令 和 ５ 事 業 年 度

財務諸表（農業保険関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１貸２行３損４純借表……………………………………

１書……………………………………

２書……………………………………

３書……………………………………

４５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類……………………………………

６７

重針……………………………………

７８

重 要 な 会 計 上 の 見 積 り……………………………………

８９

注項……………………………………

８10

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

1211

重象

……………………………………

1212

附

書

……………………………………

13

政

対

次コス

益資

トな変会

な属

算

算

動記

要

計

計

産

要

照計

計

算

方事

後明

発事

細独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

農業保険関係勘定

令和6年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,031,274,407
有価証券
400,000,000
前払費用
214,071
未収収益
2,870,613
その他の流動資産
172,155
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
479,021
減価償却累計額△ 269,331
209,690
工具器具備品3,942,350
減価償却累計額△ 1,494,937
減損損失累計額△ 159,747
2,287,666
有形固定資産合計
2,497,356
２ 無形固定資産
ソフトウェア632,858
無形固定資産合計
632,858
３ 投資その他の資産投資有価証券
2,400,000,000
敷金・保証金1,546,637
その他の資産392,617
投資その他の資産合計
2,401,939,254
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
2,078,839
預り金
8,085
未払費用
541,404
引当金
賞与引当金
1,046,694
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
41,278,887
資産除去債務218,543
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
1,800,000,000
民間出資金
1,800,500,000
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）193,928,262
当期未処分利益0（うち当期総利益）(0)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 1 -（単位：円）

1,434,531,246

2,405,069,468
3,839,600,714

3,675,022

41,497,430
45,172,452

3,600,500,000

193,928,262
3,794,428,262
3,839,600,714

独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

令和5年4月1日

至農業保険関係勘定

令和6年3月31日（単位：円）

科目
損益計算書上の費用
業務経費
貸付事業費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
臨時損失
減損損失
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト

金

額

679,899
679,899
1,693,250
8,400,177
1,672,141
5,812,511
228,686
1,046,694
3,600,615
659,411
23,113,485
159,747
159,747
23,953,131
23,953,131- 2 -独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業保険関係勘定

自令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
科目
金
額
経常費用
業務経費
貸付事業費
業務管理費
679,899
業務経費合計679,899
一般管理費
役員報酬1,693,250
職員給与8,400,177
法定福利費
1,672,141
事務諸費
5,812,511
退職給付費用228,686
賞与引当金繰入1,046,694
退職給付引当金繰入3,600,615
減価償却費
659,411
一般管理費合計
23,113,485
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入貸付金利息752,548
事業収入合計752,548
財務収益
受取利息
11,409
有価証券利息13,690,861
財務収益合計13,702,270
経常収益合計
経常損失
臨時損失減損損失
159,747
臨時損失合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -（単位：円）

23,793,384

14,454,818
9,338,566

159,747
9,498,313
9,498,3130独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
純資産変動計算書
自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日（単位：円）
Ⅰ

当期首残高

資本金

Ⅱ

政府
出資金

民間出資金

資本金
合計

前中期目標期間
繰越積立金

1,800,000,000

1,800,500,000

3,600,500,000

積立金

利益剰余金

うち当期総利益

197,674,729

5,751,846

203,426,575△ 197,674,729

-純資産
合計

利益剰余金
合計

当期未処分利益-203,426,575

3,803,926,575△ 203,426,575--

197,674,729

-

-

当期変動額
Ⅱ

利益剰余金の当期変動額

（１）

利益の処分
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立

（２）

その他
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額- 4 -

当期変動額合計
当期末残高△ 9,498,313△ 9,498,313△ 9,498,313△ 9,498,313△ 9,498,313

9,498,313

9,498,313

-

---

-

△ 3,746,467△ 5,751,846--△ 9,498,313△ 9,498,313

1,800,000,000

1,800,500,000

3,600,500,000

193,928,262

-

-

-

193,928,262

3,794,428,262

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和5年4月1日

至農業保険関係勘定

令和6年3月31日科（単位：円）
目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入

1,442,383

貸付金の回収による収入

500,000,000

その他の業務収入

179,503

人件費支出△ 26,141,317

その他の業務支出△ 6,739,321

小計468,741,248

利息の受取額14,163,124

業務活動によるキャッシュ・フロー

482,904,372

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 600,000,000

有価証券の償還による収入

600,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 2,485,727

無形固定資産の取得による支出△ 318,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,804,308

Ⅲ 資金増加額

480,100,064

Ⅳ 資金期首残高

551,174,343

Ⅴ 資金期末残高

1,031,274,407- 5 -独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業保険関係勘定（単位：円）

科目金額

Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0Ⅱ 利益処分額

0- 6 -重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建(2)物

５ 年 ～ ６年

工具器具備品

５ 年 ～ ６年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
５．表示方法の変更
当基金の会計事象等をより適切な科目をもって財務諸表に明確かつ簡潔に反映するため、次のとおり、財務諸表において表示科目の変更及び整理を行っております。
(1)

一般管理費のうち、「業務管理費」については、業務に直接紐付けられる費用であること- 7 -から、業務経費に計上しております。
(2)

主な表示科目の変更項目について項目

変更前
損益計算書上の費用「事業費」
Ⅰ 損益計算書上の費用
一般管理費「業務管理費」
Ⅰ 損益計算書上の費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」
経常費用
「事業費」
Ⅰ

行政コスト
計算書

損益計算書

変更内容「業務経費」へ変更
業務経費
貸付事業費「業務管理費」へ変更
一般管理費「退職給付費用」へ変更「業務経費」へ変更

経常費用
一般管理費「業務管理費」

経常費用
業務経費
貸付事業費「業務管理費」へ変更

経常費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」

経常費用
一般管理費「退職給付費用」へ変更

重要な会計上の見積り該当する事項はありません。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

1,031,274,407 円……………………………

1,031,274,407 円

２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

23,953,131 円

自己収入等△ 14,454,818 円

機会費用

12,250,755 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)

21,749,068 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。

- 8 -

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

52,614,126 円

退職給付費用3,600,615 円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務②

14,935,854 円
41,278,887 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

3,600,615 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）が確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度農業保険関係勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

228,686 円（※）損益計算書の退職給付費用（一般管理費）が確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）（1）業務システム関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
用途

業務用システム機器(基幹 LAN システム)②

種類

工具器具備品

場所

東京都港区

減損前

減損損失減損後帳簿価額相当額

帳簿価額

159,751 円

159,747 円

4円

減損の認識に至った経緯
基幹 LAN システムについて、令和５年８月に機器の更改を行い、旧基幹 LAN システム一- 9 -式は同年８月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。
③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

業務用システム機器(基幹 LAN システム)④

種類

損益計算書に計上損益計算書に計上した金額

していない金額

工具器具備品159,747 円－円

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、その資産価額を備忘価額まで減少させており、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業保険関係勘定は、農業者が被る不慮の災害による損失に対し、農業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付けを行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会- 10 -

を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

2,763

△36

計上額（＊）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

2,800（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

－

2,763

－

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債等（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。

- 11 -

2,763

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び社債は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

2,054,724 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

3,082,086 円

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市再開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高218,760 円－

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額（△は減少）△ 217 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

218,543 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 12 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業保険関係勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

差引当期末
残高

期末残高
当期償却額

当期減損額

摘

479,021－－479,021269,331

82,871－－

209,690

1,355,867

2,586,483－

3,942,350

1,494,937

454,153

159,747

159,747

2,287,666

1,834,888

2,586,483－

4,421,371

1,764,268

537,024

159,747

159,747

2,497,356

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

物

479,021－－479,021269,331

82,871－－

209,690

工具器具備品

1,355,867

2,586,483－

3,942,350

1,494,937

454,153

159,747

159,747

2,287,666

計

1,834,888

2,586,483－

4,421,371

1,764,268

537,024

159,747

159,747

2,497,356

ソフトウェア407,736

590,725－

998,461

365,603

122,387－－

632,858

計

407,736

590,725－

998,461

365,603

122,387－－

632,858

投資有価証券

2,200,000,000

600,000,000

400,000,000

2,400,000,000

－

－

－

－

2,400,000,000

敷金・保証金1,546,637－－

1,546,637

－

－

－

－

1,546,637

その他の資産392,617－－392,617

－

－

－

－

392,6172,201,939,254

600,000,000

400,000,000

2,401,939,254－－－－

2,401,939,254

建物
有形固定資産工具器具備品
(償却費損益内)計
有形固定 該資産（償却費損益外）

当

該

当なし計
なし

要

非償却資産
計
建
有形固定
資産合計

無形固定資産投資その他の資産計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的有価証券の新規取得 600,000,000円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 400,000,000円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有買
価

目
証

的券

銘

柄

取得価額該当なし
計

満目

期
的

保債

有券 地方債

種類及び銘柄時価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－－－－－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

要摘

要摘

要摘

要－
－
当期費用に含まれた評価差額

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第65回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

計

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第387回大阪府公募公債摘特別の法律により法人の発行する債券

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

400,000,000(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満目

期的

保債

種類及び銘柄有券 特別の法律により法人の発行する債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第32回新関西国際空港債（一般担保付）

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第24回成田国際空港債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第34回西日本高速道路債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第3回神奈川県住宅供給公社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回大阪府住宅供給公社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

広島県・広島市折半保証第33回広島
高速道路債券

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第70回三菱ＵＦＪリース債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第1回明治安田生命保険債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

2,400,000,000

2,400,000,000

2,400,000,000

社債

計
銘

関 係 会 社 株 式

柄

取得価額

該当なし

－
計

そ有の価証

他
券

純資産に持分割合を乗じた価額

種類及び銘柄該当なし
計

－

－
取得価額

貸借対照表計上額
－－
時

価
－－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額－－－
当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－－－

－

－

－

2,400,000,000- 13 -－
当期費用に含まれた評価差額

摘要３．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘

要

その他

959,182

1,046,694

959,182－

1,046,694

959,182

1,046,694

959,182－

1,046,694

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

500,000,000△ 500,000,000

－

－

－

－

一般債権

500,000,000△ 500,000,000

－

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

－

－

－

－

－

－

一般債権

－

－

－

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

500,000,000△ 500,000,000

－

－

－

－

計

５．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

52,614,126

3,600,615

14,935,854

41,278,887

52,614,126

3,600,615

14,935,854

41,278,887

52,614,126

3,600,615

14,935,854

41,278,887

摘

要摘

要

６．資産除去債務の明細（単位：円）
区

期首残高分

賃貸借契約に基づくもの

当期増加額
218,760

当期減少額
－期末残高
217（注）当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
区

分
支役

職

合

給額

支給人員

支給額

支給人員

(65)

(1)

(-)

1,627

8141

1(198)

(5)

(-)

(-)

8,400

40

14,7935(264)

(6)

(-)

(-)

10,02748

14,935

6(-)

員

員

計

（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業保険関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

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218,543 独立行政法人会計基準第91特定無８．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区分

金

普通預金額

摘

要摘

要

1,031,274,407 農林中央金庫他
合計

1,031,274,407(2) 前払費用（単位：円）
区分金

事務室賃料等（令和6年4月分）額
182,457 森ビル(株)他

通勤手当

31,614 役職員・非常勤職員
合計214,071(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

有価証券利息額

摘要2,870,613

地方債

137,030 大阪府

特別の法律により法人の発行する債券

1,753,311 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構他

社債

980,272 三菱ＵＦＪリース(株)他
合計

2,870,613(4) その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）

額

摘

要摘

要摘

要172,155 東京労働局

合計172,155(5) その他の資産（単位：円）
区分

金コープビル建替に伴う新規建物に係る予約金合額
392,617 三菱地所(株)計392,617(6) 未払金（単位：円）
区分金

事務諸費（文書管理システム更改に伴うデータセンター追加作業等）

額

1,669,324 （株）シーイーシー他

工具器具備品（文書管理システム）

100,756 （株）ファインデックス

ソフトウェア（文書管理システム）

272,144 （株）ファインデックス

退職手当

15,781 令和6年3月31日付け退職職員

確定拠出年金負担金（令和6年3月分）
合20,834 (株)りそな銀行
計2,078,839(7) 預り金（単位：円）
区

分金額

所得税

摘

要

摘

要

8,085
合

計

8,085

(8) 未払費用（単位：円）
区分金額

職員給与（令和6年3月分時間外勤務手当）

28,001 職員

社会保険料負担金（令和6年3月分健康保険料等）

248,888 農林水産関係法人健康保険組合他

業務管理費（令和6年3月分確定拠出年金資産管理費用等）

事務諸費（令和6年3月分後納郵便料等）
合

計

1,018 (株)りそな銀行他
263,497 日本郵便(株)他
541,404

９．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

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