競争参加者の資格に関する公示

特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を結成し、支出負担行為担当官東京航空局長が発注する下記の工事における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和６年９月３日
東京航空局長◎調達機関番号０２０
東空契第５２２号

今井和哉◎所在地番号１３

１ 工事概要（１）工事件名
東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事（電子入札対象案件）（２）工事内容
本工事は、東京国際空港海上保安庁格納庫整備に伴う電気設備の設置を行うものである。
【内容】
電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電設備、発電設備（太陽光発電）、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設
備、火災報知設備、構内配電線路、構内通信線路 新設一式
（３）工事場所
東京都大田区羽田空港 1 丁目付近
（４）工期
契約締結日の翌日から令和９年３月１８日まで
２ 資格審査申請書の受付期間【受付期間の末日は入札説明書の交付期間の末日と同日】
本日より令和６年１０月３日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）までの間の１０時から１２時及び１３時から１７時（最終日は１６時）まで。なお、令和６年１０月３日（休日を除く。）以降においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに当該共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。
３ 申請の方法（１）申請書の交付場所
共同企業体としての資格を得ようとする者に以下の場所で競争参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を交付する。
〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南１－１－１５
九段第二合同庁舎

東京航空局総務部契約課
TEL （０３）６８８０－１５０５（２）申請書の提出方法
申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参、郵送（書留郵便に限る。
提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）
により提出すること。なお、提出場所は（１）に示す申請書の交付場所と同じ。
① ４（２）③に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し② ４（６）により締結した特定建設工事共同企業体協定書の写し（３）申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
４ 共同企業体としての資格及びその審査（１）構成員の数
構成員の数は２社又は３社とする。
（２）組合せ及び構成員の資格要件
構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
③ 東京航空局における「電気工事業」に係る令和５・６年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数が、１，１００点以上であること。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
但し、③の再認定を受けている者を除く。
⑤ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑥ 警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（３）結成方法
自主結成とする。
（４）出資比率すべての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であるものとする。よって、割合は次のとおり。
・構成員が２社の場合 全ての構成員が出資比率３０パーセント以上・構成員が３社の場合 全ての構成員が出資比率２０パーセント以上

（５）代表者要件
代表者の要件は、次の各号の要件を満たすものとする。
① 構成員中最大の施工能力を有する者とする。
② 等級区分の異なる構成員により結成する場合は、最上位の等級区分に決定されている者とする。
③ 出資比率が、構成員中最大である者とする。
（６）特定建設工事共同企業体の協定
特定建設工事共同企業体を結成するため締結する協定書は、「特定建設工事共同企業体協定書（甲型）」によるものとする。
５

資格審査結果の通知
競争参加資格の審査の結果を「競争参加資格認定通知書」により通知する。

６

認定資格の有効期間
共同企業体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１）契約の相手方となった者
競争参加資格が認定されたときから、工事が完了するときまでとする。
（２）契約の相手方とならなかった者
競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。
７ その他（１）共同企業体の名称は「東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事○○・▼▼特定建設工事共同企業体」とすること。
（２）本公示における競争参加資格の審査申請をする共同企業体が、支出負担行為担当官東京航空局長が発注する東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事の入札公告に示されている競争参加資格の確認申請を受けるためには、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きしなければならない。
（３）申請手続き等について不明な点があれば、３（１）の場所に照会すること。

別紙 １

一般競争参加資格審査申請書「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年９月３日付東空契第５２２号 東京航空局長）に従い、貴局で行われる下記工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及びその添付書類については、事実と相違ないことを誓約します。
工事名： 東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事

令和

年月日

国土交通省東京航空局長
今井 和哉 殿申請

東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事者

特定建設工事共同企業体（共同企業体代表者） ふ り が な
住ふ

所
りがな

商号又は名称
ふ

りがな

代表者氏名

ふ

りがな

担当者所属氏名：
電話：印

特定建設工事共同企業体協定書（甲型）（目的）
第１条 本協定書は、◇◇建設株式会社及び△△建設株式会社で構成する共同企業体を結成し、次の建設工事を共同連帯して営むことを目的とする。
一 東京航空局発注に係る東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「特定工事」という。）の請負
二 前号に附帯する事業（名称）
第２条 共同企業体の名称は、東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事◇◇・△△特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 共同企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 共同企業体は、令和○年○○月○○日に成立し、特定工事の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
【注 ○の部分には、例えば３と記入する。】
２ 共同企業体が、特定工事を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、特定工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 共同企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地◇◇建設株式会社○○県○○市○○町○○番地△△建設株式会社（代表者の名称）

第６条

共同企業体の代表者は、◇◇建設株式会社とする。

（代表者の権限）第７条 共同企業体の代表者は、特定工事の施工に関し、共同企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにしたうえで、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 特定工事に係る各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、特定工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、各構成員の出資の割合は変わらないものとする。
◇◇建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ各構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 共同企業体は、全ての構成員による運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、特定工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、特定工事の履行及び下請契約その他特定工事の施工に伴い共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 共同企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事◇◇・△△特定建設工事共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）

第１２条 共同企業体は、工事竣工の都度、特定工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果、利益が生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により、各構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果、欠損金が生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により、各構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく全ての権利義務を第三者に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 各構成員は、発注者及び全ての構成員の承認がなければ、第４条に規定する解散の時期まで共同企業体を脱退することができない。
２ 前項の規定により、工事途中に共同企業体を脱退する構成員がいる場合は、その他の構成員により共同連帯して特定工事を完成させるものとする。
３ 第１項の規定により、共同企業体を脱退する構成員がいる場合、その他の構成員の出資の割合について、本協定書の定めるところによる脱退する構成員の出資の割合を、その他の構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定するその他の構成員の出資の割合に加えるものとする。
４ 脱退する構成員の出資金の返還については、決算の際に行うものとする。
ただし、決算の結果、欠損金が生じた場合、脱退する構成員の出資金から脱退する構成員が脱退しない場合に負担すべき金額を控除し、その差額を返還するものとする。
５ 決算の結果、利益が生じた場合、脱退する構成員には利益金の配当を行わないものとする。
（工事途中における構成員の除名に対する措置）
第１６条の２ 工事途中に重要な義務の違反や工事の不履行その他除名し得る正当な事由による行為を行った構成員がいる場合、その他の構成員及び発注者の承認により、当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、その他の構成員は、当該構成員に対し、除名の通知しなければならない。

３第１項の規定により構成員を除名する場合は、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 工事途中に破産又は解散した構成員がいる場合は、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、その他の構成員及び発注者の承認によりその他の構成員から代表者を変更することができるものとする。
（解散後の瑕疵担保責任）
第１８条 共同企業体が解散した後においても、特定工事につき、瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

◇◇建設株式会社外○社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

令和○年○○月○○日◇◇建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印△△建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

別紙 ３

委

任状
令和年月日

国土交通省東京航空局長
今井 和哉 殿共同企業体の名称

東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事
特定建設工事共同企業体

共同企業体構成員

住所

商号又は名称
代表者氏名

印

私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、次の権限を委任します。
受任者

住所（共同企業体代表者） 商号又は名称
代表者氏名

１．工事件名印

東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事

２．委任事項（１）共同企業体に係る競争参加資格審査申請書の提出に関する件（２）上記工事に係る競争参加資格確認申請書の提出に関する件（３）上記工事に係る入札書及び見積書提出に関する件（４）上記工事に係る請負契約に基づく各種書類の提出及び書面による通知等に関する件（５）上記に係る復代理人の選任及び解任に関する件（６）工事請負代金の請求及び受領に関する件
３.委任期間
令和年月日から当企業体の解散する日まで
受 任 者
使用印鑑