第４期中期目標（案）、第４期中期計画（案）及び平成30年度年度計画（案）（参考）第４期中期目標（案）
第１第４期中期計画（案）

資料３
平成30年度年度計画（案）

政策体系における法人の位置付け及び役割

我が国においては、農林水産業を取り巻く厳しい環境
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」と独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」との変化に対応し、農林水産業の競争力強化を加速させて いう。）は、農業の担い手の育成・確保、林業・木材産 いう。）は、主務省より指示された中期目標を踏まえていくことが必要になっている。
業の成長産業化、水産業の「浜」単位での所得向上及び 策定した中期計画を達成すべく、平成30年度において、農業については、人口減少や農業者の高齢化など経済 沖合・遠洋漁業の国際競争力の強化などの農林水産政策 以下の年度計画に従い、業務を実施するものとする。
社会や農業・農村の構造変化が進んでおり、その持続的 の一環として、農林漁業者等の信用力を補完し、農林漁な発展を図るためには、担い手の育成・確保が重要な課 業経営等に必要な資金の融通を円滑にすること等によ題となっている。このため、「食料・農業・農村基本計 り、農林漁業の健全な発展に資するという使命を果たす画 」（平成27年３月31日閣議決定）において 、「担い手 べく、農林水産大臣及び財務大臣が定めた平成30年４月
が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、出 １日から平成35年３月31日までの５年間における信用基資や融資、税制など、経営発展の段階や経営の態様に応 金の中期目標を達成するための計画（中期計画）を以下じた支援を行う」とした。
のとおり定める。
林業については、我が国の森林資源の本格的な利用期
これらの業務運営に当たっては、上記使命の達成に向を迎える中で、林業や木材産業について、山村等におけ け、業務の質の向上を図り、効率的、自律的に業務を実る就業機会の創出と所得水準の向上をもたらす産業へと 施するものとする。
転換する、林業・木材産業の成長産業化を早期に実現することが課題となっている。このため、「森林・林業基本計画」（平成28年５月24日閣議決定）において、林業の生産性の向上、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力の強化、新たな需要創出等のための施策を講じることとなった。
水産業については、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化など水産物の生産体制が脆弱化していることか
ら、産業としての生産性の向上と所得の増大を図るため、「浜」単位での所得向上の取組や沖合・遠洋漁業の国際競争力の強化を総合的かつ計画的に実施することとなった。このためには制度資金による融資及び漁業信用保証
保険制度による経営支援の的確な実施が必要であり、「水産基本計画」（平成29年４月28日閣議決定）において、- 1 -「漁業関係制度資金や漁業信用保証保険制度は、資金の円滑な融通を通じて漁業者等の経営にとって極めて重要な役割を果たしていることから、引き続き、漁業者等の資金の借入や信用保証に係る負担軽減等を推進する」とした。
これらの各基本計画に基づいて、農林水産業の競争力を強化するためには、農林漁業者等が必要とする資金が円滑に融通される必要がある。近年、融資機関が担保・保証に過度に依存する姿勢を改め、事業性評価による融資への取組が進められる中においても、農林漁業経営は、
自然条件に左右されるなどの農林漁業の特性から、信用力が低く経営に必要な資金の借入が難しい場合があることから、農林漁業経営に必要な資金が円滑に融通される
よう、融資機関による事業性評価による融資への取組を踏まえつつ、公的な信用補完制度である農林漁業の信用保証保険制度が適切に役割を果たしていくことが重要である。
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号。以下「基金法」という 。）に基づき、農林漁業の信用保証保険制度を運営する組織として、農業・漁業の信用基金協会が行う債務保証等の保険の業
務、林業者等の融資機関からの借入に係る債務保証の業
務等を行うことにより、農林漁業者等の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としており、農林漁業者等の資金調達に重要な役割を果たしている。
信用基金は、こうした役割を適切に発揮し、農林漁業者等の民間融資機関からの資金調達の円滑化を図り、農林水産業の競争力の強化を支援していく必要がある。
また、農業・漁業経営のセーフティネットとして、農漁業者が災害等によって受ける損失を補てんする農業共済制度や漁業災害補償制度があるが、近年、災害が頻発する傾向にある中で、その重要性を増している。さらに、
平成31年１月から、農業経営者ごとの収入全体を見て総- 2 -合的に対応し得る農業経営収入保険事業を実施することとした。
こうした中、保険金等の支払のための共済団体等における資金繰りの確保はこれまで以上に重要なものとなっており、共済団体等の資金繰りに必要な資金の円滑な供給を行う信用基金の農業保険関係業務・漁業災害補償関係業務は、ますます重要性を増している。
こうしたことを踏まえ、信用基金は、国の政策実施機関として業務の質の向上及び業務運営の効率性を図るものとする。
（別添）政策体系図
第２中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間とする。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の向上に関する目標を達成するためとるべき措置の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
信用基金は、基金法に基づいた業務を行うことにより、 信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって 14年法律第128号。以下「基金法」という 。）に基づい
農林漁業の健全な発展に資することを目的としているこ た業務を行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金とから、農林漁業経営等に必要な資金が円滑に融通され の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資す
るよう、農業・漁業の信用基金協会や融資機関等関係機 ることを目的としていることから、農林漁業経営等に必関と連携し、農林漁業者等に対する質の高いサービスの 要な資金が円滑に融通されるよう、農業・漁業の信用基提供及び業務の質の向上に取り組むものとする。
金協会や融資機関等関係機関と連携し、農林漁業者等になお、独立行政法人の目標の策定に関する指針におけ 対する質の高いサービスの提供及び業務の質の向上に取る「一定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、 り組むものとする。
林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業
なお、独立行政法人の目標の策定に関する指針におけ
務、漁業災害補償関係業務の５つとする。
る「一定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、
林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業
務、漁業災害補償関係業務の５つとする。
１

農業信用保険業務

１

農業信用保険業務

１- 3 -

農業信用保険業務

（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報
融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報
融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関から利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関から利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となる
よう環境の整備を推進する。
よう環境の整備を推進する。
よう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、
信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証
信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証
信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
契約の拡大等が図られるようにする。
契約の拡大等が図られるようにする。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成28年度末までの実績との保証契約締結機関数との保証契約締結機関数：のべ234機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）
の取組状況
の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回
・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回
以上
以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回数
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回数：年20回以上＜想定される外部要因＞
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となって- 4 -いる。信用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役
割を踏まえつつ、農業信用保証保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。
（２）適切な保険料率・貸付金利の設定（２）適切な保険料率・貸付金利の設定（２）適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うこ
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うこ
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスとを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスとを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
クを勘案した適切な水準に設定する。
クを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況やその際、収支均衡に向けて、業務収支の状況やその際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定
料率算定委員会において保険料率水準の点検を実料率算定委員会において保険料率水準の点検を実委員会において保険料率水準の点検を実施し、必施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ

信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リ
スク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構
築を計画的に行う。

イ

信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リ
スク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、取組を開始した平成27年度から蓄積された借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会等と連携を図りつつ、中期目標
期間の最終年度までに、システム構築を計画的に

- 5 -

イ

信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえた借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向け、平成27年度から開始した借入者の与信データの蓄積を引き続き行うとともに、農業信用基金協会等と連携を図りながら検討・取りまとめを行い、システム構築に向けて取り組む。

＜目標水準の考え方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデー
タ（財務データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成27年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要なデフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援する重要なものであるため。
ウ

農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

行う。

ウ

農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

ウ

農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

（３）保険事故率の低減に向けた取組（３）保険事故率の低減に向けた取組（３）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア

農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

ア

農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

- 6 -

ア

農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果
を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を
拡充する。

イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果
を毎年度検証するとともに、農業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。

イウ

農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化
し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。

ウ

農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化
し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。

ウ

【指標】
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％以下
績：0.15％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、農業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化
し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や要管理先以下に分類された案件の期中管理報告を受けることにより状況を把握し、必要に応じて経営改善計画の進捗管理の徹底及び見直し等、農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。

【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％以下（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収につ
農業信用基金協会の求償権の行使による回収につ
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会と
いては、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会と
いては、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実の現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実の現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実
に行う。
に行う。
に行う。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進○ 回収向上に向けた取組の実施状況○ 回収向上に向けた取組の実施状況
捗管理状況、現地協議実施状況、会議・研修等開催
・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回以上
・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回以上

- 7 -

状況等）

・
・
・

現地協議の実施先数：年８先以上
会議・研修の開催回数：年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための会
議への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回
以上

・
・
・

現地協議の実施先数：年８先以上
会議・研修の開催回数：年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための会
議への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回
以上（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じ用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じ用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
て対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対て対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対
応する。
応する。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意○ 利用者ニーズの反映等状況○ 利用者ニーズの反映等状況
見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数：年２回以上：年２回以上・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回以上：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
情報・意見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年
５回以上
５回以上
・ 相談窓口の開設回数
・ 相談窓口の開設回数（６）事務処理の適正化及び迅速化（６）事務処理の適正化及び迅速化（６）事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理をを図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理をを図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
行うとともに、その迅速化を図る。
行うとともに、その迅速化を図る。
ア

保険引受、保険金支払等の各業務について、利ア

保険引受、保険金支払等の各業務について、利

- 8 -

ア

保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確実な達成が見込めるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目標を15ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべ
き事由とならないものについては、標準処理期間
から除くことが適当。

用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施
し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

イイ

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37日（イ）保険金支払審査 25日（ウ）納付回収金の収納 29日（エ）貸付審査
農業長期資金 償還日と同日付貸付
農業短期資金 月３回（５のつく日）

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37日（イ）保険金支払審査 25日（ウ）納付回収金の収納 29日（エ）貸付審査
農業長期資金 償還日と同日付貸付
農業短期資金 月３回（５のつく日）

ウ

ウ

ウ

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：
毎月１回以上- 9 -イ

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：
毎月１回以上２

林業信用保証業務

２

林業信用保証業務

２

林業信用保証業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業
関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業
関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業
信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組
信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組
信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、
林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42
林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42
林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号。
の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号。
の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号。
以下「暫定措置法」という 。）に基づき都道府県知
以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知
以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
金）に係る保証利用を促進する。
金）に係る保証利用を促進する。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：1,260件）○ 保証引受件数○ 保証引受件数：前年度実績以上○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：（直近５年の平均実績：50％）
前年度実績以上○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（制度説明回数等）
の取組状況
の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年17回
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年17回
以上
以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数
・ 融資機関への訪問による制度普及回数：年70回以上＜想定される外部要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロパー融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮する
ものとする。
（２）適切な保証料率の設定（２）適切な保証料率の設定（２）適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うこと
保証料率については、適正な業務運営を行うこと
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクをを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクをを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
勘案した適切な水準に設定する。
勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代- 10 -

位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。

位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

（３）代位弁済率の低減に向けた取組（３）代位弁済率の低減に向けた取組（３）代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア

財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付議、期中管理のための融資機関との情報共有の取組を進める。

ア

財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付議、期中管理のための融資機関との情報共有の取組を進める。

ア

財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付議、融資機関との間での財務諸表や経営改善計画の進捗状況等の情報共有の取組を進める。

イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。

イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。

イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。

【指標】
【指標】
○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下
績：2.03％）＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであ- 11 -【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下

るため、評価において考慮するものとする。
（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応求償権の回収については、求償債務者の特質に応求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収
じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収
じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
向けた取組を着実に行う。
向けた取組を着実に行う。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検○ 回収向上に向けた取組の実施状況○ 回収向上に向けた取組の実施状況
討状況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回
数：年２回以上
数：年２回以上
・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回以上（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換や都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換や都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート調査を通じて、林業信用保証制度に関すアンケート調査を通じて、林業信用保証制度に関すアンケート調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映る利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映る利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件や必要な運用の見直し等を行証割合などの保証条件や必要な運用の見直し等を行証割合などの保証条件や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。
設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談
設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意○ 利用者ニーズの反映等状況○ 利用者ニーズの反映等状況
見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回以上：年２回以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換
回数：年２回以上
回数：年２回以上
・ 相談窓口の開設回数
・ 相談窓口の開設回数（６）林業者等の将来性等を考慮した債務保証（６）林業者等の将来性等を考慮した債務保証（６）林業者等の将来性等を考慮した債務保証
債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析
債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析
債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開にに基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開にに基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に- 12 -

伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債
務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。
＜目標水準の考え方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、これまで体系的な方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判
断基準の設定、検証といった試行を平成30年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組むことが重要である。
このため、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成30年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。

伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証を効果的に実施するためのマニュアル整備に向け、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を実施する。

（７）事務処理の適正化及び迅速化（７）事務処理の適正化及び迅速化（７）事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理をを図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理をを図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
行うとともに、その迅速化を図る。
行うとともに、その迅速化を図る。

ア

保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況

イ

保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件のア

保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ

保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に- 13 -

ア

保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施
し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ

保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確実な達成が見込めるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目標を15ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべ
き事由とならないものについては、標準処理期間
から除くことが適当。
ウ

保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況
３

漁業信用保険業務

案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135日
（ウ）貸付審査
３日

案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135日
（ウ）貸付審査３日

ウ

ウ

保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数
３

漁業信用保険業務

保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数
３

漁業信用保険業務（１）適切な保険料率・貸付金利の設定（１）適切な保険料率・貸付金利の設定（１）適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うこ
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うこ
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスとを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスとを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
クを勘案した適切な水準に設定する。
クを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況やその際、収支均衡に向けて、業務収支の状況やその際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定
料率算定委員会において保険料率水準の点検を実料率算定委員会において保険料率水準の点検を実委員会において保険料率水準の点検を実施し、必施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直- 14 -

すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ

漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

イ

漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

イ

漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

（２）保険事故率の低減に向けた取組（２）保険事故率の低減に向けた取組（２）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア

漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

ア

漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

アイ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果
を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を
拡充する。

イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果
を毎年度検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。

イ

ウ

漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求める

ウ

漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるウ- 15 -

漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避ける
ことに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、期中管理の実施状況について意見交換等を実施し、必要に応など、保険事故の未然防止に努める。

など、保険事故の未然防止に努める。

【指標】
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率（直近10年の平均実○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％以下
績：0.95％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

じ漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％以下（３）求償権の管理・回収の取組（３）求償権の管理・回収の取組（３）求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収につ
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収につ
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会と
いては、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会と
いては、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実の個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実の個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実
に行う。
に行う。
に行う。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査○ 回収向上に向けた取組の実施状況○ 回収向上に向けた取組の実施状況
実施状況、個別協議実施状況等）
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上・ 回収見込調査実施回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議
実施率：87％以上
実施率：87％以上（４）利用者のニーズの反映等（４）利用者のニーズの反映等（４）利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じ用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じ用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。
て対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対て対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対
応する。
応する。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意○ 利用者ニーズの反映等状況○ 利用者ニーズの反映等状況
見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数- 16 -

：年１回以上
・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上：年１回以上・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上（５）事務処理の適正化及び迅速化（５）事務処理の適正化及び迅速化（５）事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理をを図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理をを図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
行うとともに、その迅速化を図る。
行うとともに、その迅速化を図る。
ア

保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況

イ

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確実な達成が見込めるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目標を15ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべ
き事由とならないものについては、標準処理期間

ア

保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37日（イ）保険金支払審査 25日（ウ）納付回収金の収納 29日（エ）貸付審査
漁業長期資金 償還日と同日付貸付
漁業短期資金 ８日- 17 -

ア

保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施
し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37日（イ）保険金支払審査 25日（ウ）納付回収金の収納 29日（エ）貸付審査
漁業長期資金 償還日と同日付貸付
漁業短期資金 ８日

から除くことが適当。
ウ

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

４

農業保険関係業務

ウ

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：
毎月１回以上４

農業保険関係業務

ウ

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：
毎月１回以上４

農業保険関係業務（１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び （１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び （１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
利用者の意見の反映
利用者の意見の反映
信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きにつ信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きにつ信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりや
いて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりや
いて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりや
すい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、に、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、に、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等
業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
に対して適切に対応する。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知状況○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回以上：年１回以上（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度
及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保す
及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保す
及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、るためのセーフティネットであることを踏まえ、るためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から
大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から
大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
けるよう促す。
けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合
は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適- 18 -

正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。

５

正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。

正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。

イ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、
市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

イ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、
市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

イ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、
市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

ウ

貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

ウ

貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

ウ

貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

漁業災害補償関係業務

５

漁業災害補償関係業務

５

漁業災害補償関係業務（１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実 （１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実 （１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
及び利用者の意見の反映
及び利用者の意見の反映
及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続き
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続き
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行
ともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行
ともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
情等に対して適切に対応する。
【指標】
【指標】
【指標】
○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業務の周知状○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業務の周知回○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業務の周知回
況
数：年１回以上
数：年１回以上（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務は、漁業災害補償制
ア 共済団体に対する貸付業務は、漁業災害補償制
ア 共済団体に対する貸付業務は、漁業災害補償制
度の円滑な実施を担保するためのセーフティネッ
度の円滑な実施を担保するためのセーフティネッ
度の円滑な実施を担保するためのセーフティネッ
トであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対トであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対トであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
融機関からの融資を受けるよう促す。
融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、
迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性
迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性
迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全てのを確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての理する。
案件を処理する。
案件を処理する。
イ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、イ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、- 19 -

イ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、

市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ

第４貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。
業務運営の効率化に関する事項

市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ

貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ

貸付金及び貸付金利息については、定められた
期日に確実に回収する。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためと 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためと
るべき措置
るべき措置

１

事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権
事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権
事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権
管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、 管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、 管理回収助成及び求償権回収事業委託費）を削減する。
中期目標の期間中に、平成29年度比で５％以上削減す
中期目標の期間中に、平成29年度比で５％以上削減する。
る。
＜想定される外部要因＞
・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制（１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出につ業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出につい業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出についいて、当該支出の要否を検討するとともに、以下のて、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置て、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置措置を講じること等により、一般管理費（人件費、を講じること等により、一般管理費（人件費、租税公を講じること等により、一般管理費（人件費、租税公租税公課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経必要な経費、最高情報セキュリティアドバイザーの費、最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要費、最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要
設置に必要な経費、特殊要因により増減する経費及な経費、特殊要因により増減する経費及び中期目標期
な経費、特殊要因により増減する経費及び中期目標期
び中期目標期間中に新たに実施する取組（第３の１間中に新たに実施する取組（第１の１の（１）及び（２） 間中に新たに実施する取組（第１の１の（１）及び（２）の（１）及び（２）のイの取組に限る。）に要するのイの取組に限る 。）に要する経費を除く 。）についのイの取組に限る 。）に要する経費を除く 。）を抑制
経費を除く。）については、中期目標の期間中に、ては、中期目標の期間中に、平成29年度比で20％以上する。
平成29年度比で20％以上抑制する。
抑制する。
ア 役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹 （１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底 （１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底
底させる。
させる。
させる。
イ 業務実施方法を見直す。
（２）業務実施方法を見直す。
（２）業務実施方法を見直す。
ウ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を （３）個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹 （３）個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹
徹底する。
底する。
底する。

- 20 -

（２）人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、
人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）につ
いては、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイ
レス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
３

調達方式の適正化
３ 調達方式の適正化
３ 調達方式の適正化
調達に係る契約については 、「独立行政法人におけ調達に係る契約については、「独立行政法人におけ調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５る調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５る調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調月25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調月25日総務大臣決定）及び国における取組（「 公共調
達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第2017号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着2017号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着2017号財務大臣通知 ））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
実に実施する。
実に実施する。

（１）調達等合理化計画（１）調達等合理化計画（１）調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づ
基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争
き、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公・公募）を着実に実施する。
・公募）を着実に実施する。
募）を着実に実施する。
イ

調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブ
サイトに公表し、フォローアップを実施する。

イ

調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブ
サイトに公表し、フォローアップを実施する。

イ

調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブ
サイトに公表し、フォローアップを実施する。

（２）調達に係る推進体制の整備（２）調達に係る推進体制の整備（２）調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとと化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとと策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個
もに、個々の契約案件の事後点検を行う。
もに、個々の契約案件の事後点検を行う。
々の契約案件の事後点検を行う。
イ

契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要にイ

契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に- 21 -

イ

契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に

応じて、推進体制の整備・見直しを行う。

４

応じて、推進体制の整備・見直しを行う。

ウ

契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。

ウ

契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。

ウ

契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。

エ

随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

エ

随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

エ

随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

電子化の推進４ 電子化の推進
４ 電子化の推進
業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システ
業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システ
業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システ
ムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電ムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電ムの改善に努めるとともに、以下のとおりＩＣＴ活用
子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組な
子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組なの取組を推進する。
ど、業務の電子化を推進する。
ど、業務の電子化を推進する。
（１）内部稟議や法人文書の保管、閲覧、検索の効率化を図るため、電子決裁システムを導入する。
（２）ペーパーレス化を推進するため、会議システム（タブレット）を導入する。

第５１

応じて、推進体制の整備・見直しを行う。

財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとる 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとる
べき措置
べき措置

財務運営の適正化
１ 財務運営の適正化
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全されることが重要であり、このため、信用基金の健全されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５ま
業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５ま
業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・でに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・でに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行うも施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行うも施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行うも
のとする。
のとする。
のとする。

- 22 -

特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２（１）の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施する
ことにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行う
ものとする。
＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発
生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２（１）の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施する
ことにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行う
ものとする。

２

特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２（１）の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施する
ことにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行う
ものとする。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金 ２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画
計画
予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。
金計画については、別紙のとおり。

２

決算情報・セグメント情報の開示
３ 決算情報・セグメント情報の開示
３ 決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

３

長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
基金法第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第15
基金法第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第15独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第8号）第196条の11第１項又は暫定措置法第７条の規定
8号）第196条の11第１項又は暫定措置法第７条の規定
128号）第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第158により読み替えて適用する場合を含む 。）の規定に基により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基号）第196条の11第１項又は暫定措置法第７条の規定
づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市
づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れ中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れ
づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市
を図る。
を図る。
中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
５

短期借入金の限度額
５ 短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定におけ
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するための短期借る一時的に不足する貸付原資を調達するための短期借
入金は、農業保険関係勘定において782億円、漁業災
入金は、農業保険関係勘定において782億円、漁業災- 23 -

害補償関係勘定において110億円を限度とする。

第６

その他業務運営に関する重要事項

６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産 ６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画がある場合には、当該財産の処分に関する計画
予定なし。
予定なし。

７

６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は ７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画担保に供しようとするときは、その計画
予定なし。
予定なし。

８

剰余金の使途８ 剰余金の使途
農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割
農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用する。
実等の使途に使用する。

第４
１

１

職員の人事

害補償関係勘定において110億円を限度とする。

２

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
予定なし。

第４
１

その他業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
予定なし。

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化 ２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
に関する目標を含む。）

（１）人員
（１）人員
（１）人員
業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行うことにより、直しを通じて、業務運営の効率化を行うことにより、直しを通じて、業務運営の効率化を行うことにより、人員の抑制を図る。
期末の常勤職員数が期初の常勤職員数（113名）を
平成31年３月31日の常勤職員数が平成30年４月１日
上回らないようにする。
の常勤職員数（113名）を上回らないようにする。
（２）人件費の効率化（２）人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、
人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）につ
人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）につ
いては、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
いては、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方に準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方に- 24 -

ついて厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイ
レス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員
基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

ついて厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイ
レス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。

（２）人事評価（３）人事評価（３）人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人
事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業
給与・退職金等に確実に反映させることにより、業
給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
務遂行へのインセンティブを向上させる。
務遂行へのインセンティブを向上させる。
（３）人材の確保、人材の養成（４）人材の確保、人材の養成（４）人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保
ア 人材の確保
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性
金融、保険業務等の分野において高度な専門性
金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適を有する民間企業等の人材を採用する。また、適を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境
切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境
切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
の形成により、人材の確保を行う。
の形成により、人材の確保を行う。
イ

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等
により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い人
材の早期育成を図る。

イ

３

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等
により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い人
材の早期育成を図る。

イ

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等
により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い人
材の早期育成を図る。

積立金の処分に関する事項
３ 積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務
険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金がの各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとす
あるときは、それぞれの業務の財源に充てることとす- 25 -る。

る。

４ その他中期目標を達成するために必要な事項
４ その他
２ ガバナンスの高度化（１）ガバナンスの高度化（１）ガバナンスの高度化（１）運営委員会
ア 運営委員会
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運委員会を適時に開催して、これらの委員から示され営委員会を適時に開催して、これらの委員から示営委員会を適時に開催して、これらの委員から示た意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させされた意見等を信用基金の業務運営に的確に反映された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映
る。
させる。
させる。
（２）内部統制機能の強化
ア 役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。

イ

内部統制委員会
理事長をトップとする内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリング
するなど、内部統制を推進する。

（イ）内部統制委員会
理事長をトップとする内部統制委員会を開催
して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。

（イ）内部統制委員会
理事長をトップとする内部統制委員会を開催
して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。

ウ

リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。

（ウ）リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。

（ウ）リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。

エコンプライアンス
業務の適正な執行を図るため、コンプライアン
ス委員会において外部有識者の知見を活用するな
ど、コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。

（エ）コンプライアンス
業務の適正な執行を図るため、コンプライア
ンス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプライアンス（法令等遵守）に着
実に取り組む。

（エ）コンプライアンス
業務の適正な執行を図るため、コンプライア
ンス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプライアンス（法令等遵守）に着
実に取り組む。

オ

事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リス
ク自主点検を実施するとともに、その結果を踏ま（オ）事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リ
スク自主点検を実施するとともに、その結果を（オ）事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リ
スク自主点検を実施するとともに、その結果を- 26 -

えて改善策を検討する。
カ３

監査
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日「サイバーセキュリティ戦略 」（平成27年９月４「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４閣議決定 ）、「政府機関の情報セキュリティ対策のた
日閣議決定 ）、「政府機関の情報セキュリティ対策日閣議決定 ）、「政府機関の情報セキュリティ対策
めの統一基準」（平成28年８月31日サイバーセキュリのための統一基準」（平成28年８月31日サイバーセのための統一基準」（平成28年８月31日サイバーセ
ティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、え、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期する
え、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期する
情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家とともに、情報セキュリティに関する知識や経験をとともに、平成29年度に設置したＣＩＳＯアドバイの活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情ザーの専門的な知見の活用を通じて体制を整備し、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進
個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策する。
を推進する。

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