意⾒書2021 年 11 ⽉ 8 ⽇
情報通信審議会
電気通信事業政策部会 部会長 御中105-0001
とうきょうと みなとく と ら の も ん

東京都港区虎ノ門1-21-19にほんとうきゅう と ら の も ん

東 急 虎ノ門ビル
つうしん じぎょうしゃきょうかい

一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者 協 会
こんどう

くにあき会 長 近藤 邦昭
連絡先
事務局
電話
電子メールアドレス

sec@jusa.jp「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り⽅」答申（案）に関し、別紙のとおり意⾒を提出します。

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別紙
該当項番

答申案

当協会の意⾒

第 ３ 章 固 定 電 話 関係者ヒアリングを通じて、固定電話番号を使 本答申案に賛同します。
番 号 を 使 ⽤ し た ⽤した電話転送役務は、電気通信番号の指定をクラウド PBX は従来からある装置型 PBX には技術的に実現でき

電 話 転 送 役 務 の 受ける事業者（番号指定事業者）と、番号指定事 ない⾼度で幅広い機能を低コストで実現できるため、次世代の電話在り⽅について業者から卸電気通信役務⼜は利⽤者約款に基づ サービスとして先進国を中⼼に世界的にも急速に普及しています。

１．基本的な考え く⼤⼝契約による電気通信役務の提供を受ける
⽅

⽇本では東⽇本⼤震災以降に電話回線や構内交換機（PBX）をオ事業者（番号⾮指定事業者）によって、個⼈向け・ フィスに設置することはリスクが⾼いとして、電話回線や装置をデ

１．２電話転送役 法⼈向けに様々なサービスが提供されている現 ータセンターなどの堅牢な建物に設置するクラウド PBX サービス
務 に 関 す る 現 状 状を確認することができた。

が普及しました。現在では、⽇本の⼤⼿企業や政府⾃治体、中⼩企及び今後の動向業、弁護⼠等の⼠業事務所等広く普及しています。しかしクラウド
また、近年の働き⽅改⾰の推進、新型コロナウイ PBX を利⽤している企業の従業員等は、利⽤している電話が「クラルス感染症の拡⼤防⽌等を背景としてテレワー ウド PBX」のサービスであるかどうかは意識しておりません。多くクが普及してきているところ、電話転送役務の の企業・従業員・市⺠の皆様が意識することなく、⽇々クラウド PBXニーズも従来に増して⾼まっており、かつ、今後 などのユニファイド通信サービスが利⽤され、浸透してきています。
もこのような状況は続くものと考えられる。そうした中で、電話転送役務は、テレワークの⼀層リモートワーク時やクラウド PBX 化については 050 番号を新たの推進に不可⽋なサービスとして、ビジネス利 に利⽤すべきではないかといった意⾒もありますが、企業や個⼈な⽤を中⼼に重要性が⾼まっていくと考えられ ど利⽤者は⻑年使ってきた電話番号を簡単に変更することはできまる。

せん。固定電話番号（企業の代表番号や部⾨、個⼈デスクの電話な他⽅で、固定電話番号を使⽤した電話転送役務 ど）は、⻑い間使⽤されてきており、すでに名刺や企業パンフレッについては、特殊詐欺や悪質商法等のツールと ト・電話帳を始めとして、ありとあらゆるものに記載・周知されて1なっている実態があり、こうした⼀部の不適正 おります。リモートワークのために企業の番号を変えることは現実
利⽤により消費者の利益を阻害していることも 的でなく、仮にリモートワークによって固定電話番号の使⽤が禁⽌指摘されている。

された場合、多くの企業では電話を受電するための従業員の出社が必須となり、リモートワークが実質的に不可能となります。既存の新型コロナウイルス感染症が拡⼤し、「働き⽅改 電話番号を活⽤することは利⽤者の要望も強く、リモートワーク推⾰」や「社会のデジタル化」の⼀層の推進も課題 進のためにも必要です。となる中で、多様なサービスの創出の芽を摘む

クラウド PBX サービスなどユニファイド通信サービスを⽤いた働ことなく、また、その⼀⽅で消費者の利益を阻害 き⽅はすでに多くの先進国でも進んでおり、知識労働者が効率的にしないよう、両者のバランスを考慮しながら制 働く基礎ツールとして⽇々利⽤されています。⽇本における「働き度の在り⽅を検討することが重要である。

⽅改⾰」の推進のみならず、いまや⾼度⼈材獲得競争のツールとしても必須のものです。
昨今のコロナ対策においては、⽇本政府や地⽅⾃治体のワクチン接種予約窓⼝や感染者の⽇々の容態確認などにおいても、AI 機能を組み込んだユニファイド通信サービスが活⽤されています。また世界的な競技⼤会の電話予約や通知などにも活⽤されており、⽇本の社会にも無くてはならない技術となっています。
個⼈向けにおいても、クラウド PBX 等のユニファイド通信サービスには多くのメリットがあります。例えば代表的な NTT 東⻄殿の現⾏の固定電話サービスでは特殊詐欺などの事件発⽣時に発信者の電話番号や通話時間などを現場で即座に確認することができません（オプション料⾦の⽀払いと対応端末が必要）。しかしユニファイド

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通信サービスでは発信者番号表⽰は標準的に提供されており、発着信時刻や通話時間なども正確に把握できます。また利⽤者による通話の常時録⾳や分析・異常の検知も⾏うことも可能です。仮に特殊詐欺等の犯罪が発⽣した場合、通話状況の確認によって犯罪被害を即座に把握し、迅速な捜査や新たな被害発⽣対策を⾏うことが可能です。ユニファイド通信サービスは技術⾰新によって既存の電話会社の交換機では対応できない機能を提供しています。この普及は⽇本の産業競争⼒の維持向上だけでなく、公共の福祉、とりわけお年寄りや⼦供などの社会的弱者に対する利益ともなり得るものです。
電話転送サービス、ユニファイド通信サービスは、⽇本政府が推進されてきた「働き⽅改⾰」、「社会のデジタル化」、「⼥性の社会進出」、「⽇本産業の⽣産性向上」だけでなく、市⺠の安全の礎としても発展していくものと考えます。こういった環境の変化も踏まえた上で、電話網の未来に向けた議論をしていただくことを希望します。
（３）⽅向性（考え⽅）

固定電話は、国⺠⽣活や社会経済活動におい本答申案に賛同します。て重要な役割を担うことが期待されており、引当協会ではこれまで議論されてきた固定電話の信頼性の維持につき続き、地理的識別性及び社会的信頼性を確保 いては賛同します。現在においても電話番号が使われ続けるのは、していくことが重要である。

電話網がもつ信頼性・利便性によるものと考えます。事業者が社会の変化する情勢や要求をとらえ、社会や市⺠のニーズに応えていくことが重要であると考えます。

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他⽅で、固定端末系伝送路設備に関し、その⼀ 本答申案に賛同します。
端の設置場所について、最終利⽤者の実際の居 クラウド PBX は、災害に強く、停電があっても稼働し続けるデータ所とせずに、それと同⼀の番号区画内の DC 等 センター等に電話回線を設置しており、オフィスなどの事務所に回とし、インターネットや携帯電話回線を⽤いて 線の敷設を⾏っていません。東⽇本⼤震災発災の際、クラウド PBX
当該 DC 等と最終利⽤者との間を転送している の利⽤者の⼀部はその通信システムを⽌めずに利⽤しつづけることサービスも少なからず存在している。利⽤者の ができましたが、それは利⽤者のオフィスに回線や設備を設置しな利便性の観点からは、このような事例の許容に かったためです。⼀⽅で、クラウドシステムを⼀般のオフィスに設ついても、利⽤者の実際の居所及び DC 等が同 置することは設備の荷重や費⽤、運⽤の観点等から現実的ではあり⼀の番号区画に存在するという条件の下で、引 ません。このように、回線やシステムをデータセンターに設置するき続き継続すべきである。この場合において、固 ことは顧客のニーズも⾼いことから、許容されるべきであると考え
定端末系伝送路設備の⼀端については、固定端 ます。
末設備等を接続できるようにし、転送によらない固定電話を利⽤可能な状態としておくべきでクラウドシステムを設置する箇所に固定電話回線を設置し、利⽤者ある。

が固定電話機等を接続できるようにしなければならないという規制がありますが、急速に進展しているクラウドサービスにおいては必「発信転送」及び「着信転送」の定義については、 ずしも合致しないシステムが要求されます。なぜなら、⼀般的にク利⽤者の実際の居所ではない DC 等における転 ラウドサービスはなんらかの物理的な設備を所有するものでないた送を許容するのであれば、転送すべき呼が着信 め、物理的なアクセスという概念がありません。そのため⽇本およする「端末設備等」に関しては、「利⽤者」に所 び世界では、クラウドを設置するデータセンターは顧客のアクセス有権・利⽤権があると明記する必要はないなど、 を許可しておらず、むしろセキュリティの観点から⾮公開とされる技術の進展による実態を踏まえて適切に⾒直す ことが⼀般的です。この場合、ユニファイド通信サービスの利⽤者べきである。

が電話機を接続したいのであればそのクラウドサービスを解約し、4旧来の電話回線サービスへ移⾏するのが⼀般的です。
例えば、利⽤者の⾝元や居所を確実に確認し、地理的識別性を担保することを当然の前提として、クラウドデータセンターへ顧客がアクセスすることを必須としないなど、クラウドやユニファイド通信などの技術の進展や社会のニーズなど実態に即した規制とすべく、今後も議論されていくことを希望します。
２．２緊急通報

発信転送を⾏う場合は、固定電話番号等の送信本答申案に賛同します。

（３）⽅向性（考 による緊急通報の利⽤者の誤認が起こらないよえ⽅）

現⾏の緊急通報においては位置情報の送信を前提に運⽤されておうに、引き続き緊急通報を不可能とする措置を り、本規定が緊急通報受理機関の混乱を防⽌する措置であること理講じるべきである。

解しています。
⼀⽅で、今後ユニファイド通信が普及していく中、規制で緊急通報他⽅、発信転送による緊急通報を取り次ぐため をブロックすることは将来の市⺠の不利益が予想されます。例えば、のコンタクトセンターなどの仕組みについて 携帯電話等は圏外であるが Wi-Fi は利⽤できる場合や、ユニファイは、海外において有効な⼿段となっていること ド通信アプリが標準の使い慣れた電話アプリであるケース等においが関係事業者からも指摘されている。このよう て、電話転送サービスによって緊急通報を⾏いたい場⾯が想定されな仕組みを構築することについては、利⽤者の ます。このような場合でも、通信事業者として国⺠の⽣命財産を守利益を保護する観点から転送によらない通常の る努⼒が最⼤限なされるべきであると考えます。今回の報告書によ緊急通報と同等性を保できるか検討するなど、 って、議論が必要であると取り纏められたことに感謝し、賛同いた
緊急通報受理機関を含めた関係者間で慎重な議 ます。当協会も総務省殿や緊急通報受理機関等と慎重に意⾒交換を２．３品質確認論を積み重ねる必要がある。

するなど、安全で確実な緊急通報の実現に向けて取り組む所存です。

通話の相⼿が電話転送役務の利⽤者であること

本答申案に賛同します。

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（３）⽅向性（考 を知らず、通常の固定電話への発信と区別できえ⽅）

電話番号管理事業者以外の電話転送事業者が規定する 050IP 電話ない者にとっては、固定電話番号に発信した際 相当の品質を満たすことは不可能です。電気通信番号計画（令和元には、⾳声品質について⼀定の期待もあると考 年総務省告⽰第６号）には、品質基準に対する品質測定⽅法としてえられる。実際には、インターネットを経由する TTC 標準 JJ201.01 を定めています。しかしながら本標準で定義さ⾳声伝送であっても 050IP 電話相当の品質を満 れた計測⽅法は番号管理事業者があらかじめ⾃らの電話網や端末たすことは⼗分にあり得るとの指摘もあり、 （ハンドセット）までを含めその限界系を定め計測するものである
050IP 電話相当の品質が満たされていることを ため、⾃ら電話網を持たず、顧客が⾃由にネットワークを構成可能確認することについては、引き続き原則とすべ であるユニファイド通信サービス（クラウド PBX サービス等）ではきである。これに対して、品質確認がされていな 本基準に基づいて測定を⾏うことができません。また、電話転送区い場合におけるその旨の通知については、⾳声 間のみを想定した場合であっても、転送先は利⽤者によって⾃由に伝送サービスであることから通知⾳の挿⼊以外 設定できることからこれらの限界系を⼀義的に定義できないなど課の⽅法が考えにくいところ、その通知⾳を挿⼊ 題があることから、これらの進展にむけて、電話転送事業者が⾏うすることで、疎通開始直後の会話が遮られると 現実的な品質測定標準について協会内部で議論検討の上、総務省殿いう不便も存在する。しかし、通知⾳を⼀律不要 と議論させていただきたいと考えます。とするのではなく、電話転送役務の提供者が品質確認を実施することで通知⾳を挿⼊しないこ

当協会では法令で求められたことにより、2019 年度に協会標準識ととする⽅が制度の本来的な趣旨に合致してお 別⾳（通知⾳）を定め、⼀般消費者に広報に取り組みながら、会員り、合理性もあると考えられる。よって、電話転 が利⽤してきました。これについては初期に複数の事業者に協⼒を送役務の提供者が品質を確認しないことを選択 求め、通知⾳の挿⼊にあたっての課題点等を利⽤者と洗い出したとする場合には、引き続き、通知⾳を挿⼊するなど ころです。その結果、利⽤者から以下の意⾒がありました。の⼿段を講じるべきと考えられる。

1．通知⾳を毎回聞かされるのは嫌だ。
2．通話の冒頭部分が聞こえないため⼊れないでほしい。

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3．なぜ通話できない時間の通話料を負担する必要があるのか。
4．顧客から⾳について指摘が⼊り、業務を阻害する。
5．通知⾳が⽿障りで利⽤意欲を削ぐ。
6．品質上問題ないサービスに識別⾳が挿⼊されるのに⼤⼿携帯キャリアが携帯網で提供している固定電話サービスに通知⾳が⼊らないのはおかしいのではないか。
通知⾳の挿⼊を義務化しているのは世界で⽇本のみです。⽇本企業のみが本機能の開発のために多額の投資を⾏う必要があり、グローバル競争において⼤きなハンディキャップ強いられているとともに、外国のユニファイド通信事業者が⽇本の参⼊を諦めたり、参⼊が遅れたりするケースがおきています。顧客利便を損ねるだけでなく、結果的に⽇本には諸外国よりも新技術の導⼊が遅れるなどの懸念もあることから、今後も社会のニーズを確認しながら議論を継続していただきたいと考えます。
３．不適正利⽤を 関係者ヒアリングにおいて、固定電話番号を使本答申案に賛同します。

踏 ま え た 今 後 の ⽤した電話転送役務を提供しているにもかかわ

当協会による簡易な調査だけでも、現⾏の番号認定制度に則らずに制 度 運 ⽤ の 在 り らず、電気通信番号使⽤計画の認定を受けてい 提供していると想定される電気通信事業者が数百社存在しているこ⽅ない者が存在し、こうした者に対する検挙・指導 とが確認できました。これらの事業者の⼀部は規制の存在を認識し（３）⽅向性（考 を進めるべきとの意⾒があった。総務省におい ていない可能性もあることから、総務省殿による⼀層の周知活動がえ⽅）ても、認定を受けていない者への指導等をこれ 必要です。当協会もこれに積極的に取り組む所存です。

①全般

まで⾏ってきているが、制度運⽤の安定性・適切また、法令による対応が必要であることを認識しながらそれを怠っ

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性を確保し、利⽤者が安⼼してサービスを利⽤ た事業者については速やかに指導・告発されることを希望します。
できる環境を整備していく観点から、こうした これは法令を遵守している善良な事業者を含めた全体のモラルハザ者に対する指導等の取組を⼀層充実させていく ードを防⽌する観点からも重要です。またこれらの状況についてはことが重要と考えられる。

定期的に検証していただき、⾒直しやさらなる改善のための議論をしいただくことを希望します。

このような取組を進めていく上で、その実効性本答申案に賛同します。

を確保するため、⽇頃から⾏政、電気通信事業者

当協会は設⽴時より総務省殿、警察庁殿、捜査機関、⽇弁連⺠暴委

等が情報共有を⾏い、問題事例が⽣じた場合の 員など関係者との議論を重ね、協会員と共に不適正利⽤の防⽌、事対応⽅策をはじめ、諸課題の改善に向けて連携 業法や犯罪収益移転防⽌法等の法令遵守に取り組んできました。ク
して取組を進めていくことを⽬的として、関係 ラウド PBX など電話転送サービスは今後も⼤きな成⻑が⾒込まれ者による連絡会のような組織を設置することが ていくため、これらの諸課題について⾏政・事業者等の関係者が意望ましい。

⾒交換することは有意義であると考えます。当協会はユニファイド通信事業者・クラウド PBX 事業者の業界団体としてこれらの議論を積極的に進め、責任を果たしていく覚悟です。

また、電話転送役務に係る電気通信番号制度に当協会では、事業法上の必要な対応（電気通信番号使⽤の認定）をついて、利⽤者・事業者の双⽅の理解が深まるよ ⾏わずに電話転送役務を提供している事業者（法⼈）が⾮常に多いう取り組むことが、不適正利⽤の防⽌に資する 点を当議論の場で報告したところです。このような状況が継続されと考えられ、適切に周知・広報を⾏っていくこと てしまうと、厳しい法令を遵守している事業者が競争上不利になるが重要と考えられる。このため、総務省におい ことから、法令の適⽤を逃れるインセンティブが発⽣し、最終的にて、今後も電話転送役務に係る電気通信番号制 は業界全体のモラルハザードが発⽣する可能性があります。
度の⼀層の周知・広報に努めるとともに、利⽤者

また、利⽤者の観点から各事業者の法令の遵守状況を確認すること

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がより安⼼して電話転送役務を利⽤することが ができないという問題があります。これは発注者としての利⽤者⾃できるようにするため、電気通信番号使⽤計画 ⾝のコンプライアンスリスクとなります。これらの背景を踏まえ、の認定を受けた電気通信事業者名等を公表する 事業者の認定番号掲⽰義務を課すことで、利⽤者、事業者双⽅のコことなどについて、検討することが適当である。 ンプライアンス意識を⾼め、事業者に番号使⽤認定の取得のインセ
これにより、電気通信事業者間での数次卸等の ンティブを与えることを議論の場において提案したところです。
取引においても、相⼿⽅が電気通信番号制度にこれらが総務省殿によって公表されることは同様の効果があると関して必要な⼿続を受けているかを確認するこ 考えられることから賛同します。とで、⼀定の信頼性が⽣まれることになると考えられる。
なお、経過措置については、現状、その適⽤を受本答申案に賛同します。

けた事業者からは期限までに何らかの対応を⾏

厳しい法令を遵守している事業者が競争上不利になり、モラルハザうことが⽰されており、役割を終えることにな ードがおきないよう適切な対応を希望します。
ると認められることから、予定どおり現⾏制度の施⾏後３年経過をもって措置期間を終了し、特例的に許容されてきた事項については廃⽌の⽅向とすることが適当である。
② 卸 電 気 通 信 役 現状、固定電話役務や電話転送役務の卸提供が本答申案に賛同します。

務 等 の 提 供 に お ⾏われており、関係者ヒアリングにおいても、こ番号の適正利⽤を推進し、不適正利⽤を防⽌する観点から番号利⽤けるルール化れに起因する不適正利⽤の問題点が指摘されて のケースについて議論していくことは必要であると考えます。
いる。不適正利⽤の１つの実態を明らかにした

⼀⽅で、ほとんどの特殊詐欺は、犯⾏ツールの提供を⽬的として形ものとして、「元請け再販事業者が転売した⼆ 成されている⼀部の悪質事業者を頂点とする事業者集団によってな9

次、三次の再販事業者から（番号を）⼊⼿」との かば公然と⾏われているのが実態です。犯罪対策の議論はこれらの報道もされている。このため、固定電話役務等の 実態を踏まえつつ、犯罪抑⽌と業界の健全な発展が両⽴し、且つ効卸電気通信役務の提供を⾏う際に、電気通信事 果的な防犯対策が⾏われることを要望します。当協会は今後も業界業者間において、不適正利⽤の防⽌に資する対 団体としての責任を積極的に果たしていく覚悟です。
応を検討していくことが重要と考えられる。
この点、固定電話役務や電話転送役務に係る卸提供に際し、再販契約書において、卸先事業者に対し、関係法令に基づく必要な対応を遵守することや、更なる再販売する場合に、事前に卸元事業者に承諾を得ること定めている事例がある。
悪質な事業者を想定して、その効果を疑問視する意⾒もあるものの、こうした卸電気通信役務の提供における卸元事業者に求められる事項について、ルール化を検討していくことが適当である。
また、固定電話回線を利⽤者約款により契約して、当該固定電話回線により電話転送役務を提供したり、再販売したりすることも可能である。
この場合であっても、電気通信事業の届出や電気通信番号使⽤計画の認定の申請等が必要であり、関係法令が遵守されることが重要である。こうした利⽤者約款により契約が⾏われる場合10（例えば、⼤量に固定電話回線を契約する場合など⼀定の場合に限る。
）にも、卸提供が⾏われる場合と同様のルール化を検討していくことが適当である。
③ バ ー チ ャ ル オ このため、総務省において、電気通信番号使⽤計本答申案に賛同します。

フィスへの対応

当協会においても、バーチャルオフィス事業者による法令に基づか画の認定の申請に関する⼿引きを改正するなどにより、バーチャルオフィス等の運営者・最終利 ない電話転送役務の提供は⼤きな問題であると考えます。総務省殿⽤者に対する固定電話番号を使⽤した電話転送 による積極的な周知広報等の取り組みを希望します。
役務の提供に係る電気通信番号の使⽤に関する条件の適⽤関係について、分かりやすく整理の上、公表すべきである。
加えて、既に提供されているバーチャルオフィ

本答申案に賛同します。

ス等の運営者による固定電話番号を使⽤した電バーチャルオフィス事業者の中には、「東京にオフィスが無くても話転送役務に関し、電気通信番号の使⽤に関す 03 番号を利⽤することが可能」などと謳って勧誘している事業者もる条件を満たさない最終利⽤者が存在する場 多く、問題があるバーチャルオフィス事業者が相当存在すると考え合、当該最終利⽤者において適正な電気通信番 られます。不適正利⽤を防⽌し、且つ業界全体のモラルハザードを号の利⽤となるよう、関係事業者等とも連携し 防ぐ観点で、法令に基づかない事業者については総務省の認知後速つつ、制度の厳格な運⽤を図るべきである。

やかに事業者名等の公表や指導・告発するなど、積極的に対応されることを要望します。

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