藤井しんすけ 議会ニュース
令和元年

議会録

社会問題・安全安心推進特別委員会

令和元年 10 月 4 日

藤井委員
まず、国土強靭化に向けた県の取り組みについてお伺いしたいと思います。国土強靭化につきましては、この国土強靭化基本法が制定された平成 25 年 12 月ですが、その後、私はちょうどタイミングよく本会議で代表質問の機会があり、翌年の第２回定例会に取り上げさせていただきました。
その中で、知事の答弁にもありましたが、県においては地域計画を策定するなど、さまざまな取り組みを進め、対応していくと伺いました。また、今テレビを見ましても、高齢者の方が、このような雨や風は体験したことがないとおっしゃっていました。毎年のように、何十年に一度の災害が多発しているように、大規模災害が頻発する中で、この国土強靭化は本当に重要になってきていることは間違いありません。
この国土強靭化は、地震、台風、火山災害など、どのような自然災害が起きても対応できる強くしなやかな地域をつくっていくことが主眼で、その一方で具体的な対策を検討する上では、どのようなリスクがあるのか想定しておくことが必要だと思います。
そこで、本県の自然災害へのリスクの対応について伺います。まず、最も大きな影響が懸念される地震について、本県ではどのようなリスクや被害を想定しているのか伺いたいと思います。
災害対策課長
東日本大震災で明らかになった地形を反映させました地震被害想定調査におきましては、県に影響を及ぼすリスクのある 11 の地震につきまして検討いたしました。
そのうち発生率が極めて低い五つの地震につきましては、参考地震として整理をいたしまして、そのほかの六つの地震について被害想定調査を実施しました。
被害想定の対象とした六つの地震につきましては、発生の切迫性が高い都心南部直下地震、そして、神奈川県西部地震、また、法律により対策を強化する地域が指定されております東海地震、南海トラフ巨大地震、そして、地震防災戦略や中央防災会議などで対策の対象としております三浦半島断層部の地震、そして、大正型関東地震です。
藤井委員
今、御紹介していただきましたが、県が実施した地震被害想定で、本県として最も警戒すべき地震はどういったものなのかお伺いしたいと思います。
災害対策課長地震被害想定の対象といたしました六つの地震のうち、大正型関東地震では死者数が最も多い約３万 1,550 人を想定しております。この大正型関東地震の被害を軽減する重点施策を実施することによりまして、都心南部直下地震など五つの地震による死者数の軽減にもつながるものと整理しました。
藤井委員
以前、質疑もさせていただきましたが、県としてこの地震被害想定に基づいて地震防災戦略の見直しを行うと知事に御答弁いただきました。この地震防災戦略について、どのような見直しを行ったのか確認したいと思います。
災害対策課長地震防災戦略は平成 25 年度、26 年度の２カ年にかけて実施した地震被害想定調査をもとに全面的に見直しをして、平成 28 年３月に改定したものです。
1

この現行の地震防災戦略のポイントは大きく二つあり、一つは県民の命を守ることを最優先に考えて、大正型関東地震の死者数をおおむね半減させる減災目標を掲げ、もう一つは減災目標の達成に向けて、みずからの身をみずから守る自助、そして、地域などで支え合う共助、県と市町村、国などが行う公助が連携して一体となって取り組むことがあります。
そのため、戦略には揺れ、津波、火災に分けまして、30 の重点施策を設定いたしまして、それぞれに目標を掲げて、県や市町村のほか、県民の皆様、事業者の皆様など、主体別の取り組みも重点施策に位置づけました。
藤井委員
地震の中で死者を減らすには、地震発生直後の、特に揺れに対して被害の軽減が重要だと思います。地震防災戦略の減災目標の達成に向けての主な重点施策について伺います。
災害対策課長地震発生直後の揺れによる被害の軽減のためには、まずはみずからが備えていただく自助が重要です。そこで、みずからの命を守るため、地震の揺れによる安全確保行動の訓練として、シェイクアウト訓練の実施を盛り込んでおります。また、家具の転倒による被害から身を守っていただくため、屋内収容物などの耐震対策、また、県民の皆様の防災知識の習得と防災意識の向上も盛り込んでいるところです。
そして、自助により守り切れなかった場合、身近な方による共助が死者を減らすための対策として重要です。そこで、消防団、自主防災組織などに対する啓発や教育、また、活動に対して支援を行い、共助による消火、救助活動の技能向上、資機材整備につきまして盛り込んでいるところです。
藤井委員
先ほど御答弁いただきましたが、この地震防災戦略で 30 の重点施策があるわけですが、これらの施策を行うことによって、先ほど御答弁いただきましたとおり、実際に被害が半減するのか伺います。
災害対策課長
例えば、重点施策の１として、住宅の耐震化があります。住宅の耐震化率が向上すると、全壊する建物が減少することで建物倒壊による死者数が減少するとしております。こうした減災対策を進めることによりまして、減少する被害の量を被害想定調査の結果などから算定し、全体としての被害の軽減に取り組みまして、その重点施策の数値目標全ての軽減効果を足し合わせると、全体として死者数を半減することができる設定になっています。
藤井委員
それでは、この地震防災戦略、平成 28 年３月に改定して３年半が経過しましたが、その取組状況を把握されているのか、また、今後の改定に向けてどのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
災害対策課長地震防災戦略は、策定することが目的ではないので、この戦略の目標に向かって、着実に取り組んでいくことが何より重要と考えております。地震防災戦略で定めた 30 の重点施策につきましては、減災対策の推進状況を適時把握いたしまして、進捗管理をしております。
また、地震防災戦略は目標達成期間を平成 27 年度から、読みかえまして令和６年度の９年間としておりまして、重点施策については対象期間のおおむね中間年に点検を実施して、課題を検討した上で、必要に応じて見直しをすることとしております。
今後見直しを行う際には、しっかりと点検と検証を行いまして、課題を検討の上、市町村を初め、民間団体の皆様とも連携をしながら取り組みを進めていきたいと考えておりま2

す。
藤井委員
それでは、視点を変えて伺いたいのですが、最近、北朝鮮のミサイルが改めて動き出してきました。特に 10 月２日、弾道ミサイルが我が国の排他的経済水域に着弾した報道がありましたが、この北朝鮮情勢は本当に緊迫している状況にありますが、一方、東日本大震
災で、福島の原発事故が複合的に発生し、いまだに復興のめどが立っていない状況でもあります。
こうした原子力災害、武力攻撃、テロによる災害、これも大きな脅威であり、リスクだと考えていますが、県としてこの原子力や武力攻撃による自然災害以外の災害のリスクは、どのように考えているのか教えてもらいたいと思います。
総務危機管理室長
災害のリスクにつきましては、自然災害に限らず、さまざまな事象を想定しておく必要があります。原子力災害につきましては、本県は福島原発のような原子力発電施設はありませんが、核燃料加工施設や原子力空母があります。万が一のリスクを想定していく必要があると考えています。
また、本県は在日米軍の施設、自衛隊の施設があります。また、石油コンビナート施設もあります。また、重工業産業が集積した大都市を抱えていて、不特定多数の方が利用する、テロの対象都市にもなりやすいソフトターゲットと言われる施設も数多くあり、テロ等による災害の可能性も想定しておく必要があると考えます。
原子力災害、武力攻撃、テロによる災害、これは知見も少なく、地震での被害想定ほどはできませんが、リスクは想定して対策を講じることは十分に認識しています。
藤井委員この原子力災害、武力攻撃、テロによる災害に関してですが、県としてどのように備えを行っているのかが一つと、あと県の国土強靭化地域計画の位置づけはどうなっているのか、あわせて伺いたいと思います。
総務危機管理室長
本県では横須賀の核燃料加工施設、また、川崎の試験研究用原子力施設があります。また、横須賀の原子力空母の原子力災害対策を対象として地域防災計画(原子力災害対策計画)を策定しています。また、武力攻撃や大規模テロによる災害から国民を守るための神奈川県国民保護計画を策定する予定です。
こうした計画に基づき、必要な資機材の整備、あるいは訓練、研修などを毎年実施しています。特に本年はラグビーワールドカップの本番で、来年はオリンピック・パラリンピックを控えています。テロ等への備えの強化が必要と考え、県は平成 27 年度から実際の競技会場等を舞台に、化学テロやバイオテロなど、通常の防災訓練では想定しない状況を想定した実践的な訓練を実施しています。
さらには、現在ラグビーワールドカップの本番中です。くらし安全防災局では情報連絡室を設置しまして、万が一の事態に備えた情報収集と速報体制の強化をしているところです。
また、国土強靭化計画への位置づけですが、それについては国の国土強靭化基本計画の中で考え方を示しており、その内容は国民生活に影響を及ぼすリスクとしては、原子力災害などの大規模事故や、テロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模自然災害の発生の可能性が高まっていること、また、風水害が多発すること、また、一たび大規模自然災害が発生すると被害が甚大になる、こういったことから、まずは自然災害への対策を対象とすると考えています。
したがって、県の地域計画の中では、国の計画と調和を図る観点から、自然災害を対象3としている状況です。
藤井委員
毎回大きなことがあるたびに、想定外という言葉が必ず出て、いつ起きるかわからない
自然災害の備えは、これで終わりということもないし、十分ということもないと思います。
特に県は、近年の災害の発生を受けて、国土強靭化、災害対策に粘り強く頑張っていただいていますが、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
災害対策課長
委員御指摘のとおり、自然災害の備えはこれで十分ということはありません。例えば地震におきましては、本県にとって最も甚大な被害が予測されております大正型関東地震を対象地震とした地震防災戦略に基づき、自助、共助、公助の連携による対策を推進してまいります。
地震防災戦略は、県のほか、自衛隊や消防、警察、市町村などで構成いたします神奈川
県防災会議が定めたものです。その推進に当たっては、関係機関が連携してオール神奈川で進めていくことが必要と認識しております。また、減災のためには県民一人一人の自助、共助の促進が鍵となります。シェイクアウト訓練による安全確保行動など、防災に関する意識啓発も徹底してまいります。
さらにビッグレスキューかながわを初めとするさまざまな訓練を通じまして、防災関係機関との連携強化を図ってまいるなど、市町村や関係機関と連携をして、地震防災戦略の推進を図ってまいります。また、今回の台風 15 号もしっかりと検証して、それを教訓として今後につなげてまいります。
県民の皆様の生命、身体、財産を守るため、今後も国土強靭化、また、災害対策にしっかりと取り組んでまいります。
藤井委員
今の御答弁に尽きると思いますが、県民総ぐるみは本当にそのとおりだと思います。知恵を使って、ぜひ対応していただきたいと思います。
今回、地震のことを取り上げさせていただきましたが、私自身の体験した中で、3.11 の津波は、横浜でも来るのではないかとも言っていました。意外と防災無線は聞こえなくて、どうして避難したのと聞いたら、隣の方がメガホンで騒いでいたと、意外とアナログな場
合もあるので、そういったアナログの部分も工夫していただく、最新機器である防災ラジ
オ、スマートフォンと言っても、対応できない方々もいらっしゃるので、過去の経験などを聞かせていただいて、県民総ぐるみで県民の被害が最小限になるようにこれから我々もしっかり指導していきますので、対応していただきたいと思います。

4