員による評価のバラツキや問題の難易によるバラツキを避け，厳正に行うための方策として，素点による絶対評価を原則としながら， S，A には，- 40 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章（履修者が５名未満の場合を除き）受講生に対する割合で上限を設定する（ただし，同点者がいる場合についてはこの限りでない），一部相対評価を導入している。「成績評価基準」については，「履修の手引」に掲載しているほか，成績評価の考慮要素として，各科目の評価の方法をシラバスにおいて明示することで，学生に対し，あらかじめ明確にしている。（データ４－１－１－A，４－１－１－B）（別添資料４：金沢大学大学院
Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編）【解釈指針４－１－１－２（１）】【データ４－１－１－A】成績評価
金沢大学大学院法務研究科規程（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 7－8頁）(単位修得の認定)
第 15 条２３

単位修得の認定は，試験その他の適切な方法により厳正に行う。

（略）

第 16 条

授業科目の成績は，合格を上位から「S」，「A」，「B」，「C」の評語とし，不合格を「不可」の評語とする。ただし，授業科目又は履修形態等によっては，合格を「合」又は「認定」の評語とすることがある。
２

授業科目の各評語の学修到達度は，学修到達目標 100％に対し，次のとおりとする。

S：90％以上，A：80％以上 90％未満，B：70％以上 80％未満，C：60％以上 70％未満，不可：60％未満
３

授業科目の成績に対し，次のグレード・ポイント(以下「GP」という。)を与える。
S＝４，A＝３，B＝２，C＝１，不可＝０，放棄＝０４

履修登録した授業科目については，グレード・ポイント・アベレージ(以下「GPA」という。)を算出する。ただし，法学入門，法情報調査，模擬裁判，クリニック及びエクスターンシップを除く。

５

GPA を算出する基準は，次のとおりとする。
GPA＝(各授業科目で得た GP×当該科目の単位数)の総和／(履修登録した授業科目の単位数の総和)【データ４－１－１－B】成績評価基準「成績評価基準について」（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 18 頁）(２) 講義科目および演習科目の成績評価①

素点による評価
当該科目の開講年度におけるシラバス〔授業計画〕に記載された「評価の方法・割合」に従って，「学生の学習目標」への到達度を素点（100 点満点）で厳正に評価する。
講義科目においては，評価は原則として筆記試験によるものとする。
演習科目においては，評価は原則として筆記試験及び授業参加（報告・発言内容）による総合評価により行う。

②

成績評価履修者の素点について，次のようにランク付けを行い，S～C を合格とする。
ただし，S，A については，原則として以下の人数分布に収まるように調整する。（同点者がいる場

合についてはこの限りではない。）ただし，履修者が５人に満たない場合は，以下の趣旨を尊重しつ
つ，人数分布の厳密な調整は要しないものとする。
S

90 点以上，かつ履修者の 10％以内（履修者が 10 人に満たない場合は１人以内）

A

80 点以上，かつ S も含めて履修者の 30％以内

B

70 点以上C

60 点以上 70 点未満

不可

60 点未満（不合格・「評価された結果である」ことから，定期試験を受験し，成績評価基準に則って評価が行われた結果，合格とする水準に達しなかった場合。）
放棄（不合格・定期試験を受験せず評価の対象となり得なかった場合，及び定期試験を受験したが，欠席回数により評価の対象としない場合）- 41 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章

成績評価に際して，履修の手引に記載した「成績評価基準」を前提とした上で，評価尺度を教員間で共有化するとともに，科目間における成績のバラツキを防止するための取組について，平成 19 年度の教員研修会において議論を行い，以下の２点を基本方針とすることを決定し，教務関係要領に記載して以降，現在まで，周知徹底している。
①

講義科目については，評価は原則として筆記試験により，問題作成の際に平均点がおおむね 70 点程度となるように調整する。

②

演習科目については，評価は原則として筆記試験（期末試験・中間試験等）及び平常点（報告・発言内容等）による総合評価となるが，平常点は 20％程度とし，30％を超えないようにする。

なお，実務基礎科目等を除く科目では，レポート・小テストが成績評価に占める割合
が過大とならないようにしている。（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究
科履修の手引 17－19 頁「６成績評価基準について」，別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成 30 年度版）３頁「（１）出題の意図，評価基準の基本的な考え，成績分布」）【解釈指針４－１－１－２（２）】（３）成績評価の実施
各授業科目の成績評価に関するデータ（履修者数，合格率，成績分布等）は，研究科会議で配付するとともに，大学院係で閲覧に供することにより，教員間で共有されている。成績評価が「成績評価基準」にしたがって行われているか，教務・学生委員会において確認を行い，合致に疑義がある場合には，科目担当者に訂正を求め，成績評価基準にしたがった成績評価を確保している。（別添資料５：科目別受講者数・成績分布等調）【解釈指針４－１－１－３（２）】また，定期試験の後，原則としてすべての科目について，授業担当教員による定期試
験の講評を行っている。法律基本科目については，履修者全員を対象とした答案講評を行い，法律実務基礎科目及び展開・先端科目のうち司法試験選択科目については，学生の希望に応じ，授業担当教員が①履修者全員を対象とした口頭による答案講評の実施，②履修者全員を対象として個別に指導，③希望者を対象として個別に指導，の３つの中から選べることとなっている（専任教員は①を原則とする）。その他の科目については，
授業担当教員が書面で講評を提出し，学生に配付している。（別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成 30 年度版）４－５頁「（８）定期試験の講評」）【解釈指針４－１－１－３（１）】（４）成績評価結果の学生への告知「成績評価基準」にしたがって厳正に成績評価を行っていることを担保するため，採点済みの定期試験答案用紙（コピー）を，答案講評の際に担当教員から，もしくは返却日を決めて大学院係から各学生に返却している。
成績が不可と認定された学生に対しては，答案返却の際に担当教員との個別面談日時を指定し，個別面談において不可の理由の説明を受けることとなっている。それでもな
お異議がある場合には，成績に対する異議申立手続に従い，研究科長に対し異議を申し立てることができる。（別添資料３： 2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手- 42 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

引 19－21 頁「７第４章

成績に対する異議の申立てについて」）【解釈指針４－１－１－３（１）】
各授業科目の成績評価に関するデータ（履修者数，合格率，成績分布等）及び授業担
当者から提出された採点基準・解答例，さらに S の評価を得た答案（学籍番号を消したもの）は，大学院係で管理されており，学生が常時自由に閲覧できるようになっている。
なお，解答例については，大学院係で閲覧に供するだけでなく，答案返却の際，各学生に配付するか，またはアカンサスポータルに掲示している。【解釈指針４－１－１－４】（５）定期試験実施の適正性の担保
定期試験の実施方法は，授業科目ごとにシラバスに掲載するとともに，定期試験の日程を事前に掲示により周知している。定期試験の日程については，必修科目の試験を１
日当たり２科目までにとどめるなど，学生にとって過重な負担とならないように配慮している（別添資料４：金沢大学大学院 Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編，別添
資料 25：平成 28 年度定期試験時間割表）。
なお，平成 22 年度末より定期試験実施に際して教員が準備すべきことなど，教務関係の留意事項をまとめた「教務関係要領」を策定し，各教員に配付している。定期試験採点後，教員はすみやかに試験問題，解答，設問の趣旨，模範解答例，成績評価，成績分
布表を大学院係に提出することとなっている。
成績評価は，学生の到達度を正確に把握するため客観的かつ厳正に行うべきものであるとの観点から，定期試験の答案用紙には氏名を記載せず，学籍番号のみ記入させるという措置をとっている。また，試験時における教材の持込み禁止を徹底させ，六法については研究科から貸与することとしている。定期試験時の監督については,受験者の人数にかかわらず必ず２名の教員が担当することとしており，その上でさらに監督待機者として必ず教員１名が待機することになっている。このように，定期試験実施についても厳正な体制をとっている。（別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成 30 年度版）２-５頁「２．定期試験について」）（６）追試験の実施
通常の定期試験期間にやむを得ない事情により受験できなかった学生は，申請により，追試験を受験することが可能である。学生の進路の幅を広げるため，定期試験と公務員試験が重なった場合に，公務員試験の受験者について追試験を認めている。また，追試
験の実施に当たっては，問題の難易度・分量，出題形式・出題範囲の点で定期試験と差がないように問題を作成し，定期試験と類似の問題を出さないこととし，受験者が不当に利益又は不利益を受けることがないよう配慮している。（データ４－１－１－C）【解釈指針４－１－１－５】
なお，再試験の制度は，本研究科では設けていない。【解釈指針４－１－１－６（該当なし）】- 43 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章【デ―タ４－１－１－C】追試験に関する要項「追試験に関する要項」（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 16－17 頁）
（趣旨）
第１条

この要項は，病気，その他やむを得ない理由により，定期試験を受験できなかった学生が追試験を希望する場合の取扱いに関し，必要な事項を定める。
（追試験願）
第２条

追試験を希望する者は，欠席した該当授業科目の定期試験日から３日以内（ただし，最終日が休日の場合は，翌法務研学務係業務日）に，所定の書面（追試験願）に，次の表に定める欠席理由を証明する書類等を添えて，人間社会系事務部学生課法務研学務係へ提出しなければならない。
欠席理由

欠席理由を証明する書類等

本人の病気，負傷

医師の診断書３親等以内の親族の死亡による忌引き事実を確認できる書類

親族の看護

事実を確認できる書類

交通機関の運休又は遅延

交通機関の遅延証明書

国家公務員採用試験，地 方公務員採用試験 又はこれに準ずる試験の受験
２

事実を確認できる書類

追試験願の提出に当たっては，代理人による提出を妨げない。

（追試験受験の許可）
第３条

追試験受験の可否は，教務・学生委員会又は教務・学生委員により決定され，担当教員へ通知する。
（追試験受験の手続）
第４条

前条により，追試験の受験が許可された者，及び当該学生の受験が認められた授業科目は書面により当該学生に通知する。
（追試験の実施）第５条

追試験は，該当授業科目の担当教員が定めた日時に実施する。ただし，原則として定期試験日最終日から７日以内とする。
第６条

この要項に定めのない事項ならびに，この要項により難い事項については，教務・学生委員会の議を経て研究科会議が決定する。

（７）定期試験を実施しない科目
本研究科において定期試験を実施しない科目は，「法学入門」「クリニック」「エクスターンシップ」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「現代法の諸問題」のみである。
「法学入門」は，導入科目として，法科大学院における授業や学習において必要な基礎的事項の修得を目的として，前期授業開始時に集中講義の形式で行われるものであるという性格上，レポートにより合否のみで判定している。「クリニック」「エクスターン
シップ」は実習科目という性格上，やはり定期試験を実施せず，レポート等により，合否のみで判定を行っている。「法曹倫理」及び「刑事訴訟実務の基礎」は，実務家教員
３名で担当する科目であり，それぞれの教員が実施した筆記試験，レポート等により行った評価を合計して，総合的評価を行っている。「現代法の諸問題」は，千葉大学法科大学院との共同開講科目であり，この科目では，複数の教員がオムニバス形式で授業を- 44 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章

担当し，レポート等により評価を行っている。
成績評価に当たり，レポート，平常点（教務関係要領にも明示してあるように，報告・発言内容等に対する点であり，出席点ではない）等の評価を行う際には，シラバス
において加点や減点の基準等を明示するとともに，「シラバス記載事項チェックシート」
において成績評価が客観的資料により根拠づけられるものであることを確認させ，客観的で適正な成績評価が行われるよう配慮している。【解釈指針４－１－１－７】- 45 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
本研究科の学生は，各学年において当該学年配当のすべての必修科目の単位を修得しなければ次学年に進級することができない。すなわち，各学年に配当している必修科目を１
科目でも修得できなかった学生は，原級に留置される。原級に留置される場合，再履修を要する授業科目は，修得できなかった必修科目である。【解釈指針４－１－２－１】
ただし，未修得の必修単位が１科目であり，当該学年の GPA 値が 2.00 以上の場合には，
例外的に進級することができる。また，同一必修科目につき２回連続で不可となった学生，
１年次終了時の当該学年における GPA が 1.30 未満の学生，２年次終了時の当該学年における GPA が 1.50 未満の学生に対しては，研究科会議の議を経て退学勧告を行うことになっており，成績不良の学生に対して，できるだけ早い時期に進路を考え直す機会を与えるよう配慮している。なお，GPA が基準値に満たない者のうち，すでに進路変更を決定した者や，病気による長期休業などやむを得ない理由がある者については，退学勧告を行う必
要がないことから，退学勧告をするにあたっては研究科会議でその必要性を判断することとしている。（GPA の算出については，データ４－１－１－A（法務研究科規程第 16 条）参照）【解釈指針４－１－２－２】
これらについては，本研究科規程を「履修の手引」に掲載するとともに，入学時のガイ
ダンスにおいて説明することを通じて，学生に周知している。（様式２－１：学生数の状況）（データ４－１－２－A）【解釈指針４－１－２－１】【解釈指針４－１－２－３（該当なし）】【データ４－１－２－A】進級制
金沢大学大学院法務研究科規程（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引８頁）(進級要件)
第 18 条

学生は，各学年において当該学年配当のすべての必修科目の単位を修得しなければ次学年に進級することができない。ただし，未修得の必修科目が１科目であり，かつ，当該学年における GPA が2.00 以上であれば進級することができる。
２

前項の規定により進級できない場合においては，学生は修得できなかった必修科目を再履修しなければならない。この場合，原級留置された学年に配当されている選択必修科目及び選択科目を履修することを妨げない。

(退学勧告)
第 19 条研究科長は，以下の項目に該当する学生に対し，研究科会議の議を経て，書面の交付により，退学を勧告しなければならない。ただし，研究科会議で必要がないと認める場合は，その限りでない。
(１)

同一必修科目の成績評価が，２回連続して不可又は放棄となった学生(２)

１年次に在学する学生で，当該学年における GPA が 1.30 未満の者

(３)

２年次に在学する学生で，当該学年における GPA が 1.50 未満の者

- 46 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- 47 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）（１）修了要件
修了要件については，平成 22 年度入学者からは，標準コース（標準修業年限３年）では，法学未修者１年次に対して増加した６単位分の法律基本科目（「基準２－１－５に係る状況」参照）を含めた必修科目 70 単位，選択科目 30 単位の合計 100 単位，短縮コース（標準修業年限２年）では，法律専門科目試験により修得したとみなされる 35 単位のほか，必修科目 35 単位（１年次配当科目を除く），選択科目 30 単位の合計 100 単位を修得することとしていた。
平成 27 年度入学者からは，２年次の法律基本科目の履修単位をさらに４単位増加させたことや「法学入門」を２単位に増加させ短縮コースにおいても必修としたこと等に伴い，標準コースでは必修科目 74 単位，選択科目 30 単位の合計 104 単位，短縮コースでは法律専門科目試験により修得したとみなされる 34 単位のほか，必修科目 40 単位（１
年次配当科目を除く），選択科目 30 単位の合計 104 単位を修得することとしている。
（データ４－２－１－A）【データ４－２－１－A】修了要件①

平成 22 年度から平成 26 年度までの入学者

金沢大学大学院法務研究科規程（平成 22 年４月１日施行）(修了要件)
第 17 条(1)

研究科の修了要件は，標準コース及び短縮コースの区別に従い，次のとおりとする。

標準コース
当該コースに３年以上在学し，別表に定める必修科目 70 単位，選択必修科目 20 単位及び選択科目

10 単位以上の合計 100 単位以上を修得すること。
(2)

短縮コース
当該コースに２年以上在学し，第 12 条第 2 項により修得したとみなされる 35 単位のほか，別表に定める必修科目 35 単位，選択必修科目 20 単位及び選択科目 10 単位以上の合計 100 単位以上を修得すること。

- 48 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

必修・選択
必 修 科 目法律基本科目法律実務基礎科目

第４章

標準コース

短縮コース

法学入門

１単位

―

公法系科目

14 単位

６単位

民事系科目

32 単位

14 単位

刑事系科目

16 単位

８単位

法情報調査，法曹倫理，民事訴

７単位

７単位

４単位

４単位

訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎
選択必修科目(法律実務基礎科目)

模擬裁判，クリニック，エクス
ターンシップ

選択科目②

基礎法学・隣接科目（８科目 16 単位）

４単位

４単位

展開・先端科目（18 科目 36 単位）

12 単位

12 単位

10 単位

10 単位

選択必修科目として修得しなかった授業科目

平成 27 年度以降の入学者

金沢大学大学院法務研究科規程（平成 27 年４月１日施行）（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院
法務研究科履修の手引８－９頁）(修了要件)
第 20 条(1)

研究科の修了要件は，標準コース及び短縮コースの区別に従い，次のとおりとする。

標準コース
当該コースに３年以上在学し，別表に定める必修科目 74 単位，選択必修科目 20 単位及び選択科目

10 単位以上の合計 104 単位以上を修得すること。
(2)

短縮コース
当該コースに２年以上在学し，第 15 条第２項により修得したとみなされる 34 単位のほか，別表に定める必修科目 40 単位，選択必修科目 20 単位及び選択科目 10 単位以上の合計 104 単位以上を修得す
ること。
必修・選択
必 修 科 目法律基本科目法律実務基礎科目

標準コース

短縮コース

法学入門

２単位

２単位

公法系科目

14 単位

６単位

民事系科目

34 単位

16 単位

刑事系科目

18 単位

10 単位

法曹倫理，民事訴訟実務の基

６単位

６単位

４単位

４単位

礎，刑事訴訟実務の基礎
選択必修科目(法律実務基礎科目)

模 擬 裁 判 ， ク リ ニ ッ ク ， エク ス
ターンシップ

選択科目

基礎法学・隣接科目（８科目 16 単位）

４単位

４単位

展開・先端科目（19 科目 37 単位）

12 単位

12 単位

10 単位

10 単位

選択必修科目として修得しなかった授業科目（出典：法務研究科作成）- 49 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章

本研究科では，教育上有益であるとの観点から，研究科長の許可を得て他の大学院の授業科目を履修する場合，本研究科会議の議に基づき，30 単位を超えない範囲で，本研究科の単位を認定することができるとしている。また，同じく教育上有益であるとの観点から，学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位についても，30 単位を超えない範囲で認定できることとなっている。これらの単位認定においては，科目内容がわかる資料，例えばシラバス等を基に審査しており，教育内容の一体性が損なわれていないこと，また厳正で客観的な成績評価が行われていることに特に留意することとしている。なお，これまでに，これらの単位認定を実施したことはない。（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引７頁「金沢大学大学院法務研究科規程」第 13 条・第 14 条）
また，法学既修者に対しては，１年次必修科目のうち法学入門を除く 34 単位を修得したものと認めるが，基準２－１－５に係る状況に記したとおり，30 単位を超えている部分は平成 22 年度から１年次配当の法律基本科目の必修科目の単位数を増加させたことに伴うものである。【解釈指針４－２－１－１】（２）科目区分及び法律基本科目における系区分ごとの修得すべき単位数
科目区分及び法律基本科目における系区分ごとの修得すべき単位数については，デー
タ４－２－１－A に示すとおりであり，標準コース，短縮コースともに，基準４－２－
１（２）にある単位数以上となっている。また，修了要件である 104 単位中，法律基本
科目は法学入門，公法系科目，民事系科目，刑事系科目を合わせた 68 単位であることから，法律基本科目以外の科目の単位数は 36 単位となっており，基準４－２－１（３）に定める 31 単位を超えている。（データ４－２－１－A）
なお，入学時に既に十分な実務経験を有する者に対し，実務経験により法律基本科目を履修したものと認め単位を与える取扱いは，現在のところ本研究科では行っていないが，関係規程の整備を含め対応していくことを検討している。【解釈指針４－２－１－
３，４－２－１－４，４－２－１－５（いずれも該当なし）】（３）GPA の活用
本研究科では，修了要件としては GPA を活用していない。しかし，基準４－１－２に係る状況で述べたように，成績不良の学生に対して，できるだけ早い時期に進路を考え直す機会を与えるために，退学勧告の基準として活用している。（データ４－１－２－A）【解釈指針４－２－１－２】- 50 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
本研究科の修了単位数は，基準４－２－１に係る現況で述べたとおり，平成 22 年度から
平成 26 年度までの入学者は 100 単位，平成 27 年度入学者からは 104 単位と定められている。平成 27 年度入学者からは 102 単位を超えているが，これは基準４－２－１に係る状況で述べたとおり，基準２－１－５のただし書により認められる増加単位数を含んでいる。
（データ４－２－１－A）- 51 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）（１）既修者認定試験（法律科目専門試験）
法学既修者の認定制度については，論述式の既修者認定試験（法律専門科目試験）を実施し，法科大学院全国統一適性試験の成績（平成 30 年度入学者選抜まで。基準６－１－４に係る状況（６）参照），面接試験，特筆すべき資格等と併せ総合的に判定している。（別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項）
法学既修者認定のための試験は，前述のとおり，通常の入学試験における法律専門科
目試験として実施しており，公法（憲法，行政法），私法（民法，商法），刑法の論述式試験である。また，当該法律科目試験については，本学法学類の定期試験問題又はそれと類似の試験問題が出題されることのないよう，出題委員及び入試・広報委員において確認するとともに，採点については，すべて受験番号のみにより処理し，出題者が作成した「出題の意図」に基づき厳正に採点することにより，本学出身者，他大学出身者にかかわらず，出題及び採点において公平性を担保している。【解釈指針４－３－１－
１，４－３－１－５】
既修者認定試験（法律専門科目試験）は，１年次必修科目となっている公法（憲法，
行政法），私法（民法，商法），刑法に係る論述式試験であり，訴訟法は課していない。
これは，民事訴訟法，刑事訴訟法ともに２年次の配当となっており，短縮コースで２年次に入学しても，必修科目として修得しなければならないからである。以上のように，２年次に入学することにより修得が免除される授業科目については，すべて既修者認定のための法律専門科目試験の対象となった分野に対応する授業科目に限られている。ただし，カリキュラム改正に伴い，平成 31 年度入学者より行政法が２年次配当科目となることから，平成 31 年度入試以降は，法律専門科目試験から行政法は除外される（基準６－１－４に係る状況（６）参照）。【解釈指針４－３－１－３】
なお，法律専門科目試験においては，科目ごとに合格最低点を設定しており，１科目でも基準に満たない場合は不合格としている。（データ４－３－１－A）（法務研究科
Web サイト「入試＞入試結果概要」）【解釈指針４－３－１－２】- 52 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章【データ４－３－１－A】法学既修者の認定（平成 22 年度～平成 30 年度入学者選抜）
(2)

短縮コース
①法科大学院全国統一適性試験の成績，②本研究科が実施する法律専門科目試験，③面接試験及び④特筆すべき資格等により総合的に判定します。
試験科目
①
②

概

要

評

価

法科大学院全国統一

第１部～第３部の成績を換算して評価しま

50 点

適性試験

す。

法律専門科目試験

公法・私法については，各個別法分野の問題

公法（憲法・行政法）に加えて，憲法・行政法及び民法・商法の複50 点

私法（民法・商法）合的問題が出題されることがあります。

50 点

刑法

なお，試験に使用する六法は，本研究科で準25 点備しますので持参する必要はありません。

受験者全体の得点状況を勘案し，科目ごとに合格最低点を設定します。１
科目でも合格最低点に満たない受験者は不合格となります。
また，面接試験が不合格の場合は採点しません。

③

面接試験

志望理由書及び成績証明書をもとに実施しま

合否のみ判定す。
④ 以下のような特筆すべき資格等がある場合，点数を加算します。（上限 20 点）
法律関係の資格；

公認会計士，司法書士，税理士，不動産鑑定士，社会保険労務士

その他

国家公務員試験総合職合格，地方公務員試験（上級）合格；※ 上記以外の特筆すべき顕著な社会的実績については，面接時に確認の上，加算の対象とする場合があります。
（出典：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項６頁）（平成 31 年度入学者選抜以降）
(2)

短縮コース
①本研究科が実施する法律専門科目試験，②面接試験，③自己評価書の審査及び④特筆すべき資格等により総合的に判定します。
試験科目
①

概

要

法律専門科目試験試験に使用する六法は，本研究科で準備しま

憲法

すので持参する必要はありません。

評

価

25 点

民法

25 点

刑法

25 点

商法

25 点
各個別法分野ごとに合格最低点を設定します。合
格最低点に満たない個別法分野が一つでもあれば不合格となります。
また，面接試験が不合格の場合は採点しません。

- 53 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

②

面接試験

第４章

自己評価書及び成績証明書をもとに実施しま

合否のみ判定す。
③ 自己評価書を審査し，点数を加算します。（上限 20 点）④ 以下のような特筆すべき資格等がある場合，点数を加算します。（上限 20 点）
法律関係の資格；

公認会計士，司法書士，税理士，不動産鑑定士，社会保険労務士

その他

国家公務員試験総合職合格，地方公務員試験（上級）合格；※ 上記以外の特筆すべき顕著な社会的実績については，面接時に確認の上，加算の対象とする場合があります。（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項６頁）（２）既修者に対する単位の免除
短縮コースの入学試験（法律専門科目試験）に合格し，既修者として認定された者は，
１年次配当の必修科目のうち，「法学入門」（２単位）を除く合計 34 単位（平成 27 年度から）を一括して免除され，これに応じて１年間の在学期間の短縮が認められる。なお，この一括免除について，本研究科では例外的な扱いは行っていない。【解釈指針４－３－１－４（１），４－３－１－７】（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引７頁 金沢大学大学院法務研究科規程第 15 条第２項）
また，平成 27 年度入試から導入した飛び入学制度においては，同制度に特化した特別な既修者認定試験を行うものではなく，飛び入学により短縮コースに入学することを希望した場合も，前述の既修者認定と同様に，通常の法律専門科目試験に合格した者に，一括して 34 単位を免除することとなる。なお，平成 30 年入試までに，飛び入学の志願者はいなかった。（データ４－３－１－B）【解釈指針４－３－１－４（２）】なお，平成 31 年度以降における一括免除単位数は，カリキュラム改正により変更される見込みである。
【データ４－３－１－B】飛び入学制度
３．出願資格
次の各項のいずれかに該当する者又は平成 30 年３月 31 日までに該当する見込みの者とします。
⑧

本研究科入学時において大学の在学期間が３年以上（または見込み）となる者で，本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認められた者〈飛び入学〉※⑧に掲げる「本研究科の定める単位を優秀な成績で修得」とは，大学３年次前期までに卒業所要単
位数の 70％以上を修得し，且つ，既修得単位の 60％以上において「優（A）以上」または「80 点以上」の評価（ただし，合否のみで評点のつかない科目は除く）を得ている場合です。
（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項３頁）

本研究科では，法学既修者の認定に当たり，日弁連法務研究財団等他の機関が実施する法学既修者試験の結果を考慮していない。【解釈指針４－３－１－６（該当なし）】- 54 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第４章

特長及び課題等（１）特長①

定期試験の実施については，成績評価基準を周知し，厳正な評価を行うようにしている。採点に際しても，答案に学籍番号のみを記載させることで匿名性を確保しており，また，学生全員に答案のコピーを返却し，答案講評を行い，採点基準や解答例，成績分布，優秀答案にもいつでもアクセスできるようにするなど，成績評価の公平性及び透明性を確保している。

②

不可となった学生に対しては，個別面談を行って不可となった理由を説明し，それでも異議がある者は，異議申立をすることができる。

③

定期試験の実施については，必修科目の試験を１日当たり２科目までとするなど，学生にとって過重な負担とならないよう配慮している。また，常時２名の教員が監督を行い，さらに１名が待機することで，定期試験を厳正に実施している。

④

学生の進路の幅を広げるため，定期試験と公務員試験が重なった場合に，公務員試験の受験者について追試験を認めている。

⑤

本研究科では，原則として必修科目を１科目でも修得できなかった学生は原級留置としている。ただし，未修得の必修単位が１科目であり，当該学年の GPA 値が2.00 以上の場合には，例外的に進級を認めている。また，成績が良好でない学生に早い時期での進路変更や学修上の自覚を促すため，GPA が一定水準以下の学生には退学勧告を行う制度を設けている。

⑥

法学既修者認定試験（法律専門科目試験）は，本研究科１年次の必修科目，すな
わち公法（憲法・行政法），私法（民法・商法），刑法については，論述式試験を行っており，合格した者には試験の対象となっている１年次の必修科目（法学入門を除く）を一括免除している。飛び入学についても，同一の法律科目専門試験によ
っている。

⑦

法律専門科目試験においては，科目ごとに合格最低点を設定し，１科目でもこれに満たない場合には不合格としている。採点については，受験番号のみにより処理
し，出題の意図に基づき厳正に採点している。

（２）課題等
該当なし- 55 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章
１

第５章

教育内容等の改善措置
基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）（１）組織及び継続性について【解釈指針５－１－１－４】
本研究科では，カリキュラム・FD 委員会（以下，「FD 委員会」という。なお，その委員を以下，「FD 委員」という。）を設置し，下記のとおり，継続的に教育内容等の改善措置を講じている。（データ５－１－１－A）（別添資料 26：法務研究科科内委員会及び関連会議等，別添資料 27：平成 29 年度法務研究科科内委員・学内委員名簿）
なお，FD 委員会は，次の３つを主たる任務にしている。
①

学生向けアンケート調査の企画・実施及びその結果の取りまとめをすること②

教育内容等の改善や教員の能力向上・知見確保を図るため，教員研修会等の各種研修を企画し，その開催・運営をすること③

カリキュラム編成の在り方を検討すること【データ５－１－１－A】平成27～29年度カリキュラム・FD委員会開催状況
平成 27 年度

テーマ

第１回

平成 27 年８月 21 日(金)14：00～14：45

第２回

平成 27 年 10 月２日(金)15：30～16：15

第３回

平成 28 年１月７日(木)15：30～16：10

授業評価アンケートの Web サイト上の公開を方針とする全学委員会の説明について
授業評価アンケートの Web サイト上の公開についての委員会原案（法務研究科会議報告案）の作成
千葉大学法科大学院との連携授業に関するア
ンケートの様式について

平成 28 年度

テーマ
年間スケジュールの確認。学生との意見交換
会の実施の件。教員の FD 研修会の内容についてなど。
学生から，中間アンケート結果への教員の対応への苦情があった場合の対応について検討など。
FD 研修会の開催日時について。弁護士・学生との合同 FD 研修会の協議結果と問題点についてなど。
前期 FD 研修会の議題について。28 年度後期の合同 FD 研修会の開催について。
後期 FD 研修会の議題について。

学務係事務室学務係事務室
教員控室

第１回

平成 28 年４月１日(金)14：30～15：00

第２回

平成 28 年７月 5 日(火)18：00～18：30

第３回

平成 28 年８月 24 日(木)18：00～18：20

第４回

平成 28 年９月 27 日(火)第５回

平成 29 年３月 14 日(火)第１回

平成 29 年 4 月 24 日(月)年間スケジュールの確認等

委員長研究室

第２回

平成 29 年 5 月 12 日(金)中間アンケート結果の検討等

委員長研究室平成 29 年度

学務係事務室学務係事務室学務係事務室学務係事務室学務係事務室テーマ- 56 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第３回

平成 29 年 7 月 3 日(月)第４回

平成 29 年 9 月 28 日(木)第５回

平成 29 年 10 月 30 日
(月)

その後

委員間のメールで随時

合同意見交換会の議事録について。期末苑ケート実施について。
前期 FD 研修会の議題について。
中間アンケート結果の確認について。法学入門の内容の検討。後期授業参観の実施について。
法学入門の内容の検討について。カリキュラ
ム改正について。

第５章

委員長研究室委員長研究室委員長研究室（出典：カリキュラム・FD 委員会議事録より作成）（２）「教育内容及び方法の改善」の対象について【解釈指針５－１－１－１】①

金沢大学版「到達目標」の作成
基準２－１－２に係る状況及び基準３－２－１に係る状況（２）で述べたように，

平成 23 年度から法科大学院修了生として修得すべき知識・能力を提示した金沢大学版「到達目標」を設定しており，毎年，法令の改正や新しい判例に対応するため，各科目の担当教員により必要な改訂を行い，その内容を教務・学生委員会が確認している。
「到達目標」は，本研究科のホームページで公開されており，教員・学生全員が常にアクセスできるようになっている。
また，シラバスにも授業内容と到達目標との関係を明記することで，教育内容が到達目標に適合したものであるか等について，教員及び学生が確認できる体制が整えられている。（別添資料７：金沢大学版「到達目標」，別添資料４：金沢大学大学院
Syllabus［授業計画］2018 法務研究科編４－11 頁，14－31 頁，36－45 頁，48－53頁）②

学生アンケートの実施とその対応
法務研究科の設置以来継続的に，全授業科目及び施設，サービス等に関する「勉学生活アンケート」（全科目一斉調査。以下，「中間アンケート」という)を各学期中に実施するとともに，各学期末に「授業評価アンケート」（対象科目毎個別に調査。以
下，「期末アンケート」という)を行っている（年間４回の学生アンケートを実施している) 。（データ５－１－１－B）（別添資料 28：勉学生活アンケート用紙・期末授業評価アンケート用紙）
中間アンケートについては，FD 委員会で取りまとめを行い，学生からの授業に対する要望については各教員に対して対応策の検討を依頼し，各教員が学生に対して対応
策を授業中に口頭で説明することにしており，教員が中間アンケートに対する対応を行ったか否かについては，期末アンケートの質問項目としている。
また，施設，サービス等に対する学生からの要望については，FD 委員会から各関係
委員会に対して検討依頼を行い，具体的な改善策の報告を受けて，学生に向けて掲示をするといった対応を行っている。
期末アンケート結果については，FD 委員会から，専任教員全員に対してアンケート
対象科目すべての結果を開示し，各教員に対して自らが担当する科目に関するアンケート結果への自己評価（感想）及び授業の改善点についての報告を求めるとともに，自らが担当する科目以外についても改善点や科目間の連携に関する意見を求めている。
これらの報告及び意見については，FD 委員会で取りまとめの上，全教員に配付し，必- 57 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章

要に応じて（３）①に述べる FD 研修会の議題としている。
なお，中間アンケート及び期末アンケートの結果については，記載した学生が筆跡から特定されないよう，専門業者に依頼するか，又は FD 委員及び大学院係において回答内容を転記した上で，各教員に送付している。

【データ５－１－１－B】平成29年度学生アンケート実施状況
項

目

実施日

アンケート結果への対応

前期（中間）

勉学生活アンケート

５月９日

授業中に口頭で対応，掲示板での回答

前期（期末）

授業評価アンケート

各科目の最終回

講義改善策の提出・公開

後期（中間）

勉学生活アンケート

10 月 24 日･25 日

授業中に口頭で対応，掲示板での回答

後期（期末）

授業評価アンケート

各科目の最終回

講義改善策の提出・回答（出典：カリキュラム・FD 委員会作成）③

法学入門の内容の改訂
従来から法学入門において扱う講義内容については研究科会議，FD 委員会で継続的に協議を行ってきたが，平成 29 年度の議論においては，必修７科目の紹介といった内容の講義だと実質的に第１回目の講義内容と同様となることから，実務的な内容をすべきではないかとの結論となった。平成 30 年度実施の法学入門については，実務家専
任教員が中心となって，司法試験において求められる実務的素養について新入生に講義を行い，目指すべきゴールについて明確なイメージを持たせることを主眼とすることとなった（基準２－１－４に係る状況参照）。

④

カリキュラムの改正について
１年次については，憲法，民法，刑法，商法の基本的な科目についての学習を徹底させる目的から，１年次後期配当の必修科目である公法Ⅱ（行政法）を２年次配当科
目とすることについてのカリキュラムの変更を行った。なお，行政法については，従来から既修者コース入学の学生からも履修したいとの声が多く，学生の要望に応える
ことにもなっている。さらに，上記改正に伴い，既修者コース試験科目から行政法を外すこととなるが，この点については，受験者負担の軽減に繋がり，受験者の増加も期待できる（平成 31 年度入学生から実施予定。基準２－１－５に係る状況参照）。
なお，具体的なカリキュラムの変更については，平成 30 年度に議論することとなった。

（３）研修及び研究の実施【解釈指針５－１－１－２】①

授業参観及び FD 研修会
専任教員は授業期間中いつでも他の教員の授業を参観できることになっており，各学期に，少なくとも授業２科目について授業参観を行い，授業参観報告書を作成したうえ
で，FD 委員長宛に提出することになっている。
FD 委員長は，専任教員から提出された授業参観報告書及び上述（２）②の期末アン- 58 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章

ケートへの意見を全ての専任教員に配付し，他の専任教員からの客観的な意見と自己評価の双方から授業を振り返っている。その上で，個別の授業や授業間の連携に係る改善点等，教員間で協議すべき事項について，教員の意見を集約している。その後，FD 委員会を開催して，FD 研修会において協議すべき論点を決定し，FD 研修会にて，教員間で活発な討論を行っている。さらに，平成 28 年度においては，FD 研修会において，各学生や各学年の特徴やフォローすべき点についても情報交換・意見交換を行い，学生へのきめ細かな対応が可能となった。（データ５－１－１－C）
なお，平成 27 年度以降，以下の③④に述べるような新しい形の意見交換会を採用した結果，FD 研修会とこれらの意見交換会を兼ねる形で行うこともある。

【データ５－１－１－C】FD 研修会(専任教員のみ参加のもの)開催状況一覧
開催日
（場 所）

テーマ

（参加人数）

１
第１回

平成24年９月25日（第１会議室）

平成
24年度

１

第２回

平成25年３月５日（第２会議室）

同一科目内での研究者教員と実務家教員の連携について（学生からの平成 24 年度後期期末アンケート結果
に対する感想）２ 新入生に対する｢入門｣教育のあり方
３ 選択科目における到達目標について（教員12名）第１回

平成25年７月16日（第１会議室）前期期末アンケート集計結果に対する各教員のコメントを学生に公示すべきか否か（研究科会議内において開催）（教員15名）平成25年12月17日（第１会議室）１ 弁護士による学習支援のあり方について
２ 講義・演習の欠席・遅刻の定義等について
３ 「アドバイス教員要領」の改訂の必要性について（教員７名）

平成
25年度
第２回

平成
26年度

平成26年度は例年のFD研修会を行わず，前期・後期各１回開催された弁護士と教員との意見交換会の中に教員研修の要素を盛り込んだこと，カリキュラム改正の取り組
みをしたことで，FDの諸問題を別の角度から検討した。

平成27年６月５日（第１会議室）平成27年度前期中間アンケート及び平成26年度後期
期末アンケートから窺われる講義・演習上の課題等について（教員８名）

第２回

平成27年11月19日（第１会議室）（弁護士との意見交換会及び千葉大学との合同FD研修会を兼ねる）
金沢大学法科大学院の授業参観の感想，意見交換について（教員10名，千葉大教員２名，弁護士３名）

第３回

平成27年12月１日（第２会議室）

図書室に「資料持出管理システム」を導入することについて（教員８名）

第１回

平成
27年度

学生からの平成 24 年度前期期末アンケート結果に対する感想２ 学生に｢必死さ｣が欠けているという問題と改善策（教員12名）- 59 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章
①

第１回

平成28年10月18日（第１会議室）

②
③

平成
28年度

学生個々人，又は，学年ごとの特徴についての情報共有
学生のレベル低下とそのフォロー策についてＳＡの取り扱いについて④ （教員11名）

①
第２回

②

平成29年３月21日（第１会議室）③

第１回

平成29年10月3日（第１会議室）

学生個々人，又は，学年ごとの特徴についての情報共有
３年生に対する商法学習に関するフォローについて学生の勉強態度について（教員10名）①②③

学生の状況についての情報共有
法学入門のあり方について
入学前学習について①②

カリキュラム改訂に関する意見交換
平成29年度後期授業アンケートに対する感想等を踏まえて（教員12名）（教員10名）

平成
29年度
第２回

平成30年4月24日（第２会議室）（出典：カリキュラム・FD 委員会記録）②

弁護士による授業参観及び意見交換会等
法務研究科では，弁護士による授業参観期間を前期・後期それぞれ１週間程度設

定し，富山県弁護士会，金沢弁護士会，福井弁護士会の各会長宛，及び，金沢弁護士会の法科大学院支援委員会に所属する弁護士（個人）全員宛に，授業参観及び意見交
換会への出席依頼を行っている。
平成 26 年度までは，弁護士による授業参観期間の最終日に，弁護士と教員との間での意見交換会を開催し，授業内容，授業方法等の改善について毎年度継続的な意見交換を行った。（データ５－１－１－D）
この意見交換会は，10 年間程度継続して行われ，ほとんどのテーマを網羅したと考えられるので，平成 27 年度以後はこれに代えて，以下の③④に述べるように，本研究科専任教員と弁護士のみではなく，新たな意見交換会の形を採用している。

【データ５－１－１－D】弁護士との意見交換会開催状況一覧
開催日

テーマ

（参加人数）

第１回

平成24年７月９日（第１会議室）

１ 授業参観の感想
２ 演習の形式（報告形式の是非）について
３ レジュメ方式と板書方式について
４ 一橋大学の授業見学の報告
５ 金沢大学法曹会からの自習支援等（弁護士６名，教員９名）

第２回

平成25年１月17日（第１会議室）

１ 授業参観の感想
２ 演習の形式について（適切な人数・少人数教育の効果など）（弁護士９名，教員11名）

第１回

平成25年７月９日（第１会議室）

平成
24年度

平成
25年度
第２回

平成26年１月20日（第１会議室）１ 裁判所見学等について
２ 文書作成力の向上について（弁護士５名，教員12名）
１ 弁護士支援のあり方
２ 学生への対応について
３ 裁判所見学について- 60 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章（弁護士５名，教員12名）

平成
26年度

第１回

平成26年７月８日（第１会議室）

講義・演習における短答式試験への対応の仕方（弁護士６名，教員10名）

第２回

平成27年１月19日（第１会議室）学生のモチベーションを向上させる方策（弁護士５名，教員13名）（出典：カリキュラム・FD 委員会記録）③

千葉大学教員との合同 FD 研修会
平成 27 年度から千葉大学との連携により，本研究科及び千葉大学の教員が参加する合同 FD 研修会を両校で開催し，大学間の教育の内容及び方法に関する情報を共有している。このほか，合同 FD 研修会に弁護士を加えた意見交換会も開催している。（データ５－１－１－E）【データ５－１－１－E】千葉大学教員との合同 FD 研修会開催状況一覧
開催日

平成27年11月19日（第１会議室）平成27年12月17日

千葉大学法科大学院の民法・憲法の授業を参観
１ 授業参観の感想
２ 授業の方法（起案課題の出し方）
３ 学生のモチベーションについて（金沢大学教員２名参加）

第１回
（金沢）

平成29年１月11日（演習室）

事前に公法Ⅱ（行政法）の授業録画を千葉大に送付
１ 行政法の授業に関しての議論
２ 授業レベルの設定について
３ 進級・原級留置の制度について
４ その他（入学前教育についてなど）（金沢大学教員７名，千葉大学教員２名）

第２回
（千葉）

平成29年２月８日

実務系授業と法律基本科目等授業の連携（金沢大学教員２名参加）

第１回
（千葉）

平成30年２月28日

第3次法科大学院認証評価に関する意見交換（金沢大学教員２名参加）

第２回
（金沢）

平成30年３月26日

新たな法科大学院連携―広島大・神戸大法科大学院視察により―（金沢大学教員７名，千葉大学教員１名）

平成
27年度
第２回
（千葉）

平成
29年度

（参加人数）（弁護士との意見交換会を兼ねる）
千葉大教員は，刑法Ⅱ，民事訴訟法演習および刑事訴訟法演習を参観
１ 授業参観の感想
２ 授業改善の意見交換（弁護士３名，金沢大学教員10名，千葉大学教員２名
・職員１名）

第１回
（金沢）

平成
28年度

テーマ

（出典：カリキュラム・FD 委員会記録）④

教員・弁護士・学生参加による合同意見交換会
平成 28 年度から，弁護士による授業参観期間の最終日に，弁護士，教員に加えて学生の参加も受けて，三者による合同意見交換会を開催することとした。
平成 28 年度前期には，本研究科出身の弁護士による講演の後に，弁護士・教員・学生の三者間で活発な意見交換を行った。その際には，参加した弁護士から，「教員- 61 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章には基本的事項の確認を徹底してほしい」，「教員の中で学年ごとの達成目標などを検討してほしい」というような意見が出された。
また，平成 28 年度後期には，本法務研究科以外の法科大学院出身の弁護士からの意見を受けて本法務研究科の問題点を探るとの目的も兼ね，東北大学法科大学院出身の弁護士に講演を依頼し，その講演内容を契機として，弁護士・教員・学生の三者間で活発な意見交換を行った。その際には，参加した弁護士から，「司法試験の客観的な採点基準を意識した学習が必要である。」というような意見が出された。
これらの意身については，作成した議事録を教員に配付し，必要に応じて，FD 研修会において教員間で議論を行っている。（データ５－１－１－F）【データ５－１－１－F】意見交換会(教員・弁護士・学生参加のもの)開催状況一覧
開催日

平成
28年度

テーマ

（参加人数）

第１回

平成28年４月５日（演習室）（自習支援説明会後）
１ 教えてもらう場，討論し自ら考える場，自分の考えを論文に表現する場の組み合わせについて
２ 学生からの要望（弁護士６名，教員２名，学生16名）

第２回

平成28年６月28日（演習室）

井奈尚史弁護士（本研究科出身）「入学後の勉強方法」の講演を受け，意見交換（弁護士５名，教員８名，学生11名）

第３回

平成28年12月13日（講義室）

佐藤健児弁護士（東北大学法科大学院出身）「学習支援の感想と改善点」の講演を受け，意見交換（弁護士４名，教員10名，学生10名）

第１回

平成29年6月30日（演習室）

林正人弁護士（本研究科出身）「入学後の勉強方法」の講演を受け，意見交換（弁護士4名，教員８名，学生12名）

第２回

平成29年12月22日（講義室）

中澤聡弁護士（早稲田大学法科大学院出身）「学習支援の感想と改善点」の講演を受け，意見交換（弁護士3名，教員5名，学生4名）

平成
29年度

（出典：カリキュラム・FD 委員会記録）⑤

講演会の開催外部講師を招いての講演会や，本学教員による学内外での講演会なども行い，教育

内容・方法，研究成果についての積極的な情報収集・活用を行っている。（データ５－１－１－G）（別添資料 29：講演会チラシ）- 62 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章【データ５－１－１－G】講演会開催状況一覧

平成
24年度

平成
26年度

開催日
（場 所）

行事・テーマ・講師

平成 25 年２月 27 日
（金沢大学）

金沢大学法科大学院設立 10 周年記念講演会｢現行の法曹養成制度は正義に資するか―市民社会のあり方と法曹の役割―｣
森際 康友（名古屋大学大学院法学研究科教授）

法科大学院 10 周年記念講演会
平成 26 年９月 27 日 「地域社会と法―私たちの暮らしの中の法律問題―」
高島 麻子（金沢大学大学院法務研究科教授 ※派遣検察官）（IT ビジネスプラザ武蔵）
舟橋 秀明（金沢大学大学院法務研究科准教授）
越後 純子（金沢大学附属病院特任准教授 ※医師・弁護士）
平成 27 年３月 25 日
（加賀市役所）

加賀市議会との連携協定調印式 基調講演
「議会と法科大学院による連携の意義と活用について」
河村 和徳（東北大学大学院情報科学研究科准教授，
金沢大学大学院法務研究科非常勤講師）

平成 27 年４月 30 日
（金沢大学）

金沢大学法学類・法科大学院連携公開講演会「政治・経済事犯における検察の捜査・公判と戦略的弁護活動」
郷原 信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士）

平成 27 年８月 17 日
（加賀市役所）

加賀市議会・議会報告会講演会（加賀市議会・金沢大学大学院法務研究科連携事業）「法律と年齢―選挙権年齢の引き下げを契機として―」
舟橋 秀明（金沢大学大学院法務研究科准教授）

平成
27年度

平成
28年度

平成 28 年９月
14～15 日（金沢大学）

平成 28 年度法務研究科講演会「現代における基本的人権の諸問題」
安念潤司（中央大学法科大学院教授）
金沢大学法科大学院特別講義「行政事件訴訟における攻撃防御方法～問題発見プロセスと具体的な主張書面を中心に～」
伊藤 健（富山県弁護士会）

平成
29年度

平成 30 年２月 13 日
（金沢大学）

金沢大学法科大学院特別講義「憲法訴訟の基礎 〜主張・反論方法を中心に〜」
大島 義則（第二東京弁護士会）
金沢大学法科大学院特別講演会「これからの弁護士の働き方～司法福祉連携，福祉法務実践を題材として～」
安井 飛鳥（千葉県弁護士会）

平成 30 年２月 19 日
（金沢大学）

金沢大学法科大学院特別講義「少年事件との出会いで弁護士として得たもの」
土橋 央征（大阪弁護士会）（出典：法務研究科作成）（ ４）「研修及び研究」を行うに当たってのその他の配慮【解釈指針５－１－１－３】①

実務研修
研究者教員の実務研修の内容としては，弁護士実務研修等があり，特に，弁護士実

務研修については，新規に採用された研究者教員のうち，実務経験がない者及び実務研修経験のない者に関しては，採用年度中に研修を受けることとしており，研究者教員全員が実務研修を経験する体制を整えている。なお，実務家教員の教育経験の確保- 63 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章については，各実務家教員が着任以前に，非常勤講師等の教育歴を有していることに鑑み，各学期における教員相互の授業見学をもって，教育研修の機会を確保している。
（データ５－１－１－H）【データ５－１－１－H】教員実務研修実施状況（現職教員のみ）
採用年

教員氏名

研修期間

研修先

佐藤 美樹

平成 15 年９月（１週間）

富山中央法律事務所（富山市）

樫見 由美子

平成 15 年９月 17～26 日

兼六法律事務所（金沢市）

舟橋 秀明

平成 21 年８月 31 日～９月４日

金沢みらい法律事務所(金沢市)

宮本 誠子

平成 21 年９月４，７～10 日

畠山美智子法律事務所(金沢市)

鵜澤 剛

平成 22 年９月６～10 日

金沢みらい法律事務所(金沢市)

稲葉 実香

平成 22 年９月 13～17 日

金沢合同法律事務所(金沢市)

平成 25 年度

本間 学

平成 25 年９月９～13 日

三浦法律事務所(金沢市)

平成 27 年度

小島 陽介

平成 28 年２月 29 日～３月５日

北尾法律事務所(金沢市)

平成 16 年度

平成 21 年度

平成 22 年度＊

現職研究者教員のうち，宇都宮純一教授については，本研究科教員就任前に実務研修を受ける機会があった（平成 21 年，高田義之法律事務所(愛媛県松山市)）ため，また，早川咲耶准教授について
は，本研究科着任前に弁護士としての勤務経験があるため，対象となっていない。
（出典：法務研究科作成）②

連携教員制度
基準２－１－６に係る状況（２）で述べたように，実務基礎科目について連携教員制度を導入し，実務家教員と研究者教員とがシラバスの作成や授業内容の意見交換等で連携し，理論と実務との架橋を意識した授業内容とする体制を構築している。（データ２－１－６－C）（別添資料８：金沢大学大学院法務研究科教務関係要領（平成 30
年度版）２頁「（９）連携教員」）③

司法試験論文式問題解説会
平成 25 年度の FD 研修会において，司法試験問題を分析し，その内容を教員間で共有し，司法試験で具体的に求められている知識や論理的思考を授業に反映できるようにすべきであるとの提案がなされた。平成 26 年度以降は，研究者教員が，司法試験論
文式問題について分析して，問題が何を問おうとしているのか，どんな知識が必要で，どのように思考すれば回答できるのか，いわば法知識を具体的問題に適用したうえで理解するためのレジュメを作成し，さらに，当該科目の担当教員が作成したレジュメが目的に沿う内容となっているか検討した後，実務家教員がコメントをつける等の方法で分析を深め，これらを総合した内容を研究者教員が学生に解説する機会を設けている。（データ５－１－１－I）- 64 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第５章【データ５－１－１－I】司法試験論文式問題解説会実施状況
開催日

平成
26 年度

10 月７日(火)13：00～
10 月 14 日(火)13：00～

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

10 月 20 日(火)18：00～
10 月 22 日(木)18：00～
10 月 27 日(火)18：00～
10 月 29 日(木)18：00～
10 月 30 日(金)18：00～
10 月 19 日(水)18：00～
10 月 24 日(月)18：00～
10 月 26 日(水)18：00～
10 月 31 日(月)18：00～
10 月 16 日(月)18：00～
10 月 19 日(木)18：00～
10 月 23 日(月)18：00～
11 月 27 日(月)18：00～

企

画

論文式問題
解説会
各科目約 45 分

論文式問題
解説会
各科目 45 分～
60 分

論文式問題
解説会
各科目 45 分～
60 分

論文式問題
解説会
各科目 45 分～
60 分

科

目

解説教員

・民事系第３問（民事訴訟法）
・刑事系第１問（刑法）・公法系第１問（憲法）・公法系第２問（行政法）
・民事系第１問（民法）・民事系第２問（商法）・刑事系第２問（刑事訴訟法）

本間准教授
西村教授
宇都宮教授
鵜澤准教授
舟橋准教授
戸川教授
佐藤教授

・民事系第３問（民事訴訟法）

本間准教授

・刑事系第１問（刑法）・刑事系第２問（刑事訴訟法）

小島准教授
佐藤教授

・民事系第２問（商法）

戸川教授

・公法系第１問（憲法）・公法系第２問（行政法）

稲葉准教授
鵜澤准教授

・民事系第１問（民法）

長谷川教授

・公法系第１問（憲法）・公法系第２問（行政法）
・刑事系第１問（刑法）・刑事系第２問（刑事訴訟法）
・民事系第１問（民法）・民事系第２問（商法）

稲葉准教授
鵜澤准教授
西村教授，小島准教授
佐藤教授
樫見教授，宮本准教授
戸川教授

・民事系第３問（民事訴訟法）

本間准教授

・公法系第１問（憲法）・公法系第２問（行政法）
・民事系第２問（商法）・民事系第３問（民事訴訟法）
・刑事系第１問（刑法）・刑事系第２問（刑事訴訟法）

稲葉准教授
鵜澤准教授
戸川教授
本間准教授
小島准教授
佐藤教授

・民事系第１問（民法）

舟橋准教授（出典：教務・学生委員会作成）- 65 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第５章

特長及び課題等（１）特長①

本研究科では，期末アンケートに加え，学期の途中で中間アンケートを実施しており，学生からの要望・評価を踏まえ，各教員が担当する授業の改善策を講じ，当該改善策について授業中に学生に説明している。学生の意見が反映され授業改善に繋がるこれらの取組は，教育内容・方法をより良くするために大変有効な方策である。さらに，授業改善が実際に行われたか否かは FD 委員会のもと，期末アンケートで組織的に確認されることとなるため，期末アンケート及び中間アンケートを取る
方法は，改善の実をあげるのに非常に効果的であるといえる。

②

本研究科では，専任教員のみが参加する FD 研修会と称した教員研修会に加え，学外の弁護士を加えた意見交換会を，ほぼ全教員の参加により，継続的に実施している。平成 28 年度からは学生も加えた三者の意見交換会を新しく始め，授業改善の取り組みや勉強方法など多岐にわたって活発な議論がなされている。本研究科出身の弁護士のみならず他大学の法科大学院出身の弁護士による講演と授業改善に向けた意見交換を行い，他方面からの意見を参考にして，教員・学生が授業改善に向けて意見を出し合うという方向性が確立されつつある。

③

本研究科と千葉大学大学院専門法務研究科が連携したことにより，平成 27 年度から両研究科の教員が相手方で行われている授業を相互に参観するなどして合同 FD 研
修会を実施しており，このことにより新しい角度からの教育研修の実をあげることが期待される。

④

実務経験がない研究者教員に弁護士実務研修を義務付けている。また，教員相互の授業見学により，実務家教員の教育研修の機会も確保している。

⑤

各科目の担当教員および実務家教員によって司法試験の問題を分析し，検討する機会を持つことで、司法試験に合格するために必要な法的思考等をよりよく授業に反映できるよう工夫している。

（２）課題等
該当なし- 66 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

入学者選抜等１

基準ごとの分析

６－１

第６章

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
本研究科においては，「地域に根ざした法曹教育」という基本理念及び教育目標及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして，以下のとおりアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定している。
①

推論能力や論理展開能力等，法学教育に必要となる基礎能力を備えている方②「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方③

様々なバックグラウンドを有する方④

法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コースのみ）

ここで表している素養ないし能力はいずれも，特定の業務分野の専門化が困難な地域社会において，オールラウンドな法律家として活躍するために必要不可欠なものであり，公平性，開放性，多様性の確保に合致したものである。
また，基本理念及び教育目標，これと有機的に結び付いた入学者選抜に関する情報の周知が極めて重要であることに鑑み，入試と広報を同一の委員会（入試・広報委員会）の所管としている。同委員会が中心となり，学生募集要項及び研究科案内の作成・配布，Web
サイトの整備，県内外における年十数回の進学説明会の開催等の広報活動を行い，本研究科の基本理念並びに教育目標 及び教育課程編成・ 実施方針（カリキュラム・ポリシー），
設置の趣旨，アドミッション・ポリシー，入学者選抜の方法，その他本研究科の教育活動等に関する重要事項について，事前に周知している。（データ６－１－１－A）（法務研
究科 Web サイト「概要＞基本理念」「入試」）（別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科
大学院学生募集要項１頁「１．入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」，６－７頁「５.選抜方法」）- 67 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章【データ６－１－１－A】平成 30 年度入試説明会
日程
４月３日(月)15：40４月 11 日(火)14：30－
４月１９日(水)16：30－
６月４日(日)17：00－18：00
６月 18 日(日)17：00－18：00
６月 24 日(土)14：00－17：00
６月 25 日(日)13：00－17：00
６月 25 日(日)13：30－17：30
６月 25 日(日)13：00－17：00
６月 26 日(月)15：30－16：30
６月 27 日(火)15：00－17：00
７月１日(土)
14：00－17：00
７月８日(月)14：00－16：00
７月８日(月)11：30－13：00
7 月 14 日(金)13:00－16:00

開催地
金沢

会場
金沢大学角間キャンパス（人間社会第 1 講義棟）

主催
金沢大学

備考
弁護士講演あり

新潟

新潟大学

金沢大学

松本

信州大学経法学部

金沢大学

弁護士講演あり

金沢大学

弁護士講演あり

金沢大学

弁護士講演あり金沢
金沢

金沢大学角間キャンパス（人間社会第２講義棟）
金沢大学角間キャンパス（人間社会第２講義棟）

東京

辰巳法律研究所・東京本校

辰巳法律研究所

東京

TKP ガーデンシティ御茶ノ水

読売新聞社

東京

日本大学理工学部御茶ノ水校舎

法科大学院協会

大阪

阪急うめだホール

読売新聞社

富山

富山大学経済学部

金沢大学

金沢

金沢大学角間キャンパス（人間社会第２講義棟）

金沢大学

金沢

金沢大学サテライトプラザ

金沢大学

大阪

辰巳法律研究所・大阪本校

辰巳法律研究所

名古屋

辰巳法律研究所・名古屋本校

辰巳法律研究所

資料参加

福岡

辰巳法律研究所・福岡本校

辰巳法律研究所

資料参加

７月 31 日(月)高松

香川大学法学部

金沢大学

８月１日(土)松山

愛媛大学法文学部

金沢大学

１２月１３日(水)13：30－17：40

名古屋

名古屋大学法学部

法科大学院協会

資料参加（出典：入試・広報委員会作成）- 68 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
基準６－１－１に係る状況で述べたアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため，法務研究科会議のもとに，法学既修者の認定に係る業務を含む入試制度全般を扱
うための委員会（入試・広報委員会）及び入試業務を扱う委員会（入試実施委員会（入試・広報委員が兼務））を設け，組織的に入学者選抜を行っている。（データ６－１－２－A）入試・広報委員会は４人の教員から成るが，入試業務一般については，最終的には専任教員全員が参加する研究科会議の審議・決定を経て行うこととしており，入学者受入に係る責任ある体制がとられている。（別添資料 26：法務研究科科内委員会及び関連会議等，別添資料 27：平成 29 年度法務研究科科内委員・学内委員名簿）
入試問題作成者については，入試・広報委員会が選定し，研究科長が指名するが，問題作成者名は非公開としているため，研究科会議での審議は行わない。入試問題作成においては，出題・採点等に際してのミスを事前に防止するとともに，良問を吟味し，問題の質を維持・向上させるため，小論文試験については複数の出題委員によって問題作成に当たることとし，法律専門科目試験においては，各科目について入試・広報委員会，問題作成者及びその科目に関連する教員による入試問題検討会を行い，不適切な問題を事前にチェックする体制を整備している。採点については問題作成者が行うが，合否判定に関しては，研究科会議で審議・決定している。（基準６－１－４に係る状況（４）参照）【データ６－１－２－A】法務研究科内入試関連委員会（出典：法務研究科作成）- 69 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）（１） 公平性，開放性，多様性を確保するための工夫
本研究科における入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，基準６－１－１に係る状況で述べたとおりであり，本研究科が求める人材は，自校出身者や本研究科の立地する地域出身者に限定されるものではなく，本研究科の教育目標に掲げられた，①
適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家を志し，②紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果たすため社会貢献することのできる法律家を志す者であれば，誰でも受け入れることとしている。よって，本研究科は，このアドミッション・ポリシーに照らして公平性及び開放性を以下のように確保して，入学者選抜を行っている。
①

他大学に在籍している学生や社会人にも公平に受験の機会を与えるため，入学者
選抜試験は，土曜日・日曜日（平成 29 年度入試以降，土曜日のみ）に実施し，東京や名古屋等の他会場でも実施している。

②

配点及び合否判定方法は，データ６－１－３－A，６－１－３－B のとおりであり，
これを学生募集要項及び本研究科 Web サイトに掲載して周知することで公平性を確保している。（別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項６－７頁「５．選抜方法」）③

合否判定に際しては，基準６－１－５で述べる社会人・他学部出身者のための「優先合格枠」を除けば，後掲データ６－１－３－B に示した得点の合計点の上位者から順に合格としている。

④

入学者選抜に際して，自校出身者のための優先枠は設けていない。【解釈指針６－１－３－１（１）】また，入学者の多様性を確保するため，標準コースにおいては，法律試験を課していないのはもちろんのこと，小論文試験においても，社会科学全般を題材とするテーマについて，法律の専門知識を問わない形で出題するように配慮している。
なお，平成 30 年度に入学者選抜方法の見直しを行い，平成 31 年度入試より新たな選抜方法による入試を実施するが，公平性，開放性及び多様性の確保の点で従前と変わりはない（選抜方法の見直しの詳細については，後述基準６－１－４（６）に係る状況を参照）。

- 70 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章【データ６－１－３－A】標準コース入試における評価の割合
社会人・法学部出身者
他学部出身者
平成 22 年度

適性試験

100 点

～平成 30 年度

小論文試験

100 点

合

計

200 点
（出典：法務研究科作成）【データ６－１－３－B】選抜方法（平成 30 年度入学者選抜まで）
(1)

標準コース
①法科大学院全国統一適性試験の成績（第１部～第３部），②本研究科が実施する小論文試験，及び③面接試験により総合的に判定します。
試験科目
①
②

③

概

要

評

価

法科大学院全国統一適第１部～第３部の成績を換算して評価しま

性試験

す。

小論文試験

法律の専門知識を問わない形で，法学・政100 点

治学・経済学など社会科学全般を題材とし（面接試験が不合格の場たテーマにより出題します。

合，採点しません）

志望理由書及び成績証明書をもとに実施し合否のみ判定

面接試験

100 点

ます。
(2)

短縮コース
①法科大学院全国統一適性試験の成績，②本研究科が実施する法律専門科目試験，③面接試験及び④

特筆すべき資格等により総合的に判定します。
試験科目
①
②

概

要

評

価

法科大学院全国統一

第１部～第３部の成績を換算して評価しま

50 点

適性試験

す。

法律専門科目試験

公法・私法については，各個別法分野の問

公法（憲法・行政

題に加えて，憲法・行政法及び民法・商法

法）の複合的な問題が出題されることがありま

私法(民法・商法）

す。

50 点

刑法

なお，試験に使用する六法は，本研究科で25 点準備しますので持参する必要はありませ

受験者全体の得点状況をん。

勘案し，科目ごとに合格50 点最低点を設定します。１
科目でも合格最低点に満たない受験者は不合格となります。
また，面接試験が不合格の場合は採点しません。
③

面接試験

志望理由書及び成績証明書をもとに実施し合否のみ判定ます。
④

以下のような特筆すべき資格等がある場合，点数を加点します。（上限 20 点）- 71 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

法律関係の資格；

公認会計士，司法書士，税理士，不動産鑑定士，社会保険労務士

その他

国家公務員試験総合職合格，地方公務員試験（上級）合格；※ 上記以外の特筆すべき顕著な社会的実績については，面接時に確認の上，加算の対象とする場合があります。
（出典：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項６頁）（平成 31 年度入学者選抜以降）
(1)

標準コース
①本研究科が実施する小論文試験，②面接試験及び③自己評価書の審査により総合的に判定しま

す。
試験科目
①

概

小論文試験

要

評

価

法律の専門知識を問わない形で，法学・政100 点

治学・経済学など社会科学全般を題材とし合格最低点を設定しまたテーマにより出題します。

す。合格最低点に満たない場合は不合格となります。
また，面接試験が不合格の場合は採点しません。

②

面接試験

自己評価書及び成績証明書をもとに実施し合否のみ判定ます。
③自己評価書を審査し，点数を加算します。（上限 20 点）
(2)

短縮コース

①本研究科が実施する法律専門科目試験，②面接試験，③自己評価書の審査及び④特筆すべき資格等
により総合的に判定します。
試験科目
①

概

要

法律専門科目試験試験に使用する六法は，本研究科で準備しま

憲法

すので持参する必要はありません。

評

価

25 点

民法

25 点

刑法

25 点

商法

25 点
各個別 法分野ごとに 合格
最低点 を設定します 。合格最低 点に満たない 個別法分野 が一つでもあ れば不合格となります。
また， 面接試験が不 合格の場合は採点しません。

②

面接試験

自己評価書及び成績証明書をもとに実施しま

合否のみ判定す。
③ 自己評価書を審査し，点数を加算します。（上限 20 点）④ 以下のような特筆すべき資格等がある場合，点数を加算します。（上限 20 点）
法律関係の資格；

公認会計士，司法書士，税理士，不動産鑑定士，社会保険労務士

その他

国家公務員試験総合職合格，地方公務員試験（上級）合格；※ 上記以外の特筆すべき顕著な社会的実績については，面接時に確認の上，加算の対象とする場合が- 72 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

あります。
（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項６頁）

さらに，開放性確保の観点から，法曹を希望する多様な人材をロースクールへと導くため，本学においては，平成 27 年より，適性試験を金沢会場（本学）で受ける者に対し，金沢大学ロースクール AT 基金より適性試験の受験料・宿泊料の助成を行っている。この対象は，本学学生に限るものでも，また本研究科を受験する者に限るものでもなく，広くロースクール受験を考えている者に対する助成となっている。適性試験補助の助成実
績はデータ６－１－３－C のとおりである。なお，この補助制度は，適性試験の任意化に伴い，平成 30 年度入試をもって廃止される予定である。
【データ６－１－３－C】適性試験受験料補助・宿泊料補助について
受験料助成

宿泊料助成

うち本研究

うち本研究

うち本研究

うち本学

者数

者数

科受験者数

科合格者数

科入学者

法学類生

平成 27 年度

９

５

５

５

２

２

平成 28 年度

18

７

８

７

５

５

平成 29 年度

11

２

３

３

３

１

平成 30 年度

11

２

３

３

３

０

（出典：法務研究科作成）（２）入学者の出身大学
本研究科の入学者選抜は，金沢大学などの特定の大学出身者が有利又は不利となるよ
うな出願要件の設定や試験問題の出題を行っておらず，すべての学校の出身者に対して公平で開放的な選抜を行っている。筆記試験については，受験者の氏名等が記載されない解答用紙を用い，採点者は受験番号しか知ることができなくなっており，採点においても公平性を確保している。なお，過去５年間に行われた入学者選抜における出身校別
所在地は，データ６－１－３－D のとおりであり，自校出身者の割合は全体の３割程度である。（様式２－１：学生数の状況）【解釈指針６－１－３－１（１）】【データ６－１－３－D】

平成 24 年度～平成 30 年度出身校所在都道府県別入学者数

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
度入学

度入学

秋田
東京

度入学

計

割合

１

2.7％

３

８

21.6％

１

１

2.7％

１

４

10.8％

１

２

5.4％

度入学

度入学

１
３

１

１

神奈川
新潟

１

１

富山

１

石川

１

１

２

６

２

12

32.4％

うち本学

１

１

２

５

２

11

29.7％

１

2.7％

１

2.7％

１

2.7％

福井

１

静岡
京都

１

１
１

- 73 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

大阪

第６章

１

兵庫

１

１

2.7％

１

2.7％

島根

２

２

5.4％

広島

１

１

2.7％

１

2.7％

福岡
合計

１
８

４

８

12

５

37
（出典：法務研究科作成）（３）寄附等の募集
入学者に対し，寄附等は募集していない。【解釈基準６－１－３－１（２）該当なし】（４）身体障害者の受験機会
身体に障害のある者に対しては，受験に際して事前相談制度を設け，健常者と同様の受験機会を確保している。この事前相談制度は，事前相談を希望する受験者が，障害の種類・程度，受験及び修学に特別な配慮を希望する事項等を記載した申請書及び医師の診断書等を本研究科に提出することにより，受験及び修学に際しての特別な配慮について相談するという制度であり，学生募集要項に記載し，進学説明会においても説明することで周知している。（データ６－１－３－E）
具体的な措置としては，視力障害のある受験者に対し，①別室での受験，②小論文試
験時間の延長，③問題用紙及び解答用紙の拡大，④拡大鏡の持参・持込みの許可，⑤日
光の当たらない座席の確保を講じた例がある。【解釈指針６－１－３－１（３）】なお，平成 18 年度以降においては，事前相談制度の利用実績はない。

【データ６－１－３－E】身体障害者の受験について（平成 30 年度入学者選抜まで）
８．身体に障がいがある方の事前相談
身体に障がいがあるため受験及び修学に特別な配慮を必要とする方は，各日程の出願資格事前審査申
請期間中に，以下の書類を提出の上，ご相談ください。
(1) 申請書（次の事項及び連絡先について記載したもの。様式任意）①

障がいの種類・程度②

受験及び修学に特別な配慮を希望する事項③

以前に在籍していた教育機関でとられていた特別措置④

日常生活の状況⑤

その他参考となる事項(2) 医師の診断書(3) その他参考書類（障がい者手帳の写し，法科大学院全国統一適性試験における特別措置決定通知書の写し等）（出典：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項 10 頁）（平成 31 年度入学者選抜以降）
８．身体に障がいがある方の事前相談- 74 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

身体に障がいがあるため受験及び修学に特別な配慮を必要とする方は，各日程の出願資格事前審査申
請期間中に，以下の書類を提出の上，ご相談ください。
(1) 申請書（次の事項及び連絡先について記載したもの。様式任意）①

障がいの種類・程度②

受験及び修学に特別な配慮を希望する事項③

以前に在籍していた教育機関でとられていた特別措置④

日常生活の状況⑤

その他参考となる事項(2) 医師の診断書(3) その他参考書類（障がい者手帳の写し等）（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項 10 頁）（５）その他
標準コースの選抜試験についての小論文試験，短縮コースの法律専門科目試験においては，本研究科定期試験，本学法学類定期試験， 本 学 大 学 院 人間社会環境研究科博士前期課程入試の試験問題及び他大学法科大学院の入試問題と類似の問題が出題されないよ
うに，出題者及び入試・広報委員が過去３年分の問題をチェックしている。上記小論文試験においては，解答者の個人としての信条や価値観を問うものにならないよう配慮している。（法務研究科 Web サイト「入試＞入試結果概要」）- 75 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）（１）入学者選抜の方法
入学者選抜に当たっては，標準コース及び短縮コースともに適性試験管理委員会が実施する法科大学院全国統一適性試験及び標準コースについては本研究科が実施する小論
文試験，短縮コースについては法律専門科目試験により，法科大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等を適確かつ客観的に評価している。また，適性試験が択一式，本研究科が実施する小論文試験が論述式という解答方法の違いを考慮し，いずれか一方を重視しすぎることのないよう評価を行っている。【解釈指針６－１－４－１】
さらに，法学未修者が法学の知識を有する者より不利にならないよう，標準コースの試験科目である小論文試験や面接においては，法律学の知識や能力の到達度を測るような問題及び質問にならないよう徹底しており，また，法学未修者に対して，法律学の知
識及び能力の到達度を図ることができる試験等の結果を加点事由とはしていない。【解釈指針６－１－４－２】
法学既修者認定のための法律専門科目試験の科目及び出題範囲は，基準４－３－１に係る状況でも述べたとおり，本研究科標準コース１年次で必修となっている科目の範囲と等しい。また，飛び入学試験については，法学既修者認定と同一の法律専門科目試験を課し，入学後に十分な学修を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを的確に判定している。（データ４－３－１－A）【解釈指針６－１－４－３】
また，すべての受験者に対して，志望理由書及び成績証明書をもとに面接試験を実施
して，アドミッション・ポリシーに適合する人物であるかどうかを確認している。なお，
面接試験は点数化せず，合・否のみで判定している。
（２）入試制度改革
本研究科では，アドミッション・ポリシーに則し，法科大学院において教育を受けるために必要な適性及び能力等を備え，同時に，法曹に対する情熱と明確な目的意識を持
ち勉学意欲の旺盛な学生を入学させるためにどのような入試制度が適切なのかについて，
絶えず真摯に検討を重ね試行錯誤を行ってきた。例えば，平成 22 年度以降の入学者選抜
においては，成績証明書に対する配点を廃止した。その理由としては，大学ごとに成績評価の厳格さが異なり，得点調整をしない方式であると不平等感は評価者，受験者共に拭えず，他方，得点調整をした場合もその基準，方法など問題が多いためである。
平成 22 年度入試から，入学定員を従来の 40 人から 15 人減じて 25 人とし，さらに短縮コースを定員化した（５人）。これに伴い，従来のいわゆる内部振り分け方式を改め，
短縮コース入学試験として法律専門科目試験を設定した。法律専門科目については，競争倍率にかかわらず合格者の最低限の資質を担保するために合格最低点を設定しており，１科目でもこれに満たないものがあれば不合格としている。

- 76 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

加えて，法学教育に必要な基礎能力を備えていることを示す公認会計士，司法書士等の「特筆すべき資格」を点数化し，評価することにした。平成 24 年度入試からは，法学
未修者が法学の知識を有する者より不利にならないよう，「特筆すべき資格」を短縮コ
ース受験者に対してのみ加点することになった。（データ６－１－３－B)
さらに，受験生の減少により，平成 27 年度入試から入学定員 15 人への見直しを実施した。
また，平成 24 年度以降の入学者選抜試験においては，複数日程での試験が実施されている。（平成 24 年度は第２次募集を実施，平成 25 年度は A 及び B 日程での実施，平成 26 年度は A・B・C 日程及び第２次募集を実施，平成 27 年度は A・B・C 日程及び第２次募集を実施，平成 28 年度以降は A・B・C・D 日程及び第２次募集を実施。）（ ３ ） 適 性試 験 の 最低基 準 点 の 利用
平成 22 年度入試から，当該年度の適性試験の下位 15％のライン（最低基準点）に達しない者には出願資格を【データ６－１－４－A】平成 30 年度入学者選抜試験における適性試験の成績状況（１）合格者の最高点・最低点・平均点
適性試験成績

標準コース

短縮コース

最高点

225

263

最低点

142

165

平均点

173

207

認めないこととした。その結果，点数の著しく低い者は合格者に含まれていない。なお，この最低基準点について
は，Web サイトで受験者に周知している。（データ６－１－４－A，別添資
料５：平成 30 年度金沢大学法科大学（２）合格者の適性試験成績分布（単位：人）適性試験成績

標準コース

短縮コース

251～300 点

０人

１人

241～250 点

０人

０人

231～240 点

０人

０人

221～230 点

２人

０人

211～220 点

０人

０人

201～210 点

１人

１人

及び出題ミス防止のため，複数人によ191～200 点

０人

１人

る相互チェック体制をとっている。具181～190 点

０人

０人

体的には，小論文試験については，複171～180 点

０人

０人

数の専任教員から成る出題委員会が問161～170 点

３人

１人

題作成した後，入試・広報委員を交え

151～160 点

３人０人

た試験問題読み合わせ会を行っている。

142～150 点

２人

０人

また，法律専門科目試験については，

0～141 点――

院学生募集要項３頁「３．出願資格」）【平成 29 年 6 月改定前の解釈指針６－１－４－２（現在は削除）】（４）公正かつ適切な問題作成・採点を行うための体制問題作成に当たっては，適切な出題（出典：入試・広報委員会作成）

問題作成者，その科目に関連する教員
及び入試・広報委員が一堂に会し，出

題が適切であるかを専門的に検証する「入試問題検討会」を行い，高度に専門的すぎる問
題，一部の専門家の間でのみ通用する用語の使用，特定の判例を当然の前提とした事例など，不適切な問題を事前にチェックする体制を整備している。

- 77 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章（５）入試の公正さ及び透明性を担保するための措置
入学者選抜試験終了後にすべての試験問題及び出題意図を Web サイト上で公開するとともに，受験者に対して入試成績を開示する制度を設けることにより，入学者選抜試験の公正さ及び透明性を担保している。（データ６－１－４－B，６－１－４－C）（法務研究科 Web サイト「入試＞入試結果概要」）
なお，短縮コースの試験問題は，本研究科定期試験，本学法学類定期試験，本学大学
院人間社会環境研究科博士前期課程入試及び他大学法科大学院の入試問題として過去に出題されていない問題とするため，入試・広報委員会で重複がないことを過去３年に遡って確認することとしている。また，標準コースの試験科目である小論文試験においても，入試・広報委員会で，過去３年の間に実施された他大学法科大学院の入試問題と重複がないことを確認している。
【データ６－１－４－B】成績開示制度（平成 16 年度～30 年度入学者選抜）
12．入試情報の開示
入学試験の実施状況について，次のとおり開示します。
(1)

本研究科 Web サイトにおいて，次の内容を掲載します。

○

最終志願者数及び最終倍率○

試験問題及び配点○

合格者数及び内訳○

成績状況（合格者の最高・最低点及び平均点等）○

入学者の状況

(2)

受験者本人の請求による情報開示
受験者本人の請求があった場合に限り，次の内容を開示します。請求方法は，本研究科 Web サイトに掲載します。
なお，情報開示請求を行う際には，本研究科発行の受験票が必要となりますので，受験票は試験終了後も大切に保管しておいてください。
○

面接試験の合否○

小論文試験の得点○

法律専門科目の科目ごとの得点（出典：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項 11 頁）（平成 31 年度入学者選抜以降）
12．入試情報の開示
入学試験の実施状況について，次のとおり開示します。
(1)

本研究科 Web サイトにおいて，次の内容を掲載します。

○

最終志願者数及び最終倍率○

試験問題及び配点○

合格者数及び内訳○

成績状況（合格者の最高・最低点及び平均点等）○(2)

入学者の状況
受験者本人の請求による情報開示

受験者本人の請求があった場合に限り，次の内容を開示します。請求方法は，本研究科 Web サイトに掲載します。
○

面接試験の合否○

小論文試験の得点- 78 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻○

第６章

法律専門科目の科目ごとの得点（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項 11 頁）【データ６－１－４－C】成績開示請求の方法（平成 30 年度入試）
平成 30 年度入学者選抜試験にかかる成績開示について
平成 30 年度金沢大学大学院法務研究科入学者選抜試験を受験された方の個別の成績を開示します。
開示を希望される方は，以下の要領で申請してください。
（１）開示内容
・面接試験の合否・小論文試験の得点（100 点満点）
・法律専門科目の科目ごとの得点（公法・私法 50 点満点，刑法 25 点満点）
（２）申請手続
次の書類を同封し，封筒のおもて面に「入試情報開示申請書在中」と朱書きし，下記の宛先へ持参 ま た は 簡 易 書 留 郵 便 に よ り 申 請 し て く だ さ い （ 電 話 ， FAX ， e-mail 等 に よ る 申 請 は で き ま せん）。
１．本研究科所定の成績開示申請書
２．身分を証明する書類の写し（本研究科入学者は，学生証の提示でも可）
３．返信用封筒１通（定形封筒［23.5×12 ㎝］に宛先を明記し，382 円分の切手（簡易書留郵便料金)を貼付，
本研究科入学者は不要）（宛先）〒920-1192

石川県金沢市角間町

金沢大学人間社会系事務部学生課入試係（３）請求期間
平成 30 年３月 26 日（月）～平成 30 年４月 26 日（木）17：00（人間社会系事務部学生課入試係必着）※試験日程にかかわらず，請求期間は上記期間のみ受け付けます。
（４）開示の時期
申請期間終了後，開示手続を行います。
（出典：法務研究科 Web サイト）

（６）平成 31 年度入試に向けた選抜方法等の改革
平成 31 年度入試より適性試験が任意化されることに伴い，中央教育審議会法科大学院等特別部会より，「法科大学院法学未修者等ガイドライン」が公表された。また，カリキ
ュラム改正により，平成 31 年度入学者より１年次配当科目の一部に変更が生じる見込みである。これらに対応するため，入学者選抜方法につき，以下のとおり必要な改正を行った。
①

法科大学院全国統一適性試験は出願資格としない。

②

適性試験の最低基準点の利用に代わり，標準コース小論文試験に最低基準点を導入する。

③

従来の「志望理由書」に代わり，「自己評価書」を出願書類として要求し，これを加点事由とすることで，受験者の判断力，思考力，表現力等をより一層的確に評価する。

④

短縮コース法律専門科目試験につき，行政法を試験範囲から除外する。これに伴い，従来の「公法（憲法・行政法）」，「私法（民法・商法）」，「刑法」の試験科目区分を，「憲法」，「民法」，「商法」，「刑法」に変更する。

⑤

試験問題，出題の意図に加え，採点基準についても Web サイトで公開する。また，
入試実施後の出題内容等のチェック体制のあり方については，平成 30 年度中に具体的- 79 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

な検討を行う。

- 80 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）（１）志望理由書の提出及び面接試験の実施
本研究科では，入学者選抜試験の受験者全員に志望理由書を提出させ，全員に面接試
験を実施している。志望理由，大学における勉学及び課外活動状況，多様な実務経験及び社会経験等を受験者から直接聴取することにより，学生については学業成績のほか多様な学識や課外活動等，実務の経験を有する者については多様な実務経験や社会経験等をアピールする機会を与え，受験者の多様な知識又は経験をより適切に評価できる体制となっている。なお，平成 31 年度入試より，志望理由書に代わり自己評価書を提出させることとなるが，上記の体制に変更はない。（データ６－１－５－A）【解釈指針６－１－５－１（１）（２）】【データ６－１－５－A】志望理由書の提出について（平成 30 年度入学者選抜まで）
４．出願手続入学を志願する方は，本要項添付の封筒に下記の書類を入れて，各日程の出願期間内に提出してくだ
さい。
提出書類
注意事項
（略）
志望理由書
（略)

（略)
本要項添付の用紙を使用してください。これまでの社会経験又は学習経験を踏まえた上で，本研究科を志望した理由及び入学後の抱負を 800 字程度で記載してください。
（略)（出典：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項４頁）（平成 31 年度入学者選抜以降）
４．出願手続入学を志願する方は，本要項添付の封筒に下記の書類を入れて，各日程の出願期間内に提出してくだ
さい。
提出書類
（略）

自己評価書

（略）

注意事項
（略）
自己評価書には，以下の内容を必ず記載してください。なお，作成に際しては，５頁記載の書式を厳守してください。
①自分が法曹としての資質を有すると考える理由②法曹を目指す意欲，将来像③自分が金沢大学法科大学院を選択する理由④自己アピールポイント（これまでの自己の経験，学生生活・社会活動などに基づいて記載してください。）（略）※選抜方法として，受験者全員に面接試験を実施することについては，前掲データ６－１－３－B 参照。
（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項４頁）（２）優先合格枠の設定
多様な知識又は経験を有する者を多数入学させるため，本研究科では，社会人・他学部出身者のための「優先合格枠」を設定している。

- 81 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

本研究科では，出願時において，出願資格取得後３年を経過している者を「社会人」，
法学以外の課程の修了者又は修了見込みの者で当該課程において修得した単位のうち専
門科目における法律系の科目の単位数が過半数に達しない者を「他学部出身者」と定義しており，「優先合格枠」とは，これらの受験者が全合格者の３割程度に達するまで優先的に合格させる制度である。（データ６－１－５－B）【データ６－１－５－B】優先合格枠について
５．選抜方法（4）社会人・他学部出身者のための優先合格枠
合格者のうち，３割程度を社会人・他学部出身者のための優先合格枠として設定します。
本研究科における「社会人」「他学部出身者」の定義は次のとおりです。
「社会人」… 出願期間最終日の時点で，出願資格２(2)の出願資格の学歴等を取得後３年以上経過している者が該当します。
「他学部出身者」… 次の２つの要件を満たす者が該当します。
① 法学以外の課程を修了したことがある者又は修了する見込みの者② ①の課程において修得した単位のうち，専門科目における法律系科目の単位数が過半数に達しない者（出典：別添資料５：平成 31 年度金沢大学法科大学院学生募集要項７頁）

本研究科の合格者に占める社会人・他学部出身者の割合は，出願者減のため 30％を下回った平成 28 年度及び平成 30 年度を除き，おおむね 30％を上回っている。（データ６－１－５－C）
また，本研究科の入学者に占める社会人・他学部出身者の割合も，おおむね 30％を上回っている。平成 27 年度は合格した多くの社会人・他学部出身者が入学手続きに至ることがなかった。平成 28 年度は先に述べた合格者の状況にもかかわらず，入学者における社会人・他学部出身者の割合は比較的高く，平成 29 年度もこれを維持していた。平成30 年度は，出願者と入学手続者の減少により，30％をわずかに下回ることとなった。
（様式２－１： 学生数 の状況）（デー タ６－ １－５－D ）【解釈指 針 ６－１－５－１（３）】【データ６－１－５－C】

合格者に占める社会人・他学部出身者の割合

入学者に占める社会人・他学部出身者の割合

合格者

社会人・
他学部
出身

社会人・
他学部
出身の割合

平成 26 年度

11

４

36.36％

平成 27 年度

10４

平成 28 年度

18

平成 29 年度
平成 30 年度

年度

【データ６－１－５－D】

入学者

社会人・
他学部
出身

社会人・
他学部
出身の割合

平成 26 年度

８

４

50.00％

40.00％

平成 27 年度

４

１

25.00％

４22.22％

平成 28 年度

８

３

37.50％

16５

31.25％

平成 29 年度

12５

41.67％

15４

26.67％

平成 30 年度

７２

28.57％

年度（平成 30 年４月 1 日現在）

（平成 30 年４月 1 日現在）

（出典：入試・広報委員会作成）- 82 -（出典：入試・広報委員会作成）

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本研究科における平成 30 年５月１日現在の在籍者数（原級留置者及び休学者を含む）
は，収容定員 45 人に対し 27 人となっており，平成 25 年度以降の在籍者数は，一度も収容定員を上回ったことはない。（データ６－２－１－A）（様式２－１：学生数の状況）【解釈指針６－２－１－１】【データ６－２－１－A】在籍者数（単位：人）

５月１日現在の在籍者数

収容定員

平成 26 年度

5075

平成 27 年度

32

65

平成 28 年度

30

55

平成 29 年度

3245

平成 30 年度

2745
（出典：法務研究科作成）- 83 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本研究科では，入学定員を踏まえ，本研究科会議において，「優先合格枠」を除けば総合点の上位者から順に合格とする方法により，厳正な合否判定を行っており，一部の年度を除き，平成 25 年度入試までは，入学定員と入学者数との間に大きな乖離が見られなかった。
しかし，法科大学院の志願者減少に伴い，入学者数と入学定員との乖離が大きくなる 傾 向 が みら れ た ため， こ れ を 回避 す る ために ， 以 下 のよ う な 措置を 講 じ て きた 。
平 成 2 5 年 度 入 試で は， A 日 程 及 び B 日 程入試 の ２ 回 の 入学者選抜試験を 行 った が ，入 学 者 数 が入 学 定 員を５ 名 下 回 った こ と から， 平 成 2 6 年 度 入試 では C 日 程 入 試 も加え て 年 ３ 回の 入 試 を行い ， さ ら に第 ２ 次 募集も 実 施 し た。
平 成 2 7 年 度入 試 で は， 平 成 2 6 年度 の 入 学者 数 が 入 学定 員 を 予想外 に 下 回 った こと か ら ， 入学 定 員 を 25 人 か ら 1 5 人 に削 減 する と と も に， 当 初 ， A 日 程 及 び B 日程 入
試 の ２ 回 の 入 試 を 予 定し て い た が ， 入 学 者 数の 増 加 を 図 る た め ， C 日 程 入 試 及 び 第 ２
次募集を追加して実施した。さらに，当年度から飛び入学試験及び転入学試験も実施
し，加えて，学外試験場を設置することにより，多様な受験者に対する受験機会を拡大した。
平 成 2 8 年 度 以 降 は，平 成 2 7 年 度 入 試 の反省 を 踏 ま え， A 日 程 ・B 日 程 ・ C 日 程 及
び D 日 程 入 試 の 年 ４回の 入 試 を 実施 し ， 加えて 飛 び 入 学試 験 及 び転入 学 試 験 を実 施 している。
平 成 2 9 年 度 入 試 で は， 前 年 度 まで の 東 京に加 え ， 名 古屋 と 仙 台にも 学 外 試 験場 を
設 け ， さ らな る 受 験機会 の 拡 大 を図 っ た 結果， 入 学 者 数 は 1 2 名とな り ， 入 学定 員 の
8 0 ％ を 確 保 した 。 （ デー タ ６ － ２－ ２ － A ） （様式２－１：学生数の状況）
こ れ ら の 入試 改 革 のほか ， 平 成 2 6 年 度 以 降， 従 来 行 って い た 進学説 明 会 に 加え ，
他大学においても積極的に進学説明会を開催しているほか，金沢大学人間社会学域法学類の学生に対し，法曹の仕事の意義を学ぶことができる科目（「法律実務」）や法科大学院レベルの授業を体験することのできる科目（「総合法学演習」）を提供するなど，法学類との連携を強化し，学生確保に向けた努力を一層強化している（基準２－ １ － １ に係 る 状 況（２ ） ， デ ータ ２ － １－１ － B 参 照 ） 。
【 解 釈 指 針６ － ２ －２－ １ ， ６ －２ － ２ －２， ６ － ２ －２ － ３ 】
以上のとおり，受験機会の拡大及び法曹志望者の掘り起しに努めた結果，入学者数
は 改 善 が みら れ た が，平 成 3 0 年 度 入 試 では， 志 願 者 が微 減 し ただけ で な く ，合 格 者のうち入学手続きを行った者の数が減少したため，結果として入学者数は７人にとどまり，依然として厳しい状況が続いていることから，志願者の安定的確保のための取り 組 み ， とり わ け 法学類 と の 連 携を よ り 一層強 化 す る 必要 が あ る。
従 来 の 入 学者 デ ー タを見 る と ， 北陸 出 身 者が圧 倒 的 に 多か っ た が，平 成 2 8 年 度 入試以降は，過半数をかなり下回る状態となっている。これは法科大学院の志望者が全- 84 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

国的に減少したことに伴い，以前に比べて大都市圏の大規模法科大学院に入りやすくなったことが主たる原因となり，金沢大学の学生あるいは他大学の北陸出身者であってもあえて北陸に所在する金沢大学法科大学院に入学する動機が相対的に小さくなった た め で ある と 思 われる 。
しかしながら，出産・子育てや家族の看病・介護など，様々な家庭の事情を抱えながら勉学に励む社会人入学者もこれまでにも少なからず存在し，こうした学生にとっては，地元に法科大学院があることが非常に重要であるものと思われる。【解釈指針
６ － ２ － ２－ ３ 】【データ６－２－２－A】平成 30 年度入試（Ａ日程～Ｄ日程，転入学試験）【Ａ日程】 出願資格事前審査受付期間
出願期間
試験日（標準コース）（短縮コース）
合格発表日時
入学手続期間【Ｂ日程】 出願資格事前審査受付期間
出願期間
試験日（標準コース）（短縮コース）
合格発表日時
入学手続期間【Ｃ日程】

出願資格事前審査受付期間
出願期間
試験日（標準コース）（短縮コース）
合格発表日時
入学手続期間【Ｄ日程】 出願資格事前審査受付期間
出願期間
試験日（標準コース）（短縮コース）
合格発表日時
入学手続期間平成 29 年７月 12 日(水)～14 日(金)平成 29 年７月 27 日(木)～８月２日(水)学外試験実施（東京・新潟）平成 29 年８月 19 日(土)平成 29 年８月 31 日(木) 13 時
平成 29 年９月４日(月)～15 日(金)平成 29 年９月 13 日(水)～15 日(金)飛び入学実施平 成 29 年 ９月 28 日 (木 )～ 10 月４ 日 学外試験実施（東京・名古屋）(水)
平成 29 年 10 月 21 日（土）平成 29 年 11 月２日(木) 13 時
平成 29 年 11 月６日(月)～17 日(金)平成 29 年 10 月 31 日(火)～11 月２日 飛び入学実施
(木)
学外試験実
（東京・大阪）平成 29 年 11 月 16 日(木)～22 日(水)平成 29 年 12 月９日(土)平成 29 年 12 月 21 日(木) 13 時
平成 29 年 12 月 25 日(月)～平成 30 年１
月 11 日(木)平成 29 年 12 月 25 日(月)～13 日(金)平成 30 年１月 18 日(木)～24 日(水)平成 30 年２月 10 日(土)飛び入学実施
学外試験実施（東京）

平成 30 年２月 22 日(木) 13 時
平成 30 年２月 26 日(月)～３月９日(金)（出典：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項表紙裏）【転入学試験】【転入学】 出願期間
試験日
合格発表日時
入学手続期間

平成 30 年１月 18 日(木)～24 日(水)平成 30 年２月 10 日（土）平成 30 年２月 22 日(木) 13 時
平成 30 年２月 26 日(月)～３月９日(金)（出典：別添資料６：平成 30 年度金沢大学法科大学院学生募集要項【転入学試験】）- 85 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）（１）現状
平成 26 年度入試までは本研究科の入学者選抜における競争倍率は２倍を上回り，実質的な競争が確保されており，在籍者数についても収容定員と比べても良好であった。
平成 27 年度以降の入試においては，基準６－２－２に係る状況において述べたように，全国的な法科大学院志望者減の影響もあいまって，競争倍率は２倍に届かなかったものの，短縮コースに限ってみると平成 28 年度入試を除いて２倍以上を確保しており，法律
専門科目試験において厳正な入試が実施されているといえる。
競争倍率の回復に向け，入学定員の見直し等，（２）で述べるとおり，改善に向けた取組を実施している。（データ６－２－３－A）（様式２－１：学生数の状況）【解釈指針６－２－３－１，６－２－３－２】【データ６－２－３－A】入試における志願者数及び合格者数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（単位:人）

コース

志願者数

受験者数

合格者数

競争倍率
(受験者／合格者)

標準コース

19

14

８

1.75

短縮コース

10

９

３

3.00

計

29

23

11

2.09

標準コース

13

９

８

1.12

短縮コース

８

７

２

3.50

計

21

16

10

1.60

標準コース

14

11

11

1.00

短縮コース

13

11

７

1.57

計

27

22

18

1.22

標準コース

15

10

10

1.00

短縮コース

15

13

６

2.16

計

30

23

16

1.43

標準コース

16

12

11

1.09

短縮コース

10

８

４

2.00

計

26

20

15

1.33

※志願者数及び受験者数は，コース併願者を含む（出典：入試・広報委員会作成）

なお，本研究科においては，14 人（平成 30 年 5 月 1 日現在）の専任教員により，１
学年 15 人の学生に対する教育を行っており，充実した教員体制である。（様式３：教員一覧，教員分類別内訳，様式４：科目別専任教員数一覧）- 86 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

また，修了者の進路等については，これまでの本研究科修了生のうち４割弱程度が司法試験に合格するとともに，公務員等法律知識を必要とする職域で活躍する者も相当数
おり，適切な教育が行われているといえる。（データ１－１－２－A，１－１－２－B，
１－１－２－C）（２）改善への取組
本研究科は，「日本海側唯一」の法曹養成拠点として，地域に根ざした法曹を養成するという使命の下，入学志願者の確保に向け，以下のような取組を実施している。
①

定員の見直し平成 26 年度入試 A～C 日程入試終了時において，志願者数が前年比の約 40％に留まっていたため，研究科会議において議論し，入学定員を 25 名から 15 名に削減とする
決議がなされ，平成 27 年度入試からは入学定員を 15 名とした。
②

進学説明会・本研究科に係る情報周知の拡大強化
ここ数年，全国的な法科大学院志望者の減少の影響もあり，本研究科が参加する大都市圏での法科大学院合同説明会でも，また本研究科が単独で主催する進学説明会でも，参加者の減少傾向がみられる。志願者確保のためには，進学説明会による本研究科に関する情報周知が欠かせないため，進学説明会に関する情報の効果的な提供と内容の充実化を図っている。
具体的には，まず，本研究科 Web サイトにおいて進学説明会に関する情報を充実させ，また，ポスター等の掲示・告知方法等の工夫をすることにより，進学説明会に関する情報を効果的に提供するよう努めている。
加えて，平成 26 年度入試以降，他大学法学部において，本研究科出身の弁護士による講演を内容に加えた進学説明会を積極的に開催し，本研究科の魅力をアピールすることを試みている。さらに，平成 28 年度入試以降，適性試験受験申込み期限前に進学説明会を実施することの重要性に鑑み，４月中～下旬の期間に集中的に学内や他大学において進学説明会を実施し，これに加えて平成 29 年度入試では，ロースクール進学を真剣に考えている人に本研究科の魅力をアピールするため，本研究科出身の金沢弁護士会所属弁護士の協力を得て，適性試験当日の試験終了後に，進学説明会を行った。（データ６－１－１－A）
以上のような取り組みの結果，進学説明会実施大学からこれまで複数の受験者を得ており，また，法科大学院合同説明会参加者からの受験者もわずかではあるが継続的に獲得している。平成 27 年度に 21 名まで減少した志願者も，法科大学院進学希望者
が全国的には減少している中で，平成 29 年度には 30 名まで回復した。（データ６－
２－３－A ）今後は，より多くの志願者を安定的に確保するため，以上の取り組みを一層充実・拡大する予定である。具体的には，上記の取り組みに加え，法科大学院志望者に対する法科大学院での学修の具体的なイメージ形成のために，本研究科在学生との懇談の機会を進学説明会の中に設けるなど，その内容をさらに充実させつつ，開
催回数・開催場所の拡大を図る予定であり，一部はすでに平成 30 年度学生募集において実施した。

- 87 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻③

第６章

入試会場（学外試験場）の増設
遠方に住む法科大学院志望者の受験機会を増やし，あるいは受験の便宜を図るため，入試会場についても，平成 27 年度入試から学外会場を設定している。
具体的には，平成 27 年度入試から東京会場入試を実施し（平成 27 年度入試は A，B
日程のみ。平成 28 年度入試以降は全日程で実施），日程によっては金沢会場入試よりも多くの受験生を得ることもあり，一定の成果を上げた。そこで，平成 29 年度入試では，過年度入試の動向から志願者が期待できると考えた，名古屋及び仙台でも学外試験を実施し，学生の確保に向けた努力を継続して行った。
また，結果的に仙台会場で受験者を得ることができなかったことから，平成 30 年度
入試については，受験者の出身大学，出身地等を再度精査し，平成 29 年度の東京，名古屋，仙台のうち，仙台を学外試験場から外すことにした。他方，進学説明会を実施している他大学等の志願者の受験の便宜を図り，志願者増に繋げるため，新たに新潟，大阪で入試を実施し，新潟会場で２名の受験者を得た。
そのほか本研究科では，北陸又はその周辺に在住する多様な人材をロースクールへ導くため，基準６－１－３に係る状況でも述べたとおり，適性試験に係る受験料及び宿泊料の助成を行っている。この対象は，金沢会場（本学）で適性試験を受ける者であり，特に本研究科を受験すること条件とはしていないが，主に北陸周辺在住者が対象となるため，結果として本研究科の志願者増にもつながっているものと考えられる（実績についてはデータ６－１－３－C 参照）。
④

学類や他大学との連携，学生支援等
さらに，法科大学院の入学者を確保するため，本学法学類との連携を強化している。

基準２－１－１に係る状況（２）で述べたように，法曹とは何か,ロースクールではどんな学修をするのかについて確固たるイメージをもてない学類生に，本研究科教員により行われる「総合法学演習」「法律実務」の２科目を法学類の講義として提供し，実際にロースクールで，あるいは実務において，どのようなことを行っているのかを体験させている。これにより，法曹に興味をもってロースクールを受験しようとする者が増加し，結果として本学への志願者も増加しているものと考えられる。今後は，中央教育審議会における学士課程との連携に係る議論を踏まえつつ，法学類とさらに密に連携し，現在の法学類「総合法学コース」をいわゆる「五年一貫コース」として拡充できないか，検討を進める予定である。
また，法科大学院のない他大学の法学系学部と連携協力し，それらの大学の学生の本研究科への進学機会の拡大を図るよう努めている。具体的には，信州大学経法学部との間で連携協力に関する協定をすでに締結しており，今後，この協定に基づき，本研究科所属の実務家教員による講演会や授業等の提供を行うことを計画している。
さらに，他大学の法科大学院との連携により，本研究科以外の教員の講義を直接又は録画により受ける機会を与えたり，本研究科では開講していない授業や実習の機会を与えるなど，本研究科の魅力を増すための取組みを行っている（基準２－１－８に係る状況参照）。さらに，理事と本研究科教員で構成するタスクフォース会議において，入学者確保に向けた方策等について検討し，本研究科の特長を強化するための地
元自治体等との連携によるインハウスロイヤーの職域拡大（基準７－４－１に係る状- 88 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第６章

況（３）参照），学生寮の法務研究科学生用の優先枠の設置（基準７－２－１に係る状況（４）参照）等，大学を挙げて入学者確保に向け取り組んでいる。
以上のように，これまでの取組の成果・効果を分析し，効果的な取組については，拡大，継続するとともに，新たな取組の導入やこれまでの取組の改善を図っているが，これらはここ数年のうちに始まった取り組みであり，その成果が大きく現れるまでいま暫
く時間が必要であると考える。

- 89 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第６章

特長及び課題等（１）特長①

多様な知識又は経験を有する者を多く入学させるため，社会人・他学部出身者のための「優先合格枠」を設け，社会人・他学部出身者を確保しており，多様なバッ
クグラウンドを持った法曹を養成するという司法制度改革の趣旨を体現している。
また，アドミッション・ポリシーに即した意欲ある学生を入学させるべく，入試制
度を絶えず真摯に検証し，改善に向けた継続的な努力を行っている。

②

入試問題作成に際しては，出題・採点等に際してのミスを事前に防止するとともに，良問を吟味し，問題の質を維持・向上させるため，小論文試験については複数の出題委員が問題作成に当たり，法律専門科目試験については，事前に入試・広報委員および当該科目担当教員による入試問題検討会を開き，不適切な問題を事前にチェックする体制を整備している。このような相互チェック体制の整備は，厳正かつ公正な入試を担保するものである。

③

本研究科では，適性試験や提出書類等による第一次選抜を行わず，また，すべての受験者に対して面接試験を実施している。このような面接試験の導入は，小規模な法科大学院の特性を生かした入試制度である。

④

地域に根ざした法曹教育という本研究科の基本理念の下，従来，入学者選抜試験
は本学が所在する金沢市でのみ行ってきたが，年々受験者数が減少している現状に鑑み，定員の見直しを行うと同時に，入試の複数日程化や，地元にロースクールがなくなってしまった地方の学生の獲得に向けた学外会場の設置など，積極的に改善に取り組んでいる。

⑤

多くの進学説明会を開催しており，平成 29 年度（平成 30 年度入試）は本学及び他大学において延べ 18 回開催した。今後も開催場所，開催回数ともに拡大の予定である。

⑥

法学既修者認定のための法律科目専門試験については，合格最低点を設定することで入学者の質を担保しており，合格率についても，平成 28 年度入試を除いて２倍以上を保っている。

（２）課題等
上記のような改善の取り組みにもかかわらず，過去５年間にわたって入学定員を充足できておらず，また入試倍率も，平成 27 年度以降，２倍に届いていない。このことから，毎年実績とその改善策について分析，検討を行い，入試の複数日程化や学外会場の設置等に取り組み，平成 29 年度には，入学者 12 名（入学定員の 80%）を確保する等，一定の成果がみられる。もっとも，上記取り組みが大きな成果に結び付くには一定の時間が必要であり，上記の改善策を継続しつつ，さらに法学類や他大学法学系学部との連携をより一層強化するなど，志願者の安定的確保に向けた取り組みを行う必要がある。

- 90 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章
１

第７章

学生の支援体制
基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
学生の学習面及び生活面における支援については，本研究科内に設置された「教務・学生委員会」が所管し，履修指導や学生生活に関するアドバイス体制の整備等を担当している。（別添資料 26：法務研究科科内委員会及び関連会議等，別添資料 27：平成 29 年度法務研究科科内委員・学内委員名簿）（１）履修ガイダンス
入学者全員に対する履修指導として入学者オリエンテーション，その他各年度前期，
後期ごとに授業開始前にガイダンスを実施している。ガイダンスでは学生生活上の一般的注意事項を説明した上でシラバスを配付し，授業科目ごとに担当教員が授業の概要等を説明している。専任教員は，原則として，ガイダンスに出席することを義務づけられている。（別添資料 30－１：平成 28 年度後期授業科目ガイダンス資料（教員用），別
添資料 30－２：平成 29 年度前期授業科目ガイダンス資料（２・３年生対象），別添資
料 30－３：平成 29 年度１年次前期授業科目ガイダンス資料）
さらに，オリエンテーションやガイダンス等の学生全体に対する情報提供に加え，個別の学生に対しても，後述の（２）アドバイス教員制度や（３）オフィスアワーの設定
等，学習相談や各種助言を適切に行っている。【解釈指針７－１－１－１】
入学者の法科大学院における学習が円滑に進むための配慮として，法律基本科目の授業期間開始前に集中講義にて「法学入門」を実施している。また，入学前の時期（２月～３月）に，憲法，民法，刑法，商法，行政法の各分野について，入学者に対して，未修者，既修者に分けて図書を指定し，授業が開始されるまでに読むことを推奨することで，入学当初から効果的な学習を行えるよう配慮している。（別添資料 24：入学までの注意事項等について（平成 29 年度版）２頁「４．入学前の事前学習について」，別紙「指定図書一覧」）【解釈指針７－１－１－２】（２）アドバイス教員制度
各学生には，２～３人のアドバイス教員をつけており，履修上，生活上の相談に個別に対応するとともに，学生個人の特性，法学の習熟度，学問的興味，関心，将来の進路に合った履修指導を行っている。
各学期の始めには，直前までの成績表を準備したうえで，アドバイス教員が個別に学- 91 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

生と面接し，学習の状況等を聞き取り，適切なアドバイスをしている。この際には，各学生のアドバイス教員が全員出席し，面談チェック票に従って面接を行うが，チェック票の項目に限らず，学生生活上の様々な相談に対応している。相談内容に，アドバイス
教員だけでは対応できない事象や重大な事象が存在する場合には，直ちに学生支援係に連絡し，教務・学生委員会等で適切な対応を図ることにしている（別添資料 31：アドバ
イス教員要領，別添資料 32：アドバイス教員面談チェック票）。
また，各学期の初めの相談だけでなく，必要に応じて随時,学生の様々な相談に対応している。学生１人につき複数のアドバイス教員をつけているので，平日であれば，各学生のアドバイス教員がすべて不在ということは少ない。休学・退学をしようとする場
合には，当該学生とアドバイス教員が面談を行う必要があり，アドバイス教員は，経過報告書を作成しなければならない。さらに，退学勧告（基準４－１－２に係る状況参照）
が出された学生にも面談を行い，奮起を促すとともに学習上の相談に乗り，当該学生のフォローを適切に行っている。（別添資料 34：休学届・休学経過報告書・退学届・退学
経過報告書様式）
アドバイス教員の構成については，できる限り実務家教員が１人加わるように配慮している。さらに，女子学生には女性教員を少なくとも１人アドバイス教員にあてることで，男性教員には話しづらい身体や心の悩みを相談できる体制を確保している。（別添資料 33：平成 29 年度アドバイス教員担当学生名簿）
これらのアドバイス教員の業務をまとめた「アドバイス教員要領」を平成 23 年４月に策定し，各教員はこれに従った学生アドバイスを実施している。（別添資料 31：アド
バイス教員要領，別添資料 32：アドバイス教員面談チェック票）【解釈指針７－１－１－１】
なお，入学予定者に対してもアドバイス教員を配置して，入学前から各種相談に対応する体制を整えている。また，平成 29 年度から，修了生についても，司法試験受験終了まで助言を受けることができるよう，アドバイス教員の制度を拡充することとした。
（３）オフィス・アワーの設定
各教員は，毎週１時間程度のオフィス・アワーを設定し，アカンサスポータル等により学生に周知している。指定した日時に教員は研究室に在室し，学生は事前連絡なく研究室を訪れ質問することができる。また，オフィス・アワー以外にも，教員に質問がある場合には，学生はアカンサスポータルを通じて，または履修の手引に記載されている教員のメールアドレスに連絡し，面談を予約することができる。（法務研究科 Web サイト「教員紹介」）（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引４頁「５

専任教員名簿」，27 頁「２法務研究科教員のオフィス・アワーについて」，35－40 頁「角間地区建物，講義室，教員研究室配置図」，別添資料 35：平成 29 年度大学
院法務研究科専任教員オフィス・アワー）【解釈指針７－１－１－３】（４）チューター制度，学生アドバイザー制度など①

弁護士チューター
学生の学習支援のため，現役の弁護士をチューターとして採用し，授業科目の履修- 92 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

をはじめ，学生からの勉学上の相談に対応している。原則として週２回，４時限目終了後の時間帯に２時間にわたり，学生相談室に待機し，勉学上の相談に応じている。
弁護士チューターは，司法試験基本科目のほとんどについて，初学者から受験生にいたるまで学生の様々な勉学上の相談（学習内容の質問，学習方法の指導，答案の検討，
重要論点に関するゼミ形式の議論等）に丁寧に対応しており，相談時間を延長する日もある。学生が相談希望日に確実に指導を受けられるよう，事前の相談予約も受け付けている。なお，現役学生と修了生（後述 SA に限る）の両方の相談に対応しているが，原則として現役学生の相談を優先している。（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学
院法務研究科履修の手引 27 頁「３弁護士チューターについて」，別添資料 36：平成 28 年度弁護士チューター従事実績）②

未修者チューター
平成 27 年度から，新入生向け弁護士チューター（未修者チューター）制度を導入

し，１年生に対して法科大学院の勉強に関する指導をしている。（平成 28 年度は授業
期間中毎週実施）（別添資料 37：「１年生学習支援（未修者チューター）について」）
未修者チューターは，事例問題等の課題を提供し，問題点の指導や解答のアドバイ
スなどを行うほか，個々の質問や相談にも対応している。
③

学生アドバイザー
また，修了者の一部は，学生アドバイザー（SA）として，在学生からの勉学上・生

活上の各種相談への対応や授業補助業務を行っている。学生アドバイザーは，学生の修学に支障がない範囲内で，本研究科の施設を利用することができ，また担当教員の許可に基づき授業の聴講等を行うことができる。それゆえ，学生アドバイザー制度は，
本研究科修了生の学習支援制度としての意義をも有する。（別添資料３：2018（平成30 年度）大学院法務研究科履修の手引 27 頁「４学生アドバイザー制度について」）

なお，弁護士チューター，未修者チューター及び学生アドバイザーに対しては，学生の質問に対し理解を深めるよう努め，解答の作成方法に傾斜した技術的教育や知識の機械的な暗記など受験技術優先の指導をしないよう，依頼時に文書をもって周知しており，
実際にもそのような指導は行われていない。【解釈指針７－１－１－４，７－１－１－
５】
このほか，図書室に「学生の声」と表記した目安箱を置き，学生が授業や学生生活についての意見を提出できるようにしている。
（５）教員・弁護士による講演会を通じた学生の学習意欲向上
平成 26 年度までは，学生の学習を支援し，勉学へのモチベーションを維持するため，弁護士による新入生に対するアドバイスセミナーを実施し，法科大学院での勉強方法や司法試験に対する心構えなどを講演していた。平成 27 年度からは，より個々の学生の状況に応じた助言等を行うために，このセミナーに加えて，上記（４）②の新入生向け弁護士チューター（未修者チューター）が，１年生に対して法科大学院の勉強に関する指導をしている。
このほかにも，随時弁護士や法科大学院教員が講演会を行い，それぞれの立場から勉- 93 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

強方法などについてのアドバイスや，自分の司法試験の体験談を話すこと等によって，学生に参考にしてもらうとともに，勉学や試験へのモチベーションを維持するよう試みている。（データ７－１－１－A）【解釈指針７－１－１－１，７－１－１－２】【データ７－１－１－A】セミナー・講演会一覧
日時

平成 22 年４月 27 日

平成 23 年５月 10 日

講

師

テーマ

松田 光代 弁護士

新司法試験の勉強の仕方にかかるアドバイスセ

犬塚 正文 弁護士ミナー

松田 光代 弁護士

新入生アドバイスセミナー

犬塚 正文 弁護士
平成 23 年 12 月 20 日 徳田 隆裕 弁護士

新司法試験直前期の勉強の仕方等

片岡 健太 弁護士
平成 24 年５月７日

松田 光代 弁護士

新入生アドバイスセミナー

犬塚 正文 弁護士
平成 25 年４月２日

森川 誠一郎 教授（検察官） 新入生のための特別講演「ロースクールにおける勉強方法と心構えについて」
平成 25 年５月 22 日

松田 光代 弁護士

新入生アドバイスセミナー

犬塚 正文 弁護士
平成 25 年８月 20 日

田島 純蔵 教授（弁護士）

今の学生・修習生に求めること

森川 誠一郎 教授（検察官） 司法試験合格への心構え
平成 26 年４月１日

早川 潤 弁護士

新入生アドバイスセミナー（金大法曹界の活石川 宏一朗 弁護士

動，チューター制度の説明，勉強方法や心構北村 勇樹 弁護士

え，新入生への激励）

平成 26 年８月 19 日

高島 麻子 教授（検察官）刑事系科目の勉強の仕方・検察官への道

平成 28 年４月５日

犬塚 正文 弁護士

自習支援説明会（金大法曹界の自習支援，チュ

石川 宏一朗 弁護士

ーター制度，初学者ゼミについて）

北村 勇樹 弁護士
村上 巧市 弁護士
平成 29 年４月３日

犬塚 正文 弁護士

自習支援説明会（金大法曹界の自習支援，チューター制度，初学者ゼミについて）（新入生ガイダンスと併せて実施）

平成 30 年４月２日

犬塚 正文 弁護士

自習支援説明会（金大法曹界の自習支援，チューター制度，初学者ゼミについて）（新入生ガイダンスと併せて実施）（出典：法務研究科作成）- 94 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻（６）合格者懇談会
毎年９月に，その年度の司法試験合格者と在学生との懇談会を実施している。合格したばかりの者に，１年，２年，３年それぞれの年の勉強方法や，教科ごとの勉強方法，心がけたことなどをあらかじめ書いてもらい，それを冊子として配付し，それをもとに当日は学生との質疑応答を行い，身近な先第７章【データ７－１－１－B】平成 29 年度合格者懇談会
平成 29 年９月 30 日（土）10:30～11:30

弁護士による講演会（合格者向け）「司法修習から就職までの心構えについて」
13:00～14:00

合格者座談会（Web サイト及びパンフレット掲載用）
14:00～17:00

合格者と在学生の懇談会（出典：法務研究科作成）

輩の合格体験を参考にできるようになっている。（データ７－１－１－B）（別添資料 38：平成 28 年度司法試験合格者との懇談会資料，別添資料１：2019 年法務研究科案内 12－13 頁「司法試験合格者座談会」）
なお，この機会を利用して，合格者のためにもまた，弁護士による司法修習の心構えについての講演会を開催している。（別添資料 39：司法試験合格者対象講演会資料「司法修習から就職までの心構えについて」，「司法修習に臨むにあたっての準備・心構えについて」）【解釈指針７－１－１－１】（７）金沢弁護士会・金大法曹会・検察庁などによる学習支援行事
本研究科は北陸三県の弁護士会（金沢弁護士会，富山県弁護士会，福井弁護士会）から全面的な協力・支援を受けており，理論と実務の架橋を意識した実践的な教育を実施
しているが，これらの弁護士会，金沢地方裁判所・金沢家庭裁判所・金沢地方検察庁及び名古屋高等検察庁金沢支部，金沢刑務所及び金沢地方法務局，地元の法曹及び法務行
政機関などから様々な形で協力を得て，教科書だけの学修にとどまらない，実務を踏まえた教育を実践している。（データ７－１－１－C）- 95 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章【データ７－１－１－C】支援行事一覧
実施日
平 成 25 年 ５ 月 17
日・18 日平成 25 年８月 23 日

平成 26 年９月４日

平成 27 年２月 25 日
平成 27 年９月８日・９日
平成 27 年２月４日
平成 28 年２月 15 日
平 成 28 年 ８ 月 22
日・23 日平成 29 年２月 23 日
平成 30 年２月 21 日
平成 30 年３月６日・
７日

行事内容

参加者

模擬裁判（金沢弁護士会主催）

学生４名

刑事裁判傍聴（金大法曹会支援行事）
法廷内見学・裁判傍聴・裁判官による説明，引率弁護士による勉強会
検察官１日体験プログラム（名古屋高等検察庁金沢支部）
金沢支部長の講義，検察庁施設見学，演習授業，取調べＤＶ
Ｄ視聴
検察官１日体験プログラム（名古屋高等検察庁金沢支部）次席検事による講義，模擬取調べ，取調べ DVD 視聴
千葉地方裁判所裁判員裁判傍聴（金沢大学と千葉大学との連携事業）
検察官１日体験プログラム（名古屋高等検察庁金沢支部）
模擬取調べ，ＤＶＤ視聴，討議等
金沢刑務所施設参観

学生 14 名
教員１名

千葉地方裁判所裁判員裁判傍聴（金沢大学と千葉大学との連携事業）
検察官１日体験プログラム（名古屋高等検察庁金沢支部）
模擬取調べ，ＤＶＤ視聴，討議等
検察官１日体験プログラム（名古屋高等検察庁金沢支部）
模擬取調べ，ＤＶＤ視聴，討議等
千葉地方裁判所裁判員裁判傍聴（金沢大学と千葉大学との連携事業）

学生 13 名
教員２名
学生９名・
教員１名
学生８名
教員２名
学生９名
教員１名
学生９名
教員１名
学生６名
教員２名
学生７名
教員３名
学生６名
教員３名
学生６名
教員２名

（出典：法務研究科作成）（８）千葉大学との連携による裁判員裁判傍聴
本研究科所在地を管轄する金沢地方裁判所管内では重大事件が少なく，裁判員裁判が行われることも少ない。そこで本研究科では，平成 27 年に締結した連携協定に基づき，千葉大学大学院専門法務研究科と合同で，千葉地方裁判所において裁判員裁判の傍聴を行っている。
その際には，傍聴のみならず，閉廷後に千葉地裁裁判官との質疑応答，意見交換等も行っている。（データ７－１－１－D）
なお，連携事業に参加する本研究科学生の千葉までの交通費及び宿泊費を，金沢大学
ロースクール AT 基金より支援し，金銭的な余裕がない学生も参加できるよう配慮している。

【データ７－１－１－D】裁判員裁判傍聴
実施日

行事内容

参加者

平成 27 年９月８日・９日

覚せい剤取締法違反事件（法廷通訳あり）・強姦致傷事件裁判傍聴（２グループに分かれて実施）
裁判官との質疑応答，法廷通訳についての説明

平成 28 年８月 22 日・
23 日

強盗致傷事件の裁判傍聴
裁判官との質疑応答，評議室等の見学

平成 30 年３月６日・７

強盗強姦等事件の裁判傍聴

金沢学生８名千葉学生 13 名
金沢教員２名千葉教員２名
金沢学生６名千葉学生６名金沢教員２名千葉教員 1 名
金沢学生６名- 96 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻
日裁判官との質疑応答

第７章

千葉学生 15 名
金沢教員２名千葉教員 1 名（出典：法務研究科作成）- 97 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）（１）本学による経済的支援【解釈指針７－２－１－１】①

入学料，授業料減免制度
入学料，授業料減免制度は，学生の経済状況及び学業成績により，入学料，授業料のそれぞれにつき半額又は全額を免除するものである。また，入学料徴収猶予制度は，学生の経済状況及び学業成績により，入学料の徴収を猶予するものである。これら入学料，授業料減免制度及び入学料徴収猶予制度については，合格者に対して合格通知とともに送付する「大学院入学手続要項」に記載し，さらに授業料の減免制度については，入学後に配付する「履修の手引」にも記載することにより周知している。（データ７－２－１－A）（別添資料 40：平成 29 年度（2017 年度）法科大学院入学手続要項３－４頁「３入学料免除を希望する場合の手続」，４頁「４入学料徴収猶予を希望する場合の手続」，６－７頁「授業料免除（平成 29 年度前期分）を希望する場合の手続」，別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 25 頁「７
授業料の納入及び免除制度について」，別添資料２：平成 30 年度（2018 年度）金沢大学大学院便覧 136 頁「（２）金沢大学授業料免除及び徴収猶予規程」）【データ７－２－１－A】入学料・授業料減免①入学料減免・徴収猶予実績

単位：人
入学料減免

入学料徴収猶予

申請者数

半額免除

全額免除

申請者数

猶予

平成 25 年度

５

２

０

１

１

平成 26 年度

１

１

０

０

０

平成 27 年度

１

０

０

０

０

平成 28 年度

２

１

０

１

１

平成 29 年度

３

０

０

０

０

②授業料免除実績

単位：人
前

期

後

期

申請者数

半額免除

全額免除

申請者数

半額免除

全額免除

平成 25 年度

15

５

７

14

６

５

平成 26 年度

10

３

５

９

３

５

平成 27 年度

４

０

１

２

１

０

平成 28 年度

２

１

１

２

０

１

平成 29 年度

５

１

１

３

１

１

（出典：法務研究科作成）- 98 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻②

第７章

法務研究科学生奨励支援（アカンサス支援制度）・法務研究科新入学者学習支援金
本学独自の給付型奨学金制度であ【データ７－２－１－B】学内奨学金

る「金沢大学学生特別支援制度」に

法務研究科
学生奨励支援（H26 年度までは大学院研究奨励支援）

おいて，大学院研究奨励支援を平成
22 年度に導入し，平成 26 年度まで
は，毎年，本研究科学生のうち成績優秀者６人が５万円の支援を受けていた。平成 27 年度からは，大学院研究奨励支援が廃止されたことに伴い，本研究科に特化した法務研究科
学生奨励支援（アカンサス支援制度）

法科大学院
新入学者
学習支援金

平成 25 年度

６

平成 26 年度

６

平成 27 年度

４０

平成 28 年度

５３

平成 29 年度

５

７

（出典：法務研究科作成）を導入し，平成 27 年度に４名，平成 28 年度及び平成 29 年度に５名が月額５万円の支援を受けている。（データ７－２－１－B）（別添資料２：平成 30 年度（2018 年度）金沢大学大学院便覧 137-138 頁「（４）金沢大学学生特別支援制度規程」）（法務研究科 Web サイト「入試＞入学
金・授業料・奨学金等」）
このほか，法的素養を備えた有為な人材を育成・輩出し，地域及び社会に貢献することを目的として設立した金沢大学ロースクール AT 基金により，アカンサス奨学金の対象とならなかった者に対し，新入学者学習支援金 50 万円を給付する制度を設けており，平成 28 年度に３名，平成 29 年度に７名を支援している。
③

司法修習助成金
司法修習における給費制が廃止され【データ７－２－１－C】司法修習助成金
１回目
合格者

２回目以降
合格者

平成 27 年度

１

５

平成 28 年度

３

３

平成 29 年度

２

４

た現状において，司法試験合格者が司法修習において生活・勉学環境を維持するために，本研究科では平成 27 年度に金沢大学ロースクール AT 基金による修了生に対する司法修習支援制度を設け，初回合格者には 100 万円，２回目（出典：法務研究科作成）

以降受験の合格者には 50 万円を給付している。平成 27，28 年度に各６名が対象となった（データ７－２－１－C）。１回目合格者を優遇することにより，司法試験受験生の早期合格へのモチベーション向上に寄与しているものと思われ，平成 28 年度には初回で合格した者が半数となった。
ただし，平成 29 年度からは給費制復活に伴い，初回合格者に 30 万円，２・３回目の合格者に 10 万円の給付となり，６名に給付された。
（２）本学以外の団体による経済的支援【解釈指針７－２－１－１】
本学以外の団体による支援として，次の２種類がある。
①

独立行政法人日本学生支援機構による奨学金- 99 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

本研究科学生も，独立行政法人日本学生支援機構による奨学金の貸与対象学生となっており，奨学金制度については，合格者に対して合格通知とともに送付する「大学院入学手続要項」に記載するとともに，入学後に配付する「履修の手引」にも記載することにより，周知している。また，本学が入学後に配付する「大学院便覧」にも記載している。（データ７－２－１－D）（別添資料 40：平成 29 年度（2017 年）法科大学院入学手続要項９頁「４奨学金」，別添資料２：平成 30 年度（2018 年度）金沢大学大学院便覧 117 頁「（７）奨学金」，別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 26 頁「８奨学金制度について」）（法務研究科 Web サイト「入試＞入学金・授業料・奨学金等」）【データ７－２－１－D】在学者における奨学生の割合 （独立行政法人日本学生支援機構による奨学生）
新入学者の奨学金採用実績
第１種のみ

第２種のみ

第１種・第２
種併用

奨学生

非奨学生

奨学生の割合平成 25 年度

４

１

５

15

25.0%

平成 26 年度

２

１

３

５

37.5%

平成 27 年度

１

２

３

１

75.0%

平成 28 年度

３

１

４

４

50.0%

平成 29 年度

１

２

10

16.7%

１

（出典：法務研究科作成）②

NPO 法人ロースクール奨学金ちゅうぶによる奨学金
弁護士過疎地域での弁護士活動を志す法科大【データ７－２－１－E】NPO 法人ロ

学院生の学費支援を目的とした「NPO 法人ロースー スクール 奨学金ち ゅうぶ奨 学生採クール奨学金ちゅうぶ」は，中部地方に存する７

用実績

大学の法科大学院生を対象に奨学生の募集を実施

年度

人数している。（データ７－２－１－E）これについ平成 25 年度

１人ては，合格者に対して合格通知とともに送付する

平成 26 年度―

入学手続関連の書類の一つとして文書で案内する

平成 27 年度―

とともに，入学後に配付する「履修の手引」にも平成 28 年度―

記載することにより，周知している。（別添資料

平成 29 年度―

３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 26 頁「８（出典：法務研究科作成）

奨学金制度について（２）NPO

法人ロースクール奨学金ちゅうぶ奨学生」，別添資料 41：NPO 法人ロースクール奨学
金ちゅうぶ募集要項）（法務研究科 Web サイト「入試＞入学金・授業料・奨学金等」，
NPO 法人ロースクール奨学金ちゅうぶ Web サイト：
http://www.geocities.jp/lawschool_sc/index.html）（３）在学生に対するその他の学修上の支援①

コピーカードの贈呈
本学を卒業した法曹が組織する金沢大学法曹会から毎年１回，本研究科の全学生に対して，5,000 円分のコピーカードが贈呈されており，学生はこれを利用して授業準- 100 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

備や各自の学修のためのコピーを行っている。
②

学生宿舎の優先割当枠
本研究科では平成 29 年度から，遠方から入学してきた学生に対する住宅支援として，金沢大学角間キャンパス内に新設された学生宿舎「北溟」に５名分の割り当てが受けられることとなった。平成 29 年度には２名の申請があった（平成 30 年度は申請がなかった）。
③

TKC 模擬試験受験料助成
本研究科では平成 27 年度よ【データ７－２－１－F】TKC 模擬試験受験料助成実績

り，金沢大学ロースク ール AT

受験料助成

受験料助成

基金から，株式会社 TKC の行う（短答式のみ）（短答式・論文式）

模擬試験の受験料の助成を行っ（延べ人数）（延べ人数）ている。本研究科の在学生及び平成 27 年度

22

15

修了生を対象とし，申請により

平成 28 年度

2410

受験料相当額を助成している。

平成 29 年度

36

11
（出典：法務研究科作成）（データ７－２－１－F）（４）その他の生活支援【解釈指針７－２－１－２】

本学・本研究科では，以下のような各種の相談助言体制を設けている。
①

生活相談
本研究科において実施する学生アンケート調査において，学生生活についての項目を設け，寄せられた意見に対して，FD 委員会で取りまとめ，所管する委員会で検討の上対応している。（別添資料 28：勉学生活アンケート用紙・期末授業評価アンケート
用紙）
その他，全学の相談助言体制として，学生がどのようなことでも相談することができる「なんでも相談室－よるまっし」を設け，本学教員や学生ボランティアが相談員となっている。
②

健康相談
本学の保健管理センターにおいて，定期健康診断を実施するほか，健康等に関する各種相談を受け付けており，相談内容に応じて医師，看護師，心理カウンセラーが対応している。
③

ハラスメント相談
本学の「国立大学法人金沢大学ハラスメント防止等に関する規程」，「国立大学法人金沢大学ハラスメントの防止・対策に関する指針」に基づき，本研究科内においてもハラスメント防止に努めるとともに，本学の総合相談室の相談窓口となるハラスメ
ント相談員を置いている。（別添資料 42：学生用ハラスメント相談パンフレット）
なお，上記の各種相談制度及び相談窓口については，「履修の手引」に掲載して学生に周知している。また，入学者オリエンテーション時にハラスメント相談パンフレットを配- 101 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

付し，教務・学生委員長より口頭でも説明している。（別添資料３：2018（平成 30 年度）
大学院法務研究科履修の手引 28 頁「５「６「なんでも相談室－よるまっし」について」，

保健管理センターについて」，「７ハラスメントについて」）- 102 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
身体に障害のある学生に対しては,全学的に身体等に障害のある学生の支援を図るため設置された金沢大学障がい学生支援委員会と連携し,チューター制度や聴覚障害のある学生への支援としてのノートテイカー制度等の支援を行える体制を整備している。（別添資料
２：平成 30 年度（2018 年度）金沢大学大学院便覧 142 頁「（８）金沢大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する規程」）（参照：金沢大学 障がいのある学生に対す
る 修 学 等 の 支 援 に つ い てWeb

サ イ ト ， http://www.kanazawa-u.ac.jp/campuslife/livelihood/disabilities）
また,同委員会における支援施策の一環として,全学的に施設整備が行われ，本研究科においては，スロープ，手すり，車椅子のための鏡付きエレベーター，事務室等における引戸が設置されている。（別添資料 43：人間社会第２講義棟バリアフリー写真）- 103 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）（１）相談窓口の設置
本研究科では，高度な専門的知識を身につけた修了生の幅広い職域への進路を見据えて，職業支援を行っている。
本研究科の学生一人に対してできる限り実務家教員を含め複数のアドバイス教員を配置しており（基準７－１－１に係る状況参照），担当する学生に対して前期・後期に少なくとも各１回の面談を行い，入学から修了さらには司法試験合格に至るまで，進路選択等について状況を確認するとともに，相談にも対応している。（別添資料 33：平成 29
年度アドバイス教員担当学生名簿）
また，定期的な面談とは別に，オフィスアワー（基準７－１－１に係る状況参照）等に学生と個別に面談することで，各教員は，法曹となることの適性や法曹三者のいずれを志望するか等，相談内容に応じて実務家教員又は研究者教員が対応する体制となっている。（別添資料 35：平成 29 年度大学院法務研究科専任教員オフィス・アワー）（２）職業支援体制
本研究科内に「就職支援委員会」を設置し，「就職支援講演会」の開催や，学生のイ
ンターンシップの実施等を通じて就職支援を行っている。（別添資料 26：法務研究科科
内委員会及び関連会議等，別添資料 27：平成 29 年度法務研究科科内委員・学内委員名
簿）
本研究科が主催する毎年２回の「就職支援講演会」の目的としては，①司法試験合格
後の法曹への進路選択に関する実務家教員（弁護士）による実践的な指導，②法曹以外の職域を志望する場合の本学の就職支援体制に関する説明，③過去の修了生で法曹となった者や他の職域に進路選択した者のほか，各種公務員関係者による個別講演の３つの柱を建て，これらを適宜，講演会の題目に盛り込み，学生及び修了生に対して，進路選
択や就職に必要な情報提供を実施している。また，就職支援講演会の終了後には，全学組織である就職支援室のキャリア・カウンセラーの資格を有する職員等の協力を得て，個別の学生に対するカウンセリング相談時間も設定している（データ７－４－１－A）（別添資料 29：講演会チラシ）。
また，法曹以外の職域への就職支援に関しては，就職支援室と連携して公務員や民間企業への就職を支援する体制を整えており，法曹以外の職域を希望する学生や修了生に対しては，就職支援室が実施している学内合同企業説明会に関する情報を提供している。
さらに，一般企業，法律事務所，地方公共団体等からの法科大学院修了生に対する求人情報は，研究科施設の 1 つであるリフレッシュルームに掲示することによって学生に周知しており，法曹以外の求人があり，法曹以外の進路もあることを，広く学生，修了- 104 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

生に行き渡らせるよう心掛けている。（参照：金沢大学就職支援室 Web サイト，
http://www.kanazawa-u.ac.jp/education/employment/support_office ）【データ７－４－１－A】就職支援関係講演会等
開催日

平成 25 年９月 28 日
平成
25 年度

平成 26 年３月 13 日

平成 26 年 11 月 11 日
平成
26 年度

平成 27 年３月 19 日

平成 27 年 10 月６日
平成
27 年度

平成
28 年度

テーマ
＜就職支援説明会＞「就職活動の現状と，就職支援室の役割」
山本 均 氏（金沢大学就職支援室長）「法科大学院から国家公務員への就職について」
山下 亮 氏（国土交通省） ※法務研究科修了生「法曹への道筋」
三浦 久德 教授（実務家教員 金沢弁護士会)＜個別相談会＞
就職支援室キャリアカウンセラーによるキャリアカウンセリング＜就職支援講演会＞「労働基準監督官について」
東 好宣 氏（石川労働局労働基準部監督課長）「企業法務部の業務について」
岡本 守弘 氏（株式会社ＰＦＵ法務部担当部長）＜就職支援説明会＞「法科大学院生向け就職支援ガイダンス」
山本 均 氏（金沢大学就職支援室長）「法科大学院の経験を活かした就職」
竹内 克昭 氏（小松市職員）※法務研究科修了生，平成 26 年司法試験合格者「法曹への道筋」
三浦 久德 教授（実務家教員 金沢弁護士会)＜個別相談会＞
山本就職支援室長によるキャリアカウンセリング＜就職支援講演会＞「北陸銀行のインターンシッププログラムについて」
宇都宮 純一 教授「労働基準監督官の業務について」
東 好宣 氏 （石川労働局労働基準部監督課長）＜就職支援説明会＞「法曹への道筋」
三浦 久德 教授（実務家教員 金沢弁護士会)「就職活動の現状と，金沢大学就職支援室（大学本部２階）の役割」
山本 均 氏（金沢大学就職支援室長）＜個別相談会＞
山本就職支援室長によるキャリアカウンセリング

平成 28 年３月 17 日

＜就職支援講演会＞「弁護士の仕事とその魅力」
竹内克昭 弁護士 （金沢弁護士会）「労働基準監督官の業務について」
池田 成夫 氏 （石川労働局労働基準部監督課長）

平成 28 年６月 23 日

＜就職支援講演会＞「合格後のキャリアプランニング～法曹になるまで～」
竹森現紗 弁護士 （第二東京弁護士会）- 105 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

平成 29 年３月 15 日

平成 29 年３月 17 日

平成
29 年度

＜就職支援講演会＞「国税専門官の職務」
１ 国税局の業務内容について
杉本 同幹 氏（金沢国税局人事第二課試験研修係長，国税専門官）
２ 国税関係の争訟について
神谷 明夫 氏（金沢国税局課税部主任国税訟務官）「キャリアプランナーによる金沢大学就職支援室の案内」
橋本 みの里 氏（金沢大学就職支援室就職指導係長）

平成 29 年５月 30 日

＜就職支援講演会＞「国税不服申立制度の概要と最近の裁決事例」
出村 仁志 氏（金沢国税不服審判所長）

平成 29 年７月８日＜就職支援講演会＞「企業不祥事における弁護士の役割」
久保利 英明 氏（第二東京弁護士会）

平成 29 年８月８日＜就職支援説明会＞「企業におけるインハウスローヤーの職務」
小川 英之 氏（北陸銀行経営管理部主査 弁護士）
「地方公共団体におけるインハウスローヤーの役割」
中田 千香 氏（加賀市役所総務課主幹 弁護士）
（出典：就職支援委員会記録）（３）インターンシップ
法曹実務の修得に向けた授業科目として，学生が弁護士事務所に一定期間研修に赴いて法曹実務を体験する「エクスターンシップ」があるが，これとは別に，本研究科の基
本理念である「地域に根ざした法曹教育」の実現を図るため，学生を銀行や地方公共団体に派遣する企画を行っている。
一つは，平成 26 年６月に北陸銀行（本店・富山市）と協定（「インターンシップに関する申合せ」）を結び，学生が参加するインターンシップ・プログラムを授業外で創設したものである。北陸銀行は，既に本研究科の修了生で弁護士となった者を企業内弁護士として採用した実績があり，当銀行での研修を通して，銀行の法実務の実際の現場を体験することによって，企業におけるインハウスロイヤーの役割を理解し，現代の法曹の職域に関する視野を拡げ，法曹を目指す学生のモチベーションを高めることができる。
この実体験の効果は，学生の就職支援の一環としても位置付けることができるものと考えられる。平成 28 年度は，学生１人が北陸銀行でのインターンシップを経験した。
もう一つは，平成 27 年３月に石川県加賀市議会と本研究科との間で締結した連携協定（「金沢大学大学院法務研究科・加賀市議会連携協定」）に基づき実施するものである。
本研究科の教育目標及び教育課程編成・実施方針の３には，《公》の場面における制度設計能力や政策策定能力を身につけることを定めているが，学生は，市議会でのインターンシップを通して，制度設計及び条例作成等の過程を経験し，地方自治体という場所
で法律的な専門知識の活用を経験することができるほか，法曹以外の職域を理解する機会にもなっている。平成 28 年度は，学生２人が加賀市議会でのインターンシップを経験した。また，このインターンシップは，インハウスロイヤーの必要性を自治体に知ってもらう契機ともなり，平成 28 年度から加賀市では任期付職員（弁護士）の採用候補者試
験を行い，平成 29 年４月から２年間の任期で（５年を超えない範囲で更新あり），本研- 106 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

究科出身の弁護士が採用された。（別添資料 44：平成 28 年度加賀市任期付職員（弁護士）採用候補者試験案内）
さらに，平成 30 年３月に中村留精密工業株式会社（本社・白山市）とインターンシッ
プ協定を締結しており，今後希望する学生を派遣する予定である。
こうした取組によって，修了生の法律事務所以外の法曹職域の拡大に加え，法曹資格を取らなかった者の職域拡大にも尽力している。
なお修了生の就職先については，随時就職先照会をしつつ，本人からの情報提供に基づいて全修了生の動向把握に努めている。（基準１－１－２に係る状況参照）- 107 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第７章

特長及び課題等（１）特長①

各学生のアドバイス教員の構成については，できる限り実務家教員が１人加わる
ように配置し，学習指導や学生生活面での指導について，修了時まで継続して，学生の個性に応じたきめ細かな指導ができる体制をとっている。また，平成 29 年度から，修了生についても，司法試験受験終了まで助言を受けることができるよう，アドバイス教員の制度を拡充することとした。

②

弁護士チューター制度や未修者チューター制度を導入し，学生に対する学習支援
体制を整備している。

③

入学料・授業料の減免制度や本学独自の給付型奨学金制度を設けているほか，本学以外の団体による経済的支援を紹介することにより，多くの学生が，経済的支援を受けている。

④

授業科目ガイダンスを行うとともに，弁護士や実務家教員による講演会を行い，それぞれの立場から勉強方法などについてのアドバイスや，自分の司法試験の体験談を話してもらうことによって，学生に参考にしてもらうとともに，勉学や試験へのモチベーションを維持するよう試みている。

⑤

教員３人から成る就職支援委員会を置き，法曹界を中心に，幅広い職域への就職の情報，相談に応じている。

⑥

北陸銀行及び加賀市議会との協定により，学生がインターンシップとして実務を経験できるようになり，インハウスロイヤーの必要性を認識したことにより，法曹となった学生の法律事務所以外の職域拡大につながっている。今後は協定企業の拡大により，学生のキャリア選択の可能性をますます広げることができる。

（２）課題等
該当なし- 108 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

教員組織

１

基準ごとの分析

８－１

第８章

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
本研究科における専任教員数は 14 人であり（平成 30 年５月１日現在），うち７人が教授，７人が准教授となっている。また，専任ではあるが他の学部・大学院の専任教員（いわゆる「専・他」の教員）はいない。これは，平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職
大学院に関し必要な事項について定める件）第１条の要件を満たすものである。専任教員の専門分野については，データ８－１－１－A のとおりである。本研究科には，その種類及び規模に応じた教育上必要な教員を配置している。（様式３：教員一覧，教員分類別内訳，様式４：科目別専任教員数一覧，様式６：教員業績調書）
兼担教員及び兼任教員についても，本研究科における教育課程に応じ必要な教員を配置している。これらの教員については，最終学歴及び主な経歴を本研究科 Web サイトに掲載することにより，理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料を学外に開示している。（法務研究科 Web サイト「教員紹介＞担当教員の紹介」）【データ８－１－１－A】専属専任教員の分類①

研究者専任教員
専門分野
憲法
行政法
民法
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法

②

教 員 名
宇都宮純一
稲葉実香
鵜澤 剛
樫見由美子
舟橋秀明
宮本誠子
早川咲耶
本間学
小島陽介
佐藤美樹

人数
２人
１人

教
野坂佳生
立石英生
三浦久徳

人数
２人
１人
１人

３人
１人
１人
１人
１人

実務家専任教員
専門分野
民事法
刑事法
労働法・倒産法員 名長瀬貴志（平成 30 年５月１日現在）（出典：法務研究科作成）- 109 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
本研究科における専任教員 14 人は，いずれも当該基準各号のいずれかに該当し，かつ，
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有している。（様式３：教員一覧，
教員分類別内訳，様式６：教員業績調書）実務家教員についても，本研究科専任教員就任
前に他大学等において一定の教育経験を積んでいる。
また，本研究科の専任教員のうち，博士課程の教員を兼ねる者はいない。【解釈指針８－１－２－１（該当なし）】- 110 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）（１）専任教員の採用・昇任①

採用・昇任の手続きについて教員の採用及び昇任に関する規則として，「国立大学法人金沢大学職員採用規程」があり，第４条で，教育職員，すなわち教員の採用について，「国立大学法人金沢大学教育職員人事規程」の定めによる旨を規定している。本研究科の専任教員については，その第５条第１項及び第２項で，所属する研究組織である人間社会研究域において作成する教員の配置予定に関する計画を全学の教員人事戦略委員会に附議し，その議を経て学長が承認することを規定している。選考手続きについては，「国立大学法人金沢大学教育職員の採用・承認に係る選考手続きに関する規程」が存在する。（別添資料 48‐４：
国立大学法人金沢大学職員採用規程第４条，別添資料 48－５：国立大学法人金沢大学教育職員人事規程第５条，別添資料 48－６：国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する規程）
これら本学共通の規則を受けて，本研究科は，「金沢大学大学院法務研究科教員選考
内規」を設け，選考の具体的な手続を定めている。その概要としては，まず，本研究科にて教員の採用又は昇任に関する発議を行い，全学の教員人事会議の議を経て学長が承認することとしている。
承認後，研究科会議において，選考委員会を設置し，法務研究科会議構成員（研究科長を除く）の中から，採用人事においては４名，昇任人事においては３名の選考委員を投票により選出する。また，研究科長の依頼を受け，法学系長は選出された委員以外の１名の選考委員を選出する。選考委員会は，これらの選考委員及び研究科長（ただし実質審査には加わらない）によって組織され，互選により委員長を選出し，委員長が選考
委員会の議長となる。選考委員会は，昇任人事の場合には選考委員とは別に２名のピア・レビュアー（原則として学外または学内他系に所属する研究者）を選任し，このピ
ア・レビューの評価を参考としつつ，②で述べる「選考基準」に基づき，候補者の教育・研究歴及び研究業績等を厳正に審査し，審査が終了した時点で，研究科長に審査結果を報告し，研究科長はこれを本研究科の研究科会議の議に付する。同会議は，構成員の過半数を定足数とし，議事は，出席した構成員の３分の２以上の多数をもって決する。
この結果は，法学系会議に報告の上，人間社会系教育研究会議代議員会においても審議されるが，法務研究科会議の決議が尊重されている。その後，教員人事会議の議を経て学長が承認することとしている。
なお，近年の国立大学をとりまく財政状況に鑑み，全学的視点から後任補充の保留を含めた教員配置の見直しが行われているところであるが，法務研究科においては，その特殊性を踏まえ，前任者退職後即時の後任採用人事が承認されており，複数や単一推薦による選考が承認される等，法務研究科会議の意向が尊重された教員採用が行われている。（データ８－１－３－A）（別添資料 48－７：金沢大学大学院法務研究科教員選考- 111 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

内規，別添資料 48－２：金沢大学大学院法務研究科会議細則第５条）【デ―タ８－１－３－A】教員の採用・昇任に係る手続きの概要（出典：法務研究科作成）②

採用・昇任の基準について採用及び昇任のための選考基準に関する規則として，「国立大学法人金沢大学教員選考基準」があり，第７条で，「大学院法務研究科の専任教員の選考基準は，人間社会研
究域において定める基準にかかわらず法務研究科において別に定める」ことを規定している。これに基づき，法務研究科において，「国立大学法人金沢大学大学院法務研究科
教員採用選考内規」「国立大学法人金沢大学大学院法務研究科教員昇任選考内規」を定め，この基準に基づき，採用や昇任の審査を行っている。（別添資料 48－８：国立大学
法人金沢大学教員選考基準第７条，別添資料 48－９：国立大学法人金沢大学大学院法務研究科教員採用選考内規，別添資料 48－10：国立大学法人金沢大学大学院法務研究科教員昇任選考内規）
なお，本研究科の専任教員の採用に際しては，研究者教員であれば担当科目にかかる５年の教育歴，実務家教員であれば担当科目に関連する５年の実務経験を原則として要求しており，これによって高度な教育内容を確保している。なお，平成 30 年度に採用した研究者教員１名は５年の教育歴を有していないが，現行司法試験に合格し弁護士とし- 112 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章ての勤務経験もあることから，法科大学院において要求される高度な教育を行う能力を十分に有している。
（２）兼担・兼任教員の任用兼担（学内非常勤講師）・兼任教員（学外の非常勤講師）の採用に関して，本研究科は，「大学院法務研究科における非常勤講師の採用手続に関する申合せ」を整備し，これに基づいて，専任教員と同等の高度な教育上の指導能力を有すると判断した者を採用している。
採用手続としては，教務・学生委員会が，候補者の履歴や本務校における授業担当等に照らし，上記指導能力を有すると判断した者を研究科会議に推薦する。これに基づき同会議が審議を行い，採用の可否を決定する。（別添資料 48－11：大学院法務研究科における非常勤講師の採用手続に関する申合せ）
なお，実務家教員のうち弁護士については，北陸三県の弁護士会又は「金沢大学法科大
学院支援委員会」から推薦を受けた者に関して，教務・学生委員会が上記申合せに基づき審議を行っている。
なお，非常勤講師の任用についても，すべての授業担当者（責任担当者でない場合を含む）について，専任教員の採用と同等の，研究者であれば該当科目の教育歴５年以上，実務家であれば実務経験５年以上を要求し，高度な教育を確保している。
非常勤講師の任用後は，本研究科の専任教員と同様の授業が実施できるように，それぞれに連絡を担当する専任教員を配備し，連絡調整することができるように制度化されている。（別添資料 48－12：大学院法務研究科非常勤講師の連絡担当教員に関する申し合わせ）（３）教員評価①

学生アンケートによる授業評価
採用後も一定の教育上の指導能力等を確保するため，本研究科においては，前期・後期にそれぞれ学生による授業評価として中間・期末アンケートを行っており，この結果について教員は各自自己評価を行い FD 委員会に報告書を提出する。また，前期・後期それぞれに教員相互の授業参観を行い，授業参観報告書を FD 委員会に提出する。
これらの報告書の内容については FD 委員会において話し合われ，各教員の授業改善に繋げている。（基準５－１－１に係る状況（２）②，（３）①参照）。
②

教員の活動状況に係る評価結果を処遇に反映する教員評価制度（ⅰ）教員評価制度の概要
本学では，平成 19 年度から教員の教育研究活動の改善と向上に向けた教員評価制
度を導入・運用しており，平成 28 年度から，この制度をさらに発展させ，各教員（年俸制適用者を除く）の活動状況に係る評価結果を給与処遇に反映する新たな教員評価制度の導入・運用を開始した。
具体的には，「教育」・「研究」・「診療（医師等の場合）」・「社会貢献」・「その他（管理・運営業務）」の領域について，各教員が当該年度の達成目標（各領域の合計が 100 となるよう各教員がエフォートを配分する）を設定した上で，当該年度終了後に自己評価を行い，学内の適正な手続に従って複数の教員により評価を行った後，所属する部局の長による評価を行う。さらに，その結果を基に教員理事の合議- 113 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

体である教員理事審査委員会による評価に基づいて教員の給与処遇に反映させるものである。
このほか，年俸制の教員においても業績評価を給与処遇に反映する制度を設けているが，本研究科に該当する教員はいない。
（ⅱ）教育上の指導能力の向上
教員評価制度における「教育」に関する評価は，各教員の自己評価と，それを客観的に評価する評価者によって適切に判定される。自己評価の評点の判断は，法務研究科で実施する各学期の学生による授業アンケート結果と教員による授業参観報告書が，ある程度客観的指標となる。第一次評価は各教員が提示する「教育」に関する活動状
況に基づいて行われており，評価結果を受け個々の教員は授業内容・方法に対する改善を行う等，教員評価制度により教育上の指導能力の向上に係る PDCA サイクルを実践する体制を構築している。
（ⅲ）研究活動の充実
本研究科の教員が所属する人間社会研究域では，平成 27 年度から全教員の研究業績全般に関して，学術振興会の専門分野別の分類に従い，各教員の研究業績を一覧できる「金沢大学

人間社会研究域研究業績集」を作成しており，平成 29 年度版も既に作

成 し ， 平 成 29 年 度 か ら 本 学 Web サ イ ト に お い て 公 開 し て い る 。
（http://www.kanazawa-u.ac.jp/collegeschool/10_hs/gyouseki/index.html）
これらの研究業績については，毎年度，各教員が「教員評価」のために更新することを義務づけ，教員評価制度における「研究」に関する評価のための活動状況として提示することとしており，研究活動の一層の充実を図っている。

- 114 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の法科大学院でのみ専任とされている専任教員（以下「専属専任教員」という。）を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導
教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専属専任教員が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
本研究科は，法務専攻のみから成り立っており，専任教員は，全て当該１専攻に限る専
任教員であり，法務研究科のみで専任とされている専属専任教員である。【解釈指針８－２－１－１】
本研究科における平成 30 年５月１日現在の専属専任教員数は 14 人であり，うち，半数にあたる７人が教授である。さらに，専属専任教員 14 人のうち実務家教員である４人は，法曹として 10 年以上の実務経験を有している。（様式３：教員一覧，教員分類別内訳，
様式４：科目別専任教員数一覧）【解釈指針８－２－１－２】
また，本研究科の学生の収容定員は 45 人であるので，本基準により法務研究科に置くことが必要な専属専任教員数は 12 人であるが，本研究科の教育の理念及び目標を実現するために必要であることから，この数を超える 14 名の専属専任教員を各科目に適切に配置している。（データ８－１－１－A）【解釈指針８－２－１－３】- 115 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
法律基本科目については，いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員を置いている。なお，本研究科の入学定員は 15 人であるが，憲法には２人，民法には３人の，複数の専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く）を置き，充実した指導体制を整えている。（データ８－１－１－A）（様式３：教員一覧，教員分類別内訳，様式４：科目別専任教員数一覧，様式６：教員業績調書）【解釈指針８－２－２－１（該当なし）】- 116 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
基準８－１－１に係る状況（データ８－１－１－A）及び基準８－２－２に係る状況のとおり，全法律基本科目において専任教員を配置している。
本研究科においては，「地域に根ざした法曹教育」を基本理念に掲げ，理論と実務を架橋する高度な教育を実施するため，教育目標及びカリキュラム・ポリシーに基づいたカリ
キュラムを編成している。このことにより，本研究科が教育上主要と認める授業科目は，
法律基本科目に該当する「法学入門」，基本７法の講義と演習，「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」，及び，実務基礎科目である「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「クリニック」「エクスターンシップ」「模擬裁判」
である。
これら 29 科目のうち，「クリニック」「エクスターンシップ」「模擬裁判」を除く 26
科目が必修科目であるが，そのうち 23 科目は専任教員のみによって行われる授業である（平成 29 年度は，サバティカル研修を取得した教員の担当する法律基本科目１科目を兼任教員が担当。また，平成 30 年度は９月採用予定の教員が前期開講の法律基本科目１科
目を非常勤講師として担当）。「法学入門」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」の３科
目は，専任教員と非常勤講師により行われているが，いずれも責任教員は専任教員である。
本研究科は小規模なため，すべての授業が１クラスのみである。よって，必修科目 26 科
目のうち，専任教員のみが担当する科目は 88％（平成 29 年度，平成 30 年度は 85％）であり，責任教員が専任教員であるものでは 100％（平成 29 年度，平成 30 年度は 96％）である。また，担当する専任教員はすべて専属専任教員である。（データ８－２－３－A）
また，「地域に根ざした法曹教育」という本研究科の基本理念に鑑み，企業の倒産による労働者の権利をめぐる問題等が現在の地域社会において頻繁に生じうる問題となっていることから，展開・先端科目に属する「倒産法Ⅰ」「倒産法Ⅱ」「労働法Ⅱ」について，
平成 22 年度から専任教員（実務家教員）を１人増員するとともに，「民事保全・執行法」
及び「環境法」についても，専任教員が講義を行っている。
さらに，平成 28 年度に検事経験のある専任教員（実務家教員）を採用し，刑事実務についても実践的かつ継続的な，より充実した指導が可能になった。（様式１：開講授業科目
一覧，様式３：教員一覧， 教員分類別内訳，様式４：科目別専任教員数一覧）
なお，専任教員の年齢構成は，60 歳代３人，50 歳代２人，40 歳代６人，30 歳代３人
（平成 30 年５月１日現在）であり，比較的バランスの良い配置となっている。
このことにより，学生の個性や特性に即応した学習上及び学生生活上の指導を行うことができるとともに，本研究科の将来計画の面でも，円滑な人事計画を組むことができる。
（データ８－２－３－B）【解釈指針８－２－３－１】- 117 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章【データ８－２－３－A】主要科目中の必修科目における専任教員の担当割合
専任教員担当クラス数
主要科目

法律基本科目 23 科目（平成 29・30 年度）
法律実務基礎科目

必修科目（責任教員がうち専任教員（責任教員がうち専任教員

クラス数

専任教員であのみで行われ

専任教員であのみで行われ

るもの）

ているもの

る割合）

ている割合

23 クラス23 クラス22 クラス100％

96％（22 クラス）(21 クラス）

(96％)

（91％）

３クラス

１クラス

100％

33％

26 クラス23 クラス100％

88％（25 クラス）(22 クラス）

（96％）

（85％）

３クラス

６科目
計
（平成 29・30 年度）

専任教員担当割合

26 クラス

カッコ内は平成 29 年度については専任教員のサバティカル研修に伴う数値，平成 30 年度については９月採用予定の教員が前期開講科目を非常勤講師として担当したことに伴う数値【データ８－２－３－B】専任教員の年齢構成
30 歳代

３名

21.4％

40 歳代

６名

42.9％

50 歳代

２名

14.3％

60 歳代

３名

21.4％

計

14 名

（平成 30 年５月１日現在）（出典：法務研究科作成）- 118 -

（出典：法務研究科作成）

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専属専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
専属専任教員 14 人のうち，５年以上の実務経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する教員（いわゆる実務家教員）は４人であり，弁護士，検察官，裁判官それぞれについて，５年以上の実務経験を有する教員を擁している。これは，専属専任教員総数の 28.6％を占める。なお，本研究科では，実務家教員に弁護士との兼業を認めており，すべての実務家
教員が現役弁護士としても活動しているため，実務から遠ざかっている実務家教員は存在しない。また，すべての実務家教員が，その実務経験（弁護士，検事，裁判官）と関連する授業科目を担当している。（様式３：教員一覧，教員分類別内訳）【解釈基準８－２－
４－１】
なお，専属専任教員 14 人の中に，いわゆるみなし専任教員は存在しない。（様式３：教員一覧，教員分類別内訳）【解釈基準８－２－４－２】- 119 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る専属専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
基準８－２－４で述べたように，専任の実務家教員４人は，いずれも法曹としての実務経験を 10 年以上有している現役の弁護士であり，さらに，弁護士，検察官，裁判官のすべてについて，５年以上の実務経験を有する者が存在する。（様式３：教員一覧，教員分
類別内訳）- 120 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
各専任教員の授業負担は，別紙様式３のとおりであり，その授業負担は１名を除き，年間 20 単位以下にとどまっている。この１名についても，20 単位を超える分は学類生の卒業論文（６単位）の指導であり，毎週の授業負担があるわけではない。（様式３：教員一覧，教員分類別内訳）【解釈指針８－３－１－１】- 121 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
平成 25 年４月１日に国立大学法人金沢大学サバティカル研修規程及び国立大学法人金沢大学サバティカル研修実施細則が施行され，勤続７年以上の教員（40 歳未満の教員は，勤続５年)について，３月以上１年以内の期間で，国内外でのサバティカル研修が取得できる制度が整備された。法務研究科の専任教員においても，この制度により，研究専念期間を確保することが可能となっている。なお，法務研究科の専任教員がサバティカル研修を取得するためには，法務研究科会議において，教育活動，研究活動及び大学への貢献等を項目とした審査を受ける必要がある。また，本制度はサバティカル研修を取得してから７年経過後に再び申請することが可能である。
本制度を活用し，法務研究科の専任教員が１名，平成 28 年 10 月から平成 29 年９月まで１年間のサバティカル研修（フランス，ストラスブール）を行った。（別添資料 48－
13：国立大学法人金沢大学サバティカル研修規程，別添資料 48－14：国立大学法人金沢大学サバティカル研修実施細則）- 122 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
本研究科を主に担当する事務職員として，２人を配置しており（博士後期課程担当を兼任する者を含む），この事務職員が教務事項や施設管理などの事務全般を担当している。
（基準９－１－２に係る状況参照）
その他，法務研究科図書室の図書管理及び図書の発注・整理のため，司書１人（週４日２時間勤務）を配置している。（基準 10－１－１に係る状況参照）- 123 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第８章

特長及び課題等（１）特長①

専属専任教員を，60 歳代，50 歳代，40 歳代及び 30 歳代の四つの年代においてバ
ランス良く配置していることにより，学生の個性や特性に即応した履修上及び学生
生活上の指導を行うことができるとともに，本研究科の将来計画の面でも，円滑な人事計画を組むことができる。

②

本研究科が教育上主要と認める授業科目である法律基本科目及び法律実務基礎科
目について，すべての必修科目で責任教員は専属専任教員であり，また８割以上の必修科目を専属専任教員のみが担当している。このことは，法曹養成の中核を成す部分の教育が責任を持って実施されることを意味している。

③

法曹としての実務経験を５年以上有する現役の実務家教員が専属専任教員の28.6％を占め，裁判官，検察官，弁護士全てについて実務経験者がいる。このこと
は，より実践的な法曹養成が実現できる体制を整備していることを意味している。

④

教員の採用及び昇任に関し，規程や審議機関が体系的に整備されており，その上で，本研究科において採用及び昇任のための選考基準を定めているなど，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が構築されている。

⑤

教員の採用に関しては，非常勤講師も含め，５年以上の教育歴または実務経験を原則として要求しており，これによって高度な教育を確保している。

（２）課題等
該当なし- 124 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第９章

管理運営等

１

基準ごとの分析９－１

第９章

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）（１）会議
本研究科は，その運営に関する重要事項を審議する独自の組織として，法務研究科会議を置いている。同会議は，本研究科の専任教員の教授及び准教授で構成している。法務研
究科会議は，法科大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜，教員人事及びその他運営に関する重要事項について，独自に審議決定している。（データ９－
１－１－A）（データ９－１－１－B）なお，教員の人事については，原則として，教員組織である法学系会議で審議し，教員人事会議の議を経て学長が決定することとなるが，法務研究科においては，その特殊性を踏まえ，その適用を除外されている。【解釈指針９－１－１－１，９－１－１－２，９－１－１－３】【デ―タ９－１－１－A】法務研究科会議関係規程等○金沢大学学則（平成 28 年 4 月 1 日）（別添資料２：平成 30 年度（2018 年度）金沢大学大学院便覧
１－12 頁）
第 22 条 学域，研究科，国際基幹教育院，研究域，附属病院，がん進展制御研究所，附属図書館，学内共同教育研究施設，保健管理センター，グローバル人材育成推進機構，新学術創成研究機構，先端科学・イノベーション推進機構及び国際機構を部局とし，それぞれ学域長，研究科長，研究域長，附属病院長，がん進展制御研究所長，附属図書館長，学内共同教育研究施設の長，保健管理センター長，共通教育機構長，グローバル人材育成推進機構長，新学術創成研究機構長，先端科学・イノベーション推進機構長及び国際機構長(以下「部局長」という。)を置く。
（略）
８ 第 1 項に定める部局に，部局長を補佐するため，副部局長を置くことができる。
第 27 条 教授会として，人間社会学域，人間社会環境研究科，法務研究科，教職実践研究科及び人間社会研究域の教育及び研究に関する重要事項を審議するため，人間社会系教育研究会議を置き，その下に，学類会議，研究科会議，系会議を置く。

○金沢大学研究科会議規程（平成 27 年 4 月 1 日）（別添資料 48－１：金沢大学研究科会議規程）
第３条 会議は，教育研究会議から付託された当該研究科に係る次の事項について審議する。
(1) 中期目標・中期計画及び年度計画に関する事項(2) 規程その他の教育に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(3) 教育に係る予算の執行に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項- 125 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第９章(6) 学生の入学又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(7) 教育の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(8) 授業の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究の実施に関する事項(9) その他教育に関する重要事項
２ 会議は，前項に定めるほか，次の事項について審議する。
(1) 研究科長の候補者の選考に関する事項(2) その他当該研究科に関する重要事項○金沢大学大学院法務研究科会議細則（平成 29 年４月１日）（別添資料 48－2 金沢大学法務研究科会
議細則）
（組織）
第２条 会議は，金沢大学大学院法務研究科（以下「研究科」という。）を担当する者のうち，次に掲げる者をもって組織する。
（１）専任の教授，准教授，講師（常時勤務の者に限る。）及び助教（以下「教員」という。）（２）前号に掲げる者の他，年間６単位以上の授業を担当し，研究科の教育課程編成等の運営に責任を
有する者
（開催）
第３条 会議は，研究科長が必要と認めたとき又は構成員の４分の１以上の要求があったときに開催する。
（審議事項）
第４条 会議は，規程第３条に定めるもののほか，法学系会議から付託された事項について審議する。

【データ９－１－１－B】審議体制（出典：法務研究科作成）

なお，法務研究科会議は，月に１度定例で開催しているが，必要に応じて臨時に開催することもある。（データ９－１－１－C）- 126 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第９章【デ―タ９－１－１－C】平成 29 年度法務研究科会議開催一覧
平成 29 年４月４日

第 136 回

定例

平成 28 年 10 月３日

第 150 回

書面付議

平成 29 年４月 25 日

第 137 回

書面付議

平成 28 年 10 月 17 日

第 151 回

書面付議

平成 29 年４月 26 日

第 138 回

書面付議

平成 28 年 10 月 31 日

第 152 回

臨時

平成 29 年５月 16 日

第 139 回

定例

平成 28 年 11 月３日

第 153 回

書面付議

平成 29 年５月 19 日

第 140 回

書面付議

平成 28 年 11 月７日

第 154 回

定例

平成 29 年６月６日

第 141 回

定例

平成 29 年 12 月５日

第 155 回

定例

平成 29 年７月４日

第 142 回

定例

平成 29 年 12 月 19 日

第 156 回

臨時

平成 29 年７月 18 日

第 143 回

書面付議

平成 29 年 12 月 25 日

第 157 回

書面付議

平成 29 年７月 26 日

第 144 回

書面付議

平成 29 年１月 16 日

第 158 回

定例

平成 29 年８月 29 日

第 145 回

定例

平成 29 年２月６日

第 159 回

定例

平成 29 年９月５日

第 146 回

定例

平成 29 年２月 14 日

第 160 回

臨時

平成 29 年９月 22 日

第 147 回

書面付議

平成 29 年２月 20 日

第 161 回

臨時

平成 29 年９月 25 日

第 148 回

書面付議

平成 29 年２月 27 日

第 162 回

定例

平成 29 年９月 26 日

第 149 回

書面付議

平成 29 年３月 27 日

第 163 回

定例

（出典：法務研究科作成）

法務研究科会議の下に，専門的事項を審議するため，８つの委員会を設置し，すべての委員会について本研究科の専任教員が委員となり，組織的に業務を分担し，遂行している。
委員会で取りまとめた議案は，法務研究科会議に附議し，その審議結果に基づき，速やかに各委員会が実施している。（データ９－１－１－B）（別添資料 26：法務研究科科内委
員会及び関連会議等，別添資料 27：平成 29 年度法務研究科科内委員・学内委員名簿）（２）研究科長
本研究科の長として，専任の法務研究科長を置き，法務研究科長を補佐するため，副研究科長を置いている。平成 28 年度からは，業務の多様化に対応するため，副研究科長を２名（うち１名は実務家教員）に増員した。（データ９－１－１－A）（別添資料 48－3：
金沢大学大学院法務研究科副研究科長に関する規程）- 127 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。
（基準９－１－２に係る状況）（１）事務運営体制の整備
本研究科の人事，総務，会計及び学務に関する事務については，人間社会系事務部における総務課，会計課及び学生課が担当しており，平成 29 年度は計 27 人を配置している。（データ９－１－２－A）（別添資料 45：金沢大学人間社会系事務部組織図）
本研究科の教務及び学生生活に関する事務については，人間社会系事務部学生課大学院係（平成 29 年６月 30 日までは法務研学務係）が担当している。その事務室は本研究科の講義室，演習室，自習室，図書室，法情報実習室等の諸施設を設置している人間社
会第２講義棟に置いており，教員や学生からの要望に迅速に対応することが可能な体制となっている。

【データ９－１－２－A】法務研究科担当事務職員数一覧
人間社会系事務部
１人

事務部長
総務課

会計課

学生課

課長

１人

１人

１人

副課長

１人

１人

１人

総務係

人事係

経理係

調達係

大学院係

入試係

学生支援係

教務係*

５人

５人

５人

４人

５人

３人

３人

９人

＊教務係は学士課程の事務を担当する。
（平成 30 年５月１日現在）（出典：法務研究科作成）（２）教職員への研修機会の提供①

教職員に対する研修

金沢大学においては，教職員に必要な知識及び技能を習得させ，その能力及び資質を向上させるため，各教職員のキャリアパスを見据えた様々な研修を計画的に実施しており，これらは法学系メーリングリストによって本研究科の教職員にも周知され，研修への参加機会が提供されている。平成 29 年度に通知された研修のうち，本研究科の教職員に関係が深い主な研修等を抜粋してデータ９－１－２－B に示した。
また，平成 27 年度には，e-learning 教材による「研究活動不正行為等防止のための倫理研修」の受講がすべての教職員に義務づけられるなど，研修会の形以外の研修も実施されている。【解釈指針９－１－２－１（１）（２）】- 128 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第９章【データ９－１－２－B】全学研修会（平成 29 年度）①

金沢大学主催のもの

日時

研修会名

内容・備考

平成 29 年４月４日

新任教員説明会

他の教職員の聴講可，動画配信

平成 29 年４月５日

全学 FD 研修会～新任教員を中心として他の教職員の聴講可

平成 29 年 9 月～平成

タフツ大学 ELP 教員研修プログラム

全 19 週（オンサイト２週，オン

30 年 2 月（教員対象英語研修）

ライン 17 週）

平成 29 年 10 月 23

本 学が経理 するす べての経費 の適正な 執日・30 日・11 月 9 日

行及び公正な研究活動に関する研修会（３会場・３回）

平成 30 年 2 月 26 日

総合メディア基盤センターセミナー「 これから の総合 メディア基 盤センタ ーに おけるセ キュリ ティ対応と ３月半ば に行う WebClass の Update について」

平成 30 年 2 月 20 日

ダ イバーシ ティ研 修及びハラ スメント 防

参加義務づけ～3 月 20 日

止研修

e-ラーニング

平成 30 年 3 月 6 日・

英語による授業担当者のための FD 研修

7 日・8 日②

他機関主催のもの

日時

研修会名

主催者（会場）・備考

平成 29 年９月 15 日

平成 29 年度北陸大学 FD・SD 研修会

北陸大学

平成 29 年 9 月 25 日

FD・SD 研修会

大学コンソーシアム石川（しいの「大学入試改革の背景と方向性」

き迎賓館セミナールーム）

平成 29 年 11 月 18

FD・SD 研修会

大学コンソーシアム石川（しいの日「 ケース メゾッド を用いた SD の体験 学

き迎賓館セミナールーム）習」
平成 29 年 12 月 25

FD・SD 研修会

大学コンソーシアム石川（しいの日「地方小規模私立大学を活性化するにき迎賓館セミナールーム）は」
平成 30 年 1 月 19 日
平成 30 年 1 月 19 日

FD・SD 研修会

大学コンソーシアム石川（しいの「イノベーション教育入門」

き迎賓館セミナールーム）「協同による学習支援の課題を整理す

岐阜大学教育推進・学生支援機構

る」
平成 30 年 2 月 27 日

FD・SD 研修会

大学コンソーシアム石川（しいの「インストラクショナルデザイン入門」

き迎賓館セミナールーム）（出典：法務研究科作成）②

法科大学院協会主催その他の研修
本研究科では，毎年８月・９月に法科大学院協会が主催している教員研修（司法修習における集合修習の授業見学・司法研修所との意見交換）や，法科大学院協会から通知のあった日弁連等の主催するシンポジウムや研修について，本研究科所属の全教員に通知し，参加の機会を与えており，本研究科教員の参加実績としては，データ９－１－２－C の通- 129 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第９章りである。【解釈指針９－１－２－１（３）】【データ９－１－２－C】法科大学院協会等の主催する研修（本研究科教員が参加したもの）
日

時

研修内容

教員の参加

平成 24 年８月 23 日

平成 24 年度法科大学院協会主催教員研修（民事系）

１名参加

平成 24 年９月１日

日弁連「法科大学院制度のあり方に関するシンポジウ

１名参加

ム」
平成 24 年 12 月 1 日

日弁連エクスターンシップ・シンポジウム

１名参加

平成 25 年５月 11 日

法科大学院協会シンポジウム「法科大学院修了生の活躍

２名参加と今後の課題――多様な人材の輩出に向けて――」
平成 29 年８月 31 日

平成 29 年度法科大学院協会主催教員研修（刑事系）

１名参加（出典：法務研究科作成）- 130 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
本研究科の設置者である国立大学法人金沢大学の学長が，効率的，合理的な大学運営及
び本学の中期目標，中期計画，年度計画の実現のために役員会で決定された金沢大学予算
編成方針に基づき，法科大学院における教育活動等を適切に実施するために必要な人件費，教育経費，研究経費及び管理経費等について当初予算配分を行っている。
本研究科の予算は，他の大学院に比して高額な授業料収入が確保されていることに配慮しつつ，法曹養成に必要な教育活動の維持・向上，及び学生の教育に必要な専門の図書室や法情報実習室の設置・管理に必要な経費を負担するものとなっている。（別添資料 46：
平成 28 年度法務研究科予算計画及び平成 27 年度決算書）
また，学長は，必要に応じ，本研究科の求めに応じて，財政上の事項について本研究科の意見を聴取する機会を設定している。
なお，前述のように，法科大学院における教育活動等を適切に実施するために必要な予算は十分に配分されている。例えば，必要な非常勤講師費用は毎年確実に配分されている
上，平成 27 年度入学定員の削減に際しても，教員定員の削減，予算の大幅削減は行われていない。（学生の現員減にともなう予算減は除く。）
さらに，平成 28 年４月に，法曹教育の充実のために，「金沢大学ロースクールＡＴ基金」を創設し，財政的基礎を強化している。同基金は，学生教育費や学習支援，法科大学
院志願者数の増加に向けた広報活動費等に活用している。【解釈指針９－１－３－１】- 131 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第９章

特長及び課題等（１）特長①

本研究科における教育活動及び管理運営を適切に実施するため，独自の意思決定機関である法務研究科会議を設置し，さらに専任の研究科長の下，８つの委員会を設置し，組織的に業務を行う体制を整備している。

②

本研究科の円滑な管理運営を実現するために，事務体制として，大学院係，入試係，学生支援係が置かれ，大学院係５名のうち２名が法務研究科担当となっている。

③

本研究科における教育活動の維持及び向上を図るため，法科大学院の設置者である学長が財政面において配慮している。さらに，平成 28 年４月には，法曹教育の充実に向け「金沢大学ロースクールＡＴ基金」を創設し，財政的基礎を強化している。

④

教職員に必要な知識及び技能を習得させ，その能力及び資質を向上させるための研修について，教職員に積極的に周知し，参加できる体制を作っているのみならず,
ハラスメント防止や研究費の適正使用などの重要な研修については，全学的に参加が義務づけられている。また，他大学主催の研修や，法科大学院協会主催の研修についても，周知し参加を推奨している。

（２）課題等
該当なし- 132 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第１０章
１

第 10 章施設、設備及び図書館等

基準ごとの分析

１０－１

施設，設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
本研究科には，専用または優先利用の施設として約 35 人収容できる講義室（２室），大小の演習室（２室）のほか，法情報実習室（１室），模擬法廷室（１室）（以上人間社会
第２講義棟），法務研究科図書室（１室），自習室（５室），学生討論室（１室），リフ
レッシュルーム（１室)，非常勤講師控室（１室），研究科長室（以上人間社会３号館），
教員の研究室（14 室）（人間社会２号館・３号館）がある。（別添資料３：2018(平成 30
年度)大学院法務研究科履修の手引 35－40 頁「角間地区建物，講義室，教員研究室配置図」，別添資料 23：法務研究科教室・研究室等の状況）（１）講義室・演習室・模擬法廷室・法情報実習室・学生討論室
講義室には１学年全員（定員 15 人）を収容することができ，演習室も授業を実施するに十分なスペースを有している。これらの教室は，講義や演習で利用するほか，予約すればグループ討論や自主ゼミで自由に利用することができる。
模擬法廷室には，模擬法廷セットが常設されており，ここで，模擬裁判，刑事訴訟実務の基礎などの各授業を行うことが可能になっている。
法情報実習室には，講師専用のパソコン・モニターのほか，LAN に接続したパソコンを24 台設置しており，すべてのパソコンをプリンター２台と接続している。
情報検索端末は，法務研究科図書室及び法情報実習室（講義等で使用していない場合に限る）のパソコンを 24 時間，自由に使用することができる。プロジェクター使用可能な
教室は３室ある。
さらに，予約不要でいつでも学生が討論や自主ゼミに利用できる学生討論室を一室設けており，弁護士チューターに指導を受けるための部屋としても利用している。（別添資料
23：法務研究科教室・研究室等の状況）【解釈指針 10－１－１－１】（２）自習室学生の自習室がある建物には，夜間・休日でも学生証（IC カード）をかざして解錠し（平成 28 年 12 月まではカードキーを学生全員に貸与していた），年間を通じて 24 時間
いつでも自習室を使用できる体制をとっている。自習室には学生全員分の机，椅子，照明
スタンド，およびロッカーを確保している。また，学生の自学自習に係る利便性を考慮し，本研究科図書室と同じ人間社会３号館に自習室を置いている。【解釈指針 10－１－１－２】- 133 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 10 章（３）図書館等①

法務研究科図書室
本研究科には専用の法務研究科図書室（120 ㎡）があり，図書委員会が管理運営している。本研究科学生及び教員は学生証・職員証（平成 29 年３月 31 日までは法務研究科
カードキー）を用いて 24 時間使用することができる。同図書室には，図書 6,333 冊（購入分 5,244 冊，寄贈分 657 冊，法学部からの移管分 432 冊）(平成 30 年 3 月 31 日現在)，雑誌 19 誌を配架している。さらに，TKC ローライブラリ，LLI 判例・法律雑誌
検索システムを導入している。TKC ローライブラリ及び LLI 判例・法律雑誌検索システ
ムについては，学生の勉学の支援をより充実させることを目的に，平成 30 年度からその利用料を研究科で負担することとした。（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 31－32 頁「３法務研究科図書室の利用について」）

この法務研究科図書室には，本研究科の授業で利用する図書のほか，司法試験のための学修に必要な図書類が備えられており，さらに購入希望図書請求用紙により，学生からの図書の購入希望を積極的に受け付け，蔵書の充実を図っている。毎年度に追補購入された単行書は，ほとんどがこのような学生からの購入希望に基づくものである（データ 10－１－１－A）。加えて，配架されたこれらの図書についてはいつでも学生が利用できるように，図書室からの持出しはいかなる場合も禁止されている。法務研究科図書室は土日・祝日を含めて 24 時間利用可能だが，24 時間常駐する管理者はいないため，図書の紛失等への対策として，図書室入口に「ゲート」を設置している。【解釈指針 10－１－１－３】
図書室内には閲覧用テーブル 17 席，コイン，プリペイド・カード両方で使用できるコ
ピー機１台，一般情報検索用パソコン６台，これらのパソコンに接続したプリンター２
台，スキャナー１台が設置されている。
また，法務研究科図書室には，法情報調査に関する基本的素養を備え，学生に随時助言をすることのできる司書資格を有する職員１名を配置している。【解釈指針 10－１－
１－４】【データ 10－１－１－A】法務研究科図書室図書・雑誌購入数
図書購入冊数

雑誌購入種・冊数

平成 25 年度

304 冊

23 種 263 冊

平成 26 年度

300 冊

23 種 258 冊

平成 27 年度

276 冊

22 種 236 冊

平成 28 年度

43 冊

22 種 237 冊

平成 29 年度

25 冊

22 種 237 冊（出典：法務研究科作成）②

法学類図書室金沢大学人間社会学域法学類が独自に設けた図書室であり，人間社会２号館に設置され，主に法学系（法学類・法務研究科）教員及び法学類学生・大学院生が利用している。
研究のために用いる法学分野の洋書や洋雑誌も充実している。雑誌は禁帯出であるが，- 134 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 10 章図書については２週間，10 冊まで貸出が可能である。
法務研究科学生には，法務研究科図書室にある図書や雑誌についてはそちらの利用を優先するよう指導しているが，必要に応じて法学類図書室や金沢大学附属図書館を利用できる。（別添資料３：2018（平成 30 年度）大学院法務研究科履修の手引 32－33 頁「４③

法学類図書室の利用について」）
金沢大学附属図書館

金沢大学憲章に謳われた「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」という理念を支え，「卓越した知の創造」と学生の「自学自習」を促進するために，学術情報資源の収集，整理，保存，発信に力を注ぐとともに，一冊の本，一人の利用者たりともおろそかにしない万全のサービスを具体化することを使命とする本学最大の図書館である。附属図書館は，中央図書館，自然科学系図書館，医学図書館，保健学類図書室で構成されており，そのうち本研究科に最も近い中央図書館の蔵書数は和書 90 万冊，洋書 31 万冊，
和雑誌 12,600 種，洋雑誌 3,300 種(平成 29 年３月 31 日現在)を超える規模であり，視聴覚資料も充実していて，これらすべてを法務研究科の学生も利用できる。貸出のほか，
他大学の蔵書の文献複写・図書借用等の相互利用，レファレンス・サービス，図書リク
エスト等も充実している。（別添資料 47：金沢大学附属図書館概要 2016 年度版）
学生からの意見・要望に対しては，適宜図書委員会が対処することとなっており，年２回行われる，学生に対する「勉学生活アンケート」に記載のあった，図書関連の事
項・要望には，上述のゲートの設置のように，同委員会が速やかに対応している。さらに，院生が他の学類の教員が研究室に所蔵している文献に接する必要がある場合には，附属図書館の係員に相談し，対処方法を助言してもらうよう，学生指導を行っている。
このような助言の依頼については，全学図書委員会において，本研究科図書委員長が，毎年度当初に必ず発言するなど，本研究科からの要望を，全学の図書委員会を通じて，全学的に 伝達 してい る 。【解釈 指針 10 －１ － １－３】 （別 添資料 ２ ：平成 30 年度（2018 年度）金沢大学大学院便覧 131 頁「（４）附属図書館」））
なお，法務研究科図書室と法学類図書室，金沢大学附属図書館については，各図書室で収蔵している図書や雑誌が異なるほか，利用時間帯，書籍貸出の可否やその期間に相違点があるため，これら３種の図書室を，必要性に応じて有効活用する方法を，随時，各教員が学生に丁寧に指導するように努めている。
（４）教員室専任教員すべてに１室ずつ，専用の研究室を設けている。各教員研究室には，研究・教育の効果的な実施のために各種の設備（机，椅子，テーブル，書棚等），機器（エアコン，
パソコン，プリンター等）が整備されている。また，非常勤教員については，教員控室に，テーブル，椅子，エアコン，パソコン等の設備を置き，授業等の準備を十分に行うことのできるスペースとなっている。【解釈指針 10－１－１－５】（５）学生相談等
学生が教員と面談するため，教員研究室，研究科長室，応接室等，人数に応じて適切な- 135 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 10 章

個室を利用することができる。
また，学生が自由に利用できるリフレッシュルームを設置しており，休憩や飲食に利用されている。【解釈指針 10－１－１－６】（６）その他
教室，自習室及び法務研究科図書室はすべて本研究科の専用（一部の教室については法務研究科優先として，本研究科が利用しないときに他の部局の利用を許可している）であり，人間社会第２講義棟及びこれと棟続きの人間社会３号館に集約されており，管理も本研究科が独立して行っている。教員室については，人間社会２号館に設置されているものもあるが，３号館と近接しているため，学生の訪問等に支障はない。【解釈指針 10－１－
１－７】
各施設の維持管理にあたって，通常利用時及び緊急時に，学生，教職員，その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が以下のように整備されている。勤務時間内（8:30～
17:00）での火災の発生時には，人間社会系事務部総務課総務係が，施設設備異常時には，施設部施設管理課保全企画係が，また身体の異常時には，角間保健管理センターが対応することになっている。更に勤務時間外（休日・祝日を含む。）については，不審者対策として，防犯カメラが導入され，セキュリティ・チェックの機能を果たしている。このように，火災発生時及び施設設備異常時については中央監視室が対応し，身体の異常時については 119 番通報がなされる。以上のことが，各建物の各階消火栓設置場所に大きく掲示さ
れて周知されている（データ 10－１－１－B）【解釈指針 10－１－１－８】【データ 10－１－１－B】緊急時連絡先掲示- 136 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 10 章（出典：法務研究科作成）- 137 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第 10 章特長及び課題等（１）特長①

本研究科専用の施設のうち，法務研究科図書室，法情報実習室，自習室について
は，学生証・職員証をキーとして用いることで，本研究科学生，本研究科専任教員
及び事務職員のみが入退室できるよう施設管理を行っている。

②

すべての学生に自習室の机が与えられ，また，自習室と同じ建物内に法務研究科
図書室，法情報実習室があるなど，学生の学習環境が整っている。また，学生証を入退館のキーとすることで，365 日，24 時間使用できるとともに，不審者が入らな
いよう建物内の安全性も担保されている。

③

講義室，演習室，学生討論室等，学生がグループ学習や自主ゼミに利用できる部
屋を優先的に確保している。

④

専用の法務研究科図書室を備え，同室は自習室の近くに配置されている。加えて，図書の持出しを禁止することにより，必要な図書がいつでも利用できるほか，必要に応じて法学類図書室，附属図書館を利用することができる。

（２）課題等
該当なし- 138 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第１１章
１

第 11 章

自己点検及び評価等

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）（１） 点検・評価委員会
本研究科は，常設委員会として点検・評価委員会を設置しており，適切な評価を行うとともに，評価結果を踏まえ，速やかに教育活動等の改善に活用できるよう，研究科長（点検・評価委員長を兼ねる），副研究科長（２名），委員２～３名（うち１名が認証評価担当）を構成員としている。同委員会における主な任務は，毎年の自己評価書の作成及び認証評価・外部評価に関する事柄である。（様式６：教員業績調書）（別添資料
48－15：金沢大学大学院法務研究科自己点検評価規程）【解釈指針 11－１－１－１（該当なし）】（２）自己評価書の作成
自己評価書は毎年，独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構の提供する認証評価に係る様式を用いて作成しており，次の各評価項目を含むものとなっている。
①教育の理念及び目標（修了者の進路・活動状況、その他教育理念・目標の達成状

況を含む）
②教育内容
③教育方法
④成績評価および修了認定（進級認定を含む）⑤教育内容等の改善措置⑥入学者選抜等（入学者受入れ方針，志願者・受験者・入学者数、収容定員・在籍状況を含む）⑦学生の支援体制⑧教員組織（学習・生活支援・就職支援）（教育能力を含む）⑨管理運営等⑩施設，設備および図書館等⑪自己点検及び評価等- 139 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 11 章なお，飛び入学制度を活用した入試の運用状況については，教育内容（基準２－１－１に係る状況）や入学者選抜（基準６－１－４に係る状況）について自己点検及び評価を実施しているが，現在のところ飛び入学の志願者がなく，運用実績がない。
【解釈指針 11－１－１－２】
毎年度これらの事項を含む自己評価書を作成する際に，点検・評価委員会がその都度最新の基準との適合性を判断し，各委員会に改善が必要なことや新たな基準に適合させる必要があること等を所管の委員会に伝え，各委員会において改善等に着手することとしている。
また，平成 28 年度からは，前年度の自己評価書について研究科全体での読み合わせ会を行い，その自己評価の結果，特に新たな基準との適合性について議論することで，各委員会の所管事項のみならず研究科全体において課題を共有している。これにより，主たる管轄である委員会のみでなく，関連する委員会も積極的に改善に関わることで，委員会間のスムーズな連携の下，教育研究活動の改善に取り組んでいる。【解釈指針 11－１－１－３】（３）外部評価
本研究科は，法務研究科自己点検評価規程により， 【データ 11－１－１－A】外部評価・認法科大学院認証評価を受けた後３年以内に外部評価を実施することとしており，外部の有識者（弁護士や他法科大学院教員）に対し外部評価委員を委嘱し，毎年作成している自己評価書の最新のものに基づいて，評価を受けている。（データ 11－１－１－A）（別添資料 48－15：金沢大学大学院法務研究科自己点検評価規程，別添資料 48－16：金沢大学大学
院法務研究科自己点検評価に係る外部評価委員に関

証評価実績
平成 16 年度

制度発足

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

認証評価

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

外部評価

平成 23 年度

する申合せ）
本研究科は平成 24 年度に認証評価を受けた後，３年後の平成 27 年 12 月３日に外部評価を受け，この時受けた指摘をもとに，教育活動の改善に取り組んでいる。これらの結果は Web サイトで公表している。また，平成 29 年度（2017 年度）に認証評価を受けたことから，2020 年度までに外部評価を受ける予定であるが，具体的なスケジュール等について

平成 24 年度

認証評価

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

外部評価

平成 28 年度
平成 29 年度

認証評価

（出典：法務研究科作成）

は現在検討中である。（法務研究科 Web サイト「概要＞評価」）【解釈指針 11－１－１－
４】（４）教育活動の改善
平成 26 年度において入学者数が 10 人未満となったこと等の自己点検評価を踏まえ，入学定員数の適正化を行うため，本研究科会議において審議した改善計画案について文部科
学省専門職大学院室に意見を伺い，平成 27 年度からは定員を 15 人とした。平成 26 年９- 140 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 11 章月には，入学者・志願者の減少に対応するため，幾つかの教育活動の改善・新設制度について研究科会議で検討・審議・決定し，(1)質の高い法科大学院生の獲得と社会への法科
大学院教育に関する情報発信として，学部教育との連携（基準２－１－１に係る状況（２）参照），(2)法学未修者教育の充実として，「法学入門」の拡充，（基準２－１－１に係る状況（１）①及び基準２－１－４に係る状況（１）参照）(3)小規模法科大学院の各特色を活かした連携によるきめ細かな法曹教育の実現として，他法科大学院との連携授業のカリキュラム新設（基準２－１－８に係る状況参照），(4)法曹の職域拡大と就職支援として，企業へのインターンシップ参加（基準７－４－１に係る状況（３）参照）などを行うこととした。
平成 27 年度には，これまでの自己点検評価を踏まえ，法律基本科目の授業単位を増加す
る等，カリキュラムを改訂したほか，平成 31 年度入学生からは行政法を２年次に移すな
どのカリキュラム改訂を行う予定である（基準２－１－５に係る状況参照）。また志願者の減少等の自己点検評価の結果を踏まえ，進学説明会の拡充，学外入試会場の設定等（基準６－２－３に係る状況参照），入試改革にも取り組んでいる。

- 141 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネ
ットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
本研究科における教育の理念や教育活動等を広く社会に周知するため，毎年，「法務研究科案内」を刊行している。法務研究科案内は，Web サイト及び印刷物の両方で以下のデータを公表している。（法務研究科 Web サイト「概要＞研究科案内」）（別添資料１：
2019 年法務研究科案内）（１）設置者に関すること（法務研究科 Web サイト「概要＞基本理念」）（別添資料１：
2019 年法務研究科案内２頁「金沢大学法科大学院の基本理念」）（２）教育の理念及び目標に関すること（法務研究科 Web サイト「概要＞基本理念」，「教育＞教育目標」）（別添資料１：2019 年法務研究科案内２－３頁「金沢大学法科大学院の基本理念」）（３）教育上の基本組織に関すること（法務研究科 Web サイト：「教育＞コースと標準修業年限」）（別添資料１：2019 年法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」）（４）教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位，教育研究業績及び実務経験に関すること（法務研究科 Web サイト「教員紹介＞担当教員の紹介」）（別添資料２：2019年法務研究科案内 10－11 頁「教員一覧」）（「金沢大学人間社会研究域研究業績集」（http://www.kanazawa-u.ac.jp/collegeschool/10_hs/gyouseki/index.html））（５）入学者受入方針，適性試験の利用方法，並びに志願者，受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること（法務研究科 Web サイト「入試＞学生の受け入れ方針」「入試について」「学生募集要項」「入試説明会」「入試の流れ」「入試結果概要」「入試成績開示」）（別添資料１：2019 年法務研究科案内２頁「学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」，18－19 頁「入試の流れ」）（６）収容定員，在籍者の数及び進級の状況に関すること（法務研究科 Web サイト「概要＞収容定員・在籍者数」「教育＞成績評価，修了・進級要件」）（７）法科大学院の課程の修了の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針，標準修業年限，授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（法務研究科 Web サイト「教育＞教育目標」「コースと標準修業年限」「カリキュラムの構成」「金沢大学版『到達目標』」「時間割」「主な法律実務基礎科目」）（別添資料１：2019 年法務研究科案内３－５頁「教育目標及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」「カリキュラムの構成」）（８）学修の成果に係る評価，並びに進級及び修了の認定に当たっての基準に関すること（法務研究科 Web サイト「教育＞成績評価，修了・進級要件」，別添資料１：2019 年
法務研究科案内４頁「成績評価修了・進級要件」）- 142 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 11 章（９）校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること（法務研究科
Web サイト「概要＞施設・設備」「研究科紹介映像」）（別添資料２：2019 年法務研
究科案内９頁「学習環境・施設」）（10）授業料，入学料その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関すること（法務研究科 Web サイト「入試＞入学金・授業料・奨学金等」）（別添資料１：2019 年法務研究科案内７頁「経済的支援」）（11）学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（法務研究科 Web
サイト「教育＞サポート体制」）（別添資料１：2019 年法務研究科案内８頁「学習支援・就職支援」）（12）修了者の数並びに司法試験の合格者数及び合格率その他修了者の進路に関すること（法務研究科 Web サイト「修了者の声＞修了者の進路及び活動状況」）【解釈指針 11－２－１－１】
このほか，Web サイトにおいては，「クリニック」として実施する無料法律相談や，研究科主催の講演会など各種活動の案内を掲載するなど，教育活動等の状況について，積極的に情報を提供するとともに，入試に関しては，①試験問題・評価の割合，②志願者数及び合格者数，③合格者の内訳，④成績状況，⑤入学者の状況などについては特に細かく情報提供を行っている。また，合格者座談会や修了者からのメッセージも，研究科案内とWeb サイトに掲載し，在学生やこれから本研究科を受験しようとする学生への有益な情報提供に努めている。（法務研究科 Web サイト「修了者の声＞司法試験合格者座談会」「修了生からのメッセージ」）（別添資料１：2019 年法務研究科案内 12－13 頁「司法試験合格者座談会」，14－17 頁「修了生からのメッセージ」）
自己点検評価書は毎年度 Web サイトに掲載し，認証評価の評価報告書も掲載している。
（法務研究科 Web サイト「概要＞評価」）
さらに，「共通的な到達目標モデル」を元に本研究科の教育目標を踏まえた独自の到達目標を加筆し，毎年法令改正や判例変更に応じて改訂している金沢大学版「到達目標」を
Web サイトに掲載し，本研究科の修了生として修得すべき知識・能力を公表している。
（基準２－１－２に係る状況）（法務研究科 Web サイト「教育＞金沢大学版『到達目標』」）【解釈指針 11－２－１－２】
以上のように，紙媒体ではリアルタイムで反映することが難しい情報や，紙媒体で社会に提供することが想定されていない資料（自己評価書や，入試の出題の意図など）等についても，積極的にインターネットを利用して発信することで，本研究科の情報公開を広く
タイムリーに実施している。
専属専任教員の詳しい情報についても，金沢大学及び本研究科の Web サイトで公表しており，逐次更新している。本研究科の Web サイトにおいては，専任教員の氏名，職名，担
当科目，最終学歴，取得学位，研究室，連絡先，職歴等の情報のほか，次のような情報を公開している。
①

研究者教員：最近５年間の主な著書・論文等の業績，社会貢献活動・公的活動②

実務家教員：主な著書・論文等，社会貢献活動・公的活動，弁護士登録年月，所属
弁護士会・所属事務所名，最近５年間の主な取扱い事件・公職等③

非常勤講師：氏名，現職，担当科目，最終学歴・取得学位，職歴，- 143 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 11 章研究者については最近５年間の主な著書・論文等
弁護士については弁護士登録年月，所属弁護士会・所属事務所名，最近５年間の主な取扱い事件・公職等
その他の職業の者については適宜必要な情報
これに加え，Web サイトの教員紹介には各教員からの一言メッセージの欄を設け，学修に当たっての心構えや科目特性，それに応じた勉強の仕方等に関する各教員のメッセージも積極的に公表している。【解釈指針 11－２－１－３】- 144 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
本研究科では，教育については教務・学生委員会，入試については入試・広報委員会というように，本研究科の教育活動につき各委員会が主体となって，その担当する範囲の資料やデータ等の情報について，調査及び収集を行っており，大学院係，入試係及び学生支援係が責任をもって保管している。これらの評価の基礎となる情報には，自己点検及び評価の結果に関する文書（点検・評価委員会），筆記試験問題・答案その他成績評価の基礎となる資料（教務・学生委員会）が含まれるが，本研究科では設立年度の平成 16 年度より，授業において使用した定期試験の問題，解答例，答案用紙等の成績評価の基礎となる
資料は，大学院係においてすべて原本を収集・保管している。これらの情報を基礎として，点検・評価委員会が毎年，自己点検及び評価を行っている。（別添資料 26：法務研究科・科内委員会及び関連会議等）
自己評価に用いた資料等については，金沢大学法人文書管理規則により，評価を受けた年から 10 年間，人間社会系事務部学生課大学院係，入試係及び学生支援係において適切に保管することとなっており，評価機関の求めに応じて速やかに提出できる状態を保っている。（別添資料 48－17：国立大学金沢大学法人文書管理規則）【解釈指針 11－２－２－１，11－２－２－２】- 145 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第 11 章特長及び課題等（１）特長①

本研究科における教育活動等の状況について，本研究科設置の趣旨及び設置申請書の記載事項に照らして自己点検及び評価を組織的に行っている。また，評価結果については，点検・評価委員会を中心に，各委員会との連携の下，教育研究活動等の改善に活用しており，カリキュラムの改訂や入試制度改革等につながっている。

②

刊行物（法務研究科案内）を毎年発行するとともに，Web サイトを開設して常に新しい情報を積極的に公表している。Web サイトにおいては，自己評価書や入試についての詳細情報も積極的に掲載している。

③

教員の情報についても，Web サイトにおいて詳しく公表しており，専門や職歴等の一般的な情報に加え，「一言メッセージ」として学生に向けて，学修に対する心
構えや科目特性，それに応じた勉強の仕方等のメッセージを掲載している。

④

本研究科の理念及び目標に基づき学生が修得すべき知識及び能力に関する情報として，金沢大学版「到達目標」を作成し，Web サイトに掲載している。

⑤

カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシー
を Web サイトに記載して公表しているほか，研究科案内，履修の手引等にも記載し，研究科内外に周知している。

（２）課題等該当なし- 146 -