国立大学法人東京医科歯科大学における法人文書の開示の実施の方法及び開示に係る手数料に関する要項
平成１６年４月１日
制定（趣旨）
第１条 この要項は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第１５条第２項及び第１７条第２項の規定に基づき、国立大学法人東京医科歯科大学（以下「本学」という。）における法人文書の開示の実施の方法及び開示に係る手数料に関する事項を定めるものとする。
（文書又は図画の閲覧の方法）
第２条 次の各号に掲げる文書又は図画等の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第５条第１項に該当するものを除く。）当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次条第１号イに定めるもの）(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１判（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの(4) スライド（第５条第２項に規定する場合におけるものを除く。次条第４号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの（文書又は図画の写しの交付の方法）
第３条 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第５条第１項に該当するものを除く。）
次に掲げる方法（ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、本学がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３判（以下「Ａ３判」という。）
以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２判（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印刷したものの交付。
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

ハ当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下「ＦＤ」という。）又は光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１（以下「ＣＤ－Ｒ」という。）又はＸ６２４１（以下「ＤＶＤ－Ｒ」という。）に適合する直径 １ ２０ミリメート ルの光 ディスクの再生 装置で 再生することが可能なものに限る。次条第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４判（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付（電磁的記録の開示の実施の方法）
第４条 次の各号に掲げる電磁的記録についての法第１５条第２項に定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（次条第２項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをＣＤ－Ｒに複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号、次号又は次条第１項に該当するものを除く。）
次に掲げる方法であって、本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く）。
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付(4) 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）
次に掲げる方法であって、大学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業
規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業
規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。
別表７の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付（映画フィルム等の開示の実施の方法）
第５条 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルム専用機器により映写したものの視聴(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
２ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（開示に係る手数料の額）
第６条 法第１７条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法人文書１件につき３００円(2) 開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。） 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる開示方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により既に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（次のイからヘまでのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからヘまでに定める額。以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合であって、既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は、当該基本額から３００円を減じた額とする。
イ 法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等（法第２条第１項に規定する「独立行政法人等」をいう。以下同じ。）から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該 独立行政法人等 が法第 １７条第１項の 規定に 基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）

ロ

法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合 開示請求手数料相当額のうち本学が負担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
ハ 法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等に法人文書の一部について移送した場合 ３００円のうち本学が負担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
ニ 法第１３条第１項の規定に基づき、行政機関の長に法人文書の一部について移送した場合又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１２条の２第１項の規定に基づき行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合 ３００円のうち本学が負担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
２ 開示請求をした者が、次の各号に掲げるいずれかに該当する複数の法人文書の開示請
求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル（国立大学法人東京医科歯科大学法人文書管理規則第２条第３号に規定する法人文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料等の納付の方法）
第７条 開示請求手数料、開示実施手数料の徴収の方法は、大学が指定する銀行口座への払込みによるものとし、開示請求書、開示の実施方法の申出書又は更なる開示の申出書に、利用明細の写しの添付を求めるものとする。また、開示文書の送付の申出があったときは，指定した金額の郵便切手を開示の実施方法の申出書又は更なる開示の申出書に添付して納付するよう求めるものとする。
２ 前項の払込みに当たって費用が生じる場合は、当該費用は開示請求者の負担とするものとする。
（雑則）
第８条 この規則において定めるもののほか、法人文書の開示方法及び開示に係る手数料に関する必要な事項は、学長が定めるものとする。
附 則
この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日制定）
１ この要項は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、この要項の施行日以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
附 則（平成２１年６月２４日制定）
この要項は、平成２１年６月２４日から施行する。
附 則（令和６年１月３０日制定）
この要項は、令和６年２月１日から施行する。

別表
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

１ 文 書 又は図画 （ ２ の項から４の項まで又は８の項に該 当するものを除く。）

イ 閲覧

１００枚までごとにつき１００円

ロ 撮 影 した写 真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧１枚につき１００円に１２枚ごとに７６０円を加えた額

ハ 複写機により複写したものの交 付 （ ニに 掲 げる 方 法 に該当するものを除く。）

用 紙 １ 枚 につき１ ０ 円 （ Ａ ２ 判 については４ ０ 円 、Ａ １ 判 については８０円）

ニ 複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

用紙１枚につき２０円（A２判については１４０円、A１判については１８０円）

ホ

撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

１枚につき１２０円（縦２０３ｍｍ、横２５４ｍｍものについては、５２０円）に１２枚までごとに７６０円を加えた額

ヘ スキャナにより読み取ってできた電磁記録をＦＤに複写したものの交付

１枚につき５０円に当該文書又は図画１枚ごとに１０円を加えた額ト スキャナにより読み取ってできた電磁記録をＣＤ－Ｒに複写したものの交付
チ スキャナにより読み取ってできた電磁記録をＤＶ
Ｄ－Ｒに複写したものの交付
イ 用 紙 に印 刷 したものの閲覧

１枚につき１００円に当該文書又は図画１枚ごとに１０円を加えた額

２ マイクロフィルム

３ 写真フィルム

４ スライド（ ９ の項 に該当するものを除く。）

１枚につき１２０円に当該文書又は図画１枚ごとに１０円を加えた額
用紙１枚につき１０円

ロ 専用機器により映写 したものの閲覧

１巻につき２９０円

ハ 用 紙 に 印 刷 した も の の 交付

用 紙 １ 枚 につき８ ０ 円 （ Ａ ３ 判 については１ ４ ０ 円 、Ａ ２ 判 については３７０円、Ａ１判について６９０円）

イ 印 画 紙 に印 画 したものの閲覧１枚につき１０円

ロ 印 画 紙 に印 画 したものの交付１枚につき３０円（縦２０３ｍｍ、横２ ５ ４ ｍ ｍ ものについては、４ ３ ０円）

イ 専用 機器により映 写 したものの閲覧

１巻につき３９０円

ロ 印 画 紙 に印 画 したものの交付

１ 枚 につき１ ００ 円 （ 縦 ２ ０ ３ ｍ ｍ 、横 ２ ５ ４ ｍ ｍ ものについては、１ ，３００円）

５ 録 音テープ（ ９ の項に該当するものを除く。）又は録音ディスク

イ 専用 機器により再 生 したものの聴取

１巻につき２９０円

ロ 録 音 カセットテープに複 写したものの交付

１巻につき４３０円

６ ビデオテープ又 はビデオディスクイ 専用 機器により再 生 したものの視聴

１巻につき２９０円

ロ ビ デ オ カ セッ ト テ ー プ に 複写したものの交付

１巻につき５８０円

ハ Ｃ Ｄ － Ｒ に複 写 したものの交付

１枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額

イ 用 紙 に出 力 したものの閲覧

用紙１００枚ごとにつき２００円

ロ 専用機器により再生 したものの閲覧又は視聴

１ファイルにつき４１０円

ハ 用 紙 に 出 力 した も の の 交
付 （ ニに掲 げる方 法 に 該 当するものを除く。）

用紙１枚につき１０円

二用紙１枚につき２０円

７

電磁的記録（５の項、６の項又は８の項に該当するものを除く。）

用紙にカラーで出力したものの交付

ホ ＦＤに複写したものの交付

１枚につき５０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額

ヘ ＣＤ－Ｒに複写したものの交付

１枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額ト ＤＶＤ －Ｒ に複写 した ものの交付

１枚につき１２０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額

チ 幅 １ ２ ． ７ ｍ ｍ の磁 気 オープンリールテープに複写したものの交付

１巻につき７，０００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額

リ 幅 １ ２ ． ７ ｍ ｍ の 磁 気 テー
プ カ ー トリ ッ ジ に 複 写 した ものの交付

１巻につき８００円（日本工業規格Ｘ６１３５に適合するものについては２，５００円、国際規格１４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそれぞれ８，６００円、
１ ０ ， ５ ０ ０ 円 又 は１２，９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額８ 映画フィルム

９ スライド及 び録 音 テープ（ スライド及 び当 該
スライドの内 容 に関 する
音 声 を記 録 した録 音 テープを同 時 に視 聴 する
場合におけるものに限る。）

ヌ 幅８ｍｍの磁気テープカー
トリッジに複 写 したものの交付

１巻につき１，８００円（日本工業規格Ｘ６１４２に適合するものについは２，６００円、国際規格１５７５７に適合するものついては、３，２００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額

ル 幅 ３ ． ８ １ ｍ ｍ の磁 気 テー
プ カ ー トリ ッ ジ に 複 写 した ものの交付

１巻につき５９０円（日本工業規格Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものについてはそれぞれ８００円、１，３００円又は１，７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額イ 専用 機器により映 写 したものの視聴

１巻につき３９０円

ロ ビ デ オ カ セッ ト テ ー プ に 複写したものの交付

６ ， ８ ０ ０ 円 （ １ ６ ｍ ｍ 映 画 フィルムについては１ ３ ，００ ０ 円 、３ ５ｍ ｍ
映 画 フィルムについては１ ０ ， １ ００円 ）に記 録時 間１０ 分までごとに２ ， ７ ５ ０ 円 （ １ ６ ｍ ｍ 映 画 フィルムについては３，２００円、３５ｍｍ映画フィルムについては２，６５０円）を加えた額イ 専用 機器により再 生 したものの聴取

１巻につき６８０円

ロ ビ デ オ カ セッ ト テ ー プ に 複写したものの交付

５ ， ２ ０ ０ 円 （ スライド２ ０ 枚 を超 える場 合 にあっては、５ ， ２ ０ ０ 円 にその超える枚数１枚につき１１０円を加えた額）

備 考 １ の項ハ若 しくはニ、２ の項ハ又は７ の項ハ若 しくはニの場 合において、両 面 印 刷の用紙用いるときは、片面を１枚として額を算定する。