全開加速走行騒音有効防止後付消音器の性能等確認業務規程

2023 年 4 月 1 日

一般財団法人 日本自動車研究所

制定

平成 21 年4 月 30 日変更

平成 21 年7 月 17 日変更

平成 23 年4月

変更

平成 23 年4 月 27 日変更

平成 26 年

4月

1日

変更

平成 28 年

4月

1日

変更

2019 年

5月

1日

変更

2023 年

4月

1日

1日

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

全開加速走行騒音有効防止後付消音器の性能等確認業務規程
1.

趣旨
この全開加速走行騒音有効防止後付消音器の性能等認業務規程（以下「業務規程」という。
）は、一般財団法人日本自動車研究所（以下「研究所」という。
）が後付消音器の性能等を確認する業務について必要な事項を定めるものである。
2.

用語の定義
この業務規程における用語は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）及び同法に基づく命令において使用する用語の例によるほか、次の各項に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
(1) 保安基準 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）をいう。
(2) 細目告示 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）をいう。
(3) 自動車等 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量 3.5 トンを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）又は原動機付自転車をいう。
(4) 後付消音器 次に掲げる消音器以外の消音器をいう。
① 指定自動車等（細目告示第 2 条第 1 号に定めるものをいう。
）に備えられている消音器（当該
消音器と同一のものであって、補給部品として使用されるものを含む。
）② 乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量 3.5 トンを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備えられている消音器(5) 第一種後付消音器 次項に定める第二種後付消音器以外の後付消音器をいう。
(6) 第二種後付消音器 後付消音器のうち、指定自動車等に備えられている消音器と同一の構造を有し、かつ、同一の範囲の自動車等の同一の位置に備えられるものをいう。
(7) 後付消音器の各部分の名称を次のとおり定義する。
排気管← 排気方向排出ガス発散防止装置（触媒）

後付消音器

消音器

(8) 車両識別番号（VIN） ISO 規格（ISO 3779）等に基づき個々の車両を識別する目的で、ローマ字又は数字を組み合わせて表示する 17 桁の番号をいう。
(9) 公的試験機関 公的に試験成績表等を交付した実績を有する機関をいう。
3.

適用範囲
自動車等に備える後付消音器の性能等の確認（以下「性能等確認」という。
）については、細目告示及び細目告示別添 112 の I（全開加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準）によるほか、本業-1-Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

務規程によるものとする。
4.

性能等確認業務の種類及び内容研究所は、別添 1 に定める種類の業務を行うこととする。

5.

性能等確認の申請者
性能等確認の申請は、後付消音器を製作することを業とする者、又はその者から後付消音器を購入する契約を締結している者であって当該後付消音器を販売することを業とする者（外国において本邦に輸出される後付消音器を製作することを業とする者、又はその者から当該後付消音器を購入する契約を締結している者であって、当該後付消音器を本邦に輸出することを業とする者を含む。以下「確認申請者」という。
）が行うこととする。
6.

後付消音器の区別
確認申請者は、後付消音器を少なくとも次の項目が異なる毎に区別すること。

(1) 消音器の基本構造、容量、個数及び配列(2) 排出ガス低減装置（触媒）の有無(3) 排気管の形状（曲がり等）(4) 材料7.

性能等確認の申請書
確認申請者は、研究所に対し、第 1 号様式による性能等確認申請書及び別表第 1 に掲げる添付書面を提出すること。
8.

自動車等及び後付消音器の提示
確認申請者は、研究所に対し、申請に係る後付消音器を備える自動車等であって測定に影響のある改造を施していないもので、かつ、当該自動車等の製作者が定める必要な点検整備を適切に実施したもの（以下単に「試験自動車」という。
）を提示すること。なお、公的試験機関が交付した証明書により、第 9 条の基準への適合を確認する場合は、試験自動車の提示は不要とする。
また、第二種後付消音器であって、第 9 条(3)項を適用する場合にあっては、試験自動車の提示は不要とし、当該後付消音器及び基となる指定自動車等に備える消音器（以下「純正消音器」という。
）
を提示すること。
9.

騒音防止性能の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、次により申請に係る後付消音器の騒音防止性能を確認する。

(1) 別添 1 第 1 号(3)項により確認する場合を除き、後付消音器を備えた試験自動車について、近接排気騒音及び加速走行騒音をそれぞれ別添 2 及び別添 3 に定めるところにより測定する。
(2) (1)項の測定の結果又は公的試験機関が交付した証明書（別添 1 第 1 号(3)項により確認する場合に限る。
）により、近接排気騒音及び加速走行騒音を dB で表した値が、次の表の試験自動車の種別に応じ、それぞれ基準値の欄に掲げる近接排気騒音値及び加速走行騒音値を超えないこ-2-

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器とを確認する。ただし、型式の指定等を受けたときの近接排気騒音が 89 dB を超える小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。
）、79 dB を超える第一種原動機付自転車及び 85 dBを超える第二種原動機付自転車については、近接排気騒音の基準値を適用しない。
表
基準値（dB）

試験自動車の種別

近接排気騒音

加速走行騒音

97

82

100

82

96

82

小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。
）

94

82

第一種原動機付自転車

8479

第二種原動機付自転車

9079

普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下こ

車両総重量が 3.5 トン
以下のものの表において同じ。
）を除く。
）
車両の後部に原動機
専ら乗用の用に供する乗車定員 10を有するもの人以下の普通自動車、小型自動車及 車両の後部に原動機び軽自動車（二輪自動車を除く。
）

を有するもの以外のもの(3) 第二種後付消音器にあっては、別添 5 に定めるところにより外観等の確認を行うことにより、(1)項及び(2)項の確認に代えることができる。
10. 構造の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、申請に係る消音器の構造が別添 6 に定める構造基準に適合するものであることを申請書及び別表第 1 第 2 項に定める添付書面に基づき確認する。
11. 品質及び性能等確認済表示の管理体制の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、申請に係る後付消音器の製作に関して確認申請者が別添 7 に定める品質及び性能等確認済表示の管理体制を有することを申請書並びに別表第 1 第 3 項、第 4 項及び第 5 項に定める添付書面に基づき確認する。
12. 性能等確認済表示の表示位置等の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、申請に係る後付消音器の性能等確認済表示の表示位置等が次に掲げる事項を満足することを申請書及び別表第 1 第 6 項に定める添付書面等に基づき確認する。
(1) 性能等確認済表示は消音器に表示されていること。ただし、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合は、いずれかの消音器に表示されていればよい。

-3-

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器(2) 性能等確認済表示は、消音器を自動車等に取り付けた状態で容易に目視しうる位置に、容易に破損・減失等しない方法（鋳出し、刻印又は金属プレートの固着等）により表示されていること。
13. 取り付けることができる自動車等の範囲の確認取り付けることができる自動車等の範囲を限定する後付消音器の性能等確認の申請にあっては、研究所は、申請書及び別表第 1 第 7 項に定める添付書面に基づきその範囲を確認する。
14. 性能等確認結果の通知等(1) 研究所は、申請に係る後付消音器が第 9 条から第 12 条に規定する基準に適合していることを確認したときは、当該確認申請者に対してその旨及び当該後付消音器と同一のものに付すことができる性能等確認済表示の内容を通知し、試験成績表又は確認結果（第二種後付消音器であって、
第 9 条(3)項による確認の場合に限る。以下同じ。
）を交付する。
(2) 研究所は、申請に係る後付消音器が第 9 条から第 12 条に規定する基準に適合していないことを確認したときは、当該確認申請者に対してその旨を通知し、試験成績表又は確認結果を交付する。
通知後に、確認申請者が再び同一の後付消音器の性能等確認を求める場合には、新たな確認業務として取り扱うこととする。
(3) 性能等確認結果の通知は、第 7 号様式に定めるところによる。
(4) 性能等確認済表示は、第 8 号様式に定めるところによる。
(5) 試験成績表は、第 9 号様式に定めるところによる。
(6) 確認結果は、第 10 号様式に定めるところによる。
(7) 研究所は、通知した性能等確認済表示を適切に管理することとする。
15. 性能等確認結果の再交付研究所は、確認申請者から性能等確認結果の紛失又は汚損若しくは毀損を理由に再交付の依頼があった場合は次により行うこととする。
(1) 確認申請者は、性能等確認結果の再交付を請求しようとするときは、第 11 号様式による再交付
申請書を研究所に提出しなければならない。
(2) 研究所は、前項の再交付申請を適当と認めるときは、申請を受付け、性能等確認結果の再交付を行うこととする。
16. 確認済後付消音器製作者等の義務(1) 第 14 条に規定する性能等確認済表示の内容の通知を受けた確認申請者（以下「確認済後付消音器製作者等」という。
）は、当該後付消音器と同一のものを製作したときは、当該性能等確認済表示を行うことができる。
(2) 性能等確認済表示は、次により行うこととする。
① 性能等確認済表示は消音器に表示することとする。ただし、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合は、いずれかの消音器に行えばよい。
② 性能等確認済表示は、当該後付消音器を自動車等に取り付けた状態で容易に目視しうる位置に、容易に破損・減失等しない方法（鋳出し、刻印又は金属プレートの固着等）により表示し-4-

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

なければならない。
(3) 確認済後付消音器製作者等は、性能等確認済表示を行う後付消音器を製作する場合には、申請に当たって提出した品質管理体制を遵守し、確認を受けた後付消音器と同じ性能を有するように適
切に品質管理を行わなければならない。
(4) 確認済後付消音器製作者等は、確認を受けた後付消音器以外に性能等確認済表示を行ってはならない。また、性能等確認済表示を行う後付消音器を製作する場合には、申請に当たって提出した性能等確認済表示の管理体制を遵守し、第三者による性能等確認済表示の不正表示の防止に努めなければならない。
(5) 確認済後付消音器製作者等は、取り付けることができる自動車等の範囲を限定する後付消音器について確認を受けた場合にあっては、当該後付消音器の販売に当たり、取付業者及び自動車等の所有者並びに使用者に対し、装着可能な自動車等を特定する情報を適切に提供しなければならない。
(6) 確認済後付消音器製作者等は、確認を受けた後付消音器に係る不具合の情報について保管するよ
うに努めなければならない。
17. 公表等(1) 研究所は、性能等確認の結果、後付消音器の性能等が第 9 条から第 12 条に規定する基準に適合することを確認したときは、当該後付消音器に係る性能等確認済表示を決定し、確認申請者に通知するとともに、速やかに次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとする。
①

確認申請者（確認済後付消音器製作者等）の氏名又は名称及び連絡先②

性能等確認済表示の内容(2) 研究所は、前項の公表を行った後付消音器について、確認済後付消音器製作者等から第 18 条(7)項に定める製作等廃止届の提出があったときには、速やかにその旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとする。
18. 変更等の確認及び届出(1) 確認済後付消音器製作者等は、第 7 条に規定する添付書面のうち別表第 1 第 2 項、第 5 項、第 6
項、第 7 項及び第 10 項に掲げる書面の記載事項を変更する場合には、第 2 号様式による変更確
認申請書及び変更に関する資料を研究所に提出し、その変更の確認（以下「変更確認」という。
）
を申請することができる。この場合において、当該変更に関する資料については、後付消音器の性能等確認申請書の添付書面に準ずるものとする。
(2) (1)項の変更確認は、当該変更に係る後付消音器が性能等確認を受けたものと同一と認められる場合に行う。
(3) 研究所は、(1)項及び(2)項を確認したうえ当該変更に係る後付消音器に性能等確認済表示を認めることとする。
(4) 研究所は、変更確認に関し必要があると認められるときは、(1)項の確認申請者に対し、当該申請に係る後付消音器を備えた自動車等の提示並びに第 9 条に規定する騒音防止性能の確認に係る試験を求めることができることとする。

-5-

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器(5) 確認済後付消音器製作者等は、第 7 条に規定する申請書及び添付書面の記載事項のうち(1)項に掲
げる変更確認に係る事項以外のものについて変更した場合には、第３号様式による変更届出書及び変更に関する資料を遅滞なく研究所に提出すること。
(6) 確認済後付消音器製作者等は、確認を受けた後付消音器について、変更確認申請書及び変更届出書を同時に提出しようとするときは、変更確認申請書に変更届出に係る変更内容を記載することにより変更届出書の提出を省略することができる。
(7) 確認済後付消音器製作者等が、確認を受けた後付消音器の製作者等でなくなったときは、第 4 号
様式による製作等廃止届を遅滞なく研究所に提出すること。
19. 申請の受付及び確認日程並びに手数料等(1) 研究所は、インターネット等により性能等確認業務に関する情報を公開することとし、確認申請
者は、公開された情報に基づき確認業務の予約手続きを行うこととする。
(2) 研究所は、確認申請者からの予約手続きを受け、申請書及び添付書面の提出に関する事項、手数料の収納に関する事項、確認業務の実施予定日（別添 1 第 1 号(1)項による場合には、試験自動車の搬入日時、試験自動車の準備予定日、試験予定日、試験予備日及び試験自動車の搬出日時）及
び実施場所等を確認申請者に通知することとする。
(3) 確認申請者は、(2)項の通知の内容に従い、申請書及び添付書面を提出すると共に、別添 8 に定める額の手数料を納付することとする。この場合において、振り込み手数料は確認申請者が負担しなければならない。
(4) 研究所は、申請書及び添付書面の記載に不備がないこと並びに手数料が納付されたことを確認の
うえ申請を受け付けることとする。
なお、提出のあった申請書及び添付書面により十分確認を行うことができない場合は、別途必要となる資料を求めることができることとし、当該資料の提出があった時点で申請を受け付けることとする。
また、申請の受付後には、納付された手数料は返還しないこととする。
(5) 研究所は、確認期間（申請の受付けから性能等確認結果の通知までの期間）を原則として概ね 12
週間程度で処理することとする。
なお、性能等確認に係る試験が発生しない場合には、確認期間を原則として概ね 2 週間程度で処理することとする。
20. 性能等確認の場所(1) 性能等確認に係る試験のうち別添１第１号(1)項による場合には、次のいずれかの場所で行うこととする。
① 一般財団法人日本自動車研究所 城里テストセンター 走行音試験路面（JIS D 8301-1993（ISO 10844-1994）及び JIS D 8301-2013（ISO 10844-2014）準拠）
茨城県東茨城郡城里町大字小坂字高辺多 1328 番 23 号
② 一般財団法人日本自動車研究所 城里テストセンター 密粒アスファルトコンクリート舗装
路面（直線平坦舗装路）
茨城県東茨城郡城里町大字小坂字高辺多 1328 番 23 号

-6-

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器(2) 性能等確認に係る試験のうち別添 1 第 1 号(2)項による場合には、同別添第 2 号により申し出のあった場所（前項に定める場所と同等であると研究所が認めた場合に限る。
）で行うこととする。
21. 性能等確認の中止
確認申請者は、試験自動車の整備状況その他の理由により確認業務の中止を求めるときは、速やかにその旨を研究所に連絡しなければならない。
また、次のいずれかに該当する場合（性能等確認に係る試験が発生しないときには、(1)項及び(2)項に限る。
）には確認業務を中止することとし、研究所は確認申請者に対してその旨を通知する。この通知以降に確認申請者が再び性能等確認を求める場合には、新たな確認業務として取り扱うこととする。
(1) 通知した日時までに性能等確認の申請書及び添付書面が提出されなかったとき(2) 通知した日時までに性能等確認の手数料が振り込まれなかったとき(3) 通知した日時までに申請に係る後付消音器を備える試験自動車が提示されなかったとき（第 9 条(1)項及び(2)項により騒音防止性能を確認する場合（別添 1 第 1 号(3)項による場合を除く。
）に限る。
）(4) 通知した日時までに申請に係る後付消音器及び純正消音器が提示されなかったとき（第二種後付
消音器であって、第 9 条(3)項を適用する場合に限る。
）(5) 提示された試験自動車又は後付消音器の諸元が、提出された書面に記載されている事項と相違しているとき(6) 提示された試験自動車及び後付消音器に起因する不具合等により、性能等確認の担当者が確認業
務の継続を不可能と判断したとき
22. 性能等確認の延期
天候、天災その他やむを得ない理由により実施が困難となったときは、性能等確認業務を延期する場合がある。この場合において、研究所は、確認申請者に対してその旨を連絡し、性能等確認の実施
予定日並びに実施場所等について協議することとする。この場合において、延期された確認業務の手
数料は研究所が負担し、試験自動車及び後付消音器の提示に係る費用（確認申請者の申し出により試験自動車を一旦搬出し、再度搬入する場合に限る。
）は確認申請者が負担することとする。
23. 秘密の保持等
性能等確認業務の担当者は、次に掲げる事項を遵守することとする。
(1) 関係法令その他の規程を遵守し、試験等及び事務を厳格、かつ、公正に行うこと。
(2) 性能等確認の申請に係る事項及び実施状況並びに結果の取扱い等について、職務上知り得た事項の秘密保持を図ること。
24. 書面等の管理及び帳簿の保管
研究所は、性能等確認結果を記載した書面の交付及び再交付並びに性能等確認済表示について、研究所が定める管理番号を持って管理することとする。また、研究所は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から 7 年間保管することとする。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器(1) 性能等確認の手数料の収納に関する事項(2) 性能等確認の申請の受付に関する事項(3) 性能等確認結果に関する事項(4) 性能等確認結果を記載した書面の交付及び再交付に関する事項(5) その他性能等確認の実施状況に関する事項
25. 性能等確認済表示の表示中止の要請
研究所は、次に掲げる場合は、確認済後付消音器製作者等に対し、性能等確認を受けた後付消音器への性能等確認済表示の表示の中止を要請することとし、速やかにその旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとする。
(1) 確認申請者が、申請書又は添付書面への虚偽の記載その他不正な方法により性能等確認を受けたことが発覚した場合(2) 確認済後付消音器製作者等が、第 16 条(2)項及び(4)項に規定する義務を遵守してないことが発覚した場合

附則 この業務規程は、2023 年 4 月 1 日から変更・実施する。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 1 性能等確認業務の種類（性能等確認業務の種類）
1. 研究所は、次に掲げる種類の業務を行うこととする。
(1) 研究所が試験（変更確認に伴う試験を含む。
）を行って業務規程第 9 条の基準への適合を確認し、申請書及び添付書面により業務規程第 10 条から第 12 条の基準への適合を確認する業務(2) 確認申請者が自ら試験を行う際に立会って業務規程第 9 条の基準への適合を確認し、申請書及び添付書面により業務規程第 10 条から第 12 条の基準への適合を確認する業務(3) 公的試験機関が交付した証明書により業務規程第 9 条の基準への適合を確認し、申請書及び添付書面により業務規程第 10 条から第 12 条の基準への適合を確認する業務(4) 第二種後付消音器に関して、申請書及び添付書面等により業務規程第 9 条から第 12 条の基準への適合を確認する業務(5) 申請書及び添付書面により変更確認を行う業務(6) 性能等確認結果の再交付を行う業務（立会いによる騒音防止性能の確認）
2. 前号(2)項の業務は、確認申請者が別添 2 及び別添 3 に定める近接排気騒音及び加速走行騒音の測定方法に基づいた試験を行うことができると認められる場合に実施することとする。この場合において、確認申請者は、業務規程第 19 条(1)項に定める予約手続きを行う際に、前号(2)項の業務を希望する旨並びに試験を行う場所及び試験に用いる設備（計測機器）を研究所に申し出なければならない。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 2 近接排気騒音の測定方法（近接排気騒音の測定）
1. 近接排気騒音の測定については、細目告示別添 38「近接排気騒音の測定方法」及び独立行政法人
自動車技術総合機構審査事務規程別添 1 試験規程に定める「近接排気騒音試験」（TRIAS 30-J03801）に基づき（検査対象外軽自動車又は原動機付自転車（以下「検査対象外軽自動車等」という。
）にあっては、これに準じて）実施する。

（性能等確認における試験自動車の選定）
2. 性能等確認に係る試験に供する試験自動車の選定に当たっての参考とすることのできる考え方の一例を以下に示す。
(1) 試験自動車の選定は、
表の A 項目及び B 項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行うこととする。
ただし、A 項目の仕様の組合せが同一であって、B 項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、基準適合性に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等を A 項目の仕様の組合せを代表する試験自動車として選定することができることとする。
(2) (1)項によるほか、試験自動車の選定は、試験に係る諸元値（確認申請者が定める性能値）が異なるもの毎に行うこととする。
また、A 項目の仕様の組合せ及び諸元値が同一であって、B 項目の仕様の組合せを複数有する
自動車等の中で、当該諸元値に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該諸元値を代表する試験自動車として当該自動車等を選定することができることとする。

表
近接排気騒音項目
AB

仕様例、選定方法等

①

原動機型式

②

原動機最高出力①

原動機最高出力時回転数

高いもの

②

排気管開口部と原動機との距離

短いもの

③

その他性能に影響を及ぼす仕様（試験成績表）3. 近接排気騒音の測定結果は、第 9 号様式に記載する。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 3 加速走行騒音の測定方法（加速走行騒音の測定）
1. 加速走行騒音の測定については、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」及び独立行政法人
自動車技術総合機構審査事務規程別添 1 試験規程に定める「加速走行騒音試験」（TRIAS 30-J04001）に基づき（検査対象外軽自動車等にあっては、これに準じて）実施する。
なお、試験自動車の車両総重量については、実測その他適切な方法により確認するものとする。

（性能等確認における試験自動車の選定）
2. 性能等確認に係る試験に供する試験自動車の選定に当たっての参考とすることのできる考え方の一例を以下に示す。
(1) 試験自動車の選定は、表 1 の A 項目及び B 項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行うこととする。
ただし、A 項目の仕様の組合せが同一であって、B 項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、基準適合性に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等を A 項目の仕様の組合せを代表する試験自動車として選定することができることとする。
(2) (1)項によるほか、試験自動車の選定は、試験に係る諸元値（確認申請者が定める性能値）が異なるもの毎に行うこととする。
また、A 項目の仕様の組合せ及び諸元値が同一であって、B 項目の仕様の組合せを複数有する
自動車等の中で、当該諸元値に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該諸元値を代表する試験自動車として当該自動車等を選定することができることとする。

表1
加速走行騒音
項目

A

①

原動機型式

②

原動機最高出力

③

変速機形式

①

進入時原動機回転数
又は進入速度B

仕様例、選定方法等

常時噛合式、遊星歯車式、ベルト式等の別50（40、25）km/h の場合：進入時原動機回転数の高いもの
原動機最高出力時回転数の 75% の場合：進入速度の低いもの
最高速度の 75%の速度の場合：進入速度の低いもの
キャブオーバ車：シングルキャブ＞ダブルキャブ＞バン

②

キャブ形状

③

排気管開口部位置

左側＞右側、排気流の向き 後＞上

④

車両総重量

軽いもの(a)⑤

その他性能に影響を二輪車：フェアリング 無＞有及ぼす仕様- 1/2 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器(a) 細目告示別添 40 では、「試験自動車の重量は、車両総重量であること」と規定されている。
試験自動車として軽い仕様の自動車等を提示できない場合にあっても、積載重量を減じることにより軽い仕様の自動車等の車両総重量に合わせることができる場合には、代替の試験自動車として選定できることとする。次の表 2 に、乗車定員 5 人の自動車の場合の例を示す。なお、
軽い仕様の自動車等及び代替の試験自動車の車両重量は諸元値（当該自動車等の製作者が公表する値）とし、加速走行騒音を測定する際の車両重量は諸元値及び積載重量を基に求めることとする。
表2
乗車定員５人の自動車の場合の例
自動車等の種類

積載＊重量

車両重量（差）

軽い仕様の
自動車等

1,000kg

代替の試験自動車

1,100kg（+100kg） 175kg（-100kg）

車両総重量又は
測定時重量

275kg
（55kg×定員 5 人）
1,275kg＊積載には、測定時の試験自動車の運転者を含む。

（試験成績表）3. 加速走行騒音の測定結果は、第 9 号様式に記載する。なお、試験自動車の車両重量について、前号(a)項を適用した場合には、同様式備考欄にその旨を記載することとする。

- 2/2 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 4 試験自動車の諸元表（諸元表の提出）
1. 確認申請者は、研究所に対し、第 6 号様式表 1 による試験自動車の諸元表を提出すること。なお、試験自動車の車両重量について、別添 3 第 2 号(a)項を適用する場合あっては、同様式表 2 による諸元表を提出すること。また、記載に際しては、同様式表 3 を参照すること。
（不利な条件となる理由の記載）
2. 試験自動車として、別添 2 の表中 B 項目又は別添 3 の表 1 中 B 項目の仕様の組合せを複数有する
自動車等の中から、基準適合性又は試験に係る諸元値（確認申請者が定める性能値）に対して不利な条件となる仕様のものを提示する場合には、不利な条件となる理由を提出する諸元表の備考欄に記載すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 5 外観等による第二種後付消音器の騒音防止性能確認の方法（消音器及び図面等の提示）
1. 確認申請者は、外観等により第二種後付消音器の騒音防止性能確認を申請する場合にあっては、研究所に対し、当該申請に係る第二種後付消音器及び純正消音器を提示すること。また、併せて、純正消音器と同一の位置に備えられるものであること、及び下記の第 4 号に定める確認基準に適合することを示す純正消音器及び第二種後付消音器の図面並びに書面を提示すること。
（消音器の提示方法）
2. 次に掲げるいずれかの方法により当該申請に係る第二種後付消音器及び純正消音器（以下、本号及び次号において単に「消音器」という。
）を提示することとし、研究所は確認申請者と提示方法について協議することとする。なお、確認申請者が研究所に初めて第二種後付消音器の性能等確認を申請する場合には、(2)項によることとする。
(1) 確認申請者が、当該申請に係る消音器を研究所（当該確認業務を行う場所）へ送付する。この場
合において、輸送費用（返送費用を含む。
）は確認申請者が負担することとする。
(2) 研究所の担当者が当該申請に係る第二種後付消音器を製作する場所等へ出張し、提示を受ける。
この場合において、当該出張に係る旅費、手当、宿泊費及び移動時間の労務費は確認申請者が負担することとする。
（提示の省略）
3. 次に掲げる(1)項及び(2)項を満たす場合にあっては、研究所は、当該申請に係る消音器の提示を省略することがある。なお、提示を省略する場合にあっても、研究所は、確認申請者に対し、少なくとも 1 年に 1 種類以上の消音器の提示を求めることとする。
(1) 確認申請者が、これまでに消音器を提示することにより研究所において確認を受けた実績を有す
るとき(2) 確認申請者が、当該申請に係る第二種後付消音器を(1)項の申請に係るものと同様の方法で製作するとき（確認基準）
4. 当該申請に係る第二種後付消音器の性能等の確認において、次に掲げる基準を満足するものは純正
消音器と同一の構造を有するものとする。
(1) 消音器の材質及び内部の基本構造が、純正消音器と同一であること。なお、材質については、金属等の種類が同一であればよい。
(2) 消音器の内部（最大部）寸法（楕円形の場合は長径と短径の平均）が、純正消音器と比較してその差が 5%以内であること。なお、上限について、騒音低減性能向上を目的とした内径拡大は、
この限りでない。
(3) 消音器の内部と外部（排気の出口部）に接続されているパイプの内径が、純正消音器と比較してその差が 5%以内であること。
(4) 消音器の内部隔壁の間隔が、純正消音器と比較してその差が 5%以内であること。
(5) 後付消音器（消音器と一体になっている構成部品を含む。
）の重量が、純正消音器と比較してその差が 5%以内であること。なお、上限について、騒音低減性能向上を目的とした重量増加は、この限りでない。
(6) 繊維性材料が使用されている場合は、繊維性材料の重量が、純正消音器と比較してその差が 5%以内であること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器（確認結果記録書）
5. 外観等による第二種後付消音器の騒音防止性能確認の結果は、第 10 号様式に記載する。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 6 構造基準（騒音低減機構を容易に除去できる構造の禁止）
1. 確認を受ける消音器は、騒音低減機構を容易に除去できない構造でなければならない。具体的には、消音器本体の外部構造及び内部構造が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていなければならない。ただし、消音器を自動車等に固定するためのネジ止め及びボルト止めはこの限りではない。

（排出ガス発散防止装置の装着）
2. 標準車に備えられている排出ガス発散防止装置（触媒）を取り外して装着する構造の消音器にあっては、内部に排出ガス発散防止装置を備えるものでなければならない。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 7 品質及び性能等確認済表示の管理体制（品質管理体制）
1. 確認申請者は、申請に係る後付消音器と同じ構造及び性能を有する後付消音器を均一に製作するために必要な品質管理に係る実施要領を定め、これを行う体制を有しなければならない。具体的には、少なくとも次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 後付消音器の材料は、申請に係る後付消音器と同じものであって、かつ、JIS 等に適合するものを使用すること。
(2) 曲げ、圧延、切断等の 1 次加工及びその後の 2 次加工におけるそれぞれ適切な過程において、ロット毎に検品を行うこと。
(3) 消音器の製作に用いる工作機械について、定期的に精度等に関する検査を実施すること。
(4) 製作された後付消音器が、申請に係る後付消音器と同じ構造及び性能を有することを確認するた
め、外観又は性能等を確認することにより、完成検査を実施すること。
(5) (2)項、(3)項及び(4)項に掲げる検査等の結果を記録・保存すること。
(6) (2)項、(3)項及び(4)項の検査等に係る検査責任者並びに(5)の記録・保存に係る管理責任者を選任すること。

（性能等確認済表示の管理体制）
2. 確認申請者は、性能等確認済表示の管理に係る実施要領を定め、性能等確認済表示の表示位置に係る管理体制及び第三者による性能等確認済表示の不正表示の防止のための措置を講じる体制を有しなければならない。具体的には、少なくとも次に掲げる事項により製品の識別及び製作・販売履
歴を適切に確保する体制を有しなければならない。
(1) 性能等確認済表示の不正表示の防止のための措置を講じること。
(2) 後付消音器の販売先が、性能等確認済表示の内容により特定できるよう記録・保存すること。
(3) (1)項の措置及び(2)項の記録・保存に係る管理責任者を選任すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 8 性能等確認業務の手数料（性能等確認業務の手数料）
1. 別添 1 に掲げる業務の種類別に、表 1 に記載する額を手数料として定める。なお、研究所の担当者が確認のために出張するときは、第 2 号に定めるその他費用（旅費、手当、宿泊費、移動時間の労務費及び機材輸送費）を別途加算することとする。また、これら以外に必要な費用が生じる場合には、別途協議することとする。
表1
業務の種類

後付消音器 1 種類（1 本）／試験自動車
1 台当たりの手数料（税込み）

その他費用

(1)

338,000 円－(2)84,700 円

旅費、手当、宿泊費、移動時間の人
件費、機材輸送費は別途加算(3)52,800 円－(4)52,800 円

旅費、手当、宿泊費、移動時間の人
件費、機材輸送費は別途加算(5)20,900 円－(6)4,400 円－

（その他費用の単価）
2. その他費用の単価は、次の表 2 のとおりとする。
表2
項目

単価（税込み）旅費(a)実費

移動手当（30～60km 未満）

590 円

移動手当（60～120km 未満）

1,416 円

移動手当（120km 以上）

2,596 円

早朝夜間手当（6 時以前出発，22 時以降帰着）

590 円

宿泊手当（1 泊当り）

2,360 円

宿泊料（1 泊当り）

11,800 円

移動時間(b)の労務費（1 時間当り）

9,912 円

機材輸送費

実費(a) 旅費： 合理的な通常の経路及び方法により計算することとする。ここでいう合理的とは、金額、距離、時間、安全等を総合的に勘案したものをいう。また、新幹線、特別急行列車及び普通急行列車は、当該列車を片道 100km 以上乗車する場合に使用することとする。

(b) 移動時間 ： つくば研究所と確認を行う場所の往復に要する時間のことであり、上記(a)項と同様に計算することとする。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

別表第 1（性能等確認申請書の添付書面及び記載事項）
添付書面
1. 提出書面一覧表

記載要領等
提出書面一覧表の様式は、次表のとおりとし、記載に際しては、次のことに留意して記載すること。
1. 提出・省略の別欄には、書面を提出する場合には「○」を、書面の提出を省略する場合には「×」をそれぞれ記載すること。
2. 提出を要しない書面については提出・省略の別欄に「／」を記入すること。
3. 備考欄には、書面の提出を省略する理由を具体的に記載すること。
表
提出書面一覧表
後付消音器の名称（型式）
書面の名称

提出・省略の別

備考（日本工業規格 A 列 4 番）

2. 構造及び性能を記載した書面(1) 諸元表

諸元表の様式は、第 5 号様式による。

(2) 消音器説明書

1. 申請に係る後付消音器の主な構成部品名（展開図を含む。
）
及びその機能について記載すること。
2. 申請に係る後付消音器の構成及び申請に係る後付消音器が内部の騒音低減機構を容易に除去できる構造を有していないことを説明できるような構成概略図又は写真を含むこと。

3. 申請に係る後付消音器の品質

1. 申請に係る後付消音器の検査の業務組織（担当部署名を含

管理体制を記載した書面（確認む。
）及び実施要領（検査の項目、検査の方法及び検査の方

申請者が ISO 第 9001 号等を取式、検査用機械器具の名称並びに品質管理関係主要規程名得している場合（申請に係る後を含む。
）について記載すること（別添 7 第 1 号に掲げる付消音器の製作工場について体制を有することを示すこと）。

取得している場合に限る。）にあっては、取得している事実を

2. ISO 第 9001 号等を取得している場合は、取得証明書（写し）を添付すること。

証する書面で代えることができる。
）- 1/3 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

4. 申請に係る後付消音器に表示

1. 申請に係る後付消音器の識別及び製作・販売履歴の管理のする性能等確認済表示の管理業務組織（担当部署名を含む。
）及び実施要領（管理の項目、体制を記載した書面（確認申請

管理の方法及び管理関係主要規程名を含む。
）について記者が ISO 第 9001 号等を取得し載すること（別添 7 第 2 号に掲げる体制を有することを示ている場合（申請に係る後付消すこと）。なお、上記第 3 項第 1 号に掲げる書面に当該事

音器の製作・販売を管理する事

項が記載されている場合には、提出を省略することができ務所について取得している場

る。

合に限る。
）にあっては、取得し2. ISO 第 9001 号等を取得している場合は、取得証明書（写ている事実を証する書面で代し）を添付すること。なお、上記第 3 項第 2 号に掲げる証えることができる。
）

明書が当該証明書と同一の場合には、提出を省略することができる。

5. 申請に係る後付消音器に表示する性能等確認済表示の不正

第三者による性能等確認済表示の不正表示の防止のための措置を記載すること。

表示の防止のための措置を記載した書面
6. 性能等確認済表示の表示図

性能等確認済表示の表示位置、表示方法を記載すること。な
お、上記第 2 項第 2 号に掲げる図面に当該事項が記載されている場合には、提出を省略することができる。

7. 取り付けることができる自動

当該後付消音器を装着することが可能な自動車等の車名及車等の範囲を限定する後付消び型式（型式を有していない自動車等にあっては、車両識別番

音器の性能等確認申請にあっ号（VIN））を記載し、当該自動車等の諸元表（当該自動車等ては、当該後付消音器を取り付の製作者が公表するものであって、試験自動車の選定に関しけることができる自動車等のて、試験自動車が、当該後付消音器を装着可能な自動車等の全範囲を記載した書面ての型式を代表できることを証するものとする。
）を添付すること。

8. 申請に係る後付消音器を備え

別添 4 に定める試験自動車の諸元表を添付すること。

た試験自動車により騒音防止
性能を確認する場合にあっては、試験自動車の諸元表
9. 業務規程第5 条に規定する購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し

1. 契約書が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付すること。
2. 申請に係る後付消音器の検査を行うのに必要となる技術情報の提供及び補修用部品の供給が当該自動車等又は当該後付消音器の製作を業とする者から確認申請者に対してなされる旨の契約が締結されていることが、当該契約書等から明らかであること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

10.その他研究所が確認の実施に

1. 当該後付消音器を取り付けることができる自動車等毎に、当たって必要と認められる書

騒音値に影響を及ぼす事項（上記第 2 項第 1 号の諸元表に面記載された事項は除く。
）を記載した書面
2. その他- 3/3 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 1 号様式（後付消音器の性能等確認申請書）
研究所使用欄

受付番号：

後付消音器の性能等確認申請書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

後付消音器の名称（型式）
後付消音器の区分取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）
製作工場の名称及び所在地
完成検査を実施する工場の名称及び所在地確認申請する業務の種類
備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。
後付消音器の区分欄には、申請に係る後付消音器の区分（第一種後付消音器又は第二種後付消音器）を記載すること。
第二種後付消音器の確認申請の場合には、性能等確認済表示に用いる商標又は商号を備考欄に記載すること。また、これまでに研究所において確認を受けた第二種後付消音器と同様の方法で製作するものの確認申請の場合には、その旨並びに確認を受けたものの確認結果の番号を備考欄に記載すること。
確認申請する業務の種類欄には、業務規程別添 1 第１号(1)項から(4)項より確認申請する業務の種類を選択し、下記の例に従って記入すること。
「(1)試験等」、 「(2)立会い等」、 「(3)証明書等」、 「(4)第二種後付消音器」
業務規程別添 1 第 1 号(5)項又は(6)項の業務を確認申請する場合には、それぞれ第 2 号様式又は第 11 号様式によること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 2 号様式（後付消音器の性能等の変更確認申請書）
後付消音器の性能等の変更確認申請書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）

後付消音器の区分取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）

変更事項及び変更理由

変更年月日

備 考

（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。
後付消音器の区分欄には、申請に係る後付消音器の区分（第一種後付消音器又は第二種後付消音器）を記載すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 3 号様式（後付消音器の性能等の変更届出書）
後付消音器の性能等の変更届出書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）

後付消音器の区分取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）

変更事項及び変更理由

変更年月日

備 考

（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。
後付消音器の区分欄には、申請に係る後付消音器の区分（第一種後付消音器又は第二種後付消音器）を記載すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 4 号様式（後付消音器の製作等廃止届）
後付消音器の製作等廃止届
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）

後付消音器の区分取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）製作等廃止理由

製作等廃止年月日

備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。
後付消音器の区分欄には、申請に係る後付消音器の区分（第一種後付消音器又は第二種後付消音器）を記載すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 5 号様式（後付消音器諸元表）

後付消音器諸元表
性能等確認済表示の内容
確認年月日
変更年月日
確認申請者の氏名又は名称
後付消音器の名称（型式）
後付消音器の区分
消音器の個数
排出ガス防止装置の有無
後付消音器を取り付けることができる原動機等
原動機型式

過給器の有無原動機の最高出力

近接排気騒音dB

加速走行騒音dB

騒音値（諸元値）

備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注）性能等確認済表示の内容、確認年月日、変更年月日は、変更確認申請時に記載すること。
後付消音器の区分欄には、申請に係る後付消音器の区分（第一種後付消音器又は第二種後付消音器）を記載すること。
騒音値（諸元値）は確認申請者が記載すること。
該当しない項目は「／」を記入又は抹消すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 6 号様式（試験自動車の諸元表）
表1
試験自動車の諸元表
事 項

試験自動車

自動車等の種別
車名
通称名
機種名
型式
車台番号又は車両識別番号（VIN）
自動車通関証明書証明番号
全長（m）
全幅（m）
全高（m）
乗車定員（人）
車両重量（kg）
測定時積載重量（kg）
車両総重量（kg）
最高速度（km/h）
後付消音器の名称（型式）型式
総排気量（L）
気筒配列・気筒数
原動機

作動方式
過給器の有無（種類）
最高出力（kW/rpm）
最大トルク（Nm/rpm）
使用燃料
種類

変速機

形式
段数
1速
2速
3速

ギヤ比

4速
5速
6速
7速

減速比
駆動方式
サイズ
タイヤ

空気圧
（kPa）

前輪
後輪
前輪
後輪

備 考
提 示
（日本工業規格 A 列 4 番）
注）該当しない項目には「／」を記入すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

表2試験自動車の諸元表
不利な条件となる仕様の
自動車等

事 項

代替の試験自動車

自動車等の種別
車名
通称名
機種名
型式
車台番号又は車両識別番号（VIN）
自動車通関証明書証明番号
全長（m）
全幅（m）
全高（m）
乗車定員（人）
車両重量（kg）
測定時積載重量（kg）
車両総重量又は測定時重量（kg）
最高速度（km/h）
後付消音器の名称（型式）型式
総排気量（L）
気筒配列・気筒数
原動機

作動方式
過給器の有無（種類）
最高出力（kW/rpm）
最大トルク（Nm/rpm）
使用燃料
種類

変速機

形式
段数
1速
2速
3速

ギヤ比

4速
5速
6速
7速

減速比
駆動方式
サイズ
タイヤ

空気圧
（kPa）

前輪
後輪
前輪
後輪

備 考
提 示
（日本工業規格 A 列 4 番）
注）該当しない項目には「／」を記入すること。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

表3試験自動車の諸元表の記載方法等
自動車等の種別

表４に定める種別の記号、並びに小型自動車、普通自動車、軽自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。））、軽自動車（二輪自動車）、第一種原動機付自転車、第二種原動機付自転車の別

機種名

仕様、車種、グレード、タイプ等

車台番号又は車両識
別番号（VIN）

車台番号又は車両識別番号（VIN）を有しない場合は、試験自動車を特定し得る製造番号等の記載に代えることができる。

自動車通関証明書
証明番号

本邦で未登録の自動車等を本邦に輸入し、試験自動車として提示する場合に記載する。

車両重量（kg）

諸元値（当該自動車等の製作者が公表する値）

表 1 による場合、55kg×乗車定員＋最大積載量
測定時積載重量（kg） 表 2 による場合、55kg×乗車定員＋最大積載量－（代替の試験自動車の車両重
量－軽い仕様の自動車等の車両重量）
車両総重量（kg）

車両重量＋55kg×乗車定員＋最大積載量

測定時重量（kg）

車両重量＋測定時積載重量

最高速度(1)（km/h）

変速機の種類が半自動変速機(2)又は自動変速機(3)の場合で、かつ、最高速度の75%の速度が 50km/h（軽自動車（二輪自動車に限る。）又は第二種原動機付自転車にあっては 40km/h、第一種原動機付自転車にあっては 25km/h）よりも低い場合に記載する。

後付消音器の名称（型式）

後付消音器を備える場合に記載する。

原動機

気筒配列
・気筒数

単気筒、直列 4 気筒、V 型 6 気筒、水平対向 4 気筒、並列 2 気筒、L 型 2 気筒、
2 ローター等の別

作動方式

2 サイクル、4 サイクル、ロータリー等の別

使用燃料

無鉛レギュラーガソリン、無鉛プレミアムガソリン等の別

種類

手動変速機(4)、半自動変速機、自動変速機の別

形式

常時噛合式（MT）、遊星歯車式（AT）、ベルト式（CVT）等の別

変速機
ギヤ比

変速機の形式が常時噛合式（MT）又は遊星歯車式（AT）の場合に記載する。

減速比

変速機の形式が常時噛合式（MT）又は遊星歯車式（AT）の場合に記載する。
1 次、2 次を有する場合には、それぞれ記載する。

駆動方式

全輪駆動、前輪駆動、後輪駆動等の別タイヤ空気圧（kPa） 定員乗車＋最大積載量積載時の指定空気圧
備 考

不利な条件となる仕様の自動車等を提示する場合には、不利な条件となる理由等を記載する。

提 示

試験自動車の搬入日時、搬入者名、搬入者連絡先、その他提示に関する事項を記載する。

(1) 最高速度：原則として走行性能曲線図から求めた速度(2) 半自動変速機：動力伝達系統にトルクコンバータを有し、かつ、変速段の切換えを手動でのみ行う変速機(3) 自動変速機：変速段の切換えが自動的に行なわれる変速機(4) 手動変速機：動力伝達系統にトルクコンバータを有さず、かつ、変速段の切換えを手動でのみ行う変速機- 3/4 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

表４
種別の記号

試験自動車の種別（S97-A82）

普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供
車両総重量が 3.5 トン
する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付以下のもの
二輪自動車を含む。以下この表において同じ。
）を除く。
）（S100-A82）

車両の後部に原動機を有するもの（S96-A82）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。
）（S94-A82）

小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。
）（S84-A79）

第一種原動機付自転車（S90-A79）

第二種原動機付自転車- 4/4 -

車両の後部に原動機を有するもの以外のもの

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 7 号様式（性能等確認の通知）
番号

：

西暦

年

月

日

性能等確認の通知

確認結果

基準に適合

基準に不適合性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）
後付消音器の区分取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）
確認申請者の氏名又は名称
性能等確認・変更確認の申請日
試験成績表又は確認結果の交付日
試験成績表又は確認結果の番号
性能等確認済表示の表示位置
変更理由

一般財団法人 日本自動車研究所（日本工業規格 A 列 4 番）
注）該当しないものを抹消する。

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Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 8 号様式（性能等確認済表示）
1.

第一種後付消音器の性能等確認済表示a

JARI 2 1 09 0001 S

10 ミリメー
トル以上

EG1 EG1t ･･･
2 a /3

① ② ③

⑦

④

⑤

⑥

25 ミリメートル以上

a：4 ミリメートル以上①

研究所の英語略称

アルファベット「JARI」（後付消音器に付される識別番号（7 桁以上の数字））②

識別番号 1 桁目

消音器の個数③

識別番号 2 桁目

触媒の有無（1：触媒付、0：触媒なし）④

識別番号 3・4 桁目

性能等確認を受けた年（西暦）の下 2 桁（例えば、西暦 2009 年は「09」）⑤

識別番号 5 桁目以降

研究所が後付消音器に付す識別番号（3 桁以上の数字）（加速走行騒音の値に係る記号）⑥

アルファベット「S」（加速走行騒音の値が、次の表に掲げる値を超えないとき）（後付消音器を取り付けることができる自動車等の原動機型式）
⑦

原動機型式

後付消音器を取り付けることができる自動車等が備える原動機の型式（過給器付き原動機は末尾にアルファベット「t」を付す。
）

表
自動車等の種別

加速走行騒音の値

普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自 車両総重量が 3.5t
動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表におい 以下のもの
て同じ。
）を除く。
）

76 dB

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。
）
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。
）

73 dB

原動機付自転車

71 dB- 1/2 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

2.

第二種後付消音器の性能等確認済表示a

JARI－△△△△ R①②
25 ミリメートル以上

a：4 ミリメートル以上①

研究所の英語略称（アルファベット「JARI」）②

第二種後付消音器の製作者等の商標又は商号③

アルファベット「R」- 2/2 -③

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 9 号様式（自動車騒音試験成績表（細目告示別添 40））

自動車騒音試験成績表（細目告示別添 40）

確認申請者 殿
番号：
西暦

年

月

一般財団法人 日本自動車研究所

後付消音器の名称（型式）試験自動車の車名・型式
車台番号又は車両識別番号

標記試験自動車について実施した自動車騒音試験の結果は以下のとおりです。

注）該当しないものを抹消する。

- 1/5 -

日

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

自動車騒音試験成績表（細目告示別添 40）
番号：
試験期日：

年

月

日

試験場所：

試験担当者：◎ 後付消音器
名称（型式）

消音器の個数

触媒の有無

取り付けることができる原動機等（原動機型式、過給器の有無及び最高出力）◎ 試験自動車
車名・型式（類別）

車両総重量

車台番号又は車両識別番号
原動機型式・最高出力kw{PS}／min-1{rpm}

変速機の種類 手動・半自動・自動・その他

段

タイヤの呼び減速比◎ 試験条件
天候

風向

風速

m/s

◎ 試験機器
騒音計

自動記録装置

車速測定装置（光電管・第 5 輪・レーダー・レーザー）◎ 試験成績
○加速走行騒音試験
使用変速測定 段又は使 指定速度
回数 用レンジ･ （km/h）
モード

試験速度
（km/h）
進入

脱出

暗騒音
の大きさ
（dB）

自動車騒音の大きさ
（dB）
測定値

成績
（dB）

備考

補正値

1
2
○オーバーランの確認
変速段

進入

脱出
原動機の最高出力時の回転速度で走行した場合の速度（km/h）

指定速度（km/h）

実測速度（km/h）

実測速度（km/h）

オーバーランの確認により決定した加速走行騒音試験の使用変速段○近接排気騒音試験
測定
回数
右
左

原動機の最高出力時の回転速度の75%(50%)の回転速度 min-1{rpm}

暗騒音
の大きさ
（dB）

1
2
1
2

◎ 備 考

注）該当しないものを抹消する。
- 2/5 -

自動車騒音の大きさ
（dB）
測定値
補正値

成績
（dB）

備考

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）添付資料（試験自動車の外観及び消音器の装着状況 1／3）

写真 1 車両外観（前面）写真 2 車両外観（側面）写真 3 車両外観（後面）- 3/5 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）添付資料（試験自動車の外観及び消音器の装着状況 2／3）

写真 4 原動機外観

写真 5 消音器外観①

写真 6 消音器外観②- 4/5 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）添付資料（試験自動車の外観及び消音器の装着状況 3／3）

写真 7 消音器外観③- 5/5 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 10 号様式（第二種後付消音器の確認結果）

第二種後付消音器の確認結果

確認申請者 殿
番号：
西暦

年

月

一般財団法人 日本自動車研究所

後付消音器の名称（型式）標記第二種後付消音器の確認結果は以下のとおりです。

- 1/4 -

日

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第二種後付消音器の確認結果
番号：
確認期日：

年

月

日

確認場所：

確認担当者：◎ 第二種後付消音器
名称（型式）

消音器の個数

触媒の有無

取り付けることができる原動機等（原動機型式、過給器の有無及び最高出力）◎ 確認結果○ 主消音器
消音器の内部構造

内部隔壁の間隔の差（%）

消音器の内径（最大部）の差（%）

消音器内部と外部の接続パイプの内径の差（%）

後付消音器の重量の差（%）

繊維性材料の重量の差（%）

消音器の内径（最大部）の差（%）

消音器内部と外部の接続パイプの内径の差（%）

後付消音器の重量の差（%）

繊維性材料の重量の差（%）○ 副消音器
消音器の内部構造

内部隔壁の間隔の差（%）◎ 備 考- 2/4 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
第二種後付消音器の名称（型式）添付資料（第二種後付消音器の外観）（1／2）

写真 1 消音器外観①

写真 2 消音器外観②

写真 3 消音器外観③- 3/4 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）添付資料（第二種後付消音器の外観）（2／2）

写真 4 性能等確認済表示- 4/4 -

Ⅰ全開加速走行騒音有効防止後付消音器

第 11 号様式（性能等確認結果の再交付申請書）
性能等確認結果の再交付申請書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

試験成績表又は確認結果の番号

再交付を申請する理由

備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。
該当しない項目は「／」を記入又は抹消すること。

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