平成 24 年 7 月 30 日
人材委員会

継続教育（ＣＰＤ）について◆

電設協では、本年度の事業計画に「電気技術者の継続教育に関する検討」を掲げ、電設業界としてのＣＰＤへの関与のあり方の検討を進めており、その一環として、リーフレット「ＣＰＤの取り組み」を作成しました。

◆電設協が提供する「講習会メニュー」に基づく講習会をＣＰＤ学習プログラムとして個別に既存のＣＰＤ運営団体に申請し、認定されれば、当該団体のＣＰＤ認定講習会として実施することができます。

◆

リーフレット「ＣＰＤの取り組み」では、ＣＰＤの経緯、ＣＰＤ制度の活用事例等を紹介しています。
「講習会メニュー」に基づく講習会をＣＰＤ認定講習会としてご活用ください。

ＣＰＤの動向◇ＣＰＤは、専門技術を必要とする技術者の能力維持・資質向上のための継続した教育活動として位置付けられています。

◇

建築関係技術者に対するＣＰＤについては、2001 年頃から各団体で自主的に進められてきましたが、2009 年の「建築士法」改正により、建築士会・建築士会連合会に、建築士に対して建築技術に関する研修の実施が義務付けられるなど、ＣＰＤ制度の充実が図られてきています。

◇また、最近、各地域の公共発注機関では、工事入札の総合評価方式において、一定の基準の下にＣＰＤを加点として評価する工事が増えてきています。

◇

このような中、複数の電設協の団体会員において、『本会が提供する「講習会メニュー」に基づく講習会が、既存のＣＰＤ運営団体の「ＣＰＤ学習プログラム」として認定される仕組み』を活用して、技術系講習会等を開催する取り組みが進められています。

ＣＰＤの取り組み（Continuing Professional Development）

Ⅰ．ＣＰＤとはＣ（C o n t i n u i n g ＝ 継続的な ）Ｐ（ Professional ＝ 専門職業上の ）Ｄ（Development ＝ 能力開発 ）技術者にとって、専門分野における最新の技術や知識を習得し、常に自己の技術力の向上を図ることは、職務を遂行して行く上で、必要不可欠とされています。
ＣＰＤとは、技術者の資格取得後の専門技術に関する能力の維持・拡充や資質の向上を図ることを目的とした、資格者団体等による継続的な教育を意味します。

Ⅱ．ＣＰＤによる人材育成
ＣＰＤは、専門技術を必要とする技術者の能力維持・資質向上のための継続した教育活動として位置付けられており、消費者保護やユーザーに対する的確なサービスの提供を確保する観点から、欧米の建築家やエンジニアの資格者団体で導入されています。
日本では、２００１年頃から建築関係技術者に対するＣＰＤの取組が各団体において自主的に進められてきましたが、２００９年1月の建築士法の改正により、建築士会及び建築士会連合会に、建築士に対する建築技術に関する研修の実施が義務付けられるなど、ＣＰＤ制度の充実が図られてきています。（建築士法第２２条の４）
ＣＰＤ学習プログラムを受講した技術者は、受講後にＣＰＤ運営団体へ申請することにより単位の取得が可能となり、技術の維持・向上に加え、自身の学習記録の証明として個人の財産になります。
また、最近、各地域の公共発注機関では、工事入札の総合評価方式において、一定の基準の下にＣＰＤを加算点として評価する工事が増えてきています。
技術者の能力維持・資質向上は、技術力の向上による企業の生産性の向上や公共工事の受注機会の拡大を通じて経営の安定にも寄与するものであり、技術者個人のみならず会員企業にとっても、ＣＰＤによる人材育成に積極的に取り組むことが期待されます。

1

Ⅲ．電設協の対応○ 電気技術者の継続教育（ＣＰＤ）に関する検討～ 平成２４年度事業計画（抜粋） ～『高品質な電気設備を提供するため、電気技術者の資格取得後の能力維持・資質向上を図ることを目的とした「継続教育」に関する電設業界としての関与のあり方について、関連団体との連携を含め、中長期的視野から検討を進める。
本年度は、支部・都道府県協会が「講習会メニュー」に基づき開催する講習会が、既存のＣＰＤ運営団体の「ＣＰＤ学習プログラム」として認定される仕組みの活用等を通じて、会員のＣＰＤ制度の取り組みを支援する。』

Ⅳ．ＣＰＤ活用事例（１） ＣＰＤ制度を採り入れている代表的な団体（ＣＰＤ実績証明書を発行する運営団体）
運 営 団 体 名

区分／評価する発注機関
建築士会ＣＰＤ※１／33 県＋22 市＋3 町 ＋国交省

① （公社）日本建築士会連合会～ 運営：都道府県の建築士会ごと ～（本省・開発局・４地方整備局）② （一社）全国土木施工管理技士会連合会～ 運営：技士会連合会 CPDS 企画運営室 ～上記連合会は、CPDS（継続学習制度（System）と表記③ 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会～ 運営：下記の団体ごと ～(社)日本設備設計事務所協会、(公社)空気調和・衛生工学会、(社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、（財）建築技術教育普及センター

目標単位数
年間
12 単位以上

土木施工管理技士ＣＰＤＳ※2／39 県＋37 市＋国交省 101 年間で20 ユニット

建築設備士ＣＰＤ／発注機関からの評価は設計を対象

5 年間で250 単位以上

※１：資格：建築士等 ～ 建築士だけでなく全ての建築技術者に建築士会ＣＰＤ制度を提供 ～→ 建築士：一級・二級・木造・構造・設備のほかに、施工管理技士：各種※２：資格：施工管理（電気工事も対象となる）等に関する技術力及び資質の向上に資する講習会ごとにＣＰＤ制度の活用が可能(注) ①と②が運営するＣＰＤ制度は、その利用が外部団体にも開放されている

２

(2)

電設協の団体会員におけるＣＰＤ制度の活用事例① 「日本建築士会連合会」のＣＰＤ制度の活用事例
高知県設備協会では、高知県建築士会（(公社)日本建築士会連合会）にスポットでプログラムの認定登録を実施し、講習会の受講者に対して「実績証明書」が発行されるＣＰＤ講習会（電設協が助成する経営者層研修：「建設業のポイント」）を開催している。（四国支部より）

実施日：2010 年 11 月 19 日
13：00～17：00

ＣＰＤ運営団体

高知県建築士会 → 日本建築士会連合会

電設協が助成する提携講習会① プロバイダー登録
又は プログラム審査
申 請

ⅰ 初期登録申 請「建設業のポイント」② 受講者登録

電設協
提携先 講師派遣〇〇県電業協会
ⅲ ＣＰＤ 実績証明書発行申請
講習会
受 講

総合評価方式
入札時に必要となるⅱ データ登録（ & 管理 ） 申請

受 講 者

ⅳ ＣＰＤ 実績証明書発行○ 講習会開催者負担① プロバイダ―登録費：年間 50,000 円 ／ １プログラムごと申請は 5,000 円② 受講者登録費は①の費用に含まれる○ 受講者側負担ⅰ 初期登録費2,000 円 → データベースへの受講者名の登録料（ＣＰＤカード発行１発行 1,500 円 … カードがあれば受講時受講者名簿に名前の記載が不要）
ⅱ データ登録・管理費
3,000 円／年 → 受講記録の登録とデータベース管理費
ⅲ ＣＰＤ実績証明書発行費 1,000 円／1 通＊ 詳細情報は、日本建築士会連合会ＨＰ → http://www.kenchikushikai.or.jp/〇 「建築ＣＰＤ情報提供制度」により、建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会等が参加する建築ＣＰＤ運営会議（建築技術教育普及センター）とのプログラムの相互認証あり（同会議は、学識経験者、国土交通省のほか、１１団体等により運営されている）

３

② 「全国土木施工管理士会連合会」のＣＰＤ(S)制度の活用事例
愛媛県電設業協会では、（一社）全国土木施工管理士連合会にスポットでプログラムの認定登録を実施し、講習会の受講者に対して「実績証明書」（学習履歴証明書）が発行されるＣＰＤ(S)講習会（電設協が助成する技術系講習：「省エネルギー・新エネルギー関連」）を開催している。（四国支部より）

実施日：201１年 11 月 11 日
13：00～16：00

ＣＰＤＳ運営団体

全国土木施工管理技士会連合会
電設協の講習メニューに基づく講習会「省エネ・新エネ関連」

電設協
講師派遣

ⅰ 制度登録申 請① 講習会実施機関
ＩＤ取得申請② 学習プログラム
認定申請

ⅲ 学習履歴証明書発行申請

愛媛県電設業協会

講習会
受 講

総合評価方式
入札時に必要となる

ⅱ 学習履歴
登録申請

講 習
修了証

受 講 者

ⅳ 学習履歴証明書発行○ 講習会開催者負担① 講習会実施機関ＩＤ取得申請料 5,000 円（３年間有効）② 学習プログラム認定申請料 5,000 円（１講習会ごと）○ 受講者側負担
ⅰ 制度登録申請料（個人加入者ＩＤ取得料）：3,000 円／１名 → データベースへの個人の登録料
登録後カードが発行される（２年間利用がないと失効､１利用があると５年間有効となる）
ⅱ 学習履歴登録申請料（学習履歴申請料）：500 円／１講習会 → 当該講習会を受講したことのデータベースへの登録料
ⅲ 学習履歴証明書発行申請料（学習履歴証明書申請料）：1,500 円／１発行＊ 詳細情報は、全国土木施工管理士連合会 → http://www.ejcm.or.jp/４◆ 《参考-１》

ＣＰＤの国際化(１) 技術士におけるＣＰＤ技術者資格の国際間の相互承認を図る流れに対応するため、2000 年に技術士法が改正され、「技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない」こととされています。（技術士
法第４７条の２）。

(２) APEC エンジニア
APEC（アジア・太平洋経済協力）エンジニア相互承認プロジェクトは、APEC 加盟国間で技術資格に関する相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進することを目的としており、1996 年 1 月の APEC 人材養成作業部会で APEC 域内のエンジニアの相互認証プログラム開始が決定され、1998 年 6 月には APEC エンジニアの 5 つの要件と相互承認協定の枠組みが承認されました。

○ APEC エンジニアの 5 要件
(1) 認定もしくは承認されたエンジニアリング課程を終了していること(2) 自己の判断による業務実施能力を有すること(3) 7 年以上の実務経験を有すること(4) 重要な業務の責任ある役割を 2 年以上遂行した経験があること(5) 継続的に能力開発に努めていること

APEC エンジニア登録制度は、APEC エンジニア相互承認プロジェクトに基づき、APEC 域内に共通の称号「APEC エンジニア」を与えることにより、優秀な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度です。
【国土交通省・文部科学省 HP 抜粋】

５◆ 《参考-２》

利用可能なＣＰＤ制度を運営する団体の費用の概算

Ｃ Ｐ Ｄ 運 営 団 体 名（協 会 ）講習会開催者(公社)日本建築士会連合会

負担費用項目① プロバイダ―登録費（プログラム複数申請）①´プログラム審査費（１プログラムごと申請）費用（手数料）
50,000 円／１年＊１

5, 000 円／１件

〒108-0014

http://www.kenchikushikai.or.jp/
・窓口は各都道府県の協会となります
窓口により費用が異なります

http://www.ejcm.or.jp/（個 人 ）
講 習 会 受 講 者〒102-0074
東京都千代田区九段南4-8-30
アルス市ヶ谷3階TEL 03-3262-7438（協 会 ）
講習会開催者(一社)全国土木施工管理技士会連合会（個 人 ）
講 習 会 受 講 者

東京都港区芝5-26-20 建築会館5階
TEL 03-3456-2061

ⅰ 初期登録費

1,000～2,000 円

ⅱ ＣＰＤカード発行費

1,500 円／１発行

ⅲ データ登録・管理費

2,5000 円～3,000／年

ⅳ ＣＰＣ実績証明書発行費

1,000 円／１通ⅴ 建築ＣＰＤ情報提供制度利用費＊２500 円／年① 講習会実施機関ＩＤ
取得申請料

5,000 円／３年

② 講習会実施機関
プログラム申請料

5,000 円／１件

ⅰ 個人加入者ＩＤ
取得申請料（制度登録申請料）

3,000 円／１名

ⅱ 学習履歴申請料500 円／１件

ⅲ 学習履歴証明書発行
申請料

1,500 円／１件＊３＊１：プログラム申請件数に制限なし（年間１０回以上講習会を開催する場合はプロバイダ―登録が割安）＊２：建築ＣＰＤ運営会議（建築技術教育普及センター）との受講者情報共有制度の利用費→ 同運営会議の参加団体の相互認証プログラムの場合は、建築ＣＰＤ運営会議・建築技術教育普及センター名での「実績証明書」の発行が可能＊３：受講者（申請者）が所属する１法人２０名まで同一料金

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◆ 《参考-３》 電業協会向け講習会メニュー○ 電設協が提供する下記の講習メニューを、ＣＰＤ講習の学習プログラムとして、個別にＣＰＤ運営団体に申請し、認定されればＣＰＤ講習会として実施することができます。

平成２４年度 講習会メニュー分類区分

テーマ

人材委員会
教育研修小委員会

テキスト（税込） 受講対象

(1)省エネ 関連官公庁・団
ルギー・ 体等の発行図
新エネル 書・資料
ギー関連 各メーカー等の技術資料等

時間・講師

講 習 内 容省エネルギー、新エネルギーの最新の動向について電気設備工事との関連について法規、技術等の面から解説する。また、電設工業展製品コ関連官公庁・団体等、 ンクールの入賞製品の中で省エネルギー性・環当協会（正・賛助）会 境性に優れたものについての説明を行う。
員会社より派遣

技術職 2～3時間
（設計職）

環境技術系

情等
講

報

習会

防災

(2)LED照 LED照明器具に 技術職 2～3時間
明器具に 関する課題と施 （設計職）
1～2名
関する課 工標準化検討報
本会技術・安全委員
題と施工 告(書)会等より講師を派遣「H23.10/31発行
標準化(実費)」

近年、LED照明器具は急速に市場が広がり、現在、関連規格等が徐々に整備されつつある現状である。これを踏まえ、LED照明器具の特徴、現状と問題点、関連法規・規格の紹介と、施工上の留意点等を解説する。

(3)統合 ①LAN設計施工 技術職マニュアル 改訂
ネット
ワーク構 新版
築の基礎 「H23.3/31第2刷 情報関連発行（\3,990）」 要員技術
②何からはじめ 者る!?情報ネット
ワーク作り-ネットワーク構
築の手引「H18.7/20発行（\2,625）」③オリジナル資料（コピー等）(4)防災設 ご相談ください 技術職
備の設計・施工の実務

3～4時間

・ネットワーク構築の実務を行う際の具体的な注
意点、留意点およびチェックポイントを解説する。

1～2名

・LANの構築から維持管理まで一連の業務の流れを解説する。
・統合ネットワーク導入の前提となる各システムが共用するプラットフォームの概要、各システムの通信方法等の要点を解説する。

(5)建築電 ご相談ください
気設備の耐震設計・施工
マニュアル

本会技術・安全委員会等より講師を派遣

3～4時間
1～2名
本会技術・安全委員会より講師を派遣

防災設備の設置基準、施工方法について関連法規（建築基準法、消防法等）に基づいて解説する。

技術職

3～4時間

建築電気設備における耐震設計と施工の要点について関連法規（建築基準法等）に基づいて解説する。

技能職

1～2名
本会技術・安全委員会より講師を派遣

7分類区分

テーマ

テキスト（税込） 受講対象

時間・講師

(6)電気設 新編 電気設備 中級技術 4～6時間
備工事・ 工事施工計画書 職
施工計画 集成 改訂第３版「H23.11/15第2刷発行(\3,780)」（労務費の標準歩掛表収録）「H24.2/20発行(\3,570)」

術

技

系

術

等

・講

技

習

能会

工期や品質の確保の観点から着工前に施工計画書を作成し、施主に提出することが求められる。施工計画書の作成手順、盛り込むべき内容について解説する。

1～2名
本会技術・安全委員会より講師を派遣(7)積算業 電気設備工事費 積算担当 4時間
者及び積務の基礎 の積算指針・算業務のと実務
2012年版
初心者

技講 習 内 容

電気設備工事費の積算業務の基礎知識と積算実務のポイントについて解説する。また、最新の直接工事費（項目）についても平易に解説する。

1～2名

本会技術・安全委員
会電気設備工事費積算WGより講師派遣(8)現場管 電気設備技術者 中級技術職 3～4時間
現場代理人に必要な現場管理業務（工程管理・理業務の のための現場管事務管理・原価管理・安全管理等）の概要につ理技術-現場代要点
いて要点を解説する。
理人「H22.9/1第5刷
1～2名
発行（\3,150）」
本会技術・安全委員
会より講師を派遣
建築の躯体図，仕上図や空調・衛生設備図の見(9)施工図 電気設備工事施 初級技術職 3～4時間方について理解させ電気設備の施工図の見方の見方・ 工図の書き方（改訂２版）
書き方のポイントについて解説する。
書き方「H22.7/5発行（\6,510）」

初級技能職 1～2名

本会技術・安全委員会より講師を派遣(10)高圧 高圧受変電設備 技術職
受変電設 の計画・設計・施備の計工（改訂第五版）
画・設計・ 「H21.11/20第3施工刷発行(\3,570)」(11)最先 高度医療と電気 技術職
端の病院 設備
設備に対する電気設備「H16.2/20発行（\2,625）」(12)自主 電気設備工事の 技術職
検査と現 自主検査・現場試験
場試験（H19.6/22第3刷発行（\3,990）CD付」

4～6時間

高圧受変電設備の計画、設計、施工に必要な基本事項を最新の法規に基づいて解説する。

1～2名
本会技術・安全委員会より講師を派遣
3～4時間

医療技術の進歩に合わせて医療環境も変化している。これに対応して電気設備はどうあるべきかを（事例を踏まえて）解説する。

本会技術・安全委員会より講師を派遣
電気工事の品質確保に不可欠な自主検査と現3～4時間場試験の要点を解説する。
本会技術・安全委員会より講師を派遣

8分類区分

テーマ

テキスト（税込） 受講対象

(13)電気 電気設備工事届 技術職
設備工事 出手続き実務
届出手続 2003年版
きの実務技術・技能(14)雷保
護システ
ムの設
計・施工

時間・講師

講 習 内 容2～3時間

電気設備工事の官公庁手続きの種類は多種多様であり、その届出時期も計画・着工・施工・竣工時など多種多様である。

「H21.5/20第2刷
発行（\4,095）」

本会技術・安全委員会より講師を派遣

これを踏まえ、現場管理業務の流れのなかで届出時期までに必要な関係各所と打合せ調整や届出書類を作成、届出についての実務を解説する。

集合住宅におけ 技術職
る雷サージ防護システムの構築
実務

3～4時間

集合住宅における雷保護対策を取り上げ、２００５年版の内線規程に規定された雷保護装置の施設に関する内容も含め、実務面から必要な事項を図例とともに解説。

「H17.8/10発行（\1,995）」

本会技術・安全委員会より講師を派遣(15)建築 電気設備設計技 技術職
電気設備 術者のための建技術計算 築電気設備技術の基礎 計算ハンドブック
上・下巻

3～4時間

建築電気設備の設計・施工の実務に必要な電気技術計算のポイントを平易に解説。（下巻を中心）

技術系等
講習会

資材

上巻「H23.2/1第本会技術・安全委員
3刷発行
会より講師を派遣(\9 975)｣
下巻「H23.2/1第3刷発行(\7,980)｣
平成16年より公開している電子カタログの普及(16)電設 JECAMEC CD- 資材・積 約1時間
算・技術者促進のため、操作方法等についてパワーポイン
資材電子 R、パンフト等を用いて解説する。
カタログ（他講習会と併用）※(1)ＣＭ方 ＣＭ方式につい式への対 ての解説（コ応につい ピー）て

本会資材委員会より講師を派遣
経営職

1～2時間

CM方式活用ガイドライン(H14.2月・国土交通省)の解説を中心に、会員企業がどのように対応すべきかを解説する。

上級営業職 本会政策委員会より講師派遣
経営
そ(2)ＰＦＩ方 ＰＦＩ方式につい式への対 ての解説
応について
（コピー）

経営職

PFI関連法の解説を中心にPFI導入の現状、今後の見通し等について解説する。

上級営業職 本会政策委員会より講師派遣の１

1～2時間

経営職(3)情報セ 情報セキュリ
ティー＜リスクと 事務職
キュリ
ティーに 対策＞についての解説
ついて
（コピー）

会員企業より情報セキュリティに関する具体的な2～3時間
対応策の要望を受けて、その要点を具体的に解本会経営企画委員会、電設ITWGより講 説する。
師派遣

9分類区分

提経携

営

講

そ習の会

２

企画講
習会

その他

テーマ

テキスト（税込） 受講対象

時間・講師

講 習 内 容(1)電設業 (財)建設業適正 経営職 2～3時間建設業に係る取引に関する法令等について理（建設業） 取引推進機構
解を促進するための解説をする。
上級管理職 (財)建設業適正取引とその関 作成資料
連業界の推進機構の講師を派ための独営業職受講料（テキスト・資料代）
技術職
１科目 受講者１人につき２，５００円(2)電設業（建設業）とその関連業界のための暴
力団対策
について
事務職
２科目 受講者１人につき３，５００円(3)新しい
建設業法
遵守 ―入札契約適正化法制定等に対応―(4)電設業（建設業）の元請・下請ルール(5)官製談合防止について（独禁法との組合せ開催）(6)電設業（建設業）のためのコンプラ
イアンス(7)（株）建設経営
サービス
別添資料の建設業
経営講習会○業界の発展に資する講習(研修)会として、支部・都道府県協会が独自に企画する講習(研修)会で、講習(研修)内容について、事前に教育研修小委員会の了承を得たもの10

一般社団法人 日 本 電 設 工 業 協 会〒107-8381 東京都港区元赤坂 1 丁目 7 番 8 号□ 代 表 ・ 総 務 課 TEL 03-5413-2161 E-mail：webmaster@jeca.or.jp□ 経理課 TEL 03-5413-2162□ 調 査 ・ 技 術 課 TEL 03-5413-2163□ JECA FAIR(電 設 工 業 展 ) TEL 03-5413-2163 E-mail：info@jecafair.jp□ 電 設 資 材 電 子 カ タ ロ グ TEL 03-5413-2163 E-mail：jecamec@jeca.or.jp□ 『電設技術』 担 当 TEL 03-5413-2164 E-mail：syuppan@jeca.or.jp□ 登 録 基 幹 技 能 者 TEL 03-5413-2165 E-mail：denkokikan@jeca.or.jp
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