定住自立圏の形成に関する協定書

四万十市・宿毛市・三原村

定住自立圏の 形成に関する協定 書

四万十市及 び宿毛市（以下「 甲」という。）と三原村（ 以下「乙」という。）は、定住自立圏の形 成に関し、次のと おり協定を締結す る。

（目的）
第１条

この 協定は、中心市宣 言（定住自立圏構 想推進要綱（平成 20年 12月26日総行応第 39号総 務事務次官通知） 第４の規定によるものをいう。）を 行った甲と、甲が行った中心 市宣言に賛同した 乙との間において、甲乙が相互に役 割を分担して「定住」のため の暮らしに必要な 都市機能及び生活機能を総体として 確保し、充実させるとともに 、地域の強みや魅 力を磨き上げることで、「自立」の ための経済基盤や地域の誇り を培い、地域全体 の活性化を図るために定住自立圏を 形成することに関して必要な 事項を定めること を目的とする。
（基本方針）
第２条

甲及 び乙は、前条に規 定する目的の達成 のために定住自立 圏を形成し、次条に規定する 政策及び施策の分 野の取組において相互に役割を分担 して連携を図り、共同し、又 は補完しあうこと とする。
（連携する 取組の分野及び内 容並びに甲乙の役割分担）
第３条

甲乙 が相互に役 割を分 担して連携を図り 、共同し、又は補 完しあう政策分野

及びその取 組の内容並びに当 該取組における甲及び乙の役割は、 次の各号に規定するものとす る。
(1) 生活機 能の強化に係る政 策分野
ア医療(ｱ) 高 度医療・地域医療 ネットワークの充 実ａ

取組の内容
切れ目のない医療 を適切に提供できるよう、救急医療 や高度医療を担う
中 核病院と圏域内の 各病院や診療所の 役割分担と機能・ 連携の強化、ネット ワーク化を促進し 、高度医療・地域 医療ネットワー クの充実を図る。

ｂ

甲の役割
甲は、圏域内の医 療機関の役割分担に応じた四万十市 立市民病院及び四万 十市国民健康保険 西土佐診療所並び に宿毛市立沖の島 へき地診療所の医療 機能の維持、充実 に努めるとともに 、圏域の中核病院 である県立幡多けん みん病院及び幡多 医師会並びに各医 療機関との連絡・ 調整を行い、圏域内 の医療機関の役割 分担と機能・連携 の強化、ネットワ ーク化を促進し、高 度医療・地域医療 ネットワークの充 実を図る。
ｃ

乙の役割
乙は、圏域内の医 療機関の役割分担 に応じた三原村国 民健康保険診療所の 医療機能の維持、 充実に努めると ともに、各医療 機関 との連絡・調整を行 い、圏域内の医療 機関の役割分担と 機能・連携の強化 、ネットワーク化を 促進し、高度医療 ・地域医療ネッ トワークの充実を 図る。

イ産業 振興(ｱ) 滞 在型・体験型観光の推進
ａ

取組の内容
四万十川や足摺岬 など観光資源に恵 まれた幡多ブラン ドを確立して全国に ＰＲし、幡多地域 の知名度を向上さ せるとともに、２ 泊３日以上の周遊ル ートの作成や体験 プログラムの開発 などを通じて、圏 域での滞在型・体験 型観光を推進する 。
また、圏域内の教 育旅行に係る誘致 ・受入等を中心に 活動してきた幡多広 域観光協議会の法 人化を促進し、地 域コーディネート組織としての機能強 化を図る。

ｂ甲の役割
甲は、幡多広域観 光協議会の機能強 化の取組（法人格 の取得や旅行業登録 、事務局体制の強 化など）に関して 、乙をはじめとす る関係市町村や関係 団体との調整を図 り、実現に向けて の支援を行う。
併せて、滞在型・体験型観光の更なる充実に向けて、日本最後の清流「四万 十川」、神秘 の原生林「黒尊渓谷」、天然の良港「宿毛湾港」、マリンスポー
ツ のメッカ「沖の島 」などの地域の特 性を活かした観光 資源の掘り起こしや 磨き上げ、受入団 体の質の向上など を図る。

ｃ乙の役割
乙は、滞在型・体 験型観光の更なる 充実に向けて、高 原台地位置し四季折 々の自然の恵み豊 かな「農山村」、新しい産業としての「どぶろ くの生産」
や 「農家レストラン 」などの地域の特 性を活かした観光 資源の掘り起こし

や 磨き上げ、受入団 体の質の向上など を図る。
ウ

教育 ・文化(ｱ) 図 書館ネットワークの構築
ａ

取組の内容
圏域住民の教育 ・文化の向上のた め、圏域の図書館 全体としての蔵書 の確保と充実を図 るとともに、市町 村の垣根なく図書 の貸し借りが出来る よう図書検索シス テムや図書館シス テムの導入と県立 図書館物流シス テム の活用などにより 図書館ネットワー クを構築し、住民 がより利用しやすい 環境を整備する。

ｂ

甲の役割
甲は、乙と連携 して、市町村の垣 根なく図書の貸し 借りが出来るよう な仕組みを検討し 、四万十市立図書館 、宿毛市立坂本 図書館の蔵書の充実 と必要な設備の整 備などに努め、図 書館ネットワー クの構築に取組む 。

ｃ

乙の役割
乙は、甲と連携 して、市町村の垣 根なく図書の貸し 借りが出来るよう な仕組みを検討し 、三原村中央公民館 へ他の図書館の 図書を検索できる設 備を設置するなど 必要な設備の整備な どに努め、住民が 図書館ネットワー クを利用できる環 境づくりに取組む 。

(2) 結びつ きやネットワークの強化に係る政策分野
ア

地域 公共交通(ｱ) 地 域公共交通ネットワークの構築ａ

取組の内容
高知西南地域公共 交通総合連携計画（以下「総合連携計画 」という。）な
ど に基づき、圏域に おける公共交通の 課題について継続 的に調査し、検証
す るとともに、土佐 くろしお鉄道中村 ・宿毛線、市町村 間を結ぶ高知西南交 通バス路線、宿毛 フェリーの宿毛佐 伯航路などの効果 的かつ効率的な運行 について総合的な 調整を行い、圏域 住民の暮らしに必 要な地域公共交通を 確保し、充実させ るとともに、観光 振興等による地 域活性化の視点を加え た圏域にとって望 ましい地域公共交 通ネットワーク の構築に取組む。

ｂ

甲の役割(a) 甲は、土佐くろ しお鉄道中村・宿 毛線、市町村間 を結ぶ高知西南交通

バス路線、宿毛 フェリーの宿毛佐 伯航路など、地域 公共交通の結節点 となっていること を踏まえ、圏域にお ける地域公共交 通の総合的な推進 と調整を図る。
(b) 甲は、総合連携 計画に基づく具体 施策の実施に向 け、乙と連携し、具体的な実施内容 や経費負担のあり方について検討の うえ、県立幡多け ん
みん病院への鉄 道駅からのシ ャト ルバスなどの実証 運行や通勤通学定期券の割引率拡大 などの実証実験を行うなどの方法に より検証を加えな がら必要な施策を推進する。
(c) 甲は、土佐くろ しお鉄道中村・宿 毛線、市町村間 を結ぶ高知西南交通
バス路線、宿毛 フェリーの宿毛佐 伯航路について、 その運行における 受益の程度を勘案 し、乙と協議のう え、必要な経費 を負担する。
ｃ

乙の役割(a) 乙は、総合連携 計画に基づく具体 施策の実施に向 け、甲と連携し、具体的な実施内容 や経費負担のあり方について検討の うえ、県立幡多け ん
みん病院への鉄 道駅からのシャト ルバスなどの実 証 運行や通勤通学定期券の割引率拡大 などの実証実験を行うなどの方法に より検証を加えな がら必要な施策を推進する。
(b) 乙は、土佐くろ しお鉄道中村・宿 毛線、市町村間 を結ぶ高知西南交通
バス路線、宿毛 フェリーの宿毛佐 伯航路について、 その運行における 受益の程度を勘案 し、甲と協議のう え、必要な経費 を負担する。

イＩＣ Ｔインフラ整備(ｱ) 情 報通信ネットワー クの整備促進
ａ

取組の内容
圏域におけるブ ロードバンド・ゼ ロ地域の解消とケ ーブルテレビのエ リ
ア拡大を図り、 医療、産業振興、教 育・文化などの各 分野における情報 通信ネットワーク化を促進する。

ｂ

甲の役割
甲は、ブロード バンド・ゼロ地域 の解消とケーブル テレビエリアの拡 大を図るとともに 、圏域における情報 通信ネットワー ク化を促進するため 、最新技術の動向 の研究及び関係 機関の調整を行う 。

ｃ乙の役割

乙は、ブロードバ ンド・ゼロ地域の 解消を図るととも に、圏域における情 報通信ネットワー ク化を促進するた め、甲と連携して 、最新技術の動向の 研究及び関係機関 の調整を行う。
(3) 圏域マネジメン ト能力の強化に 係る政策分野
ア

人材 の育成・交流(ｱ) 職 員の合同研修及び 研究等
ａ

取組の内容
職員の資質及び圏 域マネジメント能 力の向上と圏域の 職員間の連携を強化 するため、合同に よる研修や研究 等を行う。

ｂ

甲の役割(a) 甲が職員研修を 実施するに際し、 乙の求めに応じて 乙の職員に当該研修への参加の機 会を設ける。
(b) 甲乙共有の課題 や圏域の連携強化 に資する分野に ついて、甲がその推進策等を研究する に際し、乙の職員 と共同して研究 する機会を設ける 。

ｃ

乙の役割(a) 乙が職員研修を実施するに際し、 甲の求めに応じて 甲の職員に当該研修への参加の機会を設ける。
(b) 甲乙共有の課題 や圏域の連携強化 に資する分野に ついて、乙がその推進策等を研究する に際し、甲の職員 と共同して研究 する機会を設ける 。

イ

外部 からの人材の確保(ｱ) 圏 域外からの専門家 の登用
ａ

取組の内容
圏域での滞在型・ 体験型観光の推進 と幡多広域観光協議 会の法人化を促
進 し、地域コーディ ネート組織として の機能強化を図る ため、圏域外から専 門家を登用する。

ｂ

甲の役割
甲は、圏域での滞 在型・体験型観光 の推進と幡多広域 観光協議会の法人化を促進し、地域コ ーディネート組織 としての機能強化 を図るため、圏域外から専門家を招へ いし、協議会へ 派遣する。
併せて、専門家と 共同して、地域の 特性を活かした観 光資源の掘り起こ
し や磨き上げ、受入 団体の質の向上な どを図る。

ｃ

乙の役割
乙は、甲が招へいし、幡多広 域観光協議会へ派 遣した専門家と共 同して、地 域の特性を活かし た観光資源の掘り 起こしや磨き上げ 、受入団体の質の向 上などを図る。

（事務執行 に当たっての連携、協力及び費用負担）
第４条

前条 に規定 する取組を 推進するため、甲乙は、相 互に役割を分担し て連携し、又は協力し て事務の執行に当 たるものとする。
２

前条に規 定する取組の推進 のため、甲乙は、 前条において規定 するもののほか、必要な費用 が生じるときは、 相互の受益の程度を勘案し、当該費 用を負担するものとする。

３

第１項の 規定により必要と なる手続又は人員 の確保に係る負担 並びに前条及び前項に規定す る費用の負担につ いては、その都度甲乙が協議のうえ 別に定めるものとする。
（協定の変 更）第５条

この 協定を変更しよう とする場合は、甲 乙が協議のうえ定 めるものとする。

この場合に おいて、甲乙は、 あらかじめ議会の議決を得ることと する。
（協定の廃 止）第６条

甲又 は乙は、この協定 を廃止しようとす る場合は、あらか じめ議会の議決を得たうえで その旨を他方に通 告するものとする。
２

前項の通 告は、書面によっ て行い、議会の議決書の写しを添 付するものとする 。

３

この協定 は、第１項の規定 による通告があっ た日から起算して ２年を経過した日にその効力 を失う。
（疑義の解 決）第７条

この 協定に定めのない 事項又は疑義が生 じた場合は、甲乙 が協議のうえ決定するものと する。

本協定締結 の証として本書２ 通を作成し、甲乙が記名押印のうえ 、それぞれ各１通を保有する。

平成 22年 １月19日

甲四万 十市中村大橋通４丁目 10番地
四 万十市
四 万十市長田中

全

宿毛 市桜町２番１号
宿 毛市
宿 毛市長

乙中西

清二

幡多 郡三原村来栖野346番地
三原 村
三原 村長

杉本嘉宏