○通訳案内 士法 及び旅行業法の一部を改 正する法律（平成二十九年 法律第五十号）による改 正後 の旅行業法（昭和二十七 年
法律第二百三十九号）（抄）

総則

目次
第一章 総則 （第一 条・第二条）
第二章 旅行業等
第 一節 旅行業及び旅行業 者代理業（第三条―第二 十二条）
第二節 旅行サービス手配業（第二十三条―第四十条）
第三章 旅行業協会（第四十一条―第六十三条）
第四章 雑則（第六十四条―第七十三条）
第五章 罰則（第七十四条―第八十三条）
附則
第一章

（目的）
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確 保及 び旅行者の利便の増進を 図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「旅 行業」 とは、報酬を得て、次に 掲げる行為を行う事業（専 ら運送サービスを提供 する者 のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。）をいう。
一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス（以下「運送等サービス」という。）の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画 に定 める運送等サービスを旅 行者に確実に提供する ために必要と見込まれる 運送等 サービスの提供に係
る 契約を、自己の計算にお いて、運送等サービスを 提供 する者との間で締結する行為

二 前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス
以外の旅行に関するサービス（以下「運送等関連サービ
ス」という。）を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算に おいて、運送等関連サー ビスを 提供する者との間で締結する行為
三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをす
る行為
四 運送等サービスを提供す る者のため、旅行者に対 する 運
送等サービスの提 供に ついて、代理して契約を 締結し、又は媒介をする行為
五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
六 前三号に掲げる 行為 に付随して、旅行者のた め、運送等
関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を 締結 し、媒介をし、又は取次 ぎをする行為
七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等
関連サービスを提 供する者のため、旅行者 に対 する運送等
関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の 代行そ の他旅行者の便宜となる サービスを提供する行為
九 旅行に関する相談に応ずる行為
２ この法律で「旅行業者代理業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者のため前項第一号から第八号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を行う事業をいう。
３ この法律で「旅行業 務」とは、旅行業を営む 者が取 り扱う
第一項各号に 掲げる 行為（第十四条の二第 一項の規定により他の旅行 業者を代理して企画旅行 契約 を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。）又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
４ この法 律で「企画旅行契約」と は、 第一項第一号、第二号
及び 第八号（同項第一号に係 る部分に限る。）に掲げ る旅行
業務の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契- 1 -旅行業及び旅行業者代理業

旅行業等

約をいう。
５ この法律で「手配旅行契約」とは、第一項第三号、第四号、第六号（同項第三号 及び第四号に係る部分に 限る 。）、第七号（同項第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第八号（同項第三号及び第四号に係る部分に限る。）に掲げる旅行業務の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
６ この法律で 「旅 行サービス手配業」とは 、報酬を得て、旅行業を営む者（外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む 者を含む。）のため、旅 行者に対する運送等サー ビス 又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為（取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通
省令で定めるものを 除く 。）を行う事業をいう。
この法律で 「旅行サービス手配業務 」と は、旅行サービス
手配業を営む者が取り扱う前項に規定する行為をいう。
７
第二章
第一節

（登 録）
第三条 旅行業又は旅行 業者代 理業を営もうとする者は 、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
（登録の申請）第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
三 旅行業を営もうとする者にあつては、企画旅行（第二条第一項第一号に掲げる行為を行うことにより実施する旅行をいう。以下 同じ 。）を参加する旅行者の 募集をすることにより 実施するものであるかど うかそ の他の旅行業務に関す る取引の実情を勘案して 国土交通省令で定める業 務の 範
囲の別２

四 旅行業を営もうとする者にあつては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地五 旅行業者代理業を営もうとする者にあつては、その代理する旅行業を営む者の氏名又は名称及び住所
申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した 書類を 添付しなければならな い。

（登録の実施）第五条 観 光庁長官は、前条の規定 によ る登録の申請があつた
場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場
合を除くほか、次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業
者代理業者登 録簿に登録しなければな らな い。
一 前条第一項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号
２ 観光庁長官は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

（登 録の 拒否）第六条 観光庁長官は、 登録の 申請者が次の各号のいず れかに該当する場合には、 その登録を拒否しなけ ればな らない。
一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第三十七条の規定により旅行サー
ビス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場 合にお いては、当該取消しに係 る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者
で、当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。）
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
三 暴力団員 等（暴 力団員による不当な行 為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七 号）第 二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。）- 2 -四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
五 営業に関し成年者と 同一の行為能力を有しな い未 成年者
でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
六 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
七 法人であ つて、 その役員のうちに第一 号から第四号まで
又は前号のいずれかに該当する者があるもの
八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
十 旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が 二以 上であるもの
２ 観光庁長官は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の有効期間）
第六条の二 旅行業の登 録の有 効期間は、登録の日から 起算して五年とする。
（有効期間の更新の登録）第六条の三 旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営 もうとする者は、国土交 通省 令で定めるところにより 、観光庁長官の行う有効期 間の更新の登録を受けな けれ ばならない。
２ 第五条から前条までの規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、第五条第一項中「登録番号」とあるのは、「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読 み替え る。
３ 前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があ つた場合において、その 申請について前項におい て準 用する第五条第二項又は第六条第二項の通知があるまでの間は、当該申請に係る登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において 、有効期間の更新の登録 がなさ れたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（変更登録等）第六条の四 旅行業の登録を受けた者（以下「旅行業者」という。）は、第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとする ときは 、国土交通省令で定め るところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
２ 第 五条及び第六条の規定は 、前項の変更登録につい て準 用する。この場合において、第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるの は「変更に係る事項」と 、「 旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿」とあるのは「旅行業者登録簿」と、第六条第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第九号又は第十号」と読み替えるものとする。
３ 旅行業者又 は旅行業者代理業者（旅 行業 者代理業の登録を受け た者 をいう。以下同じ。）は 、第四条第一項第一号、 第二号又は第四号（旅行業者代理業者にあつては、同項第一号
又は第二号）に掲げ る事項について変更が あつた ときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
４ 観光庁長官は、前項 の規定 による届出を受理したと きは、第十九条第一項の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつ た事 項を旅行業者登録簿又は 旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。

（営業保証金の供託）
第七条 旅行業者は、営 業保証金を供託しなけれ ばなら ない。
２ 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
３ 旅行業者は、前項の 届出をした後でなければ 、その 事業を開始してはな らない 。
４ 観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知 を受けた日から十四日以 内に旅行業者が第二項の 届出 をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をす- 3 -

べき旨の催告をしなければならない。
５ 観光庁長官は、前項の催告をした場合において、同項の規定により定めた期間内に 旅行業者が第二項の届出 をし ないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる。

（営業保証金の追加の供託等）
第九条 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなると きは、 その不足額を追加して 供託しなければならない。
２ 第 七条第二項、第四項及び 第五項の規定は、前項の 規定 により営業保証金を供託する場合について準用する。この場合において、同 条第四項中「旅行業の登 録を した場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内」と読み替えるものとする。
３ 旅行業者は 、毎事業年度終了後にお いて 、その供託している営 業保 証金の額が前条第一項に 規定する額を超えること となるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
４ 前条第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。
５ 旅行業者は、第六条 の四第 一項の変更登録を受けた 場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額 に不 足することとなるときは 、その不足額を追加して供託しなければならない。
６ 第七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。
７ 旅行業者は、第五項に規定する場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
８ 前項の規定による営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につ き第十七条第一項の権利 を有する者に対し六箇月 を下 らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生

７（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号 ）第二百七十八条第一項 に規 定する振替債を含む。） をもつて、これに充てることができる。
営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。

（営業保証金 の額等 ）第八条 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額（当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託す る場合 その他の国土交通省令 で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額）に応じ、第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考 慮して国土交通省令で定 める ところにより算定した額とする。
２ 旅行業者は、前項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が当該国
土交通省令の改正により供託すべきこととなる営業保証金の額に 不足 することとなるときは、 その不足額を追加して供 託しなければならない。
３ 前条第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第四項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「次条第一項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の日から三 箇月 以内（その施行の日から 三箇月を経過する日が
その 施行の日の属する事業年 度の 前事業年度の終了の日の 翌日から百日を経過する日前である場合にあつては、当該百日を経過する日まで）」と読み替える。
４ 旅行業者は、第一項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が当該国土交通省令の改正により供託すべきこととなる営業保証金の額を超える ことと なるときは、その超え る額の営業保証金を取り戻すことができる。
５ 前項の規定による営業保証金の取戻しに関し必要な事項
は、法務省令・国土交通省令で定める。
営業保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券
６

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した時から十年を経過したときは、この限りでない。
前項の規定による公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。

（取引額の報告）第十条 旅行業者は、毎事業年度終了後百日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度における旅行業務
に関する旅行者との取引の額を観光庁長官に報告しなければならない。

が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは、旅行業 務取扱管理者は、前項の 規定 にかかわらず、その複数 の営業所を通じて一人で足 りる。ただし、当該旅行 業務 取扱管理者の事務負担が過重なものとなる場合その他の当該複数の営業所における旅行業務の適切な運営が確保されないおそれがある場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
６ 旅行業務取 扱管 理者は、第六条第一項第 一号から第六号までのいずれにも該当しない者で、次に掲げるものでなければならない。
一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては、次条の規定による総合
旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在す
る地域に係るものに限る。）に合格した者
二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所（前号の営業所を除く 。） にあつては、次条の規定 による総合旅行業務取扱 管理者試験又は国内旅行 業務 取扱管理者試験に合格した者
三 前二号の営業所以外の営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
７ 旅行業者等は、 旅行業務取扱管理者につ いて 、三年以上五年以内に おい て国土交通省令で定める 期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、第四十一条第二項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
８ 観 光庁長官は、旅行業者等 が前 項の規定を遵守していな いと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきこ とを勧 告することができる。
９ 観光庁長官は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者等は、第七項に定めるもののほか、旅行業務取扱
管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその 他の旅行業務取扱管理者 の職務に関し必要な知識 及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならな- 5 -（旅行業者代理業者の事業の開始）第十一条 旅行業者代理業者は、その代理する旅行業者（以下「所属旅行業者」という。）が第七条第二項（第九条第六項にお いて準用する場合を含む 。）の規定による届出を した後でなければ、その事業を開始してはならない。
（旅行業務取扱管理 者の 選任）第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）は、営業所ごとに、一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービス（運送等サービス及び運送等関連サー
ビス をい う。以下同じ。）の提供 の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行 者の 利便を確保するため必要 な国土交通省令で定める事 項についての管理及び 監督に 関する事務を行わせなければならない。
２ 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいず
れかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業 所において旅行業務に関 する 契約を締結してはならない。
３ 第一項の規定は、旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても適用があるものとする。
４ 旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
５ 第一項の規 定に より旅行業務取扱管理者 を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所10

い。
（旅行業務取扱管理者試験）
第十一 条の三 旅行業務取扱管 理者 試験は、旅行業務取扱管 理者の職務に関し必要な知 識及び能力について観光 庁長 官が行う。
２ 旅行業務取扱管理者試験は、総合旅行業務取扱管理者試
験、国内旅行業務取扱管理者試験及び地域限定旅行業務取扱管理者試験の三種類とする。
３ 観光庁長官 は、 第四十一条第二項に規定 する旅行業協会が第一項の知識及び能力に関して実施する研修の課程を修了した者又は国土交通省令で定める資格を有する者について、旅行業務取扱管理者試験の一部を免除することができる。
４ 旅行業務取扱管理者試験に関し不正の行為があつたとき
は、観光庁長官は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。この場合においては、その者について、期間を定めて試験を受けさせないことができる。
５ 前各項に定めるもののほか、旅行業務取扱管理者試験の試
験科目、受験手続その他試験の実施に関し必要な事項は、国
土交通省令で定める。
（料金の掲示）第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
３ 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者
が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように
掲示しなければならない。
（旅行業約款）第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱
いに関する契 約に関 し、旅行業約款を定め 、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 観光庁長官は、前項 の認可をしようとすると きは、 次の基準によつてしなければならない。
一 旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外 の契 約との別に応じ、明確に ）定められているものであること。
３ 旅行業者等は、旅行業約款（旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅 行業 者を代理して企画旅行契 約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款）をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示
し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなけ
ればならない。

（標準旅行業約款）
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含
む。）において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業
約款と同 一の ものに変更したときは、 その旅行業約款については 、前条第一項の規定によ る認 可を受けたものとみなす 。

（取引条件の説明）
第十二条の四 旅行業者 等は、旅行者と企画旅行 契約、 手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするとき
は、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した
上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
２ 旅行業者等 は、 前項の規定による説明を するときは、国土交通省令 ・内閣府令で定める場合 を除 き、旅行者に対し、旅行者 が提供を受けることがで きる旅行に関するサービ スの 内
容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅- 6 -行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法（昭和二十四年法律第二 百十号）第二条第一項に 規定 する全国通訳案内士（以 下
単に「全国通訳案内士」 という。）又は同条第二 項に 規定する地域通訳案内士（以下単に「地域通訳案内士」という。）の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
３ 旅行業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めると ころに より、旅行者の承諾を 得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報 通信の技術を利用する方 法であつて国土交通省令 ・内 閣
府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
（書面の交付）
第十二 条の五 旅行業者等は、 旅行者と企画旅行契約、 手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交
通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し 、当 該提供すべき旅行に関す るサービスの内容、旅行 者
が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱
管理者の氏名、全国 通訳案内士若しくは地 域通訳 案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
２ 旅行業者等は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政 令で 定めるところにより、旅 行者の承諾を得て、同項の 国土交通省令・内閣府令 で定 める事項を通知する措置 又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を取得させる措置であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものを電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等
は、当該書面 を交付 したものとみなす。
３ 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。 以下この条において同じ 。）と旅行業務に関し契 約を 締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
４ 旅行業者等は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政令で定めるとこ ろにより、旅行業務に関 し取 引をする者の承諾を得て、同項の国土交通省令で定める事項を通知する措置であつて国土交通省令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であつて国土交通省令で定めるものにより講ずることができる。この場合 におい て、当該旅行業者等は 、当該書面を交付したものとみなす。

（旅行業務取扱管理者の証明書の提示）
第十二 条の五の二 旅行業務取 扱管理者は、旅行者から 請求 があつたときは、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。

（外務員の証明書携帯等）
第十二条の六 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他
いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者（以下「外務員」という。 ）に 、国土交通省令で定める 様式による証明書を携帯 させなければ、その者を外 務員 としての業務に従事させ てはならない。
２ 外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。
３ 外務員は、その所属 する旅 行業者等に代わつて、旅 行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を 有す るものとみなす。ただし 、旅行者が悪意であつたときは、この限りでない。

（企画旅行の広告）
第十二条の七 旅行業者 等は、企画旅行に参加す る旅行 者を募集するため広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名
又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価 に関す る事項、第十二条の十 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無- 7 -その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
（誇大広告の禁止）
第十二条の八 旅行業者 等は、旅行業務について 広告を すると
きは、広告さ れた旅 行に関するサービスの 内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
（標識の掲示）第十二条の 九 旅行業者等は、営業 所に おいて、旅行業と旅行業者 代理業との別及び第十一 条の二第六項各号に規定 する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいよう に掲示しなければならな い。
旅行業者等以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
２（企画旅行の円滑な実施のための措置）第十二条の十 旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供、旅行に関する 計画 の変更を必要とする事由 が生じた場合における代 替
サービスの手配その他の 当該 企画旅行の円滑な実施を 確保するため国土交通省令 で定める措置を講じな ければ ならない。
（旅程管理業務を行う者）
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務（以下「旅程管理業務」という。）を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて、次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下この節において 「登録研修機関」という 。） が実施する旅程管理 業務に 関する研修（以下「旅 程管理研修」という。）の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有する
ものでなければならない。

２

前項の 登録 に関し必要な事項は、国 土交通省令で定める。

（登録研修機関の登録）第十二 条の十二 前条第一項の 登録 は、旅程管理研修の実施 に関する業務（以下「旅程 管理研修業務」という。 ）を 行おうとする者の申 請によ り行う。

（欠格条項）
第十二条の十三 次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の十一第一項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消され 、そ の取消しの日から二年を 経過しない者
法人であつて、旅程管理研修業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
三（登録基準等）第十二条の十四 観光庁長官は、第十二条の十二の規定により登録を申請した者の行う旅程管理研修が、別表第一の上欄に掲げ る科 目について、それぞれ同 表の下欄に掲げる講師に よつて行われるものである とき は、その登録をしなけれ ばならない。この場合にお いて、登録に関して必 要な手 続は、国土交通省令で定める。
２ 登録は、登録研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
登録研修機関が旅程 管理研修業務を行う事務 所の 所在地
前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
三四（登録の更新）第十二条の十五 第十二条の十一第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

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２

前三条 の規 定は、前項の登録の更新 について準用する。

（旅程管理研修業務の実施に係る義務）
第十二 条の十六 登録研修機関 は、 公正に、かつ、第十二条 の十四第一項の規定及び国 土交通省令で定める基準 に適 合する
方法により旅 程管理 研修業務を行わなけれ ばならない。
（登録事項の 変更の 届出）第十二条の十七 登録研修機関は、第十二条の十四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
（旅程管理研修業務規程）
第十二条の十八 登録研修機関は、旅程管理研修業務に関する規程 （以下「旅程管理研修業 務規程」という。）を定 め、旅程管理研修業務の開 始前 に、観光庁長官に届け出 なければならない。これ を変更しようとするとき も、 同様とする。
２ 旅程管理研修業務規程には、旅程管理研修の実施方法、旅程管理研修に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）第十二条の十九 登録研修機関は、旅程管理研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省
令で定めるところにより 、あ らかじめ、その旨を観光 庁長官に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十二条の二十 登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電 磁的記 録を含む。次項及び第 八十三条第一号において「 財務諸表等」という。） を作 成し、五年間登録研修機関の事務所に備えて置かなければならない。
２ 旅程管理研修を受けようとする者その他の利害関係人は、
登録研修機関の業務時間 内は、いつでも、次に掲 げる 請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録 をもつて作成されている ときは、当該電磁的記 録に 記録された事項を国土交 通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（適合命令）
第十二条の二十 一 観光庁長官は、登録 研修 機関が第十二条の十四 第一 項の規定に適合しなくな つたと認めるときは、そ の
登録研修機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）
第十二条の二十二 観光庁長官は、登録研修機関が第十二条の十六の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機
関に対し、同条の規定による旅程管理研修業務を行うべきこと又は旅程管理研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措 置を とるべきことを命ずるこ とができる。

（登録の取消し等）
第十二条の二十三 観光庁長官は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するとき は、その登録を取り消し 、又 は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十二条の十三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
第十二条 の十七 から第十二条の十九ま で、第十二条の二
十第一項又は次条の規定に違反したとき。
二

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三 正当な理由がないのに第十二条の二十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前二条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の十一第一項の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）第十二条の二十四 登録研修機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、旅程管理研修業務に関し国土交通省令で定める 事項を 記載し、これを保存し なければならない。
（報告の徴収）
第十二 条の二十五 観光庁長官 は、旅程管理研修業務の 適正 な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機
関に対し、旅 程管理研修業務の状況に 関し 必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第十二条の二十六 観光庁長官は、旅程管理研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、旅程管理研修業務の状況 又は 設備、帳簿、書類その他 の物件を検査させること ができる。
２ 前項の規定によ り立入検査をする職員は 、そ の身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
３（観光庁長官による旅程管理研修業務の実施）
第十二条の 二十 七 観光庁長官は、第十 二条の十一第一項の登録を受けた者がいないとき、第十二条の十九の規定による旅程管理研修業務の全部又 は一部の休止又は廃止の 届出 があつたとき、第十 二条の 二十三の規定により第 十二条の十一第一項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し旅程管理研修
業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関
が天災その他の事由により旅程管理研修業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認める ときは旅程管理研修業務 の全 部又は一部を自ら行うこ とができる。
２ 観光庁長官が前項の規定により旅程管理研修業務の全部又は一部を自ら行う場合における旅程管理研修業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

（公示）
第十二条の二十八 観光庁長官は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公 示しな ければならない。
一 第十二条の十一第一項の登録をしたとき。
二 第十二条の十七の規定による届出があつたとき。
三 第十二条の十九の規定による届出があつたとき。
四 第十二条 の二十三の規定により第 十二 条の十一第一項の登録を取り消し、又は旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五 前条の規定により旅程管理研修業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた旅程管理
研修業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

（禁 止行 為）第十三条 旅行業者等は 、次に 掲げる行為をしてはなら ない。
一 第十二条第一項 又は第三項の規定によ り掲示 した料金を超えて 料金を 収受する行為
二 旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
２ 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引 によつて生じた債務の履 行を 不当に遅延する行為をし てはならない。
３ 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
一 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行う
ことに関し便宜を供与すること。
旅行者に対し、旅行地に おいて施行されている法 令に 違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はそ二- 10 -

の提供を受けることに関し便宜を供与すること。
三 前二号のあつせん又は便 宜の 供与を行う旨の広告をし 、又はこれに類する広告をすること。
四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業 の信用を失墜させるもの として 国土交通省令で定める行為（名義利用等の禁止）
第十四条 旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業
者代理業のた め利用 させてはならない。
２ 旅行業 者等は、営業の貸渡しそ の他 いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。
（企画旅行を実施する旅行業者の代理）第十四条の二 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限
る。）について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約（以下「受託契約」という。）を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者 代理 業の登録を受けなくても 、当該受託契約の相手方（以下「委託旅行業者」 とい う。）を代理して企画旅 行契約を締結することができる。
２ 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者（以下「受託旅行業者」という。）が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代
理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結するこ とが できるものを定めたとき は、その受託契約において 定められた旅行業者代理 業者 （以下「受託旅行業者代 理
業者」という。）は、当 該委託旅行業者を代理し て企 画旅行契約を締結することができる。
３ 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委
託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる
受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなけれ ばなら ない。
（旅行業者代 理業者 の旅行業務等）
第十四条の 三 旅行業者代理業者は 、前 条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者 以外の旅行業者のために 旅行 業務を取り扱つてはなら ない。
２ 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとする
ときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者
である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
３ 旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所 属旅行 業者を誤認させるよう な表示、広告その他の行為をしてはならない。
４ 観光庁長官は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
５ 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠 償す る責めに任ずる。ただし 、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

（事業の廃止等）
第十五条 旅行業者等は、その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
２ 旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、その業
務を 執行する役員であつた者 は、 その日から三十日以内に 、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
３ 旅行業者等が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡を知つた日から三十日以内にその旨を観光庁長官に届け出なければならない。
４ 旅行業者等が死亡し た場合において、相続人 が被相 続人の死亡後六十日 以内に 登録の申請をしたとき は、相続人は、被相続人の 死亡の日からその登録が あつ た旨又は登録を拒否す
る旨 の通知を受ける日まで引 き続き旅行業又は旅行業 者代 理
業を営むことができるものとし、この間の営業については、被相続人の受けた旅行業又は旅行業者代理業の登録は、被相続人の死亡の日に相続人が受けたものとみなし、被相続人の- 11 -

供託した営業保証金は、相続人が供託したものとみなす。
（旅行業者代理業の登録の失効）
第十五 条の二 旅行業者代理業 の登 録は、次の各号の一に該 当することとなつたときは、その効力を失う。
一 当該旅行 業者代 理業者が所属旅行業者 のために旅行業務を取り 扱うことを内容とする契 約が効 力を失つたとき。
所属旅行業者が第二十条第一項又は第二項の規定により旅行業の登録を抹消されたとき。
二（営業保証金についての権利の承継等）
第十六条 旅行業者が死亡し、旅行業者たる法人が合併により消滅し、若しくは分割によりその事業の全部を承継させ、又は旅 行業者がその事業の全部 を譲渡したため、第二十 条の規定による登録の抹消があつた場合において、その日から六月以内に、その 相続人、合併後存続する 法人 若しくは合併により設立された法人、分割によりその事業の全部を承継した法人又はその事業の譲受人が旅行業の登録を受け、かつ、旅行業者であつた者が供託した営業保証金につき権利を承継した旨の届出を観光庁長官にしたときは、その営業保証金は、新たに 旅行 業者となつた者が第七条 第一項の規定により供託 した営業保証金とみなす。
２ 前項の届出をする場合には、供託物受入の記載ある供託書の写及びその営業保証金につき権利を承継した事実を証明す
る書面を添附しなければならない。
３ 第一項の届出は、第 七条第 三項から第五項までの規 定の適用については、同条第二項の規定による届出とみなす。
４ 第一項の場合において、その営業保証金につき、旅行業者
であ つた者又は当該旅行業者 であ つた者を所属旅行業者と する旅行業者代理業者との 取引によつて生じた債権 に関 し、次条第一項の権利を有する者があるときは、同項の権利の実行については、その債権は、新たに旅行業者となつた者との取引によつて生じた債権とみなす。
（営業保証金の還付）第十七条 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業 者と旅 行業務に関し取引をし た旅行者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該旅行業者が供託してい２

る営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
前項の権利の実行に 関し必要な事項は、法務 省令・ 国土交
通省令で定める。

（営業保証金 の不足 額の供託等）
第十八条 旅行業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第八条第一項に規定する額に不足することとなつたときは、その不足額を供託しなければならない。
２ 旅行業 者は、前項の規定により 営業 保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
３ 第一項に規定する場合において、法務省令・国土交通省令で定める日から十四日以内に旅行業者が前項の届出をしない
ときは、当該旅行業者に係る登録は、その効力を失う。

（営業保証金の保管替え等）
第十八条の二 旅行業者は、金銭のみをもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄 りの 供託所が変更したときは 、遅滞なく、法務省令・ 国
土交通省令で定めるとこ ろに より、営業保証金を供託 している供託所に対し、費 用を予納して、移転後 の主た る営業所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
２ 旅行業者は、第八条 第六項 に規定する有価証券又は その有価証券及び金銭をもつて営業保証金を供託している場合において、主 たる 営業所を移転したためそ の最寄りの供託所が変
更し たときは、遅滞なく、新 たに 当該営業保証金と同額の 営業保証金を移転後の主た る営業所の最寄りの供託 所に 供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる営業所の最寄りの供託所に供託した営業保証金を取り戻すことができる。
第七条第二 項の 規定は、第一項及び前項 前段の場合に準用する。
３（業務改善命令）- 12 -

第十八条の三 観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、 取引の公正、旅行の安全 又は 旅行者の利便を害する事 実があると認めるときは、 当該旅行業者等に対し、 次に 掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
一 旅行業務取扱管理者を解任すること。
二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
三 旅行業約 款を変 更すること。
四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること。
五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
六 前各号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。
２ 観光庁長官は、 旅行 業者等が第十二条の二第 三項、第十二条の四第一項若しくは第二項、第十二条の五第一項、第十二条の七、第十二条の八又は第十三条第一項（第二号に掲げる行為のうち旅行者に対する行為に係る部分に限る。）の規定に違反した場合にお いて、前項の規定によ る命令 をしようとするときは、あらかじめ、消費者庁長官に協議しなければならない。
３ 消費者庁長官は、旅 行者の 正当な利益の保護を図る ため必要があると認めると きは、観光庁長官に対 し、第 一項の規定による命 令（ 前項に規定する規定に違 反した旅行業者等に対するものに限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。
４ 前二項の規定は、第六十七条の規定により、第一項に規定する観光庁長官の権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合には、適用しない。
（登録の取消し等）
第十九条 観光庁長官は 、旅行業者等が次の各号 のいず れかに該当するとき は、六 月以内の期間を定めて 業務の全部若しく
は一部の 停止を命じ、又は登録を 取り 消すことができる。
一 この法律若しくはこの法 律に基づく命令又はこれ らに 基づく処分に違反したとき。
二第六条第一項第二号、第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
三不正の手段により第三 条の登録、第六条の三第 一項 の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき。
２ 観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるとき は、登 録を取り消すことがで きる。
３ 第六条 第二項の規定は前二項の 規定 による処分について、
前条 第二項から第四項までの 規定は第一項の規定によ る処 分について、それぞれ準用する。

（登録の抹消等）第二十条 観光庁長官は、登録の有効期間（第六条の三第三項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。）が満了したとき、第七条第五項（第八条第三項又は第九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による登録 の取 消しをしたとき、第十五 条の規定による届出があ つたとき、又は第十五条の二若しくは第十八条第三項（第五十四条第四項又は第六 十一条第二項において 準用す る場合を含む。）の規定により登録が効力を失つたときは、当該旅行業
又は旅行業者代理業の登録を抹消しなければならない。
２ 観光庁長官は、第十 五条第 二項又は第三項の規定に よる届出をすべき事実が発生したと認める場合において、これらの規定に基 づく 届出がないときは、当該 届出がなくても旅行業
又は 旅行業者代理業の登録を 抹消 することができる。
３ 前二項の規定による登録の抹消があつたときは、旅行業者
であつた者又はその承継人は、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
第 九条第八項及び第九項の 規定 は、前項の規定により営 業
保証金を取り戻す場合について準用する。
４（旅行業者登録簿等の閲覧）
第二十一条 観 光庁 長官は、旅行業者登録簿 及び旅行業者代理
業者登録 簿を公衆の閲覧に供しな けれ ばならない。
（手数料）- 13 -

旅行サービス手配業

第二十二条 第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の
登録 の申請をする者（第六十 七条 の規定により都道府県知 事が行うこととされる事務 に係る申請をする者を除 く。 ）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
２ 第十一条の三第一項の旅行業務取扱管理者試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければなら ない。
３ 第十二 条の二十七第一項の規定 によ り観光庁長官が行う旅程管 理研修を受けようとする 者は、実費を勘案して政 令で 定
める額の手数料を国に納めなければならない。
第二節（登録）
第二十三条 旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
（登録の申請）第二十四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一 氏名 又は商号若しくは名称及 び住所並びに法人にあつ ては、その代表者の氏名
二 主たる営業所及 びその他の営業所の名 称及び 所在地
申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
２（登録の実施）第二十五条 観光庁長官は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否す
る場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行サービス手配業者
登録簿に登録しなければならない。
一 前条第一項各号に掲げる事項
二 登録年月 日及び 登録番号
２ 観光庁長官は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

（登録の拒否）第二十六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一 第六条第 一項第 一号から第八号までの いずれかに該当する場合
二 営業所ごとに第二十八条の規定による旅行サービス手配
業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
２ 観光庁長官 は、 前項の規定により登録の 拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。

（変 更届出等）
第二十七条 旅行サービス手配業の登録を受けた者（以下「旅行サービス手 配業者」という。）は、 第二 十四条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
２ 観光庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、第三 十七 条第一項の規定により登 録を取り消す場合を除き 、届出があつた事項を旅行 サー ビス手配業者登録簿に登 録しなければならない。

（旅行サービス手配業務取扱管理者の選任）
第二十八条 旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、一人以上の第五項の規定に適合する旅行サービス手配業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行サービス手配業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の 利便を確保するため必要 な国 土交通省令で定める事項 についての管理及び監督に 関する事務を行わせなけ れば ならない。
２ 旅行サービス手配業者は、その営業所の旅行サービス手配
業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに 至つた ときは、新たに旅行サ ービス手配業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行サ- 14 -

ービス手配業務に関する契約を締結してはならない。
３ 第一項の規定は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が一人である営業所についても適用があるものとする。
４ 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。
５ 旅行サービス手配業務取扱管理者は、第六条第一項第一号
から第六号までのいずれにも該当しない者で、次条において準用する第十 二条の 十二から第十二条の十 四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下この節において「登録研修 機関」という。）が実施 する旅行サービス手配業 務に 関する研修（以下「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」という。）の課程を修了したもの又は次に掲げるものでなければならない。
一 本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあつては、第十一条の三の規定による総合旅
行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合 格し た者
二 前号の営業所以外の営業所にあつては、第十一条の三の規定による総合旅 行業務取扱管理者試験に 合格 した者
６ 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務取扱管理者について、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行サービス手配業務に関する法令、旅程管理その他の旅行サー ビス手配業務取扱管理 者の職 務に関し必要な知識 及び 能力の向上を図るため、 登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
７ 観光庁長官は、旅行サービス手配業者が前項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
８ 観 光庁長官は、前項の規定 によ る勧告を受けた者がその 勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置 をとる べきことを命ずること ができる。
９ 旅行サービス手配業者は、第六項に定めるもののほか、旅行サービス手配業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行サービス手配業務取扱
管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
（準用）

第二十九条 第十二条の十二から第十二条の二十八までの規定
は、 登録研修機関について準 用す る。この場合において、 第十二条の十二中「前条第 一項」とあるのは「第二 十八 条第五項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行サービス手配業務取扱管理者研修（以下この節において「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」という。）の」と、同条、第十二条の十三第三号、第十二条の十四第二項第三号、第十二 条の十 六（見出しを含む。） 、第十二条の十九、第十二条の二十二から第十二条の二十五まで、第十二条の二 十六第一項、第十二条の 二十七（見出しを含む。 ）並 びに第十二条の二十八第四号及び第五号中「旅程管理研修業
務」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修業
務」と、第十二条の十三、第十二条の十五第一項、第十二条の二十三第五号、第十二条の二十七第一項並びに第十二条の二十八第一号及び第 四号 中「第十二条の十一第一 項」とあるのは「第二十八条第五項」と、第十二条の十四第一項及び第十二条の二十第二項中「旅程管理研修」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」と、第十二条の十四第一項
中「別表第一」とあ るのは「別表第二」と 、第十 二条の十八（見出しを含む。）中「旅程管理研修業務規程」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務規程」と、同条第一項中「旅程管理研修業務に」とあるのは「旅行サービス
手配業務取扱管理者 研修業務に」と、「旅 程管理 研修業務の」とあ るの は「旅行サービス手配業 務取扱管理者研修業務の」と、同条第二項及び第十二条の二十二中「旅程管理研修の」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修の」と、第十二条の十八第二項中「旅程管理研修に」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修に」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（書面の交付）
第三十条 旅行サービス 手配業者は、旅行サービ ス手配 業務に関し取引をす る者と 旅行サービス手配業務 に関し契約を締結したとき は、国土交通省令で定め る場 合を除き、遅滞なく、
当該 取引をする者に対し、旅 行者に提供すべき旅行に 関す る
サービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
旅行サービス手配業者は、前項の規定により書面を交付す２- 15 -

る措置に代えて、政令で定めるところにより、旅行サービス
手配 業務に関し取引をする者 の承 諾を得て、同項の国土交 通
省令で定める事項を通知 する措置であつて国土交 通省 令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行サービス手配業者は、当該書面を交付したものとみなす。
（禁止行為）
第三十一条 旅 行サ ービス手配業者は、旅行 サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
２ 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
３ 旅行サービス手配業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行サービス手配業務に関連して、旅行サ ービ ス手配業の信用を失墜さ せるものとして国土交通 省
令で定める行為を行つてはならない。
（名義利用等の禁止）
第三十二条 旅行サービス手配業者は、その名義を他人に旅行
サービス手配業のため利用させてはならない。
２ 旅行サービス手配業者は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行サービス手配業を他人にその名において経営させてはならない。
（旅行サービス手配業務等の委託）第三十三条 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他 人に委託する場合におい ては 、他の旅行サービス手配 業者又は旅行業者に委託しなければならない。
２ 次条第一項の規定により第二条第六項に規定する行為を行う旅行業者は、当該行為を他人に委託する場合においては、
旅行サービス手配業者又は他の旅行業者に委託しなければならない。
（旅行業者等による旅行サービスの手配の代理等）

第三十四条 旅行業者は、第二十三条の規定にかかわらず、旅行サ ービス手配業の登録を受 けな くても、第二条第六項に 規定する行為を行うことができる。
旅行業者代理業者が行う旅行業務については、第二十三条の規定は、適用しない。
２（事業の廃止等）
第三十五条 旅行サービス手配業者は、その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させた
ときは、その 日から 三十日以内に、その旨 を観光庁長官に届け出なければならない。
２ 旅 行サービス手配業者たる 法人が合併により消滅し たと きは、その業務を執行する役員であつた者は、その日から三十日以内に、そ の旨を観光庁長官に届け 出な ければならない。
３ 旅行サービス手配業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡を知つた日から三十日以内にその旨を観光庁長官に届け出なければならない。

（業務改善命令）
第三十六条 観光庁長官は、旅行サービス手配業者の業務の運営に 関し 、取引の公正、旅行の安 全又は旅行者の利便を害 す
る事実があると認めると きは 、当該旅行サービス手配 業者に対し、次に掲げる措 置をとるべきことを命 ずるこ とができる。
一 旅行サービス手配業務取扱管理者を解任すること。
二 前号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。

（登録の取消し等）
第三十七条 観光庁長官は、旅行サービス手配業者が次の各号のい ずれかに該当するときは 、六 月以内の期間を定めて業 務の全部若しくは一部の停 止を命じ、又は登録を取 り消 すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二 第六条第一項第二号、第三号若しくは第五号から第八号
までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当してい- 16 -

たことが判明したとき。
三 不正の手段により第二十 三条 の登録を受けたとき。
２ 観光庁長官は、旅行 サービス手配業者が登録 を受け てから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
第二十六条第二項の規定は、前二項の規定による処分について準用する。
３（登録の抹消）第三十八条 観 光庁 長官は、前条第一項若し くは第二項の規定による登録の取消しをしたとき、又は第三十五条の規定による届出があつたときは、当該旅行サービス手配業の登録を抹消しなければならない。
２ 観光庁長官は、第三十五条第二項又は第三項の規定による届出をすべき事実が発生したと認める場合において、これらの規定に基づく届出がないときは、当該届出がなくても旅行
サービス手配業の登録を抹消することができる。
（旅行サービス手配業者登録簿の閲覧）第三十九条 観光庁長官は、旅行サービス手配業者登録簿を公衆の 閲覧 に供しなければならない 。

旅行業協会（手 数料 ）
第四十条 第二十九条に おいて 準用する第十二条の二十 七第一項の規定により観光 庁長官が行う旅行サー ビス手 配業務取扱
管理者研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第三章

（指定）
第四十一条 観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者として、指定することができる。
一 申請 者が一般社団法人である こと 。

二 申請者が旅行業者等及び旅行サービス手配業者のみを社員とするものであること。
三 申請者の定款が社員 の資格の得喪に関し第四 十三 条の規定に適合するものであること。
四 申請者が第六十条第一項の規定により指定を取り消され 、その取消しの日から五 年を経過していない者で ない こと。
五 申請者の 役員の うちに第六条第一項第 一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当する者がないこと。
２ 観光庁長官は、前項の指定をしたときは、その指定した者（以下「旅行業協会」という。）の名称、住所及び事務所の所在地並びに第四十八条第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日を官報で公示しなければならない。
３ 旅行業協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは 、あ らかじめ、その旨を観光 庁長官に届け出なければならない。
観光庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
４（業務）第四十二条 旅行業協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務
又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
二 旅行 業務 又は旅行サービス手配業 務の取扱いに従事する者に対する研修
三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を
所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務（以下「弁済業務」という。）
四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅 行業 者等又は旅行サービス手 配業者に対する指導
五 旅行業務及び旅行サービ ス手配業務に関する取引 の公 正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配
業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報- 17 -

（社員の資格及び加入）
第四十三条 旅行業協会は、社員の資格について、旅行業者、
旅行業者代理業者又は旅 行サービス手配業者の別 以外 の制限を加えてはならない。
２ 旅行業協会は、社員としての資格を有する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が旅行業協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の 社員が 加入の際に付されたよ りも困難な条件を付してはならない。
（社員の加入及び脱退の報告）
第四十 四条旅行業協会は、新た に社員が加入し、又は社 員が その地位を失つたときは、直ちに、その旨を観光庁長官に報告しなければならない。
（苦情の解決）第四十五条 旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必 要な 助言をし、当該苦情に係 る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は 旅行 サービス手配業者に対し 当該苦情の内容を通知して その迅速な処理を求め なけれ ばならな
い。
２ 旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出 を求 めることができる。
３ 社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない のに、これを拒んではな らな い。
旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
４（旅行業務及び旅行サービス手配業務の研修）
第四十六条 旅行業協会は、一定の課程を定め、次に掲げる研修を実施しなければならない。
一 旅行業者 等が社 員として加入している ものにあつては、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他旅行業者等の従業者に対する旅行業務の取扱いについての研修
二 旅行サービス手配業 者が社員として加入して いる ものにあつては、旅行サービス手配業務取扱管理者の職務に関し必要な 知識及び能力についての 研修そ の他旅行サービス手配 業者の従業者に対する旅 行サービス手配業務の取 扱い についての研修２ 前項の研修 は、 社員以外の旅行業者等又 は旅行サービス手配業者の従業者も受けることができるようにしなければならない。

（弁済業務保証金の供託）第四十七条 旅行業協会は、第四十九条第一項から第三項までの規定により 弁済業務保証金分担金の 納付 を受けたときは、その日から七日以内に、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
２ 弁済業務保 証金の供託は、旅行業協 会の 住所の最寄りの供
託所 にし なければならない。
第七条第二項及び第八条第六項の規定は、第一項の規定により弁済業務保証金 を供託する場合に準用 する。
３（弁済業務保証金の還付）第四十八条 保証社員（次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。）又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、 その 取引によつて生じた債権 に関し、当該保証社員につ いて弁済業務規約で定め る弁 済限度額の範囲内（当該 保証社員について既に次項 の認証をした債権がある とき はその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内）において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
２ 前項の権利 を実 行しようとする者は、そ の債権について旅行業協会 の認証を受けなければな らな い。
旅行業協会は、第一項の権利の実行があつた場合においては、その日から二十一日以内に、当該還付額に相当する額の３- 18 -

４

弁済業務保証金を供託しなければならない。
第七条第二項及び第八条第六項の規定は、前項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。

５第一項の弁済限度額は 、第五十三条の規定の適 用がな いとし
たならば当該 保証社 員である旅行業者が供 託すべきこととな
る営業保証金の額を下ることができない。
６ 第一項の権利の実行に関し必要な事項は法務省令・国土交
通省令で、第二項の認証に関し必要な事項は国土交通省令で定める。
（弁済業務保証金分担金の納付等）
第四十九条 次の各号に掲げる者は 、当 該各号に定める日までに、 弁済業務保証金に充てる ため、弁済業務規約で定 める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者その加入しようとする日
二 第四十一条第一項の指定の日に旅行業協会の社員である
旅行業者 前条第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日の一月前の日
２ 保証社員は、毎事業 年度終 了後においてその弁済業 務保証
金分担金の額が増加 することとなるときは その終 了の日の翌日から百日以内に、第六条の四第一項の変更登録を受けた場
合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から十四日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなけ れば ならない。
３ 保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分
担金の額が増額されたと きは、弁済業務規約で定 める 期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
４ 社員は、第一項第二号又は前二項に規定する期日までにこれらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないとき
は、旅行業協 会の社 員の地位を失う。
（還付充当金の納付等）
第五十条 旅行業協会は、第四十八 条第 一項の規定により弁済

業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る保証社員
又は 保証社員であつた者に対 し、 当該還付額に相当する額 の還付充当金を旅行業協会 に納付すべきことを通知 しな ければならない。
２ 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は、その通知を受けた日から七日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員は 、前 項に規定する期日までに 第一項の還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
３（弁済業務保証金の取戻し等）
第五十 一条 旅行業協会は、保 証社員が旅行業協会の社 員の 地
位を失つたときは、当該保証社員であつた者が第四十九条の規定により納 付した弁済業務保証金分 担金 の額に相当する額の弁済業務保証金を、毎事業年度終了後又は保証社員が第六条の四第一項の変更登録を受けた場合において当該保証社員に係る第四十九条の弁済業務保証金分担金の額が減少することとなるときは、その減少することとなる額に相当する額の弁済 業務 保証金を取り戻すことが できる。
２ 旅行業協会は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金
分担金の額が減額さ れたときは、全ての保 証社員 の減額分に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。
３ 旅 行業 協会は、前二項の規定に より弁済業務保証金を取 り戻したときは、当該保証社員であつた者又は保証社員に対し、その取り戻した額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還す る。
４ 前項の場合において、当該保証社員が社員の地位を失つた
ときは次項に規定する期間が経過した後、旅行業協会が当該保証社員であつた者又は保証社員に対して債権を有するときはその債権に関し弁済が完了した後、旅行業協会が当該保証社員であつた者又は保証社員に関し第四十八条第二項の認証をした債権があるときは当該債権に関して生ずることとなる
前条第一項の 還付充 当金の債権に関し弁済 が完了した後、前項の弁済 業務保証金分担金を返還 する 。
５ 旅行業協会は、保証社員が社員の地位を失つたときは、当該保証社員であつた者又は当該保証社員であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引で当該保証社員であつた者が保証社員であつた期間におけるも- 19 -

のによつて生じた債権に関し第四十八条第一項の権利を有する者 に対し、六月を下らない 一定 期間内に同条第二項の認 証を受けるため申し出るべ き旨を公告しなければな らな い。
６ 旅行業協会は、前項の期間内に申出のなかつた同項の債権に関しては、第四十八条第二項の認証をすることができない。
第九条第九項の規定は、第一項及び第二項の規定により弁済業務保証金 を取り 戻す場合に準用する。
７（弁済業務保証金準備金）
第五十二条 旅行業協会は、第四十 八条 第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務
保証金準備金 を積み立てなければなら ない 。
２ 旅行業協会は、弁済業務保証金（第四十七条第三項において準用する第八条第六項の規定により供託された有価証券を含む。）から生ずる利息又は配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。
３ 旅行業協会は、第四十八条第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において、第一項の弁済業務保証金準備金をこれに充ててな お不足するときは、そ の不足 額に充てる
ため、保証社員に対し、弁済業務規約で定める額の特別弁済
業務保証金分担金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
４ 前項の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から一月以内 に、 その通知された額の特別 弁済業務保証金分担金を旅 行業協会に納付しなけれ ばな らない。
５ 第五十条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
６ 旅行業協会は、弁済業務保証金準備金を第四十八条第三項の規定による弁済業務保証金の供託に充てた後において、第五十条第二項の規定により当該弁済業務保証金の供託に係る還付充当金の納付を受けたときは、その還付充当金を弁済業
務保証金準備 金に繰 り入れなければならな い。
７ 旅行業協会は、弁済業務保証金準備金の額が国土交通省令
で定 める額を超えることとな るときは、観光庁長官の 認可 を受けて、第四十二条各号に掲げる業務の実施に要する費用に充てるため、その超えることとなる額の弁済業務保証金準備金を取り崩すことができる。

（営業保証金の供託の免除）
第五十三条 保証社員は、第四十八条第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、この法律の規定による営業保証金を供託することを要しない。

（保証社員となつた場合の営業保証金の取戻し等）
第五十四条 旅行業者は、旅行業協会の保証社員となつたとき
は、供託 した営業保証金を取り戻 すこ とができる。
２ 第九条第八項及び第九項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合に準用する。
３ 旅行業者は、保証社員でなくなつたときは、直ちに、営業保証金を供託しなければならない。
４ 第 十八条第二項及び第三項 の規定は、前項の規定に より 営
業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第二項中「 前項」とあるのは「第五 十四 条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五十四条第三項」と、「法務省令・国土交通省令で定める日から十四日以内に」とあるのは「保証社員でなくなつた日から七日以内に」と読み替える。

（保証社員の旅行業約款の記載事項）
第五十五条 保証社員は、その旅行業約款に次に掲げる事項を明示しておかなければな らな い。
一 その所属する旅行業協会の名称及び所在地
二 保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業
者 代理業者と旅行業務に関 し取 引をした者は、その取引 によつて生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができること。
当該保証社員に係る弁済 業務 保証金からの弁済限度額
営業保証金を供託していないこと。
三四（弁済業務規約の認可）第五十六条 旅行業協会は、次に掲げる事項に関し弁済業務規約を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項- 20 -

二 弁済限度額及び債権の認証に関する事項
三 還付充当金の納付の方法 に関 する事項
四 弁済業務保証金の取 戻し及び取戻金の管理に 関す る事項
五 弁済業務保証金分担金の返還に関する事項
六 弁済業務保証金準備金の管理の方法並びに特別弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、弁済業務の実施に関し必要な事項
２ 観光庁 長官は、前項の規定によ り認 可をした弁済業務規約
が弁 済業務の適正かつ確実な 実施上不適当なものとな つた と認めるときは、旅行業協会に対し、その変更を命ずることができる。
（事業計画等）第五十七条 旅行業協会は、毎事業年度開始前に（第四十一条
第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに）、事業計画及び収支予算を作成し、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更
しよ うと するときも、同様とする 。
２ 旅行業協会は、毎事業年度経過後三箇月以内に、事業報告書、貸借対照表、収 支決算書及び財産目録 を作成 し、観光庁長官に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任）第五十八条 旅行業協会の役員の選任及び解任は、観光庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 観光庁長官は、旅行業協会の役員が、この法律、この法律に基づく 命令 若しくは処分若しくは第 五十六条第一項の規定によ り認可を受けた弁済業務 規約 に違反する行為をしたと
き、又はその在任により 旅行業協会が第四十一条 第一 項第五号に掲げる要件に適合しなくなるときは、旅行業協会に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（監督命令）
第五十九条 観光庁長官は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、旅行業協会に対し、監督上必要な命
令をすること ができ る。

（指定の取消し）第六十条 観光庁長官は、旅行業協会が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十 一条第一項の指定を取り 消す ことができる。
一 第四十二条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 この法律、この法律に基づく命令又は第五十六条第一項の規定により認可を受けた弁済業務規約に違反したとき。
三 第五十六条第二項、第五十八条第二項又は前条の規定による処分に違反したとき。
観光庁長官は、第四十一条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
２（指定の取消 し等の場合の営業保証金 の供 託等）
第六十一条 旅行業協会が第四十一条第一項の指定を取り消され、又は解散した場合においては、当該旅行業協会の保証社員であつた旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。
２ 第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第二項中「前項」 とあるのは「第六十一 条第一 項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「法務省令・国土交通省令で定める日から十四日以内に」とあるのは「旅行業協会が第四十一条第一項の指定を取り消され、又は解散した日から二十一日以内に」と読み替える。

（指定の取消し等の場合の弁済業務）第六十二条 観光庁長官は、第四十一条第一項の指定を取り消され 、又は解散した旅行業協 会（ 以下「旧協会」という。 ）の保証社員であつた旅行 業者のうち前条第二項に おい て準用する第十八条第三項の規定により登録が効力を失つたため第二十条第一項の規定により登録を抹消された者に関する事項
を旧協会に通知する。
２ 旧協会は、前項の通 知を受けたときは、供託 した弁 済業務
保証金を取り 戻すこ とができる。ただし、 同項の通知に係る保証社員 であつた者の弁済限度額 の合 計額及びその他の保証
社員 であつた者に係る第四十 八条第二項の認証をした 債権 で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額に相当す- 21 -

る額の弁済業務保証金については、この限りでない。
３ 旧協会は、第一項の通知を受けたときは、同項の通知に係る保証社員であつた者又 は当該保証社員であつた 者を 所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引で当該保証社員であつた者が保証社員であつた期間におけるものによつて生じた債権に関し第四十八条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の認証を受けるため 申し出 るべき旨を公告しなけ ればならない。
４ 旧協会 は、前項の規定による公 告を した後においては、当該公 告に定める期間内に申出 のあつた同項に規定する 債権 について、なお第四十八条第二項の規定による認証の事務を行うものとする。
５ 旧協会は、第三項の公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権に関する認証の事務が終了した後は、その時において供託され てい る弁済業務保証金のうち その時までに第四十八条第二項の認証をした債権で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額を控除した額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。
６ 旧協会は、第三項の公告に定める期間の後六月を経過した日以後は、その時においてなお供託されている弁済業務保証金を取り戻すことができる。
７ 第九条第八項及び第 九項の 規定は第三項の規定によ り公告をする場合に、同条 第九項の規定は第二項 及び前 二項の規定により弁 済業 務保証金を取り戻す場合 に準用する。

雑則（指定の 取消 し等の場合の弁済業務保 証金等の交付）第六十三条 旧協会は、前条第二項、第五項及び第六項の規定により取り戻した弁済業務保証金、第四十一条第一項の指定を取り消され、又は解散した日（以下「指定取消し等の日」という。）以後において第五十条第二項の規定により納付された還付充当金並びに弁済業務保証金準備金（指定取消し等の日以後において第五十二条第四項の規定により納付された特別弁済業務 保証金 分担金を含む。）を、 指定取消し等の日に保証社 員であつた者に対し、こ れら の者に係る弁済業務保証金 分担金の額に応じ、政令 で定めるところにより、 交付 する。
第四章

（意見の聴取）第六十四条 観光庁長官は、第六条第一項（第六条の三第二項又は第六条の四第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）又は第 二十六条第一項の規定に よる 処分をしようとする 場合に おいては、あらかじめ 、当該旅行業者等
若しくは旅行サービス手配業者又はその代理人の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、公開により意見を聴取しなければならない。
２ 前項の場合 にお いては、観光庁長官は、 意見の聴取の期日の一週間前までに、処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に通知し、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示しなけ
ればならない。
３ 観光庁長官は、第一項の場合において、当該旅行業者等若しくは旅行サービス手配業者の所在が不明であるため前項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過してもその所在が判明 しな いとき、又は当該旅行業 者等若しくは旅行サービ ス
手配業者若しくはその代理人が正当な理由がなくて意見の聴取の期日に出頭しな いときは、第一項の規 定にか かわらず、意見の聴取を行わないで第六条第一項又は第二十六条第一項の規定による処分をすることができる。

（聴聞の特例）
第六十五条 観光庁長官 は、第 十八条の三第一項（第一 号を除く。）若しくは第三十六条（第一号を除く。）の規定による処分又は 第十 九条第一項若しくは第三 十七条第一項の規定による 業務の停止の命令をしよ うと するときは、行政手続法（平成五年法律第八十八 号）第十三条第一項の規 定に よる意
見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 観光庁長官は、第十八条の三第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第三十六条又は第三十七条第一項若しくは第二項の規定によ る処分 に係る聴聞を行うに当 たつては、その期日の一週 間前までに、行政手続法 第十 五条第一項の規定による通 知をし、かつ、聴聞の期 日及び場所を公示しなけ れば ならない。

- 22 -

３ 前項の 通知 を行政手続法第十五条第 三項に規定する方法に
よつ て行う場合においては、 同条 第一項の規定により聴聞 の期日までにおくべき相当 な期間は、二週間を下回 つて はならない。
第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなけ
ればならない。
４（経過措置）
第六十六条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合に おいて は、その命令で、その 制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

程」という。）を定め、観光庁長官の認可を受けなければならな い。これを変更しようと する ときも、同様とする。
３ 前項の試験事務規程 で定めるべき事項は、国 土交通 省令で定める。
４ 旅行業協会は、試験事務を行う場合において、旅行業務取扱管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「 試験委 員」という。）に行わ せなければならない。
５ 旅行業協会は、試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
６ 観光庁長官は、旅行業協会の役員又は試験委員が、第二項の規定により認可を受けた試験事務規程（試験委員にあつては、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分を含む。）に違反したと き、 又は試験事務に関し著し く不適当な行為をしたときは、旅行業協会に対し、その役員又は試験委
員を解任すべきことを命ずることができる。
７ 試験事務に従事する旅行業協会の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項に おいて同じ。）又はこ れらの 職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い。
８ 前項に規定する旅行 業協会 の役員及び職員は、刑法 （明治四十年法律第四十五 号）その他の罰則の適 用につ いては、法令により 公務 に従事する職員とみなす 。
９ 旅行業協会が試験事務を行うときは、第二十二条の規定による手数料は、旅行業協会に納付するものとする。この場合において、納付された手数料は、旅行業協会の収入とする。
第五十六条第二項の規定は試験事務規程について、第五十九条の規定は旅行業協会が試験事務を行う場合に準用する。

（報告徴収及び立入検査）
第七十条 観光庁長官は 、第一条の目的を達成す るため 必要な限度において 、旅行 業者等、第十二条の十 一第一項の登録を受けた者 、旅行サービス手配業者 、第 二十八条第五項の登録を受 けた者、旅行業協会又は 第六十八条各号に掲げる 団体に、その業務に関し、報告をさせることができる。
消費者庁長官は、第十八条の三第三項（第十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による意見を述べるた
２- 23 -（都道府県が処理 する 事務）第六十七条 この法律に規定する観光庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（団体の届出）第六十八条 次の各号に掲げる団体は、その成立の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を観光庁長官に届け出
なけ れば ならない。
一 旅行業務に関する取 引の 公正の維持又は旅行業若 しくは
旅行業者代理業の健全な発達を図ることを目的として旅行業者等 又は旅 行業務に関する契約の実 施のための業務に従事する者が組織する団体
二 旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持又は旅行サービス手配業の健全な発達を図ることを目的として旅行サービス手配業者又は旅行サービス手配業務に関する契約の実施のための業務に従事する者が組織する団体（試験事務の代行）
第六十九条 観光庁長官 は、申請により、旅行業 協会に 第十一条の三の規定 による 旅行業務取扱管理者試 験の事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 旅行業協会は、前項の規定により試験事務を行おうとする
ときは、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規10め必要があると認めるときは、第十八条の三第三項に規定する旅 行業者等に、その業務に 関し 、報告をさせることがで きる。
３ 観光庁長官は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に旅行業者等若しくは旅行サービス手配業
者の営業所若しくは事務所又は第十二条の十一第一項若しくは第二十八条第五項の登録を受けた者若しくは旅行業協会の事務所に立ち 入り、 帳簿書類その他の物件 を検査し、又は関係者に質問させることができる。
４ 消費者庁長官は、第十八条の三第三項（第十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による意見を述べるた
め特に必要があると認めるときは、その職員に第十八条の三第三項に規定する旅行業者等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
５ 前二項の規 定により立入検査をする 職員 は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
６ 第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
７ 消 費者 庁長官は、第二項の規定 による報告をさせ、又は 第四項の規定による立入検査をしようとするときは、あらかじめ、観光庁長官に協議しなければならない。
８ 第一項及び第二項の規定による報告の手続並びに第五項の規定による証票の様式は、国土交通省令又は内閣府令で定める。
（法令違反行為を行つた者の氏名等の公表）
第七十一条 観光庁長官は、旅行業務又は旅行サービス手配業
務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは、国
土交通省令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に 違反す る行為（以下この条に おいて「法令違反行為」と いう。）を行つた者の氏 名又 は名称その他法令違反
行為 による被害の発生若しく は拡大を防止し、又は取 引の 公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる。

（消費者庁長官への資料提供等）
第七十二条 消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の保護を図るため必要があると認め るときは、観光庁長官に 対し 、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。

罰則（国土交通省 令への 委任）
第七十三条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
第五章

第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条の規定に違反して旅行業を営んだ者
二 不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けた者
三 第六条の四第一項の規定に違反して第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をした者
四 第十四条の規定に違反してその名義を他人に利用させ、又は旅行業若しくは旅行業者代理業を他人に経営させた者
五 第十 四条の三第一項の規定に 違反して所属旅行業者以 外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つた者
六 第二十三条の規 定に違反して旅行サー ビス手 配業を営んだ者
不正の手段により第二十三条の登録を受けた者
第三十二条の規定に違反してその名義を他人に利用させ、又は旅行サービス手配業を他人に経営させた者
七八

第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条の二十三の規定による旅程管理研修業務の停止の命令に違反した第十二条の十一第一項に規定する登録研修機関の役員 又は 職員
二 第二十九条において読み替えて準用する第十二条の二十三 の規定による旅行サービ ス手配業務取扱管理者研 修業 務の停止の命令に違反した第二十八条第五項に規定する登録- 24 -

三

研修機関の役員又は職員第六十九条第七項の規定 に違 反してその職務に関して 知り得た秘密を漏らした者

第七十六条 第十九条第 一項又は第三十七条第一 項の規 定による業務の停止 の命令 に違反した者は、六月 以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十七条 第七条第三項（第九条第六項において準用する場
合を含む。）又は第十一条の規定に違反してその事業を開始
した者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十八条 第三十三条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第六条の四第三項又は第二十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十一条の二第一項の規定に違反して旅行業務取扱管理者を選任しなかつた者
四 第十一条の二第二項の規定に違反して旅行業務に関する契約を締結した者
五 第十一条の二第九項 、第 十八条の三第一項、第二 十八条
第八項又は第三十六条の規定による命令に違反した者
六 第十二条第一項又は第三項の規定に違反して料金を掲示
しなかつた者
七 第十二条の二第一項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
八 第十二条の二第三項の規定に違反して旅行業約款を掲示
せず、又は備え置かなかつた者
九 第十二条の五の規定 に違反して同条に規定す る書 面を交付せず、又は 虚偽 の記載若しくは表示をし た書面を交付した者
十 第十二条の六第一項の規定に違反して外務員としての業務を行わせた者

十一 第十二条の七の規定に違反して広告をした者
十二 第十二条の八の規定に 違反 して広告をした者
十三 第十二条の九第一 項の規定に違反して標識 を掲 示せず、又はその営業所において掲示すべき標識以外の標識を掲示した者
十四 第十二条の九第二項の規定に違反して標識を掲示した者
十五 第十三 条第一 項の規定に違反して同 項各号に掲げる行為をした者
十六 第十四条の三第二項の 規定に違反して明示すべ き事 項を明示しないで取 引を した者
十七 第二十八条第一項の規定に違反して旅行サービス手配
業務取扱管理者を選任しなかつた者
十八 第二十八条第二項の規定に違反して旅行サービス手配
業務に関する契約を締結した者
十九 第三十条の規定に違反して同条に規定する書面を交付せ ず、 又は虚偽の記載若しくは 表示をした書面を交付し た者
二十 第三十一条第 一項の規定に違反して 同項に 規定する行為をした者
二十一 第七十条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十二 第七十条第 三項若しくは第四項の 規定に よる検査を拒み、 妨げ、 若しくは忌避し、又は質 問に対して陳述をせず 、若しくは虚偽の陳述を した 者

第八十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第十二条の十一第一項に規定する登録研修機関の役
員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条の十九の規定による届出をしないで旅程管理研
修業務の全部を廃止したとき。
二 第十二条の二十四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、 若し くは帳簿に虚偽の記載を し、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第十二条の二十五の規定 による報告をせず、又は 虚偽 の報告をしたとき。
第十二条の二十六第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四- 25 -

第八十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第二十八条第五項に規定する登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条において 読み替えて準用する第十 二条 の十九の規定による 届出 をしないで旅行サービス 手配業務取扱管理者研 修業務の全部を廃止した とき。
二 第二十九条において準用する第十二条の二十四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第二十九条において準用する第十二条の二十五の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第二十九 条において準用する第十 二条 の二十六第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四

第八十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第七十四条
又は第七十六条から第七十九条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の 罰金 刑を科する。

目師
旅程管理業務を行う者
として旅行業者によつて講第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十二条の二十 第一項（第二十九条に おいて 準用する場
合を含 む。） の規定に違反して財務諸 表等を備えて置かず 、財務諸表等に記載すべ き事 項を記載せず、若しくは 虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十二条の二十第二項各号（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者
第十五条第一項から第三 項ま で又は第三十五条各項の 規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二科

この法律及び旅行業約款に関する科目一

別表第一（第十二条の十四関係）

一二

旅程管理業務に関する科目目
この法律に関する科目

科

別表第二（第二十九条関係）

一選任される者のうち主任の者として旅程管理業務に従事した経験を有する者
二 旅行業務取扱管理者試
験に合格した者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識 及び経 験を有する者

師

一 旅程管理業務を行う者
として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者として旅程管理業務に五回以上従事した経験を有する者
二 旅行業務取扱管理者試
験（地域限定旅行業務取扱管 理者 試験を除く。）に合格した者であつて、旅行業に五年以上従事した経験を有するもの
三 前 二号 に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

講

一 旅行サービス手配業務取扱管理者として旅行サービス手配業に従事した経験を有する者
二 旅行業務取扱管理者試
験に合格した者
前二号に掲げる者と同三- 26 -

二

旅行サービス手配業務に関する科目等以上の知識及び経験を有する者
一 旅行サービス手配業務取扱管理者として旅行サービス手配業 に五年 以上従事した経験を有する者
二 旅行業務取扱管理者試
験（地域限定旅行業務取扱管理者試験 を除く 。）に合格した者であつて、旅行業に五年以上従事した経験を有するもの
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を
有する者

附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに 附則 第四条及び第二十四条の 規定は、公布の日から施 行する。
（中略）（旅行業法の一部改正に伴う準備行為）
第四条 第二条の規 定による改正後の旅行業 法（ 以下「新旅行業法」と いう 。）第二十三条又は第二 十八条第五項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、新旅行業法第二十四条又は新旅行業法第二十九条において準用する新旅行業
法第十二条の十二の規定の例により、その申請を行うことができる。
（旅行業法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 新旅行業法第十二条の 五第 三項及び第四項の規定は 、施行日前に締結された旅行業務に関する契約については、適用しない。

２ 新旅行 業法 第二十八条第五項の規定 は、施行日から六月間
は、適用しない。
３ 前項の期間内におけ る新旅行業法第二十六条 第一項 第二号の規定の適用については、同号中「第二十八条の規定による旅行サービス手配業務取扱管理者」とあるのは、「当該事業を遂行するに必要な旅行サービス手配業務に関する知識及び経験を有する者」とする。
４ この法律の 施行 の際現に旧法第二十二条 の二第一項の規定による指定を受けている者は、施行日に新法第四十一条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
（後略）- 27 -