令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

福岡県立玄洋高等学校

課程又は教育部門

学校番号51

全日制

１

本校におけるいじめ防止等のための目標

ア

いじめの定義（「いじめの防止等のための基本的な方針」より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には次のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンやスマートフォン・携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

イ

いじめ問題への共通理解と共通姿勢

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
本校では、めざす生徒像として（知）学ぶ喜びを知り、知性と教養を高め合う生徒（徳）礼節・規律を重んじ、思いやりのある生徒（体）挑戦する気概のある、心身ともにたくましい生徒の育成を目指しており、全ての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置しない教育活動を行う。
学校及び教員の責務として、全ての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよ
うに、学校内外を問わず保護者・他関係者と連携を図りながら、一致協力した体制の下、県教育委員会とも適切に連携の上、学校全体でいじめの未然防止に努める。また、情報の共有化や組織的対応に取り組み、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対応することとする。

1

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１） 生徒一人一人の能力・特性や友人関係等を把握、情報を共有し、いじめの早期発見・早期対応を図るために、年度当初（４月）に生徒理解のための職員研修を実施する。
（２） いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上、及びすべての教職員の共通認識を図り、いじめの問題を正しく理解するために、年に１回いじめをはじめとする人権・同和教育に関する職員研修を実施する。
（３） 発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図るための職員研修を実施する。
（４） 学校教育全体を通じ、生徒が規則を遵守した上で、生徒が主体的に参加・活躍するような授業づくりや集団づくりを行う。
（５） 気持ちの良い挨拶や様々な学校行事への主体的な参加を通して、明るく健全な学校の雰囲気づくりを行う。
（６） 集団の一員としての自覚を促し、他を尊重したコミュニケーション能力を育むことにより、互いに多様性を認め合える人間関係づくりを行う。
（７） いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え部顧問が指導を行う。
（８） いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に関する具体的な取組方法等をあらかじめ定め、これらを徹底するため「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような効果的な取組を盛り込んだ内容を記載する。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１） 基本的考え方
ア いじめは目につきにくい時間や場所で行われ、遊びやふざけあいを装って行われたりするな
ど、大人の気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、早期発見に取り組む。
イ 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わり、いじめを隠したり軽視することなく、いじめを積極的に認知し実態把握に取り組む。
ウ いじめを絶対許さない雰囲気を全面に示し、いじめを見逃さない、見過ごさない取組を進める。
エ 日頃からの生徒の見守り（特に入学当初・年度初め、長期休業前後）や信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互（担任・部活動顧問等）が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
オ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

（２） いじめの早期発見のための措置
ア いじめアンケート（記名・無記名方式）を毎月実施したり、「教師用いじめチェックリスト」、「家庭用いじめチェックリスト」を活用し、家庭との連携を図るなど、いじめの早期発見に取り組む。
イ 長期休業明けに設定されている教育相談週間を活用した担任との面談、スクールカウンセラー（以後、ＳＣと表記）との面談、訪問相談員の活用、相談箱の設置など、直接・間接的に相談しやすい雰囲気を作りながら、いじめの実態把握に取り組み、いじめ問題対策委員会を中心として関係生徒（いじめられた生徒、いじめた生徒、情報提供の生徒、クラス・部活動の生徒等）からの相談内容を組織的に検討する。
2

ウ 生徒の些細な変化に気づくために、出席をとる時の生徒の様子の観察（授業中や部活動中等）、学級日誌の活用、部活動日誌の活用、保健室からの情報の活用、休み時間や放課後の雑談など、今まで、当たり前のこと、何気なく行ってきたことを意識的、積極的に行う。

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
ア

いじめは、どの子どもにもどの学校でも起りうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題の問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。全ての生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育みいじめを生まない土壌をつくるために、教職員が一体となって継続的に取組むこととする。

イ

いじめの発見・通報を受けた場合は組織的体制及び教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て関係機関、専門機関と連携し対応に当たる。

ウ

積極的ないじめの認知に努め、早期対応を図る。

エ

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

オ

いじめられていることを表出できない生徒やインターネットやSNS等を利用したいじめも含

め、教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、必要に応じて関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア いじめの疑いのある事案を把握した段階で、生徒育成部・当該学年等で、人権に十分配慮しながら、速やかに事実の確認を行う。部活動においても部顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も同様の対応を行う。
イ 部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。
ウ ＳＣや外部関係機関と密に連携を図り、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保しながら事実の確認を行うよう留意する。
エ 速やかにいじめ問題対策委員会を開き、職員の情報共有を行い、対応方針等を決定する。
オ 本人、保護者からの訴えに対し、積極的な認知に努める。

（３） いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア いじめの事実が確認された場合は、迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒には徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
イ いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるために特別な配慮が必要であると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、生徒相談室等において学習を行う等の柔軟な措置を講ずる。

（４） いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
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ア いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
イ いじめた生徒への指導については、教育的配慮に十分留意し、自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう保護者と連携し、継続的に指導する。
ウ 教育上必要があると認める場合は学校教育法１１条の規定に基づき、適切に生徒に対して懲戒を加えることもある。犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、速やかに福岡県教育委員会及び警察署等と連携し、適切に援助を求める。

（５） いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめを見ていた生徒、同調していた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させる。また、全ての生徒が集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
イ 更なる問題が生じないよう、生徒・保護者・学年・生徒育成部・ＳＣ・児童相談所・警察署等と協力して、必要な措置を講ずる。

（６） ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込み等については被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
イ 生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を十分理解し、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び、効果的に対処できるように、「携帯電話安全利用研修会」等の啓発活動を実施し、学校における情報モラル教育を進める。

（７）いじめの解消＊いじめが「解消している」状態とは、少なくも次の２つの要件が満たされる必要がある。ただし，これらの条件が満されている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとし、解消の判断は、学校いじめ防止等対策組織での会議により、校長が判断する。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場
合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」
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状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は当該いじめ被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）

・（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合 ・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１） 重大事態の発生と調査
ア 重大な被害が生じた疑いがある場合は、次の対処を行う。
イ 重大事態が発生した旨を、管理職が福岡県教育委員会に速やかに報告する。
ウ 福岡県教育委員会と協議の上、当該事案に対する組織（いじめ問題対策委員会）を設置する。
エ いじめ問題対策委員会を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
オ 福岡県教育委員会を通じて県知事へ「発生報告書」を提出する。

（２） 調査結果の提供及び報告
ア 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について説明する。
イ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告を行う。
ウ 福岡県教育委員会を通じて県知事へ「調査報告書」を提出する。

６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ問題対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
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いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などにかかる情報を共有するため、生徒指導課会議、担任会議を週に 1 回開催するとともに、いじめの防止等に関する措置を実効的かつ組織的に行うため、「いじめ問題対策委員会」を設置する。

（３） いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
ア 学校がいじめの発見・通報を受け、かつ、その事象が生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合は、それを重大事態と見なし、速やかに「いじめ問題対策委員会」を招集する。
イ 専門的知識及び経験を有する外部の専門家であるＳＣ等との連携の下、重大事態に至る要因となったいじめ行為がいつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にし、事態の解決にあたる。

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学校評価（１） 学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
（２） 学校基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアル実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価おいて目標の達成状況を評価する。

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