平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

ほか

被告

九州電力株式会社
国準備書面１６の３
２０１３(平成２５)年９月６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍太郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光

外

1

‐目次‐

第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁

第２

事故など起こらなくとも原発労働は許されないこと・・・・・・・・・７頁

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

２

原発労働者の過酷な被ばく労働の実態・・・・・・・・・・・・・・・８頁（１）原発稼働には被ばく労働が不可避かつ不可欠であること・・・・・・８頁
ア

原発を支える「人柱」～大量の原発労働者の被ばく～・・・・・８頁

イ

原発労働の特殊性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

ウ

放射線が飛び交うなかでの労働・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

エ

被ばく労働の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁

オ

原発労働者が法的に無保護状態に置かれてきたこと・・・・・・１１頁（２）現場の被ばく労働実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁
ア

原発労働者が見た光景～原発作業の実際～・・・・・・・・・１２頁

イ

過酷な労働実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁

ウ

マスクの使用実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁

エアラームメータの使用実態・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁

オ

杜撰な安全管理の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４頁（ア）形骸化した安全教育の実態・・・・・・・・・・・・・・・・２４頁（イ）杜撰な被ばく線量の計測・記録の実態・・・・・・・・・・・２８頁（ウ）組織的な被ばく隠し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁
カ３

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁

原発労働者の健康被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７頁（１）身体的影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７頁（２）子孫の代にまで及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８頁
2

（３）闇に葬られてきた原発労災～ごく少数にとどまる労災認定～・・３９頁（４）小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９頁
４

原発労働の構造的被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０頁（１）構造的被害の原因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０頁（２）原発における定期検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０頁
ア

多岐にわたる検査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０頁

イ

時間的制約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０頁（３）多重下請け構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１頁（４）杜撰な安全管理を結果する構造・・・・・・・・・・・・・・・・４３頁（５）小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４頁
５

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４頁

第３

福島第一原発事故後の原発労働者の被害・・・・・・・・・・・・・４４頁

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４頁

２

過酷事故後の労働実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６頁（１）原発労働者が見た光景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６頁
ア

地震当時の福島第一原発・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６頁

イ

放射線管理区域からの脱出・・・・・・・・・・・・・・・・・４６頁

ウ

原発労働者の避難の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７頁

エ国会事故調のアンケート結果等から見る避難実態・・・・・・・４８頁（２）収束・廃炉作業には高線量被ばく労働が不可避であること・・・・５０頁
ア

地震後の福島第一原発の状況・・・・・・・・・・・・・・・・５１頁

イ

原発労働者から見た爆発の模様・・・・・・・・・・・・・・・５１頁

ウ

被ばく線量限度の引き上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・５４頁

エ緊急作業時の線量限度へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６頁

オ

原発労働者は法的に無保護な状態に置かれていること・・・・・５６頁（ア）現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６頁
3

（イ）原発労働者が高線量被ばくをしている現状・・・・・・・・・・５７頁（ウ）今後救済の必要性はさらに増加していくこと・・・・・・・・・５８頁（３）現場の被ばく労働実態〜収束・廃炉作業の実態〜・・・・・・・・・６０頁
ア

構内の瓦礫の撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０頁

イ

建屋カバーの設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１頁

ウ

３号機タービン建屋汚染水による被ばく者・・・・・・・・・・６２頁

エ

自衛隊の撤退・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３頁

オ

杜撰な安全管理の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４頁（ア）形骸化した放射線教育の実態・・・・・・・・・・・・・・・・６４頁（イ）杜撰な被ばく線量の計測・記録の実態・・・・・・・・・・・・６５頁（ウ）より巧妙化する被ばく隠し・・・・・・・・・・・・・・・・・６６頁
３

原発労働者の健康被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９頁（１）身体的影響，子孫の代にまで及ぼす影響・・・・・・・・・・・・６９頁
ア

女性職員の線量限度を超過した被ばく者・・・・・・・・・・・６９頁

イ

高線量被ばくをした東電社員・・・・・・・・・・・・・・・・７０頁

ウ

内部被ばく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２頁（２）原発労災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３頁
４

深刻化する原発労働の構造的被害・・・・・・・・・・・・・・・・７５頁（１）構造的被害の原因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５頁（２）廃炉まで長期間多数の原発労働者が必要であること・・・・・・・７５頁
ア

終わりの見えない被ばく労働・・・・・・・・・・・・・・・・７５頁

イ

原発労働者は多数必要であること・・・・・・・・・・・・・・７７頁

ウ

原発労働を余儀なくされる人々・・・・・・・・・・・・・・・７８頁（３）変わらない多重下請け構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０頁
ア

現場における多重下請け構造・・・・・・・・・・・・・・・・８０頁

イ

多重下請け構造による差別・・・・・・・・・・・・・・・・・８０頁
4（４）小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２頁
第４結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２頁

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第１

はじめに
本書面は，原告ら準備書面６において概説した被害のうち，原発労働者の被害，すなわち原発における被ばく労働によってもたらされる被害が福島第一原
発事故前から生じており，事故後さらに深刻になっていることについて主張するものである。
第２では，我が国で原子力発電が開始されて以降，約５０年もの間繰り返されてきた原発労働者の過酷な被ばく労働の実態，原発労働者の健康被害，原発労働者が被ばく労働を余儀なくされる構造について検討し，事故発生の有無にかかわらず，原発労働がいかに労働者の人格的生存を蝕むものであるかを明らかにする。
第３では，福島第一原発事故における原発労働者について述べる。レベル７の事故として世界が注目する中，収束作業は高線量の中で行なわざるを得ず，
なお過酷な被ばく労働の実態，原発労働者の健康被害，多重下請・杜撰な安全管理など被ばく労働を余儀なくされる被害の構造について多くの問題が露呈している。もっとも，これらの問題は事故前と同根であり，原発労働者の被害は廃炉まで長期にわたりなお一層の広がりを持って続いていくことを明らかにする。
特に，被ばく労働を余儀なくされる被害の構造について，深刻化しているのは，元々原発立地自治体及びその周辺では原発に関連するもの以外に産業が発展せず，福島第一原発事故後はなおさら原発を離れては仕事もないために福島第一原発で作業する原発労働者のほか，放射性物質からふるさとや家族・友人を守るために多くの地元の人々が自ら志願して原発労働者となり，福島第一原
発で収束・廃炉作業に縛り付けられていることである。過酷事故が起こったがために，かえって地元と原発労働との結びつきが強固になっているのである。
これらを検討することで，事故後にようやくクローズアップされ始めた原発
労働者の被害が実は事故以前から生じていたこと，事故後も変わらないどころ
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かより一層深刻化していることを明らかにし，原発労働者の被ばく労働という労働者の使い捨てなくして稼働できない原発は，事故発生の有無にかかわらず，
その存在そのものが憲法上許容されないものであることを明らかにする。

第２１

事故など起こらなくとも原発労働は許されないこと
はじめに
福島第一原発事故が起きた当初，収束作業に従事することとなった５０名の作業員は，国内外のメディアから「フクシマフィフティ」などと称賛されながら高濃度の放射線の中に次々と身を投じた。
このような作業員たちの姿は各種メディアによっても報じられ，原発労働者が置かれた悲惨な労働実態は，広く国民の注目を集めるところとなった。
しかしながら，このような原発労働者の過酷な労働実態は，何も原発事故という特別な事象下のことではなく，我が国で原子力発電が開始されて以降，約５０年もの間繰り返されてきたことである。
「原子力施設などで放射線業務に従事するために，公益財団法人放射線影響
協会『放射線従事者中央登録センター』に従事者登録された労働者の数は，福島第一原発事故から１年前の２０１０（平成２２）年３月時点で４５万人に達しており，放射線管理手帳発行の登録は３９万人を超えている」とされている（甲 A２３・５頁）。
これだけ多くの労働者が被ばく労働に従事していたにもかかわらず，その労働実態を知るには，１９７０（昭和４５）年代末に出版されたルポルタージュ
や，被ばく労働問題を問い続けてきたわずかな人たちの情報に頼らざるを得な
いような状況だった。
このような被ばく労働問題の隠ぺいが，原発の安全神話を支えてきた一つの柱であったことは疑いようがない。原発は，核燃料だけでなく，労働者をも被ばくさせ消費しながらでなければ稼働できないのである。
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以下では，原発稼働と被ばく労働の不可避性及び現場の被ばく労働の実態を通して，原発労働者の過酷な被ばく労働の実態について明らかにする。そして，原発労働者の健康被害について検討し，最後に，原発労働者が被ばく労働を余儀なくされる構造について検討する。これらを検討することにより，事故発生の有無にかかわらず，原発が労働者をいかに使い捨てにしてその人格的生存を蝕むものであるかを明らかにする。

２

原発労働者の過酷な被ばく労働の実態（１）
ア

原発稼働には被ばく労働が不可避かつ不可欠であること
原発を支える「人柱」～大量の原発労働者の被ばく～
原発は，１３か月に１回の定期検査が法令（電気事業法５４条等）によって義務付けられている。
しかし，このような定期検査時に行われる原子炉内部の検査や補修工事
は，科学技術が進歩した今日にあっても，生身の人間の人海戦術によって支えられており，原発１基の定期検査には，およそ４０００～５０００名の作業員が必要になるといわれている（甲 A３１・５４頁）。
そして，このような定期検査を支える労働者の圧倒的多数は，電力会社
や大手プラントの従業員ではなく，全国各地から集められた，いわゆる「原発ジプシー」と呼ばれる日雇い労働者たち，あるいは，原発以外の産業も発展せず，他に働く場所がない地元住民たちなのである（図表・次頁）。
我が国で原子力発電が開始された１９６３（昭和３８）年以降，膨大な数の労働者が，原発を支える「人柱」となって，放射線に被ばくさせられた。
通常なら１日で済むような作業であっても，原子炉建屋内の管理区域の仕事は，１００人規模の労働者が２週間もかかって大量の放射線を浴びながら仕事せざるを得ない。これに携わる労働者はほとんど全て下請け労働
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者であり，その作業に不可避な被ばくを分け合って１人当たりの被ばくを少なくするための要員として働く「被ばく要員」であった。

このように，原子力発電は，事故発生の有無にかかわらず，通常運転を続けるだけでも膨大な数の被ばく者を生み出し続けているのである。
イ

原発労働の特殊性
そもそも原発労働が他の業種の労働と根本的に異なる点は，業務遂行時に必然的に労働者が放射線に被ばくすることにある。労働者が必ず放射線に被ばくすることは，労働者が防護服を着用していても変わることはないから，いかに労働者が放射線に被ばくしないように気をつけようとも，放射線被ばくを完全に防ぐことはできない。他の業種であれば，労務中の危険を事業者・労働者が相当の措置をとることで避けることも可能であるが，原発労働者は，一定程度の放射線被ばくを避けることが不可能な点で，他の業種とは全く異なるのである。

ウ

放射線が飛び交うなかでの労働
ところでなぜ，原発内で労働すると被ばくするのか。
9

原発は，ウラン２３５の核分裂反応の熱を利用して発電する。その際，原子炉内に膨大な量のセシウム１３７等の「核分裂生成物（死の灰）」が蓄積されていく。
この核分裂生成物とは別に，原発内には，大量の「誘導放射能」が作り出され蓄積している。誘導放射能とは，核分裂の際，放出される中性子線によって原発の圧力容器や格納容器，原子炉建屋などの鋼材，コンクリー
ト材や配管の構成元素（鉄，コバルト等）が放射性物質に転化したものをいう。同時に，腐食生成物（原発の構造材の錆等）も放射化され誘導放射能を帯びる。
誘導放射能のうち，原子炉周辺の構造材中に生成されたものはそのまま蓄積される。腐食生成物や燃料棒から漏れ出た放射能は，１次冷却材（水）を通じて配管やポンプ等の機器に運ばれ蓄積する。
原発１基の配管の長さは１７０キロメートルに及び，曲がりくねって原発内のあらゆるところを走っている。
原発労働者は，このような誘導放射能で満ちあふれた構造材や配管からの放射線が飛び交う原子炉建屋やタービン建屋などで働くことから，放射線被ばくを余儀なくされるのである（甲 A２４・５６頁～５７頁）。
エ

被ばく労働の概況
原発内の放射線量が高い汚染区域では，労働者は，体に放射性物質が付着しないように手袋や靴下を重ね着し，全身を覆う赤色の防護服を着て，長靴を履き，放射性物質を吸い込まないように全面マスクを着ける。そして，一定量被ばくするとアラームが鳴るアラームメータと被ばく線量を計測するポケット線量計を首にかけ，同じく被ばく線量を計測するフィルム
バッジを身につける（甲 A２５）。
もっとも，高汚染区域では被ばく線量が高く，すぐにアラームが鳴ってしまうため，ごく短時間しか作業できない。そのため，数分刻みで交代し，
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１日に１０００人以上の下請け労働者による人海戦術で作業を行う（甲 A２６）。甲 A２６の２枚目の写真は，原発炉心部への入口で順番を待つ労働者たちである。
やはり，このことからも，被ばく線量を多くの労働者に分散させなければ原発は稼働できないといえる。作業現場によっては，アラームが鳴ってすぐに交代したのでは効率が悪いため，これを無視して作業を続けざるを得ない場合もある。あるいは，アラームメータなどを他人に預けて作業をする人も出てくる。そのため，労働者個人の記録上の被ばく線量と実際の被ばく線量が違う場合も頻繁に生じる。
オ

原発労働者が法的に無保護状態に置かれてきたこと
例えば，有機化合物や粉じんなどを取り扱う業務に就いている者に対しては健康管理手帳が交付され（労働安全衛生法６７条，同施行令２３条），
手帳を所持している者に対する健康診断について政府は必要な措置を行うものとされている。
ところが，放射線作業従事者には，この健康管理手帳は交付されない。
原発労働者は，危険な労働に従事しているにもかかわらず，定期健康診断や治療などについて法的保護がなされていないのである。
なお，原発労働者に対しては放射線管理手帳が交付されるものの，この放射線管理手帳は，原子力事業者等が資金を出し合って管理運営する放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターが発行するものに過ぎず，国の機関が発行するものではないから，健康診断の便宜を与えるなどの法的保護を与えるものでもない。放射線被ばくの影響が晩発的に生じることからすれば，原発労働者にこそ長期かつ継続的な健康管理が必要であるにもかかわらず，原発労働者の健康管理は完全に置き去りにされてきたのである。
また，健康保険や厚生年金は２次下請け労働者までしか把握できていな
11い上，下請け業者の雇用保険や労災保険は，完備されていないことが多い。
このように，被ばくによる健康被害の発生を防止・管理する対策はなおざりにされ，原発労働者は，犠牲を強いられてきたのである。
（２）
ア

現場の被ばく労働実態
原発労働者が見た光景～原発作業の実際～
暗い。通路の床には荒い網目状の金属板が敷きつめられていて，足を踏
み出すたびにギシッギシッと鋭い音をあげる。どこぞで溶接作業でもやっているのだろうか，きな臭い煙があたりに漂っている。そんななかを，マスクで顔を覆い，分厚い放射線防護服を着た者たちが黙々と往き交う……
なんとも異様な世界だ…（中略）…『雰囲気線量

五〇～八〇ｍＲ／Ｈ』と書いた張紙。空気中（空間）の照射線量が，一時間当り五〇から八〇ミ
リレントゲンであることを示している。ごく大ざっぱにいえば，この場での作業は，一分たつごとに一ミリレム（注：１ミリレム＝０．０１ミリシーベルト）の被ばくをしますよという意味だ…（中略）…小さなビスを手渡すとき，注意はしているのだが，ゴム手袋の指のあいだからこぼれ落ちてしまう。一刻も早くここから逃げださなくては，と焦るからだろう…（中略）…午前中は，待機中に軽い頭痛を覚えた程度だったが，午後からはひどかった。両こめかみが万力でグイグイと締めつけられているような，そんな激しい痛みに加え，めまい，吐き気。たまらず床に坐り込んでしまった。作業開始五分後だ…（中略）…〈もう，限界だ……〉そう思ったとき，
運良く，作業終了。鉄バシゴをのぼりおえたところで，危険と知りつつ全面マスクを脱ぎ捨て，深呼吸。どっと疲れが押し寄せてきた。それでも吐き気はだいぶ弱まったようだ。エレベーターで二階へ。階段の降り口で赤服を脱ぐ。自分でも手が小刻みにふるえているのがわかる。下着は汗でびっしょりだ。」「現場に着いて間もなく，急に吐き気を催す。それに耳鳴り…（中略）12…吐き気が増してきた。我慢できそうもない。手にしたペンチをその場に放り出して，ドライウェルを出てしまった。屋外で深呼吸すると，吐き気はかなり和らいだ。日ごろはほとんど忘れてしまっている空気の存在を，原発で働き始めてから常に意識するようになった。ごく自然に息をすることさえできない―こんな生理的・精神的苦痛を伴う労働が他にあるだろうか。」（甲 A２７・３１５～３１９頁，同３３５～３３６頁）
以上は，１９７８（昭和５３）年から１９７９（昭和５４）年にかけて，
自ら「原発ジプシー」として，美浜，福島第一，敦賀の各原発を渡り歩いたフリーライター堀江邦夫氏が記した，当時の敦賀原発１号機の原子炉付
近の光景である。
堀江氏の著書「原発労働記」（甲 A２７）には，まともな安全教育も受けずに，放射線被ばくの危険性も知らないまま，高濃度の放射性物質の粉じんが舞う原発内で，マスクもろくに着けず作業に従事する労働者たちの姿，日常的に行われる被ばく線量のごまかし，放射線被ばくの急性症状に苦しむ労働者とこれを隠ぺいしようとするプラントメーカーなど，原発の暗部が赤裸々に記されている。
イ

過酷な労働実態（ア）以下の記述は，１９７４（昭和５４）年に島根原発と敦賀原発で働いて被ばくし，現在，労災給付不支給処分の取消しを求めて福岡地方裁判
所で裁判が進行中であり，かつ，本件裁判の原告でもある梅田隆亮氏が，当時の敦賀原発での過酷な労働実態について語ったものである。
「赤色の宇宙服のような作業服を着て，顔面をすっぽりと覆う全面防護マスクを着け，帽子，ゴム手袋，ゴム長靴で作業をしたことをはっきりと覚えています。マスクは，ただ，粉じんを吸わないようにするためぐらいにしか思っていませんでした。
当時，私たちには作業場所の正式名称の説明など一切なく，自分が何13

という建物で作業しているかは把握していませんでした。
入口からしばらく進んだところに２つめの扉があり，その奥に，私が作業していた炉心部があります。２つめの扉は既に開いており，その扉に近づくにつれて段々と熱気を帯び，汗がにじみ出てきました。炉心部
は，室温が４０度から５０度あり，湿度も高く，蒸し風呂状態でしたので，中に入った瞬間，体中が火照った状態となり，全身から汗が滝のように大量に流れ出て，たちまち下着がずぶ濡れになりました。
敦賀原発でも，色々な作業を命じられたので，作業内容を細かくは覚えていないのですが，古い配管を切断して撤去したり，新しい配管を取り付けたりする作業がとても多かったことは印象に残っています。ちりと粉じんが舞う中で行った配管切断の作業がかなり苦痛だったことは忘れられません。古い配管はかなり腐食してしまっており，撤去しようとして小さなハンマーでフランジ部分を軽く叩いただけで，配管が崩れ落ちてしまうことがよくありました。それどころか，手を掛けただけで配管がボロボロと崩れ落ちてしまったこともありました。
炉心内の拭き掃除もしました。炉心には，上から降りて作業できるように，幅８０センチメートルくらいの梯子が臨時に設置されていて，梯子を下りて炉内をひたすらタオルで拭き取るのです。時間にすれば２０分くらいだったと思いますが，独特の緊張感があり，とてもしんどい作業でした。
その他，配管から通路部分に漏れた冷却水をブリキの柄杓を使って排水する作業をさせられたこともあります。バケツ２杯分くらいはあったと思います。」（イ）ほぼ同時期に敦賀原発で働いていた他の労働者たちも，梅田氏と同様のことを述べている。
例えば，１９７９（昭和５４）年に敦賀原発で働いた前出の堀江氏も，
14以下のように述べている。
「分電盤の前は，二人が上半身を折り曲げるようにしてかろうじて立っていられるようなスペースしかない。このなかで三人が重いケーブル
を引っ張り，曲げ，加工する。暑い。胸から腹にかけて汗がしたたり落
ちる。のどが渇く。唾液も出ない。メガネがくもる。顔の汗を手で拭うこともできない。ゴム手袋に放射性物質が付着しているかもしれないか
らだ。交替で何度となくバリアにむかう。備えつけのティッシュ・ペー
パーで顔の汗を拭き取るためだ。机の上に裸のまま積んであるこのティッシュは，厚手で，そのうえ固い。顔がヒリヒリしてくるが，それでも無いよりはましだ。しかしそれも最初のころだけ。仕事をわざわざ中断
し，パイプのあいだを体をよじるようにしてバリアに行くだけのゆとりもなくなってくると，どうしても無意識のうちに，手や服の袖口で汗を拭ってしまう。それでなくても作業が思うようにはかどらないので，な
おさら放射能汚染への配慮は二の次，三の次になっていた。」（甲 A２７・
３００～３０１頁）「ドライウェル内でケーブルの搬入・搬出作業。労働者五人。余長箱
上のプラット・ホームに体を横たえ，制御棒の搬出入トンネルから，さまざまな太さのケーブル一五本を送り出し，それが済むと違う一五本のケーブルを一本ずつロープで引き寄せる。五，六メートルほどのトンネ
ルの内と外で合図を送りながらケーブルの出し入れをするのだが，相手の送ってくる合図の意味が思うように把めない。そのつど，肩幅くらいの円形をしたトンネル内を匍匐で前進，そして後退。全面マスクにフードつきのツナギ。ゴム手袋二枚にナイロン製くつ下が三枚。汗が滝のように流れ落ちてくる。」（甲 A２７・３３２頁）
また，１９７７（昭和５２）年に，取材のため敦賀原発の建屋内に入った樋口健二氏も，次のように述べている。
15

「炉内の温度が高い。二八度から三〇度はありそうだ。それに空気が濁っている。換気が悪いのと，溶接などの作業で鉄粉がとび，空気を重苦しくしているのである。マスクをつけていない私でも，重い長靴で足を運ぶだけで息苦しくなる。額から汗がふき出てくる。拭こうとして『汗が出ても，こすってはならない』と入る前に注意されたことを思い出し，振り上げた腕を下した。私のいる所でも三〇度くらいの温度である。顔面をすっぽり包むマスクをして，重装備でさらに高温である炉心部に入るのだから，下請け労働者達の労働は想像以上のものである。」（甲 A２
８・１６７頁）（ウ）このような過酷な労働実態は，なにも敦賀原発に限ったことではなく，他の原発でも同様であった。
例えば，前出の堀江氏は，１９７８（昭和５３）年に美浜原発で働いた際の状況について，以下のように述べている。
「ちょうど私たちが，キャビティと呼ばれる使用済燃料プールの端を歩いているときだった。水を抜いたプールの底で作業をしていた二人の労働者が鉄バシゴをつたって上がってきた。フードのついたツナギの上に黄色いビニール合羽を着込み，顔には全面マスクをしている。彼らはブルブルと震える手でマスクを固定しているガムテープを必死になってはがそうとする。が，思うようにはずれない。一人の労働者は，ゴム手袋をはずしにかかった。素手でマスクをはがそうというのだ。そこへ放管が走り寄ってきた。
『だめ！だめだよ！手が汚染するじゃないか！』彼はそう言いながら，労働者の手を払いのけると，ガムテープをはがしはじめた。マスクが外れる。二人の労働者とも，『まるでゆでダコのような』との表現が決して大げさでないくらい，まっ赤な顔をしている。二度三度，彼らは深呼吸をくりかえす。横で見ている私でさえ，つられて深呼吸をしたくなるような，それほど苦しそうに顔をゆがめている。目はま16

っ赤に充血していた。さらに服を脱ぎにかかる。脱ぐというより，むし
り取るといったふうだ。ようやくのことで，白いツナギ一枚になると，二人はそのまま床に坐り込んでしまった。放管がさかんに話しかけるが，口をきく気力さえもすでに喪失してしまったらしい。黙って下を向いたまま，片手を弱々しく振るだけだ。いずれも五〇歳前後の労働者だった。
キャビティの底で，どれだけの時間，どのような作業をしていたのかは不明だが，よほど全面マスクは苦しいのだろう。」（甲 A２７・１０３～１０４頁）「マスクをしているため，たいして体を動かしていないのに，呼吸が荒くなる。それと，暑さ。コンクリートで密閉された原子炉建屋内は，素肌の上に白のツナギ一枚を着ただけでも，汗ばんでくる。さらにその上から防護服を着て，ゴムの手袋をし，マスクをかけているのだから，
まるでサウナにでも入っているようだ。作業をしていても，素肌の上から汗が流れ落ちるのがわかる。」（甲 A２７・１１６頁）
さらに，前出の堀江氏は，１９７８（昭和５３）年から１９７９（昭和５４）年にかけて福島第一原発で働いた際の状況について，以下のよ
うに述べている。
「コンクリートの壁に囲まれた殺風景な部屋に，私一人だ。放射線が私を取り囲んでいる。五感では感じられないが，間違いなくそれは私の肉体の中に突き刺さっているのだ。心臓の鼓動が早まる。パッキングを持つ手が震える。バルブ中央の丸い窪みに両手の親指で一枚ずつ押し込む。八枚目まではスムースだった。あとの二枚が思うように入らない。
＜早く出なければ！＞と焦る。手の震えが止まらない。よけい焦る。額の汗が目に流れ込む。＜もう出よう＞，＜いや，もう少しだ＞，＜出よう＞……。九枚目がようやく入った。あと一枚。しかし，無意識のうちに足は出口にむかって走り出していた。一〇分以上も作業していたよう
17

な気がしたが，実際にはわずか二，三分でしかなかった。二人の青年が入っていった。五，六分後，たて続けに二つのアラームが鳴り出す。これで残ったのは，ボーシンと私，大竹さんのわずか三名だ。ボーシンは
少々あせり出した。私たち二人に作業方法を説明しようとするが，全面マスクをつけているため声が外に漏れず，聞きとりにくい。思いあまった彼は，マスクを脱いでしまった。横に立っていた放管があわてて，『マ
スクをつけろ！』とジェスチャーで示す。だがボーシンは，『ちょっと待っててよ！』と，マスクをかぶろうともせず，説明を続ける。放管はあきらめたのか，黙りこんでしまった。このころになると，両こめかみのあたりに，万力でグイグイ締めつけられているような激しい痛みを感じ始めていた。新鮮な空気が欠乏し始めたからか。それともメガネをはずしているため，視神経に余分な負担がかかったからか。痛い。耐え切れず，中腰になってしまう。
（中略）直径一〇センチほどもあるボルトを大型のパイレンで締める。頭痛が激しさを増してきた。早く全面マスクをはぎ取ってしまいたい，新鮮な空気を肺のなか一杯に詰めこみたい，そのことしか頭になかった。放射能を恐ろしいと思うだけの精神的ゆとり
は，すでに喪失していた。むしろ，多量の放射能を浴びることで早くこの場から逃れたいとさえ思った。――終わった。ついに私のアラームだ
けが鳴らなかった。工具の跡かたづけもそこそこに，パイプの密林を抜け，バリアにたどりつく。全面マスクをはずす。まるで頭から水をかぶったように，髪の毛はびっしょり。待機していた者を先に帰すと，私とボーシンの二人は，バリアにヘタヘタと腰をおろしてしまった。早く屋
外に出てうまい空気を吸いたかった。が，もうその気力も体力もなくなっていた。」（甲 A２７・１８５～１８７頁）「五，六人の労働者が，天井のパイプからチェーン・ブロックをおろし，バルブを吊り上げようとしている。ボーシンに話しかけようと，二，18

三歩前に出た。その瞬間だった。分解中のバルブからものすごい勢いで水が吹き上がった。
『うわーっ！』労働者が，するどい悲鳴をあげながら四散する。
『バッキャロー！』すごい形相でボーシンは，逃げまわる労働者をしかりつけた。吹き上げた水は，またたく間に床にあふれ，広がっていく。三〇秒ほどで，ようやくその水は，止まった。それを見ていく
らか安心したのか，労働者たちは，ボーシンのそばへ走り寄ってきた。
『なにグズグズしてんだ！早く床の水を！』ボーシンはそう言いながら，床に張ってあるビニール・シートをドライバーの先で破り始めた。その下に排水口が設けてあるのだ。労働者はウエスを束ね，床にあふれた水を排水口に追いやる。拭き取り作業が始まった。彼らと一緒に床の雑巾がけをしようかどうか，正直なところ，私は迷った。放射能で汚染している可能性の強いこの水を，たとえゴム手袋の上からでも，触れるのは無謀すぎる。肝心の放管もいない（タービン内作業には，今日にかぎらずまったく放管は立会っていなかった）。この水がどれだけ汚染しているのかも不明だった。しかし，他の労働者たちが懸命に作業をしているのに，横でなにもせずに眺めているわけにもいかなかった。ゴム手を一枚多くはめ，なるべく水が体につかぬよう，恐る恐る作業に参加する。」（甲A２７・１９７～１９９頁）
ウ

マスクの使用実態（ア）以下の記述は，前出の梅田氏が，当時の敦賀原発におけるマスクの使用実態について語ったものである。
「作業中，マスクは着けているだけで酸素が薄くなり，息苦しかったのですが，さらに蒸し風呂状態の中で着けていたため，息苦しさが増し，すぐに意識が朦朧としてきました。その息苦しさは言葉では例えようがないほど辛く苦しいものでした。余計なことをすると体力が消耗するので，目の前にいる他の作業員に話しかけることもせず，ただこの場から19

立ち去りたい一心で作業ノルマをこなしていました。しかし，あまりの息苦しさに長時間耐えることはできず，しかも，マスクが曇って視界も悪く，手元が狂ってしまうことから，結局マスクを外して作業せざるを得ませんでした。ちりと粉じんくらいなら我慢すればよいと考えていました。
炉心部近くのどこだったか，ダクトのようなものから涼しい風が出ている場所があって，みんなでマスクを外してその風にあたっていたのですが，同じ民宿の仲間から，そこは放射線レベルの高い場所だと聞かされて愕然としたこともありました。」（イ）ほぼ同時期に敦賀原発で働いていた他の労働者たちも，マスクの使用実態につき，梅田氏と同様のことを述べている。
例えば，１９７９（昭和５４）年に敦賀原発で働いた前出の堀江氏は，
以下のように述べている。
「エア・ロック前のバリアで，全面マスクをつける。
（中略）全面マスクのため話もできず，皆，黙って下をむいているだけだ。三〇分が経過した。線量はまだ下がらないらしい。マスクをつけているために，体を動かしてもいないのに，呼吸がしだいに荒くなってきた。軽い頭痛。私の横で待機中の労働者たちは，マスクのアゴの部分についているフィル
ターを外してしまっていた。これではまるでマスクの用をなしていない。
頭痛が少しずつ増してくる。彼らのようにフィルターを外し，呼吸をい
くらかでも楽にしたい衝動を懸命に押し殺す。」（甲 A２７・３１４頁）「ドライウェル内作業。
（中略）五メートルくらいの間隔しかない壁と壁に挟まれた狭い場所で二〇メートルほどもあるケーブル，それも一五本も処理するのだから，まさに悪戦苦闘。床から舞い上がったホコリがモウモウとたちこめるなかでの作業だ。社員の一人が陣頭指揮をとっているため，勝手に休憩することもできない。マスクの内側が汗で曇り，20

視界はほとんどきかない。労働者のなかには，マスクを外し，曇った箇
所をゴム手で拭き取る者もいた。マスクを取ってしまえば，まず間違いなく放射性物質を吸い込んでしまう。内部被ばくだ。しかし，曇ったま
まのマスクをしていたら，足場板から足を踏みはずし，転落するかもしれない。被ばくか，転落事故か――どちらかの危険を選び取らなければならない。どちらにしても『死の影』がまとわりついている。」（甲 A２
７・３３８～３３９頁）（ウ）このようなマスクの使用状況は，なにも敦賀原発に限ったことではな
く，他の原発でも実態は同様であった。
例えば，前出の堀江氏は，１９７８（昭和５３）年に美浜原発で働いた際の状況について，以下のように述べている。
「管理区域用の作業着（白のツナギ，淡いクリーム色のクツ下）から，
黄色のツナギ（白のツナギより厚地）を着込み，赤いくつ下をはく。綿手袋の上に薄手のゴム手袋をはめ，そで口をガムテープで固定。さらに，
円形のフィルターが二つついた，鼻と口の部分だけを覆う『半面マスク』
をつける――と，鈴木さんが口頭で教えてくれる。だが，防護服を着るのは，今日が生まれて初めてだ。放管教育の際，『こんな服もありますよ』と，それも実物ではなく，八ミリでチラリと見せられただけだった。着方がまるでわからない。仕事に追われていたから無理もないが，他の者たちは，戸惑う私にお構いなく，素早く服をつけ終えると，作業にとりかかってしまう。
『管理区域内では，かならず放管の指示に従ってください』と，放管教育のときに言われていた。が，『指示に従う』べきその放管の姿もない。防護服はまだしも，マスクなどは，どのようにやっても空気が漏れてしまう。放射能から肉体を守ってくれる防護服やマスクを自己流に着込む……。放射能に冒される不安とともに，こんな『でたらめ』を通用させている『放射線管理』に強い怒りを覚えた。」（甲 A２７・21

１１４～１１５頁）
さらに，堀江氏は，１９７８（昭和５３）年から１９７９（昭和５４）年にかけて福島第一原発で働いた際の状況について，以下のように述べている。
「疲れの原因は，半面マスクにあるようだった。原子炉建屋にくらべ，タービン建屋内はさほど線量は高くない。アラーム・メーターも鳴らない。それだけに作業時間は長くなる。その間，半面マスクをつけたままだ。息苦しい。頭痛もしてくる。最初のころは，真面目にマスクをつけていた。だが，ほとんどの労働者はマスクを首にぶら下げているだけだ。
私もついつい彼らの仲間入りをすることが多くなってしまった。
『内部被ばく』への不安よりも，その場の肉体的苦痛から逃れたい気持の方が強いのだ。」（甲 A２７・２０４頁）
エアラームメータの使用実態（ア）以下の記述は，前出の梅田氏が，当時の島根原発及び敦賀原発でのアラームメータの使用実態について語ったものである。
「（島根原発では）作業場所の入口で，太い万年筆のようなものや，携
帯電話くらいの大きさの小型の器具を合計３つ持たされましたが，何のための器具であるかの説明はありませんでした。これが，ポケット線量計，フィルムバッジ，アラームメータと呼ばれるものであることは，後に知りました。私たちが作業を始めるとすぐに，器具の１つから，『ピー』という冷蔵庫を開けっ放しにしたときになる警告音のようなアラー
ムが鳴りだしました。突然のことで驚きましたが，そもそも器具を持っている意味さえ理解していなかった上，現場責任者から作業をやめろという指示もなかったので，どうしてよいかわからず，私たちはアラーム音が鳴り響くのを無視して作業を続けました。
初日の作業を終えて宿に戻り，夕食の時，同じ宿に宿泊している作業22

員と話す機会がありました。話してみると，この作業員は，偶然にも私たちが働いていた近くの作業エリアで働いていたことがわかりました。
この作業員と雑談していたとき，アラームがうるさくて集中できなかったとぼやいたところ，みんなアラームメータを作業場所から３０メート
ルほど離れたダクトの下に座っている年配の男性作業員に渡していると教えられました。
そこで，私も，翌日からアラームメータなどをその年配の男性作業員に預けて作業をすることにしました。アラームが鳴り響く中で作業に集中することは困難ですし，アラームメータを預けても現場責任者からの注意もありませんでした。現場責任者は，１５，６人分のアラームメー
タを預けられた年配の男性作業員が作業もせずにただ座っているだけの様子を見ても，にやりと笑っているだけで作業の指示をしたり注意した
りすることもありませんでした。」「（敦賀原発では）計測機器類一式は，島根で教えてもらったのと同じ要領で，線量の低い入口階段辺りに待機した年配の作業員に預けて作業しました。アラームメータとポケット線量計の他に，フィルムバッジがあったかまでははっきりと覚えていないのですが，とにかく首から下げていた機器類を一式全部預けていたことは覚えているので，おそらくフィルムバッジも預けていたのだと思います。ここでも，『預け』や『手ぶら』について，誰からも注意されることはありませんでした。」
このように，原発労働者のなかには，「預け」もしくは「手ぶら」といって，計測器類一式を誰か他の労働者に預けたり，線量のあまり高くない物陰に隠したりして，何も持たずに作業をする者もいた。また，「鳴きどめ」もしくは「鳴き殺し」といって，アラームが鳴ると，ボーシン（現場監督のこと）が労働者の胸に手を伸ばし，アラームメータのスイッチをオフにし，作業を継続させることもあった。
23

（イ）さらに，このようなアラームメータの使用状況は，なにも敦賀原発に限ったことではなく，他の原発でも実態は同様であった。
例えば，１９７８（昭和５３）年に浜岡原発で働いた原公三氏（文献中の仮名）は，次のように述べている。
「五分ないし一〇分もすれば，五〇ミリレムにセットしたアラームメ
ーターがピーピー鳴り，仕事はおしまいだと知らせてくれるとです。すぐに交替しなければならないので仕事にならん。時には，アラームメー
ターを取替えて入ったこともあったとです。」（甲 A２８・７０頁」）
なお，同人は，１９７８（昭和５３）年に福島第一原発で働いた際の状況についても，次のように述べている。
「一分か三分で一〇〇ミリレムにセットしたアラームメーターがビー
ビ―鳴るとです。だからアラームメーターを二個持って入りました。」（中略）「左右のポケットに入れたアラームメーターが，たえずビービー鳴る
ものですから，こんなに放射線を浴びていいのかなぁと感じていました。」（中略）「普通，一日に一〇〇ミリレムを越せば，その日の仕事は終わりなのに，午後からは三〇ミリレムのアラームメーターを持たされて，別の作業にまわされるんだから，人間扱いをしていないなと思うとりました。」（甲 A２８・７１～７２頁）
また，１９７９（昭和５４）年から福島第一原発で働いた前出の惣門
氏も，次のように述べている。
「放射線管理区域に入って三日目だったと思います。午前中で被曝量の一〇〇ミリレム以上になったのに，午後には休んだ人の被曝計測器を持たされ二回も原子炉内へ入れられました。」（甲 A２８・７８頁）
オ

杜撰な安全管理の実態（ア）ａ

形骸化した安全教育の実態
以下の記述は，前出の梅田氏が，当時の敦賀原発での形骸化した安24

全教育の実態について語ったものである。
「敦賀原発では，５月１４日に，『業者入所時安全教育』なるものを２時間受けたことになっています。しかし，実際には３０分ほどの講習を受けただけです。講習の際，ハガキくらいの大きさのメモを渡されました。そのメモには，勤務時間外には作業現場に近づかないこと，
自分の判断で病院に行かないこと，病院は指定された病院に行くこと，
皮膚をよく乾燥させることといった話などばかりが書いてあり，ばか
ばかしくて誰も真面目に講習を聞いていませんでした。放射性物質の危険性とか，具体的な被ばく防護の方法とかの話は一切ありませんでした。」
本来，原発における安全教育の眼目は，労働者に放射線被ばくの危険性を認識させることにあるが，梅田氏が受けた安全教育においては，
放射線の危険性についての説明は一切なかった。それは，原発労働者
にとってはたいして意味のない，安全教育とは名ばかりのものだった。
ｂ

ほぼ同時期に敦賀原発で働いていた他の労働者たちも，梅田氏と同様のことを述べている。
例えば，前出の堀江氏は，以下のように述べている（甲 A２７・２
７９～２８１頁）。
「『管理区域だからといって，指示もないのにマスクをつける必要はありません。ちゃんと放管（引用者注：放射線管理者）が指示しますから，あまり神経質にならぬように』『区域内での服装については，先輩について行けばわかりますので，ここでは説明しません』。放管教育は三〇分ほどで終了。最後に，『“敦賀発電所で働くには”――受講票』という用紙が各人に配布された。＜管理区域内での飲食は良いと思う
か＞＜どんな計器をもって管理区域に入るか＞＜緊急時の電話番号は＞といった設問が八項目並んでいて，『正しいものに✓印をつけよ』と25

ある。『なんだこりゃ，テストですか？』横に坐っていた橋本さんが，戸惑った表情で私に尋ねてきた。（中略）ところが，『えー，いまから答えを言いますので，その通りに印をつけていってください。まず第一問の答えは……』と，放管。なんのことはない。彼が読みあげる答
えをそのまま記入していけば良いのだ。『受講票』の下段には，『以上の通り，私はよくわかりました』と印刷されていた。これには思わず苦笑。」
このように，放射線管理教育といっても，放射線被ばくの危険性について教育するどころか，かえって作業従事者の放射線に対する警戒心を低下させる内容であり，作業上の注意も，本来は最も重視されるべき放射線の危険性とは関係の薄い，衝突，転倒といった物理的危険による負傷等に対する内容にとどまっていた。
ｃ

このように安全教育が形骸化していたのは，なにも敦賀原発に限ったことではなく，他の原発でも，程度の差こそあれ，同様であった。
例えば，前出の堀江氏は，１９７８（昭和５３）年に美浜原発で働いた時の状況について，以下のように述べている。
「カラーの八ミリが上映された。
『学研映画』制作のこの映画は，上下巻に分かれ，それぞれが二〇分ほどの長さだった。まず上巻。
『原子
力発電所のしくみについて見ていきましょう』といったナレーションに続いて，スクリーン上には，原発と原爆の相違点を図式化したものが写し出された。
『原子力発電所は原爆と同様，ウラン２３５を使用していますから，原子力発電所も爆発するのではないか，と思われがちです。しかし，原子力発電所ではウラン２３５を二～三パーセント程
度に濃縮して燃料として使用しているのに対し……』こんな内容の，
耳慣れぬ用語と数字がやたらに出てくるナレーションがえんえんと続く。石田さんと川原さんは机に両ひじをついた姿勢で，しきりに目を26

しばたたかせている。睡魔と悪戦苦闘しているようだ。（中略）下巻。
管理区域内での注意事項がテーマだった。作業前にはトイレをすませておくこと。一日の作業時間は一〇時間をオーバーしないように。所定の場所以外では，飲食・喫煙を禁止する。その他，防護服の種類や入退域時の手続きなど。
（中略）八ミリ上映後，放管が各人に一枚ずつ用紙を配りはじめた。
『放射線管理教育終了書』――たしか，こんな表題だった。名前，住所を記入し，判を押せという。たかだか四〇分ほどの八ミリを見せられただけで，管理区域内での実地研修もないまま，『あなた自身や仲間の健康を守る』ための放射線管理教育は『終了』してしまった。」（甲 A２７・４８～５０頁）「朝，事務所で元請会社の社員から話があった。
『今月の二〇日から二二日にかけて，科学技術庁の方々が原発の立入検査に来ます。調査の際，もしかすると，働いている人に直接，質問――たとえば，放管はだれですかとか，放管教育はどうなっていますか，といった程度だとは思いますが――尋ねてくるかもしれません。そのときには，放管の指示通り働いていますとか，ちゃんと放管教育を受けましたと答えてほしい，と電力さんから言われていますので，よろしくお願いします』」（甲 A２７・１２８～１２９頁）。
このように，当局の検査に対する隠ぺい工作までもが図られていたのである。このような隠ぺい工作が図られていたということは，事業者自身が，安全教育の乏しさを自覚していたからに他ならない。
さらに，前出の堀江氏は，１９７８（昭和５３）年から１９７９（昭和５４）年にかけて福島第一原発で働いた際の状況について，以下のように述べている。
「この危険で恐ろしい『内部被ばく』から肉体を防護してくれるのがマスクだ。そのマスクの正しい着用方法を，なぜ『放管教育』では
27

教えないのだろうか。原発と原爆の相違点とか，自然放射線とは，といった話などは，現場で常に放射線にさらされている労働者にとって，さほど『重要な知識』とは思えない。むしろ，放射能の危険性と，そのための徹底した防護方法こそを『放管教育』で教えるべきなのだ。」（甲 A２７・１８２頁）
また，１９７９（昭和５４）年から福島第一原発で働いた永田利夫
氏は，次のように述べている。
「その内容はね，一般企業でやるのと大差ないものだろうと思いますよ。怪我をせんようにとか，外に出る時は手を洗えとか，まあ放射
能についても多少は話がでたんでしょうが，わしら下請け労働者は，
放射能の危険性とかをはっきり言ってもらわんと，わからんとですよ。
絵のスライドを使って何やかやと説明があったが放射能が危険だという言葉は一つも聞きませんでした。」（甲 A２８・６２頁））（イ）ａ

杜撰な被ばく線量の計測・記録の実態
以下の記述は，前出の梅田氏が，当時の敦賀原発での被ばく線量の計測・記録実態について語ったものである。
「敦賀では，ポケット線量計で被ばく線量の数値を確認し，自分で立入カードに記入することになっていました。しかし，被ばく線量が規定値に達すると仕事から外されてしまい，作業ノルマも達成できないことから，実際の被ばく線量よりも少ない数値を記入することが，
もはや慣行となっており，実際は１００ミリレムを大幅に超えていても，８０ミリレムくらいで記入していました。また，鉛筆書きのため，知らないうちに数値が少なく改ざんされていたこともありました。」「その他にも，被ばく線量を調整して規定値に達しないようにする
ため，一緒に行った早崎のポケット線量計と，私のポケット線量計をお互いに取り替えて作業したことが度々ありました。
28

そのような状況でしたから，記録されている被ばく放射線量のデー
タなどでたらめだと思います。」
このように，労働者の毎日の被ばく線量は，ポケット線量計を自分でのぞいて鉛筆で記入することになっていた。しかし，被ばく線量の合計値が高くなると働けなくなることから，多くの労働者は，解雇されて収入が途絶するのを避けるため，実際に浴びた被ばく線量よりも少ない数値を記入していた。
それにとどまらず，労働者自身が実際に浴びた被ばく線量どおり記入した場合でも，鉛筆書きであるため，後で書き換えることは容易であった。
ｂ

梅田氏とほぼ同時期に敦賀原発で働いていた他の労働者たちも，梅田氏と同様のことを述べている。
例えば，１９７９（昭和５４）年に敦賀原発で働いた前出の堀江氏
は，以下のように述べている。
「エア・ロック（引用者注：鋼鉄製の二重扉のこと）横には，日立（？）の放管が常駐している。
『タイム・キーパー』として，二時間交
替でここに坐っているということだった。ドライウェル内の汚染状況を示すモニターの監視と，入退域者の監督が彼らの仕事だ。労働者の監督といっても，備えつけのノートに，名前・所属・入退域時刻を記帳させるだけ。記帳は労働者自身が行なう。だが，ほとんどの者はこのノートに見向きもせず，そのままドライウェルを出入りしていた。
それを見ている『タイム・キーパー』は別に注意するでもなかった。」（甲 A２７・３２７頁）
また，１９７９（昭和５４）年に敦賀原発で働いた荒井敏郎氏は，次のように述べている。
「それぞれの労働者の毎日の被曝量は，首からぶらさげたポケット
29

線量計ば自分でのぞいて記入しよると。一五〇，二〇〇と浴びちょっても『一〇〇以下と書かにゃ，仕事ばあぶれる』ときけば，なかなか
正直には書かれんたい」（甲 A２９・６５頁）
このように，被ばく線量の虚偽記載や改ざんは日常茶飯であり，しかも労働者が自ら虚偽記載するのを事業者が意図的に見逃すのみならず，事業者側の指示により虚偽記載や改ざんが行われることも頻繁にあったのである。
ｃ

さらに，このように杜撰な被ばく線量管理が行われていたのは，なにも敦賀原発に限ったことではなく，他の原発でも実態は同様であった。
例えば，前出の堀江氏は，１９７８（昭和５３）年に美浜原発で働いた際の状況について，以下のように述べている。
「アラーム・メーターがたまに“挨拶”してくる。このアラームは，
たしか二二・五ミリレムにセットしてあった。『たしか』というのは，
こういうことだ。アラーム・メーターを入域時にチェッカーカウンタ
ーで受けとる際，何ミリレムにセットしたアラームをくれと係員に言わないかぎり，彼らは黙って用意してあるアラームを出してくる。だから，こちらが聞かないことには，自分自身が幾つにセットされたア
ラーム・メーターを持っているのか，それさえもわからない。また，
それが何を基準にしてセットされているのかも不明だった。」（甲 A２
７・１０６～１０７頁）
さらに，堀江氏は，１９７８（昭和５３）年から１９７９（昭和５４）年にかけて福島第一原発で働いた際の状況について，以下のように述べている。
「朝礼。放管から『うちの会社だけで，ポケット線量計の“振り切れ”が今週になって四件も発生している。充分注意するように』との30

注意があった。ポケット線量計は，わずかな衝撃を与えただけで，針が振り切れてしまう。通過衣や下着には，それを防止するための収納ポケットはついていない。洗面の場所にも，線量計を置けるような棚は設けられていない。どうしても胸元でブラブラさせてしまう。そして，ちょっとしたハズミで物にぶつけ，“振り切”ってしまう。放管は私たちに『取扱いに注意するように』というが，これは責任転嫁だ。」（甲 A２７・２１１～２１２頁）「二時ごろ，四，五人の労働者が現場からあがってきた。
（中略）『いやー，今日はヤバかったぜ！』『ほんと，あれにはマイッタよ』ストー
ブのまわりに坐ると，彼らは口々にそう言い始めた。アラーム・メー
ターの故障で，予想外の被ばくをしてしまったという。二人ずつで線量の高い部屋に入り，バルブの取り替え作業をしていた。約一〇分で五〇ミリレムのアラーム・メーターが“パンク”するエリアだ。ところが，その一〇分を経過しても二人は出てこない。アラームも聞こえない。心配した仲間の一人が呼びに入った。そこで初めて，アラーム・
メーターが二台とも故障していることがわかった，というのだった。
（中略）その故障のために彼のポケット線量計の値は，一日の『許容線量』（一〇〇ミリレム）を超えてしまっていた。しかし彼は，『一〇〇ミリ（レム）以上の値を書いたら，始末書を取られちゃう。面倒だから「八五」って報告しといたよ。』もう一人も彼と同じ値を報告したということだった。
『アラーム・メーターはたまに故障することがあります。作業中，あまりそれを過信しないようにしてください……』福島で受けた（正確には，横で眺めていた）放管教育の際，放管はこう語っていた。では，現場の労働者は，なにを信じ，なにによって放射線被ばくから身を守ったら良いのだろうか。許容線量ギリギリにまで労働者を働かせるなら，せめて，その『ギリギリ』を伝えてくれるア31

ラーム・メーターくらいは，完全な状態にしておくべきだろう。」（甲A２７・２５２～２５３頁）（ウ）

組織的な被ばく隠し
例えば，敦賀原発では，１９７４（昭和４９）年３月から１９８１（昭和５６）年４月にかけて，次に述べるような放射性物質漏えい事
件が何度も発生しており，その漏えいについても，組織ぐるみで隠ぺいが行われてきた。
①

１９７４（昭和４９）年３月
放射性廃棄物処理旧建屋地下１階の濃縮廃液貯蔵タンク室にあるＢタンクで配管腐食による廃液漏れがあった（甲 A３０の１）。

②

１９７４（昭和４９）年８月から９月にかけて
放射性廃棄物処理旧建屋地下１階の濃縮廃液貯蔵タンク室にあるＢタンクで配管腐食による廃液漏れがあった（甲 A３０の１）。

③

１９７５（昭和５０）年１月１０日
放射性廃棄物処理旧建屋地下にある濃縮廃液貯蔵タンク室内で，Ｃタンクからセメント固化装置へ廃液を移送する配管が腐食したことにより高濃度の廃液が１３トン同室内に漏れた。約５か月後に除染，腐食した部分を切り取り，新しい管と溶接する溶接修理作業を行った（甲 A３０の２）。

④

１９７５（昭和５０）年９月２８日
放射性廃棄物処理建屋のフィルタースラッジ貯蔵タンク室に隣接した欠陥施設の洗濯廃液濾過装置室に約１０トンの廃液があふれ，
約２００平方メートルの床を汚染した。このオーバーフローの原因
は，同貯蔵タンクからドレーンタンクに上ずみ液を移送した際，タンクの入口弁を自動的に閉まる位置にしておくべきだったのに「開」のまま放置されていたため，水位が上がっても弁が閉まらなかった32

というずさんな操作が原因だった。
この事故は，外部への放射性物質漏れにつながった廃液大量流出事故と同じ場所で，ほぼ匹敵する規模だった（甲 A３０の３）。
⑤

１９７７（昭和５２）年２月２４日
放射性廃棄物処理旧建屋で廃液があふれ出た。同年３月１０日にも同様のことを繰り返して汚染した（甲 A３０の３）。

⑥

１９７９（昭和５４）年９月３日
タービン建屋２階の給水加熱器内の主蒸気管サンプリングライン
付近（原子炉からタービンへ流れる主蒸気配管２本のうちのＢ系統
で，サンプリングラインとの接続部分）から一次系蒸気が漏洩した。
給水加熱器室ではサンプリングラインから長さ３０センチメートル
にわたって蒸気が吹き出し，室内の放射線量が高くなって運転員が近づけない状況となった（甲 A３０の４）。
この蒸気漏れの原因はサンプリング管の固定が適切になされていなかったためだった（甲 A３０の５）。

⑦

１９８０（昭和５５）年１２月
濃縮廃液貯蔵タンクの加熱用蒸気配管取り付け部にひび割れが存在し，高濃度の放射性廃液が漏れだした。放射性廃棄物処理新建屋
は，１９７７（昭和５２）年６月に完成した。
１９８１（昭和５６）年１月２４日から同月２８日にかけて取り付け部分の補修作業を行った。補修作業には延べ４５人の作業員がつき，被ばくした（甲 A３０の６）。
原電は通産省に報告しないままに１９８１（昭和５６）年３月に溶接修理をしていた（甲 A３０の７）。漏えいはＤ，Ｅタンクからだった。Ｅタンクの廃液をＤタンクに移して空にし，放射能を除染したあとで本格修理した。Ｅタンクは加熱用蒸気配管の入り口，出口
33

の２カ所に穴があって廃液が漏れたため，１月下旬に接着剤で鋼板を張り付けるという応急処理をしていた。３月には，配管の入口部分を切り取り，新しい鋼板をはめ込んだ上に，内側からステンレス版をあてて溶接補強した（甲 A３０の７）。
敦賀原発幹部は「この程度のことは定期点検中によくある」，「昭和５５年１０月から昭和５６年３月までに２，３件修理したことある」と発言した（甲 A３０の８）。
⑧

１９８１（昭和５６）年１月１０日
同年１月１０日，タービン建屋内の第４給水加熱器の水茎と胴体の溶接部分に長さ数ミリメートルのひび割れがあり，放射能を帯びる冷却水が漏れているのが発見された（甲 A３０の９）。
１月１４日に格納容器内の窒素ガス補給異常事故が起きたため原
子炉を止めたが，この際に給水加熱器のひび割れ部に縦１０センチ
メートル，横１５センチメートルの鋼板を張り付けて補修した（甲A３０の９）。

⑨

１９８１（昭和５６）年１月２４日
同日，タービン建屋内の第４給水加熱器の水茎と胴体の溶接部分に長さ数ミリメートルのひび割れがあり，放射能を帯びる冷却水が漏れているのが発見された（甲 A３０の９）。
同月２８日には原子炉は運転中のまま，ひび割れ部分をハンマーでたたいてすきまを埋める方法で漏れを止め，同月３１日に溶接部を取り巻くベルト状の金属カバーを取り付けた。

⑩

１９８１（昭和５６）年３月８日
同日，廃棄物処理建屋で放射性廃液があふれ出た。なお，警報が鳴る仕組みになっていたのに，職員不在で気付かず，しかも誰が警報機を止めたかは不明である。
34

午後４時から午後６時にかけて，職員数人がフィルタースラッジ
貯蔵タンク室から床通路にあふれ出た廃液をバケツでくみ取った。
２人が廃液をボロぞうきんで堰き止める作業をした。６人が水をまきながらモップで廃液を床の側溝に押し流し，ぞうきんで拭いとる作業をした。床に流れ込んだ液は１６トン前後になり，そのうち３トン前後は未回収である。あふれ出た廃液の放射能の濃度は，発電所放水口からの排出基準の１００万倍だった。
２０日の立ち入り検査の際には，２，３０秒間に３０ミリレムの放射線が検出されたが，この値は，１時間で３６００ミリレムの被ばくをする値。原発作業員への規制値は３か月で３０００ミリレム
なので，わずか１時間で３か月の規制値を超えるものだった（甲 A
３０の１０）。
この事故の後始末作業に従事した作業員は，何も知らされないま
まに「ちょっと行ってくれ。」と言われただけだった（甲 A３０の１１）。
⑪

１９８１（昭和５６）年４月１８日
放射能が検出されるはずのない一般排水路からコバルト６０，マンガン５４，などの放射性物質が検出された。原発周辺の海底土から検出された最高値と比較するとコバルト６０で約４７倍，マンガ
ン５４で１０倍の汚染が確認された（甲 A３０の１２）。

以上のとおり，発覚しているだけでも，１１件もの放射性物質漏れが発生していた。その汚染個所は，放射性廃棄物処理建屋，タービン建屋に加え，放射能が検出されるはずのない一般排水路まである。
放射線廃棄物タンクからの放射性物質漏えいについて，都甲泰正東大教授（原子力工学）は，「廃棄物タンクなどは漏れないことを前提に設計していたし，万が一，漏れたとしても，危険度は低い，という安35

全評価でカバーしていた。今後は安全設計の基本から考えなおさなけ
ればならない問題だろう」とコメントしており（甲 A３０の１３），原発の安全性の根幹にかかわる問題であるとの指摘をしている。
ところが，日本原電は，「この程度のことは定期点検中によくあること」という程度の認識であり（甲 A３０の８），昭和５０年以前にも９件の事故があったとのことからすれば（甲 A３０の３），一連の調査によっても発覚しなかった放射性物質漏れも多数あったことは明らかである。
敦賀原発は本来であれば放射線が検出されないはずの場所まで高濃度に汚染されていたのだから，放射性物質によって日常的に汚染されていた場所はさらに高濃度に汚染されていたことは明らかである。
このように，敦賀原発１つを例に挙げても，極めて杜撰な労働安全
衛生対策や放射線管理しか行われておらず，加えて，事故，故障の記録が改ざん，隠ぺいされてきたことが明らかであるところ，他の原発においても同様であったことは容易に推察できることである。
そして，事故，故障の記録が改ざん，隠ぺいされてきたということ
は，必然的に，その処理に関わった原発労働者の被ばくの記録も，組織ぐるみで改ざん，隠ぺいされてきたことを意味する。
カ

小括
以上のように，原発においては，杜撰な安全管理がなされ，また，放射能漏れや労働者の放射線被ばくの事実はことごとく隠ぺいされてきた。放射線は五官で感じられるものではない以上，事業者において危険を警告して適切な線量管理をしなければ原発労働者は危険を避けようがない。しかし，危険を警告すれば労働者が逃げてしまうので，原発事業者は，原発労働者に対して危険を警告するどころか，情報を隠ぺいして被ばく労働に従事させてきたのである。
36

また，安全教育の目的は労働者の放射線被ばくを抑制することにあり，そのためには，労働者自身が放射線被ばくの危険性を認識しなければ，どのような教育内容であろうと効果がない。仮に，十分な安全教育が施され，放射線の危険性について事前に認識できていれば，原発労働者も，杜撰な現場指示に従うことなく，無用な放射線被ばくを免れることができたはずである。
しかし，原発労働者に放射線被ばくの危険性についての認識を持たせるに足る内容の実効的な安全教育がなされることはなく，その結果，放射線
被ばくの危険性に対する適切な認識を得る機会を失った原発労働者は，ノルマをこなすためだけに，アラームメータ等の「預け」や「手ぶら」を行っており，被ばく線量管理がおよそ正確にはなされない状態であった。かつ，その計測・記録に際しても，虚偽記載・改ざんといった様々な隠ぺい
工作・偽装工作が日常的に行われているなか，原発労働者は，高温・多湿の過酷な労働環境下で，マスクもろくに着けないまま，被ばく労働を余儀なくされたのである。
このような労働環境の中で，大量の原発労働者が大量の放射線に被ばくしていった。

３

原発労働者の健康被害

（１）

身体的影響
放射線被ばくによって引き起こされる疾病はがんだけではなく，様々な疾病が放射線被ばくに起因して生じることが明らかになってきている。
この点，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，その設立，運営において，原子力推進機関に近い政治的立場をとっていると言わざるを得ないが（この点は原告ら準備書面１６の２の２において詳述する。），そのＩＣＲ
Ｐですら，一般人（公衆）における被ばく線量限度を年間１ミリシーベル
37

トに定め，さらに，がんなどの晩発性影響や遺伝的影響について，放射線被ばくにしきい値がないことを，その勧告において認めるに至っている。
これに対し，被告国は，原発労働者の被ばく線量限度は年間５０ミリシーベルト（かつ５年間で１００ミリシーベルト）と定めている（電離則４条１項）。この数字は，確率的影響を考慮し，他の産業で労災により死亡する確率と比較して許容できる数字としてＩＣＲＰが勧告している数字にすぎず，当然のことであるが，原発労働者が一般人より放射線被ばくに耐性があるからではない。一般人と被ばく耐性は変わらないにもかかわらず，「被ばくを上回る便益」（行為の正当化）があるという理屈の下で，年間１ミリシーベルトを優に超える放射線に被ばくする原発労働者は，一般人よりも確実に放射線被ばくのリスクにさらされ，健康被害を発症する危険性が助長されているのである。
「被ばくを上回る便益」とは，言い換えれば，健康被害を無視し，原発を稼働させる便益を得るために原発労働者に犠牲のみを押しつけているのである。
また，原発労働は，労働者に不可避の危険を負担させるものであるから，被ばく線量限度以外にも労働者に対する安全教育や健康管理につき，法令上は厳しい規制がなされている。しかし，それにもかかわらず，前述したとおり，労働者に対する安全教育や健康管理は，利益優先，合理性優先の事業者の都合や，原子力政策を推進する被告国の国策によって極めて軽んじられてきたという実態がある。
（２）

子孫の代にまで及ぼす影響
放射線被ばくによる晩発性の健康被害は，他の労働災害と異なり，長期間経過後に非特異性の疾病として現れることや，人体に及ぼす影響について大部分が未解明であるという特殊性もまた考慮されねばならない。放射線被ばくの影響に関する医学的知見は，ヒロシマ・ナガサキへの原子力爆
38

弾の投下，チェルノブイリ原発事故といった大変痛ましい出来事から数十年を経た現在でも，未だ未解明部分を多く残している。
放射線は、染色体など遺伝子を傷つけるため、遺伝子を傷つけられた精子や卵子，あるいは受精した胎児に放射線が当たると，さまざまな胎児への障害が現れることが予想できる。遺伝子の障害以外にも，母体に障害がでれば，それが胎児の発達に障害を起こすことも予想される。
このように，放射線被ばくは，子孫の代にまで悪影響を及ぼすおそれが十二分に存在するにもかかわらず，かかる放射線被ばくの影響に関する調査，研究の遅れがもたらす未解明な不利益を，原発労働者が負わされているのである。
（３）

闇に葬られてきた原発労災～ごく少数にとどまる労災認定～
膨大な数の被ばく労働者が存在しているのに対し，過去に原発内の放射線被ばくを理由として労働災害と認定されたのは，東海村ＪＣＯ臨界事故
による３件の労災認定を除けば，２０１１（平成２３）年までにわずか１１件にとどまっている（甲 A２３・１６頁）。
このように極端に少ない労災認定の背後には，電力会社や大手プラントなどによる組織的な労災隠しが存在しているものと思われる。
しかし，より本質的な問題としては，原発労働者が置かれた劣悪な労働環境や杜撰な放射線管理の実態を改善することなく放置し，放射線被ばくの危険性を過小評価して労災を認めず，原発労働者の切実な健康被害の訴
えを切り捨てることにより，原子力安全神話のもと強力に原子力政策を推進してきた被告国の責任を指摘せざるを得ない。

（４）

小括
以上に述べたとおり，原発労働者が押し付けられてきた健康被害は甚大
かつ永続的なものというほかない。にもかかわらず，被告国は，健康被害を無視し，原発稼働のために定めた被ばく防護基準によって大量の被ばく
39労働者を生み出していた。しかも，かかる被ばく労働者に対する労災を極めて謙抑的にしか認めておらず，被害の回復すらはかろうとしていない。
被告国は，自らの原子力政策推進のために原発労働者に対して過酷な犠牲を強いてきたのである。

４

原発労働の構造的被害（１）

構造的被害の原因
原発労働者が過酷な原発労働を強いられる原因として，定期検査を切り抜けるために，下請け労働者に依存する多重下請け構造ができていることが挙げられる。

（２）

原発における定期検査

ア

多岐にわたる検査内容
定期検査は，電気事業法第５４条（旧第４７条）に基づき電気事業者に実施が義務づけられており，電気事業者は定期検査に応じて定期事業者検査を行わなければならない。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の定期事業者検査の検査項目は，電気事業法施行規則第９０条の２（旧５３条以下）に定められており，検査項目は極めて多岐にわたる。
すなわち，原発のうち原子炉本体についてのみでも，①原子炉圧力容器
本体，原子炉圧力容器支持構造物及び原子炉圧力容器附属構造物の非破壊検査並びに原子炉圧力容器本体及び原子炉圧力容器附属構造物の漏えい
検査，②再使用する燃料体の外観検査，③炉心における燃料体の配置を確認する検査，④原子炉の停止余裕を確認する検査があり，原発全体では，それ以外に２７個以上の検査項目がある。また，定期事業者検査の結果，不備があれば，取替え工事等の改造工事が行われる。
以下では，定期検査と定期事業者検査をまとめて定期検査という。

イ

時間的制約
40

原発における定期検査は，一定間隔で原子炉を停止して原子炉及びその附属設備，蒸気タービン本体及びその附属設備など発電の用に供する電気工作物の健全性を確認し，事故・故障の未然防止と拡大防止を図り，発電所を安定・安全運転させて，安定した電気の供給を行うことを目的として実施するものである。
この定期検査の間隔は，定期検査終了した日以降１３か月を超えない時
期，１８か月を超えない時期，２４か月を超えない時期の３つの間隔について国（経済産業大臣）が告示する（電気事業法施行規則第９１条）。
定期検査中は原子炉を停止するから，当然，電気の供給ができなくなる。
そのため，原発においては，定期検査をいかに効率よく短期間で終了させるかが重要な課題とされる。
（３）

多重下請け構造
上記のとおり，原発における定期検査の検査項目は極めて多岐にわたっており，しかも一定期間内に検査を終えなければならず，なおかつ検査に伴い改造工事も行われる。とりわけ，原発は，１年３か月の稼働の後に２か月間の定期点検というサイクルで操業するため，必要とする労働者数が不定期に変動するという特色があり，その変動に対応する必要がある。
そうすると，原発において定期検査を行うためには大量の労働者を要することになり，その労働形態は必然的に下請け構造となる。
原発労働者には，大きく分けて技術者とそれを支える簡易作業労働者がいる。技術者は，原発で使用するバルブを製造したり，ポンプを納入した
りしたメーカーから派遣され，修理の必要があれば，溶接や配管などの専門的な作業員が動員される。簡易作業労働者は，技術者が作業する現場の放射線を除染する清掃労働などを行う下請け業者である。これらの業者には専門的な知識や技術は求められず，ただ高濃度汚染区域の床や壁を雑巾で拭き取る作業が強いられる。いずれも定期検査期間のみ採用される短期
41

被ばく労働者の群である。
もっとも，かかる区別はおおまかなものにすぎず，実際の現場では，技術者として派遣された者であっても，手が空けば簡易作業労働を命じられることはよくある。
通常，原発は数百人で運転されるが，２か月から３か月間の定期検査では４０００人から５０００人の労働者が働く（甲 A３１・５４頁）。この大半が「協力企業」と呼ばれる下請け業者に所属する，短期雇用の下請け
労働者たちである。
定期検査の性質及び経済的コストの面から，事業者はこれらの労働力を下請労働者に頼っている。すなわち，定期検査を受注する元請会社は，原発プラントメーカーであり，営利を目的とする企業であるから，１年のう
ち３か月，長くても４か月間のみ働く労働者を常時雇用しておくことは，
経済的負担が大きすぎるし，また，労働者を直接雇用するのではなく，下請け労働者を使用して労働力を賄うことによって，社会保障費の負担も軽減できる。元請会社が労働力を補うために下請労働者に依存することは，
いわば必然ともいえる。
下請け業者も，単独では到底人員を確保できないため，さらに６～８次の多重下請け構造が形成される。被ばくリスクが高いため，通常のルート
で労働者を確保するのは難しく，暴力団が介入しその資金源になっていることも多い。また，多重下請け構造のなかで，それぞれが手数料を差し引いていくので（いわゆるピンハネ），１次下請け業者に支払われる工賃が１日５～１０万円としても，実働する６～８次下請け労働者に支払われるのは１日１万円前後にすぎない。
このように，下請け労働者は，中間搾取による低廉な賃金によって正社員も従事しない危険な被ばく労働を強いられ，継続的な健康管理も実施されず，しかも，その立場の弱さゆえに放射線被ばくを軽減する措置を事業
42

者に対して求めることも困難であるといった差別的扱いを受けている。仕事を辞め，ガン・白血病に冒され，労災を申請しようとしたときには働いていた下請け企業は倒産しており，申請のための記録が紛失して見つからず，働いた場所や被ばく線量の確認さえもできない事態に陥ることが多い。
申請したとしても，労災が認定されないことは先に述べたとおりである。
このような下請け労働者が，原子力発電とこれを取り巻く巨大産業や，我が国の高度成長政策の人柱にさせられ，放射線被ばくによる健康リスクという特別の犠牲を払わされたのである。
（４）

杜撰な安全管理を結果する構造
上述のとおり，事業者は，管理区域内において放射線業務に従事する労働者の受ける実効線量が５年間につき１００ミリシーベルトを超えず，かつ１年間につき５０ミリシーベルトを超えないようにしなければならない（電離放射線障害防止規則第４条第１項）。
しかし，このような規制を遵守しようとすれば，事業者は，被ばく線量の上限を超えた労働者を使用し続けることができなくなり，代替の労働者を次々に補充しなければならなくなる。しかし，代替労働者の確保は必ずしも容易ではない上，その雇い入れのコストも甘受せねばならない。さらに，新規に代替労働者を雇用して安全教育を施すという過程を経れば，時間を要することともなる。代替労働者の補充に時間がかかれば，それは即ち，定期検査による運転休止期間の長期化を意味し，ひいては原発による発電コスト総体の上昇をもたらす。
営利企業体たる原発事業者は，かかるコスト負担を回避するため，代替労働者を次々に補充するという本来の人海戦術に替えて，同一の下請け労働者を，できるだけ長期間かつ長時間，同一職場で働かせようとすることとなる。かかる動機から，被ばく線量の上限規制を潜脱するため，線量管理を意図的に杜撰にし，実効的な安全教育も敢えて施さないという行動に43

出ることとなるのである。
かかる意味において，原発労働における杜撰な安全管理は，原発による発電コストを削りたいという利欲的な動機から生まれた必然的結果なのである。それにより，原発労働者は，過酷な労働条件下に置かれてしまうばかりではなく，検査の手抜きや事故，故障が多発する原発において，その補修・改良工事のため，より高線量の被ばくを余儀なくされるという悪循環に巻き込まれてきたのである。
（５）

小括
以上のように，下請け労働者に依存する多重下請け構造という原発労働の構造的欠陥の下では，必然的に，原発事業者の杜撰な安全管理や被ばく
線量管理の下で原発労働者が過酷な原発労働を強いられることとなり，その結果，原発労働者が大量被ばくの犠牲になるのである。

５

まとめ
以上のとおり，原発労働者の放射線被ばくなくして原発の稼働はあり得ない。
劣悪で過酷な労働環境のなか，適正な対価も支払われず，健康管理も労災による保護もほとんど享受できないまま，自らの生命，健康を蝕まれた上，子孫の生命，健康までをも犠牲にして得られるものは，電気でしかない。
このように，被ばくを前提とした前近代的な労働形態と多重下請け構造が生む賃金のピンハネという二重の差別構造の上にしか成立せず，原発労働者やその子孫の生命，健康を犠牲にしなければ稼働できない原発は，原発事故の発生を待つまでもなく，その存在自体が憲法上許容されないものであるといわざる
を得ない。

第３
１

福島第一原発事故後の原発労働者の被害
はじめに
44

２０１１（平成２３）年３月１１日の東日本大震災の影響で，福島第一原子力発電所（以下，「福島第一原発」という。）は１号機，２号機，第４号機が水素爆発して大量の高濃度放射性物質，放射線を原発内外にいまなお放出し，また，１号機，２号機，３号機は炉心損傷もするという過酷事故（シビアアクシ
デント）を引き起こした。
収束作業や廃炉作業は遠隔操作だけではなし得ず，高線量の放射線のなか，
生身の原発労働者が直接，収束・廃炉作業にあたらなければならないが，被ば
く線量限度もあるため，作業は困難を極める。そして，レベル７の過酷事故として世界が注目する中，依然としてなお過酷な被ばく労働の実態，原発労働者の健康被害，多重下請け・杜撰な安全管理など多くの問題が露呈している。
もっとも，これらの問題は事故前と同根であり，原発労働者の被害は廃炉まで長期にわたってなお一層の広がりをもって続いていくのであり，安全神話が崩れ去った後も，原発は，大量の原発労働者に被ばく労働をさせなければ，収束作業や廃炉作業を行なうこともできないのである。
以下では，福島第一原発の収束・廃炉作業と被ばく労働の不可避性及び現場の被ばく労働実態を通して，ひとたび原発事故が起こった際の原発労働者の過酷な被ばく労働実態について明らかにする。そして，原発労働者の健康被害について検討し，最後に，原発労働者が被ばく労働を余儀なくされる構造について検討する。これらを検討することにより，過酷事故発生の有無にかかわらず，
原発労働が原発労働者をいかに使い捨てにし，その人格的生存を蝕むものであ
るかを明らかにする。
なお，言うまでもないことであるが，収束・廃炉作業における原発労働者の問題は福島第一原発に限ったことではない。各原発の安全対策は原子力安全委
員会により審査されていたのであり，東京電力だけが劣っていたわけでなく，
被告九州電力を含む電力各社が横並びの状態であった。また，多重下請けや杜撰な安全管理などの被害の構造も同様である。そのため，玄海原子力発電所で45

過酷事故が起こっても，同様の結果を招くことは十分予測できる。
２

過酷事故後の労働実態（１）
ア

原発労働者が見た光景
地震当時の福島第一原発
福島第一原発には，１号機から６号機までの６基の原子炉が設置されており，地震発生時は，１号機から３号機までは運転中，４号機が分解点検
中，５号機及び６号機は定期検査中であった。
２０１１（平成２３）年３月１１日の東北大地震当時，協力会社の原発
労働者が５０００名を超え，東京電力の社員も含めると約６４００名が原
発労働に従事していた。
運転中の１号機から３号機までの自動スクラムは達成されたものとみられるが，外部電源及び発電所に備えられていたほぼ全ての交流電源が失われ，原子炉や使用済燃料プールが冷却不能に陥った。
安全対策については，政府自ら万全であると主張してきた（甲 A３２の
１，同１０の２）。また，このような過酷事故において，東京電力及び被告九州電力を含む電力各社では，チェルノブイリ原発事故等を経て，過酷事故への迅速に対応するための詳細なマニュアルを含む過酷事故対策（アクシデントマネジメント）を整備しており，原子力安全委員会も同対策が妥当と評価し，過酷事故への対策は万全であると主張してきた（甲 A３３）。
しかし，アクシデントマネジメントは全く機能せず，現場の原発労働者

達は，地獄さながらの光景を目の当たりにするのである。以下，詳述する。
イ

放射線管理区域からの脱出
この地震当時，孫請け業者の社員である３０代男性は，福島第一原発４号機の原子炉建屋最上階オペレーションフロアにいた。
この３０代男性は，次のような状況の中で放射線管理区域から脱出した。
「『停電で照明が落ちて，オペフロは真っ暗に。揺れが激しくて，近く
46

の機器に摑まっていないと立っていられないくらいでした。天井の照明が大きく揺れて落ちてきそうだったので，当たらなさそうな場所を必死に探しました。』
この時，男性の視界に，信じられない光景が飛び込んできた。
『ＳＦＰ（燃料貯蔵プール）やＤＳＰ（炉内の機器を仮置きするプール）の水面が地震で大きく波打ち，フェンスを越えて外に溢れ出していたのです。そのうち床がジワーと濡れだして，私が避難する頃にはくるぶしより
下くらいまで溜まっていました』…中略…
揺れが収まったのち，同僚らとともに非常用電灯の薄暗い光だけを頼りに避難を開始した。通常であれば，放射線管理区域から退出する際，作業着などを脱ぎ，『体表面モニター』と呼ばれる機械で汚染されていないかどうか測定しなければならない。だが，停電で機械は使えず，一刻も早く避難するため，みんな作業着のまま測定もせずに建屋から脱出した。」（甲A３４・９頁〜１０頁）
ウ

原発労働者の避難の実態
同じ頃，タービン建屋の１階で作業していた２０代男性は，「天井に据え付けられたダクトがゆらゆらと揺れ，建屋の奥から，ものすごい量の土煙が舞い上がってきた。揺れは次第に激しくなり，吹き抜けとなっている２階からクレーンの鉄製のフックが落下。幸い誰にも当たらなかったが，もし頭に直撃すれば死んでもおかしくない。彼の顔なじみの作業員は，別の場所で落下してきた鉄骨に両足を挟まれ，骨折した。」（甲 A３４・１０頁〜１１頁）
また，避難について，地元の小さな原発関連業者の役員をしている４０代の男性は，地震当時ＰＰ（核物質防護）ゲートで待機していたところ，「すぐにゲートを出て高台に避難しようと思ったが，警備を請け負う業者
47

のガードマンから『上（東電）から指示がないので待ってください』と制止される。
そのうちに，建屋から作業員が次々と飛び出してきて，ゲート前には数百人の人だかりができた。
『津波が来るぞ！』『殺す気か！』
作業員たちは殺気立ち，怒号が飛ぶ。」（甲 A３４・１１頁）
エ国会事故調のアンケート結果等から見る避難実態
事故当時について，東電社員ですら，「発電所の中で仕事をしていると，情報は全くないに等しい。外への伝達はもちろんだが，中で作業にかかわる人々への情報伝達をしっかりしてほしい。結局被ばくをする人達は，社
員がほとんどなので，特に若い世代へのフォローは厚くしてほしい。高線量で従事者を解除してあとは見放されたような感じになっていると思う。
このような大きな事故を会社の上層部は，チェルノブイリとは違う。といっているが，住民へのダメージ，ふるさとがなくなるということでは同じである。いい方に考えないでほしい」。
「事故時の情報共有の前提となる，プラントの情報があまりにも少なかった様な気がする。線量管理，放射線防護装備も津波で流され，靴カバーでさえすぐに穴のあく三角袋でしのいだのが現状である。少ない情報で判断せざるを得ない責任者も，自身を信用できたのであろうか？免震棟スタッ
フも誰を信頼していいか分からず，自分の身は自分で守るしかないと思っていたのではないでしょうか？全ては災害に対し，時前に対処できなかった事が問題なのではないでしょうか？『想定外と片付ける事だけは』やめてもらいたい。国も電力も自ら『自前（震災前）の問題点』を明らかにすべきである。この問題点を明らかにすべきは，事故調査委員会も同様ではないでしょうか？」と東京電力の事故への対応に大きな不満を持っている48

（「国会事故調

参考資料」１９８頁参照）。

下請作業員も，「震災当日，発電所構内では地震のあとに『原対法＊＊が発令されました』といった主旨の放送が１回あっただけで，それ以外の情報提供もなく，避難等，何の指示もなかった。」と避難訓練等の災害対策が形骸化していることを危惧している。また，他の下請作業員によれば，「東京電力は地震でスクラムした原子炉を復旧するのでせいいっぱいだ
ったと思う。津波が来るから逃げろとは電力社員は言わなかった。言ったのは私達一次，二次の協力会社だと思う。事故発生時は，数千人の人は現
場（管理区域）からあがり，電力の決めた避難場所で待機していた。歩いて高台へいくように誘導したのは私達だ。電力（１～４号機，集中ラド）の人間はなにもしていなかった。防護扉を開けてくれるように依頼したが，開けてくれず，１～４ＰＰから数千人の人が歩いて避難した。もうすこし津波がくるのが速かったら，数千人の人が津波にながされていたでしょう」と当時の災害対策が機能せず，津波で原発作業員が流されなかったのは現場の末端の作業員の判断によるものもあったことを明らかにしている（「国会事故調

参考資料」２０１頁参照）。

避難のときのことを，５０代の作業員は，次のように語る。
「ガードマンが独自の判断で作業員のＡＰＤ（警報機付ポケット線量計）とＩＤカードを回収し，ゲートを通していた。
『津波が来る可能性があるので，早く高台に避難してください！』
通常のルートは迂回しており，高台に上がるまでかなりの距離があったが，この時はちょうど運良く，ゲートを出たところの斜面に鉄パイプで工事用の仮設階段が造られていた。
それを駆け上がり，高台から海の方を見ると，構内の港から完全に水が引いてしまっていた。びっくりして沖合に目を移すと，これまでみたこと
なのい光景が広がっていた。
49

『右から左まで水平線がすべて真っ黒い波なんです。それが迫ってくる。
すさまじかったです。建屋の方を見たら黒煙が上がっていたので，ＤＧ（非常用ディーゼル発電機）が作動したんだなと思ったら，（津波の）第一波が来てすぐにぱたんと消えたんです。もうそれからは，ただ呆然として眺めているしかなかった。第二波が来た時は灯台も見えなくなった。海側にあったタンクも流されて……。もうどうしようもない状況でした。』」（甲 A
３４・１２頁）
突然の地震や津波だけでなく，次々と原発内の破壊が進んでいくなか，
目に見えない放射線がどれほど自らの身に降り注いでいるのか，現状を把握できないなかでの避難はどれほどの恐怖だったであろうか，想像を絶する。

図 4.4.5−1（２）

原発作業員への危険情報に関する説明の有無（国会事故調・４３４頁）

収束・廃炉作業には高線量被ばく労働が不可避であること
50

ア

地震後の福島第一原発の状況
福島第一原発事故により，１号機，３号機及び４号機においては，炉心の損傷により大量に発生した水素が原子炉建屋に充満したことによると思われる爆発が発生した。また，２号機においても炉心が損傷したと考えられている。具体的には，３月１２日午後３時３６分に１号機原子炉建屋，
３月１４日午前１１時１分に３号機原子炉建屋が爆発し，作業員及び自衛隊員が負傷した。１号機原子炉建屋の爆発では，東京電力職員等５人が負傷し，３号機原子炉建屋の爆発では，東京電力職員，自衛隊員等１１人が負傷した。
なお，４号機原子炉建屋の爆発（３月１５日午前６時頃から午前６時１０分頃までの間）による負傷者は報告されていない。

イ

原発労働者から見た爆発の模様
福島第一原発から半径１０キロメートル圏内に居住していた孫請け業者の親方である熟練溶接士の４０代の男性は語る。この男性は，地震直後に
福島第一原発から避難して，原発で何が起こっているか全く知らなかった。
そのため，３月１２日，瓦礫をかき分けて津波で流されたと思われる両親を捜索していた。避難指示が出たと妻から携帯電話で知らされ帰宅しようと車を走らせると，「対向車線は，荷物をいっぱい積んで避難する車がひっきりなしに続き，
まるで『民族大移動』のようだった。（甲 A３４・２１頁〜２２頁）…中略…
避難することに決め，その準備にとりかかった。時刻は午後３時をまわっていた。
『いきなりズンと地べたが下がって，まわりの木がザワザワザワと振動し，家のガラス窓もピィーッと震えた。それで俺は，昨日の地震なんか目
じゃないものすごい地震が来ると思って，家の中にいた女房を呼びに行こ51

うとしたんだ。その瞬間，体の横からすごい衝撃を受けて，よろめいた。
そのあと『ポン！』という音がした。
『ドンッ』とか『ドカン』ではなく，ビールのコマーシャルで栓を抜くあの音を大音量にした感じ。鼓膜が破れるかと思うくらいの圧力を感じた。』
１号機の水素爆発であった。」（甲 A３４・２４頁）
１号機の爆発当時，免震重要棟２階の緊急対策室に詰めていた東電社員も語る。
「突然，建物が大きく揺れた。
『また余震か』と思い，ライブカメラで中継していた地元のテレビ局の映像を見ると，一号機の建屋が白煙に包まれていた。誰かが，『爆発じゃないのか』と大声で叫んだ。
『これは……と，しばらくみんな絶句していました。正直，『ああ終わったな』と思いました』」（甲 A３４・１７頁〜１８頁）
そして，同月１４日，３号機も爆発する。
「『本店，本店，大変です，大変です！三号機も，多分水蒸気だと思います（ママ）。爆発が，いま建屋に起こりました！』
免震重要棟の緊急対策室に，吉田所長の叫び声が響く。その声は，めずらしく上ずっていた。
三月一四日午前一一時一分，一号機に続き，今度は三号機の建屋も爆発で吹き飛んだ。
…中略…
突然『ドン』と轟音。ものすごい縦揺れ。携帯に地震速報はこない。また爆発か―。
テレビ画面を見ると，１号機の時とは違い黒煙が空高く上がっている。
きのこ雲のようにも見える。
ちょうどその時，同じ部署の同僚が原子炉建屋周辺に作業に出ていた。
大丈夫か。近くにいた上司を見ると，体が震えていた。
52

しばらくして，現場に出ていた作業員らが次々と免震重要棟に駆け込んできた。なかには，爆風で防護服が破れ，血を流している者もいる。
現場に出ていた瀬谷（仮名）の同僚も，息を切らして戻ってきた。
『あと五分遅かったら，吹き飛ばされていた』
その表情は，ひきつっていた。
タービン建屋の海側では，一号機爆発時と同様，協力企業の作業員と東電の自衛消防隊員が，原子炉へ注水のための作業を行なっていた。また，
陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の岩隈真司隊長はじめ六人の自衛隊員も，注水支援のための現場確認に来ていた。
現場近くにいた東電社員の一人は，爆発の時の状況を，東電社内事故調の聞き取りに次のように証言している。
『風圧はなかったが，風船をバンとやったみたいな音だった。一瞬で真っ白になって，しばらくしてガラガラと音がしたのでコンクリートが降ってきたと思った。アーケードが津波で倒れていたがそこに隠れようとした。
でも空が見えていてダメだった。すぐそばにあった配管が，上からは丸見えだったが，その陰にぺたっと体をつけて隠れた。死ぬかと思った」
この爆発で，注水作業をしていた消防車は大破，東京電力の社員四人と協力企業の作業員三人，そして自衛隊員四人が負傷した。
さらに，この直後から二号機でも危機的な状況が進行した。」（甲 A３４・
２５頁〜２６頁）
大量の放射性物質が放出・拡散し，福島第一原発から半径２０キロメー
トル圏内の地域は，警戒区域として原則として立入りが禁止され，半径２０キロメートル圏外の一部の地域も，計画的避難区域に設定されるなどして，１１万人を超える住民が避難した。現在もなお，多くの住民が避難生活を余儀なくされるとともに，放射能汚染の問題が，広範な地域に深刻な影響を及ぼしている。
53

このように，本来であれば国民が立ち入ることができないほど高濃度の放射線が放出され続けている福島第一原発内で作業にあたるのが，原発労働者達である。
ウ

被ばく線量限度の引き上げ
原発労働者の被ばく線量限度は，前述のように，電離則４条等の法令で一般国民の年間１ミリシーベルトと異なり，５年間で１００ミリシーベル
トと定められている。この線量限度は，単に作業効率のために引き上げられたものにすぎない。原発労働者は一般国民よりも被ばく耐性があるわけ
でなく，マスクも内部被ばくを防止するのに役立つ程度のものでしかないのである。そのため，通常の原発労働者の被ばくであっても重大な健康被害を引き起こすものであることも前述したとおりである。
そうであるにもかかわらず，緊急時の被ばく線量限度は累計１００ミリ
シーベルトと引き上げられている（電離則第７条第２項）。
そのうえ，福島第一原発における事故の発生後，法令の定める累計１００ミリシーベルトという一般人の１００倍もの線量限度であっても遵守していては，事故収束に必要な作業の継続が難しくなるため，２０１１（平成２３）年３月１４日午後，緊急作業時の線量限度を１００ミリシーベル
トから２５０ミリシーベルトに引き上げることが，官邸で決められた。厚生労働省及び経済産業省は，この決定を受けて即日，原子力緊急事態宣言がなされた日から原子力緊急事態解除宣言がなされる日までの間，緊急事
態応急対策実施区域において，特にやむを得ない緊急の場合は，線量限度を２５０ミリシーベルトとする旨の省令及び告示の作成作業に取り掛かり，同日深夜に文部科学省の放射線審議会に諮問した。同審議会では，同日から翌日未明にかけて，メールにて審議を行い，厚生労働省及び経済産業省は，「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止 規則の特例に関する省令」及び「平成54

二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電所用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」を定め，３月１４日付けで施行した（官報への掲載は３月１５日）（甲 A５３・２９１頁〜２９２頁）。
このように，たった１日で放射線の被ばく限度量を大幅に引き上げ，原発労働者に多大な健康被害を与えている。被ばく限度量を大幅に引き上げなくとも，遠隔操作を行う作業を増やすことや原発労働者の人数を更に増やすことでも対応し得るともいえる。しかし，被告国は，原発労働者の被ばく限度量を大幅に引き上げ，原発労働者の生命や健康よりも作業効率を優先したのである。
さらに，被告国は，被ばく限度量を５００ミリシーベルトにまで引き上げることも具体的に検討していたのである。
「この頃，免震重要棟の緊急対策室と東京の本店をつなぐ社内テレビ会
議で，こんなやりとりが交わされている。
吉田所長『２つの爆発で現場はかなりショックというか，職員がみんな落ち込んでいるんですよ。やれることはやりますが，かなり士気も衰えると思います。被曝線量もみんなパンパンになってきてますので，その辺の配慮をぜひともお願いしたい』
清水正孝社長（本店）『可能な範囲で対処しますので，何とかいましばら
く頑張ってください』
高橋明男フェロー（本店）『官邸から電話があって「とにかく急げ」ってことで，もう線量のことも構わないで，（積算）５００ミリシーベルトまでいいんだからやれって，そういう話がありました』」（甲 A３４・２６頁〜２７頁）
昨日まで危険だとされたレベルが今日は危険ではないということにされ，現場では，何が安全で何が危険なのか分からない状況となった。
55

被告国による被ばく限度量の引き上げは，重大事故に対し，効果的・具
体的な対策をとることもできず現場を混乱させておきながら，原発労働者の被ばく線量，ひいては生命，健康を犠牲にすることなど構わないという
原発労働者使い捨ての姿勢がよく表れている。
エ緊急作業時の線量限度へ
その後，被告国（厚生労働省）は，１１月１日付けで，施行前に既に従事していた作業員を除き，「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令」における「特にやむを得ない緊急の場合」という文言を「特にやむを得ない緊急の場合で厚生労働大臣が定める場合」と読み替える省令を施行し，緊急作業時の線量限度を累計１００ミリシーベルトに戻した（甲 A
５３・２９２頁）。
しかし，高線量区域で原子炉の設備のトラブルに対応する労働者とすでに緊急作業に従事している労働者に対しては，特例として被ばく限度量を変更せず２５０ミリシーベルトのままにしている上，原子炉施設の冷却維持などの作業に欠くことのできない高度な専門知識をもつ東京電力社員
約５０名についても，２０１２年４月３０日までの間，被ばく限度量を２５０ミリシーベルトのままとした。

オ

原発労働者は法的に無保護な状態に置かれていること（ア）現状
上記のように，福島第一原発事故後の原発労働者は，非常に高線量の被ばくを余儀なくされている。また，後述のように相変わらず被ばく隠しが横行しており，原発労働者の実際の被ばく線量を把握できていない可能性がある。
被告国は，被ばく限度量を超えた原発労働者の検診のための補助金の交付を，２０１１（平成２３）年１２月で打ち切っている。
56

さらに，健康保険や厚生年金についても，相変わらずの多重下請け構造のため，２次下請労働者までしか把握できておらず，下請業者の雇用保険や労災保険は完備されていないことがほとんどである。
また，以前から問題とされてきた健康管理手帳の交付について，被告国（厚生労働省）は，福島第一原発の緊急作業に従事した約１万９０００人のうち５０ミリシーベルトを超えて被ばくした約９００人に限定
して長期健康管理の「手帳」を交付するとしているにすぎない。
約１万８１００人の原発労働者の健康について，その法的保護を切り捨てているのである。
（イ）原発労働者が高線量被ばくをしている現状
事故直後から対応にあたった東京電力社員は圧倒的に高線量の被ばくをしたが，翌４月以降は下請け労働者の被ばく量が大きくなっている。
２０１２年１２月３日，東京電力が公表した「福島第一原子力発電所従事者の被ばく線量の全体概況について」によれば，「全体的な状況から発電所の線量は改善してきている。」，「大半の作業者の被ばく線量は線量限度に対し大きく余裕のある状態で解除されており，その後も放射線作業に従事可能なレベル」と，きわめて楽観的に捉えていた（甲 A３５の１，甲 A３５の２）。
しかし，１か月の被ばく線量が１０ミリシーベルトを超えた作業者数
は２０１２年１０月で２０人（最大１６．９４ミリシーベルト），１１
月は１５人（最大１９．２８ミリシーベルト），１２月は８人（最大１５．８５ミリシーベルト）と報告されている。２００９年度は，作業者の年間被ばく線量は９４％が５ミリシーベルト以下，被ばくの最大値が１９．５ミリシーベルト，平均線量１．１ミリシーベルトと報告されていることを考えると，現在の福島第一原発がいかに過酷な現場であるかが改めてわかる（甲 A３６）。被告国や東京電力は，原発労働者が桁違
57

いの被ばくをしていることを認識するべきである。
（ウ）今後救済の必要性はさらに増加していくこと
１９８６（昭和６１）年４月２６日の旧・ソビエト連邦（現：ウクライナ）チェルノブイリ原子力発電所の事故（以下，「チェルノブイリ事故」という。）は，原子炉内の核分裂反応が制御不能になり，原子炉そのものが爆発炎上した過酷事故である。福島第一原発事故と同じくレベル７の事故である。このチェルノブイリ事故の収束作業等に携わった「リクビダートル（Liquidators/Clean up worker）」と呼ばれる原発労働者がいる。
リクビダートルの総数は６０～８０万人であり，そのうち１９８６年と１９８７年に作業にあたった約２０万人が大きな被ばくを受けたとされている。１シーベルトを超える被ばくをしたリクビダートルは，約１０００名にのぼった。事故処理作業時の平均年齢は約３５歳であり，
ウクライナ，ベラルーシ，ロシアそれぞれでリクビダートルの国家登録が行われている。
リクビダートルの１３４名が急性放射線障害を発症し，８７％は外部被ばくだけで５００ミリシーベルトを超えたと言われ，２８名が４か月以内に死亡した。また，約６万１０００名について，白血病，がん，循
環器系疾患の増加が報告され，原爆ぶらぶら病とよく似た慢性疲労症候群で苦しんでいる者も多いという。
==================================================
表１．チェルノブイリ・フォーラムによる総死者４０００人の内訳【これまでに確認された死者：約６０人】……放射線急性障害１３４人のうちの死亡・・・・２８人……急性障害回復者１０６人のその後の死亡・・・・１９人……小児甲状腺ガン約４０００人のうちの死亡・・・・９人58

【ガン死者：３９４０人】……１９８６−８７年のリクビダートル２０万人から・・２２００人……事故直後３０km 圏避難民１１．６万人から・・・・１４０人……高汚染地域居住者２７万人から・・・・・・・１６００人=================================================「ロシアに住むリクビダートルのうち６万５９０５人（平均被曝線量
１２０ミリシーベルト）を対象に事故から５〜８年経過した１９９１年から１９９８年までを追跡調査した結果，その間の死亡は４９９５件（７．
６％）であった」（甲 A３７）。
ウクライナ放射線医科学研究所所長ブロディミール・ベベシコらは，ウクライナに住むリクビダートル２０万人の健康状態を追跡調査した。がんによる死者の調査は，１９９２年から資金不足で打ち切られる２０００年まで，９年間毎年行われ，リクビダートルのがんによる死亡率は事
故後年々上昇し，２０００年には一般住民の３倍に達していたことがわかった（甲 A３８）。
ベラルーシでの追跡調査によると，地元一般住民に比べて結腸がんや膀胱がん，甲状腺がんがはっきりと過剰に発生している（NHK スペシャル「汚された大地で〜チェルノブイリ２０年後の真実〜」報道より）。
このように，急性放射線疾患のみならず，晩発性の放射線疾患に苦しんでいる原発労働者が多数確認されており，福島第一原発の原発労働者においても，今後多数の放射線疾患が増加することは明らかである（甲 A
３９）。
東京電力によれば，福島第一原発事故から１か月半，緊急作業に従事した原発労働者８３３８名は全員被ばくし，そのうち１１１名は１００
ミリシーベルト以上被ばくしている（なお，後述するように，この被ば
く線量は後に訂正して報告されている）。
59

過去に原発労働者で白血病，多発生骨髄腫，悪性リンパ腫を発症して労災認定された１０名のうち，９名は累積被ばく線量が１００ミリシー
ベルト以下であり，最も少ない人は５．２ミリシーベルトだった（甲 A
４０）。
そうすると，今後原発労働者に白血病等の重篤な疾患が増加することは容易に予測できる。そうであるのに，補償がどこまでされるか不明であり，原発労働者の健康はないがしろにされている。
（３）
ア

現場の被ばく労働実態〜収束・廃炉作業の実態〜
構内の瓦礫の撤去
２０１１（平成２３）年３月１２日から，福島第一原発の復旧作業に当たる車両等のアクセス確保を目的として，発電所構内敷地内に散乱した瓦
礫の撤去が開始された。その後の水素爆発等により生じた瓦礫の中には，高濃度の放射性物質に汚染された瓦礫も多く含まれており，瓦礫の撤去作業に従事する作業員の被ばく線量が上昇した（甲 A５３・３２６頁〜３２７頁）。
わずか１週間で１０ミリシーベルト被ばくしたという次の２０代男性のエピソードは，いかに現場が混乱し，計画通りの作業ができず，無駄な被ばくを余儀なくされたか明らかである。
「仕事は，線量の高い原子炉建屋前の道路に電気ケーブルを引く作業だった。
作業員たちは，その道路を『被曝通り』と呼んでいた。車で通るだけで，ＡＰＤが鳴った。一〜四号機までが立ち並び，水素爆発で吹き飛んだ高線
量の瓦礫が散乱していたからだ。
なるべく被曝量を減らすため，現場に入る前に綿密に計画を練り，モックアップ（模擬練習）をくり返した。
とくに，爆発による建屋の損傷が最も激しい三号機前は毎時二〇ミリシ
60

ーベルトを超える高線量だったので，遠隔操作式のロボットや無人重機を使って作業する計画が練られた。
しかし，実際の現場では，そんな計画は吹っ飛んでしまう。
まず，最初に出動したロボットが三号機の前で動かなくなってしまう。
それを救出するために無人重機を出動させたが，アームの操作が難しく，ロボットを壊してしまいそうになる。最終的に，高額のロボットを回収するために人間の『救出隊』が組織されたという。
このほかにも，無人で行う計画にしていたのを結局人力で行った作業は少なくなかった。
『資材がなかなか揃わなくて作業開始が遅れたり，現場でもいろんな業者が勝手に動いていて，東電は全体の統率をとれていない感じでしたね。
でも，職人たちの士気は高かったですよ。自分も最初は興味本位で行った
けど，現場で地元の人たちが頑張っている姿を見て，これはやらないとなーって気合いが入りました。途中，これは無理なんじゃないかって思う場
面もありましたけど，誰も『できない』とは言いませんでしたね。みんな，
とにかくやるんだという感じでした』」（甲 A３４・５６頁〜５７頁）
また，同年８月からは，大きな瓦礫を撤去しても空間線量が下がらなかった地点等において，集塵機により，遠隔操作の無人重機で撤去しきれなかった小さな瓦礫やダストの撤去を行った。
イ

建屋カバーの設置
福島第一原発事故の際，爆発により原子炉建屋の外壁等が損壊した１号

機，３号機及び４号機から大量の放射性物質が飛散している。辛うじて１号機のみ建屋カバーを設置した（甲 A５３・３２７頁）。しかし，３号機及び４号機については，建屋のカバーすら設置できておらず，周辺の瓦礫除去や除染作業をしているのみであり，いまなお，放射性物質が放出される
なか原発労働者は福島第一原発内での作業に従事しているのである。
61

ウ

３号機タービン建屋汚染水による被ばく者
事故発生から約１０日後の３月２２日，福島第一原発の外部電源が復旧した。ほぼ１週間の突貫工事で，敷地外にある東北電力の高圧電線から延長１．５キロのケーブルをつないで電気を引き込んだ。
この直後の３月２４日，作業員の大量被ばく事故が起こった。
政府事故調によれば，３月２４日，３号機タービン建屋地下１階で電源復旧作業のため電源ケーブル敷設作業を行っていた協力会社の作業員３名（３０歳代男性Ａ，２０歳代男性Ｂ及び３０歳代男性Ｃ）が，汚染水に浸かって作業をしていたことにより， 高い線量の被ばくを受けた。それぞれの被ばく線量（外部被ばく）は，Ａが１８０．１ミリシーベルト，Ｂが１
７９．３４ミリシーベルト，Ｃが１７３ミリシーベルトであった。
３名は，タイベックスーツ，チャコールフィルター付マスク等を着用し，かつ，警報付きポケット線量計（ＡＰＤ）を携帯し，また，Ａ及びＢは短
靴を，Ｃは長靴を，それぞれ履いて，同作業現場に向かった。
３名は，地下１階の床一面に深さ１５センチメートル程度の水たまりがあることを発見したが，ただの海水と考え，作業を開始することとした。
作業開始前にＡＰＤが鳴ったが，事前の説明において，空間線量率は毎時２ミリシーベルト程度と聞いていたことや，それ以前にＡＰＤの誤作動及びバッテリー切れ警告音を経験していたことから，その時もＡＰＤのバッ
テリー切れの警告音又は誤作動と考え，電源ケーブル敷設作業を開始した。
Ａは，その後も繰り返しＡＰＤの警告音が鳴ったため，現場の空間線量が予想以上に高い可能性があると思ったが，そのまま作業を継続した。
特にＡ及びＢは短靴を履いていたため足が水に浸かり，足の局部被ばく
線量は，Ａ及びＢ共に４６６ミリシーベルトであった（甲 A５３・２９５
頁〜２９６頁）。
この事故の原因について東電は，作業前に現場の線量を測定しなかった62

ことを挙げた。作業の前日に東電社員が同じ現場に行った際は，水たまりはなく，被ばく線量は１時間で０．５ミリシーベルトだった。しかし，１号機のタービン建屋地下では，すでに１８日の時点で，水表面で２０ミリシーベルトの水たまりが見つかっていた。にもかかわらず，東電は，こうした情報を協力企業や作業員に周知していなかった。
さらに，１８日夜に東電本店で行われた記者会見で，吉田薫広報部長が「外部電源（復旧）工事のなかでは放射線管理員が作業に立ち会う」と明言していたのにもかかわらず，この作業では放射線管理員（放管）は作業に同行していなかった（放射線管理員は，現場で細かく放射線測定を行ない，作業員の被曝が，計画線量を超えないように管理，指導する要員）（甲A３４・５１頁）。
また，原発内では汚染水による被ばくに注意しなければならないため，
適切な放射線教育がなされていれば，靴に水が入った瞬間，危険を悟ってすぐに作業を中止したはずであり，いかに教育が形骸化していたかを露呈しているといえる。
エ

自衛隊の撤退事故後に招集された原発労働者は，「戦車もヘリも投入していた自衛隊が，現場に行ってみると，誰一人いないのに驚いた。…中略…
原子炉建屋に入るのは非常に危険なので，自衛隊の中央特殊武器防護隊（旧化学防護隊）が，東京電力の社員と一体となって建屋の中に入り，現場の放射線量を測定することを期待していたが，危険な現場で目にするのは作業員だけになっていた。
自衛隊がなぜ姿を消したかはすぐに分かった。３号機の爆発の時に，東京電力は「絶対爆発しないから大丈夫」と言うので，自衛隊は装甲車ではなくジープのような車で現場に行った。車が３号機のそばに着くのと爆発はほとんど同時だった。車は吹き飛ばされた。…中略…
63

その日のうちに自衛隊は郡山駐屯地へ撤退した。」（甲 A４１・３７頁〜
４０頁）
このようにして，原発労働者だけが，高線量下の収束作業の最前線に立たされたのである。
オ

杜撰な安全管理の実態（ア）

形骸化した放射線教育の実態
事故収束作業にあたった２０代男性は，それまで建築現場でしか作業したことがない素人であったが，事故の約２か月後である２０１１（平成２３）年５月から，福島第一原発で下請け労働者として作業に従事したときの教育実態について次のように語る（甲 A３４・５２頁）。
男性は，５月初め，Ｊヴィレッジで，原発内の施設の説明や，防護具の装着方法，被ばくのリスクなどについて，簡単なガイダンスを受けただけで，その翌日から，福島第一原発内で作業していたところ，６月中旬になって，作業終了後に元請けの担当者から突然，「明日は講習を受けるように」と言われ，「管理区域入域前教育」を受けた。村上氏は，そこで初めて，作業前打合せを励行すること，指示された場所以外には行かないこと，予定外作業は行わないことといったルールを知った（甲A３４・７４頁）。
これらは，いずれも労働者の無用な被ばくを防ぎ，計画線量を超える事故を起こさないためのルールであり，本来であれば作業に従事する前に当然教わるべきものである。
ではなぜこのようなことになったかというと，現場では，事故後の緊急事態で安全教育を受けさせる時間すら確保できなかったところ，全面マスクのフィルターを着け忘れて作業した作業員がいたことや，作業中に重機の運転席でマスクを外して喫煙した作業員がいたことが発覚し，
被告国（厚生労働省）が実態調査に乗り出したからである。被告国（厚64生労働省）は，東電に対して再発防止策を徹底するように指導するとともに，各元請会社に対しても，実施中の工事内容や従事している労働者
数，安全衛生教育の実施状況，健康診断の実施状況などについて，毎月報告を行うよう求めた。そこで，各元請会社も慌てて作業員に正式な教育を受けさせるようになったのである。
このように，事故後の安全教育は，事故以前に増して，労働者の安全よりも作業効率を優先したものであった。
（イ）

杜撰な被ばく線量の計測・記録の実態
東京電力による被ばく線量の計測・記録は杜撰なものである。
被告国（厚生労働省）は，２０１３（平成２５）年４月末に東京電力から提出された２０１１年度と２０１２年度の内部被ばくの報告を精査したところ，元請け事業者による評価値と東京電力による暫定評価値に一定の乖離があることを把握し，再評価を行っている。
すると，２０１１（平成２３）年３月１１日から同年１２月にかけて作業にあたった１万９５９２人のうち４５２人が報告より高い線量となり，最大では４８．９ミリシーベルトもの増加となった。
修正した結果，２０１３（平成２５）年３月末時点で５０ミリシーベ
ルトを超えた人が２４人（うち６人は１００ミリシーベルト超）増加した。放射線作業従事者の被ばく限度の１００ミリシーベルトを超えたままで働き続けた人が少なくとも２人確認された。被告国（厚生労働省）の調査によれば，内部被ばくをした時期が不明な場合，作業開始直後とみなす必要があるのに作業期間の真ん中とした例や，２９人分の入力ミ
スやデータの取り違えなど４７９件が見つかった。被告国（厚生労働省）
は，この結果を２０１３（平成２５）年７月５日に公表している。
この被ばく線量の過小評価は，防げないミスだったわけではない。
東京電力は２０１１（平成２３）年７月，被告国（旧原子力安全・保65安院）から算定ルールの明確化を指導され，学者らも不適切に算定されるおそれがあると指摘されていたにもかかわらず，調査していなかったのである。
世界が注目する福島第一原発において，なおも，被ばく線量を小さく評価して原発労働者に被ばくさせて使い捨てにする体質はなんら正されていない。
（ウ）

より巧妙化する被ばく隠し
日本のみならず世界が，福島第一原発過酷事故の収束作業について注目している状況にありながら，いまもなお，被ばく隠しは後を絶たない。
被ばく隠しにより，原発作業員の被ばく線量が正確に把握できずさらに健康被害は高まる危険性がある。このような被ばく隠しが起こるのは被ばく線量の限度を超えれば原発内で働くことができなくなる労働者にとっても，人手不足にあえぐ下請け業者にとっても，被ばく隠しが利益だからである。

a

警報付きポケット線量計の未装着問題
事故発生後の福島第一原発の作業員（放射線業務従事者）にとって，各自が警報付きポケット線量計（ＡＰＤ）を装着しその受けた放射線量を測定することは，線量限度を超える被ばくを避けるため不可欠であった。しかし，福島第一原発においては，もともと配備されていたＡＰＤが被水するなどしたため，２０１１（平成２３）年３月１５日以降の作業において代表者のみがＡＰＤを装着する例外的な運用を始め，これが同月３１日まで続いた。
この問題について政府事故調で調査したところ，実際には事故発生直後に他の発電所等から合計９５０個ＡＰＤが届けられていたが，適合する充電器や警報設定器がないなどとして，使用されないまま放置されたこと等が明らかとなった。延べ３０００人以上の原発労働者に線量計を装66着させていなかったのである。
その経緯等を見ると，現場作業員の被ばく防止に関する東京電力社員の意識は低かったといわざるを得ない。これは，「被ばく線量はできる限
り小さくすべきである」という考え方が十分に理解されていないことをうかがわせるものであり，東京電力における被ばく回避の放射線教育の在り方に問題があったといわざるを得ない。
b

線量計を鉛カバーで覆わせて被ばく量を少なく見せかけていたことも報じられている。
「２０１１（平成２３）年７月，前年の１２月に福島第一原発の緊急作業に従事した下請作業員数人が，ＡＰＤを鉛のカバーで覆って作業していたことが発覚した。
鉛のカバーの装着は，二次下請け業者『ビルドアップ』の役員が作業員に指示したものであった。この役員は，事前に作業現場を下見した際，『線量計が激しく鳴り，恐ろしくなった。初めての作業員もいて不安を軽くしたいと思った』と記者会見で『動機』を説明した。
役員は『付けないなら仕事をさせない』と脅し，４人が翌日，実際に鉛カバーを付けて作業を行った。あまり『効果』がなかったため，装着は１日で止めたという。一方，装着を拒んだ３人の作業員に対しては，『その日は宿舎で待機させ，その後も仕事をさせなかった』（記者会見）。
鉛カバーの装着を指示された作業員は，元請けの『東京エネシス』にはビルドアップ社の子会社社員として登録されていたが，実態は，さらにその下の業者から『派遣』された日雇い労働者であった。彼らにとって，ビルドアップ社の役員の指示を拒否することは仕事を失うことを意味していた。事実，拒否した３人は，仕事をさせてもらえないまま福島
第一原発を後にしたのである。
『被曝隠し』については，私も取材のなかで何度か耳にした。現場に67

入る前にＡＰＤを外して車内に置いていくとか，線量の高い現場で作業しても低い現場で作業しても，いつも被曝線量が一定の人がいる―などだ。
これらは，事故前から存在する重層下請けのヒエラルキー構造のもと，すべてその延長線上で起こっていることである。事故後，構内の放射線量が桁違いに高くなっているもとで，これがいっそう拡大しているのだ。」（甲 A３４・１４２頁〜１４３頁）
このように，被ばく隠しの手口は，事故前から変わらないどころか，さらに巧妙・悪質になっているのである。
c

福島第一原発の駐車場で働く３０代男性は，２０１２（平成２４）年

５月，原発構内の免震重要棟の駐車場に止めたワゴン車の後部座席に約２０組の「３点セット」を見つけた。その日の被ばく線量を表示する「ＡＰＤ」，長期間の累積線量を測るバッジ型線量計，そして作業員の身分証がひとくくりに束ねられていた。３時間後にのぞいてもそのままだった。被ば
く線量を超えたら原発で働けなくなるため，線量計を残して現場へ向かったと確信した。その後も同じ光景を５回ほど見たという。
別の４０代男性は，２０１２（平成２４）年３～４月，同じ駐車場で特定の車の中に１０組以上置かれているのを１０回ほど見た。別の車内で見かけたこともある。
駐車場でＡＰＤが放置されているのを目撃した前出の３０代男性は，約１０年前，同原発１～６号機の原子炉格納容器の中で作業した。この時は，原子炉建屋内に用意されていたティッシュペーパーの箱ほどの大きさの鉛箱にＡＰＤを入れておくよう，下請け会社の責任者からしばしば指示されたという。
作業は毎回１時間ほど。ＡＰＤに表示される被ばく線量は，鉛箱に入れたらほぼゼロ，身につけて作業すると０．３～０．４ミリシーベルトだっ68

た。こうした指示は，元請け会社が定めた年間被ばく線量２０ミリシーベ
ルト程度に近づく年度末に出ることが多かったという。
男性は，「まともにＡＰＤをつけていると，線量が高くてアラームが鳴り，仕事ができなくなる。鉛箱に入れておくのは当たり前だと思っていた」と振り返った。原子炉建屋内の操作盤の裏に隠し，下請け会社の放射線管理者から「見つからないようにね」と声をかけられたこともあった。
原発下請け労働者たちが様々な手口で被ばく隠しに走るのは，自分に残された線量が明日の生活を左右するという，構造的な不安定さがあるからである（甲 A４２）。
d

このように，被ばく線量をごまかす土壌は，原発事故の前から労働現場に蔓延しており，その悪習を引きずったまま，被告国主導で事故処理が進められてきた。鉛カバーを使った被ばく隠し等は，そうした流れのなかで必然的に起きたのである。

３

原発労働者の健康被害（１）

身体的影響，子孫の代にまで及ぼす影響
前述のように，事故後の福島第一原発における原発労働者の被ばく線量
限度は，年間５０ミリシーベルト（かつ５年間で１００ミリシーベルト）とされている通常時よりも，最大で累積２５０ミリシーベルトないし１００ミリシーベルトと大幅に引き上げられている。しかも，被ばく隠しの横行により，多くの原発労働者が把握された被ばく線量よりも多く被ばくしているものといえる。
そのため，被ばくによる健康被害や子孫の代まで及ぼす健康被害が生じる危険性は，なお一層大きくなっている。
次のように，さまざまな高線量被ばくの事実が報告されている。

ア

女性職員の線量限度を超過した被ばく者
69女性職員のうち２名が，３か月間で５ミリシーベルトという女性の放射線業務従事者の線量限度を上回っていたことが明らかになった。
１７．５５ミリシーベルトの線量を受けた５０歳代の女性職員は，２０
１１（平成２３）年３月１１日から２３日までの間，緊急対策要員として，
主に免震重要棟入口近くの消防詰所において消防関係の業務に従事した。
その間，複数回にわたって免震重要棟外での消防車の給油作業を行った。
同月２３日に女性に対する福島第一原発からの待避指示が出るまで，同所で勤務していた。
７．４９ミリシーベルトの線量を受けた４０歳代の女性職員は，３月１１日から１５日までの間，免震重要棟において，緊急対策要員として医療関係の業務に従事した。けが人や病人が発生するたびに１階の入口付近にある医務室で対処に当たったほか，外部から救急隊員が到着するたびに，免震重要棟入口付近で作業を行った。当時の免震重要棟の入口の扉はゆがんでおり，目張り等の応急処置がなされただけで，２階と比べて１階の空間線量率が高い状態であった（甲 A５３・２９６頁〜２９８頁）。
イ

高線量被ばくをした東電社員
政府事故調や国会事故調によれば，緊急作業によって，この２５０ミリ

シーベルトを超えて被ばくした者は，６名であるとされる。国会事故調によれば，この６名は全員東京電力社員である（甲Ａ１・４６６頁）。
「 c. 緊急時の線量限度である２５０ミリシーベルトを超えた作業員について」
２０１１（平成２３）年３月１１日から５月２３日まで，福島第一原発
３，４号機の中央制御室で勤務をしていた東電従業員（３０歳代）は，中央制御室でのデータ採取，プラント内の機器操作，屋外やタービン建屋や原子炉建屋内で作業に従事しており，積算６７０．３６ミリシーベルトの放射線を浴びた。また，同年３月１１日から５月３０日までの間，福島第70

一原発３，４号機の中央制御室で勤務をしていた東電従業員（４０歳代）
も同様の作業をしており，積算６３９．７３ミリシーベルトの放射線を浴びている。
さらには，同年３月１１日から１か月間，３，４号機の中央制御室で当直長として勤務をしていた東電従業員（５０歳代）は，中央制御室での運転員の指示を行っており，原子炉建屋やタービン建屋内に入ることはなかったが，積算３４６．２７ミリシーベルトの被ばくをした。
上記の３人の共通点は，３月１１日の事故後から３月１３日までの３日間，３，４号機中央制御室で勤務をしていたこと，チームで中央制御室とタービン建屋・原子炉建屋を往復するなどプラント内の機器管理を行っていたことである。
このほか，２０１１（平成２３）年３月１１日から５月上旬頃までの間，
東電従業員の３人が現地復旧班のメンバーとして，免震重要棟と１，２号
機中央制御室を行き来し，計器の計測，復旧を行っていた。中央制御室においては，原子炉建屋やタービン建屋に出ていき，ケーブル接続や，バッ
テリーの運搬等を行うこともあった。２か月弱の業務で３人は積算２８９．
４１～４５８．７２ミリシーベルトの放射線量を浴びている。
これら６人の被ばく量は，電離則第７条第２項の特例に関する省令の定
める緊急作業時の被ばく上限量２５０ミリシーベルトを大きく上回っている。
この報告データのみを見れば，東京電力社員が現場の先頭に立って被ばく労働に従事しているように見える。
しかし，放射線量の高い原子炉建屋等の傍で作業にあたるいわゆる下請
けの原発労働者の方がはるかに高い線量を浴びていることは容易に予測できる。その上，政府事故調や国会事故調も指摘するように外部被ばく線量を管理するためのＡＰＤすら津波で流され使用可能なＡＰＤは３２０台ほ71どしかなかったため，原発労働者全員が持たされていなかった事実も明らかとなっている。また，後述のように被ばく隠しが横行している現状からすれば，正確な被ばく線量の把握は東京電力社員のみができており，下請
けの原発労働者は正確な被ばく線量を把握できていなかったといえる。
そして，原発労働者の内訳が，東京電力社員は一握りで，多くの下請け
労働者を含む協力企業従業員がその何倍もいることからすると，２５０ミ
リシーベルトを超えた原発労働者は６名どころではなく，この何倍にものぼると考えられる。

【作業員の被ばくの状況】
被ばく線量(mSv)

人数(人)

割合(%)

250 超

6

0.04

200 超~250 以下

3

0.02

150 超~200 以下

20

0.12

100 超~150 以下

133

0.79

50 超~100 以下

588

3.48

20 超~50 以下

2,193

12.96

10 超~20 以下

2,633

15.57

10 以下

11,34067.04

合計

16,916

表 II-2 作業員の被ばく状況 (人数は東京電力調べ２０１１年 ９月３０日時点)（政府事故調中間報告・４２頁）
ウ

内部被ばく
国会事故調によれば，原発労働者の内部被ばくについて，ホールボディ
カウンタ（ＷＢＣ）による検査が遅れたため，高度の被ばくを受けた原発
労働者の特定も遅れた。法令上限を超える高度の被ばくをした原発労働者
72

の中には，５９０ミリシーベルトもの内部被ばくを受けた東京電力社員もいた。
内部被ばく線量が高まった要因の一つに，放射性物質の吸引を防ぐ保護具の準備の不十分さが挙げられる。作業員の内部被ばくを防止するために，最も重要かつ簡便な装備が全面マスクである。全面マスクはダストマスクとチャコールマスクがあり，両者は放射性ヨウ素をフィルタリングするか否かという点が異なる。事故直後においては，放射性ヨウ素による被ばくを防止するために，ヨウ素を吸着させることのできるチャコールマスクの着用が必要であった。しかし，福島第一原発には原発労働者全員分のマスクの準備がなかった。これは，東京電力の危機意識のなさの表れである。
（２）

原発労災
原発労働者の労災認定は，前述のようにほとんど認められなかった。
そして，２０１１（平成２３）年５月，福島第一原発で作業中に心筋梗塞で死亡した大角信勝氏について，横浜南労働基準監督署は２０１２（平成２４）年２月２４日，「過労が原因の心筋梗塞」として福島第一原発事
故収束作業における労災を初めて認定した。
大角氏は，元請けの東芝からみて４次下請け会社の臨時雇いとして，５
月１３日午前２時３０分に宿舎を出発し，午前６時～９時のシフトに入り，汚染水の処理機材を設置するため，集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当した。２日目同月１４日の午前６時５０分ごろ，特殊のこぎりを運ぶ
途中で倒れた。医務室に運ばれたが医師は不在であったため，８時１０分にＪヴィレッジに搬送されたが，今度は医療設備が不備のため，８時３５分救急車でいわき市共立病院に搬送されたが，９時３３分に亡くなった。
大角氏が体調不良を訴えてから病院に着くまで２時間以上かかっており，
大角氏の死をもって東京電力はようやく現場に常時医師を配置する措置をとった。大角氏の被ばく線量は計０．６８ミリシーベルトであった。報73

道によれば，遺族の労災申請に対し，東京電力は「（死亡と）業務との関連性は高くないと考えている」，元請け会社の東芝は「労働と心筋梗塞との因果関係は不明で，いまの段階では労災だったかどうかは判断できない」とコメントを出した。東京電力及び東芝から見舞金や補償は支払われていない。
大角氏の労働時間は２日間で計４時間弱だったが，深夜から早朝にわたり，防護服・防護マスクを装備した労働が過重な身体的・精神的負荷となり，心筋梗塞を発症させたとし短時間の過重業務による過労死と認められた。
福島第一原発での作業中の死亡は，大角氏の他にもこれまでに３人確認されている。
２０１１（平成２３）年８月上旬に７日間，休憩所を出入りする作業員の被ばく管理をしていた男性が白血病で死亡した。累積被ばく線量は０．
５ミリシーベルト，内部被ばくは０とされている。
同年８月８日から汚染水をためるタンクの設置工事に従事していた５０代の男性作業員が１０月６日，作業中に倒れ，後腹膜膿瘍による敗血症シ
ョックで死亡した。前日午前７時ごろ朝礼に向かうときに歩けなくなり，体調不良を訴えていたという。被ばく線量は２．０２ミリシーベルトとされている。
２０１２（平成２４）年１月９日には，建設中の廃スラッジ貯蔵施設でコンクリートの打ち込み作業を行なっていた作業員が体調不良を訴え，
５・６号機の緊急医務室に運ばれ治療を受けたが，心肺停止状態となり死亡した。
２０１２（平成２４）年２月末までに，３５件の労災申請がなされているが，そのうち労災がどれだけ認定されたかは明らかでない。
過酷な被ばく環境の中で働く労働者の健康に対する補償は，なお不十分
74

と言わざるを得ない。

４

深刻化する原発労働の構造的被害（１）

構造的被害の原因
事故後の原発労働者が過酷な原発労働を強いられる原因として，収束・廃炉作業を行うために，多くの原発労働者が必要であり，多重下請け構造
がさらに多重化していることが挙げられる。

（２）ア

廃炉まで長期間多数の原発労働者が必要であること
終わりの見えない被ばく労働２０１１（平成２３）年３月１１日，福島第一原発１号機，２号機，第４号機は水素爆発して大量の放射性物質を原発内外に放出している。また，
１号機，２号機，３号機は炉心損傷もしており原発内の作業は困難を極めるものである。廃炉作業は３０～４０年後と試算されている。
しかし，東京電力によれば，震災時運転中だった１～３号機では，合計
１４９６体の燃料が炉心に装荷されていたが，現状ではいずれも炉心損傷に至っている。この結果，炉内の燃料は燃料デブリ（燃料が融溶し固まった破片・瓦礫）となり，その一部は原子炉圧力容器から原子炉格納容器内に流れ出ているものと推定される。
炉心に注水を継続している冷却水についても，格納容器下部から原子炉建屋地下階を経由して，隣接するタービン建屋等に流出しており，原子炉
圧力容器，格納容器ともに冷却水が漏えいしている状況である。
現時点において，燃料デブリの状態や冷却水等の具体的な流出箇所は特定されていない。
そのうえ，燃料デブリの取り出しについての技術課題やその解決に必要な研究開発項目は，原子力委員会専門部会において，２０１１（平成２３）
年度より必要な研究開発を開始する計画である（甲 A４３の１・１６〜１
75

７頁）。
このように，炉心が損傷した１～３号機の燃料デブリの具体的な場所や形の特定もできておらず，取り出す方法もプレスリリースのなされた２０１１（平成２３）年１２月２１日の時点で，これから研究開発する予定にすぎない。
また，東京電力によれば，海洋汚染拡大防止計画として，万一地下水が汚染した場合の海洋流出を防止するため，遮水壁の構築を２０１１（平成２３）年１０月に着手し，２０１４（平成２６）年度半ばまでに完了する計画だった（甲 A４３の１・１０頁〜１１貢）。
しかし，既に２０１３（平成２５）年６月の時点で，被告国と東京電力
は工程表の改訂を行った。例えば，燃料デブリの取り出しを始める時期について，１号機から３号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で，最も早いケースでは，１号機と２号機でこれまで目標としていた２０２１（平成３３）年末より１年半，前倒しするとしている一方，現場の状況によっては，すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしており，核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など，廃炉の作業は最長４０年に及ぶとしている。
また，２０１３（平成２５）年７月には，放射性物質に汚染された地下
水が１日３００トンも海に流出しているとみられる問題も報道されている。流出防止のため水ガラスの壁を造っても，壁を越えて汚染水が漏れるなど場当たり的な対策が目立ち，一方，原子炉建屋への地下水流入を防ぐため，被告国は東電に土を凍らせた凍土壁の建設費を支援するが，国費投入だけでは問題の解決にはほど遠い（甲 A４４）。現時点でも，東京電力（株)福島第一原発１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップは計
画通りに進んでいないどころか，放射能汚染を拡大させているのである。
また，毎日のように福島第一原発収束作業に支障となる事情が報道されて76いる。
このように，実際の作業が東京電力の策定した福島第一原発電１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ工程表の通りに進むことです
ら未知数である。
そして，これらの工程においては，作業場所の雑巾がけ・塗料を撒いて刷毛で塗るストリッパブルペイント・吸引機をかける・蒸気洗浄機をかける等による除染作業，漏洩箇所の調査作業，原子炉建屋のカバー設置等のための重機操作，止水設備の補修作業，原子炉建屋や格納容器の補修作業，瓦礫撤去・運搬・保管作業，使用済み燃料プールの燃料取出しのためのカ
バー又はコンテナの設置，燃料取扱い設備の設置，構内輸送容器・収納缶の設置，共用プール内空きスペース確保・改造，燃料取出し，設置に伴う配管作業，取出し燃料の保管のため海水がかかって付着した塩分の洗い流し作業等，いずれも遠隔操作ができないものはすべて原発労働者の手作業による。しかも，遠隔操作ができるといっても，福島第一原発構内からの操作であり，被ばく放射線量は高いといえる。
したがって，被ばくが不可避である原発労働は，今後何十年にも亘って続いていくのである。
イ

原発労働者は多数必要であること
福島第一原発においては，３月１１日の事故発生から９月末までの間に，
既に１万６９００人余りが緊急作業に従事している。
２０１１（平成２３）年１２月２１日付け東京電力ロードマップによれば，福島第一原発事故の収束作業にあたる原発労働者は最大１年で約１１７００名と想定していたが（甲 A４３の１・２３頁〜２６頁），２０１３（平成２５）年６月２７日に改訂され，２０１１年の１０か月弱の間に１４０００名近くが収束作業に従事した（甲 A４３の２・６４頁〜６８頁）。ロー
ドマップの工程表の通りに収束作業が進んでいない現状からすると，原発77

労働者の必要性が減少することはないとみられ，ロードマップの見直しの度に必要作業員数を見直すことにしており，ロードマップの必要作業員数
はあてにならない。
現時点のロードマップですら，２０１３年度から２０１５年度までの今後３年間で３万５０００名ほどの原発労働者を必要としている。少なくとも，今後３年間で３万５０００名の原発労働者の被ばくが生じるのである。
ウ

原発労働を余儀なくされる人々
原発周辺は，元々主要産業が衰退していた地域であったことに加え，原発のために他の産業が発展できず，原発やその関連の仕事に従事する人が大半であった。そして，事故後も原発を離れては仕事がなく，今もなお福島第一原発で作業する地元の人々は多い。
福島第一原発事故が起こるまで，同原発のある福島県双葉郡大熊町で生活してきた木幡ますみ氏は，農業のかたわら自宅で塾を開いていた。
「うちの塾に来ていた子の親は，ほとんどが原発関連で働いていました。
でも，東電の社員ではなく，下請の下請で働いている。だから子どもたち
は，自分は将来東電の社員になりたい，金持ちになりたいとよく言っていました。そのために塾に来て一生懸命勉強するんだと。実際，そうやって勉強して東電に入った子たちもいます。
そういう子どもたちが，今３０代，２０代になっていて，東電やその下請の会社で働いているのですが，３．１１のあと，ずっと原発の中で働き続けています。親は子どもの健康が心配で，『辞めなさい』と言うのですが，子どもは，『そう言うけれども，辞めたら，俺，どこに行くんだ？仕
事がないよ。どうしようもないんだよ』と言います。また，『俺は血尿が出ているんだけどどうしよう』とか『結婚する人は決まっているけども，結婚はしても子どもは作っちゃいけないよね』と言う人もいます。
そう言いながら，原発で働き続けているのです。」（甲 A２３・７８頁〜
78

８２頁）
また，福島第一原発の過酷事故後，放射線を放出し続けている福島第一原発の事故を収束させ，廃炉とするためには多数の原発労働者が必要不可
欠であるところ，放射線からふるさとや家族・友人を守るために多くの地
元の人々が自ら志願して原発労働者となり，福島第一原発で収束・廃炉作
業に縛り付けられている。
元々福島第一原発で働いていた地元の下請け原発労働者の男性は，家族と福島県外へ避難しており，事故後の福島第一原発では，事故前と比較にならないほど原発労働者が高線量被ばくをしている現状を耳にしているにもかかわらず，事故直後から福島第一原発で収束作業にあたることを志願している。
「いますぐにでもイチエフに行きたい。行けないのが悔しい」…中略…
福島第一原発のことを…中略…原発作業員は「イチエフ」と呼ぶのが一般的だ。
「誰かがやらないといけない。イチエフの現場を熟知している自分が行けば，何かしら役に立てることがあるはず。自分が生まれ育った地元を，もう一度みんなが住める町にしたい」
同じ想いで，彼のまわりの若い原発作業員たちも，続々と志願しているという（甲 A３４・２頁〜３頁）。
福島第一原発のある福島県双葉郡で生まれ育った東京電力協力企業の社
員の３０代男性は，福島第一原発で働いた経験はなかったものの，地震の数日後，会社からの招集に迷うことなく手を挙げた。
「このままでは，自分のふるさとが丸ごとなくなってしまう。原発さえ抑え込むことができれば，またみんなが住める町に戻せるかもしれない。
行って駄目ならまだしも，行かなかったら絶対に後悔する。後悔はしたくなかった」…中略…
79「やっぱり怖いですよ。原発で働いたことがないし，ちゃんとした教育も受けていないので，放射線がどんなものか全然分からないじゃないですか。防護服にしても，ちゃんと守ってくれるって確信がありませんし。親に行くと連絡したら，『何かあったら逃げろよ』と言われました」（甲 A３４・３７頁〜３８頁）
実の親ですら，息子が高線量被ばくすることがわかっていながら，原発労働者となることを止めることのできない状況に陥っているのである。
このように，過酷事故が起こったためにかえって地元と原発労働との結びつきは，強固になっている。
そのうえ，人海戦術に頼らざるを得ない原発収束作業において，地元の人々だけでは到底足りず，事故前にも増して日本全国から原発労働者は集められている。
（３）
ア

変わらない多重下請け構造
現場における多重下請け構造
原発労働が多重下請け構造の上に成り立っていることについては，既に述べたとおりであるが，事故後もその構造は変わらない。それどころか，事故収束のためには，ますます原発労働者確保が急務であるため，より一層下請け労働者は多重下請け構造の底辺で過酷な労働を強いられるようになっている。

イ

多重下請け構造による差別
多重下請け構造は，必然的に差別を生み出している。
福島第一原発で働いた下請け労働者の３０代男性は，事故後の緊急作業について，「原子炉建屋やタービン建屋の周辺では，東電社員を見かけませんでした。震災前は，若手の当直員などが確認などに（現場へ）来ていたけれど，いまはまったく来ません。免震棟でモニターを見てるだけ。相変わらず「殿様商売」をやってるなって感じました」と述べる（甲 A３４・
80

１４１頁）。
福島第一原発で事故収束作業員として働いた男性は，東電社員と下請け労働者との差別について，以下のように述べている。
「『建前上』は『東電も元請も下請も関係なくすべての作業員が入浴してもよい』とされているはずの『１Ｆ（福島第１原発の略称）』直近の入浴施設，『Ｊヴィレッジ大浴場』。しかし，『暗黙の了解』として，『下請作業員はなるべく使わないように』と口伝えで元請や雇用企業から申し渡されています。これでは，『下請作業員使用禁止令』を誰が発令したのかわからない。誰がこのような違法行為を偽計したのかわからないようにする
巧妙な仕組みとなって，作業員たちを支配する道具となっています。
『下請作業員使用禁止令』は，東電が行っているか，元請企業や下請企業がこれまで続いてきた『東電王国の身分制度』を踏襲して自主規制を申し合わせているか，そのどちらかです。
こんなに広くて清潔，かつ身体除染を時間を置かず実施できるＪヴィレ
ッジ大浴場は，東電社員にだけは広く告知され，下請作業員にはその存在すら教えられない……。」…中略…
「実は，このような『階級的な身分差別』はまだまだたくさんあります。
ともかく，『東電社員が最優先』の事例は枚挙に暇がありません。
たとえば，Ｊヴィレッジと東京駅を往復する収束作業員専用通退勤直行
バスも，下請作業員は使わないように口頭で申し渡されています。最悪なのは，利用したことをもって『企業の出入り禁止』や『再契約・延長契約を結ぶ際のポイントになる』として作業員同士や下請企業同士を相争わせる材料として姑息なやり方で利用されていることです。」…中略…
現在のＪヴィレッジ診療所は，産業医科大学の医師らによるボランティ
ア診療所です。薄給で健康保険証も所持していない作業員たちがほとんどのため，診察料は無料，投薬も無料で行ってくれています。
81しかし，医療にかかる最終で唯一の手段さえも実質的には奪われています。例の「東電社員以外は利用するな」との口頭によるお達しが受診を阻むのです。」（甲 A２３・６１頁〜６４頁）
このように，下請け労働者は，東電や元請業者から身分制度維持の圧力をかけられ，受注競争からふるい落とされないよう必死になった下請け業
者からは，遠慮するよう圧力をかけられる。その結果，ことあるごとに自分の立場や身分を認識させられ，事故や違法運用の際には逆らえない身体や思考になるよう訓練され続けた下請け労働者は，東電広報では全作業員に開放され利用できるとされている大浴場，通退勤バス，無料診療所につき，「利用してもよいことになっているが絶対に使ってはならない」という裏の掟に支配されることになるのである。
なお，通退勤バスについては，２０１２（平成２４）年８月時点では，下請け作業員の乗車は完全に禁止され，東電社員専用となっていた。
（４）

小括
これから廃炉までの収束作業の工程は少なくとも３０年から４０年にも及ぶ。そのうえ，上記のように看過できない被害・加害構造から，原発労働者の人権侵害はまだ序章にすぎないのである。

第４結論
以上より，福島第一原発事故後にようやくクローズアップされ始めた原発労働者の被害であるが，実はその事故以前から生じていたこと，事故後も被告国と電力会社による，国策民営，労働者使い捨ての本質的な加害構造は全く変わっていないどころかより一層深刻化していることが明らかになった。福島第一原発事故後も，原発は，被ばくを前提とした前近代的な労働形態と多重下請け構造が生む賃金のピンハネという二重の差別構造の上にしか成立しない。原発は，原発労働者やその子孫の生命，健康を犠牲にしなければ稼働も収束もでき
82

ないのである。
原発は，原発事故の発生を待つまでもなく，その存在自体が憲法上許容されないものであるといわざるを得ないのである。
以上

83