藤井しんすけ 議会ニュース
令和 2 年

環境農政常任委員会

議会録
令和 2 年 9 月 30 日

藤井委員
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束が見えないところですが、県民生活や事業者の厳しい状況を考えていくと、経済への取組をしっかりと進めていく必要があると思っています。
新型コロナウイルス感染症からの経済復興に当たっては、新型コロナウイルス感染症前の状態に戻すだけではなくて、未来のことをしっかりと考えて、日々影響が現れている気候変動などの環境対策を併せて行っていく、グリーンリカバリーの考え方が重要であると思っています。我が会派では、ＳＤＧｓの視点から、この考え方を新型コロナウイルス感染症からの経済復興に積極的に取り入れるべきであると考えておりまして、今定例会の代表質問においても質疑を行ったところです。このグリーンリカバリーについて何点か、これから伺います。
まず初めに、グリーンリカバリーという言葉は、世間一般にもまだまだ認識されていませんので、どのような考え方なのか伺います。
環境計画課長グリーンリカバリーは、新型コロナウイルス感染症からの経済復興に当たって、喫緊の課題である気候変動等の環境対策を同時に進めるという環境重視の経済復興策のことであり、欧州連合が提唱したものとなっています。
藤井委員
今答弁のあったグリーンリカバリーは、欧州連合で提唱されたということですが、それでは、欧州連合では具体的にどのような取組を行うこととしているのか、伺います。
環境計画課長欧州連合では、新型コロナウイルス感染症からの復興基金の創設案を公表しましたが、そのうち３割以上を気候変動対策に充てることとし、具体的には、再生可能エネルギーへの投資加速化、電気自動車の販売促進やインフラ整備支援などを盛り込んでいます。また、個別の国で見ると、例えば、フランス共和国では、航空会社への融資の条件に航空機の燃費改善などの気候変動対策を入れており、またドイツ連邦共和国では、新型コロナウイル
ス感染症からの復興予算の４分の１を再生可能エネルギーへの転換など気候変動関連に充てることが発表されています。
藤井委員
欧州連合では、かなり具体的に進んでいっているような感じがしますけれども、欧州連合以外の世界の国の動きはどのようになっているのか、伺います。
環境計画課長
欧州連合以外では、例えば、カナダにおける風力発電設備や公共交通機関への投資などがあります。また、中華人民共和国では電気自動車向けのインフラ整備や購入のための補助金、大韓民国では再生可能エネルギー導入への補助などの取組があり、グリーンリカバ
リーという言葉は使っていませんが、グリーンリカバリーの考え方は少しずつ広がっているものと認識をしています。
藤井委員
言葉は違っていても具体的な施策として進んでいるとのことですが、このグリーンリカバリーという考え方、先ほども答弁いただいたように、新型コロナウイルス感染症でダメ
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ージを受けた経済を環境対策と併せてどのように復興させていくかという大きな考え方でありますし、日本においても国が率先して取り組むことが重要であると考えていますけれ
ども、現在の国の動きはどのようなものになっているのか、伺います。
環境計画課長
現状では、国においてグリーンリカバリーという考え方に基づく具体的な施策や方向性はまだ示していません。
こうした中、環境省では、令和２年６月に小泉環境大臣が先進的な企業とグリーンリカバリーに関する意見交換を実施したほか、９月にはコロナ禍においても気候変動対策が後退しないよう世界の機運を高めていくことを目的とした各国閣僚との会合を主催しました。
なお、環境省では、グリーンリカバリーと同様の考え方ですが、持続可能な社会経済システムへの改革の実現に向けた再設計として、リデザイン、という表現で進出を図ろうとしているところです。
このほか、７月には内閣総理大臣を議長とし、関係大臣や学識経験者で構成され、未来への投資の拡大に向けた成長戦略等を審議する未来投資会議において、脱炭酸社会や循環型経済の実現も含めた持続可能な社会像といった、グリーンリカバリーに関連する事項の議論が始まったところと承知をしています。
藤井委員そういった意味では、少し言葉は違えど、小泉環境大臣もリデザインということで、同様な捉え方をしていると分かりました。
それでは、少し具体的になっていきますが、国内の他県の動きについて、現在どのようになっているのか、伺います。
環境計画課長
他県に関して、2050 年脱炭素社会の実現を目指すことを表明している都道府県のうち、幾つかの県に確認をしましたが、現時点では、グリーンリカバリーの考え方の下で、具体的な施策の実施を予定している県はありません。ただし、これらの自治体もグリーンリカバリーの考え方は承知をしており、今後、自治体においてもこの考え方に基づく取組が広がるのではないかと考えています。
藤井委員
徐々にこれから浸透していくという形なのですが、そういった国や他県の動きを踏まえて、本県としてグリーンリカバリーについてどのように考えているのか、伺います。
環境計画課長グリーンリカバリーは、ＳＤＧｓのゴール 13 気候変動をはじめ、エネルギー、経済、まちづくりなど多くのゴールに関わることから、ＳＤＧｓと軌を一にする考え方であると認識しています。そのため、この考え方に基づく取組を推進していく必要があると考えています。
藤井委員
先日の本会議の際にも、黒岩知事がＳＤＧｓと軌を一にするという力強い答弁があった
わけですけれども、そこを踏まえて、神奈川県としてグリーンリカバリーの推進をするに当たって、現在の課題を伺います。
環境計画課長グリーンリカバリーは、コロナ禍において新たに提唱された考え方であるために、まだ県民や事業者の皆様にもこの考え方が十分浸透していないのが現状です。まずは広く理解していただく、これが初めの課題であるのではないかと考えています。

2藤井委員
広く理解をしていただくということですが、かなり難しい一面を持っていると思うのですけれども、そういった課題に対して、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
環境計画課長まず、グリーンリカバリーの考え方などについて、県ではホームページ等でも発信をしていきます。また県では、公益財団法人地球環境戦略研究機関、通称ＩＧＥＳと連携して、気候変動などの環境分野に関して、時宜を得たテーマのセミナーを毎年開催しています。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開催は検討しているところですが、開催が可能であればＩＧＥＳとも調整の上、グリーンリカバリーをテーマに盛り込んでいきたいと考えています。
あわせて、他局ですが、政策局では、来年３月にＳＤＧｓの認知度向上等を目的としたＳＤＧｓアクションフェスティバルの開催を予定しており、その中では、ＳＤＧｓのゴー
ル 13 気候変動をテーマとし、グリーンリカバリーも取り上げる予定となっています。こうした場も活用して、ＳＤＧｓの取組の一環として、県民や事業者の皆様への普及に努めていきたいと考えています。
藤井委員
国もまだ明確な方向性を示していない現段階で、かといって国の状況をいつまでも待つというわけにはいかないと思いますけれども、国に先んじて、県自らが率先して取り組んで国内をリードしていく考え方が非常に大事だと思っています。
そこで、環境農政局として、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。
環境計画課長
委員御指摘のとおり、県自らが率先して取り組むことは重要であると認識しています。
ただ、県の率先実行として、2050 年までに全ての県有施設で再生可能エネルギーの 100％利用を目指す取組を進めています。令和３年度は、環境農政局内の一部の所属から再生可能エネルギーの利用も開始できるよう、現在調整を行っているところです。その後、環境農政局内の所属での再生可能エネルギーの利用をさらに拡大し、その後、再生可能エネルギーの供給量や落札価格、県の財政状況等、そういったものを踏まえながらになりますが、全庁に拡大をしていきたいと考えています。また、県の庁舎の省エネルギー化に向けた支援事業や、産業労働局と共に公用車の電気自動車等の導入促進なども引き続き取り組んでいきます。
藤井委員
今答弁があった再生可能エネルギー100％化に向けた取組は、県が当然主導して行うのですが、県民、企業の皆様、市町村、それぞれ広げていくべきだと考えているのですけれども、どのように進めていこうと考えているのか、伺います。
環境計画課長先ほど申し上げたように、県では、2050 年までに自らが使用する電力を 100％再生可能エネルギーとする取組を進める、再エネ 100 宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ、という枠組みに参加しています。この枠組みに参加するとともに、その活動を応援して、管轄区内、県内の団体等に対して活動参加を推奨するアンバサダーにも登録しています。
市町村に対しては、まずは今年度、県が行おうとしている再生可能エネルギー100％利用に向けての入札の状況や実施に向けた課題等を共有し、再生可能エネルギーの利用を促し
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ます。
また、現在、先ほど申し上げた再エネ 100 宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加している県内企業との意見交換や小売電気事業者へのヒアリング等を実施しています。こういった企業とも連携しながら、県内企業への利用の拡大ができるような仕組みを検討したいと考えています。
さらに、県民の皆様に対しては、今年度、通常の電力から再エネ電力に切替えを希望する御家庭を募り、まとめて切り替えることにより、電力の契約価格を引き下げる、みんなでいっしょに自然の電気、というキャンペーンを県内の３政令市や東京都とともに始めました。このように他の自治体や企業と連携しながら、再生可能エネルギーの利用の拡大を図りたいと考えています。
藤井委員
いろいろインセンティブも考えながら取り組んでいただいていると思いますが、分かりやすい形で広めていただきたいと思います。
それと、本会議の際に、知事からイノベーションを推進する国の協議会に参画するという答弁がありましたが、このイノベーションという言葉ですが、どういったものを想定されているのか、またイノベーションに関する国の動向もあわせて伺います。
環境計画課長地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの大幅な排出削減のためにはイノベーションが不可欠ということですが、イノベーションとしては、例えば、工場などから排出される二酸化炭素を大気に放出される前に回収して地下に貯留したり、回収した二酸化炭素を利用して都市ガスの代わりとなる燃料を生産するような技術、ＣＣＵＳがあります。その技術の確立等に向けては企業などが主導して進めていますが、国や自治体が後押ししていく必要があると考えています。
イノベーションに関する国の動向ですが、今年の１月に革新的環境イノベーション戦略を策定し、二酸化炭素の大幅な削減を可能とする革新的技術について 2050 年までに確立することを目指すとしています。
藤井委員
国が協議会を設置したようですが、どういった組織で、どのような構成になっているのか、また、検討自体は、現在どのようになっているのか、始まっているのかどうか、それを伺いたいと思います。
環境計画課長
国の協議会ですけれども、今年６月に立ち上げた東京湾岸ゼロエミッションイノベーシ
ョン協議会といいます。こちらは、産学官が連携して研究開発や実証等を進め、東京湾岸を日本版シリコンバレーとして、ゼロエミッションに係るイノベーションエリアにすることを目指して設置したものです。
構成メンバーは、東京湾岸周辺エリアで二酸化炭素の排出削減等に取り組んでいる企業や大学等でして、国の省庁や地方自治体はオブザーバーとして参加をしています。これまでに会議を２回開催して、体制や今後の活動方針等について議論を行いましたが、具体的な取組については今後議論を重ねていくとのことです。
藤井委員
全体的にどのぐらいの人数か分かりますか。
環境計画課長
現在、東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会の会員数は 101 団体です。企業、団体等が 67、研究機関が 10、大学が５、その他行政となっています。
4藤井委員
それでは、今後、県として、東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会での成果を、どのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
環境計画課長
新たな技術について、構成メンバーである企業等が実証実験を行う際には、フィールドの提供ができないか、また県内企業と連携できないかなど、これは同じくオブザーバー参加をしている横浜市や川崎市とも必要に応じて意見交換を行いながら、県内において技術の確立が進むよう最大限協力をしたいと考えています。そして、技術が確立された際には、その活用に向けた広報など、企業等への技術の普及に向けて取り組みたいと考えています。
藤井委員
グリーンリカバリーの取組というのは、気候変動対策だけではなくて、エネルギー、経済、産業、まちづくりの多方面にわたるので、環境農政局だけでは当然のことながら難しい部分だと思うのですけれども、先ほども答弁であったように産業労働局、県土整備局など幅広い分野での取組が求められると考えます。
菅総理自身も縦割りの廃止と言われていましたが、これは国だけではなくて、神奈川県においても進めていくべきと思いますけれども、今後、このグリーンリカバリーの考え方を念頭に置きながら、オール県庁でどのように取組を進めていこうとしているのか、伺います。
環境計画課長グリーンリカバリーの考え方は、ＳＤＧｓと軌を一にする、全庁で取り組んでいくべきものと考えています。気候変動問題をはじめ、環境問題を所管する環境農政局ですけれども、まずは県の各局に対して、グリーンリカバリーをまだ知らない部署が多いので、まずは理解を促し、今後の事業実施に当たって、グリーンリカバリーの考え方を踏まえて、どのような取組ができるのかを検討するように働きかけたいと考えています。その上で、令和３年度の当初予算に向けて、気候変動対策に資する各局の事業とグリーンリカバリーの関係を整理して、それを県民の皆様等に示したいと考えています。
藤井委員
このグリーンリカバリーは、先ほど来からずっとお話しさせていただいておるとおり、欧州連合を中心に提唱された、コロナ禍において環境問題にも取り組みながら経済の復興に当たる非常に新しい考え方、概念ですが、そういった意味では、これをいかに浸透させていくかが本当に大事なところだと思いますので、県民の皆様、事業者の皆様、学校や市民団体など様々なところに広く周知をしていただき、各団体等が自主的な取組を実施できるように環境農政局として進めていただきたいと思います。
この考え方に基づいて、できるところから取組を始めていただくことになるわけですけ
れども、持続可能な社会の実現に向けて幅広く取り組むことが不可欠です。ＳＤＧｓの精
神は誰も置き去りにしないことですが、先の本会議における知事の答弁のとおりＳＤＧｓと軌を一にするとのことでしたので、そういったことをしっかり念頭に置きながら、このグリーンリカバリーの考え方も進めていただきたいと思います。
先ほども質問しましたが、オール県庁でしっかり取り組まないといけないのですけれども、そこに、産業労働局や県土整備局などいろいろな部局との絡みも当然のことながら出てきますので、特に経済と環境という、新型コロナウイルス感染症の拡大前は、環境は少し横に分かれていたような感覚であったと個人的には思います。実際、新型コロナウイル
ス感染症の影響で環境も随分よくなってきた、インドではヒマラヤが見えるようになったという、そのぐらいの環境の変動があったようですので、この神奈川県からしっかりと今5

後も進んでいただきたいということを要望します。
それでは、次に、スマート農業について伺いますが、前回の常任委員会で、環境農政分野におけるドローンの活用について質問しました。
今回、委員会報告資料である神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015－19 年度評
価報告書において、基本目標１の(５)産業創出・育成の③県内産業の成長促進に、2019 年度まで主な取組と成果として、県農業技術センターや県畜産技術センターでのＩＣＴを活用した環境制御可能な温室や養豚施設の整備が記載されています。
そこで、ＩＣＴを活用した環境制御技術など、スマート農業に関して何点か伺います。
初めに、評価報告書を見ると、県農業技術センターでは、温室４棟と環境制御システム一式を整備したと記載されているわけですが、温室等を整備しどのような研究に取り組んでいるのか、伺います。
農政課長
本県では、限られた農地で高い収益を上げるため、温室などを利用した野菜や花卉の施設栽培が盛んです。
そこで、施設栽培の主要品目であるトマトとイチゴを対象に、スマート農業の研究に取り組むため、平成 27 年度にはトマトの研究用として２棟、平成 29 年度にはイチゴの研究用として２棟の温室を整備し、それぞれ平成 28 年度、平成 30 年度から研究を開始したところです。
研究内容としては、温室内の温度、湿度、二酸化炭素濃度などの環境条件を変化させて栽培を行い、本県での栽培時期や品種に適合し、収穫量や品質がよくなる最適な条件について検討しています。また、小規模で分散した温室で効率的に環境制御技術を活用できるよう、既存温室も含めた複数の温室をネットワーク制御する技術の開発にも取り組んでいます。
藤井委員
温室においてＩＣＴを活用するメリットは何か、伺います。
農政課長
施設栽培でＩＣＴを活用するメリットには、大きく分けて温室内の環境データの見える化と環境制御することの二つがあります。
見える化では、温室内に設置した計測機器のデータをインターネットなどのネットワー
クに接続させたコンピューターに蓄積するとともに、ネットワークを経由して、リアルタイムでスマートフォンなどにより確認することができます。これにより遠隔地から施設の状況が確認でき、見回りの労力が軽減されるほか、過去の実績や他の利用者と比較することで、農作業の改善点を明らかにすることができます。
次に、環境制御では、計測したデータを基に、加温器、霧を発生する装置であるミスト発生器や二酸化炭素発生装置などを統合的に制御することで、温度、湿度、二酸化炭素濃度などの環境を作物にとって最適な状態に自動的に調整することができます。これによって、各種装置をスマートフォンなどから遠隔操作できるなどの省力化を同時に行い、収量の増加や高品質化を実現することができるようになります。
藤井委員
データの見える化、それから制御ができるということで、非常に活躍をしているわけですけれども、これまでどのような研究成果が得られたのか、伺います。
農政課長
トマトについては、令和元年度までの４年間、本県での栽培に最適な環境条件やそれに適した品種や栽培法を検討しました。これにより、県内の一般的な温室栽培の方法では収6穫量が 10 アール当たり 10 トン程度あるところを最新の温室で最適な環境に制御することで安定的に２倍以上の収穫が可能であり、また、冬季の低温期でも糖度５度を維持できることが明らかになりました。また、大学や企業との共同研究により、複数の温室の環境制御を効率的に行え、導入しやすいよう比較的安価な環境制御機器も開発しました。本年度は、開発した制御機能、現地への普及を図っているところです。
イチゴについては、ミスト発生装置を自動制御して温室内の湿度を調整維持するなどにより、収穫量を約 15％増やすことができるようになりました。
藤井委員
トマトが安定的に２倍、それからイチゴも 15％という、非常によくなっている研究成果について、当然のことながら、生産者に還元していくことが必要となるわけですけれども、どのように生産現場への導入普及を進めているのか、伺います。
農政課長
研究成果については、毎年度、１年間の研究結果を成績書として取りまとめ、成績発表会や研修会などを通じて生産者等に周知しています。また、平成 30 年度には、環境制御機器を導入したトマト栽培の経済性を検討した結果を踏まえて、生産者自らが環境データと作物の生育を比較分析するための基本的な知識や施設の掲出と目指す品質や収穫量に応じて導入すべき機器などをまとめた資料を作成し、研修会等で生産者に配布しました。
さらに、令和元年度からは、環境計測機器等を導入した現地のトマト温室で、データに基づいた栽培方法の改善などの指導を行っています。
今後は、研究成果をトマトの栽培マニュアルとして取りまとめて県内農業者に配布するとともに、イチゴについても開発できた技術から順次現場への普及やマニュアル化を進め、スマート農業機器の導入や活用を支援したいと考えています。
藤井委員
それでは、次に、県畜産技術センターについて、環境制御型の養豚施設を 2018 年に整備したとあるのですけれども、どのような研究に取り組んでいるのか、伺います。
畜産課長
養豚経営にとっては臭いが最大の懸案であることから、平成 28 年度に県内の生産者が欧州連合の先進地を視察し、その結果を踏まえて、県がドイツ連邦共和国の先進的な脱臭システムを備えた施設を県畜産技術センターに整備し、令和元年度から実証研究に取り組んでいます。
元年度は、脱臭システムの脱臭性能や豚舎内の空調性能、さらには飼育している豚の発育についてデータを採取し、脱臭性能については、豚舎の臭気に関わるほとんどの成分で、臭気の検出濃度が 70％以上除去されるというデータが得られました。一方、空調性能や豚の発育成績については、夏場に暑熱の影響が見られたことから、今年度は暑熱対策として細霧装置を設置し、その効果を検証しているところです。
これに加えて、東日本電信電話株式会社、一般社団法人神奈川県養豚協会と県畜産技術センターが連携して、現在、情報通信技術の活用により、豚の行動画像や温室の情報を遠隔監視する実証試験に取り組んでいますが、今後の研究の方向性としては、豚のせきや体温の変化などから異常を感知する技術も視野に入れ、人が豚舎に入る回数を減らすことによる労働力の削減や豚の疾病感染リスクの軽減を目指します。
藤井委員
養豚施設となると相当な規模で、整備費も随分かかるのではと思うのですが、県畜産技術センターで整備した施設の規模、整備費等について伺います。

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畜産課長
当該施設は、窓などの開口部が少ない密閉タイプの豚舎で、室内の空気の流れを高度に制御することにより、臭気を含んだ空気を効率よく脱臭装置に送り込み、臭気を除去する施設です。建築面積は、311 平方メートル、飼育している豚の頭数は 250 頭、施設整備費
は豚舎、脱臭装置、汚水処理施設、全部合わせて 9,300 余万円で、うち２分の１相当額の4,600 余万円が国庫補助金です。
藤井委員
それでは、今後、県内の養豚農家への導入の実現について伺います。
畜産課長
生産者が欧州連合の先進施設を視察し、県が全国に先駆けて施設を整備した経緯がありますので、県の実証研究に対しては、生産者から大きな期待が寄せられています。臭気の脱臭性能や密閉タイプの豚舎での豚の発育成績、ＩｏＴを活用した労働力の削減などに関するデータを収集解析し、研究成果を生産者に分かりやすく伝えていくとともに、これらの導入に前向きな生産者に対しては国庫補助事業の活用も視野に、市町村や農業協同組合など関係機関と一体となって計画の実現を支援します。
藤井委員
生産者の皆様は本当に県畜産技術センターや先ほどの県農業技術センターに期待しているので今後の取組もしっかり進めていただきたいと思います。
それでは、次に、大手の携帯電話会社で新たなサービスとして５Ｇが始まっていますが、簡単にどのような技術であるのかを伺います。
農政課長
５Ｇとは、第５世代移動通信システムと呼ばれるスマートフォンなどの通信に用いられる次世代通信規格を表しており、英語のＦｉｆｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎを略したものです。その最大の特徴は、２時間の映画のダウンロードを、現在普及している４Ｇでは約５分かかると言われていますが、それがたった３秒しかかからないという超高速のデータ伝送速度で、そのほかにも、ロボット等の精密な遠隔操作に欠かせないタイムラグの短さや多数同時接続などの特徴があると言われています。
藤井委員
この５Ｇ自体なのですが、農業分野においてはどのような活用法が想定されるのか、伺います。
農政課長
５Ｇ技術の農業分野での利用についてですが、高速通信を生かして、カメラつきの眼鏡型端末であるスマートグラスなどを使って遠隔地から技術指導を行うことや、タイムラグが短いことを生かして、無人農業機械を精密に遠隔操作するなどの活用法が想定されています。
藤井委員
それでは、畜産分野においてどのような活用法が想定されるのか、伺います。
畜産課長
畜産分野では、複数のカメラで撮影した牛舎の様子を５Ｇの高速通信によりサーバーに送信し、その画像をＡＩが監視することで、病気や発情の兆候といった異変をいち早く検知し、酪農家に知らせる乳牛見守りシステムなどへの活用が想定されています。
藤井委員
それでは、県内での活用事例はあるのでしょうか。もしなければ、他県でも構わないのですが、取組が行われている状況を、教えてください。
8農政課長
実用化されたばかりの技術であり、県内での活用事例はまだありません。
全国的には、国の研究事業としてですが、全自動運転のトラクターなどの無人農業機械における遠隔操作、ブドウの栽培でスマートグラスを活用してたくみの技術の伝承、茶園での無人摘採機の遠隔操作、ドローンによる生育データの収集と解析の高速化などが現在研究、実証されていると聞いています。
藤井委員
それでは、農業分野での５Ｇの活用について、県として、どのように考えているか伺います。
農政課長
現時点では、県農業技術センターでの研究予定はありませんが、先ほど申しました現在取り組んでいるＩＣＴによる温室の環境制御やドローンの活用技術については、５Ｇと組み合わせることで、より効果が上がることが期待されますので、今後、５Ｇの普及や利用環境の整備状況等について注視していきたいと考えています。
藤井委員
ＩＴなどの分野も技術開発のスピードは非常に速く、日進月歩であっという間にいろいろなものが出てくると思うのですけれども、それらを応用したスマート農業技術については、民間企業などで次々と開発も進められています。
本県におけるスマート農業の推進について、今後の方向性について伺います。
農政課長
本県でも、農業者の減少や高齢化は喫緊の課題です。スマート農業を導入して、農業の生産性を向上させることが必要だと考えています。そのため、今後も、５Ｇをはじめとした最新技術の動向も注視しながら、本県で必要とされるスマート農業技術の開発研究を民間事業者や大学等と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
藤井委員
最近、通信事業会社のおじいさんがドローンを運転するＣＭがありますが、あれが今目の前に来ているということなのですね。
先ほども答弁いただきましたが、いわゆるたくみの技を、戦後から今まで、これから就農人口も減ってきている中で、当然、技術もなくなっていくということなので、このようなＩＣＴを活用して、技術の継承も進めていかなければと思います。
今回質問したスマート農業という観点からいくと、５Ｇが進んでいけば、そのエリアでいろいろなことができる。全体感からして５Ｇを起点にして、県庁の各部局では本当に力を合わせて進めていくべきだろうと思います。
ただ、問題としては、５Ｇが最初の携帯電話のように都市部から順番に整備されるとは思うのですが、神奈川県には政令市が三つもあり、政令市との意見調整がうまくいかない状況があったとしても、県内には県西地域など、魅力ある市町村がありますから、そういったところでいわゆるローカル５Ｇという考え方もあるわけです。
そのエリアで限定とはなりますが、先ほど答弁いただいた２時間の映画が３秒でダウンロードできる、ロボットも動かせるなどあるので、これから国も県もいろいろな形で市町村をしっかり支援していく、ローカル５Ｇという考え方が非常に大事ではないかなと個人的には思っていますし、神奈川県発展の起爆剤となるのではないかなとも思っています。
そういった意味では、今後も引き続き、このスマート農業をさらに推進していけるように努力することを要望して、質問を終わります。

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