令和

元年

６月

４日（火）

令和元年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和元年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年６月４日（火）所

河南町議会議場

出 席 議 員欠 席 議 員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－3－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

中

川

４番

田

中

博
慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第15まで－4－

令和元年河南町議会６月定例会議

令和元年６月４日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

7

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

8

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

11

報告第１号

平成31年専決第３号

平成30年度河南町一般会計補

正予算（第８号）
報告第２号

平成31年専決第４号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について
報告第３号

平成30年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書に
ついて

報告第４号

平成30年度河南町土地開発公社会計決算の報告につ
いて

報告第５号

平成31年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告について

日程第５

議案第１号

かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第２号

議案第３号

28

河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７……………………………………………………

…………………………………………………………………

34

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について……………………………………………

日程第８

議案第４号

河南町森林環境譲与税基金条例の制定について

日程第９

議案第５号

河南町税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10

議案第６号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

－5－

……………

37
42

………

48

…………………………………

52

日程第11

議案第７号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12

議案第８号

……………………………………………

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について……………………………………………………………

日程第13

議案第９号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第１号）

日程第14

議案第10号

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第15

請願第１号

58

……………

………………………………………………………………

64
70

76

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書……………………………………………………

－6－

78

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

おはようございます。
開会の前に、議長より一言申し上げます。
さまざまなご意見があろうかと思いますが、概ね１時間ごとに10分程度の休憩をとらせていただくことをご理解願います。また、本会議場及び委員会室において、パソコン、タブレ
ット、スマートフォン等の持ち込みを許可しておりますが、傍聴者のご意見もありますので、不必要な使用については注意いただくことをお願いしておきます。
それでは、ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより令和元年河南町議会６月定例会議を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、２番

中川議員、４番

田中議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第２

守）会議期間の決定についてを議題とします。

５月31日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。これにより、本定例会議の会議期間については、本日から６月21日までの18日間で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から６月21日まで－7－

の18日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第３

守）諸般の報告を議題とします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。
監査委員から２月分から４月分までの例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたという内容でございました。
ここで、令和元年河南町議会６月定例会議の開議に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
本日、令和元年河南町議会６月定例会議の始まりに対しまして、議員の皆様にはお忙しい
中ご出席を賜り、ありがとうございます。
今年は、早くも暑い日が続きました。先月は、５月といたしましては記録的な暑さだったようであります。本町では５月１日からクールビズを実施いたしまして、軽装で業務を行っております。議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ここで、平成30年度各会計の決算速報を簡単に報告させていただきます。
まず、一般会計でございます。
歳入で62億4,433万円、歳出は60億9,481万円、差し引き１億4,952万円となりました。黒
字会計でございます。一般会計歳入歳出を差し引き、今の１億4,952万円は、令和元年度へ繰り越すべき財源1,248万円を除きまして、残額１億3,704万円となります。地方財政法の規定によりまして、そのうちの２分の１を下らない額７千万円を財政調整基金に積み立てさせていただく予定でございます。残りの6,704万円は、令和元年度に繰り越しさせていただきました。
国民健康 保険特別 会計では、歳 入19億2,476万円、歳出 17億9,384万円、差し引 き１億
3,092万円となり、全額令和元年度に繰り越しをさせていただきました。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億5,489万円、歳出２億5,194万円、差し引き295万円となり、全額令和元年度に繰り越しをさせていただきました。
介護保険特別会計では、歳入14億9,710万円、歳出14億3,885万円、差し引き5,825万円と－8－

なり、全額令和元年度に繰り越しをさせていただきました。
下水道事業特別会計では、平成31年４月から企業会計へ移行する関係で打ち切り決算を行った結果、歳入５億7,746万円、歳出５億5,551万円、差し引き2,195万円となり、全額下水道事業会計、これは公営企業会計でありますけれども、その会計への引き継ぎを行いました。
土地取得特別会計は、歳入歳出とも159万円でございます。
最後に、水道事業会計でありますが、収益的収支、税込みで申し上げます。収入が４億1,868万円、支出４億2,855万円、差し引き987万円の赤字となっております。
資本的収支では、収入3,624万円、支出8,695万円、差し引き5,071万円の不足となり、この不足額につきましては消費税及び地方消費税資本的収支調整額と損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
なお、全会計の地方債残高は対前年度末1,567万円増の98億3,579万円、基金残高は対前年
度末8,150万円減の27億6,667万円となっております。
以上が各会計の決算でございます。監査委員の審査を経まして、９月定例会議におきまして決算認定に付させていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件が５件、条例案件が８件、予算案
件２件の合計15件でございます。
まず、報告案件でございます。
報告第１号

平成31年専決第３号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第８号）の報告

でございます。地方譲与税や各種交付金など主に収入額の確定に伴いまして、平成31年３月
29日付で専決をさせていただきました。
報告第２号

平成31年専決第４号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についての報告でございます。地方税法等の改正に伴いまして、住宅ローン控除の控除期間を３年延長するなど４月１日から施行すべき内容及びふるさと納税関係規定の整備として６月１日から施行すべき内容についての改正を専決させていただきました。
報告第３号

平成30年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告でございま

す。
報告第４号

平成30年度河南町土地開発公社会計決算報告でございます。

報告第５号

平成31年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告でございます。

町道中村金剛山線整備事業用地の取得に要する予算の追加でございます。
続きまして、条例案件でございます。

－9－

議案第１号

かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。河南町協働のまちづくり推進会議からの提言を受けまして、さらなる住民参画を推進す
べく、住民投票を明記するなど、改正を行うものでございます。
続きまして、議案第２号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。心と体の性が一致しない人など性的少数者へ配慮するため、印鑑登録原票及び証明書から性別欄を削除する改正でございます。
次に、議案第３号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。国家公務員が本町職員となる際の給与の額について、前職の水準を確保するための改正でございます。
次に、議案第４号

河南町森林環境譲与税基金条例の制定についてでございます。令和元

年度から森林環境譲与税が森林の整備や林業の人材育成等の使途を定めて交付されることに伴い、これを基金として積み立て、その目的に活用するため、制定するものでございます。
次に、議案第５号

河南町税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。地

方税法等の改正に伴う条例改正のうち、さきに専決報告させていただきました平成31年４月
１日及び６月１日施行以外の部分で、町民税申告書記載事項の簡素化などの改正を行うもの
でございます。
次に、議案第６号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。子ども医療の拡充をするため、医療費の助成を15歳までを18歳までへと延長するための改正でございます。
次に、議案第７号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金の貸し付
け利率などを変更するための改正でございます。
次に、議案第８号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。介護保険法施行令等の改正に伴いまして、低所得者の保険料軽減を強化するための改正でございます。
次に、予算案件でございます。
議案第９号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第１号）でございます。主なものといたしまして、中学校大規模改造事業のほか、プレミアム付商品券事業、子ども・子育て支援
システム改修事業などについて予算計上をさせていただくものでございます。
最後に、議案第10号

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）でございま－10－す。電算プログラム等変更委託料について予算計上させていただくものでございます。
以上でございます。詳細につきましては、後ほど担当者から説明をいたします。よろしくご審議賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
なお、中村こども園の備品購入及び町道中村金剛山線歩道整備工事の工事請負契約につきまして、本定例会議中に追加上程させていただきたいと考えておりますので、あわせてよろ
しくお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございました。
○議長（野村守）

町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第４

守）行政報告を議題とします。

まず、報告第１号の行政報告を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、報告をさせていただきます。議案書のほうをお願いいたします。

報告第１号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

でございます。
めくっていただきまして、平成30年度河南町補正予算書をお開きいただきたいと思います。
５ページでございます。

専決第３号
平成30年度河南町一般会計補正予算（第８号）－11－

平成30年度河南町一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
本予算は、地方自治法第180条第１項の規定により専決する。
平成31年３月29日
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、まず歳入でございますが、（款）地方譲与税、（項）地方揮発油譲与税で２千円の減額、（項）自動車重量譲与税で97万８千円の減額。
（款）利子割交付金、（項）利子割交付金で82万８千円の追加。
（款）配当割交付金、（項）配当割交付金で147万７千円の追加。
（款）株式等譲渡所得割交付金、（項）株式等譲渡所得割交付金で31万１千円の減額。
（款）ゴルフ場利用税交付金、（項）ゴルフ場利用税交付金で197万５千円の追加。
（款）自動車取得税交付金、（項）自動車取得税交付金で39万２千円の追加。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で405万１千円の追加。
（款）交通安全対策特別交付金、（項）交通安全対策特別交付金で20万９千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で2,650万円の追加。
（款）繰入金、（項）基金繰入金で3,414万１千円の減額で、歳入合計は０円でございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
歳出でございます。
（款）教育費、（項）保健体育費で財源更正でございます。
次に、９ページの歳入の事項別明細書を説明させていただきます。
11ページでございます。
（款）地方譲与税、（項）地方揮発油譲与税、（項）自動車重量譲与税、（款）利子割交
付金、（款）配当割交付金、（款）株式等譲渡所得割交付金、めくっていただきまして、（款）ゴルフ場利用税交付金、（款）自動車取得税交付金、（款）地方交付税、（款）交通－12－

安全対策特別交付金は、交付金の確定により増減をさせていただいております。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）教育費府補助金につきましては、大阪府市町村振興補助金でございまして、2,650万円を学校給食の調理配送業務委託料に充当しております。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金ですが、財政調整基金繰入金で調整をさせていた
だいておりまして、3,414万１千円の減額とすることとしております。
続きまして、13ページの歳出でございますが、（款）教育費、（項）保健体育費、（目）
学校給食費につきましては財源更正でございます。
以上、報告とさせていただきます。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（野村守）

次に、報告第２号の行政報告を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）

報告第２号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年専決第４号
河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第180条第１項の規定により専決する。
平成31年３月29日
河南町長

－13－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、平成31年河南町条例第12号、河南町税条例等の一部を改正する
条例でございます。
改正条文につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明を申し上げます。
議案資料の１ページをお願いいたします。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律などが平成31年３月29日に公布され、その一部が平成31年４月１日などに施行されたことに伴い、３月29日付で専決処分し、必要な条項について所要の改正を行ったものでございます。
まず、第１条関係です。
第34条の７は、寄附金税額控除の改正でございます。
いわゆるふるさと納税制度の見直しとして、一定のルールの中で地方公共団体が創意工夫をすることにより、全国各地の地域活性化につなげるため、過度な返礼品を送付し制度の趣
旨をゆがめているような地方公共団体にはふるさと納税の対象外にすることができるよう、制度の見直しが行われたものでございます。
まず、総務大臣は、地方財政審議会の意見を聞いた上で、一定の基準に適合する地方団体
をふるさと納税の対象として指定し、特例控除対象寄附金とすることとなりました。この改正は本年６月１日以降にされた寄附金について適用するものであり、指定対象外の団体に対して同日以降された寄附金については、特例控除の対象外となるものでございます。
第２項の改正は、法改正に伴う関連条項の改正でございます。
次に、附則第７条の３の２は、消費税引き上げに伴う需要変動の平準化対策として住宅借入金等特別税額控除を拡充されたものでございます。いわゆる住宅ローン控除について、現在10年の控除期間を３年延長し13年としたことに伴い、延長された期間についても、所得税から控除し切れない額については現行制度と同じ控除額の範囲内において個人町民税額から控除するものでございます。
なお、この措置による減収額は、地方特例交付金により全額国費で補塡されることとなっております。
めくっていいただきまして、第２項につきましては、これまで取得税において、年末調整により住宅借入金等特別税額控除の適用を受ける場合を除き、納税通知書が送達されるときまでに提出された申告書において当該税額控除に関する事項の記載のある場合に適用することとされていましたが、この要件を緩和し、納税通知書が送達された後に確定申告等により－14－

控除が適用される場合でも個人町民税で控除が適用されることとなったことに伴い、削除するものでございます。
附則第７条の４及び３ページの附則第９条、めくっていただいて、４ページの第９条の２につきましては、先ほどご説明申し上げましたふるさと納税制度の改正に伴い、項ずれや引用している条項の改正を行っております。
第10条の２は、固定資産税について、いわゆるわがまち特例の規定で引用している条ずれに伴うものでございます。
めくっていただきまして、６ページ、第10条の３は、新たに第６項において、高規格堤防の整備に伴う建物家屋に係る税額の減額措置の適用を受けようとする家屋の所有者がすべき申告について規定しており、いわゆるスーパー堤防の事業区域内の家屋を仮移転し、事業後に一定の家屋を新築した場合に、当該家屋の固定資産税を最初の５年間、住宅の居住部分については３分の２減額、住宅の非居住部分や住宅以外の家屋については３分の１減額するものでございます。
なお、大阪府内では現在、淀川や大和川が対象となります。
また、７ページから８ページにかけて、この規定を新設することに伴う項ずれや引用している条項の改正でございます。
８ページの附則第10条の４は、平成28年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定しており、本町に直接関係しないことから削除としております。
第16条は、第１項において、最初の新規検査から13年を経過した車両について20％の超過課税とするいわゆる重課を平成31年度も引き続き行うことや、第２項以降では、平成29年度のグリーン化特例による軽課の規定を削除及び法改正に伴う引用条項の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、11ページの第16条の２は、第１項の改正に伴う引用条項の改正を行っております。
次に、第２条関係です。12ページでございます。
平成29年３月に改正いたしました平成29年河南町条例第３号の附則の一部でございます。
第15条の６の第２項において、先ほど第16条でご説明申し上げたいわゆる重課の改正に伴い、一部条文を改めるものなどでございます。
次に、第３条関係です。13ページでございます。

－15－平成30年６月定例会議で改正いたしました平成30年河南町条例第12号の附則の一部改正です。第48条において、資本金１億円を超える内国法人に対し、地方税共同機構を通じて納税申告書及び添付書類の提出を平成32年４月以降に開始する事業年度から義務づけることとしておりましたが、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係処理組織を使用することが困難であると認められる場合は、地方税関係処理組織を使用しないで書面により納税申告書等を提出することができることとしたものでございます。
14ページから15ページの第13項から第17項の規定を新たに追加し、第13項では町長や税務署長の承認を受けたときの手続などについて、第14項では申請書の提出等について、第15項
では例外措置をやめる際の届け出について、第16項及び第17項では、第13項の規定の適用を受けている法人について届け出書の提出があった場合などについては、適用除外とすることなどを規定しております。
この５項を追加することに伴い、附則の改正として、15ページの「３項を加える」を「８項を加える」に改め、16ページの「第12項まで」を「第17項まで」に改める改正を行っております。
最後に、附則でございます。
第１条といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行いたします。ただし、ふるさと納税制度の見直しに係る部分につきましては令和元年６月１日から施行するものでございます。
第２条、第３条及び第４条の規定につきましては、町民税、固定資産税及び軽自動車税に係る経過措置の規定で、それぞれ新条例を平成31年度以後の年の分から適用し、平成30年度までの分は従前の例によることとしております。
以上、報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（野村守）

次に、報告第３号から報告第５号までの行政報告を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書のほうに戻っていただきまして、

報告第３号

－16－

平成30年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書について
地方自治法施行令第146条第２項の規定により別紙のとおり報告する。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、平成30年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
まず、１点目ですが、（款）民生費、（項）児童福祉費といたしまして、認定こども園空調設備設置事業についてでございます。平成30年度の国の補正予算による補助金がついたた
め、２月補正予算により歳入歳出予算及び繰越明許費を計上させていただいたものですが、契約額から平成30年度中に執行しました前払金を除いた残額897万4,041円を次年度に繰り越して事業を実施するものでございます。
次に、２点目ですが、（款）農林水産業費、（項）農業費の被災農業者向け経営体育成支
援事業についてでございます。本事業につきましては、昨年９月の台風21号による農機具格
納庫やハウスの再建等を支援するため、12月補正予算にて歳入歳出予算を計上いたしまして、
その後、年度内に事業が完了しない見込みであったため、３月の補正予算で繰越明許費を計上させていただいております。事業費の全額4,032万２千円を繰り越すものでございます。
続きまして、３点目ですが、（款）教育費、（項）小学校費の小学校プール改修事業についてでございます。本事業につきましても、年度内の事業の実施完了が見込めないため３月
補正予算において繰越明許費予算を計上させていただいたものでありまして、全額２千万円
を令和元年度に繰り越し、事業を実施するものでございます。
繰越計算書の報告については以上でございます。
続きまして、報告第４号でございます。

報告第４号
平成30年度河南町土地開発公社会計決算の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成30年度河南町土地開発公社会計
決算を別紙のとおり報告する。
令和元年６月４日提出
河南町長

－17－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、決算書となっております。
まず、２ページをご覧いただきたいと思いますが、議案第１号

平成30年度河南町土地開発公社会計決算認定についてということで、平成31年４月26日の理事会において認定を受けております。
続きまして、９ページからが決算の内容となっております。９ページをお願いしたいと思います。
平成30年度河南町土地開発公社会計決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出。
収入です。
第２款事業外収益、第１項受取利息で、決算額につきましては７万６千円となっております。これは定期預金の利息でございます。
続きまして、支出でございます。
第２款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費で、決算額につきましては19
万2,900円でございます。内訳といたしましては、旅費で1,480円、需用費で12万1,420円、公租公課で７万円となっております。
続きまして、10ページでございます。
資本的収入及び支出でございますが、町道中村金剛山線整備事業用地購入のため、資本的収入として公社債及び長短期借入金及び資本的支出と、それから支出のほうになりますが、公有地取得事業費といたしましてそれぞれ3,777万１千円を予算額としておりましたが、購入に至らず、決算額はゼロとなっております。
次に、11ページをご覧いただきたいと思います。
平成30年度河南町土地開発公社損益計算書でございます。
平成30年度につきましては用地の売却がございませんでしたので、１、事業収益、（１）
公有地取得事業収益並びに２の事業原価、（１）公有地取得事業原価はともに０円となっております。
次に、３、販売費及び一般管理費が19万2,900円、事業損益がなかったため、差し引き19万2,900円の事業損失となっております。
これに４、事業外収益、（１）受取利息７万６千円を加えまして、11万6,900円の経常損
失、当期損失となっております。
次に、12ページでございます。

－18－

３といたしまして、平成30年度河南町土地開発公社準備金計算書でございます。
１、未処分利益準備金です。
（１）前 期繰越準 備金といたし まして3,147万7,677円で、 当期の 損失、先ほど の11万6,900円を差し引き、当期末の未処分利益は3,136万777円となるものでございます。
次に、13ページでございます。
４、平成30年度河南町土地開発公社準備金処分計算書です。
当期未処分利益は3,136万777円で、これにつきましては全額、次期の繰越準備金とさせていただきます。
次に、14ページでございます。
５、平成30年度河南町土地開発公社貸借対照表でございます。平成31年３月31日現在のものでございます。
まず、資産の部といたしまして、１、流動資産、（１）現金及び預金ですが、当期未処分
利益3,136万777円と資本金の１千万円を合わせまして4,136万777円でございます。（２）の事業未収金はございませんで、（３）のほうに公有用地といたしまして、金山古墳環境保全
事業用地5,041万8,880円と道の駅かなんの再整備事業用地の5,854万4,816円の合計でございます１億896万3,696円でございます。
以上によりまして、流動資産合計額は１億5,032万4,473円でございます。
固定資産はございませんので、資産合計は１億5,032万4,473円でございます。
次に、15ページ、負債の部でございます。
１、流動負債、（１）未払金はございません。
続きまして、２、固定負債、（１）長期借入金ですが、平成30年度末で保有している金山
古墳環境保全事業用地及び道の駅の再整備事業用地の購入資金といたしまして借り入れをした１億896万3,696円が負債となっております。
次に、資本の部でございますが、１、資本金、基本財産で１千万円、これは町からの出資でございます。
次に、準備金ですが、（１）前期繰越準備金で3,147万7,677円から当期損失11万6,900円
を差し引き、準備金合計は3,136万777円です。
資本合計といたしまして、資本金１千万円と準備金合計3,136万777円の合計で4,136万777
円でございます。
負債資本の合計は１億5,032万4,473円となっております。

－19－

次に、16ページでございます。
６、平成30年度河南町土地開発公社キャッシュ・フロー計算書でございます。
１、事業活動によるキャッシュ・フロー、その他事業支出で販売費及び一般管理費といたしまして19万2,900円の支出がございまして、利息の受け取り額７万６千円の収入があります。これにより、合計11万6,900円の支出となります。
投資活動によるキャッシュ・フローはございません。
次に、17ページをご覧ください。
財務活動によるキャッシュ・フローはございません。
以上により、平成30年度中の４、現金及び現金同等減少額は11万6,900円です。
次に、５、現金及び現金同等物期首残高は4,147万7,667円となります。これにより、６の現金及び現金同等物期末残高につきましては4,136万777円となります。
以上、河南町土地開発公社の決算の報告とさせていただきます。
続きまして、報告第５号でございます。

報告第５号
平成31年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成31年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）を別紙のとおり報告する。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

平成31年４月26日に河南町の土地開発公社理事会で議決しました補正予算（第１号）の報告をさせていただきます。
めくっていただきまして、１ページでございます。

議案第２号

平成31年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）
平成31年度河南町土地開発公社事業計画の補正

平成31年度河南町土地開発公社事業計画の補正は、次に定めるところによる。
１．用地の取得

道路整備事業

1,119万７千円を追加する。

－20－

町道中村金剛山線整備事業用地の取得費でございます。
めくっていただきまして、２ページでございます。
平成31年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（資本的収入及び支出）
資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定める。
収入、第１款資本的収入、第１項公社債及び長短期借入金といたしまして1,119万７千円、収入合計1,119万７千円でございます。
次に、支出ですが、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費といたしまして1,119万
７千円、町道中村金剛山線の事業用地の購入費を追加しているものでございます。
３ページでございます。
（公社債の発行及び長短期借入金）
第３条

公社債の発行及び長短期借入金の限度額は、11,197千円と定める。

平成31年４月26日提出、河南町土地開発公社理事長、森田昌吾。
今回の補正でございますが、町道中村金剛山線整備事業用地を取得するものでございます。
資金の手だてといたしまして、河南町土地開発基金から無利息で借り入れる予定をしております。
４ページから５ページにかけまして、ただいま申し上げました予算の説明でございます。
６ページから７ページにつきましては、公社の資金計画でございます。
以上、簡単でございますが、土地開発公社の補正予算の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
まず、報告第１号から質疑をお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

一般会計の補正予算で、歳入の件でちょっと質問させてもらいます。
予算書の12ページなんですが、府支出金、振興補助金2,650万円が計上されております。
この中身についてお聞きいたします。今まで予算上ではゼロから一気に2,650万円という補助金が出たわけですけれども、この補助金というのは一過性というか単発的なものか、それ－21－

とも継続的な性質のものか、どういった内容の補助金なのか、説明を願いたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
こちらにつきましては大阪府の市町村振興補助金でございまして、継続的なものでございます。過去から継続されている補助金でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、こういった各自治体で行っている、今回配送業務に充てるということですけれ
ども、給食業務に関して、府下の市町村の実態に対して本町だけなのか、それとも全域的にこういった振興補助金というのは出されているものか、どういったものかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
大阪府の市町村振興補助金ということでございますので、大阪府が各市町村に対して取り組んでもらいたい課題、広域連携であったり権限移譲であったり、そういった課題に取り組んだ市町村に対して補助金を出していただけるというような内容になっておりまして、歳出の事業につきましては、どの事業に充当するかというのは町のほうで判断をさせていただいているところなんで、給食事業に対して補助金が出たということではなくて、大阪府が各市町村に取り組んでもらいたい課題に対して取り組んだ市町村に補助金が交付されているというような状況になっております。ですので、ほかの自治体で給食事業に充当してはるかどうかというのは、ちょっとここではわかりませんということです。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、今回改めて給食の配送業務に充てたということは、いろんな事業がある中でここにあえて入れた理由は何ですか。

－22－

○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
市町村振興補助金の充当事業につきましては、取り組みとして、従来、町が直営でやっていったやつを民間に委託したりした、そういったところに対して補助金を充当するのがいいであろうということで、過去、町としましては直営で給食業務をやっておりましたけれども、今現在、配送業務と調理業務は委託しておりますので、その費用に充当させていただいているということでございます。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、次に報告第２号の質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、次に報告第３号の質疑をお受けいたします。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
報告第３号について、小学校のプール改修事業が入っているんですけれども、これはもう決着がつきそうなのか。子供たちの安全というのが守られるということは、言葉としてはいただいているんですけれども実際にどのように守っていくのか。勉強会で話を聞いたら、本当に不可思議なことになっている。本当に原因が見当たらないのにたまに漏れ出すということなので、もしかしたらいたずらという、人じゃなくても動物とかでもという可能性もある
ので、定点カメラをつけたらどうやという話も出ていたんですけれども、そのようなことは考えておられるのでしょうか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、かなん桜小学校のプールでございますが、これまでプールの漏水がございました関－23－

係、前年度急激な漏水に伴い、こうやって予算を繰り越しさせていただいたところでございました。
そして、５月８日からプールの目視点検、それからろ過器点検、プール本体点検、これはもうメーカーを呼びまして、全て今点検してございます。点検結果は、プール本体、ろ過器等異常なし。それから水位に関しましても、５月11日にプールを満水にいたしました。そしてそこに目盛りをつけて、大プール、小プール、今までずっと目視確認を学校とともに行ってございます。雨天時や晴天が続いたときの蒸発等の少しの水位の変化はございますが、一定の水位を保ってございます。約１カ月近くたちましたが、水位の変化はございません。
そしてもう一つ、プールの安全な授業の関係でございますが、これまでも夏のプール指導に関しましては、学校のほうで安全基準に基づき、水質を確認して安全にプール指導を行ってきました。今年もこの夏、そういった方向で安全なプール指導を行う予定でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
そのあたりのことは概ね理解できたんですけれども、プール改修というのが遅れているわ
けですよね。要は、本当は開校に伴ってきれいなプールで一からというはずやったのが遅れているので、今後、これ例えば原因が特定できないまま９月、10月といったときにも、改修事業というもの自体はどのように遂行していこうという考えなのか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

改修工事のほうに関しましては、工事担当部署と協議調整をいたしまして、９月以降スケ
ジューリングを行いたいなと思っています。そして、漏水の原因究明も並行して行っていきたいと考えております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
漏水の原因がわからなくても改修は遂行していくということなんですか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。

－24－

○教・育部長（湊浩）

今年度繰り越しさせていただきましたので、今年度中の事業執行になってまいりますので、その辺、スケジューリングを並行して行っていきたいと考えております。
○議長（野村

守）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

改修事業に繰り越しされている２千万円の改修の設定はどういった改修をもともとしようとされていたのか、そのあたりはどうなんですか。
○議長（野村守）

改修の中身。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

当初、近つ飛鳥小学校でも行ったようなああいう形のプールサイドの改修及び日よけテン
トを張ります。そういった改修を主に考えてございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そうした中でそういう漏水が発生したということで、実際、水漏れと従前やろうとした改修事業との関係で言うたら、要は、今ストップしているという原因は、水漏れの原因がわからへんということで繰り越ししてやっているということで理解をしたらいいわけですか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、今年度ちょっと並行して行いたいと思っております。ただ、改修内容につきましては、考え得るところの先ほど申した改修以外のバルブとか可能性があるところに関しましては、検証していきたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）－25－

そしたら、もともとプールサイド、テント等の改修の予算を組んでいたということになれば、２千万円という予算は当然、今の水漏れの原因究明であるとか新たに対処する問題というのは当然足らなくなるというように思うんですけれども、そのあたりの見通しはどうなんですか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、ずっと目視は続けてございます。そこで原因が追及できれば、また別工事としてそういった漏水改修工事を考えて補正なりさせていただくところもあろうかと思いますが、現在のところ、まだ原因究明に至っておりませんので、並行しての改修工事ということでご理解いただきます。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）
もう一つ上の農林水産業費の被災農業者向け経営体育成支援事業ですか、これについてお伺いしたいんですが、まず、平成30年度にこの事業はどの程度進んだのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（野村守）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
平成30年度につきましては、被害を受けられた方からの申請に基づいて補助申請をしたところまでの進捗でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
では、補助申請された件数はどれぐらいあったのかというのはわかりますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－26－

申請件数というか申請者数ですね。それは32名でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
できるだけ急いでいただきたいというふうに思うんですが、この32名の方は全て育成支援事業に該当する方というふうに考えたらいいのかということを最後にお伺いしておきたいんですが。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
該当するということで申請を行っております。ただ、その中で自力復旧をされる方も出てきておりますので、全てが全て完了までいかれるとは限らない状況でございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、次に報告第４号の質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、次に報告第５号の質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
ここで11時10分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時０１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時１０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りいたします。

－27－

日程第５

議案第１号

から日程第14

かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について

議案第10号

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてまでの10件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上10件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第５

守）
議案第１号

かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）（登壇）

それでは、議案第１号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第１号
かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について
かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、平成26年４月に制定しましたかなんまちづくり
基本条例の第22条で、条例の施行の日から５年を超えない範囲で住民の意見を聞き、この条－28－

例の見直しを行う必要があると認める場合は必要な措置を講ずると定めております。この条
例に基づき、平成30年度に設置しました河南町協働のまちづくり推進会議におきまして調査、審議していただき、提言をいただきました。その提言をもとに、住民の皆さんが積極的にまちづくりに参画し、誰もが住みたいと思うまちの実現を目指すために、今回改正を行うもの
でございます。
改正内容につきましては、議案資料の19ページをご覧ください。
第２条中、第２号と第３号を１号ずつ繰り下げまして、新たに第２号といたしまして「議会とは、直接選挙で選ばれた議員で構成する機関をいいます。」を追加させていただきます。
第４条の次に、住民投票としまして第４条の２、「住民は、まちづくりに関する重要な事項について、住民投票の実施を町長に請求することができるものとします。」の１条を追加させていただきます。
次に、第10条第２項中、「町は」を「町と住民は」に改定します。
ページをめくっていただきまして、20ページでございます。
第22条の条例の見直しですが、「５年を超えない範囲で」を「５年を超えない期間毎に」に改めさせていただきます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行させていただきます。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま担当部長から、議案第１号

かなんまちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定につき、るる説明をお聞きましたが、担当部長に少しお聞きします。
その中で根拠として、さらなる住民参加を推進するためとうたっておられますね。それと、その内容として住民投票の実施につき明記するとうたっておられますが、どのような住民投票を実施されるのか、お聞かせください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。

－29－

○総合政策部長（本幸司）

現在、個別の案件が出てきておりませんので、今のところまだどういう内容でするかは考
えておりませんが、住民投票を今回入れさせていただいた理由につきましては、住民投票の実施を請求できるという住民が意思表示できる権利があることを知ってもらうために、そして、町政に興味を持っていただきましてまちづくりに参画するきっかけになることを考えまして、今回条例のほうに追加させていただきました。
以上でございます。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、

本総政部長からるる説明いただきましたが、確かにまちづくりに対して住民皆さんが参加できるような、参加型の形でしていただくことのさらなる踏み込んだ河南町住民投票
条例のような形を制定するようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただけますか。
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほども説明させていただきましたように、住民が参加しやすいようにという、意思表示できるということで今回させていただいておりますので、住民投票基本条例のような今のところ考えはございません。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
参加しやすいような形で、再度同じように述べていただきました。武田町長、できました
ら若い世代、満15歳からも参加できるような、河南町のまちづくりに対してできるような河
南町住民投票条例の制定に向けてご努力いただきますことをお願いしておきます。
以上。
○議長（野村

守）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

かなんまちづくり基本条例の中に、前回なかった４条の２の住民投票できるという項目が－30－

追加されたわけですけれども、当然、審議会の中では上位法の自治法などに明記されているわけであって、あえて住民投票を条例に書き込む必要があるかどうかというところは議論になったところかなというふうに想定できる内容なんです。今、福田太郎議員が質問された中身を踏まえて、あえて基本条例に追加した意味するところ、住民が参加しやすいということなんですけれども、改めてその意味するところは何なのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほども福田太郎議員のご質問で説明させていただきましたように、河南町協働のまちづくりを考える懇話会、力武議員が先ほど言われていましたように、最初の条例を策定するときにも住民投票の話は出ておりました。それで、今回の推進会議におきましても議論がなされております。ただ、その会議の中で、先ほど言いましたように、町政に興味を持っていた
だいてまちづくりに参画するきっかけになればいいということで、住民投票の実施を請求するという住民が意思表示できる権利を皆さんにわかってもらうということで、今回改定させてもらうものでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

それで、当然町政に関して重要な課題を左右するような問題を住民投票によって民意を諮る、これは地方自治における民主主義の観点で一番大事な視点やというふうに認識している
わけですけれども、それで、基本条例で住民投票を実行する際に幾つかの点でお聞きしたいと思います。
一つは、有権者の年齢、これを何歳やというふうにして考えておられるのか。２つ目には、開票の有無も、全国的には何％いったら開票しないとかするとかという話がよく新聞報道なんかでありますけれども、本町では何％で判断されようとしているのか。３つ目には、投票による賛否の判断ですけれども、これをどのようにしようとされているのかと思います。それと４つ目ですけれども、住民投票の請求権は何人あれば有効だというふうに位置づけされようとしているのか、このあたりをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）－31－

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

４点ご質問いただいたと思うんですけれども、まず１点目の年齢ということなんですが、通常考えましたら選挙権を有する者となると思いますので、18歳以上やと認識しております。
それと、２点目の開票の有無、それと投票による賛否の判断はどのようにされるということだったんですけれども、それは、その案件が出てきましたときに住民投票条例を個々の案件でつくると思いますので、そのときにまた条例で明記させていただくと。そのときの判断やと思います。
請求権の有効なんですが、その件につきましては有権者数の50分の１ということで通常は考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

今私が質問させてもらった２つ目、３つ目については個別の案件が出たときに考えるという答弁、当然そういう形になろうかなというふうに思いますので、それはそれで。
それともう一つは、最後の質問になるんですけれども、投票結果の反映をどうするかということです。全国的には、投票結果に対して拘束力を持たないということが多く見られるわ
けです、住民投票をやっても。本町は、住民投票をやることによって賛否はどうなるのかということで、拘束力を持つのか持たないかと、上位法との関係もあるんですけれども、どういう判断をされようとしているのか、そのあたりの評価をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

条例によります住民投票につきましては、基本的には法的拘束力はございません。ただ、各市町村によりまして努力義務といいますのか尊重するといいますのか、基本的なことは基本条例等で決めておられる場合もあると思います。ただ、実際にその案件を行うときに、その条例を制定するときに個々にまた判断していったらいいものだと私は理解しております。
以上でございます。

－32－

○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
まちづくり基本条例をつくる５年前の審議会と今回の審議会、多分両方入ったのは私だけやと思うんですけれども、その中で、今回の審議会の中で提言をつくって条例改正のことも話し合った中で、一番それいいやんと言って盛り上がったのが、目安箱なり意見を書いて提示してもらって、それにちゃんと行政のほうがレスポンスを書いて掲示板に張るということ
で、住民参画を促すという仕組みのことやったと思うんです。審議会の中では、例えば10年ほど前にはやったような「生協の白石さん」のような、あんな仕組みで盛り上がっていけたらという話も出ていたと思うんですけれども、今回は条例のことなのでそのあたりが出てこないんですけれども、その辺もちゃんと反映していくならばどのような仕組みでやっていくのか、お答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

現在におきましても、町ホームページで住民さんからの意見、要望等を聞かせていただく
ページはございます。それで、いただいた要望、意見等につきましては町の担当者のほうか
ら直接、またメールのほうで回答はさせていただいております。
ただ、今回推進会議で出てきました意見につきましては、目安箱等のもっと見える形で見える場所に置いた意見を、それで町の回答としても、ホームページで個々に回答するんじゃ
なくて、町の掲示板とか、ある一定の場所の掲示板とか、そういうふうに掲示してはどうかというような意見をいただきました。町といたしましても、どのような方向で公表したらい
いか今検討中ですので、目安箱も含めまして今後検討していきたいと思います。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
概ね理解できました。
掲示の場所なんですけれども、ホームページというのはやっぱりどうしても見える人が限られているので、審議会の中でもよく出ていたのが、庁舎の入ったすぐのところに掲示板を－33－

つくって、誰が来ても、こんなことを聞いてこんなことを回答しているんやとわかるような形というのが一番審議会の委員の中では押し案だったので、その方向で是非お願いします。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第６

守）
議案第２号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）

議案第２号
河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
河南町印鑑条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

－34－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例

でございます。
まず、本条例の提案理由でございますが、心と体の性が一致しない性同一性障がいなど性的少数者、ＬＧＢＴなどに配慮した取り組みで、印鑑登録証明書の性別記載を廃止するものでございます。
附則としまして、この条例は、令和元年７月１日から施行することといたしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
性的少数者に配慮するためにということなんですけれども、なぜ印鑑条例だけなのかという部分です。このことをちょっと調べましたら、印鑑条例を初めいろんな条例の中から性別の表記が必要ないと思われるものはどんどん排除していくというのが全国的なトレンドのようで進んでいるみたいでして、関市というところやったら、例えば77の公文書から性別の表
記をなくすということをしているんです。河南町はこれをすごくやっていただいて、もちろんありがたい話ではあるんですけれども、何で印鑑条例だけなのか、印鑑登録だけなのか。
例えば採用試験であるとか図書館の利用カードをつくるとき、就学援助、療養費とかの申し込み、アンケートとか、そういったもので一つ一つ精査して、性別が要らないと判断できるものは排除して抜いていったらいいんじゃないかと考えるんですけれども、そのあたりはど
うなんでしょうか。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）－35－

今回の条例改正につきましては、大阪府下でもまだ６団体が性別表記はしておりません。
ということで、これは私が答えていいのかどうかわかりませんけれども、今、佐々木議員のご提案の内容は十分理解できますので、全庁的な取り組みとなってきますので、今後、まずは総合的に各課で検討いたしまして、必要があるという部分については検討していく必要があると私は認識しております。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
上野部長が認識していただいたのはいいんですけれども、それを実際やっていくのかどう
なのか、やるとしたらいつから始めていくのか、これだけで放置されたらすごい濁されたよ
うな形になるので、ＬＧＢＴの方と実際話をしていろんなインタビューとかに行っても、男、
女しか表記がなくてどっちかにしか丸をつけられないということがすごくいつも心に刺さるんやということをかなり言っておられたんで、男、女、その方たちの言葉をかりたら、その他もしくはどちらでもない、何でもいいので、必要であればそのほかの選択肢を与える、もしくは抜いてしまう、そういうことを一々それを書くたびに心を痛める方が町内におられるということをちゃんと認識していただいて、早急に取りかかっていただきたいんですけれども、どなたがそのあたりはやっていただけるのか。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

いろいろと庁内で検討していきまして、できるものはできるとか、やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
やはり法的に書かなければならないものもあると思いますので、これから精査させていただきます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。

－36－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第７

守）
議案第３号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、次に議案第３号の提案をさせていただきます。
議案書ですが、議案第３号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例の提案理由でございますが、地方創生人材支援制度を活用いたしまして本年７月から地方創生特命理事として本町に着任する国家公務員の給与につきまして、前職の給与水準を確保するための条例を改正するものでございます。
めくっていただきまして、－37－

令和元年河南町条例第号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年河南町条例第３号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（国家公務員の給与の額に関する特例措置）

といたしまして、４項といたしまして「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第６条第１項第１号イに規定する俸給表」、これが国家公務員の給料表を指しております。「の適用を受ける国家公務員から新たにこの条例の適用を受けることとなった職員の給与の額について必要があると認める場合は、この条例の規定に関わらず、その者が引き続き」、国家公務員ですね。「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けたものとした場合の給与の額と均衡を失しない範囲内において町長が別に決定することができる。」というものを追加するものでございます。地方創生特命理事として７月に着任する国家公務員の給与について、前職の給与水準の確保を図るものでございます。
続いて、附則でございますが、この条例は令和元年７月１日から施行するものであります。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようにお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

私も以前から地方創生人材支援制度は活用すべきだということで主張はしてきましたけれ
ども、今回、国家公務員の特命理事ということで来ていただくということなんです。以前にも、国家公務員ではないんですけれども、大阪府のほうから河南町がそういう職員の受け入れをしていたと思うんです。その辺に関してはこういう特別な措置は今までされておられなかったのか、まず伺いたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。

－38－

○総務部長（渡辺慶啓）
今現在、大阪府のほうから事業の内容に応じまして理事なり副理事なり本町のほうに併任という形で出向していただいている方につきましては、これも同じように前職の府職員の給与の水準は確保させていただいています。ただ、この方々につきましては、現在河南町で制定しております給料表の枠の中、今現在ある枠の中に給与額がおさまっておりますので、改めて特例措置を設けていないというような状況になっております。
ですので、今回、国家公務員の方につきましては本町で制定している給料表の枠を超える範囲になるであろうということが予測されますので、改めて附則として特例措置を設けさせていただいております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、渡辺総務部長のほうから回答いただきましたけれども、ということは、今回国家公務員さんが来ていただくと、かなり給与的には大きくなるというように想定されるんです。今、国のほうでは同一労働同一賃金という、例えば国家公務員さんが来ていただいて、河南町でも、失礼な話ですけれども、コピーをとる仕事をしたというだけで、このように給与が変わらないということではどうも矛盾を感じるんじゃないかと。ですから、仕事内容によってそこは適正に判断すべきではないかなと思いますけれども、具体的にどのような業務を河南町
ではやっていただけるというのを想定されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

どのような業務をするかということなんですが、基本的に人口ビジョン、総合戦略及び新
しいまちづくり計画の進捗管理とか指導助言、町長の補佐役等々ございまして、また重点施策の推進といたしまして、道の駅かなんとか棚田の保全とか公共施設の再編整備等の仕事を行っていただきたく考えております。
以上でございます。
○議長（野村

守）

中川議員。

－39－

○２番（中川博）

３回目ですけれども、地方創生人材支援制度の中で、公務員の経験年数は原則５年以上15年未満であるということで、そういう意味では国家公務員さんの中堅ということで、本当に力のある人が来ていただけると思います。そういう意味では、せっかくの制度を取り入れる
わけですから、河南町としても有意義に活用できるように配慮をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今回、金融庁から来ていただけるという話を聞いたんですけれども、金融庁から来ていただいた方に人口ビジョンとか総合戦略というのが大分ギャップがあるように感じるんです。
今まで河内長野市は国交省の方、千早赤阪村は文科省の方が来ていただいたという経験があるらしいんですけれども、その辺でどのような成果が出ていたのかというのをお聞かせください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

他市町村の成果につきましてはちょっと私どものほうで把握しておりませんが、ただ、金融庁の方が毎年各市町村のほうにも派遣されておられまして、この近辺でいきましたら滋賀
県草津市のほうにも行っておられて、人口増加市での地域活性化等々についていろいろとやっておられると聞いております。成果までは少しちょっと……。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
よく自治体の方は、これをやっているんですかと聞いたら近隣を調査しますとよく言うのに、何でこれに関しては調査をしていないのか、すごく不思議なんですけれども、私、この間も言ったように、河南町は町長の政策はいいことをいっぱいやっていると思うんです。ただ、アピール力とか広報力が足りない。なので私、ほんまやったら金融庁じゃなくて民間の博報堂とか、摂津市とかやったら博報堂から来ていますよね。博報堂は、何か知らんけれど－40－

もいっぱい来ているんですよ、いろんなところに。そういう人たちに来てもらったほうがア
ピール……。だからといって摂津市がどんな成果を上げたかというところまではあれなんですけれども、よかったんじゃないかと思うんです。これは、もう金融庁は変えられないんですか。何か金融庁の人が人口ビジョンをするとかそういうのがすごくちぐはぐで、しかもす
ごく高い給料を持っていって、これ、ほんまに必要なんですか。何かほんまにちゃんと働いてもらえるという保証がどこにあってこうやっているのか、金融庁やのに。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
町のほうは初めての人材育成ということで、国のそういう制度に乗っかって町が要望いたしました。その中で、国のほうは募集をかけておられます。募集をかけた中で、町のほうはどういう方がいいかというのは当然ながら打診はあるんですけれども、今回、金融庁の職員というのが今出ています。国家公務員に法律で合格されている方ということです。したがいまして、どこの省庁だからどういう仕事、各省庁にも、全て総務部門もあれば企画部門もあります。それで、金融庁だからこういう仕事ができないと、そういうようなことは私は考えておりません、いろんなところのいろんな人材がありますので。
ただ、来られる方と直接我々も面談はしておりませんので、今どういう形でどんな形ができるかというのはまだ未知な部分がいっぱいあります。だから、未知な部分がいっぱいある
んだけれども、こういう制度を活用して町も一皮むけるといいますか、一皮前へ進めるというような、いろんな制度を我々に知識としていただけるということもありますので、こういうのを一度活用したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）－41－

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第８

守）
議案第４号

河南町森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題とします。

提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
続きまして、議案第４号の提案をさせていただきます。

議案第４号
河南町森林環境譲与税基金条例の制定について
河南町森林環境譲与税基金条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、森林資源の温室効果ガス排出削減や災害防止に向け、市町村に新たに森林整備やその促進に活用できる財源として、令和元年度から森林環境税及び森林環
境譲与税が創設されます。
森林環境譲与税については、令和元年度から国から都道府県及び市町村に譲与されます。
使途といたしましては、森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進の啓発等、森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされていることから、これを基金として積み立て、必要に応じて活用するため、河南町森林環境譲与税基金条例を制定し、条例でその管理等に関する事項を定めるものでございます。
めくっていただきまして、－42－

令和元年河南町条例第号
河南町森林環境譲与税基金条例

第１条といたしまして、河南町森林環境譲与税基金を設置するということで、設置について規定しております。
第２条といたしましては、基金に積み立てるということで積み立てをしております。
第３条、管理といたしまして、基準に属する現金は、最も確実、有効な方法により保管しなければならないというふうにさせていただいております。
第４条につきましては、運用益金の処理といたしまして、基金の運用から生ずる収益につきましては、一般会計歳入歳出予算に計上して、その基金に編入するとさせていただいています。
処分といたしまして、第５条につきましては、第１条の設置の目的を達成するために必要な財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して基金の全部または一部を処分することができるとさせていただいています。
第６条につきましては繰りかえ運用でございます。
第７条に、委任事項といたしまして町長が別に定めるということでさせていただいており
まして、附則としまして、この条例は公布の日から施行するというふうにさせていただいております。
なお、議案第９号の一般会計補正予算案におきましても、森林環境譲与税の歳入予算及びその基金積立金の歳出予算を計上させていただいております。
どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
大門議員。
○９番（大門晶子）
森林環境譲与税、本町の森林面積を見てみましたら、本町の総面積のほぼ半数ぐらいが森林面積に該当するということで、相当数の森林があるように思うんです。面積はいろんな資料から検索したら出てくるんですが、林業の就業者数というのがどこを見ても出てこないんです。もし河南町のほうで林業就業者数というのが今現在わかっておられるんだったら教え－43－

ていただきたいんですが。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
国勢調査で出ている林業就業者数なんですけれども、河南町の場合は12名となっております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今回この事業は、そうすると12名の方を中心にやっていくのか、もしくは伐採してくれるような方々を育成するということですので、どこかにそういうふうな人たちを派遣していた
だいて養成していくのかという、どのような活動内容をされるのかということを教えていた
だきたいんですが。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まだ制度が今年度から始まったところですので具体的な内容については今後検討していきたいと思っておりますが、まず森林組合がありますので、そちらで教育とか人材育成などを担っていただければなということで考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
本町でも台風のときにやっぱり林業というんですか、間伐していないために土砂崩れが起きたりというふうな被害も出ていますし、また鳥獣による被害なんかも多いわけなんです。
そういう意味では、この財源というのはとても有効に使えるというふうに思いますので、できるだけ町民の方に役に立つような事業をしていただきまして、そういうふうな成果が上げられるようにというふうに結びつけていただきたいと、これは要望しておきます。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。

－44－田中議員。
○４番（田中慶一）
今回のこれは基金で資金をためるという条例だけであって、運用というやつについてはまだこれからということでよろしいでしょうか。
というのは、お金はどんどんもらって毎年たまっていくんです。基金はたまるんですけれども、実際、森林業者は年々人手不足もあり、若手育成も必要になる。それにどのような経過で使っていくかという具体的な実施要領というのか、そういうやつを早くつくってやらんと、森林環境の整備という目的がほかへずれていくんじゃないかと思います。
森林組合は今一生懸命やってくれていますよ。ただで間伐材も整備してくれています。だけど、それは限りがあって、河南町であちこち全部やれというのは何十年かかる、そういう事業になるので、この基金を利用して森林業務にかかっている人の手助け、整備あるいは若手の育成ということについて実施要領を早くつくっていただきたいと思うんですけれども、その考えはどうでしょう。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
実施要領という形になるのかどうかはあれなんですけれども、使い道につきましては、先ほど上程のときにもありましたように、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進というよ
うな、そういう目的に使うことになっておりますので、その目的に合致するような形で、森林を次の世代まで受け継げるような形で使っていきたいと考えております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
例えば、台風が来てもう大変なことが起こると、あるいは土砂崩れがあると、そういうときに役所の手続にものすごく時間がかかって時の間に合わないというようなことのないような、迅速な実施というか援助というやつをしてほしいと思うんで、先ほど名前は悪いけれど
も、実施要領というのかどうかわからんけれども、そういうやつの中に入れておいてほしい
なと思います。よろしく頼みます。
○議長（野村

守）

ほかに。

－45－

力武議員。
○７番（力武清）

自然災害から暮らしを守って健全な森林を育成する、次世代につなぐということで目的税化されているわけです。基金として積み立てるということであるんやけれども、設置目的にあるような、今説明があったように間伐や人材育成、担い手の確保などの財源に充てるということですけれども、相当の財源が必要だというふうに思うんですよ。後で審議される予算にも書かれているんですけれども、この基金を活用した目標額をどのように設定されるかということも事業目的の関係で必要ではないかなというふうに思うんです。どのように考えておられるのかということと、その事業の開始時期をどうされるのか、とりあえず１答目で質問させていただきます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
基金の目標額ということでございますが、特に目標額は今のところ定めておりませんけれ
ども、ある一定の事業をやろうとすれば１千万円ぐらいたまってからの事業になるかと考えております。その意味でいきますと、今、森林環境譲与税の会計でいきますと、３年間は同
じ額、190万円程度、予算では200万円を組ませていただいておるんですけれども、その程度。
その次の３年間はそれの1.5倍ということで、満額になりますと３倍の額が入ってきますので、その額に応じて事業展開はしていきたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

お金がたまらんかったら事業をやれないということなんだけれども、僕は、河南町の予算書を見ると、林業に携わる予算というのは本当にわずかなんですよ。そういった意味では、
この基金が本当にうまく運用されて活用されたらいいなという思いはありつつ、お金がないというのが現状なんで、そのあたりは、やっぱり事業目的のためには基金をためてからやる
んじゃなくて、そのためるまでの事業のスタイルはもう今からでも計画化しておく必要があると思うんです。そのあたりと同時に、先ほど森林組合との関係強化のあり方なんですけれども、特に、森林に関してはノウハウを持ってはる森林組合との関係強化をどのように図られようとしているのか。

－46－

それともう一点は、町内にも幾つかの森林組合がありますよね。大きな府下的な森林組合と同様に町内にも幾つか個別の組合があると思うんですよ。そういったところとの関係をどうしようとしているのか、考えを示してください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
使い道の計画についてでございますが、今、具体的な案というのは持ち合わせておりませんけれども、実際、森林を持たれている山主の方、そのあたりからの要望、あとは森林組合
からの情報を聞いて、具体的な案は今後取りまとめていきたいと考えております。
あと、森林組合との関係ということでございますけれども、森林組合につきましては大阪府で１組合に統合されております。その森林組合につきましては、町のほうも町からの発注業務を請け負っていただいておる関係もありますし、森林の育成についての協議もさせてい
ただいておりますので、今の段階でも、ある程度森林組合との関係は保っていると考えております。今後、森林環境税の利用についてもありますので、森林組合とは関係を密にしていきたいと考えております。
町内に森林組合というのはございません。大阪府で一つの組合しかございませんので。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

それと、台風21号で非常に青崩とか河内地区では大きな被害をこうむったわけです。保全
していくところの計画を、これの制度がスタートすることも大事なんですけれども、やっぱり自然災害はいつ起こるかわからない今状況の中で、こういった地域的な保全、今すぐやるべきことと将来的なこととあわせて計画的にしていかないとあかんのじゃないかなというふ
うに思っているんです。そのあたりの取り組みをどのように考えておられるか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

12時になりましたが、議案第４号の質疑、討論が終結するまで会議を継続いたします。
岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
全国森林環境税につきましては、現在、基金を設けて今後使っていくという形で考えてお－47－

ります。今現在、災害の備えといたしまして、治山堰堤とかそういうのにつきましては大阪
府版の森林環境税を河南町にも投入していただいて、下河内でありますとか弘川でそういう治山堰堤の築造をやっていただいたところでございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで13時まで休憩いたします。
休憩（午後０時０２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後０時５９分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第９

議案第５号

河南町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）

議案第５号

－48－

河南町税条例の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町税条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明申し上げます。
議案資料の24ページをお開きいただけますでしょうか。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律などが平成31年３月29日に公布され、４月１日施行分については３月29日付で専決処分させていただいたご報告を先ほど申し上げた
ところでございますが、それ以外で改正が必要な条項について提案させていただくものでございます。
まず、第１条関係です。
第36条の２は、第７項において申告書記載事項の見直しが規定されました。納税者の申告などの手続を簡素にするため、所得税の見直しと同様に、年末調整した場合所得控除額の欄については内訳の記載をせずに、合計額の記載によることができるようになったものでございます。
第36条の３の２は、年末調整の際に提出する扶養親族等申告書について、新たに単身児童扶養者に該当する場合はその旨記載を用することとなったことに伴う改正でございます。単身児童扶養者とは、前年の総所得金額などが48万円以下である児童について、児童扶養手当の支給を受けている父または母のうち婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでないものをいい、後ほどご説明申し上げる個人住民税の非課税の反対に、これまでの障がい者
や未成年者に加えて新たに追加で対象となったことによるものでございます。
第36条の３の３は、公的年金等受給者が年金支払い者へ提出する申告書について、前条と同様に、単身児童扶養者に該当する場合にはその旨を記載することとなったことに伴う所要－49－の改正でございます。
第２項及び第４項は法改正に伴う条ずれ、めくっていただいて26ページの第36条の４は、第36条の２の改正に伴う条ずれや字句の修正でございます。
第15条の２は、環境に配慮した一定の軽自動車について、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの特定期間に取得した場合は環境性能割を非課税とするものでございます。
第15条の２の２は、第２項で、府知事が当分の間、環境性能割の賦課徴収に関して環境に配慮した一定の軽自動車の判断を行うときは、国土交通大臣の認定に基づき行うこととしたものです。
また、第３項では、府知事は当分の間、納期限後に自動車メーカーなどが偽りや不正の手段により誤った基準で判定されていたことを事由として認定を取り消された場合の手続について、第４項では、その不足額に100分の10を乗じて計算した金額を加算することについて規定しています。
第15条の６は、自家用で乗用の軽自動車に対する環境性能割の税率について、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの特定期間中は「100分の２」を「100分の１」とするもの
でございます。
第15条の７は、当面の間、府が賦課徴収する環境性能割について、日本赤十字社が所有する救急用の車については、普通自動車の課税免除に相当するものとして賦課しないこととするものでございます。
めくっていただいて第16条は、第１項では法改正に伴う引用条文などの改正を、第２項では、電気自動車や天然ガス自動車など最も環境に配慮した車について、税率を75％軽減する
いわゆる軽課課税の延長を規定しており、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回登録を受けた者は令和２年度に限り、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回登録した者については令和３年度分の種別割に限り、この表のとおり「3,900円」
を「１千円」にするなどの税率とするものでございます。
同様に、第３項においても50％軽減対象分の延長を、第４項では25％軽減対象分の車両について、それぞれ同様の規定をしております。
第16条の２は、種別割についても先ほどの第15条の２の２の環境性能割の改正と同じく、第１項では、税率の特例に該当するかどうかの判断は国土交通大臣の認定とすること、第２項では、納期限後に偽りや不正の手段により誤った基準で判定されていたことを事由として認定を取り消した場合の手続について、めくっていただいて第３項では、その不足額に100－50－

分の10を乗じて計算した金額を加算することについて規定しています。
次に、31ページ、第２条関係でございます。
第24条は、第２号において、子供の貧困に対応するため、これまでの障害者や未成年者、寡婦などに加えて、先ほど第36条の３の２の改正においてご説明申し上げたように、新たに単身児童扶養者に該当する場合は前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除いて個人
町民税を非課税とすることに伴う改正でございます。
附則第16条の第１項は同条第５項を加えることによる改正であり、第５項は、自家用で乗用の電気や天然ガスの軽自動車税種別割について、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両を番号指定を受けた場合は令和４年度分を、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に番号指定を受けた場合は令和５年度分を、それぞれの100分の75軽減するものでございます。
めくっていいただいて、32ページの第16条の２は、第16条に１項加わったことに伴う改正でございます。
最後に、附則でございます。
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条及び附則第５条については令和元年
年10月１日、第２号として、第１条中、町民税の申告及び扶養親族等申告書などの規定については令和２年１月１日、第３号として、第２条中、個人の町民税の非課税の範囲などについては令和３年１月１日、第４号として、第２条及び附則第６条の規定は令和３年４月１日から施行します。
附則第２条から第４条は町民税について、第５条及び第６条は軽自動車税に関する経過措置を規定しております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。

－51－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村

守）

日程第10

議案第６号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第６号についてご説明申し上げます。

議案第６号
河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

－52－

田

勝

玄

まず、本条例の提案理由でございます。
今回、子ども医療のさらなる充実を図り、保護者の財政的負担の軽減や定住促進等を目指すため、本条例の一部を改正させていただくものでございます。
さきの全員協議会にて子ども医療の拡充及び（仮称）かなん医療・Ｕ－22についてご説明させていただいたところでございます。今回、18歳までの子ども医療につきまして、拡充としてこれまでの15歳、中学生までの医療費の助成と同様、医療証を発行して現物給付を予定
してございます。
それでは、改正内容につきまして、議案資料、条例新旧対照表34ページをご覧ください。
第２条第１項第１号中、「15歳」を「18歳」に変更するものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和元年10月１日から施行するものとし、本条例の改正後の規定についてはこの条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については従前の例によるとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま議案第６号

河南町子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につき、湊部長よりるる説明をいただきました。その中で、根拠としてさらなる子ども医療を充実させるためとうたっておられ、その内容として医療費の助成対象を15歳までから18歳まで
拡充とうたわれておられますが、町行政としてどのような効果を見据えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

医療費の今回助成対象を拡充等したことにより、安心して子供を産み育てる環境を整え、子育て世帯等の財政的負担を軽減することができ、ひいては人口増、定住促進などが見込まれているところでございます。

－53－

○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、担当部長からさらなる子育てへの支援策の一環として説明いただき、よくわかりました。
そこで、今後ともこのような同様な子育て支援策の充実へのお考えをお持ちですか。武田
町長、その点お聞かせいただけますか。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
どこの市町村も子育ての充実を図っていますし、住みたいまち、住んでよかったまち、ずっと住み続けたいまちという、どこの市町村もかなり優先順位の高い政策課題として挙げています。本町もそれに当たります。
いろんな子育ての支援策というのは多岐にわたり、時代の変遷とともにいろんな政策課題
が目の前にありますが、財政とも相談しながら優先順位を決めて取りかかりたいと、かように思っております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、町長のお考え、よくわかりました。今後とも、さらなるさまざまな子育てへの支援策
事業につき、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきます。
以上でございます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
中川議員。
○２番（中川博）

今回の子ども医療費の拡充なんですけれども、今、湊部長のほうから説明があったんです
けれども、18歳までの医療費拡充ということと、そしてＵ－22ということの説明が今あった－54－

と思います。
今回の支給方法なんですけれども、支給方法には現物給付支給と償還払いがあると思うんです。18歳までの医療費の拡充においては現物給付ということで、医療機関のほうで精算されるというふうになると思うんですけれども、Ｕ－22のほうは償還払いになっていると思うんです。
我々住民のほうからとりましたら、一旦お金を払って後で精算するよりか、医療機関のほうで精算をやっていただくほうが住民目線からしたらとてもありがたいことなんですけれども、なぜこのように差をつけられたのかを伺いたいと思うのと、それと親の負担を軽減という意味では当然現物給付扱いすべきだと思うんですけれども、その辺はどういうことか、お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今回、医療費を拡充する中でいろいろ制度設計を行いまして、さきの全員協議会のほうでもいろいろとご議論いただき、説明させていただいたところでございますが、18歳までの高校生相当分につきましてはまだ扶助的な取り扱いがあることから、これまでの医療費の拡充分として今回の条例改正で現物給付ということにさせていただいてございます。
また、22歳までの分に関しましては、町が新たに独自施策として構築するものでございま
して、助成を受けた相手が利益を受け、助成された金銭について使途が特定されますので、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要がある場合は補助することができるとなってございます。よって、助成などの執行の方針を要綱にて運用し、償還払いにしたという制度設計でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今回の河南町の22歳まで医療費拡充というのは画期的なことだと思います。全国的にもまれな制度で、１件は北海道の南富良野町がこのように22歳まで拡充ということで、ただ、学生に限るということで河南町とはちょっと違う。河南町のほうが拡充しているというような政策ですけれども、南富良野町は22歳までどのような支払い方法になっておるのか、お聞きしたいと思います。

－55－

○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

南富良野町での22歳、学生限定の医療費助成は承知してございますが、どのような給付方
法かまでは今把握してございません。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

３回しかないんで、もう３回目なんで、南富良野町はやっぱり現物給付ということになっております。そのほうが住民の親御さんの負担の軽減ということで、当初は住民負担の軽減というところから入っているんで、そういう流れをずっと引き継いでやっていくということでやっておられるということで、また参考にしていただきたいと思います。
次に、今、部長のほうから22歳についてもちょっと話をされたので、その関係を聞きます
けれども、22歳の医療費助成は要綱で決められるということですね。ただ、要綱につきましてはこのように規定があるんですよ。
要綱というのは行政内部の規範にすぎないと。要綱によって直接住民の権利を規制し、義務を課すことはできない。例えば、要綱の中で住民がなすべき行為、申請、届け出等や責務を定めていたとしても、それは行政内部に対し事務処理方法を示したものであり、直接住民に向けられたものではないというように規定があるんです。その中で今回、河南町として画期的な医療費の拡充をするような制度におきまして、なぜ要綱で決められたのか、ちゃんとしたそういう条例制定ということでなぜ取り組まれなかったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、条例に関しましては、住民の義務、責務を課すとき、また権利等を制限する場合、当然条例制定になってございます。
これまでのいろいろな議論の中で22歳の子供の定義の関連のご意見も当然いただいてまいりましたところ、こういった２段構えの条例改正、そして要綱制定という制度設計にさせていただいたところでございます。
また、要綱に関しましては、こういった先ほど申しました補助等の使途が明確である場合、－56－

こういった要綱を制定して支出できるという規定もございましたので、こういう要綱制定に至りました。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

議案第６号、これはこれでいいんですけれども、18歳から22歳まで医療機関で領収をもらって役場へ来て免許証とか写真つきで本人確認、そして本人の通帳に振り込むというような流れを聞きました。そこで、窓口業務が混乱するであろうというので、もう少し考え直してほしいということを前もって言っていましたけれども、その結果はスムーズに窓口業務がいくような考えで何か対策は打たれたのか、お聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

この間いろいろお話をさせていただきました中で、実務レベルでのお話まで議論いただきましたところでございました。
窓口業務におきまして、本人さんと申しますか領収書の名前に振込先が合致しておれば、
そちらのほうに振り込みをさせていただくという事務流れを今考えてございますので、まずは運用してみて、そういった償還払いの対応を窓口でしてまいりたいと考えております。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

かなり簡素に取りまとめていただきまして、もう言うことないんですけれども、本人が来られない場合は多々ありますので、そういう書類がそろってたらいけると。親がかわりに来てもいけるというようなことですので、それはそれでもうよろしいです。ありがとうございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－57－

○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村

守）

日程第11

議案第７号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第７号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

議案第７号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－58－

武

田

勝

玄

令和元年河南町条例第号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年河南町条例第12号）の一部を次のように改正する。
改正条文の朗読にかえまして、議案資料の条例新旧対照表でご説明いたします。
35ページをお願いいたします。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法により、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正され、同法及び同法施行令の一部改正が平成31年４月１日から施行されました。具体的には、貸し付け利率がこれまで年３％と法で定められていましたが、年３％以内で条例で定める率に、保証人は施行令で必要とされていましたが、要否につきましては市町村判断となりました。また返還方法も、これまでの年賦、半年賦に加え、月賦による償還方法も追加されました。
条例第14条は、見出しを「保証人及び利率」に改め、第１項に保証人を立てることができる条文を追加し、第２項で、これまで年３％であった利率を保証人を立てた場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年３％以内で規則で定める率とするものです。
第３項は、保証人が負担する債務の範囲を定める条文を追加するものでございます。
第15条第１項は、これまでの年賦、半年賦に加えて、月賦による償還を追加するものです。
第４項は、施行令の保証人に関する条が削除されたことに伴い、保証人を削除し、施行令の条ずれを修正するものでございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の第14条及び第15条第３項の規定は、平成31年４月１日以降に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用するものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜ります
よう、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。

－59－

○２番（中川博）

勉強会のときもちょっと議題に上ったんですけれども、保証人の条件はあるんでしょうか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
連帯保証人という扱いになりますので、本来ですとある一定の資力をという形になるかと思うんですけれども、今のところ、まだ規則のほうでどのように定めるかは考えておりません。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）ということは、今のところは収入もなく資産もなく、成人は当然やと思うんですけれども、成人で例えば同一世帯の方でも別に構わないというような状況であるということで理解してよろしいですか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
これは所得制限がございまして世帯全体の所得を確かめるということなので、同一世帯ではだめだということでございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

同一世帯以外やったら、別に今言うたように収入なく所得もなく、成人でしたらいいとい
うことで理解してよろしいですね、そしたら。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
同一世帯以外の成人ということで、今のところは所得をどうするかと考えていないんです
けれども、今後、規則で率を定めるに当たりまして、その辺ちょっと考えていきたいと思い
ます。

－60－

○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
一つだけ確認なんですけれども、これ、勉強会のときに国が３分の２、府が３分の１持ってくれるということで、町の持ち出しがなく、事務を提供するぐらいということを伺ったと思うんです。ただ、借りた方が返済不能やったときにその責任はどこにあるのかというのが、町が持たないといけない可能性が出てくるというような理解でいいんですか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員おっしゃるとおり、この原資につきましては国が３分の２、府が３分の１ということで町が貸し付けるということなんですけれども、府に対して町も府への返還計画を立てておるんですけれども、現実には返ってきたものをそのまま返すということで、最終的にどこが持つかというところまでは、今、府と協議しながら、とりあえずは償還なりを返していくということで……。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
これ、災害のときにすごく困っている方が対象なので、返ってこないということはもちろん想定できても、それを無理して取り立てるというのもかなり人道的にも厳しいところがあると思うので、町が持ってもしようがない部分があるとは思うんですけれども、できたら国とか府に、事前にこんなことがあったら絶対持ってというふうに協議しておいてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）
今、改正内容の２項目、保証人がない場合は３％以内で規則で定める率、もともと３％を３％以内というふうに改めるわけですが、それの改める理由は何かということは教えてもら－61－

えるんでしょうか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
地方分権一括法の関係で、これまで法で定めていたものを市町村で決められるようになったということで、とりあえず３％以内で規則で定める額というふうにさせていただきました。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
では、地方分権の一環でということなんですが、３％以内で規則で定める率というその規則というのは、先ほどまだ制定していないというふうなお話だったんですけれども、これが交付されたらもう即この条文は生きてくるわけですよね。そのときに、災害はいつ起こるかわからないんですが、規則で定める率というのは今後どういうふうな見通しで制定されるのかということを教えてほしいんです。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
ほかに母子父子寡婦福祉資金という貸し付けがございまして、そちらのほうは保証人がない場合は１％となっておりますので、これに倣って１％というふうに考えております。
○議長（野村

守）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

保証人は誰でもええということなんですけれども、一般的に、今までも改正前も当然用紙というのがあって、住所とか名前とか書きますわね。そしたら保証人は誰でもええと言いながら、これ、そしたら保証人も住所氏名、普通で言うたら職業の欄とか、男女のあれはもう省いてでもいいんですけれども、法的に保証人のそういう書く欄も当然あるはずですけれども、それをもって審査するとかというようになると思います。その用紙自体は把握されているのかな、職業の欄とか。
○議長（野村守）－62－

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
用紙の欄に住所、氏名、職業、月収を書く欄がございますので、そちらのほうである程度は把握できるかとな思っています。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ということは、誰でもええというわけじゃなしに、それはもうまともな書類ですので、月収も当然保証人を書くとこが、どんな保証人にでもそういうシステムになっていますのでね。
ということは一定のルールがあると、一般的な。ということですね。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
そういうことでございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）－63－

日程第12

議案第８号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第８号の説明をさせていただきます。

議案第８号
河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年６月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例

河南町介護保険条例（平成12年河南町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改正条文の朗読にかえまして、議案資料の条例新旧対照表でご説明いたします。
36ページをお願いいたします。
本改正は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部が改正され、平成31年３月29日に公布、同年４月１日に施行されたことに伴い、本町の介護保険条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容は、本年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに合わせて低所得者の介護保険料のさらなる軽減が実施されることに伴い、平成27年度の改正で対象となりませんでした第２段階及び第３段階を含めた第１段階から第３段階の低所得者に対する保険料率を軽減するものです。
具体的には、保険料基準額に対する割合が、令和２年度から第１段階は現行の0.45から0.3に、第２段階は0.7から0.5に、第３段階は0.75から0.7に引き下げられます。

－64－

令和元年度は10月からの半年分ということで、第１段階は0.375に、第７、第２段階は0.6に、第３段階は0.725に引き下げるものでございます。
条例第２条第１項は、元号がかわりましたことによる改正です。
めくっていただきまして、第２条第１項は、0.5から0.45に軽減された第１段階の保険料率を平成32年度まで延長する条項ですが、改元に伴う年号を改め、保険料率を0.375に引き下げ、年額保険料を２万6,070円とするものでございます。
第２条第４項は、第３項の規定を準用して第２段階の保険料率を0.6に引き下げ、年額保険料を４万1,720円とするものです。
第２条第５項は、同様に第３段階の保険料率を0.725に引き下げ、年額保険料を５万410円とするものです。
附則といたしまして、第１条、この条例は公布の日から施行でございます。
経過措置といたしまして、改正後の第２条の規定は令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜ります
よう、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
議案第８号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につき、今、赤井健康福祉

部長からお聞きしましたが、そこで再度お聞きします。
改正内容では、介護保険法での低所得者の保険料軽減強化を令和元年度分の保険料から適用するとうたっていただいております。
そこで、なぜ今の時期に１段階から３段階までの低所得者の保険料の軽減をされたのか。
再度お聞かせください。
また、第１段階から第３段階までの低所得者だけになったのか、その点もお聞かせください。
そして、第１段階から第３段階までの介護保険料を軽減された財源はどこから捻出されましたか。また、第７段階の所得段階までを対象者に検討をされなかったのか、その点につい－65－

ても詳細にお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
先ほども説明いたしましたように、本改正は介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金を算定する政令の一部が改正されたことによるものでございます。具体的に言いますと、消費税が10％に引き上げられることに伴って、低所得者の保険料、公費を投入して軽減するというものでございます。
それと、なぜ第１段階から第３段階までになったのかということですが、第１段階、第２段階、第３段階といいますのは市町村民税世帯全員が非課税ということでございます。その世帯についてでございます。
これの軽減の財源でございますが、とりあえず一般会計から繰り入れを行いまして、その繰り入れた額に対しまして国から２分の１、府から４分の１の負担金が出てまいります。
それと、それ以外の所得階層までを検討されなかったのかということなんですけれども、国のほうから１、２、３段階を下げるということがあったので、その部分しかやっておりません。
以上でございます。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、赤井健康福祉部長からこの内容について４点お聞かせいただきました。確かに、７段階を対象にされなかったのかというて、国からそういうふうなんやと。国というより、これは市町村が運営する介護保険でございますので、それなりの費用で河南町では対処できると私は思っております。
そこで、私は以前から、第１号被保険者で低所得者への介護保険料を軽減していただきた
いとのご提言とお願いをしております。そのために、河南町介護保険事業費での第１号被保険者への保険料の段階制定について、現在の１段階から12段階を３段階か４段階制定を増やし、１段階から15段階か16段階にすることにより、現在のこれに置く第７段階の所得者段階までの介護保険料、ここにある120万円以上190万円未満の方々も含めて軽減できると考えますが、その点について再度お聞かせいただけますか。

－66－

○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
現在の保険料は、介護保険計画第７期によって令和２年度までの保険料が決められております。令和３年度以降の３カ年の計画については、次期介護保険計画で決めることになろう
かと思います。
その際にいろいろシミュレーションして全体の給付費の中から必要な保険料を算出するんですけれども、その中で段階の構成比とかを考えて、必要があれば検討はさせていただきた
いと思っております。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、赤井健康福祉部長から、その必要があれば次回のことで検討していくと今述べていた
だきましたね。
僕が言うているのは、以前から言うている12段階を３段階増やすことによって軽減できるんですよ、これ自体を。そのことを今後ともしっかりと計算もそこもいっていただいて、段
階を第１段階からできたら16段階になれるような設定に考えていただくこと、検討していただくことをお願いしておきます。また、武田町長におかれましても、その点も注視しながらご検討をお願いしております。
以上でございます。
○議長（野村

守）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

今回の改定でちょっと矛盾を感じるのは、介護保険料の改定というのは３年に一度を１期としてその都度、改定されてきているわけですね。今は第７期の途中に当たるわけですよ。
その途中に改定するというのは７回の改定があって初めての経験かなというふうに思うんですけれども、ここに制度的な問題があって改定されるのかどうか、そのところが政治的な判断がされたのかどうかわかりませんけれども、ここのところが介護保険法で１期ごとに決められておるのに、途中で保険料を改定するというのはちょっといかがなものかなという思い－67－

がしつつ、なぜこの時期にやられるか、その理由をお聞きします。
ちょうど昨年の今ぐらいだったか、月額5,795円、年額６万9,540円となったところですよね。そういう中でまた１年、来年の改定前にここを改定されるというのはいかがなものかなと、その理由をちょっと述べていただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
第１段階の率につきましても、平成27年から消費税が８％になったことによって0.5から0.45に軽減されたというふうに聞いております。それが改正前の第２条第３項の規定になる
んかなと思います。
今回は、制度の矛盾とかいうんではなしに、第１段階から第２段階、新旧対照表の36ペー
ジから、第１段階からずっとあるんですけれども、ここはそのままさわらずに、軽減される
ところだけ、今回消費税が上がるということで、その分だけはこの期間変えますよというふうなことで対応しております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

苦しい答弁やったと思うんですけれども、低所得者対策として、今言われたように第１段
階から第３段階の人が今回の実質引き下げということなるわけです。そもそも保険料全体を見たときに、さっきも言ったように６期から７期に変わるときには4.9％引き上げされたわ
けですよね。それで引き上げになって、その引き上げ額が年間で言うと６万9,540円なんです。大体国民年金をもらってはる人はご存じやと思うんですけれども、１カ月当たり国民年
金満額もらったらこれぐらいなんですよ。12分の１、１カ月分が丸々去年引き上げられたという、この負担感が非常に大きいというのをまず指摘しておかなければならないかなというふうに思います。
今回の改定で第４段階が引き下げの対象にならなかった理由は何なのか、まずお聞きします。
それともう一つは、第４段階の人は課税年収が、年金の収入が80万円以下と規定されているわけです。これ、国保や介護保険料を払ってしまえば非課税の人や生活保護世帯並みの年－68－

収になるわけですよ。そしたら、第４段階の人というのは4,480人が１号被保険者にいてはると思うんですけれども、一番多い層なんですよね。第４段階の人たちに厚い保険料の負担を強いられている人たちに対して引き下げをすべきじゃないかなというふうに思うんですけ
れども、そこのところ手だてはなかったのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
なぜ１から３段階かということにつきましては、国のほうのことなので詳細はわかりませんが、世帯全員が非課税ということになろうかなというふうに思います。
それと、河南町は高いというふうに、上がったということでございますけれども、保険料の基準額は上から11番目と、そんなに高くないということだけ申しておきます。
それと、境界層の取り扱いということなんですけれども、本来、適用すべき所得段階が第２段階より上の人がその保険料を負担すると生活保護が必要となるというふうな場合には、
それより低い段階の保険料を適用するという運用もございますので、そういう場合にはそちらでと思っております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

今回の引き下げによって、第１段階の人は年間で8,700円、第２段階の人は6,948円、第３段階の人は1,740円、ちょっと計算させてもらったんですけれども、引き下げになるわけですよ。わずかとはいえ保険料を引き下げる、これは評価は歓迎すべきことなんですけれども、この人たちが要する引き下げによっての財源は全体で幾らになるのかということと、その手当てをどうされるのか、最後にお聞きいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
今現在の人数で試算いたしますと、今年度不足額677万５千円になります。その分は先ほども申しましたように一般会計から繰り入れまして、その繰り入れた財源に対して２分の１
は国、４分の１は府からいただけるということでございます。

－69－

○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第13

守）
議案第９号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由を説明させていただきます。
予算書をお開きいただきたいと思います。
予算書の５ページをお願いいたします。

議案第９号
令和元年度河南町一般会計補正予算（第１号）
令和元年度河南町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,035万６千円を追加し、歳入－70－歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億8,506万４千円とする。
２

歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の追加は、「第３表地方債補正」による。

令和元年６月４日提出
河南町長

めくっていただきまして、６ページ、「第１表

武

田

勝

玄

歳入歳出予算補正」でございます。

まず、歳入でございます。
（款）地方譲与税、（項）森林環境譲与税で200万円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で4,798万５千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で57万５千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で924万６千円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入で265万円の追加。
（款）町債、（項）町債で1,790万円の追加でございまして、歳入合計で8,035万６千円の追加で、補正後の予算額を67億8,506万４千円とするものでございます。
続きまして、７ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で4,052万７千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で28万２千円の追加。
（款）商工費、（項）商工費で51万９千円の追加。
（款）消防費、（項）消防費で50万７千円の追加。
（款）教育費、（項）中学校費で3,852万１千円の追加でございまして、歳出合計8,035万
６千円の追加で、補正後予算額を67億8,506万４千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
「第２表

債務負担行為補正」でございます。

追加といたしまして、河南町土地開発公社事業資金借入金に対する債務保証及び公共用地取得事業でございます。これは、土地開発公社において町道中村金剛山線整備事業用地の取－71－

得の予算を計上することに伴いまして、土地開発公社が用地取得資金の借入を行う場合の当該借入金に対する債務保証及び土地開発公社が取得した用地を町が買い戻すための用地取得費につきまして、債務負担行為を計上するものでございます。
期間は、令和元年度から令和４年度でございます。
次に、９ページ、「第３表地方債補正」でございます。

国庫補助金の交付を受けて中学校大規模改造事業を実施するのを受けまして、その補助裏に対する町債1,790万円を追加するものでございます。
それでは、事項別明細書で説明をさせていただきます。
めくっていただきまして、11ページ、12ページは総括となっておりますので、13ページのほうから説明をさせていただきます。
まず、（款）地方譲与税、（項）森林環境譲与税、（目）森林環境譲与税でございますが、今年度から新たに交付される森林環境譲与税の見込み額を計上するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金でございます。子ども・子育てシステム改修補助金、説明欄ですが、777万２千円、これにつきましては、10月から保育料無償化に向けてシステム改修をするため国が補助するものでございまして、補助率は10分の10でございます。説明欄の下のところのプレミアム付商品券事業補助金2,825
万５千円ですが、10月の消費税増税に対する消費喚起のためのプレミアム付商品券事業に対する補助で、補助率は10分の10でございます。偽造防止の商品券や引きかえ券の作成、商品券の販売、事業者からの換金事務など相当の事務費を要することから、今回、事業費の増額補正を行うものでございます。
続きまして、（目）教育費国庫補助金でございます。中学校トイレの大規模改造につきまして、４月に補助内示があったため補助金1,195万８千円を計上するものでございまして、補助率は３分の１でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）商工費府補助金でございます。備考欄ですが、消費者行政活性化交付金の交付内示を受けまして、消費生活の啓発のための歳出予算と合わせて補正するもので、補助率は10分の10でございます。
次に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金でございますが、今回の補正予算で不足する財源を補塡するという意味で、前年度からの繰越金を計上させていただくものでございます。なお、前年度繰越金の総額は6,703万5,648円となっております。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入でございますが、まず青少年消防オリンピ－72－

ック参加負担金15万円です。河南町ファイアジュニアの団員５名が７月にスイスで開催される青少年消防オリンピックに出場いたします。渡航費や宿泊費などは基本的に日本消防協会が負担いたしますが、選手１名につき３万円の参加負担金を町で収入した上で、消防協会に納付するものでございます。コミュニティ助成金250万円ですが、河内地区自治連絡会に対する宝くじ助成の決定を受けましたので、上限額250万円を計上するものでございます。
めくっていただきまして、14ページ、（款）町債、（項）町債、（目）教育債で1,790万円でございます。中学校大規模改造事業の国庫補助金の補助裏の事業費に対して町債を発行するものでございます。
次に、15ページ、歳出でございます。
まず、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費でございますが、3,602万７
千円の追加でございます。そのうち、（節）委託料の説明欄の下段、子ども・子育て支援シ
ステム改修委託料で777万２千円を除く2,825万５千円は、プレミアム付商品券事業に係る事
業費でございます。当初予算では国から示された概算事務費で計上しておりましたが、その枠内で予算を計上しても、偽造防止の商品券や引きかえ券の作成、商品券の販売、事業者からの換金事務、事業運営のシステム構築、通知文書の封入作業や窓口における受け付け事業などかなりの事務費が見込まれることから、増額を行うものでございます。
続きまして、次に（目）自治振興費でございます。（節）負担金補助及び交付金250万円の追加でございます。これは、コミュニティ助成金を財源といたしまして河内地区自治連絡会において地域の活動備品を購入される事業に対して補助するものでございます。
次に、（目）森林環境譲与税基金費、（節）積立金ということで200万円の追加でございますが、歳入の森林環境譲与税と同額を森林環境譲与税基金に積み立てるものでございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）介護保険費につきましては、介護保険特別会計の補正に伴う繰出金28万２千円でございます。
めくっていただきまして16ページ、（款）商工費、（項）商工費、（目）消費者行政対策費、（節）需用費51万９千円の追加ですが、これは、消費者被害を防止するための啓発物品の配布による啓発を府の交付金を活用して実施するものでございます。
次に、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費で50万７千円の追加でございます。７月12日から７月23日まで12日間の行程で青少年消防オリンピックに参加することに伴い、選手及び随行指導員に対する日当及び日本消防協会への負担金を計上するものでござい
ます。

－73－

次に、（款）教育費、（項）中学校費、（目）学校建設費でございますが、委託料で300万円、工事請負費で3,552万１千円でございます。中学校トイレの大規模改修を実施するため、実施設計委託料で200万円、施工監理委託 料で100万円、施設等の 改修工事費として3,552万１千円を計上するものでございます。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

今、渡辺総務部長のほうから随時説明していただいたんですけれども、まず１点、15ページです。プレミアム付商品券なんですけれども、前回も河南町のほうで取り扱いされて、かなり多くの方が並んでおられたと思うんです。今回は消費税増税に伴う非課税世帯、また子育て中の方に対する商品券の事業だと思うんですけれども、河南町としましてはどれぐらいの対象人数の方があるのかお聞きしたいということと、それともう一つは、16ページの青少
年の消防オリンピック参加、スイスへのあれです。随行指導員の方はどういう方が行かれるのか、この２点をまず伺いたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、１点目のプレミアム付商品券の対象人数ですが、非課税世帯は大体概ね3,200人程
度、それと３歳未満の児童の数は大体300人程度、合計3,500人程度の対象者と見込んでおります。
それで、随行のほうなんですけれども、河南町の職員の随行でいいわけですよね。秘書企
画課の女性の職員が行く予定をしております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

その秘書企画課の女性の方は公務扱いで行かれるんですか。

－74－

○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

はい、公務で出張で随行してもらいます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

そしたら、その参加される子供さんがいてますね、児童の方。児童の方は学校のほうで出席扱いになるわけですか、欠席になるんですか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、こういった事業があるということで教育委員会を通じて学校のほうにも周知して、共有してございます。そして、子供たちの出欠扱いに関しましては、学校教育の一環として学校長が判断する場合、出席扱いになることができますので、そういった方向での検討をしてございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－75－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第14

議案第10号

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。
補正予算書19ページでございます。

議案第10号
令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和元年河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ84万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億406万７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年６月４日提出
河南町長

めくっていただきまして、20ページの「第１表

武

田

勝

玄

歳入歳出予算補正」、まず歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、56万３千円を追加。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金、28万２千円の追加。
歳入合計84万５千円を追加し、16億406万７千円とするものでございます。
続きまして、21ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費84万５千円の追加、歳出合計84万５千円を追加し、16億406万７千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明申し上げます。

－76－

先に歳出のほうから説明させていただきます。
26ページをお願いいたします。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）委託料で84万５千円の追加、マイナンバー制度による情報連携を図り、転入者の受給者情報が紹介できるようにシステムを改修するための費用でございます。
続きまして、歳入でございます。戻っていただきまして、25ページをお開き願います。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金、（節）総務管理費補助金56万３千円の追加、先ほどのシステム改修のための補助金で、補助率は３分の２でございます。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金、（目）その他一般会計繰入金、（節）事務費繰入金28万２千円の追加、不足分を一般会計からの繰り入れで補うものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。ご審議ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）－77－

日程第15

請願第１号

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書についてを議題といたします。
紹介議員を代表しまして、力武議員に説明を求めます。
力武議員。
○７番（力武清）（登壇）

請願第１号
河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書
請願者
かなん親の会オリーブ
代表者

佐

竹

志

津

河南町鈴美台１丁目５番20号
他９名
紹介議員

河南町議会議員

力

武

清

〃

佐々木

希

絵

〃

淺

岡

幸

晴

〃

田

中

慶

一

〃

小

山

彬

夫

〃

浅

岡

正

広

請願者を代表いたしまして提出させていただきます。
令和元年６月日提出。

本文をもって提案理由とさせていただきます。
白木小学校、河内小学校、中村小学校三校統合により、新設かなん桜小学校における全児
童数は454名となり、旧三校とは大幅に環境が変化しました。しかし、統合に伴った教育環
境は十分確保できているとは言い切れず、子供たちはもちろん先生方の負担が増えていると感じられます。
今年度の現５年生、６年生の学級編制は各３クラスにして頂けました。しかし、現３年生の児童数は81名で、支援を要する児童が多いにも関わらず、41名、40名の２クラスの学級編制になっています。他の学年と比較しても、１学級の人数が多く、収納スペースも十分に確保できていないのが現状です。昨年度までとは比較にならない程の児童数の増加は、子供た－78－

ちに精神的な負担を感じさせているだけでなく、先生方の負担も大幅に増えています。また、保護者も大きな不安を感じています。よって、現３年生の学級編制を３クラスにすることを
求めます。
請願事項
・かなん桜小学校の現３年生のクラス数を令和２年度以降卒業年度まで、２クラスではな
く３クラスとすること
審査の上、採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。
提案理由とさせていただきます。
○議長（野村守）

説明が終わりました。
本請願書の審査について、５月31日に開催されました議会運営委員会の審議結果のとおり、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議がないようでございますので、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
第２日目の会議は、６月18日午前10時に開きます。
なお、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会に付託しました請願第１号
河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書について、よろしくご審査のほどをお願い申し上げておきます。

谷委員長、福田副委員長におかれましては、日程調

整をよろしくお願いしておきます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後２時２０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－79－

－80－

令和元年

６月１８日（火）令和元年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－81－

号）

議

会

－82－

令和元年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年６月18日（火）所

河南町議会議場

出 席 議 員欠 席 議 員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－83－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

中

川

４番

田

中

博
慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－84－

令和元年河南町議会６月定例会議

令和元年６月18日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

86（個人質問）
１番

加

藤

２番

中

川

４番

田

中

慶

５番

浅

岡

６番

佐々木

７番

力

武

久

宏

議員

……………………………………

86

議員……………………………………

97

一

議員

…………………………………… 115

正

広

議員

…………………………………… 135

希

絵

議員

…………………………………… 150議員…………………………………… 158

博

清

－85－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、加藤議員、中川議員、田中議員、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、以上の順で発言を許します。
まず最初に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議席番号１番、加藤久宏、一般質問通告書に従い質問させていただきます。
政府は、まち・ひと・しごと創生会議において、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略－86－

の基本方針骨子案を示しました。先日、町は、地方創生関連事業の一定の評価を、定住人口対策の分析と評価という形で議会に対し説明していただきました。さらなるレベルアップを図り、町内の住民はもちろんですが、町外から訪れる人々にも河南町の魅力を発信するために、町としての考えや今後の方針を聞きたいと思います。
これまでの地方創生関連事業及び人口増加策として、施策の評価指数ＫＰＩとして、１つ、道の駅の売り上げ、２つ、道の駅の利用者数、３つ、休日の滞在人口、４つ、人口社会増減数の４つを上げておられました。道の駅の売り上げと利用者数の平成30年に限定した落ち込
みは、台風の影響があるとの説明でした。また、人口社会増減数は外国人を含まないと説明を受けました。行政サイドの成果としては、地方創生事業に加え独自の定住人口増加策もあり、直近３年で転入超過となっているということでした。定住人口と関係人口を絡めた分析をいただきましたが、今回は、関係人口にフォーカスして質問したいと思います。
では、質問です。
直近３年の①大阪芸術大学の学生数の動向、②近つ飛鳥博物館の入館者数の推移、③外国人者数の推移をそれぞれまずお聞きします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

大阪芸術大学の学生数ですが、平成28年度は5,683人、平成29年度は5,620人、平成30年度
は5,686人が在籍されています。
次に、近つ飛鳥博物館の入館者数ですが、平成28年度は９万25人、平成29年度は９万7,044人、平成30年度は９万6,011人が入館されています。
次に、外国人数の推移ですが、関係人口といいますと外国人の訪問者数などになりますが、データはございません。本町の住民基本台帳に登録された外国人の数となりますと、平成29
年３月末現在で94人、平成30年３月末現在で106人、平成31年３月末現在で135人でございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
外国人の推移に関しては、関係人口というくくりで説明を求めましたのは適切ではありま－87－

せんでした。しかし、貴重なデータ分析ありがとうございます。
では、２問目です。
現在、示していただいた指標について、町としてはどう捉えているのかお聞きします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

直近３年では、大阪芸術大学の学生数は横ばい傾向にあり、博物館の入館者数、定住者の外国人数は増加傾向にあります。
町の総合戦略では、定住人口の維持に邁進しており、学生数の増加のための施策やインバ
ウンド施策として、町内の魅力ある施設などをＰＲする施策を実施しております。今後は、増加傾向にある定住外国人に対する施策についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
大阪芸術大学の学生数については、大学全入時代の厳しい状況下にありながらも、大学の努力により入学者数を維持されています。平成31年３月定例会議及び本会議において、アン
ダー22の医療費助成について議論をして結論を出しました。当初の目的の一つは、学生の河南町居住を促進させることでありました。目玉施策でありますので、行政としてしっかりＰＲを行ってください。
近つ飛鳥博物館の入館者数ですが、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に関する古墳ブー
ムに乗り、さらなる増加が見込まれると思います。増加しつつある関係人口から定住人口増
加策へつなげていくために、近つ飛鳥博物館内のＰＲを実施していただきたいと思います。
定住外国人が増加傾向にあるのは、正直、驚きです。新たな在留資格、特定技能を新設す
る改正出入国管理法が４月１日から施行されましたが、本町においても、その影響により増加しているのではないかと思われます。
３月定例会議一般質問において、避難所運営に関して外国人対応の答弁をいただきましたが、通常対応も必要です。先進自治体において、スマホアプリをいち早く導入されているところもありますが、実際は対応不十分であるとの見解も聞きます。定住外国人に対する施策も研究していただきたいと思います。

－88－３問目です。
大阪芸術大学の学生数の推移をお聞きしました。当然のことですが、大阪芸術大学は河南町にとって大きな資産です。より良好な関係を構築してほしいと思っております。町としては、包括提携を求めて取り組むという方針を堅持していますが、その後の進展はいかがです
か、お聞きします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

大阪芸術大学とは、包括協定締結に向けて、現在も協議を重ねております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
前回も同様の質問をしましたが、同様の答弁であったかと思います。河南町と大阪芸術大
学において、包括提携は結んでいませんが、既に多くの取り組みがなされています。包括の考え方に問題がないか気になります。包括提携自体に大阪芸術大学が魅力を感じていないのであれば、焦点を絞って連携を模索してはいかがでしょうか。目的をある程度明確化することが大切ではと考えます。引き続き、ご尽力のほどお願い申し上げます。
では、次の質問事項に入ります。
河南町を知ってもらうためのツールとしてホームページがありますが、アクセス数の推移
を直近３年でお示しください。また、ホームページなどの閲覧とふるさと納税の関連は、あると思います。ふるさと納税の寄附額と寄附人口の推移を直近３年でお示しください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ホームページのアクセス数ですが、平成28年度は82万7,067件、平成29年度は89万3,389件、
平成30年度は87万4,016件がトップページにアクセスされていました。
次に、ふるさと納税の寄附額、寄附者数でございますが、平成28年度は、寄附額1,808万
７千円、延べ寄附者数は434人、平成29年度は、寄附額1,689万1,987円、延べ寄附者数は374
人、平成30年度は、寄附額1,320万４千円、延べ寄附者数は287人でございました。

－89－

以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ホームページのアクセス数は、平成30年度に若干の落ち込みはあるものの、平成29年度の伸びを維持しているとも解釈でき、よいのですが、ふるさと納税額及び寄附者の推移は減少の一途をたどっています。創意工夫し、挽回していただきたいと思います。
では、関連して２問目の質問を行います。
ホームページのアクセス数を上げるために、町としてはどのように取り組んでいくお考え
か、また、ふるさと納税の寄附利用ツールとしてふるさと納税サイトが有効だと理解はしています。ふるさと納税額を向上させるためのネット対策などあれば、ご回答ください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ホームページへのアクセス数向上のために町が行っている施策、町内の遺産や文化、歴史など、町が持つポテンシャルへ興味を引くための周知、仕掛けが必要であると考え、これまでも数々の情報発信を行ってまいりました。
これからも魅力ある画面構成を行うことはもちろん、ほかのホームページからの容易なリンクやその他紙媒体などによるホームページの周知、情報発信に努めながら、他市町村の状況などを踏まえ、アクセス数の向上のため、さらなる仕掛けについて検討してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税額向上のためのネット対策との質問でございますが、現在、町ホーム
ページのほか、日本最大級のふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」で、本町が行うふるさと納税、エコ・アート・かなんの申し込み方法などについて閲覧可能でございます。
ふるさと納税については、その運用について一部厳しい規制などもございますが、魅力ある河南町のＰＲや返礼品の掘り起こしをさらに行い、ふるさと納税額向上につなげていきた
いと考えております。すみません。
以上でございます。
○議長（野村

守）

加藤議員。

－90－

○１番（加藤久宏）
答弁概ね理解いたしました。アクセス数の向上に向け、さらなる仕掛けを考えていただきたいと思います。
ふるさと納税サイトの活用についてですが、私自身もパソコンでふるさと納税の検索をかけてみたんですけれども、上位に出てきたのが「さとふる」、その次に「ふるさとチョイス」でした。「ふるさとチョイス」で検索しますと、自治体を探す、近畿地方、大阪府の順で検索していくんですけれども、大阪府と全ての市町村が検索できるようになっています。
全ての自治体を検索できるんですけれども、河南町の表示が小さいのが、このふるさとチョ
イスでは気になりました。
私が検索したときには、貝塚市、豊能町、河内長野市、泉大津市がお勧めとして上位に上がっているんですけれども、河南町のほうはちょっと大分下のほうで、検索されにくいのではないかなという懸念を私のほうは感じましたので、見解として述べさせていただきます。
それと、「さとふる」について同様の検索をすると、大阪市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、枚方市、茨木市、寝屋川市、河内長野市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、交野市、阪南
市、豊能町、能勢町、忠岡町の順で紹介されております。「さとふる」は13市３町しか出店されていないということで、紹介の割り当ても大きく取り扱われていて、検索される可能性が高いんではないかなというふうに私は感じました。一度、行政サイドにおいても確認していただきたいと思います。
では、３問目です。
ふるさと納税に関し、令和元年６月１日法改正に伴う影響はどうかお聞きします。また、返礼品については、一定の広域産品を認めることになっているとお聞きしましたが、現状は取り扱えているのかお聞きします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

法改正の影響につきましてはこれからとなりますので、今は判断できません。町では、ふるさと納税額に対し、返礼品の割合が３割以内や町内のふるさと納税者への返礼品なしなどにつきましては、もう既に取り組んでおります。
次に、返礼品の広域産品についてでございますが、総務省が定める基準では、都道府県が地域内の特産品を都道府県単位の共通の返礼品とするもの、また、都道府県が地域につなが－91－

りのある市区町村の特産品をその地域共通の返礼品とするものなどがございます。大阪府では、現在のところ指定された返礼品はございません。
今後の返礼品によっては該当するものもあるかと考えますので、指定をする大阪府や他市町村の状況などについて注視しまして、ご提供いただける返礼品について、登録できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
法改正の影響は判断できないということ、わかりました。
広域産品については、デラウェアぶどうは広域産品なのかなという、私は解釈をしていた
んですけれども、広域の返礼品でないことが理解できました。面積も狭い、事業者数も少ないので、河南町としては非常に不利な制度ではございますが、新ルールの導入によって、ふ
るさと納税の返礼品に関して、豪華さより創意工夫を重視した新たなトレンドが生まれつつあるとも聞きます。さらなる工夫をお願いいたします。古墳ブームもありますので、古墳関連商品の開発の展開も考えられますし、カナちゃんと古墳を絡めてＰＲしてほしいと思います。
では、３項目めの質問に入ります。
先日、杉良太郎さん（74歳）が運転免許を返納されました。高齢者の免許返納は増えていくものと思われますが、移動手段の確保がなければ、河南町は陸の孤島と化してしまいます。
カナちゃんバスは重要なインフラであり、住民の積極的活用を望むのは当然ですが、河南町を知ってもらうための移動手段としてのカナちゃんバスの可能性についての認識を確認した
いと思います。
また、それを使ってもらうために、情報発信できているのかという問題を提起します。バスを活用してもらうためには、何が必要かという観点で質問したいと思います。
町内を縦断しようと思うと、マイカーを除けばカナちゃんバスしかありません。近つ飛鳥
来場者の一部でも、金山古墳や寛弘寺古墳、そして道の駅へと誘導する工夫が必要と考えます。町としての見解を求めます。
また、喜志駅の河南町案内掲示板は非常に古く、見にくいのが実情です。富田林駅はどうなっているのでしょうか。河南町のＰＲ促進には看板も重要と考えますが、町としての見解－92－

を求めます。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町としましては、カナちゃんバスは町内移動手段として重要と考えています。最寄り駅
から町へアクセスしている金剛バスとカナちゃんバスの乗り継ぎについては、河南町地域公共交通会議におきまして議論され、金剛バスの寺田バス停と神山バス停においてカナちゃん
バスに乗り継ぎ、町内を回っていただける乗り継ぎ拠点を設定しております。また、そのほ
かにも、東山バス停を喜志駅からの乗り継ぎ拠点として、町内の史跡、遺跡などを循環していただけるルート設定も検討しております。
案内看板につきましては、現在、喜志駅前東側ロータリーに富田林ライオンズクラブより寄贈された文化財案内図の看板が設置されていますが、経年劣化が見られます。また、富田林駅前には本町ＰＲ看板は設置されておりません。駅前にＰＲ看板を設置することは、鉄軌道を利用される方に対しまして本町をＰＲする効果的な手段と考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
答弁をお聞きしましたが、十分にＰＲできているのか、私としては疑問に思っております。
カナちゃんバスの利用促進策を是非推進していただきたいと思います。お買い物バス、通院
バス、そして公共施設へ向かうための手段としての側面も大切ですが、もてあましているのも事実です。多くの方に利用していただき、河南町を知っていただく、関係人口を増やし、最終的には定住人口増加策へとつなげてもらいたいと思います。
河南町の観光施策において、案内板についてはおくれをとっていると思います。免許返納者の訪問手段はバスであり、最寄りの駅や町内の観光場所などにはもっとＰＲが必要ではな
いでしょうか。改善の検討をいただけるということなので期待しております。
では、２問目です。
鉄軌道を利用し、金剛バスを利用して博物館に来られる方向けの対策は理解しました。しかし、マイカーを利用して河南町に来られる方が圧倒的に多いのが実情です。近つ飛鳥博物館やその他の施設を、来町される方向けにどのようなＰＲ対策を考えていますか。答弁を求

－93－

めます。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町には鉄軌道の駅がなく、マイカーを利用して本町の商業、観光、文化財などの施設に来られる方は多いと思われます。現在、道の駅かなんトイレ棟の壁面や持尾の展望台などに町案内板のマップを掲示しております。しかし、経年劣化や施設表示の内容も変わってきておりますので、議員仰せの近つ飛鳥博物館を含めマイカーでのアクセスポイントなどへ、観光、文化財など町をＰＲする看板の設置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
是非、近つ飛鳥博物館から金山古墳や寛弘寺古墳へ誘導する仕組みを考えていただきたいと思います。金山古墳のように古墳間近に行けるのは非常に珍しい古墳だと思います。堺や古市の陵墓では形状を実感することができませんので、撮影スポットなどとして宣伝してはいかがかと私は考えます。
３問目です。
１答目、２答目において、ＰＲのための案内板について回答いただきましたが、そもそも町の案内板は幾つありますか。また、道の駅の案内板は最新のものですが、案内のコンセプ
トを教えてください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町内の案内板は、役場庁舎東側、道の駅かなんトイレ棟壁面、ぷくぷくドーム南側、持尾の展望台の４カ所と、先ほど申し上げました喜志駅東側のロータリーにも看板がありまして、
計５カ所に設置されております。更新につきましては、設置後相当期間が経過しているものもありますので、更新について検討してまいりたいと考えております。
次に、道の駅かなん案内板のコンセプトでございますが、集客力のある施設でございます
ので、町内外から来られた方に対し町の全体像や魅力を発信するため、駐車場に面したトイ－94－

レ棟の壁面に、遺跡、史跡、観光施設などを掲載した案内マップを設置しております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
道の駅の案内板については、全て網羅はしているんですけれども、私としてはもう少し絞り込んで案内したほうがいいのではないかというふうに考えています。他市町の案内板には、行ってほしい箇所を大きく表示したり、多言語対応をしているなど工夫も見られたりします。
しかし、案内板自体が安価なものではないので、作成する際には十分考慮していただきたいと思います。
この項目の要望なんですけれども、自転車レンタルサイクルの可能性について是非検討していただきたいと思います。近つ飛鳥博物館から道の駅かなんまでの乗り捨てレンタルサイ
クルや、最寄り駅、富田林、喜志、川西などの業者と連携してもよいと思うんですが、特典つきレンタルサイクルもおもしろいと思っております。阿蘇では、グルメサイクリング「たべコギ」という取り組みもあります。是非研究していただきたいと思います。
では、最後の４項目めの質問ですが、町長にお尋ねしたいと思います。
百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録される見通しとなったことで、近つ飛鳥博物館の存在感は増してきています。先日のＮＨＫ「歴史秘話ヒストリア」で近つ飛鳥博物館の紹介がありました。古墳を学ぶ最もよい施設のようです。大阪市内の大手書店には、古墳関連書籍コーナーが設けられておりまして、十数冊の古墳書籍が現在置かれております。その中の１冊だけでしたが、金山古墳の紹介もありました。書籍名は、新泉社出版の梅原章一著書「古墳空中探訪」という書籍です。また、近つ飛鳥博物館においては、現在、寛弘寺古墳群に関する講演、講座、企画展が開催されています。
このように、河南町に人を呼び込む千載一遇のチャンスではないかというふうに私は捉えておりまして、１から３に関し、これまで関係人口を増加させるためのそれぞれの具体策、部長から答弁いただいたわけなんですけれども、私としては、大きな風ではないかもしれな
いですけれども、これは追い風だというふうに捉えておりまして、いかに河南町に目を向けてもらうか、町長としてのお考えもあるんではないかというふうに私は思いますので、町長として関係人口増加策の総括としての答弁を求めます。
○議長（野村守）－95－

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
いえいえ、大きな風やと思います。決して小さくないです。ご存じのとおり、百舌鳥・古市古墳群が、この７月にもイコモスの推薦で正式に世界遺産に登録されようとしている、それはもう事実のようです。必ず。そうしたときに、百舌鳥からずっと羽曳野、藤井寺まで、
インバウンドあるいは国内のツアーが来るわけですから、それをもうちょっと足を延ばしてもらいますと我々のまさにエリア、そして太子町と河南町が一緒になったこの古墳の一帯があるわけです。
世界遺産は、仁徳は面積で一番、それから応神は土の量で一番で非常に大きな墳墓です。
大王の墳墓が大体３世紀から５世紀ぐらいまでつくられているんです。我々のエリアは、そんな大きな墳墓はもうもったいない、もうちょっと小さくコンパクトなお墓にしようという時代に来ていて、世紀からいいますと６世紀、７世紀なんです。ですから、我々の墳墓、例
えば、金山古墳もありますけれども、太子には梅鉢御陵といわれている４人の天皇の墓と聖徳太子の墓がちょうどあります。大体100ｍ、大きいもので150ｍ、小さいもので50ｍぐらいの墳墓です。前方後円墳もあれば方墳もあれば円墳もあります。
ですから、今おっしゃっていただいた３、４、５が世界遺産であれば、６、７―これは世紀です。３世紀から７世紀まで都合500年、５世紀です。その５世紀を駆けめぐろうやな
いかと、グレートツーリズム・オブ・ファイブセンチュリーか何か、タイトルはまだ決まっていませんけれども、そういう人を呼び込む流れという仕掛けは要りますので、議員全くおっしゃるとおりで、今、我々は若い職員中心にそのプランを練っていまして、太子町にも足を運んでいます。府にも行きました。羽曳野市にも行っていますので、おっつけ、形になってこようかと思います。
それから、この６月23日には、ご存じのとおり安藤忠雄先生の講演があります。その講演で安藤先生からそんな話が出るか、あるいは私が挨拶で前座を務めますので、私がそのことを発信するか、それはまだ打ち合わせしていませんけれども、いずれにしましても旗は上げたいと思います。
以上です。
○議長（野村

守）

加藤議員。

－96－

○１番（加藤久宏）
町長の答弁をいただき、非常に心強いご答弁いただきましたので、是非推進していただきたいと思います。
最初にちょっと触れましたけれども、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の件にちょっと触れて締めくくりたいと思います。キーパーソンである増田寛也氏の言う地方創生は、地域の自立と地域の価値の向上です。町として政府の打ち出した地方創生関連事業の補助金獲得を目指すと思いますが、その使われ方が、道の駅に偏ることなく大きく捉えて、関係人口が増加する仕組みづくりに使われますよう、是非検討していただきたいということをちょっと述べさせていただきます。河南町には、「今だけ、ここだけ、あなただけ」がそれなりに私はあると思います。これは地方創生の要諦です。多少とんがっていても、共感、好感を持っていただける河南町創造に議員としても協力していくことを述べ、一般質問を終了します。
○議長（野村守）

加藤議員の質問が終わりました。
次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○２番（中川博）

議席ナンバー２番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、消防の広域化の検証について、多胎妊婦健診助成の拡充について、乳幼児用
液体ミルクについて、スクールバスの安全対策についての４事項でございます。
取り決めにより、質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては、積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
１つ目の事項、消防の広域化の検証についての質問をいたします。
前回の定例会議の質問で、平成29年11月24日に発生しました救急車の遅延問題の質問をいたしましたが、そのときの回答では、富田林市と事実確認をしないと内容がわからないというものでございました。３カ月たちましたので、回答いただけるでしょうか。その上で、もう少し詳しくお聞きいたします。
その住民の方は、ＩＣＵ治療が終了した平成29年12月９日、入院先から消防本部に、自宅付近を何度も往復するサイレン音が聞こえ、救急車が道を間違えて到着が随分おくれたと連絡を入れられたとのことでございました。２日後、12月11日に署長及び副署長が入院病床に－97－

来られ、救急車がおくれたという事実はありませんと事実誤認の報告をされました。しかし、その後事実確認がなされ、５分以上遅延した事実を認められ、てんまつ書を出されました。
つまり、このようにニュースにも取り上げられ、比較的問題視されたことまで河南町がつかんでおられないということは、ほかにも隠れた事例が多くあるのではないでしょうか。その住民の方は、住民の生命、財産を守る最も身近な行政機関である消防がこのようなことでは、安心して生活できませんとコメントされておられます。全くそのとおりで、住民の皆様の安心・安全に対して非常に問題ではないかと思いますが、事実確認を踏まえ、ご見解をお聞きいたします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ご質問の件ですが、富田林市消防河南分署から、毎月火災救急月報の報告がございます。
本件について調査しましたところ、消防本部から救急での遅延事案について、プレス発表も含め報告を受けており、内容については議員ご質問のとおりでございます。本案のように特別な事情があるときは、その都度報告を受けております。今後も、富田林市消防本部と連絡を密にし、少しでも住民の不安が起こらないように努めてまいりたいと考えております。
なお、回答がおくれたことにつきましては、まことに申しわけございませんでした。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

住民の皆様の安心・安全を守るために、その辺、くれぐれも注意のほうよろしくお願いしたいと思います。
２事項目め、多胎妊婦健診助成の拡充についての質問に入ります。
前回も質問させていただき、私は多胎つまり双子以上の妊婦さんの出産リスクの質問を行いましたが、町長は、質問もしていない産後ケアの話で切り返されました。当然赤ちゃんの数だけ母子手帳もあり、ある意味、産後ケアは、その分金額的にも充実したものになるのは当たり前のことであります。しかも、例を挙げられたものは全て国の政策でございます。しかし、肝心の多胎妊婦健診については、多胎だからといってそうなっていないのであり、そのことに関しまして町長は、なぜか非常に重要な点ではあるが踏み切れないとおっしゃいま－98－

した。具体的にその理由をお聞きしたい。
客観的に考えれば、本当に少ない財源、最大で年間総額で12万円ほどでございます。それでできる政策でありますし、近隣自治体の多くも必要性を鑑み、取り入れられていることを考えれば、なぜ固辞されるのか全く理解できません。質問者の議員によって差別されているのか、私以外の議員の質問ならすぐに取り入れられたのか、この点も後ほどお聞きいたしま
す。
しかし、大事なのは、住民の皆様の、また多胎妊婦さんの安心・安全であり、その一点から考えると早急に対応すべきだと考えます。その点をまず強く指摘した上で、もう少し掘り下げて質問をいたします。
さまざまな資料によりますと、妊婦さんは、妊娠が判明し、うれしい幸せな気持ちいっぱ
いになられるそうです。しかし、その妊娠が双子と告げられると、周りの妊婦さんとは違って何だか複雑な気持ちになる方は多いそうです。一度に２人の赤ちゃんが生まれるというのは、喜びも２倍ですが、その反面、不安や心配も２倍になるからではないでしょうか。妊娠に関するいろいろな情報はちまたにあふれておりますが、双子の妊娠となると、既に妊娠、出産を経験された人でも知らないことが多いのでございます。
しかし、現実には、近年双子の妊娠が増えており、それは不妊治療の増加が理由の一つと考えられております。双子は、不妊治療で人工的に行う体内受精や体外受精などの高度生殖医療を行うと生まれやすいと言われております。また、排卵誘発剤の使用で排卵を人工的に促すことが多いのも原因になっております。高齢で、不妊治療をして妊娠する人が増えているので、40歳で双子を妊娠する確率が７％、45歳では約17％の高確率になっております。全
くの自然妊娠での双子の出生率は約0.4％と考えると、不妊治療の結果、双子の出産は増えており、高齢女性の双子出産は飛躍的に伸びていると言えます。この点も大きなリスクであります。そのリスクを少しでも安心して出産していただける環境をつくるのが、多胎妊婦健診助成の拡充ではないでしょうか。
このように、多胎妊婦さんの出産にはリスクがあることは認識していただいたと思いますが、ほかに、具体的なお母さんそして赤ちゃんのリスクはどのようなものがあるのか、リスクについては担当部長から、また、前半の現在まで導入できていない客観的及び具体的な理由等については町長からお聞きしたいと思います。
２事項目、１回目の質問といたします。
○議長（野村守）－99－

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員ご指摘のように、不妊治療での多胎妊娠の増加が統計的に報告されています。日本産科婦人科学会などによりますと、多胎妊娠によるお母さんや赤ちゃんのリスクについて、まずお母さんについてですが、妊娠高血圧症候群で高血圧、タンパク尿があり、重症化するとけいれん、常位胎盤早期剝離などを起こし、母子ともに危険な状態になることがあります。
そのほか、分娩後に大出血を起こすことがある弛緩出血や妊娠糖尿病、貧血、血栓症などがございます。
赤ちゃんに関しましては、流産・早産の割合が高くなります。また、胎児異常や子宮内胎児発育不全で発育が標準より小さい場合があります。
以上です。
○議長（野村守）

町長、答弁しますか。
ご指名でございますので、武田町長。
○町長（武田勝玄）
リスクが高いのは大変よく理解できています。双子の赤ちゃん、そしてまた三つ子の赤ちゃん、テレビではもっと多い赤ちゃんの生活ぶりがたまにオンエアされますけれども、議員のおっしゃっていただいている議論は、私の考えているところと少し違っています。
今、町では、他の自治体と同じように14回の健康診断のクーポンを差し上げています。多胎の妊娠のときのリスクは、多胎とわかったときに始まります。多胎とわかるのは15回目以
上でしょうか。もっと早くわかるはずです、14回の健診の中で。そのわかった時点で、リスクが高い妊婦さんはドクターの管理下に入るべきです。産婦人科の先生の管理下に入る。そして、その管理のもと保健師のアドバイスに我々は従う、これが一番多胎の妊婦さんの出産のリスクを軽減する方法だと思います。健診の数が多いのが直接リスクを軽減することにはならないと思います。
私の見解は以上です。
（「議員差別があるのかどうか」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

あるわけないと思いますけれども、町長、はっきり言うてください。
○町長（武田勝玄）－100－

議員差別など毛頭ございません。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

町長は、ちょっと全然わかっておられないと思います。
まず、再質問いたします。
簡単にリスクを今、部長のほうから述べていただきましたけれども、お母さんのリスクとしましては、単純なことでいえば、単胎妊娠でも出産間近のおなかはぱんぱんに大きくなります。双子の場合は、おなかの大きさは２倍まではいかないとしても相当な大きさになります。また、おなかが大きくなる時期は単胎妊娠よりも早くなり、このため、お母さんは通常の妊婦さんよりもおなかが大きく、子宮頸管が短くなるので切迫早産になる確率も高くなります。２人の赤ちゃんから出される尿などの老廃物で腎機能などに負担がかかりますし、羊水が増え過ぎると、羊水過多や説明いただきました妊娠高血圧症候群のリスクもあります。
母体に負担がかかり過ぎて、正期産までの妊娠の継続はできないと判断された場合などは、帝王切開で早目に出産することもあります。その正確な判断が必要であるため、健診回数は増加いたします。
赤ちゃんのリスクとしましては、１つの胎盤で２人の赤ちゃんの成長を支えている場合は、２人に同じように血液が流れず、後で説明していただきますが、ＴＴＴＳ、双胎間輸血症候群などの症状で、１人はしっかり成長できても、もう一人の成長が著しくおくれることもあります。最悪の場合は、バニシング・ツインといって突然おなかの中で赤ちゃんの１人が亡くなってしまうこともあります。このようなことが起こらないように、しっかりとした健診が必要です。双子の場合は子宮の中が狭くなり、胎児が極端に成長しない場合、胎児発育不全の診断が、胎盤の機能が低下していると考えられ、赤ちゃんの成長がとまっているようならタイミングを見てお産に踏み切ります。そのためにも健診が必要です。
一絨毛膜性の双子の場合、１つの胎盤を共有しているため、赤ちゃん相互で血液の行き来があります。一方の赤ちゃんからもう一人の赤ちゃんへ輸血するのと同じような状態になり、２人の成長に大きく違いが出てくることもあり、胎盤に原因があり予防はできないから、まずは健診でしっかりと赤ちゃんを見ていき、必要な状態になったら治療に、この時点から町長が言われるような治療に入るわけです。それも高度な技術が必要なため、治療ができる施設が限られているので転院の可能性があります。この点についても、多くの健診がまずは必－101－

要でございます。
また、２人の赤ちゃんが全く同じように発育することはありません。逆子になりやすいという報告もあります。このようなリスクに備えるために、通常より多くの妊婦健診が必要になります。多胎妊婦健診の拡充は、単胎妊娠では起こらなかった、今述べましたさまざまな状況に対応するため、必要な対策ではないかと思いますが、リスクを、今私が説明しました
ように、認識していただいた上での町長の見解を再度求めます。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
何か平行線になりそうな気もいたしますが、健診と医療とは違います。リスクは、発生したときにドクターの管理下に置くべきだと私は申し上げている。それは健診ではありません。
ちゃんと産婦人科の先生に診てもらって、管理をそこでしてもらう。それは医療かもしれま
せん、その段階では。それが、安全に元気な赤ちゃんを産んでいただく最善の方法だと思っ
ています。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

町長は、全く聞く耳を持たないと思います。ちょっと詳しく説明します。
２項目めの質問です。
確認ですけれども、妊婦健診とは妊娠健康診査のことで、妊娠をしたときから出産するまで、妊娠期間に専門の医療機関を定期的に受診し、妊婦さんと赤ちゃんの健康状態や成長ぐ
あいを定期的に検査して確認して、無事出産できるようにするというのが健診でございます。
町長が前回答えられたそれも大事なことではありますが、産後ケアの問題とは違うし、今言われた治療との問題とも違います。
妊娠したかなと思って、産婦人科などを受診して妊娠がわかった段階から、専門機関でしっかりと健康状態をチェックしてくれるので、妊婦さんにとって非常に重要な健診です。多胎妊婦さんの場合、単胎妊娠では行わない膜性検査といって、子宮の中でどのような状態で胎児がいるのか、胎盤にはどのようにつながっているのかという状態の検査が別に必要です。

－102－

これは検査です。また、多くの場合は、初期の場合においても通常４週間に１回である妊婦健診が、２週間に１回の歩合で頻度が上がることが多くあります。これも健診でございます。
そのほかどのような検査が必要か、またどれぐらいの検査回数が望ましいか、近隣の自治体の例も挙げながらご説明をお願いいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
お答えします。
病院により検査の内容や時期はさまざまですが、多胎はリスクが高くなるため、通常の妊婦健診に加え、超音波検査の頻度が多くなると把握しております。また、健診の回数も、異常の早期発見のため頻度が多くなるようです。現在、多胎妊娠健診の費用助成をしている市
町は、超音波検査（エコー検査）を含む健診の追加助成を５回程度行っております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、担当部長より説明していただきましたが、町長にお聞きします。
近隣の自治体は、なぜ５回の追加助成を行っていると思いますか、お答えください。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
聞いておりませんので、何でかという理由はわかりませんけれども、私の考えを申し上げたら納得してもらえるかもしれません。
私は、妊婦さんのリスクというのは、多胎に限らず多くの病気に対するリスクがあります
ので、今、国を挙げて妊婦加算の議論もされています。やがてそれもまとまっていくだろうと思いますが、その中で多胎が議論されるかどうか、私はわかりませんけれども、少なくとも今14回の健診の回数の中で、多胎というのはもっと前にわかるわけですから、双子ちゃん
ですね、おめでとうございます、三つ子ちゃんですね、おめでとうございます、それはもっと早く、その段階でドクターの管理下に入る。それが一番の子供を安全に元気に産む、それは健診ではないです、考え方は、コンセプトは。そういうことを申し上げているんです。

－103－

以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

なぜ近隣の市町村が５回追加のそういう多胎妊婦健診をやっているかということに対しても答えはいただけませんでした。
先ほど部長から説明いただきましたけれども、多胎妊婦さんの場合、妊娠週数によって受診する頻度や検査内容などは異なり、担当医が必要と判断すると通常よりも詳しい検査や治療など、検査やですよ、治療もそれはありますけれども、検査や治療などが始まります。妊娠期間中ずっと、母子ともに異常はないか、順調な妊娠を継続しているかということなどをチェックしてもらいます。出産が近くなると、出産が正常に行えるか、どのように出産することがベストであるのかということを判断するための検査が増えてきます。
一貫して行う妊婦健診の内容とは、体重や血圧、腹囲の測定、尿検査、週数によっては、血液検査や胎児が出産に耐えることができるかどうかのチェックをするノンストレステストなどが行われます。これも検査です。その他、超音波エコー検査などで赤ちゃんの成長ぐあ
いをしっかり確認していきます。この超音波検査は、日本で初めて五つ子を出産した山下さんちの五つ子のために開発されたと言われております。妊婦健診をしっかり受診することで、母子の健康の確認が行え、万が一の問題があったときでも早期に発見し、治療をすることも可能になります。町長はこの治療する以降のことを言うているわけです。
妊娠初期、妊娠０週から妊娠15週ですが、この初期の時点で、先ほど町長が言われました
けれども、二卵性双生児で胎嚢が２つ確認された場合は、妊娠５週で双子であることがわかります。一卵性双生児の場合は、妊娠６週ほどで心音が２つ確認された時点で双子であることが確認されます。このころから注意が必要になります。この時期、妊娠初期の場合ですけ
れども、妊婦健診は４週に１回の割合です。しかし、既にこの時期から、医療機関によっては、多胎妊娠の妊婦健診に対しては方針が異なるので、２週間に１回の割合で受診する場合もあるわけです。
次に、妊娠中期は、妊娠16週から妊娠27週ですが、特に妊娠７カ月に入った妊娠24週からは、２週間に１回のペースで受診します。しかし、多胎妊婦さんの場合はおなかが大きくなってくるペースが速いので、おなかが張ったり、子宮頚管が短くなったりする場合など問題があれば、１週間に１回の受診ペースに上がる場合があるわけです。

－104－

妊娠後期です。妊娠28週から妊娠35週ですが、正期産では妊娠37週０日から妊娠41週６日までを指しますが、双子など多胎妊婦の場合は37週よりも前に出産が行われる場合が多くなります。通常は２週間に１回ペースで妊婦健診ですが、多胎妊娠の妊婦さんの多くは、この時期から１週間に１回などのペースで受診することも多くなるのが現状です。特に、妊娠後期28週から38週は、単胎妊娠より妊娠期間が短いことが多いので、通常より早いペースで受診するケースが多くなります。このことも健診拡充の必要な理由でございます。
双胎妊娠、双子さんの場合、一卵性双生児でも、二卵性双生児でも、どのような状態で妊娠しているかというのは大きく異なります。このため、先ほど言いました単胎妊娠では通常行わない膜性検査といって、子宮の中でどのような状態で胎児がいるのか、胎盤にはどのよ
うにつながっているかという状態の検査を行います。双胎妊娠は普通の妊娠よりもリスクが高いので、今述べたように、特に妊婦さんの初期から出産まで非常に心配することも多いのですが、双子だからといって補助券を２倍もらえるわけではありません。
だから、先ほど答えをいただけませんでしたけれども、近隣の自治体は５枚の補助券を追加支給しているのでございます。担当医から通常より頻繁に妊婦健診を受診するように言われると、これは妊婦健診ですよ、補助券がなくなったら実費で妊婦健診の費用を出さなければなりません。近隣の富田林市や太子町の妊婦さんは追加で支給されているのに、河南町の妊婦さんは実費で健診を受けなくてはなりません。
少子化の中、懸命に不妊治療をされている女性のために、リスクを抱えながら多胎児を出産されようとしているお母さんのために、安心して多胎児を出産していただける環境をつく
ること、また、少し触れましたが、新たに超音波エコー検査が導入されるきっかけをつくったのも、リスクを抱える多胎児つまり五つ子をより安心して出産できるように、検査方法の確立と医学の進歩でございます。私たちが思っている以上に、多胎妊婦健診の拡充には意味があり、必要であることを理解していただきたいのです。
また、河南町では、多い年で多胎妊婦さんは４名で、影響が少ないと軽く考えていらっしゃるかもしれませんけれども、苦しい出産を経験された多くの女性にとって、ご自分より多くのリスクを抱え、より苦しい出産に臨まれようとしている多胎妊婦さんに対しては他人事ではなく、その支援は全ての女性が理解し、望んでいることを過小評価しないでいただきた
いと思います。
そのことを踏まえ、町長の見解を再度伺いたいと思います。
○議長（野村守）－105－

中川議員に申し上げます。１項目めの３問が、３問目ですか。
申しわけございません、勘違いしていました。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私は、お金が安いからとか、ケースが少ないからとかを理由にこういうふうに申し上げているわけではありません。それは大変なことを、今、大きくは人口を減らさないでおこう、あるいは元気な子供たちをたくさん産んでいただこうとしている。今、国を挙げてやっています。出生率も上げたい。町も一緒であります。そのために、お一人お一人は非常に大事な子です。子はまさに宝です。ですから、その気持ちは人一倍持っていますが、議員のおっしゃる議論と私の考えているところに隔たりがある。私は、赤ちゃんが元気に生まれてくるのは、ドクターにちゃんと管理をしてもろうたら、それで生まれるという点を申し上げている
わけです。
以上です。
○議長（野村守）

１時間余り経過しましたが、中川議員の質問事項２が終了してから休憩をとらせていただ
きますので、よろしくご理解願います。
中川議員。
○２番（中川博）

先ほど健診の方法についても説明しました。ドクターというか、産婦人科医が健診をする
わけでございます。ドクターがするわけでございます。
３項目めの質問でございます。
双子だからといって、妊婦健診の補助券は母子手帳のように２冊もらえるというわけではありませんので、健診の回数が増えたり、検査項目が増えたり、自己負担費が多くなってしまいます。多胎妊娠は、通常の妊娠よりも母子ともにリスクが高まりますので、妊婦健診は非常に重要になります。だから、国基準の14回ではなく、多胎妊婦さんの場合、近隣自治体のように５回の拡充が必要だと申し上げているのでございます。安心して妊婦健診を受ける
ために、多胎妊婦健診の助成の拡充は必ず必要ではないかと何度も質問しております。前回
お答えいただけなかったＴＴＴＳ、双胎間輸血症候群等の早期対応のためにも―これは病気になった前の話です。そのためにも多胎妊婦健診の助成の拡充は必要ではないか。
では、ＴＴＴＳとはどういうものかを担当部長から説明していただき、その上で、今でも－106－

なぜ取り組めないのか、私でも理解できるように町長の明確な説明をお聞きいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
おなかの中で赤ちゃんがどのような状態で胎盤から血管がつながっているのか、一卵性双胎か二卵性双胎かで膜性がわかります。膜性により妊娠中のリスクは異なります。議員お仰
せのＴＴＴＳ、双胎間輸血症候群は、一絨毛二羊膜双胎、平たく言いますと、胎盤が１つで赤ちゃんがいるお部屋が２つあるということですね、そのときに起こる病態でありまして、
１つの胎盤を共有している双胎では、それぞれの胎児の血管が胎盤の中で複数つながっており、その血管を介してお互いの血液が両方の胎児の間を行ったり来たり流れております。このバランスが崩れて、血液の移動が一方向に偏ったときに双胎間輸血症候群が発症します。
病気が進行し重症になると、血液を過剰に受け取っているほうの胎児は、全身がむくみ、心不全や胎児水腫という状態になります。尿量が極端に増えますと羊水過多となり、陣痛が起
こり流産や早産の可能性が増加します。
一方、血液を送り出している胎児は発育不全で小さくなり、腎不全で尿量が少なくなるため羊水過少となります。妊娠の早い時期に起こると、治療しなければ胎児の救命は困難です。
子宮内胎児死亡に陥る可能性もございます。
議員仰せのように、多胎妊娠は、通常の妊娠より母子ともにリスクが高まることは理解しております。しかしながらも、現在も14回の妊婦健診の費用助成を行っておりますので、その健診を受けていただき、異常の早期発見に努めていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長の答弁を受けて、武田町長、答弁お願いします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私もＴＴＴＳはよくわかりませんけれども、ネットで調べております。ドクターではないので表現の一つ一つは理解できんところもありますが、大体はわかります。
でも私は、先ほどから申し上げているように、一番大事なのは赤ちゃんを母子ともに健康に出産をする、出産をするのに自治体がどうケアをするか、どうケアをさせていただくかの本質的なところに入るわけです。出産のリスクを下げるのは健診の回数では―今５回足し－107－

て19回とおっしゃいましたが、100回やっても一緒です。要するに、出産のリスクを下げるのと、ドクターの管理下に置くのと意味が違います。早い間に双子あるいは三つ子、あるいはもっとたくさんの子供が生まれたというその時点からしっかりドクターと管理をして、その管理のもとに保健師の助言があります。その保健師の助言を町がどう捉えて、どうサポートしていくかが本質的な問題やと私はそう考えています。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

再質問いたします。
私はこれほど詳しく質問しております。また、先ほど部長から説明いただきましたＴＴＴ
Ｓの治療は、大阪府立母子保健総合医療センターで行います。大阪で１カ所しかないわけです。その前の段階として検査が十分必要なわけです。だから言うているわけです。１カ所しかない病院へ全て送るんですか、そしたら。
人間の脳には、いろいろな会話の中で自分にとって必要だと思う事柄を選択し、聞き取る能力が備わっています。今、私がいろいろ言うていますけれども、それが必要かどうかを聞き取る能力があります。これをカクテルパーティー効果と呼びます。近年の研究によると、脳が特に反応を示す音は乳児、赤ちゃんの泣き声だそうです。育児経験の有無は関係なく、人間の本能が守り助けるべき存在の声として脳に認識させるとのことです。当然、町長にもそのような認識がおありだと思います。それともないのでしょうか。
母子保健法第17条２項には、市町村は、妊娠または出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき、医師または歯科医師の診察を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならないとなっており、当然、出産リスクが大きくなる多胎妊婦さんの場合、この法律の趣旨に鑑みて、妊婦健診の拡充は当然必要だと考えるべきであります。だから、近隣自治体は取り入れているものと考えます。
また、町長自身のマニフェストに、妊産婦は頑張ると書かれており、頑張るのでしたら、さまざまなリスクを抱えている多胎妊婦さんに対して、妊婦健診助成の拡充を是非行ってい
ただきたいものですが、町長の再々々度の見解を伺いたいと思います。
○議長（野村

守）

武田町長。

－108－

○町長（武田勝玄）
大変詳しくお調べいただいて、ありがとうございます。
私もお医者に友達がいないわけではありませんので、私も私なりにドクター、これは産婦人科医ですけれども、勉強して今後の判断をしたい、かように思います。
以上です。現在は、私が申し上げているとおりです。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ちょっとは判断していただけるということなんですけれども、この問題を提起してから、隣の太子町は平成31年、今年ですけれども、４月より多胎妊婦健診の拡充策を導入いたしま
した。また、羽曳野市におきましては、議長から電話があり、検討に入るとのことでございます。恐らくは早急に導入されると思います。なぜ河南町は進まないのか。正直、行政の多くの方は必要性を認識していただいております。結局、反対しているのは、今、町長の考え方があるからでございます。
これは、河南町のホームページを通じて、私の今の発言は世界に発信されます。不妊治療に励まれている方、多胎妊婦さんにも、そして全ての女性の方にもわかるように明確な根拠と回答を再度求めます。
○議長（野村守）

町長、答弁できますか。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
何回も同じことを申し上げるのは余り気が進みませんけれども、考えは今のところ変わり
ません。
以上です。
○議長（野村守）

そしたら、休憩でよろしいですか。
そうしましたら、議場の時計で11時25分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時１５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２５分）－109－

○議長（野村守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
中川議員。
○２番（中川博）

先ほどの質問ですけれども、町長は産婦人科医が友達ということですので、いてるということですので、また確認していただきたいと思います。
３事項目の質問です。
乳幼児用液体ミルクについての質問に入ります。
国内で製造・販売が解禁された乳幼児用液体ミルクを、災害用に備蓄する動きが自治体で出てきております。日本農業新聞によると、国内での製造・販売が解禁された乳幼児用液体
ミルクを災害用に備蓄する動きが、多くの自治体で出ているとのことでございます。東京都の文京区、群馬県渋川市、大阪府箕面市などでございます。
乳幼児用液体ミルクは母乳に成分が近く、乳児に必要な栄養素を加えた液体状の乳製品で、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、災害時にもすぐに乳児に飲ませることができます。
そのことを踏まえ、町内の保育園及びこども園に災害用備蓄品として準備できないのか。
なぜならば、実際、乳幼児がいる現場では需要のニーズが確実にあるからでございます。その点も踏まえてお聞きをいたします。１項目めの質問です。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

乳児用液体ミルクにつきましては、2018年の省令改正により国内販売等が可能となってございます。それまでは、粉末状の調整粉乳しか認められておりませんでしたが、母乳代替商品として本年３月から国内販売されたところでございます。これまでの粉ミルクと違い、お湯で溶かす手間も不要で、常温で使用することができるとなってございます。
現在、中央保育園では災害用備蓄品として、水、食料、粉ミルク、哺乳瓶等を配備しており、有事の際に持ち出せるようにしてございます。乳児用液体ミルクの使用等につきまして
は、今後、園の先生や栄養士とともに調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（野村

守）

中川議員。

－110－

○２番（中川博）

再質問いたします。
ニュースによりますと、今春から全国の店頭に並んだ乳幼児用液体ミルクは、販売メーカ
ーの想定を２倍から３倍上回る好調ぶりだそうです。また、河南町にも多大な影響を及ぼすであろうとする南海トラフ地震においては、政府は５月31日、中央防災会議を開き、南海ト
ラフ地震対策特別措置法の基本計画を改正し、震源域の片側で大地震が発生した場合でも残る側でも地震発生の可能性は高まるとし、地震が起こるかわからない地震に対しても避難する市町村の防災計画の作成が求められております。
このような中、打てる手は打っておくべきで、防災用備蓄品として哺乳瓶に常温のまま注ぐだけでお湯や水に溶かす必要のない乳幼児用液体ミルクの備蓄は非常に重要だと思います
が、再度見解を伺いたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

乳児用液体ミルクの利便性等につきましては、保育現場でも一定の認識はございます。来
年４月、中村こども園が開園し新たな施設、設備環境となりますので、それらに向けて研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

よろしくお願いします。
次の質問でございます。
河南町は、多くの事業者と災害時物資供給の協定を結んでおりますが、新たなドラッグス
トアもできたことから、協定を結ぶ物資に液体ミルクを入れることはできないのか。
まず、南海トラフ地震の被害想定をお答えしていただき、その上で見解をお聞きしたいと思います。私も、店頭でもう既に販売されておるのは確認しております。２項目めの質問でございます。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（

本幸司）

－111－

現在、町内の２つのドラッグストアと災害時における物品の供給協力に関する協定書の締結に向けて協議中でございます。
議員仰せの液体ミルクにつきましては、調達可能品目として対応していただくよう、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、４事項目、スクールバスの安全対策についてお聞きします。
５月28日に神奈川県川崎市のスクールバス停で起きた無差別通り魔殺傷事件は、多くの人に暗い悲しみを抱かせました。まず、お亡くなりになられた方への哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈りいたします。
事件は、スクールバスを待つ子供が襲われました。現在、河南町の場合、一部徒歩通学以
外はスクールバス通学となっております。登下校時に子供の集まる場所での安全対策はどうなっているのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

スクールバスで通学している児童につきましては、各バス停まで班編成をもって集合しております。その際、保護者の方々や民生委員児童委員、老人連合会のメンバーや防犯委員な
ど、地域の方々がボランティアで付き添っていただいております。また、交差点などで児童たちを見守っていただき、安全・安心にご尽力をいただいているところでございます。
また、富田林警察署から管内の巡回警備等をスクールバスのバス停を把握しつつ引き続き行う旨の連絡があり、今後とも関係機関と情報の共有と連携を密にいたしまして、子供の安
全対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

２項目めの質問です。

－112－

徒歩通学の児童の通学中及びスクールバス集合場所までの安全確保について、暴漢者対策
や道路の整備、道路のでこぼこや溝のふたなどを含めて、どうなっているのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

暴漢者対策や道路整備などについてでございますが、犯罪の抑止力等を目的に、町や各地区が主要な場所に防犯カメラの設置を行っております。また、教育委員会といたしまして、
大阪府警のＯＢで防犯や交通安全に精通しているスクールガードリーダーによる巡回指導を行っております。
道路の整備についてでございますが、児童や生徒が登下校するに当たり、防犯対策や安全対策の観点から改修等が必要な道路につきましては、道路管理者を初め関係機関に対策を講じていただいておるところでございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

３項目めの質問です。
通学路の整備については、中学生の自転車通学の問題もお聞きしておきます。
かねてから事故が多発しております。白木バイパスの歩道整備はどうなっているのか。府道であることは承知しておりますが、大事な河南町の中学生が頻繁に転んで事故につながることは看過されません。現在、高齢者等による事故が多発している状況を鑑み、将来的にはスクールバスにするなどの根本的な対応をお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

府道上河内富田林線、いわゆる白木バイパスでございますが、河内地区、鈴美台地区、さくら坂地区、さくら坂南地区在住の中学生の通学路となっており、生徒の大半が自転車で通学しております。
当該道路は府道でございますので、道路の維持管理は府が行っており、自転車が安全に走行できるよう、道路清掃や草刈り等状況に応じてその都度、府にお願いしているところでご－113－ざいます。ガードレール等工作物にふぐあいがある場合は、安全の確保を第一に改善の要望を行っておるところでございます。
次に、全国的にドライバーの操作ミス等による事故が多発している状況を鑑み、将来的にはスクールバスの運行をとのことでございますが、原則、町立中学校の通学方法につきましては徒歩通学、片道が1.65㎞以上ある場合は自転車としております。また、公共交通機関のバスを利用されております。
教育委員会といたしましては、地域の状況から路線バスやカナちゃんバスでの通学も利用いただければと考えてございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

再質問いたします。
今、カナちゃんバスとかいう話がありましたけれども、議会が推奨しておりますオンデマ
ンドバスを利用しましたら、カナちゃんバスは１時間で24人ですけれども、60人から90人乗
ることもできます。そのような検討をしていただけるのかどうか、最後お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
オンデマンドバスのことで、中学生が乗れないかというご質問ですけれども、地域公共交
通を検討する中で、今年の２月から本格運行を実施している検討の中で、今の定時定路線で運行することということに決定しておりますので、今おっしゃっていますようにスクールバ
スのかわりになるようなデマンドという考えは今のところ考えておりません。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

時間がもうありませんので、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（野村守）

中川議員の質問が終わりました。

－114－

次に、田中議員の発言を許します。
田中議員。
○４番（田中慶一）
通告に従い一般質問を行います。議席番号４番、田中慶一でございます。
今回の質問事項は３アイテム、人口増作戦、環境改善、高齢者医療助成についてでございます。
まず初めに、人口増作戦。朝、加藤議員からもありましたけれども、ダブるところもあるかもわかりませんけれども、質問させていただきます。
町の総合計画では、１万7,000人の住民確保を掲げて、わけのわかったわからんようなト
カイナカナン定住促進というのを掲げておられますけれども、残念ながら人口増にはならな
い。人口減少の現実の波には勝てず、現在の人口は１万5,500人と、減少の一途をたどっております。
年間の人口増減の中身を見ますと、以前にも申し上げましたけれども、出生がだんだん減りまして、今、70人から80人、ということは、将来中学校１学年70人ということになるかと思いますけれども、過去に比べて非常に少なく、１学年70人といったら小学校２校あったら大変困るだろうと思いますけれども。死亡数が、過去に比べて15人ほど増加していまして、今150人ぐらい年間死亡されていると。転入転出はそのときによってばらつきがあって、ミニ開発があったら増える、それがなかったら減るということで、ちょっと現状把握が難しいと。だけど、総合的に見ますと他の市町村と比べて減少のスピードが速いと。
本件につきましては、何度もこれは議会でいろいろ取り上げてきたものですけれども、いまだこれといった対策の効果が見られない。それからホームページのアクセスが９万件に近いというけれども、決定率は余りないと。そういうことで、行きずまりの打開策と言ったら語弊になるか知りませんけれども、金融庁の職員に来ていただいて人口増加の効果を期待したいと思います。
町が、今まで実施してきました人口増作戦のうち数点について、それでは実情をお聞きいたします。
まず初めに、空き家バンクという言葉でやっておりますけれども、実際の実態、その活動の評価についてです。町内外に、どのように空き家を利用していただくような情報発信をされているのか。ホームページだけでは余り興味を持たれないと思いますけれども、どうか、どのようにされるのかお聞きしたい。

－115－

それから、何組の家族が今、空き家バンクを利用されたのか。あるいは、町がリフォーム
してそれを新しく来られる方に貸し出すということは考えておられないか。まず、この点についてお聞きいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
空き家バンクについてのご質問ですけれども、空き家の所有者と家を探している人との橋渡しをする河南町版空家バンク制度は、本年の４月から運用を開始しております。現在、空き家の賃貸や売買を取り扱う民間の事業者に対しては、大阪府宅地建物取引業協会南大阪支部と全日本不動産協会大阪府本部大阪南支部の協力により、これまで７社の登録をいただいております。しかしながら、空き家を貸したい・売りたい人や、家を借りたい・買いたい人
からの問い合わせはあるものの、まだ現在、空き家バンクへの登録までは至っていない状況
でございます。
これまでは、町ホームページでの情報発信のみでございましたが、現在、平成28年度に実施いたしました空き家の現況調査の結果により、空き家と確認いたしました物件を再調査中
であります。その結果をもとに、空き家の所有者に対し、空き家バンクへの登録について直接働きかけてまいりたいと考えております。また、大阪版・空家バンクのところにも河南町
版空家バンクの登録を現在依頼しているところでございます。
リフォームの件につきましては、空き家は個人の財産でもありますので、町でリフォームの上、貸し出すということは考えておりません。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
現状はよくわかりました。
今、まだ空き家バンクというのが河南町では始まったばかり。他の市町村でもう大分前から進んでいまして、私のところの村あるいは町で空き家がありますよ、これを利用しません
かというような看板を、ホームページだけじゃなくて例えば道の駅とかぷくぷくドームとか、
あるいは皆さんが集まるかなんぴあとか、あるいは観光地とか、そういうところに看板を立てて簡単にちょっとでもわかるようなＰＲ活動もされています。そういうこともやっぱり取
り入れていって拡大していただきたいと思います。

－116－それから、古民家というのがありますけれども、言葉が。古民家は、再利用の一番いい方
法なんですけれども、これ簡単に利用していただけるものなのか、法的に。あるいは、民泊という言葉がありますけれども、それは簡単にできるものなのか教えてください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
古民家の利用ということでございますけれども、あくまで所有者さんがそれを利用していただきたいというそういう申し出とかがないと、町がそこに乗り出してということはできませんので、その辺は所有者さんの意向がまず優先するのではないかと考えております。
また、民泊につきましても、所有者さんがそういう意向を持ってやられるということが大事でございますので、町のほうではそのような取り組みについては今のところ考えておりま
せん。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
法的な回答がなかったんですけれども、古民家とかそういう所有者の意向という回答なんですけれども、黙っていたら言うてきませんよ。やっぱり、町から、古民家とか民泊にした
いとかそういうもの、希望者ございませんかというようなことを手を差し伸べてこそ初めてつながるんであって、黙っていたら誰もそんなこと言うてこないと思うんですけれども、その点どうですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
古民家の利用ということでございますけれども、先ほど言いましたように、河南町版空家バンクを今年７月から運用しておりますので、その中で登録していただき、利用していただ
ける方を探すというような形では取り組んでいきたいと考えております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
とりあえず、登録を早めてください。

－117－

２番目に入ります。
Ｕ－22というのはアンダー22のことやと思うんですけれども。医療拡充を全国に先駆けて実施されようとしていますけれども、これ見せかけの人口増作戦の声もあって、河南町として財政上それだけの体力があるのか、あるいはそれによる人口増の効果があるのか、その点はどうなのか、しつこいようですけれどもお伺いいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回、医療費を15歳から18歳まで拡充をさせていただきまして、新たに19歳から22歳までの医療費を助成させていただいております。それにつきまして、財政上の影響ですが、単純に１人当たりの医療費を対象となる人口に乗じて計算いたしますと、１年間で大体2,800万円程度となります。
この財源につきましては、この10月から国が実施いたします幼児教育の無償化によりまして、現在、町が単独で実施しておりました第２子以降保育料無償化事業で財源のほうが捻出されると、賄えるであろうというふうに考えておりますので、財政上の影響は少ないものと考えております。
人口増におきましては、今回のこのアンダー22の助成事業だけの効果というのは単純にはなかなか評価はできませんけれども、これまで町が推進してきました教育、子育て施策の効
果、小学校の統合、こども園の整備、待機児童のゼロ政策、保育料の無償化等、あるいは住宅補助などもありまして、結果が出るものと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
幼児の教育の助成が、町としては要らなくなったと。それは、幾らぐらいになるんですか。
それを初め当て込んでＵの22を計画されたのか、計画した後でそれがちょうど出てきたからそれをはめ込もうということになったのか、どちらですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－118－

幼児教育の無償化につきましては、早い段階から国のほうが一定方針を出しておりましたので、その段階では町が単独で実施しております第２子以降保育料の無償化においてどれだけの影響が出るかというのは、まず試算はさせていただいております。
その試算の結果、今回アンダー22、その費用をもって次の政策として何を選択するかというところで検討させていただいたので、後づけで財源がどうこうではなくて、あらかじめ国から出ている政策と見合わせた上での検討ということになっております。
以上です。
（「金額は」と呼ぶ者あり）○総務部長（渡辺慶啓）
ほぼ同額でございます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
そんなうまいこといくわけないやろうと思いますけれども。
次の質問、ほかへいきます。
三世代同居・近居の人口増というのを対策されていますけれども、数にしてどれぐらいあるんやろうと。今そこに座っておられる方、前に座っておられる方は、近居・同居、同世代
どういうのか知らんけれども、河南町から出ていった人ばかり。戻ってきてくれたら、もっと増えるん違いますか、家族。議員の中にもそんなんおられると思うんですけれども。
だから、そういうことから、まず最初の一歩から始めたらどうなんでしょうか。行政の考えをお聞かせください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
三世代同居・近居による人口の結果ということでございますけれども、実数といたしまして、平成28年度では転入者が19名、転出抑制者が13名、それから平成29年度では転入者が70名、転出抑制者が38名、平成30年度では転入者が50名、転出抑制者が30名となっておりまして、一定の効果が上がっていると考えております。
以上です。
○議長（野村守）－119－

田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、僕が聞いているのは三世代同居・近居の人口です。トータルの転入・転出じゃなくて、例えば平成29年には３件の同居・近居がありましたとか、だから６に増えましたとか。
今のは、トータルで転入・転出の数字やと思うんですけれども、それはおかしいんじゃないですか。
それから、先ほど言いました、皆さん帰ってきたらどうですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
先ほど言いましたのが、三世代同居・近居支援事業を利用されまして、その補助金を利用して河南町に転入されてこられた人数が19名ということと、河南町から他市町村への転出を抑制するということで、今現在お住まいの方が河南町内に例えば住宅建築、リフォームした
ときの利用者の数字でございまして、実際この事業を利用された方の実数でございます。ですので、全体の話ではございません。
それから、戻ってきたらということなんですけれども、ちょっとその辺についてはまた発言は控えさせていただきたいと思います。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
該当者ですからね。
同居・近居で、150万円とかそんなぐらいだったと思うんですよ、予算としては。そんなに、これだけの数が効果があったとは私は思えんけれども、多いことにこしたことはないと思いますので、この点はまた後で詳しく聞きたいと思います。
４番目の質問ですけれども、４番、５番、一緒に質問します。よろしいですか。
そのほか、目立った人口作戦とその実績があれば教えてください。
住みたいまち、住んでよかった河南町といううたい文句のように言われ続けられています
けれども、さて、魅力ある河南町と言えるものは何があるんですか。ここでもう一度再確認しておきたいと思います。また、そのＰＲはホームページだけではなくてもっとほかにあると思うんですが、どういうぐあいにお考えですか。

－120－

○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

４番目と５番目を１つということなんですが。
我がまちは、都会に近い田舎というイメージで、都会へのアクセスもよく、子育て環境や教育環境も十分充実していると考えております。その他の事業といたしましては、乳幼児関係では乳幼児医療の充実等行っております。また、第２子以降の保育料の無償化、そして令和２年度には中村こども園も開園します。
教育関係では、平成31年度から小学校２校に中学校１校の体制となりまして、また全ての教室にもエアコンを設置しましたことから快適な教育環境が整いました。
そして、高齢者関係では百歳体操の実施による健康寿命の延伸と認知症予防、また集団住
民検診の充実、かなんぴあでの介護予防教室などの各種健康教室を開催しております。
そのほかにもさまざまな事業を行い、住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向け、住民の皆様とともに頑張っております。そのようなことを含めまして、魅力ある河南町と言えようかと思っております。
次に、町のＰＲですが、町ホームページで河南魅力プロモーション動画、そのほかにもいろいろなパンフレットを作成しまして、河南町のＰＲに努めております。今後も、河南町の魅力を少しでも発信できるよう、新たなパンフレットや電子媒体での発信方法について研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
なかなか優等生の回答です。
今聞きましたら、大部分が子供重点の施策でやっていると。高齢者の住んでよかったと、臨終になって、ああ住んでよかった河南町と言わはる人何人いてはるやろうと。まあ、ないと思いますよ。高齢者が安住できるような、そういうような環境になっているかどうか、そういうような施設になっているかどうか。
今、先ほど言われた百歳体操、介護とかのそれで施策は十分できているかどうかというのは疑問に思うので、これからは余りにも教育、子供ばかりに偏らんと、高齢者用のこともや－121－

っぱり考えてやらんといかんと思うんですけれども。あの人らは、死んでいく人やから僕らも一緒やと。
（「議長、傍聴者を静かにさせてください。一番奥の左の２人」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

お静かに願います。
どうぞ、田中議員続けてください。
○４番（田中慶一）
どこから言うたか、わからなくなった。
ホームページだけじゃなくて、ＰＲ作戦でＤＶＤというのがありますけれども、あのＤＶ
Ｄ、金山古墳から出てきた幽霊みたいなＰＲのＤＶＤ、河南町の。あれ、もう一回つくり直したらどうですか。気持ち悪いですわ。僕だけやないと思うんですけれども。あれを、ほかから来られた人に見せたら、興味も持たんと思いますし、気持ち悪いと言われていました。
もう一つは、河南町をＰＲするんだったら今度オリンピックの聖火ランナーが走るんですよ。ところが、岸和田市、羽曳野市、太子町を通ってほかへ行ってしまうんです。太子町は手を挙げた、私のところを通してくれと。太子町のところを通っていくんですよ。河南町を通らんです。太子町の人がいわく、河南町はぼおっとしているからや。どうかは知りません
よ、太子町が言うてんねんから。
そういうことで、いろいろと批判があるので、もうちょっとアンテナを高くして、皆、河南町をＰＲする。それから、先ほど言いました魅力ある河南町というのをつくっていく、それから高齢者の住んでよかった、そういうまちになるような焦点をつくっていただきたいと思いますけれども、町長、どう思われますか。
○議長（野村守）

間もなく12時になりますが、田中議員の質問事項１、人口増作戦が終了するまで会議を続行いたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
まず、オリンピックの聖火ランナーのことについて、間違いをされていたらいけませんので、私から正しい話をしておきます。
私は、２年前から地元の出身議員に、必ず聖火は日本中を走るから、何とか河南町も走らせる手だてはないかというような相談をしておりましたが、その当時はまだＩＯＣも何も決－122－

まっておりませんでした。決まったのは、府、各県が実行部隊をつくって考えるというのが市町村におりたのが去年の暮れだったと思います。そのときに、各自治体は1千万円出さな
あかん、警備とかそれからセレモニーをせなあかん。その中で手を挙げたのが幾つかありま
した。うちも手を挙げています。太子町も挙げています。判断は、６月の段階ではもう国に任せて、府は、いろいろ手を挙げているんでどこに決められるかわからないんで、もう国に任せたという最終ジャッジやったと思います。
大阪府内で、６団体と全部で12団体がそれに該当するということで、抽せんになるかある
いはどういう決め方をするか、その決め方の中でプライオリティーがあったのは、オリンピックのホストエリア、オリンピックの選手を受け入れたり家族を受け入れたりする自治体を優先するということで、泉佐野市とか茨木市とかが入りました。
そのあとは、また何かのジャッジで決まったんだろうと思いますが、太子町に決まったのは、太子町は日本最古の国道、竹内街道が走っているからです。竹内街道を聖火ランナーが走るということは絵になる、そういう判断で太子町に決まったんだろうと私は理解をしております。それがオリンピックの話です。
ただ、隣ですから、そのオリンピックの聖火を応援したいとは思います。それは、町長にも言うています。
それから、今のご質問ですけれども、おっしゃったとおりで、それはいろんな策があって、どこまでできるかという判断と財政の問題と優先順位とそれから職員のパワーと、そんなものがファクターであると思います。よそにないものを見つけ出して、もちろんそれをよそがやっていればそれをまねして、そんないろんなマルチで考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
もう、町長になられて10年以上たつんですけれども、やはりここで、なるほど武田町政はこれだけ進歩したと、これだけのことをやってくれたというように言われるような施策、それも地道な施策、それを今後考えていただきたいと思いまして、私の第１の質問を終わります。
○議長（野村守）

ここで13時まで休憩いたします。

－123－

休

憩（午後０時０２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時００分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
田中議員。
○４番（田中慶一）
第２項目めの質問を行います。これは環境改善についての問題です。
10年前までは、我々の地区でも今ごろは大川にはホタルが飛んでいました。また、山にはササユリが咲いていました。しかし、今見られるのは、多くのモグラ、カラス、イノシシ、
野良猫、アライグマ、余り歓迎したくない害獣ばかりです。
第１番目の質問に入ります。
「環境にやさしいまちかなん」というのを役所の封筒に印刷しています。それを各家庭に配布されているんですけれども、そしたら、他の市町村と比べて何が優しいんやと、具体的に述べてください。
○議長（野村守）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
環境に優しいものでございますけれども、「環境にやさしいまちかなん」を封筒に印刷するきっかけにもなりましたエコアクション21の取り組みが、まずあります。エコアクション
21では、温室効果ガスの発生の抑制、循環型社会を推進し、廃棄物の排出量の削減、事務用品等のグリーン購入の推進に取り組み、環境負荷を削減することで環境に優しいまちの取り組みを行ってまいりました。
温室効果ガスの削減につきましては、平成27年度から平成32年度までの第３次河南町地球
温暖化対策実行計画で取り組みを続けております。また、庁舎においては、平成28年度から
ＥＳＣＯ事業を開始しております。
また、美しい河南町基本条例、美しい河南町環境条例に基づき、河南町に関係する全ての人の協働による環境負荷削減の取り組みとして、河南町地球温暖化防止対策推進委員の各種の活動、ささゆりの会の道路清掃、石川クリーン作戦の清掃活動の取り組みが上げられます。
これらの取り組みが環境に優しいものだと考えております。

－124－

○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
私の質問は、他の市町村と比べて何が優しいんやと。それは太子町も河南町も富田林市もみな同じことだと思うんですけれどもね。
それから、エコアクション21か、温暖化防止のやつで何ぼ効果かがあったのか、出ますか。
それから、クリーン作戦とか、全部の住民を巻き込んだ「やさしいまちかなん」やったらわかるんですけれども、「環境にやさしい河南町役場」となるのと違いますか。役場だけやっていると。もっと広く住民も参加できるような、先ほど言うたクリーン作戦ぐらいと思う
んですけれども、そういうものを考えた場合、住民を巻き込むと。条例ですよと言うんじゃなくて、毎月の広報かなんに具体的に今月はこういうことで行動しましょうと。そしたらク
リーン作戦あるいは環境に優しいんですよというのを、月々の広報かなんに１つずつ載せていく。そういうことで住民を教育すると言うと言葉が悪いけれども、巻き込んでやっていくということはどうなんですか、どう考えられますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
エコアクション21の取り組みの効果につきましては、取りまとめたものがあると思います。
２年前ですか、終わっておりますので、そのときに取りまとめたものがあると思いますので、また見ていただければと思います。
あと、住民を巻き込んでということでございますけれども、確かに石川クリーン作戦、あとは地球温暖化防止対策推進委員によります活動では、ホタルの鑑賞でありますとか、花を植えるとかいう形で住民を巻き込んだ形での取り組みを行っております。あと、月々の広報
かなんに、今月はこういう取り組みをしましょうとかいうのを載せてはというご意見ですので、そういうことも今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
なるべく「環境にやさしいまち河南役場」じゃなくて、「河南町」ということになるように努力をお願いします。

－125－それから次に、害獣が先ほど言いましたように増えていますけれども、カラスはごみを荒らす、モグラもカラスも農作物をむちゃくちゃ荒らすんですよ。対策をして、カラス、モグ
ラは─答えられるかどうかわかりませんけれども、答えられたら答えてほしいんですけれ
ども、どういう対策をとったらいいのか。
次に、山合いの放置農地が増えてきていますけれども、これがそういう害獣のすみかになっていますけれども、これをなくすためには町の対策はどうとられるのかというのを、回答できたらしていただきたい。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
カラスの被害につきましては、一般家庭から出される生ごみについてとかもあるんですけ
れども、これにつきましては、ネットやシートでの防護、ステンレスの集積ケースなど、それぞれの地域や個人で対策をとっていただいているところでございます。
カラスの農作物への被害の対策でございますが、カラスは、イノシシやアライグマと同じ
く大阪府におきまして有害鳥獣に指定されており、本町でも同様に指定しておりますが、これまで本町におきまして農作物の被害として報告されていないため、現在のところ、対策は講じておりません。しかしながら、今後そのような被害が報告されることがありましたら、大阪府へ状況を報告し、被害農家へ対策の情報提供を行うとともに、駆除対策の検討が必要だと考えております。
次に、耕作放棄された農地については、農業委員会が定期的に農地パトロールを行い、耕作放棄地を発見した場合は、所有者に対し改善の指導を行っております。また、耕作放棄地の近隣の農業者などから苦情があった場合は、通知文書を送付し、所有者へ農地の適正管理をお願いしております。
有害鳥獣のすみかとなっている場合、地区の有害鳥獣捕獲補助隊などへ、捕獲わな、箱わ
なの設置をお願いし、駆除をしていただいているところでございます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）対策というんですか、それはあるんですか、まず。というのは、報告がないから何の対策もやっていないと言うんですけれども、対策方法があれば、我々ができるんやったら、我々－126－でやりますけれども、教えてもらえませんか。
それから、変な話ですけれども─これはオフレコにせないかんかな、言うてもしゃあな
いから言いませんけれども、カラスは飛びよる、何ぼしても捕まえられへんのですよ。イノ
シシは箱わなで捕らえますけれども、カラスはとれない。鉄砲は持てない。ピストルも持てない。持ったらえらいことになる。そこあたりの対策があったら教えてくれませんか、我々ができること。要するに、あっちへ行けというのはあかんのですよ。あっちへ行ったら、あっちの人がまた困るから、減らさないかんのです。ありましたら。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
非常に難しい質問でございまして、カラスを減らす対策というのは、大阪府のほうとかでも確認しましたが、なかなか難しいということで、まずは自衛ということになるかと思います。魚を釣りますテグス、ああいうのを１ｍ置きに張るとか、あと、野菜などの上にネットを張る。たるませていると、そこからくちばしを突っ込んで農作物が荒らされますので、たるまないように張ってくちばしが届かないような形にするなどの、そういう自衛の対策がほ
とんどでございます。
あと、カラスは非常に有害だということで言われておるんですけれども、里山などの例え
ばネズミを駆除するとか、有害な昆虫を食べるとか、そういう見えない貢献もあるんで、カラスをそないに毛嫌いばかりするんじゃなくて、自衛で何とかやっていただきたいと考えております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
愛鳥家ですね。今、対策がないと思いますけれども、韓国へ行ったらカラスはおらんのですよ。１匹１万ウォンで、がんに効くといってよう売れるんです。だからカラスはおらんのです。日本へ来たら何ぼでもおります。それは冗談ですけれども、いや、現実にそうなんですよ。
それから、島根県の美郷町というのがあるんですけれども、そこの課長さん、前は係長やったけれども課長さんになった、その方が、そういう困っているところに指導に行っておられるんです。猿とか、鹿とか、イノシシとか、それをジビエとか缶詰にするとか、いろいろ－127－

工夫してやっていこうと。そのためには役場だけではだめですと。要するに住民がその気にならないかんというのを、いろいろ来て教えてくれるんですけれども、そういうことに河南町もやっぱり参加していかなあかんと思います。
というのは、最初に言われたのは、先ほどあった放置農地で草むら、草むらはアライグマ
でもイノシシでも何でも皆隠れよる、隠れ家になる。だから、そういう草むら、それから林をなくしなさいと。そしたらぱっと見て、目が見えるから、向こうが出てこられないというような対策はいろいろあるんですけれども、そういうことも教えてくれるんですよ。そのためには、住民が一丸となってやらなあかんと。
そういうこともあるので、河南町だけで悩むんじゃなくて、そういう人を呼んで聞いたらどうですか。我々は10年前に島根県の美郷町へ見学に行きましたけれども、あのころはぴんとこなかったけれども、今ひしひしと感じています。それはあれですけれども。
３番目に、ちょうど今、猫のニャーニャーというて発情期に入ると思うんですけれども、鳴き声で、夜、私のところは寝られないんですよ。というのは、周りに駐車場が多いんです
けれども、駐車場の下は猫だらけです。見たかったら、来てもらったら何ぼでもおります。
それで、その猫が、ふん尿、鳴き声、死体、時々うちの軒下で死による。くさい、ハエがいっぱい来よる、それはかなわんと。そない言うて、捕まえて殺すわけにいかんのですね、殺したら何か法的に処罰される。どうもいかんと。
そういうことで、どういう対応をしたらええのか、さくらねことか何かありますけれども、うちの町会でも、「皆さん、餌をやらないでください」と、回覧板で回ってくるんですけれ
ども、徹底されない。やっぱりかわいいと言って餌をやる人がいっぱいいてるんですよ。やるなと言うていったかて、またやりよる。こういうことで、町全体でこれからどうされるのか、ほっとかれるのかどうかわかりませんが、何とかできる対策はないでしょうかというのが、まず１つ質問です。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
町に、鳴き声やふんに困っている、敷地内に入ってくるのをどう防げばよいかという相談があります。問題になっていることは認識しております。このような問題は本町だけでなく、近隣市町村でも同様に鳴き声やふん尿被害による苦情があると確認はしております。
これらの対応は大阪府の事務になりますので、羽曳野市にあります大阪府動物愛護管理セ－128－

ンターをご紹介し、猫に関する相談に応じておられます。
また、飼い主のいない猫が死亡した場合は、住民生活課のほうにご連絡いただければ、収集処分を行います。
あと、野良猫に対する問題の解決ですが、野良猫を増やさないことが一番重要と考えております。他市では、地域でルールを決めまして、避妊・去勢を実施し、その猫を生涯地域で養っていくなどの取り組みを行っているケースもあります。
大阪府では、そのような団体に対しまして、所有者のいない猫対策支援事業を平成30年度から実施されております。この事業の内容につきましては、実施の申し入れがありましたら、町から大阪府へ申請していただくこととなります。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
今の答えは大体わかっているんですよ。要するに羽曳野市へ全部持っていけと。羽曳野市へ持っていったら、生きたやつですね、持っていくのは。２千円取られるんですよ。野良猫
５匹持っていったら１万円、何で私が払わなあかんねんと思いますよ。だから、ほんなら殺したらええねやんかといったら、殺したら、またこれ死体処理に困るし、殺したらいかんねんね。そやからにっちもさっちもいかんと。町としては、何をしてくれると言うたかな、今、言うてきたら何とかすると言うたかな、要するに去勢するだけの話やろう。だから、結局は何もせえへんということに落ちつくと思うんですよ。
だから、河南町だけではないですけれども、根本的にどうしたらええんやと。猫を捕まえるのは早いですわ。アライグマのかごにかつおぶしを入れたら一発ですわ。すぐ捕まる、何ぼでも捕まる。しかし、その後どないも処理できへんということで、これからどうなるのか心配なんで、私だけの問題やないと思うんです。河南町全体、住民の皆さんの困っていること、それを地道なところからこつこつと改善してほしい。
子供の教育環境の改善に力、先ほども言いましたけれども、いいですけれども、もっと身近な住民生活、環境の改善に力を入れるべきやと思うんですけれども、町長はどう思われますか。
○議長（野村

守）

武田町長。

－129－

○町長（武田勝玄）
議員のおっしゃった迷惑な感情あるいは困ったのは、住民さんもほとんど同じ気持ちやと思います。町が処理をするというのは、さっき上野部長が申し上げたとおりでありますけれ
ども、やっぱり根本的には餌をやらんことやと思います。すぐに効く特効薬はなくても、餌をやらないでずっとおけば自然に減ってくると思います。
スズメとカラスは天敵の間で、カラスが増えたらスズメも、最近はスズメは逆に減っていると思います。昔はスズメの害が非常に大きかったんですが、カラスが増えたのでスズメが減っている。そういう天敵の関係に生物の世界はあるので、そういう自然の掟に従う、これも一つの手だろうと思いますけれども、すぐに効くというのはないように思います。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、すぐに手はないと、それは理解できるんですけれども、これからこのままでいくのか、何か対策を考えようという立場なのか、そこを聞きたかったんですけれどもね。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
これは、６月12日、13日あたりの各紙に載りましたけれども、改正動物愛護法が成立、動物愛護法が改正されて、犬猫の取引の条件とか、それからチップを装着する義務だとか、虐待をした場合の罪の厳罰化とか、国を挙げて取り組でいますので、議員のおっしゃった問題
は日本中沸き上がっているということですので、大所高所から解決策が狭まってくると、かように思っています。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
他力本願みたいなもので、どこかがやってくれると思いますけれども、これから改善に向かって、町もできることならやっていただきたいと思います。
次に、グランドキャニオンの話ですけれども、河南町のグランドキャニオン、町長が言う－130－

ように産業廃棄物の山がたくさんできていますけれども、これで環境に優しい河南町と言えるのかどうか、その見解をお聞かせください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
産業廃棄物かどうかの判断とか指導につきましては、これは大阪府の権限でございますので何とも言えませんけれども、計画どおり行われていない建設残土の埋め立てというのは、
当然、環境に優しいとは考えておりません。また、今、埋め立てにつきましては条例が制定されておりますので、条例に従って行われている土砂埋め立てについては、許可されたものについては拒むことはできませんけれども、環境に負荷を与えるという意味でいいますと、
決して環境に優しいとは思っておりません。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、それで、既存のものはどうされるのか。放置されるのか、取り除けと言われるのか、
そのあたりはどうなんですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
計画どおり行われていないものにつきましては、事業者でありますとか、施工業者に対して計画どおりにするようにという指導というんですか、要請は行っております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
例えばどこですか、具体的に一例を述べてもらえますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
法令に違反している部分につきまして、行政手続法によりまして弁明の機会を与えた後に改善命令を出しているものがございます。

－131－

以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
よろしくお願いします。
３つ目、高齢者の医療助成についてですけれども、子供教育や若者の医療助成に力点を置
いていろいろと助成、それから教育施設、充実ということに力を入れておられますけれども、お金をつぎ込んでおられますけれども、一方、高齢者に対する福祉・医療面で、余り予算面で考えてくれていないという苦情が高齢者の間で出て、くすぶっていますけれども、余り表面立って出ていません。しかし、高齢者を無視したやり方は余り立派とは言えません。というのは、高齢者は今まで税金を払って河南町を支えてきたんですから。
片やＵ－22を実施されて、まあ言うたら過保護みたいなやり方ですけれども、そうするな
らば、高齢者向けの80歳以上、Ｇ80も実施すべきだと思うんですけれども、それをしてこそ初めて不公平がなくなる。日本一と大きな声で、今のままでは言えないと思うんです。どうですか、町の見解は。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
厚生労働省が算出いたしました平成26年度の年齢階級別の１人当たりの医療費自己負担額
及び保険料というのがございます、これは年額なんですけれども、それをもとに現在の河南町の人口で計算いたしますと、75歳以上の１人当たりの年額医療費は90万３千円となります。
これに対しまして自己負担が７万２千円、保険料が６万９千円で、残り76万２千円が現役世
代及び公費の負担ということになります。制度上では、医療費から個人負担分を除く療養給付費のうち、１割が保険料、４割が現役世代の負担、残る５割が公費による負担ということになっております。これを考えますと、１人当たり40万円近い公費が投入されている計算となります。
一方、０歳から14歳の１人当たりの年額医療費は13万９千円で、自己負担は２万８千円となっております。この年代の保険負担者は親であります。国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合などがありまして、それぞれに公費負担割合が違うため一概には言えませんけれども、給付費に占めます公費の割合はかなり低いと考えております。また、その世代は高齢世代の－132－

保険料も負担しております。
以上のように、高齢者に対する医療費につきましては、多くの公費を投入し、自己負担額
及び保険料を抑える制度がもう既にできております。
子供の医療費につきましては、これまで余り公費が入っていなかったところに公費を投入
し、負担軽減を図るものであります。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
一般的にそれが見えないんですよ、一般の住民の方に。高齢者はそれだけ40万円も公費が投入されているんですよ、若者は元気やから余り金がかかっていないんですよと、そういうぐあいに言うことは、今初めて聞いてわかるんですけれども、高齢者の方々は、私はそれだ
け助けてもろてるんやという感覚はないです。
今、一生懸命、学校教育、学校施設の充実、それからＵ－22もやっていますというのは、皆、過保護というか、よくやっているなと思います。だけど、高齢者をこれだけ国は助けているんですよということは見えてこない。
そしたら、見えてくるためには何をしたらいいかということです。先ほど話があった百歳
体操とか、そういうのは余り金はかからないですけれども、そういうほうにもうちょっと高齢者を、循環バスをただにしましょう、年寄りは年寄りさんなりに循環バスはただですよということを考えるとか、そういうことを考えるべきやと思うんですけれども、先ほどの話は、河南町としては何もないけれども国は40万円負担しているんですよということなので、もうちょっとＰＲしたほうがいいと思いますよ、高齢者に対して。そない言うなよと、これだけ
河南町がやっているということを言わなあかん。河南町は何もやっていない、国がやっていると。違いますか。
それから、もとに戻りますけれども、先ほどの話で、Ｕ－22にするのに、幼稚園の何とかいうのは、市営がなくなったから、ほぼ同額の金が浮いてくるからこっちへ回しますという話がありましたね、渡辺部長。
これ、浮いてくるやつは、前のときは給食費の補塡に回しますと言うたのと違いますか。
いや、あなたの時代じゃなくて。それを今度はこっちのほうへ回しますと、二重回しでしょう。みんな聞いていますよ、給食費のほうに回しますと。もう一回調べてください、どっち－133－

が正しいのか。
それから、先ほどの話、目に見える高齢者へのサービスというのを、例えば循環バスはただとか─簡単なことですけれども─をやってください。
終わります。
○議長（野村守）

答弁は。
○４番（田中慶一）
答弁は何ぼでもいけるな、これに対する答弁を求めます。
○議長（野村守）

答えられますか。森田副町長、答えられますか。
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
確かに高齢者に対していろんな施策、国のほうでもありますし、それに対して町のほうもこうしてやっているという形です。
目に見えるサービスということで、当然そういうことも考慮しながら、町独自の施策を打っていくということも必要かと思います。そのために、いろいろ百歳体操、これ町のほうで職員が考案して普及というか、皆さん方にやっていただくように努めている。これは大体ほ
とんどの地区に浸透してきているかと思います。これは全部の地区でできるように、まだまだ増やすところは増やしていきたいというふうに思っています。
それから、22歳の関係での財源の話が先ほどから出ておりますけれども、消費税が10月に改定になるということは、今の予定ではそういう予定になっております。その予定をする段階において、国のほうから、たしか骨太の方針とか経済対策とか、いろんなものが出ています。その中に幼児教育の無償化というのもありますし、高等教育の無償化、大学の無償化もあります。そういうなのが実施されるということで、町が一歩前でやっていた政策に国が追いついてくるというんですか、それに合わせてくるというんですか、ちょっと追いついてきましたので、ということは町がやっていることが国のほうの政策として乗ってくると。ということは、形では支援を受けるような形になりますので財源が浮くだろうというのは当然ありました。
その中で、浮くというのはあるんですけれども、それとあと消費税が８％から10％になりますけれども、予定では、その10％のうちの2.2％というのは地方消費税というふうになり－134－ます。国の消費税は7.8％、2.2％は地方消費税ということで、これは地方に配分されるお金になります。もともとは大体８割と２割、４対１の関係で消費税と地方消費税があったんですけれども、それが地方消費税のほうにちょっと上乗せされているという形になります。そのお金が配分されますので、町のほうにも地方消費税交付金として入ってまいります。そのお金ですることは、当然、教育の関係もありますけれども、セーフティーネットということ
で、保険制度、介護保険とかそういうような制度にもその消費税を使うという形で国のほうの構図はできております。
そういう点でいくと、町はどういうところに力を入れようかということを考えて、町の政策として、22歳までの医療費について今回目を向けてやろうと決めたのが今年度の予算でございます。
ただ、その中でいろんなことが起こってきています。先ほど少し話が出ました給食費の問
題も上がっています。ただ、その問題と、まだ最終決定はしていませんけれども、ほぼその形で進められたらということで今いろんな絵を描いておりますので、全体としてＵ－22等、
そういうようなものがどこまでできるかということについて、今、庁内で協議していくという形にしておりますので、その結果を見てまたご判断いただけたらというふうに思います。
以上です。
○議長（野村守）

４秒だけです。
○４番（田中慶一）最後になりますけれども、Ｇ80というやつもあるということを頭に入れて、これから施策を考えてください。お願いします。
○議長（野村守）

田中議員の質問が終わりました。
次に、浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
議席番号５番、自由民主党、浅岡正広。ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして４事項をお尋ねします。令和元年初の質問でございます。町長初め理事者の皆様には的確なご答弁をよろしくお願いします。

－135－

さて、常に治安が保たれ、ライフラインの充実は世界中でもすぐれているとの評価を受ける我が国日本でありますが、またしても幼い子供たちが犠牲になる事件・事故が相次いで起こっております。皆様もご承知のとおり、先月８日に滋賀県で起きた車両事故で、散歩中、
信号待ちの園児の列に軽自動車が突っ込み、２人死亡、13人が重軽傷を負った事故。また、同じく先日28日には、川崎市でスクールバスを待っていた小学生と保護者が犠牲となる殺傷事件が起こっています。何の落ち度もなく犠牲になり亡くなられた方々に、心よりご冥福をお祈りいたします。また、負傷された方々の回復、さらにはその場に居合わせた園児や児童の心のケアについても心配が募るばかりです。一日も早くふだんどおりの生活に戻られることを願います。
それでは、質問に入ります。
本日、１事項目、町内外からの来庁者に対する対応について、２項目お伺いします。
まず、１項目め、来庁者を迎える本庁舎玄関口周辺整備ほかについてお聞きします。
これまでも本庁舎周辺、特に正面玄関や来庁者専用駐車場につきましては、繰り返し提案・提言を行ってきたところです。なぜなから、本町にも公共の施設は点在しますが、その中でも本庁舎の正面玄関はまちの顔とも言える場所だからです。ふだん利用される本町住民
はもちろん、初めて本町を訪れる方々を出迎える大切なエリアです。既に視覚障がい者のための点字ブロックを含む舗装の打ちかえなどの対応は行っていただいております。しかし、駐車場出入り口の車路監視設備、すなわち車両を誘導するためのアナウンスが流れ、回転灯で注意を促す装置の修繕は、いまだ手つかずのように見受けられます。それらの対応についてお聞きします。
また、以前、特別職や議員のマイカーが、余裕のない一般用駐車スペースを占領していることを取り上げましたが、その後の状況はどうなのでしょうか。さらに、公用車（議員の車両を含む）と一般車両の駐車スペースの明確な表示について、本来実線でなければならない
区画線が点線のでき損ないのようになっていますが、それらの点、特に必要性についてもあ
わせてお聞きしておきます。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地下駐車場への出入り口付近に設置しております車路監視設備ですけれども、故障しておりますので、業者に点検のほうは依頼させていただきました。点検の結果、本体ボックスに－136－

水がたまりまして漏電しているということが判明しております。修理には約300万円程度の見積額が出ておりまして、通常、水が浸入するところではないので、修理しても保証ができないというような回答もいただいております。
そんな中、庁舎建設時より25年を経過する本庁舎につきましては、ほかにも緊急を要する
修繕箇所が多数ございますので、車路監視設備につきまして現在は未修繕となっております。
今後、順次、優先順位をつけていきながら修繕を行っていきたいと考えております。
また、地下駐車場につきましては、公用車駐車場と議員さん等にとめていただく来庁者駐車場がございます。初めて来庁された方が公用車駐車場に誤って停車される場合もあります。
公用車駐車場入り口には案内看板のほうを設置しておりますが、気づきにくい部分もございますので、先ほどの車路監視設備等を修繕する段階に当たりまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村守）

答弁漏れはありますか。
（「特別職と議員のマイカー」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地下の駐車場につきましては、議員さんにとめていただいている駐車場と特別職がとめている駐車場がございますけれども、結論的には継続的に協議を進めているというか、検討しているというところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、本庁舎建設より25年が経過し修繕箇所が多数あるとのことですが、それらは一体何を指しておられるのか、何に重きを置かれているのか、車両事故を未然に防ぐための車路監視設備はどの位置に持っていかれるつもりなのかを再度お聞きします。これは、多発している高齢者の運転技術の低下に伴う事故にもつながりかねない問題ですので、しっ－137－かりとお聞きしておきます。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
先ほど、庁舎建設から25年がたちまして、方々に修繕する箇所がございまして、具体的に言いますと、自動火災報知機の受信機のふぐあい、今は大丈夫なんですけれども突然落ちた
りするケースというのもございますし、非常用発電設備、電池交換、それからエレベーターの制御機器等、あとは庁舎トイレの小便器のセンサー改修、ピロティの修繕等、こちらのほうで修繕が必要というような話をいただいている部分は多数ございます。その中で、限られた予算の中で、どこをどういった形でやっていくかというのは、当然、緊急を要する部分については最優先で取り組んでいかせていただくことになります。
今おっしゃっていますように、車路監視設備、この間、かなり期間はたっておりますけれ
ども、今のところ問題なくと言っては語弊がございますので、その辺の修繕につきましてもまた検討してまいりたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございます。
ご承知のとおり、本庁舎駐車場は地下にあるため、他の施設に見られる平場の駐車場とは異なり、特に出入り口付近は危険を伴う構造になっております。加えて、地下へおりると、頭上にスロープがかかっているため高さ制限があったり、駐車スペースにコンクリート柱が立つ場所もあり、危険度も増します。このようなことから、できるだけ早く危険を回避できるよう提言しておきます。
次に、２項目め、来庁者に対する各課窓口対応について伺います。
これまで他の議員からも質問があり、私自身も何度か取り上げてきました。その後の対応によって改善された点もあると感じてはおりますが、一方、特に申告時期や年度がわりといった時期には、住民から窓口の対応に関するお叱りの連絡が入るのも事実です。
そこで、これまで窓口を初め来庁者への対応に基本となるマニュアルなどについて、改めてお聞きします。

－138－

○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
本町では、個人情報の取り扱いに注意を払いつつ、親しみやすく丁寧でわかりやすい窓口
対応を心がけているところでございます。
職員の窓口対応につきましては、接遇指導者養成研修といたしまして、中堅職員の方に参加していただきスキルアップを図るとともに、新規採用職員には接遇研修を実施しております。そのほかにも、住民サービス向上のための住民対応や、クレームがあった場合の対応な
どの研修も実施させていただいております。日々の業務を通じたスキルの研さんを含めまして、引き続き対応の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先ほど私は申告時期などとしたため、いかにも本庁舎１階東側、すなわち住民部や健康福祉部だけを指しているような尋ね方になったかもしれませんが、これはそのような意味ではなく、全体の課題として捉えていただき、各部署共通の認識を持って対応に当たっていただ
きたいとの考えからでした。
ところで、現在、本庁舎正面玄関入り口左奥、すなわち、とうとう日の目を見ずにそっと置かれている「カナちゃん」のある場所ですが、もともとは他の市町村でも見られる総合案
内のカウンターがありましたが、これらはいつごろどのような理由で廃止したのでしょうか。
また、先ほど伺ったような来庁者へのサービス向上として復活の見通しはあるのか、あわせてお聞きします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
１階の窓口案内のところですけれども、平成20年度まで、施設管理の一部といたしまして
庁舎案内業務を業者のほうに委託しておりました。行財政改革による業務の見直しを行った段階で廃止させていただいております。平成21年度から再任用職員がフロアマネジャーとし－139－

て業務案内をしておりましたが、その後、平成22年度から新たに住民サービス向上検討委員
会を立ち上げまして、ワンストップサービスや庁舎内の案内看板を整備させていただきまして、平成25年度から現在の状態となっております。
行財政改革の一環で、人員による案内サービスを廃止して新たに案内看板等を設置した経緯もございますので、人員による案内サービスの復活というのは今のところ考えておりません。
なお、庁舎内で窓口に迷っておられる方がおられましたら、積極的に声かけをするなど、職員には指導をしております。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
今お聞きしますと、これまで進められてきた行財政改革の一環として、総合案内の復活は厳しいことがわかりました。とするならば、正面玄関から近くにあり放置されたあのスペー
スを有効利用すべきであって、今後どのように活用されるのか、お考えをお持ちならばお聞
かせください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
庁舎の玄関でございますので、あそこにあるカウンターを撤去してどうこうということは、
今のところまだ考えておりません。今後研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
先ほど来からの渡辺部長よりのご答弁を全職員の認識として常に心がけていただければ、住民から届く窓口対応のお叱りもなくなると考えます。これまで以上に緊張感を持って対応していただきますよう繰り返し提言しておきます。

－140－それでは、２事項目の町立給食センターの運営に移ります。
ここでは、３項目に分けてお聞きします。給食センターの質問は前回の会派代表質問でも行いましたが、今回は少し角度を変えてお伺いしていきたいと思います。
まず、１項目め、施工費を含むこれまでの費用面について伺います。施設本体及び設備に費やした費用、すなわち総工費は幾らなのかをお聞きします。また、年間必要とされる運営費はどれぐらいなのか、さらに、あれだけの施設を維持し管理するのに年間必要とされる金額は幾らなのかをあわせてお伺いします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

給食センターの建設費用でございますが、７億643万円、学校給食調理配送等業務委託料
が、これまでの５年間で２億6,568万円、その他主な経費といたしまして、光熱水費で年間約950万円、燃料費でございますが年間約200万円、機械器具の保守点検委託料等で年間約500万円となってございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございます。
新しい給食センターが稼働してはや５年。当時、側、いわゆる建物業者が決まる前に、中身、この場合、厨房機器の搬入業者が先に決まるといった思いもよらず起こった事実が頭をよぎりました。
今、改めて伺いますと、かなり高額な投資の上、現在の学校給食が成り立っていることがわかりました。加えて、今後も稼働していくために毎年必要と考えられる費用が見えてきました。育ち盛りの本町の子供たちのいわば台所とも言える施設であります。関係部署におかれましては、子供たちの喜ぶ顔を浮かべながら、引き続きご尽力いただきますよう提言しておきます。
次に、２項目め、給食の調理実態について伺います。
まず、センターから日々提供される給食の数はどれだけなのか、またアレルギー問題に対応されたものはどれぐらいなのか、さらに米飯とパン食の割合は週にどれぐらいなのかをお聞きします。

－141－

○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在の給食提供数では、児童・生徒、教職員を含め、近つ飛鳥小学校で356食、かなん桜
小学校で491食、中学校で413食、かなんこども園で111食、給食センター分で26食、合計
1,397食となってございます。
また、アレルギー対応といたしましては、乳、鶏卵、小麦、ごま、大豆の５種類について、
現在14食分対応しており、基本代替食にて提供してございます。
１食当たりの材料費用のほうですが、こども園、３歳児で214円、４、５歳児241円、小学校低学年で253円、高学年259円、中学生は333円となってございます。
なお、米飯給食は週４回、パン給食は週１回実施してございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
センターから子供たちのもとへ運ばれる給食の数や１食当たりの費用等がよくわかりました。これは、前回３月にお聞きした内容ですが、５年前に比べると、全体に子供たちの数が減少し、同時に食数も減り、厨房に余裕が出てきたとのことでした。
ところで、週４日とお聞きした米飯は、センターでは炊かずにでき上がったものを購入することが大半であることを聞かされ、驚いたのは私だけでしょうか。それらはどこでつくられ、どのような種類のお米なのか、非常に気になりますので、お聞かせください。
また、本町の給食センターでなぜ米飯を炊かないのか、もしくは炊けないのか、あわせてお聞きしておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校給食における主食については、全国的に委託で行われており、大阪府内の学校給食センターにおいても委託方式を採用してございます。そのため、各市町村の給食センターでは、副食を中心に調理しているのが現状でございます。

－142－本町でも、主食については、大阪府教育委員会の監督指導のもと、公益財団法人大阪府学校給食会の選定する委託工場で製造されたものでございまして、品質はヒノヒカリとなってございます。
また、本町では、従来パン給食が主でありましたが、現在、米飯給食を週４回実施しており、うち３回を委託による実施でございますが、センター米飯を１回実施しているのが現状でございます。現在、給食内容の充実を図るため、センター米飯の実施や地産地消の推進に努めてまいるところでございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、府の指導でご飯を仕入れているとのことですが、先ほどお聞きした多くの費用を費やして建物ができております。主食となるご飯をそこで炊かないというのは、住民の皆様に到底納得していただけないものと考えます。できるだけ地元産のお米や野菜が子供たちの口に運ばれるよう、今後の課題として十分検討していただきますよう提言しておきます。
３項目め、今後の運用方法について伺います。
まず、これまでに試食、いわゆるセンターに予約して料金を払い、センター内の指定された場所での試食をされた実績をお聞きします。また、ほかの方法で、住民に子供たちが日ごろ口にする給食を食していただく機会はないのか、例えば各種イベント等で企画できないものかをあわせてお聞かせ願います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校給食は、学校における食育の推進を図ることを目的としたものであり、学校給食法第３条で、学校給食の範囲は、「義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう」となってございます。そのため、学校給食施設では、他のサービス、学校給食以外は実施できないこととなってございます。また、学校給食センターで調理したものを学校以外のところへ配送することは、学校衛生管理基準などにより不可となってございます。
学校給食の提供につきましては、試食会という形で学校給食センターにおいて実施はでき－143－

ますが、最大で40人程度となっております。
なお、平成30年度の試食実績でございますが、保護者等が試食された人数は147名となってございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございます。
なかなか学校とセンター以外の場所で給食をいただくことは難しそうです。ならば、今お話にあったキャパ40人の試食会をもっとアピールしていただき、例えば本庁舎や、やまなみ
ホールを利用して行われる各種団体の会議等に組み込んでいただくなど、広く住民の皆様に子供たちが食する給食の内容などをわかっていただくための工夫を考えていただきますよう提言しておきます。
次に、３事項目、町内教育施設の課題と問題点について、２項目お伺いします。
まず、１項目め、４月に開校となったかなん桜小学校の課題についてお聞きします。
学校が始まり３カ月が過ぎようとしていますが、現在、議会の特別委員会に付託されている問題以外に特に問題点はないのか、ハード、ソフトの両面からお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

平成31年４月１日、白木小学校、河内小学校、中村小学校の３校が統合し、かなん桜小学校が開校いたしました。統合に向けてスクールバスの運行や教室の確保、児童が順調に学校生活を送ることができるのかなどについて、当時、統合委員会や教育委員会事務局でいろい
ろと懸念、心配しておりましたが、新校がスタートして約３カ月が経過し、スクールバスの運行につきましては、保護者や地域の方々の協力により事故などもなく運行ができてございます。
また、教室の確保につきましては、旧河内幼稚園舎を改修・活用したことにより、想定していた教室を確保することができ、今後の児童の推移を想定した場合でも教室数は充足するものと考えております。
次に、児童が順調に学校生活を送ることができるかということでございますが、統合に先－144－

立ち、３校で数回にわたり交流会などを開催してまいりました。それにより、親睦を深めることができ、子供たちは仲よく楽しく元気に学校生活を送っていると、学校から報告を受けてございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、校舎の設備や、私が気になっていたスクールバスの運行、特に児童が乗り降りをする集合場所につきましても特に問題はないようです。また、事前の交流会など
により、児童たちの学校生活にも特に問題はないように聞き受けました。私も毎朝顔を合わせる児童に聞くと、「友達増えたで」とか、「バスで楽ちんや」というような声が返ってきて一安心していたところです。
そうした上で、再度何点かお聞きします。
今回の小学校統合により、これまで以上にスクールバスの台数も増えることになりました
が、万が一、子供たちが乗車中の事故に巻き込まれた場合、どのような補償がなされるのか、
委託会社の保険はどこまで充実しているのかをお伺いします。
また、私が以前から申しておりますドライブレコーダーは、スクールバスに全車装置されているのかをあわせてお聞かせください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

かなん桜小学校のスクールバスは、車両はリースでございます。運行に関しましては業者
委託にて行っております。運行中の事故に対しましては、児童の安全確認、負傷者がいれば救護活動等の対処はもちろんのこと、補償問題等、事故対応一切は運行業務受託業者が加入する保険をもって受託者が対応することとなっております。
なお、ドライブレコーダーに関しましては、新規導入車には装備されてございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）－145－

ありがとうございました。
毎朝、スクールバスの運転手さんのお顔を見ると、皆さん、ベテランドライバーのようで安心はしておりますが、一時的とはいえ、本町の大切な子供たちの命をお預けするという意
味から、引き続き担当部署からの厳しいご指導を提言しておきます。
次に、２項目め、プールの管理体制ほかについて伺います。
いよいよ子供たちにとって楽しみなプール授業が始まる時期です。中には苦手な子や、理由があって水につかることのできない子もいるかもしれませんが、水に親しみ、元気な体をつくるということからも、プール授業は欠かせないものだと考えます。
先ほど伺った、かなん桜小学校においてプールの改修工事が課題となっていますが、他の教育施設はどうでしょうか。施設設備を初め管理形態や体制といった面も含めお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校におけるプールの管理体制等についてでございますが、文部科学大臣が策定いたしま
した学校環境衛生基準に水泳プールに係る学校環境衛生基準があり、水質等の衛生状態についての基準が定められてございます。
水質については、学校薬剤師が学校環境衛生基準に基づき水質検査を行うとともに、学校においてプール授業が始まる前に、残留塩素、透明度、危険物や異物等の点検を行っております。
また、施設設備の状態でございますが、学校のプールには循環ろ過装置及び塩素消毒装置を設置し、プール授業を行っている期間は１日24時間運転しており、水の浄化や塩素の自動注入を行い、プールの水質を適正に管理しております。その他プール槽やその他の施設についても、適宜点検を行っているところでございます。
なお、園におけるプールの管理体制等でございますが、衛生管理の面から、使用前に塩素濃度と水温を測定するとともに、目視にて色度、濁度や浮揚物等の有無を確認しております。
プール指導の際には、プールの大きさにもよりますが、一緒にプールに入る者、プールの外側から見守りを行う者と役割分担を行い、園児の安全を確保しているところでございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）－146－

ありがとうございました。
今お聞きしますと、文科省からの基準にのっとり作業を行っていただいていることがわかりました。しかし、小・中学校のプール施設とは異なり、こども園や保育園のプールは水の量も少なく、シャワーの設備もないため病気感染のリスクも高くなります。過去に保育所で、水の調整薬剤のかわりにキッチンハイターを用いた先生がおり、問題となったことも記憶しています。
そこで、これまでプール授業により大きな病気感染の報告が上がってきたことはあるのか、
それはいつごろのどのような内容のものなのかをお聞きしておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

これまでにも特に大きな、議員仰せの病気感染の報告はございませんでした。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
わかりました。これまで大きな病気感染の事例はなかったとのことで安心はしましたが、先ほども申しましたように、水量の少ない小さなプールほど病気の感染が懸念されます。子
供たちが楽しいプールの時間が過ごせるよう、いま一度、細心の注意を払っていただきます
よう提言しておきます。
次に、４事項目、人権教育の課題について伺います。
昨年６月定例会議にて北朝鮮による拉致被害者問題を取り上げ、町長と教育長には、大きな人権問題と捉えていただけていることを再確認できました。その後、議員の皆様に賛同い
ただき、府内初の意見書を国へ届けることができました。
私も、昨年立ち上げられた北朝鮮拉致問題の解決を推進する大阪地方議員連絡会を通じて活動を続けさせていただいております。先月19日には、議長に通知し、二度目となる「全国拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」に出席してまいりました。その日の夕方にも報道されていましたが、今回の会場に、平成９年４月12日から当日までに寄せられた
署名総数、実に1,341万4,325筆の現物が総務省より持ち込まれました。
そこで、町長、副町長、教育長にお伺いします。
あなた方が拉致被害者の救出を願う意思表示とされるブルーリボンバッジをつけていただ－147－

いているところを見かけたことはございませんが、今申し上げました署名総数1,341万4,325
筆分の１筆に該当されるのか、お書きいただいたのがいつごろのどのような場所であったのか、お聞かせください。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
書いたような気はしますが、場所と日にちは覚えておりません。
以上です。
○議長（野村守）

副町長、記憶にあれば。
（「記憶にありません」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

３人分を答えられたということですか。
（「答弁を求める者に入っていないですが」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

特別に認めます。答弁してください。
副町長。
○副町長（森田昌吾）
私も、ちょっと署名したかどうか記憶は定かではございませんので、お答えはそれまでにさせていただきます。
以上です。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
拉致被害者、それから拉致されたご本人を含めて、そのご家族、そういうご家族のご心中を察したら、本当に私自身も心を痛めている国民の一人です。
そういう意味から、たしか小泉首相時代に５人の方が帰ってこられたというようなことがあって、そのときに大きな日本国内で動きがありました。その際に署名運動が起こったと。
各所で行われていまして、その時期に私自身も、その機会に署名させていただいた記憶があるんですが、詳しい日付は記憶にはありません。

－148－

以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
副町長、またご意思がおありならば、すぐにでも専用の用紙をお持ちいたしますので、ご協力をお願いいたします。
さて、この問題について、その後、教育の場で人権問題としてどのような対応がなされてきたのかお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

拉致問題は人権問題であると捉えることが重要と考えており、小・中学校の教職員に対し
まして拉致問題に関するＤＶＤアニメ「めぐみ」の視聴を指示し、認識を新たにしたところ
でございました。また、各小・中学校には拉致問題に関するポスターを校内掲示したり、啓発冊子「ゆまにてなにわ」を配布し、教職員の研修資料として活用したりしてございます。
小学校では、小学６年生の社会科の授業で韓国・北朝鮮と日本のかかわりとして、2002年に日朝首脳会談で、北朝鮮は過去に日本人を無理やり連れ去ったという事実を認め、現在も日本はこうした拉致問題の問題を含み、さまざまな問題の解決に向けて働きかけを行っていることを学んでおります。
中学校でも、中学１、２年生の歴史の授業で、現代の日本と世界において21世紀と日本の役割として、消息が明らかでない拉致被害者も多く、一刻も早い解決が求められていることを学んでおります。
道徳教育が教科化され、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範
意識等の道徳性を学び、身につける上で、拉致問題を含めた人権教育に今後取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）－149－

どうもありがとうございました。
引き続き、人権問題として教育の現場に取り入れていただきますよう提言しておきます。
そして、拉致被害者最後の一人を取り返せる日まで皆様のお力添えをお願いいたしまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（野村守）

浅岡正広議員の質問が終わりました。
ここで、14時35分まで休憩いたします。
休憩（午後２時１７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後２時３５分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、リベラルの会、佐々木希絵が質問いたします。
まず１つ目、元号改正について質問いたします。
ご存じのとおり30年間続いた平成が終わって、令和になってから２カ月近くがたとうとしています。
まず初めに聞きたいのは、元号というものを町としてどのように捉えているのか。元号って何なんでしょうか。庁内で元号と西暦使用の割合、西暦をどういうときに使って、元号をどういうときに使っているのか、そのあたりの基準もあわせてお答えください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町として、元号をどう捉えているかということと西暦使用との区分けということでございますけれども、まず、元号とは特定の年につけられた称号を指しまして、日本でも使われるようになりまして約1300年、飛鳥時代から元号が使用されております。現在は、令和という元号になりましたけれども、こちらにつきましては、昭和54年に成立された元号法によりまして、その政令で令和と決まりましたので、町としましては、国のほうが示しているとおり、－150－

元号のほうを使用させていただいております。
西暦使用との割合ですけれども、基本的には、公文書といった部分につきましては元号の使用をさせていただいておりまして、一部パンフレットであったり、各種計画書のところにつきましては、不特定多数の方がご覧になるということで、西暦を使用しているケースもございます。その割合というのは、特にどの文書においてどれくらいということはないんですが、基本的には、元号を使用するというふうな取り扱いとさせていただいております。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、お答えで、元号というのは1300年ほど続く、日本に来てから1300年ほど続く称号であるという認識なんですよね。元号というのを何か新聞とかでいろいろ読んでいますと、中国由来で1300年前に日本に来て、中国でのもともとの意味は、君主が空間だけでなく時間まで支配するという思想に基づくそうなんです。住民自身が自らの選択で元号を使うという分には何も問題はないんですけれども、主権者が今、国民にある日本において、官公庁、町役場
がかたくなに元号を原則として使うんやと言い続けるというのは、すごく違和感があるんです。先ほど渡辺部長の答弁では1300年続く称号だという認識で、すごく思い入れがあって、これにするんだというわけでもなさそうなんですよね。そういうのであれば、元号使用というのを原則的にしていくというごり押しではなくて、西暦使用というのも念頭に置いていく
べきじゃないかと思います。
昨年の５月、政府の各省庁のデータが西暦に統一されるというニュースがありました。各
証明書類は元号のままやけれどもデータが統一されるということで、費用が約10億円節約できる見込みだというふうに、当時は報道していました。そのほかにも、都道府県や市町村の自治体レベルで西暦表記というのを進めていこうという動きは、京都府や中国地方のあたり
で新聞に載っていましたけれども、進んでいるんです。
そんな中で河南町が元号を使用する、原則的に元号でやっていくんだというふうに選んだ
根拠というのがどこにあるのか、その正当性はどこにあるのかというのを教えてください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－151－元号を町のほうが原則的には公文書において使用し続けるということにつきましては、この５月１日の改元のときに、内閣のほうが、公文書であったり、そういった文書につきましては、国のほう、予算も含めまして、令和という元号を使うというふうに決定をされております。その内閣、政府のほうが決定したことを受けまして、各省庁から各地方公共団体にも同様の取り扱いを依頼するというような形のお願いが来ております。
ただ、そこは法的義務づけではございませんで、各自治体の判断によるということになっておりますので、今、議員仰せのとおり、西暦を表記する団体、併記する団体も検討されているところではございますが、本町といたしましては、基本的には国の依頼どおりお受けさせていただいたというようなことでございます。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
聞いていたら、そんなに強い意気込みがあってこれにしていくんだというわけでもなく、何となく内閣で決定して国から来たから、それに従っておこうかというような感じなんです。
それによって、河南町でもシステム改修費が出ているわけですよね。50万円というふうに話は聞きましたけれども。必ず西暦に統一するとかまでではなくても、できるところは西暦にしていくということで、今、河南町でも、先ほど加藤議員の質問にも答えていましたけれ
ども、外国人が137人に住んでいると言っていましたよね。誰にでもわかりやすい町政運営というのがかなうんじゃないかと思うんです。
また、今回この５月に元号がかわったけれども、また必ず元号改正というのが来ますよね。
それがまたいつかはわからない。30年後かもしれないし、来年かもしれないし、20年後かもしれない。その時々で一々、幾らかかるかは知らないけれども、システム改修をやって、ああやこうや、てんやわんやするんやったら、今からでも準備していって西暦使用というのを進めていったらいいん違うかと、それが住民の税金を無駄に使わない方法じゃないかと思う
んですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回、改元に伴いまして、平成から令和にシステムを改修するときに費用が50万円程度か－152－かっております。その段階で、西暦のみの表記というのは逆に難しいんで、西暦併記ですね、
西暦表記のみであれば、基本的には元号は広く受け入れられていると考えられておりますので、西暦のみの表示にするということではなくて併記を検討した場合は、やはりそれ以上にシステム改修費のほうがかかってくると思います。そういったこともございまして、今回、元号のみとさせていただきました。
おっしゃっていますとおり、外国人の方が増えてきた、西暦もどうかということになってまいりますけれども、基本的には併記が原則であると考えます。元号と西暦併記となってく
ると、新たな負担はそちらのほうが増してくるというふうに考えておりますので、今のところは元号でお願いしたいというところでございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
言いそうな答えやなという感じはするんですけれども、西暦併記、今は西暦併記でも行く
行くは西暦一本にするとか、今から準備していったら済むだけの話じゃないかなと思うんです。多分、打ち合わせにも全然来ないし、何を言っても無理ですの一本だけだったので、平行線になっていってもしようがないんであれなんですけれども、そんなに強い意思で元号を推しているんじゃなければ、誰にとってもわかりやすい西暦を取り入れてください。システ
ム改修費も次に向けて抑えられるように、今から取り組んでいくということが大事やと思います。ということで、次へいきます。
かなんこども園の跡地についてなんですけれども、かなんこども園というのが今、使っているんですけれども、この４月に閉園予定ですよね。もう大宝の住民さんからさんざん言われるのが、この跡どうなるんやろう。ずっと前にちらっと話を聞いていたのが、大宝公民館
がいっぱいやから、その分館とかどうかなみたいな感じで考えているという話をちらっと聞いたことはあるんです。実際にそのあたり、どうしていこうと考えているのかお答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

かなんこども園の跡地の活用につきましては、地域の実情を踏まえまして、コミュニティ
施設などへの利活用の検討をしてまいりたいと考えております。

－153－

以上でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
コミュニティ施設などへの利活用ということなんですけれども、具体的なことは何もないんですか。コミュニティ施設への利活用を検討するで、住民が、どれだけの住民がわかるん
でしょうか。これってどういうことですか。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今のところコミュニティ施設へ利活用することだけで、そこからのまだ検討はできておりません。
○議長（野村守）

本部長、具体的にコミュニティとは何ぞやから。
○総合政策部長（本幸司）

具体的な話ね。
○議長（野村守）

コミュニティとは何ぞやから言うてください。
○総合政策部長（本幸司）

コミュニティとは地域の施設ということで、地域にかかわる施設だと思っているんですけれども。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ごめんなさい、うかつにも３回目になってしまったんですけれども。
コミュニティ、地域の人たちが中心になって使っていく施設というふうにやっていくということですよね。何か初めは売却も結構言っていたので、使っていただけるということで安心しました。できたら、すごくいい場所にあるので、多世代型の施設に、子育てされる方が、施設としては幼児向けなので子育てされる方にもすごくいいし、子育てだけじゃなくて、いろんな人がかかわれる施設になるように、ワークショップ等もやって検討してください。

－154－

次に、教育に関してです。
不登校、教育現場で起きる問題の解決方法が適正かという項目なんですけれども、先月にＮＨＫが独自に行ったアンケートがネット上で話題となっていました。不登校の理由についてのアンケートなんですけれども、それが、文科省が毎年先生から聞き取っている不登校理
由というのと、ＮＨＫが独自にやったのは本人から聞き取った理由なんです。その差がかな
り乖離しているということで、ネット上で話題になっていました。
例えば、先生から聞き取った理由の中では、不登校の理由が「教員との関係である」と答えた人が2.2％やったんです。でも、ＮＨＫがやった本人から聞き取った中では23％。20％以上の開きがあります。いじめに関しても、先生の調査では0.4％に対して、本人の調査は21％、部活動、決まりや校則という部分でも、それぞれ20％近く先生のほうの調査が過小に評価されていました。
学校アンケートもそうなんですけれども、学校アンケートもしていただいて、本人からの回答もしていただいているんですけれども、そもそも不登校だとアンケートに答える機会がないですし、保護者アンケートも私も答えたことあるんですけれども、学校アンケートも多分そうだと思うんですけれども、まず先生がチェックすると思うんです。実際、私もいろいろアンケートに書いても先生からレスポンスがあります。この部分はこうです、ああです。
先生チェックが一旦入るので、なかなか先生とか学校に関する不満というのは、あのアンケ
ートでは書きにくいというのが実際のところなんです。
今まで時代の流れもあって、学校のことは基本的に先生任せ、もちろんそれは現場の人が一番よく知っているので、先生に任せたらいいという部分がほとんどやとは思うんですけれ
ども、直接声を聞くというのも大事やとすごく思うんです。そのあたりの見解を問います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

不登校等の児童・生徒への対応といたしまして、学校では、常に欠席・遅刻・早退状況を確認しており、気になる児童・生徒については、保護者への連絡、家庭訪問、直接面会するなど、現状把握に努めているところでございます。また、学校から毎月、不登校等に関する認知、対応等の報告があり、教育委員会と共有してございます。事案によっては学校とともに対応策を検討したり、スクールソーシャルワーカー等を交えて対応したりしております。
そして、学校だよりを通じて、大阪府教育センターすこやか教育相談などの関連相談窓口－155－

の周知に努めているところでございます。さらに中央公民館分室で週２回、教育支援センターを開設しており、校長経験者による不登校対策を実施しております。
これらの方策をもって対応をしておりますが、児童・生徒の相談も直接対応できるようにと、教育委員会事務局に勤務している心理士等による体制づくりに努めているところでございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
本人から相談を受けられるように体制づくりをするということで、これは大分前から言っていたことなので、すごくありがたいです。相談窓口がここにあるんやという周知の徹底と、相談したときに絶対外部に漏れない等の配慮で、安心して相談できる雰囲気づくりというのも、あわせて取り組んでいってほしいなと思います。
解決の方法が適正かという質問だったんですけれども、解決の方法が適正かどうかというのは、またそれぞれのケースもあるんでしょうが、本人からの声を聞くというのが一番なので、よろしくお願いします。
その次、自転車通学者の安全対策という部分なんですけれども、中学生の自転車通学に関しては、学校でも大分言われていて規則も厳しいし、車道を走っている自転車もまあまあいますけれども、たまに交通事故に巻き込まれたりもしていますけれども、取り組み内容としては取り組んでいただいているのかなという状況です。
今回、高校生と大学生についてなんです。私がうちの子供たちを駅まで毎朝送って行くんですけれども、イヤホンをしたまま自転車に乗っている高校生、大学生がすごく多いんです。
私の車、電気自動車じゃないのでガソリン音とかも普通にうるさいはずなんですけれども、
それでも全く気づかないぐらいの、多分結構な爆音で聞いていて、急に曲がってきたり、急に歩道からおりてきたりとか、全く車がいるという想定がないような子が結構いてるんです。
しかも、あれだけイヤホン装着での自転車走行が多いということは、それに対して何の抵抗もない、それが危険行為であるとか、したらあかんのやとか、そういう意識もないように感じるんです。何かあってからでは遅いので、たまにはクラクションを鳴らしてみたりするけ
れども、それでも気づかないぐらい。
調べてみると、イヤホン装着で自転車に乗って人をはねて死亡させた事故とか、イヤホンの自転車が変な動きをするから、それをよけた車が事故をした。そのときでもイヤホンの人－156－

が罪に問われているというケースが、調べるといろいろ出てきています。
町内に高校があれば、注意喚起がもっと容易だとは思うんですけれども、それがないので、注意喚起するというのが、すごくちょっと一手間かかるかなとは思うんですけれども、あれを見ていたら何らか対策をしないという選択はできないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

町内の小学校では、議員仰せの学習等々を行ってございます。３年生が自転車の乗り方を、
そして中学校では、全校生徒を対象に自転車の交通マナーやルール、自転車の安全な乗り方、
ヘルメットの重要性などについて学んでいるところでございます。
大阪府においても、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行しており、府立学校にも通知し、登下校時の自転車利用につきルールやマナーの徹底、自転車損害賠償保険
等の加入などの指示をされております。
また、町内の大学であります大阪芸術大学では、入学説明会時に配布する冊子に、自転車に乗りながらスマホ等のイヤホン使用禁止を周知されているとのことでございました。
教育委員会といたしまして、小・中学校での交通安全教育を引き続き実施するとともに、町全体としての交通安全対策の一環と捉えて、広報等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
すみません。予定していたよりもパーフェクトな答えでした。
広報で周知するということで、親の目にとまって、その親が注意してくれたら、効果的か、
高校生、大学生ぐらいだったら親の言うことを聞かないこともあるんですけれども、それが危険行為であるという認識をしてもらうのがまず一歩なので、本当に広報とかで周知してください。よろしくお願いします。
最後、Ｇ20についてです。
Ｇ20、来週開催されるんですけれども、それに伴って、大阪府下のいろんなところにいてる議員の中で話があったのが、学校が休みになるとか、うちの市では、ここのエリアは給食－157－

なしだけやけれども、このエリアは学校が休みで、ここは普通に何の対策もないんやとか、
一つの市内でもそんな何かばらばらなんです。一番多いのが、給食センターの配送がどうなるかわからへんから給食が中止になるというのをよく聞きます。市内の府立高校は２日間学校が休みという状況なんですけれども、河南町ではどうなのか。交通網の乱れが予想される
ので、一番懸念されるのが給食かなと思うんですけれども、町内に３つのこども園、保育園、そして３つの学校がありますが、想定し得る問題、それと対応はどうなっているんでしょう
か、お答えください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

Ｇ20の関係でございますけれども、議員仰せのとおり府立学校等が臨時休業されます。
ただ本町におきましては、学校園は通常どおり運営いたします。そして、ご心配の給食に関しましてですが、その当日の27、28の献立をもう確認し、材料の納品に影響がなく通常どおりの給食提供は可能ということを確認してございますので、通常通りの運営でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
すみません。湊部長、いろいろとありがとうございます。
給食も平常どおりということで、町内の人はすごく安心すると思います。それあたりも、
Ｇ20があるけれども町内では何もないよ、大丈夫だよということを言ってほしいのと同時に、
また何かほかの想定外のことも起こるかもしれないので、そのあたりのときも対応をよろしくお願いして、佐々木希絵の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村守）

佐々木議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清。本日最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。
さて、最初に、防犯対策から質問させていただきます。

－158－

地域の住民にとって、安全で平穏な暮らしを望むことは誰もが一致することではないでしょうか。しかし、そうした望みとは裏腹に、窃盗や空き巣狙いなど犯罪の発生は後を絶つことはありません。
犯罪発生の抑止を目的とした防犯灯や防犯カメラの設置を、本町では随時設置されてきております。そのことに関して、まず質問させていただきます。
そこでまず、現状の防犯対策の取り組みはどうなっているかということで、防犯灯、防犯カメラの設置状況はいかにということで、防犯灯の設置箇所及びカメラの設置台数についてお答え願いたいと思います。また、設置されていない地区の部分はあるのかお答え願いたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

防犯灯の設置数につきましては2,180灯でございます。地区防犯カメラにつきましては43
カ所120台でございます。地区防犯カメラの未設置地区につきましては９地区ございます。
また、町が設置しております防犯カメラにつきましては37カ所で37台でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

ほとんどの地区が設置されているということなんですけれども、設置されていない９地区をどうされるのかという、今後の見通しと、設置されてきている、この数年の間に設置の効
果検証はどうされていますか。それと同時に維持管理はどうされたか。設置費用と維持管理の負担割合等をちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

維持管理の費用という質問やったと思うんですけれども、地区防犯灯につきましては、設置費補助金交付要綱によりまして、１灯当たり新設は３万円、取りかえは１万５千円を限度に補助しております。電気料金につきましては、今年度から１灯当たり月額90円の補助を行っております。防犯カメラにつきましては、１台につき対象経費の４分の３以内で15万円を限度としておりまして、電気料金につきましては、１台当たり月額150円となっております。

－159－

また、今年度から新たに、防犯カメラの記録装置などのふぐあいによる修理費用の２分の１を、今年度から１回当たり１台につき２万円を限度に助成を行います。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

防犯灯の維持管理の電気代が90円ということなんですけれども、改めてお聞きしますけれ
ども、以前、ＬＥＤでない時代の防犯灯は、地区との折半で維持管理をされていたと思うんですけれども、この90円というのは折半になっているかどうか確認させていただきたい。
それと同時に、公園、街路樹の下など照明が届かない箇所があります。それの改善を求めるということで、特に大宝の大通り、バス通りはハナミズキの枝が大きくなって、街灯の光を遮断しているということで、街灯の役目を果たさないというか暗くなっているところがあります。そういったところの改善を求める声があるんですけれども、それについての見解を求めておきます。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

月額当たりの、１灯当たりの補助の件ですけれども、１灯当たり180円になっておりまして、基本です、それの２分の１ということですので、町が２分の１、地区が２分の１というような計算になっております。
以上です。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
街路灯が役目を果たしていないところがあるということでございますけれども、まずは、街路灯が点灯しているかどうかということにつきましては、町はＬＥＤ化するときにリース
でＬＥＤ化しておりまして、そのときの契約で、毎月点灯確認という、電気がついているかどうかの確認は毎月業者が回ってやっております。
街路樹が大きくなって、光が届きにくいということでございますけれども、照明灯の光の明るさにつきましては、人それぞれ感じ方が違うと思いますので、一概にはどうかというこ－160－

とは言えないと考えております。しかし、やはり暗いということで要望がありましたら、必要に応じ剪定をやっていきたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、光の遮断されているところは、剪定のほどよろしくお願いしたいと思います。
次の項目、質問させていただきます。
②の防犯パトロールと青色防犯パトロールの取り組みについてお伺いいたします。
最初に、事件発生など発生件数、発生事例などがあったのかどうかということで、空き巣、ひったくりなどの発生件数と、パトロールの実施によっての効果検証をこの間どのようにされてきたのかお伺いいたします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町内の刑法犯罪件数でございますが、富田林警察に確認しましたところ、平成25年度は151件でしたが、平成30年度には60件となっております状況から、その抑止効果は発揮されていると考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

大幅にパトロール等、地域の方の協力のもとで犯罪件数が減ってきていると、喜ばしいことではないかなというふうに思っております。
それで、その参加されているボランティアの方の状況はどうなっているかということでありますけれども、私が住んでいます大宝地区での青色防犯パトロールの参加者登録は、せん
だって総会がありまして、81人の方が登録されて参加されているんですけれども、ほかの地
区ちょっと私、把握できていませんので、どうなっているのかなというふうに質問させていただきます。石川、白木、中、河内のそれぞれの旧小学校区ごとの参加状況というか、登録者はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
それと、青色防犯パトロールが５台走って、毎日運行されているわけですけれども、最近、
この青色防犯パトロールの講習会、毎年行われて、私これ10年目、10回、毎年受けているん－161－

ですけれども、参加者そのものの年齢構成を見ますと、もう70歳を超えている人がほとんどだという。最近の事故事例を見ますと、ブレーキとアクセルを踏み間違えて暴走する車事故が多いということとの関係でいいますと、参加者を見ますと、非常に青筋が立つというか、怖い状況かなというふうに思っています。大宝地区でも何回かパトロール中に事故ったケー
スもあるんでね。
このことで、防犯パトロールの車両ですけれども、後づけでブレーキとアクセルを追加で工事できるということが、できそうなんですけれども、あの車両ができるんだろうかという
ことと、そういうことを検討すべきではないかということを質問させていただきます。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず最初に、青色防犯パトロールの登録者数でございますけれども、私のほうで実数は把握できておりませんでしたので、富田林警察に登録されている人数を確認させていただきました。それによりますと、大宝は131人、石川は144人、白木は409人、中につきましては193
人、河内は465人でございました。
取り組みにつきましては、巡回コースや時間帯などは、それぞれの地域の自主性に任せておりまして、通学の時間帯のパトロールや夜間のパトロールなどが行われています。
それと、もう一点の自動車の件です。自動車の件につきましては、最近ニュースで東京都のほうでもテレビでやっていたと思うんですけれども、一度、パトロールカーでも装着ができるのかどうか、ちょっと研究していきたいと思います。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

校区ごとに、今、部長のほうから人数を言ってもらったんですけれども、私が聞きたかった人数というのは、青色防犯パトロールに参加されている人数を聞きたかったんですけれども、この人数というのは、確認しますけれども歩いてはる人たちの人数じゃないですか。再確認。
（「青色防犯パトロールに登録されている方です」と呼ぶ者あり）○７番（力武清）

登録。わかりました。

－162－

次の質問をさせてもらいます。
せんだって、さっきも言ったように、青パトの年次総会が行われたんですけれども、同時に更新のため講習会も行われました。10年がたって、参加者のほとんどが最初から参加されているわけですけれども、年齢的、体力的なことで辞退される方もおられます。そうしたことを考えますと、青パトそのものの維持をしていくのに困難な状況も見受けられます。そのため、対応を考えていかなくてはならないと思うんですけれども、若い世代への協力要請をすべきではないかと思います。特に、本町は芸大を抱えています。芸大生への参加を要請す
べきではないかというふうに思います。
参考に、講習会のときにＤＶＤの講習を使ってやっていたんですけれども、モデルになったこのＤＶＤのところが摂南大学、摂津市にあるんかな、大学がね。摂津市にある摂南大学の学生がこのＤＶＤのモデルになって、地域のパトロールに参加されているというケースで出されていたんです。本町も芸大を抱えておりますので、そういったところに協力をしてもらえないかという取り組みなんですけれども、そのあたりの問題意識、お答え願いたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

若い世代の協力も必要やと考えておりますので、大阪芸術大学の学生にも協力してもらうことが可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次代、若い世代への地域への貢献を考えていきますと、そういったところにも、地域の防犯対策への協力を是非お願いしたいというふうに思います。
次に、各種詐欺に対する防止策についてお伺いいたします。
ひとり暮らしの高齢者などをターゲットにした特殊詐欺事件が後を絶ちません。被害額も億単位となって社会問題となってきております。手口も巧妙になって、改元を利用した金融機関などを装い、元号が変わるのでキャッシュカードを交換する必要があると言って自宅まで来て、キャッシュカードをだましとるケースや、身内を装ってお金の工面を依頼してくる－163－

手口で、代理人を名乗る犯人が受け取りに来ることとか、役所の職員を装って健康保険料を返金する、医療費の払い戻しがあると言ってＡＴＭに誘導し口座から振り込ませる、預金をだましとるなどの事例が、国民生活センターに寄せられております。
そこで、本町での振り込め・還付金・オレオレ詐欺などの発生件数はいかにということで、また、未然の取り組みの把握はどのようになっていますか。本町での各種詐欺事件防止に対しての取り組みをどのようにされているか、紹介できる事例はあるかどうかお聞きいたします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

発生件数につきましては、平成29年度は３件、平成30年度は２件。内訳につきましては、
架空請求が１件で、オレオレ詐欺が１件でございました。
詐欺事件防止に対する取り組みにつきましては、富田林警察署管内、防犯協議会が作成しました防犯チラシや街頭キャンペーンでの啓発物品の配布、防災行政無線での広報、そして、
河南町地域安全講習会で啓発を行っております。また、富田林警察からは、交番だよりのチラシなどを配布されております。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

発生件数は、本町では、人口比の関係では少ないとはいえ、それだけ実際は発生しているということが報告あったわけですけれども、それでは、そうした対策をどうするかということですけれども、これも事例なんですけれども、もしもし、ひとり暮らしですか。所得は幾らですか。資産状況などを確認するアポ電と見られる不審な電話を受けた人が強盗殺人事件の被害に遭った事件は、全国に衝撃を与えました。こうした不審電話、詐欺の未然防止対策に対して、自動通話録音機が効果的だと言われておりますけれども、それの自動通話録音機の貸し出しを求めたいと思いますけれども、考えを示してください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（

本幸司）

－164－

防犯対策の一環で、防犯機能つき電話機の設置や自動着信拒否機、また自動録音機などの使用は、未然防止対策として有効であると考えています。本町でも、平成28年度に消費者行政対策事業の一環で、迷惑電話防止機器の無料モニターの募集を行いました。18台の申し込
みがありました。今後、先進地などの事例などを参考にいろいろと研究してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

答弁で先進地の事例ということなんですけれども、私が調べた範囲で東京の江東区の取り組みが紹介されておりましたので、発表させていただきたいと思うんですけれども、江東区
では、危機管理の担当者は、不審な電話をとらなくて済むようになり、犯人との接点を遮断する効果が発揮されているということで、江東区では、無償で高齢者に対して録音機を貸し出ししているということで、あの事件以来、相当申し込みがあるみたいです。そういうことを考えていきますと、やはり録音機つきの電話機が、非常にこういった特殊詐欺事件には効果があるというふうに言われておりますので、改めてこの点での強化を求めたいと思うんですけれども、これは副町長、答弁、再度お願いします。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
江東区の取り組みということでございますけれども、事例を紹介していただきましたので、早速、その調査というか、ちょっと見てみたいと思います。それで検討していきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次の事項に移ります。
自殺対策についてお伺いします。
せんだって各議員に、健康かなん21後期計画、第三次河南町食育推進計画と同時に書かれ－165－ています河南町いのちを支える自殺対策計画が配付されました。読ませていただきました。
これに基づいて質問させていただくんですけれども、この計画書は、平成18年法施行の自殺対策基本法に基づく計画になっていると思いますけれども、そこで、この計画書作成に至る背景についてお伺いしたいと思います。どういった背景のもとでこの計画書の作成が行われてきたのか、示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員ご指摘のとおり、本計画は自殺対策基本法第13条第２項に基づく市町村自殺対策計画として、本年３月に策定したものであります。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

えらいあっさりした答えやね。背景を聞いているのによ。もうちょっとないんかい。
そしたら、本町でこの計画をつくる上で、問題、課題が見えてきたのかということとの関係で、どのように思っておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
この計画に基づいて答えさせていただきますけれども、本町の平成24年から平成28年の間に自殺で亡くなった人は７人。自殺死亡率といいますのは、人口10万人当たりの自殺者数に換算してあらわすんですけれども、平成24年が12.28人、平成25年は12.30人、平成27年は18.72人で、平成26年と平成28年は０ということになっております。また、性・年代別の特徴といたしまして、５年間では、女性の60歳以上が42.9％で最も高く、次いで男性60歳以上が28.6％となっておりまして、60歳以上が全体の71.5％となっております。
この問題、課題ということなんですけれども、５年間の件数は７件という非常に少ないんですけれども、河南町におきます自殺者の性別、年齢等の属性を自殺総合対策推進センターの地域自殺実態プロファイルに当てはめますと、高齢者、生活困窮者、無職者・失業者という傾向が読み取れます。
○議長（野村守）－166－

力武議員。
○７番（力武清）

この自殺対策の要約版が同じように配付されているんですけれども、ここから見えてくる問題として、ゲートキーパー、いわゆる悩んでいる人に気づいて声をかけ、話を聞いて、必要な支援を行う人たち、見守り隊ですね、いわゆる。この人たちの認知度が、約８割が認知されていないということの報告が上がっているんです。
本当に悩んでいる人、誰に相談、一人で本当に悩んでいる人だというふうに思うんですけ
れども、誰に声をかけて、何らかの形で命をつなぎとめるというか、生き長らえる措置ができないものかということで、ゲートキーパーの役割が大きいと思うんですけれども、そのゲートキーパーの認知度が低いということとの関係で、どのように考えておられるんですか。
ここでは、基本政策、ゲートキーパーの養成ということをうたっておられるんですけれども、そのあたりの問題意識を答えてください。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員仰せのとおり、アンケートでゲートキーパーの認知度で76.8％の人がゲートキーパーの内容も知らないということでございます。ゲートキーパーについての周知が十分でなく、より効果的な情報発信を展開する必要があると考えております。
本町では、平成24年度からゲートキーパー養成講座を開催しております。民生委員児童委員、老人クラブや広報、ホームページで参加者を募集し、既に述べ304人の方に受講してい
ただいております。また、職員に対しても、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるよう講座を実施しています。
今後も、ホームページや各事業でゲートキーパーの役割を広く周知するとともに、養成講座を開催してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次の項目にいきます。
自殺対策の取り組みのことなんですけれども、計画では、基本目標として、誰も自殺に追い込まれることのないまちの実現とされ、生きることの包括的な支援として推進していくこ－167－

とになっています。
そこで、地域であらゆる取り組みを総動員して、まさに生きることの包括的な支援として推進する必要があると言われておりますけれども、推進に当たって、具体的にどうされようとしているのかお伺いします。これまでの取り組みと体制、組織づくりもあわせて示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
個人においても、地域におきましても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力
等の生きることの促進要因より、失業や多重債務、生活苦等の生きることの阻害要因が上回ったときに自殺リスクが高まるとされております。自殺対策は、生きることの阻害要因を減らす取り組みに加えまして、生きることの促進要因を増やす取り組みを行い、両方の取り組みを通じて、自殺リスクを低下させる方向で進める必要がございます。
具体的には、さまざまな関係者や組織が緊密に連携し、地域共生社会の実現に向けた取り組みや生活困窮者自立支援制度などの連携、精神科医療、保健、福祉等、各施策との連携を高めていくことが必要でございます。
これまでは、役場職員で構成しております河南町こころの健康づくり推進ネットワーク庁
内会議を平成28年度に設置し、それぞれが果たすべき役割の明確化、共有化をした上で連携をしてまいりました。
今後は、庁内だけでなく、各関係機関と相互の連携、協働の仕組みを構築することが重要であると考えております。地域におけるネットワーク会議を開催し、支援を必要とする人に的確な支援を行い、支える人を孤立させず地域全体で支える組織づくりやまちづくりに取り組んでまいります。また、学校現場におきましてもＳＯＳの出し方に関する教育に取り組ん
でいただきます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

全庁挙げてやっていくということなんですけれども、もう一つ、突っ込んで質問させていただきたいんですけれども、今、学校現場の話をされましたけれども、児童・生徒を対象に－168－したＳＯＳの出し方に関する教育推進ということもここにうたわれておりますけれども、これまで学校現場ではどのように、そういう自殺防止の対策教育をやられてきたのか。あわせて、今後どのようにしていこうとされているのか、それを示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育現場での取り組みでございますけれども、小・中学校ともに、特別の教科、道徳において「生命の尊さ」という内容項目において、大切な命やかけがえのない命について学習してございます。また、小学校の体育の授業や中学校の保健体育及び特別活動においても、心の健康について、発達段階に応じた不安や悩み、ストレスへの対処について学習を行っております。
授業以外では、悩みを抱える児童・生徒の早期発見に努めることや、休みがちの児童・生徒がいる場合、保護者への連絡や家庭訪問等により継続して様子の確認を行っているところ
でございます。また、24時間子供ＳＯＳダイヤルを初めとする各種相談窓口の周知を、長期休業の開始前に行う取り組みを行っているところでございます。
今後についてでございますが、今までの取り組みに加え、河南町いのちを支える自殺対策計画に基づき、児童・生徒が社会において直面する可能性のある、さまざまな困難、ストレスに対し、適切に対処するための教育及びＳＯＳの出し方に関する教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。
また、教職員につきましても、児童・生徒にかかわる周囲の大人等に対して、ＳＯＳの出し方を教えるだけでなく、子供が出したＳＯＳに対し気づき、どのように受けとめるかなどについての知識や技術の普及啓発を引き続き図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

学校現場での教育を是非、そういった命の大切さを推進していただきたいと思います。
そこで、義務教育ではそういった方向性というのは、今、部長答弁にあったように確認できるんですけれども、把握が困難な義務教育課程を修了した高校生、大学生あるいは大人を含む若い層に対するアプローチは、どういうふうにされるのかということが出てまいります。
一説によると、全国的に大人のひきこもりという層が、30代、40代を含めて60万人を超え－169－ているという新聞報道があります。ひきこもりは、いろんな要因があろうかというふうに思うんですけれども、そういった人たちで、私が関係している相談活動にも、そういった30代、40代の若者が相談をしている人も現実にいます。個人的にそういう相談活動もやっているんですけれども、役場として、行政として、そういった層に対する取り組みをどうしようとされるのか、そのあたりの方向性を示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
まず、ホームページや５月に全戸配布しました本計画の概要版、先ほど議員さんお示しい
ただきましたけれども、この一番最後にこころの相談窓口を掲載しております。また、こころのＬＩＮＥ相談のＱＲコードも掲載しております。
ひきこもりの方へのアプローチということなんですけれども、その方々も完全に外界との交流を遮断しているわけではなしに、一部ネットで開いていたりとかいう部分がありますので、そういうところからこういう情報を見ていただいて、河南町に限らず全国的にいろいろな相談窓口があろうかと思いますので、そういうところでつないでいただければなと思っております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

最後の事項、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
先ほど、午前中、ほかの議員さんの質問にもあったように、全国的に保育園、小学校などの集団登下校をやっているところへ自動車が突っ込んで大事故を起こす、相次いでおります。
幼い子供の命が犠牲になる重大な事故も発生しております。ドライバーの安全運転への配慮のなさやブレーキとアクセルを踏み違えるなど、原因はさまざまですけれども、子供たちの尊い命を守っていくには社会全体として取り組んでいかなければならないと思います。
そう思っているときに、さくら坂の保護者の方からの相談で、河内小学校前、今、学校名は変わっているんですけれども、バス停はそのままになっていますのであれなんですけれども、河内小学校前というバス停があります。そこで見守りされている方からの相談事がありました。
身を守るためのガードレールの設置の要望をお聞きしました。現場は、バス停にはガード－170－

をするためのポール状の柵がされておりますけれども、児童が集まって、アンダーパスを通って学校に行くというところの場所というか、児童のところにはガードがないという状況です。かなん桜小学校の登下校の集合場所へガードレールの設置をすべきかと思います。見解を示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
ご指摘の箇所といいますか、今おっしゃっておる箇所につきましては、車道と歩道の間には20cmの段差があります。そして、車道と歩道には街路樹や電柱とかの工作物もあり、自動車が直接歩道に乗り上げにくい構造になっております。
平成27年３月に策定し、改訂を重ねております通学路交通安全プログラムでは、これまで
危険度が低く、対策が必要な箇所とはなっておりませんでした。５月の大津市での事故からも、交通事故の発生状況も変わってきておりますので、交通安全プログラムで、教・育部、ＰＴＡ、警察、道路管理者合同で安全点検を実施する予定でございますので、その中で対策が必要な箇所となれば、安全対策を検討したいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そこの推進会議を待つまでもなく、指摘されている場所は、さくら坂の外周道路の南から下り坂になって直線になっているためにスピードがめちゃくちゃ出やすいんですよ。法定速度はご存じのように40㎞/hです。僕が現地を見に行っただけでも、数台の車がもう40㎞/hを軽くオーバーしているんですよ。ドライバーの心理として、下り坂、直線というのは、私もそうですけれども、反省しないとあかんのですがスピード出しやすいんですよね。こういうところに児童が待っているんですよ。だから、以前にもここの場所というのは、事故が発生しているというふうにお聞きしております。逆Ｕ字のバリカーという、私、素人判断ですけ
れども、防止策なども効果があろうかというふうに思うんですけれども、見解を再度求めた
いと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－171－

現場につきましては、道路管理者というんですか、町でも確認はしておりまして、下り坂であることも認識しております。
ただ、先ほども言いましたように、低植樹帯があって、工作物、電柱とか、高木とかもありまして、段差も20cmあるという、そういう状況でございますので、今後そのような状況を見ながら、先ほど言いましたように、通学路の交通安全プログラムの中で設置が必要な箇所となれば設置を検討したいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、スクールバスの関係の安全対策を質問させていただきます。
午前中の質問でもありましたけれども、重なる部分もあるかと思うんですけれども、先日、神奈川県で発生した暴漢による事件は衝撃を与えておりますけれども、本町のほうも対岸の火ではないと思います。
本町も、近つ飛鳥小学校もこの４月に開校しましたかなん桜小学校もスクールバス通学で、所定のところで集団で待って乗りおりをされております。原課に確認させていただいたところ、バス停が、近つ飛鳥で３カ所、かなん桜小学校で18カ所、計21カ所のバス停があるということで承知しているところですけれども、この間、保護者の方や地域の方が見守りをされております。事件を受けての対応、何かされたのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育委員会といたしまして、５月28日付で各小・中学校長に対し、児童・生徒等に通学路の安全確保の徹底を通知いたしており、防犯対策等の通知の指示を行ったところでございます。
それを受けて学校では、５月28日以降６月４日ごろまで、登下校時、教職員による通学路
及び各スクールバスのバス停の巡回を実施したところでございます。また、大阪府警のＯＢ
で防犯や交通安全に精通しているスクールガードリーダーの巡回を引き続き行っておるとともに、富田林警察署からも管内の巡回警備をスクールバスのバス停を把握しつつ、引き続き行うということも連絡を受けてございます。

－172－

今後も関係機関と連携して、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

答弁漏れありますか。引き続きお願いします。
力武議員。
○７番（力武清）

関係機関の対応をよろしくお願いしたいわけですけれども、実は、かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願を今、議会で審議していただいているんですけれども、先週の金曜日ですか、フリー懇談会というのがあったらしいんですけれども、僕、そこに参加しようと思ったんだけれども、そのフリーが、我々も入れるのかなと思ったけど違う、保護者のフリー参観だったということでお聞きして、その後、保護者との懇談会を持たせていただ
きました。
８名の方が参加していただいたんですけれども、その中でスクールバスの安全対策の件で懸念されることがわかりまして、かなん桜小学校、７台のバスが今運行されていると。そのうちの１台、２号車のほう、２号車というのは、１号から２号、３号、４号とあるらしいんやけれども、７号車まであるらしいんですけれども、そのうち２号車の車が旧の車でスクー
ルバスで走っているということなんですけれども、その２号車に、保護シートといいますか、
補助席に乗っている子供のところには安全ベルトが引かれていないということで、通常のシートは、安全ベルト、シートはついているらしいんですけれども、当然新しい車にはついているという話です。先ほど浅岡正広議員が質問されていたときに、ドライブレコーダーの質問をされていましたけれども、新車にはついているということなんですけれども、旧車にはついていないんじゃないかなという思いもしました。
私の質問はそうじゃなくて、シートベルトがついていない車になぜ子供を乗せるのかという、この安全対策上の問題が非常にひっかかっています。そのことに対して教育委員会の答弁を求めたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今、議員仰せの２号車、旧のマイクロバス、スクールバスでございます。当時の道交法で免除されておりまして、今、法的には問題はございませんが、議員仰せの安全確保上どうだということでございますけれども、改造等の今検討を行っており、何らかの手だては講じた－173－

いと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

全国でいろんな事故や事件が、児童・生徒に関する事件が発生している。安全を最も重視しないといけないのに、危機管理、意識づけが僕は弱いと思うんです。僕は、かなん桜小学校の開校に向けていろんな教育委員会は努力して、苦労なさっているのはようわかるんだけ
れども、３校が統合されて、うまくいっているなというふうな前提のもとで思っていたけれ
ども、いろんな保護者の人と話をしていけばいくほど、新たな問題が発生してきている。ク
ラスを２クラス、３クラスにするという請願も、そういった問題意識の中から出てきている話です。
今回も、この２号車だけに限ってシートベルト。自分のところの子供とどこか買い物とか旅行に行くときに、子供にシートベルトをつけなさいよと、お母さんやお父さん言いますよね。聞いた話、この車にはシートベルトついていないよと言われたときに、保護者はどう思うか。家ではちゃんとシートベルト、安全対策の教育を行っている。ところが、２号車の車の補助席に座った子供はシートベルトがない。これは安全対策をやっていないことになる。
危機管理の希薄じゃないですかというふうに思うんですけれども、そのあたりちょっと教育
長、見解を述べていただきたいと思います。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほど、部長のほうがお答えさせていただきましたように、今回７台のスクールバスを用意するに当たって、まだ十分に対応できる車両があるということで、それを含めて７台としました。ところが、その１台は、購入当時の法基準に照らして補助席にシートベルトが装置されていないという内容で、これは現行法からしまして、今現在のままに使用するに至っては法律上の問題はないんですが、新しい車両と比べてしまうと、区別、差別という内容が出てきます。
それで、その段階ですぐに補助席のシートベルトの着用についての対策について、メーカ
ーのほうに問い合わせて、現場のほうにも確認して対応したんですが、無理だという結果が出ましたので、改めて対策については、車両そのものをかえるのか、そういうものも含めた－174－

形で対策を講じたいというふうに思います。
○議長（野村守）

力武議員。
（「３回目、終わり」と呼ぶ者あり）（「４回目」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

４回目ですね、終わってください。
○７番（力武清）

要望に変えています。
是非、まだ時間あれなんですけれども、教育という子供たちの命の問題、自殺の問題、今日、特に質問させていただいたんですけれども、町の危機管理は、僕はすばらしいものはあると思うんですけれども、そういった中で漏れのないように是非お願いをしたいんですよ。
わずか３人の児童しかおらないという対応じゃなくてね、３人もおるんだと。補助席に乗っている子供が、児童が。
せんだって、私、白木小学校のところを通らしてもらったら、イノシシにあと１ｍでぶつかりそうになりました。急ブレーキかけました。幸いにイノシシにぶつからんで、私の車、無事だったんですけれども、何が出てくるかわからない。アライグマの話もありましたけれ
ども、人だけではないんです、飛び込んでくるのは。イノシシ、アライグマ、イタチ、タヌ
キが出てくるんです。そのときに急ブレーキ踏んだときに、安全ベルトをしていない子供は前に転げるんじゃないですか、けがするんじゃないですか、そういうことも考えて対応していただきたいと思います。要望しておきます。終わります。
○議長（野村守）

力武議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了いたしました。
一般質問２日目は、６月20日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後３時５１分散会－175－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－176－

令和元年

６月２０日（木）令和元年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－177－

号）

議

会

－178－

令和元年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年６月20日（木）所

河南町議会議場

出 席 議 員欠 席 議 員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－179－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

中

川

４番

田

中

博
慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１、及び追加日程－180－令和元年河南町議会６月定例会議

令和元年６月20日（木）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 182（個人質問）
８番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 182

９番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 196

10番

小

山

彬

夫

議員

…………………………………… 208

11番

淺

岡

幸

晴

議員

…………………………………… 224

議員…………………………………… 240

12番

谷

武

追加日程第１

議案第11号財産の取得（中村こども園備品購入）について

追加日程第２

議案第12号

町道中村金剛山線歩道整備工事（その１）の工事請負契約について

追加日程第３

議員提出議案第１号……………………………………… 259

町長の専決処分事項の指定について－181－……… 251………… 274

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問、２日目を行います。

個人質問を行います。
質問者は、福田議員、大門議員、小山議員、淺岡幸晴議員、谷議員、以上の順で発言を許します。
最初に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）
議席番号８番、新星みらい会派、福田太郎。個人質問をさせていただきます。
理事者におかれましては、ご答弁をよろしくお願いいたします。
私は、常々、住民・行政・議会の３つの輪をモットーに鑑みて、町住民皆様誰もが安心、安全、安住して暮らしやすいまちづくり、そして、誰もが納得のいくまちづくり、生きがい
輝くまちづくりへの取り組みに向けて邁進してまいりたいと考えております。そして、河南
町行政では、国の地方創生関連事業での指針を受けて、その一環でもあります我が河南町の人口増に向けた施策事業に取り組みをされておられます。
それでは、今回の質問は、４事項９項目についてご質問をさせていただきます。
最初に、１の事項、今後の町人口増について。
（１）項目、町内の若年・若年世帯層への更なる定住促進に向けての優遇支援事業につい－182－

てお聞きいたします。
我が河南町でも、このように第１弾として、第２子以降保育料の無償化、そして第２弾として、三世代同居・近居支援事業、第３弾では、子ども医療費助成22歳拡充や中村こども園
開園などの人口増政策導入型の政策事業を促進していただいておりますが、私は、特に以前から、第２弾目の三世代同居・近居支援事業に対して、現在の助成費を倍に増額していただ
きたいと再三お願いをしておりますが、そこで、今の倍額とは言いませんが、今後、三世代同居・近居支援事業に対して、さらに助成費の増額をしていただけますか。武田町長、その点につき、お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
三世代同居・近居支援事業の補助金の増額についてですが、三世代同居・近居支援事業
は、平成28年度からＵターンによる転入促進と及び転出抑制をするとともに、子供を安心して産み育てる環境をつくるため、住宅取得上限額100万円やリフォーム費用上限額50万円に対する補助事業に取り組んでおります。
これまでの取り組みの実績といたしまして、平成28年度では、住宅取得補助で８件、744万２千円、リフォーム補助で２件、67万８千円、平成29年度では、住宅取得補助で18件、1,712万５千円、リフォーム補助で10件、351万８千円、平成30年度では、住宅取得補助で15件、1,463万２千円、リフォーム補助で９件、325万１千円の実績となっております。また、今年度におきましても、既に住宅取得補助で２件、200万円の実績があり、さらに住宅取得
やリフォーム補助で６件の相談を受けており、多くの方々がこの補助事業を活用し、Ｕター
ンによる転入が促進され、転出が抑制されているものと考えております。
今後も引き続き、現行制度において補助を行いながら、さらなる定住促進を図るため、町広報やホームページにおいて制度の周知を行うとともに、平成30年６月から住宅金融支援機
構と協定を締結いたしまして、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型及び河南町三世
代同居・近居支援住宅取得補助金に係る相互協力に関する協定を締結いたしまして、住宅ローンの金利の引き下げについて、住宅金融支援機構とともに相互協力しながら、制度の周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（野村守）－183－

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
私、第２弾目の三世代同居・近居支援事業に対して、現在の助成費を増額していただきた
いとお聞きしたところ、渡辺総務部長から、１項目の質問に対して、助成支援制度やその他取り組みの実績とフラット35等々をるるお話しされましたが、肝心な今後この三世代同居・
近居支援事業での支援に対しての増額への取り組みについて示していただけませんでしたので、武田町長のそれに対しての増額への取り組みについてお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
この施策に限らず、いろんな施策があって、ヒト・モノ・カネが住民のもとにいくわけですけれども、特にお金が住民のところへいく施策につきましては、よく考えて、時期、金額を決めていかなければなりません。と申しますのは、途中で変更するときの問題、それは議員もよくおわかりと思いますが、今もし増額しますと、直前に申し込まれた方のケア、あるいは２年、３年ぐらい前に申し込まれた方のケアも同時に考えていかなくてはなりません。
財政負担等、途中で変更するということであれば、また変更があるん違うかというふうに思われて、待たれるというリスクも生じます。
いろんなリスクを考えて、一旦踏み込んだものは、ある程度、その施策が続くまで、もちろん国策が動けば追加はあるというふうに考えるところでありますけれども、ほとんどの事
業は、その施策を閉じるまで、あるいは、もし国策が動いて追加ということであれば、事業名を変えて、影響のない形でやるべきだと私は考えますので、議員のおっしゃっていただいた意味は非常によくわかりますが、変更するつもりはございません。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございました。
町長のお考えはよくわかりましたが、再度、今後の町内における若年・若年世帯層に対しての定住促進に向けて定住していただくために、できれば今の倍とは言いませんが、さらな－184－

る優遇支援事業への支援事業に対して、増額に取り組んでいただくことを強く提言とお願いをしておきます。
次に、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の前町住民で、町外居住者の若年・中年増がＵターンし、住みたくなる
魅力湧く支援事業についてお聞きします。
河南町生まれの若年・中年層の方々が、河南町から町外に多く居住をされておられることと考えます。
そこで、前町住民で、現在、町外居住者の若年・中年増がＵターンし、住みたくなる魅力
湧く支援事業への方策について、今後、新たな支援事業策について、どのような支援事業への方策のお考えを持っておられるのか、森田副町長にお聞きいたします。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
それでは、お答えさせていただきます。
新たな支援事業というような、そういうご質問でございますけれども、町のほうでは、先ほど説明ありましたように、定住それから町内へのＵターンといいますか、戻ってきていただくということで、三世代同居・近居の住宅補助というのやりました。すごく反響があるよ
うでございますけれども、来年４月にはこども園を開園するということで、やはり育てやすい環境をつくるということで住んでもらうというような形に持っていければというふうには考えております。
さらにということで、今年に打ち出しましたけれども、22歳までの医療費助成を15歳から22歳まで引き上げると、同様の助成事業を行うと、この分につきましては、今年の10月から実施するという方向で今進めております。
こういうようなものも相まって、人口増といいますか、やっぱりまちづくり、やはり住民さんがいてるからまちが成り立っていくので、そういう考え方から今まで、先ほど町長が言いましたように、この助成するという、支援するというのがお金を上げるということですので、それがいいのかという議論もあります。ただ、やはりまちの今後のことを考えると、今手を打つべきということでやっているということです。
次のということですけれども、これについては、まだ未知な部分がいっぱいあります。10
月から消費税も上がりますので、そうなってくると、どういうような経済的な情勢になる－185－

か、いろんな国のほうでも政策があると思いますので、その辺とマッチングできるような政策があれば考えていきたいというふうに、このように考えております。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま（２）の項目について、新たな支援事業策について、森田副町長よりるるお聞かせいただきましたが、今後とも町外居住者の若年・中年増がＵターンし、住みたくなる魅力
湧く支援事業への取り組みについて、しっかりと促進していただくことを強くお願いしておきます。
そして、私は、以前から再三再四申し上げております。平成７年当時のように、早急に町
正職員の町内での居住率75％の実現に向けて推し進めていただくことに、今日、武田町長を筆頭に、全職員に強くお願いしておきます。
なぜならば、平成31年度、これの現在144名の町正職員の町内居住での居住率75％を実現することによって、今以上に我がまちでの大震災時での際には敏速な活動ができ、また町住民税の歳入額への増額にもつながりますので、強くお願いしておき、（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の若年・若年世帯層への町立運営のマンション建設につきお聞きいたします。
私は、なぜ町立運営で、若年・若年世帯層へのマンション建設について述べさせていただ
くわけは、平成21年５月25日、26日の両日に、私と浅岡正広議員、太子の議員と３名で、当時、地方議会改革に専念されていた福島県矢祭町の視察研修において、当時の矢祭町町長がまちの活性化の一環として精密企業を誘致し、そして矢祭町所有地を活用され、町内の若年や若年世帯層への定住策として、２階建て数棟と３階建て数棟のマンション建設と若年世帯層専用の宅地の販売をされ、若年・若年世帯層の世代ができるだけ多く定住し住んでいただ
くため、当時の矢祭町町長のまちづくりの施策方針の一環でもありますとご説明を当時受けました。
そこで、武田町長にお聞きしますが、我がまち河南町でも、今後、町所有地の空き地を活用され、町立運営でへの若年・若年世帯層へのマンション建設に向けての計画を早急に立てていただきたいが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（野村守）－186－

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
議員のおっしゃっている矢祭の例からしますと、町営住宅を建てて、若年層を転入して、若年層が住んでくれるような低額の家賃、家賃はいろいろあるでしょうが、そういう施策を打ってはどうかとおっしゃったと思うんですけれども、基本的には、私もそれはいいかなと、基本的ですよ。間違いではないと私自身もそう思っていますけれども、町営の住宅を全く否定しているわけではないんです。
例えば災害が起こったときに、仮設を建てなければいけませんし、それは町の仮設になると思います。それから、近隣の自治体もやっていますが、住宅を建てるんではなくて、既存の住宅の家賃補助ということで近隣はやっていますが、その家賃補助をすると家賃の相場が上がったという実情も聞こえてまいります。それから、やり方によっては民業圧迫ということにもつながりかねません。いわゆる町立のマンションを建てて、民のマンションの価格よ
りも高ければなかなか入り手も少ないでしょうし。それから、町には空き家、おとといの田
中議員の質問にあったかと思うんですが、空き家の利用ということで、田中議員は町でリフォームして、その空き家を貸してはどうやというアイデアだったかと思いますが、それもありかなとは思いますけれども、今、町がリスクを払って、転入を策の一つとしてそれをメイ
ンに打ち出すよりも、今やろうとしています、先ほどの議論にありました転入策、三世代、
あるいは四世代の、世代を大きくするということは支える力が強くなるということですので、そこには今は傾注を、力を入れているわけですが、議員のおっしゃっていただいたのは考え方としてはありますが、今すぐ思い切れない状態であります。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
武田町長のお考え、よくわかりました。
武田町長、今後、ここにございますさらに若年・若年世帯層のできるだけ多くに居住していただくためのお考えも示していただきましたが、私の思っております町所有地の空き地をうまく活用され、２階建ての定住住宅マンションの建設に向けての計画をできれば早急に立てていただくことへの提言とお願いを強くしておき、次、２の事項に移らせていただきま

－187－

す。
２の事項、今後の災害時への備えについてお聞きします。
それでは、（１）更なる、各校区自主防災組織への強化策に向けてお聞きします。
現在、その市町村に合った新防災基本マニュアルを策定し、地震での大震災や台風、局地
的豪雨の水害時等に向けてさまざまな取り組みをされております。そして、さらなる地震や風水害時等への備えにおいて、本町も防災訓練事業費72万８千円を本年も計上されております。
そこで、河南町総合防災訓練の計画をされておられますが、次年度から、町行政主催での河南町総合防災訓練を中止されることを提言しておき、そして、その対案の一環として、現行の総合防災訓練事業費を活用され、毎年５校区自主防災組織への活動強化に向けて取り組んでいただくため、各１校区自主防災組織に新たな年20万円の助成費の配分をぜひ検討していただき、そして、各校区の自主防災組織に新たに配分され年20万円の助成費の活動をしていただき、各校区での各地区に合った防災行動計画（タイムライン）を作成していただき、各校区でさまざまな災害状況の備えと自らの身と命を守ることや、防災意識向上と減災に向けての各地区の地形、状況に合ったきめ細かな地区防災計画をするために活用していただき、河南分署の消防職員の指導のもと、年２回ほど各地区で細かな地域防災訓練をしていた
だきたいが、その点について、お聞かせいただきたい。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

河南町全体で行う総合防災訓練を中止し、活動費助成の配分で、各地区組織防災訓練の充実をとのご質問やと思うんですけれども、住民の皆様が一堂に会し行う総合防災訓練は、地域を越えた連携もありまして、必要であると考えております。内容につきましては、さらに検討を加えるとともに、防災啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、５地域の団体では、自主防災組織育成事業費補助金交付要綱によりまして、
１地区３万円を上限として、重要備蓄物資、防災資機材の整備や地区防災訓練などの活動に対しまして助成を行っております。校区ごとになりますと、地区の数や人数も違いますことから、その点についての不公平感も聞き及んでおりますので、今後も引き続き助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

－188－

○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま（１）のさらなる各校区自主防災組織の強化策について、

本総合政策部長より、今後も引き続き助成のあり方を検討していくと述べていただいた中で、総務課と協議していただき、現行の総合防災訓練事業費を、先ほども申しました、活用され、来年度からは各１
校区自主防災組織に新たに年20万円の助成費の配分をしていただくことを強くお願いしておきます。
また、各地域に合った、先ほども言った防災行動計画（タイムライン）を作成いただき、
河南町分署消防職員の指導のもとで、各地域で詳細な地域防災訓練をしていただくことを強くお願いしておきます。そして、新たな年20万円の助成費を活用され、さらに各校区自主防
災組織の強化に向けて、先ほども担当課に参考資料、これをお渡ししております。このような防災用軽量資機材を購入することで、各校区内でのさまざまな災害時において、大いに活用できるので、武田町長及び関連課において強くお願いしておきます。
それでは、３の事項に移らせていただきます。
３の事項、高齢者運転において、何点かお聞きします。
それでは、（１）の我が町の高齢者ドライバーへの取り組みをお聞きします。
皆様もご承知でありますが、令和元年５月８日、大津市で軽自動車２台が交差点事故で、横断歩道近くを歩く散歩中の保育園児と先生の列に軽四自動車が突っ込んだ事故で、２名の園児が死亡、４人が重軽傷し、そして今月４日には、福岡市内での高齢者の逆走の運転において、歩道に乗り上げ、男女８人に重軽傷を負わす交通事故の発生や、12日には、西宮市で69歳の女性が運転する車が、歩道を歩いている保育園児17人と職員２名の列に突っ込む事故など、全国的に高齢者ドライバーが起こす事故が多発しております。
このたび、政府では、令和２年度に向けて、本人からの選択制を導入し、75歳以上のドラ
イバーについては、新しい運転免許制度の創設を検討されており、そして、大阪府では、高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのため、高齢者運転免許自主返納サポート制度をもって運転免許証自主返納への啓発をされております。
そこで、我がまちの高齢者運転での悲惨な交通事故において、加害者になる可能性を未然に防ぐためには、河南町独自での高齢運転に対してどのような取り組みをされるのか、お聞
かせいただきます。

－189－

○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
最近、高齢者における交通事故が全国で多発しております。
平成30年度の町内の交通事故の発生状況を見ますと、65歳以上の方がかかわった交通事故
は、全体の35.2％となっています。
交通事故を未然に防ぐ啓発といたしまして、本町では、毎年４月及び９月に行われます全国交通安全運動に合わせまして、富田林駅での早朝啓発、町内スーパー、芸大前での啓発活
動、安全運転者講習会などを実施いたしまして、事故を未然に防ぐため、さらなる啓発活動に努めているところでございます。また、地域安全講習会では、富田林警察署交通課より、高齢者による事故に対する報告や高齢者向けの交通安全に関する研修等を実施していただいているところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
我がまちの高齢ドライバー支援の取り組みについては、地域安全講習会での富田林警察交通課により、高齢者事故の報告や高齢者における交通安全への研修の取り組みを実施してい
ただいていることを渡辺総務部長からるる述べていただきましたが、我がまちの高齢者運転での悲惨な、先ほども言われた交通事故において、加害者になる可能性がなきにしもあらず
でございます。
それと、人の命を守るためと、ぜひ大阪府と早急に協議していただき、現在の町内の歩道整備や府道、町道での、もうご存じと思いますが、このような安全性の高い交差点対策、すなわち防護柵、ポールや歩車分離式信号機の設置をしていただくことを強くお願いしておきます。そして、今後とも、さらなる河南町地域交通安全教育への啓発について邁進していただくことをお願いしておき、次の２の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、我がまちの高齢者免許返納者への支援策についてお聞きします。
高齢を迎え、長年の自家用車での車の生活に終止符を打たれ、自家用車のない日々を、生活を余儀なくされた高齢者への利便性を鑑みて、高齢者対策への年間所得に応じて、高齢者－190－

ドライバー免許返納者だけの支援策の一例の案でありますが、町内では、このカナちゃんバス、やまなみタクシーの乗車券の配付と、また町外では、民間バス乗車券、民間タクシーの乗車券を無償で数枚、配付実施していただきたいが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
大阪府では、運転免許返納者への支援策といたしまして、65歳以上で、返納後５年以内に運転経歴証明書の発行を受けた方に対しましては、買い物の割引や施設利用の割引などを実施していただきますサポート企業を募り、自主返納の促進に努めております。
本町におきましても、大阪府の進めるサポート企業募集の周知はもちろんのこと、町独自の高齢者の運転免許返納者への支援策につきましては、他市町村の先進的な支援方策等を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
部長のご答弁では、我が町の高齢ドライバーの免許返納への施策については、他の市町村の先進的な支援方策を研究してまいりたいと述べていただいておりますが、渡辺総務部長、他市町村支援方策を研究しなくても、ただいま私がご提言とお願いをしておりました支援方
策を令和元年内に実施に向けて取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
次に、４の事項に移らさせていただきます。
近年、既に欧米では、同性婚の合法化が相次いでおり、アジアでも、初めて台湾で同性婚法が成立されました。そして、日本でも人口の約5.2％、人数で約20人に１人がセクシュア
ルマイノリティーに、決して20人とは少ない数ではございません。このような実態社会を重視され、近年、政令指定都市の区や市町では、性的マイノリティーの人々が日常生活で暮らしていく上での偏見と差別を受けずに、平等に権利を守られる環境まちづくりに取り組んでおられる自治体が多くございます。
そして、私、平成27年９月定例議会において、我がまちのマイノリティーの対策についての質問をしてから、はや約４年がたちますので、このＬＧＢＴ、性的少数者の取り組みに対－191－

して促進していただいていると考えておりますので、その促進状況も踏まえて、４の事項の我が町の同性婚者についての２項目につきお聞きします。
それでは、（１）の町職員において「ＬＧＢＴ」への「研修と意識」についてお聞きします。
近年、各企業では、ＬＧＢＴの社員の方々が働きやすい職場環境へ全職員が理解すること
で、企業の業績が上がったことが厚生労働省の調査でわかったようであります。
そこで、河南町行政での町職員において、ＬＧＢＴの方々への理解を得るために研修と意識調査への取り組みをしていただいたが、その点について、森田副町長、お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
この件につきましては、町の職員研修の一環といたしまして、人権研修、それから人権を守る会による講演会等によりまして、その中でＬＧＢＴについても研修をしているという状
況でございます。
意識調査でございますが、平成29年度、２年前ですけれども、町の職員、それから臨時の職員の方も含めて、それから、あと人権を守る会の会員の皆様を対象にいたしまして、ＬＧ
ＢＴを含めた人権に関する調査というのを行いました。その結果で申し上げますと、「性的マイノリティーに対する人権問題というのを知っている」というふうに答えた人は、全体の約８割を占めました。また、「男は男らしく、それから女は女らしくするべきである」という問いもありまして、その問いに対しては、「そう思わない」、「余りそう思わない」、「どちらとも言えない」というような回答をした人が全体の７割と、こういうような結果でございました。
以上でございます。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
森田副町長より、（１）の町職員へのＬＧＢＴの方々への理解を得るために、研修と意識－192－

調査の取り組みについてるる述べていただきました。
そして、先ほどもございますノーマライゼーションの理念にのっとり、ＬＧＢＴの事柄も踏まえて、さまざまな障がいを持つ方々も健常者とともに生活できるよう支援すべきであると町職員には研修と理解を含めて得るためにも取り組んでいただいており、今後ともしっか
りと取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
次に、（２）の項目に移ります。
それでは、（２）の町行政での「ＬＧＢＴ」の人々への支援策についてお聞きします。
ＬＧＢＴの多くの人々は、差別をおそれ、自分自身のことを周辺に打ち明けられないため、自殺で亡くなっておられます。このような現代の社会状況を鑑み、2014年の東京レインボー
プライドにおいて安倍首相夫人が参加され、性的少数者への支援を表明されました。
そして、2015年、東京渋谷区での同性パートナー条例が成立、同年４月１日より施行され、また、大阪市淀川区役所では、率先してＬＧＢＴの人々への同性婚や住む家―借家です―及び企業への職場で働きやすくするための支援策に取り組んでおられます。
そこで、河南町行政においても、ＬＧＢＴの人々への河南町レインボー支援宣言をされ、真剣に取り組んでいただきたいが、その点について、町長よりお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
今回の一般質問の通告書を拝見してから、私もＬＧＢＴに対する新聞記事を、ちょっと最近の記事を集めてきました。
議員がおっしゃっていただいた台湾で同性婚成立というのは、こういう大きな記事でありました。それから、ゲームで楽しくＬＧＢＴを学ぼうという、こういう子供たちの教育での取り組みも表現されています。それから、最近では、ある国の国政政党が首相官邸で多様性を認める社会へということで、政府に要望書を出しました。それから、これは６月15日の新聞ですけれども、ベルギーのブリュッセルの記事がこういうふうに載っていました。と同時に、そこの記事の中には、同性婚を認可している国が世界で、今、50の国と地域になったというふうにありまして、ＬＧＢＴに寛容な国・地域ランキングという表が載っていまして、
１位グループはカナダ、ポルトガル、スウェーデン、４位グループがベルギー、英国（イギリス）など13の国・地域、17位グループがフランス、スイスなど６つの国とか地域、47位グ
ループが米国、タイなど。日本は68位グループ、日本、ブラジルなど15の国・地域というふ－193－

うに載っています。
ですから、日本は国を挙げて、このＬＧＢＴへの理解、世界から見た見方、決して差別をしているわけではないんですけれども、そういうような見方がされているというような新聞記事でありました。
議員がおっしゃっていただいた国内においても、一部の自治体ですけれども、少し踏み込んで、このＬＧＢＴ問題に対して表明している自治体もあります。
河南町の問題ですけれども、人口が少ないから、あるいは対象となる方は実際何人いらっ
しゃるか、統計上しか調べられませんけれども、今申しました教育の問題で、やっぱり人権問題として取り組みますと、全てやっぱり人権問題です。いじめに対しても、あるいはＤＶに対しても、全て人権問題ですので、本質的に人権というマターで議論をして、子供たちにしっかりと教え、職員が直接学び、そういう町を形成していって、それから宣言をすると、
そういうふうな筋道に私はなろうかと思いますので、今すぐ宣言というのは、それはちょっと難しいかなと、かように思っているところであります。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま町長からＬＧＢＴの方々への支援策の宣言として、河南町レインボー支援宣言の取り組みについての考えにつき述べていただきまして、それなりのご理解をいただいて、お話を聞かせてもうた以上、していただいていると思っておりますので、今後、真剣に河南町
レインボー宣言への取り組みをしていただくことを強くお願いしておきます。
次、３の項目に移ります。
３の項目、教育現場―先ほども町長に述べていただきました―での社会教育課程においてＬＧＢＴへの取り組みについてお聞きします。
日本のマイノリティーの児童・生徒、小・中・高校生で68％がいじめを受けた。その34％
は自殺を考えた。22％が自虐行為に及んだという経験があると判明されました。そして、学校生活での小・中・高でいじめをされた、68％、また、言葉の暴力を受けた、53％、無視された・仲間外れにされた、49％、身体的な暴力を受けた、20％あったことも支援団体等の調査でわかりました。
そこで、町教育委員会では、町立各小学校、町立中学校各校長と協議され、我がまちの児－194－

童・生徒、園児も含めて、在住高校生たちのＬＧＢＴへの理解を深めるために、どのような啓発活動に取り組みをされておられるのか、詳細にお聞きかせ願いたい。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

町内各小・中学校では、人権教育の一環といたしまして、男女共生教育を教育課程に位置づけまして、児童・生徒の発達の段階を踏まえた指導を行っております。さらに関連する内
容といたしまして、性に関する指導についても、小学校の体育や中学校の保健体育及び特別活動や道徳において、教科等横断的に学習を行っているところでございます。
子供たちにさまざまな人権課題についての理解を浸透させるためには、まずは子供たちの指導に当たる教職員が正しく認識することが大切でございます。その手だてといたしまして、平成28年に文部科学省によって、性同一性障害についての教職員向けの周知資料がまとめられ、各小・中学校での活用を促しているところでございます。
また、本年の夏の教職員研修では、「性的マイノリティーの子どもの人権」と題して研修会を行う予定をいたしておりまして、小・中学校だけでなく、こども園や保育園の教職員にも参加を呼びかけているところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま湊教・育部長より、教育現場での社会教育課程でのＬＧＢＴの取り組みについてるる詳細にお聞かせいただきました。今後ともＬＧＢＴについて、男女共生教育での教育課程において、教科等で横断的に学習していただくことを担当課と学校へご指導いただくことを強くお願いしておきます。
最後に、新田教育長、ＬＧＢＴへの事柄において、所見をお聞かせていただきますようお願いします。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
近年、子供を取り巻く社会環境や生活環境、大きく変化しております。性に関する意識や－195－

価値観が多様化していることなどから、性に関する課題も多種多様であり、多岐にわたっております。それらを人権教育の一環として学ぶことで、一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重することなどがこれからの時代に求められているものというように思います。今後もそういったことも踏まえまして、広く人
権教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま新田教育長より、ＬＧＢＴの事柄などについてるるお聞かせいただきました。
新田教育長、今後ともノーマライゼーションの理念にのっとって、我がまちの教育現場でのこのＬＧＢＴへの取り組みをしっかりしていただくことを担当課も含めて、強くお願いしておきます。
それでは、私の個人質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（野村守）

福田議員の質問が終わりました。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○９番（大門晶子）
議席番号９番、新星みらいの大門晶子です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回の質問は２事項であります。
まず、質問事項１、子育てしやすい町づくりのためにと題してお伺いいたします。
今回は、子育てしている世代が安心して暮らせるまちづくりになるには、子育てしやすいと感じる情報提供が必要なこと、事業を行うに当たり、子育て世代を応援するという視点でそれぞれの職員が取り組んできたのかということの問題意識を掘り下げて考えてみたいというふうに思っています。
まず、移動式赤ちゃんの駅を導入できないかという項目から伺います。
藤井寺市でも今年から始まった移動式赤ちゃんの駅の貸し出しの事業内容が５月１日付で藤井寺市のホームページにアップされています。検索していただければ概要がわかると思うのでありますが、本町でも子育て支援のために、移動式赤ちゃんの駅を導入できないのかと－196－

いう提案から質問させていただきます。
赤ちゃんの駅というのは、おむつがえや授乳ができるスペースのことであります。近年、野外でのイベント会場で、乳児連れのお母さんが授乳やおむつ交換に使えるようにと、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体が増えています。
大阪狭山市では、2011年度から無料でこの移動式赤ちゃんの駅のテントの貸し出しが行わ
れ、小学校の運動会や市や商工会などのイベントなどでも利用されているようであります。
小学校の運動会では、私も子育て中、困ったものでありますから、乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できるような環境を構築することはプラスにつながるというふうに思いました。
そこで、本町において、移動式赤ちゃんの駅を導入する考えはないものかと思うのでありますが、理事者のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
移動式の赤ちゃんの駅と申しますのは、横幕つきのテントと折り畳み式のおむつ交換台、授乳用椅子などがセットになったものでございます。
議員仰せのように、乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できるよう、おむつがえや授乳できるスペースはさまざまな施設やイベント会場で必要になると考えます。他市においても移動式赤ちゃんの駅の貸し出しがなされているようでございます。本町におきまして
も、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
赤ちゃんというのは、一日に何度も何度も授乳やおむつ交換というのが必要で、おなかがすくとすぐに泣き出してしまいます。子供たちは待ってくれません。今、導入に向けて検討していただけるということで、本当にうれしいです。きっと喜んでいただけるだろうと思う
んですが、そこで、次の質問に移るのでありますが、なぜ、今回、大阪狭山市を例に例えたのかということでありますが、その理由は、大阪狭山市さん、イベントをやっていらっしゃるんですが、狭山池まつりのイベントの開催の際に、若い子育て中の職員の方が、おむつが－197－

えや授乳できるスペースがなくて困ったという声を聞いて提案され、導入に至ったというふ
うなことを聞いたからであります。職員の発案が子育て支援につながり、具体の形になってあらわれていると感じました。職員がなぜこの仕組みを用意するのか。それは、市民の利便性に応えるためで、イベントなどで貸し出すことで、子育て世代を応援されているのであります。
他方、イベントの主催者にとっても、集客数を上げるというのは、企画の成功を図る一つの指標であります。そう考えると、実際の行動につながるように、集客しやすい、参加しやすい工夫を考えて見直しを図るということは、事業目的を達成するために効果的な手段だと言えるのではないでしょうか。
河南町では若い職員たちがどんどん増えています。子育て支援をまち全体で応援するというのであれば、このように、あらゆる場面で工夫する職員が増えてほしい、理事者もそういう職員をしっかりと応援してほしい、このような思いもあり質問させてもらったのでありま
すが、これについて、理事者はどのようにお考えなのかということをお伺いしておきます。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
大阪狭山市の事例をご教示いただきましてありがとうございます。
本町も世代交代により、若い職員が多くなってきております。若い職員の意見も取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、若い職員の意見を取り入れてというふうで、意を酌んでいただいて本当にありがとうございます。
実は、一昨日の一般質問で気がついたのでありますが、これも１人の女性が無事出産に至るまでの不安を取り除くために、行政がどう手を差し伸べられるのか、安全で安心して子供を産み育てる環境をつくるのにはどうしたらいいのか、自分だったらどうだろうか、またどう考えたらいいのかという視点で、役場のサービスのありようを見直す、今回はこのきっかけづくりにしてほしいというふうにも思いました。
町長のお考えは確かに承りました。きめ細かい施策であれば、この分野の専門職員さんも－198－おられます。もし、不安を除けるのであれば、あらゆる角度から検討し、職員間で討議を重ねる、そのような環境の雰囲気づくりを実は私はつくってほしいと考えています。
若い職員のみならず、女性職員の声にも耳を傾け総合的に判断するのは、もちろん大所高所から物事を判断する上司の助言も必要になってくるというふうに思っています。しかしながら、そこに至るまでの過程では、一つ一つの事業に対して、住民の安全・安心につなげていけることができるように、形にしていくことができるように、まず職員が提案でき、討議できるような雰囲気づくりも大事だというふうに考えました。
若い世代の職員や女性職員が建設的な意見を述べ、仕事に取り組むことで、結果として、
住民サービスの向上につながるのであれば、この点は、理事者として、職員の育成のためにも深い配慮をよろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、次の質問に移るのでありますが、昨日、新潟県村上市で震度６強の地震がありました。こんなときに避難所では不安を抱いて一夜を過ごすことになるのでありますが、赤ちゃんがお母さんと向き合って授乳できる安らぎの場所を確保してあげてほしいとテレビ放映を見ていて感じました。昨年のこの時期、大阪北部でも地震があり、避難所運営を考える
意味でも、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。
想定外と言われる災害が多い昨今でありますが、災害が起こるとこんなことが起こります。こういった準備をしましょう。本町でも啓発が行われています。災害はいつ起こるかわ
かりません。いざというときに、慌てずに行動できるように、ふだんから備えておくことが大切です。これは行政が言う常套手段であります。
そうであるなら、災害に対する備えを他人事にせず、自分のことへと置きかえていくためにも、災害現場にもこの移動式赤ちゃんの駅の導入を考えてほしいのであります。災害はい
つ訪れるかわからない。だから、今、対策が必要だというふうに考えています。
本町では、災害時の避難場所に学校の体育館や公民館、町施設などが充てられるのでありますが、現状で対応できているのかということであります。
今回は、お困り事から課題を見つけ、拾い上げ、取り組んでいく事例を参考にお示しいた
しましたが、移動式赤ちゃんの駅の導入については、災害時の対応という観点からも活用できるというふうに思うのでありますが、繰り返しになりますが、お考えをお伺いしておきた
いと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。

－199－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
移動式の赤ちゃんの駅は、イベント時のみならず、災害時は避難所などでも活用できると考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
では、取り組みについてはよろしくお願いしておきたいと思います。
続いての質問も子育て支援のために相関連する質問をさせていただきます。
本町において、最近改修された公共施設は、総合体育館や中央公民館・図書館などがあります。道の駅かなんなどもトイレ棟の改修は行われました。では、これらの施設にはおむつがえや授乳ができるスペースが設けられているのでしょうか。子育て中のお母さん方に、赤ちゃんの駅って知っているかというふうに問いかけてみましたら、意外にも多くのお母さん方が知らないということでありました。
そこで、平成30年７月発行のかなんくらしのガイドや本町のホームページを検索してみたのでありますが、このような情報は見当たりませんでした。子育て中は必要不可欠の情報でありますが、我がまちの状況から見ると、対策は必要だというふうに私は思います。
そこでお伺いいたします。
現段階で、授乳やおむつ交換をするスペース、小さい子供たちが利用できるトイレなど、
子育て世代が利用できる赤ちゃんの駅は何カ所あるのかお示しいただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
現段階での本町の公共施設の中で、授乳室やおむつ交換台のある施設は、中央公民館、保健福祉センターの２カ所でございます。おむつ交換台のある施設は、役場、石川こども園、総合体育館、道の駅の４カ所です。授乳室がない施設でも空き部屋で授乳していただけるよ
う配慮しております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）－200－

今お示しいただきましたように、本町でも利用できる公共施設、いろんなところにあるようであります。それならば、きちんと情報提供してほしいというふうに思うのであります。
情報がないことで、町民の方たちは利用場所を知らないという現象が起きているのであります。この現状が適切かどうかであります。問題があるとの判断であるならば、解決のために情報を集約して、広報をしていただくということを提案したいのであります。
近隣市町村を見回してみますと、乳幼児のいる保護者が安心して外出を楽しめるようにス
ペースを備えた施設を赤ちゃんの駅として登録する制度があります。松原市、河内長野市、藤井寺市、羽曳野市などでは、市内の公共施設、民間施設、事業所や営業所、店舗を含むのでありますが、赤ちゃんの駅として登録しています。
一部ご紹介をいたしますと、柏原市では、Ｂａｂｙステーションとして、授乳・おむつ交換ができる場所、あいているお部屋を提供してくれる施設などが紹介されています。松原市の赤ちゃんの駅は、松原市のマッキーと赤ちゃんのステッカーというのが目印だそうであります。藤井寺市では、スマートフォン向け子育てアプリ「でらっこ」で地図検索ができるそ
うであります。
このように、いろんな方法で情報提供がなされています。これに倣い、本町でも赤ちゃんの駅の情報を集約して、広くＰＲをお願いしたいと思うのでありますが、理事者のご見解をお伺いしておきます。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
河南町内で子育て世代に安心して利用していただける施設の周知は、町民のみならず、河
南町を訪れる方にとっても必要な情報だと考えております。赤ちゃんの駅を理解してもらい、立ち寄っていただけるよう、ホームページへの掲載や町内の各種団体にご協力いただき、子育て支援の施設マップの作成の取り組みとか、そういうことができないか検討してまいりた
いと思います。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
お答えありがとうございます。
種々の取り組みを検討していただけるということであります。

－201－

子育て世代に安心と元気を与えられる情報というのは、私はどんどん住民に届けるべきだというふうに思い、提案させていただきました。
そこで、大阪狭山市に話は戻るのでありますが、おむつ交換できる設備があること、授乳できる設備があること、この２つのいずれかが屋内にある施設は民間登録が可能となっています。本町の民間施設には、サンプラザやウエルシアはおむつがえシートがあります。スーパーセンターオークワは授乳室があり、お部屋にはおむつ交換ができるスペースも設置されています。であるなら、次の提案として、登録制度の活用はできないものでありましょう
か。ほかにも探せば、民間でこのような施設が見当たるかもしれません。今回は、子育てしやすいまちをどのようにつくっていくのか、職員意識も含めて問題提起させていただきました。
このような視点や考え方が町政に生かされたら、さらに若者の定住促進も進むのではない
かというふうにも考えています。登録制度の導入も含めて、トータルでご見解を伺っておきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員仰せのように、大阪狭山市では、公共施設や子育て施設以外の民間施設でおむつがえ用の設備や授乳できる設備がある民間施設を募集し、市のホームページ等で公表しております。
先ほども申しましたが、河南町を訪れる子育て中の方にとっても、とても有意義な情報と考えます。また、他施設への波及効果もあり、協力施設が増えることで、子育て世代に優し
いまちのＰＲにもなると考えております。登録制度導入に向けて検討したいと考えます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
ぜひ、登録制度をやっていただけますように、よろしくお願いしておきたいと思います。
では、質問事項２、少し話は変わるんですが、改正自治法と監査基準についてお伺いいたします。
この質問は、地方自治法改正を踏まえて、監査機能の強化について質問いたします。
第193通常国会で、地方自治法等の一部を改正する法律案が成立し、改正自治法として公－202－

布されました。具体的な改正内容は４つであります。
では、改正内容の一つである監査基準の設定について、なぜ、監査基準を設定する必要があるのか、この改正に至る背景の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地方自治法改正の背景でございますけれども、人口減少社会におきまして、最少の経費で最大の効果が挙げられますように、地方公共団体の事務の適正化の確保の要請が高まってまいりました。町長、監査委員、議会、住民がその役割分担の方向性を共有しながら、それぞれの強みを生かし、事務の適正性を確保することが重要であるとのことから、地方自治法が改正され、内部統制制度と監査基準による監査規定が整備されたものでございます。
以上であります。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、背景の考え方をお示ししていただきました。
その中で、内部統制制度というご説明がありましたが、これについては、自治体学会議員
研究ネットワーク2018研究フォーラムの報告書を私は読んだことがあるんですが、内部統制・監査制度等の改革と住民自治というものでありますが、内部統制については、事務執行主体である町に体制整備の責任と権限があるというふうなことが明確化されたということでありました。これは、自治体で監査が行われている地方公共団体においてもさまざまな不祥事が発生している。よって、地方公共団体にも内部統制の政治は必要ということのようなので、これについては、町のほうで研究していただくというふうにお願いしておきたいと思います。
それでは、次の質問、監査基準を設ける予定があるのかという事項をお伺いいたします。
本町の場合、現状は、河南町監査委員条例及び河南町監査委員監査規定に基づき監査が行
われています。この監査規定は、昭和31年に公布、施行となっています。ということは、大分以前の規定のようでありますので、この際、監査規定は新たに全部改正する必要があると私は思うのであります。
今回の法改正のスタンスは、監査委員監査の実効性を確保するため、監査制度を充実強化－203－

するということのようでありますので、答申では、地方公共団体は地域の実情にも留意し、専門家や実務家等の知見も得ながら定めることが適当であるというふうにされています。
では、これを受けて、本町では、新たに監査基準を設ける予定があるのか。設けるのであれば時期はいつごろになるのかということをお伺いいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
令和２年４月、来年の４月に監査制度の充実強化を図るため、各地方公共団体の監査委員
は監査基準を定めて公表する必要がありますので、本町におきましても、今年度中に策定されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今のご答弁では、今年度中に策定というふうにお答えいただきました。
そこでお伺いするのでありますが、既に制定されている自治体の監査基準が公開されていますので、それを参考に私が調査してみたのでありますが、まず、総則があり、一般基準、
実施基準、報告基準というような基準が設けられています。一般基準には、倫理規範や指導的機能の発揮などの規定も盛り込まれているようであります。
本町でもこれに倣い、この際、倫理規範なども盛り込んでほしいと思うのでありますが、それについて、再度お考えをお伺いいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
各地方公共団体の監査委員につきましては、総務大臣が定める指針、監査指針ですけれども、これを踏まえた上で監査基準を策定することとなっております。倫理規範などにつきましても、必要となるものであれば盛り込むものと考えております。
以上でございます。
○議長（野村

守）

大門議員。

－204－

○９番（大門晶子）
それでは、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、質問項目２、議選監査委員の選任の義務付けの緩和について伺います。
法改正を受け、議員選出監査委員は存続するか廃止するかは、それぞれの議会の判断に委ねられることになりました。これは、議会からの監査委員選出の義務づけを緩和するもので、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものであります。
そうなると、本町でも、監査委員の見直しについて、今後どのようにしていくのか、議論を始めなくてはいけないというふうに考えているところでありますが、そこでお尋ねしておきたいのでありますが、議会選出の監査委員の役割は何かということを、まず確認させてください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
議会選出の監査委員ですが、地方自治法の制定当初から議会選出の監査委員制度がございます。これは、識見を有する監査委員と議会選出監査委員により、より実効性がある監査を行うために必要との考え方で導入されたものであります。
また、識見を有する監査委員は、広く人材を求めることから、住所要件がないため、これらを補う意味においても町内に住所を有する議会選出監査委員が選任されているものと考えております。
以上であります。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今お示しいただきましたように、２つの理由があるようであります。
では、続いてお伺いしておきたいのは、選択制とする理由は何かということであります。
もう一点、監査委員は執行機関であり、議員が執行機関と兼職するというのはどういう意義があるのかということも教えていただければと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－205－第31次地方制度調査会の答申でございますけれども、議会選出監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方がある一方で、監査委員は、より独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考えもある
ことから、そちらについては、各地方公共団体の判断により選択制になったものであります。
また、監査委員は、監査に関する報告または監査に基づく意見を決定するときなどは合議制によりますが、合議制の執行機関ではなく独任制の執行機関であり、監査業務に関し、自らの意見により権限を行使するもので、議員が兼職することに意義があると考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
少し難しいのですが、議員が兼職するという意義をお示ししていただきました。
今、その中で少し気になったのが、監査委員は独任制ということであります。教育委員会
や公平委員会などは他の行政委員会が合議制であることに対して、監査委員だけが監査権限を有する独任制をとっているということ。そのこと自体がそもそも異質ではないかというふうにも私は考えるのでありますが、選択制の理由については、議会としての監査機能の特化という言葉にありますように、議選委員の廃止については、議会も監査対象の一つであり、議会は当該地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地から、執行機関をチェックする本来の機能を果たしていくべきという意見や、議選委員は、必ずしも会計・監査の知見を有していないという意見も呈されているようであります。
2017年に大阪府が議員枠を廃止したのを初め、愛知県大府市、滋賀県大津市、佐賀県嬉野市、兵庫県高砂市などが議選監査委員の廃止に踏み切っています。
では、大阪府内の自治体の動きはどうなっているのかということと、本町では、今後どのような対応をとられるのか、河南町監査委員条例の定数改正は視野に入れておられるのか、
最後に、副町長のお考えをお伺いいたしまして、今回の質問は閉じたいというふうに思います。
○議長（野村守）

森田副町長。

－206－

○副町長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
まず、大阪府内の状況というご質問がございましたので、その点についてお答えをいたします。
43の市町村があるんですけれども、大阪府もありますけれども、２つの自治体が識見を有する監査委員のみというふうになっております。これは選択ということです。議会選出監査委員を廃止されました自治体は、議会からの発意というものでございます。
町といたしましては、国の地方制度調査会の報告にもありますように、意見がいろいろあるようです。決まったものはない形になっております。報告の中でも、もともとは実効性のある監査を行うために議会選出監査委員が選ばれたというような実情があるということを踏
まえて、議会は議会として監視機能、これは議会としての監視機能に特化していくという考え方があります。
実際には、議会の監査委員を置くことによってどういうふうになるかというのは、個々の自治体の判断に委ねるというような形で地方制度調査会の答申が出ております。ここについては、結論に至っていないと。それは各地方団体個々の実情を踏まえて考えていったらいいんではないかというような国の方針だと思います。それに基づいて自治法が改正をされたというふうに考えております。
他の自治体でもあるんですけれども、市も含めまして、一般市、町村は監査委員は２人ということになっていますので、条例で増やすということは可能になっています。その辺も踏
まえて、いろんな角度から考える必要があると思うので、単純に、今、議会の選出監査委員をどうするのかという議論ではなくて、監査制度そのもの全体として、どうしていくべきかということも議論しながら考えていったらいいんかなというふうには考えています。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員の質問が終わりました。
ここで11時35分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時２３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時３５分）

守）

－207－

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、小山議員の発言を許します。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
議席番号10番、自民党、小山彬夫。ただいまより一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
質問事項として１、民生児童委員の活動についてお尋ねをいたします。
民生児童委員の実態と活動状況に対する施策はについてお伺いをいたします。
民生委員は、民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、給与支給のない無報酬のボランティアであって、児童委員を兼ねておられます。民生委員児童委員は、社会福祉の増進のために地域住民の立場から日々の生活や社会福祉全般に関する相談、援助活動等を行っておられます。
府下において創設から100年の歴史を持つ制度と言われております。その活動範囲は多岐に及び、また、複雑化、多様化している問題に奉仕の精神のもと活動されていることに対して感謝と敬意を示すものであります。
そこでお尋ねをいたします。
この重要な任務に携わる民生児童委員の実態と活動に対する施策をお伺いいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
現在、民生委員児童委員及び主任児童委員合わせて、定員48名に対し47名の方が就任されております。
活動につきましては、受け持ち地区における相談や関係機関との連絡調整、訪問調査、証明事務など多岐にわたる活動を行っていただいております。
また、河南町民生委員児童委員協議会や地区協議会が主催するイベント、町の各種イベントへの参加や各種研修会にも参加いただいております。
町といたしましては、民生委員児童委員協議会に対しまして助成を行い、活動を支援して
おります。
以上です。
○議長（野村守）－208－

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、部長のほうから47名の方が就任されて活動されているということなんですけれども、この47名の内訳と男女比の構成はどうなっているのか。また、民生委員児童委員協議会に町はいかなる助成を行い、また活動を支援されているのか伺います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
47人のうち、５人は主任児童委員でございます。こちらは旧小学校区に１名おられます。
残り42名ですが、寛弘寺地区のみ３名、残りの地区は規模等に応じまして１ないし２名の民生委員児童委員がおられます。男女比ですが、47名中24名が女性でございます。
協議会への助成ですけれども、毎年76万８千円を助成しております。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
76万円の助成をしているということなんですけれども、これは毎年の金額がここ二、三年も同様と考えていいのか。それと、この76万円という金額は少し少ないように思うんですけ
れども、これの見解をお願いいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
協議会の助成額ですけれども、ここ数年、毎年同じ額でございます。
それと、この76万８千円が多いか少ないか。ちょっとまた近隣の状況等を見て考えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
この民生委員児童委員というのは本当に激務な仕事ですので、いろんな面で助成をしっか－209－

りと行っていただきますことをお願いしておきます。
続いて、２点目のこの民生児童委員の負担軽減への取り組みと課題は。また、激務のため、なり手不足が問題化しているが町の認識と対策はについてお尋ねをいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員ご指摘のとおり、全国、大阪府下におきましても欠員が恒常的に発生しており、なり
手不足は全国的な問題です。
民生委員児童委員は、人格見識高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人を民生委員推薦会で推薦すると民生委員法で定められております。地域の相互扶助機能、地域コミュニティの希薄化が深刻化する中、複雑化、多様化する困難事例の対応など、民生委員児童委員が抱える負担は増加傾向にあると言われております。このような状況により、担い手不足に一層の拍車がかかっていると考えております。
現に各地区におきましても人選に苦慮し、任期途中での退任に際しましても後任がなかなか見つからない状況がございます。
河南町民生委員児童委員協議会でも負担軽減の必要性を把握されておりまして、協議会の自主事業等につきましては、事業の見直しにより負担軽減を図っていただいております。
今後も河南町民生委員児童委員協議会と連携し、その対策について情報を収集し、対応を考えてまいります。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
部長より協議会の自主事業については見直しにより負担軽減に取り組んでおられるということで、安心をいたしました。
地区活動については、民生委員法の定めにより見直しが困難と聞いております。民生委員のなり手不足は今、全国で喫緊の課題となり、問題視されています。大阪府においては特に深刻化しているとのことです。本町においても共通する問題と捉えていただき、今後も民生委員児童委員が町の福祉活動に欠くことができない存在であることをあらゆる場所で訴えていただきますことをお願いしておきます。

－210－

次に、大阪府において民生委員・児童委員制度のあり方検討部会を立ち上げ、委員の負担軽減状況を調査分析し、具体的な負担軽減策や新たな担い手確保を検討したとのことですが、その内容をお聞きしたい。
また、民生委員の重要性が年々高まる中で負担軽減策が大きな課題となり、問題化している町としての見解、認識をお願いいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
大阪府は地域福祉推進審議会の地域福祉支援計画推進分科会の中に民生委員・児童委員制
度のあり方検討部会を設置し、民生委員児童委員を取り巻く状況、活動のあり方などについて調査審議され、平成28年３月に民生委員・児童委員活動のあり方についてをまとめられました。
この中で、民生委員児童委員が抱える３つの負担といたしまして、まず１つ目、業務量、
時間的拘束が多いという身体的負担、２つ目に困難事例への対応、地域住民からの期待が大きい、証明事務に係る責任の範囲が不明、個人情報を取り扱うといった精神的負担、慶弔や地域の祭事の際の経済的負担が大きいとされました。
負担軽減といたしましては、身体的負担軽減のため市町村による依頼事項の見直し、仕事との両立に向けた仕組みづくりを、困難事例への対応策では研修内容の工夫と充実を、責任に対しては市町村によるサポート支援体制整備、民生委員児童委員に責任を求めないルール
づくりの検討が、個人情報につきましては条例に則した適切な運用の推進、金銭的負担に対しては効果的、効率的な活動の運用が上げられております。
報告書の中で、担い手不足の理由といたしまして、自治体のアンケート結果から仕事が大変、忙しいというイメージがある。民生委員児童委員の仕事が十分に理解されていないといった理由が上げられております。
この対応といたしましては、民生委員児童委員の認知度、イメージ向上を図るため、活動内容の周知・ＰＲ活動の推進が考えられるとされております。そのほかの担い手確保策として、ボランティア活動経験者のほうが応嘱意欲が高いという調査結果から、ボランティア経
験者に直接働きかけることも有効とされております。
これに対する町の見解ということでございますが、社会情勢の変化によりまして児童を初め高齢者の虐待も増加傾向にありまして、一つ一つの案件が困難化している状況で、民生委－211－

員児童委員の役割の重要性と同時に負担が増していることは承知しております。何らかの手が必要かと考えております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
今、部長から大阪府の民生委員児童委員、また、民生委員・児童委員制度のあり方検討部
会での負担軽減策や担い手確保の内容がよくわかりました。これらを生かして今後も取り組んでいただきますことをお願いしておきます。
次に、今も部長から答弁があったんですけれども、民生委員児童委員が抱えるこの３つの負担、いわゆる精神的負担、また身体的負担、経済的負担にいかにして対応されていくのか、考えをお示しください。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
負担の軽減につきましては、３つの負担のうち身体的負担につきましては、先ほど申しましたとおり、自主事業の見直しを行っていただいております。精神的負担につきましては、
地域福祉サービス等法律支援事業といたしまして、福祉分野に精通しております弁護士への相談体制を構築しております。最後の経済的負担の軽減につきましては、近隣の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
再度の答弁ありがとうございます。
民生委員児童委員の３つの負担の身体的、精神的負担、また経済的負担は、民生委員を経験された方でないとその重圧がわからないとのことです。町におかれましても、今後もなお一層の支援をお願いしておきます。
次に、協力員制度の活用と取り組みについてお尋ねをいたします。
この民生委員制度というのは、大正８年、岡山県で発足して現在に至っているということ－212－

でございます。
現在、民生委員の負担が今後とも増えていく、これをサポートするための協力員制度があるが、これへの考えと取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
民生委員の負担軽減と地域福祉の担い手の掘り起こしなどを目的に、市町村独自で協力員制度を設けている例があると聞いております。
現在、河南町民生委員児童委員協議会からは、協力員制度の活用について具体的な要望等は聞き及んでおりませんが、多岐にわたる民生委員児童委員の活動の負担軽減のため、先進事例を参考に、協議会と連携しながら研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
答弁ありがとうございます。
この民生委員制度というのは、これはもう本当に大変厳しい任務に当たっておられるんだ
けれども、これはなぜ無償なのか、私も本当に疑問に思っているところであります。
最後に、町長にもちょっと意見を聞かせていただきたいんですけれども、民生委員児童委員の任務は時には早朝から深夜に及ぶこともあり、また、活動日数も多く、福祉全般に携わっていただいています。今、３つの負担となり手不足が深刻化している。町長はこの民生委員制度についてどのような思いと考えを持っておられるのか、考えをお示しください。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
事務局、今社協がやってくれていまして、１カ月に１回は４階あるいは管外研修なんかで出てきていただいて情報を共有されたりしています。その間には支える側としていろんな困った人の相談相手とか、もちろん今は年齢問わずですから、子供のいじめなんかにも関与してもらっていると思いますが、とにかく大変なことは聞いて、大変という実感は持っていま

－213－

す。
それから、お一人で、本町の世帯でいいますと大体47人で6,000世帯ですから、150世帯ぐ
らいを平均して担当されているわけですから、その負担もあろうかと思いますし、他市の情報では、本当になり手がないというふうなことが真剣な叫びとして聞こえてくるわけです。
ですから、今、議員のおっしゃっていただいたやっぱりその３つの負担という、どこまで、国の法律もありますし、委嘱は国でありますから、私の委嘱の届かないところでありますけ
れども、やっぱり一緒に苦労を共有していく必要があると、かように思っております。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
町長も民生委員の重要性というものをつくづく感じておられるということがよくわかりました。
次に、質問事項２、救命講習の実施についてお尋ねをいたします。
町の公共施設等へのＡＥＤの設置状況は、また民間企業、会社、医療機関等への設置状況はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。
ＡＥＤは突然の心停止のときに電気ショックを与えて命を救う医療機器であります。ただ
単にＡＥＤの設置数を増やすだけではなく、十分な救命率の改善を望むためのものであります。単に設置配置や管理、また長期の訓練などいざというときにＡＥＤが機能するよう、日ごろの準備を充実させることが求められております。
そこで、町の公共施設等のＡＥＤの設置状況、また、民間への設置状況についてお聞かせください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

公共施設等の設置状況についてでございますが、こども園、保育園、小学校、中学校、中央公民館、大宝地区公民館、総合体育館、総合運動場、かなんぴあ、農村環境改善センター、
道の駅かなん、そして役場に設置しております。
なお、民間施設等につきましては、全ての把握はできておりませんが、ＪＡ大阪河南町支
店、石川支店、大阪芸術大学、ワールド牧場など、ほかにも多くの民間企業で施設に設置さ－214－れております。
なお、医療機関につきましては、内科系なんですけれども、７つの医療機関がありまして、
大半の医療機関で設置されております。
以上でございます。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
町内の施設は全て設置されているということで安心しました。また、民間施設もたくさん設置されているという報告を受けました。
それで、ちょっとお尋ねするねんけれども、利用度の高い都市公園、また、地区や自治会が管理する老人会館とか集会所にも多くの人が集まるが、これへの対応はどう考えているのか、またお示しください。
また、ＡＥＤの設置状況について、公共施設の把握のみならず、今後は町内の民間施設のＡＥＤをできるだけ把握して、町民の皆様に情報を提供していただくことが町の務めだと思いますが、その見解をお示しください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず１点目ですけれども、公園とかいろいろな人が集まる場所でのＡＥＤの設置状況ということなんですけれども、河南町内で設置されておりますＡＥＤにつきましては施設内で保管しておりまして、24時間対応できるＡＥＤは一応なかったと思います。施設内が利用できるときに使えるのみのＡＥＤでありまして、それで公園とか一般に集まるような施設には今のところ対応ができておりません。
それと、民間企業の設置状況の把握ですけれども、できるだけ大きい企業等々につきましては設置状況を確認できるようにしておきたいと思います。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございます。
町内にＡＥＤを設置している施設の一覧を作成している自治体も増えているということを－215－

聞いております。民間施設にも協力していただき、ＡＥＤのマップを町が作成すべきと考えますが、このマップのことについて伺いたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

マップの作成につきましては、ちょっと近隣市町村等の状況を見まして検討してまいりた
いと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
次に、２点目として、公用車にもＡＥＤの積載が必要ではないかということでお尋ねをいたします。いざというときのためにふだんから公用車にＡＥＤの積載が必要ですが、また、非常持ち出し袋も可能ではと思いますが、町の見解を示してください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今、町で使用しております公用車につきましては、現在のところ、ＡＥＤは積載をしておりません。公用車の積載につきましては、他市町村の事例、それから効果なども踏まえまして研究する必要があると考えております。
また、非常持ち出し用袋につきましても同様に、他市町村の事例を研究させていただきた
いと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

12時になりましたが、小山議員の質問事項２番、救命講習の実施についてが終了するまで会議を継続いたします。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
公用車にＡＥＤを積載する自治体もあると聞いております。
また、青色パトロールやごみ収集車、いわゆる走るＡＥＤと言われて注目されているとこ－216－

ろであります。公用車が救急現場に遭遇したときに迅速な救命措置が行えるということですので、取り組みについて今後検討していただきますようお願いしておきます。
次に、住民対象の救命講習の現状と課題はについてお尋ねをいたします。
急変した負傷者を救命するには、住民による１次救急処置が最も重要とされております。
しかし、いざとなると救命講習を受けた人でも対応ができない場合が多々あるということでございます。
現在、救急車が現場に到着するまでに全国平均で８分かかると言われていることであります。この８分が命の鍵を握ると言われております。
そこで、本町における住民対象の救命講習の現状と課題は何かについて伺いたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

普通救命講習と救急講習につきましては、民生委員、小・中学校、スポーツ少年団、企業など団体に対する講習につきましては、団体の申し込みを河南分署で受けまして、河南分署
職員と河南町女性消防団員で出向いて講習会を行っております。
実施回数につきましては、平成28年度は22回、受講者は434人、平成29年度は21回、受講者は440人、平成30年度では19回、受講者は387人となっております。
なお、個人からの申し込み、問い合わせ等がありましたら、その場合におきましては富田林市消防本部本署での受講を案内しております。
次に、課題ですが、住民の皆さんも救命講習への参加は必要があると認識されております。
しかし、若い方は特になんですけれども、仕事等の都合によりまして講習等の受講の機会が受けられる人が少ないというのが現状になっておりますことから、講習会参加への動機づけが課題であると感じています。今後は繰り返し広報などにおいて啓発していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
答弁ありがとうございます。

－217－平成30年度19回、ほんで平成29年度が16回、平成28年度が24回ということ。これ、延べ人数でいうたら、１回大体どれぐらいの人数に当たるのか、わかればちょっと答弁をお願いします。
それと、この救命講習を富田林市の消防本部ではホームページ等で案内されておりますけ
れども、町のホームページ等での案内の呼びかけが効果が出ると思うんですけれども、この辺の見解をお示しください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず最初に、延べ人数といいますか、１回の講習の人数でいいんですか。
（「年度で今まで何人、19回、どれぐらいの人数の人が参加」と呼ぶ者あり）○総合政策部長（本幸司）

すみません。先ほどもちょっと説明させていただいたと思うんですけれども、平成28年度につきましては28回で434人、平成29年度につきましては21回で440人、平成30年度につきましては19回で378人、概ね１回につき20人程度の受講者があったと考えております。
それともう一点……
（「ホームページ」と呼ぶ者あり）○総合政策部長（本幸司）

町のホームページでも紹介はさせていただいております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
私の見間違いか知らんけれども、富田林市の消防本部でのホームページは見たことありますけれども、今、部長から町のホームページでもやっているということで安心しました。
次に、職員に対する救命講習、また、中学校での状況はどうかということについてお尋ねをいたします。
今現在、町の職員に対する救命講習はどうなっているのか。また、小・中学校等の状況はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。

－218－

○総務部長（渡辺慶啓）
まず、私のほうから町職員に対しての救命講習のほうを説明させていただきます。
町職員に対する救命講習ですけれども、これまで平成18年と平成25年度に職員研修の一環として実施しておりましたけれども、定期的には実施していないのが現状であります。平成25年度以降に採用された職員も受講していないことも鑑みまして、新規採用職員の研修の一環として今後取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

小・中学校での救命講習のほうについてでございますが、年に１度、教職員、保護者を対象に救急救命講習、ＡＥＤ操作研修を含めて実施しております。
なお、児童・生徒のほうにつきましては、小学５年生が救急法、中学２年生が授業の一環
で心肺蘇生法、ＡＥＤ操作研修を含めて学んでおります。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
住民の皆さんに町としても３年以内に再度受講を呼びかけている以上、やっぱり職員も定期的に救命講習を受講すべきと私は考えます。
平成25年度以降、採用された職員も約７年間経過しているけれども一度も受講していない
ことは、やっぱりまた早急に実施されることをお願いしておきます。
また、町の消防関係で４年生から中学までのファイアジュニアとかチャイルドも普通救命講習を受けていますし、小・中学校でも授業の一環としてやっぱり実施していくべきだと私は考えております。
松原の中学校では、松原は中学校が７校ありますけれども、全ての中学校が救命講習を実施されていると聞いております。また、全国でも小学生対象に救命講習を、またＡＥＤの講習を受けさせる動きがありますけれども、町はこのことに関して、再度答弁をお聞かせください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。

－219－

○教・育部長（湊浩）

先ほど答弁させていただきました小学５年生と中学２年生、授業の一環で行っております。
以上でございます。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
小学校５年生と中学校２年生で受けているということで、受けているということだけではなく、やはり小さいときから命の大切さとか命の尊さを学ぶためにも、救命講習を小学校の高学年から順次受けていくようにまた考えていただきたいと思います。
それと、小学校において学習指導要綱でけがの手当が示されているわけですけれども、体育の授業とか特別学習において心肺停止とかＡＥＤについて心肺蘇生の教育を導入する学校もあるが、これへの考えを再度示してください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどのご質問でございますけれども、中学校ではＡＥＤの操作研修も含めてしてございますが、小学校のほうにおいては講義形式をとってございます。また、救急法とあわせて着衣水泳とかの実技も行っておるところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員に申しわけございませんが、ここで13時15分まで休憩いたします。
休憩（午後０時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時１５分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
質問事項３といたしまして、企業誘致についてお尋ねをいたします。
人口・雇用を創出していくためには、企業誘致への取り組みが最も重要だが、これへの取－220－

り組みと考えについてお伺いいたします。
企業誘致は、雇用、税収の確保また交流人口の拡大につながり、地域の産品、資源の利用へと波及していく。本町にも工場の跡地また倉庫、遊休地、耕作放棄地、また学校の跡地などがあり、これらを活用することにより町の活性化に寄与するこれへの考えと取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
本町におけます市街化区域の面積は248haでありますが、農業環境との整合のため住居系の用途地域となっております。そのため、工業系の企業が立地しがたい状況にあります。町の産業の振興、雇用の創出を図るには、企業誘致の必要性は認識しております。町の活性化、活力あるまちづくりを進めるため、高いハードルではございますが、市街化調整区域における地区計画制度を活用した企業誘致について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
248haあるけれども、住居系の用途地が主となっているということで、なかなか工業系の用地、企業誘致が難しいという状況だという部長の答弁ですけれども、今後、この市街化調
整区域地区計画を活用して、企業誘致、引き続き検討していくということですけれども、もう少し検討するというだけじゃなくて、どういう企業誘致を図っていくのか再度答弁をお願
いいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
本町では、市街化調整区域における地区計画の運用基準を平成20年４月に策定しておりますが、その内容は、大きく住居系と商業系の土地利用は可能としておりますが、工業系の用途は認めておりません。このため、将来における企業誘致を可能とするため平成20年４月に策定しました運用基準の見直しと、今年度から２カ年で行います都市計画マスタープランの見直しの中で、低公害型の工場等の土地利用について検討してまいりたいと考えております。

－221－

○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
本町においては、やっぱりこの企業誘致はなかなか難しいということが部長の答弁からはかることができるんですけれども、低公害の工場等の土地の利用について検討していくというけれども、低公害型の工場というのはどういう工場を意味しているのか答弁をお願いいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
低公害型といいますのは、音でありますとか排気でありますとか廃液でありますとか、そういうのが余り害のないといいますか、そういうような工場であれば誘致したいなと。河南町におきましては、周りは農業系の土地利用になっておりますので、それに害を与えないよ
うな企業であればということで考えております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
音はしないとか、なかなか低公害用の工場地の誘致も難しいということがよくわかりました。
次に、企業誘致にいかなる業種を考え、その戦略はあるのかについてお尋ねをいたします。
企業誘致というと、大きな会社、企業となるが、現在町内には民間の、今も言うたように
空き地、倉庫、空き店舗また空き事務所、遊休地があります。公の施設として町が所有する
土地、学校の跡地があるが、これらさまざまな物件を活用することで多業種の誘致が可能となるが、これへの考えまた戦略は持っておられるのかお伺いをいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほどもお答えさせていただきましたけれども、河南町は農業環境と整合のとれた土地利用のために、これまでは住居系の用途地域を基本にやっておりました。その中で、今後は工業系用途も認められるような形で、今後２年間かけて行いますマスタープランの見直しの中－222－

で検討していきたいと考えております。企業につきましては、先ほども言いましたように低公害型の工場等の土地利用ということで考えております。
あわせて、公共施設の跡地などにつきましては、例えば今ワークショップを行いましたけ
れども、白木小学校で行いましたような地域住民と協働でまちの活性化に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
都市計画のマスタープランの見直しでまた検討していくということなんですけれども、学校の跡地なども含めて、やはり人口を増やしていったり雇用を増やしていくためには、こういう努力も必要やと思いますので、今後またいろいろと検討していただきますようお願いしておきます。
３点目の事業用地登録制度の活用について考えを聞きます。
今、自治体では事業用地登録制度を活用して町の活性化を目指す動きがあります。この制
度は、空き工場・店舗または遊休地、耕作放棄地等の情報を所有者から町に登録していただ
き、必要としている方に情報を提供する制度であります。この制度を研究して町の活性化に取り組んでいただきたいが、町のお考えを示してください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
事業用地登録制度ですが、空き工場や空き店舗、遊休地などの情報を所有者から登録していただくことで、行政区域内の未利用地を有効活用するとともに、その登録された情報を工場等の立地や創業などを検討されている方に情報提供することで事業活動を支援する制度で、近隣では奈良県の香芝市で行われておるようでございます。
この制度で登録できる物件につきましては、都市計画法、建築基準法などの法令に準拠している物件となっており、住居系の市街化区域しかない本町においてはこの制度自身がなじ
まないのではないかと考えております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）－223－

部長から、この事業用地登録制度は河南町にはなじまない制度だということなんですけれ
ども、奈良県の香芝市でも実際にやってはるということで、また近い場所でもありますので、今後研究されて町の活性化につなげていただきますことをお願いして質問を終わります。
○議長（野村守）

小山議員の質問が終わりました。
次に、淺岡幸晴議員の発言を許します。
淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
議席番号11番、自由民主党、淺岡幸晴。通告に従い一般質問を行います。
町長を初め、理事者の皆様におかれましては住民の方々にわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、住民の方々もご承知とは思いますが、議会の質問はどんな意味があるのかわかりやすく述べたいと思います。
私が言うまでもなく、議員各位はご承知のとおり、議会の質問は、住民の方々にかわって行財政全般について執行機関の疑義をただす議員固有の権能として与えられていることであります。また、質問を行う目的と効果は、行政執行機関の政治姿勢を明らかにし、政治責任を明確にさせ、現行の政策を変更や是正させるなどの目的と効果がございます。このことを心して質問の内容を把握し、緊張感を持って答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に移ります。
今回の質問事項ですが、大きく分けまし３事項でございます。
１、保育の実態について、２、かなんぴあの活用について、３、町内の整備について、以上の順で質問を行います。
まず最初に、保育の実態についてお聞きをいたします。
項目１といたしまして、保育施設の法的受け入れ可能人数と現状についてお伺いをいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、町内の保育施設は町立中央保育園、幼稚園型の認定こども園である町立かなんこども園、公私連携幼保連携型の認定こども園である石川こども園の３園がございます。

－224－

園児室の面積要件から単純に計算いたしますと、中央保育園では144人、かなんこども園
は215人、石川こども園は305人となっておりますが、運用面を考えますと200か210人程度かと考えてございます。
なお、在園児数でございますが、令和元年５月１日現在で中央保育園は111人、かなんこ
ども園は94人、石川こども園は175人となってございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
現在、町内では３園があるということでございまして、中央保育園144名、かなんこども
園215名、石川こども園が305名の受け入れ可能人数であるとの答弁でございましたが、来年開園の中村こども園が開園されますと受け入れ可能人数はどのようになるのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在整備中でございます中村こども園につきましても、設計上の面積要件から単純に計算した人数でございますけれども、おおよそ330人となっておりますが、こちらも運用面等を考えますと概ね230人前後程度かと考えてございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
それでは次に、事項２、児童の人数と先生の数についてお聞きしたいと思います。
年齢により受け持つ生徒の数が、児童の数ですが、異なると思いますが、詳細に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

歳児別とのことでございます。令和元年５月１日現在で中央保育園のほうでは、０歳児６人に対して保育士２人、１歳児17人で保育士が３人、２歳児21人で保育士が４人、３歳児25
人で保育士２人、４歳児14人で保育士１人、５歳児28人で保育士１人という内訳になってご－225－ざいます。
かなんこども園のほうでは、３歳児34人に対して保育士２人、４歳児30人に対して保育士が１人、５歳児30人に対して保育士２人でございます。
石川こども園のほうでは、０歳児11人に対して保育士４人、１歳児17人で保育士が３人、２歳児30人で保育士が５人、３歳児44人で保育士３人、４歳児34人で保育士２人、５歳児39
人で保育士が２人という内訳になってございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
詳細な答弁をありがとうございました。
それでは項目３、保育時間に保育園以外に児童を外出させることはあるのかについてお聞
きしたいと思いますが、この問題は、今回の質問に何人かの議員のほうからも類似的な質問がございました。全国に園児、児童、弱者が犠牲となる交通事故や子供、児童の列に車が突っ込むような悲惨な事故が数多く発生しております。記憶に新しいところでは、５月８日10時15分ごろ、大津市の県道において、交差点手前の歩道で信号待ちをしていた保育園児たちの列に軽自動車が突っ込んだことは、当時、毎日毎日テレビやラジオで報道されておりました。このように園外に外出する場合、数多くの危険リスクが増えてしまいますが、本町ではかわいい園児たちが河南分署の前を通り、役場前のオアシス広場方面に歩いている姿を時折見かけますが、どのような実態で外出しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

園内での保育のほか、園外での保育、先ほどおっしゃられました庁舎付近のオアシス広場などへ散歩したり、町内の畑でタマネギなどの収穫体験などもしたりしてございます。
また、バスで近隣の公園や児童施設などにも出かけているところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
わかりました。
外出していたのはオアシス広場だけではないと思っていましたけれども、バスを利用して－226－

近隣の公園などに出かけ、児童にさまざまな体験などもしていただいていることがわかりました。先生方に本当にご苦労さまと申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
引き続き、質問を行います。
項目４は、具体に、もう少し掘り下げて質問をさせていただきます。
園児を外出させる場合、どのような目的で、どのようなコースで、どのような実態で外出させているのか。また、保育計画を立てて計画的に外出させてあげているのか、また安全性はどうなのか、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

園外保育では、子供たちを園の外の環境に触れさせて、見えるものだけでなく風の動きなどを肌で感じることにより四季の変化などを体験でき、さまざまな刺激を取り入れられるよ
うになることや、集団行動の意識を身につけたり、注意力、判断力を養うことを目的に実施
しております。
あらかじめ、保育計画により年間計画を立てて計画的に実施してございます。散歩などの短時間的な外出においても、事前に計画を定め下見を行うとともに、園長、副園長などと計画内容を協議し、安全な計画であるかを確認した上で実施しております。年齢に応じた行き先を選定し、基本的には歳児別に実施するとともに、担任の先生を中心に保育に必要な保育士のほか、より一層の安全を確保すべくさらなる保育士の参加のもと実施しているところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ありがとうございます。
次に、項目５、緊急時や外出時、そういったときに起こり得る問題に対し、保育受け入れ
側は児童、園児たちに対しマニュアル的なものを作成しているのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

緊急時等におけるマニュアルでございますけれども、災害時の避難マニュアル、不審者等－227－

に対する危機管理マニュアル、事故などへの対応マニュアルなどを備えており、職員、園児がとるべき行動、役割分担を明記しております。
また、マニュアルを活用、再確認しながら緊急時の訓練を毎月行うなど、実際に起こり得る災害などを初め、さまざまな事象に対応できるよう定期的に訓練を行っているところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
答弁の中で、さまざまなことに対して対応できるよう定期的に訓練を行っているとの答弁であります。
次の質問でございますが、項目６、それでは児童の安全はどのように確保、担保しているのかお聞きをいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

安全確保につきましては、外出時、歩行ルートの確認なども含め引率する保育士が事前に下見を行っております。また、外出時に安全を確保できるよう担任及び他の保育士も加わり実施するよう努めております。
また、安全確保や危機管理に対する訓練を月２回行っており、消防や警察から講師を招いたり救急救命講習や不審者対策等の研修を行っており、職員の安全意識や危機管理意識の向上を図っているところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
安全確保については、事前にルートの下見、外出時の安全確保ができるように努めておられ、日ごろより安全意識や危機管理意識の向上を図っておられることをお聞きいたしまして
安心しましたけれども、次の項目７、安全確認に行政としてどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。

－228－

○教・育部長（湊浩）

園外保育時に安全確保、確認等していても事故に巻き込まれてしまうという事案が発生してございます。教育委員会としても、さらなる安全確認等を園に指示したところであります。
これまでも、園外保育などを実施する場合は園が企画した内容を共有し、日時、場所、移動
ルート、出発・帰庁時刻など企画自体の安全性などを園と教育委員会がともに認識、確認できるように行っております。
また、日ごろから保育士自身が安全に対する確認を常に意識するように、園内研修等を通じて安全対策等の意識の向上に努めておるところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいまご答弁いただきましたとおり、子供、児童の安全が一番であります。今後も安全対策などの向上に努めていただきたいと思います。
話は変わりますけれども、一般質問の第１日目の最終質問者、力武議員から通学バスの補助椅子にシートベルトがない車両での運行をされているとの指摘がございました。子供や児童の安全を第一に考えるなら、すぐ車の入れかえをするか、直ちにシートベルトの設置されたレンタカーに入れかえるべきではないかと申し添えておきます。
安全・安心が一番。何かが起こってからでは取り返しがつきません。常日ごろより子供、子供、子供と言っている町長でありながら、待ったなしの問題でございます。よろしくお願いを申し上げまして本題に戻ります。
質問事項２、かなんぴあの活用についてお聞きをいたします。
項目１、かなんぴあの建設からの経緯と現在に至るランニングコストまた維持管理費は幾ら必要であるのかお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
かなんぴあは平成16年度に完成し、指定管理者制度を導入し平成17年に２月にオープンい
たしました。
かなんぴあは、隣接するやまなみホール及び農村環境改善センターとあわせ、本町における保健、福祉、健康増進の総合拠点施設として各種健診、相談、子育て教室等さまざまな事－229－

業を展開してまいりました。平成22年８月には、住民サービスの向上と行財政の効率化を目指したワンストップサービスの導入に伴い機構改革があり、保健センター機能を残し、福祉・子育て・高齢者事務が役場庁舎に移転し、その後子育ての拠点として子育てセンターの改修工事を行いました。
平成27年３月には、農村環境改善センター内にふれあいの湯をオープン。平成30年３月にはやまなみホールは公民館、図書館としてオープンしました。なお、やまなみホールは開館準備として指定管理から平成29年７月に除いております。現在、指定管理者制度導入後第３期で、令和２年１月31日までとなっております。
平成17年からの現在までの委託料を含む管理費は、年間平均約6,600万円かかっております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
維持管理費、委託料だけでも年間6,600万円、15年で計算いたしますと９億９千万円、約10億円もかかっております。このほかにも修繕費もかかっております。
そんな状況の中、項目２でございますけれども、徐々に老朽化が進むかなんぴあの今後の改修費や経費アップが考えられる費用はどのようなものなのかお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
かなんぴあは建築後15年になります。これまで、施設維持管理の中でプールろ過装置やボイラー制御基板などの修繕や改修工事を行ってまいりました。機械器具類につきましては、
一般的に耐用年数が短いもので、空調設備の修繕や照明器具の改修などが必要になってくるものと思われます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、かなんぴあが15年もたちますともうそろそろ何もかも傷み出して、ろ過装置やボイラーや空調機具の改修やら取りかえ、外壁塗装や防水雨漏り対策－230－

と次々と改修も必要であると思われます。
私の聞いていることは、今と同じ状態で使用した場合、近い将来かなんぴあがメンテナンスを行った場合、およそ幾らの費用が必要であるか聞いております。再度答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
何年か先に外壁の塗装や屋根の防水工事が必要になると考えられます。正確な見積もりをしておりませんのであくまでも大まかな数字ではございますが、他施設の例から考えますと５千万円程度かかるものと考えております。
ほかに、空調設備の交換や照明のＬＥＤ化、これも将来必要になると考えております。こ
れにもやはり数千万円かかると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ありがとうございます。
今後、多くの改修費や思わぬ場所の取りかえなど、予測不能な経費がかさむ可能性がありますので、補助対象事業やメニューを今後研究し注視していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
項目４、オープン開始以降当初の使用目的と同じ使用をしているのか、変更をしているな
らどのように変化してきたのかお聞きをしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
平成17年２月にオープンしてから、健康増進施設ウェルネスについては変わっておりません。しかしながら、時代の要請もあり、子育て拠点としておやこ園、ぽけっとルームを開設
いたしました。一部内容は変わっていますが、保健、福祉、健康増進の総合拠点としての役
割は変わっておりません。
以上です。

－231－

○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
基本的に目的と使用は変わっていないとの答弁でございますので、次の項目５、各スペー
スの活用状況はどのようになっているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
現在のかなんぴあの各部屋の利用状況ですが、平成30年度の年間利用状況は平成27年度と比較してウェルネス利用者は6,009人、かなんぴあの会議室は852人いずれも増えております。
かなんぴあの大会議室は、町の事業などでの利用がない場合、ヨガや太極拳などのプログラ
ムで使用し、プログラムの参加定員を増やすなど有効活用しております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
答弁いただきましたけれども、平成27年度と比較しウェルネス利用者は6,009人、会議室は852人といずれも増えているとの答弁でございましたが、大変結構ではございますが、純粋に、河南町の住民さんの方々の利用は先ほどの数字のうちわずかではないかと思います。
町立でありながら利用者が町住民の利用率が低く、近隣市町村の住民の方々のほうが多く利用されているのが現状ではないでしょうか。町住民の税金を投入し、今後も多額の維持管理費がかかります。近隣の住民の方の利用もありがたいこととは思いますが、主は河南町在住の住民の方々であります。本町の住民の方々の利用促進につなげる努力をお願いし、次の項
目６、ふれあいの湯とかなんぴあの関係について質問をいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
農村環境改善センターのふれあいの湯の運営ですが、これは指定管理に含まれております。
利用料は、河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例で定められており、河南町の収入としております。かなんぴあの会員の割引などはございません。

－232－

しかしながら、第４期の指定管理の公募では、ふれあいの湯の収入は指定管理者の収入とし、より多くの人に利用していただけるように取り組みます。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ふれあいの湯の運営は、現段階では指定管理者に含まれております。しかし、河南町の収入とされていると。今後、第４期の指定管理の公募では指定管理者の収入とされると理解しておきます。
次に、項目７、駐車場スペースがもともと少ない状態であるにもかかわらず図書館ができ、トラブルや問題が発生していないのかお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
かなんぴあの駐車場は、敷地内に75台、第２駐車場に30台、農村環境改善センター前に７台でございましたが、平成30年３月の図書館オープン後、やまなみホール前に新たに５台分の駐車スペースを拡大し、現在117台の駐車スペースとなっております。かなんぴあ周辺駐車場の満車時は、多目的広場をご利用いただくようご協力をいただいております。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
今答弁いただきましたけれども、よく質問の内容を聞いてください。
駐車場が満車時には、多目的広場の利用を促していることを聞いていません。もともと少ない駐車スペースの状態で図書館ができ、問題が発生していませんかということでございます。再度、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
答弁足らずで申しわけございませんでした。
やまなみホール時代と比べまして、中央公民館、図書館になってから利用は増えておりま－233－

す。これまでも、特に火曜、木曜、金曜の午前中は、駐車場は飽和状態でございました。公
民館、図書館開館後は満車になる時間が早まったと聞いております。
しかしながら、中央公民館とは連絡を密にしておりまして、お互いに人が多く集まる会議や催しがあるときは、事前に周知したり早目に多目的広場へ誘導するなどしております。今のところ、大きなトラブルや問題は発生しておりません。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
それでは、項目８、バス車庫はなぜ狭い今の状況の中で現状のままなのかお聞きしたいと思います。また、経緯についてもお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
当初は、やまなみホールの送迎バスの起終点となっていたことから、今の施設に車庫がございます。そのために、カナちゃんバスの担当課と協議の上、現在も車庫として利用するということになりました。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいまのシンプルな、わかりやすい答弁をありがとうございました。
項目９、バス車庫を移転し、来場者や利用者の駐車スペースの確保になるのではないかと
思い質問いたしました。答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
車庫につきましては、移転場所も必要でございますので、当分は現在のとおり使用したいと考えております。
以上です。

－234－

○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
来場者や利用者の方より、駐車スペースが少ないと聞き及んでおりますので、バス車庫の移転を早期に考えていただきたいと、このように思う次第でございます。
次に、項目10、プールの使用時の安全性の確保はどのように保たれているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
プールの管理運営に当たりましては、法令等に基づいて行うこととしています。プールにつきましては、大阪府遊泳場条例及び同条例施行規則に基づき行い、プールには全般的な監督・調整の任に当たる責任者を配置することとし、プールに監視業務に従事する職員は水泳技術に熟練し、業務遂行上必要な知識を有した者であるなど、指定管理者との協定の中でプール使用時の安全管理について明確に示し、遵守されております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
それでは、次に、項目11でございますけれども、今の質問の逆で、どのような場合、安全性が保たれないと予測しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
現在のところ、安全性が保たれていると考えております。
今後も安全な管理体制で業務を行うよう、指定管理者に対し危機管理意識を持つよう指導
してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。

－235－

○11番（淺岡幸晴）
今答弁いただきましたけれども、それはそうでしょう。現段階で安全性が確保または保たれていなければどうしますか、安全性が保たれているからこういうふうな営業もしていただ
いているということなんですが、私の質問の仕方が悪かったんかもわかりませんけれども、よく聞いてください。私が質問していることは、仮に、プール内で利用者が人に感染しやすい病気などを持ち込んだ場合とか、プールの水の入れかえ時の排水溝が少し緩んでいるとか、具体例で答弁をしていただきたかったんですが、答弁は結構です。そういった具体例で答弁していただきたかったということでございます。
項目12、少し前の河南町の話になりますが、先ほどのふれあいの湯のところでお話をすればよかったかなとも思いますが、お聞きいただきたいと思います。
なぜこのような建設時の目的を果たしているのかとの質問をしたかといいますと、皆さんも覚えておられるかわかりませんが、元河南町長の高橋町長時代に「元気で長生き」のスローガンのもと、医療費や保険料の軽減、また、親子三代交流の場、交流の湯、地域の住民ふれあいの場、交流の場として開設されたふれあいの湯であります。大変利用者が多く、人気もよく、多くの住民の方々の利用があったように記憶をしております。私も幾度となく利用いたしましたが、また一定の目標や目的も達成したように思います。このことは、建設時の目的を果たしていると言えるでしょう。
武田町長は、新しくお風呂をつくるに当たり、多額の費用を投入し場所も変え、新しくつくりかえたんですが、中途半端なお風呂をつくってしまったように思います。つくりかえてから利用者が極端に減り、今もなお何の問題意識、危機感も感じられません。それでもふれあいの湯を営業されております。本来のふれあいの湯の運営をされていますか。ふれあいの湯のネーミングのように目的を達成していますか。何とか利用率を向上させるために手を打っていただきたい。窓もないお風呂の現実。圧迫感があるお風呂の改装や開放的なお風呂にリメイクするとか、大きな看板を設置し住民の方々に周知を図るなど早急にお考えいただきたいと思います。利用率が少ない現状では、冗談ではなく湯水のごとく税金が流されてしまいます。何とか考えていただきたいと思います。誰が悪いのですか。誰の責任ですか。問題
提起をしておきます。心して受けとめていただきたいと思います。
本題に戻りますが、事項12、かなんぴあの活用は建設時の目的を果たしていると考えているのかお聞きいたします。
○議長（野村守）－236－

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
かなんぴあは子供から高齢者までさまざまな年齢層にご利用いただいており、かなんぴあのプールを含めたスポーツジムの河南町内の会員は４月末現在390人で、前年度から若干増加しております。また、子育てセンターや一時預かりの利用もされております。本町における保健、福祉、健康増進の総合拠点として目的を果たしていると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
それでは、項目13、現状、住民ニーズに合わせた運営を今後どのように進めていくのかお聞きをいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
現在、かなんぴあのスポーツジムの受付やふれあいの湯にご意見箱を設置し、いただいた
ご意見を指定管理者とともに共有し率直に受けとめ、改善に向け取り組んでいます。また、いただいたご意見に対し、回答もそれぞれ掲示させていただいております。
今後も、住民の皆様の要望を行政として受けとめ、気持ちよく施設を利用していただくとともに、全ての住民が生き生きと健康で長生きできるまちの実現を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
今の答弁の内容どおり、今後も住民の要望を行政として受けとめ、気持ちよく多くの住民の方々が利用していただく運営をお願いし、事項３の町内の整備についてお聞きをしたいと思います。
項目１、まず、項目１の新設の道路や延伸計画はないのかについてお聞きしたいと思いま
す。

－237－

○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町道についてでございますが、これまでの新設道路構想では、市街化区域内道路整備、町道寛弘寺竹ノ内線の延伸、町道石塚線の延伸がございましたが、具体的な計画までは進んでおらず、今のところ具体的な新設計画はございません。
大阪府における計画につきましては、事業再開を要望しております山城バイパスの延伸や、昨年３月供用いたしました国道309号河南赤阪バイパスⅡ期の先線、国道309号河南赤阪バイ
パスⅢ期区間がございます。どちらの路線も、大阪府に事業推進の要望を行っているところ
でございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
以前に計画された都市計画道路も中止され、道路の新設などの道路計画は市町村の自治体に移管されました。本町では新設計画や道路延伸計画もない状態です。河南町は駅もなく、車が交通手段であります。
武田町長は道全協全国大会で、会場から武田大阪府河南町長が道路の直面する問題で発言、維持管理や今後の道路整備に予算はどの程度必要かというような内容で発言された記事がございます。新聞の１面に掲載されておりますが、先ほどの答弁のとおり、本町内の道路整備の道路延伸計画や新設道路計画もないのに、武田町長は道全協全国大会において、道路整備のことで熱弁をされ、しかも大きな命題に直面しているとの記事でございます。東京で熱弁することもよいと思いますが、軸足を河南町に向け、町内のたった１本、たった１本の町道の新設計画、計画ですよ、計画でもいいので、町内の道路整備のことにもっとエネルギーを使っていただきたいと思います。
町長のことが掲載されました―ここにございますけれども新聞でございます―道全協の新聞には、ここで町長がこのようなことをおっしゃっておられます。道路は、災害時、命を救う機能もあれば、福祉も教育、経済、防衛なども通ります。その効果の最大が道路整備にあると豪語されておられます。新聞にまで掲載されています。私もそのとおりであると思いますし同感であります。
この全国大会では道路の必要性を訴え、肝心かなめの河南町においては町道１本すら計画－238－

もない。おかしいと思いませんか。何の計画もなしでは進みません。町がよくなりません。
将来に向けての大切な町の道路整備や計画がないことは理解できません。よく考えてください。
次の項目に入ります。
項目２、最後に、年次的に歩道設置や改良計画はどのようになっているのかについてお聞
きしたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町道におきます歩道の新設につきましては、現在事業を進めております町道中村金剛山線の歩道新設以外に具体的な新設計画は持っておりません。
府道の歩道につきましては、河南町、太子町だけでなく、大阪芸術大学、石川・大宝地域、議会からも大阪府に要望していただいております府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の東山橋から太子南交差点の区間、富田林市消防署河南分署で一部途切れておりますが、町道上河内富田林線までの連続した歩道整備として、白木３地域から要望を受け、富田林土木事務所に要望を行いました白木バス停付近から府道上河内富田林線までの歩道整備、その他歩道が整備されていない府道につきまして、歩道の新設要望をしているところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、先ほどの答弁のように具体的な新設計画を持っていないとの答弁でございました。新設計画を行っていただくだけではなく、府道沿いであれば地元の府会議員の議員さんのほうにお力をおかりするのも一つの方法でございますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、今の答弁の中の白木３地区よりの要望を受け、２年前に富田林土木事務所に要望に参りました。本年も要望をいたしました。大阪府の要望一覧にも入っていないとの状態だと聞き及んでおります。計画も土俵にも乗っていない状態であることがわかり、大変がっくりしております。がっくりしておりますが、これをめげずに根気よく、実施されるまで行政と地区住民の方々と一緒になって努力してまいります。
地域住民の方々の声を行政に反映し、地域の方々と協働のまちづくりに向け、よりよい河－239－

南町を目指すことをお約束し、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○12番（

谷

武）

議席番号12番、リベラルの会、谷武。ただいまより一般質問を行います。私で最終ですのでよろしくお願いいたします。
今回は、３項目を質問いたします。
まず１項目め、避難勧告等に関するガイドラインが内閣府の防災担当がこの３月に改定され、住民は自らの命は自らが守るという意識のもとで、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるように、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されるようになりました。
そこで、まず１項目め、気象庁が発表した５段階表示の大雨洪水警報のレベルとはどういうものか、まずお聞きいたします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

昨年７月の西日本豪雨では、気象庁や自治体から事前にさまざまな防災情報が出されていながら、高齢者を中心に多くの人が逃げおくれて亡くなられました。複雑でわかりにくいとの指摘もあった避難勧告等の避難情報が住民にとって理解しやすいよう、市町村が出す避難情報と、気象庁や都道府県が出す防災気象情報を５段階の警戒レベルに整理され提供されることになりました。
内容につきましては、警戒レベル１の早期注意報と警戒レベル２の注意報は、気象庁が発表します。警戒レベル３では、気象庁は大雨警報（土砂災害）、氾濫警戒情報、洪水情報を発表します。市町村が避難準備・高齢者等避難開始を発令します。警戒レベル４では、気象庁は土砂災害警戒情報、氾濫危険情報を発表します。市町村が避難勧告、避難指示（緊急）を発令します。警戒レベル５では、気象庁は大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害）を発表し、市町村が災害発生情報を発令します。警戒レベル３以上では、住民の皆さ－240－

んに具体的な避難準備や避難行動を促すことになりましたので、今まで以上にわかりやすく
お知らせすることになるとなっています。
以上でございます。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

大まかにその５段階のレベルはわかりました。
その点を踏まえて第２項目め、気象庁の大雨洪水警報レベルと、この河南町の災害対策との連動はどういうふうになっておるのか。これから梅雨に入りゲリラ豪雨も発生しますので、その点も踏まえて詳しくよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町では、気象庁から発表されます防災気象情報を用いまして、防災体制の事前配備本部、災害警戒本部、災害対策本部を設置しますので連動しています。
なお、防災気象情報の大雨警報（土砂災害）なんですけれども、洪水警報の警戒レベル３以上につきましては、町の防災計画、タイムラインなどとの整合を図る必要があるので、その点も踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

連動するというので、いろいろ町もタイムラインをやっていますので、これ４項目めにありますけれども。災害対策本部の設置基準とか、地域防災計画で河南町は細かく定められています。なかなか町民の皆さんには余り浸透していませんが、対策本部とか地域防災計画とか、そんな事細かに見ていませんので、これからレベル１、レベル２、レベル３、レベル４、レベル５と、最近テレビでも雨が降ったら、この間でもレベル３とか言っていましたけれど
も、その辺も踏まえて大雨洪水警戒レベルは、地域防災計画との関係は、もうちょっとわか
りやすく述べていただけますか。
○議長（野村守）

本総合政策部長。

－241－

○総合政策部長（本幸司）

先ほど説明させていただきましたが、防災気象情報の大雨警報（土砂災害）なんですけれ
ども、洪水警報の警戒レベル３以上につきましては、町の防災計画、タイムラインなどとの整合を少し図る必要がございますので、もう少し検討させていただきたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

４とか５とか細かく書いていますけれども、これ一緒くたにして、これから数字で示すということですわね、気象庁が。レベル１、レベル２、レベル３、レベル４と。数字はかなりわかりやすくなりますわね。地震でもマグニチュード何ぼとかなったら、ああ大きいな、そういうふうなすぐわかると。これからも大雨で危険度があったらその５段階で表示されるということなんですけれども、４、５も一緒にして、気象庁、テレビでレベル何ぼ、レベル何ぼ、自治体が発令しましたと添えて出ますわね。そこでテレビ主体で見ている河南町の住民が、町ではどういうアピールをするのか、今までと違った。その辺は、４、５交えてどうですか。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今、質問４、５と交えてということなんですけれども、住民への周知につきましては、町
防災行政無線を活用することによりまして、大阪防災情報システムに情報を入力しますと、
防災情報を緊急速報メールにて、避難勧告等の種類や避難所情報を発信します。
また、ローカルアラート災害情報提供システムもリンクされていますので、各種メディアでも配信することになり、迅速かつ効率的な情報伝達を行っていけると考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

これ文章にして言葉に出したら、なかなか理解しづらい難しいものとなっております。今年３月に気象庁が５段階、レベル１からレベル５まで発表して、それでこれからやっていくと。その狙いは何だといったら、避難の決断を促すという意味でこの５段階表示したらしい－242－

です。避難の決断を促し、直感的に理解しやすいと。もう数字を見ただけで直感的に避難するという意味でこれが出された。
そこで、この避難の決断を促す、この直感的に理解しやすいという２点の点で、森田副町長、何か河南町では策はあるのか、よろしくお願いします。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
いろいろ災害にも種類があると思います。台風が来る場合とか、あとゲリラ的に降る大雨
とか、いろんなケースがあると思うんですけれども、河南町の場合、台風に備えては土砂災
害のタイムラインというのを時系列的にする内容をまとめて、町及び住民、それから関係機関が動くという形にしております。
その中で、避難の警戒レベル、確かに今１から５までの段階をすぐ簡単にまとめて気象庁のほうが発表されました。この警報の場合は３である、この警報の場合は４であるというよ
うなそんな感じになっています。
町の場合は、今一般的に活用していますのが、大雨警報プラス土砂災害警戒情報が発令されますと、高齢者避難開始もしくは避難勧告、これは地域によると思うんですけれども、そ
ういうようなことを発令するというのが庁内の大体のルール化をしております。
これは、時間的なものがありまして、台風なんかでしたら予測があります。時間的に夜間に台風が最接近するというような場合については早目早目に対応するというような形をとっていますので、実際にこれをすぐに当てはめるのがいいのか、それとももっと早く住民に避難を呼びかけるのがいいのか、その辺のことがありますので、気象庁の発表した内容と町のタイムライン、それから防災計画とにらみながら、最も安全な住民への避難の呼びかけとい
うか、そういうような形をするのがいいのかは内部で少し検討して最善の策を考えていきた
いと、このように考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

いつ来るかわからないこの災害対策ですので、本当にわかりやすく周知徹底よろしくお願
いいたします。

－243－

次に、２項目め、パワハラについてですが、最近、パワハラを初定義したという新聞記事がございまして、明石市長のように切り取られていろんな問題も起こっておりますけれども、以前にもパワハラについて質問いたしました。その後、役場でどのような事象があったのか、対応はどうしたのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
以前にパワハラがあったというようなご指摘をいただきまして、その事案につきましてす
ぐに当事者双方から聞き取りは行いました。双方で日々の仕事を進めていく上で、意見交換
や指導のかかわりなどでパワハラを感じられる事象が生じたというものでございます。
双方から事情を聞き取った後、パワハラと認められるかどうか等ははっきりいたしません
でしたけれども、相手がパワハラであると感じたり、そのように受けとめられかねないような仕方や指導の言動にならないように、注意と指導を行ったところでございます。
その後につきましては、今のところパワハラに関する相談等は特にございません。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

双方聞き取り、周りの人の聞き取りも厳重にしていただきたい。当の本人が俺はしていな
いと言うのは当然なんですけれども、その辺慎重によろしくお願いします。
去年、部長マニフェストというのがございまして、このように「ハラスメント３ない運動」、ハラスメントはしない、させない、何ですか、ありますよね、これ、部長マニフェス
トで共通で。これしっかり一番上に書いていますわね。部長マニフェストでこんなこと書く
んかなと思うぐらいやっております。
そこで、どのような内容で、どういうふうな実態で、どのような指導のもとでこれをやっておられるのか。この写真入りの部長マニフェストの中には、もういらっしゃらない方が２名、また今は新しい方が２名ですけれども、この部長マニフェストの中で総合政策部長だった上野部長にちょっとお聞きしますけれども、どのような指導、どのような実態、内容、また、引き継ぎはどのようにされたのか、このハラスメントに対して。その辺お聞きいたしま
す。

－244－

○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、ハラスメント３ない運動なんですが、ハラスメントをしない、させない、許さないでございます。昨年度にこれが全部長の共通マニフェストとして掲げたもので、行動目標といたしました。ハラスメント３ない運動を率先して実施すること、ハラスメントに関する研修に参加し正しい知識を身につけることの２つでございます。
部長自らが日々意識して、ハラスメントのない職場づくりを率先することや、ハラスメン
ト防止と職場風土づくり研修の実施、参加を通じて、ハラスメントのない働きやすい職場環
境の実現に向けた一歩になったと考えております。
昨年度、私自身も11月と１月に実施されましたハラスメントに関する職員研修に参加をいたしまして、自分自身にも正しい知識を身につけるように努めました。また、職場内ではハラスメントのそういった関係の意見を出し合ったりして、何度か話し合った記憶も私自身もあります。私も含めて、職員のそういったことの話し合い等で、ハラスメントの意識向上につながったのではないかと考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

そういう意識をいただいて、全庁にやって、働きやすい職場にはまた健全な住民サービスが行えるという点で徹底していただきたい。
その辺を踏まえて、国会でこの定義、労働施策総合推進法が成立した。そのことによって、本町の対応、定義されてこの本町の対応、この項は、その辺ちょっとお聞きいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
厚生労働省のほうからパワーハラスメントの定義について公表がされました。職場のパワーハラスメントの概念や、パワーハラスメントに当たり得る行為である６類型との関係性などが示されまして、職場でのパワーハラスメントの概念といたしましては、次の３つの全ての要件を満たす場合となっております。

－245－

まず１点目ですが、優越的な関係に基づいて行われること、２点目で、業務の適正な範囲を超えて行われること、３点目で、身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害することとなっております。
この３つの要件に該当した上で、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害など６つの類型に当てはまった場合は、パワーハラスメ
ントとなります。
本町におきましても、このような内容を十分理解するように、管理職をはじめ、職員研修のほうを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

立派な定義を教えていただきましてありがとうございます。
そこで、部長マニフェストで部長は研修を受けてちゃんとやっておられる。部長より上の一番上、トップとなったら武田町長ですね。武田町長は、言葉を明石市長のように切り取られてなるかもわかりません。そこで、このパワハラに対して、忖度にも発展するというようなことになっていますけれども、武田町長の見解はどのようなものですか、パワハラに対して。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
上野部長から部長マニフェストの話をさせていただきましたけれども、もともとその部長
マニフェストに上げたわけは、部長が発信することによって課長が気づく、課長が範を示すことによって係長が従う、係長がパワハラを意識することによって部下が同じように意識をする、そこが最大の狙いでして、単純に部長マニフェストという、そういう筋書きの中に、
あえて共通テーマとしてパワハラを入れました。
今年は共通テーマはパワハラは除きましたけれども、そういう意図があるということで、
全国1,740、東京23区を入れて1,740の自治体がありますが、新聞にパワハラ、それからセク
ハラ、その他のハラスメント、結構どこかで誰かが何かしとるんですよ。ただ、していない
自治体のほうがはるかに多いんで、河南町は幸いにして今はそういう新聞沙汰になっていま－246－

せんけれども、これからも必ず新聞沙汰にならないという保証はどこもありませんので、頑張ってまいります。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

武田町長の見解を聞きましたけれども、武田町長の一つ一つの言葉を慎重に選んでよろし
くお願いします、これから。
第３項目め、人口減少でも世帯数が増加しております。その要因はということなんですけ
れども、この中に世帯を割ることによって、いろいろ世帯分離することによって、メリット、デメリットといって本当は書いていましてんけれども、これはなかなか町のほうで答えにくいというので、メリット、デメリットは消しましたけれども、私が勝手にしゃべりますけれ
ども、第１項目め、要因はどういうものですか。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、私のほうから過去４年間の人口と世帯数を申し上げます。
平成28年３月末は１万5,829人で6,392世帯です。平成29年３月末は１万5,767人で6,442世
帯です。平成30年３月末は１万5,732人で6,525世帯、平成31年３月末は１万5,576人で6,569
世帯となっております。
今、申し上げましたように、平成28年３月末から平成31年３月末までの３年間で、人口は253人減少しておりますが、世帯数は177世帯増加しております。人口の253人の減少につきましては、毎年の自然減が100人程度であることから、３年間の自然減は300人程度と考えま
すと、50人程度が社会増であったと考えます。転入者が転出者を上回ったと、ここは分析しております。
また、３年間で世帯数が大きく増加した地区ですが、一須賀地区で71世帯、94人の増加、今堂地区で27世帯、36人の増加、さくら坂南地区で25世帯、88人の増加、大宝２丁目地区で26世帯、57人の増加となっております。
死亡につきましては、ひとり世帯以外では世帯数が減少することはないことから、人口が減少しているのに世帯数が増加しているのは、転入された方が単身世帯の転入が多いという－247－

要因と考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

人口が減少している中、世帯数が増えていく。転入はひとり世帯が多いという結果。それはそれで結構なんですけれども、１つの家に住んで世帯を分離される方が最近多くなっております。その世帯を分離するという手続は、住民票の中で分離されるわけですけれども、その手続方法、これ河南町でどういうふうに手続はなっておるのか、ちょっとお答え願えますか。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
居住をともにしていまして世帯分離届をされる方につきましては、窓口で生計を別にしているかの確認をしております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

生計を別にしていると。家計は完全に別やと言ったら世帯分離ができるということですね。
これはどこかネットでも調べたら、必要なことは役所へ行ったら言わない、何か聞かれたら生計は別やと言ったら世帯分離はできるとちゃんと書いております。全国でも世帯数が増えたのはそういう意味なんですけれども。
そこで、分離されて何がいいかといったら、後期高齢者の医療保険料が下がります、介護保険料が下がります、高額医療費が下がります、入院や介護施設の食費、住居費が下がります、これがメリットです。これ間違いないですか。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
ちょっと部署が違うところもありますので、まず私のほうから後期高齢者医療制度のこと－248－

で答弁させていただきます。
平成24年４月に創設されました後期高齢者医療制度は、75歳以上の方々の医療をみんなで支えるため、財源は医療に係る費用のうち窓口負担を除く分を公費、これ５割です。現役世
代、これは75歳未満の方からの支援金４割、被保険者からの保険料、これが１割によって負担されております。その被保険者からの保険料１割の部分なんですが、被保険者全員が等しく負担する均等割額と、所得に応じて負担する所得割額の合算となります。所得の低い世帯に対しては、保険料の負担を緩和するため所得額及び世帯の被保険者数に応じて、現在の制
度につきましては均等割を8.5割、８割、５割、２割軽減する制度がありますので、世帯分
離によって軽減される方もおられると考えます。
次に、医療費などの給付について、もう一点だけ私のほうからお答えをさせていただきます。
医療費につきましては、国民健康保険制度と後期高齢者医療保険制度の考え方、これは同じなんですが、医療費は１カ月当たりの医療費の支払い限度額が所得に応じて定められておりまして、限度額より多く支払った医療費につきましては高額医療費として還付を受けることができます。また、入院時の食費、居住費につきましても所得に応じて額を定めておりま
す。世帯分離を行った場合、高額療養費につきましては医療費を合算できなくなりますので、高額療養費の支給額が減る場合もありますが、所得の少ない世帯と多い世帯が同じ世帯である場合は、所得の少ない世帯が単独で世帯を持つ場合と比較すると、医療費の限度額が上がる場合がありますので、分離をしたほうが高額療養費の支給を多く受けられる場合があります。食費、居住費につきましても、分離をしたほうが所得が少ない世帯と判定するため、支払い額が少額で抑えられる場合も考えられます。
私のほうからは以上です。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
介護保険に関して私のほうから言いますと、本人が町民税非課税の場合、同一世帯に町民税を課税されている人がいるかいないかで保険料の段階が変わります。また、限度額につきましても所得で変わるということがございます。
以上です。
○議長（野村

守）

－249－

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
やっぱり世帯分離したら間違いありませんよね。後期高齢者の医療保険が下がる。介護保険料が下がる。高額医療費が下がる。入院介護施設の食費や居住費が下がる。これがメリッ
トで、デメリットは74歳以下なら国民保険料が増える可能性がある、高額医療費が世帯合算ができなくなる、職場によっては家族手当がもらえない、これだけですわね。これ今後の対策のところにもう移っときます、４回目ですので。
間違いないとうことで、これは役所の窓口に来られた方にはそういうことは言えないかわ
からんけれども、私はちゃんと広報に書きますけれども、いろいろ税金がかさんで生活がしにくい、消費税も上がる、やっぱりこういうことでも考えなければいけない時代に入ってきています。
もう一つ言えるのは、この世帯分離、もう一つ大きな項目があって、夫婦でも世帯分離はできます。民法で夫婦は世帯分離はできないということになっておりますけれども、窓口に行って生計別やと言った場合は、夫婦でも世帯分離できます。ということは、介護保険も片方は収入が多かったら世帯分離をして、夫婦でも分離してちょっと安く抑えられるというよ
うなことがあります。
今後の対策で、対策は要りませんけれども、もしかそのようなことがあったら、河南町でも窓口で言ってあげたらいいなというふうに思います。昨今、ふるさと納税で、泉佐野市ですか、隣の千早赤阪村でもモンベルの件を出して多く集めています。違法といったら違法なんですけれども、その違法をうまく使って、河南町の住民の皆様にちょっとでも生活が楽になるように言っていただきたい。それは勝手な場ですので、よろしくお願い、そういうふう
なことで今後の対策は質問に入っておりますけれども、それはなしで、私の一般質問を終わります。
○議長（野村守）

谷議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。２日間にわたり大変
ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）－250－

お諮りいたします。
過日の議会運営委員会において、あした21日に予定しておりました議案審議を本日に繰り上げて審議したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議がないようですので、本日の日程に追加し、審議を行います。
事務局に書類の整理をさせますので、15時10分まで休憩いたします。
休憩（午後２時４８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時１３分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
追加日程第１
第３

議案第11号

議員提出議案第１号

財産の取得（中村こども園備品購入）についてから追加日程
町長の専決処分事項の指定についてまでの３件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第１

議案第11号財産の取得（中村こども園備品購入）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案第11号の提案理由の説明をさせていただきたいと思います。

－251－議案書をお開きいただきたいと思います。
まず、提出日のほうを令和元年６月21日となっておりますのを20日に訂正のほうをお願いしたいと思います。

議案第11号財産の取得（中村こども園備品購入）について
下記のとおり財産の取得をすることについて、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号）第３条の規定により、議会の議決を求める。
令和元年６月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、令和２年４月に開園を予定しております中村こども園に備品を配備するために購入しようとするものでございます。
今回の入札に付しました備品につきましては、多数必要とする製品を選定しており、早期発注・大量調達により在庫切れによる備品整備の不備を防止することとしております。指名
競争入札で５月24日に開札し、５月29日に仮契約を締結しております。
記といたしまして、取得物件でございます。机、椅子、ベッド、ロッカー、ベンチであります。
取得の方法は、指名競争入札。
取得金額といたしまして、金1,764万612円、税込みでございます。
取得先、大阪府富田林市富田林町23番11号、株式会社たばき、代表取締役、橋本直樹。
めくっていただきまして、資料でございます。
入札書に記載された金額につきましては、金1,633万3,900円。
取引に係る消費税及び地方消費税の額は、130万6,712円で８％でございます。
取得金額につきましては、1,764万612円でございます。
入札参加者につきましては、保育用品等を希望しております次の11者を指名させていただ
きました。
めくっていただきまして、入札者等の入札金額でございます。
３者が応札し、７者が辞退、１者が無効となりまして、応札した３者のうち最低入札価格－252－

が予定価格内であったため、落札者と決定いたしました。落札率は81.7％でございます。
なお、５月29日に仮契約を締結いたしております。
納入期限につきましては、令和２年３月25日までとなっています。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

取得物件の関係で、机、椅子、ベッド、ロッカー、ベンチという中身なんですけれども、
既存の、これを精査された中で、中央保育園、かなんこども園が閉園になるわけですけれども、そこで使われている備品がありますね。これの関連で使えるものとそうでないものとの精査をどれだけされて、これだけの品目を選定されたのか、そこらのあたりの選定状況といいますか、使えるものは持っていくというのは恐らくされていると思うんですけれども、そのあたりの精査された中身を、評価されたことをちょっと伺いたいというふうに思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現有備品等に関する内容でございますが、かなんこども園では平成２年から古くは昭和55
年購入の備品等々を使用してございます。それらの使用状態を分類いたしまして、廃棄する
もの、それから次のこども園に持っていくもの等々、中央保育園も同じでございます。そう
いった分類をもって、今現有の備品は仕分けしてございます。
ただし、新しいこども園に持っていくといたしましても、今回これだけの数量を購入する理由の一つといたしましては、古い椅子・机と新しい椅子・机が同じ保育室または違う保育室に混在いたしますと、子供は違う椅子に座ったりいたしますので、オープン時はやはり同じように、同じ備品をもって対応したところでございます。
先生のロッカーとか、何らかそういった子供に関連しないようなところに関しては、十分使用しようというふうに分類しているところでございます。
以上です。

－253－

○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そうした分類の中で、精査されてこれだけ数的に足らないというようなことで理解をする
わけですけれども、もう一つは、新しくこども園をスタートするに当たって、石川こども園の際にもそうだったんだけれども、住民さんのほうから何らかの備品の提供、例えば石川の場合は、使わなくなったピアノの贈呈等もあったというふうにお聞きしておりますけれども、そういった申し入れ等も受け入れるキャパはあるのかどうかというあたりも聞きたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

特に、今そういった要望等は聞いておりませんが、要請があるとすれば検討してまいりた
いと思いますが、もう最終的に処分する備品をそういった形で提供する形になるかもわかりませんが、その辺は少し検討していかなくてはならないかなというふうに思っております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

最後になります。
この備品の中に、これは内装になるのか、放送設備とか連絡網のインターホンであるとか、そういった備品はこの中に入らないのか、それは別会計に当たるのか、そのあたりはどうなんですか。特に内部の今映っているテレビであるとか、ないものがありますね。そういうやつはどうされるのか、また新たに備品として購入されるのか、今回は別立てでやられるのか、
そのあたりはどうですか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、例えば、遊戯室の放送設備なんかは、また違った形で備品購入として、そういった放送器具をまとめて発注なんかを考えてございます。
今回は、こういった同等品の種類が多く、この商品という参考カタログは出してございま－254－

すが、そういった数の多さと同等品の多さということでグループ分けして、今回これだけの数を集めて入札に付しております。
そのほかのいろんなグループ分けをして、今後また備品として購入していく予定はござい
ます。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、入札金額が1,633万3,900円というのを出されて、これだけの備品を買う。金額が適正なのかどうなのかというのは、これだけの資料からはちょっとわからないんです。私、何をどれだけ買うかという資料をもらったんですけれども、全部で1,337点を買う。中には、ロッカーとか、先生の椅子とか、机とかちょっと高目のものもあるけれども、これは、例えば、
いろいろ私も調べたんですけれども、定価がネットで出ているものと出てないものもあって、定価からの落札減はどれぐらいあったのか、役所が想定した見積もり、積算と落札の差はどれぐらいあったのかというのを。
それと、今おっしゃっていた廃棄するものとちょっとすぐには使わないものという、すぐには使わないものは、行く行く全部が古くなってきたときに出していくのか、ちょっとよく
わからないんですけれども、廃棄するものは例えば官公庁オークションに、状態が悪くても、何か学校で使っていたとかだったら結構人気があったりするので、そういうのとかも考えておられるのかお聞きします。
○議長（野村守）

誰が答弁するんですか。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回、落札額に関しまして、予定価格のほうは公表させていただいているんですが、予定価格の設定につきましては、それぞれ一定のカタログ価格から市場で出回っている一定の減額を掛けまして、予定価格の算出をさせていただいています。その予定価格に対しまして、
今回81.7％の落札ということで、製品的には一般的にカタログ価格から大体どのぐらいのオーダーで取引されているかというのを参考に、予定価格のほうを設定はさせていただいてい

－255－

ます。
以上です。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

２点ございました。オークション関係のほうでございますが、今のところは考えてなかったんですけれども、ちょっとそういうことも視野に入れて検討はしたいと思いますが、今のところは考えてございませんでした。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

入札なんですけれども、予定価格を発表して８割で落としたと、８掛けですね。この11者のうち、入札をやって辞退が７件、辞退の理由はどういうことになっているのか、ちょっと。
それと無効は何を、数字を間違えて無効か、字句を間違えて無効とかありますわね、用紙で。
せやから、この物品の入札はちょっとよくわからんねんけれども、これだけ11者呼んで、辞退のほうが多いというのはどういう、これは分析しているんかな。
○議長（野村守）

元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

まず、11者指名するに当たりまして、今回、保育用品というカテゴリーから11者、登録になっているところを全て指名しております。その中で７者が辞退になっております。
その事由につきましては、一部取り扱いなしというところが４者ございまして、取り扱いなしとしているところが２者。これは取り扱いなしとしているところは一部かどうかちょっとわかりませんが、取り扱いなしというところは２者ございます。都合による辞退というのが１者、合計７者でございます。
１つ、無効というのが１者ございますが、これは指名したにもかかわらず、入札書の送付並びに辞退書の送付がありませんでした。不到達ということで無効ということでさせていた
だいています。
以上です。
○議長（野村

守）

－256－

谷議員。
○12番（

谷

武）

これは、河南町にとったら一千何ぼは大きな金額で、入札で選ぶのに、堺市の業者は皆辞退、岸和田も、せやから、これはちょっと選ぶのに入札がほんまになしてないん違うかなと、
たばきも上野スポーツも富田林市ですけれども、その上も辞退と、これは本当に入札になっているのかなという感じが。
土木のは、言ったら完璧にくじ引きで、いろいろ業者呼んでもくじ引きになっていますけ
れども、なかなか物品とか、そういういろいろな目には見えない入札は、大体こういうふう
なことになっていますので、いつも言うんやけれども、入札制度をちょっと変えて、事前に金額を発表するのもやめて、ちゃんとした見積もりのできる業者をやって選定するのが、辞退されたところをまた今度も呼んだりして、何かおかしなぐあいになっているけれども、その辺はどう考えているのかな。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
入札のほうに付しまして、３者の応札がございましたので、当然その３者は納品ができるということで、一般的には普通に納品はできるという判断をさせていただきます。
じゃ、辞退をされたところなんですけれども、今回かなり多くの品数を発注かけておりま
して、その中で一部でも取り扱いができてない商品があると、全体の金額の入札ができないというようなことで辞退をされているんですが、本町のほうとしては、製品を特定したわけではなくて、参考商品のほうを提示させていただいて、事前に応札に応じる業者につきましては、違う商品ですけれどもこれでもよろしいですかという質疑が返ってきていまして、それに対して答えを出して、応札してきたのが３者というような形になっています。ですので、ほかの辞退の７者につきましては、どういった理由で参加されなかったかというのは、ちょっと私どものほうではわかりません。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

入札において、これは職務怠慢とか言って、部分発注したらいいことで、中村こども園で－257－

も部分発注したら、かなりもっと抑えられる。現に中村こども園でも地元の業者は入っていますわね。全て地元の業者で組み立てて、地元の業者が入って、監督だけは本社東京やった
かな、どこかから来てやっているだけですわ。その出張費も重なってかなり値段が上がっている。
だから、部分発注でできるところは部分発注して、ちゃんと分けていくべきで、そんな大きなところ違うんやから、河南町やったら部分発注して十分いけるのに、いつまでたってもこういうふうな入札の仕方をしているから、それをやっぱり考え直さなあかんときやのに、
そんなえろう財政もない町で、何か仕事もしやんと一括で、大きなたくさんの物品を一括発注して、ああ、これで入札ですわ、ほんでこれで終わりですわというような格好は、これを機にちょっとやめてもらいたい。その辺どうですか、誰か、ちゃんとして答えてください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回につきましても、保育用品という分類の中で、机、椅子等でございまして、それぞれ、先ほど湊部長のほうからも申し上げましたように、今後まだいろんな備品はございます。それぞれにおいて、入札に参加される業者が違います。電気設備であったり、いろんなものが工種として必要な備品があるので、その中で全部をまとめて発注したわけではなくて、一定のカテゴリーの中で、保育用品だけを専門に取り扱っているところの部分だけを今回発注させていただいています。
そこにつきましても、11者の指名ということになりましたので、保育用品のこのカテゴリ
ーの中では、本来であれば調達可能であろうというところの指名をさせていただきました。
各個別にいくよりも大量発注したほうが、最終的には安価な入札、応札になるであろうということで、今回はこういった形で入札のほうをさせていただいたということでございます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－258－

○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第２

議案第12号

町道中村金剛山線歩道整備工事（その１）の工事請負契約についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書をお開きいただきたいと思います。
こちらにつきましても、先ほどと同様で、令和元年６月21日提出を令和元年６月20日提出に訂正をお願いいたします。

議案第12号
町道中村金剛山線歩道整備工事（その１）の工事請負契約について
工事請負契約を下記のとおり締結するため、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号第２条）の規定により、議会の議決を求める。
令和元年６月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、令和２年４月に開園を予定しております中村こども園にあわせまして、町道中村金剛山線の歩道整備並びに道路整備を行うもので、町道白木神山交差点、
点滅信号のところから南へ153ｍの区間で施工をいたします。そのほか、側溝改修等の附帯工事もあわせて施工いたします。

－259－

記といたしまして、契約の目的、町道中村金剛山線歩道整備工事（その１）。
契約の方法、一般競争入札。
契約金額、金5,400万円。
契約の相手方、大阪府南河内郡河南町大字白木1354番地の４、株式会社仲林建設、代表取締役、仲林佳則。
めくっていただきまして、資料でございますが、まず工期でございます。河南町議会の議決を得た日から令和２年１月31日まで。
入札書に記載された金額は、金５千万円。
取引に係る消費税及び地方消費税の額につきましては、400万円、８％でございます。
契約金額は、金5,400万円でございます。
入札参加者につきましては、土木一式工事で、一般競争入札に付しまして、以下の11者から応札がございました。
めくっていただきまして、入札者等の入札金額等ですが、６月６日に開札をいたしました。
11者から応札がありまして、うち９者が最低制限価格と同額となりましたので、くじ用数字を用い抽せんを行い、落札候補者を決定しておりまして、６月10日に仮契約を締結いたしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
谷議員。
○12番（

谷

武）

また、この入札の問題なんですけれども、この５千万円、11者、１者だけちょっとあれですけれども、11者が一律に５千万円という入札。これは見積もりも何も役所の仕事は上げな
くて済みますよ、これ。最低制限価格５千万円と書いてあったら、皆５千万円で入れて、一律、これはほんでまたくじ引き、ほんで当たった人が運がええと。そんなことに今ずっとなっていますよ、入札ね。
本来、見積もり上げて、図面見て、ちゃんとやる業者がなくなった。かなん桜小学校です
か、あれは設計書と図面が間違っていて、それでまたお金の問題で、設計書に載ってなかっ－260－

たらまた追加工事やと言うて、カセと言われている。そんなことになるんですよ。
だから、最低制限価格を取っ払って本当の入札をしてもらわないと、こんなずっとくじ引きでやっていて、これは職員を守るためにくじ引きでやりますと、業者と職員に何かまた要らん問題が出て、職員を守るために最低価格を公表するという理由でこないなっていますけ
れども、そんなの住民目線違いますよね、これは役所目線やから。どうですか、これ。役所の職員を守るために入札をちゃんとしやんと、最低制限価格は５千万円ですと。入札に参加できたら、何も考えんでも５千万円で入れて、当たったら５千万円の仕事がとれる。ずっと
こういうぐあいになっています。誰も見積もりせえへん。
そんなばかな入札の方法をほんまにやって、議会で承認を得て、承認をした明くる日からこれになるとか言って、この後のシステムはちゃんとして、その前のくじ引きで当たる、５千万円のくじ引きですよ、これ。それはどう解釈しているんかな、いまだに。最低制限価格
をなしにしたらいいだけの話やで、どうですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
工事請負に関しましては、最低制限価格を設定しているのは、その工事において必要な品質を確保するために、最低制限価格を設けないと粗悪な工事が施工されるおそれがあるということで、あるいは下請業者に負担を強いるといったようなこともございますので、公共工事における品質を確保する手だてとして、最低制限価格の設定は必要であるというふうには考えております。そこをなくすと過当な競争になって、結局は粗悪なものができ上がるというようなことも考えられますので、一般的には最低制限価格のほうは設定させていただいています。
ただ、今、議員仰せの、公表することによって業者さんのほうが自ら積算しないというよ
うな問題があるということなんですが、仰せのとおり、例えば今回は５千万円の最低制限価
格ですけれども、５千万円の最低制限価格を公表しなかった場合は、５千万円を切った入札者は失格と当然なります。それ以下の金額を入れると失格です。予定価格を超える金額も、入れるとこれも失格。
ですので、予定価格から最低制限価格の間の中で応札をしていただくんですが、どうしてもとりたいときは、今度は逆にまたその最低制限価格を知りたがるというようなこともございまして、職員を守るということでもないんですが、公表に至った経緯というのもございま－261－

すので、その辺はちょっとご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

いや、理解できへんから質問しているねん。業者でもない人が、そういうのをべらべら言ったらちょっとおかしい。
最低制限価格がわからなかったら自分で知りたがる、知りたがるよって見積もりを上げる、
知りたがるから計算する、何にも役所に聞いて教えてくれと言う人いてない。それを漏らす人がいるからそないなって、役所の人間を守ることになる。
こんなのを入札や入札やと言うんやったら、最低制限価格は自分らで決めたらいい。決めたらいいけれども、業者は計算してやる。最低制限価格を割った業者も、現に入札でとっている。それは何でかというてやったら、うちは材料も近くで発注できて、近所に工事もやっているから安くでやると。今までもあった、最低制限価格より安くとっている人は。
ほんだら、最低制限価格は役所の中であって、そんなの別に―公表するのがおかしいと言っているだけ。いつまでたっても、経緯は知っているよ、経緯は知っていますけれども、もう今の時代、最低制限価格を公表するのはおかしいと言うている。どうですか、これ。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
経緯といいますと、業者から直接職員が不正を働きかけられるというのは、もう余りないというか、そういったことは当然ございません。ただ、今回町のほうが公表に至ったというのは、経緯をご存じだと思うんですが、そういったこともありますので公表になったということで、今のところ、町としましてはこのまま公表で考えていきたいというふうに思ってお
ります。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

議案として出されているこの資料というか、議案ですので、我々は町道中村金剛山線歩道－262－

整備工事（その１）、これだけで、どこか、どこからどこまで、起点があって終点はどこかというのはわかりませんわな、議案としては。
まず、資料が不足している。これはきちんと、議案として説明するんだったら、それは出すべきですわ。出てない。今までこういう審査した場合は出ているはずです。これだけです、
僕がもらっているのは。これだけでしょう。図面もついてないです。皆さん、持っていますか。理事者は持ってはるか。どこからどこまでというのはわかっていますか。
これは、何で出さないのか、まず。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回の場所の工事につきましては、５月に全員協議会のほうで図面と中身のほうは提示をさせていただきました。そして、契約案件のほうで、当然議会に付すべき中身は何やというのは、どういったものを議会のほうに提示するというのは一定決まっておりまして、その図面とか、そういったものは参考資料としてあるんですけれども、それは議案として添付する
んではなくて、資料としてはありますけれども、議案としての形式はあくまでもこの議案書なんです。契約の相手であったり、請負金額であったりと。
それ以降の参考資料というのは、以前に全協等でご説明をさせていただいたということですけれども、おっしゃるとおり、参考資料としてどの場所が必要ということであれば、また改めてお渡しさせていただきます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そうしたら、それは置いておくとしても、品質保証の問題です。
この契約の中身について、153ｍの工事、幅は何ぼになるかというのもわからへん、トータル何ぼかというのもわからへん。ということで、品質、アスファルトの厚みをどうするのかということとか、歩道ですのでブロックの高さはどうするのか、完成図はどうなっているのかということもやっぱり、土木に詳しい人はわかるかもわからんけれども、僕らは全くこれだけで判断せいということですよね。
それをやっぱり説明してほしい。完成の品質保証、契約しているわけですから、瑕疵担保は何年なのか、これも説明してください。

－263－

○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
工事につきましては、延長が先ほど工事概要で言いました153ｍ、道路幅員につきましては、以前からご説明させていただいていますとおり、歩道が２ｍ、車道につきましては、基本的な幅員は４ｍで、路肩50cm両側とプラス水路ということで、車道として実際使うのは5.5ｍということで、全幅7.5ｍとなっております。
今回やりますのは、大まかなところを言いますと、擁壁工で91.4ｍ、水路工、現況東側に水路がありますので、その水路のやりかえで379ｍ、舗装が1,136㎡の工事になっております。
それと、瑕疵担保期間は２年間です。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武先ほど、清）
谷議員から５千万円横並びだという話をされていますけれども、品質管理の上で、そこらの基準に基づいて入札、応札されているのか、そのあたり。町が入札する際の道路を布設するアスファルトの厚みというのはあると思うんですけれども、これの厚みの部分についても、ちゃんと基準に基づいて、国道も一級、二級とあると思うんですけれども、ここは町道ですよね、町道だったら何ぼという厚みがあると思うんですけれども、そういうことも含めて、最低制限価格を積算されているのかどうか、そのあたりどうですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
おっしゃっている舗装厚みとか、擁壁の構造でありますとか、水路の構造でありますとかは、町のほうで基準書といいますか、構造とかそういうのがありますので、そこで設計し、その詳細の図面も添付して入札にかけておりますので、業者がそれを薄くして積算するとかではなくて、そういう基準はクリアした形での入札ということでご理解いただきたいと思います。
予定価格につきましては、あくまでも直接工事費以外の経費の部分で、最低制限価格の設定をやりますので、直接工事費については、町積算どおり反映されていると考えております。

－264－

○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

入札方法でちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどの中村こども園の備品購入のときの入札につきましては、取り扱いされておられるという業者をこちらのほうから指名して、そして、実際は取り扱ってないから辞退が多かったということなんですけれども、今回のこの道路のほうの整備工事ですけれども、これもこちらのほうから指名されたのかどうか、まず伺いたいと思います。
○議長（野村守）

元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

今回は一般競争入札ですので、指名はしておりません。
指名参加資格の要件を定めまして、それに合致した業者が応札しているということになります。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

そういうことでしたら、ちょっと参加者リストを見させていただいているんですけれども、
何か南河内郡、全部が河南町ということですね、一般競争入札で河南町以外の業者も入札に参加することは可能なわけなんですけれども、こういう結果になったのは何か理由があるんでしょうか。
○議長（野村守）

元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

今回は条件付一般競争入札ということで、地域要件、河南町内の本店、支店の業者ということで定めさせていただいています。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

もう３回目なんであれなんですけれども、ということは、今回入札された業者以外で、そ－265－

れに合致する業者はほかにも何者かあるわけですか。
○議長（野村守）

元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

入札参加資格の登録の中には、まだこの要件に合致するところはあります。ただ、地域要件で河南町内ということで定めたということであります。
（「地域の中でしてないところもあるんですかと聞いているんです、河南町の地域で」と呼ぶ者あり）（「合致したところ、あります」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

続けて答弁してください。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

ございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
もうこの入札案件のたびに議会がとまるということも過去にはあったんですけれども、まず一つ、議会でいつも言っているのが最低入札価格を非公表にしてほしいということは、ほとんどの議員が思っているところやと思います。前、この入札のことで議会がとまったときに、最終的に答えとしてもらったのが、じゃ入札の制度を今後ちょっと変えるように考えますという答えをもらったんです。その後、多分１年ぐらい経過しているんですけれども、どのような状況になっているんでしょうか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
そうですね、以前に、前部長からは公表について検討することの引き継ぎは受けております。引き継ぎを受けておりますが、今その検討、公表に至るまで、今のやり方を変えるほうが正しいのかどうかというのをまだ決定する段階にはございませんでしたので、今回は従来の形でさせていただいております。公表したほうがいいのか、公表しないほうがいいのか、
他市町村の事例も見ながら今研究はさせていただいております。

－266－

以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
すみません。検討段階なんですよね、今は。前総務部長がおっしゃるには、その年度中に考えます。考えるじゃなくて更新しますというようなことをおっしゃっていたと思うんです。
必ず変えますとは言ってなかったです。どうにかして、今のままではないですみたいなことをおっしゃっていた。何で今いまだに検討中の状態なんでしょうか。どういう検討がなされて、どの部分にひっかかりがあって、何でうまくいっていないのか、詳しく私でもわかるよ
うにご説明お願いします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
この間、府内の状況で予定価格を公表しているところがどのぐらいあって、非公表のままでやっておるところがどのぐらいあってというのは調べさせていただきまして、今のところ、大阪府内で予定価格、最低制限価格とも事前に公表をしている団体が25団体、事後に公表している団体が10団体、事業体価格、最低制限価格のどちらかを事前事後に公表しているところは９団体ということで、今どちらかといいますと、事前に予定価格、最低制限価格を公表している自治体のほうが多いというような現状でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ちょっと説明になってないんですけれども、何がどうなって、何で、どこがネックでその検討後、いまだに検討段階なのかということを聞いたら、多分ネットでググれば10分ほどでわかるようなことを答えられました。
そういう、前に委員会の中で、今後入札があるときには各議員に情報提供してくださいということも言って、しますという答えをもらったにもかかわらず、それすらもどうにかこうにかして、それをやらないようにというふうに、私のところにめっちゃ皆さん来はったんです。こんなに資料は多いんですよ。本当に見ますか。何かそれやったら圧縮してまとめて、
じゃ議会事務局に置いておいてくださいと言っても、それまでもすごく道のりが遠かった。

－267－

すごく不透明なんですよ、住民にとって。検討するという答えももらったのに、いまだにそんな段階。いつやるんですか。
今、谷議員もおっしゃっていたけれども、今この入札制度というのがもう古い、河南町にも、私たちは違うと思っているんですよ、議会の人たちのほとんどが。変えてほしい、ど
うにか考えてほしい。考えるという返事ももらった。今後どうしていくんですか。予定を知らせてください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
当然検討、研究はさせていただきますけれども、議員の皆さん方の思いにかなうかどうかは別にして、どういった研究をしましたということは……
（「変えるという返事をもらっているねんから、前年度に」と呼ぶ者あり）○総務部長（渡辺慶啓）
４月から事前に公表するのをやめて、事後に非公表というのをするというふうには私はまだ認識をしておりませんでしたので。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
渡辺部長の言うていることに間違いはありません。
今、新聞記事でも不正がたまに載ります。入札妨害、事件、かつてうちがやったようなことがいまだに載るときがありますが、そのやっているところは非公表のところばかりです。
ですから、この議論は議会の議論ですから、どんどん住民にわかるように議論をしていただ
いたら、それでいいと思いますが、私の責任において、渡辺部長が言うたとおり、検討はいたしますが、今、佐々木議員がおっしゃった、あるいは谷議員がおっしゃった、フルオー

プンにしない、隠せ、言葉は悪いですけれども、言わないということには至らない、そうい
うふうにお考えをいただきたいと思います。
○議長（野村守）

谷議員、３回目です。
○12番（

谷

武）

ほんだら細かく説明します。

－268－

今、これは抽せん、くじ引きで、この10者からくじ引きすると。くじ引きの方法、これ10者が寄って、くじ引いて当たる、くじじゃありませんよ、これ。
事前に封筒に入れて、やって、この業者も誰に当たるかわからん、みんなの前でくじ引きするわけ違いますねん、これ。役所の中で勝手に封筒を開いて、この人に当たったという。
そのくじ引きする自体誰も見てない、業者は。業者は、それは納得するよ、同じくじ引きやったら、10人でくじ引いて、ああ僕当たった、運よかった、じゃないよ。くじ引きの方法は
この業者は知らんよ。どない思っているの、これは。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
谷議員のおっしゃったことはよくわかります。ですから、これから考えなければいけな
いのは、くじ引きのオープンも含めて、それもあわせてデメリット、必ずデメリットとメリットはあると思いますので、それを両方列記して判断をします。
以上です。
○議長（野村守）

議長よりちょっと確認しますけれども、先ほどの谷議員のくじ引きの仕方はそれで合っていますか。
元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

くじにつきましては、開札時に立会人並びに傍聴人がおりましても、その前で公開で行っております。
○議長（野村守）

やり方はどうされているか、もう一度。
（「事前に番号入れといてやるやん、おかしいやん、それやったら。当たりくじなんか
つくれるやん。みんなの前で引いて、その業者がやるんやったらくじ引きやけれども。
そのやり方よ」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

くじ引きの順序を一から言うてください。
元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（

元哲夫）

－269－

まず、入札書に事前に各業者に３桁までの番号を記載していただいています。
応札時に同額の業者があった場合には抽せんになるんですけれども、その場で立会人に３桁の数字のくじを引いてもらいます。別の３桁の数字がそのとき決まりまして、その３桁の数字と業者が書いてきた数字を足しまして、それぞれ足すんですね、足した合計の下３桁の数字が出ます。
その数字の一番低い数字が０、次の高い数字が１、２、３と番号を振っていきます。０から３者でしたら２まで。
さきに入札書に書いていただいた３桁の業者が書いた数字、３者が同額でしたら３者の合計の数字を３つの数字を足します。立会人が選んだ３桁の数字も足します。
４つを足してその合計に、３者が一緒でしたので３で割ります。３で割りましたら、余りが出ます。余りが割り切れたら０。２まで余りが出ます。
先ほど番号を振りました０から２までのところで、割り切れたら０ですので、０の方が落札候補者となると。もし３で割って余りが２であれば、先に振りました０から２まで決まった２のところの方が落札候補者というふうになります。
ですので、前もって業者の方が書いた数字が幾らであろうと、その場で立会人に３桁の数字を引いてもらって、それを使ってしますので、結果はその場でないとわからないというふ
うになっています。
以上です。
○議長（野村守）

要は、くじ引きについては、不正は不可能であるということで理解してよろしいですね。
（「議長、私の質問に答えていない。いつまでに検討するのか、いつまでに答え出すのかと聞いた」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

期限答えますか。
（発言する者あり）○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
前年度までに期限を切って回答するという前提で申し上げるならば、今のところは従来の形になったという結果しか、お話はできないというふうにご理解いただきたいと思います。

－270－

○議長（野村

守）

ほかに。
田中議員。
○４番（田中慶一）
私の質問は、そんなのと全然違うんですけれども、議案第11号で1,760万円やと、これでいいですかと言われて、いいですとみんな賛成しはったけれども、机が何個やねん、椅子は何ぼやねん、ロッカーが何個やねん、何にも知らされやんと、ようみんな賛成するなと。
（発言する者あり）○４番（田中慶一）
それから、次、道が5,400万円で決まりましたと。みんなそれ何の、先ほどから出ている
図面もそれから入札仕様書、入札仕様書といったらいろいろテンダーのスペックというのがあると思うんですよ。そういうやつはみんな、さっきの話の品質の問題がちゃんと書いてあると思う。厚みが幾ら、強度が幾らと、そんなもの何も見やんと、ただ５千万円のやつでみんな当たりました。くじ引きでした。それで、これでこの人が当たったから賛成しなさいというのは、ちょっと議会をばかにしているんじゃなかろうかと。
というのは、一番簡単に言えば、５千万円ですと最低価格をみんなに提示したら、何の積算もせえへん、入札の仕様書もチェックせえへん、当たってから研究しようかいということになりかねない。
そういうことで、それで我々にこれを賛成しなさいというのは、進めていかないといかんから賛成すると思うんですけれども、本来はみんなに理解してもろうて、こういう条件でこういう道をつくるんですよというのを、要するに、入札の仕様書というか入札条件、こんな条件でつくってくださいよという条件を皆さんに見せて、そういう完成で5,400万円やった
らオーケーですよというように賛成をもらうべきやと僕は思う。
先ほどの机が何個かもわからへん、椅子も何個かわからへん、それでも賛成するというのは、ほんまに議会も、議員もばかやけれども、これを出してくるあれも議会をばかにしていると思いますけれども、どうですか。
（発言する者あり）○議長（野村守）

答弁できますか。顔を見合わせないで。
岩井まち創造部長。

－271－

○まち創造部長（岩井一浩）
今回、議案書につきましては、先ほどから言われていますように、議案書とあと資料としまして、入札業者と落札経過ということで提出させていただいておりますけれども、今後必要な資料があって、議会のほうに提出できる状態であるなら、資料として出していきたいと思っております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、今回もいつも一緒ですけれども、判断材料としてこれが妥当なのか。というのは、ただこの153ｍですわ、この間渡しました地図で幅が何ぼですわと、もうここへ決まりましたから賛成してくださいというのはちょっと酷やと。要するに、実務的な材料、判断材料を
こういうことへかけるならば出すべきやと思いますけれども、それは、あなただけじゃなくて、こっちのほうですよ。こっちのほう、かけてくるんやったら。どう思われますか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
どういった工事を施工するかというのは、当然図面もありますし、金抜き設計書といって、どういった行為をやってもらうというのは、事前に入札の公告の段階で提供させていただいていますので、どういったやつが必要かということになれば、図面であったり、そういったものは必要とあらば一度出させていただきます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
ちょっと待ってください。「必要とあらば」とはどういうことですか。いや、常に皆さんに判断してもらって、なるほどと思うような材料を提供するのが仕事やと思うんですよ。一番簡単な椅子何個ですか。それは、あなたは持っているけれども、私らは思ってない。それ
でよう賛成したなと。あほうと違うかと。
そやけど、机何個、椅子何個買うのはわかっていますか。
○議長（野村守）

フリートークはやめてください。

－272－

○４番（田中慶一）
わからんと賛成しているんですよ、私ら。やっぱりそういうのを出すべきやと思うんですよ。それを出さないというのは議会を無視してばかにしている。
○議長（野村守）

ちょっと議長より、佐々木議員、ちょっと質問というか、お聞きしたいんですけれども、その情報の入手はその原課に要求していただいたということで。それで、どのタイミングで工事仕様書のほうがオープンにできるかわかりませんけれども、やり方によっては、情報を入手できる機会が議員の立場であれば多々あると思いますので、そこら辺をご承知いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
総務部長、何かと言うことであれば、ないですか。
○議長（野村守）

いや、質問が３回目であったんで、答弁で。
（「ちょっと休憩をもらっていいですか」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

暫時休憩します。
休憩（午後４時１１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時４１分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかにございますか。
渡辺部長。補足の答弁お願いします。
○総務部長（渡辺慶啓）
すみません。入札に関する議案で、どういった内容の施工がされるかというのがはっきりわからないというご意見をいただきましたので、入札公告に関する資料等は一式そろえさせていただいて、その都度事務局のほうにお預けさせていただくというふうに考えております。
それから、以前にあった入札の価格の公表であったり、そういった入札制度の中身につきましても、これから少し研究していきたいと考えておりますので、ご理解のほうお願いします。
○議長（野村

守）

－273－

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第３

議員提出議案第１号

町長の専決処分事項の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
加藤議員。登壇にてお願いします。
○１番（加藤久宏）（登壇）
それでは、議員提出議案第１号の説明をさせていただきます。
まず、提出日を令和元年６月20日提出に訂正をお願いします。

議員提出議案第１号
町長の専決処分事項の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、町長において専決処分することができる事項を別紙のとおり指定するものとする。
令和元年６月20日提出
提出者

河南町議会議員

加藤

賛成者

河南町議会議員

中

川

－274－

久

宏
博

〃

田

中

慶

一

〃

佐々木

希

絵

〃

浅

岡

正

広

〃

力

武

〃

福

田

太

郎

〃

大

門

晶

子

〃

小

山

彬

夫

〃

淺

岡

幸

晴

〃

谷

清

武

敬称を省略します。

めくっていただいて、町長の専決処分事項の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、町長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

議会の議決を経て締結する工事又は製造の請負契約並びに財産の取得（備品購入）契約について、消費税及び地方消費税の税率が変更されたことに伴い当該契約の変更を行うこと。

附則

この指定は、令和元年10月１日限りその効力を有する。

提案理由ですが、令和元年10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、経過措置が適用されるものを除き、新税率（標準税率で10％）が適用されます。
これにより、「議会の議決を得た契約金額」において、変更が生じることになるためでございます。
なお、附則にありますように、施行日である令和元年10月１日に限りその効力を有するものであります。

－275－

以上、説明といたします。
○議長（野村守）

議員提案で、議長を除く全議員が賛成者であり、質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議がないようですので、これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上で、本定例会議に付された諸議案は全て議了いたしました。
なお、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会におかれましては、付託されました請願第１号

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書の審査を引き続きよろしくお願いいたします。
ここで、町長より本定例会議の閉議に際し挨拶の申し出がございましたので、これをお受
けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
令和元年河南町議会６月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決を賜りありがとうございました。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、皆様ご存じのとおり、18日夜に新潟県そして山形県の県境で最大震度６強を観測す
る地震がありました。被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。
私ども河南町は、災害時の応援協定を結んでおります。一番、最大震度６強の村上市から大体等距離にあります自治体が３つあります。新潟県の出雲崎町、それから秋田県の東成瀬村、それから宮城県の蔵王町、この３つでありますが、いずれも震度４でありましたが、災－276－

害協定に基づきまして、一応問い合わせをいたしました。大事はないという返事をいただいているところであります。
ただ、雨が近づき、瓦のずれたところに雨が当たりますと、水が漏れるので、ブルーシー
トあるいは土のう袋などがひょっとして要るかもしれんから、引き続き、今は応援要請があればということで待機しているところであります。
大阪北部地震からちょうど１年のタイミングとなり、この間には北海道胆振東部地震も発生し、全国的に地震が続いております。町といたしましても、災害の発生に備えて、住民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
最後になりましたが、議員の皆様におかれましても、時節柄お体に十分ご留意いただきまして、ご活躍をされんことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（野村守）

町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了解願います。
お諮りいたします。
あしたから次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。
よって、あすから次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして令和元年河南町議会６月定例会議を閉じまして、散会といたします。大変ご苦労さまでございました。お疲れさまでした。
午後４時４９分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

－277－

河南町議会議長

署名議員（２番）

署名議員（４番）－278－