令和７年度国の施策並びに予算に関する提案・要望【災害対策・国民保護関係】
１ 大規模・広域・複合災害対策の推進について
令和６年は元日から、石川県能登地方が、最大震度７の地震に襲われたほか、全国各地で規模の大きな地震が頻発しており、今後発生し得る大規模・広域・複合災
害に対して、「想定外」という事態を繰り返さないために、過去の災害や復興対策から得た教訓等を最大限生かさなければならない。
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、刻一
刻と国難レベルの巨大地震の発生が迫っており、国力を最大限投入するための体制の整備が必要となっている。
また、近年、全国各地で風水害が頻発化していることから、大規模風水害は毎年発生するものと認識し、特に水害については流域治水の取組を加速することが急務である。
令和６年能登半島地震はもとより、大規模・広域・原子力複合災害である東日本
大震災は、その発生から 13 年を迎えて、復興が着実に進展している一方で、復興の完了と自立に向けて地域ごとの復興の進捗状況等にばらつきが見られることから、これからも息の長い支援を継続する必要がある。
このため、大規模・広域・原子力複合災害への備えから復旧・復興までを見据え、事前復興や再度災害防止の観点も交えた対策の強化・充実を図ることが急務となっている。
ついては、国、都道府県、市町村、事業者、医療・福祉関係機関、NPO、住民等全ての主体が力を結集し、あらゆる災害に負けない国を創り上げることができるよう、
特に以下の事項について、実効性のある施策を講ずること。
（１）防災・減災体制の確立
国民の生命・財産を守る防災・減災対策及び国土強靱化を強力に推進するため、大規模災害に備え、国の指揮命令系統を明確化し、対応調整権限や予算措置権も含めて、災害への備えから復旧・復興までの一連の対策を担う体制を整備し、それを指揮する専任の大臣を置くこと。
また、複合災害対策については、別個の関係法令からなる複数の指揮系統による現場の混乱等の課題を踏まえ、法体系や国の指揮命令系統の一元化及び本部機
能充実を含め、必要な検討・見直しを行うこと。
（２）防災・減災対策推進のための包括的な財政支援制度の創設等
大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮、国土強靱化を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据え、自由度の高い施設整備交付金の創設など、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新たな財政支援制度等を創設すること。
緊急防災・減災事業債については、対象事業が一部拡大されることとなったが引き続き、必要に応じて、対象事業の更なる拡大及び要件緩和や、交付税措置率の引上げ、期限の撤廃など起債制度の拡充を含めた確実な財源措置等を行うこと。
加えて、重要インフラ対策に係る国庫補助採択基準の緩和等や消防の体制強化など消防防災力を高めるための財政支援の拡充を図ること。
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（３）大規模災害を想定した事前復興制度の創設
事前復興の取組を推進するため、その考え方や取組を整理し、災害対策基本法
や復興法等に位置付け、施策として確立するとともに、防災基本計画に、国・県・市町村の役割分担や、時間軸上の対応を示すこと。
特に、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模災害が想定されている地域においては、生命、財産、地域産業など住民の日々の暮らしを守る観点から、被災前からの復興体制、復興方針・計画、復興ビジョンの検討などのソフト対策、また、円滑な高台移転や津波防災地域づくり、
区分所有物件の修理・再建などのハード対策、「まちづくり以外」のハード対策
等、地域の実情に応じた事前復興が可能となるよう、事前復興を進めるための法整備や制度設計を行うこと。
また、復興法に基づく発災後の財政措置と同様に、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新たな財政支援制度等を創設すること。
（４）南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別措置法等に基づく施策の迅速な実施及び予算措置
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別措置法等に基づき、巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強化並びに被災後の柔軟かつ早期の復旧・復興が図られるよう、大規模地震防災・減災対策大綱による具体的かつ実効性のある施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体
計画を踏まえた防災拠点の整備・機能向上に係る予算措置等を図ること。
特に「特別強化地域」や「ゼロメートル地帯」など、被災リスクの高い地域において、緊急性の高い対策に重点化し、短期集中的に推進できるよう、既存交付金の対象施設の拡充や要件緩和など制度充実や、新たな財政支援制度を創設するとともに、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた対策を着実に実施するために必要となる財源について安定的・継続的に確保すること。
さらに、南海トラフ地震臨時情報及び北海道三陸沖後発地震注意情報の発表に伴い、事前避難を実施した場合、災害救助法の対象経費について確実に財政措置を行うとともに、対象外経費についても財政措置を講ずること。特に、避難誘導
や避難所を開設、運営する市町村の財政負担を軽減するための仕組みを充実させること。
併せて、住民が正しい理解のもと適切な行動を取れるよう、国においても地方と協力して丁寧な周知を継続して行うとともに、地方自治体が実施する啓発をはじめとした対策に対して人的・財政的な支援を行うこと。
地震被害想定や減災戦略の見直しに取り組む自治体がある中で、最新の知見に基づく活断層の長期評価や地震モデル、被害想定手法、新たな減災目標の考え方などを、都道府県と連携を図りながら、早期に検討し、公表可能なものから順次示すこと。南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定作業の遅れが報じられているが、自治体の検討作業に影響するため、早期に令和６年能登半島地震の課題等の整理を行い、被害想定の手法等に関わる考え方については早期に示すこと。併せて、都道府県が被害想定を見直す際には、技術面・財政面等について必要な支援を行うこと。
加えて、産業・雇用の中核であり、災害時にも重要な役割を担う石油コンビナートや石油・ガス貯槽基地における民間事業者の防災投資の取組に対する技術的・財政的支援を充実、強化すること。
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（５）医療資源が絶対的に不足する事態を回避するための大規模地震時における医療救護体制の強化
南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の巨大地震が発生すると、医療需要が急増する一方、地震の揺れや津波などにより、水道や電気、ガスなどのライフラインや、通信、道路などのインフラが寸断され、傷病者の後方搬送や外部からの支援もすぐには望めない状況となる。この厳しい環境の中でも負傷者の命を救うため、被害想定などの定量的な分析を十分に行うとともに、被災地外からの支援が到着し併せて搬送機能が回復するまでの間、被災地域の医療資源を総動員する体制づくりを計画的に進められるよう、災害拠点病院だけでなく、すべての病院を対象として、耐震化や非常用電源設備、給水設
備の整備に対する補助率の嵩上げ等、財政支援を充実させるとともに、業務継続計画（BCP）の策定などの取組に対する支援や、災害拠点病院の指定要件追加に対応するための経過措置、広域災害救急医療情報システム（EMIS）の動作機能の向上等、必要な配慮を行うこと。
また、医療施設の耐震化を一層推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金のように、都道府県に基金を設置して、複数年度にわたる支援が継続して実施できるような助成制度を新たに創設すること。併せて、大規模災害時にカルテの汚損や流失等により診療の継続が困難となることを防ぐため、マイナンバーによる被災者の診療情報の把握について検討を進めるとともに、電子カルテ情報のバックアップなどを行う医療機関や関係団体の取組を支援すること。
さらに、災害拠点精神科病院の整備を進めるにあたり、診療報酬への加算等のインセンティブの導入について検討すること。
加えて、分析した被害想定を踏まえて、全国的に災害派遣医療チーム（DMAT）、
災害派遣精神医療チーム(DPAT)を養成し、被災地外から早期かつ大量、継続的に投入できる体制の構築や、孤立地域に都道府県が孤立地域対策として配備する医療コンテナの導入及び維持に対し、必要な予算を確保し支援するとともに、医療コンテナを活用した医療活動の展開に対し、人的支援を行う体制を整えること。
DMAT 等が被災地において切れ目なく活動できるよう効率的な運用を図るとともに、
その際、二次災害を避けるため、安全が確保された場所で活動するという大原則に鑑み、適正な運用を徹底すること。
併せて、都道府県保健医療福祉調整本部等における本部活動を含めた災害時（新興感染症まん延時を含む）に活動する医療従事者等の補償の充実を図ること。また、DPATについては、DMATと同様に診療報酬上の評価を創設することとし、創設までの当面の間は、DPATの活動に要する資機材の整備に対して補助を行うこと。
災害時医療危機管理支援チーム活動要領に記載された全国DHEAT協議会及び地方ブロックDHEAT協議会は、保健所の受援体制の整備に資するマニュアルの作成や災害の種類に応じた訓練想定の作成、研修の企画・実施等、地方自治体と連携した意義のある協議会として運営すること。
また、DHEAT事務局で管理している、災害時健康危機管理支援チーム養成研修の修了者受講履歴については、各都道府県と共有し、さらに平時から受講者同士が横の繋がりを持てるようにすること。加えて、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）派遣に要する経費について、財政的支援を充実させること。
（６）包括的な適用除外措置の創設等
既存の法令等による規制や制約により、各主体の緊急時対応が阻害されないよ
う、包括的な適用除外措置を創設すること。また、国の財政支援における地方自3

治体の事務手続の簡素化及び資金使途や期間制限等の撤廃など、必要な見直しを行うこと。
（７）広域応援・受援体制の構築
地方自治体の行政機能喪失を想定した水平補完を基本とする支援、支援物資の調達・輸送・配分、広域避難者の受入及び情報収集・共有などの広域応援・受援体制については、東日本大震災や熊本地震、令和６年能登半島地震等の教訓を踏まえるとともに、地方の意見も十分に把握し、府省庁間の縦割りの是正や国と地方の役割分担の整理をすること。また、海外支援を積極的に活用するための協力体制を整備すること。
広域的な防災拠点の整備並びに防災拠点を活用した広域的な防災訓練の実施に対する技術的支援及び継続的な財政支援を充実すること。
国が運用する「物資調達・輸送調整システム」は、操作する職員の負担が大き
く、情報がリアルタイムで共有できないなどの課題があるため、令和６年能登半島地震での課題を検証し、職員の負担が少なく、支援ニーズに応じた物資の支援が円滑に行える実効性のある仕組みを構築すること。
被害認定調査・罹災証明書交付から支援金等の支給までの業務について、被災市区町村が広域応援を受けても迅速かつ適正に行えるよう、業務の標準化を図る
こと。
また、今回の令和６年能登半島地震では、応援・受援において当該調査・交付の経験のある職員の確保することが課題となっていたことから、引き続き、希望
するすべての都道府県に対し、国において当該調査・交付の基本となる知見を提供できるよう、研修等の提供を行うこと。
（８）応援職員等の広域応援・受援体制の確立
被災自治体の災害対応を支援する保健・医療・福祉・行政等の専門的な応援体制の確保について法制化等も含めて制度の充実や整理を図ること。また、「応急対策職員派遣制度」については、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえるとともに、地方の意見も十分に把握し、国及び応援・受援自治体の役割分担を整理し、被災自治体の状況を考慮して円滑かつ柔軟に運用すること。さらに、災害救助法が適用とならない災害で、広域的な応援が行われる場合等に、応援・受援自治体双方の負担が少なくなるよう、十分な財政措置を行う仕組みを検討すること。
また、令和６年能登半島地震では、全国各地の自治体から応援職員が派遣されているが、大規模・広域災害が発生した場合は応援できる地方自治体も限られ、人員の不足が被災地の復旧・復興の妨げとなる事態が懸念されることから、今後
も TEC-FORCE の派遣や国による権限代行などを通じて地方自治体の災害復旧を全面的に支援できるよう、国と各地方整備局の人員確保・体制強化を継続的に図ること。
自治体の職員応援に関しては、総務省応急対策職員派遣制度による支援や全国知事会による調整が定着しているが、各省庁等が実施している技術職員等の応援派遣についても、一元的にその動向等の情報が、受援・応援それぞれの自治体で共有できる仕組みを整備すること。また、派遣要請を行う窓口の一元化を図ること。
さらに、土木・農林分野など、災害発生時に被災地に派遣される地方自治体職員の要員確保のため、復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る更なる財政措置の柔軟な運用や既存の派遣制度との連携にも配慮した運用体制の確立を図るほか、
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全国的に技術系人材が欠乏する中で、民間との調和を図りながら、技術系人材の確保・育成策を構築すること。
併せて、被災地では福祉人材が大幅に不足することが想定され、社会福祉施設の事業継続や福祉避難所の運営には、被災地外から組織的に人的支援を実施する必要があるため、国が主導する福祉人材の総合的な派遣調整体制を構築すること。
また、被災地のマンパワー不足を補うため、災害ボランティア等の受入れのための資機材等の整備について支援を行うこと。
（９）感染症との複合災害における避難等応急活動対策強化に向けた対策
避難所における感染防止対策に必要な資機材整備、要配慮者受入れのための民間施設も含めた施設改修、避難先となる宿泊施設の借上や指定管理者が管理する公園などの施設の使用、広域避難時の輸送車両の借上など、地方自治体の避難対策強化への安定的な財政支援制度を創設すること。また、避難所等における感染症対策資機材の整備を、災害救助基金による備蓄の対象とするよう検討すること。
（10）災害廃棄物等の広域処理体制の構築等
大規模災害時に発生する膨大な量の災害廃棄物のほか、避難所ごみやし尿を円滑に処理するため、都道府県を越えた広域処理体制を平時において構築すること。
その一環として、災害の規模が大きくなるほど必要となってくる仮置場の候補地の選定が進むよう、国有地のリストの提供など効果的な支援措置を講ずること。
また、災害等廃棄物処理事業費補助金について、災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、災害廃棄物を自区域内で処理し、生活ごみを広域的に処理する場合においても、追加的に発生する経費に対して財政措置を講ずること。さらに、被災した家屋等の公費解体費用に対する補助対象を、特定非常災害に限らず半壊の家屋等まで拡大するとともに、解体工事に係る委託業務で用いる諸経費率を、実態に即したものとするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう見直すこと。
地方自治体並びに関係団体と緊密に連携しながら、被災地の実態を正確に把握し、国として、既存の支援制度の充実や運用の弾力化も含め、迅速かつ積極的に実状に即した廃棄物の撤去・運搬・処理に係る適切な支援策を講じること。
（11）被災した廃棄物処理施設に対する財政措置
市町村等は、被災した廃棄物処理施設を廃棄物処理施設災害復旧費補助金を活用して復旧させ、災害廃棄物の処理を進めていくことになるが、被災市町村の財政負担を軽減し、住民の生活の早急な回復を図るため、財政支援の拡充を講じること。
（12）IoT を活用した災害対策
令和６年能登半島地震では、交通系ＩＣカードを活用した避難者情報把握のためのシステムが導入されている。マイナンバーカードと専用アプリを活用し、デジタル技術を避難所内外の避難者の把握・管理や避難所運営に活かす仕組みについて、国とすべての自治体のシステムがばらつくことのないよう、全国標準のシステムとして統一化を図るとともに、これを支えるデータ連携基盤の構築等を進めること。
また、自治体がシステムを導入する際には、整備・運用に係る財政支援を行うこと。
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IoT や AI を活用して、避難動向やライフライン情報、インフラ情報等を含むビッグデータを効果的に収集・解析できる仕組みを整備し、これらの仕組みを国や地方自治体、防災関係団体等の間で活用できるようにするとともに、防災情報シ
ステムとの連携等の活用手段の構築やビッグデータを有効活用できる専門人材の育成の支援を行うこと。
また、全国統一の防災情報システムの構築に向け、次期総合防災情報システムの運用開始後も都道府県へ積極的に情報提供し、各都道府県システムの現状・取組を把握しながら段階的に取り組むこと。なお、全国統一の防災情報システムの構築に当たっては、都道府県間のみならず、災害対応に関係する市町村や消防、警察、自衛隊等の機関の情報収集・共有が図れるように標準化すること。
都道府県の過重な財政負担を減らすため、上記防災情報システムの構築や更新、改修、高度化及びランニングコスト等に要する費用、さらに都道府県で整備が必要となる情報共有に係るシステムの利用や構築等に要する費用は、国において財政措置を行うとともに、国で新たなシステム等を構築する際には、早期に情報共有を行い、各都道府県の意見を十分に聞きながら、開発・社会実装を進めること。
（13）地域建設企業における大規模災害に際して必要となる通信機器等の保有促進等を図る制度の拡充
迅速かつ確実な復旧・復興を推進するため、地域建設企業が災害対応に活用す
るという前提のもと、通信機器等を購入するに当たって、その費用を一部助成す
る等、災害対応に活用できる通信機器等の保有を促進する支援措置を講じること。

２ 事前防災・減災対策の推進について
東日本大震災や熊本地震の教訓、令和６年能登半島地震に関する対応状況等を踏
まえ、地域防災計画の基本となる国の防災基本計画の更なる充実を図るなど、災害予防・減災対策の取組を確実に推進することとし、特に以下の事項について、実効性のある施策を講ずること。
（１）自助・共助を育む対策
災害時には行政機関による「公助」だけでは限界があり、住民・地域等による「自助・共助」の取組が求められることから、災害対策基本法に「自助・共助」の取組を明確に位置付けて、地域防災力の向上に対する支援、半公半民の地域における防災まちづくりのリーダー設置の制度化をはじめとした防災分野の人材育成、各種共済制度や地震保険制度の充実など、住民が取り組む防災対策を支援すること。
特に、住宅の耐震化等については、耐震化率の向上のため、低コストで耐震改修工事が可能となる工法の開発とともに、家具固定や感震ブレーカー設置などの減災化及び災害リスクの低い地域への居住誘導の観点も踏まえた財政措置など、
引き続き対策の継続・強化を図ること。
また、災害時に妊産婦や乳幼児等に対して適切な配慮や支援が行われるよう、
平時からそのポイント等について周知啓発を図ること。
（２）安全な避難空間の確保のための対策
障害者、高齢者及び乳幼児等の要配慮者の支援のため、避難行動を支援するだ6

けでなく、安心して避難生活を送れるよう、福祉避難所（一般避難所の福祉スペース及び要配慮者スペースを含む）の十分な確保及び円滑な運営体制確保について支援するとともに、施設や資機材整備等に係る財政上の支援策や専門人材の育成・確保のための支援措置を講じること。また、男女共同参画や性の多様性の視点を取り入れた運営体制を確保するとともに避難所運営等への女性をはじめとす
る多様な立場の方々の参画や登用が進むよう、各種媒体を活用した普及啓発により機運の醸成を図ること。併せて、ペット飼養者についても、これらに準じた配慮をすること。近年の災害時に、有効な避難空間として機能した公園等のオープ
ンスペースや、円滑な避難活動に資する道路の整備推進のための支援について充実を図ること。
また、地方自治体が安価・低廉に備蓄することが可能になるよう、コンテナ型
トイレやダンボールベッド、簡易ベッド、液体ミルク、ブルーシート、土のう袋、発電機、携帯用充電器等に加え、感染症の発生・まん延を防止するためのマスク
や衛生用品等、避難所の環境改善に資する備蓄品の普及促進策及び保管促進策について検討すること。令和６年能登半島地震を踏まえて、災害時の仮設トイレやトイレカーについて、全国各地からの調達体制やし尿処理体制の確保に努めること。
さらに、帰宅困難者等対策の在り方について、近年の災害発生時の混乱の発生
状況や、公共交通機関等の運行状況などを踏まえた対策等を早期に示すとともに、対応策について、関係事業者等への周知を含め、実効性の確保に努めること。
加えて、帰宅困難者等が避難する一時滞在施設の確保に向け、その備蓄の推進に係る財政措置を講ずるとともに、災害救助法において一時滞在施設を避難所として位置付けることによる支弁の対象としての明確化、事業者が一時滞在施設として協力しやすくなるよう発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設、駅周辺などで滞留する帰宅困難者の動きをリアルタイムで把握できる手段の確保
や、地震発生後の鉄道運行再開に関する情報等の発信の在り方について、検討すること。また、外国人被災者（外国人住民・訪日外国人旅行者）などの安全を確保するための適切な情報提供などを総合的に推進し、住民・来訪者の安全・安心を図ること。
加えて、出勤時間帯の地震等の発生時の適切な対応について検討し、ガイドラ
インを作成するなど、事業者や地方自治体、住民への啓発を行うこと。
地震発生後、踏切が長時間遮断され、緊急車両の通行が絶たれることや、住民の避難が困難になる事態を回避するため、改正踏切道改良促進法の趣旨を踏まえ、踏切の早期開放に向けた対策が進むよう、指定公共機関である事業者への指導や、地方自治体の避難誘導や災害応急活動への技術的支援を行うこと。
また、大規模停電対策として実施する支障木の事前伐採に関し、関係者間の役割及び費用負担の在り方を示すとともに財政支援の充実を図ること。
（３）災害に強いまちづくりを推進するための対策
建物・構造物等の耐震化や老朽化対策、津波対策及び液状化対策、建物を守る
地盤対策、木造住宅密集地域の改善を図ること。特に、災害対応の中心的施設としての機能を有する庁舎や避難所となる学校施設や社会福祉施設、医療施設等について、更なる耐震化や天井等落下防止対策をはじめとした非構造部材の耐震対策、太陽光発電などの自立・分散型電源及び非常用電源の導入など、災害の教訓に基づく対策を速やかに推進するとともに、避難者の健康保持の観点から空調設備等の整備をする場合の支援策を拡充すること。
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また、大阪府北部を震源とする地震（平成 30 年）を踏まえて、通学路、学校施設、避難路などの安全確保のために現行法令に適合しない又は危険な状態にある
ブロック塀等の専門的な調査や、撤去・改修が必要であるため、安価で耐久性のある木製フェンスの開発を含めた技術的支援や財政支援を充実させること。加えて、令和６年能登半島地震を踏まえ、ライフライン（上下水道、ガス等）の耐災
害性の強化に向け、上下水道施設の更新・耐震化、災害対策の加速化・深化や、給水優先度が高い医療機関や避難拠点等の重要給水施設管路の耐震化の促進、事務事業の広域化・共同化など基盤強化に必要な財政措置を拡充するとともに、早期復旧を可能とする全国の相互応援体制の確立等を行うこと。
特に上下水道施設については、令和６年１月に発生した能登半島地震の被害状
況を踏まえ、上下水道施設の更新・耐震化などの災害対策を加速化させるため、交付率の引き上げや交付要件の緩和等、財政支援の拡充を行うこと。
さらに、平成 30 年北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風や東日本台風等の風水害における大規模停電を踏まえて、電力会社に対して、災害に強い電力供給体制の整備、及び電力の安定供給や適切な情報発信が可能な体制の強化を働きかけること。
災害時の電力の確保や、帰宅困難者の一時滞在施設となり得る民間施設を確保する観点から、停電時に住宅やビルなどの電力を確保できるよう、太陽光発電や蓄電池、電気自動車等を活用した電力供給システム等の普及促進を図ること。
加えて、ライフラインの停止や復旧活動の状況、復旧見込みなどの情報を、指定公共機関であるライフライン事業者と地方自治体が共有し、連携して復旧活動が行える体制を強化すること。
また、浸水想定区域内にある医療・福祉施設の浸水被害を軽減するため、嵩上工事や盛土工事など防災対策に必要となる費用について、財政措置を行うこと。
「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」を延長するとともに、地方
自治体の指定文化財についても同様に防火をはじめとした防災対策を講じる必要があるため、国において防火設備や警報設備の整備等に必要な財政措置を拡充すること。
（４）緊急輸送道路等の公共インフラの整備
幹線道路の被災等で広域にわたり孤立した地域が発生した事例があるため、緊急輸送道路、港湾施設、鉄道施設及び空港施設の防災対策を含め、災害時の輸送体制の整備を図ること。また、いまだ骨格を形成する基幹的交通網さえ整備されていない地域も含め、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、及び直轄国道等とのダブルネットワークの構築など、リダンダンシーを確保し強靱な国土軸を構築するため、公共インフラの整備を早急に進めること。
迂回路となりうる道路の防災対策に対して、十分な財政措置を講ずるとともに、関係機関が通行規制や迂回路情報などを一元的に共有、発信する仕組みを構築すること。
さらに平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路
及びその代替・補完路の追加指定については、地方の意見を十分反映すること。
また、指定道路の整備・機能強化を推進するとともに、そのために必要な補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。加えて、湾口部、海峡部等を連絡するプ
ロジェクトについては、リダンダンシーの確保等の観点や、国土全体にわたる連
結強化の重要性を踏まえ、取り組むこと。
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（５）防災体制の整備及び災害対応の人材育成
総合防災システム、災害対応支援システム、マイナンバーシステムと連接した避難所運営システム、建物被害調査システム、物資調達・輸送調整等支援システ
ム等の防災関係システムの統一化・標準化など、災害時に必要な防災体制の更なる充実を図ること。
また、医療資源が脆弱な被災地域において、通常医療への移行に向けた継続的な支援体制を国の主導により構築すること。
大規模災害時に必要な保健・医療・福祉の人材を確保するため、DMAT や DPAT、
DHEAT に留まらず、災害派遣福祉チーム（DWAT、DCAT)や二次救急医療機関等の幅広い職種を対象とした全国レベルの人材育成研修を各地で継続的に実施するとともに、受講可能人数を拡大すること。
また、各都道府県が実施する DMAT や DHEAT 等の養成研修など、医療関係者等の災害対応力向上に向けた取組を推進するため、財政的、人的支援措置を講じるとともに、国が実施する研修等の受講可能人数を増やすことができない場合には、国の研修受講者と同等の立場で活動できるよう、認定する仕組みを設けること。
災害時の医療に必要な災害薬事コーディネーターについて、研修や訓練などの人材育成に対して、災害医療コーディネーターと同様に、国の積極的な関与と財政措置を講ずること。
DWAT など、要配慮者や被災者に対する福祉関係者による支援について、災害時の支援活動に係る経費負担等の法令上の整理をするほか、平時の研修等の取組に対する財政面での支援の充実を図ること。
平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担う消防団員が全国で条例定数に満たない状況にあることから、その確保・育成に向けた財政支援等を強化するとともに、近年の就労環境の変化により、消防団員に占める被雇用者の割合が増えていることを踏まえ、企業経営者など、事業者の消防団活動に対する理解が進むよう、対策の充実を図ること。
併せて、高齢化の進展などにより、自主防災組織の担い手不足が深刻であるため、若年者を含めた担い手の確保及び活動の活性化について対策を講じること。
さらに、災害発生直後の被災状況の把握、孤立地域等における被災者の救出や搬送などで必須かつ有効な消防防災ヘリコプターについて、自治体の導入や運用に関する財政支援を強化すること。
特に、消防防災ヘリコプターの運航体制を強化し、２人操縦体制による安全運航の実施が求められている中で、全国的に操縦士が不足している状況を踏まえ、航空業界等に対して積極的に操縦士の増員を働き掛けるとともに、養成機関の創設など技量・経験のある操縦士の育成・確保の対策を講じること。併せて、地方
自治体において２人操縦体制を構築・維持するための財政支援の更なる充実を図ること。
また、消防防災ヘリコプターの運用に当たっては、大規模災害等の際にヘリコプター本体やヘリポートの施設・設備が被害を受けた際に、災害対応力の低下を防ぐため、速やかに復旧が可能となるよう財政措置を講じるとともに、国が主体となって、大規模災害の発生時や耐空検査等の運航休止等において、救助活動等に活用可能な代替機体の整備を行うこと。
加えて、全国からの広域的な応援活動や後方支援の拠点となる広域的な防災拠点の整備に対する技術的、財政的な支援を充実すること。
機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから１時間で到達することができない海域の解消に向け、航空基地のヘリコプターの増強や、未配置となって9

いる航空基地への機動救難士の配置など、海上保安庁の更なる救助・救急体制の強化を図ること。また、大規模な海難事故等の発生時における地元自治体等の現地対応や捜索活動経費等の財政負担に対する支援を行うこと。
国からの多数の照会があると、災害対応業務に支障を来たすため、その在り方を整理すること。国が収集した情報について自治体と早期に共有すること。
（６）孤立集落対策
離島を含む孤立化の恐れが高い地域においてシステム通信を含む各種ライフラ
インの強化や迂回路、耐震強化岸壁などのインフラ整備、ヘリの離着陸場所の確保、備蓄の拡充や保管場所の確保など、事前の孤立集落対策への技術的、財政的支援について一層の強化を図ること。
（７）死者・行方不明者の氏名等公表
死者・行方不明者に関する情報の取扱いの考え方等について、自治体の事務負担に配慮したうえで国が指針を示すこと。

３ 多様な災害対策の推進について災害に強い国づくり、まちづくりを進めるため、多様な自然災害等に対して的確な対策を講ずることとし、特に以下の事項について、実効性のある施策を講ずること。
（１）風水害対策
ア ハード対策の促進「流域治水」の考え方に基づき、河川、ダム等の整備、山間部の保水保全、農地、住宅地において実施する治水対策、農業用ため池等の防災工事及び維持管理を含めた水災害防止対策の推進を図るとともに、雨水貯留機能の保全と施設整備、
雨水流出抑制施設整備等の流域対策など、流域全体の水災害軽減策の強化を図る
こと。農業用ため池の決壊による浸水被害が発生していることから、老朽化が進行しているため池及び近年頻発している豪雨時の排水能力、又は地震耐性を有していない防災重点農業用ため池の防災工事や、ため池の廃止・統合に対する支援に努めること。
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の取組を着実に実施するための財源確保と地方財政措置の充実を図るとともに、土砂災害の専門家による調査などの技術支援や地域に精通した技術職員の確保など国及び地方自治体の組織体制の強化といったソフト対策をハード対策と併せて総合的に推進すること。
災害復旧に当たっては、改良復旧を災害対策基本法等においてさらに明確にし、改良復旧による整備を推進するとともに、災害査定に係る費用について、地方負担の軽減を図ること。
国管理河川のバックウォーターの影響がある支川の整備・管理体制の強化や支川管理者、地元自治体との排水や越水などの情報共有による住民避難体制の強化を図ること。
河川の氾濫による浸水等によって大きな被害が想定される地域においては、居住等の誘導先について明らかにするなど、土地利用や住まい方に関する制度等に10

ついて検討すること。
土砂災害対策については、現行制度では対策できない箇所について支援できる
よう、新たな制度の創設を検討すること。
また、災害復旧事業による砂防堰堤等の緊急除石の制度拡充を検討すること。
土砂災害の防止・軽減の基本である砂防関係施設の整備による事前防災対策を
計画的かつ強力に推進するとともに、既存の砂防関係施設の高機能化、多機能化を図り、より効率的・効果的な施設整備を推進すること。
被災した大規模公園施設、園芸施設や集出荷施設の復旧には多額の資金が必要なことから、復旧・復興に係る支援事業は、激甚災害指定等の有無にかかわらず、
柔軟に適用するとともに、全額補助とすること。
イ 避難対策強化
市町村が統一的な基準によりハザードマップを作成し、過去の災害記録やダムの洪水調節能力を超える洪水など、住民に対して地域の災害リスク、避難行動の必要性を周知できるよう、技術的・財政的支援を充実すること。
また、より適正な避難情報の発令や住民の避難行動につなげるため、観測・予
測精度の向上等を図ることや、「避難スイッチ」「マイ・タイムライン」等の、避難行動を起こすきっかけとする目安を住民自ら決める取組の普及に地方自治体とともに努めること。線状降水帯の発生情報の充実に加え、発生予測の精度向上
及び避難対策への技術的支援に努めること。
避難情報の早期発令のための地方自治体との情報共有体制の充実を図るとともに、気象庁による会見等による呼びかけなど、気象庁と報道機関が連携した効果
的な情報発信の更なる充実に努めること。
避難行動を促すための避難情報の発信の在り方について検討すること。また、
冬の夜間の避難行動に備え、避難場所等における防寒対策に向けた財源措置等を行うこと。
さらに、避難所の過密を抑制するため、避難所の混雑情報の周知や、避難所外
避難者の迅速な把握方法などについて、技術的助言を行うこと。
より効果的な気象や避難情報の伝達方法や、住民の避難意識を高める普及啓発の強化などを検討すること。
「顕著な大雨に関する情報」や「土砂災害警戒情報」などの気象情報や、「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」による警戒レベル、屋内での安全確保や高齢者の早期避難に関する法令上の規定及び用語の意味を国民にわかりやすく説明し、住民の理解が進むよう、一層の周知徹底を図るよう、地方自治体とともに取り組むこと。また、それらの情報の発表・発令に伴う住民の避難行動について、検証を行い、避難対策の充実強化に早急に取り組むこと。そして、豪雨災
害で、高齢者等避難や避難指示の発令がない状況で「緊急安全確保」が発令された事態があることを踏まえ、避難指示の発令に関する実践例の共有など、自治体の避難判断や情報発信の取組に対する支援に努めること。
加えて、防災情報を確実に伝達し、適切な避難行動を促すため、警戒レベル等の変更への対応も含め、防災行政無線や防災情報システムなどの情報伝達手段の充実・強化に対して、新しい情報伝達手段システムの開発と整備も含めた技術的・財政的な支援を行うこと。住民の迅速な避難に資する雨量計、河川の水位計、監視カメラの機器更新や、津波避難施設の整備に対する財政支援の充実を図ること。
また、線状降水帯の発生を予測するための研究や資機材の開発を早急に進めること。土砂災害警戒情報や氾濫危険情報等の警戒レベル相当情報の提供と、避難対策への活用について検証を行い、気象台や都道府県の市町村への助言の在り方を
11

含め、市町村の避難対策や住民の避難行動に繋がる防災気象情報の提供体制の充実強化を図ること。緊急速報メールについて、地域の危険度に応じてきめ細かに避難指示等の伝達ができるよう、市町村域内を細分化した配信ができるよう検討すること。
高齢者など避難行動要支援者の円滑な避難に向けて、個別避難計画や施設等の避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施、また、計画作成や実際の避難を支援する人材の育成・確保、ICT の活用も含めた避難支援体制の充実に向けた技術的・財政的な支援の充実に努めるとともに、必要性について住民に分かりやすく周知すること。加えて、個別避難計画作成にあたり、介護支援専門員等の専門職による参画を法律上の職務として位置付け、同職の法定研修に防災に関する内容を盛り込むこと。
また、個別避難計画作成に関して介護支援専門員等が参画する場合には、地方
自治体の負担を伴わない形で手当てする仕組みを創設すること。
防災情報の提供など、警戒避難体制の構築の一助を担うソフト対策に資するシ
ステムの更新、保守・点検など、恒久的な費用が必要な事業についても、地方財政措置の充実・強化を図ること。防災におけるDXを推進するとともに、AIを活用した災害対応に係る取組の強化を行うこと。
避難所開設状況調査について、指定避難所以外への避難者を含めた避難者数を初動期で全数把握することは困難であることから、避難所運営を行っている市町
村の負担に配慮し、調査の報告時期や項目等の運用の見直しを検討すること。
ウ 広域避難体制の強化
浸水範囲が広くなる大規模な水害では避難場所も不足し、都道府県や市町村の枠を超えた広域避難が必要になるが、水害を想定した広域避難は十分なリードタ
イムが必要なことや、災害発生前からの避難に関する住民の意識啓発等の課題も多いことから、学校や企業、地域における対応、通常の避難情報に対する広域避難の情報の提供の在り方などを整理し、広域避難に関する普及啓発の徹底に取り組むこと。
また、国のリーダーシップによる広域避難体制の整備を進めるとともに、地域における広域避難の検討の促進が図られるよう、わかりやすく、実現可能な広域避難に関するガイドラインの策定を進めるなど、広域避難対策の更なる強化に取り組むこと。
（２）津波対策
津波防災地域づくりを推進するため、技術的支援、財政的支援及び津波防災地
域づくりに関する普及啓発など、最大クラスの津波に対する防災対策に必要な各種支援を充実すること。
調査が遅れている日本海側及び南西諸島海溝沿いにおける活断層等地震の長期評価や、中部地域等における地域評価を早期に実施するとともに、石川県能登地方を震源とする群発地震が日本海沿岸地域に与える影響について分析し公表すること。また地震・津波の観測体制の強化を図ること。さらに、DONET、S-netなど、
海底地震津波観測網の整備を基に、全ての地域を対象とした広域的な津波予測シ
ステムを整備すること。
津波避難施設の整備に対する支援を継続し、必要な予算を確保した上で、更なる支援の拡充を図ること。
また、地震を伴わない津波の発生メカニズムの解明を行うこと。
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（３）火山防災対策
国、地方自治体、公共機関、民間事業者等が一体となって、総合的かつ計画的にソフト・ハード両面から火山防災対策を推進するため、活動火山特別措置法の改正趣旨に鑑み、より一層、火山防災対策の充実を図るとともに、緊急に整備すべき施設・設備等については、国による財政負担の検討を進めること。
戦後最悪の火山災害となった御嶽山噴火をはじめ、相次ぐ噴火を踏まえて、令和６年４月に設置された火山調査研究推進本部の機能が十分果たせるよう、観測や情報連絡体制整備、火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成
や継続的な確保、人材活用について、地方公共団体への支援を含め一層の充実・強化を図るとともに、地元に密着した調査研究を行い、火山噴火の予測精度の向上等を図る取組を推進すること。
火山周辺地域における避難計画の策定が進んでいないことから、噴火シナリオ、ハザードマップや避難計画の作成主体に対して、これまで以上に財政支援及び技術的な支援を講じること。特に、火山活動の切迫性や噴火した場合の社会的・経済的影響等を踏まえ、現行では活火山法の「避難施設緊急整備地域」に特に重点が置かれている避難施設等に対する財政的支援の適用範囲を拡大するとともに、噴火に伴う溶岩流や降灰等の影響が広範囲に及ぶ場合や、社会的影響が大きい場
合等、避難対策を特別に強化する必要がある地域を指定し、これらの地域において国が主導して行うべき火山防災対策に係る基本的な計画を作成すること。
退避壕・退避舎等の避難施設の整備について、設置主体及び費用負担等、整備の在り方について引き続き検討するとともに、噴火による社会・経済活動への被害を最小化するため、溶岩流等を制御する堰堤や避難道路などのハード対策、避難訓練の実施・分析などのソフト対策の両面から、事前防災対策等の計画的な実施等を推進すること。
火山周辺の観光地を訪れる外国人や高齢者等の災害情報の収集が困難な者や、通信不感地帯における登山者等への情報発信体制の整備、地域住民や登山者等の避難状況を把握できるシステムや避難を支援するアプリの整備・運用など、円滑な避難ができるよう、国や自治体からの避難情報も含め効果的に情報伝達できる
対策や財政支援を講じるとともに、最新の科学技術を積極的に活用した研究に取り組むこと。
火山灰は、火山災害警戒地域を越えて、広範な地域のライフライン等に多大な影響をもたらすことが想定され、特に富士山火山が大規模噴火した場合、降灰は首都圏を直撃する可能性が高く、その除灰は極めて大きな課題となる。大規模降灰を想定した火山灰の除灰方法、仮置き場の設置、埋め立てなどの最終処分、降灰からの広域的な対応を含めた避難方法などについて、国が司令塔としての調整を行い検討を進め、実効性のある対策を示すこと。
（４）雪害等対策
豪雪による被害を防ぐため、時間単位での予報の精度を高めて情報を提供するなど、防災気象情報の改善を図ること。特に、近年の豪雪では、各地の高速道路や国道で自動車の立ち往生や長時間にわたる通行止めが多数発生しており、このようなことが二度と起こらないよう各地での発生要因の分析・検証と再発防止策を講ずること。除雪体制の強化や迅速な情報伝達、交通全体のオペレーション改善など抜本的な対策を講じること。「顕著な大雪に関する気象情報」など大雪に関する気象情報について、住民が適切な行動をとれるよう、改称も含めて検討し、分かりやすく情報提供すること。大雪等の予防的な通行規制を実施する際に、関13

係機関において情報共有体制を構築するなど、国・高速道路株式会社等の関係機
関による広域的な協力体制を一層強化すること。大雪時は非常時であることを国民が理解し、企業や公共機関、学校等を含めた社会全体での協力体制を構築する
ため、政府一体となって、荷主等も含めた経済団体に対し、不要不急の外出自粛、時差出勤やテレワークの推進による出社抑制、配送計画の見直しを広域的に周知・啓発するなど、大雪時に車両流入を抑制するための国民の行動変容に向けた取組を進めること。また、豪雪による通行止めや大規模な渋滞を回避するため、幹線道路において、消融雪設備の増強、スタック車両を排除する機械や大型車の一時待避所を確保するなど、一般道路の吹雪・雪崩危険箇所へのハード対策、高規格道路における暫定２車線区間の４車線化やソフト対策の強化等による、広域除雪に対応できる強靱な道路ネットワークを構築するなど、事前対策の充実を進めるとともに、やむを得ず通行止めや車両滞留等が発生した場合には、早期の交通再開に向けた集中除排雪体制を整備すること。前年度の除排雪経費を特別交付税の対象経費に算入するなど、労務単価の高騰等により増大する雪害対策費に対する財政支援を拡充すること。さらに、雪害対策のための設備強化は、地域鉄道事業者の経営に大きな負担であることから、豪雪地帯を運行する鉄道事業者の雪害対策については、補助率の嵩上げを行うこと。
交通障害・渋滞が深刻化する原因として、運転者に現在の道路状況が十分に伝わらずに新たな流入を招き、さらに渋滞等を拡大させるという悪循環に陥っていることから、高速道路や主要国道等について、交通規制や積雪などの路面状況、
渋滞や滞留時間などの道路交通情報を広域かつ一元的にリアルタイムで物流事業者や運転者に知らせる仕組みを構築すること。
さらに、過酷な労働条件により除雪オペレーターの担い手不足が深刻化していることや、除雪業者の安定経営などの観点から、除雪業務を魅力的なものとし都
道府県及び市町村の除雪体制を安定的に確保できるよう労務費単価改善等を行うとともに、少雪時でも除雪業者が経営を維持できるよう最低保証などの制度に労務費も対象に含めること。
除雪オペレーターの担い手不足に対応するためにも、除雪作業の効率化・省人化に資する ICT を活用した除雪車の導入が必要不可欠であることから、新技術を活用した機械操作の自動化及び吹雪時の車両運転支援技術などの研究開発をより一層推進するとともに、地方の除雪作業の効率化・省人化に向けた取組に対し、更なる財政支援の充実を図ること。
加えて、積雪寒冷地域以外において、積雪寒冷地域と同程度の降雪が確認された場合には、道路除雪費用の緊急臨時的な増大を抑えるため、対象外地域でも国庫補助等の対象とすること。併せて、最近の大雪災害による教訓を踏まえ、普段
降雪の少ない地域で大雪となった場合の広域応援体制や費用負担等の仕組みづくり等を検討すること。
近年、スキー場等のエリア外、いわゆるバックカントリーにおいて、雪崩事故等が多発していることを鑑み、ガイドライン策定や、安全意識の底上げ、効果的な情報伝達について検討すること。なお、検討に当たっては、県境を跨ぐ広域的なケースや、外国人愛好者に向けた多言語対応について考慮すること。
（５）大規模火災対策
強風や巨大地震等による木造建築物が密集する地域における大規模火災への対応を強化するため地形や街並み等の地域特性に配慮した住宅等の防火対策や市街地整備、消防力の整備などに必要な財政措置の充実を図ること。
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４ 発災後の総合的な復旧・復興支援制度の確立について
被災後の被災住民の円滑な生活再建と被災地域の早期復旧・復興を推進し、加速させるため、東日本大震災の教訓や熊本地震、令和６年能登半島地震に関する対応
状況等を踏まえ、現行の大規模災害からの復興に関する法律からさらに踏み込んだ、
財政支援制度等の確立を含む復旧・復興基本法（仮称）を整備すること。その際、被災自治体及び避難者受入自治体が、被災者の生活再建を含めた復旧・復興事業を、地域の実情に応じて主体的な判断で実施できるよう、国が必要な財源（復興基金や新たなまちづくりに向けた復興交付金等の制度化を含む）を措置し、次の事項を含めた総合的な支援制度を確立すること。
（１）「第２期復興・創生期間」後も必要となる被災地の復興への支援
東日本大震災の「第２期復興・創生期間」の終了後も復旧・復興を速やかに進行させるため、原形復旧が原則とされている復旧・復興財源の制限撤廃、災害査定等の一連の事務手続の更なる効率化・迅速化及び事業期間制限の緩和、激甚災
害の適用措置の拡充など、災害の実情を踏まえ不断の見直しを行い、既存制度にとらわれない規定を創設すること。
また、復旧・復興に高度な技術を要する国指定重要文化財等については、人的かつ技術的支援を行うとともに、補助率の嵩上げ等、迅速かつ万全の措置を講じること。
（２）発災後の計画的復興に対する支援復興が計画的に、かつ、円滑に進められるよう、当該年度に必要な予算を早期に確保するとともに、東日本大震災や平成 28 年熊本地震対応のため講じられた特
別な財政措置等で、今後の大規模災害発生の際にも必要不可欠なものについては、常設化し、被災自治体が復旧・復興の実施に注力できるような仕組みを構築すること。
また、災害ボランティア車両に対する有料道路の無料通行措置が適用されるよう、被災自治体が各地方道路公社等に行う要請について、複数の地方道路公社等と連絡調整を行う時間的及び作業的な負担が大きいことから、大規模災害時の手続の簡素化等の措置を図ること。
（３）被災者生活再建支援制度等の住まいと暮らしの再建への支援
相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生
時は、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、特別の国の負担により対応すること。
制度の内容については、被災した世帯がどのように生活再建していくかに着目した支援も可能となるよう検討協議すること。
また、被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域が支援の対象となるよう見直すこと。さらに、被災者生活再建支援制度については、近年の物価高も踏まえた支給額増額や適用条件の緩和、国負担の強化など、更なる充実を検討すること。こうした被災者生活再建支援の充実の検討に当たっては、現状以上の自治体の負担を招かないよう配慮すること。
特に、短期間に何度も被災する場合の生活再建は困難を極めることから、短期間で複数回被災した世帯の負担軽減策を検討し、被災者支援に当たっては、別枠
15

での支援を検討する等、特段の配慮をすること。加えて、特別交付税措置の対象を市町村にも拡大するなど、地方自治体独自の支援制度への財政支援を検討するとともに、国民に対して民間保険の活用を促す観点から、火災保険の特約である水害補償の保険料について、地震保険料控除制度と同様に、所得税・住民税の所得控除の対象とすること。令和６年能登半島地震において発生した液状化被害について、被災者の生活再建のための国が実施する液状化対策を早期に示すとともに、事業費が多額になることに加え、住民の合意形成や用地境界の確定が困難である
こと、本格的な対策実施までに時間を要することなどの実情に十分配慮し、、予防対策に取り組む自治体や、世帯に対する技術的・財政的支援や、液状化のリスクに関する普及啓発に取り組むこと。
併せて、大規模災害の被災地においては、住宅の再建が困難な被災者がいることから、応急仮設住宅の供与期間が延長になった場合には、引き続き延長に係る財政措置を行うこと。
これらに加えて、住まいの再建・確保に向けた相談支援など、被災者それぞれの状況に応じて支援を実施する災害ケースマネジメントについては、地方自治体への継続的な普及啓発に努めるとともに、取組に対する財政支援について検討すること。
被災者支援については、複数の法制度等による趣旨の異なる制度が混在し、被災自治体や被災者にとってもわかりにくく、また、救済される被災者も限定されている。被災者支援施策については、国において、民間保険による救済とのバランスも考慮し、抜本的に検討を行い、被災の実情に応じた適切で不公平感のない、
統一的かつ持続的な被災者にとってより分かりやすい救済制度を検討すること。
災害弔慰金について、ある年は、雪の事故で亡くなった方に災害弔慰金が支給される一方で、ある年は支給されないといったことが生じているため、不公平が生じない仕組みとすること。
また、災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業
及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、被災者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保、被災自治体の復興支援のため、必要不可欠な事業であることから、安定的な財政支援を継続すること。
さらに、原発事故による避難者や帰還した住民のための災害公営住宅に係る東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、原発事故により長期避難を余儀なくされている避難者や帰還した住民の厳しい生活再建状況や風評被害、人口減少など多くの課題を抱えている避難地域等の復興状況を鑑み、震災復興特別交付税を含め、現行の支援水準を維持すること。
（４）なりわいや産業の復興への支援
地域経済の回復に不可欠な被災企業の早期再建や生産力強化、災害復興支援策として新規企業の誘致・立地・設備投資や既に立地している企業の再投資に必要な税制上の特例措置を講じること。
また、大規模災害時には、商工業者が迅速に事業再開し、農林水産業者が早急に生産活動を再開できるよう必要な支援を行うとともに、補助対象経費の柔軟化
や申請事務の簡素化を図ること。事業再建に向けて、販路開拓など売上減少の間接的な被害を受けた事業者への支援を行うこと。激甚災害指定を受けた都道府県
間で、支援に差が生じないよう制度の充実を図ること。風評被害を防止するための正確な情報発信や誘客のための取組など、観光産業に対する支援を行うこと。
さらに、中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済制度を拡充した災害共済16

制度を創設すること。
加えて、被災した中小企業等への国の補助制度は、被害額の積み上げに応じて、活用可能な補助金や運用等が都道府県間で異なっていることから、激甚災害の適用を受けた際には、等しく支援を得られる制度に見直すこと。
被災した内水面養殖業者の生産物や施設等に対する補償制度の充実や、河川等が復元されるまでの内水面漁業協同組合の運営を支援する基金の創設又は助成制
度の拡大に努めること。
（５）災害救助法の見直し等
広域避難者の発生、事態の長期化及び行政機能の喪失等を想定し、被災地以外の地方自治体が救助に要する費用を支弁した場合の国への直接請求を制度化すること。また、迅速かつ効果的な救助を行うため、期間や資金使途などの制約の撤廃等、地方自治体の自主的・弾力的な運用が可能となるよう、救助範囲を含めて見直しを行うこと。
特に、住家被害認定調査や罹災証明書の発行業務、応急仮設住宅の維持管理に係る経費、断水地域や孤立地域への仮設トイレや生活必需品の供与、避難所以外
における避難生活基盤に対する支援に係る経費、自宅や応急仮設住宅等の被災者への戸別訪問による健康管理・精神保健活動・福祉活動、災害ボランティア活動に係る経費全般等を対象とするよう、救助範囲の拡大を行うとともに、必要な経費について確実な財源措置を行うこと。被災の状況等により、やむを得ず避難所
運営管理を外部委託する場合にも、災害救助費による措置を柔軟に行うこと。
災害救助に係る事務費について、上限額の撤廃など充実を図ること。救助事務費の上限額については、応急仮設住宅の設置如何で大きく変動するため、救助に係る事務の実態に応じて十分な措置がなされるよう、算定方法の見直しを検討すること。併せて、救助範囲の拡大に伴って地方自治体職員の事務負担が増加する
ことについて、例えば、求償事務の簡素化など負担を軽減するための措置を講じること。
また、求償事務においては国が統一的な基準を示し、地方自治体により差が生じることがないようにすること。
また、法第２条第１項に係る４号基準による都道府県の判断以外にも、管内の一定割合の市町村に適用され、被災市町村間の格差や不均衡が課題になるような場合、都道府県内一律に適用できるようにするなど、客観的かつ弾力的な適用基準について検討すること。
避難生活を早期に解消し、居住の安定を図るため、既存公営住宅等を災害救助法に基づく「応急仮設住宅」に位置付けるとともに、災害公営住宅の建設について、技術的・財政的支援を行い、採択条件となる滅失住戸の判定について、条件を緩和するなど弾力的な運用とすること。
制定から 70 年が経過する同法について、みなし応急仮設が主流となっている実態や物資の調達環境の変化などを踏まえ、被災者支援制度の充実の観点から、見直しの検討を行うこと。また、家賃上限を超える額を被災者が自己負担することを認めるなど契約条件の緩和について検討すること。
救助の実施は都道府県が行うとされているが、国が当該費用を国庫負担の対象外とした場合、都道府県（又は都道府県から事務委任を受けた市町村）による安定的な救助の実施の支障となることから、災害救助事務取扱要領の明文の記載等により対象外である事案を除き、国庫負担の対象外とすることがないよう運用を見直すこと。
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（６）災害時の生活再建支援事業のためのシステム構築及び罹災証明制度の見直し
近年の地震・風水害の実情を踏まえ、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、業務の「標準化」を検討すること。
また、住家被害認定調査について、システムと連携した端末を活用するなど簡素化・効率化を図るとともに、被害認定調査・罹災証明書発行・被災者台帳管理のためのシステムに対し、構築と運用に係る財源を含めた支援制度を充実すること。国が「クラウド型被災者支援システム」を運用しているが、罹災証明書交付
等のシステムは、既に各自治体で導入が進んでいる実態を踏まえ、国が主導してシステムの全国統一化を図ること。
さらに、罹災証明書の判定結果が国費を伴う各種支援と連動している点を踏まえ、住家被害認定調査結果にばらつきが生じないよう、被害認定に係る指針の解釈の丁寧な説明や必要に応じた見直し等を図ること。
併せて、近年、工場・店舗等の非住家の罹災証明書についても、事業者向け補助金等各種支援制度の適用基準とされている状況等を踏まえ、被害認定に係る指針等を明確化すること。

５ 原子力災害対策の推進について
平成 28 年３月の原子力関係閣僚会議において決定された、「原子力災害対策充実に向けた考え方 ～福島の教訓を踏まえ全国知事会の提言に応える～」の実施にあたり、政府一丸となって原子力災害対策に主導的立場で対応するとともに、全国知事会等と意見交換を行い地方自治体の意見を十分に反映させること。
（１）原子力安全対策の充実
ア 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、重大事故は起こるものということを前提に、事故時に放射性物質の大量放出を伴う事態を生じさせないよう、深層防護、多重防護を徹底し、科学的・技術的根拠に基づいた厳格な安全規制を行うこと。
イ 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る検証と総括を行い、得られた教訓や新たな知見、世界の最新の知見を規制基準に反映すること。併せて、令和６年１月に発生した能登半島地震における原子力発電所への影響等についても検証すること。さらに、原子力規制委員会は、能登半島地震で得られた新たな知見や立地及び周辺自治体をはじめ様々な専門家の意見を聴きながら幅広い議論を行い、IAEA 等の関係機関や事業者からの意見も聴いた上で、規制基準や法制度を絶えず見直していくなど、安全規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
また、真に実効性のある安全規制とするため、規制基準に基づき厳正かつ迅速に審査・検査が行えるよう体制の拡充・強化を図るとともに、安全規制の見直し
や取組の状況、安全性について、国民に対し自ら主体的に説明責任を果たすこと。
また、高経年化原子炉や運転期間延長に関する新たな安全規制については、科学的・技術的根拠を明確に示すとともに、審査結果を国民に不安を与えることのないよう分かりやすく丁寧に説明すること。
（２）原子力防災対策の推進
ア 原子力災害対策指針については、複合災害時における対策など住民の具体的な防護対策等が、未だ不明確であり、令和６年能登半島地震など、これまでの自然
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災害の経験、最新の知見や国内外の状況等を踏まえ、今後も継続的に改定していくとともに、定期的な意見交換の機会を設ける等により関係自治体等の意見を適切に反映していくこと。また、UPZ 外においても必要に応じ防護対策を実施することから、対策の具体的実施方法を明らかにすること。加えて、これらに係る所要の財源措置を行うこと。さらに、防災対策における地方自治体の役割の重要性に鑑み、地方自治体と国、事業者等との緊密な連携協力体制について、法的な位置付けも含め早急に検討すること。
イ 原子力災害対策指針においては、UPZ 内外とも屋内退避が最も基本的な防護措置とされているが、国は、住民が安心して屋内退避できるよう、屋内退避の重要性について情報発信すること。
また、令和６年能登半島地震の状況も踏まえ、大規模地震との複合であっても、この仕組みが最適であるのか研究を行い、必要な措置を講ずること。
これら防護措置の考え方について、原子力施設の立地及び周辺自治体の住民をはじめとする国民に対し、科学的根拠に基づく丁寧で分かりやすい説明に努めること。
ウ 避難ルート等の検討や準備、緊急時モニタリングの実施などには放射性物質の拡散を予測する情報も重要と考えられるため、「拡散計算も含めた情報提供の在り方」を検討する国の分科会において、関係自治体の意見を十分聴いた上で、具体的な検討を進め、必要な対策を講じること。
エ 高線量下において地方自治体、関係機関、民間事業者等が作業することを想定し、被ばく限度や限度を超えた場合の作業の方法に加え、要員及び避難誘導等に従事する者の指揮命令系統や責任の所在、補償の在り方等に関連する法整備を図ること。また、民間事業者との協力体制の確立について、「民間事業者の協力」
を検討する国の分科会の報告等を踏まえ、民間事業者等が原子力災害に対応する
際の被ばく線量限度の法制化など、具体的な検討を進め、必要な対策を講じること。
オ 防災対策に係る資機材の配備、緊急時モニタリング体制、原子力災害医療体制、
安定ヨウ素剤の緊急・事前配布など住民等の避難が円滑に行える体制の整備、一時退避所、病院、福祉施設等の放射線防護対策等について、関係府省庁一丸となって対応すること。このうち、原子力災害医療については、複合災害発生時における原子力災害医療派遣チームと DMAT 等の医療チームとの役割分担の整理や運用上のルールづくり等を都道府県、原子力災害拠点病院及び DMAT 指定医療機関
等の意見を聞きながら行うこと。また、緊急時モニタリング体制について、令和６年能登半島地震では、電源及び通信の多重化を行ったモニタリングポスト等においても欠測・伝送不良が発生したことから、緊急時に防護措置の判断が確実に実施できるよう、必要なバックアップ体制を含め緊急時モニタリングについて国が責任を持って検討・整備を行うとともに､その内容を関係自治体に説明すること｡
加えて、原子力災害医療派遣チームなど、原子力災害時に対応する医療人材の養成、確保を促すため、原子力災害拠点病院や原子力災害医療協力機関に対する財政支援を拡充すること。
カ 令和６年能登半島地震も踏まえ、都道府県や市町村の行政区域を越える広域避難を円滑に実施するため、積極的に地方と連携するとともに、避難先、避難経路
及び避難手段の調整・確保、広域的な交通管制に係る調整、避難退域時検査の体制整備並びに必要な資機材の整備、電波を送受信するアンテナや中継器等の機能を維持するための通信の強靭化、発電所の状況や避難情報などを集約したポータ
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ルサイトの立ち上げ、避難に係るインフラの整備や維持管理を行うなど、広域的な防災体制の整備について、国が主体的に取り組むとともに、事業者に対し関係
地方自治体と積極的に取り組むように指導すること。また、広域避難の受入に必要な避難施設の確保について、教育関連施設や民間施設の活用が図れるよう、関係省庁から施設管理者への協力の要請や必要な調整を行うこと。
併せて、都道府県域を超えるような広域的な UPZ 内外の原子力防災訓練について、国が先頭に立ち、事業者、関係自治体及び住民と連携しつつ、実践的に実施すること。
キ 複合災害や重大事故が起こった場合に備え、自衛隊、消防などの実動組織の支
援内容、現地における指揮命令系統や必要な資材の整備等について、「実動部隊の協力」を検討する国の分科会の報告等を踏まえ、引き続きオンサイト対策に必要な資機材の確保など具体的な検討を進め、必要な対策を講じること。
ク 原子力防災体制の見直しにより関係自治体が実施する防災対策の範囲が大きく広がっている状況を踏まえ、原子力施設の立地状況や周辺の人口規模、道路事
情等を考慮し、自治体が必要と判断した防護対策や緊急時モニタリング体制の整
備等については、UPZ の内外にかかわらず、必要な財政支援及び人的支援を行うこと。
ケ 冬季に原子力災害が発生した場合の避難道路の除雪や確保について、関係省庁の連携のもと、具体的な対策を確立すること。
特に、高速道路と国直轄管理道路の管理者間の連携や体制の強化について、国
土交通省が設置する冬期道路交通確保対策検討委員会の検討結果を踏まえ、地域
原子力防災協議会において、必要な検討を行うこと。
コ 避難路について、地方負担を求めず国が責任を持って整備することを早急に制度化するとともに、緊急時避難円滑化事業の充実を図るなど、安全かつ迅速な避難のための交通基盤整備を促進すること。

６ 国民保護の推進について
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するとともに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にするため、国は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の的確かつ迅速な実施に向けて万全の態勢を整備することとし、特に以下の事項について、実効性のある施策を講ずること。
（１）北朝鮮情勢への的確な対応
国際社会からの自制の求めに応じず、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行する北朝鮮に対して、毅然とした外交交渉を推進するとともに、万一の危機発生時に備え、国民への情報提供をはじめとした的確な対応を取れる体制の維持を図り、特に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、我が国へ特段の影響を及ぼす
おそれがないと認められる場合も含め、迅速な情報提供に一層努めること。
（２）国民保護対策の推進
ア 国際社会と協調し、外交を含むあらゆる対策を講じて、我が国の安全・安心に影響を与える事態の回避を図ること。
イ 事態の進展や島しょ部などの地域特性に応じた避難路や輸送手段の確保方策
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ウ 緊急一時避難を含めた避難施設について、国有施設を積極的に開放するとともに、都道府県による民間施設の指定が進むよう、国から民間団体への働きかけをより一層強化すること。併せて、施設管理者に負担が生じないよう、事故や損害発生時の責任や補償について、統一的な考え方を検討し、基本指針等で明示すること。
また、避難施設の表示については、国の主導の下で、設置基準等を定め、施設管理者や国民の理解が得られるよう周知を徹底し、導入する際の混乱回避に努めること。
さらに、避難の長期化も見据えた備蓄の整備、避難施設の運営方法などについて検討のうえ明示し、避難施設の実効性の確保に努めること。
エ シェルターの整備について、令和６年３月に、国の考え方が示されたところだが、全国的な整備についての必要性や考え方を継続的に整理するとともに、自治体や国民に対し、継続的に情報発信し、要件を満たす市町村に対しては、十分な情報提供を行い、ランニングコストも含めた財政面、技術面の支援に努めること。
オ 自治体が、広域的な避難者の受入計画を検討する際の参考となるよう、広域避難に関する国、自治体、防災関係機関及び指定公共機関の役割、措置に関する手順、所要費用の財政負担の考え方などを整理したガイドラインを作成すること。
カ 操業中の漁船に対し、近傍にミサイルが飛来する危険が及ぶと見込まれる場合には、即時、その情報を伝達する仕組みの導入に向けて早急に検討すること。
また、海上でミサイル等により、万一自国民・自国船が被災した場合の救援救出等も含め、EEZ 内におけるわが国の国民の保護について、万全の対策を講じる
よう、政府一丸となって検討すること。
キ 武力攻撃災害発生時の、国民や地方自治体への情報伝達体制を検証し、対策強化を図ること。
ク 事態の類型に応じた訓練想定の作成も含め、地方自治体と連携して、実効性のある訓練の推進に努めること。
ケ 訓練や資機材整備、避難体制整備等の地方自治体の取組について、財政支援の充実を図ること。
コ 国際情勢が緊迫する中、国民への適切な情報発信に努めるとともに、国民保護
措置や訓練の重要性、状況に応じた具体的な避難方法について、国民や地方自治体の理解が進むよう、普及啓発を強化すること。特に、対応の暇がない弾道ミサ
イルの発射時の安全確保行動に関して、J アラート発令時の対象エリアの住民の避難行動等を検証し、普及啓発を徹底すること。その際、国が避難行動としてＱ＆Ａで示す「避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下施設に避難する」との考え方及び方針について、緊急時に指定の有無に関わらず民間を含めた施設管理者の協力が得られる
よう、基本指針等に明示するとともに、周知を徹底すること。
サ 改正個人情報保護法に基づく「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」が公表されたことを踏まえ、国民保護における安否不明者、死者・行方不明者の氏名等公表の考え方を示すこと。
シ 我が国の原子力発電所等に対する武力攻撃に関して、国において、次の事項について責任を持って対応すること。
（ア） 国においては、国際的な原子力安全と核セキュリティ確保対策の構築及び国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。
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（イ） それでもなお、原子力発電所等への武力攻撃などが懸念されるような事態となった場合には、国は、国民保護法に基づき、原子力事業者に対し運転停止を命ずるなど、迅速に対応すること。また、突発的な武力攻撃の発生に備
え、原子力事業者が、特に緊急を要する場合には国からの命令を待たず直ちに原子炉の運転を停止できるよう、国は、平時から事業者の体制の確認・徹底を指導すること。
（ウ） 万が一、原子力発電所等に対するミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合に、迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢に万全を期すこと。
ス 原子力発電所を含む重要生活関連等施設への武力攻撃事態等や複数の都道府県に影響が及ぶような大規模な武力攻撃事態等を想定した対処マニュアル等を策定すること。併せて、生活関連等施設については、施設の性質、規模等が様々であり、施設数も多いことから重要施設に限定するなどの政令の基準の見直しを行うなど国民保護に関する業務が的確に実施できるよう努めること。
セ ミサイル攻撃等により原子力発電所から放射性物質が放出された場合に、都道府県へ避難等の防護措置を指示する国の指示・伝達体制の実効性を検証し、最適化すること。また、武力攻撃に対する原子力発電所の防御、原子力安全対策及び防災対策に係る関係法令等の内容を検証し、その結果及び対応方針を国民に示すこと。
ソ J アラートの訂正等により国民に混乱が生じないよう、情報収集・解析精度の更なる向上に努めること。
タ J アラート等を含め、生活関連等施設や大規模集客施設に対する迅速・適切な情報伝達体制の強化を図ること。
チ 武力攻撃災害による被災者支援について、海外の被災事例などを踏まえ、被災者生活再建支援を含めた、支援策の在り方を検討、整理すること。
ツ 国民や来訪者の安全確保のため、放射性物質・爆薬の原料となりうる薬品等の管理強化、CBRNE 災害で必要とされる特殊医療に関する国立専門センターの設置をはじめ、総合的なテロ対策を推進するための体制を整備すること。

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