２０２４年１月２４日
日本GAP協会開発部

JGAP農場用管理点と適合基準 畜産 ２０２２_２ー２０１７対比表
2022版
番号

レ
ベ
ル

管理点

２０２２_２ 適合基準

2017版
番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

共通項目
1 農場管理の見える化

1.1

必 JGAP適用範須 囲の明確化JGAP認証の適用範囲を明確にするために、以下の最新情報を文書化している。
（ 1 ) 農場（農場名、所在地、連絡先）(2) JGAP対象品目(3) 総合規則9.2で定める認証の対象となる工程(4) 畜舎/草地等（識別できる名称、飼養畜種/栽培作物、（床）面積、1.1
収容頭羽数）(5) 畜産物取扱い施設（施設名、取扱い品目）(6) 倉庫・保管庫（動物用医薬品、飼料、農薬・肥料等の資材、燃料、機具・機械等の保管場所）(7) 外部委託先（名称、委託範囲、所在地、連絡先）(8) 家畜排せつ物の管理施設（施設名、床面積、処理方法）

1.1.1

1.2

必
地図の整備
須

リスク評価に活用するために、少なくとも以下の情報を記載した地図を作成している。
( 1 ) 畜舎/草地等(2) 畜産物取扱い施設
1.2(3) 倉庫・保管庫(4) 廃棄物保管場所（家畜の死体・家畜の排せつ物処理施設を含む）(5) 生産工程で利用する水源、貯水場所、給水場所(自給飼料）(6) 農場周辺の畜産関連施設

下記の適用範囲に関する最新情報を文書化している。

必
適用範囲
須

①農場（農場名、所在地、連絡先）②品目および商品（出荷する家畜、生乳、鶏卵）③生産工程カテゴリー④倉庫・保管庫（動物用医薬品・農薬・飼料等の資材、肥料、燃料、機具・機械 等の保管場所）⑤畜舎（施設名、所在地、床面積、収容頭羽数）⑥畜産物取扱い施設（施設名、所在地、取扱い品目、搾乳方式、搾乳頭数、選別方式、保管可能数量等）⑦家畜の死体の保管場所⑧家畜排せつ物の管理施設（施設名、所在地、床面積、処理方法）⑨外部委託先（名称、委託工程、所在地、連絡先）

必 農場HACCP
須 認証の確認＊農場HACCP認証農場でない場合は、該当外農場が農場HACCP認証を取得し、有効期限内であることを認証書（原本）によって確認することができる。

必施設等の地図須

施設、草地等の地図がある。地図には周辺の状況を記載している。

1.2.1

努 施設のレイアウ
施設のレイアウト図（見取り図）がある。
力 ト

１．３

必 農場管理の仕須 組みの文書化

1/30

JGAPが求める農場管理をどのように実施するかについての手順等を文書化している。

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番号

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管理点

２０２２_２ 適合基準

2017版
番号

3.1

生産計画に対して実績を評価し、次年度の計画立案に活用している。 3.4

努 計画と実績の力 比較① 管理点3.1に対する実績を記録している。
② 計画と実績を比較し、次の計画立案に役立てている。

必
作業記録
須

畜舎、畜産物取扱い施設、草地等での作業を記録している。

1.3

1.３．１

努 生産計画と実力 績の対比３．２

苦情・事故・

1.５

必
ルール違反へ須の対応

適合基準
農場の責任者は下記の項目を含む生産計画を立て文書化している。
① 作業内容及び作業頻度② 商品ごとの収穫見込量③ 生産性等に関する目標

以下の項目を含む生産計画を立て、文書化している。
( 1 ) 品目ごとの生産見込量(2) 生産性等に関する目標

必
記録の保管
須

管理点

必 商品の生産計
須 画

必 生産計画の立
須 案

1.４

レ
ベ
ル

農場管理の改善のために、各管理点で求めている記録について、以下に取り組んでいる。
( 1 ) 過去2年分以上の記録の保管
初回審査または版の変更により新しく要求された記録の場合
は、審査日からさかのぼって3か月分以上の記録の保管（当該期間に 3.3発生しない作業の記録は除く）。初回審査後の継続した記録の保管(2) 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求されている場合には、その 要求に従った記録の保管(3） 必要な時にすぐに閲覧できる状態の維持

適切な農場管理を実践するために、農場への苦情や農場内での事故、ルール違反があった場合、以下の内容を記録している。
(１ ) 発生日11.2.1(２) 記録日(３) 記録者(４） 苦情・事故・ルール違反の内容(５) 応急対応(６) 発生原因(７) 再発防止に向けた是正処置(８) 農場責任者による是正処置確認日
11.2.2

2/30

必
記録の保管
須

① JGAPが求める記録を過去2年分以上保管し閲覧可能な状態にしている。初回審査では審査日からさかのぼって3か月分以上の記録を保管している。ただし当該期間に発生しない作業の記録は除く。初回審査後は継続して記録を保管している。
② 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求されている場合には、その要求に従って記録を保管している。

JGAPに関する農場のルール違反が発生した場合の対応について文書化された管理手順があり、下記が明確になっている。
農場のルール

必違反への対応須

手順

必 農場のルール
須 違反への対応① 状況及び影響の把握② 応急対応（影響がある出荷先及び関係機関への連絡・相談・公表等を含む）③ 原因追及④ 是正処置
⑤ 総合規則に関するルール違反があった場合のJGAP審査・認証機
関への報告
農場のルール違反が発生した場合には、管理点11.2.1の手順に従って対応したことが記録でわかる。

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管理点

適合基準

2 経営者の責任

2.1

必 責任者の明確
須 化

JGAPに基づく適切な農場管理を行うための組織体制として、経営者
は、少なくとも以下の責任者を文書化し、農場内に周知している。
(1 ) 経営者(2） 農場の責任者(3） 商品管理の責任者(4） 飼養管理の責任者
2.1(5） 動物用医薬品管理の責任者(6) 飼料管理の責任者(7） 家畜排せつ物処理の責任者(8） 労働安全の責任者(9） 労務管理の責任者

必 責任および権須 限① 下記の責任者を確認できる組織図がある。
1）経営者
2）農場の責任者（経営者または経営者から農場管理を委任された者）
3）商品管理の責任者（出荷する家畜・生乳・鶏卵に関する食品安全
および商品の異常・苦情対応に責任を有する者）
4）飼料生産・管理の責任者（飼料および飼料添加物の品質管理に責任を有する者）
5）飼養管理の責任者（家畜衛生、アニマルウェルフェア、動物用医薬品、注射針の管理に責任を有する者）
６）廃棄物等処理の責任者（家畜の死体・排せつ物、敷料、動物用医薬品等の廃棄物等処理および環境問題の苦情対応に責任を有する者）
7）労働安全の責任者（作業中のけが、事故の発生を抑制することに責任を有する者）
8）労務管理の責任者（農場内部の職場環境、福祉及び労働条件（労働時間、休憩、休日、賃金等）に責任を有する者）② 経営者は、上記の責任者に必要な権限を付与し、この基準書のどの管理点を担当させるか明確にしている。
③ 経営者は、農場内に上記の責任者を周知している。
① 農場の責任者（管理点2.1参照）は、経営者から農場運営に関する執行を委任されている。

a . 経営者は、農場の責任者（管理点2.1）に農場管理に関する権限を与えている。
2.2

必 農場の責任者
須 の責務

2.3

JGAPに基づく適切な農場管理を組織全体に定着させるために、経営者は、JGAPの取り組みに必要な農場管理の方針を文書化し、農場
重 方針の策定・共 内に周知している。
2.2
要 有※団体の場合には、経営者を団体代表者と読み替え団体としての方針とする。

b. 農場の責任者は、以下に取り組んでいる。
13.1(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報(改定等)の把握(2) JGAPに関する文書の改定について把握し、関係する責任者に
周知

3/30

必
農場の責任者
須

重
方針・目的
要

② 農場の責任者は、下記に取り組んでいる。
1)JGAPに関する文書の改定について把握し、関係する責任者に周知している。
2)自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
① 経営者は、農場運営の方針・目的を文書化している。方針・目的には、家畜衛生、食品安全、労働安全、人権・福祉、環境保全、アニマル
ウェルフェアに関する法令の遵守および農場管理の継続的改善を含む。
②経営者は、上記の方針・目的を農場内に周知している。

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番号

2.4

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管理点

必 自己点検の実
須 施

2017版

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番号

農場管理の改善のために、以下のことを年1回以上実施し、記録している。
(1 ) JGAPを理解した者による、『JGAP農場用 管理点と適合基準』のすべての管理点についての自己点検(2) 自己点検の結果、不適合だった項目の改善

2.3

レ
ベ
ル

管理点

必 自己点検の実
須 施

適合基準① JGAPを十分に理解した者によるJGAPの自己点検を年1回以上実施したことが記録でわかる。
② 自己点検の結果、不適合だった項目を改善している。また、そのことが記録でわかる。

※団体認証の場合は、内部監査に置き換えても良い。

2.5

重 経営者による
要 改善

a . 農場管理の改善のために、経営者は、以下の情報から農場管理の仕組みを年1回以上見直し、必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
(１ ) 自己点検（管理点2.４）結果（団体の場合には内部監査結果）(２) 商品の苦情の情報（管理点6.4）(３） 外部審査の結果(４） 苦情・事故・ルール違反情報（管理点1.5）(５) 適用範囲の変更点（管理点1.1）
2.4
b. 経営者は、上記a.の見直し結果および該当する責任者への改善指示を記録している。

重 経営者による
要 見直し①経営者は、年1回以上、自己点検の結果を把握し、農場管理の仕組みの有効性を見直し、必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
②上記の見直しの結果および該当する責任者への改善指示を記録している。

c. 経営者は、食品安全・家畜衛生・労働安全・環境保全・人権の尊重・
アニマルウェルフェアについて農場全体での意識の醸成を図っている。
※団体の場合は、経営者を団体の代表者と置き換えても良い。

2.6

JGAPに関する適切な表示をするために、JGAPロゴマークを使用している場合、以下に取り組んでいる。
JGAPロゴマー
必(1) 関係する基準文書の遵守
クの適切な使須(2) 過去1年以内に発行された使用許諾書の保管
用※団体の場合は、団体事務局が実施する。
経営の維持・継2.7

努
続のための対力

農場経営を維持・継続するために、災害等に備えた対策や計画を立てている。

必 知的財産の管須 理

知的財産を保護するために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 他人の知的財産を侵害しないこと
2.5(2) 自分の知的財産となる開発した技術・品種、商標等がある場合、それらの活用（権利化、秘匿、公開）

策

2.8

4/30

重 知的財産の保要 護①自分の知的財産である新たに開発した技術、新たにブランド化した商品等がある場合、それらを保護し活用している。
②他人の知的財産を侵害しないようにしている。

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管理点

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管理点

適合基準

３ 人権の尊重と労務管理① 労務管理の責任者（管理点2.1参照）は、農場内部の職場環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。

a . 労務管理の責任者（管理点2.1）は、農場内部の職場環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。
３.1

３.2

重 労務管理の責
要 任者の責務

必 労働力の適切
須 な確保

b. 労務管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2) 人権の尊重および労務管理に関する知識の向上

13.7

労働者の人権に配慮した適切な労務管理のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) （a)から（i)が記載された労働者名簿の整備(a ) 氏名(b) 生年月日(c) 履歴(d) 性別(e) 住所(f ) 従事する業務の種類（労働者数常時30人未満の事業所は不 14.1
要）(g) 雇入年月日(h) 退職の年月日およびその事由(解雇の場合はその理由)( i ) 死亡の年月日およびその原因(２） 守秘義務を遵守した個人情報の管理(３) 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労可能である
ことの確認(４) 法令に準拠した年少者の雇用

必 労務管理の責
須 任者② 労務管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1) 自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2) 人権・福祉及び労務管理に関する知識を向上させる努力をしている。
＊同居の親族のみで運営されている場合（家族経営）は、該当外となる。
その他の該当外については、使用者（経営者）と作業者との間に使用従属性があるか、労働の対価として賃金を支払っているかを主なポイントとして「労働者」にあたるかどうかを判断する。
なお、季節的な短期雇用者は、労働者となる。

必 労働力の適切
須 な確保① 労働者の名簿がある。名簿には少なくとも氏名・生年月日・性別・
住所・雇い入れの年月日が記載されている。個人情報は守秘義務を遵守して管理している。
② 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労可能であることを確認している。
③ ILO条約またはより厳格な法令がある場合はその法令で定義されている「児童労働」を利用していない。また、年少者の雇用は、法令に準拠している。

＊労働者がいない場合は、該当外

３.3

重 労働条件の提要 示

a . 使用者は、労働者に対して、就労前に以下に示す労働条件を文書で示している。
(１ ） 従事する業務内容と就業する場所(２） 労働する期間、期間が限定される場合には雇用契約の更新に関する事項(３） 労働する時間、休憩時間、休日
14.5(４） 賃金とその支払方法および支払い時期(５） 退職に関する事項（雇用の解除に関する権利、解雇の条件等）
b. 外国人労働者の場合には、労働者が理解できる言語で労働条件を文書で示している。

5/30

重 労働条件の提要 示①使用者は、労働者に対して、就労前に下記に示す労働条件を文書で示している。
１）従事する業務内容と就業する場所
２）労働する期間、期間が限定される場合には雇用契約の更新に関する事項
３）労働する時間、休憩時間、休日
４）賃金とその支払方法および支払い時期
５）退職に関する事項（雇用の解除に関する権利、解雇の条件 等）②外国人労働者の場合には、労働者が理解できる言語で労働条件を文書で示している。

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適合基準
＊労働者がいない場合は、該当外①労働者の労働時間、休日、休憩は法令に従っている。

３.4

重 労働条件の遵要 守

労働者の人権に配慮した労務条件を確保するために、以下に取り組んでいる。
(１ ） 労働者の労働時間、休日、休憩は法令を遵守すること(２） 労働者の賃金は、法令で定められた最低賃金を下回らないこと(３） 深夜労働・時間外労働・休日労働の割増賃金は法令を遵守する 14.6
こと(４） 労働者の賃金は、管理点3.3で定めた労働条件に従った一定期日での支払い(５） 賃金から不当または過剰に控除していないこと

重 労働条件の遵要 守②労働者の賃金は、最低賃金の制度がある国では法令で定められた最低賃金を下回っていない。最低賃金の制度がない国では、管理点14.5で示した賃金を下回っていない。
③深夜労働・時間外労働・休日労働の割増賃金については法令に従っている。
④労働者は、管理点14.5.で定めた労働条件に従った一定期日に賃金を受け取っている。
⑤賃金から控除されるものは不当または過剰なものではない。

３.5

必 強制労働の禁須 止

使用者と労働３.6

重 者の
要 コミュニケー

ション

労働者の人権を確保するために、以下のことが起きないような対策を実施している。
(1 ) 人身売買、奴隷労働および囚人労働を利用した労働力の確保(2) 労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由
14.2
を不当に拘束する手段による労働者の意思に反した労働の強制(3) 労働者の移動の自由の制限(4) 労働者の身分証明書、入国管理書類、労働許可証、渡航文書な
どの個人的な書類や貴重な所持品の没収あるいは保管＊労働者がいない場合は、該当外

必 強制労働の禁須 止

下記のことが起きないように対策を実施している。
①人身売買、奴隷労働及び囚人労働を利用して労働力を確保すること。
②労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反した労働を強制すること。

労働者の労働条件・労働環境の改善を図るために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、労働環境、労働安全等について労働者が意見を伝えやすい環境を整えて意見交換
14.3を実施し、実施内容を記録すること(2) 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で自由な団体交渉権が認められており、締結した協約または協定がある場合にはそれに従っていること＊労働者がいない場合は、該当外
重者のコミュニ
要労働者の公正な扱いのために、雇用や昇進・昇給の決定は、対象となる業務を遂行する能力の有無やレベルだけを判断材料とし、人種、民 14.4
族、国籍、宗教、性別によって判断していない。

必
差別の禁止
須

使用者と労働ケーション① 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、労働環境、労働安全等について意見交換を実施し、実施内容を記録している。
② 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で自由な団体交渉権が認められており、締結した協約または協定がある場合にはそれに従っている。
＊労働者がいない場合は、該当外

３.7

必
差別の禁止
須

３.8

努 家族間のコミュ 家族の作業者がいる場合、家族全員が働きやすい就業環境を整える
力 ニケーション
ために、家族間の十分な話し合いに基づく家族経営を実施している。

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雇用や昇進・昇給の決定は、対象となる業務を遂行する能力の有無やレベルだけを判断材料とし、人種、民族、国籍、宗教、性別によって判断していない。

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管理点

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適合基準

４ 教育訓練・入場者への注意喚起

４.1

必 作業者への教
須 育訓練

公的な資格の

４.2

必
保有または
須

講習の修了

４.3

作業者が農場のルールを把握し、作業に必要な力量を身に着けるために、管理点2.1で定めた各責任者は、それぞれの担当分野の教育訓練について、以下に取り組んでいる。
(1 ） 農場のルールに則した内容の教育訓練(2) 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解できる言葉や表現（絵等）を用いた教育訓練(３） 作業者の役割と責任の周知
13.8(４） 責任者による農場のルールを遵守していることの日常的な確認(５) 上記（１）（２）について、（a)から(d)の情報を含む教育訓練の記
録(a ) 実施日(b) 参加者(c ) 教育訓練の内容(d) 教育訓練に使用した資料

重 作業者への教要 育訓練

法令により、資格の保有または講習等の受講が義務付けられている作業を担当する作業者は、必要な講習等の受講や試験に合格していることを証明できる。

必
保有または
須

② 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解できる表現（言語・絵等）で教育訓練を実施している。

公的な資格の

13.9

講習の修了

a . 以下について入場者が守るべき農場のルールを文書化し、入場者に注意を喚起している。
(1 ) けが・事故防止
重 入 場 者 に 対 す (2) 食品安全・家畜衛生・アニマルウェルフェア
13.10
要 る注意喚起(3) 環境への配慮① 年1回以上、管理点2.1で示している責任者は自分の担当している範囲について、農場内の該当する作業員すべてに、JGAPに基づく農場のルールの教育訓練を実施している。各責任者は、教育訓練の結果を記録をしている。記録には実施日、参加者、実施内容が記載されている。また教育訓練に使用した資料を提示できる。

法令に基づく公的な資格の保有または講習修了が必要な作業を行っている作業者は、必要な講習の受講や試験に合格していることを証明できる。

重 訪 問 者 に 対 す 訪問者が守るべき農場のルールが文書化されている。ルールを訪問
要 る注意喚起
者に伝え、注意を喚起している。

b. 入場者に外国人がいる場合には、その入場者が理解できる言葉や表現（絵等）でルールを伝えている。
13.11

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努
人材育成
力

後継者や作業者の育成に向けた取組を行っている。

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適合基準

５ 外部組織の管理
農場は外部委託先と契約を結んでいる。農場と外部委託先との間で交わされた契約文書は下記の内容が含まれている。

５.1

５.2

重 外部委託先と要 の合意

必 外部委託先の須 点検

外部委託先と以下の内容について合意を得ており、文書化している。
(1 ) 合意した日付(２） 合意した者の名称（農場および外部委託先双方の名称、代表者
氏名、所在地）(3) 外部委託する作業の範囲(４） 外部委託する作業について、JGAPが求める食品安全・家畜衛 9.1.1
生・ アニマルウェルフェア・労働安全に関する農場が定めたルール(５） 上記(４）について農場が定めたルールに従うこと(６) 合意内容に違反した場合の対応(７) 外部から審査を受ける可能性があること、および不適合がある
場合には是正 処置を求める可能性があること

外部委託先に対し、外部委託する業務について、JGAPが求める食品
安全・家畜衛生・ アニマルウェルフェア・労働安全に関する農場が定めたルールの適合状況を、年1回以上点検し、以下を記録している。
(1 ) 外部委託先の名称(2) 確認の実施日(3) 確認者の名前
9.1.2(4) 不適合事項(5) 是正処置などの対応

必 外部委託先と須 の合意① 農場の経営者名、住所及び連絡先② 外部委託先の名称、所在地、連絡先及び代表者名③ 外部委託する業務（工程）およびその業務（工程）に関する食品安
全上、家畜衛生上およびアニマルウェルフェア上のルール
上記③について農場が定めたルールに従うことの合意④ 上記③について農場が定めたルールに従うことの合意⑤ 契約違反の場合の措置に関する合意⑥ 外部から審査を受ける可能性があること及び不適合がある場合には是正処置を求める可能性があることについての合意
なお、農場と外部委託先が契約文書を交わせない場合には、外部委
託先が公開・提示している文書（約款等）を農場が確認することで契約文書として代替することができる。
外部委託先に対し、管理点9.1.1の契約文書の中で規定しているルールに適合しているかどうか年1回以上点検し、その記録を残している。点検結果は下記の内容を含んでいる。

重 外部委託先の
要 点検※外部委託先がJGAP認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略しても良い。

① 外部委託先の名称② 確認の実施日③ 確認者の名前④ 不適合事項⑤ 是正要求または違反に対する措置の適用
なお、外部委託先が、JGAPまたは日本GAP協会が認める第三者認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略することができる。

9.2.1

8/30

重 検査機関の評
要 価・選定残留薬物、水質、重金属類、微生物、放射性物質等の食品安全に関する検査を行う場合、当該検査機関は、該当する分野で下記のいずれかを満たしていることを確認している。
①生産国が認定した登録検査機関②ISO17025認定機関③日本GAP協会が推奨する機関④残留農薬の場合、残留農薬検査を行う検査機関に関するガイドラインを満たす機関2022版
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６ 商品管理６.1

重 商品管理の責
要 任者の責務

a . 商品管理の責任者（管理点2.1）は、以下の業務を統括している。
(1 ） 商品の種類・規格の管理（品目・品種・飼養管理等）(2） 数量・重量を含む商品仕様(3） トレーサビリティの管理(４） 商品の安全や品質の確保(５） 商品に関する苦情・異常および商品の回収への対応

13.2

必 商品管理の責須 任者

b. 商品管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 商品管理に関する知識の向上② 商品管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）商品管理に関する知識を向上させる努力をしている。

必商品への表示須

出荷する商品、送り状、納品書等に下記の表示を行っている。
①農場名
②名称

必
出荷記録
須

出荷した商品の出荷と個体や群とのつながりがわかる出荷の記録がある。記録には、下記の項目を含む。
①出荷先・販売先
②出荷日
③商品名
④出荷数量
⑤個体や群の識別番号⑥個体や群ごとの治療・投薬の記録

12.3

必
生産記録
須

生産の履歴として、下記を記録している。
①出荷した商品とのつながりがわかる個体や群
②商品名
③生産日
④生産量
⑤給与した飼料⑥個体や群ごとの治療・投薬の記録

12.5

努 商品トレーステ 実施し、結果を記録している。
力 スト②トレーステストの結果に基づき、商品管理に関する苦情・異常への

12.1

６.2

必 トレーサビリ
須 ティの確保

a . 出荷した生産物から以下の記録を確認できるトレーサビリティの仕組みがある。
(１ ） 農場(２） 品目(３） 出荷先(４） 出荷日(５） 出荷数量(６） 管理点L8.1の家畜の識別記録(７) 出生日または導入日・導入元(８) 給与した飼料(９) 治療・投薬の記録① 商品管理の責任者（管理点2.1参照）は、下記の業務を統括している。
1）商品の種類・規格の管理（品目・品種・飼養管理方法等）
2）梱包・包装の形態や数量・重量を含む出荷仕様
3）商品の表示の管理
4）食品安全の確保
5）商品に関する苦情・異常及び商品の回収への対処

12.2

b. 上記a.のトレーサビリティの仕組みを年1回以上確認し（トレーステスト）、必要に応じて仕組みを見直している。

①年１回以上、苦情・異常を想定して商品トレーステスト（机上演習）を
対応手順を見直している。

9/30

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番号

６.3

レ
ベ
ル

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２０２２_２ 適合基準

管理点

番号

a. 商品に関する苦情・異常への適切な対応および再発防止のために、以下の項目を含む対応手順を文書化している。
(1 ) 商品の苦情・異常の発生状況の把握(2) 商品管理の責任者への連絡・報告（影響を及ぼす範囲の把握を含む）
商品の苦情・異必(3) 応急対応（影響がある出荷先および関係機関への連絡・相談・公常への対応手11.1.1
須
表、不適合品の処置等を含む）
順(4) 原因追及(5) 再発防止に向けた是正処置(6) 法令違反があった場合の認証機関への報告

レ
ベ
ル

管理点

商品に関する苦情・異常が発生した場合の対応について文書化された管理手順があり、下記が明確になっている。
商品に関する

６.４① 商品に関する苦情や異常の発生時における商品管理の責任者への連絡

必
苦情・異常への ② 状況及び影響の把握（商品回収の必要性の判断を含む）
須

対応手順

b. 文書化した手順は、年1回以上、見直している。
a . 商品に関する苦情・異常が発生した場合、管理点6.3の手順に従っ商品の苦情・異 て対応したことを記録している。
必
常への対応記11.1.2須録
b. 記録には、苦情・異常の発生日（連絡日）、記録日、記録者、商品管理の責任者による確認日を記載している。

適合基準③ 応急対応（影響がある出荷先及び関係機関への連絡・相談・公表、商品回収、不適合品の処置等を含む）④ 原因追及⑤ 是正処置⑥ 法令違反があった場合のJGAP審査・認証機関への報告

商品に関する必商品に関係する苦情・異常が発生した場合には、管理点11.1.1の管理
苦情・異常への須
手順に従って対応したことが記録でわかる。

対応

７ 生産工程におけるリスク管理

７.1

必生産物の理解須

管理点7.３のリスク評価の参考とするために、認証の対象となる生産物について、後工程（出荷先、加工工程）での取扱いを想定して食品安全に留意すべき点を説明できる。

①出荷する商品ごとに当該商品に関する仕様を文書化している。
10.1.1

努
商品仕様書
力※ 複数の生産物を扱っている場合、生産物の特徴や工程が類似する
グループごとに説明しても良い。

７.2

必工程の明確化須

a . 生産物ごと、または類似するグループごとに以下を文書化している。
(1 ) 作業工程(2) 工程で使用する主要な資源（導入家畜、水、飼料、敷料、動物用
医薬品、設備・機械、運搬車両、資材、掃除道具、工具等）

6.1

必 生産工程の明須 確化① 品目・商品ごとに、下記の内容を含む生産工程を文書化している。
1）作業工程2）工程で使用する主要な資源（素畜、水、飼料、敷料、動物用医薬品、機械・設備、運搬車両、資材、掃除道具、工具等）② 工程を変更した場合には、文書を見直している。

b. 各工程が、現状と合っているか現場で確認している。

７.3②上記①の商品の仕様が変更になった場合には、上記①が修正されており、修正された年月日は記録されている。

管理点7.2で文書化した各工程について、以下に取り組んでいる。
(１ ） 食品安全および家畜衛生に関するリスクを抽出して重要性を評
必 リスク評価の実
価し、リスクを予防・低減するための 対策の文書化
6.2
須 施(2) 現場の状況が反映されていることを確実にするために、責任者と作業者による共同での実施

10/30

食品安全上お必 よび家畜衛生
須 上の危害要因の評価① 管理点6.1で明確化した工程について、年1回以上、発生する食品
安全上および家畜衛生上の危害要因を特定し、そのリスク評価を実施している。
② 上記の評価の結果を文書化している。
③ 工程を変更した場合には①を見直し、必要 に応じて②の文書を修正している。

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管理点

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２０２２_２ 適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

該当する場合、管理点７.3のリスク評価には以下を必ず評価の対象と
している。

７.3.1

必 畜産特有のリ
須 スク＜食品安全リスク＞(1 ） 畜産物への病原微生物の汚染(2） 抗菌性物質・農薬など化学物質の残留(3） 注射針の残留、異物混入

下記に該当する品目・商品の場合は、下記の事項を必ず食品安全上および家畜衛生上の危害要因として抽出している。
6.2.1＜家畜衛生リスク＞(1 ） 病原微生物の侵入・感染(2） 殺虫剤・殺鼠剤・消毒薬・農薬など化学物質の誤食(３） 飼料（放牧地含む）への有毒植物の混入(４） 不適切な設備等による負傷

７.3．2

必 放射性物質へ
須 の対応

７.5

①出荷する家畜の注射針の残留②商品における抗菌性物質等薬物の残留③乳房炎等による廃棄乳や異常卵の混入④獣医師の指示に基づいたものではない要指示医薬品の投薬⑤飼料および飲水の安全

放射性物質により汚染された生産物を出荷しないために、以下に取り組んでいる。
必 原子力災害へ(１ ） 認証の対象品目に対して、農場がある地域に関する法令・行政 10.2.1 須 の対応
機関からの指示の有無の確認(２） 指示がある場合は、指示に基づく対応

原子力災害に関係して、出荷する商品に対する行政の規制または監視対象地域に農場がある場合、行政の指導に従うとともに、出荷する
商品について放射性物質に対する安全性を説明できる。

必 対策・ルール・
須 手順の決定

管理点6.2および6.2.1のリスク評価に応じて、食品安全や家畜衛生を確保するための対策・ルール・手順を定めて文書化している。

必 対策・ルール・
須 手順の実施

管理点6.3で定めた対策・ルール・手順を周知し、教育訓練した上で実施している。

a.管理点７.３で文書化したリスクを予防・低減するための対策につい 6.3て、責任者による作業者への対策の教育訓練を行い、対策を実施している（新人の配置および対策・ルール変更時には必ず実施すること）。
７.4

食品安全上お必 よび家畜衛生
須 上の危害要因の抽出対策・ルールの必
b.管理点7.3で重要性が高いと評価したリスクについて、対策を強化 6.4
周知・実施・確須するために以下に取り組んでいる。
認(1) 作業者が理解できる 具体的なルールの文書化（図、映像を含む）(2) 責任者による作業者へのルールの教育訓練および実施（新人の配置および対策・ルール変更時には必ず実施すること）
6.4．1(３） 責任者による遵守状況 の定期的な確認とその記録

管理点７.2、7.3、7.４で文書化したリスク評価・対策・ルールについて、以下を実施したことを記録している。
(1 ) 年1回以上、および工程の変更や新たなリスクが確認された場
必 リスク評価等の合、 リスク評価の見直し
6.5
須 見直し
(2) リスク評価の見直しに合わせ、必要に応じて対策とルールの見直し(3) 有効性を高めるために、責任者と作業者による共同での見直し

8.1

対策・ルール・重
手順の実施記要録

重 対策・ルール・
要 手順の検証

管理点6.2においてリスクが高いと評価した危害要因を抑制する対策・ルール・手順について、実施した結果を記録している。

①管理点6.2においてリスクが高いと評価した危害要因を抑制する対策・ルール・手順の履行および有効性を検証する方法を文書化している。
②上記①で定めた方法に従って検証を行い、その結果を記録してい
る。

重
食品防御
要

①商品、家畜の飲水、飼料、草地等への意図的な異物・汚染物質の混入に関してリスク評価を年１回以上実施し、必要な対策を講じている。
②リスク評価の結果および対策を記録している。

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管理点

番号

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管理点

適合基準

8 作業者および入場者の衛生管理

8.1

必 健康状態の把須 握と対策

作業者・生産物の衛生管理のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 健康状態に異常（下痢、おう吐、発熱、黄疸等の症状）のある作業者および入場者を把握するための手順の文書化と実施(2) 上記(1)の症状のある者には、生産物に触れるエリアへ立入・従15.1
事を禁止、または対策した上で立入・従事の許可(3) 上記(1)の症状のある者への健康管理に関する十分な対応(４） 健康状態に異常がない他の作業者および入場者への感染予防措置の実施

作業者および必 入場者の健康
須 状態の把握と対策①商品を通して消費者に感染する可能性がある疾病に感染している、家畜に感染する可能性がある疾病に感染している、またはその疑いのある作業者および入場者は、事前に農場の責任者へ報告をしている。
②農場の責任者は、①に該当する者に対して、畜舎および畜産物取扱
い施設における作業工程への立入・従事を禁止するか、または対策を講じた上で立入・従事を許可している。

重ルール設定と要

作業者・生産物の衛生管理のために、以下の項目について衛生管理に関する必要なルールを文書化し、作業者および入場者に周知し、実施させている。
(1 ) 作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の装着
15.2(2) 手洗いの手順、消毒、爪の手入れ(3) 喫煙、飲食、痰や唾の処理および咳やくしゃみ等の個人の行動(4) トイレの利用(5) 生産物への接触(6) 身の回り品の取扱い

重
入場者のルー要

重 手洗い設備の要 整備

作業者が必要時に手洗い設備を利用でき、手洗いによる衛生を確保するために、以下に取り組んでいる。
(１ ） トイレおよび作業現場近くに、衛生的な水を使った手洗いが可
能な手洗い設備の設置(2) 手洗い設備の衛生的な管理（清掃・メンテナンス）(３) 手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品の設置

15.3

重
手洗い設備
要

8.4

重
トイレの整備要

作業者が必要時にトイレを利用でき、トイレの汚れによる使用者および環境への汚染防止のために、以下に取り組んでいる。
(１ ） 作業現場近くに、作業者に対し十分な数のトイレの確保(2) トイレの定期的な清掃(3) トイレの衛生面に影響する破損の補修(4) トイレの汚物・汚水の適切な処理

15.4① 作業員に対し十分な数のトイレが作業現場の近くにある。
② トイレは定期的に清掃されており、衛生的である。
重 トイレの確保と③ トイレは衛生面に影響する破損があれば補修されている。
要 衛生④ トイレの汚物・汚水は適切に処理されており、畜舎や施設、水路を汚染しないようにしている。

8.5

重 喫煙・飲食場所 喫煙・飲食をする場所を特定し、生産物への影響や火災がないように
15.5
要 の制限
対策を実施している。

重 喫煙・飲食の場 喫煙・飲食をする場所は、畜産物に影響がないように対策を講じてい
要 所
る。

15.6

努 更衣場所、所持 畜産物取扱い施設では作業者が更衣する場所や所持品を預けられる
力 品の保管場所 場所を確保している。

衛生管理の

8.2

周知

8.3

下記の項目について衛生管理に関する必要なルールを定め、畜舎および畜産物取扱い施設における作業工程に従事する作業者および入場者に周知・徹底し、実施させている。ルールは文書化している。
作業者およびル①作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の着用②衛生管理区域内への装着品および所持品の持ち込み③手洗いの手順、消毒、爪の手入れ④喫煙、飲食、痰や唾の処理および咳やくしゃみ等の個人の行動⑤トイレの利用①手洗い設備は、作業現場の近くに用意されている。

12/30②手洗い設備は衛生的に管理され、衛生的な水を使った手洗いができる流水設備と手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品がある。

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２０２２_２ 適合基準

管理点

番号

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管理点

適合基準

9 労働安全管理および事故発生時の対応
a . 労働安全の責任者（管理点2.1）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。

9.1

9.2

重 労働安全の責
要 任者の責務

必事故の防止
須b. 労働安全の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 労働安全に関する知識の向上(3） 設備・機械の安全な使用方法の情報の入手および理解(4） 農場内に応急手当をできる者を配置し、その者が5年以内に応急手当の訓練を受けていることが証明できること① 労働安全の責任者（管理点2.1参照）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。

13.6

事故を防ぐために、労働安全の責任者は以下に取り組んでいる。
(1 ) 少なくとも(a)から(g)を含む年1回以上の労働安全に関するリ
スク評価 の実施および事故やけがを防止する対策の文書化(a ) 家畜との接触を伴う作業(b) 機械設備（バーンクリーナーなど）の使用( c) トラクター、農用運搬車の使用（乗用型の場合は、公道での走行、積み降ろしおよび傾斜地や段差での使用、巻き込まれを含む）(d) 草刈機（刈払機）（斜面・法面での使用を含む）(e) 高所作業（脚立等の使用を含む）
16.1( f ） 暑熱環境下の作業（熱中症対策）(g) 自分の農場および同業者で発生した事故・けが・ヒヤリハットの情報(２) 上記(1)で立てた対策の周知および実施（新人の配置および対策の変更時には必ず行うこと）(３) 施設および作業内容に変更があった場合、リスク評価とその対策の見直し(４） 上記(１）のリスク評価と対策および上記(３）の見直しは、有効性を高めるために作業者と共同での実施

必 労働安全の責
須 任者

必 作業者の労働
須 安全② 労働安全の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）労働安全に関する知識を向上させる努力をしている。
3）機械・設備の安全な使用方法の情報を入手し理解している。
4）農場内に応急手当ができる者を確保しており、その者が応急手当の訓練を受けていることを証明できる。

① 草地等、作業道、倉庫・畜舎およびその敷地等における危険な場
所、危険な作業に関するリスク評価を年1回以上実施し、事故やけがを防止する対策を文書化している。
リスク評価とその対策は、自分の農場及び同業者で発生した事故やけがの情報や自分の農場で発生したヒヤリハットの情報を参考にしている。
危険な作業として下記を必ず評価の対象としている。
1)家畜の移動を伴う作業
２）農作業機の斜面・法面での使用
３）作動する機器の停止確認
４）脚立の使用等の高所作業② 上記①で立てた事故やけがを防止する対策を周知し実施している。
③ 草地等、倉庫、畜舎および作業内容に変更があった場合には、リス
ク評価とその対策を見直している。

管理点16.1で明確にした危険な作業を実施する作業者は下記の条件を満たしている。

9.3

重 危険な作業に要 従事する要件

危険を伴う作業は安全を確保するために、以下を満たした作業者が担当している。
(1 ) 安全のための充分な教育・訓練を受けた者（管理点４.1）(2) 法令で要求されている場合には、労働安全に関しての公的な資格または講習等を修了している者（管理点４.２）
16.2(3) 酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、妊婦、年少者以外の者(4) 作業内容に応じた心身機能や能力を有した者(5) 安全を確保するための適切な服装・保護具を着用した者

13/30

危険な作業に重従事する作業
要者①安全のための十分な教育・訓練を受けた者である。
②法令で要求されている場合には、労働安全に関しての公的な資格または講習を修了している者、もしくはその者の監督下で作業を実施している。
③酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、妊婦、年少者ではない。
④必要な資格を取得している。
⑤高齢者の加齢に伴う心身機能の変化を踏まえた作業分担の配慮をしている。
⑥安全を確保するための適切な服装・装備を着用している。

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番号

9.4

9.5

9.6

９．７

レ
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ル

２０２２_２ 適合基準

管理点

重 事故発生時の
要 対応

2017版
番号

事故・火災に素早く対応し影響を最小限にとどめるために、以下に取 16.3
り組んでいる。
(1 ) 事故・火災の対応手順および連絡網の文書化と作業者への周知(2) 清潔な水および救急箱の用意（救急箱の中身は管理点9.2でリ
16.4
スク評価した結果、必要と判断したもの）

事故防止のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 設備・機械の取扱説明書やメーカーの指導に従った使用(2) 安全性を損なう改造の禁止(3) 購入時には設備・機械の安全性の評価を行い、より安全に配慮
重 設備・機械の安 した機種の選択
19.4
要 全な使用(4) シートベルトや安全フレームなど安全装置がある機械は安全装置を有効にした使用（着装等）(5) 作業機械を装着・牽引したトラクターの灯火器類設置等、法令に従った公道走行(6) 設備・機械の使用前点検
労働災害に対労働災害に対する備えのために、法令において労働災害の補償に関加入）

保険に加入している。

労働災害に対労働災害に対する備えのために、以下に取り組んでいる。
（1 ) 労働者が労働災害にあった場合の補償対策(2) 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の補償対策

必する備え(強制 する保険が存在し、農場が強制加入の条件に相当する場合には、その 16.5
須

努する備え（任意
力

加入等）

レ
ベ
ル

重 労働事故発生
要 時の対応手順

労働事故発生時の対応手順や連絡網が定められており、作業者全員に周知されている。

重事故への備え要

労働事故発生に備えて、清潔な水及び救急箱がすぐに使えるようになっている。救急箱の中身は管理点16.1で評価したリスクへの対応に必要なものを用意している。

① 機械・設備の使用に際しては、取扱説明書やメーカーの指導に従って使用している。
重 機械・設備の安要 全な使用② 安全性を損なう改造を実施していない。

③ 購入時には機械・設備の安全性の評価を行っている。

労働災害に関必法令において労働災害の補償に関する保険が存在し、農場がその保する備え(強制須
険の強制加入の条件に相当する場合にはその保険に加入している。

加入）

労働災害に関16.6① 労働者が労働災害にあった場合の補償対策ができている

努（管理点16.5で保険に加入している場合を除く）。
する備え（任意力② 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の補償対策ができ

加入等）

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適合基準

管理点

ている。

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管理点

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番号

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管理点

適合基準

10 設備・機械等の管理

10.1

a . 生産物の汚染や事故を防ぐために、使用している設備・機械および運搬車両について、以下に取り組んでいる。
(1 ) 使用している設備・機械（動力の付いた機械）および運搬車両のリストの文書化(２） リストへの設備・機械および運搬車両に使用する電気、燃料等の記載
必 設備・機械等の(３) 必要な点検・整備・清掃・洗浄・消毒の適期実施と記録（保守・点 19.1
須 管理
検作業が食品安全を損なってはならない）(４） 外部の整備サービスを利用している場合は、整備伝票等の保管(５) 家畜衛生、食品安全、労働安全および盗難防止に配慮した保管① 保有する機械・設備及び運搬車両のリストがある。そのリストには
設備・機械及び運搬車両に使用する電気、燃料等が明確になっている。
機械・ 設備お重 よび運搬車両 ② 機械・設備及び運搬車両は、適期に必要な点検・整備・清掃を実施
要 の 点検・整備・ し、その記録を作成している。外部の整備サービスを利用している場

清掃・保管③ 機械・設備及び運搬車両は、食品安全、労働安全及び盗難防止に配慮して保管している。

b. 購入や整備サービスは信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できる。

19.2

１０．２

１０．３

生産物への汚染を低減させるために、生産工程で使用する設備・機械、生産物保管容器の掃除道具および洗浄剤や消毒剤について、以下に取り組んでいる。
(1 ) 食品安全および家畜の健康に問題がなく、意図した用途に適し
掃除道具およ ていること
必び洗浄剤・消毒 (２) 使用後、所定の場所に衛生的に保管すること
須剤の管理(３） 掃除道具は、その他の掃除道具と分けて使用し、保管すること(４) 掃除道具の劣化・損傷等を定期的に点検し、必要に応じて交換すること(５） 洗浄剤や消毒剤は、使用期限内または有効期限内であること

重 毒物・劇物・農要 薬の管理合は、整備伝票等を保管している。

＊ 検査機器等が農場内に設置されていない場合は、該当外検査機器・測定重 機器・選別装置
商品検査、選別、計量及び工程の検証に使用する機器やその標準品
要 およびその標（テストピース等）を一覧表に書き出し、それらが正確に測定・計量・選準の管理
別できるように定期的に点検し記録している。

①生産工程で使用する機械・設備を掃除する掃除道具は、所定の場所に衛生的に保管されている。
掃除道具およ19.3

事故防止や生産物への汚染を防ぐために、動物用医薬品以外の毒物・劇物および農薬がある場合、以下に取り組んでいる。
(１ ） 他のものと区分し、施錠された場所への保管(２） 毒物・劇物の場合は、毒物・劇物の識別表示

15/30

重
び洗浄剤・消毒 ②掃除道具は、定期的に点検し、必要に応じて交換している。
要剤の管理③掃除・消毒に使用する洗浄剤や消毒剤は、所定の場所に安全（施錠等）に保管されている。

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管理点

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管理点

適合基準

11 エネルギー等の管理、地球温暖化防止
火災・爆発の発生、流出による環境汚染を防ぐために、燃料・オイル類の保管・給油について、以下に取り組んでいる。
(1 ) 火気厳禁とし、必要に応じて警告表示の設置(2) 内容物に適した容器の使用
20.1(3) 初期消火に有効な場所に使用期限内の消火器を設置(4) 燃料もれ対策の実施(5) 引火防止対策の実施（静電気対策、高温による吹き出し・気化防
止）

11.1

必 燃料・オイル類
須 の管理

11.2

温室効果ガス削減対策のために、以下に取り組んでいる。
重 省エネルギーの (１ ） 電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー使用量の
20.2
要 推進
把握
(２） 施設、機械の省エネルギーのための計画の文書化および実施

必 燃料の保管管
須 理① 燃料の保管場所は火気厳禁となっている。
② 燃料の保管場所には危険物表示がされている。
③ ガソリンの保管は、金属製容器を使用し、静電気による火災を防いでいる。
④ 燃料の保管場所には、消火設備・消火器が配置されている。
⑤ 燃料もれがない。また、燃料もれに備えた対策が実施されている。

温室効果ガス（CO2 ）の発生 電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー使用量を把握
重抑制および省 した上で、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の発生抑制と省エ
要エネルギーの努 ネルギーの努力をしている。
力

12 廃棄物の管理および資源の有効利用

廃棄物の適正12.1

必管理および資須

源の有効利用12.2

必 整理・整頓・清須 掃の実施廃棄物の適正処理、温室効果ガス削減対策のために、生産工程で発生する廃棄物について、以下に取り組んでいる。
(1 ) 環境を汚染しない方法での保管(2) 法令、行政の指導に則した処理方法の文書化および実施(3) 削減のための努力

廃棄物による生産物等への汚染を防ぐために、農場内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

21.1

必 廃棄物等の保須 管・処理①商品、資材類、さらには環境を汚染しないよう、 草地等、畜舎および畜産物取扱い施設で発生する家畜の死体・排せつ物、敷料、動物用医薬品等を含む廃棄物等を把握し、それらの保管方法と処理方法（家畜の死体または排せつ物の運搬を含む）を文書化している。
② 上記①の通り廃棄物を保管・処理している。

21.4

重 資源の有効利
要 用農場から出る廃棄物について、下記の項目について取り組んでいる。
①廃棄物の減量②決められた場所に分別して保管③リサイクルの努力をしている

21.2

必 整理・整頓・清須 掃

畜舎、倉庫、畜産物取扱い施設及びその敷地内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

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２０２２_２ 適合基準

管理点

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管理点

適合基準

13 周辺環境・生物多様性への配慮

13.1

必 周辺環境への須 配慮

周辺環境への配慮のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、虫害・煙・埃・有害物質の飛散・流出等の影響の把握と対策の実施
22.1(2) 農業用機械が公道に出る場合の十分な安全確認、公道での泥・土塊の落下防止

重 周辺環境への
要 配慮

22.3

努 地域社会との力 共生① 畜舎や畜産物取扱い施設の周辺住民等に対して騒音、振動、悪臭、虫害・煙・埃・有害物質の飛散・流出等に配慮している。
② 農業用機械が圃場から公道に出なければならない場合には、通行人や車両の迷惑とならないように、周辺を十分確認している。

①農場のある地域の共通ルールや慣習を理解し、それに従っている。
②地域行事への積極的な参加を図り、地域内での円滑なコミュニケー
ションを図っている。

① 農場と農場周辺に生息する動植物を把握している。また、その中に希少野生動植物がいるか把握している。
重 生物多様性へ13.2.1 要の配慮①

鳥獣被害対策を行う場合は、生物多様性に配慮している。

23.1

努 生物多様性の力 認識② 過去に存在していたが減少もしくは確認できなくなった動植物を把握している。
③ ①と②についてリスト化しており、把握した動植物の存在の増減を
年1回以上確認して記録している。

努 生物多様性へ13.2.2 力の配慮②生物多様性への取り組みとして、固有種（在来種）の動植物の保全あ
るいは生物多様性を目的とした地域の取り組みに 参加している。

環境保全に対

23.2

17/30

努
する方針
力

に基づく活動農業が環境に与える影響および環境が農業に与える影響の両面を認識した上で、地域社会の一員として、環境と生物多様性に対してどのように貢献できるかの方針を持って活動している。

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管理点

番号

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管理点

適合基準

L 畜産専用項目
L1 家畜の飼養管理
a . 飼養管理の責任者(管理点2.1）は、家畜衛生およびアニマルウェ
ルフェアに関する業務を統括している。
L1.1

L1.2

重 飼養管理責任
要 者の責務

必 飼養衛生管理
須 基準の遵守①飼養管理の責任者（管理点2.1参照）は、家畜の飼料給与・飼養環
境・家畜衛生の業務を統括している。

b. 飼養管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改 13.4
定等）の把握(2） 家畜衛生およびアニマルウェルフェアに関する知識の向上(3） 農場の作業者および入場者（外部委託先を含む）への、JGAPが求める家畜 衛生・アニマルウェルフェアに関する周知

家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止のために、以下の内容を記録している。
(1 ） 年1回以上、飼養衛生管理基準の実施状況の確認(2） 獣医師や家畜保健衛生所からの飼養衛生管理基準に基づく指導内容および改善内容

必 飼養管理の責須 任者

4.1

必 飼養衛生管理
須 基準の遵守4.3

必の健康管理指須

管理獣医師等導

家畜の健康に

L1.3

重異状がある場
要合の対応

家畜の健康状態に異状を発見した際の対応手順を文書化し、作業者へ周知している。

家畜伝染病が4.2

L1.4

家畜を快適な環境で飼養するために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 最新の「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針」（農林水産省）（参考資料を含む）を理解し、これに基づく飼養環境の改善
アニマルウェル
必(２） チェックリスト(「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針」
フェアに配慮し7.1
須に関する参考資料）を用いた上記(1）の実施状況の年１回以上の確認た家畜の飼養と記録(３） 上記(２）で問題があった項目については、改善計画、改善に向けた取り組みおよびその結果の記録

L1.5

必 フェアに配慮し より、安楽死を決定した場合、最新の「家畜の農場内における安楽死
須 た安楽死の実 に関する技術的な指針」（農林水産省）を理解し、これに基づき実施しアニマルウェル 獣医師の指示下で治療を行っても回復の見込みがないなどの理由に
施

ている。

18/30

必
発生した場合須の対応②飼養管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）家畜衛生やアニマルウェルフェアに関する知識を向上させる努力をしている。
家畜伝染病予防法第12条の3に基づく飼養衛生管理基準（附属書Ⅰ）を遵守しており、年１回以上、全項目について不適合がないことを確認している。
農場ごとに、家畜保健衛生所と緊密に連携をとっている獣医師を担
当管理獣医師等として定め、当該農場において飼養する家畜の健康管理について定期的または必要に応じて当該管理獣医師等の指導を受けている。
飼養する家畜が家畜伝染病予防法第13条の2第1項に規定する症 状（農林水産大臣が家畜の種類ごとに指定する症状をいう。附属 書Ⅱ）を示している家畜を発見した場合の家畜保健衛生所への通 報ルールを文書化している。

「 アニマルウェ
ルフェアの考え「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」に基づ い
必 方に対応した
た対応が行われているかについてチェックリスト（附属書Ⅲ）を活 用
須 飼養管 理指針
して、飼養環境の改善に取り組んでいる。
」 に基づいた対応2022版
番号

L1.6

L1.７

レ
ベ
ル

管理点

2017版

２０２２_２ 適合基準番号

家畜の輸送時に不要な苦痛・ストレスを与えないように、以下に取り組んでいる。
(1 ） 最新の「家畜の輸送に関する技術的な指針」（農林水産省）（参考
アニマルウェル
必資料を含む）を理解し、これに基づく対応
フェアに配慮し７．２
須(２） チェックリスト(「家畜の輸送に関する技術的な指針」に関する参た輸送
考資料）を用いた上記(1）の実施状況の年１回以上の確認と記録(３） 上記(２）で問題があった項目については、改善計画、改善に向けた取り組みおよびその結果の記録

必 放牧地の環境
須 確認

放牧地の環境について、少なくとも以下に取り組んでいる。
(1 ） 家畜の食用に適した植物が十分にあることの確認(2） 家畜の飲用に適した水を十分に飲める状態にあることの確認(3） 家畜にとって危険な地形ではないことの確認(4） 放牧地およびその周辺の家畜に危害を与える動植物の把握と必要な対策の実施

5.1

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

必
家畜の輸送
須

家畜の輸送に当たっては、アニマルウェルフェアに配慮するとともに、家畜の衛生管理ならびに安全の保持および家畜による事故の防止に努めている。

重放牧
要放牧は、事前に家畜の健康状態、放牧施設および草地等の状況を確認してから実施している。

L2 家畜排せつ物の管理①廃棄物処理の責任者（管理点2.1参照）は、家畜排せつ物のたい肥化による処理、たい肥の保管の業務を統括している。

a . 家畜排せつ物処理の責任者（管理点2.1）は、家畜排せつ物の堆肥化等による処理、堆肥の保管の業務を統括している。
家畜排せつ物L2.１

重処理責任者の要

責務

b. 家畜排せつ物処理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(２） 家畜排せつ物の堆肥化等に関する知識の向上

13.5

19/30

必 廃棄物処理の
須 責任者②家畜排せつ物等の廃棄物処理の責任者は、下記に取り組んでいる。
１）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
２）家畜排せつ物のたい肥化等に関する知識を向上させる努力をしている。

2022版
番号

L2.２

L2.３

L2.４

レ
ベ
ル

管理点

2017版

２０２２_２ 適合基準

番号

管理点

重 家畜排せつ物
要 の管理施設

努 家畜排せつ物
力 の利用促進資源循環を図り廃棄物を減らすために、以下のいずれかに取り組んでいる。
22.2(1 ） 堆肥(液肥を含む）としての利用促進(2） エネルギーとしての利用促進

重を考慮した農要

努 良質な堆肥の力 生産

堆肥から病原微生物の感染や雑草種子の発生を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 適切な発酵期間、発酵温度の維持による雑草種子・病原微生物の殺滅対策の実施(２） 発酵期間と発酵温度の定期的な確認

a . 動物用医薬品管理の責任者(管理点2.1）は、動物用医薬品の取扱
い・管理の業務を統括している。
動物用医薬品重
管理責任者の要

責務

b. 動物用医薬品管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 動物用医薬品に関する知識の向上(3） 動物用医薬品の適切な使用および管理

20/30

適合基準

* 飼養規模が、牛10頭未満、（豚100頭未満、鶏2000羽未満）の農場は、該当外

家畜排せつ物を適切に管理し、周辺環境への排せつ物による汚染を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 堆肥や固形状の家畜排せつ物は、雨風で土中や施設外に流出し家畜排せつ物ないように、床を不浸透性材料※１にし、適切な覆い※２や側壁を設置しの適切な管理て保管・管理すること※１＊飼養規模が、 (2） 液状の家畜排せつ物は、不浸透性材料 で作られた貯留槽で保必
牛10頭未満、 管・管理すること
18.3
須
豚100頭未満、 (3） 定期的に家畜排せつ物の管理施設を点検し、施設や設備が破損
鶏2000羽未 しているときは早急に修理すること
満の農場は、努 (4） 年間に発生する家畜排せつ物の量を把握し、記録すること
力項目※１ 不浸透性材料：コンクリートや防水シート等汚水が浸透しないもの※２ 適切な覆い：屋根の設置や防水シートなどで覆うこと

L3 動物用医薬品の管理

L3.1

レ
ベ
ル

家畜排せつ物の管理施設は、次の要件を満たしている。
①家畜排せつ物の管理施設は、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」第３条第１項の管理基準のうち、構造設備に関する基準に適合した施設である。
②設備の破損によって家畜排せつ物の適切な管理ができなくなることを防止するため、定期的な点検が実施されており、破損箇所が認められた場合は遅滞なく修繕している。
③送風装置等を設置している場合は、当該装置の維持管理が適切に実施されている。

地域内の循環業の実践①草地等に有機物を投入する場合は、地域で発生した有機物を優先的に使用している。
②畜舎や畜産物取扱い施設で発生した家畜排せつ物をたい肥として利用する場合、地域内の利用促進に努めている。

2022版
番号

L3.2

L3.3

L3.4

L3.5

レ
ベ
ル

管理点

必 動物用医薬品
須 の適正使用

２０２２_２ 適合基準番号

獣医師の指示・処方の下で動物用医薬品を使用しており、以下を記録
している。
17.1
(1 ） 使用した動物用医薬品の名称と使用日または使用期間(2） 指示・処方を行った獣医師の氏名およびその内容(３） 対象の個体/群

レ
ベ
ル

管理点

適合基準
管理獣医師等の指示の下で動物用医薬品を使用しており、以下のことが確認できる記録がある。

必 動物用医薬品
須 の使用①使用した動物用医薬品の名称および使用日 がある。
②指示を行った管理獣医師等の氏名および指示の内容

17.2

必 抗菌性物質の須 慎重使用ワクチンの活用、衛生管理の徹底等による抗菌性物質の使用低減方策や薬剤耐性菌対策について、管理獣医師等の指導の下に取り組ん
でいる。

17.4

必
ワクチン接種須

ワクチン接種は、管理獣医師等の指示によりプログラムに従って接種され、伝染病の発生防止に備えている。

重 第二次選択薬
要 の慎重使用

薬剤耐性対策のために、農林水産省が第二次選択薬と位置付けた抗菌性物質は、獣医師の指示に基づき第一次選択薬が無効な症例に限り使用している。

必 動物用医薬品
須 の適切な管理

動物用医薬品本来の薬効の確保や、誤使用を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 容器・包装の表示や添付文書の記載どおりに保管すること(2） 有効期間、使用期限を定期的に確認すること
17.5(3） 期限切れの医薬品は区別して管理すること(4） 動物用医薬品の在庫管理を実施し、記録すること(5） 劇毒薬は、識別表示のうえ他のものと区分し、施錠された場所へ保管すること

必 動物用医薬品
須 の保管

動物用医薬品の保管にあたっては、容器・包装の表示や添付文書の記載のとおりに保管している。

必 抗菌性物質の須 使用低減動物用医薬品

L3.6

2017版

必
の残留防止対須

薬剤耐性対策のために、効果的なワクチンプログラムや衛生管理の徹
底により感染症の発生予防に努め、獣医師の指導の下に抗菌性物質の使用低減に取り組んでいる。

畜産物や食肉に動物用医薬品が残留することを防ぐために、以下に取り組んでいる。
（1 ） 休薬期間中の家畜の識別（2） 出荷選定時に休薬期間中ではないことの確認

抗菌性物質等17.3

策理※休薬期間には、使用禁止期間、出荷制限期間、ワクチンの使用制限
期間が含まれる。

必 休薬期間情報
L3.6.1 須の伝達

必薬物の残留管須

畜産物や食肉に動物用医薬品が残留することを防ぐために、休薬期
間中の家畜を他農場に出荷する場合は、書面により休薬期間やワクチン接種の情報を伝達している。

21/30

休薬期間等が定められている動物用医薬品を使用した場合は、当該期間等を経過して出荷されたことが記録で確認できる。

2022版
番号

L3.7

レ
ベ
ル

２０２２_２ 適合基準

管理点

必 注射針の残留
須 防止対策

2017版
番号

食肉への注射針残留を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 注射針の使用記録と在庫管理の記録により、注射針残留（可能性を含む）に気づく仕組みがあること(2） 注射針が残留した（可能性を含む）家畜の識別と記録
17.6(3） 家畜の出荷選定時に、注射針残留（可能性を含む）の有無の確認(4） 注射針が残留した（可能性を含む）家畜を出荷する場合、出荷先への情報伝達の仕組みがあること

レ
ベ
ル

適合基準

管理点

必 注射針の残留
須 管理

出荷の際に注射針残留個体（または群）の有無を確認し、注射針が残留している場合またはその可能性がある場合は、その旨を出荷先に報告している。

21.3

重
廃水の管理
要

施設で発生した廃水による公共水域の水質の劣化を防ぐための努力をしている。地域に適用される法令がある場合にはそれに従っている。

リスク評価やトレーサビリティ確保のため、精液・受精卵・家畜を導入した場合、少なくとも以下が記載された導入記録（納品書・伝票・証明書など）を保管している。
(1 ） 導入元
24.1(2） 品名(3） 品種(4） 数量重調達の記録
要

精液・受精卵・素畜を購入した場合、購入先・品名・品種・数量等がわかる記録（納品書・証明書等）がある。

トレーサビリティ確保のために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 適切な精液等の保管管理(2） 交配時の系統を明確にし、交配以降の個体または群を識別する 24.2
対策をすること(3） 交配、出産の記録

重 理
要

L4 水の管理L4.1

必
家畜の飲用水須

畜産物に使用L4.2

必する水の安全須性

生産工程で利L4.３

家畜の飲用に適した水を給与するために、以下に取り組んでいる。
(１ ） 給与する水の水源や貯水場所の把握(２） 水道水以外を使用する場合は、年1回以上リスク評価をし、必要に応じて水質検査や消毒などの適切な対策を実施し、その結果を記録すること
畜産物の食品安全のために、以下に取り組んでいる。
(１ ） 畜産物に直接触れる水または触れる箇所の洗浄水の水源や貯水場所の把握(2） 上記(1）で水道水以外を使用している場合は、年1回以上リスク評価をし、水が畜産物の汚染源とならないように必要な対策を実施
し、その結果を記録すること
排水による環境汚染を防ぐために、以下に取り組んでいる。

重 用した水の(1 ） 生産工程で利用した水は、環境を汚染しない方法で、適切に処
要 適切な処理・排 理・排水すること

水(2） 地域に適用される法令がある場合は、遵守すること

L５ 精液・受精卵・導入家畜の管理

精液・受精卵・L5.1

重家畜の導入記
要録の保管

交配・出産の記
L5.2

重 録管理
要

＊鶏を除く

22/30

交配・出産の管 ①精液等の保管時の管理を適切に行い、交配時の系統を明確にし、交配以降、個体または群で、確実に識別可能にしている。
※鶏を除く。

②交配、出産の記録がある。

2022版
番号

レ
ベ
ル

管理点

2017版

２０２２_２ 適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

L６ 飼料の管理
a . 飼料管理の責任者(管理点2.1）は、飼料の選択・設計・調達・保管および自給飼料生産の業務を統括している。
L6.1

L6.２

L6.３

重 飼料管理の責
要 任者の責務

必 飼料の安全確須 認

b. 飼料管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(２） 家畜栄養に関する知識の向上

家畜に安全な飼料を給与するために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 飼料安全法に基づき都道府県へ届出を行っている供給業者から、飼料を調達すること(2） 上記(1）の飼料の受入記録から、少なくとも調達先、飼料の名
称、調達量、調達年月日、飼料添加物の成分規格が確認できること(3） 上記(1）に該当しない飼料については、原材料（自給飼料を含む）の由来、栽培・製造工程における管理方法または検査結果を把握し、家畜衛生および食品安全に危害が及ばないことを確認すること(4） 飼料の給与時に、飼料に異常がないことを確認すること①飼料生産・管理の責任者（管理点2.1参照）は、飼料の選択・設計・調達・保管の業務を統括している。
13.3

必 飼料生産・管理②飼料生産・管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
須 の責任者

1)自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
２）家畜栄養に関する知識を向上させる努力をしている。
①関係各国の法令・制度に基づき安全性を確保していることが確認
できる飼料供給業者から飼料を調達している。

25.1

重 飼料の適切な要 保管

品質の劣化や病原微生物による汚染、抗菌性物質の意図しない混入を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 定期的に品質の劣化、カビの発生の有無の点検(2） 飼料保管庫に野生動物が侵入しない、または、排せつ物が混入 25.2
しない対策
(3） 抗菌性物質無添加の飼料に、抗菌性物質を添加した飼料が混入しない対策

必 食品残さ等の須 安全確保食品残さ等を利用して製造された飼料は、「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」に基づき、安全確保に取り組んでい 21.5
る。

必
飼料の調達
須

②上記①の飼料は、その受入記録によって調達先、飼料の名称、調達量、調達年月日、飼料添加物の成分規格等が確認できる。
③上記①に該当しない飼料については、原材料（自給飼料を含む）の由来、栽培・製造工程における管理方法または検査結果を把握することにより家畜衛生および食品安全に危害を及ぼす要因がないことを確認している。

重飼料の保管
要

抗菌性飼料添加物を含む飼料とそうでない飼料は、意図しない混合を防止する対策が取られている。

＊エコフィードの使用がない場合は、該当外。
L6.４

23/30

必 エコフィードの生産段階におけるエコフィードの製造、保管および使用等について、
須 使用「食品残さ等利用飼料の安全確保のためのガイドライン」を遵守している。

2022版
番号

レ
ベ
ル

管理点

2017版

２０２２_２ 適合基準

番号

レ
ベ
ル

適合基準

管理点

＊エコフィードの使用がない場合は、該当外。
21.6

努 エコフィードの力 認証
エコフィード認証制度の認証（認証エコフィード、エコフィード利用畜

産物認証）を受けている。

L７ 敷料の管理

L7.1

必 敷料の安全確
須 認

家畜に安全な敷料を使用するために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 敷料の産地、原材料などから安全性の確認(2） 外観、色および品質の確認(3） 異物の混入がないことの確認(4） カビの発生がないことの確認

L7.2

重
敷料の交換
要

家畜の健康と快適性のために、家畜の排せつ物による汚染状況に応じて、適宜、敷料を交換している。

26.1

必
敷料の調達
須

敷料受入時は、下記項目をチェックしている。
①敷料の外観、色および品質に異常がないこと。
②異物等が認められないこと。
③カビの発生が認められないこと。

26.2

重
敷料の交換
要

敷料は、家畜の排せつ物等による汚染状況に応じて適宜または定期的に交換している。

L８ 識別管理
L8.1

L8.2

必
識別管理
須

必
須

最低継続飼養期間＊生乳・鶏卵を除く

家畜を、個体もしくは群/畜舎で識別管理している。
※牛は、個体識別番号により個体を識別管理すること。
a . 最低継続飼養期間（21日間）を保証するため、導入した日の翌日から起算して２１日間以上継続して飼養したことを記録している。
b. 事故・病気によりやむを得ず２１日間経過せずに出荷した場合は、認証されていない家畜として出荷している。

＊採卵鶏および肉用鶏は、該当外
12.4※導入元の農場がJGAP認証農場の場合、導入元での飼養期間と合
算できる。

24/30

重 導入家畜の受
要 入れ

導入家畜がJGAP認証農場または日本GAP協会が認める認証を取得した農場由来でない場合、導入した日の翌日から起算して21日間（家畜伝染病予防法第14条（隔離の義務）第3項に定められている期間）、当該家畜の飼養管理を継続したことが分かる記録がある。

2022版
番号

レ
ベ
ル

管理点

2017版

２０２２_２ 適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

M 生乳専用項目

M１

重 生乳処理施設
要 の衛生管理

生乳への汚染を防止するために、以下に取り組んでいる。
18.1(1 ） 生乳処理施設は整理・清掃されていて、水はけが良い状態を維持すること(2） 生乳処理施設への動物（鳥、ネコ、ネズミなど）の侵入防止対策(3） ネズミなどの有害生物を駆除する場合は、生乳に薬剤の影響が及ばない方法で実施すること
18.2

重 有害生物への要 対応①畜産物取扱い施設内において、有害生物（小動物、昆虫および鳥獣類等）の侵入・発生の防止に努めている。
②駆除する場合は、畜産物等に薬剤の影響が及ばない方法で実施している。

生乳処理施設重の床
要＊乳用牛のみ生乳処理施設の床は、水が溜まっていない等、水はけが良い状態となっている。

M2

搾乳装置（搾乳器具、搾乳ロボットを含む）・バルククーラーについて、
搾乳装置・バル 以下に取り組んでいる。
必
ククーラーの洗 (1 ） 取扱説明書やメーカーの指示に従った洗浄・殺菌須
浄と定期点検(2） 取扱説明書やメーカーの指示に従った定期的な点検・整備の実
施と記録

M３

生乳の温度を適切に管理するために、以下に取り組んでいる。
(１ ) バルククーラー内の乳温が農場で定めた温度であることを、1日に２回以上確認し、記録すること
必 バルククーラー (２） 上記(１）の温度は、取引先との取り決めがない場合は、４℃±
須 の温度管理１℃とすること(３） 異常値が認められた場合の対応手順を文書化すること(４） バルククーラーの温度表示、温度計を定期的に点検し、精度に問題ないことを確認した記録があること

M４

重 搾乳作業時の要 衛生対策人から生乳への汚染を防止するために、搾乳作業時は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 搾乳作業前後に、手指の洗浄や消毒を実施すること(2） 手指に傷がある場合、傷口を覆い手袋を着用するなど、生乳を汚染しない対策を実施すること

重 不適合品の対要 応

以下に該当する生乳を出荷しないために、対応手順を文書化し、作業者に周知している。
(１ ） 休薬期間中
努 不適合品の取(２） 分娩後5日以内
10.2.2 力扱い(３） 乳房炎(４） 血乳(５） 前搾りで異常が見られた場合など食品として不適合な乳

M５

25/30

①仕様を満たさない不適合な商品が識別管理されている。
②不適合な商品については、処置の仕方を決めて取り扱っている。
③食品安全や品質に著しく影響を与える場合には、管理点11.1.1および11.1.2に従って対応している。

2022版
番号

レ
ベ
ル

管理点

2017版

２０２２_２ 適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

E 鶏卵専用項目

E１

E２

重 鶏卵保管場所
要 の衛生管理

鶏卵への汚染を防止するために、鶏卵を保管する場所がある場合は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 鶏卵保管場所の整理・清掃
１８．１(2） 鶏卵保管場所への動物（鳥、ネコ、ネズミなど）の侵入防止対策(3） ネズミなどの有害生物を駆除する場合は、鶏卵に薬剤の影響が及ばない方法で実施すること

重 集卵作業時の要 衛生対策作業者から鶏卵への汚染を防止するために、手作業で集卵する場合
は、集卵前後に手指の消毒を行うか、使い捨ての手袋を使用している。

重 不適合品の対要 応

食品として不適合な卵（ヒビ、破損、腐敗、カビの発生、重度の汚れな
努 不適合品の取どが見られる卵）の出荷防止や他の卵への汚染を防止するために、食
10.2.2 力品として不適合な卵を発見した場合の対応手順を文書化し、作業者に扱い周知している。

重 有害生物への要 対応①畜産物取扱い施設内において、有害生物（小動物、昆虫および鳥獣類等）の侵入・発生の防止に努めている。
②駆除する場合は、畜産物等に薬剤の影響が及ばない方法で実施している。

①仕様を満たさない不適合な商品が識別管理されている。
E３

26/30

②不適合な商品については、処置の仕方を決めて取り扱っている。
③食品安全や品質に著しく影響を与える場合には、管理点11.1.1および11.1.2に従って対応している。

2022版
番号

レ
ベ
ル

2017版

２０２２_２ 適合基準

管理点

番号

レ
ベ
ル

適合基準

管理点

自給飼料専用項目

D.自給飼料生産工程の専用項目 ※自給飼料生産がない場合は、該当外F1 草地等の立地に関する管理

２７．草地等の立地に関する管理F1.1

重 新規草地等の要 適性判断a . 新規草地等の使用を判断する際に、以下の内容を検討している。
(1 ） 土、水など自給飼料に対する土地の安全性(2) 労働安全(3) 汚染物質の流入や農薬のドリフト被害など、周辺環境の影響(4) 自然保護地域の開発規制

２７．１

重 新規用地の確要 保①草地等を新たに確保する場合には、自然保護地域に該当しないか確認している。
②自然保護地域に該当する場合には開発規制に従って開発している。

b. 上記a.の検討の結果を記録している。
新規草地等のF1.2

重問題改善と記
要

録

F1.3

F1.4

重 草地等の周辺
要 状況の確認a . 草地等は、周辺からの汚染物質による影響がない場所に立地している。
２７．２
b. 汚染物質・有毒植物による影響が考えられる場合には対策をし、結果を記録している。

重
周辺の状況
要

草地等の周辺からの汚染物質による影響がない場所に立地している。汚染物質による影響が考えられる場合には対策を講じている。

ドリフト対策のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 自農場の草地等を含む周辺で栽培されている作物を把握し、そ重 ドリフト被害のこからの農薬のドリフトの危険性について認識すること
要 防止対策(2) 周辺の生産者とコミュニケーションをとることなどにより、周辺地からのドリフト対策を行うこと

F2 種苗の管理

F2.1

管理点F1.1の検討の結果、問題があり改善を行った場合は、改善の内容とその結果を記録している。

重 飼料作物種苗
要 の調達と記録

２８. 種子の管理
種苗の安全性を確認するために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 種苗を購入した場合、(a)から(d)の情報を含む証明書等の保管または記録(a ) 品種名(b) 生産地
２８．１(c) 販売者(d) 使用農薬の成分と使用回数（種子消毒に使用した農薬すべて）(2) 自家増殖の場合、採取した種苗の草地等の記録(3) 行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることの
確認

27/30

①種子を購入した場合、品種名、生産地、販売者、使用農薬の成分（種子消毒に使用した農薬すべて）と使用回数が記載された証明書等を保管している、または記録している。
努 飼料作物種子
力 の調達②自家増殖の場合、採取した種苗の草地等を記録している。
③行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることを確認している。

2022版
番号

レ
ベ
ル

F2.2

重
播種記録
要

管理点

2017版

２０２２_２ 適合基準
播種について、以下を記録している。
(1 ) 種苗の名称・播種および定植の方法（機械の特定を含む）(2) 播種・定植日(3) 草地等の名称(4) 播種量または播種密度（苗の場合、栽植密度）

F3 農薬・肥料等の管理

F3.1

F3.2

必 農薬の適切な
須 使用

必 農薬の適切な
須 保管

番号

レ
ベ
ル

２８．２

努
播種の記録
力

管理点

適合基準
播種について下記を記録している。
①種子の名称・播種の方法（機械の特定を含む）②播種日③草地等の名称

２９．農薬・肥料等の管理
飼料作物への農薬残留や作業者への健康被害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 使用予定の農薬が、国が認めた農薬であることの確認(2） 農薬容器等の表示内容に従った農薬の使用(3） 農薬使用前の防除器具の十分な点検、使用後の十分な洗浄(４） 農薬使用時は、容器等の表示内容に従った適切な保護具の着用
農薬の保管について、以下に取り組んでいる。
(1 ） 施錠した農薬保管庫での保管
２９．１(2） 立ち入り可能な農薬保管庫の場合、通気性の確保(3） 毒物・劇物は、それらを警告する表示をして、他の農薬と明確に区分した保管(4） 購入時の容器のままでの保管(5） 使用禁止農薬、登録失効農薬、最終有効年月を過ぎた農薬は、区分して管理(6） 使いかけの農薬は封をして保管(7） 転倒、落下、流出防止対策(８） 農薬もれに備えて、こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具の用意(９） 農薬が生産物や他の資材に付着しない対策

28/30＊農薬を使用していない場合は、該当外①無登録農薬および無登録の疑いのある資材の使用を禁止してい
る。
必
農薬の管理
須

②農薬使用前における防除器具の十分な点検、および使用後における十分な洗浄を行っている。
③農薬の使用の都度、容器または表示書の内容を確認し、表示内容を守って農薬を使用している。
④農薬散布時における周辺作物への影響を回避している。
⑤農薬は、施錠された農薬保管庫に保管されている。

2022版
番号

F3.3

レ
ベ
ル

２０２２_２ 適合基準

管理点

必 肥料等の安全
須 性

2017版
番号

使用する肥料等の安全性の確保、土壌・飼料作物の汚染防止のために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準を超えていないことの確認(2） 普通肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来を含む）、製造工程または検査結果を把握することにより、飼料に危害を及ぼす要因がないことの確認(3） 堆肥は、適切な発酵期間、発酵温度の維持による雑草種子・病原微生物の殺滅対策の実施

必 肥料等の適切須 な保管

農薬による環重b. 自分の隣接圃場を含む周辺地への農薬のドリフトを防ぐ対策をし境負荷の低減
30.1
要
ている。
対策

肥 料 等 に よ る 過剰な施肥による地下水汚染を防ぐために、必要に応じて土壌診断

重環 境 負 荷 の 低 を行い、肥料等の適正な施用や、都道府県の施肥基準等に即した施肥 30.2
要

減対策

F4.3

③たい肥は、適切な発酵温度の確保等により病原微生物対策や雑草
種子等の殺滅対策を実施している。

30.環境保全を主とする取組

c. 地下水・河川等の水系へ農薬・農薬残液・洗浄水の流出を防ぐ対策をしている。

F4.2②普通肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来を含む）、製造工程または検査結果を把握することにより、飼料に危害を及ぼす要因がないことを確認している。

④発熱・発火・爆発の恐れがある肥料（硝酸アンモニウム、硝酸カリ、硝酸カルシウム、硫黄粉末、生石灰）を保管している場合は、肥料の販売
店・メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管している。

a . 農薬の使用を増やさないために、病害虫発生予察情報の活用や周辺のこまめな草刈りなどを実施している。
F4.1

必肥料等の管理須

肥料等の品質劣化、火災を防ぐために、袋詰めの肥料等の保管場所
は、以下を満たしている。
(1 ） 覆いがあり、肥料等が日光、霜、雨、外部から流入する水の影響を受けないこと(2） きれいに清掃されており、ごみやこぼれた肥料等がないこと(3） 発熱・発火・爆発の恐れがある肥料等（硝酸アンモニウム、硝酸カ
リ、硝酸カルシウム、硫黄粉末、生石灰）を保管している場合は、肥料等の販売店・メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管すること

F4 環境保全を主とする取り組み

適合基準

管理点

①肥料等に含まれる放射性物質が国の基準を超えていないことを確認している。

２９．２

F3.4

レ
ベ
ル

を実施している。

重 外 来 種 の 適 切 外来種の種子を使用する場合、周辺環境に影響を与えないように取要 な管理り組んでいる。

29/30＊農薬を使用していない場合は、該当外①農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液
農 薬 に よ る 環 を調整している。
重
境 負 荷 の 低 減 ②病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境を作っている。
要対策③発生予察情報の利用等により疾病・病害虫の発生状況を把握した上での防疫・防除を実施している。
④農薬と他の防除手段を組み合わせた防疫・防除を実施している。
⑤農薬散布時における周辺住民等への影響を回避している。
①土壌診断の結果を踏まえた肥料・たい肥の適正な施用や、都道府県
肥 料 等 に よ る の施肥基準や農協の栽培歴等に即した施肥を実施している。

必
環境負荷の低須減対策②家畜排せつ物の施用に際し、たい肥化等の適正な処理を実施している。

2022版
番号

レ
ベ
ル

2017版

２０２２_２ 適合基準

管理点

番号

F5 飼料生産工程の情報管理

F5.1

F5.２

F5.３

必 農薬の使用記
須 録

レ
ベ
ル

適合基準

管理点

31. 飼料生産工程の情報管理

農薬の適正使用を確認するために、農薬の使用について、以下を記録している。
(１ ） 使用日(２） 使用場所(3） 対象飼料作物名(４） 使用した農薬の名称(５） 希釈倍数が指定されている場合は、希釈倍数と散布液量31.1(６） 使用量が指定されている場合は、10a当たりの使用量

必 肥料等の使用
須 記録

肥料等の適正使用を確認するために、肥料等の使用について、以下を記録している。
(１ ） 使用日(２） 使用場所(３） 使用した肥料等の名称(４） 使用量

重 飼料添加物の
要 使用記録

飼料添加物の適正使用を確認するために、サイレージなどの製造で使用した添加物について、以下のことを記録している。
(１ ） 使用日(２） 使用対象物(３） 使用した添加物の名称(４） 使用量30/30

重 情報の記録・保要 管①農薬使用および施肥に関する内容を記録し、保存している。
②農薬、肥料等の購入伝票等を保存している。