会員通知 第２９８ 号
平成１６年１２月
会 員 代 表 者

各６日位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎株式会社ジャスダック証券取引所の創設に伴う「受託契約準則」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「受託契約準則」等を一部改正し、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、株式会社ジャスダックが運営する店頭売買有価証券市場が株式会社ジャスダック証券取引所が開設する取引所有価証券市場に移行されることに伴い、信用取引に係る委託保証金等の代用有価証
券として差し入れが可能な有価証券の種類のうち日本証券業協会に登録されている株券等を削除するなど、「受託契約準則」等の関連諸規則について所要の改正を行うものです。また、顧客の利便性を確保する観点から、他の証券取引所における制度信用取引の未決済勘定の取扱いに関して、関連諸規則について所要の改正を併せて行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
（１）信用取引に係る委託保証金等の代用有価証券の種類の削除
信用取引に係る委託保証金、発行日決済取引の売買証拠金、会員が本所に預託しなければならない
信認金の代用有価証券として差し入れ可能な有価証券のうち日本証券業協会に登録されている株券等を削除します。
（２）制度信用取引に係る未決済勘定の取扱い
本所及び他の証券取引所に重複して上場されている株券が他の証券取引所を申請による上場廃止となる場合等において、当該株券が本所の制度信用銘柄であって、かつ、正会員と顧客との合意がある場合には、当該他の証券取引所における制度信用取引に係る未決済勘定について、本所における制度信用取引に係る未決済勘定とみなすことができるものとします。
（３）その他
その他の諸規則について、株式会社ジャスダック証券取引所の創設に伴う所要の規定整備を行います。
なお、「本所が定める日」は、平成 16 年 12 月 13 日といたします。
以上株式会社ジャスダック証券取引所の創設に伴う「受託契約準則」等の一部改正について（ページ）
１． 清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････････････････････

１

２． 信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････

２

３． 受託契約準則の一部改正新旧対照表････････････････････････････････････････････

３

４． 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ･･･････

７

５．

信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････

９

６． 信認金代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････ １０
７． 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････ １３
８． 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････････ １４
９． 発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ･････ １６
１０．制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表･････････････････ ２０
１１．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････ ２３
１２．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表･･･････････････････････ ２７
１３．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････ ２９
１４．上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表･････････････････････ ３５
１５．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････････ ３６
１６．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正
新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４０
１７．上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部
改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４２
１８．委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表 ･･･････････････ ４３
１９．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････････････････････ ４４

清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新

旧（吸収合併等の場合の決済物件）
第１０条（吸収合併等の場合の決済物件）

上場会社が他の証券取引所に株券が上 第１０条

上場会社が他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する、又は場されている非上場会社若しくは日本証券業協合併により解散する場合（被合併会社株券を提会に株券が登録されている非上場会社を吸収合出すべきものとする場合を除く。）において、併する、又は合併により解散する場合（被合併

被合併会社株式１株に対して１株の数の新株式

会社株券を提出すべきものとする場合を除く。）

が割り当てられる、又は被合併会社株式１株ににおいて、被合併会社株式１株に対して１株の対して１株を超える数の新株式が割り当てられ数の新株式が割り当てられる、又は被合併会社るとき（割り当てられる新株式に係る株券の上株式１株に対して１株を超える数の新株式が割

場日が合併期日（合併期日から起算して４日目

り当てられるとき（割り当てられる新株式に係（休業日を除外する。）の日以後に合併の登記る株券の上場日が合併期日（合併期日から起算を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日をして４日目（休業日を除外する。）の日以後に除外する。）の日）である場合に限る。）は、合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前

合併登記日の翌日（休業日に当たるときは、順（休業日を除外する。）の日）である場合に限次繰り下げる。以下同じ。）以降における存続る。）は、合併登記日の翌日（休業日に当たる

会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧株券

ときは、順次繰り下げる。以下同じ。）以降にと新株券の双方が上場されている場合は、新株おける存続会社又は新設会社の株券の売買の決

券の売買の決済）については、本所が定める期済（旧株券と新株券の双方が上場されている場

間に限り、本所が定めるものを決済物件として合は、新株券の売買の決済）については、本所

取り扱うことができる。

が定める期間に限り、本所が定めるものを決済物件として取り扱うことができる。

付１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に上場会社が日本証券業協会に株券が登録されている非上場会社を吸収合併した場合における決済物件の取扱いについては、改正後の第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1

信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新旧（他市場制度信用取引の未決済勘定）
第１５条

制度信用銘柄である銘柄（国内の他の（新設）

証券取引所に上場されている銘柄に限る。）が、当該他の証券取引所のいずれかにおいて本所が別に定める態様により上場廃止となる場合であって、かつ、当該上場廃止となる国内の他の証券取引所が開設する取引所有価証券市場における顧客の当該銘柄の売買に係る他市場制度信用取引（国内の他の証券取引所が開設する取引所
有価証券市場における有価証券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該他の証券取引所の規則に定めるところに従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係る未決済勘定を制度信用取引に係る未決済勘定として取り扱うことについて、その旨及び取扱いを開始する日を正会員と当該顧客が合意した
ときは、当該他市場制度信用取引に係る未決済勘定は、当該日以後制度信用取引に係る未決済勘定とみなす。この場合において、当該日は、当該上場廃止の日の前日（休業日に当たるとき
は、順次繰り上げる。）以後の日であることを要するものとする。

（信用取引及び貸借取引に関する必要事項の決定）
第１６条

本所は、この規程に定める事項のほか、 （新設）

信用取引及び貸借取引に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規則により定める
ことができる。

付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

2

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（吸収合併等の場合の決済物件）（吸収合併等の場合の決済物件）

第１６条

第１６条

上場会社が国内の他の証券取引所に株上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併す券が上場されている非上場会社若しくは日本証

る、又は合併により解散する場合（被合併会社

券業協会に株 券が登録されている非上場会社を株券を提出すべきものとする場合を除く。）にお吸収合併する、又は合併により解散する場合（被いて、被合併会社株式１株に対して１株の数の合併会社株券を提出すべきものとする場合を除

新株式が割り当てられる、又は被合併会社株式く。）において、被合併会社株式１株に対して１１株に対して１株を超える数の新株式が割り当株の数の新株式が割り当てられる、又は被合併てられるとき（割り当てられる新株式に係る株

会社株式１株に対して１株を超える数の新株式券の上場日が合併期日（合併期日から起算してが割り当てられるとき（割り当てられる新株式

４日目の日以後に合併の登記を行う場合は、合に係る株券の上場日が合併期日（合併期日から併登記日の２日前（取引所の休業日を除く。）の起算して４日目の日以後に合併の登記を行う場日）である場合に限る。）は、合併登記日の翌日

合は、合併登記日の２日前（取引所の休業日を以降の存続会社又は新設会社の株券の売買の決除く。）の日）である場合に限る。）は、合併登済（旧株券と新株券の双方が上場されている場

記日の翌日以降の存続会社又は新設会社の株券

合は、新株券の売買の決済）については、合併の売買の決済（旧株券と新株券の双方が上場さ登記日の翌日から当該存続会社又は新設会社のれている場合は、新株券の売買の決済）につい最初に到来する事業年度の末日までの期間に限ては、合併登記日の翌日から当該存続会社又はり、被合併会社株券（株式数が読み替えられる

新設会社の最初に到来する事業年度の末日まで

株券を除く。）を決済物件として取り扱うことがの期間に限り、被合併会社株券（株式数が読みできる。

替えられる株券を除く。）を決済物件として取り扱うことができる。

（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代

用）

用）

第２９条
２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるも

第２９条
２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はそのとし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証の前日における時価（次項各号に掲げる有価証

券については、当該各号に定める時価をいう。

券については、当該各号に定める時価をいう。

第３４条第２項において同じ｡）に当該各号に定第３４条第２項において同じ｡）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

める率を乗じて得た額を超えない額とする。

（１）

（１）

（略）

3

（略）

（削る）

（２）

日本証券業協会に登録されている株券（ 店 頭 管 理 銘柄 と し て 登 録 さ れ て い る も のを除く｡）
１００分の７０
（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

（略）

（６）

（略）

（６）の２

（削る）

（７）

（略）

日本証券業協会にその株券が登録されている会社（株券が店頭管理銘柄として登録されている会社を除く｡）が発行する転換社
債型新株予約権付社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る｡）
１００分の８０
（７）

（略）

（８）

（略）

（８）

（略）

（９）

（略）

（９）

（略）

（１０）

（略）

（略）

（１１）

（略）

（１１）

（略）

（１２）

（略）

（１２）

（略）

（１３）

（略）

（１３）

（略）

（１４）

（略）

３

（１０）

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証

３

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第６（１）

前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する新株予約権付社債券、同項第７号の２に規定する新株予約権付社債券、同項号に規定する交換社債券並びに同項 第１３号

第８号に規定する交換社債券並びに同項第１に規定する投資信託受益証券及び投資証券の４号に規定する投資信託受益証券及び投資証

うち国内の証券取引所に上場されているもの

券のうち国内の証券取引所に上場されている国内の証券取引所における最終価格 （国内ものの証券取引所において気配表示が行われてい国内の証券取引所における最終価格 （国内るときは、当該最終気配値段）の証券取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

（削る）

（２）

4

前項第２号に規定する株券、同項第７号に規定する転換社債型新株予約権付社債券のうち日本証券業協会に登録されているもの
日本証券業協会が公表する午後３時（半休日においては、午前１１時）現在における直近の売買価格（２）

前項第１３号に規定する投資信託受益（３）

証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日

証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するものの時価を発表するもの

投資信託協会が発表する時価（３）

投資信託協会が発表する時価

前２号に掲げる有価証券以外の有価証（４）前３号に掲げる有価証券以外の有価証

券のうち日本証券業協会が売買参考統計値を

券のうち日本証券業協会が売買参考統計値を発表するもの発表するもの日本証券業協会が発表する売買参考統計値

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値（４）のうち平均値（略）（５）（他市場制度信用取引の未決済勘定）
第３９条の２

顧客の他市場制度信用取引（国内（新設）の他の証券取引所が開設す る取引所有価証券市場における有価証券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該他の証券取引所の規則に定めるところに従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係る未決済勘定を、取引所が定めるところにより制度信用取引に係る未決済勘定として取り扱うことについて、正会員と顧客が合意した場合は、当該他市
場制度信用取引に係る未決済勘定及びこれに係
る委託保証金は、制度信用取引に係る未決済勘定及びこれに係る委託保証金とみなす。この場合において、当該制度信用取引による売付け又は買付けが成立した日は、当該他市場制度信用取引による売付け又は買付けが成立した日とする。

付
１

前項第１４号に規定する投資信託受益

則

この改正規定は、本所が定める日から施行す

5

（略）

る。
２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）前に上場会社が日本証券業協会に株券が登録されている非上場会社を吸収合併した場合における決済物件の取扱いについては、改正後の第１６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた有価証券を施行日に差し入れる場合
における当該有価証券の時価は、改正後の第２９条第３項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時現在における直近の売買価格とする。

6

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、 ２（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の証券取引所に上場されている場合に国内の他の証券取引所に上場又は日本証券業協おける上場審査については、次の各号に掲げる

会に登録されている場合における上場審査につ基準によるものとする。

いては、次の各号に掲げる基準によるものとす
る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。

適合していること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

当該銘柄が上場されている国内の他の証

ｃ（略）

当該銘柄が上場又は登録されている国内券取引所の定める上場廃止の基準に該当しの他の証券取引所又は日本証券業協会の定ていないこと。

める上場廃止の基準又は登録の取消しの基準に該当していないこと。

ｄ
３

（略）

ｄ

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいず ３（略）

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当れかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

該各号に定める基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場会社が国内の他の証券取引所に株（２）上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併す券が上場されている非上場会社又は日本証券

る場合において、上場申請銘柄が、被合併会

業協会に株券が登録されている非上場会社を社の発行したものであり、かつ、当該合併に吸収合併する場合において、上場申請銘柄が、より国内の他の証券取引所において上場廃止

被合併会社の発行したものであり、かつ、当されるものであること。

該合併により国内の他の証券取引所において

前項第２号に掲げる基準に適合するもので上場廃止され又は日本証券業協会において登あること。

録取消しされるものであること。
前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

（３）・（４）（５）（略）（３）・（４）

上場会社が国内の他の証券取引所に株（５）券が上場されている非上場会社と吸収分割を（略）

上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社又は日本証券

7行う場合において、上場申請銘柄が、当該非業協会に株券が登録されている非上場会社 と上場会社の発行したものであり、かつ、当該吸収分割を行う場合において、上場申請銘柄

吸収分割により当該上場申請銘柄に係る義務が、当該非上場会社の発行したものであり、を承継させることにより国内の他の証券取引かつ、当該吸収分割により当該上場申請銘柄

所において上場廃止されるものであるとき。

に係る義務を承継させることにより国内の他

前項第２号に掲げる基準に適合するものでの証券取引所において上場廃止され又は日本あること。

証券業協会において登録取消しされるものであるとき。
前項第２号に掲げる基準に適合するもので
あること。

（６）
４

（略）

（６）

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国 ４（略）

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の上場会社若しくは日本証券業協会に株券が登録会社の完全子会社となる場合において、当該完されている非上場会社が、株式交換又は株式移

全子会社となる会社の発行する新株予約権付社

転により他の会社の完全子会社となる場合にお債券が、国内の証券取引所において上場廃止さいて、当該完全子会社となる会社の発行する新れるものであり、かつ、当該新株予約権付社債

株予約権付社債券が、国内の証券取引所におい券をもって、当該他の会社（上場会社である場て上場廃止又は日本証券業協会において登録取合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に消しされるものであり、かつ、当該新株予約権係る払込みを行うことができるものとする場合

付社債券をもって、当該他の会社（上場会社での当該他の会社の発行する新株予約権付社債券ある場合に限る。）の発行する新株予約権付社の上場審査については、次の各号に掲げる基準

債券に係る払込みを行うことができるものとすによるものとする。

る場合の当該他の会社の発行する新株予約権付
社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

（１）・（２）（略）

付（１）・（２）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

8（略）

信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新
第１条

旧

受託契約準則第２９条第２項及び同第３第１条

受託契約準則第２９条第２項及び同第３４条第２項の規定による同第２９条第２項第１４条第２項の規定による同第２９条第２項第１号及び第１３号に掲げる有価証券（公社債投資号、第２号及び第１４号に掲げる有価証券（公信託の受益証券を除く。）の代用価格の計算につ社債投資信託の受益証券を除く。）の代用価格のいては、当該各号に規定する時価に乗ずべき率

計算については、当該各号に規定する時価に乗は、当該各号の規定にかかわらず、当分の間、ずべき率は、当該各号の規定にかかわらず、当次の各号に掲げる率とする。

分の間、次の各号に掲げる率とする。

（１）

（１）

（略）

（２）

日本証券業協会に登録されている株券

（略）

（削る）

（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）
１００分の８０
（２）

第２条

（略）

（３）

受託契約準則第３３条第１号に規定する超過額を除すべき率は、同第２９条第２項第１号及び第１３号に掲げる有価証券（公社債投資号、第２号及び第１４号 に掲げる有価証券（公信託の受益証券を 除く。）については、同第３３社債投資信託の受益証券を除く。）については、

条第１号の規定にかかわらず、当分の間、前条

同第３３条第１号の規定にかかわらず、当分の各号に掲げる率とする。

間、前条各号に掲げる率とする。

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

受託契約準則第３３条第１号に規定する超過額を除すべき率は、同第２９条第２項第１

付
１

第２条

（略）

受託契約準則改正付則第３項に規定する有価証券の代用価格の計算に使用する時価に乗ずべ
き率は、改正前の第 １条第２号に掲げる率とする。

9信認金代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第２条

第２条

会員が、信認金の代用として、本所に差会員が、信認金の代用として、本 所に差し入れることができる有価証券の種類は次の各

し入れることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当

代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）におたるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下このける時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

率を乗じて得た額を超えない額とする。

（１）

（１）

（略）

（２）

日本証券業協会に登録されている株券

（略）

（削る）

（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）
１００分の７０
（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（５）の２

（６）

（略）

（６）

（７）

（略）

（６）の２

（削る）

（７）

（略）

（略）
（略）

日本証券業協会にその株券が登録されている会社（株券が店頭管理銘柄として登録されている会社を除く。次号において同じ。）
が発行する社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
１００分の８５
（削る）

（７）の２

日本証券業協会にその株券が登録されている会社が発行する新株予約権付社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社
又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
１００分の８０

10

（８）〜（１１）２（略）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に（８）〜（１１）２（略）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

従い、当該各号に定めるところによる。

（１）

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第７前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する新株予約権付社債券、同項第８号の２に規定する新株予約権付社債券、同項号に規定する交換社債券並びに同項第１１号第８号に規定する交換社債券並びに同項第１に規定する投資信託受益証券及び投資証券の１号に規定する投資信託受益証券及び投資証

うち国内の証券取引所に上場されているもの

券のうち国内の証券取引所に上場されている国内の証券取引所における最終価格（呼値ものに関する規則第９条の規定により気配表示が国内の証券取引所における最終価格（呼値行われているとき又は国内の証券取引所におに関する規則第９条の規定により気配表示 がいて気配表示が行われているときは、当該最行われているとき又は国内の証券取引所にお終気配値段）

いて気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）（削る）（２）

前項第２号に規定する株券並びに同項

第７号の２に規定する新株予約権付社債券のうち日本証券業協会に登録されているもの
日本証券業協会が公表する午後３時（半休日においては、午前１１時）現在における直近の売買価格
（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

３

（２）

第１項第２号から第１０号まで（第８号を除３

第１項第３号から第１０号まで（第８号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の証券く。）に掲げる有価証券については、国内の証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協

取引所に上場されているもの及び日本証券業協会が売買参考統計値を発表するものに限る。

会に登録されているもの並びに日本証券業協会
が売買参考統計値を発表するものに限る。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第４条

第４条

（削る）

（略）

２

（略）

日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）
が、日本証券業協会により登録を取り消されることとなった場合（国内の証券取引所に上場されることとなる場合を除く。）には、登録を取り消されることとなった日の翌日から、当該株券

11及び当該株券の発行者が発行する社債券を、信認金の代用有価証券から除外する。
２

前項の規定は、信認金の代用有価証券であるる債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失た場合の当該債券について準用する。

した場合の当該債券について準用する。

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

前２項の規定は、信認金の代用有価証券であ債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失し付
１

３

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本証券業協会に登録されていた有価証券を施行日又は施行日の翌日に預託する場合における当該有価証券の時価は、改正後の第２条第２項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時現在における直近の売買価格とする。

12

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（空売りの区分）（空売りの区分）第５条

第５条

業務規程第１４条第１項第２号に規定す

業務規程第１４条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の空売りに関する空売りである旨は、有価証券の空売りに関す

る内閣府令第３条各号に掲げる取引であるか否る内閣府令第３条各号に掲げる取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならな

かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、本所又は国内の他の証券取引所にい。ただし、本所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行す上場されている株券の発行者以外の者が発行する内国株券で新たに上場された銘柄（本所がそる内国株券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘の都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄以値」という。）の決定前その他本所が適当と認め外の銘柄（以下「直接上場銘柄」という。）の初る場合については、この限りでない。

値決定前その他本所が適当と認める場合については、この限りでない。

付１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。

13

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）

（目的）

第１条

この規則は、業務規程第１４条第９項に

第１条

この規則は、業務規程第１４条第６項に基づき、呼値の値幅(以下｢呼値の制限値幅｣とい基づき、呼値の値幅(以下｢呼値の制限値幅｣という。)に関し、必要な事項を定める。

う。)に関し、必要な事項を定める。

（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適用しない。

定は適用しない。

（１）（１）

次のａ又はｂに掲げる有価証券で新た次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定するに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）

銘柄を除く。
）のうち、上場日の直前に日本証の上場後最初の約定値段（以下「初値」とい券業協会に登録されていた銘柄以外の銘柄

う。）の決定前における当該直接上場銘柄（以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定
前における当該直接上場銘柄

ａ・ｂ

（略）

（２）・（３）
３・４

ａ・ｂ

（略）

（略）

（略）

（２）・（３）３・４（略）（基準値段）（基準値段）

第４条

第４条

２

（略）

前項第１号の規定にかかわらず、直接上場銘

２

（略）

（略）

前項第１号の規定にかかわらず、店頭経由銘柄の初値決定日及び人的分割銘柄の権利落後始柄の上場日、 直接上場銘柄の初値決定日及び人値の決定日における呼値の制限値幅の基準値段

的分割銘柄の権利落後始値の決定日における呼は、次の各号に定めるところによる。

値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところによる。

（削る）（１）

店頭経由銘柄については、日本証券業協会が公表した上場日の直近の最終価格（午後３時現在における直近の売買成立価格をいう。）とし、本所が当該価格を用いることが適当でないと認めたときは、本所がその都度定
める。

14

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

３

（１）

（略）

３

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例によ
る。

15

（略）

発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

売買証拠金の代用として差し入れること

売買証拠金の代用として差し入れることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、ものとし、その差入れの際における代用価格は、

当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、

当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、

順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条に項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得

おいて同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

た額を超えない額とする。

（１）

（１）

（略）

（２）

日本証券業協会に登録されている株券

（略）

（削る）

（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。以下同じ。）
１００分の７０
（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（５）の２

（６）

（略）

（６）

（７）

（略）

（６）の２

（削る）

（７）

（略）

（略）
（略）

日本証券業協会にその株券が登録されている会社（株券が店頭管理銘柄として登録されている会社を除く。）が発行する社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
１００分の８５
（削る）

（７）の２

日本証券業協会にその株券が登録されている会社が発行する新株予約権付社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社
又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
１００分の８０16

（８）〜（１１）２（略）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に（８）〜（１１）２（略）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

従い、当該各号に定めるところによる。

（１）

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第７前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する新株予約権付社債券、同項第８号の２に規定する新株予約権付社債券、同項号に規定する交換社債券並びに同項第１１号第８号に規定する交換社債券並びに同項第１に規定する投資信託受益証券及び投資証券の１号に規定する投資信託受益証券及び投資証

うち国内の証券取引所に上場されているもの

券のうち国内の証券取引所に上場されている

証券取引所（複数の証券取引所に上場してものいる銘柄については、本所が定める順位によ

証券取引所（複数の証券取引所に上場してり選択した証券取引所）における最終価格（当いる銘柄については、本所が定める順位によ

該証券取引所において気配表示が行われていり選択した証券取引所）における最終価格（当る場合は当該最終気配値段）

該証券取引所において気配表示が行われている場合は当該最終気配値段）

（削る）

（２）

前項第２号に規定する株券並びに同項

第７号の２に規定する新株予約権付社債券のうち日本証券業協会に登録されているもの
日本証券業協会が公表する午後３時（半休日においては、午前１１時）現在における直近の売買価格
（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

３

（２）

第１項第２号から第１０号まで（第８号を除３

第１項第３号から第１０号まで（第８号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の証券く。）に掲げる有価証券については、国内の証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協

取引所に上場されているもの及び日本証券業協会が売買参考統計値を発表するものに限る。

会に登録されているもの並びに日本証券業協会
が売買参考統計値を発表するものに限る。

（端数金額の調整）（端数金額の調整）

第４条の２

第４条の２

前条第１項各号に掲げる有価証券に前条第１項各号に掲げる有価証券について、差入日の前々日における時価に当該各ついて、差入日の前々日における時価に当該各号に掲げる率を乗じた場合の端数金額の調整は号に掲げる率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。

次のとおりとする。

（１）

（１）

同項第１号に規定する株券並びに同項同項第１号及び第２号に規定する株券

第１１号に規定する投資信託受益証券及び投並びに同項第１１号に規定する投資信託受益

資証券については、円位未満の端数金額は、証券及び投資証券については、円位未満の端17

これを切り捨てる。
（２）

数金額は、これを切り捨てる。

（略）

（２）

（略）

（本所が定める順位）（本所が定める順位）

第４条の３

第４条の３

第４条第２項第１号及び第３号の規第４条第２項第１号及び第４号の規定における本所が定める順位は、第一順位は、定における本所が定める順位は、第一順位は、

当該差入日の前々日が毎年 ２月から７月まで

当該差入日の前々日が毎年 ２ 月 か ら ７ 月 ま での間は前年７月から１２月までの、当該差入の間は前年７月から１２月までの、当該差入日日の前々日が毎年８月から翌年１月までの間の前々日が毎年８月から翌年１月までの間はは１月から６月までの間における各証券取引

１月から６月までの間における各証券取引所

所において成立した当該銘柄の売買高（売買において成立した当該銘柄の売買高（売買立会立会により成立した普通取引（各証券取引所

により成立した普通取引（各証券取引所の定めの定める普通取引をいう。）に係るものに限る普通取引をいう。）に係るものに限る。）の最

る。）の最も多い証券取引所とし、それ以降は、も多い証券取引所とし、それ以降は、取引所・取引所・業界団体等コード（証券コード協議

業界団体等コード（証券コード協議会の定める会の定めるものをいう。）の順序とする。

ものをいう。）の順序とする。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第６条

第６条

（略）

（削る）

２

（略）

日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）
が、日本証券業協会により登録を取り消されることとなった場合（国内の証券取引所に上場されることとなる場合を除く。）には、登録を取り消されることとなった日の翌日から、当該株券及び当該株券の発行者が発行する社債券を、売買証拠金の代用有価証券から除外する。

２

前項の規定は、売買証拠金の代用有価証券でである債券の発行者が当該債券の期限の利益を失した場合の当該債券について準用する。

喪失した場合の当該債券について準用する。

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

前２項の規定は、売買証拠金の代用有価証券

ある債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪付
１３

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本証券業協会に登録され18

ていた有価証券を施行日又は施行日の翌日に差し入れる場合における当該有価証券の時価は、改正後の第４条第２項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時現在における直近の売買価格とする。
３

施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた銘柄（施行日に株式会社ジャスダッ
ク証券取引所に上場された銘柄に限る。）に関する第４条の３の規定の適用については、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場における当該銘柄の売買高を株式会社ジャスダック
証券取引所における当該銘柄の売買高とみなす。

19

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

第５条

２

（略）

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行２（略）

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式をっている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合において、割り当受ける権利が付与された場合において、割り当

てられた新株式（商法第３７４条の１９の規定

てられた新株式（商法第３７４条の１９の規定により移転する株式を含む。以下同じ。）のうち、により移転する株式を含む。以下同じ。）のうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める

業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券が本所又は国内の他の証券取引所に上場されてが本所若しくは国内の他の証券取引所に上場さいる銘柄でない場合にあっては、１単位（１単れている銘柄 又は日本証券業協会に登録されて位は、単元株制度を採用する場合には１単元のいる銘柄のいずれでもない 場合にあっては、１

株式の数（商法第２２１条第１項の規定に基づ単位（１単位は、単元株制度を採用する場合にき会社が定めた１単元の株式の数をいう。）をいは１単元の株式の数（商法第２２１条第１項のい、単元株制度を採用しない場合には１株をい規定に基づき会社が定めた１単元の株式の数をう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数の新株いう。）をいい、単元株制度を採用しない場合に式について信用買顧客がその引受けを希望し、は１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数倍

かつ、正会員がこれに応じることができるときの数の新株式について信用買顧客がその引受けは、正会員は、新株券（商法第３７４条の１９を希望し、かつ、正会員がこれに応じることがの規定により移転する株式に係る株券を含む。

できるときは、正会員は、新株券（商法第３７以下同じ。）を引き渡すことにより処理すること

４条の１９の規定により移転する株式に係る株ができるものとする。

券を含む。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。

３・４

（略）

３・４

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に株式会社ジャスダック証券取 引所に上場した承継会社株券（施行日の前日に日本証券業協会に登録されていたものに限る。）について、
株式会社ジャスダック証券取引所における約定

20

（略）

値段及び最終気配値段がない場合の改正後の別表注４に規定する最終値段は、その直近の日に日本証券業協会が発表した午後３時（半休日においては、午前１１時）現在における直近の売買価格とする。

別表引受権価額算出に関する表

１・２
３

（略）

別表

引受権価額算出に関する表

１・２

貸借取引の権利処理のために日証金がその３（略）

貸借取引の権利処理のために日証金がその銘柄について新株引受権等の売入札又は買入銘柄について新株引受権等の売入札又は買入札を行わない場合札を行わない場合

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

会社の分割による株式を受ける権利（２）

会社の分割による株式を受ける権利ａ

権利落の期日において承継会社株券（分ａ

権利落の期日において承継会社株券（分割により営業を承継する会社が発行する割により営業を承継する会社が発行する株券をいう。以下同じ。）が国内の証券取株券をいう。以下同じ。）が国内の証券取引所に上場されている場合

引 所 に 上 場 さ れ て い る 又は日本証券業協（分割会社株券（分割を行う会社が発行会に登録されている場合する株券をいう。以下同じ。）の権利付売買（分割会社株券（分割を行う会社が発行

最終日の承継会社株券最終値段−承継会社

する株券をいう。以下同じ。）の権利付売株券に係る経過配当金）×新株式割当率

買最終日の承継会社株券最終値段−承継
会社株券に係る経過配当金）×新株式割当
率

ｂ

（略）

（注）１〜３
４

ｂ
（略）

（略）

（注）１〜３

旧株券及び分割会社株券の権利付

４（略）

旧株券及び分割会社株券の権利付

売買最終日の最終値段並びに 分割会

売買最終日の最終値段並びに分割会

社株券の権利付売買最終日の承継会

社株券の権利付売買最終日の承継会

社株券の最終値段については、その日社株券の最終値段については、その日に約定値段がない場合にはその日のに約定値段がない場合にはその日の最終気配値段とし、その日に約定値段

最終気配値段とし、その日に約定値段

及び最終気配値段がない場合には直及び最終気配値段がない場合には直近の約定値段又は最終気配値段とす

近の約定値段又は最終気配値段とする。

る。
ただし、承継会社株券が日本 証券業協会に登録されている場合には、承継

21

会社株券の最終値段は、日本証券業協会が発表する承継会社株券の午後３時（半休日においては、午前１１時。
以下同じ。）現在における直近の売買価格とし、その日に売買価格がない場
合には、その直近の日に日本証券業協会が発表する午後３時現在における直近の売買価格とする。
５〜１０

（略）

５〜１０

22

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新
（目的）

旧
（目的）

第１条

この規則は、信用取引及び貸借取引規程

第１条

この規則は、信用取引及び貸借取引規程（以下「規程」という。）第７条第２項、第１０第７条第２項 及び第１０条第２項の規定に基づ

条第２項及び第１５条の規定に基づき、制度信

き、制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関し、用銘柄及び貸借銘柄の選定 等に関し、必要な事必要な事項を定める。

項を定める。

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

（略）

第３条

（略）

２〜６

（略）

２〜６

（略）

７

第１項の規定にかかわらず、国内の他の証券

７第１項の規定にかかわらず、国内の他の証券取引所に上場されている株券（以下「他市場上取引所に上場されていた若しくは上場されてい場銘柄」という。）が地場銘柄である場合における株券（以下「他市場上場銘柄」という。）又はる当該銘柄に対する上場後最初の選定審査にお日本証券業協会に登録されていた株券（以下「店いては、次の各号に適合するときに、これを貸頭登録銘柄」という。）が地場銘柄である場合に借銘柄に選定するものとする。

おける当該銘柄に対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

（１）

国内の他の証券取引所における上場の（１）

国内の他の証券取引所における上場の日から本所における上場の日までの期間が６日又 は 日 本 証 券 業 協 会 に お け る 登 録 の 日 かか月間を超えている銘柄であるとき。

ら本所における上場の日までの期間が６か月間を超えている銘柄であるとき。

（２）次のａからｃまでに掲げる銘柄の区分（２）

第１項第２号、第３号及び第７号からに従い、当該ａからｃまでに定める規定に適第１２号までの各号（国内の他の証券取引所

合する銘柄であるとき。

に上場された株券で当該他の証券取引所において上場と同時に市場第一部銘柄に指定された銘柄については、第１項第２号及び第７号から第１２号までの各号） に適合する銘柄であるとき。

ａ

国内の他の証券取引所に上場された株（新設）

券で当該他の証券取引所において上場と同時に市場第一部銘柄に指定された
銘柄

23

第１項第２号及び第７号から第１２号
までの各号
ｂ

アンビシャスに上場される又は上場さ

（新設）

れた銘柄
第１項第２号、第３号及び第５号から第１２号までの各号
ｃａ及び前ｂに掲げる銘柄以外の銘柄（新設）

第１項第２号、第３号及び第７号から第１２号までの各号（３）

当該銘柄の上場日を含む月の前月の末（３）

当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間に日からさかのぼって原則として６か月間における 国 内 の 他 の 証 券 取 引 所 の い ず れ か における売買高等が、次のａ又はｂに掲げる銘

おける月平均売買高が１０単位以上である

柄の区分に従い、当該ａ又はｂに適合する銘とき。

柄であるとき。

（削る）

ａ

他市場上場銘柄
他の証券取引所のいずれかにおける月平均売買高が１０単位以上であるとき。

（削る）

ｂ

店頭登録銘柄
月平均売買高（日本証券業協会が公表した当該銘柄の売買高合計の月割高をいう。）
が１０単位以上であるとき。

８

（略）

８

（略）

（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

２

（略）

（略）

２

（１）〜（４）
（５）

（略）

（略）

（略）
（１）〜（４）

前条第７項の規定による貸借銘柄の選（５）定（他市場制度信用銘柄（他市場上場銘柄の（略）

前条第７項の規定による貸借銘柄の選

定

うち、他市場制度信用取引（国内の他の証券

当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定さ取引所が開設する取引所有価証券市場におけれた日（国内の他の証券取引所と同時に新規る有価証券の売買に係る信用取引のうち、品上場された銘柄は、他の証券取引所で約定値

貸料及び弁済の繰延期限について当該証券取段が決定された場合を含む。以下同じ。）の翌

引所の規則に定めるところに従って行うもの

日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）をいう。以下同じ。）を行うことができる銘柄をいう。以下同じ。）の選定を除く。）

24

当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日（国内の他の証券取引所と同時に新規上場された銘柄は、他の証券取引所で約定値段が決定された場合を含む。以下同じ。）の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）（６）

前条第７項の規定による貸借銘柄の選（新設）

定（他市場制度信用銘柄の選定に限る。）
当該銘柄が上場された日
（７）
３

（略）

第１項の制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄の

（６）
３

（略）

第１項の制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄の選定（決算期の末日の３日前（休業日を除外す

選定（決算期の末日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（決算期る。以下日数計算について同じ。）の日（決算期の末日が休業 日に当たるときは決算期の末日のの末日が休業日に当たるときは決算期の末日の４日前の日）以後に上場された銘柄のうち、上４日前の日）以後に上場された銘柄のうち、上場後最初の同項に定める日において上場後最初

場後最初の同項に定める日において上場後最初の選定審査を行うものに係る選定を除く。）並びの選定審査を行うものに係る選定を除く。）並びに第２項第２号、第５号及び第６号 の制度信用に第２項第２号及び第５号の制度信用銘柄の選

銘柄の選定及び貸借銘柄の選定は、これらの規定及び貸借銘柄の選定は、これらの規定に定め

定に定める日のほか、その翌日からその３か月る日のほか、その翌日からその３か月目の月の目の月の応当日までの間にそれぞれ行うことが応当日までの間にそれぞれ行うことができる。

できる。

（本所が定める上場の態様）
第１０条

規程第１５条第１項に規定する本所が（新設）

別に定める態様は、次に掲げるものをいう。
（１）

国内の他の証券取引所に対して制度信用銘柄である銘柄の上場の廃止が申請され たこと。
（２）第２条第４項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券が、国内の他の証券取引所に上場されないこと。
（３）

第２条第５項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券が、国内の他の証券取引所に上場されないこと。

25

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に本所に上場した銘柄であって、同日に日
本証券業協会により登録が取り消され、かつ、
株式会社ジャスダック証券取引所に上場されなかった銘柄については、なお従前の例による。

３

施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた銘柄（施行日において株式会社ジャスダック証券取引所に上場された銘柄に限る。）
に関する改正後の第３条第７項の規定の適用については、日本証券業協会における登録の日を当該証券取引所における上場の日と、店頭売買
有価証券市場における当該銘柄の売買高を当該証券取引所における当該銘柄の売買高とみなす。

26

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係

旧２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第５号に規定する「上場申請のための（２）第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めると成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申ころによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者で請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券ある場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アン

報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上場を申請する者を除く。）がビシャスへの上場を申請する者を除く。）が上場会社の人的分割によりその営業を承継す上場会社の人的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行る会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成するう場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場ことができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から本所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

成るものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の証券取引所に上場されてい者が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下このｂにおいて「他る株券の発行者、日本証券業協会に登録さ

市場上場会社」という。）若しくは株券上れている株券の発行者（以下このｂにおい場審査基準第４条第２項若しくは第６条第て「他市場上場会社等」という。）若しく

２項の規定の適用を受ける場合又は上場会

は株券上場審査基準第４条第２項若しくは社若しくは他市場上場会社の人的分割によ

第６条第２項の規定の適用を受ける場合又りその営業を承継する会社（承継する営業は上場会社若しくは他市場上場会社等の人が新規上場申請者の主要な営業となるもの

的分割によりその営業を承継する会社（承に限る。）であって、当該分割期日の前に継する営業が新規上場申請者の主要な営業

上場申請を行う場合には、「上場申請のたとなるものに限る。）であって、当該分割めの有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示期日の前に上場申請を行う場合には、「上府令第８条第１項第１号に規定する「第２場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」

号様式」（「第二部」及び「第四部」）には、開示府令第８条第１項第１号に規定す準じて作成するものとし、「第２号様式」

る「第２号様式」（「第二部」及び「第四27

の「第二部」に準じて掲げたものの次に、部」）に準じて作成するものとし、「第２開示府令第１５条第１号イに規定する「第号様式」の「第二部」に準じて掲げたもの

３号様式」の「第二部」に掲げた事項を、の次に、開示府令第１５条第１号イに規定

当該様式に準じて記載するものとする。たする「第３号様式」の「第二部」に掲げただし、新規上場申請者が上場申請日におい事項を、当該様式に準じて記載するものとて既に１年間継続して有価証券報告書を提する。ただし、新規上場申請者が上場申請出している者である場合には、開示府令第日において既に１年間継続して有価証券報９条の３第４項に規定する「第２号の２様告書を提出している者である場合には、開式」（「第二部」及び「第三部」）に準じ

示府令第９条の３第４項に規定する「第２て作成することができるものとし、この場

号の２様式」（「第二部」及び「第三部」）

合には、「第２号の２様式」の「第三部」に準じて作成することができるものとし、に準じて掲げたものの次に、開示府令第８この場合には、「第２号の２様式」の「第条第１項第１号に規定する「第２号様式」

三部」に準じて掲げたものの次に、開示府の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に令第８条第１項第１号に規定する「第２号準じて記載するものとする。

様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。

ｃ〜ｅ

（略）

（３）〜（６）

ｃ〜ｅ
（略）

付

（略）

（３）〜（６）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

28

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．第２条（上場審査）関係

旧
１．第２条（上場審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、新（２）第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づ書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかど

き、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

うかを検討するものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会

務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）及び新規上場申請者が他の会社をいう。）及び新規上場申請者が他の会

社の関連会社である場合における当該他の社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

を有している場合（上場後最初に終了するを有している場合（上場後最初に終了する

事業年度の末日までに親会社等を有しない

事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）にこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基は、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親会社等から独立した経営

準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の状況について次に掲げる基準

活動の確保の状況について次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとすに適合するかどうかを検討するものとする。

る。

（ａ）〜（ｃ）（ｄ）
イ（略）（ａ）〜（ｃ）

次のイ又はロに適合すること。

（ｄ）

新規上場申請者の親会社等（親会社イ（略）

次のイ又はロに適合すること。
新規上場申請者の親会社等（親会社

等が複数ある場合には、新規上場申請等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認めら者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響がれる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いず同等であると認められるときはいずれ

れか一つの会社をいうものとする。次か一つの会社をいうものとする。次ののロにおいて同じ。）が発行する株券

ロにおいて同じ。）が発行する株券がが国内の証券取引所に上場されている国内の証券取引所に上場又は日本証券こと（当該株券又は当該株券に係る権業協会に登録されていること（当該株29

利を表示する預託証券が外国の証券取券又は当該株券に係る権利を表示する

引所等において上場又は継続的に取引預託証券が外国の証券取引所等においされており、かつ、当該親会社等又はて上場又は継続的に取引されており、当該外国の証券取引所等が所在する国

かつ、当該親会社等又は当該外国の証における企業内容の開示の状況が著し

券取引所等が所在する国における企業

く投資者保護に欠けると認められない

内容の開示の状況が著しく投資者保護場合を含む。）。

に欠けると認められない場合を含
む。）。

ロ
（３）

（略）

ロ

（略）

２．第４条（上場審査基準）第１項関係
（１）

（３）

（１）

（２）株式の分布状況ｃ（略）

２．第４条（上場審査基準）第１項関係

（略）

ａ・ｂ

（略）

（略）

（２）株式の分布状況

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者が、自己株式取得決議にｃ（略）

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

当該自己株券を買い付けることにより減少

当該自己株券を買い付けることにより減少

する株主数を減じるものとする。この場合する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次の新規上場において減少する株主数は、次の新規上場

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

数とする。

数とする。

（ａ）

（ａ）

国内の他の証券取引所に上場され国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請ている株券又は日本証券業協会に登録さ者れている株券の発行者である新規上場申公開買付け（新規上場申請者が最近の請者

基準日等の後に公開買付けを行った場合

公開買付け（新規上場申請者が最近のであって、当該公開買付けに応じて株券

基準日等の後に公開買付けを行った場合の売付けをした人数が記載された書面をであって、当該公開買付けに応じて株券提出した場合の公開買付けに限る。以下の売付けをした人数が記載された書面をこのｃにおいて同じ。）に応じて株券の提出した場合の公開買付けに限る。以下

売付けをしたことにより減少したと認め

このｃにおいて同じ。）に応じて株券のられる人数及び当該基準日等の後に買い売付けをしたことにより減少したと認め付けた自己株券に係る株式数（当該公開られる人数及び当該基準日等の後に買い買付けにより買い付けた株式数を除く。

付けた自己株券に係る株式数（当該公開30以下このｃにおいて「当該買付株式数」

買付けにより買い付けた株式数を除く。

という。）について新規上場申請者が本

以下このｃにおいて「当該買付株式数」

所に提出した「株式の分布状況表」の所という。）について新規上場申請者が本有数別状況における株式の状況の区分に所に提出した「株式の分布状況表」の所記載される所有株式数に基づき、次のイ

有数別状況における株式の状況の区分に又はロにより算出した人数の合計人数記載される所有株式数に基づき、次のイ
又はロにより算出した人数の合計人数

イ・ロ
（ｂ）

（略）

ｄ

イ・ロ

（略）

（ｂ）

（略）

国内の証券取引所に上場されている株券

ｄ（略）

国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基又は日本証券業協会に登録されている株券

準日等の後に株券の公募若しくは売出し又の発行者である新規上場申請者が最近の基は国内の証券取引所の規則により定める立準日等の後に株券の公募若しくは売出し又会外分売（５０単位未満の範囲内で買付申は国内の証券取引所の規則により定める立込数量に限度を設けて行ったものをいう。）

会外分売（５０単位未満の範囲内で買付申を行った場合であって、新規上場申請者及込数量に限度を設けて行ったものをいう。）

び幹事会員が、当該公募若しくは売出しのを行った場合であって、新規上場申請者及内容又は立会外分売の結果についてｂのび幹事会員が、当該公募若しくは売出しの（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）の規定に基

内容又は立会外分売の結果についてｂのづき新規上場申請者、元引受会員又は立会（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）の規定に基外分売取扱会員が提出することとされていづき新規上場申請者、元引受会員又は立会る書面と同種の書面を提出したときは、第外分売取扱会員が提出することとされてい２号に規定する株式の分布状況は、次のる書面と同種の書面を提出したときは、第（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより取２号に規定する株式の分布状況は、次のり扱うことができるものとする。

（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより取り扱うことができるものとする。

（ａ）・（ｂ）
ｅ（略）（ａ）・（ｂ）

（略）

（３）

ｅ

上場時価総額

（略）

（略）

（３）

上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分

次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうもの

に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうもの

とする。

とする。

ａ

ａ

国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者

国内の証券取引所に上場又は日本証券業協会に登録されている株券の発行者である
新規上場申請者

31

（ａ）

当該新規上場申請者が上場申請に（ａ）

係る公募又は売出しを行う場合

当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの見込み価格と本

当該公募又は売出しの見込み価格と本所が当該新規上場申請者の上場申請に係所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の前々日からる株券の上場を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券

さかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されているの最低価格（当該株券が上場されている国内の証券取引所の売買立会における国内の証券取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格をい日々の最終価格又は登録されている日本

う。）のいずれか低い価格に上場時にお証券業協会が公表した日々の最終価格

いて見込まれる上場株式数を乗じて得た（午後３時現在における直近の売買成立額価格をいう。）のうち最低の価格をいう。）のいずれか低い価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額

（ｂ）
ｂ

（略）

（ｂ）

（略）

（４）〜（１１）ｂ（略）

４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

（略）

（略）

（４）〜（１１）（略）

４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

げる基準に適合するかどうかを検討するものとげる基準に適合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人する。ただし、新規上場申請者が上場会社の人

的分割により設立される会社であって、当該分的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる

び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

基準に適合するかどうかを検討するものとす

る。

る。

ａ〜ｃ
ｄ

（略）

ａ〜ｃ

新規上場申請者が親会社（財務諸表等規ｄ（略）

新規上場申請者が親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。

則第８条第３項に規定する親会社をいう。

ただし、（ｃ）においては、新規上場申請

ただし、（ｃ）においては、新規上場申請者の総株主の議決権の過半数を 保有してい者の総株主の議決権の過半数を 保有している会社（新規上場申請者の総株主の議決権る会社（新規上場申請者の総株主の議決権32

の過半数を実質的に保有している会社を含の過半数を実質的に保有している会社を含

む。）をいう。）を有している場合（上場む。）をいう。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親後最初に終了する事業年度の末日までに親会社を有しないこととなる見込みがある場

会社を有しないこととなる見込みがある場

合を除く。）には、ａ及び前ｃに掲げる事合を除く。）には、ａ及び前ｃに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

合するかどうかを検討するものとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（ｃ）（ｃ）

次のイ又はロに適合すること。た次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社との事業だし、新規上場申請者と親会社との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社による新規上場申請者の株式の所有が社による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配す

上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明ることを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない。

らかな場合は、この限りでない。

イ

イ

新規上場申請者の親会社（親会社に新規上場申請者の親会社（親会社に該当する会社が複数ある場合には、新該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大き

規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、いと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるとその影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうもの

きは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発とする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の証券取引所に上場

行する株券が国内の証券取引所に上場されていること（当該株券又は当該株又は日本証券業協会に登録されている券に係る権利を表示する預託証券が外こと（当該株券又は当該株券に係る権

国の証券取引所等において上場又は継利を表示する預託証券が外国の証券取続的に取引されており、かつ、当該親引所等において上場又は継続的に取引会社又は当該外国の証券取引所等が所されており、かつ、当該親会社又は当在する国における企業内容の開示の状

該外国の証券取引所等が所在する国に況が著しく投資者保護に欠けると認めおける企業内容の開示の状況が著しくられない場合を含む。）。

投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ロ
ｅ

（略）

ロ

（略）

ｅ

33

（略）

（略）

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改正後の２．（３）ａの（ａ）に規定する期間内に日本証券業協会に登録されていた期間が含まれる株券に関する当該規定の適用について
は、当該期間における日本証券業協会が公表した最終価格（午後３時現在における直近の売買成立価格をいう。）を当該期間における国内の証券取引所の売買立会における最終価格とみなす。

34

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、新規上場申請者のうち国内 第１条

この規則は、新規上場申請者のうち国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行の他の証券取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準じる者として本所が定める者

者及び日本証券業協会に登録されている株券の以外の新規上場申請者の発行する株券の上場に発行者並びにこれらに準じる者として本所が定係る株式公開の公正を確保するため、上場前にめる者以外の新規上場申請者の発行する株券の行われる公募（一般募集による新株の発行をい上場に係る株式公開の公正を確保するため、上う。以下同じ。）又は売出し、株券の譲受け又場前に行われる公募（一般募集による新株の発は譲渡及び第三者割当等による新株発行等につ行をいう。以下同じ。）又は売出し、株券の譲いて、必要な事項を定める。

受け又は譲渡及び第三者割当等による新株発行等について、必要な事項を定める。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

35

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧（これらに準じる者の定義）
第１条の２（これらに準じる者の定義）

上場前公募等規則第１条に規定する 第１条の２

上場前公募等規則第１条に規定する「これらに準じる者として本所が定める者」と「これらに準じる者として本所が定める者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

は、次の各号に掲げる者をいう。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

上場会社、国内の他の証券取引所に上

（３）

（略）

上場会社、国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者又は外国の証券取場されている株券の発行者、日本証券業協会

引所等において上場若しくは継続的に取引さに登録されている株券の発行者又は外国の証れている内国株券の発行者の人的分割により券取引所等において上場若しくは継続的に取その営業を承継する会社（当該承継する営業引されている内国株券の発行者の人的分割にが新規上場申請者の営業の主体となる場合によりその営業を承継する会社（当該承継する限る。）であって、当該分割前に上場申請を営業が新規上場申請者の営業の主体となる場行う場合の新規上場申請者合に限る。）であって、当該分割前に上場申請を行う場合の新規上場申請者（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取 （上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取
扱い）
第１４条

扱い）
上場前公募等規則第１５条に規定する 第１４条

上場前公募等規則第１５条に規定する「本所が適当と認める譲受け及び譲渡」とは、「本所が適当と認める譲受け及び譲渡」とは、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会

行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会の定める公正慣習規則第２号「店頭有価証券のの定める公正慣習規則第２号「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」第４章

売買その他の取引に関する規則」第３章

グリ店頭ーンシート銘柄の規定に基づき、当該譲受け又取扱有価証券の会社内容の説明及び気配の提示

は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、等の取扱いの規定に基づき、当該譲受け又は譲当該報告の内容の公表を行ったものをいうもの

渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該とする。

報告の内容の公表を行ったものをいうものとする。

２

上場前公募等規則第１５条に規定する「本所 ２上場前公募等規則第１５条に規定する「本所が適当と認める書類」とは、有価証券上場規が適当と認める書類」とは、有価証券上場規程

程に関する取扱い要領２．（２）に規定するに関する取扱い要領２．（２）に規定する「上「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」

場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」をいうをいうものとし、新規上場申請者は、当該「上ものとし、新規上場申請者は、当該「上場申請36

場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」のための有価証券報告書（Ⅰの部）」中「株式中「株式公開情報

公開情報

第１

特別利害関係者等

第１特別利害関係者等の株式等のの株式等の移動状況」において、別添２「価移動状況」の「摘要」欄において、別添２「価格の算定根拠の記載について」に準じるなど

格の算定根拠の記載について」に準じるなどににより、価格の算定根拠を記載するものとす

より、価格の算定根拠を記載するものとする。

る。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

別添２

価格の算定根拠の記載について

別添２

価格の算定方式は、新規上場申請者の経営成績、価格の算定根拠の記載について価格の算定根拠の記載例を以下に掲げる。なお、

財政状態、成長性、株主構成、株式所有者の経営 記載例にない事項についても投資者の誤解を生ぜ
参加の関係、株式取引実態により大きく異なるも しめない範囲で新規上場申請者の判断により記載のであり、以下に掲げる株価算定方式は、記載の することを妨げるものではない。
際の参考とするものである。なお、以下の算定方 １．特別利害関係者等による上場前の株券等の移式を採用している場合には、その旨及びその方式

動に係るもの（上場前公募等規則第１５条関係）を採用した経緯、また、これらの方式によらない（１）場合には、具体的な価格算定の考え方及びその考式により算定された。

え方を採用した事由を記載するものとする。

（２）

１．純資産方式（１）（３）

２．第三者割当等による株券等の発行に係るもの

時価純資産法（上場前公募等規則第２０条の４関係）

（計算式）

（１）

・（時価純資産価額−含み益対応法人税等）○○を目的とする発行であり、○○方

式により算定された。

÷発行済株式総数（法人税等控除方式）（２）○○を目的とする発行であり、○○の事情を考慮して、○○方式により算定された。

・時価純資産価額÷発行済株式総数（法人（注）

税等非控除方式）

１．及び２．に掲げる「○○方式」の記載に当たっては、原則として、その算定式を併

２．収益方式（１）○○の事情を勘案して、○○方式により算定された。

（計算式）

（２）

○○を理由とする移動であり、○○の事情を勘案して、○○方式により算定された。

簿価純資産法

簿価純資産価額÷発行済株式総数○○を理由とする移動であり、○○方

収益還元法

せて記載するものとする。この場合において、（計算式）

当該算定式が、日本証券業協会が定める「店頭（将来の予想年間税引後利益÷資本還元率）

売買有価証券の登録等に関する規則」（公正慣÷発行済株式総数

習規則第１号）に関する細則別表２に定める計（２）

ディスカウントキャッシュフロー法

算式に準じるものである場合には、同別表２に37

掲げる方式に準じて算定した旨を注記すること（計算式）
将来の予想ディスカウントキャッシュフロ

により、算定式の記載を省略することができるーの合計額÷発行済株式総数ものとする。

（将来の予想ディスカウントキャッシュフ
ローの合計額は、各年度のキャッシュ・フ
ローを年度別に複利現価率（（１＋資本還ｎ元率） で算定）で割り引いて合計したもの）
３．配当方式
（１）

配当還元法

（計算式）
（将来の年間予想配当÷資本還元率）÷発
行済株式総数ゴードンモデル法

（２）

（計算式）
１株当たり配当金÷（資本還元率−投資利益率×内部留保率）
４．比準方式（１）

類似会社比準法（計算式）
Ａ×Ｌ×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ＋Ｄ′／Ｄ）
÷３
Ａ：類似会社平均株価
Ｂ：類似会社平均１株当たり配当金額
Ｃ：類似会社平均１株当たり利益金額
Ｄ：類似会社平均１株当たり純資産価額
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産
価額
Ｌ：類似安定度を加味する項目（①自己資本、②純資産、③取引金額、④自己資本比率、⑤企業利潤率等について、新規上場申請者と類似会社を比較考慮
して算出）

38

（２）

類似業種比準法（計算式）
Ａ×０．７×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ×３＋
Ｄ′／Ｄ）÷５
Ａ：類似業種株価
Ｂ：類似業種１株当たり配当金額
Ｃ：類似業種１株当たり利益金額
Ｄ：類似業種１株当たり純資産価額
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産価
額
（３）

取引事例法

過去に実際の取引事例がある場合、当該価格を基にして株価を算出する方法
５．併用方式
各種方式を組み合わせて株価を算出する方法（注）

記載に当たっては、原則として、その算定式を併せて記載するものとする。この場合において、当該算定式が、上記の計算方式に準じるものである場合には、上記の計算方式に準じて算定した旨を注記することにより、算定式の記載を省略することができるものとする。

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上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）
（３）

旧
１．の２

（略）

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）

上場会社が親会社等（親会社（財務諸

（３）

（略）

上場会社が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をい表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）及び上場会社が他の会社の関連会社でう。）及び上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいうものとある場合における当該他の会社をいうものとし、この場合において、これらの会社が複数し、この場合において、これらの会社が複数あるときは、上場会社に与える影響が最も大あるときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、そのきいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いず影響が同等であると認められるときは、いず

れか一つの会社をいうものとする。ただし、れか一つの会社をいうものとする。ただし、アンビシャスの上場会社である場合には、当アンビシャスの上場会社である場合には、当該上場会社の総株主の 議決権（株券上場審査

該上場会社の総株主の 議決権（株券上場審査基準第４条第１項第２号ａに規定する総株主基準第４条第１項第２号ａに規定する総株主の議決権をいう。以下この（３）において同の議決権をいう。以下この（３）において同じ。）の過半数を保有している会社（当該上じ。）の過半数を保有している会社（当該上場会社の総株主の議決権の過半数を実質的に場会社の総株主の議決権の過半数を実質的に保有している会社を含む。）をいう。以下同保有している会社を含む。）をいう。以下同じ。）を有している場合は、第２号ｖに掲げじ。）を有している場合は、第２号ｖに掲げる事実には、次に掲げる事実を含むものとす

る事実には、次に掲げる事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内の証券取引る。ただし、当該親会社等が国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合

所に上場又は日本証券業協会に登録されていその他本所が適当と認める者である場合は、

る株券の発行者である場合その他本所が適当

この限りでない。

と認める者である場合は、この限りでない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（４）

（略）
（略）

１１．第１２条（その他書類の提出）関係

（４）

（略）
（略）

１１．第１２条（その他書類の提出）関係

第１２条の規定に基づき請求する書類に第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

は、次に掲げる書類を含むものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

上場会社が継続開示会社である親会社等ｄ（国内の証券取引所に上場されている株券（略）

上場会社が継続開示会社である親会社等（国内の証券取引所に上場又は日本証券業

40

の発行者その他本所が適当と認める者を除協会に登録されている株券の発行者その他

く。）を有している場合には、当該親会社

本所が適当と認める者を除く。）を有して等が内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法いる場合には、当該親会社等が内閣総理大令の規定により内閣総理大臣に属する権限

臣等（内閣総理大臣又は法令の規定によりを委任された者（親会社等が外国会社であ

内閣総理大臣に属する権限を委任された者

る場合には、これらに相当する外国の行政（親会社等が外国会社である場合には、こ庁を含む。）をいう。）に次の書類を提出

れらに相当する外国の行政庁を含む。）をした場合には、その写し。この場合においいう。）に次の書類を提出した場合には、て、当該上場会社は、当該書類を本所が公その写し。この場合において、当該上場会衆の縦覧に供することに同意するものとす

社は、当該書類を本所が公衆の縦覧に供する。

ることに同意するものとする。

（ａ）〜（ｄ）
ｅ〜ｇ（略）（ａ）〜（ｄ）

（略）

ｅ〜ｇ

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

41

（略）

（略）

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に

次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等によ 定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難である り当該日に上場することが不可能又は困難である
ときは、この限りでない。（第１号、第３号又は ときは、この限りでない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規 第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領１４．（２）の規定は適用 程に関する取扱い要領１４．（２）の規定は適用
しない。）
（１）

しない。）
上場会社が他の上場会社又は国内の他（１）上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場の証券取引所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の上場会社等」という。）を会社若しくは日本証券業協会に株券が登録さ吸収合併することにより発行する株券

れている非上場会社（以下「他の上場会社等」

合併期日。ただし、合併期日から起算してという。）を吸収合併することにより発行す４日目（休業日を除外する。以下日数計算にる株券

ついて同じ。）の日以後に合併の登記を行う

合併期日。ただし、合併期日から起算して場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外

４日目（休業日を除外する。以下日数計算にする。以下同じ。）の日

ついて同じ。）の日以後に合併の登記を行う
場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日（２）〜（５）（略）

付（２）〜（５）

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

42

（略）

委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表

新１

旧

国内の証券取引所に上場されている株券（優 １

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されているすべての証券含む。）が、その上場されているすべての証券

取引所において当該証券取引所の定める上場廃

取引所において当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合には、該当した日の翌止の基準に該当した場合には、該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）

日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。

から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受

以下同じ。）から、日本証券業協会に登録され益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、ている株券（店頭管理銘柄として登録されてい発行日決済取引に係る委託保証金及び信用取引るものを除く。）が、日本証券業協会により登に係る委託保証金の代用有価証券から除外す

録を取り消されることとなった場合（国内の証る。

券取引所に上場されることとなる場合を除く。）には、登録を取り消されることとなった日の翌日から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、発行日決済取引に係る委託保証金及び信用取引に係る委託保証金の代用有価証券から除外
する。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

43

（略）

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（立会外取引の申込み制限）
第４条（立会外取引の申込み制限）

立会外取引特例第５条第５項に規定する 第４条

立会外取引特例第５条第５項に規定する本所が定めるときは、本所又は国内の他の証券本所が定めるときは、本所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者

取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する内国株券で新たに上場された銘柄にが発行する内国株券で新たに上場された銘柄のついて、上場後最初の約定値段が決定されていうち、上場日の直前に日本証券業協会に登録さないときとする。

れていた銘柄以外の銘柄について、上場後最初の約定値段が決定されていないときとする。

付１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。

44