療養通所介護事業所みなみ風運営規程（事業の目的）第 1 条 公益社団法人鹿児島共済会が開設する療養通所介護事業所みなみ風（以下「事業者」という。）が行う、指定療養通所介護の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために、人員及び運営管理に関する事項を定める。
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療養通所介護の事業は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な者を対象とし、療養通所介護計画に基づきサービスを提供するものとする。

３ 事業者は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者・家族の立場に立ったサービスの提供に努め、利用者の体調変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治医及び当該利用者が利用する訪問看護事業所等との密接な連携に努め、在宅療養が継続できるように支援する。
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事業の実施に当たっては、主治医、当該利用者の利用している訪問看護事業者、関係市町村、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業者の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称

療養通所介護事業所みなみ風（２） 所在地

鹿児島市下竜尾町１０－３（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １名（看護職員と兼務）
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定地域密着型通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
二 看護職員 常勤換算法で 1 以上
管理者の指示のもと、療養通所介護計画書を作成し、利用者の看護業務を行うほか、訪問看護ステーションとの密な連携を図る。
三 従業者（看護師又は介護職員） 常勤換算法で 1 以上
利用者１．５名に対して１名
1管理者の指示のもと、療養通所介護計画に基づき、看護師と協力し、利用者の介護業務を行うほか、利用者の送迎を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業者の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営 業 日

月曜日から金曜日までとし、土曜日、日曜日、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3日までを除く。
（但し、土曜日については利用者の求めに応じて対応可能な体制を確保する）（２） 営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、５人以内とする。
（サービス提供時間）
第７条 サービス提供時間は、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
２ 事業においては、利用者が当該療養通所介護を利用することとなっている日において、まず当該事業所の看護職員が利用者の居宅において状態を観察し、通所ができる状態であることを確認するとともに、事業所から居宅に戻ったときにも状態の安定等を確認することが重要であることから、利用者の居宅に迎えに行った時から、居宅に送り届けた後、利用者の状態の安定等を確認するまでを含めて一連のサービスとするものであり、これらの時間を合わせてサービス提供時間とする。
（療養通所介護計画の作成等）
第８条 事業の管理者を含む看護師は利用者ごとに、利用者の心身の状況、置かれている環境や希望並びに家族などの介護状況を踏まえ、療養通所介護計画を作成するものとする。また、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容と整合を図りつつ療養通所介護計画を作成するものとする。
２ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画が作成されている場合は、当該訪問看護計画の内容との整合性を図り、必要に応じ変更するなどを行い作成するものとする。
３ 前項の規定による療養通所介護計画が作成されたときは、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、管理者は利用者又はその家族に対し、その内容等を説明したうえで利用者の同意を得、当該療養通所介護計画を利用者に交付する。
（内容及び手続きの説明及び同意）
第９条 事業者は、利用者に対し適切な療養通所介護を提供するため、その利用の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、当該事業所の運営規程の概要、従業員の勤務体制、緊急時対応医療機関との連絡体制、苦情処理の体制等、分かりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付し、当該事業所から療養通所介護の提供を受けることに書面又は電磁的記録で同意を得る。
（居宅介護支援事業所との連携）
第 10 条 療養通所介護サービスは、常時看護師による観察を要する利用者を対象としていることから、当該利用者が引き続きサービスを利用することが適切かどうか、主治医を含めたサービス担当者会議に2おいて、適宜検討することが重要になるため、サービスの利用を通じて得た利用者の心身の状態等を居宅介護支援事業者に提供し、連携を図るよう努める。
（指定療養通所介護の内容）
第 11 条 事業者が提供するサービスの内容は、次のとおりである。
（１） 送迎（看護職員が利用者の居宅において状態を観察し、通所できる状態であることを確認すると
ともに、事業所から居宅に戻ったときにも状態の安定等を確認することを含めて、一連のサービスとするものである）（２） 病状・障害の観察（３） 身体の清潔保持（４） 食事及び排泄等日常生活の介助（５） 褥瘡予防・処置（６） リハビリテーション（嚥下・呼吸・関節可動域等）（７）

主治医や訪問看護ステーションとの綿密な連携による医療機器の管理（人工呼吸器、留置カテーテル、経管栄養、気管カニューレ、在宅酸素、自己注射、自己導尿等）（８） その他、医師の指示による医療処置（９） 散歩などによる外気浴や精神活動意欲への支援（10） 介護相談等
２ 当事業所は、当事業所に登録のない者に対し、次に掲げる基準のいずれにも適合することで短期利用療養通所介護を提供する。
（１） 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であること。
（２） 利用の開始に当たって、あらかじめ７日以内（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は 14 日以内）の利用期間を定めること。
（利用料、その他の費用の額）
第 12 条 指定療養通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 前項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
（１） 昼食７００円（２） 衛生材料費

実費（３） 日常生活物品費（オムツ代） 実費
３ 事業所は、指定地域密着型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。
４ 事業所は、費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
５ 看護師が利用者宅において、利用者の状態を確認した結果、通所できないと判断した場合、利用者又はその家族に説明し同意を得た場合は、ケアプランを変更し訪問看護を提供して訪問看護費の算定に切3り替えることもあり得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 13 条 事業の通常の実施地域は、鹿児島市とする。
（サービス利用に当たっての留意事項等）
第 14 条 サービス利用に当たっての留意事項は次のとおりである。
（１） 健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。
（２） 管理者及び従事者による安全管理上の指示に従うこと。
（３） 常備薬、保険給付の対象となっているサービス以外の介護用品等、管理者や従事者が必要と認めた物は、持参するようにすること。
（４） 緊急時等の連絡先は必ず申し出ること。
（５） 介護サービス利用開始時には、必ず、介護保険被保険者証の提示を行うこと。
（緊急時・事故発生時における対応方法）
第 15 条 指定地域密着型通所介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。
主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置の状況について記録をするものとする。
４ 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（緊急時対応医療機関）
第 16 条 指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておくものとする。
２ 緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し又は隣接もしくは近接しているものとする。
３ 指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
（安全・サービス提供管理委員会の設置）
第 17 条 事業者は、医療との密接な連携のもとに、安全かつ適切なサービスを提供するため、必要と認められた者から構成される安全・サービス提供管理委員会（以下、「委員会」という）を設置し、概ね 6ヶ月に 1 回以上の委員会を開催することとする。
２ 委員会において、事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行うものとする。
３ 事業者は、委員会の検討を踏まえ、必要に応じて対策を講じることとする。
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（地域との連携）
第 18 条 事業の運営に当たっては、利用者の状態に応じて地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流を図るものとする。
２ 当事業所の行う療養通所介護を地域に開かれたサービスとし、地域との連携を確保することを目的として、運営推進会議を設置する。
３ 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員又は市町村の職員、療養通所介護について知見を有する者等とし、概ね 12 ヶ月に 1 回以上開催する。
４ 事業所は、運営推進会議において活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
５ 事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

（非常災害対策）第19条

事業所は、立地環境に応じ、火災、風水害、地震、津波、火山災害等個別に非常災害に対する具体的計画を立てることとする。
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事業所は、前項の具体的計画の内容について、従業者及び利用者にわかりやすく事業所内に掲示するものとする。

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事業所は、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備するとともに、常に地域社会との連携を図ることにより非常災害時に地域住民の協力が得られる体制づくりに努め、それらの取り組みを定期的に従業者に周知するものとする。

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事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な 訓練を行うものとする。

（衛生管理等）
第 20 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定）
第 21 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に5実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（苦情処理）
第 22 条 事業者は指定地域密着型通所介護の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 23 条 事業所は利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、次の措置を講じるものとする。
（１） 虐待を防止するための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことが出来るものとする）を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 上記措置を適切に実施するための担当者を配置する。
２ 事業者はサービス提供中に当事業所従業者または養護者（利用者家族等高齢者を現に養護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（身体拘束の禁止）
第 24 条 事業者は、原則として身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。但し、利用者の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
行動を制限する場合は、身体拘束廃止マニュアルに基づき、利用者または利用者の家族に十分な説明を行い、同意を得るとともに、その態様及び、期間、その際の利用者の心身の状況並びにやむを得ない理由及び経過を記録するものとする。
（秘密保持）
第 25 条 事業所及びその従業員は、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密保持を厳守するものとする。
２ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容に盛り込み、守秘義務を遵守させるものとする。
３ 事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得るものする。
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（個人情報の保護）
第 26 条 利用者の個人情報を含む療養通所介護計画書及び療養通所介護報告書、各種記録などについて
は、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情については、苦情処理体制に基づき適切かつ 迅速に対応するものとする。
３ 利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施する各種会議等においては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を行うこともある。また、利用者等が参加して実施するものについては、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用して実施することとする。
４ この規定は、利用終了後においても同様に取り扱う。
（サービス提供記録の整備）
第 27 条 事業者は従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなくてはならない。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１） 利用料に関する重要な関係書類（２） 療養通所介護計画、その実施状況及び目標の達成状況、その他サービス提供に関する諸記録（３） その他事業所運営に関して重要な書類
３ 事業者はサービスを提供するにあたり、前項１及び２において作成、保存する書類その他これらに類するもののうち、書面または書面に代えて当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他 人の知覚によって認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）により行うこともできることとする。
４ 事業者及びサービスを提供するにあたる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という）のうち、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面または書面に代えて電子的方法により行うことができることとする。
（勤務体制の確保等）
第 28 条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員等の就業関係が害されることを防止するために必要な措置を講じるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 29 条 事業所は、全ての地域密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１） 採用時研修 採用後３ヵ月以内（２） 継続研修

定期的な勉強会及び必要な外部研修の受講
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２ 運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や他職種連携促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を可能とする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、公益社団法人鹿児島共済会と療養通所介護事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 23 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 28 年 1 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 30 年 5 月 1 日より改正施行する。
この規程は、平成 30 年 11 月 26 日より改正施行する。
この規程は、令和元年 12 月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和３年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和３年７月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和５年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和６年４月 1 日より改正施行する。

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