平成２３年度定時評議員会議事録

日時平成２３年６月２０日（月）場所

グランドプリンスホテル新高輪

出 席 者

１４：００～
３階「天平」

山本征悦 （陸上競技） 、青木剛（水泳） 、福井一也（サッカー） 、内山勝（ テニス ）、永井東一 （ホッケー） 、寺崎誠（ボクシング） 、岩満一臣（ バレーボール ）、二木英徳（体操）、木内貴史（バスケットボール）、堀内光一郎（スケート）、髙田裕司（ レスリング ）、前田彰一（セーリング）、岡本実（ ウエイトリフティング ）、市原則之（ハンドボール）、大島研一（ 自転車 ）、笠井達夫 （ソフトテニス） 、前原正浩 （卓球） 、牧野勝行（ 軟式野球 ）、山内英樹 （馬術） 、吉本清信 （弓道）、 来栖
行正 （ライフル射撃） 、福本修二 （剣道） 、木本由孝 （近代五種・バイアスロン） 、真下昇 （ラグビーフットボール）、 内藤順造（ 山岳 ）、藤田二郎（ カヌー ）、栗原茂夫（ 空手道 ）、君塚晉 （アイスホッケー） 、
川井武彦（銃剣道）、木村恭子（ なぎなた ）、佐藤直亮（ボウリング）、
後勝 （野球） 、萩原俊次 （少林寺拳法） 、遠藤容弘 （ゲートボール） 、佐藤厚（カーリング）、宮本英尚（パワーリフティング）、園山和夫（グラウンド・ゴルフ）、 衣笠剛 （バウンドテニス） 、知念かおる （エアロビック）、白髭俊穂（北海道）、武田哲郎（ 青森 ）、佐藤博俊（ 宮城 ）、鈴木洋一（ 秋田 ）、佐藤通隆（ 山形 ）、国井裕一（ 福島 ）、市村仁（茨城） 、安納守一（ 栃木 ）、野田伸 （群馬） 、三戸一嘉 （埼玉） 、荒川昇（ 千葉 ）、中野英則（東京）、石原春男（神奈川）、望月三千雄（山梨）、 棚橋進（新潟） 、島田徳一（長野）、下村修（富山） 、柱山嗣廣（石川） 、丹羽治夫 （福井） 、村木啓作 （愛知） 、田中敏夫 （三重）、石榑詔之（岐阜）、町田登（ 滋賀 ）、橋詰澄雄（京都）、岩﨑清彦（ 大阪 ）、吉井和明（兵庫）、日比野幹生（和歌山）、和田義己（ 島根 ）、松井守（岡山）、竹下隆信（山口）、分木秀樹（徳島）、松永和生（福岡）、高谷信（長崎）、渚洋行（大分）、廣田彰（宮崎）、末永皓久（鹿児島） 、吉田秀博（障害者スポーツ） 、塩田壽久 （中体連） 、黒川光隆（スポーツ芸術） 、高橋眞琴 （女子体連）、 三田清一 （学経） 、寺澤正孝（ 学経 ）、日枝久（ 学経 ）、帖佐寛章 （学経） 、久保博、（ 学経 ）日比野弘 （学経） の各評議員（理事）張富士夫会長、佐治信忠、森正博、監物永三、岡崎助一、
泉正文、尾﨑宏、宇津木妙子、勝田隆、坂口和隆、坂本祐之輔、
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篠宮稔、霜觸寛、竹田恆和、橋本俊和、樋口久子、福島修、
不老浩二、安井守、横嶋信生の各理事（監事）中村正彦、村田芳子の各監事（公認会計士）進藤直滋公認会計士

他

２名

評議員総数１０６名、うち出席８５名で、定款第２３条により評議員会成立。
議事に先立ち、張会長から挨拶があった。
議案
第１号

議長の選出について（張会長）

定款第２０条第３項及び評議員会規程第３条において、「評議員会の議長は出席した評議員の互選により選任する」とあることから、千葉県体育協会の荒川昇評議員を選任すること、また、その任期については、評議員会規程第３条に「評議員会の同意により、その評議員の任期期間とすることができる」とあるが、当面、本年度１年間の対応をお願いすることについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
その後、荒川評議員を議長に議事に入った。
第２号

議事録署名人の選出について（議長）

定款第２４条第２項において、「議事録には議長及び評議員会に出席した理事及び評議員のうちから、選出された議事録署名人２名以上が、記名押印する」とあることから、荒川議長、篠宮稔理事、及び東京都体育協会の中野英則評議員にお願いすることについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
第３号

平成２２年度事業報告及び決算について（岡崎専務理事、川口事務局長）
平成２０年３月に策定した「２１世紀の国民スポーツ振興方策－スポーツ振興２００８－」に基づき、国民スポーツのより一層の充実・発展に向け、諸事業を実施した旨、資料に基づき、事業報告の概要を説明。
決算については、平成２２年度決算より、平成２０年度会計基準に準拠して財務諸表（「貸借対照表」「貸借対照表 内訳表」「正味財産増減計算書」「正味財産増減計算書 内訳表」「キャッシュ・フロー計算書」「財務諸表の注記」）等を作成しており、を作成し、資料に基づき次のとおり説明。
また、「独立監査人の監査報告書」及び本会監事による「監査報告書」
2を作成し、併せて説明。
収入については、当期収入合計６０億１千２百２０万５千８百９９円に、前期繰越収支差額１億５千１百３万４千２百９０円を加えた６１億６千３百２４万１百８９円が収入総額となり、予算額に対して３億３千２百８１万５千８百１１円減となった。また、支出については、当期支出合計が５９億３千３百６５万３千４百５７円となった。このことから当期収支差額が７千８百５５万２千４百４２円となり、これに前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は、２億２千９百５８万６千７百３２円となった。
本会の財政状況を他の「財務諸表」で見ると、期末における資産合計は４８億７千６百４万２千８百７４円、負債合計は１１億２千７百 １ １ 万 ６ 千 ９百９円となることから、正味財産合計は３７億４千８百９２万５千９百６５円となる。その内訳は、一般正味財産３６億１千４百８５万４千５円、寄付者等の意志により特定の目的等に使途が制約される指定正味財産１億３千４百７万１千９百６０円となることを説明。
続いて、中村監事から、去る６月２日に村田監事とともに実施した、監事監査結果について、財団法人日本体育協会の平成２３年３月３１日現在における計算関係書類及び財産目録について、全て適正であり、特に指摘すべき事項はなかった旨を報告。
その後、事業報告及び決算案について諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
第４号

平成２３年度第１次補正予算について（川口事務局長）

平成２３年度予算については、去る３月２３日開催の平成２２年度第２回評議員会において、公営競技団体等補助金・助成金等の内定があり次第、第１次補正予算を編成し、改めて審議する旨の承認を得ており、その後、補助金、助成金等の内定を受けたことなどにより編成した。
補助金等収入については、文部科学省委託金、競輪公益資金補助金の減額、及びスポーツ振興基金助成金、スポーツ振興くじ助成金の減額により、合計で現行予算額に対して１億４百４１万７千円減の３６億６千４百６６万３千円を計上した。この内、スポーツ振興くじ助成金は、日本スポーツ振興センターにおいて、全ての助成事業に対する助成金査定額の１割を減額し、減額分を原資として本年度新たに東日本大震災復興支援のための活動助成を行うこととされ、本会としては、東日本大震災復興支援事業費としての要望額を新たに計上した。
寄付金収入については、現在の経済情勢や東日本大震災による一般寄3付金の減額を見込み、２千６百５０万円減の７億２千１百７１万２千円を計上した。
登録料収入については、東日本大震災被災地におけるスポーツ少年団登録料の減額を見込み、３千７百５万８千円減の７億４千２７万２千円を計上した。
事業収入では、事業規模見直しによる参加料収入や事業負担金収入の減額、キャンペーン協賛金収入において昨年実績を考慮し、７千６百７２万２千円減の１４億１千２百７４万２千円を計上した。
これらにより当期収入合計は、２億４千４百６９万７千円減の７１億３百８９万６千円を計上。前期繰越収支差額２億２千９百５８万６千円を加え、収入合計は、７３億３千３百４８万２千円を計上した。
支出については、事業費全体では、現行予算額に対して８百６５万５千円減の６７億６百６７万５千円を計上した。主な変更点として、スポーツ指導者・組織育成事業として、スポーツ指導者養成事業費において、スポーツ指導者登録管理システムの拡充に係る諸経費を増額しているが、総合型地域スポーツクラブ育成事業費において、助成規模縮小により減額。なお、東日本大震災復興支援事業費として、スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室、東北総体補助、被災地当該県体育協会への見舞金を新たに計上した。
スポーツ国際交流事業は、東日本大震災の影響による日独スポーツ少年団同時交流事業の規模縮小とＴＡＦＩＳＡ理事会の中止により減額。
日本体育協会特別記念事業は、本会創立１００周年記念事業にて、前年度に支払う予定としていた経費の一部を本年度に支払うこととしたことにより増額。
スポーツ会館管理運営事業は、東日本大震災による岸記念体育会館の窓ガラス等破損の整備費と老朽化した会館の修繕費を増額。
これらにより支出総額は、現行予算額に対して１千５百１１万１千円減の７３億３千３百４８万２千円を計上した。
以上の内容を資料に基づき説明これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
第５号

理事の選任について（岡崎専務理事）

本会の理事については、定款第２５条に「理事１８名以上２８名以内を置く」と定めており、公益財団法人移行後、最初の理事に就任いただいた方々の総数は２６名であり、理事総数の上限定数である２８名に対して、２名欠員の状況となっている。
これは、本年４月に公益財団法人としてスタートした時点で、加盟競4技団体の推薦理事１名と学識経験者の理事１名が選任されていないことによる旨を説明。
また、本年に入って、加盟都道府県体育協会推薦の理事のうち、関東ブロックの柳田昌秀理事、四国ブロックの五ノ坪和彦理事の２名から、本会理事を退任する旨の届出があり、さらに、加盟競技団体推薦の理事のうち、尾崎宏常務理事から、本年７月をもって、本会理事を退任する旨の要請があった。
これら理事２名の欠員及び３名の退任への対応については、第１回及び第２回理事会に報告し、理事候補者の推薦手続きを進めることについて了解願った上で、「評議員及び役員選任規則」第３条に基づき、加盟競技団体、加盟都道府県体育協会及び理事会から、それぞれ理事候補者の推薦があった。
ついては、推薦のあった横川浩氏、林辰男氏、大野敬三氏、原田俊氏、川口三三夫氏の計５名について、定款第２６条及び資料に基づき、本会理事としての選任について説明し、候補者ごとにこれを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
なお、今回承認された理事の任期については、本日から平成２５年度開催の定時評議員会終結時までとなり、尾崎常務理事の後任者である横川浩氏は、本年８月１日から同評議員会終結時までとした。
第６号

評議員候補者の推薦について（岡崎専務理事）

本会の評議員については、定款第１６条に、「この法人に評議員１０６名以上１２０名以内を置く」と定めており、新公益法人移行後、最初の評議員に就任された方々の総数は１１６名、この内、加盟団体を母体とする評議員数は１０５名となっている。
加盟団体を母体とする評議員のうち、浅見榮一評議員、片桐勝一評議員の２名は、ご逝去された旨、それぞれの加盟団体から報告があった。
また、林辰男評議員、山梨幹郎評議員、小林隆評議員、田渕康允評議員、大坪郁弘評議員、富田弘評議員からは、本会評議員を退任する旨の届出があった。
以上、８名の退任により、加盟団体を母体とする評議員の現在数は、１０５名から９７名となる。
したがって、学識経験評議員総数９名を加えても１０６名となり、後任の評議員を早急に選任する必要がある。
ついては、「評議員及び役員選任規則」第２条第１項より、評議員会が推薦する評議員候補者として、谷雅雄氏、木村新氏、中山正夫氏、竹原悠子氏、福井基雄氏、油野利博氏、相良哲朗氏、仲皿正伸氏の計８名
5を、評議員選定委員会に対して推薦したい旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
第７号

本会への加盟申請競技団体について（尾崎常務理事）

去る４月２８日に、加盟団体である「社団法人日本近代五種・バイアスロン連合」から、「社団法人日本近代五種協会」及び「一般社団法人日本バイアスロン連盟」に分離した旨の報告があった。
これに伴い、「社団法人日本近代五種協会」及び「一般社団法人日本バイアスロン連盟」、他に「社団法人日本チアリーディング協会」からの加盟申請に基づき、加盟団体規程及び加盟審査申請要項に基づき審査し、第２回理事会において「社団法人日本近代五種協会」と「一般社団法人日本バイアスロン連盟」は加盟団体とし、「社団法人日本チアリーディング協会」については準加盟団体とすることについて、同意を得たものである。
ついては、「社団法人日本近代五種協会」及び「一般社団法人日本バイアスロン連盟」を加盟団体として、また、「社団法人日本チアリーディング協会」を準加盟団体とすることについてこれを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
なお、「社団法人日本近代五種・バイアスロン連合」を母体とする木本評議員は、議決を回避した。
報告事項
１． 会務関係（１） 本会の組織と体制について（岡崎専務理事）

本会の組織のうち、委員会については、定款４１条により「総合企画委員会」、第４２条により「国民体育大会委員会」の諮問委員会を、また、第４３条から第４５条により「専門委員会」「特別委員会」を設置することとしている。
そのうち、「専門委員会」と「特別委員会」については、本年度新たに、各一つずつ委員会を設置した旨を報告。
一つは、これまで「生涯スポーツ推進専門委員会」の中に、「総合型地域スポーツクラブ育成委員会」を設置し対応してきたが、総合型地域スポーツクラブ育成事業の規模拡充に伴い、このような状況に適切に対応していくために、「生涯スポーツ推進専門委員会」から「総合型地域スポーツクラブ育成委員会」を独立させ、担当する専門委員会として、新たに「地域スポーツクラブ育成専門委員会」を設置した。
もう一つは、東日本大震災復興支援にかかわる事業として、日本サッ6カー協会等と共同で、「スポーツこころのプロジェクト」を実施することとなり、同事業を着実に推進するための「スポーツこころのプロジェクト実行委員会」を新たに「特別委員会」として設置することとした。
以上のことから、本会の委員会は、６つの「専門委員会」と５つの「特別委員会」により構成した旨を説明。
本会の事務局体制については、事務局の充実・強化を図る観点から、これまでの７部１室から、５部１室の体制に変更となった旨を資料に基づき報告。
（２） 創立１００周年記念事業について（岡崎専務理事）

７月１５日のシンポジウム東京会場の概要については、ジャック・ロゲＩＯＣ会長による特別講演、橋本聖子氏による基調講演、そして、「２１
世紀のスポーツとグローバル課題への挑戦」をテーマとしたパネルディスカッションを本会会長はじめとするパネリストにより行い、ディスカッション終了後は、森実行委員会会長の進行により、「スポーツ宣言」を提案し採択するという流れを予定している。
また、「スポーツ宣言」については、そのタイトル及び骨子・概要を示し、本会役員の方々をはじめとした関係者、さらには本会及びＪＯＣのホームページに掲出して、広く一般に対しても意見募集を行い、現在は、寄せられた意見をとりまとめ、「スポーツ宣言」の成文化に向け作業を進めている。
７月１６日の祝賀式典の構成については祝賀式典及びレセプションとし、その司会者、奉祝行事の内容及び出席者等が決定した旨を資料に基づき報告。
なお、天皇皇后両陛下のご臨席については、引き続き、宮内庁に要請中である旨併せて報告。
（３） 「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンについて（川口事務局長）
このキャンペーンは、１００周年を迎えた本会が、社会全体にスポーツの価値をもっと高めていくこと、スポーツの力で日本を元気にすることを目的に実施していくことを、ＰＲ映像と資料に基づき説 明 。
このキャンペーンは、「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅ、あいさつ、ありがとう」という具体的な行動を通じて、日本社会を元気にしていく取り組みで、このキャンペーンに賛同していただける方を１００万人にしようという目標を掲げている。
まずは、スポーツ界関係者からこの機運を盛り上げ、広く一般の方にも浸透させたいと考えており、ご理解とご協力をお願いした。
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２． 東日本大震災復興支援関係（岡崎専務理事）（１） 見舞金について
東日本大震災復興支援にかかわる本会の対応については、本日了承された「平成２３年度第１次補正予算」において、「東日本大震災復興支援事業費」として、新たに計上している。
その内、被災地の県体育協会に対する見舞金については、第２回理事会において決定しており、甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県に対しそれぞれ五百万円、また、青森県、茨城県、千葉県に対して二百万円、合計二千百万円をお届けしたい旨を資料に基づき報告。
（２） 国体をはじめとする諸事業における冠付与等について第１回理事会において承認された、「日本体育協会及び加盟団体等諸事業における冠等の付与」について、日本体育協会及び加盟団体等諸事
業においては、冠名称を、「東日本大震災復興支援」とし、副題及びキャッチフレーズを、「とどけよう

スポーツの力を東北へ！」とする。

また、本年度の国体開催県である山口県から、国体に関連して冠名称について提案があり、検討した結果、第６６回国民体育大会関連事業に関しては、冠名称を、同じ「東日本大震災復興支援」とし、合言葉としては、「たちあがれ！東北がんばろう日本」とした旨を資料に基づき説明。
本件については、本会諸事業の開催要項・大会プログラム・会場看板等作成物、報告書等々に明記し周知方徹底するとともに、加盟団体に対しても協力依頼を文書にて行うことを併せて説明。
なお、加盟団体の中には、すでに独自の冠名称等を定め事業を実施している場合もあることから、この場合には、加盟団体の定める冠名称等を優先し対応いただくことを説明。
（３） 「スポーツこころのプロジェクト」について
第１回理事会において、会長及び岡崎専務理事に一任された「東日本大震災への対応」の中で、「スポーツ界が一丸となって、少しでも被災された方々のお役に立ちたい」という会長の考えから、本会、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会及び日本トップリーグ連携機構の４団体が実施する「スポーツこころのプロジェクト」について、去る５月１０日、張会長による記者発表を実施した旨報告。
その後、主催団体４団体が検討・確認してきた内容について、資料に基づき報告。
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（４） 義援金の募集状況について
東日本大震災義損金の募集については、本年３月１８日から募集を行っており、６月１６日現在、３千２百６０万４千５百２３円で、募集については、当初予定どおり７月２９日まで実施し、全額、日本赤十字社に寄付する旨を報告。
その他
事務局より、この後の、平成２３年度理事会及び評議員会の日程について確認した。
以上の諸報告をいずれも了承後、１５時２５分閉会。

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