平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月13日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211―
四半期報告書提出予定日
平成31年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無―四半期決算説明会開催の有無：無 ()(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

53.5757―773―603
14.9
△212―
△169―
△208598百万円(―％) 30年３月期第３四半期△132百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―――％)

31年３月期第３四半期
4,625
30年３月期第３四半期
3,012(注) 包括利益 31年３月期第３四半期

円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

銭円

75.29
△25.94銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第３四半期
54,56330年３月期53,261
9,734百万円(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期

％

9,734
9,219
30年３月期

17.8
17.3
9,219百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

30年３月期
31年３月期
31年３月期(予想)

銭

円

―
―0.00
0.00銭円

期末合計

銭

円

―
―

10.00

銭

10.00円銭――・当社グループは、下記「３.平成31年３月期の連結業績予想」における事由により、平成31年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社
グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―

社 （社名）―：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

8,897,472株

30年３月期8,897,472株

30年３月期

882,601株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

882,001株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

8,015,215株※※

30年３月期３Ｑ

8,022,137株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の自然災害の影響により生産活動が弱含む場面もありましたが、災害の影響収束により、生産活動は持ち直しており、世界経済は横ばいで推移しているものの、堅調な設備投資及び個人消費の緩やかな回復を背景に、経済活動全体としては回復の兆しを見せております。先行きの経済は、引き続き設備投資や個人消費を起点として緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、大規模減税と財政支出政策の下、堅調な企業業績及び雇用情勢を背景に景気拡大を継続しております。中国では米国との貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されるものの、中国においては米国との貿易摩擦を背景とした輸出の弱含みにより景気停滞局面が予想されるため、今後の世界経済は全体として横ばいに推移する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し７月から８月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、10月にはＮＹダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しましたが、その後の米長期金利の上昇でＮＹダウが急落、世界的な株安につながり国内市場も急落場面となりました。11月には調整から反発する場面も見られましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり再度急落し、20,000円台を割り込む展開となりました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してＯＰＥＣ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から下落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、７月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、８月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、10月には58,000円台を示現しましたが、その後の世界的な株安を背景とした景気後退懸念が強まり下落、12月にはＯＰＥＣ総会で協調減産が決定したもののリスク回避の動きに歯止めがかからず33,000円を割り込む暴落となりました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米長期金利が2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことから８月にはＮＹ金は1,200ドルを大きく割り込み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで緩やかに回復し、10月にはＮＹダウの急落による世界的な株安を背景に上昇場面となり、徐々に下値を切り上げる動きとなり年内は4,500円台を回復し相場を終えました。
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易摩擦に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。８月から９月にかけては、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。10月の米国農務省穀物等需給報告で生産量が下方修正されたことから25,000円台を示現しましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念を背景に下落、円高・ドル安も圧迫要因となり12月は一時22,000円台を割り込みました。

1豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易摩擦への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、５月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、両国の貿易摩擦の再燃やイタリアの政局不安などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。
６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、７月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し、８月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退し10月にはドル円相場は114円台を回復しました。その後は113円を中心としたもみ合いが続きましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり、リスク回避の動きから急落場面となり110円台を割り込みました。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,473千枚(前年同期比4.5％減)及び金融商品取引の総売買高は1,300千枚(前年同期比21.2％減)となり、受取手数料は4,435百万円(前年同期比51.5％増)、売買損益は187百万円の利益(前年同期比128.1％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,625百万円(前年同期比53.5％増)、経常利益773百万円(前年同期は169百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円(前年同期は208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事
業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の資産総額は54,563百万円、負債総額は44,828百万円、純資産は9,734百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額54,563百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて1,302百万円増加しております。この内訳は、固定資産が105百万円減少したものの、流動資産が1,407百万円増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が843百万円減少したものの、「差入保証金」が2,281百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額44,828百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて786百万円増加しております。この内訳は、流動負債が310百万円、固定負債が476百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が284百万円、「金融商品取引保証金」が421百万円及び流動負債の「その他」が303百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が1,740百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の減少の主な内訳は「未払先物取引差金（受託）」が199百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の純資産9,734百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて515百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が５百万円減少したものの、株主資本が520百万円増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は17.8%（前連結会計年度末は17.3％）となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため
当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

2

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計3

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

4,814,516
52,685444,119
13,575
11,180,939
25,496,129
3,360,327
494,769△125
45,856,936

4,883,328
2,434
25,445
401,808
60,86010,896,622
27,777,811
2,517,054
717,434△18,732
47,264,067

3,237,022

3,202,319

1,057,833
101,122
1,158,956

884,733
74,797
959,530

3,443,117△434,450
3,008,666
7,404,645
53,261,582

3,577,536△439,825
3,137,711
7,299,561
54,563,629

570,467
1,348,000
112,177
144,630
50,00012,617,087
11,180,939
15,641,429
787,720
42,452,451

674,859
980,004
121,387
28,42914,357,308
10,896,622
15,220,302
483,731
42,762,646

352,000
18,358
12,683
184,670
43,716
727,743
94,414
1,433,586

785,327
18,074
12,683
184,670
53,474755,312100,361
1,909,902

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

141,782
14,588156,371
44,042,409

141,782
14,588156,371
44,828,919

1,722,000
1,104,480
6,723,841△398,196
9,152,124

1,722,000
1,104,480
7,244,103△397,913
9,672,670

66,3971,214△56467,048
9,219,172
53,261,582

24,31433,566
4,158
62,0399,734,709
54,563,629

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,927,845
82,2402,349
3,012,435
3,225,233△212,798

4,435,496
187,5852,390
4,625,472
3,867,995
757,476543
23,22010,767979
7,492
16,826
59,830292
24,406
1,588
13,902
15,07055,261

13,271
3,115
16,386△169,354

24,771
13,463123
467
38,824
773,9121,165
12,901
14,067-2,820
35,91038,730

1,624
2,220
768
10,158
14,771△194,016

759,141

14,057△208,074

155,684
603,456△208,074

603,456

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
清算分配金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

5豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△208,074(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
603,456

63,3002,351
9,915
75,567△132,507△42,083
32,351
4,723△5,009598,447△132,507

598,4476豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

7