地方議会での審査における質問と回答

地方議会での審査において出された質問と応答
Ｑ１，今回、どうして再審法の改正にかかる請願をされたのか？その必要性と緊急性は？
Ａ； わが国の刑事裁判に関して、有罪確定率９９．７％、無罪確定０．３％、という世界に類を見ない裁判結果に内外の法学者や実務法曹家から疑問視する問いかけが常にありました。英米法系（陪審員裁判）のみならずヨーロッパ大陸法系（参審員裁判）の国々から、わが国の職業裁判官のみの裁判に疑問が出され、市民参加の裁判を受ける権利が保障されないのは欧米外国人にとって不平等である、とすらいわれるようになりました（陪審員裁判は有罪無罪のみ判断、参審員裁判はプラス刑罰の量・程度も判断）。

そこで、今世紀に入って、わが国の刑事裁判改革ー刑事訴訟法改正ーの第一に裁判への市民参加が課題となり、2004 年刑事訴訟法改正によって翌年から裁判委員裁判が実施されることになりました。
素人の市民裁判官に的確な判断、事実の認定ができるためには、検察が収集した証拠を裁判員にみせる（法廷に開示する）ことも徐々に拡がってきました（職業裁判官と裁判員、ともに裁判官として検察に証拠開示を勧告あるいは命ずるようになったのです）。
このなかで、有罪か否かの判断にとってもっとも重要なものが自白証拠です。この自白が被疑者・被告人の任意のものなのか、それとも警察・検察の取調において強要されたもの、圧力ないし誘導尋問で虚偽（ウソ）の自白をしたものなのかが、従前からも問題視されていましたが、裁判員を悩ます大問題でありました。
無実の者が有罪となる主な原因は、嘘の自白が証拠となって有罪認定されるから、といわれます。昔からの「自白は証拠の王様」という考えが背景にあると考えます。そこで、自白の任意性を確保するために「取調の可視化」（取調過程の録音・録画撮り）が 2012 年頃から試験的に導入され、現在は重要事件＝裁判員裁判事件の録画化が実現されました。
現在は可視化をさらに進めるために「全取調過程（逮捕から起訴まで）の可視化」「取調に弁護士付き添い」ー英米、ドイツ、韓国、台湾など既に実施ーの改革要求が日本弁護士連合会などから出されています。これらは、えん罪を防止するための改革策です。
2010 年（足利事件・再審無罪決定）以降、再審（裁判）無罪の判決（布川事件、東住吉事件など）が相次いでだされ、再審制度がおおいに注目されるようになりました。
再審制度は、誤った裁判によるえん罪被害者の救済制度で、わが国では、現行の現刑事訴訟法に１９の条文をもって定められています。しかし、大正１１（1922）年につくられたものが現在も引き継がれています。
日本国憲法制定時に新憲法で採用された被逮捕者・被告人の権利保障が再審制度に取り込まれず、戦後７０年余経った今でも、再審請求人の手続面にける権利保障が確立されていません。
その第一が、検察手持ちの証拠を再審請求人・弁護人に開示する明文の規定が存在しないことです。
再審開始は、有罪確定判決に対して合理的疑いをもたらす新証拠、無罪を言い渡すべき明らかな新証拠の出現が決定的であって、通常の刑事裁判で開示されなかった検察手持ちの証拠の開示・弁護人の閲覧可能性が鍵となります。つまり、新証拠とは検察が過去に集めた、かつ開示されなかった証拠に含まれているのです。これを裁判官が検察に開示を勧告ないし命じても検察には従う義務がありません。これ1

地方議会での審査における質問と回答を最低でも通常の刑事裁判における証拠開示のレベルにひきあげることが当面の刑事訴訟法改正の目標であります。
通常の刑事裁判（通常審という）では、裁判員裁判の導入（2004 年）後、さらに 2016 年（平成２８年）の刑事訴訟法改正において，証拠の一覧表の交付制度（検察が手持ち証拠の一覧表を裁判所・弁護側に提出）が新設されました。この一覧表から裁判（被告人の有罪か否か）にとって重要な証拠が開示請求でき、裁判官が検察に開示を命ずる傾向が増えてきました。このように，通常審における証拠開示については，全面的証拠開示には及ばないものの，一定の制度的前進は見られています。
2016 年（平成２８年）の刑事訴訟法改正法の附則で「政府は、再審請求審の証拠開示について検討をおこなうものとする」と定められ、改革義務を負ったわけです。
もう一つが、再審開始決定に対する検察の抗告問題です。そもそも下級審判決に不満を持って検察が上訴すること自体、英米法系裁判では認められていません。
「二重処罰の禁止」（日本国憲法第39 条にも規定あり）から発展して被告人に検察が「二重の処罰危険」や「二重の防御負担」をもたらしてはいけないことに由来しています。
したがって、裁判所の再審開始決定に対しても検察の抗告（高裁への即時抗告、さらに最高裁への特別抗告）は許されません。
ドイツやフランスでも、有罪確定判決に合理的疑いが発生した場合、再度、裁判のやり直しをして、その疑いの根拠の有無をはっきりさせることが真実究明になるとの考えで（実体的真実主義）、裁判のやりなおしをストップする検察の抗告は禁止されています。
最近、わが国では、松橋（まつばせ）事件（熊本ー再審無罪），大崎事件（鹿児島ー再審決定取消），袴田事件（静岡ー再審決定取消）など、いったん下級審において再審開始決定が出されたにもかかわらず 検察官の不服申立てで、最高裁判所に係属することになりました。長い年月をかけて再審開始決定を得たとしても、それに対する検察官の不服申立て（即時抗告や特別抗告）が許されれば，再審開始要件の高いハードルを越えた再審請求人に対して、更に重い負担を課し、長い審理時間も要することになってしまいます。これでは、えん罪被害者の速やかな救済は期待できず、憲法適合性にも疑義を生じかねません。
大正時代から誤った裁判はある、だから再審制度という救済制度が必要だ、とされてきたのです。この再審制度を救済にふさわしい機能とするために改革したい、人権保障の21 世紀にふさわしい刑事裁判、再審制度にしたいという今回の請願にご理解ください。
Ｑ２，請願が、①証拠開示の制度化、②不服申立ての禁止、の２項目。 どうしてこの二つなのか？
Ａ；再審制度が権利救済の役割を十全に果たしていない主因がこの二つにあるからです。
再審開始決定は、有罪確定判決を破棄し無罪を言い渡すべき明らかな新証拠の出現が必要条件で、近時の再審開始決定事例をみると、これまで非開示の検察手持ち証拠が当該条件を満たすものと肯定されてきています。憲法で保障されている裁判を受ける権利の具現として再審請求に仕える証拠開示は憲法上の要請といえます。大正時代に制定された再審制度が憲法適合的に改正されないまま今日まで継承され権利保障を阻害している非開示実態を改革する必要があります。
他方、検察の不服申立（即時抗告、特別抗告）の禁止は、やはり憲法の保障する「迅速な裁判（救済）2地方議会での審査における質問と回答を受ける権利」あるいは「二重処罰の禁止」原則に反しているからといえます。上述の無罪を言い渡すべき明らかな新証拠を用意して再審開始決定を得たにもかかわらず、検察の不服申立により再審公判が開かれず、いたずらに時間を浪費してしまいます。不服申立の理由は、新証拠の評価の相違です。再審開始決定をした裁判所の証拠評価に異を唱えて上級審の判断を仰ぐという手続きが許されていますが、まさに無罪を言い渡すべき新証拠か否かの審理を再審公判で行えばよいし、再審公判の主争点でもあるのです。検察の不服申立は、真実究明の裁判を回避もしくは否認しようとする権限の濫用ということができます。
以上から、二つの請願項目の実現が権利救済の役割の前進に大きく寄与すると考えるところから、提示したしだいです。
Ｑ３，（意見書案）「当事者主義の名の下に、（検察が証拠を）開示する義務はないとされ（る）」とは？
Ａ；明治憲法では職権主義の下に裁判官の訴訟指揮権が絶対で弁護人の証拠開示申立に対しては完全な裁量をもっていました。加えて、検察官は天皇の官吏として裁判官の同僚（パートナー）的位置にあって、在野法曹の弁護士に優越する立場にいました。新憲法によって当事者主義が採用され、検察官と弁護士は対等な独立した裁判当事者として意見主張し、裁判官は両者の主張を中立的立場で判断することとされるようになりました。この対等な独立した主体として相互不関与という考えで双方手持ちの証拠は原則不開示とするとの解釈が採用されました。
Ｑ４，意見書（案）6段落目にいう「通常審では、公判前…」について、再審での証拠開示の現状はどうなっているか（通常審と違うことを説明して頂きたい）。日弁連の決議書では、8頁第4の１を説明してください。特に2016年の法改正では通常審においてのみ進歩が見られたこととはなにか。
Ａ； わが国の再審制度は、刑事訴訟法に１９の条文をもって定められていますが、大正１１（1922）年につくられたものが現在もそのままになっています。したがって、日本国憲法では被逮捕者・被告人の手続面にける権利保障が明確ですが、これが再審制度に取り込まれず、戦後７０年余経っても、再審請求人の手続面にける権利保障が明示されていません。
ｃその典型例が検察手持ちの証拠を再審請求人や請求代理人の弁護人に開示する明文の規定が存在しないことです。裁判官が検察に開示を命じても従う義務がありません。開示するか否か検察の裁量に委ねられています。そもそも裁判官が弁護側の開示請求申立に同意するかどうかも裁量で裁判官によって大きな差異が見られます。
これを最低でも通常審の証拠開示レベルにひきあげることを当面の法律改正の目標としています。
通常審（通常の刑事裁判）では、裁判員裁判の導入（2004 年）で、素人の市民裁判官に事件の内容や有罪か否かが判断できるように、その必要に応じて検察手持ちの証拠が開示されるようになり、さらに 2016 年（平成２８年）の刑事訴訟法改正において，証拠の一覧表の交付制度（検察が手持ち証拠の一覧表を裁判所・弁護側に提出）が新設されました。この一覧表から裁判（被告人の有罪か否か）にとって重要な証拠が開示請求でき、裁判官が検察に開示を命ずる傾向が増えてきました。このように，通常審における証拠開示については，全面的証拠開示には及ばないものの，一定の制度的前進は見られています。
日本弁護士連合会はこういっています。再審請求手続における証拠開示については，今なお何らの規定も設けられておらず，裁判所の訴訟指揮に基づいて証拠開示が行われているのが現状であります。
しかし，証拠開示の基準や手続が明確でなく，全てが裁判所の裁量に委ねられていることから，再審請求手続における請求人や弁護人の証拠開示請求に対する裁判所の態度としては，何の判断もしない場

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地方議会での審査における質問と回答合から，証拠リストの開示要請，証拠開示の勧告，そして証拠開示命令に至るまで，個々の裁判体の判断によって様々であった。それゆえ，再審事件を担当する弁護人からは，全ての裁判所において統一的な運用が図られるよう，証拠開示の制度化が強く望まれてきました。
Ｑ５，意見書（案）７段落目にいう「次に大きな壁は、再審開始決定に対する検察による不服申し立てが許されていることです」の説明。日弁連の決議書では、第５の特に３を説明してください。
Ａ； 近時、マスコミでも注目された松橋事件（熊本ー再審無罪），湖東事件（滋賀ー再審無罪），大崎事件（鹿児島ー再審決定取消），袴田事件（静岡ー再審決定取消）の４事件は，いったん下級審において再審開始決定が出されたにもかかわらず－つまり，再審請求人の主張が認められたにもかかわらず－検察官の不服申立て（高裁への即時抗告、さらに最高裁への特別抗告）で、最高裁判所に係属することになった。とりわけ，松橋事件，湖東事件，大崎事件の３事件は，高等裁判所で再審開始決定（再審裁判の開始）が出たにもかかわらず，検察官が特別抗告したことで最高裁判所に係属した事件であります。
そもそも，法の定める特別抗告理由は，憲法違反及び最高裁判例違反に限定されており（刑事訴訟法４２７条，４３３条１項，４０５条），かつて検察官は再審開始決定に対して即時抗告（地裁の再審開始決定に対する高裁への異議申立を）することはあっても，（最高裁に）特別抗告までして争うケースは稀であった。ところが，2019 年（平成３１年）３月２８日に再審無罪判決が確定した松橋事件では，検察官は，熊本地方裁判所の再審開始決定に対し，即時抗告のみならず，福岡高裁の再審開始決定に対しても特別抗告までして争った。しかし，最高裁判所は，「本件抗告の趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
」と述べて，検察官の主張を排斥した。
そして，熊本地裁での再審裁判（公判）においては，検察官は有罪立証をまったく行わず，再審無罪判決に対しても上訴権放棄を行って，即日再審無罪が確定しました。
長い年月をかけて再審開始決定を得たとしても，それに対する検察官の不服申立て（即時抗告や特別抗告）が許されれば，再審開始要件の高いハードルを一度越えた請求人に対して，更に重い防御（無罪の証明）の負担を課し，長い審理時間も要することになってしまう。これでは，えん罪被害者の速やかな救済は期待できず，憲法適合性にも疑義を生じかねません。
例えば，現在，日本弁護士連合会が支援している事件においても，名張事件は４６年間，袴田事件は３８年間，大崎事件は２４年間，日野町事件は１８年間にわたって再審請求が続いています。これらの事件は，いずれも一度は再審開始決定が出された事件であります。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、韓国、台湾などでは、再審制度において検察官の不服申立は認められていません（再審請求人への不利益上訴の禁止）。
「二重の危険」（2 度、3 度と処罰に向かわせる機会＝裁判の禁止）が採用されているからです。
Ｑ６，意見書（案）11段落目「また、証拠開示については、…… 政府はこれをふまえ証拠開示の制度化をおこなうことが求められています」の説明。日弁連の決議書でいう、４、海外の事例が紹介、５、不服申し立ての禁止とあることについて説明してください。
Ａ； 再審請求手続における証拠開示については，２０１６年（平成２８年）の刑事訴訟法の改正の時にも問題点が指摘され，改正法の附則９条３項において，「政府は，この法律の公布後，必要に応じ，速やかに，再審請求審における証拠の開示……について検討を行うものとする。
」と規定され，現在，4

地方議会での審査における質問と回答

この規定に基づいて，日本弁護士連合会を含む関係機関（法務省、最高裁も参加）の協議が続けられています。成案の合意にはまだ至っていません。
日弁連だけが、２０１９年（令和元年）５月１０日，「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」を公表しました。
日弁連は、２０１４年（平成２６年），日弁連人権擁護委員会内に「再審における証拠開示に関する特別部会」を設置し，個々の再審事件における弁護団の精力的な活動によって獲得してきた証拠開示の成果や，逆に法の不備による限界や課題について，調査，分析し，そこから在るべき証拠開示法制に向けた提言を行うべく検討を重ねてきた。その成果を受けて，「えん罪被害を救済するためには，本来であれば，捜査機関が作成又は入手した全ての証拠について，その一覧表の交付を受けた上で，証拠を閲覧謄写する機会が与えられることが必要である。
」との結論に達し、上の意見書にまとめました。
なお、２０１６年（平成２８年）の刑事訴訟法の改正とは、司法取引制度の導入、国選弁護士が付けられる対象事件の範囲の拡大、などです。
Ｑ７，検察側が証拠を隠匿・捏造したと言うが、隠匿したという証拠、捏造したという証拠はあるのか？
Ａ；２０１４年３月、静岡地裁が袴田巌さんの再審開始決定において、村山浩昭裁判長が、「捜査機関が重要な証拠を捏造した疑いがあり、（袴田さんを）犯人と認めるには合理的な疑いが残る」「元被告は捜査機関に捏造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在、これ以上拘置するのは堪え難いほど正義に反する状況にある」と明示されたことが例証となります。
今年３月３１日大津地裁で湖東記念病院事件再審無罪判決を下した大西直樹裁判長の説諭でも「捜査機関による証拠の捏造が極めて濃厚である」と言及しています。
Ｑ８，無罪の人が冤罪となるのは問題だが、弁護側が頑張った結果、真犯人で刑罰を受けるべき人物が無罪になる方が問題だ。弁護側は何かにつけて無罪だ、冤罪だと言う。真犯人が無罪、釈放されることの危険性・問題についてはどう考えるか？
Ａ； 有罪立証は検察側の責務であって、弁護側は依頼人（被疑者・被告人・再審請求人）の裁判を受ける権利（救済請求権）を守る責任を負っています。公判において有罪立証ができない、あるいは立証不十分であるところから裁判所が無罪判決をくだしたのであって、弁護側の防御論の巧みさを批判するのは責務の所在を無視した議論といえます。
Ｑ９，日本国民救援会の本部はどこか？ どのような活動をしているのか？
Ａ；日本国民救援会の中央本部は、東京都文京区湯島２丁目４番４号、平和と労働センター（全労連会館）５階に居住登録しています。
国民救援会は、１９２８年４月治安維持法の犠牲者救援活動の中から生まれ、９２年間一貫して人権救済・事件支援に全力を上げてきた全国組織です。世界でも唯一の市民ボランテイアの人権擁護ナショナルセンターです。えん罪事件、不当な逮捕・起訴事件、不当な解雇・差別事件など、人権侵害のあるところ、関係団体と協力して被害者救援に尽力しています。全国４７都道府県に県本部がおかれ、そのもとに主として市町村単位で支部があります。

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地方議会での審査における質問と回答

Ｑ10，再審開始決定に対する検察の不服申立（即時抗告、特別抗告）禁止の法理論的論拠。

Ａ；二重処罰の禁止という憲法原則が論拠。 「被告人が際限なく処罰を受けるリスクを負うことになるのは不公正である」という手続論的な考え方に基づくもので、リスクを負わせられるのは一度だけである（処罰を求める側はその一度のチャンスで有罪の結果を得なければならない）というものであります。これを「二重の危険論」あるいは「二重の危機論」といいます。防御の負担を何度も負わしてはならないという考え方が背景にあります。
日本国憲法では第39条に明文化されています。この原則に反して公訴の提起がなされた場合には免訴の判決が言い渡されます。
この原則を根拠として、無罪判決に対する検察官の上訴を禁止するべきだという意見もありますが、最高裁判所は一審も控訴審も上告審も継続せる一つの危険だとして合憲と判断しています。
日本国憲法の GHQ 草案では、刑事事後法の禁止（実行のときに適法であった行為の処罰の禁止）と二重の危険の禁止（同一の犯罪について二度裁判を受けない）は全く別の条文でありましたが、GHQとの折衝を担当した内閣法制局の入江俊郎や佐藤達夫らは「二重の危険」(double jeopardy) の意味を知らず日本語の草案では一旦これを削ってしまいました。後で GHQ が二重の危険禁止条項の削除には同意していないことを知り、残った条文の末尾に付け足したことが第39条を非常にわかりづらい条文にしたのではないかと言われています。
また、無罪判決に対する検察官の上訴が合憲だとする最高裁の判断についても、1審から上告審までがなぜ「継続せる一つの危険」なのか説明していないと指摘されています。
裁判員法の制定の際に上訴審をどうするかについても議論があったものの立法的な手当ては結局何もなされず、裁判員の無罪の判断が検察官の上訴で無意味になるのではないかという懸念が持たれています。
ドイツで１９６４年の裁判法改正で「再審開始決定に対する検察官の即時抗告」は明文で禁止されました。その理由は、「再審公判において有罪の主張立証を行うことが可能である」ということです。確定判決に合理的疑いがでてきたなら、再度判断を確定すべき手続き＝公判を実施すればよいというドイツ流の実体的真実主義重視の考えからであります。
Ｑ11、地方議会が国の立法行為に対して意見を提出することの意味はなにか。
Ａ； 地方自治法９９条に、「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができる。
」と規定し、地方議会が公益の最重要の基本的人権保障について国に意見（書）を提出することができると明記しています。住民の自由権的基本権、とりわけ刑事手続における諸権利の保障は、身柄拘束という最重要の人権剥奪を抑制ないし防止する役割をもち、住民の幸福・自由の保護に仕えます。住民代表の地方議会が、住民の基本的人権保障の制約原因になっている法律上の不備を改善改革するよう国に意見具申することは住民の福祉や安全の増進にも寄与するものと評価できます。

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