平 成 ２ ９ 年 度

保 健 福 祉 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
保健福祉部に係る財務及び事務の執行状況並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２９年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課
〃
長寿介護課
〃
子育て支援課〃
健康づくり課〃
生活援護課

平成２９年１０月１６日
平成２９年１０月１６日
平成２９年１０月１６日
平成２９年１０月１６日
平成２９年１０月１６日

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午前９時から午前１０時３０分から午後１時１５分から午後２時４５分から午後４時から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正誤を確認した。
１「平成２８年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】【長寿介護課】【子育て支援課】
なし【健康づくり課】【生活援護課】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助金及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」-1-５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２９年８月３１日現在における保健福祉部から提出された一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、福祉総務課・長寿介護課・子育て支援課・生活援護課が所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、長寿介護課において管理しているが、つり銭金額は相違なく厳正に管理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
福祉総務課
長寿介護課
子育て支援課
健康づくり課
生活援護課

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事務事業

特になし

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２８年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【福祉総務課】《指摘要望事項①》
委託事業について、委託額の妥当性を検証する機会を持たないものが多くある。よりよいサービスをより安価に市民に提供するためにも、年間の活動内容や実績報告書等により、委託内容が十分に達成されているか否かを検証され、成果が上がるように努めていただきたい。
《対応措置の内容》■設計書の見直し-2-これまで一部の委託先との契約に際しては、委託先の職員給与等をもとに設計書の労務単価を定めていましたが、平成 29 年度に、市場価格をもとに職種ごとの作業員等の標準労務単価を定めるなど設計書の見直しを行いました。これにより、委託額の妥当性を判断できることになりました。
今後は、事業内容を精査し、事業と専門性との均衡を図りながらよりよい福祉サービスを提供できるよう検討する必要があると考えています。
■実績報告
年間の活動内容については、詳細な実績報告を受けており、必要に応じて実地検査も実施しております。
今後は、事業成果が得られるよう成果向上に向けて委託先と十分に協議を重ねていきたいと考えています。

【長寿介護課】《指摘要望事項①》
委託事業について、委託額の妥当性を検証する機会を持たないものが多くある。よりよいサービスをより安価に市民に提供するためにも、年間の活動内容や実績報告書等により、委託内容が十分に達成されているか否かを検証され、成果が上がるように努めていただきたい。
《対応措置の内容》■設計書の見直し
これまで、一部の委託先との契約に際しては、委託先の職員給与等をもとに設計書の労務単価を定めていましたが、平成 29 年度に、市場価格をもとに職種ごとの作業員等の標準労務単価を定めるなど、設計書の見直しを行いました。これにより、委託額の妥当性を判断できることになりました。
今後は、事業内容を精査し、競争原理を導入できないか検討していく必要があると考えています。
■実績報告
年間の活動内容については、詳細な実績報告を受けており、必要に応じて実地検査も実施しています。
今後は、事業の成果を得られるよう達成目標を設定し、成果向上に向けて委託先と十分に協議を重ねていきたいと考えています。

【子育て支援課】《指摘要望事項①》
委託事業について、委託額の妥当性を検証する機会を持たないものが多くある。よりよいサービスをより安価に市民に提供するためにも、年間の活動内容や実績報告書等により、委託内容が十分に達成されているか否かを検証され、成果が上がるように努めていただきたい。
《対応措置の内容》
子育て支援関連の委託事業については、多くが国県の補助金を活用していることから、委託費全体としては、国の補助基準に基づき参考事業費を算出している。
また、人件費が事業費の大部分を占めているが、人件費の単価は市の臨時職員単価を参考にしている。イベントに係る事業費については見積書などを確認する中で金額の妥当性を確認している。
なお、指定管理事業者については、『笛吹市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例』に基づき、○管理業務の実施状況 ○利用状況及び利用拒否等の件数・理由 ○管理経費の収支状況 等の提出を求めて精査している。
更に、『指定管理者制度導入施設におけるモニタリング（要領）』に基づき、具体的なチ-3-ェック項目を定め、年 2 回の現地調査を行っている。
子育て支援センターなど指定管理者以外の委託事業者についても、指定管理者と同様に年に数回の現地調査を行なうとともに実績報告書により事業内容の確認を行なっている。
保育所の指定管理料については、国の定める公定価格に基づき適正な積算を行なっている。
今後も年間の活動内容や実績報告書等により、内容が十分に達成されているか否かを検証し、さらなる子育て支援の充実に取り組むものである。

【健康づくり課】《指摘要望事項①》
委託事業について、委託額の妥当性を検証する機会を持たないものが多くある。よりよいサービスをより安価に市民に提供するためにも、年間の活動内容や実績報告書等により、委託内容が十分に達成されているか否かを検証され、成果が上がるように努めていただきたい。
《対応措置の内容》■設計書の見直し
これまで、一部の委託先との契約に際しては、委託先の職員給与等をもとに設計書の労務単価を定めていましたが、平成 29 年度に、市場価格をもとに職種ごとの作業員等の標準労務単価を定めるなど、設計書の見直しを行いました。これにより、委託額の妥当性を判断できることになりました。
今後は、事業内容を精査し、競争原理を導入できないか検討していく必要があると考えています。
■設計書の見直し
シルバー体操指導員養成事業については、10 年前に事業開始当時、講師を派遣する事業所がなかったが、近年他の事業所も出てきており、単価や回数の確認及び事業内容と合わせた妥当な価格の決定を行う必要があります。当該事業は初級・中級・上級と関連づいた指導を実施するため、これまで 1 社での委託を継続しています。
今後は、事業内容を精査し、専門性との均衡を図りながら検討していく必要があるため、今年度の契約では従来自動継続契約としていた契約を事業内容に合わせた 3 年間の長期継続契約に変更を行い、契約更新時に他事業所を含めた契約の妥当性を確認する機会を設けることを考えています。
■実績報告
年間の活動内容については、詳細な実績報告を受けており、必要に応じて実地検査も実施しています。
今後は、事業の成果を得られるよう、成果向上に向けて委託先と十分に協議を重ねていきたいと考えています。
【生活援護課】《指摘要望事項①》
委託事業について、委託額の妥当性を検証する機会を持たないものが多くある。よりよいサービスをより安価に市民に提供するためにも、年間の活動内容や実績報告書等により、委託内容が十分に達成されているか否かを検証され、成果が上がるように努めていただきたい。
《対応措置の内容》
生活保護システム等システム関連の委託業務については、情報政策課と十分協議を行ったうえで事業実施を行っている。
また、生活困窮者自立支援事業に関する委託業務については、実績に基づく委託費の積算及び事業実施に必要な経費を算出し委託契約を締結し、事業成果があがるように努めている。
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平成２８年度指定管理者監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【子育て支援課】＜御坂北保育所＞《指摘要望事項①》
指定管理者制度は、行政改革の一環として導入されている。
市は、協定書を遵守した業務執行のため、施設サービス及び利用者の満足度が向上されるよう、管理指導するとともに指定管理者の良質管理を確保するため、決算資料等を定期的に提出させることなど、指定管理者の企業体制、総合力をチェックすると同時に財務の内容の把握も行う必要があるので、担当課として、徹底した管理指導をお願いしたい。
また、公共施設や福祉施設等を運営することは、利益追求とは少し違う。このため市では、日頃から受託者と意思の疎通を図り、方向性、業務内容、予算の執行状況等を確認しながら推進していただくことを望むものである。
なお、予算編成は、事業を執行する上で最も大事なものであり、目的をしっかり見据えた上で、厳正に積算するよう努められたい。
さらに、年間の活動内容や実績報告書等により、内容が十分に達成されているか否かを検証され、次年度の事業実施に成果が上がるように努められたい。
《対応措置の内容》■企業体制、総合力、財務内容のチェック（予算の執行状況等）■活動内容、実績報告書等による検証『笛吹市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例』第 10 条（事業報告書の作成及び提出）に基づき、○管理業務の実施状況○利用状況及び利用拒否等の件数・理由○利用料金の収入実績○管理経費の収支状況等の提出を求めており、精査をしております。
『指定管理者制度導入施設における「モニタリング」について（要領）』に基づき、具体的なチェック項目を定め、年 2 回（9 月・1 月）の現地調査を行っております。
チェック項目は、○保育の実施に関すること（児童数、開所時間、延長保育・一時預かり利用状況、障害児保育、保育行事、給食業務）○職員の配置とその業務に関すること（園長、主任保育士・保育士、栄養士、調理員）○施設等の維持管理状況に関すること（清掃状況、設備・備品の管理状況）○安全管理に関すること（児童の健康管理、職員の健康管理、地震・火災等の訓練、防犯対策）○利用者満足度に関すること（苦情の件数・内容、利用者の評判）となっており、チェックするとともに評価を行っております。
また、定期的に保育所訪問を行い、日常的な保育所の様子を確認するとともに、保育所だよりによる行事等の確認、毎月の献立表の提出を求めるなど意思の疎通を図っております。

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■適正な予算編成
指定管理料につきましては、国の定める公定価格に基づき適正な積算を行い予算を編成しております。
今後も年間の活動内容や実績報告書等により、内容が十分に達成されているか否かを検証し、さらなる保育環境の充実に取り組んでまいります。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、本年度はなかった。

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