論文

愛媛県における条件不利地域集落の圏域別・類型別の動向

愛媛県における条件不利地域集落の圏域別・類型別の動向
愛媛大学農学部
農山漁村地域マネジメント特別コース助教

笠松浩樹

１．
「集落実態調査」の概要と本報告のねらい

在する集落も、世帯や人口が集積している連担地、海上(1）2013年に実施した愛媛県初の詳細調査の島に立地している島嶼、他の地域とは陸続きであるが愛媛県における「集落実態調査」 は、条件不利地域海岸に面している沿岸、平地があり農業を主要な生業で対策の対象を忠実に把握することを目的として2013年ある農村、平地が少ない山間部で森林活用を生業としてに実施された。2,967集落と、おおむね小学校区程度のきた山村に大別できる。これらを集落の類型として分類まとまりを有する365組織（以下、「地域活動組織」）をした。

＊1

対象とした悉皆調査である。この調査では、まず、地域以上のことから、集落の実状把握においても、県内３社会の最小単位として活動の基礎を担っている集落に着つの圏域と集落の類型ごとに差異を見ていく必要がある

目し、その実態を明らかにすることを第一の目的としてと考え、本報告での分析の属性情報とした。

いる。さらに、既存の枠組みでの活動ができなくなった②分析対象集落

集落を補完し、新たな単位での活動推進のあり方を探る

類型には明確な定義を設けていなかったため、市町がため、「地域活動組織」の実態を明らかにすることが第調査に回答する段階ではとらえ方がまちまちであった。

二の目的である。

そのため、筆者によって現況を勘案して分類し直した。

この調査の結果、愛媛県内の集落は8 ～ 25戸・10

そのうえで、類型が「その他」となっているものが35～ 45人の範囲に集中しており小規模なものが多いこと、集落あったが、その分類根拠が不明であったために除外

高齢化率は60％を超えると加速すること、集落の課題した。さらに、複数集落分が合算されているために必要は高齢化と人口減少に起因していること等が明らかにな情報が得られない等の集落も除いた。これらの処理をなった。また、小学校区程度の地域活動組織は平均8集行い、2,082集落を今回の分析の対象とした。

落を内包しており、あらゆる分野で単一集落より活動の進展が見られること等が把握できた＊2。
(2）本報告のねらい
本報告では、「集落実態調査」の結果をもとに、集落の現状についてさらに踏み込んで見ていくこととする。
分析の視角と対象を次のように設定し、より地域事情に即した結果を導き出すこととした。
①類型および圏域（東予・中予・南予）ごとの分析
愛媛県では地域を区分する時の慣例として、東予、中予、南予の圏域に大別されている。それぞれの圏域には固有の歴史・文化が息づいており、立地条件によって暮らしぶりや生業に差異が認められ、ひいては気質も異なると言われている。
また、愛媛県の地形や気候は多様であり、圏域内に点222014 No．2

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表１ 分析対象集落の内訳（条件不利地域）

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2,082集落の圏域別・類型別の内訳は表1のとおりで地で、92.9戸・206.2人であり、中予の連担地39.3戸・ある。条件不利地域を対象としているため、東予は島嶼84.9人に比べて2.4倍となっている。その理由として、と山村のみであり、中予は沿岸が含まれていない。圏域中予の連担地がほぼ久万高原町に所在していることに対ごとの集落数も、南予が1,536集落と全体の73.8％をして、南予では宇和島市、八幡浜市、内子町といった商占めている。つまり、これらを用いて愛媛県全体の傾向業集積地や人口が集中している市街地が含まれているこを出してしまうと南予に傾斜した結果となるために現実とが挙げられる。

的ではなく、圏域ごとに傾向を導き出す必要がある。

高齢化率は、中予および南予の連担地が最も低く、そなお、南予の集落数が多い理由として次の３点が考えれぞれ30.0％、30.6％である。一方、高齢化率が50％られる。１つ目は、県全体の市町に占める南予の割合がを超えているのは、中予の農村（50.4％）、東予の山多いことである。２つ目は、条件不利地域に該当する自村（50.5％）、中予の島嶼（57.6％）であった。南予が治体もしくは地区が南予に多いことである。３つ目は、他の圏域と比べて高齢化率が低いのは、島嶼（46.8％）

その中でも全域が条件不利地域となっている自治体が存以外が軒並み30％台であることが大きい。

在し、今回のデータの一部に自治体の市街地が連担地として含まれているためである。一般的に、市街地には集落（自治会や町内会など）、人口、世帯が集積しており、このことが南予の集落数に繁栄されている。

２．圏域別・類型別の集落の様子(1）世帯・人口・高齢化率①圏域ごとにみた集落の世帯・人口・高齢化率
圏域ごとの集落あたりの平均世帯、平均人口、高齢化率は図1のとおりである。平均世帯・平均人口は、全体の56.1戸・125.6人に対して、東予が82.6戸・168.4人と最も多い。これは、対象とした東予の集落の過半数が島嶼で占められているためである。一般的に、島嶼や沿岸といった海岸部に位置している漁村では、港を中心

図₁ 集落あたりの平均世帯数・平均人口・高齢化率（圏域別）に家屋が密集しており、他の類型に比べて世帯・人口が多くなっている。
高齢化率は、全体平均が37.0％である。これに対して、南予が35.3％と最も低く、40％台の東予（42.1％）と中予（45.4％）とは明確な差異がある。
②圏域と類型ごとにみた集落の世帯・人口・高齢化率
図1を類型ごとに細分化させたものが図2である。前
述のように、平均世帯数と平均人口はいずれの地域でも島嶼および沿岸で大きくなっている。中でも、東予が全体の中では最多であり、140.1戸・287.2人にのぼる。
一方で、山村の平均世帯・平均人口はいずれの地域も少なく、東予15.8戸・30.2人、中予23.7戸・17.0人、南予42.9戸・104.8人となっている。
なお、南予で最も平均世帯・平均人口が多いのは連担

図₂ 集落あたりの平均世帯数・平均人口・高齢化率（圏域別・類型別）

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愛媛県における条件不利地域集落の圏域別・類型別の動向③南予の沿岸・農村で高齢化率が低い

い場所は、樹園地が多い類型と一致している。その理由

世帯・人口は地域活動の発展・衰退に影響を与える要として、高度経済成長期まで存在した海岸部の広大な段素の１つである。しかし、立地条件とそこに発生した主畑が急速に減少する一方、柑橘の適地では樹園地に転換たる生業によって規定されてもいる。例えば、農地面積されて残ったが、不適地はそのまま放棄されたためであが居住可能な人数を規定していると考えられ、世帯・人ると推測することができる。

口は平野部が広い集落では多くなり、狭い集落では少な②漁業施設くなる。つまり、世帯・人口の規模を決定する要素には

図4＊4より、漁業施設がある集落の割合は、南予の島先天的条件が含まれていることから、これらのみで地域

嶼（93.8％）、南予の沿岸（89.6％）、中予の島嶼（81.5％）の活力や暮らしの条件不利性・有利性を判断することはで高くなっている。一方で、東予の島嶼も海に近いとこ適切ではない。

ろに立地しているが、48.0％にとどまる。

そこで、地域の活力を推し測るバロメーターとして高割合は小さいが、連担地、農村、山村に漁業施設を有齢化率に着目してみる。すると、南予は条件不利地域にする集落が見られる。農村や山村では河川に漁業施設を該当する集落が多いものの、他の圏域より高齢化率が大有することもあり得るが、本調査ではその詳細を読み取幅に低いことが目につく。

ることができなかった。

高齢化率が低いという状況は、60歳代半ばより若い世代が一定量存在しているということを示唆している。
南予では人口集積のある連担地を除き、沿岸と農村で高齢化率が30％台である点に注目したい。そして、その背景に何があるのかについて、明らかにする必要がある。
(2）農業および漁業の基盤①農地
生業の基盤である農地について、圏域別・類型別にみたものが図3＊3である。ここでは、集落あたりの平均農地規模をグラフ化した。調査対象の農地17,335.9ha の内訳は、田27.7％、畑11.4％、樹園地50.5％、その他

図₃ 集落あたりの農地面積（圏域別・類型別）0.4％、耕作放棄地10.0％であった。
集落あたりの田の面積は、南予の農村（7.6ha）で圧倒的に多く、次いで南予の山村（4.2ha）であり、他の圏域・類型では2ha 程度にとどまる。
全体的に最も大きな面積をしめるのは樹園地であり、愛媛県農業の特徴を如実に表している。図3では、海岸部が柑橘類の適地であることから、集落あたりの樹園地の面積は、南予の沿岸（15.3ha）を筆頭に、東予の島嶼（11.4ha）、南予の島嶼（5.6ha）に樹園地が多い。
また、南予の農村の樹園地（7.5ha）は、柑橘類だけで24はなく栗など他のものも相当数含まれていると考えられ

図₄ 魚業施設を有する集落の割合（圏域別・類型別）る。

③農業・漁業の基盤と若い世代の定着との関連性

集落あたりの耕作放棄率は、東予の島嶼（37.0％）

ここまでの結果を総合すると、高齢化率が低いことがが圧倒的に高く、次いで南予の島嶼（10.6％）、南予の特徴である南予の農村では水稲が卓越しており、一定の農村（10.4％）と続いている。なお、耕作放棄率が高農業生産基盤が存在していると考えることができる。こ2014 No．2

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こに該当するのは、宇和平野を中心とした平野部であるが、好条件の集落が県域内で多い訳ではない。

③中学校の遠隔化と島嶼における圏域ごとの特徴
図9から、中学校までの距離は、全体平均4.9km と小また、南予の沿岸では、柑橘栽培が最も盛んである学校までの距離の2倍程度となっており、ほとんどの圏ことに合わせて、9割の集落に漁業施設が存在しており、域・類型で小学校より遠くなっている。最も遠いのは漁業も営まれていることが推測できる。東予と南予の島南予の島嶼（10.2km）である。一方で、中予の連担地

嶼にも樹園地は存在しているが、北から東の方角に面し（0.7km）、南予の連担地（1.5km）、東予の島嶼（2.4km）ている集落は日照の方向から柑橘類の栽培適地ではなく、においては小学校と距離的な差はない。

特に東予では耕作放棄地も多くなっている。従って、島南予の島嶼は小規模な島が点在しており、中学校の生

嶼の集落は、同じ海岸部であっても沿岸より農業生産の徒が十分に確保できる規模ではないため、内陸部の中学条件が劣る地域があると推察できる。なお、中予の島嶼校へ船舶での通学、寮に入る等によって対応しているこで農業生産基盤を有する集落はごくわずかである。とがうかがえる。例えば宇和島市では、九島は文京町のこれらのことから、第一次産業の基盤形成と若者世代城南中学校、日振島は三浦半島の宇和海中学校、竹ケ島を含む人口の定着との間には関連性があるという仮説をは津島中学校へ通学している。一方、東予の島嶼は大き立てることができる。さらに、その基盤形成の条件は、い島で島内に中学校があること、町の中心部にある中学集落の立地や地理的事情から類推することも可能である。

校へ船舶で通うことが難しいくらい遠方にあることから、(3）集落から主要施設までの距離1つの島単位で小学校と中学校が設置されていることが続いて、生活条件から集落を概観してみる。生活に必考えられる。今治市を例に挙げると、関前、吉海、宮窪、要な主要施設までの距離について、圏域・類型ごとに平上浦、大三島、伯方が該当し、これらは平成合併前の自均値を出したものが図5 ～ 11 である。

治体にも相当している。

①連担地の優位性④日常生活を支える店が徒歩圏内にない（連担地を除く）＊5

連担地では、「家電・電化製品を購入できる店」（図集落から食料品を購入できる店までの平均距離は11）以外で主要施設への距離が最も近く、2km 前後で6.5km であった。図10で詳細に見てみると、圏域・類ある。その傾向が最も顕著なのは「総合病院」（図6）

型によって大きく差があることが理解できる。連担地であり、他の類型では8 ～ 16km 離れているが、連担では2km 未満となっているが、中予の山村（11.9km）、地は2km 圏内に位置している。

東予の山村（11.2km）は10km を超えている。これに②保育園・小学校と「地域活動組織」の範域の一致性

南予の山村（8.3km）、中予の農村（7.7km）、南予の沿図7および図8によると、集落から保育園と小学校ま岸（7.7km）、中予の島嶼（5.6km）、南予の農村（5.1km）

での距離は、東予の山村（7.4km）と中予の農村（6kmが続き、いずれも5km 以上離れていて徒歩で簡単に行前後）でやや遠くなっている他は、いずれの圏域・類型ける範囲にはない。

も平均3km 未満である。中でも、連担地は1km 程度と⑤商業集積地までは山村が最も遠い最も近くなっている。

図11によると、南予の連担地を除いていずれも家また、同一の圏域・類型では、保育園と小学校の距離電・電化製品を購入できる店」から8km 以上離れていがほぼ一致している。このことから、両施設は近接しる。最も遠いのは中予の山村（21.1km）であり、他にており、通園・通学の範囲は 同一であると推測できる。

10km を超えるのは、南予の山村（17.1km）、南予のこの範囲において、集落より1段階広いコミュニティを島嶼（14.7km）、東予の山村（13.9km）、南予の沿岸形成していると考えられ、「集落実態調査」
ではこれを「地（13.6km）中予の島嶼（10.7km）と山村が多い。中予域活動組織」の範域と想定している。の山村の中には、50 ～ 70km 離れている集落もある。

なお、現在は小学校の統廃合が進められており、これこのことから、市街地周辺の商業集積地へは自動車がなによって小学校への通学とコミュニティ運営にどのようくては行くことができず、中には自動車を用いても1時な影響が出るのかを見極めていく必要がある。

間程度かかる場合もある。

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図₅ 集落から生活拠点への平均距離（役場）

図₈ 集落から生活拠点への平均距離（小学校）

図₆ 集落から生活拠点への平均距離（総合病院）

図₉ 集落から生活拠点への平均距離（中学校）

図₇ 集落から生活拠点への平均距離（保育園）

図10 集落から生活拠点への平均距離（食料品を購入できる店）

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愛媛県における条件不利地域集落の圏域別・類型別の動向化に起因する問題を意識している割合が連担地で高く、一見すると矛盾があるように感じられる。そこで、図16以降の結果から推測すると、連担地での暮らしや活動は生活利便機能や農林漁業に依拠していないことが理解できる。従って、連担地ではこれらに関する課題が小さいため、高齢化に強く焦点が絞られていると解釈することができる。
②人口減少
続いて、
「人口減少による活動衰退」（図14）が課題であると認識している集落も相当数存在している。立地にかかわらず、課題と答えている割合は、おおむね4 ～6割となっている。
図11 集落から生活拠点への平均距離（家電・電化製品を購入できる店）(4）集落で深刻な問題になっていること③若年層の不在「若者がいないので活動が難しい」（図15）と考えている集落もそれなりに多い。中予の農村（21.1％）、南集落の中で日頃から深刻な問題として話題に挙がるこ予の島嶼（36.4％）、南予の農村（38.9％）を除き、とを18項目から複数選択していただいた。この中で、「治50％前後となっている。特に、中予の島嶼の割合が高く、安が悪い」、「女性が活動に参加していない」、「何をして73.1％と最多となっている。

よいのかわからない（良い知恵がない）」、「不法投棄や④農林漁業の担い手の不在石の窃盗」、「集落外から来る人のマナーが悪い」、「話が「農林漁業を担う者がいない」（図16）と答えた集落は、まとまりにくい」、「若者がいても活動に参加していな農林漁業が生業の基盤ではないと考えられる連担地を除い」、「農地・林地・漁場の共同管理が困難」の8項目は、

くと、東予の島嶼（37.0％）、東予の山村（6.8％）、中全ての圏域・類型で2割以下であったため、課題と考え予の農村（36.8％）以外は5 ～ 6割となっている。ている集落は少ないととらえ、本報告では省略した。こただし、図3では東予の島嶼では耕作放棄率が飛び抜れ以外の主要な項目について述べることとし、以下およけて高く、東予の山村と中予の農村は農地面積が小さい

び図12 ～ 21*6で項目ごとに考察した。グラフ中のパーことから、農林漁業の担い手に問題を感じていない圏域・セントは、圏域・類型に属する集落のうち、当該項目が類型では、そもそも農林漁業が生業の基盤になっていな問題であると回答した割合である。

いために問題視する意識が低いと推察できる。

①高齢化

⑤鳥獣被害

最も大きな課題は「高齢化による活動衰退」（図12）「鳥獣被害が多い」（図17）ことが問題である集落は、であり、全ての圏域・類型で7割を超えている。中でも、連担地を除く圏域・類型で4 ～ 6割を占めている。特

最も危機感を持っているのは中予の連担地 (91.3％）でに、中予の農村（89.5％）は飛び抜けて高くなっている。

あった。

上記④で見たとおり農業が主たる基盤でなくなっている

これに連動して、「独居者や高齢者世帯の不安（孤独としても、集落では鳥獣の出没を意識する機会が多いと死や病気など）」（図13）を懸念する割合は、中予の農考えられる。

村（21.1％）を除いていずれも4割以上となっている。

⑥移動問題

特に、中予と南予の連担地で6割と高く、次いで東予と南予の島嶼、中予の山村で6割弱となっている。

交通については、「道路事情が悪い」（図18）こと以上に「公共交通手段が弱い」（図19）と答えた集落が多い。

図2によると、連担地では高齢化率が全ての圏域・類

道路事情は、商業集積地や通学で船舶を利用しなけれ型の中では最も低く30％程度であるが、図13では高齢ばならない南予の島嶼（27.3％）で若干割合が高くなっ2014 No．2

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愛媛県における条件不利地域集落の圏域別・類型別の動向ているが、他の圏域・類型は数％～ 10％台と低位に留まっている。
公共交通手段については、中予の農村（5.3％）、中予の連担地（8.7％）、南予の連担地（14.7％）は比較的充実が見られる。一方で、やはり南予の島嶼（36.4％）、中予の島嶼（34.6％）、東予の島嶼（34.0％）と、島嶼部での利便性が低いことに加え、中予の山村（31.0％）
も島嶼に並んでいる。他の圏域・類型では、南予の山村（29.7％）、農村（28.8％）、沿岸（28.5％）が若干高くなっており、南予において公共交通機関の弱さがうかがえる。
⑦自然災害「自然災害への不安」（図20）は、中予の農村（36.8％）
や東予の山村（35.1％）を筆頭に、ある程度問題を抱図13 集落で深刻な問題となっていること「独居者や高齢者世帯の不安(孤独死や病気など）」えている部分はある。しかし、東予の島嶼（12.0％）と中予の島嶼（11.5％）で意識が低い。海岸部では津波による不安がない訳ではないが、南予とは違って瀬戸内海という地形的な特徴もあり、大きな被害が出ることはあまり意識されていないと推察できる。
⑧出身者の帰郷
高齢化と人口減少に起因する問題が強く意識されている中、その原因の1つである「出身者が帰郷しない」（図21）ことを問題としている集落は少ない。中予の農村（21.1％）が最も高く、続いて東予の島嶼（24.0％）、南予の山村（19.3％）となっているが、大半は20％に満たない状況である。

図12 集落で深刻な問題となっていること「高齢化による活動の衰退」

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図14 集落で深刻な問題となっていること「人口減少による活動衰退」

図15 集落で深刻な問題となっていること「若者がいないので活動が難しい」

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図16 集落で深刻な問題となっていること「将来農林漁業を担う者がいない」

図19 集落で深刻な問題となっていること「公共交通機関が弱い」

図17 集落で深刻な問題となっていること「鳥獣被害が多い」

図20 集落で深刻な問題となっていること「自然災害への不安」

図18 集落で深刻な問題となっていること「道路事情が悪い」

図21 集落で深刻な問題となっていること「出身者が帰郷しない」

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３．分析のまとめと今後の展望

獣被害が頻発していることが考えられる。他方、若者の(1）類型ごとの考察

減少や高齢化による問題がない訳ではないが、それが問高齢化や人口減少にまつわる問題など、集落の実状や題である割合が低いのは、農業の担い手や鳥獣被害の方課題には共通している点がある。そのうえで、圏域や類が深刻であると意識されているためだと考えられる。

型ごとに特徴もある。従って、地域振興策を考えるにあ南予の農村は対照的であり、世帯・人口は県全体の平たっては、条件不利地域として画一的にとらえることは均をやや下回る程度であり、高齢化率は36.1％と低い。

できず、個々の特徴に応じた対応が必要となる。

図2より平均世帯員数を割り出すと、2.44人／戸と全圏①連担地

域・類型の中では最も高い。これは、若い世代が多いこ連担地では生活利便性の高さが特徴である。一方で、とを意味している。さらに特徴的なのは農地面積で、田農林漁業の基盤は弱く、また、農林漁業を生業の主体にが7.6ha と圧倒的に多く、果樹も同等の面積となっていしている類型とは考えにくいことから、農林漁業にまつる。これらのことから、農業生産の基盤がしっかりと存わる課題は少ない。

在しており、若者定住を促進する要素の1つとして機能

そのため、連担地では関心の高い課題が特に重視されていると考えられる。このことは、連担地の高齢化率は④山村

全類型の中で最も低いが、高齢化による活動衰退が課題

いずれの圏域においても、山村の集落には主要施設まであると考えている集落が他の類型より多いことも裏付で遠いという傾向がある。特に、商機能の確保が弱く、けの1つになっている。

日常的に利用する店も専門的な店も遠い。県内で最も商②海岸部（島嶼・沿岸）

機能から遠い集落は中予の山村に位置している。

海に接する場所に集落が点在している愛媛県では、同さらに、農地が少ないことから、農業生産基盤は有利

じ海岸部であっても圏域によって性質が異なっている。

ではない可能性があることに注目する必要がある。特に、東予の島嶼は世帯・人口が最大規模であるが、耕作放農地の狭小さは扶養できる世帯・人口の少なさの根拠に棄地率が高く、また、漁業施設のある集落は半分に満たなっていることから、いずれの圏域においても集落は小ず、農漁業の基盤が十分に整っているとは言い難い。

規模となっている。

中予の島嶼は農地が狭小である一方、漁業施設は大半(2）農林漁業の生産基盤の確立が定住に奏功しているの集落に存在する。しかし、圏域・類型別でみると高齢

本報告では、愛媛県内の圏域と類型に着目し、集落の化率が最も高く、若者の不在によって活動が困難である特徴を明らかにしてきた。ここから考えられることは、ことが問題とされている。

農林漁業の生産基盤が確立されている場合、農山漁村で南予の島嶼は、通学や買い物等の移動に問題を抱え、の定住に効果があるという点である。このことは、経営高齢化率も比較的高い。しかし、ほぼ全ての集落で漁業に足り得る農地が存在し、漁業施設が存在する等の類型施設を有しており、生業の存続に寄与していることが考では、高齢化率が低く若者が定着していることから導きえられる。

出すことができる。

今回の分析では、沿岸に属する集落は南予のみであっその最たる地域は、平均世帯員数が多く高齢化率の低た。ここでは、西向きの斜面という利点を活かして柑橘

い南予の沿岸や農村である。ここは、主要施設や商機能栽培を中心とした農業生産が営まれ、集落の9割に漁業への交通の便が良い訳ではない。従って、生業の基盤が施設も存在している。生業の基盤が最も明確に存在してあることは、生活利便性の充実よりも人口の定着の観点いるととらえることができる。

から効果的に作用してきたと見ることができる。

③農村

30していることが考えられる。

全県的には南予の振興に力を入れており、第一次産業

中予の農村は、世帯・人口が最少であり、高齢化率もの推進がその核となっている。愛媛県の代表的な産品と50％と高い。また、農地面積は全圏域・類型の中で最して、農業では柑橘類が、漁業では養殖魚が挙げられ、少である。農業生産の基盤は弱いが、調査結果からは鳥その産地は南予に集中している。さらに、今回の分析に2014 No．2

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愛媛県における条件不利地域集落の圏域別・類型別の動向盛り込むことはできなかったが、林業においては南予でヒノキ生産が盛んであることも、農家の存立を補強することに役立っていると考えられる。つまり、これまでの南予振興および農林漁業の重点的な振興が、若干の若い世代をつなぎ止めることに効果を発揮していると読み取ることもできる。
(3）今後の展望 －「集落実態調査」分析の視角－「集落実態調査」に盛り込まれた項目は、今回の報告で取り上げた事柄にとどまらない。他には、集落の活動の種類、その発展・衰退の状況、意思決定の方法等があり、これらについては詳細な分析が未着手である。特に、活動の発展・衰退の状況を明らかにし、今後の対策に活かすことが急務である。今回行った圏域や類型ごとの状況把握は、その前段として位置づけることもできる。
また、「地域活動組織」についても、集落同様の調査項目が存在している。詳細な分析を行い、今後の推進に役立てる余地が残っている。
特に、小学校区程度のコミュ＊₁ 愛媛県企画振興部地域振興局地域政策課、えひめ地域政策研究センター、愛媛大学が連携して実施。集落の状況について、商業施設への距離、集落の活動状況、問題点は集落代表者が、世帯・人口・高齢者人口、農地面積、森林面積、役所役場や学校までの距離は市町担当者が回答している。
＊₂ 「集落実態調査から見えてきた愛媛県の地域づくりのあり方」（笠松浩樹、舞たうん vol.121、2014年7月）に詳述している。
＊₃ 集落単位で農地面積が把握できない市町・集落は除外
し、東予97集落、中予272集落、南予1,241集落の計1,610集落を対象とした。
＊₄ 分析対象集落（2,082集落）全てを対象とした。
＊₅ 分析対象集落（2,082集落）全てを対象とした。ただし、「食料品を買える場所」と「家電・電化製品を買える場所」は記入のあった集落のみを集計している。さらに、南予島
嶼の「食料品を買える場所」は回答が１件だったため除外している。従って、「食料品を買える場所」は1,299集落、「家電・電化製品を買える場所」は1,513集落が対象である。
＊₆ 複数回答。どの項目にも回答のない集落は除外し、東予174集落、中予294集落、南予1,281集落の計1,789集落を対象とした。

ニティ組織と集落との違いに着目し、利点と課題を明らかにすることは、新たな地域づくりを前進させる材料になると考えられる。
刻々と変わり続ける地域の状況に際して、住民、コミュ
ニティ、自治体等がどのように対応していくのかを的確に見きわめるため、地域の実態を可視化し、また、明らかにしていくことが必要である。

Profile 笠松 浩樹（かさまつ ひろき）
愛媛大学農学部農山漁村地域マネジメント特別コース助教
1969年石川県山中町（現加賀市）生まれ。愛媛県松山市在住。
1998より島根県中山間地域研究センター研究員、2011年より現職。専門は、森林政策、中山間地域問題、過疎・高齢化、定住、資源自給など。

2014 No．2

調査研究情報誌

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