平成２５年度事業計画

平成２５年３月７日

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

平成２５年度事業計画

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基本的な考え方平成２５年度は、当振興会が公益社団法人として移行後２年目の年にあたり、公益法人に相応しい事業を着実に推進するとともに、新たな寄付事業を展開できるよう準備を進めることとする。
また、福祉事業に従事する人材養成へのニーズが高まっているため、これに応えるための体制を検討し構築する。
特に、地域包括ケア推進を念頭に置いて各事業を進めるとともに、振興会の特徴を生かし、高齢福祉と障がい福祉の両分野にまたがる事業の連携、自治体と民間の連携、並びに福祉と医療の連携を図り、効率的かつ効果的な事業執行に努める。
【高齢福祉部門】
高齢福祉部門については、平成２４年度介護保険制度の改正に伴い、新たに実施することになった喀痰吸引等研修事業を充実させるとともに、介護の現場に光を当てる事業としてスタートさせた優良事業所の表彰（かながわ福祉サービス大賞）等の事業を継続する。
さらに、県民の福祉の向上と高齢者のマンパワー活用に寄与する「地域包括ケアの推進」、及び「介護支援ボランティアの推進」に関する事
業については、重点施策として位置づける。
また、神奈川県の施策と連携し、介護ロボットの普及、介護施設紹介支援、福祉の現場に光を当てる事業など、支援の手や人材が集まる環境づくりに資する事業を引き続き展開する。
【障がい福祉部門】
障がい福祉部門については、平成２５年４月に施行される障がい者総合支援法に対応するために、「障がい福祉情報サービスかながわ」をリニューアルするとともに、従来から実施している障害者グループホームサポート事業や精神障がい者ホームヘルパー研修等の充実を図る。
【子育て支援部門】
子育て支援部門については、従来から実施している「子育て支援情報サービスかながわ」の円滑な運用を図る。

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事業計画作成にあたっての留意点
平成２５年度事業計画の策定にあたっては、次の点に留意する。

（１） 基本理念を具現化
当振興会の基本理念である「介護・福祉サービスの振興と質の向上」を具現化する事業とする。さらに、高齢者や障害者の自立支援に向けて「社会参加促進と健康づくり」に関する事業も行う。
（２） 事業計画策定の視点
事業計画策定にあたっては、次の４つの視点に留意する。
①顧客の視点・・・お客様本意の考え方をする②財務の視点・・・労働生産性を高め、収支のバランスをとる③業務プロセスの視点・・・常に業務改善を心がける④学習･成長の視点・・・仕事をとおして自分やスタッフが成長する（３）法人運営にあたっては、次の視点に留意する①事業の公益性②正会員、賛助会員になっていることの優位性③組織内のグループ化による連携体制（内部統制）の強化④将来幹部となるスタッフの養成３

平成２５年度事業計画（事業の骨格）

当振興会は、公益社団法人として認定を受けた公益目的事業、公１：高齢福祉部門、公２：障害福祉部門、公３：子育て支援部門における事業を計画し実施する。
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公１

高齢福祉部門（１）地域包括ケア推進のための情報インフラの整備（ 県・市町村負担）（２）人材の育成（喀痰吸引、介護ロボットを含む）（３）介護サービス評価（４）要介護認定調査（横浜市受託）（５）介護支援ボランティアポイント（横浜市受託）（６）介護サービス情報公表制度にかかる情報公表及び調査（県受託）（７）介護の未来を拓く調査研究（８）明るい長寿社会づくり
公２

障がい福祉部門(１)障害福祉情報サービスかながわの改修及び運用（県受託）（２）障害者グループホーム等サポート事業（県受託）（３）精神障害者ホームヘルパー研修（県受託）（４）移動支援事業従事者研修（横浜市受託）（５）障害者ＩＴ利活用推進事業（県受託）（６）障害者総合支援法の円滑な運用に関する調査研究
公３

子育て支援部門（１）子育て支援情報サービスかながわの運用（県受託）４

平成２５年度重点項目（１） 地域包括ケア推進のための情報インフラの整備（２） 喀痰吸引等研修事業の充実（３） 高齢者や障害者の社会参加促進（４） 横断的な事業推進体制の構築（５） 新規事業の検討及び推進
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事業内容

公１：高齢福祉部門
公１－１

地域包括ケア推進のための情報インフラの整備介 護 情 報 サ ー ビ ス か な がわ の 改 修 及 び 運 用 （ 県 ・市 町 村 ）生 活 支 援 情 報 サ ー ビ ス かな が わ の 改 修 及 び 運 用

ア目

的：地域包括ケアシステムの推進に向けて、県民や地域包括支援センター等が活用できる情報システムを整備する。

イ内

容：国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、平成２４年度に開発した「生活支援情報サービスかながわ」や神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資するコンテンツを充実させる。
さらに、超高齢社会の新しいコミュニティを形成するための取り組みを強化する。

公１－２

人材の育成

介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、２５年度も内容を充実して実施する。特に、喀痰吸引等研修並びに認知症介護実践者研修を充実させる。
また、公益法人として、県民を対象とした公開講座や、施設見学会等を継続して実施する。
（１） セミナー／フォーラム 部門
ア

かなふくセミナー（全１５０講座）
・目的：管理者及び介護職員等の人材を養成する。
・内容：専門職向け、介護職、医療職等に不可欠な知識や技術の習得。
・対象：ケアマネージャー、介護、福祉従事者、管理者、経営者
・開催：終日コース（５時間）・半日コース（３時間）、資格対策講座（全２２日間）

イ

指定研修（全５回／全３６日間）
横浜市や神奈川県の指定を受けて「福祉用具専門相談員指定講習」、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護リーダー研修」を実施する。
(ｱ)福祉用具専門相談員指定講習（１回）
目

的:福祉用具の活用に関心のある層を対象として、用具の具体的な活用法や高齢者介護に必要な基礎知識を習得する。

内

容:介護技術の習得、用具の活用法、高齢者介護に必要な知識等を学び 、 用 具の 知 識 に 偏 らな い ア ドバ イ ザ ー や ユー ザ ー を目 指 す 。

・対象／介護サービス従事者、関心のある方
・開催／全６日間
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各３５名

・科目／住宅改修、福祉用具活用法、介護保険制度の理解と介護の基
礎知識、介護技術、医学知識等(ｲ)認知症介護実践者研修（３回）
目

的:認知症ケアを実践するにあたり、認知症の方を支える専門職を養成する。

内容:認知症介護に関する基本的知識及び技術の習得。現場実践につながるよう、講義・演習の他に施設での実習を行う。

・対象／２年程度の経験がある介護職。
・開催／６日間プラス実習１日(ｳ)認知症介護リーダー研修（１回）
目

的:実践者研修で得られた知識・技術をさらに深めて施設・事業所において、指導的な役割を果たせる人材を育成する。

内容:施設・事業所をより効率的に運営し、人材を育成するために必要な知識や技術、実習を行う。また、なお研修を受講することで事業所が加算の対象となる。

・対象／５年以上の経験がある介護職で、実践者研修既受講者
・開催／７日間プラス実習３日（２）特 定施設研究部会及び実 行委員会
ア

目

的：当振 興会会 員及び介 護の現 場で従 事されて いる施 設管理 者等と 連携をはかり、さらに質の高いサービスを提供する。

イ内

容： 毎月 、定期 的 に部 会を 開催 し、介 護 の現 場が 抱え る現状 の 問題 点や課題について意見交換を行う。また、実行委員会では、第７回神奈川県特定施設研究大会の開催への準備を進める。
・対象／部会員（現在２０法人）
・開催／月間２、３回程度（年３０回程度）
・分類／専門部会、管理者部会、研究大会実行委員会等（３）介 護職員の喀痰吸引等の 研修
ア目的：介護保険制度の改正に伴い、介護職員が痰の吸引等の医行為を担当するために必要とされる研修を県の指定研修機関として実施し、この業務に従事できる介護職員を養成する。

イ

内容：厚生労働省のカリキュラムにしたがって介護職員に対する所定の研修及び、指導看護師の講習を実施する。
(ｱ)第１号及び第２号研修・不特定多数の対象者に対する医行為ができる。
・実施できる行為
痰の吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）
経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻管栄養）
講義５０時間＋演習＋実地研修(ｲ)第２号研修・不特定多数の対象者に対する医行為ができる。
・実施できる行為
5痰の吸引（口腔内、鼻腔内）
経管栄養（胃ろう又は腸ろう）講義５０時間＋演習＋実地研修(ｳ)第３号研修・特定の対象者に対する医行為ができる。
・実施できる行為
実地研修で実施した行為のみ・講義、演習計９時間＋実地研修(ｴ)上記研修を受講する介護職員を指導する指導看護師講習（４ ）介護ロボット普及推 進事業
ア目

的:介護分野の問題解決（介護スタッフの負担軽減、利用者の自立支援など）及び新産業育成支援に向けたロボットの普及推進。

イ内容:・介護ロボットの展示・説明会の開催
・介護ロボット普及推進研究会の運営
・介護ロボット普及推進センターの運営補助
・介護ロボット普及・推進に向けた人材育成として、専任講師の育成
及び研修会の開催（神奈川版パロハンドラーの育成）（５ ）介護施設等見学会
ア

目

的:介護保険制度の理解と、介護施設について、実際に現場を見て必要な知識を習得する機会を提供する。

イ

内

容：介護 保険施 設等にお けるサ ービス の利用を 考えて いる方 々を始 めとする県民に、介護保険制度などに関するセミナーと介護施設等の見 学 会 （ 施 設入 所 者 等に 提 供 し て い る 食 事 の 喫 食 を 含 む ） を 実 施 。
・対象

県民・回数

４０回

（６）第２回福祉サービス 大賞――先進事例発表 会――
ア目

的 : 神奈 川県内 で先進的 な取り 組みを している 福祉サ ービス 事業所 の状況や、職員が意欲を持って質の高いサービスを提供している様子を紹介し、顕彰することで、福祉事業への関心を高め、人材の確保につなげるとともに、職員の意欲を高め、ご利用者により満足度の高いサービスの提供を促進する。

イ内

容：介護 事業所 を始め、 福祉サ ービス を提供し ている 県内全 ての事 業所を対象にして、地域包括ケア推進や質の高いサービスの提供の観点から、先進的な事例や優れた取り組みを募集し表彰する。
・時期

１１月１１日の介護の日又は近接した日・事例発表会、表彰式、講演会又はアトラクションと同時開催

公１－３

介護サービス評価

介護サービス情報公表制度が見直されるなか、地域密着型サービスや特定施設 の 外 部 評価 を 重 点的 に 実 施 す る。 利 用 者や 従 業 員 の 満足 度 評 価 に つ い て は 、事業者からの依頼に応じて個別に対応する。
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なお、従来の介護サービス評価（在宅サービス評価）については、自己評価、利用者評価、従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるためのツールとして再構築し、事業者に提供することとする。
（１）ア

地域密着型サービス 外部評価事業
目的：認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護の質を評価し、サービスの改善に役立てるとともに、評価結果を公開する
ことにより、利用者のサービス選択の 有 効 な情 報 と し て 活用 す る 。

イ内容：厚生労働省が定めた評価項目及び手法により、資料調査、自己評価調査、訪問調査、家族アンケート調査を実施する。

・対象サービス①認知症対応型共同生活介護②小規模多機能型居宅介護・実施時期

平成２５年４月～平成２６年３月（通年）・目標受審件数（２）
ア①認知症対応型共同生活介護

１３０事業所②小規模多機能型居宅介護

４０事業所

特定施設外部評価事 業等
目的：急増している特定施設に対して、訪問調査及び利用者調査を実施し、サービスの質の向上を図る。

イ内

容：自己評価を実施したのち、訪問調査、利用者満足度評価、従業者満足度評価を実施し、総合的に分析してサービスの継続的な改善が図れるようサポートする。

・調査
①資料調査
②自己評価調査③訪問調査④利用者・家族へのアンケート調査⑤従業者満足度調査
・個別研修（外部評価結果をもとに内容をカスタマイズ）・実施時期

平成２５年４月～平成２６年３月（通年）・目標受審件数
（３）
ア

３ 施設

介護事業経営品質評価
目的：介護事業所を総合的に評価し、経営品質を高めることを支援する。

イ内

容：自己評価、利用者評価及び従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるための評価として再構築する。自己評価及び従業員満足度の評価についてはＷｅｂ上で実施できるようにし、利用者満足度評価と合わせて、事業所の経営品質を評価する。評価結果をもとに顧客満足度の向上やスタッフの就業環境の改善を進め、事業者自らが経営品質を高める実践活動
7をサポートする。また、ＣＳ調査である利用者評価の活用を図るための書籍を発刊する。
・対象サービス
居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リ
ハビリテーション、福祉用具貸与、特定施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設
・実施時期

平成２５年４月～平成２６年３月（通年）・目標受審件数

公１－４
ア目

１ ６０事業所

要介護認定調査（横浜市等受託）

的： 自治 体から 介 護保 険の 認定 調査事 務 を受 託し 、迅 速かつ 公 正・ 中立に調査を行うことにより、介護保険制度の円滑な運用に資する。

イ内

容： 指定 市町村 事 務受 託法 人と して神 奈 川県 から 指定 を受け 、 市町 村長等と契約を行い実施する。
認定調査員研修を終了した介護支援専門員の資格を有する職員
が申請者宅等を訪問し、厚生労働省通知や研修テキスト等に従い調査を実施し、独自に構築したシステムを用いて調査報告書を作成し、事務局経由で委託元の自治体に提出する。

・対象者
対象者は介護保険申請者及び４０歳以上６５歳未満で医療保険未加入の生活保護受給者等とする。
・調査区域

主に横浜市内。

・調査件数（予定）

１４，０００件（内訳）
・横浜市介護保険課

１３，７００件

・横浜市生活保護課等

２００件

・横浜市以外の市町村

１００件

・訪問調査の質を高めるための取り組み
・調査の質を向上させるために、調査員研修を適宜実施する。

公１－５
ア目

介護支援ボランティアポイント（横浜市受託）
的：元気な高齢者が地域の介護施設でボランティア活動を行うことにより、高齢者本人の健康維持と介護予防、社会参加、地域貢献を通じた「生きがいづくり」を促進するとともに、これらの介護施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることを促進する。

イ 内 容：研修会を受講してボランティアとして登録した６５歳以上の横浜市
民が、介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが得られ、そのポイントを換金・寄付できる制度。
・登録ボランティア

８，０００人（平成２１年度からの登録者の累計）・受入施設等の活動場所

４００施設（平成２１年度からの累計）
8なお、現在モデル試行中である次の活動もポイント対象とする。
・地域ケアプラザにおける、地域活動交流事業、自主事業（子育て支援サロン、障害児余暇支援事業など）
・地域子育て支援拠点、親と子のつどい広場での活動
・病院における活動（外来患者の案内、入院患者が利用する図書の整理など）

公１－６
（１）
ア

介護サービス情報公表制度にかかる情報公表及び調査指定情報公表センター事業（県受託）目

的：介護サービス情報の公表制度の円滑な運営に資することを目的とする。

イ内

容：神奈川県が定める公表計画（報告、調査、公表）に基づき、事業所が報告する介護サービス情報（「基本情報」、「調査情報」）の受理、審査、公表等を効率的かつ円滑に行う。

(ｱ) 公表計画（報告計画・調査計画・公表計画）の進捗管理
 公表対象事業所数

約 8,000 事業所（内調査対象 3,000 件、新規指定も含む）

 対象サービス（51 サービス）
訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
訪問看護、介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
療養通所介護特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）、
特定施設入居者生活介護（ サ ー ビ ス 付 高 齢 者 住 宅 ・ 外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 ）地域密着型特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）
介護予防特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）
9福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
居宅介護支援介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
複合型サービス（新）、定期巡回・随時対応型訪問介護（新）(ｲ)報告書の受理及び審査報告書をインターネットから報告できるシステムにて行う。
(ｳ)調査結果の受理及び審査事業所からインターネットにより提出された報告 書 を 審 査し 受 理 する 。
(ｴ)介護サービス情報の公表報告された情報をインターネットにより公表する。
(ｵ)苦情・相談窓口の設置事業所や利用者から、制度に対する相談等を受け付ける総合的な窓口を設置・運営する。
(ｶ)情報公表委員会の開催「介護サービス情報の公表」計画の業務を公正・中立に実施するために、「介護サービス情報公表委員会」を設置し、開催する。

（２）
ア

指定調査機関事業
目（県受託）

的：神奈川県知事が策定した調査計画に基づき、介護サービス事業
所 に 対 す る 調査 を 実 施し 、 制 度 の 円滑 な 運 用に 資 す る こ とを 目的とする。

イ内

容：平成１８年度開始された情報公表制度の訪問調査は、介護保険法１１５条の３５に基づき、神奈川県の指針に沿い、神奈川県の委託事業として実施する。
調査は、対象サービス事業所へ調査員が訪問し、厚生労働省令で定められた調査項目に従って実施する。平成２４年度からは、公表される情報の正確性を確保するため、事業所の運営に関る基
本情報とサービスに関する調査情報の２種類の調査を、介護サービス情報の公表にかかる調査事務規程で定めた方法により実施する。平成２５年度の事業を着実に推進するためには、調査員の育成等を踏まえた調査の質の向上が課題である。また、調査事務の効率化を一層推進し、経費節減を図っていく。
(ｱ)調査実施期間及び件数（予定）10

・調査実施期間は、平成２５年７月～平成２６年３月・調査実施件数は、既存事業所と新規事業所合せて約１,０００件
調査対象サービスは、５０サービス(ｲ)訪問調査の質を高めるための取り組み
・調査の質を向上させるために、調査員研修会の充実を図るとともに、調査実施事業所からのアンケートによる客観的な評価を活用する。

公１－７

介護の未来を拓く調査研究等（１）

公益推進寄付事業の調査研究
公益事業を推進するための寄付事業について、テーマや手法についての検討を行う。

（２）

人材育成センターの企画検討
介護施設等で必要としているスタッフの養成を充実させるための方策として、人材育成センター（仮称）の設置等について委員会を設置して検討する。

（３）

介護施設等の適切な紹介の仕組みの検討
最近発生している介護施設等の紹介に伴うトラブルについて、それを防止し、より適切な施設選択のためのサポートの仕組みについて、委員会を設置して検討する。

（４）

調査研究国庫補助事業等
厚生労働省等が募集する国庫補助事業のうち、振興会の事業に関連し公益性のある事業に応募し、関係者と連携して実施し、成果を発表する。

公１－８

明るい長寿社会づくり（１）

かながわシニア社会参加推進センターの運営
高齢 者 の 健康 維 持 、 活 躍の 場 と して 、 ボ ラ ン ティ ア 活 動 だ け で な く 、

スポーツや芸術への参加や、就労に関する事業展開を念頭に置いて、各都道府県に設置されている「明るい長寿づくり推進機構（神奈川県では『かながわシニア社会参加推進センター』）の運営を受託する。

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公２：障がい福祉部門（１）「障害福祉情報サービスかながわ」の改修及び運用 （県受託）
ア 目 的：神奈川県と連携し障害者自立支援法の指定を受けた施設や事業所の最新情報をインターネットで提供し、利用者（障害者）がサービスを選択できる環境を整備する。
イ内

容： 神奈川県障害福祉課が管理する障害者自立支援法の指定を受けた施設及び事業所の最新情報を「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載する。
平成２５年４月１日の障害者総合支援法の施行に伴い、サービスを利用したいと考えている県民が障害福祉施設を適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」を改修する。

（２）障害者グループホーム等サポートセンター事業 （県受託）
障害者グループホーム等の開設に関する説明会を県所管域で開催する。
また、既存のグループホームに勤務する職員を対象として人権研修を実施する。

（３）精神障害者ホームヘルパー研修事業 （県受託）
精神疾患のある利用者に対して適切な居宅介護等を提供できるよう、必要な研修を実施する 。

（４）移動支援事業従事者研修 （横浜市受託）
移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施する。
（５）障害者ＩＴ利活用推進事業 （県受託）
障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るために、障害者の相談機関の連携体制の確立と個別に訪問指導する相談ボランティアの活用を図る。

（６）障がい者総合支援法の円滑な運営に関する調査研究
平成２５年４月から施行される障がい者総合支援法の円滑な運用に関する調査研究を行う。

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公３：子育て支援部門(1)「子育て支援情報サービスかながわ」の運用事業 （県受託）
ア目 的： 子育て支援に関する情報をインターネットで提供し、利用者が保育所等を選ぶことができる環境を整備する。
イ内

容： 子育て支援に関する様々な情報提供として、自治体の制度情報や保育所、幼稚園及び子育て支援団体等に関する最新情報を「子育て支援情報サービスかながわ」に掲載する。
平成２５年度は、「子育て支援情報サービスかながわ」を適切に運用するとともに、子育て支援サポーター企業の登録と利活用を促進する。

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