ニュースレター

No.３ ２００５．０７．０１ 発行

連絡先 金沢市大手町９−２９ 社会法律センター気付 TEL076-231-2110

http//www.9jo-ishikawa.net /「わたしたち市民こそ主人公」−作家の澤地久枝さんが熱弁をふるう
５月１５日に県女性センターで「九条の会」の呼びかけ人である澤地久枝さんを招いて講演会を開催しました。
当日は約６００名の市民がつめかけ、大盛況でした。

会場の大ホールは瞬く間に満席となり、通路にも参加者があふれました。
それでも参加者が会場に入りきれず、一部の方には、モニターのある別室に回ってもらうほどでした。
午後１時３０分、司会の榎本さんの開会宣言の後、主催者を代表して五十嵐さんがあいさつ。
澤地さんが憲法改悪を阻止するためにエネルギッシュに全国各地をまわってお話をされていることを紹介しました。
さあ、いよいよ澤地さんの講演です。前日の加賀市での硲美術館主催の講演会に引き続いての金沢講演という強行スケジュールであるにもかかわらず、澤地さんは元気いっぱいに「私たちの役割」と題して、一時間にわたって講演しました。
澤地さんは冒頭、大江健三郎さんの「あなたお引き受けになるべきですよ」という一言に背中を押され「九条の会」の「呼びかけ人」になった経緯を紹介し、高まる改憲の動きに警鐘を鳴らしました。「アメリカの傭兵みたいに戦争へ出て行く」ために憲法９条を変えようとしてい1

る小泉内閣の姿勢、そして、「子犬がはしゃぐ」ようにブッシュ大統領に媚びを売る小泉首相のふるまいを、澤地さんは平易な言葉で辛辣に批判します。他方で、小泉首相の支持率が「５０％に近づいたり」していることを指摘し、日本人は「自分の背骨がなくなっている」のではないか、と危惧を表明しました。
さらに澤地さんは、「戦後の最初の一年間、満州での難民生活の体験」からつくられた軍隊と国に対する「警戒の気持ち」が、いまも自分のなかに生き続けていること、戦前、石川県の高松町出身の鶴彬が、治安維持法下にもかかわらず激しい戦争批判の川柳を発表しつづけたことなども紹介しました。多くの参加者は、戦争反対の原点を貫き通す澤地さんや鶴彬の生きざまに触れて、心を揺さぶられたのではないでしょうか。
最後に澤地さんは、改憲反対運動の主人公は私たち市民なのだと激励しました。この熱い訴えに参加者は大きな拍手で応えました。
質疑応答に続いて、「九条の会・金大ネット」「やすらぎホーム・九条の会」「あしたの９ジョーの会」「加賀江沼・九条の会」からとりくみの報告が力強くなされ、満場の拍手が送られました。こうして澤地さんの講演会は大成功のうちに終了しました。

北陸中日 ６月１６日付けより

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「憲法九条フェスティバル」４５０人の参加者で成功
５月３日「憲法九条フェスティバル」が金沢市広坂の県中央公園で開催されました。
「九条の会・石川ネット」としては屋外での初めての大きなとりくみでありました。憲法を守り活かす思いを歌に込めた「でえげっさあ」のコンサートが始まった頃は、まだ参加者は疎らで、“どうなることか”と心配になる位でしたが、各組織・団体ごとの集会を終えた人たちが続々と会場に参集し、参加者は約４５０人に増大しました。
集会の部は、呼びかけ人の一人である漆崎英之さんの司会で始まり、同じく呼びかけ人の一人である岩淵正明弁護士が、「九条改悪阻止の一点でいくつもの団体メンバーが集まった、このような形の集まりは初めての試みである」旨の主催者挨拶をされました。
続いて、各地域・職域の「九条の会」代表や平和運動に携わる市民グループのメンバーが次々とマイクを握り、九条に込める思いを語りました。「憲法行脚の会」の土井たか子さんもフェスティバルに駆けつけ、「改憲派があきらめるまで頑張ろう」と呼びかけました。発言者皆さんの九条への思いが強いため、話に熱情がこもり、パレードへの出発時間を気にしながらも、発言時間がツイツイ長くなって、発言者も司会者も苦労されたようでありました。

パレードは、街宣車を先頭に、「人類の宝・憲法九条を守ろう！―九条の会・石川ネット―」の横断幕が続き、香林坊から片町交差点を経て新竪交差点の手前を折り返し、竪町商店街を通り、中央公園までのコースで行われました。それぞれの団体・個人が、申し合わせに従って秩序正しく、且つ横断幕やプラカード、楽器やシュプレヒコールなどで、創意工夫のアピールを行い、沿道の市民の大きな関心を得ることができました。
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今 想う山村勝郎

私は満州事変、日華事変、太平洋戦争と拡大していった時代に教育を受け、学徒出陣中に敗戦を迎えた戦中派である。戦争という異常な状態が愛国心の名のもとに次第に正当化され、ついには戦争を少しでも批判すれば非国民と言われる状況になったことを改めて思い出している。それは憲法九条が辿りつつある現状と極めて似ているからである。
日本は敗戦後、自国民とアジアの人々の大きな犠牲の上に憲法九条という平和理念を世界史上最初に憲法に規定した。
ところが、初めは一部の排外的ナショナリストが言い出した九条改正論が、特に小泉首相になってから急速に改憲論に一般化し、軍事力を持たねば国は守れないとする愛国主義に変わってきた。しかも集団的自衛権や変形ナショナリズム思考に対して、政界はもとよりジャーナリズムまで、はっきりものが言えなくなっている。こういう風潮の下で憲法九条が問題になっているのである。
我々はあの恐ろしい戦争の愚を再び繰り返してはならない。

自民党の改憲案には何が書かれているのだろう？
―平和憲法を「戦争憲法」に変える危険―
弁護士

飯森和彦

現在、国会では憲法改正があたりまえのように議論されています。もちろん、それに反対

１する政党もありますが、圧倒的に少数です。改憲論の牽引車となっているのは、言うまでもなく自民党です。自民党は、昨年春から見ても『憲法改正のポイント』(2004.6)、『自民党・憲法改正草案大綱（たたき台）−「己も他もしあわせ」になるための「共生憲法」を目指して』（2004.11.17）、『新憲法起草委要綱』（2005.4.4）などを次々と発表しています。
しかし自民党の目指す改憲は、本当に「己も他もしあわせ」になるためのものと言えるのでしょうか。私たちが一番関心を寄せる 9 条、平和主義について見てみましょう。
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自民党は、まず、戦争と戦力を放棄した第 9 条を「虚構」とし、「『現実の平和』創造への努力」が必要と言います。具体的には、「まず自衛隊を軍隊として位置付ける」「次に、集団的自衛権の行使も可能となるようにする」というのです。その理由として、「現在は、国際テロリズムや北朝鮮の拉致事件などがあり『憲法 9 条を世界に PR すれば平和になる』というよ4

うな状況ではない」としています。
さらに、この「自衛軍は、国際の平和と安定に寄与することができる」ようにする、つまり、軍隊となった自衛隊を海外に派兵して戦争させることもできるようにする、とも言っています。
現在の平和憲法が非軍事的 方法による平和の創造を目指しているのに対し、自民党の改憲案は明らかに軍事力によって平和を創造しょうとする方向を目指しています。もし、「平和＝軍事力」となると、軍事力は平和の不可欠の前提となるため、必然的に私たちの自由や人権は軍事政策の前に制限されることになります。実際、自民党の改憲案は、「国家の独立と国民の安全は、国の責務であると同時に、国民の不断の努力によって保持されなければならない」として私たちに国防の責務も負わせるとし、自由や人権は「国家の安全と社会秩序を維持する」ために制限されるとしています。もちろん、非常事態の際は言うに及ばずで、「国家緊急事態の布告が発せられた場合には、・・・基本的な権利・自由は、その布告が発せられている期間、特にこれを制限することができる」ようにすると言っています。
ここまで見ても分かるように、自民党の目指す改憲が、単純に「己も他もしあわせ」になるためと言っていられないものであることは明らかです。
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戦争もその心配もない平和な暮らしは、世界中の人々が心から求めているものです。なのになぜ、自民党は、戦争にあけくれた時代を支えた大日本帝国憲法（明治憲法）なみの憲法をもう一度作ろうとしているのでしょうか。自民党を改憲に向わせているのには、いくつかの力が働いていると思います。
１つ目は、今の平和憲法はアメリカ政府による「押し付け憲法」だから自分たちの手で日本にふさわしい憲法をつくろう、という古くからある改憲論です。独立国家として軍隊を持つのは当然、とも考えています。自民党の元幹事長・安倍晋三議員もその 1 人です。
2 つ目は、財界からの強い意向です。アメリカ政府によるバックアップも得て、日本の経済力は世界第 2 位となるまでに成長しました。さらに今後、日本企業も含めた超国家企業による世界的規模での収奪競争（経済のグローバリゼーション）が強まることが予想されます。
その中で財界は、世界的に経済活動を展開させて行くのと並行して、自らの権益を軍事力によってまもることを強く政府に求めるようになっています。今年１月には日本経済団体連合会が、『わが国の基本問題を考える』を発表して、「国際社会の平和･安定の実現に向けた協力・貢献の観点から」、「集団的自衛権に関しては、わが国の国益や国際平和の安定のために行使できる」ようにと、９条を改めて自衛隊の海外派兵を認めるよう求めています。
改憲を迫る３つ目の存在として、アメリカ政府を忘れることはできません。アメリカ政府は自国の軍事費の負担などを減らすためにも、自衛隊がイギリス軍なみに海外で戦争のできる軍隊になることを求めています。よく耳にする『アーミテージ・レポ−ト』などにもそれが露骨に書かれています。日本政府はもとから、日本の平和は核兵器を持つアメリカ軍の存在なくしてはあり得ないと信じているので、アメリカ政府の要求には何でもできるだけ応えようとしています。
このような力が自民党の改憲論議を支えているとすると、自民党がちょっとやそっとでは改憲を断念するはずのないことが、容易に分かります。
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自民党の９条改憲案が、「平和＝軍事」の考えにもとづいていること、さまざまな要因の中で出てきていることは、これまで述べたとおりです。いわば、平和憲法を本当に「戦争憲法」にするものと言っていいでしょう。では、自民党の改憲案は、果たして憲法の進化と言えるのか、そうでなくともやむ得ないものなのか、それとも歴史的な逆行なのか。これは、いくつもの理由から、明らかに歴史に逆行する、私たちにとって有害無益なものだと言えます。自民党の改憲理由を念頭に、簡単にその理由を述べます。
まず、「自衛軍がないと日本の平和をまもれない」のでしょうか。そんなことはありません。
政府でさえ、「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断される」（２００４．１２『平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱について』）と言っています。軍事評論家らも同じ意見を述べています。侵略の現実的危険性はないのです。逆に、「自衛軍」を持つことは、アジアの軍事的緊張を高めことになるでしょう。というのは、「北朝鮮や中国が日本を攻めるのでは」と日本が心配している以上に、逆にこれらの国こそが「日本や米国に攻め込まれるのでは」と心配している可能性があるのです。日本は、世界最強の軍隊をもつアメリカ政府と安保条約を結び、近年、周辺事態法や有事法制を作って米軍と一緒になってアジアで戦争のできる国家体制を作ってきました。靖
国神社問題や歴史教科書問題など、アジアへの戦争責任をあいまいにする小泉首相ら多くの政治家の言動も繰り返されています。さらにアメリカ政府は、「悪の枢軸国」と呼んだイラクに対して、国際法も国際世論も無視して殴りこみ戦争をやってのけ、日本政府はそれを指示しました。この「悪の枢軸国」に北朝鮮も含まれていることは、みなさんもご承知のとおりです。このような中で、海外のマスコミが日本が右寄りになってきていると指摘しているのも当然です。つまり、周辺国の軍拡、戦争の脅威なるものは、むしろ日本自身がまねいている部分がかなりあるということです。したがって、9 条を改憲して「自衛軍」を持つことは、かえってアジアの緊張を高め、アジアで戦争が始まる危険性を高めることになるでしょう。また、テロ対策も、周到な捜査を前提とする警察活動の対象領域であって、軍隊で対応する必要はありません。
では、「国際協調主義のために日本は軍事力を提供しなければならない」のでしょうか。これも間違っています。紛争当事国に対する調停活動やインフラ整備、経済再建支援、医療援助など、日本は日本にあった働きをすればいいのです。日本政府の軍縮大使（軍縮会議日本政府代表部特命全権大使）であった猪口邦子上智大学教授も、日本が常任理事国入りを目指すための国際交渉を展開する際には、「日本もそのような軍事的資質を有する証明が必要であると短絡」する必要はない、と言っています。
その理由を彼女は、「安保理の機能が平和を回復させることであるならば、和解プロセスに資する多様な政治資源を抱え6ている必要があ（る）・・・軍事力が傑出しているという単一基準による国家群のみで構成する時代は終わった」（『戦略的平和思考』）と述べています。アメリカ軍やイギリス軍などによって始められたイラク戦争を見ても、軍事力によって平和をつくるということの困難さが容易に分かります。
９条を変えることは、このように有害無益です。のみならず、戦争と平和の歴史を見るならば、９条を守ることの真価がまさに疑いないものとなります。１９世紀までは国家の正当な権利とされていた戦争も、戦争によるおびただしい犠牲から、違法とみなされるようになり（１９２８年不戦条約）、現在では自衛戦争さえも制限されるようになりました（１９４５年国連憲章）。それをさらに前進させ、あらゆる戦争と戦力の放棄を宣言したのが、私たちの平和憲法そして９条なのです。どうしたら戦争のない平和な世界を作れるのか。対立する考え方を持った多くの人々が長い間求めてきたその答えが、９条だったのです。９条は、まさに人類史上の到達点であり、人類の英知の結晶なのです。他国の多少の言動でこの点を見失ってはいけないと考えます。
世界では戦争をなくすための様々な取組みがなされています。ＡSEANやEUなどの国家間の連帯強化と信頼の醸成、同様な「北東アジア共同の家」に向けての市民らの構想、小国ノルウェーの紛争調停外交、世界的な貧富の差を生み出す経済的グローバリゼーションに反対する世界中の市民の取組み、世界各地の紛争地に非暴力的な手法に関するトレーニングを受けた市民を派遣して暴力・軍事力によらない紛争解決の促進を目指すNＧOの活動、対人地雷禁止国際条約を実現させたNGOの例など、まさに様々です。9条の精神が世界で実践されています。私たちも大いに学ぶべきところがあると思われます。
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自民党の目指す改憲が、とうてい「己も他もしあわせ」になるためのものとは言えないことが明らかになったと思います。時代を逆行させる、本当に「戦争憲法」を作るもの、と言っていいでしょう。そうではなく、９条を守ることこそが、私たちに明るい未来を保証してくれるのです。９条をまもろうとする意見が、国会内では少数派であろうと、国民の中では世論調査によると今でも多数派なのは、そのことを国民が見抜いているからだと思います。

以上お知らせ｢大東亜聖戦大碑｣の撤去を求める全国集会
８月７日(日)１４：００〜

教育会館３階大ホール

被爆６０年記念・映画「父と暮らせば」 と 平和展
８月１４日（日）１０時、１２時半、１５時

観光会館２階大集会室

前進座公演「銃口」
９月４日（日）１８：３０

加賀市文化会館大ホール
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