指定障害者居宅介護事業所運営規程

社会福祉法人上士幌福寿協会

社会福祉法人上士幌福寿協会指定障害者居宅介護事業所運営規程
第１章

総 則

（事業の目的）第１条 社会福祉法人上士幌福寿協会（以下「事業者」という。
）が設置する社会福祉法人指定障害者居宅介護事業所（以下「事業所」という。
）において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護（以下「指定居宅介護」という。
）、重度訪問介護（以下「指定重度訪問介護」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定居宅介護、指定重度訪問介護（以下「指定居宅介護等」という。
）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者、障害児及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。
）の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとします。
２ 指定居宅介護等の実施にあたっては、利用者等の必要な時に必要な指定居宅介護等の提供ができるよう努めるものとします。
３ 指定居宅介護等の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。
）との密接な連携に努めるものとします。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
５ 前３項のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）、及び「北海道指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成 24 年北海道条令第 100 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定居宅介護等を実施するものとします。
（事業の運営）
第３条 指定居宅介護等の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 指定居宅介護等を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称 上士幌福寿協会指定障害者居宅介護事業所⑵ 所在地 河東郡上士幌町字上士幌東２線２４２番地
第２章 職員の定数、区分及び職務内容（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
⑴ 管理者 1 名（常勤職員兼務）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行います。
⑵ サービス提供責任者 １名（常勤職員兼務）① 利用の申し込みに係る調整や従業者に対する技術指導等を行います。

② 利用者等の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画、重度訪問介護計画（以下「居宅介護計画等」という。
）を作成し、利用者等及びそのご家族にその内容を説明し、その計画書を交付します。
③ 居宅介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて変更を行います。
⑶ 従業者 ５名（常勤職員兼務１名（サービス提供責任者）、常勤職員４名）① 居宅介護計画等に基づきサービスを提供します。
② サービス提供後、サービスの提供日時、内容、利用者の心身の状況等について、サービス提供責任者に報告を行います。
⑷ 事務職員 ４名（常勤職員兼務４名）
事務職員は、介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。
（営業日及び営業時間等）
第６条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
⑴ 営業日・サービス提供日
月曜日から金曜日までとする。ただし、日曜日、国民の祝日、１２月３１日から１月３日までを除く。
⑵ 営業時間・サービス提供時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
２ 前項の営業日及び営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
３ サービスの提供にあたっては、第１項の（１）及び（２）に関わらず、利用者等からの相談に応じるものとする。
第３章 介護サービスの取り扱いに関する基準（指定居宅介護等を提供する主たる対象者）
第７条 指定居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
⑴ 身体障害者（18 歳未満の者を除く。
）⑵ 知的障害者（18 歳未満の者を除く。
）⑶ 障害児（18 歳未満の身体障害者及び知的障害者）⑷ 精神障害者（18 歳未満の者を含む。
）
２ 指定重度訪問介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
⑴ 身体障害者（18 歳未満の者を除く。
）⑵ 障害児（18 歳未満の身体障害者のみ）（指定居宅介護等の内容）
第８条 事業所で行う指定居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
⑴ 居宅介護計画等の作成⑵ 身体介護に関する内容
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護、身体の清拭、洗髪オ その他必要な身体の介護⑶ 家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯ウ 住居等の掃除、整理整頓

エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事⑷ 重度訪問介護に関する内容
入浴、排せつ、及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助⑸ 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜⑵から⑷に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言。
（利用者及び障害児の保護者から受領する費用の額等）
第９条 指定居宅介護等を提供した際には、利用者及び障害児の保護者から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、利用者及び障害児の保護者から当該指定居宅介護等に通常要する費用（特定費用を除く。
）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅介護等に要した費用（特定費用を除く。
）の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護等に要した額）の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定居宅介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者及び障害児の保護者に対して交付するものとする。
３ 第１１条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者及び障害児の保護者から徴収するものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。
⑴ 実施地域を超えた地点から１キロメートルにつき４０円
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者及び障害児の保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者及び障害児の保護者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者及び障害児の保護者に対し交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第１０条 事業所は、利用者及び障害児の保護者の依頼を受けて、当該利用者等が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。
）を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につき法第２９条第３項（法第３１条の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第１０号。
以下「令」という。
）第１７条第１項に規定する負担上限月額、又は令第４３条の６第１項に規定する高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施地域は、上士幌町の全域とする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１２条 現に指定居宅介護等の提供を行っているときに利用者及び障害児に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、速やかに利用者及び障害児の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

３ 指定居宅介護等の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者及び障害児に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
４ 指定居宅介護等の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（苦情解決）
第１３条 提供した障害福祉サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、提供した障害福祉サービスに関するところにより、市町村が行う文書その他物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（（個人情報の保護）第１４条 事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等及びその家族に関する情報を提供す
る際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。
（衛生管理等）第１５条 事業所は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 事業所における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
⑵ 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
⑶ 事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（身体拘束その他行動を制限する行為の対応）
第１６条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 施設は、入居者本人又は他の入居者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、施設介護サービス計画書及び記録を記載し、適正な手続きにより契約者の同意を得て実施しなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業者は、利用者及び障害児の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
⑴ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る

⑵ 虐待防止のための指針の整備⑶ 虐待を防止するための定期的な研修の実施⑷ 成年後見制度の利用支援⑸ 前４号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（業務継続計画の策定等）
第１８条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護〔指定予防通所事業〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第４章 その他管理に必要な事項（その他運営に関する重要事項）
第１９条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
⑴ 採用時研修 採用後３カ月以内⑵ 継続研修 年４回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者等に対する指定居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。
４ 事業所は、指定居宅介護等の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事
業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日より施行する。
この規程は、平成２３年１２月５日より施行する。
この規程は、平成２６年４月１日より施行する。
この規程は、平成２６年９月１日より施行する。
この規程は、平成２８年４月１日より施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。