令和４年度事業報告
Ⅵ

事業の実施状況
１ 地域の元気を支える取組の展開⑴ 多世代が交流できるコミュニティの形成
ア 地域の集いの場の提供
ア 「寺子屋プロジェクト」等の実施（全施設共通）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模の縮小及び実施方法の変更や開催自体を中止するなど対応した。
イ

入居者や地域の方々が作品展示できるギャラリーの展開
ボランティアや近隣住民、高校等の部活動等の作品発表の場として地域交流スペース等の既存場所を活用して、作品の常設展示及び企画展等を行う場所を提供する予定であったが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模の縮小や実施を見合わせた。
施設名
赤穂精華園
丹南精明園
三木精愛園
「moimoi」
朝陽ケ丘荘

たじま荘

くにうみの里五色・サルビアホール

取組内容○地域との協賛によるイベント【大津スイカまつり（８月）、大津だい
こんまつり(12月)】は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小し実施。出店については見合わせた。
○集いカフェに合わせてカルチャー教室やミニライブについては、新型
コロナウイルス感染症の影響で実施を見合わせた。
○moimoi店内ギャラリーを年２回実施○「寺子屋朝陽」の実施（１月・２月）
・佐用中学校へ職員を派遣し、生徒に対して認知症サポーター養成講座を開催
・施設内において「文化祭」を開催し、地域の方々の作品を展示した。
○「まるこガーデン」の開園（５月オープンガーデン開催、11月「食欲の秋 焼き芋を食べよう会」の開催）
・規模を縮小し、畑や花壇の散策、オープンガーデン、焼き芋大会
を開催○「寺子屋くにうみ」の充実
・Ｗｅｂによる書道教室（月１回）、ピアノ教室（月２回）
・地域住民の作品（絵画やパッチワーク作品等）を展示した「くにうみ美術館」を開催（７月・10月・12月・２月）○「都志カフェいっぷく」（週１回）については、新型コロナウイルス
感染症の影響で実施を見合わせた。

イ

地域の安心拠点づくり
ア 地域住民の健康維持に向けた取組
介護予防体操や喫茶・食事の提供、趣味の活動など元気高齢者の交流を目的とした「生きがいデイ」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催を見合わせた。（一部施設においては、感染症対策を徹底したうえで人数や回数制限等をしながら実施）
イ

地域住民向け「公開講座」等の開催
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催を合わせた。

ウ

地域交流行事・施設内行事（園祭・盆踊り等）の実施
上記(ｱ)(ｲ)については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模の縮小及び実施方法の変更や開催自体を中止するなど対応した。各施設における地域交流盆踊りや園祭等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小しての開催または実施を見合わせるなど対応した。
施設名

取組内容

出石精和園
〇楽々庵にて地域集いの場を提供（週５日営業）〇町内の高齢世帯等に対して安否確認も含めたパンの個別販売を実施「楽々庵」「らくらくベーカリー」 （週２回実施）
出石精和園
ひまわりの森○香美町の会合にひまわりカフェを出店「森のぱん屋さん」－1－

出石精和園ひまわりの森
笑顔の森むらおか
赤穂精華園
「ほのか」

○観光施設のほかに新たに近隣の喫茶店にて、さをり織りを常設し、販売を実施○感染予防を行いながら、いずみ会（食生活改善推進員協議会）及び村岡幼稚園との定期的な交流会を実施○地域の集いの場（くろがねの里）で販売を実施（年８回）○地元大津地区の独居高齢者21世帯に対して、年末に花苗を配布

丹南精明園「集いカフェ」○施設利用者や地域住民の方々が利用できる集いカフェの開催→新型コロナウイルス感染症拡大防止のため利用者・職員のみで月
２回実施

万寿の家
「よろずCafé」○さまざまな目的を持って施設に来る地域の方々の憩いの場を提供（週５日）→新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで営業

朝陽ケ丘荘「喫茶ひだまり」○施設利用者や地域住民、施設を訪れた方々等がくつろげ、交流できる場を提供（週５回）→新型コロナウイルス感染症及び大規模修繕等の影響で実施を見合
わせた。

たじま荘

○「にじいろカフェ」
感染症予防に努めながら、家族や利用者等が交流できる場を提供（月
１回）

あわじ荘

○「カルチャースクール」（ヨガ教室）の開催（週１回）
新型コロナウイルス感染症の影響により、７月、８月、１月は実施を見合わせた。
○「ぷらっとカフェ」
シルバーサポートのじまを利用中の要支援者を対象にミニデイ（ミニ講座や軽い運動等）、交流できる場を提供（週２回）→新型コロナウイルス感染症拡大防止のため規模を縮小して実施（８
月は中止）

丹寿荘

○「まごころカフェ」
介護・健康相談等や地域住民等が交流できる場の提供（月１回）
については、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見合わせた。
○「はっぴいTANJUフェス」
施設内利用者を対象とした交流行事を開催し、風船飛ばし等の催しを実施

くにうみの里○「くにうみカフェ」
地域の相談窓口としての機能をあわせ持ち、地域ニーズの掘りおこ
しやサービス等にも繋げるカフェの運営（月１回）については、
新型コロナウイルス感染症の影響で入所者のみを対象にパン販売を実施

五色・サルビアホール ○「喫茶ほっとファイブ」
新型コロナウイルス感染症の影響で入所者のみを対象に実施⑵

魅力ある浜坂温泉保養荘の運営
収支改善方策の強化○新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、インターネット等を活用した広報活動の推進や兵庫県のキャンペーンに積極的に参加し、宿泊利用率の向上に努めたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、キャンセルや利用客が減少した。カニシーズン（11月６日解禁）についても、カニ価格の高騰により自粛する団体客が増えたことや、新型コロナウイルス感染拡大に加え大雪による天候不良で集客できず、宿泊利用率は減少した。
○雇用調整助成金を活用し、雇用を確保しながら赤字額の圧縮に努めた他、事業団職員向けに「浜坂温泉保養荘応援キャンペーン」として、「カニすきセット」112セット、「干物三昧セッ
ト」70セットを限定で販売した。加えて、「干し魚ちくわセット」の販売を総合リハ内で試行的に行い、105セットを販売し完売した。
○その他、令和４年６月１日から宿泊料金改定を行い、収支改善に繋げた。
○大学等の夏合宿の誘致については、予約はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響
でキャンセルとなった。
○ミニデイ（21回/年、延432人参加）、機能訓練（８回/年、延98人参加）、体幹教室（12回/年、延90人参加）、ヨガ教室（６回/年、延61人参加）、からだ整え塾 ・ストレッチ教室（10回/ア－2－

年、延77人参加）については、規模を縮小して実施するとともに、100歳体操については実施を見合わせた。
イ

効果的な広報活動の推進・強化
ホームページやＳＮＳを活用するとともに、地域住民へ新聞折り込みで集客を図り、常連客へは電話等でこまめに状況をお知らせし、利用促進を図った。
また、兵庫県の「ふるさと応援！ひょうご旅しようキャンペーンワイド」への参画や、各種機
関紙等に広告掲載を行うなど、宿泊利用率の向上に努めた。また、効果的な広報活動とするため、広報媒体の見直しを実施した。

ウ

セラピスト等による各種療法指導の実施
新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、体育指導員（２回）、音楽療法士（３回）による療法指導を実施した。

エ

温泉入浴指導員による効果的な入浴方法等の指導
入浴方法等の指導については、利用客からの要望があれば個別で対応した。

オ 「温泉を活用した運動マニュアル」の作成
新温泉町のおんせん天国室と連携し、露天風呂を活用した温泉に浸かりながらできる運動マ
ニュアルを作成した。
○利用実績
宿

泊

障害・高齢

一

般

宿泊利用率

Ｒ４

6,835人

4,329人

2,506人24.3％

Ｒ３5,150人

3,327人

1,823人

18.4％

－3－

２

新たな挑戦
⑴ 総合リハビリテーションセンターにおける県域拠点としての役割の充実・強化
ア 障害者スポーツ支援拠点の充実
ア パラスポーツ推進プロジェクト事業
ワールドマスターズゲームズ関西に向け、選手の発掘・育成・強化、参加促進を行い、県と協調した取組として兵庫県障害者スポーツ協会より受託した標記事業を実施した。練習場所の提供や、定期的な記録会などの開催、協力企業の開拓等に努めるとともに、強化指定選手等への支援（卓球、陸上、水泳等）や指導者養成のための「公開講座」の開催、県域から全国地域のスポーツ大会を主催・共催し、障害者スポーツの振興と競技力向上に努めた。（56事業）
イ

パラアスリート発掘・育成強化
ワールドマスターズゲームズ関西に向け、選手の発掘・育成・強化、参加促進を行い、障害に関わらず誰もが参加しやすい交流会等を開催して、パラスポーツへの参画者の増大を図った。
○卓球交流大会：11月27日開催 140名参加○アーチェリー交流大会：12月25日開催 30名参加

イ

障害者スポーツの普及・啓発
障害者スポーツ活動拠点づくりの推進○体育館を活用した介護予防・健康づくり機能の強化（障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館、立雲の郷）
・地域のスポーツ拠点施設として、地域住民の介護予防・健康づくり事業に取り組んだ。
○障害者スポーツ交流館
・リハビリウォーキングの実施（107回 2,607人／年）・脳血管障がいリハビリ体操の実施（４回 13人／年）○ふれあいスポーツ交流館
・いきいき予防リハ事業の実施（87回 555人／年）・パーキンソン水中運動教室（７回 17人／年）○とらふす道場・定期利用（17,627人／年）
・運動機能向上事業・健康づくり事業等（16,190人／年）

アイ

出前型スポーツ支援プログラムの実施
地域の事業所等でのパラスポーツの体験会の実施等訪問指導を実施した。

ウ

障害者スポーツを支える人材（ボランティア）の育成
障害者スポーツ大会や講習会を通じて、障害への理解を深めるとともに、障害者スポーツを支える人材を育成した。

エレクリエーションスポーツ教室の充実
高次脳機能障害の方や、障害児を対象としたスポーツ教室を実施し、体力の維持・増進や脳血流の活性化をめざした。また、スポーツ大会などへの参加を促進するサポートを実施した。

オ

公共施設予約システムの導入
アリーナ利用予約をオンライン化し施設利用者の利便性・公平性の向上と業務の効率化を図った。
スポーツ教室講習会
回数(回)
参加者数(人)回数(回)参加者数(人)障害者スポーツ交流館
101
523
15
514
ふれあいスポーツ交流館
合

計

247

2,292

６

17

348

2,815

21

531

－4－

ウ

中央病院の安定的運営に向けた取組
兵庫県におけるリハビリテーション医療の中核病院として、高度で専門的な医療を提供し、リハビリテーション医療の充実を図った。
ア 回復期リハビリテーション病棟の安定的維持
病床の有効活用等による病床利用率の向上に努めるとともに、５階東西病棟については「回復期リハビリテーション病棟入院料１」また、３階東病棟は「回復期リハビリテーション病棟
入院料３」を維持した。
イ 「スポーツ医学診療センター」の診療機能拡充「スポーツ医学診療センター」では、診断から治療、手術及びリハビリテーションを行い、アスリートのスポーツ現場への早期復帰に向けた医療的サポートを推進するとともに、令和４年度からは日曜入院を実施し、病床、手術室の有効利用を進めた。
ウ

クオリティと安全性の高い医療の提供
リハビリテーション専門病院として、「医療の質」の維持向上のため、病院機能評価の受審及び電子カルテの更新に向けた準備を進めた。また、医療機器の適切な管理や情報セキュリ
ティ等管理体制の強化を図るため、臨床工学技士、システムエンジニアの配置を含めた体制強化について検討を行った。

エ感染症陰性後患者の受入
兵庫県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症陰性後のリハビリテーションが必要な患者に対応するため、病床を12床確保し受入を行った。
実人数（人）

延患者数（人）４596

オ

地域医療連携の推進
毎月「地域医療連携推進委員会」を開催するとともに、関係医療機関への直接の訪問やＷｅｂ
面談により、地域の関係機関との連携を深めた。また７月からは、新型コロナウイルス感染状
況を確認しながら脳血管疾患患者等の入院患者確保のために、神戸圏域・東播磨・西播磨・淡路方面の急性期病院を対象として訪問活動を行った。

カ小児リハ部門の充実「子どものリハビリテーション・睡眠・発達医療センター」において、引き続き脳性麻痺等
肢体不自由児、発達障害、睡眠障害等に対して包括的に対応した。
「子どものリハビリテーション・睡眠・発達医療センター」において、高照度光治療、薬物
療法、運動療法、作業療法などのプログラムを実施するとともに、医療の情報提供と研究・情報発信に努めた。
「夜泣き外来（乳幼児睡眠障害外来）」においては、子どもの発育・発達への支援、家庭力向上への支援及び必要時における家族の睡眠障害相談等に対応した。

キエ

感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症に対し、長期にわたって適切な感染防止対策が求められていることから、「感染対策委員会」を毎日開催し、国や県の動向や院内の感染状況を更新把握し、院内感染防止対策を推進した。

新「福祉のまちづくり研究所」の構築に向けた取組
現状の課題解決のための新たな取組
少子・高齢社会などの課題を見据え、次世代に向けたさまざまな課題に対応したユニバーサ

ア－5－

ル社会の実現に資するため、研究所の体制や機能を充実強化するとともに、研究・展示・研修の各部門が緊密な連携を図り、先導的・実践的な研究・開発、利用者ニーズに合わせた福祉機器の展示及び情報発信や、介護・支援人材育成の全県拠点施設として広範な研修を実施した。
○総合経営戦略機能の充実強化
知財関連業務をコーディネートする機能を充実し、総合マネジメントや知財を活用した経営を推進した。
○介護・福祉・医療連携の促進
現場のニーズと企業のシーズを的確に結びつけ開発に繋げる場として整備した「ニーズ・シーズ介護ロボサロン」を活用し、「次世代型住モデル空間」における相談や機器評価の事業と併せて、介護ロボットの開発・導入支援を行った。
○高齢社会の課題に対する取組の強化
介護現場の人材確保や、安全で安心な介護を推進するために必要な介護ロボット等の導入の推進及びそれらを適切に使用することができる人材育成等の取組を強化した。
・播磨町の協力を得てフレイル判定可能な「スマート椅子（仮称）」を新たに開発するとともに、「ＲＯＢＯWＥＬＬ体操」動画を動画共有サービスや厚生労働省サイトから発信するなど普及を推進した。
・県高齢政策課と連携し「介護ロボット導入支援研修」を計画し、「基礎編」を実施した。
・連携協定先であるしあわせの村・いなみの学園においてスマート椅子測定会や講演会を実施した。
・万寿の家での介護ロボットの導入・活用を支援した。
イ

ロボットスーツＨＡＬ西日本教育センターの設立等（最先端歩行再建センターと連携）
脊髄損傷者（不全麻痺）の麻痺を改善し、歩行機能を再建するため、最先端の人間装着型ロ
ボットを用いたリハビリテーション手法を開発・確立し、臨床現場で普及させることを目的として設立した「最先端歩行再建センター」においては、対象患者の歩行機能の回復がみられるなど着実に実績をあげた。
また、同センターとして、これまで蓄積してきたロボットスーツＨＡＬの知見を、病院等臨床実施担当者に普及させるための教育 ・ 研修拠点「ロボットスーツＨＡＬ西日本教育センター」の運営受託に向け準備を進めた。

ウ 「本当に役立つもの」の研究・開発の推進
ＡＩコミュニケーションミッション及びロボットテクノロジーミッションの２つのミッションを軸とした研究体制に再編し、下記の各事業に取り組んだ。
ａ

県からの委託による研究開発等
研究テーマ
１ 高齢者や障害者向けのモビリティ技術開発
２ モーションパラメータを活用したＡＩ技術開発
３ 高齢者のためのスマート住空間整備に必要な要素に関する研究開発
４ 現場ニーズに即した研究開発・商品化b

外部資金による研究開発等
研究テーマ
１ 手先特性に応じた生活動作のサイバーヒューマンモデルに関する研究
２ 人と介護ロボットが共存する新たなスマートセンシング住空間モデルの構築
３ 変形性膝関節症患者に対する足部振動刺激の提示が歩行修正に及ぼす効果の検証
４ ＩＣＴを導入したハイブリッド型支援のフレイル予防の有効性と社会インパクトの評価
５ ヒューマンデジタルツインを活用した身体モビリティデザイン
－6－

エ

福祉用具・介護ロボットの普及推進、情報発信の充実・強化
ａ 研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談・展示機能等の充実
研究・展示・研修の各部門が緊密な連携を図り、先導的・実践的な研究・開発に取り組む
とともに、福祉用具展示機能等を充実させて利用者ニーズに合わせた福祉機器の展示及び情報発信や介護・支援人材育成の全県拠点施設として広範な研修を実施した。

ｂ

福祉機器・介護ロボットの普及の推進
・介護ロボット展示の強化（ロボットリハビリテーション拠点化推進事業）
・次世代型住モデル空間の運営（ロボットリハビリテーション拠点化推進事業）
・福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）（延人数／年）
研
福祉のまちづくり研究所(展示ホール)

オ

修

690

見

学

4,617

相

談

情報提供

192

520

小児筋電義手の普及・啓発（福祉のまちづくり研究所）【小児筋電義手バンクへの寄附状況】
寄附先

件

数

金

額

兵庫県社会福祉事業団

２件

70,000円

ふるさとひょうご寄附金

29件

21,586,000円

計

31件

21,656,000円

貸出患者数

訓練待機者数【小児筋電義手保有等】
保有数
74

本

32人
（県内10人、県外22人）
うち東大病院 ７人

１人－

オ

健康長寿・自立支援等への取組強化
ア 高次脳機能障害への対策強化
ａ 兵庫県における高次脳機能障害における支援体制を構築するため、全県拠点としての事業の推進○高次脳機能障害の支援体制の確立 （総合リハ）
高次脳機能障害者に対する支援拠点機関として、普及啓発、専門的な相談支援及び支援手法等に関する研修等を実施するとともに、関係機関とのネットワークを充実し、高次脳機能障害者に対する支援体制の構築に取り組んだ。
○高次脳機能障害支援体制強化事業（県受託事業）
・相談支援・連携支援コーディネーターの設置（相談件数3,460件／年）
・受入施設等へのコーディネーターの派遣支援（２回／年）・支援連絡会議・地域連絡会議等の開催（19回／年）・研修会の開催（５回・273人／年）ｂ

自立生活訓練センターにおける専門的な訓練の提供
高次脳機能障害のある方を積極的に受け入れて、障害の状況に応じた訓練を提供した。

社会復帰に向けて、ハーフウェイハウスを活用した単身生活のシミュレーションや余暇活動の拡がりを図るためのクラブ活動などを継続し、利用者の自主性・主体性の醸成に努めた。

－7－

ｃ

利用者の障害特性等に応じた訓練の実施（職業能力開発施設）○高次脳機能障害者を対象とした、開発訓練部門による職能評価・訓練・就職・職場定着の支援を実施した。
＜具体的な実施状況＞
・高次脳機能障害者を対象とした開発訓練の実施
・リハビリテーション中央病院の作業療法士と連携し、高次脳機能障害者を対象とした職能評価及び開発訓練プログラムの見直しにより質の向上を図った。（連携回数21回）
実利用者数10名 利用終了者７名（うち就職者（復職及びＡ型含む）５名）

イ

地域の福祉人材の育成支援（福祉のまちづくり研究所研修部門）
介護・リハビリに関する人材育成の全県拠点施設として、高齢者や障害者等の介護及びリハ
ビリに関する広範な研修を実施し、支援従事者等の専門的、実践的な知識や技術の向上をめざした。
＜主な研修実績（修了者数）＞・ノーリフティングケア研修（７講座：253人/年）※ノーリフティングケアマネジメント研修は施設単位の受入：３施設・認知症介護研修（477人/年）
・サービス管理責任者等基礎・更新・実践研修（1,782人/年）
・相談支援従事者等研修（422人/年）
・その他の研修（３研修：159人/年）⑵

西播磨リハの機能強化
障害者病棟及び回復期病棟における診断・治療・リハビリテーションの一貫した専門医療の提供、退院後における外来・通所リハビリテーションを継続実施するとともに、西播磨圏域の認知症疾患
医療センターとして、鑑別診断、医療相談並びにかかりつけ医への研修等を行い、患者・家族への支援と圏域における認知症疾患の保健医療水準の向上に取り組んだ。
ア

摂食嚥下支援センターの運営・強化
脳血管障害患者の摂食・嚥下障害機能向上に係る治療実績を活かし、摂食・嚥下障害を早期に発見し、誤嚥性肺炎・窒息の予防及び安全に食べるための専門的な評価・指導を実施した。

イ

神経難病リハビリテーションセンターの充実
パーキンソン病等、神経難病患者の重症度や併発する症状等に即した診療プログラムを提供するとともに、県外の医療機関等への積極的な広報による患者確保に取り組んだ。また、神経難病セミナーの開催、兵庫県難病医療ネットワーク支援協議会活動及びＲＤＤ2023（Ｒ５. ２.28オ
ンライン開催）における希少疾患、難治性疾患の啓発活動への参加を通じ、センターの取組を発
信した。

疾患内訳

相談内訳

パーキンソン

ＡＬＳ

332

５

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
進行性核
その他
不明
計（件）
上性麻痺
12

41

27

417

療養

生活

支援

その他

計（件）

379

29

９

０

417

ウ

軽度認知障害（ＭＣＩ）への取組強化
核医学診断装置（ＳＰＥＣＴ）等も活用した認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、圏域保健医療・介護関係者への－8－

研修等を行うことにより、認知症疾患の保健医療水準の向上をめざした。さらに、新型コロナウ
イルス感染症禍において外出自粛の状態が長引くことにより、健康な高齢者がＭＣＩ（軽度認知障害）へ、ＭＣＩ高齢者が認知症へ進行することを予防するため、認知症疾患医療センターにおいて県からＭＣＩ支援体制構築モデル事業を受託し、ＭＣＩへの対策強化に取り組んだ。
・認知症に係る外来件数（3,220件）
・医療連携協議会の実施（１回／年 出席者36名）
・研修の開催・核医学診断装置（ＳＰＥＣＴ）使用回数（727回/年）
・認知症に係る相談の実施（専門医療相談 電話：1,572件、面接：1,050件）
エ

音楽療法、園芸療法の実施と各実践講座の開催○音楽療法士・園芸療法士等による地域の障害者・高齢者等への支援
音楽療法・園芸療法をさらに充実させるための臨床研究に取り組むとともに、音楽療法・園
芸療法実践講座の開催等、地域の障害者・高齢者等への支援を行った。
○音楽療法、園芸療法の個別及び集団訓練の実施○音楽療法、園芸療法講座等の実施○通所リハ事業、事業団施設及び民間施設へのセラピストの派遣

オ

短期間通所リハビリテーションの実施
要介護者等で、退院後も、週２回程度、１時間から２時間未満の短時間リハビリを希望する方に、セラピストによる個別訓練と音楽療法士及び園芸療法士による集団訓練をメニューとするリ
ハビリテーションを提供した。

カ地域医療連携の推進○地域連携クリニカルパスによる連携
脳卒中地域連携パス（急性期10病院、回復期16病院）及び大腿骨頚部骨折地域連携パス（急性期８病院・回復期16病院）による連携により、患者の早期入院、早期在宅復帰を図った。
○地域リハビリ機能の充実への取組
中播磨シームレス研究会、岡山県の津山中央病院等圏域内外とのネットワークの強化及び通所リハ事業における在宅訪問実施時におけるケアマネジャーとの連携強化に取り組んだ。

キ

西播磨病院との連携による教室の開催（ふれあいスポーツ交流館）○毎週水・金曜日に、医師から運動を勧められている障害者・中高齢者を対象として「いきいき予防リハ」を実施し、運動の機会を提供した。
○新型コロナウイルス感染症予防のため中止していた、入院中のパーキンソン疾患患者を対象とした「パーキンソン水中訓練」も再開することができた。

ク

福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）（延人数／年）
研西播磨リハ研修交流センター (展示ホール)

修

142

見

学

4,836

相

談
85

情報提供
967

ケ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
医療従事者及び入院患者の感染が急激に増え、入院患者については、８月に３名、１月に22名の感染が確認された。これにより新規入院受入及びリハ訓練を一時的に中止した。

⑶ 「くにうみヴィレッジ」における取組〇五色精光園の障害者就業・生活支援センター等の相談機能及び居宅介護支援事業所とともに、高齢者・障害者の一体的な相談支援を実施した。
－9－

〇事業団初となる日中サービス支援型グループホーム「くにうみの家」（令和２年12月１日開設）
においては、日中サービスの利用促進に取り組み、円滑な運営に努めた。
〇多機能型事業所の整備については、既存の「コスモス事業所」の老朽化への対応として令和５年４月に「あゆみの部屋事業所」と統合するが、「あゆみの部屋事業所」の老朽化への対応として、地域のニーズ等も勘案しながら今後の整備に得る規模等も含めて検討を行った。
⑷ 「万寿の家」における先導的な取組の展開
ア 介護ロボットの導入効果・情報発信の取組〇県内のさまざまな介護施設への介護ロボット導入を支援するため、介護ロボットの効果紹介や活用現場の見学、操作体験等の「万寿の家介護ロボットセミナー」を福祉のまちづくり研究所と合同で令和４年10月13日に開催し、８施設15名が受講した。
〇ノーリフティングケアや介護ロボットについての見学説明会を15事業所に対して行った。
〇福祉のまちづくり研究所と連携し、介護ロボット機器や福祉用具を効果的に活用したケアの実
践、支援員への操作指導等を担う「ロボットケアマスター」を計画的に養成した。
イ

地域住民のフレイル予防等への貢献
フレイル予防を目的としたトレーニング室を週３回開放し、147日/年、延2,204人/年が利用した。利用登録者数の増加に伴い、令和４年５月から利用時間帯を１日３部制から４部制に増やし、受入体制の拡充を図った。

⑸

新「丹南精明園」の移転整備に向けた取組
円滑な移転整備に向け、園内でのプロジェクト会議による懸案事項の検討や、整備コンセプト実
現に向けた基本設計・実施設計を行った。また、日中事業の充実に向けた取組として、ジャムの製造・販売、地元農業関係者と連携したブルーベリーの栽培等の先行事業を進めた。

⑹

小野起生園等建替整備に係る基本構想の策定
施設の老朽化が著しいことや、利用者の高齢・重度化への対応を充実・強化するため、「建替整備に係る基本構想」の策定に向けて、ニーズ等の調査・懸案事項の検討を実施した。

－10－

３

多様なサービスの充実と展開⑴ 「ラウンド・ケア・サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業）の充実展開
４事業所（朝陽ケ丘荘、ことぶき苑、丹寿荘、洲本市五色健康福祉総合センター）において、地元自治体や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員等へのＰＲに努めるとともに、営業エリア及び新たな連携先事業所の拡大に努めた。
朝陽ケ丘荘

ことぶき苑

丹寿荘

洲本市五色健康福祉
総合センター

延訪問回数／１日（回）

23.9

18.3

13.8

12.5

月平均契約者数（人）

20.3

10.6

10.1

6.9

Ｒ５. ３月末の契約者数（人）

18

9

9

8

平均要介護度

2.1

2.3

1.8

2.6

⑵

高齢・重度化に対応した利用者支援の充実
ア ノーリフティングケアの推進・定着及び介護技術の向上
介護職員の腰痛予防や介護負担の軽減並びに利用者の身体的・精神的負担の軽減を図る「ノーリフティングケア（持ち上げない介護）」の定着・効果的実践に向け、必要な福祉用具（スライディングボード等）の充実とともに、各種リフトの効果的・計画的な配備に努めた。また、「ひょ
うごノーリフティングケアモデル施設」（朝陽ケ丘荘、たじま荘、あわじ荘、丹寿荘、洲本市五色健康福祉総合センター）及び「優良施設」（万寿の家、くにうみの里）で施設内外へのノーリ
フティングケアの普及推進、技術向上の支援を図った。
※たじま荘及び丹寿荘は「モデル施設」認定後５年経過したため認定更新の審査を受審し、丹寿荘については取組が不十分との評価を受け、認定が令和５年３月31日付で終了した。
イ

利用者の高齢・重度化に対応する職員の介護技術の向上等
ア 障害者施設における利用者の高齢・重度化への対応
施設名

内

容

小野起生園

特浴室の更衣台を電動昇降台に変更、一般浴室に手すりを増設、介護ベッド４台

赤穂精華園

成人一課にインカム機器を導入
成人二課（女性棟）に排泄介助リフト１台導入

三木精愛園 介護ベッド１台
イ

高齢者施設における利用者の重度化に対応する「介護ロボット」等の導入・効果検証
介護職員の腰痛予防や介護負担の軽減並びに利用者の身体的・精神的負担の軽減を図る「ノーリフティングケア（持ち上げない介護）」の定着 ・ 効果的実践に向け、必要な介護ロ
ボットや見守り支援機器等の効果的・計画的な配備に努めた。
【令和４年度導入実績】

朝陽ケ丘荘

シート型
センサー
15

スタンディング
リフト
6

床走行式
リフト
6

個浴
リフト
-

たじま荘

120

-

-

-

あわじ荘

17

2

2

2

丹寿荘

20

-

-

-

施設名

くにうみの里

64

-

-

-

五色・サルビアホール

－

2

-

-

合計

236

10

8

2

－11－

ウ

栄養ケア・口腔ケアの取組の連携強化
ア 栄養ケア・口腔ケアに係る知識・技術の向上
高齢者施設において、「ＫＴ（口から食べる）バランスチャート」を活用した評価を実践し、利用者の誤嚥性肺炎予防に取り組んだ。また、歯科医師・歯科衛生士による口腔ケアの技術的助言や指導のもと、多職種（看護師・栄養士・支援員等）によるチームアプローチにより、口腔衛生の充実を図った。
イ

歯科医師・歯科衛生士による利用者への口腔ケア及び職員への技術指導
月２回、歯科衛生士による利用者に対する口腔ケア及び職員に対する指導を
小野起生園 実施。歯科医師の定期的な往診あり。往診時には、利用者に対する口腔ケア
及び治療や職員への助言を実施。
近隣の歯科医師が月１回来園し、利用者１人あたり年１回は検診を受けた。
出石精和園 また、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（第２成人寮及び第３成人寮の場
合は看護師）が、利用者に対する口腔ケア及び職員に対する指導を実施。
五色精光園 歯科衛生士の職員による口腔ケアを毎日実施。
赤穂精華園

成人寮及びやまびこ寮において、６月～２月にかけて月１～２回程度、歯科衛生士の訪問ブラッシング指導を受けた。

丹南精明園

歯科衛生士２名を職員として雇用。平日は毎日、歯科衛生士と他支援員により、口腔ケアを実施。また、年２回歯科医師と外部歯科衛生士による健診を実施。

三木精愛園 月２回、歯科衛生士が利用者に対する口腔ケア及び職員に対する指導を実施。
ウ

医療ニーズに対応できる体制確保
・喀痰吸引等｢２号研修｣の実施 ･････････････令和４年度12名、令和３年度13名
・医療的ケア教員講習会受講者 ･････････････令和４年度２名、令和３年度１名

エ認知症ケアの充実
高齢者施設において、多職種連携による統一した支援に取り組むとともに、認知症介護実践者
研修、リーダー研修等を計画的に受講し、認知症ケアに関するスキルの向上を図った。
また、介護保険法改正（令和３年４月）により介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を所持しない者に、「認知症基礎研修」の受講が義務付けられたことから、経過措置期間である３年間で計画的な受講ができるよう取り組んだ。

オ

研修名

受講者数

認知症介護指導者養成研修-

認知症介護実践リーダー研修

１名

認知症介護実践者研修

５名

認知症基礎研修16名

看取りケアの取組○障害者施設
嘱託医と看取りケアに向けた具体的な協力内容を話し合う機会を設けるとともに、「看取り」の提供に関するガイドライン（指針）に沿って看取りケアを実施した。
○高齢者施設本人や家族の意向を最大限に尊重し、嘱託医師や協力医療機関及び施設内の多職種連携のもと、住み慣れた施設で、人としての尊厳を守り、安らかに最期が迎えられるよう、質の高い看取り介護を実践した。

－12－

＜看取り介護の実績＞(単位：件)

万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘 ことぶき苑 あわじ荘

丹寿荘

Ｒ４

10

9

21

３

15

13

Ｒ３

２

10

20

２

14

13

くにうみの 五色・サルビア
ホール
里
17
27
14

17

計
115
92

カ

ユニットリーダーの育成強化（高齢者施設共通）
ユニット型特別養護老人ホームにおける利用者一人ひとりの個別ケアの充実を図るため、各施設の指導的役割を担う人材に「ユニットケア研修」（一般社団法人日本ユニットケア推進センター
主催）を計画的に受講した。

キ

施設名

受講者数

万寿の家

１名

朝陽ケ丘荘

２名

たじま荘

２名

くにうみの里１名

合計

６名

高齢障害者の高齢者施設（特養）での受入
障害者施設入所者のうち、高齢となり高齢者施設を希望される方に対して施設の情報提供や施設見学の機会などを設けた。また、関係者で情報共有しながら円滑にサービスの移行ができるよ
う調整を行った。
万寿の家においては、高齢障害者ユニットで、在宅生活が困難な高齢障害者を積極的に受け入れた。
（令和４年度６名を在宅から受け入れた。
）⑶

ヤングケアラーの支援
県下９ヵ所で運営する高齢者施設（特別養護老人ホーム）にヤングケアラー相談窓口を設置し、特養への入所に係る支援や居宅サービスの紹介、家庭での介護に係る助言等を行った。行政機関や在宅サービス利用者家族等からの問い合わせが８件あった。

⑷

障害者グループホームの支援体制の充実・強化
ア

日中サービス支援型グループホームの運営
事業団初となる日中サービス支援型グループホーム「くにうみの家」（令和２年12月１日開設）
において、日中サービスの利用促進に取り組み円滑な運営に努めた。

イ

グループホームの老朽化・ユニバーサル化への対応
グループホームにおいては、建物の老朽化や利用者の高齢・重度化に対応するため、本体施設への移行調整や高齢者施設への住み替えなども検討し、利用者の安全・安心の確保に努めた。

ウ

新グループホームの運営
高齢・重度化に対する適切な支援体制・環境づくりを推進するとともに、本体隣接地に令和４年４月にグループホーム「ひまわりの家」を竣工し同５月に供用を開始した。

⑸

個別支援に係るさまざまな取組の推進
ア 虐待防止・人権擁護の取組強化
施設長等に対して令和４年11月25日に対面とＷｅｂのハイブリッドで「虐待防止研修」を関西福祉大学の教授を講師として招聘し、グループワーク等を交え実施した。また、当該研修について、－13－受講した施設長等が各施設において全職員へ伝達研修を実施し、法人全体で虐待防止・人権擁護の取組強化を図った。（参加者：対面18名、Ｗｅｂ：39名）
イ

事故予防の取組
アセスメントの強化による事故リスクの減少
ヒヤリハット事例を活用し、施設内の全職員が情報の共有に努めるとともに、事故防止検討委員会において、事故の状況や要因及び事故発生までのプロセスを分析し、本質的な問題点を把握することで、事故を未然に防ぐことに繋げた。また、事故事例集を作成し、イントラメリッ
トへ掲載し、他施設で起こった事故等について対応方法等の共有化を図った。

アイ

ＫＹＴ（危険予知トレーニング）の推進
介護・支援現場に隠れている多くの「危険」について、日常的にさまざまな支援現場を想定して重篤な事故が起こらないようにするためのトレーニングを実施し、事故予防に努めた。

ウ

個別支援の実践及び研究等の推進
職員研究・実践等発表大会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「第20回職員研究・実践等発表大会」をＷｅｂでのオンラインにより令和４年12月16日に開催した。当日は、口述発表が12題（うち他法人の発表が２施設）あり、内容については、障害、高齢等さまざまなジャンルの発表を実施した。
また、大会の参加者については、事業団施設や他法人施設、次年度採用予定の内定者（10名）など48か所の拠点から参加があり、対面とは違ったオンラインならではの発表大会となり大会を通じて広く事業団の取組や他法人施設の取組について意見交換する場を持つことができた。

アイ

支援の魅力､夢を叶えるプロジェクト発表大会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を見送った。

ウ

全事協職員実践報告・実務研究論文への応募
以下の２施設から２題の応募があり、１題が優秀賞を受賞した。
【優秀賞】「今までと何か違うぞ？～新型コロナウイルスによる生活変化への支援について～」（丹南精明園）【参加賞】「地域移行に向けた外出支援の在り方について～外出プロセスマップの活用～」（のぞみの家）エ

海外派遣研修への積極的な参加「2022年度民間社会福祉施設職員等オンライン海外研修・調査（障害者班）」（公益財団法人
社会福祉振興・試験センター主催）に１名の職員が参加し、オンラインを通じて、スウェーデ
ンの福祉事情聴取、障害児・者福祉関係施設の利用者の支援状況及び障害児・者のための支援技術等を学んだ。

オ

障害者の芸術文化活動支援事業の推進（障害児者施設）
利用者の音楽、舞踊、工芸等の芸術文化活動に対する支援を推進し、ＱＯＬの向上を図るとともに、「第18回兵庫県障害者芸術・文化祭」にて、令和４年11月26日にたつの市総合文化会
館アクアホールで開催された舞台部門への参加及び令和５年３月３日～５日に兵庫県立美術館
で開催された作品展への出展を通じて、活動意欲の向上に繋げた。「舞台部門」では、赤穂精華園の「権現やんちゃ太鼓」が舞台出演、「美術工芸作品公募展」においては、障害児者施設で製作した利用者の作品を21点出展した。

－14－

⑹ 「ひまわりラボ・プロジェクト」の実施
小野福祉工場の就労継続支援Ａ型に設置している「ひまわりラボ」において、福祉のまちづくり研究所が開発し、特許取得した「骨盤モデル」を６体製作した。
⑺

障害児支援の充実強化
ア 障害児拠点施設としての専門性の向上（赤穂精華園）
障害児支援に関する外部研修の受講や職場内研修を実施するとともに、心理担当職員を配置することで心理治療が必要な児童に対する心理ケアの充実・強化を図った。
イ

小児リハ（中央病院）との連携体制の構築（おおぞらのいえ）
児童発達支援事業を利用している児童を対象に実施している理学療法、作業療法、言語聴覚療法等のリハビリ訓練内容について定期的に各専門職と「合同カンファレンス」を実施し、幼児期
から児童期までの利用児の実像を的確に把握するとともに、統一した支援によりサービスの向上
を図った。

⑻

心理的ケア等を必要とする子どもやその家族への支援の充実（清水が丘学園、こども発達支援センター）
虐待やいじめ、人間関係などの環境的な要因で、心のケアを必要とする子どもを入所・通所させ、心理療法や環境療法、ソーシャルワーク等の支援を実践した。
児童心理治療施設の全県拠点として、児童福祉に関わる人に向けたセミナーを開催して人材育成に取り組み、講師派遣など、各市町や関係機関等に対して指導・助言を行った。
出張発達健康相談などアウトリーチ機能を充実させ、市町の療育体制づくりへの支援や、研修、情報提供等を通じて地域の療育機関関係職員のスキル向上に取り組んだ。
初

診

再

診

心理検査

言語聴覚療法

作業療法

Ｒ４

361

3,655

407

675

802

Ｒ３

346

3,744

418

647

866

⑼

障害者の就労支援の促進
ア 職業特性に応じた職業能力評価等の強化
高次脳機能障害者の就労支援において、就労を基とした社会生活の実現を目的にリハ内の関係機関との連携強化や職能評価の期間短縮を行った。また、高次脳機能障害者を対象とした開発訓練部門では、リハビリテーション中央病院の作業療法士と連携し、職能評価及び開発訓練プログ
ラムの見直しにより質の向上を図った。（連携回数21回）
イ

ひょうごジョブコーチ推進事業等の実施○ひょうごジョブコーチ推進事業の受託
障害者の職場定着支援の充実を図るため、兵庫県が独自に創設した「ひょうごジョブコーチ
推進事業」を受託し、ジョブコーチが障害者の職場を訪問するなど、職場適応・定着について、個々の特性を踏まえた専門的な伴走型支援を実施した。
登録者数 29名（うち仮登録３名）
支援対象者 83名
支援日数 延1,339日○資格取得を目的とした講座開設
生活支援に係る資格取得のための講座として生活援助従事者研修を開催した。
＜生活援助従事者研修＞開始時期 令和４年８月５日～ 11月29日修了 受講者数 ４名 修了者数 ４名○専門的就労支援機能の強化
県の職業リハビリテーション中核機関として、職業リハビリテーションに係る各種相談に応じるとともに、発達障害者及び特別支援学校在校生等を中心とした職能評価・開発訓練に取
り組んだ。
－15－

また、県から「障害者雇用・就業支援ネットワーク事業」等の事業を受託し、県下の障害者就労支援機関のコーディネート役として、障害者就労支援施策を推進した。
（単位：延人数）
相談
相談

前評価

811

350

能力評価

能力開発

計

1,440

1,004

3,605

・兵庫県障害者雇用・就業支援ネットワーク会議 ２回実施
・兵庫県障害者就業・生活支援センター等連絡協議会 ３回実施
ウ

あけぼのの家の取組
多機能型を活かし、就労継続支援Ｂ型２年＋就労移行支援２年の計４年間で就職をめざす「医療・介護補助スタッフ養成コース」は２年目となり、特別支援学校を卒業した方が４名加わった。
訓練内容も、より実践的な訓練の場として、リハビリ中央病院のリネン作業やまちづくり研究
所の清掃作業のほか、特別養護老人ホームの清掃、リネン作業を加え拡充し、４名の就職に繋がった。また、就職後の就労定着支援事業においては８名の職場定着支援を実施した。

エ

障害者就業・生活支援センター事業の実施
五色精光園、赤穂精華園、三木精愛園の障害者就業・生活支援センターにおいて、それぞれ国や県からの委託を受けている各事業を着実に実施し、障害者の就業及び付随する生活面の支援を行った。また、ハローワークやジョブコーチ、企業などとの連携を深め、障害者の就労定着に対する取組を深め、障害者の職業的自立の促進を図った。

⑽

就労継続支援Ｂ型事業の充実に向けた取組
利用者が就労に対するモチベーションを維持・向上できるよう、工賃向上をめざして事業を展開
した。

取組内容
軽作業科、軽印刷科、清掃科、食品加工科の４つの科目の作業に加え、特別養護老人ホームの清掃、リネン作業を加え、医療・介護補助スタッフ養成コースの利用者確保と生産性向上を図った。
取引先からのヘルメット部品組立作業、リサイクル作業、苗木
小野福祉工場の食害防止材組立、のこぎりケース部品取付作業を中心に取り組み、これまでで最も高い平均工賃を達成した。
運営体制の変更（楽々庵豊岡店の廃止・らくらくベーカリーのRakuRaku Ｂ型化）や店舗の内外装のリニューアルにより、経営改善を図っ
事業所 た。また、施設給食を提供する「らくらくキッチン」の安定的な運営を継続し、収入確保を図った。
出石精和園
ひまわり パン販売について、新たな注文販売先を確保し、販売ルートを広げた。また、施設外就労を導入し、新たな利用者の確保に繋の森げた。
あゆみの 助成金を活用して移動販売車を導入し、「淡雲」をはじめとする部屋事業所 パン等の販売促進・販路拡大に努め、売上の向上を図った。
五色精光園
コスモス 電気部品組立委託作業の強化や、クッキー等の販路開拓に取り
事業所 組んだ。
フィナンシェ、シフォンケーキ、サブレ等の品質向上に努めた。
honoka店舗を令和５年３月に閉鎖し、移動販売を中心に運営し赤穂精華園 やまびこ寮ていく方針が決定したことを踏まえ、移動販売車による販売促
進に一層取り組んだ。
移転後における先行的取組として、ブルーベリー等の栽培やジャ
丹南精明園
ム製造・販売に取り組んだ。丹波篠山市、丹波市、高砂市の物産館など販路拡大に努めた。
あけぼのの家－16－

○Ｂ型事業目標工賃額
年度（単位：円）
Ｒ４

Ｒ３

目標工賃額

23,12522,500実

22,767

21,263

績額⑾

地域で自立した生活の推進
ア 自立生活訓練センターの取組○自立訓練（機能訓練、生活訓練）の提供
身体や高次脳機能に障害のある方78人が新たに入所し、社会復帰に向けた多様な訓練を提供した。※令和４年度社会復帰者（就職・進学20人、家庭復帰51人）○障害者自動車運転相談センターの実施
専任の運転指導員を常勤で配置し、自動車運転の継続や再開、新しく免許取得を希望する障
害のある方からの相談対応や実車による適性評価、習熟訓練を随時行った。
○介助犬及び聴導犬認定等事業の実施
障害者の自立と社会参加の促進を支援するために、介助犬等の認定法人、訓練事業所として適正に認定事業等を実施していくとともに、普及促進を図った。
（令和４年度登録頭数 介助犬８頭 聴導犬０頭（令和５年３月末現在））
イ

のぞみの家の取組○社会生活力プログラムを通じた地域生活移行の促進
新型コロナウイルス感染予防のため、少人数でのグループワークや施設内での実体験プログ
ラムを実施した。また、地域移行プロセスシートを活用し、個別で行えるよう個人ワークの課題を提供し、地域生活に向けた生活力の向上に努めた。
○居宅生活訓練事業の実施
入所者が円滑に居宅生活に移行できるよう地域移行シミュレート室及び借り上げアパートを利用し、日常生活訓練等を実践的に行い、効果的な支援を推進できるよう取り組んだ。
○保護施設通所事業の実施
施設退所者を施設に通所させて指導訓練等を実施したり、施設職員が居宅を訪問して生活指導等を実施することにより、地域で継続して自立した生活が送れるよう支援した。

⑿

セラピスト等の医療専門知識・技術の活用（総合リハ、西播磨総合リハ、のぞみの家、障害者施設、高齢者施設、浜坂温泉保養荘）
専門職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、園芸療法士、体育指導員、栄養士等）が利用者に対して機能維持・向上及び生活の質の向上などの指導・助言等を行った。併せて、施設の職員に対する介護、支援等に関する研修・技術指導を通じて、職員の資質向上に取り組んだ。
○事業団各施設への派遣
回数

活動内容

のぞみの家

５回

身体機能評価、動作評価、「摂食・嚥下について」の研修

小野起生園

３回

移乗動作、日常生活動作、歩行評価、機能訓練

出石精和園

１回

ポジショニング、機能訓練

三木精愛園

１回

トレーニング方法、「車椅子からベッドへの移乗方法について」「ボディ
メカニクスについて」の研修

朝陽ケ丘荘

４回

移乗方法、ポジショニング、食事姿勢・介助方法、座位姿勢、福祉用具の選定、「ブラッシングケア研修」「移乗リフト等対象利用者の選定について」の研修－17－

⒀健康増進施設の機能の充実（立雲の郷）○体育指導員の認知症予防啓発セミナー等への派遣○地域住民を対象とした「いきいき100歳体操」「フレイル予防講話」等の出前講座の実施○理学療法士の障害者支援施設等への派遣

－18－

４

堅実な運営の継続⑴ 「働き方改革」の推進
ア 職員が働きやすい勤務体系・時間等の見直し
ア 超過勤務縮減・適切な管理「超過勤務縮減」目標に取り組み、施設長が適切に進行管理を行うとともに、事務局において、四半期ごとに各施設から削減目標（超過勤務上限時間数）に対する超過勤務時間の実績を集約
して進捗状況を把握し、事業本部長会議に報告した。また、超過勤務を行う場合の事前の命令又は届出、承認及び実績確認の適切な実施に努めた。
イ

高齢者施設における12時間夜勤の実施
特養や認知症グループホームの夜勤について、より連続休暇を取得しやすくし、業務負担の軽減及び離職防止や人材確保の促進に繋げるため、12時間夜勤の全施設導入を検討したが、職員の欠員状況が埋まらず一部の導入に留まった。

イ

ハラスメント対策の推進
ハラスメントに関する法律や当事業団の職員就業規則、「パワーハラスメントの防止に向けた取組指針」及び「妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメン
トの防止に向けた取組指針」を会議等において周知し、ハラスメント防止に取り組んだ。

ウ

業務の効率化と職員の負担軽減等（離職防止等）の実施
ＩＴ端末等を使用した業務の効率化及び職員の身体的・精神的負担の軽減
見守り支援機器やインカム・トランシーバーの導入により、職員の夜勤時間帯での精神的負担の軽減を図るとともに、タイムレコーダーによる超過勤務時間等の適正な管理を実施した。

アイ

Ｗｅｂを活用した会議、研修の実施
コロナ禍の中、感染症拡大防止及び業務の効率化のため、対面での会議や研修等をＷｅｂで
実施した。

エ

企業主導型保育事業を活用した子育て世代への支援
企業主導型保育所と利用に係る提携を進め、子育て世代が安心して働ける環境を整備した。
（令和５年３月31日現在 10事業所と提携 神戸・東播磨：４事業所、西播磨：１事業所、淡路：
２事業所、丹波：１事業所、但馬：２事業所）

オ

施設における職場復帰に向けた支援の実施
産休・育休取得を控える職員、取得中の職員を対象に、長期に職場を離れる不安の解消や職場復帰に向けた支援体制を確立するため、①産休 ・ 育休職場ママ会の実施（７施設で実施）、②産休・育休の制度や子育て支援に関する情報提供（18施設で実施）、③産休・育休職員との面談の取組（17施設で実施）を行った。
また、令和３年６月に改正された育児・介護休業法の一部が令和４年10月から施行されたため、当事業団の育児又は介護にかかる休業等に関する規則を改正し、子の出生後８週間の育児休業(産後パパ育休)について、規定した。

カ

女性職員の管理監督職への積極的な登用
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、管理監督職に占める女性職員の割合
35％以上を維持するため、積極的に管理監督職に登用した。
（令和５年３月31日現在 35.4％）

キ障害のある方の雇用の促進
障害者の法定雇用率（2.3％）の達成に向け、事業団施設において障害者雇用を推進した。
（令和４年度雇用率：3.86％）
－19－

⑵

介護・福祉専門人材の育成・強化等の推進
ア 介護福祉士の養成（障害者施設・高齢者施設）
介護福祉士養成講座を学校法人大原学園に委託し、神戸会場（事務局）、丹波会場（丹寿荘）において実施し、受講者39名全員が受講を修了した。
＜実施状況＞
コース

受講者数

期間

通学場所

実施日（通学日）

５月開講（5/16 ～）

15名

５月～８月

総合リハビリテー
ションセンター7/7、7/14、7/21、
8/3、8/10、8/20

６月開講（6/1 ～）（６月第１コース）10名

６月～ 10月

丹寿荘

9/1、9/8、9/15、
9/29、10/6、10/13

６月開講（6/16 ～）（６月第２コース）14名

６月～ 10月

総合リハビリテー
ションセンター9/9、9/16、9/22、
10/7、10/14、10/21

イ

介護支援専門員・主任介護支援専門員の計画的養成
ア 介護支援専門員対策講座の実施
学校法人大原学園に介護支援専門員試験対策講座を委託し、６名が受講した。
（６名中２名が合格：合格率33％）（対策講座以外も含めた合格率は10.5％）
イ

主任介護支援専門員の計画的な育成
居宅介護支援事業所の管理者要件である主任介護支援専門員の計画的な育成を図った。
（主任介護支援専門員：１名）＜資格試験合格者数＞（単位：人）

介護福祉士

社会福祉士

精神保健福祉士

介護支援専門員

合計

Ｒ４

43

9

1

2

55

Ｒ３

50

７

３

３

63

ウ

強度行動障害への対応強化
障害児者施設において、強度行動障害に係る支援困難なケースが増加していることから、行動特性を理解した適切な支援を実施するための専門的な知識や技術の習得をめざし、各施設で研修の受講及び事例検討会を実施した。
・強度行動障害支援者養成研修及び行動援護従事者研修の受講(令和５年３月31日現在 ローテーション職員192名のうち、受講済職員数188名)
・その他の研修（「強度行動障害スーパーバイザー養成事業」（県事業）への参加等）⑶

多様な人材確保対策等の推進
ア 施設職職員の正規職員化による人材確保の推進
施設職職員については、一般職職員に名称変更し、原則、勤務する施設等を限定した正規職員として位置付け、人材確保を進めた結果、一般公募試験により23名の支援員を確保した。
イ

将来に向けた幅広い層への人材確保の取組
正規職員の確保対策
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、パソコンやスマートフォン、タブレットを利用し参加できるオンラインでの就職説明会や施設紹介を開催するとともに、求職者向けの動画をホームページに掲載するなど、インターネットを利用した人材確保に努めた。

ア

－20－

【人材確保の取組状況】
職

種

支援員

看護師

取組状況
〔採用試験〕
総合職職員採用試験12回、一般職職員採用試験11回〔確保対策の主な内容〕
・高等学校への指定校求人の活用（43校指定）・事業団主催の「Ｗｅｂ就職説明会」「Ｗｅｂ施設紹介」の開催（27回）
・事業団主催の「対面式就職説明会」の開催（26回）
・外部主催の就職説明会への参加（対面22回、オンライン５回）
・新卒求人サイト「マイナビ」等の求人サイトの活用（通年）・新聞折込及びポスティング等の広告活用（６社）〔内定者の辞退防止対策〕
・Ｗｅｂによる内定者フォローアップ３回
・内定者交流会１回
・オンラインによる内定者との個別面談の実施（９名）
・職員研究発表大会への招待（９名が参加）〔採用試験〕採用試験10回〔確保対策の主な内容〕
・新卒求人サイト「マイナビ看護」の活用（通年）・事業団主催の「就職説明会」の開催（対面10回、オンライン７回）
・外部主催の就職説明会への参加(対面６回、オンライン７回）
・県看護協会「ｅナースセンター」や民間転職サイトの活用（通年）・看護師修学資金の貸与( ５名（新規１名、継続４名)）

イ

非正規職員（夜勤ローテーション職員等）の確保対策
夜勤を含む利用者支援に従事する定年再雇用職員（介護・支援業務専門員）の雇用促進に努め、新たに３名の定年退職者を介護・支援業務専門員として再雇用した。
また、淡路及び丹波等の各圏域において、ハローワークを活用した就職説明会を開催するな
ど契約職職員の人材確保に努めた。（就職説明会：21回開催）

ウ

多様な人材確保対策等の検討・実施
外国人技能実習生を高齢者施設等で育成
介護技術の移転による国際貢献を果たすため、ベトナムからの外国人技能実習生を以下の施設にて受け入れ、引き続き育成した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が遅れていた１名の外国人技能実習生を
令和４年５月から新たに受け入れた。
【令和５年３月31日在籍：万寿の家 １名、のぞみの家 ３名、くにうみの里 ３名】

アイ

特定技能外国人の雇用制度の創設
令和４年６月に特定技能外国人の雇用制度を創設し、万寿の家の外国人技能実習生２名が、特定技能外国人に移行した。
【令和５年３月31日在籍：２名（万寿の家）】

ウ

キャリアアップ支援の充実
ａ 高等学校卒業者の通信制福祉系大学進学のための修学資金貸与制度の実施
高等学校卒業後事業団に入職した者で、事業団指定の通信制福祉系大学への進学希望者を対象とした修学資金貸与制度を創設し、大学進学に要する学費等を貸与した。
（令和５年３月31日現在 新規貸与者２名、継続貸与者４名）
ｂ

社会福祉士受験資格取得のための修学資金貸与の実施
３年以上在職期間がある正規職員を対象に、社会福祉士国家資格取得のための進学に要する学費等を貸与した。
（令和５年３月31日現在 新規貸与者３名、継続貸与者４名）
－21－

ｃ

公認心理師国家資格取得の推進
公認心理師の資格取得者に対し、報奨金を支給することで資格取得を奨励した。
（令和４年度対象者３名）

ｄ

総合衛生学院介護福祉学科新入生に対する修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する総合衛生学院介護福祉学科の新入生を対象に、修学資金の貸与制度を創設し、福祉人材の育成に努め、将来の福祉人材の確保を図った。
（令和５年３月31日現在 新規貸与者２名、継続貸与者３名）

ｅ

看護学生に対する看護師修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する看護学生を対象に修学資金を貸与した。
（令和５年３月31日現在 新規貸与者１名、継続貸与者４名）

ｆ

急性期病院等での長期実践研修への看護師の派遣
新型コロナウイルス感染症の影響により中止

ｇ

認定看護師養成派遣研修への看護師の派遣
新型コロナウイルス感染症の影響により中止ｈ

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等資格取得者に対する報奨金支給制度の実施
介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の資格取得者に対し、報奨金を支給することで資格取得を奨励した。（令和４年度対象者72名）

エ 効果的な研修の実施〔研修実施状況〕
主

催

研修名
１

組織性研修
新規職員集合研修
採用２年目フォローアップ研修「コーチング研修」
中堅職員研修「タイムマネジメント研修」「アンガーマネジメント研修」「コンプライアンスリスクマネジメント研修」
管理・監督職研
修「分野別の報酬戦略を考える研修」
採用前研修

事務局

２

104名
33名
65名
69名
56名
50名
46名
83名

専門性研修
施設看護師専門研修会
事務職員専門研修会
管理栄養士・栄養士専門研修会

３

受講人員

98名
69名
92名

特別研修
人事考課研修22名

介護支援専門員試験対策講座

６名

介護福祉士国家試験直前対策講座

43名

施設マネジメント研修（障害・高齢）
交通安全研修
虐待防止に係る研修

82名
31名
57名

海外研修（オンライン）

１名

－22－

４

ＳＤＳ（自己啓発支援制度）
自主研究・実践グループ育成事業

事務局

講師派遣制度

538名

第20回職員研究・実践等発表大会※Ｗｅｂ開催のため、48拠点からの接続あり

約200名

小計（18研修）１

1,751名組織性研修

県自治研修所主催研修
県外郭
団体等
２

監督職研修
管理職（副課長級）研修
管理職（本庁課長級）研修
管理職（フォローアップ）研修

11名
10名
５名
４名

会計実務基礎講座（通信課程）

１名

専門性研修

兵庫県社会福祉協議会
小計（５研修）

31名
合計（23研修）エ１グループ６名

1,782名幅広い世代へ福祉の魅力を発信
地域の小中学生・高校生を対象にした施設見学の実施
将来的な福祉人材の育成を図るための、地域の小中学生・高校生を対象とした「施設見学会」
については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見合わせた。
また、実習指導者等による実習生の受入、小中学校、高等学校への講師の派遣等を感染症対策を講じた上で積極的に行い、地域における福祉教育の一端を担った。
（実習生受入４施設、講師派遣１施設）○三木精愛園・緑が丘小学校からの要請を受け、出前授業（10月）とウォークラリー（11月）を実施した。

アイ

大学等との継続的な連携
将来の雇用も視野に入れた、指定校の学生等への活動・研究等の場を提供し、福祉系大学におけるサテライトゼミを開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
○赤穂精華園・関西福祉大学の「サテライトゼミ」を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり中止した。
※開催予定であった講義等内容＜前期・後期各１回＞
テーマ：講義「障害児・者の理解と支援」
前期：施設紹介・事例検討
夏季休暇期間：ボランティア実習
後期：ボランティア実習報告・意見交換
・ 夏季休暇期間のボランティア実習については、受入を実施した。

ウ

講師派遣制度の実施
医療・福祉等の専門的な知識、技術を有する職員を講師として登録し、地域の団体等からの要請に基づき派遣することにより、地域の福祉人材の育成支援及び地域福祉の推進に貢献するとともに、講師派遣を通じて職員の自己啓発意欲の高揚と資質の向上を図った。
（登録者数：64人 派遣回数：12回）

オ

効果的な広報の推進
事業団各施設の魅力を広く県民に周知するため、広報計画に基づき、ホームページや広報誌「ＡＯＩＴＯＲＩ～あおいとり～」の発行(年４回)による情報発信を積極的に行った。
また、パンフレットや広報誌等の発行部数の適正化を図り、ＳＤＧｓに配慮するとともに、事業団ホームページに掲載のパンフレットをデジタルパンフレット（Ｒ５. ４～）にすることで時代のニーズにあった広報を展開した。
－23－

カ

介護技術や認知症等の「地域向け講座」の開催（全施設共通）
地域住民等を対象としたセミナー等の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、延期や中止及びオンライン形式による実施方法を変更するなど対応した。（中央病院及びこども発達支援センターは感染対策を十分配慮しながら参加人数を制限し対面で実施）

ア

施設名
中央病院
西播磨病院
地域ケア・リハ
職業能力開発施設
五色精光園
丹南精明園
三木精愛園
清水が丘学園

こども発達支援センター
万寿の家
朝陽ケ丘荘
たじま荘
あわじ荘
くにうみの里洲本市五色健康福祉
総合センター

内 容
県民公開講座
県民公開講座※対面とオンラインのハイブリッド形式により実施
第６回はっぴぃ大作戦の開催
障害者体験ワーク（しごと体験事業）発表会※対面とオンラインのハイブリッド形式により実施
第16回発達支援セミナー
第13回公開福祉セミナー※オンライン形式により実施
みどり・ひと・まちセミナー
第22回「公開講座」※オンライン形式により実施
スキルアップセミナー
福祉体験授業
地域公開セミナー福祉体験授業
オープンセミナー
地域交流セミナー
介護技術勉強会

実施日
３月４日
11月22日
中止
１月26日
中止
２月９日
11月22日
８月２日
７月21日
８月18日
９月７日
２月11日

中止

第11回地域交流セミナー

イ

認知症カフェの実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を中止した。（たじま荘・ことぶき苑については、感染症対策を十分に実施し参加人数を制限し実施）
施設名
万寿の家
朝陽ケ丘荘
たじま荘
ことぶき苑
あわじ荘
丹寿荘
くにうみの里洲本市五色健康福祉
総合センター

実施場所・頻度
万寿の家、地域の集会場（年１回）
喫茶ひだまり（年３回）

実施

たじま荘（多目的室）（月１回）

年３回

あわじ荘コミュニティホール（月１回）
丹寿荘喫茶コーナー（月１回）
くにうみの里地域交流スペース（月１回）

中止

地域の集会場（週１回）

－24－

中止

⑷

老朽化が進む施設の大規模改修や建替の実施
今後の事業展開を踏まえた大規模修繕の実施○ 朝陽ケ丘荘大規模修繕・ユニット化改修工事【趣 旨】
特別養護老人ホーム朝陽ケ丘荘は、築20年が経過し、建物や設備等の老朽化が顕著になっていることから、利用者が安全・安心に過ごせる住環境の確保、並びに職員が働きやすい
環境づくりによる職員確保・離職抑制のため、必要な施設の修繕及び設備の更新を行う。
また、利用者定員を見直し、110名から100名へと定員を削減するとともに、一部居室を改装しユニット型居室40室を設け、質の高いサービス提供をめざす。

ア【施設の概要】
区

分

現

行

改修後

施設種別

特別養護老人ホーム

構造：面積

鉄筋コンクリート造２階建：6,154 ㎡

定

員

入所

110 名

入所 100 名 ( 従来型 60、ユニット型 40)

短期入所 10 名
認知症対応型通所介護事業所 12 名

付帯事業

居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所【工事内容】① 利用者の利便性向上と時代に即したサービス提供環境の整備
・一部ユニット化を推進し多床室の個室化
・居室の整備及びセミパブリックスペースの新設
・介護リフトの整備やナースコール、低床多機能電動ベッドの更新② 職員が働きやすい環境の整備
・支援員室、職員休憩室・職員トイレ等の改修
・医務室の２階フロアへの増設や防犯カメラの更新③ 老朽化に伴う整備
・屋上防水や外壁塗装工事
・電気、通信、放送、空調、給湯、厨房設備等の更新【整備の経過】令和３年10月から工事開始となったが、全国的な建築資材及び設備備品等の品不足や物流の停滞等による納期の遅れが生じていることから工事スケジュールが大幅に遅れ、竣工時期が令和４年７月から令和４年11月に変更となった。さらに11月上旬から下旬にかけて施設内で新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生し、工事が一時中断したことで、竣工時期は令和５年１月に変更となり、令和５年２月に供用を開始した。
令和５年１月
令和５年２月○改修工事完了
ユニットケア施設供用を開始

丹南精明園移転整備工事【趣 旨】
丹南精明園は、昭和54年６月に丹波篠山市（旧丹南町）に開設し、障害者の入所施設としての役割を担ってきたが、築43年が経過しており、施設の老朽化が著しく、利用者の高齢・重度化にも十分に対応できていないため、建替整備について検討してきた。
令和２年度、丹波市の旧県立柏原病院跡地に敷地が確保できる見込みが立ったことから、－25－

利用者に快適に過ごしていただくとともに、地域のニーズにも対応したサービスの提供をめざし、移転建替整備を推進する。
【施設の概要】
区

分

現

行

移転後

施設種別

障害者支援施設

障害者支援施設

延床面積

3,431.8 ㎡

約 5,960 ㎡

利用定員

施設入所支援生活介護
就労継続支援Ｂ型
短期入所

96 名
110 名
15 名
４名

施設入所支援生活介護
就労継続支援Ｂ型
短期入所

96 名
110 名
10 名
４名

【整備の概要】① 安全・安心な生活空間の提供（住まいの基盤整備の充実）「全室個室でバリアフリー・ユニバーサルデザインの生活空間」や「高齢・重度化に対応した設備」等の環境を整え、住まいの基盤の充実を図る。
② 障害特性に配慮した活動空間の提供（日中活動サービスの充実）
一人ひとりの個性（障害特性等）に応じた活動に取り組める空間を確保し、日中活動サービスの充実を図る。
③ 地域とともに育つ施設（農福連携・地域交流拠点の整備）
地域と協働した農福連携（農福商工連携）を実現するために必要な設備を敷地内に整備する。また、地域住民等がコミュニティ活動等に利用することができる設備を設け、地域交流空間の充実を図る。
【整備の経過】令和５年度着工を目標に、基本設計 ・ 実施設計等の取組を進めてきたが、実施設計の結果、資材価格高騰等により、建設費の大幅な増加が見込まれることから、建設費の縮減に努めるため、外構・玄関庇・建具等について実施設計の見直しを行う。この結果、当該事
業の令和５年度着工については見送ることとした。
【今後のスケジュール】
令和５年４月～７月
令和５年８月～ 11月
令和５年12月～令和６年２月
令和６年３月イ

外構等の見直し
実施設計
建設費の積算実施設計完成老朽化した施設の建替整備○ 三木精愛園グループホーム【趣 旨】
三木精愛園の老朽化しているグループホームについて、住み替えを検討したが、要件を満たす物件を見つけることが困難であった。老朽化に加え、①利用者の高齢・重度化が進んでいること ②世話人の確保が困難な状況が続いていること等に対応するため、三木精愛園の隣接地に新たなグループホームを整備した。
【工事の概要】① グループホームの概要
・整備地
三木市緑が丘町本町２丁目３・建物
木造平屋建て（延床面積約200㎡）
・利用定員
７名
－26－

②

整備のコンセプト
・利用者の安全・安心の確保
・三木精愛園の隣接地に整備することで、本体施設との連携を強化する。
・ゾーニングなどの感染症予防対策に配慮した設計とする。
・高齢・重度化に対応した設備
・動線を考慮したコンパクトで、バリアフリーな平屋住宅とする。
・スプリンクラー等、消防法令に適合した設備を導入する。

【整備の経過】三木精愛園の隣接地におけるグループホームの新設に係る基本計画・コンセプトの策定を行い、令和３年４月に設計事務所上田と設計業務に係る委託契約を締結し、令和３年４月～同年７月にかけて基本設計・実施設計を作成した。グループホームの整備に伴い、令和３年度国庫補助金にエントリーした結果、令和３年７月２日に不採択通知があったが、早期設置が必要なことから、全額自己資金で令和４年度整備を行うこととした。令和３年８月31日に工事入札を行い、ヨリフジ建設株式会社と工事請負契約を締結し、令和３年10月から工事を開始した。工事は順調に推移し、令和４年４月に竣工、５月に供用を開始した。
令和３年４月
令和３年７月
令和３年７月
令和３年８月
令和３年10月
令和４年４月
令和４年５月ウ

設計業者の選定
国庫補助金の内示（不採択）
理事長専決による決定（財源の変更）
工事入札
工事着工
竣工（令和４年４月27日 竣工記念式典予定）
供用開始

建替整備に向けた検討○ 県立淡路病院跡地の施設整備計画【全体構想】
時期・種別

第一期整備

高齢者施設

整備施設等

定員

特別養護老人ホーム(地域サポート型)

90名

ショートステイ10名

認知症デイサービス12名

居宅介護支援事業所

－
20名

第二期整備

障害者施設

グループホーム

第三期整備（今後計画）

障害者施設

多機能型事業所（生活介護・就労継続Ｂ型等）

40名程度【今後の整備計画】
多機能型事業所「コスモス事業所」については、老朽化への対応として、令和５年４月に多機能型事業所「あゆみの部屋事業所」へ統合するが、「あゆみの部屋事業所」について
も老朽化が進んでいることから、第三期整備施設として、地域ニーズ等も勘案しながら規模等も含めて検討を進めていく。
エ

施設照明のＬＥＤ化の推進
昨今の電気代の高騰に伴う経費の増加を抑制するとともに、ＳＤＧｓの推進を図るため、自主運営する16施設において施設照明のＬＥＤ化を行った。

－27－

⑸ 「中期経営方針」に基づいた効果的・効率的な法人運営の推進
ア ガバナンスの充実
ア 事業本部制の推進・強化
令和２年度から導入した事業本部制のもと「総合リハ事業本部」、「西播磨リハ事業本部」、「障害者等事業本部」、「高齢者事業本部」において、課題解決を迅速に行うため、月１回各事業本部会議を行い、各施設の経営目標及び懸案事項の進行管理、経営収支の管理及び収益改善策の検討・指示、事業の進行管理等を行った。
また、月１回事業本部長会議を行い、各事業本部の経営目標及び懸案事項の進行管理、経営
収支管理及び収支改善方策の決定を行い、事業運営等に係る経営課題の的確な把握や円滑な方
針決定を行った。
〔事業本部制のもとでの主な取組項目〕
事業本部名

主な取組内容
１

総合リハ
事業本部

西播磨リハ
事業本部

４

中央病院３階東病棟の回復期リハビリテーション病棟入院料３の安定的維持
中央病院スポーツ医学診療センターの診療機能拡充
自立生活訓練センターの収入増に繋がる堅実な運営（入所者の安定的確
保）新「福祉のまちづくり研究所」の構築に向けた取組の推進

１
２
３
４

摂食嚥下支援センターの運営・強化
神経難病リハビリテーションセンターの充実
認知症疾患医療センターにおける軽度認知障害（ＭＣＩ）への取組強化
園芸療法事業の拡充

１

利用者の高齢・重度化への対応（口腔ケアの推進、研修受講の推進、看取り介護の充実に向けた検討等）
小野起生園の建替整備に係る基本構想の策定
出石精和園多機能型事業所RakuRakuの店舗改装による集客力向上
五色精光園における日中事業の再編（あゆみの部屋・コスモスの統合に向けた調整）
五色精光園日中サービス支援型グループホーム「くにうみの家」におけるワンストップ支援の提供に向けた調整
赤穂精華園やまびこ寮就労継続支援Ｂ型の収支改善と工賃向上
丹南精明園建替整備に向けた取組（実施設計、国庫補助金エントリー等）
三木精愛園グループホーム「ひまわりの家」の開設
清水が丘学園における外来相談の充実

２
３

２
３
４
障害者等
事業本部

５
６
７
８
９
１
２

高齢者
事業本部

浜坂温泉保養荘（事務局直轄）

３
４
５
１
２
３
４

朝陽ケ丘荘大規模修繕及び一部ユニット化改修工事の取組
万寿の家における介護ロボットの普及・推進及びフレイル予防教室等地
域支援事業の実施
ノーリフティングケア推進に係る介護リフト等の計画的拡充
12時間夜勤への移行
各事業の収支改善策、今後のあり方の検討※特養、認知症デイ、認知症グループホーム、ラウンド・ケア・サービス
新型コロナウイルス対策雇用調整助成金の活用
浜坂温泉保養荘応援キャンペーンの実施（「干物三昧セット」「カニすきセット」の販売）
県民向けの県内旅行・宿泊代金割引及びクーポン券配布事業
基準宿泊利用料・日帰り温泉利用料改定

イ

事業目標・経営管理（課題解決と経営管理の取組）
事務局と各施設とが協働して、課題解決や目標達成のための具体的な取組方策や経営収支目
標等の評価指標を決定し、定期的な進行管理を行うこと等により取組の強化を図った。
ａ

特別養護老人ホーム等の入所及び居宅サービス等の利用促進（高齢者施設）
特別養護老人ホーム、養護老人ホームの運営
特別養護老人ホームでは、見守りシステムやコミュニケーションロボット等のＩＴ技術

⒜

－28－

を取り入れるとともに、ノーリフティングケア（持ち上げない介護）の定着に取り組み、重度の入所者に対してもより安全で質の高いサービスを提供した。入所待機の早期対応、空床の短期利用の促進等に努め、より多くの方に入所していただけるよう、稼働率98％以上を維持することを標準的な目標とした。養護老人ホームは、措置機関との連携を図り速やかな入所に努めた。
＜各施設稼働率＞（単位：％）

万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘 ことぶき苑 あわじ荘

丹寿荘

くにうみ 五色・の里
サルビアホール

Ｒ４

94.1

73.8

96.5

96.7

91.8

94.7

96.5

97.7

Ｒ３

96.9

87.4

98.1

95.9

97.1

96.0

97.4

97.1

⒝

居宅サービス事業等の実施（高齢者施設）
在宅の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、居宅介護事業所が多職種連携の要となり、自立支援に重点を置いたサービス提供を行った。
また、コロナ禍においても感染症対策を徹底したうえで、出張相談等を実施し、地域の相談窓口として積極的に相談事業のＰＲを行った。
＜居宅介護支援事業所のケアプラン作成実績＞
Ｒ４年度実績
（予防含む）

ケアマネ配置（常勤換算）

朝陽ケ丘荘居宅介護支援事業所

660件

1.5人

ことぶき苑居宅介護支援事業所

1,071件3.2人

あわじ荘居宅介護支援事業所

247件

1.25人

丹寿荘居宅介護支援事業所

438件

1.0人

居宅介護支援事業所あったかプランくにうみ

385件

1.0人

五色介護支援センター

649件

2.0人

事

業

所

名

＜通所介護事業（認知症デイ除く）＞

Ｒ４
Ｒ３

あわじ荘

丹寿荘

稼働率（％）

83.9

74.4

延人数（人）

3,565

3,442

稼働率（％）

82.9

74.7

延人数（人）

3,598

3,484

＜訪問看護・訪問介護＞

Ｒ４

Ｒ３

地域ケア・リハ

ことぶき苑

洲本市五色
健康福祉総合センター

立雲の郷

看護（回）

7,410

―

―

5,954

介護（回）

4,150

4,325

5,468

―

看護（回）

7,701

－

－

6,110

介護（回）

4,804

6,298

7,408

－

＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業＞
朝陽ケ丘荘 ことぶき苑

Ｒ４
Ｒ３

丹寿荘

洲本市五色健康福祉総合センター

月平均契約者数(人)

20.3

10.6

10.1

6.9

延人数（人）

8,706

6,683

5,039

4,563

月平均契約者数(人)

18.1

13.0

7.6

5.6

延人数（人）

8,477

7,402

3,531

4,138

－29－

＜短期入所生活介護事業の推進＞

Ｒ４
Ｒ３

万寿の

朝陽ケ

たじま

ことぶ

あわじ

家

丘荘

荘

き苑

荘

丹寿荘

くにう
みの里

五色・
サルビア
ホール

稼働率（％）

16.9

84.3

113.9

93.8

95.0

91.1

98.5

93.9

延人数（人）

360

3,076

4,156

685

3,466

3,325

3,596

3,428

稼働率（％）

52.5

87.0

99.2

67.5

114.1

86.3

95.6

88.6

延人数（人）

969

3,177

3,619

493

4,164

3,150

3,490

3,235

⒞

地域サポート型施設の推進（ことぶき苑）
高齢者の在宅生活を支援するため、生活援助員（ＬＳＡ）等を配置して、24時間体制の見守り等を行った。（令和５年３月31日現在 契約者：12名）⒟

介護予防・日常生活支援総合事業への対応
要支援者が利用するサービスのうち、訪問介護と通所介護について「訪問型サービス」「通
所型サービス」を提供した。
実施施設名

サービス区分

地域ケア・リハ
ことぶき苑訪問介護

訪問型サービス

五色訪問介護通所型サービス丹寿荘⒠

認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービス事業の実施（高齢者施設）
認知症の要介護高齢者等が、住み慣れた地域で、安心して暮らせる居場所を提供するとともに、個々の有する能力に応じたサービスプログラムを実践し、認知症状の軽減や精神の安定を図った。

＜認知症対応型グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の運営＞
村いちばん
の元気者
Ｒ４
Ｒ３

ひろいしの里五色グループホーム

たけだ遊友館

稼働率（％）

93.9

98.6

80.6

98.0

延人数（人）

6,166

6,477

2,649

6,437

稼働率（％）

96.4

100.0

98.7

94.1

延人数（人）

6,331

6,567

3,242

6,183

（短期入居を含む）＜認知症対応型デイサービス（認知症対応型通所介護事業）の運営＞
朝陽ケ
丘荘

Ｒ４
Ｒ３

洲本市五
くにうみ 色健康福
ことぶき
あすなろ
あわじ荘
たじま荘
の里
祉総合セ
苑
ンター

稼働率（％）

81.0

79.0

76.1

85.4

83.7

延人数（人）

2,197

2,007

2,302

2,584

稼働率（％）

83.6

81.0

71.1

79.8

延人数（人）

2,529

2,073

2,194

2,405

※Ｒ３. ４～通所介護から変更

－30－

63.7

65.7

2,562

1,605

2,025

79.5

※91.7

63.0

2,404

※2,662

1,944

ｂ

障害児者施設等の入所利用率の向上＜施設の状況＞（施設入所利用者 Ｒ５. ３.31現在）

小野起生園

成人寮

第２成人寮

第３成人寮

成人寮

第２成人寮

成人寮

やまびこ寮

丹南精明園

三木精愛園

平均年齢
（歳）

58.1

44.3

68.2

33.1

55.1

37.4

52.8

49.7

54.9

53.4

最高年齢
（歳）

80

65

93

70

84

69

82

77

84

77

平均障害
支援区分

4.25

5.58

5.63

5.00

5.68

5.30

5.17

4.08

5.32

5.58

障害区分
５､ ６割合
（％）

35.0%

90.9%

92.5%

70.0%

93.8%

83.3%

74.2%

17.9%

84.8%

91.9%

出石精和園

五色精光園

赤穂精華園

＜各施設入所利用率＞（単位：％）

センター
自立生活訓練

小野起生園

成人寮

第２成人寮

第３成人寮

児童寮

成人寮

やまびこ寮

丹南精明園

三木精愛園

102.1 71.1

98.6

99.8

98.9

99.5

97.1 100.0 98.0

97.3

95.8

92.2

97.8

Ｒ３

102.1 64.2

96.4

99.8

99.1

90.7

98.4 100.0 98.8

97.0

96.7

92.5

98.8

第２成人寮

五色精光園
成人寮

のぞみの家
入(所率 )
Ｒ４

出石精和園

赤穂精華園

ｃ

事業の見直しの検討
〇廃止
施設名
五色精光園

事業名等
生活介護

コスモス事業所

就労継続支援Ｂ型

赤穂精華園

時期

20名
10名

Ｒ５．３月末「ひまわりの家」４名「うぐいす豆の家」４名

Ｒ４．５月「きぼう」３名

共同生活援助事業所

三木精愛園

〇新規
施設名
三木精愛園

事業名等

定員等

時期

共同生活援助事業所 「ひまわりの家」

７名

Ｒ４．５月～

介護老人福祉施設
（ユニット型）

40名

Ｒ５．２月～

朝陽ケ丘荘〇定員変更等
施設名
出石精和園

赤穂精華園

RakuRaku
事業所

共同生活
援助事業所

事業名等

定員等

生活介護

25名→20名

就労継続支援Ｂ型

35名→30名

時期「いちご」３名の廃止（Ｒ４．
Ｒ４．４月～
３月末）、「みかん」３名→２名「ともだち」５名→４名
共同生活援助 「ひびき」４名→３名により、51名→45名「きぼう」３名の廃止
45名→42名－31－

Ｒ５．３月末丹南精明園

共同生活
援助事業所

共同生活援助「ハッピー」５名の廃止（Ｒ４．
Ｒ４．４月～
３月末）により、38名→33名「旧ひまわりの家」４名

三木精愛園

共同生活
援助事業所

共同生活援助「うぐいす豆の家」４名の廃止「新ひまわりの家」７名の新規

Ｒ４．５月～

開設により、20名→19名
介護老人
福祉施設
（従来型）

朝陽ケ丘荘

110名→60名

Ｒ５．２月～

ｄ

新たな加算の取得による収支改善
令和３年４月からの障害者総合支援法及び介護保険法の報酬改定を受けて、新たに設定された加算や、より有利な加算の取得を行い収支改善に努めた。
・介護福祉士等の資格取得を推進し、福祉専門職員配置等加算についてより上位の区分の加算取得に繋げられるよう取り組んだ。
・重度障害者支援加算について、ローテーションを担う職員を中心に、関係研修の積極的な受講をすすめ、加算取得に繋がるよう人材育成を行うとともに、相談支援事業所をはじめ、関係市町とも加算対象利用者増となるよう調整を行い加算取得に繋げた。
＜障害者児施設＞
施設名

加算名

第２成人寮
第３成人寮

出石精和園

放課後等
デイサービス

時期
Ｒ４. ８月～口腔衛生管理加算

Ｒ４.10月～栄養マネジメント加算

Ｒ４. ５月～人員配置体制加算（Ⅱ）

Ｒ４. ４月～児童指導員等加配加算（児童指導員等）

Ｒ４.12月～ひまわりの森

生活介護

人員配置体制加算（Ⅱ）

Ｒ４. ４月～

赤穂精華園

児童寮

ソーシャルワーカー配置加算

Ｒ４. ７月～＜高齢者施設等＞
施設名
万寿の家
五色・サルビアホール

イ

介護老人福祉施設

加算名

時期

栄養マネジメント強化加算

Ｒ５. ３月～自立支援促進加算

Ｒ４. ４月～財務規律の強化及び収益管理の強化○資金運用委員会の開催
年２回（８月25日、11月24日）の資金運用委員会において、資金運用等を協議・決定し、財務規律の強化を図った。
○適正な会計指導の実施
適正な会計管理を実施するため、全施設を対象に事務局による内部監査（例月検査）を実施した。
〔内部監査の実施状況〕
実施日

実施施設

７月１日

丹寿荘

７月８日

出石精和園、ひまわりの森

７月25日

丹南精明園

－32－

７月29日

朝陽ケ丘荘

８月１日

あわじ荘

８月19日

西播磨総合リハビリテーションセンター

９月２日

洲本市五色健康福祉総合センター

９月８日

くにうみの里10月13日

ことぶき苑

10月14日

浜坂温泉保養荘

10月14日立雲の郷

10月28日

三木精愛園

10月31日

赤穂精華園

11月９日

小野起生園、小野福祉工場

11月17日

五色精光園

11月18日

たじま荘

11月22日

万寿の家

11月25日

清水が丘学園、こども発達支援センター

11月29日

総合リハビリテーションセンター○会計監査人による監査
平成29年度から選任している、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査を受審した。
〔会計監査人による監査の実施状況〕
実施日

実施施設

10月４日～５日

事務局

10月６日

地域ケア・リハビリテーション支援センター

10月17日丹寿荘

10月18日

朝陽ケ丘荘

11月24日西播磨総合リハビリテーションセンター

11月25日

赤穂精華園

１月11日

あわじ荘

１月12日

小野福祉工場

１月13日

小野起生園

３月９日～ 10日

事務局

３月11日～ 12日

中央病院

ウ

リスク管理の取組
各施設において、職員及び利用者の個人情報の適切な取扱いと管理を徹底するとともに、自然
災害や防犯対策に係る危機管理体制を強化し、リスクへの対応に取り組んだ。
ア 自然災害に対応した事業継続体制の構築
危機管理基本方針をもとに、自然災害に対応した事業継続体制の構築に向け取り組んだ。同方針において、自然災害における発生した事象、発令された気象警報、避難に関する情報に基
づき、地震災害と水害・土砂災害のそれぞれの災害特性に応じた配備体制を定めて、実際の災害時においては、その配備体制に基づき対応した。
イ

感染症予防対策の徹底
各施設において、感染症マニュアルに基づき、感染症予防対策の徹底を行っており、日常的な嘱託医との連携等を継続して実施し、インフルエンザの予防接種をはじめとした感染拡大の防止の徹底を図った。
－33－

また、新型コロナウイルス感染症への対応については、オミクロン株の流行に伴う感染が拡大する中、利用者及び職員等のワクチン接種をはじめとした感染防止対策を徹底するとともに、ＩＣＴ等の活用によるウィズコロナに適合した施設運営を行った。加えて、新型コロナウイル
ス感染症に係る通知を国通知や兵庫県の基本的対処方針等を踏まえ、事業本部長会議や以下の通知を通して、手洗い、消毒の徹底、マスクの着用等、予防に関する注意喚起や、家族や出入り業者等に係る対応、通所、訪問系事業所の運営についての対応、職員や利用者が感染した場合等の対応について、適宜周知を行うとともに、「新型コロナウイルス対応行動指針」（令和元年度作成）に基づき、罹患者が出た場合の対応方法等について周知徹底した。
令和４年５月24日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その35）」
令和４年７月22日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その36）」
令和４年７月28日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その37）」
令和４年８月10日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その38）」
令和４年９月16日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その39）」
令和５年３月13日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その40）」
令和５年３月28日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その41）」
事業団全体の新型コロナウイルス感染症の感染者は、令和５年３月末までの間において、延32施設で職員826名、利用者948名、合計1,774名の感染者が生じた。
ウ

虐待防止の徹底「あったかサポート実践運動」の推進や、虐待防止チェックリストを用いた自己点検の実施、事業団主催の新人研修、各施設における職場内研修の実施、また、虐待防止委員会を開催し、虐待防止の徹底を図った。
また、「利用者支援における虐待・不適切行為に係る取組強化方針」（令和３年度策定）につ
いては、研修会や会議等を通じて、一層周知徹底し、虐待・不適切行為防止に向けた取組を強化した。令和４年11月25日には、虐待・不適切行為の根絶を図ることを目的に、管理監督職を対象とした虐待防止研修を実施し、管理監督職を通じて全職員への伝達研修を実施した。

エ

あんしん運転運動の展開
利用者の送迎等において、交通安全により一層配慮した運転に取り組むことと、この運動を通じて、高齢の方や障害のある方などが安心して外出できる地域づくりに貢献することを主な目的として、全職員による「あんしん運転運動」を展開した。

オ

避難訓練の実施
各施設において、年２回以上の避難訓練（うち１回は夜間想定訓練）を実施した。また、自然災害が発生した場合であっても、サービスを安定的・継続的に提供するため、令和３年度における報酬改定で義務化された業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用に取り組んだ。

カ

防犯対策の実施「社会福祉施設等の防犯対策点検ガイドライン及びチェック表」により、自己点検を実施す
るとともに、施設において不審者対応訓練を実施するなど、防犯対策に取り組んだ。

キ

安全・安心総点検の実施
利用者の安全・安心の確保に向け、各施設において、危機管理マニュアルの整備、非常用設備の点検や災害時用備蓄品の点検・確認など「安全・安心総点検」を年１回（令和５年１月）
実施し、改善が必要な点については、事務局が継続的な働きかけやフォローアップを行った。

－34－

ク 「あったかサポート実践運動」の実施
サービス提供現場での利用者への接し方や対応について、チームごとに自己評価を行う「あったかサポート実践運動」を実施し、リーダーによるフィードバックを行うことで職員の行動変容に繋げた。
ケ

リスクマネジメント体制の推進
リスクマネジメント体制のさらなる推進に向けて、服務規律の確保等を各施設に通知した。

コ 「何でも相談」メール窓口の設置
さまざまな職場のストレスを解消し、職員の悩みをフォローするために、職員が気軽に相談できる「何でも相談」メール窓口を開設し、対応を行った。また、各種会議や新人研修、各施設の会議において、メール窓口の普及啓発に努めた。
エコンプライアンスに関する管理体制
コンプライアンスの強化
コンプライアンスの強化を図るため、「外部相談・通報窓口」を設置し、コンプライアンス
違反の未然防止に引き続き取り組んだ。
また、事務局内の内部通報窓口を通じ、職員等からの相談・通報に対応するとともに、状況に応じて弁護士からの助言・指導を受けるなど、法令遵守の職場風土の醸成を図った。

アイ

監事監査の実施状況
施設の運営状況や内部統制の状況について、業務の適正及び効率性を担保するため、Ｗｅｂにより監事監査を実施した。
＜監事監査の実施状況＞
実施日
９月15日
９月28日
10月19日
10月26日
11月９日
11月24日
12月６日
12月21日
１月11日
２月１日
２月８日
２月15日

施 設
丹寿荘
くにうみの里五色精光園
洲本市五色健康福祉総合センター
出石精和園、ひまわりの森
丹南精明園
たじま荘
ことぶき苑
万寿の家
あわじ荘
のぞみの家、おおぞらのいえ
福祉のまちづくり研究所

実施方法

Ｗｅｂ

対面

＜情報公開の推進＞
改正社会福祉法の施行に伴い、法令で定められた書類の備置及び事業団ホームページでの公表を適切に行った。
【事務所に備置又はインターネット上で公表しているもの】
事業計画書、事業報告書（Ⅰ）・（Ⅱ）、計算書類及び財務諸表、役員名簿、定款、役員
報酬基準、社会福祉法人現況報告書、介護サービス情報公表システム、障害福祉サービ
ス等情報公表システムへの登録

－35－

オ

職員提案等の実施
事業団の業務・運営に関する意見を職員から幅広く聴取し、職員の経営参加の意欲を高めるとともに、事業団運営の改善、利用者サービスや経営効率の向上策について、職員からの提案を募った。
○役員と若手職員との懇談の実施 （18施設、60名参加）○職員提案の実施 職員提案数 147件
【優秀賞】：１件「リハビリ出勤の対象拡大について」【優良賞】：４件「研修推進チームによる研修体系の整理及び見直し」「40年永年勤続表彰の新設」「職員研究・実践等発表大会を活用した福祉教育と人材確保」「各施設における運営基準・サービス加算等のマニュアル化」【佳 作】：５件「強度行動障害専門のグループホーム建設」「障害者施設での高齢利用者に対する介護技術の向上」「男性職員の育休取得の促進」「事故の統計・分析について」「就職支度金（仮称）の創設」

カ

施設建物や設備等の長寿命化の推進
施設の長寿命化のためのメンテナンス技能の習得や点検の徹底を図るとともに、計画的な大規模修繕や建替を進めるための資金需要の把握と積立金の確保などに取り組んだ。
○施設の長寿命化に向けた取組
・定期点検、清掃（年１回）、必要に応じて耐震・劣化診断の実施
・図面や取扱説明書等の情報の管理、電子化○専門家によるハード調査の実施○適時・適切な修繕、備品更新の実施
実施日
８月２日
８月23日
９月13日
10月25日
11月15日
12月13日施 設
総合リハビリテーションセンターのぞみの家
総合リハビリテーションセンター障害者スポーツ交流館
丹寿荘
清水が丘学園・こども発達支援センター
西播磨総合リハビリテーションセンター
洲本市五色健康福祉総合センター

キ

県との協働による県施策の先導的役割の実践
指定管理施設において、県との協働のもと、県施策の一翼を担い、先導的役割を果たすとともに、効率的な運営を推進した。
＜病床利用率実績＞
中央病院

西播磨病院

Ｒ４

72.5％

84.1％

Ｒ３

68.2％

87.8％

－36－

＜指定管理施設＞ 10施設
中央病院
職業能力開発施設
総合リハビリテーションセンター

おおぞらのいえ障害者スポーツ交流館
福祉のまちづくり研究所
西播磨病院

西播磨総合リハビリテーションセンター

研修交流センター
ふれあいスポーツ交流館

清水が丘学園
こども発達支援センター

－37－

５

ウィズコロナに適合した施設運営⑴ ウィズコロナにおける利用者の生活の質の確保
新型コロナウイルス感染症については、持続的な対策が必要になることから、「新しい生活様式」の趣旨や必要性を全職員に周知するとともに、日頃から感染リスクが高まるとされている「５つの場面」や３つの「密」（密閉・密集・密接）が発生する場所を徹底して避けるなど、各施設において感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」に取り組んだ。
⑵

ウィズコロナにおける施設運営等
面会者からの感染を防ぐため、発生状況に合わせて、自宅と施設間、施設の面会室と利用者居室
でのオンライン面会等を活用するとともに、直接面会を実施する場合も事前予約制や回数・人数の制限、感染症防止対策を徹底した。保護者や身元引受人等の要望により、年末年始等に帰省（外泊、外出）する場合は、感染状況を見ながら保護者等と協議して適切に対応した。
また、職員が安心して働ける環境づくりの推進では、新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇の取得や、通勤時の混雑回避のための時差出勤の実施等、職員が安心して働ける環境づくりに努めた。
会議・研修のあり方では、Ｗｅｂ会議を活用し、人が集まる形での会議等をできる限り回避した。
対面で研修等を実施する場合は、参加人数の調整等を行い、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指消毒」「換気」などの基本的な感染症対策を実施し開催した。

⑶

関係機関との協力体制の構築
兵庫県の「職員派遣協力スキーム」へ参画したが、実績はなかった。

－38－