伊藤 眞至 MASASHI ITO
日本ケミカルデータベース株式会社

世宗((セジョン)世宗セジョン)特別自治市 政府世宗庁舎 完成予想図
安全行政部政府庁舎管理処 HP
HPより
より

環境部

韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号
内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

ページ
2-5
6-26
27-31
32-34
35-43
44-73
74-86

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1

韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号
内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

ページ
2-5
6-26
27-31
32-34
35-43
44-73
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2

１. 法規制の現状と最新情報 1/3
化学物質関連の主な法令

関連法律 有害化学物質管理法
（有害法）

管轄
目的

産業安全保健法（産安法）

危険物安全管理法（危険物法）

環境部
雇用労働部
行政安全部(消防防災庁)
国民健康と環境保護
勤労者の安全保護
危険物による危害防止
有害化学物質健康障害物質
危険物（有毒物，観察物質，（管理，禁止，許可，（第1類，・・・，第6類）
対象 取扱制限・禁止物質）
・・・ 対象物質）◇新規化学物質の登録 ◇暴露基準の設定◇危険物：分類，指定数量，（有害性審査）
表示◇既存化学物質の危害性 ◇禁止，許可物質の指定 ◇危険物施設：許可
評価管理
主な内容 ◇有毒物等の指定管理◇運搬：容器，表示，積載，◇製造，使用許可（ラベル表示）
運搬方法◇ラベル表示，MSDS作成・◇流通・排出量調査
備置Copyright©2013 Japan Chemical Database All Rights Reserved.

3

１. 法規制の現状と最新情報 2/3
化評法と改正有害法が制定・公布されました！

法律名

略称

化学物質の登録および評価等に関する法律

化評法
K-REACH

化学物質管理法

制定日 施行日
2013
05.22

2015
01.01

化管法
2013
（改正有害法） 06.04

2015
01.01

新規化学物質の有害性審査（新規登録）に関して、審査免除，少量免除，高分子免除，R&D用途免除の規定がありません。
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１. 法規制の現状と最新情報 3/3
化評法と改正有害法が制定・公布されました！

○ 政府・産業界・NGO・専門家(コンサルタント)からなる「下位法令協議会」が8月に発足しました。
○ 協議会は2回/月開催しています。
○ 12月18日が最終日程です。

下位法令案（施行令，施行規則）は来年早々には開示される見込みです。
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韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

ページ
2-5
6-26
27-31
32-34
35-43
44-73
74-86

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6２.有害化学物質管理法 1/20
(1) 有害法の概要（主要事項）

１．化学物質の確認：
製造・輸入者は、事前に新規化学物質，有害化学物質*への該否を確認*有害化学物質：有毒物，観察物質，取扱制限・禁止物質，事故対備物質

２．新規化学物質の有害性審査：
新規化学物質の製造・輸入者は、事前に有害性審査

３．規制物質の管理① 化学物質の流通量・排出量調査② 化学物質の危害性評価：
健康・環境危害懸念化学物質③ 規制物質の安全管理：
有毒物，観察物質，取扱制限・禁止物質，
事故対備物質Copyright©2013 Japan Chemical Database All Rights Reserved.

7２.有害化学物質管理法 2/20
(1) 有害法の概要 （概念図）

化学物質確認・認定制度
化学物質確認・認定制度 ① 化学物質の確認② 新規化学物質の 新規化学物質
事前有害性審査“有害性審査結果通知書”を申請
人に通知

既存化学物質

有害性審査

有害性評価

有毒物
(678種)

取扱禁止物質(104種)

観察物質(90種種)
(90

排出量調査
化学物質
(16+399種)

事故対備物質
(69種)

一般
化学物質

営業許可

製造・輸入申告
実績報告

報告
調査結果
公開

営業許可
登録
自主防除計画提出
実績報告規制なし製造
輸入使用

輸入申告
営業登録
警告表示
実績報告

取扱制限
物質(92種)
営業許可
輸出承認
実績報告

各物質の件数は2013.11.01現在(試験・研究・検査用試薬)
輸出承認
実績報告

③ 規制物質の管理

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8２.有害化学物質管理法 3/20
(1) 有害法の概要 （化学物質の整理番号）① 新規登録時は有害性審査番号で管理する。
② 登録後3年経過した後に官報公示され、整理番号が付与される。

☆ 有毒物，観察物質に指定された物質は指定（登録）と同時に審査番号で公示される。
☆ 物質名を資料保護している場合、登録の3年後に固有番号が付与され、総称名で告示される。

③ 整理番号は、 （登録年次の西暦）-（1/2/3/4/5）-（XXXX）（1：有毒物 2：観察物質 3：一般物質 4.禁止 5.制限）（XXXX）：通し番号例） 2012年に新規登録した有毒物 ⇒ 2012-1-1234

一般物質

有毒物，観察物質，制限・禁止物質，事故対備物質，排出量調査物質のいずれにも該当しないもの。

既存化学物質1991年2月2日以前に流通していた物質で、既存化学物質リストに収載されているもの。
整理番号は、 KE-○○○○ （ ○○○○：物質名のアルファベット順の通し番号）

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9２.有害化学物質管理法 4/20
(1) 有害法の概要 （定義）

規制物質
定義
元素・化合物およびそれらの反応生成物と自然状態の物質を抽出・精化学物質製したもの
新規化学物質 告示された“1991.2.2以前の流通物質・有害性審査終了物質”ではない化学物質
有毒物
有害性があって有毒物基準に該当し、告示されたもの
観察物質
有害性の懸念があって観察物質基準に該当し、告示されたもの
取扱制限物質 特定用途での製造・輸入・使用等を禁止するよう告示されたもの
取扱禁止物質 全ての用途に製造・輸入・使用等を禁止するよう告示されたもの
事故対備物質 危害性等や事故発生の可能性が高い/事故時に甚大な被害が懸念される物質として、大統領令で定めるもの
有害化学物質 有毒物，観察物質，取扱制限・禁止物質,事故対備物質等、有害性・危害性のあるもの
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10２.有害化学物質管理法 5/20
(2) 化学物質の確認

化学製品(物質)を製造・輸入する前に①化学物質確認明細書1) ⇒ KCMA2)へ提出
1)化学物質確認明細書：輸入者みずからが輸入製品の成分について有害法上の素性を明らかにした書類。
2) KCMA：韓国化学物質管理協会②化学物質確認証明書3) ⇒ KCMAから受理
3)化学物質確認証明書：輸入製品の全成分について有害法上の規制状況を確認して、KCMAが証明する書類。

③製造・輸入申告(同一製品の場合、確認は初回だけでよい)
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11２.有害化学物質管理法 6/20
(2) 化学物質の確認

化学物質確認明細書をを提出（化学物質確認明細書提出（KCMAKCMA））
YES③ 取扱制限・禁止物質を含むか？
NO⑤ 有毒物を含むか？
NO⑦ 観察物質を含むか？

YES

YES
YES

NO

⑨ 新規化学物質を含むか？
YES④ 取扱制限・禁止物質輸入許可/営業許可 免除対象に該当するか？
輸入（変更）許可（地方環境庁）

NO

営業（変更）許可（地方環境庁）⑥ 有毒物輸入申告/営業登録 免除対象に該当するか？
輸入（変更）申告（KCMA）

NO

営業（変更）登録（市・道知事）⑧ 試験・研究/検査用試薬でなく、輸入量が100kg/年超か？
YES

YES

製造・輸入（変更）申告（KCMA）

有害性審査免除確認を申請（KCMA）
NO
有害性審査を申請（国立環境科学院：NIER）
KCMAのホームページより⑩ 有害性審査免除対象か？

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12２.有害化学物質管理法 7/20(3) 新規化学物質の登録 (事前有害性審査)
1) 有害法に基づく新規化学物質登録① 化学物質の確認② 有害性審査③ 有害性審査申請④ 有害性審査結果通知書の受理

2) 産安法に基づく新規化学物質登録① 有害・危険性調査② 有害・危険性調査報告書③ 有害・危険性措置事項通報書の受理
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13２.有害化学物質管理法 8/20
(3) 新規化学物質の登録 (事前有害性審査)
申請者
有害性審査申請

国立環境科学院
窓口文書受付

文書は3日以内に雇用労働部へ伝達（審査：60日）

有害性審査結果通知書
有害・危険性措置事項
通報書

発給3年経過後に有害性審査結果を告示

物質名称（総称名）

新規化学物質を登録できるのは韓国内の製造・輸入者のみ

雇用労働部

製造・輸入予定日の45日前までに提出○ 物質名称（製品名）○ 有害・危険性措置事項

官報に掲載
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14２.有害化学物質管理法 9/20(3) 新規化学物質の登録 (事前有害性審査)

有害性審査免除 法第10条第1項

1. 機械等に内蔵または試運転用機械等と輸入される新規化学物質
2. 特定固体形態の製品に含まれ使用過程で流出しない新規化学物質
3. 大統領令で定める有害性審査免除対象
1)100Kg/年以下*の製造・輸入新規化学物質
2)調査・研究用に限る新規化学物質
3)全量輸出用途に製造・輸入する10トン/年以下の新規化学物質
4)全量輸出物質製造用に製造・輸入される10トン/年以下の新規化
学物質
5)既存化学物質からなる高分子で、国立環境科学院長が告示する新規化学物質
6)国立環境科学院長が1)から5)に準じるものとして告示する新規化
学物質*100ｋｇ/年以下：事業者当たりの数量

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２.有害化学物質管理法 10/20(3) 新規化学物質の登録 (事前有害性審査)【提出資料】① 物質の同質性を証明する資料② 毒性試験等の資料*③ 環境に排出される主要経路，予想排出量および製造・使用工
程図④ その他有害性審査に参考になりえる資料(義務ではない)＊ 毒性試験等の資料：
日本語で作成されている場合は、韓国語か英語の翻訳文または要約文が必要。
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16２.有害化学物質管理法 11/20(3) 新規化学物質の登録 (事前有害性審査)令第10条，規則第5条第2項/第3項，有害性審査規定第2条第3号/第6号，第5条

審査の分類
一般審査

有害性審査確認の対象物質
製造・輸入量が1トン/年超の物質製造・輸入量が1トン/年以下の物質

簡易審査1991年2月2日より前に2ヶ国以上で既存化学物質登録されている物質

高分子化合物

高分子の定義を満足する高分子化合物

1トン/年以下，簡易審査，高分子化合物は、提出資料が軽減
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17２.有害化学物質管理法 12/20(4) 規制物質の管理

規制物質

業務管轄

輸入 製造 販売 貯蔵 運搬 使用 PRTR 義務

申告：種類，用途
業種ごとに登録(市・道知事）
有毒物
(長官*)
申告：種類，量，主要用途(長官*)
観察物質
有害性審査：
10トン/年以上
許可(長官*)
取扱制限
禁止
許可(長官*)
取扱禁止
自主防災計画の樹立・提出(有毒物営業者：市・道知事)
事故対備(有毒物営業者以外：長官*)*長官：環境部長官

管理者，表示対象

輸出承認
輸出承認

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２.有害化学物質管理法 13/20(4) 規制物質の管理
区分

業務管轄

業務名

製造・輸入 化学物質確認明細書受付
化学物質
有害性審査申請
新規化学物質
有害性審査免除確認申請
輸入申告
有毒物
営業登録
観察物質
製造・輸入申告
輸入許可
取扱制限・営業許可
禁止物質
輸出承認
出典：KCMAのHP

管轄機関

処理期間*

直接：即日
KCMA
Web：3,4日
国立環境科学院
60日
KCMA
3日
KCMA
即時
市・道知事
10日(販売5日)
KCMA
即時
即時
地方環境官署 7日(販売5日)
90日以内*処理期間：労働日（休日含まず）

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19２.有害化学物質管理法 14/20(4) 規制物質の管理

項目

有毒物内容

申告先等 該当条文

化学物質確認 製造・輸入前に規制物質該否を確認
環境部長官 第9条
輸入申告 輸入する前に｢有毒物の種類と用途等｣ 環境部長官 第19条
申告免除 試験・研究・検査用試薬で、100kg/年以下
令第14条
30日以内に変更を申告。
申告内容の変更 ①物質の種類，含量
市・道知事 令第29条
申告②数量増加（申告時の50%以上増）③事業場の変更（名称，所在地，代表者）
市・道知事 第20条
営業登録 製造，販売，保管・貯蔵，運搬，使用の業種別
30日以内に変更を登録。
申告内容の変更 ①取扱施設容量の50%以上の増減
市・道知事 令第29条
登録②年間取扱数量の50%以上の増減③事業場の変更（名称，所在地，代表者）
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20２.有害化学物質管理法 15/20(4) 規制物質の管理項目

有毒物内容

申告先等 該当条文○有毒物取扱施設の維持・管理
管理基準の遵守 ○予防対策，防災装備・薬品の整備
第24条○種類が異なる有毒物の分別保管○事業場ごとに有毒物管理者を任命
有毒物の表示 容器・包装に有毒物に関する表示。取扱施
第29条
設・場所に有毒物に関する表示。
環境部長
自主防災計画の 一定数量以上の事故対備物質取扱者は自主 官/市・道
第39条
樹立
防災計画を樹立
知事○化学物質確認(第9条第1項)○有害性審査(第10条第1項)
書類の記録・保存 ○有害性審査免除確認申請(第10条第2項)
第46条○輸入申告(第19条第1項)○営業登録(第20条第1項)
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２.有害化学物質管理法 16/20(4) 規制物質の管理

観察物質項目内容
申告等 該当条文
化学物質確認 製造・輸入前に規制物質該否を確認
環境部長官 第9条
種類，観察物質別製造・輸入予定量，主要用 環境部長官 第31条
製造・輸入申告 途等
30日以内に変更を申告。
申告内容の変更 ①物質の種類，含量
市・道知事 令第29条
申告②数量増加(申告時の50%以上増)③事業場の変更(名称，所在地，代表者)
有害性審査 10トン/年以上製造・輸入
環境部長官 第11条
○化学物質確認（第9条第1項）（第10条第1項）
書類の記録・保存 ○有害性審査
第46条○有害性審査免除確認申請（第10条第2項）○製造等申告（第31条第1項）
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22２.有害化学物質管理法 17/20(4) 規制物質の管理

取扱制限物質

項目
輸入許可
営業許可
通知義務
輸出承認

内容
申告等
該当条文
取扱制限物質の輸入は許可
環境部長官
第33条
業種別に許可環境部長官
第34条
基準に合致する取扱施設が必須
許可内容を通知
購入者等
第35条
制限用途目的限定で毎年承認
環境部長官
第37条
有毒物：市・道知事有 第39条
自主防災計画 一定数量以上の事故対備物質に該当する場合、樹立・提出
毒物以外：環境部長官○化学物質確認 （第9条第1項）○輸入許可（第33条第1,2項）
書類の記録・保存 ○営業許可（第34条第1項）
第46条
○輸出承認
（第37条第1項）○製造等申告（第31条第1項）
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23２.有害化学物質管理法 18/20(4) 規制物質の管理

項目

輸入禁止
営業の許可
通知義務
輸出承認

取扱禁止物質

内容

申告等

該当条文

試験・研究・検査用試薬目的のみ許可
環境部長官
第33条
試験・研究・検査用試薬の目的の製造，輸 環境部長官
第34条
入，販売のみ許可
許可内容を通知
購入者等
第35条
毎年承認
環境部長官
第37条
有毒物：市・道知事
一定数量以上の事故対備物質に該当する
自主防災計画 場合、樹立・提出
有毒物以外：環境部 第39条
長官
○化学物質確認（第9条第1項）○輸入許可（第33条第1,2,3項）
書類の記録・保存 ○営業許可（第34条第1項）
第46条
○輸出承認
（第37条第1項）○製造等申告（第31条第1項）
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24２.有害化学物質管理法 19/20(4) 規制物質の管理

項目

事故対備物質内容

管理基準遵守 部外者立ち入り管理記録等
自主防災計画
事故の報告
書類の記録・保存申告等

該当条文
第38条の2

一定数量以上の事故対備物質に該当する 有毒物：市・道知事
有毒物以外：環境部 第39条
場合、樹立・提出
長官○ 事故の“発生/おそれ”があるときは 危害防除に必要な応急措置○ 人健康・環境危害の“発生/おそれ”があ 管轄地方自治体等 第40条
るときは申告製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬または第46条
使用に関連する事項
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２.有害化学物質管理法 20/20(4) 規制物質の管理 流通量・排出量調査対象物質

項目

内容

調査場所 点汚染源，非点汚染源
韓国産業標準分類別表1の業種で対象業種 排出施設を持つ従業員30人以上の事業場
別表2
調査対象物質 化学物質の排出量調査および算定係数に関する規定（Ⅰグループ：16種，Ⅱグループ：399種）○Ⅰグループ：1トン/年未満
調査除外 ○Ⅱグループ：10トン/年未満
調査内容 物質別取扱量，用途，直接排出量，廃棄物・廃水等中の含有量○事業者：翌年度4/30（提出先：地方環境官署の長）
調査票提出期限 ○地方環境官署の長：6/30（提出先：環境部長官）
調査結果 統計資料作成（国立環境科学院長）○化学物質の危害性評価○化学物質管理政策樹立
結果の活用 ○環境汚染防止および予防○国際協約に基づく化学物質管理

該当条文
第2条
第3条
第5条
第5条
第6条

第12条
第13条
第14条

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韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

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３.産業安全保健法 1/4(1) 法の概要１．勤労者の安全と保健を維持・増進○産業安全・保健基準の確立○産業災害の予防○快適な作業環境を造成

２．有害・危険予防措置，勤労者の保健管理○規制対象物質を選定して、規制・管理

３．新規化学物質の有害・危険性事前調査○有害法の有害性審査（環境部）と並行して実施○ 有害性・危険性調査報告書を提出⇒有害・危険性措置事項通報書を受理
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３.産業安全保健法 2/4(2) 有害・危険予防措置

職業性ガン誘発物質，有害因子物質から大統領令で定める。
禁止物質 製造，輸入，譲渡，提供，使用不可(試験・研究用は承認を得て可)(法第37条)
許可対象物質 製造，使用は事前許可(法第38条)
健康障害を誘発する化学物質・物理的因子等
分類基準：①物理的危険性②健康・環境有害性(規則別表11の2)
暴露基準設定対象 暴露基準を定めて告示(法第39条第2項)
許容基準設定対象 許容基準の遵守(法第39条の2第1項)
作業環境測定対象 1回以上/6ヶ月測定(規則第93条，第94条)
管理対象有害物質 有機化合物，金属類，酸・アルカリ類，ガス状物質類(安全保健規則別表12)
有害因子
化学物質

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３.産業安全保健法 3/4(2) 有害・危険予防措置(A)物理的危険性(1)爆発性物質(2)引火性ガス(3)引火性液体(4)引火性固体(5)引火性エアゾール(6)水反応性物質(7)酸化性ガス(8)酸化性液体(9)酸化性固体(10)高圧ガス(11)自己反応性物質(12)自然発火性液体(13)自然発火性固体(14)自己発熱性物質(15)有機過酸化物(16)金属腐食性物質

有害因子化学物質(B)健康・環境有害性(1)急性毒性物質(2)皮膚腐食性または刺激性物質(3)激しい眼の損傷または刺激性物質(4)呼吸器過敏性物質(5)皮膚過敏性物質(7)生殖細胞変異原性物質(8)生殖毒性物質(9)特定標的臓器毒性物質(単回暴露)(10)特定標的臓器毒性物質(反復暴露)(11)吸引有害性物質(12)水生環境有害性物質
規則別表1111のの2，【産安法第39条第1項，規則第81条，規則別表11
化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準第3条】

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３.産業安全保健法 4/4(2) 有害・危険予防措置

は物質安全保健資料(MSDS)を作成して提供
第41条 (物質安全保健資料の作成・備置等)

有害因子化学物質○記載事項
1.対象化学物質の名称
2.構成成分の名称および含有量
3.安全・保健上の取扱注意事項
4.健康有害性および物理的危険性
5.その他雇用労働部令で定める事項○営業秘密事項は記載しなくてもよい(雇用労働部長官が定めるものを除く)○作業場内に掲示・備置○容器・包装に警告表示

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31韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

ページ
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４.危険物安全管理法 1/2(1) 危険物法の概要

 製造所等：設備基準に従う。設置には市・道知事の許可。
 危険物の品名，数量，指定数量の倍数変更：完工検査済証を添付して、市・道知事または消防署長に申告。
 取扱，設備の管理：国家資格を有する者のもとで行う。
 危険物の容器：類別，危険等級に応じた適切なもの。
 容器表示：品名，危険等級，数量，注意事項等。

 ＧＨＳ表示：任意。
 危険物の運送：規則別表19にしたがう。

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４.危険物安全管理法 2/2(1) 危険物法の概要
類型

性質

第1類

酸化性固体

第2類

可燃性固体

第3類

自然発火性物質および禁水性物質

第4類

引火性液体

第5類

自己反応性物質

第6類
酸化性液体
危険物法施行令 別表 1
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韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号
内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

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５.ＧＨＳ対応 1/8(1) 分類・表示・ＭＳＤＳ根拠の基準等

雇用労働部告示第2013-37号（2013.8.14）① 化学物質の分類・表示および物質安全情報資料に関する基準
国立環境科学院告示第2013-29号（2013.10.10）② 有毒物等の分類基準および表示方法に関する規定
消防防災庁告示第2013-37号（2013.8.14）③ 危険物の分類および表示に関する基準

 韓国ではパープルブック第2版を基本にした独自の基準・規定による分類・表示を法的に求めています。
 ①はほとんどの化学物質が対象です。(韓国産業安全保健公団=KOSHA=が相当数の物質について分類・表示をHPに掲載していますが、間違った分類・表示がきわめて多いとのことであまり使われていません。韓国内の会員登録者のみ閲覧可能)
 ②は“有害法で規定する有毒物のみ”が対象です。(国立環境科学院=NIER=の化学物質情報システムに分類・表示結果が掲載されています) ③は“危険物”が対象で、健康・環境有害性は②に定める基準に従います。
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５.ＧＨＳ対応 2/8(2) 表示

該当法規
産安法
有害法
危険物法
所轄部署
雇用労働部
環境部
消防防災庁
対象物質 危険・有害物質 有毒物
危険物法
有害図の数
規定なし 4個まででもよい 規定なし
有害・危険性文言 数の規定なし。
すべて
規定なし
組合せ可
予防措置文言優先順に6個。組合せ可
規定なし
経過措置
終了：対象物質全てに実施 既存表示使用可
ラベル表示，MSDS提供の法的義務者は、韓国内の製造者・輸入者・事業主。
混合物質の対応猶予経過措置は2013.06.30に終了。
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５.ＧＨＳ対応 3/8(2) 表示

容器・包装の容量500ℓ以上200ℓ以上 200ℓ未満
50ℓ以上 200ℓ未満
5ℓ以上 50ℓ未満
5ℓ未満

印刷・標札の規格
450㎠以上300㎠以上
180㎠以上
90㎠以上
容器・包装の上下面積を除く全体表面積の5％以上○ 有害図の大きさは全体の20分の1以上。⇒ 産安法では全体の40分の1以上かつ0.5㎠以上。
○ 有害図が4個以上の場合には、個々の有害図の大きさは全体の40分の1以上とする。
【色相】 ベースの色は白色または容器・包装の表面色。文字(有害図は除く)と枠は黒色。
【二重容器・包装】○ 外部に“運送の有害図”を使用しない：外部と内部にGHS表示。
○ 外部に“運送の有害図”を使用する：内部にのみGHS表示。
【少量容器】容量100mℓ以下の容器への警告表示は、名称・有害図・信号語・供給者情報を表示。
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５.ＧＨＳ対応 4/8(2) 表示固有名詞
有毒物 CAS番号：108-88-3，90％ 以外はハングル
製品名 JCDB

信号語
有害・危険文言・引火性液体および蒸気輸入品の場合、「問合せ，緊急時」に
危険 ・飲み込むと有毒・皮膚刺激を起こす
予防措置文言 連絡可能な韓国内の供給者情報
韓国JCDB株式会社
UNION Bldg. 6F
供給者情報 ソウル特別市○○区△△大路
TEL：02-1234-5678
FAX：02-1234-9876

第1石油類 危険等級Ⅱ
危険物安全管理法による
トルエン
火気厳禁
表示事項 （非水溶性）
本製品を使用する前に物質安全保健資料（MSDS）を参考にしてください。
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５.ＧＨＳ対応 5/8(3) ＭＳＤＳ

① 韓国語で作成。化学物質名，外国機関名等の固有名詞は英語で表記してよい。
② 試験・研究目的の試薬でMSDSが外国語のものは韓国語に翻訳しなくてもよい。
③ 安全性試験結果は、優良実験基準(GLP)に基づいたものを優先的に考慮する。
④ 外国語のMSDSを翻訳する場合は、資料作成機関名と作成日を記載する。
⑤ 参考文献は必ず記載する。
⑥ 全項目を洩れなく記載する。 情報がない場合は作成欄に“データなし”と、適用が不可能または対象でない場合は“該当なし”と記載する。
⑦ 含有量は、±5％の範囲内で範囲(下限値～上限値)表示できる。
⑧ 含有量が5％未満の場合は下限値を1％以上と表示する。
ただし、発ガン性物質，生殖細胞変異原性物質は0.1％，呼吸器過敏性物質(ガスに限る)は0.2％，生殖毒性物質は0.3％を各々の下限値とする。
【営業機密】
化学物質名，CAS番号，含有量は“営業機密”と表記できる。
ただし、①禁止有害物質②許可対象有害物質③管理対象有害物質④有害法の有毒物は該当しない。
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５.ＧＨＳ対応 6/8(3) ＭＳＤＳ 作成項目

1. 化学製品と会社に関する情報
2. 有害性・危険性
3. 構成成分の名称および含有量
4. 応急処置要領
5. 爆発・火災時の対処方法
6. 漏出事故時の対処方法
7. 取扱いおよび貯蔵方法
8. 漏出防止および個人保護具

9. 物理化学的特性10. 安定性および反応性11. 毒性に関する情報
12. 環境に及ぼす影響
13. 廃棄時の注意事項
14. 運送に必要な情報
15. 法的規制現況
16. その他の参考事項

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５.ＧＨＳ対応 7/8(4) パープルブック，日本との相違点

図：有害図 注意：注意喚起語 情報：危険有害性情報 ■：基準なし
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５.ＧＨＳ対応 8/8(4) パープルブック，日本との相違点

図：有害図 注意：注意喚起語 情報：危険有害性情報 ■：基準なし
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