会

議

の

経

過
開

会

午前１０時００分

平成２７年６月１１日（第１日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成27年第２回平泉町議会定例会を開会します。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
初めに、議長から諸般の報告を行います。
本定例会に町長から提出された議案は、お手元に配付した議案送付書のとおり受理したので報告します。
次に、監査委員から平成27年２月分から４月分までの現金出納検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。
次に、本定例会に説明員として出席する者の職、 氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきま
したからご了承願います。
次に、閉会中の報告事項については、印刷してお手元に配付したとおりですのでご了承願います。
以上で、議長の諸般の報告を終わります。

議長（佐々木雄一君）
続いて、一部事務組合議会議員から一部事務組合議会の報告を求めます。
一関地区広域行政組合議会の報告をお願いします。
一関地区広域行政組合議会議員、升沢博子議員。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
それでは、一関地区広域行政組合議会 報告を行います。
一関地区広域行政組合議会について、その概要を次のとおり報告します。
一関地区広域行政組合副議長、阿部正人。議員、升沢博子。升沢が報告いたします。
一関地区広域行政組合議会定例会の報告に先立ち、利用自粛牧草などの処理のための焼却場建設に係る住民懇談会について報告いたします。
ページ数は23ページからとなります。よろしくお願いいたします。
平成27年２月16日、狐禅寺の自然環境を守る会からの申し入れにより懇談会を開催しております。場所は一関市役所。出席者は勝部管理者、田代副管理者、青木副管理者、一関清掃センター 、
大東清掃センター所長などです。組合議員ほか平泉町議会からも数名の議員が参加しております。
次に、狐禅寺地区生活環境対策協議会との懇談会を開催しております。平成 27年３月30日、場－3－

所は狐禅寺公民館です。出席者は勝部管理者、田代副管理者、両清掃センター所長及び組合議員、阿部議員、升沢も参加しております。内容は、仮設焼却施設及び新焼却施設、新最終処分場建設について及び資源エネルギー循環型まちづくりについてです。
それでは、23ページの裏をごらんください。
第27回一関地区広域行政組合議会 定例会。期日、平成27年３月24日。場所、一関市役所。
付議事件、報告第１号、専決処分について。
認第１号、専決処分について。承認。
議案第１号、一関地区広域行政組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の 方法に関する基準等を定める条例の制定について。原案可決。
議案第２号、一関地区広域行政組合地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について。原案可決。
議案第３号、一関地区広域行政組合特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。原案可決。
議案第４号、一関地区広域行政組合介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。原案可決。
議案第５号、一関地区広域行政組合指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例の制定について。原案可決。
議案第６号、一関地区広域行政組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。原案可決。
議案第７号、平成27年度一関地区広域行政組合一般会計予算。 原案可決。
議案第８号、平成27年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計予算。 原案可決。
議案第９号、平成26年度一関地区広域行政組合一般会計補正予算（第２号）。原案可決。
議案第10号、平成26年度一関地区広域行政組合介護保 険特別会計補正予算（第２号）。 原案可決。
続きまして、第28回一関地区広域行政組合議会臨時会を開催いたしました。期日、平成 27年６月３日。場所、一関市役所。
付議事件、議案第11号、一関地区広域行政組合介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。これも原案可決。
議案第12号、平成27年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第１号）。原案可決でございます。
それでは次に、42ページをごらんください。
議案第７号、平成27年度一関地区広域行政組合一般会計予算。 平成27年度一関地区広域行政組
合の一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算 、第１条、歳入歳出予算の総額
は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 22億 9,507万 1,000円 と 定 め る 。 第 ２ 条 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、１億円と定める。

－4－

事項別明細書につきましてはお目通しください。
次に57ページをお開きください。
議案第８号でございます。平成 27年度一関地区広域行政組合介護保険特別会 計予算。平成27年度一関地区広域行政組合の介護保 険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ142億3,256万2,000円、サービス勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3,938万1,000円と定める。
次に、74ページをお開きください。
議案第９号、平成26年度一関地区広域行政組合一般会計補正予算（第２号）。
平成26年度一関地区広域行政組合の一般会計補正予算（第２号）は 、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それ ぞれ635万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 23億1,001万8,000円とする。
以上、事項別明細書についてはお目通しください。
次に、80ページをお開きください。
議案第10号でございます。平成26年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第２号）。
平成26年度一関地区広域行政組合の介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後 の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
続きまして、85ページをお開きください。
議案第11号、一関地区広域行政組合介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。
一関地区広域行政組合介護保険条例 （平成18年一関地区広域行政組合条例第 27号）の一部を次のように改正する。第５条に次の１項を加える。２、前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず２万8,000円とする。
次のページの参考資料にあります新旧対照表はお目通しください。
次に、87ページをお開きください。
議案第12号、平成27年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第１号）。
平成27年度一関地区広域行政組合の介護保険特別会計 補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
これも補正予算に関する説明書、事項別明細書は、お目 通しをお願いいたします。
以上、報告を終わります。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
以上で、一部事務組合議会議員からの報告を終わります。

議長（佐々木雄一君）
続いて、町長から行政報告をお願いします。

－5－

青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは、行政報告をさせていただきます。
３月、４月、５月は年度末、また年度初めでもありますので、総会が 目白押しでありました。
そういった意味では、大まか にかいつまんでご報告をさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。
３月17日、そして３月20日、平泉町グリーン・ツーリズム推進協議会総会、そして 奥州グリー
ン・ツーリズム推進協議会の総会がありました。本年は 10校の受け入れが予定されておりまして、
本日、今朝ほども帰られた学校がありますけれども、６校目ということになります。町内の推進協議会を初め、受け入れをしていただいている農家の方々には大変ご苦労をおかけいたしておる
ところであります。心から感謝を申し上げたいと思います。
３月23日、総合発展計画審議会。 特に昨年までの事業の経過を踏まえながら、新年度予算についてお示ししているところで あります。
３月30日になりますが、長島少年消防クラブ受賞報告とありますが、 平成26年度優良少年消防クラブとして消防庁の長官賞を受賞いたしております。その報告を受けております。
３月31日、世界遺産登録５周年記念関連事業庁内会議ということで、昨年 12月に５周年記念関連事業の庁内会議を立ち上げましたが、その会議であります。本年は登録されてから４年目ということになりますが、いずれ 平成28年は５周年ということで、プレイベントと同時に来年のイベント等もいろいろと企画、協議したところ であります。
４月６日、道の駅運営協議会との懇談を行っております。
４月９日になりますが、県南広域圏首長の懇 談会がございまして、少子化対策、地方創生への取り組み等について意見交換をさせていただいたところであります。
４月15日になります。かねてより 鈴沢川、矢の尻川の内水処理対策につきましては、議会議長、そして特別委員長を初めいろいろと要望活動も行ってきたところでありますが、県でも動きを示していただいておりまして、その対策についても協議をさせていただいております。
16日になりますが、東北農政局長と市町村との意見交換ということで、特に水田農業に対する畜産事情に対する状況、そしてＴＰＰ等に対する今後の対応についても 、この岩手の地域としてどう対応していくかということで、特に県南局として、県南局管内８市町ありますけれども、意見交換をさせていただいたところであります。
４月23日、消防庁長官表彰受賞報告ということで 、本部長・分団長であります千葉勇夫氏が消防庁長官賞を受賞いたしております。
次のページになりますが、４月 25日、西行桜の森まつりを多くの来賓の方と町内外から多くの方々のご参加のもとに開催させていただいたところであります。
同じく４月25日になりますが、たばしね児童クラブの開所式を行いました。長島地区にもぜひ
児童クラブをという地域の多くの方々の要望もございましたし、議会でもかつてより開所をという要望もありましたし、皆さんのお力添えを もちまして開所することができました。本年、最初－6－

は17名でスタートいたしているところであります。
４月26日、大牛肉博ということで、東京でですが、４月 25から５月10日までの２週間行われま
して、米沢牛、仙台牛、神戸牛、そして鹿児島牛、そして いわて南牛と５つの大牛肉博覧会でありまして、惜しくも神戸には何倍かの差で２位ということになりましたけれども、 いわて南牛の名声を高めたところであります。
５ 月 １ 日 か ら ５ 日ま で 、 春 の 藤 原 ま つ りでご ざ い ま す 。 ５ 日 間 で歴代 ２ 番 目 と な り ま す 35万
2,000人、行事もですし、なおかつ大変いい天気に恵まれまして大盛況であったというふうに思っております。町民の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
５月30日になります。平泉小学校を会場にパワーリフティングの選手権大会が行われました。
平成28年の岩手国体では公開競技として平泉小学校で行われる予定でありますが、多くの選手の方々がご来場いただきまして、感想としてもなかなかのいい会場だということでお褒めをいただ
いたところでありました。
同じくライス・アートが30日に行われております。緑が丘中学の方々にもご参加をいただき、町民含めて約300名以上の方々にご出席をいただいての、ご参加いただいてのライス ・アートでありました。議員の方々に、大勢の方々にご参加いただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
６月１日から８月11日までになりますけれども、１日 は１区地域懇談会で皮切りにスタートしたところでありますけれども、町としての地域懇談会を開催させていただいております。８月 11日までですので、議会後この４区、５区さんと進みますけれども、ぜひ地元でも多くの皆 様に参加いただきますようにお願いいたしたいというふうに思います。
６月５日になります。町村会の中央要望ということで、私が今年度理事ということに就任いた
しまして、皆さんもご承知のとおり 、国が５月12日に集中復興期間の総括及び平成 28年度以降の復旧・復興事業のあり方についてありましたが、その中でやっぱり自 治体の負担を求めるという大きな骨子がありまして、復興はまだまだ半ばであります。そういった意味では 、特例的な財政支援の継続、そして東日本大震災復興交付金事業の全面 的な財政支援の継続、そしてさらには、それを進めるにはやっぱり市町村 個々に復旧の進度が違っておりますので、被災市町村と個別かつ十分に協議を行い、今後の復旧・復興の進捗に支障のないきめ細かな対応を行うことの大きな３点について、緊急要望をさせていただいたところであります。復興庁そして県選出国会議員の方々に要望をさせていただいたところであります。
６月６日、グラウンドゴルフ交流大会 がありますが、天候不良により延期となりましたので、これは削除していただきたいというふうに思います。
また、６月８日、岩手県立大学、４月１日から鈴木 厚人新学長が就任いたしまして、歓迎の集
いがありました。平成18年度、高エネルギー加速器研究機構長として現在まで至った方でありますが、特にＩＬＣ誘致には特段のお力添えをいただいておる方であります。出席は 急遽、ここには町長とありますが、副町長に訂正をしていただきたいというふうに思います。
以上であります。

－7－

議長（佐々木雄一君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に 配付のとおりです。この日程で進めることにご異議 ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 124条の規定によって、９番、千葉勝男議員及び１番、鈴木徳
美議員を指名します。

議長（佐々木雄一君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月 18日までの８日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から６月 18日までの８日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した会期日程表によりたいと思います
ので、ご了承願います。

議長（佐々木雄一君）
日程第３、請願第２号、地区民の生活道路改修の請願及び日 程第４、請願第３号、農協法改定
をはじめとした「農業改革」に関する請願 並びに日程第５、陳情第１号、町営建設工事の町内業者への優先発注についてを一括議題とします。
日程第３、請願第２号、地区民の生活道路改修の請願について 、紹介議員の説明を求めます。
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
それでは、請願第２号でございます。請願書 。紹介議員、私、千葉勝男でございます。請願者、
平泉町長島字生江田48、15区区長、千葉忠でございます。

－8－

地区民の生活道路改修の請願。
日ごろより町政発展に向けご尽力されている町議会議員の皆様に敬意を表します。
請願要旨。主要地方道、一関 ・北上線と町道沿岸線を結ぶ生活道路の路肩の崩落 箇所の早急な改修及び舗装路の補修を請願する。
請願理由。この町道は、竜ケ坂地域に住まいしている住民の生活路線であるばかりでなく、長部地区交流センター（町の避難所指定）への接続路として、また防火水槽が設置されているなど、
地域防災上も重要な位置づけがあります。道幅が狭く 、勾配のきついこの道路は 、現在防火水槽の数メートル下方で路肩が崩落し、危険な状態のままとなっています。 あわせて舗装路がつぎはぎ状態であり、高齢者にとっては何かと不便、不自由な現状にさらされていることから 、善処していただきたく要請をいたします。
以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
これで紹介議員の説明を終わります。
日程第４、請願第３号、農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願ついて、 紹介議員の説明を求めます。
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
請願第３号、農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願。
請願団体、岩手県農業協同組合労働組合 。代表者、中央執行委員長齋藤禎弘。住所は盛岡市南仙北二丁目25の６。紹介議員は私、小松代智でございます。
裏をお開き願いたいと思います。
朗読して説明にかえますので 、よろしくお願いします。
請願の趣旨。政府は今通常国会に農業改革に関する法案を提出しました。 2014年６月の規制改
革会議答申を受けて進められている農業改革の名による農協、農業委員会などの改革は、地域農
業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのもののあり方にかかわる重大な問題と考えます。
この農業改革は、安倍首相の日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にするという成長戦略の一環として、農協を岩盤規制の象徴として描き出し、農業、農村を企業の自由競争の場に開放し、農協の事業と農家の資産を大企業に差し出すものとなっています。
農協法改正案は、農協法から非営利規定を削除し、高い収益性を実現し 投資と配当に充てる、全農の株式会社化や農協事業の 他業態への組織変更を可能とし独占禁止 法の適用除外から外す、理事の過半に認定農業者または経営のプロを入れる 、一般監査法人の監査を受けることとし、農協を協同組合の対極にある営利企業に誘導する 、これらの改革を進めるために全中を農協法から外すというものです。また、農業委員会法、農地法は、農業委員会を農民の手から奪い、農業生
産法人の要件を緩和し、企業の参入を強引に進める道を開くものとなっています。
ＴＰＰを前提とした農政改革では、農政から家族農業経営を追い出す方向が打ち出されており、－9－

農業改革が進められるならば、地域農業と地域の暮らし、そして協同組 合を破壊することになってしまいます。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）も 協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判しています。また、各地の農協組合長など、農業、農協関係者からも批判や懸念の声が上がっています。
私たちは、安全な食料を安定的に生産する日本の農業を守り、食料自給率を向上させる政策、
そして地域農業と家族的農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ地域経済を活性化させる道だと考える。
請願事項１、農政改革に当たっては、国連も推奨している家族農業経営も担い手に位置づけ、食料自給率の向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制廃止などをやめること。
２、協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制はやめること。
３、以上の政策を実現するため、貴議会として意見書を採択し、地方自治法第 99条に基づき、政府関係機関に送付すること。
以上でございます。どうぞ十分なご審議をよろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
これで紹介議員の説明を終わります。
日程第５、陳情第１号、町営建設工事の町内業者への 優先発注について、事務局長にその内容を朗読させます。

議会事務局長（高橋誠君）
（記
議

載

省

略）

長（佐々木雄一君）
これで事務局長の朗読を終わります。
お諮りします。
この請願及び陳情については、議会運営委員会の協議に基づき 、議長において所管の常任委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、請願第２号、地区民の生活道路改修の請願及び請願第３号、農協法改定をはじ めとした「農協改革」に関する請願は産業建設常任委員会に、陳情第１号、町営建設工事の町内業者への優先発注については総務教民常任委員会に付託し、審査することに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第６、報告第１号から日程第８、報告第３号まで、報告案件３件を一括議題とします。
町長より報告を求めます。

－10－

青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは最初に、報告案件３件につきましてご説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。
報告第１号、専決処分の報告について でございます。
地方自治法第 180条第１項の規定に基づき、議会の議決により規定されている町長の専決事項について、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告いたします。
専決処分した月日、平成 27年２月26日。損害賠償及び和解の相手方、議案書に記載のとおりでございます。損害賠償の額、10万5,291円。和解の内容、損害賠償額を左のとおりと し、ともに今後本件に関しては異議を申し立てない。損害賠償の原因、 平成26年２月26日午前10時50分ごろ、
平泉町平泉字志羅山地内の鈴沢１号線において、職員の運転する公用車が平泉郵便局駐車場から後退しながら出庫しようとした際、道路の向かい側にある一関信用金庫平泉支店駐車場から後退しながら出庫をしてきた相手方車両と接触し、破損させたものでございます。
次に、議案書の２ページをお開き願います。
報告第２号、繰越明許費繰越計算書についてでございます。
地方自治法施行 令第146条第２項の規定により、平成 26年度繰越明許費に係る歳出予算の繰り越しについて、議案書３ページの別紙のとおり報告しようとするものでございます。
次に、議案書の４ページをお開き願います。
報告第３号、繰越明許費繰越計算書についてでございます。
地方自治法施行令第 146条第２項の規定により、平成 26年度繰越明許費に係る歳出予算の繰り越しについて、議案書５ページの別紙のとおり報告しようとするものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

議長（佐々木雄一君）
以上で報告を終わります。
ただいまの報告は議決を必要とするものではありませんが、特に質問があれば発言願います。
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
１ページの報告第１号な のですけれども、要するに事件が発生したときから専決処分までの日にちが約１年かかっているようですけれども、こういうふうに長期にかかった理由は何かあったのか、その辺をお聞きしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
髙橋議員ご指摘のとおり、示談、解決までに１年という年数がかかっているところでございます。示談が成立したのは平成 27年２月26日でございまして、いずれこの示談につきましては 、それぞれ保険会社が入りまして、 その内容につきまして十分内容を吟味調査し、 至ったところでご－11－ざいますけれども、特段当町でこの内容について、ここの部分が特別、示談に至っての時間を要したものということの報告を受けてございませんけれども、いずれそれぞれの保険会社側で過失割合等の決定について、至る期間が１年を要したということであろうかと思います。過失割合につきましては、相手側が10％、町側が90％というふうな内容になっているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
よろしいですか。
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
保険会社がやっているからいいのだというようなふうに私は解釈しております。やはりこうい
うものというのは保険会社を 攻め立てて、何とか早く円満に解決するようにという、逆にこちらのほうから攻めるべきだと、こういうふうに思います。
以上でございます。返事は要りません。

議長（佐々木雄一君）
そのほかございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
なければ次に進行いたします。

議長（佐々木雄一君）
日程第９、承認第１号及び日程第 10、承認第２号の承認案件２件を一括議題とし ます。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
次に、承認案件２件につきまして ご説明を申し上げます。
議案書６ページをお開き願います。
承認第１号、平泉町町税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでございます。
専決処分の内容につきましては、７ページの理由にありますとおり、地方税法等の一部改正に伴い、町税条例の一部を改正する必要が生じたため、専決処分を行ったものでございます。
次に、議案書17ページをお開き願います。
承認第２号、平成26年度平泉町一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについてでございます。
これにつきましては、18ページにありますとおり、平成 26年度平泉町一般会計補正予算について、次のとおり専決処分したものでございます。
平成26年度平泉町一般会計補正予算（第７号）。 平成26年度平泉町の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳－12－出それぞれ6,883万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総 額を歳入歳出それぞれ43億6,316万2,000円としたものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま説明のあった議案については、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め議決した
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第１号及び承認第２号の承認案件２件につきましては 、最終日の本会議で議決することに決定いたしました。

議長（佐々木雄一君）
日程第11、議案第39号から日程第16、議案第44号まで、条例案件２件、事件案件１件、補正予算案件３件、以上合計６件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは次に、条例案件２件、事件案件１件、補正予算案件 ３件、計６件につきましてご説明を申し上げます。
議案書の23ページをお開き願います。
議案第39号、平泉町暴力団排除条例でござい ます。
提案理由でございますが、暴力団排除を推進し、町民生活の安心安全の確保及び町民経済の健全な発展に寄与するため制定しようとするものでございます。
次に、議案書25ページをお開き願います。
議案第40号、平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、議案書26ページをお開き願います。
議案第41号、和解に関し議決を求めることについてでございます。
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございまして、提案
理由でございますが、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をしようとするため、議会の議決を求めようとするものでございます。

－13－

次に、議案書27ページをお開き願います。
議案第42号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第１号）でございます。
平成27年度平泉町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによ る。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,878万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 45億9,421万3,000円としようとするものでございます。
次に、議案書42ページをお開き願います。
議案第43号、平成27年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成27年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。歳入
歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 101万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億 4,898万6,000円としようとするものでございます。
次に、議案書45ページをお開き願います。
議案第44号、平成27年度平泉町水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
第１条、平成27年度平泉町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。第２条、平成27年度平泉町水道事業会計予算 第３条に定めた収益的収入及び支出のうち、収益的支出の予定額を次のとおり補正しようとするものでございます。補正予定額でご説明申し上げます。
支出、第１款、水道事業費用112万4,000円。第３条、予算第８条に定めた経費の金額を次のように改めようとするものでございます。補正予定額でご説明申し上げます。（１）職員給与費 112
万4,000円。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
議長（佐々木雄一君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま説明のあった議案につきましては、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め議決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第39号から議案第44号まで、条例案件２件、事件案件１件、補正予算案件３件、以上、合計６件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定しました。
ここで休憩といたします。

議

休憩

午前１０時５７分

再開

午前１１時１０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。

－14－

日程第17、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
通告１番、髙橋幸喜議員 、登壇質問願います。
６番、髙橋幸喜議員。
６番（髙橋幸喜君）
さきに通告しております２点について、町長の考えをお聞きしたいと、こういうふうに思います。
第１点目は、空き家等対策特別措置法への対応策についてでございます。
平成26年11月、空き家等対策に関する特別措置法が成立いたしまして 同月公布され、施行が３カ月以内、立入調査は６カ月以内ということで政令で定めるというふうになってございます。平
成26年３月、国土交通省は全国の空き家の総数、これ は平成20年度分でございますけれども、約760万戸、そのうちの個人住宅が270万戸を占めていると発表になっております。空き家率も年々増加傾向にありまして、昨年度は 13.5％となり、過去最高となったというふうに発表されております。
適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生、景観などの面で地域の大きな問題となっているとあり、本町においても、町民と議員の懇談会においても多く取り沙汰されております。私は、平成25年３月議会の一般質問におきましても、この空き家バンクの創設を提案、実施調査及び利用の促進を述べております。
そこでお伺いいたします。本町の実態を把握できているのか 、空き家の定義をどのように捉えているのか。
２としまして、特定空き家指定に至る過程をどのように考えているのか。 所有者の改善不履行に対する対応策をどのように考えているのか 。解体後の優遇税制はどのように考えているのか 。
解体助成金制度の考えはないのかお伺いしたいと思います。
２つ目は、町有地賃貸借契約内容の履行問題についてであります。本町の歳入財源のうち、自主財源比率は平成23年度が21.6％、平成24年度は26.0％、平成25年では25.1％、いずれも20％台で推移しております。政府が定める財政健全化法 においては、この数字はいずれも本町はクリア
しておりますが、理想とする健全な財政運営は自主財源比率 が30％と言われておりますが、なかなかそこまでいかないのが本町の現状であります。
中でも本町の財産収入でありますが、ここ数年、 黄金沢土取場跡地のメガソーラーへの賃貸料以外一向に伸びず、頭打ちの状況にあります。財産収入は 、活用によっては大きく伸ばすことのできる潜在要素のある分野であります。本町の資産活用が最大限生かされていないのではないかと考えております。
そこでお聞きいたします。
中尊寺第１駐車場内の町有地賃貸借契約の内容について、どのようになっているのか。契約後３年を経過しているが、いつ実行されるのか。擁壁ブロック等の景観対策はどのように考えているのか。契約目的違反ではないのか。

－15－

以上であります。町長の所見をお伺いしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、髙橋幸喜議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、１番の空き家対策特別措置法への対応策についてのご質問の１であります。
実態を把握できているのか、空き家の定義をど のように捉えているのかのご質問にお答えをいたします。
町では平成25年７月に、行政区長を通じて空き家の実態調査を実施いたしました。その際の空き家の定義は、次の３つを設定したところでございます。１つは、現在居住していない。次に、今後居住しない予定。３つ目に 、現在店舗として使用していないです。
調査方法は、対象空き家の 位置を地図に記入し、調査票にわかる範囲で家屋の状況を記入するもので、取りまとめの結果、 町内全体で77物件の空き家を確認したところでござい ました。空き家等対策の推進に関する特別措置法では 、空き家等とは、第２条で建築物またはこれに附属する工作物であって、居住、その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地、立ち木、その他の土地に定着するものを含みます 、が定義とされております。
また、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針 において、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態の期間を おおむね年間を通して建築物等の使用実績がないことが一つの基準となると示されております。
次に、特定空き家指定に至る過程をどのように考えているかのご質問にお答え します。
空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、計画期間、調査に関する事項、 特定空き家等に対する処置、対処に関する事項などの項目を盛り込んだ空き家等対策計画を定め、その中で特定空き家の定義、基準について明示する予定です。特定空き家等に対する処置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインでは、特定空き家等の基準の例として、次の４つの例が示されております。
①そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態。 ②そのまま放置す
れば著しく衛生上有害となるおそれ のある状態。③適切な管理が行われていないことにより、著
しく景観を損なっている状態。④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態のものについて、特定空き家等に該当することになります。市町村長は、特定空き家等に該当するか否かは、国が示すガイドラインを参考に判断いたしますが、同法第７条に基づいて協議会を設立して、意見を聞いた上で判断することもできます。
次に、３番目の所有者の改善不履行に対する対応策をどのように考えているのかのご質問にお答えをいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法では、初めに所有者等の事情把握を行います。次に、必要に応じ立入調査を行い、措置が必要 か調査し、必要な場合は助言または指導を行います。助言または指導をしても改善がなされないときは、相当の猶予期間をつけて勧告を行うことができ－16－

ます。さらに、勧告を受けた者が正当な理由がなく措置をとらなかった場合には、勧告に係る命令をすることができます。その命令による措置を履行しなかったとき、履行しても不十分だった
とき、または履行しても期限までに完了する見込みのないときは、行政代執行の定めるところに従い、代執行できることとなります。
次に、４番目、解体後の優遇税制をどのように考えているかのご質問にお答えをいたします。
空き家対策の推進に関する特別措置法が制定されたことに伴い、空き家の除去、適正管理を促
進し、市町村による空き家対策を支援する観点から、地方税法において、空き家対策の推進に関する特別措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る土地については、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置が講じられ、平成 28年度から適用されます。
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は 、地方税法において、小規模住宅用地では６分１、一般住宅用地では３分の１と定められておりますが、特に特定空き家の勧告を受けた措置については、特例から除外されることになります。ご質問の空き家等の適正管理とその支援策としての優遇税制については、早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、解体助成制度の考えはないかのご質問にお答えします。
空き家対策特別措置法第 15条第１項において、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等対策
計画に基づく空き家等に関する対策の適切な実施に資するため、空き家等に関する 対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、その他必要な財政上の措置を講ずるものとすると規定されておりますことから、今後国及び県より市町村に対する助成制度等が示されると考えておりますので、それらを活用した助成を基本に検討してまいりたいと考えております。
次に、２番の町有地賃貸借契約内容の履行問題についてのご質問であります。
中尊寺第１駐車場内の町有地賃貸契約の内容についてのご質問にお答えします。
現在町営中尊寺第１駐車場内で賃貸借契約を締結しているのは３件ご ざいますが、平泉観光レ
ストセンターとの賃貸借契約に限定し、なお 要点を絞ってお答えします。
貸借物件は、平泉字 衣関34の16ほか１筆、地目、宅地及び雑種地で、面積は合計 153平米であります。使用目的は、主として観光客のための飲食店など 観光振興の用に供するものとなっており、賃貸借期間は平成24年４月１日から平成54年３月31日までの30年間とし、賃貸料は年額 210万円としているところでございます。なお、契約の解除条項には、６ カ月以上賃貸料の納入を怠ったとき、使用目的に違反したとき、また 公共用または公用に供する必要が生じたと きとなっており、その場合は勧告なしで契約を解除することができるとなっております。
次に、契約後約３年を経過しているが、いつ実行されるのかのご質問にお答えします。
借り受け者が建築確認申請を進めるに当たって、既存の擁壁が岩手県建築基準法施行条例第６条のいわゆる崖条例に合致するか どうかの協議に時間がかかっているところでございます。いず
れ借り受け者においては、店舗を予定どおり建築することで鋭意努力をしているところであり、また工事については、観光のトップシーズンを避け 冬場と考えており、来春にはオープンし たいとのことでございます。
次に、擁壁ブロックの景観対策はどのように考えているかのご質問にお答えします。

－17－

この件につきましては、３月定例会の予算特別委員会に おいても委員からご指摘いただいておりますが、定例会終了後に借り受け 者と現地で対応を検討したところでございます。駐車場から擁壁が見える状況であり、景観上好ましい状況ではありませんが、シート等で目隠しをする方法などではかえって景観が損なわれることから現状のままとし、周囲の整理整頓には十分配慮するよう指示したところでございます。
次に、契約目的違反ではないのかのご質問にお答えします。
土地賃貸契約の目的は、観光客のための飲食店など観光振興としているところで ございますが、これまで答弁させていただきましたように、現在借り 受け者において、建築に係る諸問題の解決に向け努力しているところであり、建設する意向も確認しておりますことから、契約違反とは考えておりません。町といたしましても、町の観光振興に寄与する施設として建設着手に向け協力
してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
ありがとうございました。
まず、空き家の定義をどのように捉えているかということに関してでございますが、本町は世界遺産という特殊な町でございます。より以上きれいな町を目指さなければならないというようなことを私は考えております。
よって、特別措置法の第２条の定義そのまま答弁いただきましたけれども、それ以外、何か本
町独自の定義の中に加えるようなことがあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず法律の流れをお話ししますと、空き家について町で調査するわけでございますけれども、空き家については、先ほど町長が答弁いたしましたように 、常時１年間居住をしていない状態を
まず空き家というふうに特定するわけですけれども、次に 、その中から先ほど町長が４つの条件を申し上げましたけれども、１つは、その中で著しく保安上危険となるもの、そして著しく衛生上有害となるもの、そして著しく景観を損なうもの、そしてその他周辺の生 活環境の保全のために放置することが不適切である 、いずれこの４つの条件に見合うもの が特定空き家というふうになります。その特定空き家に対して、この法律では 、先ほど町長がお話ししましたように 、指導、助言、勧告、命令、そして撤去、行政代執行というような流れをとることができるということになります。
そして、今お話しの当町の特殊事情であります景観上の問題の空き家については、先ほどお話ししました特定空き家というふうに該当する家屋について、 先ほど言ったいろいろな行政が助言とか指導、そういうことをとれるということになりますので、手続、定義等を 、当町ではその対－18－

策計画というものを立てる予定でございますけれども、その中でそ ういう動きを定めていくということになります。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
わかりました。
では、本町では対策計画を立てるといったようなことを今お答えいただきました。それで、協議会を設置することができるというようなことも条例ではうたっておるようでございますけれど
も、協議会の設置はするつもりがあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今議員のお話しのとおり、この対策計画を立てる場合に、町長は空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う場として協議会を設置して、それらを話し合う場を設けることができるというふうになっております。この中で、例えばそのほかに先ほどお話のありました
特定空き家という当町独自のガイドラインといいますか、そういうものを定めるとか、こういうものをしてはいいかとか、そういうことを具体的に協議会の場で話し合うことができるということになります。
それで、協議会の国が示す構成員ですけれども、それは専門的な知識を持った方々を想定しているようでございまして、これは 、空き家については所有権の侵害と紙一重のところがございますので、例えば国が申し上げておりますのは、弁護士あるいは土地家屋調査士、不動産鑑定士あるいは建築士というような専門的な知識を持った方々を協議会の構成員として含めて、その中できちんと対応をするような方向が望ましいようなことは書いておりますが、当町としても 、その方向では今のところ考えている、協議会を設立する方向で考えているところではございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
では、対策計画を立てるから、だから協議会が必要だと 。協議会も設置する予定であるということで、今課長がおっしゃいましたように、条例では構成員となるのに地域住民、議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化といったように関する学識経験者、こういったような方たちで構成すべきだというような云々が書いてございます。その中で 、ぜひ構成員の選定の中に 、今一
生懸命本町で取り組んでいるまちづくりアドバイザー というのがおります。ぜひこのまちづくり
アドバイザーの方たちも構成員に入れていただくようにお願いしたい。真剣に平泉の 町なかを考えているという方たちですので、その辺入れる可能性があるのかないのか、ちょっとお聞きした
いと思います。

議長（佐々木雄一君）－19－

鳥畑建設水道課長。
建設水道課長（鳥畑正彦君）
今具体的な協議会の構成員のお話がございましたけれども、確かにその中で国が示す構成員の中には、学識経験者等の中にまちづくりＮＰＯ等というふうな項目がございますが、いろいろな活動で町でもお世話になっている方々でございますので、その方向では検討はしたいなというふ
うには考えております。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
ぜひお願いいたします。平泉のこのまちづくり、景観をさらにいいものにするのにいいチャン
スではないかなというふうに考えますのでよろしくお願いします。
また、特定空き家の指定に関する過程の問題でございます。所有者の多くは恐らく町内に在住していない人が多いのではないかというふうに思います。それらに対する町の対応策はどういうふうに、所有者が恐らくここにいないのでは ないか、あるいは現在所有権というか相続もやっていない、そういったようなこともあると思う のですけれども、そういったのはどうい うふうに対応を考えているのか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
空き家等の所有者の確定のお話でございますけれども、実は確定をする、調査する手続を行う上でこの法律をつくったということがございます。といいますのは、普通は 、住民票等は閲覧を
役場の中でもできるわけですけれども、固定資産台帳、これについては 、庁舎内の他の部署であっても調査ができないということがございますけれども、今回この法律ができたことによって、
例えば建設水道課のほうで税務課に行って、それの台帳を 閲覧ができるということになりますので、いろいろな角度から所有者を 特定する方法が広がったということになりますので、相続ある
いは遠距離にいる方々でも、所有者についてはそういう方法でとれるという ことになりますので、所有者、管理者については 、そうやって確認をしていきたいというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
ぜひ空き家の指定までいかないうちに、水際で町民と協力していいものに持って行くのが筋だと、こういうふうに思うわけでございます。
それで、次の所有者の改善不履行に対する対応策でございます。
他の市町村では、私はそちらに行って、こちらはどうしても解体できない のだというようなことで、それをぜひ役所のほうで何とか段取りしてくれないかといったようなことで、たしかどこだったか、ちょっと今忘れ ましたけれども、それをお 膳立てといいますか、行政が率先して、で－20－

はこういった方たちがおりますからといったようなことで 、親切にそういった業者たちを紹介して、何といいますか、早くそう いったものが終わるような形に持っていっている親切さを持ったところもあるようでございます 。要するに、期限までにすぐ何とかしろと、こういったことではなくてそういったようなこと。
あと、今回は空き家等、空き家といいますけれども、建物のほうだけ今集中して話 ししておりますけれども、空き家等ということがあって、敷地も対象となる。要するに 、立ち木あるいは滝だとか、そういうようなものも対象になるといったようなことでございますので、それらをやはり、どうしても意思はあるのだけれども現場に平泉に帰って来られない のだといったような事情の方もあると思いますので、そういった方たちの対応というのはどういうふうにやる つもりかお聞きしたいと、こういうふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
この法律でも冒頭に掲げているわけですけれども、空き家については、第一義的には所有者が管理すべきものであるということが明記されておりますので、基本はその家屋等の所有者がきちんと管理すべきものと。そして、それができない場合に 、行政が先ほど言った指導、助言というような流れになるということですけれども、ただ、この法律に基づく対策計画の中では、町はそ
ういう方々、今お話のあった方々に対し ての相談の窓口、これもきちんと明記しなさいというふ
うに指導されておりますので、この計画の中で 、いろいろな相談を受ける体制等も 中に入れていきたいというふうには考えております。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
政府では、消費税の問題なんかもあったときに 、いろいろ税制について激変緩和なんていうようなことを使って、猶予期間を設けたりなんかしているようでございます。今回解体してしまい
ますと、ご存じのとおり固定資産税が約６倍に上がると。非常に経済的負担が本人にはいくわけでございます。そのためには、やはり激変緩和と私は申し上げますけれども、そういったある程
度の猶予期間、こういったようなものを固定資産税を減免してやるような、そういったような考えがあるのかどうか、その辺 をお聞きしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
当然先ほど議員さんのお話し したとおり、特例措置から除外されると固定資産税が６倍になって、それに伴いまして滞納する方がやっぱり出てくるということが予測されますので、激 変緩和、経過措置につきましては、今後この協議会 の設置と一緒に、設置されるかどうかはあれですけれども、それと並行いたしまして、今後検討してまいりたいと思っております。

－21－

議

長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
よろしくお願いします。
さらに、本町においては景観形成事業補助金制度がございます。要するに 、景観に沿ったことをやるといろいろ助成が出るというふうな制度がございます。ただ、解体することに対しての助成金というのはない。
以前、私もこの空き家バンク、一関ではもう既にやっていますと 、そして、空き家を区長さんたちにお願いして全部調査して、 それが、全部窓口になって、全部一関が窓口となってやっています。先日一関は、一関に住みたい町ツアー、こういったようなものをちゃんと企画しまして、一関さ住んでみたい人たちをバスさ乗せて空き家を 見せて歩いたと。こういったようなことを一関では積極的にやっているの です。ですから、平泉もこういったのを早くデータを 揃えまして、ぜひ平泉に住みたい方があればいつでもご案内します と、こういったような形で持っていくべきだと、こういうふうに思います。
恐らくバスツアー、温泉さ、一関のお土産を持た せて、ぜひ一関に住んでくださいというようなことでやったという例を聞いてございます。その辺うちの役場のほうで は情報が入っているか
どうか、そこをお聞きしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議員ご指摘のお話については、情報としては受けております。当町でも 、先ほど町長のほうの答弁からも申し上げましたとおり、平成 25年に各区長さんを通じまして調査をさせていただいて 、77件の調査結果があったと。ただ、その中で個々の方々に内容等を把握するための調査をさせていただいたところ、実際に定住化促進等に活用できるような空き家については１戸しかなかったというような状況でございます。それに基づきまして、実際今現在１戸の所有者の方については、
不動産屋さんにお願いしながら情報提供しているというような状況でございますし、役場のほうに照会がございましたら、そちらを紹介するような手続はとっている状況でございます。
ただ、今後そのような形である一定の空き家の件数が、活用できる空き家の件数が 増えるようであれば、そういった形のことも検討してまいりたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
次に、第１駐車場の賃貸借の契約の内容についてお聞きいたします。
公有財産貸し付けのリストの中に、平成25年度に用途、平成25年度版、あの場所については土産品等販売、こういったようなことで契約してございます。契約期間は平成 24年４月から平成54－22－

年３月までというようなことでございますけれども、 あそこの場所につきましては、前にあそこに建っていた方ですけれども、やはり家庭の事情によって一旦店を 閉めたのです、一時的に。
すると、やはりあの辺の方たちは 、観光シーズンに、あそこの駐車場が賑やかになるときに一軒でも閉まっていると、やはりその町が、というか商店街が 寂れてくる、何とか店を開けていただけないでしょうかと。こういったようなことをお願いして 、無理無理あけていただいて 賑わい
さを取り戻そうというような 、あの方たちが随分そういった経過があったというふうに聞いてございます。
それが、今回ああいうふうになってもう３年にもなります。今は草だらけ。ましてや最近では 、ペットを連れて来た人たちのペットのフンだらけ。さらにはそこで小便する人もいると、こういったようなところも聞きます。 貸していて、平泉のあそこのところが、一等場所が、観光客に果たしてそれでいいのだろうかということで 、前回の予算委員会のときに私が話したのはそこだったのです。
そういったようなことで 、来春にはどうのこうのと、こういったようなことでございます。今回建てるのはどういったようなのかはわかりませんけれども、 私はどうも腑に落ちないのです。
相手を疑っては悪いのですけれども、建てようとするものは 、仮に木造の店舗だとしても 、耐用年数は22年しかないのです。それを年間に約10万円も払ってもう３年間も払っている、何もしないで。大したものですねと。それに 、さらには今度はそういった、どれだけのものをつくるかわ
かりませんけれども、建てないであえてそのままにしてある、ほったらかしにしてあると。何だろうかなと。
さらには、あそこの場所 については、歴史景観地区の地域でございます。非常に平泉では歴史景観を重要視しなければならない 地域である。そこのところさコンクリブロックの石垣が出ていていいのかと。そうでなくても景観条例では 、擁壁は自然石または緑化により歴史的及び自然 景
観と調和する修景を基本とする と、こういうことになって、自然石できないときは普通のコンク
リでも仕方ないけれども、緑化しなさいというようなことをちゃんと町民に 言っているのです。
それが、肝心なところがそういったことになっているということは果たしていいのか。ましてや平泉の玄関といったようなことでございますので、すぐやるということだから本当に、本当にというのは失礼な話ですけれども、来年の春にはと、こういったようなことでございますけれど
も、その辺をもう一度確認したいと思います。
議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（斎藤清壽君）
この件につきましては、まさに議員おっしゃるとおりでございますけれども、長い期間にわた
ってなかなか着手できないでいるという状況は非常にうまくないと思っておりますし、また景観的にもそのように感じているといいますか、見ているところでございます。 今年に入りましてか
ら何回となく色々な方面で協議をしております。行ってお話ししたり 、来ていただいたりというような中で、しっかり確認できているのは建てたいんだと。そこに店舗を建てたいということで－23－

設計までできているという話でございますけれ ども、そこで問題になっているのが、先ほどお話ししましたいわゆる崖条例の関係、今申し上げました擁壁が 建築確認申請の段階でどのようになるのかということがいまだにちょっと解決できないでいるような状況もございます 、これは設計業者も入っての話ですが。
その中で、方法等こういう形でということで町も入って、いずれ建築できるような、着手できるような方向に持っていくというようなことで だいぶ話が進んでおりますので、そして３年間そのままになっておりますのであれな のですが、今トップシーズンですから、夏場に工事というのはなかなかできないということで冬場の工事になりますけれども、 今年の冬場に向けていわゆるスケジュール的に持って行って、これをきっちりやりましょうということで確認はしております。
したがって、しばらく協議が長かったのが解決されないでおったわけですけれども、その解決に向けて町も入って、これから前に進んでいくということになりますので、その辺はご了承をいただきたいと思いますし、それから景観についてな のですけれども、確かにあそこ 何か、何とか目隠しというような話も若干しましたが、実際に何度となくそこを見ておりますけれども、 いろ
いろな措置をすればするほど違和感が出てくるという ようなこともあって、やっぱり 建物を建てるのが一番いいわけなのですが、ちょっとあれなのですけれども、やっぱり今言われましたとおり衛生面とかその辺の対応、 整備整頓等その辺は借り受け者のほうできちっとやるようにということでお願いしているというところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
契約書の中に、それが先ほど解約、解除になるのに３つのこと を話しましたけれども、要するに当初の土産品等販売、要するに観光地振興だといったようなことをやるのですということで契約をしました。それで、それ が実行されないという、実行しなければならない期限まではうたっているのですか。その辺をお聞きしたいということが１ つと、何か地域住民が、あの辺の方たちからお聞きしますと、草だらけ になったのを役場の人たちが来て草刈りしていったと、こういったような話を聞きましたけれども、これ は貸しているのでないのですか。それ何で役場が草刈りをしたと、こういったような話を聞きました。そういった監視体制みたいなのはどういうふうになっているのだか、その２つをお聞きしたい。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まず初めに、契約条項の中に、建築物を建てるまでの実施期限は うたっているかということでございますけれども、その建物の建築をいつまでに済ませなさいという項目までは規定してございません。期間までは規定してございません。
それから、貸し付した土地の景観等も踏まえての草刈り等でございますけれども、役場で実施－24－

したということは、私は把握してございません。指示したこともございません。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
それならいいのですけれども、いずれ監視体制をよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
また、この地方自治法第 234条の２で 契約の履行の確保、こういったようなことがうたってございます。そうすると、目的が建物を建てる のですというような形でなっておりました。要するに、建てなくても、事情によっては建てられないのだというようなことがあった、そのままテン
トなり何だりでやりましょうと 、こういうことでも契約はそのまま成 立するわけですか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
契約条項の中には、目的はきちんとうたってございます。この目的から外れることなく、借り受け者が目的の達成のためにこの借受期間中に鋭意努力しているという内容であれば、それについては規定上は問題ないものかというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
最後になりますけれども、私 、公有財産の貸付状況の平成25年度分をいただいてまいりました。
この中で、貸付期間が様々なのです。今回の坂下の場合30年というようなことになってございま
すけれども、この契約期間が 様々なのは何によって契約期間の期日を決めているのか、その辺 を
ちょっと。

議

長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
特段この土地について、この期間で貸し付けするという期間は定めてはおりませんけれども、目的に応じまして、今回、民法で認められております最大30年ということを適用したところでございますけれども、いずれ近い将来にわたって活用する可能性がある、または短期間でない と将来的なことも見通せないということがあれば、それに応じた形での期間を設定したいということもございます。
それから、もちろん土地のほかに建物 等が付随して設置されている場合は、建物等の状況等も踏まえながら単年度更新という場所もございますので、いずれその場所、場所に応じた形でその都度決定しているというような状況でございます。
議長（佐々木雄一君）－25－

６番、髙橋幸喜議員。
６番（髙橋幸喜君）
この中で、私いろいろ腑に落ちないといいますか、あれな のですけれども、直接聞けばよかったのですけれども、平泉町シルバー人材センター、ここが年間 16万7,280円いただいていると。
これが平成22年４月１日から平成32年３月31日ということになってございます。このシルバー人材センターは平成22年、もっと前からできていたのではなかったかなと思う のですけれども、その辺はどういうふうになっていたのか、その前のことについて。何でここ ぼっくりこういうのが出てきたのかなと、こういうふうに思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
すみません、手元に契約資料 がございませんけれども、詳細にはわかりませんが、 平成22年以前につきましては、たぶんシルバー人材センターさんについては無償でお貸ししていたというふうな経緯であろうと思います。いずれ詳細につきましては、正式な契約書や契約内容等を確認しないとお答えできませんけれども、それ以降、いずれシルバー人材センターさんのほうでも 様々な収益等、事業等を実施しておりまして、年間を通じた決算につきましても、良好決算というものもございますので、その中である一定の額については賃借料としていただくべきものというふ
うなことの判断のもとに、 平成22年度以降の契約については有料でお貸ししているというふうな形になっているものと理解してございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
そうすると、私のところに、手元に出されたのは賃貸料が発生している物件だけで、それ以外のものについては、ゼロのものについてはこれにはないということで解釈してよろしいですね、
行政財産のほかにこの一般財産の中で。一般財産の中で 、家賃が発生しないものもあるというふうに解釈してよろしいですか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
申しわけございません。ちょっと資料手持ちにございませんので、その無償貸し付けの 部分の土地まで含めて、すみません、議員のほうにお示ししていいかどうかちょっと確認できませんので、後ほど確認した上での回答でよろしいでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
大変親切な説明ありがとうございます。これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。

－26－

どうもありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで髙橋幸喜議員の質問を終わりま す。
午前中の部はこれで終わります。
再開を午後１時からといたします。
休憩いたします。

議

休憩

午後

０時０１分

再開

午後

１時００分

長（佐々木雄一君）
それでは再開いたします。
午前中、６番、髙橋幸喜議員の質問の答弁保留がございましたので、それの発言の申し出がありましたので許可します。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
午前中の髙橋幸喜議員からのご質問への答弁保留がございましたので、答弁をさせていただきます。公有財産貸し付けにつきましての無償貸し付けの件でございました。
無償貸し付けにつきましては 15件ございまして、貸し付け内訳につきましては、まず一 つが、社団法人稲泉会さんに対します慶泉荘、平泉ふくしの里デイサービスセンターの敷地用地。もう一つが、医療法人三秋会さんに対しますさわなり在宅介護支援センターへの敷地用地 、社団法人
幸得会さんに対します黄金荘の施設用地並びに駐車場用地 、それから一関消防本部に対します束
稲の無線の中継地用地、それから14区で申請がございまして、区民の森として植樹等、移植等をしながら毎年管理をしていただいており ます用地、それから10区、19区の公民館用地でございますけれども、これにつきましては個人の方から寄附採納をいただきまして、その 採納をいただいた土地について無償で貸し付けをしているというような状況でございまして、全 部で15件の無償貸し付けがございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
それでは、通告２番、寺﨑敏子議員 、登壇質問願います。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
男女共同参画計画についてということでご質問したいと思います。
今月は、実は男女共同参画月 間であります。国では、男女がともに認め合う平等社会の実現のために重要課題として位置づけて、男女共同参画基本計画を制定されました。本町でも 、平成13年から男女共同参画プラン策定に向けて、各種女性団体と行政との協働で住民アンケート調査を－27－

行い、その結果をもとに平成 17年度には平泉町男女共同参画プランが策定されました。
また、平成22年度には中間見直しをするに当た りアンケート調査を再度行い、新たに暴力に関する項目を設け、改正版が策定されました。平泉町男女共同参画プランのさらなる必要性を着実なものに推進されているが、その後の実態や今後の対策について、次の４点を町長と教育長に伺いたいと思います。
まず、第１点でございます。中間見直しの取り組みの中で、男性にとって男女共同参画社会 への意義と意識啓発をどう推進されてきたのか 、今後どう推進されるのかということが見直しのところの第１項目に書いてありましたので、ちょっとそれをお伺いしたいとい うふうに思いました。
２点目でございます。女性や障害者に対する職場や地域でのセクシ ュアルハラスメントやドメ
スティック・バイオレンス（家庭内暴力）、通称ＤＶの防止について、事業所 や地域住民への取り組みの課題と今後の方策について伺います。
３点目、少子高齢化が進む中、経済的な 理由などによる家族間のトラブルから 児童虐待や高齢者虐待が社会問題になっています。あらゆる差別の根絶への取り組みが必要と思われます。本町
では虐待の実態を把握されているのか。また、虐待防止は子供のころからの人権教育が重要であります。その防止策について、町長、教育長に伺いたいと思います。
４点目。男女共同参画社会への施策をさらに明確にするためにも条例を制定し、心豊かな社会の実現をする考えはないかお伺いいたし ます。
次に、大きい２点目でございます。太陽光発電事業についてでございます。
太陽光発電事業用地として公有化を図るため、昨年６月定例会において、１億 89万3,802円で黄金沢土取場跡地を取得することが決定されました。長年の議論と課題を残しての決定でありま
したが、その後の太陽光発電事業の進捗状況について、次の５点について伺います。
１点目、林地開発、農地転用の許可は完了されたのか。
２点目、電力会社との特定契約の締結は済んだのか。また、売買価格は契約時と変更はないのでしょうか。
３点目、所有権移転登記及び土地引き渡しの手続は完了されたのですか。また、売買代金の支払いは問題なく支払われたのでしょうか。
４点目、事業完了予定表は、議会に話されている予定表では平成 27年３月から工事着手となっているのですが、工事の遅れはなぜなのか理由をお聞かせください。
５点目、現時点で、事業主に対して町としての対応はどのような考え でいるのか。
以上の５点について、透明性のあるご答弁をご期待いたします。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、寺﨑敏子議員の質問にお答え いたしたいと思います。
初めに、１番の男女共同参画についてのご質問であります。

－28－

中間見直しの取り組みの中で、男性にとって男女共同参画社会への意義と意識啓発をどう推進してきたのか、今後どう推進するのかのご質問にお答えいたします。
男女共同参画社会とは、男性、女性が社会の対等な構成員として 自らの意思で性別にかかわりなくその能力を十分に発揮でき、互いに尊重し合い、社会のあらゆる分野にともに参画できる社会であり、男性にとっても 、男女共同参画の意義、目指す社会は同じものであると考えておりま
す。町といたしましても、町内各種団体と連携をしながら、各講演会などを通じて意識啓発を図ってきたところでありますが、男性の参加率が低い状況となっております。
これまでの日本社会で植えつけられた性別による固定的な役割分担や習慣などは、以前と比べてその意識は薄れてきていると感じているところではありますが、男女共同参画社会として目指すべき姿の実現に向け、男性が参加しやすい内容の講演会の開催など、町内各種団体と連携を図りながら推進していきたいと考えているところであります。
次に、女性や障害者に対する職場、地域でのセクシ ュアルハラスメントやドメスティック・バ
イオレンスの防止について 、取り組みの課題と今後の方向についてのご質問にお答えをいたします。
ＤＶやセクシュアルハラスメントなどは重大な人権侵害であり、特にもＤＶは近年周知度が高まっているものの、家庭内の問題として顕在化しにくいという課題があります。そのため、ＤＶ防止に当たっては、暴力を許さないという地域での意識づくりが重要となっています。ＤＶ防止
対策においては、一人で悩まないで相談することが大切なことから、相談窓口のリー フレット等による啓発など、住民への広報、啓発に努めており、またＤＶの相談対応は、相談内容も複雑多岐にわたることや人権にもかかわることで対応の難しさもあることから、県の福祉総合相談セン
ターを初め配偶者暴力相談支援センターや関係機関との連携を図ることが大切であるとも考えております。
次に、少子高齢化が進む中、経済的な理由などによる家族間トラブルからの児童、高齢者の虐待が社会問題となっている 。本町として実態を把握しているか、また虐待防止は 子供からの人権教育が重要であることから、虐待防止の方策はのご質問にお答 えします。
児童虐待につきましては、平成 26年度の児童家庭相談件数は６件で、内訳は養護相談が２件、育成相談が４件となっています。対応が困難なケースにつきましては、児童相談 所など関係機関
によるケース介入を随時開催し、対応に当たることとしております。
次に、高齢者虐待につきましては、平成 26年度は２件となっております。高齢者虐待の早期発見、早期対応を推進するため、虐待が発生した場合の具体的な対応や留意点を中心に高齢者虐待対応マニュアルを平成26年３月に作成し、社会福祉協議会や民生児童委員等、関係機関 と連携して対応しております。また、広報ひらいずみを活用し、地域住民に対し、高齢者虐待に関する知
識や理解の啓発、相談窓口等を周知しており、今後とも継続して取り組みを行ってまいります。
次の３番目については、教育長から答弁していただきます。
次に、男女共同参画社会への施策を明確にするためにも、平泉男女共同参画推進条例を制定する考えはないのかのご質問にお答えをいたします。

－29－これまで町では、平成17年に策定した平泉町男女共同参画プランに基づき推進してまいりました。また、平成23年度に策定した町の最上位計画であります新平泉町総合計画の中にも 、男女共同参画の推進を挙げているところであります。本年度は新平泉町総合計画の後期計画、 平成28年から平成32年度までを策定することとしており、それとあわせまして男女共同参画プランにつきましても見直し、策定する予定であり、この計画に基づき推進してまいりたいと思いますので、議員質問にございます条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、今後情勢を見定めながら、状況を判断しながら 、その必要性につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、太陽光発電事業についてのご質問であります。
林地開発、農地転用の許可は完了したのかのご質問にお答えをいたします。
まず概要を申し上げますと、 黄金沢地区太陽光発電事業につきましては、地権者からの土地の売買取得事業者、ソーラーフロンティアへの事業用地の賃貸借契約を予定どおり完了しておりましたが、事業者の工事が電力会社、東北電力の工事期間に合わせて行うため延期されることとなったもので、３月下旬に会社側から報告を受けたところであります。現在も定期的に状況報告をしていただいており、事業実施に関し問題は ないものと判断しております。
それでは、林地開発、農地転用の許可は完了したのかのご質問にお答えをいたします。
林地開発許可につきましては、県南広域振興局から事業者に対し、平成 27年２月に許可指令書が交付されております。林地開発の許可要件は、事業に必要な許認可が全てとられていることとなっておりますので、ご質問の農地転用ほか経済産業省の再生可能エネルギー発電設備の認定や町と事業者との環境保全協定の締結、町の景観条例に基づく計画の認定などが含まれております。
許可の期間は平成28年６月末までとなっており ますので、着工の遅れに伴い、事業者が変更申請を提出する予定となっており、現在振興局と工期延長の協議を行い、了承を得ていると伺っております。
次に、電力会社と特定契約の締結は済んだのか。 また、売電価格は契約時と変更が ないのかの
ご質問にお答えをいたします。
電力会社に対する送電工事に関しましては、工事請負契約の締結並びに工事負担金の概算払いを終え、電力会社による用地測量等が開始されております。その後、配電設備の詳細が明確になった時点で、正式に特定契約の締結が行われるものと伺っております。また、売電単価につきましては、事業者と電力会社との合意事項となっておりますが、買い取り金額は１キロワット当たり36円と当初からの変更はないものと伺っております。
次に、所有権移転登記及び土地引き渡し手続は完了したのか 。また、売買代金の支払いは問題なく支払われたのかのご質問にお答えをいたします。
所有権移転登記及び土地の引き渡しは 平成26年11月30日までに、地権者への土地代金の支払いは同年12月25日に完了しております。
次に、事業完了予定表では 平成27年３月から工事着手となっているが、工事の 遅れの理由は何かのご質問にお答えします。

－30－

電力会社が実施する工事は 29カ月の期間を要し、これを短縮することは難しいことが判明し、一方、事業者が行う太陽光設備の工事は 14カ月程度となるため、全体の工期の最適化の観点から、事業者が着工を少し遅らせることとしたものです。電力会社の工事は開始しておりますので、調整後の工程に問題はないものと認識しております。なお、工期の変更に伴い、事業 者の工事着工
は平成28年５月ごろ、売電開始時期は平成 29年８月ごろとなる予定でございます。
次に、現時点で、事業主に対して町としての対応はどう考えているのかのご質問にお答えをいたします。
今後も事業者から適時報告をいただくことにより、進捗状況を確認しながら緊密な連携のもと事業を推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、あと教育長からご答弁をいただきます。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
男女共同参画のご質問の中の虐待に係る人権教育についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、教育委員会として 、男女共同参画社会の推進につきましては、性別に基づく固定的な役割分担意識による決めつけがないように学校教育において家庭や家族のあり方を教え、男女の協力の大切さ、必要性について、引き続き指導していくことが大切であると考えております。
児童虐待問題につきましては、各学校、地域からの情報をもとに町民福祉課、保健センター、児童相談所、警察など関係各機関と連携し、虐待の発生予防から早期発見、早期対応等切れ目のない取り組みを進めております。
また、児童虐待防止への協力の周知、啓発等各学校を通じて家庭への働きかけを行っておりま
すが、引き続ききめの細かい対応をしてまいるところでございます。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
質問に対してのご答弁ありがとうございました。
この男女共同参画社会を目指してというのはなかなか理解してもらえなくて、私たち女性たちもどういう切り口から皆さんに理解していただけるかなということで、本当に言葉もいろいろと探しているところでございますが、やっぱりプランを策定していただいたということで かなり町の人たちに理解され、そして学校教育の中では 混合名簿、それから運動会や行事を持つときに男女が混合しての競技だったりということ、それから、残念ながら当局のほうでの課長が 、女性がまだまだ不足しているのでないかなというところですが、１名、２名というふうになってきているというところもあって、こういう社会を目指すためには やっぱりこういうプランがあったり、切れ目のない話をしていくということが大事なのかなというふうなことを感じております。
そこで、もう少し私も、このことについて深く見直しのときに、暴力のところでかなり男性か－31－

らのやっぱりこれは暴力を 振るって、女性が被害者になるということ ではなくて、今はその反対の社会にもなってきていますので、ともにそういうことを意識していくという上で大事でないか
なというところで再質問させていただきます。
配偶者暴力相談センターというのが保健所内にありまして、そこに行って私もちょっと 県内の実態を伺ってきました。相談者の中で、年齢は20歳から49歳が最も多くて、相談者は全体で 110
人でございました。その中で 保護命令は４名、緊急宿泊５名、一時保護４名といった数値でした。
決して安心できる数字ではないと言えると思います。 そこで、当町での中間見直し、アンケートをして暴力を受けたことがあるという項目の 数字は、予想外に高かったわけです。
そこで、当町の対応として、相談の窓口は一本になっているのかどうかということをまず、答弁の中には多岐にわたっているので連携をということはありましたが、連携も必要な のですが、連携をつなぐための窓口が必要でないかと思う のですが、その窓口が一本化されているのか、その辺のところの庁舎内での対応はどうなっているかを伺いたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
ＤＶにつきましては、24時間の相談というのも必要なことから、 24時間稼働しているものとい
えば、県の機関であれば警察になります。そういったところに駆け込むということです。そこを経由して県の振興局内にある暴力相談センターに行き、そこから一時保護とかというふうな形にいきます。
そういうことで、一連の流れはそういう形になりますが、当然日々の相談につきましては町の、
私どものほうの町民福祉課 も窓口になっているということにはなりますので、町といたしまして
は、町民福祉課が窓口になるということになります。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
相談で窓口にもなってくれている職員が固定的になっているのか、そういう専門的なというのはちょっと難しいのではないかと思いますが、そこの窓口の方は 24時間受け付けられるわけではないと思うのですが、相談員の養成とか研修とかというのは行っているわけですか。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
町民福祉課のほうで担当する 者が基本的には相談に当たるという形になりますので、その 者がさまざまな県の関係機関との連絡会議とか、そういったところに出て必要な情報を得ていくという形で研修といいますか、必要な情報を得るという形で 、こちらでの対応はしているということになります。
議長（佐々木雄一君）－32－

５番、寺﨑敏子議員。
５番（寺﨑敏子君）
そうなりますと、担当者は一人ですか。 それとか二、三人で交代でというような対応を考えているわけですか。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
基本的には担当者は１人と、あと 、それからそれに対して副担がもう１人いるというふうな形にはなります。それで、当然 24時間という形にはなり得ませんので、ただ相談の内容が内容ですので、通常は警察のほうに緊急時は相談されているようです。振興局においても 24時間というふうな形にはなり得ませんので、一義的には 、先ほど申し上げましたように警察が受けるというふうなケースが多いようでございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
できればやっぱり一本化といっても保健センター、福祉課、それから社会福祉協議会の包括支
援センターと、そういうところも児童虐待ばかり ではなくて職場でのハラスメントもあると思いますので、そういうところで相談員の養成にはちょっと力を入れてほしいなというふうに思います。
で は 、 も う １ 点 です 。 地 域 や 職 場 で 例 えばそ う い う 疑 わ し い 案 件が出 た と き に 、 地 域 住 民の方々が通報できるわけです。そういうときは 、通報ができるのですよということを民生委員、地域の方々、区長の方々という人たちに、そういう情報提供のようなもの は当局としては対応的には話されているのかどうかということをお尋ねします。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
民生委員は、民生委員であると同時に児童委員にもなってございますので、そういう立場から 、民生委員の方々には必要な情報、国で出している資料とか県で出している資料などは適宜応じて出して啓発に努めていただく 。また、相談があった場合もありますので、そういった場合は、 必
要な町を初め関係機関につないでいただくということを役割と して担っていただくというふうなことを主に民生委員等に対してはお話をしているところです。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
区内のことは区長さんが一番 色々な家庭事情やら何やらというのも把握なされていると思うので、やっぱり民生委員さん１人よりも色々と相談したり、一緒に行っていただくというようなと－33－

ころで、何もかも区長さんにお願いするところで心苦しいところあるでしょうけれども、区長の方々にはそういう通報とか 啓発のような話はされていないの ですか。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
こちらでは所管しているのが民生委員さんでございますので、直接こちらのほうから区長さんにはあまりお話ししたことはございませんが、実際地域での相談になった場合には、やはり区長さんとかあるいは民生委員さんとかという話にはいつもなりますので、そういう意味ではぜひか
かわりを持っていただく、相談相手になっていただくという形にはなるのではないかなというふ
うに思います。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
ぜひそういうところで民生委員さん、 それから区長さんとの連携も大事でないのかなというふ
うに思いますので、時あるときにそういうお話があったり、リーフレットとかパンフレットとかそういうものがあったときは、何かの機会にお渡しして理解していただけたらいいのではないか
なと。これは本当に家庭の中だったり職場の中だったりするのでなかなか目に触れない、答弁にもありました顕在化している家庭の中で、もう閉め切られている中ですのでなかなか難しいところでございます。個人情報だったり プライバシーという、そういう微妙なところでございますので、やっぱりきめ細かな、そして大きいことにならないようにお願いしたいというふう に思います。
それでは、職場についてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
男女が働き続けられるように、仕事と家庭生活が両立できるように 、職場に訪問して労働関係法の啓発活動を推進されているかということで、プランの中にも労働法に雇用均等法とか育児休業法とか介護休業法等があります。それで、そういう意味では男性も今は休暇がと れるようになっていますが、まず第１点、役場の職員の中で男性の育児休暇をと った人がいるかいないかをお尋ねします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
男性職員の育児休暇、介護休暇等も含めてでございますけれども、いずれ具体な数字はつかん
でございませんけれども、それぞれの各管理者の中では 、私の担当している部署としては、近年結構多く取得するような状況になってきていると思ってございますので、この傾向はいい方向であるなというふうには認識してございます。 庁内全体での件数把握まではしてございませんのでご了承ください。
議長（佐々木雄一君）－34－

５番、寺﨑敏子議員。
５番（寺﨑敏子君）
初めて聞きました。男性が今イクメンといいまして 、男性もかなり育児の手伝いをしながら休暇をとることが望ましいと言われているので、そういう町内の企業に対しての啓発を行うというふうなことも今後の課題ということでプランの中にうたわれているようですけれども、その辺の啓発運動とか、そういうところはどんな形で町内の企業に、地域に話されているのかお尋ねいたします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
この啓発する場合の部署の割り振りというのはまた別かもしれませんけれども、今現在役場としての事業所内での取り組み等については 、当方でやるような形で進めてございますけれども、実際に各町内の事業所さん等に出向いて 男女共同参画の推進ということになりますと、そこについてはかなり不足している部門であると認識してございます。
ですので、いずれこれから見直しをかけるわけでございますけれども、その中でまた改めてう
たっていくわけでございますが、具体的実効性のあるような形での取り組みができるようなスタイルを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
このプランの中の雇用の場での男女平等の促進と職場環境の整備というところで今うたわれて
いて、課長もご存じだと思いますが、事業主に対して法の理解を得られるよう企業訪問等を活用した啓発運動を進めますというふうに書かってありますので、これは本当に大変なことであろうと私も思います。
でも、やっぱりそういうことを少しずつやっていただけることによって、互いに認め合える、
助け合えるというところになっていくと思いますので、ぜひその辺のところを見直し、新年度の計画の中に入れていっていただきたいなというふうに思います。
もう１点ありました。実態としては件数が、子供の虐待が６件、高齢者の虐待が２件というふうに上がっています。ちょっと 子供の虐待のほうを中心に話したいと思います。児童虐待の内容については、養護とか養育の相談 。ということは、要するに子供を育てていくための相談、そして困っているというところです。そうすると、 子供は危険な状態に置かれているということで、ネグレクトといって、育児するの に困ってしまった状態になっているということが考えられます。
今後このような早期発見が必要でないか。児相に行ってから、警察に行ってからではなくて、早期発見するためには、当局としてどのような具体的なことを考えていられるかということをお尋ねいたします。

議長（佐々木雄一君）－35－

菅原町民福祉課長。
町民福祉課長（菅原克義君）
早期発見ということでございますが、これは 、１つはまず先ほど答弁の中にもありましたが、地域での意識づくりということで、 様々な資財を使ったポスターとかパンフレットとか、そういったような形での周知活動で、地域での世論を盛り上げるというか、世論づくりをしていくといったようなことが、早期での未然防止には まず一番大切なのではないかなとい うふうに思います。
それから、早期発見につきま しては、まず例えば保育所とか幼稚園とか、あるいは学校も含めてなのですが、その子供の身体を見て変化があったような場合、医師もそういう役割を担っておりますが、そういった変化を未然につかむといったところから 、周囲から様々情報を入れながら、ケース会議などを開いて見守りをしていくといったようなことも早期発見の一つの手段というふうになってございます。そういったような関係機関が 様々な目で子供たち一人一人を見ながら、早期発見に努めていくといったようなことが重要ではないかな というふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
私ももっともそうだと思います。世論を高めるということもありますが、世論を高めるだけ ではなくて、もっときめ細かなことをやっぱり育児学級のようなところ とか、課長が今言って、世論だけに頼っていたり連携があるというので、連携であれはあっちの分野だ、こっちはこっちの分野だと、誰もそこに中心になる人がいなかったりするとこういう大きいものになるのでないか
なというふうに思います。
それで、今課長が話されたように 、身体的なところで発見するということ はもっともそうだと思います。乳児健診とか、あとは歯科健診とかというところで、歯科というのは口腔ケアと今見直されていますが、口の中が虫歯が多かったり、口の中が汚れているということは、 子供も高齢者も放置されているということなの です。虐待されている方向に向いているということな のです。
一番わかりやすいのです。
だから、そういう健診のとき、それから子育ての最中のとき、そういうときに適切に子育てしている母親、周りの人たち、家族の者にやっぱり指導が必要な のではないかというふうに思いますが、そこの中心になる相談員というか、連携、連携と今言われるの ですが、連携しているけれ
ども、うーん、そうだなと言って、何となく放り投げられるようなケースが多いように感じる のですが、どうでしょう、課長。 その辺はもうちょっと具体的に話ししていただけますか。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
一応町民福祉課だけでは当然できませんので、先ほどお話ありました保健センターのそういった事業とか、そういった中で 子供の様子を見ていくといったようなことは非常に重要なことだろうと思います。そういう意味で連携をしていくということです。何かあった場合は児童相談所 を－36－

含めてケース会議を開いて、随時 持って、もっと深いところでの情報を集めて対処の仕方を検討しておりますので、そういう意味では、今のところ あまり大きな事件、事故になるようなケース
はこれまではなかったといったようなところでございます。
確かにもう一つ踏み込んだといったようなところになりますとどうしても相談の内容、ケースの内容が個人の部分にかなり深く入っていきますので、そこは児童相談所といったようなところにお願いするような形になる 場合もあるということでございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
ありがとうございます。
では、教育委員会のほうにお伺いいたします。
今当局で福祉課、それから保健センターといいますと当局になってしまって、小さい 子供だったり高齢者だったりということで 、教育委員会になると幼稚園、小学校、中学校というふうになっていくわけですが、そこでやっぱり幼児、 児童虐待は子育て中である と。今も早期発見が必要ではないかというふうになってくると、やっぱり教育現場にいる先 生方の研修、意識、見る目というのですか、対応の仕方というのはすごく重要に考えられる のですが、その辺は、現場の先生方の研修等々はどのようになっているのかということをお尋ねいたします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
虐待に特化したような研修は各学校で行っているところでありません。ただ、例えばちょっと古い話になりますけれども、 平成25年に小学校４年生と中学校２年生に男女共同参画についてのアンケートを実施いたしました。それを集約して 、分析の結果を学校に伝えて、それをもとにして、例えば学級懇談会でありますとか、そうした場で親御さんと一緒になって考える、そういう資料にしてほしいというふうな形で伝えているところであります。
それから、具体的に時間をとっての虐待についての研修というふうな形はとっていなくても、学校ではそれぞれ、先ほど町民福祉課長からもお話ありましたけれども、例えば身体測定、体重測定などで子供が裸になるというようなときに、養護教諭でありますとか担任が気をつけて見ていて、体のどこかに変化がないかというふうなことをチェックする。それを学校全体のものとして、そして気をつけて見ていくというふうなことで早期発見につなげていくという、そういったようなことについては、十分配慮していただいているものというふうに思っております。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
そういうのは最低限度、 子供たちを預かる者、大人、職員、行政としてはやるべきことだと思っております。それで、やっぱり幼稚園 や保育所から小学校に上がっていくときに、答弁書には－37－

きめ細かに切れ目のない対応をというふうに書いて答弁されておりましたけれども、そういうき
め細かな幼稚園、保育園、小 学校、中学校の連携はどういう形でされているのかということをお尋ねいたします。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
早期発見というふうな視点で言いますと、当然のことながら進級、進学するというふうな中で引き継ぎで、例えば家庭環境も含めて、そういった情報を上の学校に伝えるというふうな形で行っているわけで、どうも危なっかしい、ちょっとどうだろうか、心配だなというふうなことについては、そういった形で連携、まさに伝えて、つないでいるというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
まさにそのとおりで、連携プレイをよくしていただかないと、 そこでとどまる部分、ある程度の様子を見ていくというふうなところでぜひやっていただきたいということです。先ほど来からずっと言っていますが、虐待は人権問題であって、家庭のあり方であります。親子関係、この親子関係がなかなか厄介といったら言葉が悪いでしょうか 、ここが難しいところではないかなというふうに思うのでございます。今までのように何となく怒ることが当たり前になっていた時代と、ただただ頭ごなしに怒るので はなくて、なぜ悪いかいいかということ の理由づけをちゃんとしな
いと、今の子供たちは何か納得しないというところがあったりします。
これはなぜこういうふうに言うかというと、ここ近隣で 色々な殺人事件で、被害者が女性だったり加害者が男性というところではないかなというふうに新聞報道で なんか見るのです。子供たちの不登校、とにかく不登校から始まり、学校には上がったけれども 、学力が不振だったりして学校に行くのが面白くない。そして、高等学校には上がったけれども、それもまた環境的には 馴
染めない。そして、中途退学してうちの中 で引きこもってしまう。引きこもってしまうとどこにも行くこともないし、家族からもだらだらしていないで何とかしたらい いのでないかというような言葉がおのずと出てくる。そういうことが随分出てきて、近隣の今月の初め あたりに随分、一関でも奥州市でもありました。そういう事件に 発生していかなければいいなというふうに危惧す
るわけでございます。
今のところ、平泉町はそういう大きい事件にはつながっておりませんから安心というものではない。いつ発生するかわからない状況も 、実は平泉町内にも引きこもりでいる青少年があるということを口々に皆さん、民生委員さん、区長さんを初めそういうことをやっぱり口にして、どうしたものだかなということを聞きます。
ということで、こういうふうなことを対策といっても難しい のでしょうけれども、そのような児童も含め高齢者も、町としての対策を 大きいことになる前に講じていく必要があるのでないか
なというふうに思うのですが、町長、いかがでしょうか。町長の 見解を伺います。

－38－

議

長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほどから男女共同参画も含め、そして今ＤＶのことから、そして私のほうからも 連携という言葉で、また実践しているそういう状況のことで答弁させて はいただきましたが、実は先日、二、三日前のことになりますが、高齢者社会に向けて地域連携、地域づくりという講演会が 201会議
室 で あ り ま し た 。 そ の と き は 、 対 象 は 、 ま さ に 平 泉 も 高 齢 化 率 が 33％ を 超 え て お り ま す 、 33.
何％。まさにもう40％、50％になっている全国のそういった地域のことも、実は講師の 池田先生という方が例題に出されて講演をしていただきましたが、確かに高齢者を施設に預けるのではな
く、高齢者がやっぱり生まれ育ったところに地域の人たちがお互いに 連携し合って、自分たちの地域で、自分たちで、自分のことでもありますし、ここでやっていったらいいのではないか という。まさに新制度もそういったところを町に指定しながら進めているところもある のですが、む
しろ包括的にそういったケアをしていく 、やっていく。その中で、私は先ほどの講演を聞いて実は思ったのですが、今後やっていかなくてはならないなというのを思ったのは、子育て、つまり子供たち、ベビーのことも含めて、高齢者のみならず子育てのことも やっぱり地域、地域で連携をし合えるそういう地域づくり 。特にうちのほうは21行政区ありますけれども、以前も私も答弁もさせていただきましたが、各行政区、行政区が平泉町一本で竹を割ったように、やっぱりそう
いう政策はできないと思います。町場であったり、また周辺の地域であったり、また同じ行政区一つでもこぞっているところと点在している地域でも、地域で見ていくと言っても、やっぱり行
政区１つだけではできない。
例えば２つぐらいの区域に分かれてやっていかなければ、対応していかなければならない、そういった地域もあると思います。そういった意味でも 、本当の意味での子育てからまさしく高齢者も抱えての地域連携。その中には、日中若い人たちは働きに出ていますから 年配の方々がおります。また、子育てしているお母さんたちもいます。そういったところで、お互いに目配り、気配りできるそういう状況をむしろ今後つくっていくのが、まさに協働のまちづくりの本当に基本になる部分ではないか。
いずれ、うちのほうも平成 50年には5,000人ぐらい、今のままでいきますとなると言われておりますので、そういった意味では 地方創生、まさに人口問題がその先頭にあるわけですから、今こそ知恵を出して、そういった意味での連携を今後も検討してまいりたいと いうふうに考えております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
展望が見えたような気がします。ぜひそういうふうにお願いしたいものだなと いうふうに思い
ます。

－39－

それでは、次に移ります。
男女共同参画基本条例の制定は今のところ考えていない、今後考えていく要素もあるような曖
昧なご答弁ではございましたけれども、今のところは考えていないということではな いかと。それは非常に私としては残念ではありますけれども、今プランの中でも課長、それから当局 、教育委員会等の話を聞いていきますと、本当に進んでいるということでもあります。
それで、ちょっと過日、行財政改革推進委員会が開かれて、 行政施策のことなのですが、行革プランの中で未達成が、女性登用率が悪かったと。今度は 25％の目標をということが書かれてありましたが、まことにこの目標の積極的な取り組みが 、私はああうれしいなというふうに思いました。
それで、この法的な審議委員会の委員の中に 、女性の延べ人数が４月の時点で 54名だというふうになっておりましたが、 いや54名の中にはきっとダブっているんだろうと。延べ人数だと思うのです。実人数は何人なのかちょっとお尋ねしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
法令、条例、規則に基づく審議会につきましては、町長部局で 25ございます。その中の女性登用数250人に対しまして54名でございました。そのうち、 54名のうち実人数は 48名ということになってございまして、１人の方が７つの委員を兼任しているという方もおります。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
そのダブっていたのは、 当時は私もそうでございましたので、これが延べ人数でなくて 、実人数で250名の委員の中のたった 54名でございます。これ がやっぱり今までとしても 20％を行った
り来たりしているわけです。
それで、今回副町長がこの委員の委員長さんでありまして、 25％にするというところで積極的な方策のようでございますので、副町長さんに 25％に引き上げるためのお考えをぜひここでお話ししていただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

議長（佐々木雄一君）
休憩します。

議

休憩

午後

１時５２分

再開

午後

１時５３分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。

－40－

齋藤副町長。
副町長（齋藤清壽君）
女性の登用率の向上でございますけれども、目標数値を掲げてやっておりましたので、それに向けていきたいというふうに思いますけれども、いずれ改選期があるようですから、そのときにそれぞれ目標に達するような働きかけをしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
時間もだんだん迫ってきましたので、なぜここが 、女性の登用率が伸びないかということが、
この男女共同参画社会を目指すためにやっぱり女性が表に出てしゃべることが あまりよしとされない時代があって、それが刷り込まれていたりするのでなかなか引き受け手もないし、なれてい
ないしというところで、なかなかここが伸びてこない のではないかなということで、社会的にも情勢をつくっていって、推進活動をぜひ当局が引っ張ってやっていっていただければこのパーセ
ンテージも上がっていくのではないかなというふうに思います。
全く女性の委員がいない審議会も あるわけです。それは今地震で 皆気持ちがあちこち動いているのですけれども、防災会議は今は女性も必ず入れてくださいというふうになっている のですが、交通対策とかそういうところで、いや女性が全く入っていない、ここ何十年入っていない審議委
員会が５つほどあったような気がします。この辺のところをどのように考えているかお伺いした
いと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議員ご指摘のとおり、全く女性が登用されていない審議会が５つございます。極力、先ほど副町長が申し上げましたとおりやっぱり委員の任期等もございます。任期満了時点で再度お願いする際に、十分その辺については検討をさせていただきたいと思ってはございますし、特にも防災会議については、近年女性の意見が重要だということが言われてございますので、これにつきましても、次の改選が今年度に該当するわけでございますので、その際には十分配慮した形で委員を選定していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
本当に女性がなかなか、女性 自身もなかなか出てこないの です。ということで、やっぱり全町を挙げて各課の施策が一本となって、男女がともに輝く豊かな社会の実現になるように 少しずつでもよい方向にいくよう、とどまることなく推進をお願いしたいなというところで 男女共同参画－41－

計画については質問を終わります。
最後になります。
太陽光発電事業についてでございます。会社のほうに委ねてしまっているというところで、詳しい事情等は今、町長の答弁から大体伺いましたが、これは 、このような社会情勢として 、工事の遅れはやむを得ないだろうなというふうに思ってお ります。でも、この事業については、やっぱり長年の議論を重ね、そして課題もあって、地権者もこれ以上のことは望めないだろうなというところで今回の決断になってきているのでございますので、町の言う町有化した土地でありま
すし、賃貸料、固定資産税等の収入等も見込まれているというところで皆それを議決したわけでありますので、工事の遅れのないように事業の推進を今後とも図っていきたいなというふうに思っております。
１つだけ最後に質問します。
地元雇用や町の活性化を期待された事業として 、町長の見解を最後に聞いて終わり にしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
ソーラーフロンティアにとっては 、いずれ工事をすぐ着手するという予定で、そして先ほど答
弁でも申しましたが、29カ月かかるというのが東北電力の関係であります。ところがソーラーさんにすれば、29カ月かからない、自分たちは 14カ月で設備は設置できると。ところが鉄塔も建設しなくてはなりませんし、そういった意味で 、工事を早めれば早目に売電ができるというふうに見込んでいたようであります。
しかしながら、議員ご承知のとおり県内 各地でソーラーに取り組んでいる自治体が結構ありま
すし、個人もありますし、団体もあります。そういった中で 、早くというのがなかなか難しくて、
いずれ29カ月かからないように、幾ら数カ月でも、幾らでも早目に売電できるように両者では協議をして進めているようでありますが、今の段階で何カ月早めるとか、はっきり言うことはできません。ただ、３月末に来て、その後はっきり方向性が出てきたらまた説明に来るということで、近日中に説明に来ていただくことには日程はなっておりますけれども、いずれ計画どおり進んでいただくように、進められるよ うに、また町としても努力してまいりたいと思いますし、働きかけていきたいというふうに思います。
いずれフロンティアにとっても、事業主にとっても、東北電力にとっても、早く開始するということはやっぱりお互いにいいわけでありますから、そういった意味では 、町としても、当初議会にも、そして町民にもお示しした工程で進められるように努力してまいりたいと思いますし、また議会にも、町民にも、今後の状況等も説明してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）－42－

５番、寺﨑敏子議員。
５番（寺﨑敏子君）
時間になりましたので、このように地域社会の中でやっていくことがやっぱりあります。人口が減っていけば、私初め一人一人がやっぱり何らかの形でかかわっていかないと、町、 子供たち、自分が老いていく上でも大事であるということはありますので、そういうところでは男女共同参
画社会に向けて、やはりこれは全 町を挙げて推進していっていただければいいなというふうに思います。ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで寺﨑敏子議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

２時０３分

再開

午後

２時１５分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告３番、升沢博子議員、登壇質問願います。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
それでは、本日最後になりました。質問をさせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願
いいたします。
まず最初に、１番目として、（仮称）道の駅 平泉の整備計画について、町長に質問いたします。
新たな平泉の地域振興拠点として計画されている道の駅整備計画について伺い ます。
１番目、当初の財政計画から大幅に増額になっているが、財源に問題はないでしょうか。
２番目として、財政調整基金の取り崩しが当初の予定より大幅に増額となっています。後期総合計画の事業計画に支障を来すことはないでしょうか。
３番目、駅長人選の見通しはどうでしょうか。
４番目、指定管理制度の協定を結んだ場合の施設の管理権限はどうなっていますか。最初は 、基本的な利用条件の設定は何に基づくのでしょうか。次に、公の施設設置者としての責任はどこが担うのでしょうか。
大きい２番目でございます。地域活力推進費について。
地域の活力推進のため５年ぶりの予算化で、地域の課題に取り組むよい機会だと思います。
１番目、平成19年から平成21年までの前回実施の評価はどうでしょうか。
２番目、人口減少や高齢化など現状に 即した町の施策を行うために、各行政区の区長さんを中心とした政策提言を聞くよい機会と思いますが、町長の考えはどうでしょうか。
３番目、平成24年にまとめた整理票では、地域課題はハード事業が大半を占めていました。地－43－

域づくりや人づくりについて考えるようなソフト事業について も考えてもらう働きかけが必要ではないでしょうか。
４番目、財源は前回同様 、継続的に確保できますか。
大きい３番目です。新地方公会計制度について伺います。
最初に、国は平成27年度から各自治体に公会計の推進を求めていますが、平泉町の進捗状況はどうでしょうか。
２番目として、前提となる固定資産台帳整備の進捗状況はどうでしょうか。
３番目としまして、農業集落排水事業と簡易水道事業及び下水道事業会計の公営企業化の目標はあるでしょうか。
以上の点についてお伺いいたします。よろしくお 願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、升沢博子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、仮称でありますが、道の駅の整備計画についてのご質問の 、当初の財政計画から大幅に増額になっているが、財源に問題はないかのご質問にお答えします。
当初予算に係る財政計画において、道の駅建設に対する町が負担すべき事業費は平成 26年から
平成28年度で２億7,726万円、国庫起債を除く財源については 5,800万円の公共施設等整備基金と一般財源の512万円を見込 んでおりました。今後の国土交通省との協議内容によりましては、総事業費及び町が負担すべき事業費が変動する可能性もございます。現時点で 、建設面積の増や建設単価の増額などにより町が負担する事業費も増額となる見込みでございます。このことにより不足する財源につきましては、県の自治振興資金などの特定財源を検討するほか、公共施設等整備基金の充当を検討してまいりたいと思います。なお、国土交通省とは協議をしている途中であります。
次に、財政調整基金の取り崩しが当初の予定より大幅に増額となっている 。後期総合計画の事
業に支障を来さないかのご質問にお答えいたします。
平成27年度当初予算におきまして、財政調整基金 5,936万2,000円の取り崩しを行っております。
今議会で繰入金の減額補正を提案させていただいており、補正後の繰入金は 3,291万7,000円となっております。また、９月定例会においては、平成 26年度の繰越金も計上できることなどから、今年度の財政調整基金の繰り入れはさらに減額できるものと考えております。
先に申し上げましたように、道の駅建設で当初見込まなかった財源につきましては、公共施設等整備基金を充当したいと考えておりますが、今後の公共施設等の整備に係る財源が必要になることなどから、行財政改革の取り組みを推進し、さらに公共施設等整備基金への積み立てを行うなど、財源の確保に努めてまいります。
また、人口減に伴う町税収入及び交付税の減や社会保障費の増加が想定され、ほかにも大型事業を予定しており、財源不足が見込まれることなどから、後期総合計画の事業計画につきまして－44－

は、全体的な調整を行いながら策定してまいります。引き続き健全な財政運営を行ってまいりま
すので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、駅長の人選の見通しはのご質問にお答えいたします。
駅長にはさまざまなネットワークや人脈を持ち、流通事情にたけているとともに利用者のニーズを的確に把握し、客観的に物事を判断できる目を持ち、経営戦略を立て られる人物を人選した
いと思い、道の駅運営協議会とも相談しながら 数名の方と交渉を行ってまいりましたが、さまざ
まな事情によりまだ合意に至っていない状況にあります。先ほども申し上げましたとおり、駅長にはさまざまな能力を兼ね備え、施設運営の現場で先頭に立てる優秀な人材が望ましいと考えておりますことから、関係者と相談しながら速やかに人選を進めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理制度の協定を 結んだ場合の施設の管理権限はのご質問の 、基本的な利用条件の設定は何に基づくのか、公の施設設置者としての責任はどう担うのかのご質問にお答えします。
まず１つ目のご質問の基本的な利用条件の設定についてでございますが、利用条件の設定につきましては、指定管理者を募集する際に、利用条件や管理条件を定めました仕様書を明示し、指定管理者を募集する形になろうかと思いますので、指定管理者と協定を結ぶ際には、その 仕様に沿った内容で基本的な条件は設定されるものと考えているところでございます。
次に、２つ目の質問の施設設置者としての責任はどう担うのかということでございますが、指定管理者制度では、議員ご承知のとおり、指定管理者が自治体にかわって管理を代行することになり、管理権限が委任されるものになりますが、施設設置者である自治体の責任が全くなくなる
ものではありません。指定管理者と施設設置者は業務の範囲や管理運営に関する必要事項を定め、協定を締結するわけでありますが、その協定の中で双方のリスク分担を定め、それに基づきそれぞれが責任を持って対応していき、皆様に親しまれる施設として利用されるよう努めていく必要があると思っているところでございます。
次に、地域活力推進費についてのご質問の①平成 19年から平成21年までの前回実施の評価はのご質問にお答えします。
本事業は、平成の市町村合併が終了し、当町は単独の道を歩むこととなり、今後人的、財政的にも厳しさが増し、行政としてのきめ細やかな対応が行き届かなくなることが予想され、行政と住民による協働のまちづくりの重要性がより一層必要となってきていることから、その一つの対応策として町が実施すべき事業、行政区みずからが地域力で解決すべき事業に分類し、各行政区との要望を受け実施したところでございました。前回の実績としましては、平成 18年から平成22年度までの５年間で173事業、事業費にして約4,000万円の事業を行ったところでございます。
なお、平成23年３月に東日本大震災が発生しましたことから、平成 23年度は災害復旧事業を集中的に実施し、平成24年度以降は協働のまちづくりに対する一定の機運の醸成も図られたことから、この事業の所期の目的はおおむね達成されたと評価し、残された課題事業 につきましては、多額の事業費を要する道路改良工事等が大半であると判断して、今後は道路改良事業及び従前の維持修繕費等で対応すること と休止したところでございます。
次に、人口減少や高齢化など現状に 即した町の施策を行うために、各行政区の区長を中心とし－45－

た政策提言を聞くよい機会と思うが、町長の考えはのご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、現在の各行政区の実情 を把握するよい機会であると考えておりますし、
少子化対策、定住対策など行政施策推進に有効な提言をいただけるよい機会だとも思っております。また、今回いただきました新たな課題に対しましては、各行政区からのご理解をいただきな
がら、よりスピーディーにきめ細かな対応を行いたいと考えております。
次に、平成24年にまとめた整理票では、地域課題はハード事業が大半を占めている 。地域づく
りや人づくりについて考えるようなソフト事業についても、考えてもらう働きかけが必要ではな
いかのご質問にお答えいたします。
ソフト事業につきましては、平成 18年度から行政区総合補助金を各行政区に交付しており、現在も継続しております。毎年度 21行政区、合わせて約280事業、補助金額にして約450万円を交付しています。そのほかに協働のまちづくり交付金事業も平成 25年度から実施しており、上限は 30
万円ですが、行政区や行政区の各団体が主催する事業としてもご 理解いただけます。
なお、地域活力推進費の行政区の地域課題の中にもソフト事業を盛り込むことは可能でございますし、各行政区長に対しましてもお知らせしているところでございますので、それぞれの事業を有効にご活用いただくよう今後も周知を図ってまいります。
次に、財源は前回同様、継続的に確保できるのかのご質問にお答えをいたします。
今年度は既に各行政区から要望が出ておりまして、来年度以降も引き続き継続して取り組まなければならない事業規模となっておりますことから、事業実施に当たっては 、緊急性などを考慮しますとともに財政計画に盛り込み、継続的に確保する中で対応してまいりたいと考えております。
次に、３番の新地方公会計制度についてのご質問の 、国は平成27年度から各自治体に公会計の推進を求めているが、平泉町の進捗状況は の質問にお答えをいたしたいと思います。
平成27年１月に総務省より、原則として平成27年度から平成29年度までに全ての公共団体において統一的な基準による財務書類の作成を要請されております。これは新しく総務省から示された統一的な基準、平成26年４月公表である固定資産台帳の整備と複式簿記を前提 とした財務書類、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を作成し、 分析及び活用を行っていくことを目的としております。
当町では、現在総務省方式改定モデルにより財務書類を作成し公表しておりますが、本年度から固定資産台帳整備に取りかかり、今後システムの導入なども図りながら 、平成29年度までに新基準により財務書類を作成する予定としております。
次に、前提となる固定資産台帳整備の進捗状況はのご質問にお答えします。
統一的な基準による財務書類の作成に際して固定資産台帳の整備が必須となるため、今後作成予定である財務書類との連動が可能な固定資産台帳作成に本年度着手いたします。固定資産台帳とは、固定資産の取得から売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿であり、所有する全ての固定資産、道路、公園、学校、公民館等について、取得価格、耐用年
数等のデータを網羅的に記載したものであり、財務書類 作成に補助簿の役割を果たすとともに、－46－

地方公共団体の保有する財産の適正な管理、有効活用に役立てるつもりであります。
この固定資産台帳を継続的に管理、活用していくことで、当町の保有する公共施設の中長期的な管理計画に役立て、住民への開示情報として活用していくことが可能となり、公共施設等総合
管理計画策定に係る基礎データとして活用を見込んでおります。地方自治法で定められている現有の公有財産台帳の平成26年度決算整備が完了しましたので、今月中旬にも入札を行い、固定資産台帳整備業務を委託する予定としております。
なお、総務省から統一的な基準による地方公会計の整備に係る支援として標準的なソフトウエ
アを開発し、平成27年度中に地方公共団体に無償提供、固定資産台帳整備に係る経費の特別交付
税措置、人材育成支援を講じることとされています。
次に、農業集落排水事業と簡易水道事業及び下水道事業会計の公営企業化はのご質問にお答えします。
平成27年１月27日に総務大臣より、地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業については、平成27年度から平成31年度までの５年間で、同法の全部または一部財務規定等を適用し、公営企業会計に移行されるように特段の配慮を求められております。特に資産規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業及び簡易水道事業については、公営企業
会計適用の必要性が高いことから、重点的に取り組むように要請されております。このことから、当町におきましても、農業集落排水事業と簡易水道事業及び下水道事業会計の３特別会計につきましては、平成31年度までに公営企業会計に移行する方向で検討しているとこ ろでございます。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
丁寧なわかりやすいご答弁をありがとうございました。
それでは、順序よく再質問できればいいなと思っております。
それでは最初に、（仮称）道の駅 平泉の整備計画についてということで 財源のことをお聞きしました。前に議会のほうにも 、約１年ほど前に説明があった財政計画が 今回かなりの大幅な増額ということは議員の中でも驚きであった のですけれども、それが、その理由がどういうことでこれだけ大幅な増額になったのかということを教えていただきたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
増額についての理由ということでございます。先ほども町長のほうから答弁申し上げましたとおり、今現在国土交通省、岩手河川 国道事務所さんと総事業費、またはそれぞれの事業主体が負担すべき費用については今 、鋭意協議中でございます。詳細につきましてはまだ確定はしてございませんけれども、いずれ今までの中で 、実施設計を行った中で、それぞれ関係者、国土交通省、
平泉町、それから管理運営協議会、それぞれが協議をいたしまして、その中でよりよいもの、今－47－

後地域振興を実施するに当たって 、このぐらいの大物は必要であるというものをそれぞれ出し合
いながら協議をさせていただいたところでございます。主な原因は、当初予定していた規模より大きくなったということが １つでございます。それから、予定価格、資材単価 、労務費等も含めまして、総体的に値上がりしているというようなところが大きな２つの要因でございます。
特に施設規模につきましては、それぞれが目的達成のために必要だというふうな、それぞれが判断した中で、協議の中でこういう結果となったものでございます。ただ、その中間、中間で詳細な積算等を進めながらやっ ていけば、こういう最終的な形の判断という前に修正等も可能ではあったかもしれませんけれども、今現在の想定している事業費は 、そういう中で増額になってきているというふうな状況でございますので、それについては いずれ実際にこれを応援するに当たってこの規模、この内容であれば後に悔いを残さずいい施設として活用できるものということで実施設計をさせていただいた結果ということでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
今、課長の説明は伺いました。です が、やはり額が余りにも違い過ぎるということは課長の話の中にもありましたけれども、経緯とかそういったところの詳細について、もっと早い段階で説明があってもよかったのではないかなというところがどうかということと、それから工期が予定よりもかなり遅れている。その遅れた原因について、この２点をお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
現時点での全体スケジュールの遅れというものではなく、今現在協議をしている事業費の中で想定して、スケジュールを立ててみますとかなり厳 しい状況であるというような内容で今再協議をしている中でございます。いずれ具体な形でどのくらい 、どうだという形のものはこれからでございまして、今後の協議の中で具体な時期等が示されてくるものではないかなと思ってございますし、いずれ事業費等につきましても、それぞれその時期 、時期で出せればよかったのでございますけれども、いずれ積算をするに当たっても、ある程度の骨子が固まらないと 積算するそのものも行為ができませんですので、今現在、最終的な内容が固まった段階での積算を もって現在に至っているというふうな状況でございますの で、ご理解をいただければというふうに思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
先ほどご答弁もいただいたところな のですが、財政調整基金が当初の額よりも倍に膨らんでいるということと、それから公共施設等整備基金を充当したいというような答弁もありましたし、－48－

それでもまだ足りない部分もまた改めて公共施設等整備基金を充当したいということですので、
今、平成27年度当初というか末に予定されている基金の残高を教えていただければと思います。
両財調と公共施設等基金の残高を教 えてください。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それで、専決段階での基金残高ということでご理解をい ただきたいと思いますけれども、財政調整基金につきましては10億8,227万8,000円でございます。いずれ今回の補正につきましては、
再度歳入の税収等の確定がしたことから 、さらに取り崩し予定の財源を戻すことが可能となりますことから、答弁の中では 5,800万の取り崩しということでございますけれども、最終的には 三
千何百万程度まで取り崩し額については減額できるというよ うな状況でございます。
それから、不足する財源につきましては、財政調整基金のみに頼るものだけではなく、公共施設等整備基金という、まさしくこういう事業に活用できる 基金がございますので、それらの活用も検討させていただいているところでございますし、また岩手県の公共施設等整備基金の残高につきましては、５億4,712万3,000円という専決段階での残高でございます。これらの基金を活用させていただくことも検討してございますし、そのほかに岩手県の自治振興基金というものもございます。これらについても活用等を検討しなが ら、最終的な事業費が確定した段階で、それらの財政計画を再度見直しまして対応していきたいというふうに考えてございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
膨らんだ額というのがそういった形で充当できる部分はあるということだと思う のですけれど
も、公共施設等整備基金に関しましては、将来的に建設事業が考えられる後期計画、そこで予定されているところもあると思いますので、その辺でかなり問題になってくる、事業が変更される可能性もあるということでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
今年度、総合計画の後期計画につきましても、見直しに取りかかる予定でございます。いずれ
その中で、具体にこういうハード事業ということが出てくるかと想定してございますので、その事業については、もちろん計画上で必要性がある事業については 、実施する方向で財政計画を立てるわけでございますけれども、その中で若干実施年度が先送りされるとか、そう いった形での調整は出てくるものというふうに今現在では想定できるものでございます。
ただ、具体にどの事業が先送りしなければならないかというのは、これから後期計画を策定に当たってそれぞれの中で検討していくというような内容になろうかと思います。
議長（佐々木雄一君）－49－

２番、升沢博子議員。
２番（升沢博子君）
まだ確定ではないというご答弁でしたので、そこは非常に疑問なところも残っているわけです
けれども、議会としても注視していきたいというふうに考えております。
次に、駅長人選のということで答弁いただいたところで、やはり駅長という力といいますか役
割は、非常に高い能力を求められるということは答弁されたとおりな のだと思います。それで、私もここ２年前くらいから 、駅長についてはやはりキーマンだと 、道の駅の一番のキーマンになる人材だと思うので、早い段階でその人選はきちっとやっていくべきではないかというお話を一般質問でした経緯もあります。そこで、約１年後にという会議を今のこの時期でまだ決めかねているということに、果たしてこれからどういう形でやっていくのかということを、その考えをお聞きします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
このことについては、以前から議会にはまた議員ご指摘のとおりであ りまして、いずれ当初は、運営協議会の中で駅長を定めるという方向で進んでおりましたし、その中でやられるのだというふうになっていた時期があります。しかし、その後ぜひ町としても 、駅長については検討していただけないかということで、昨年の 11月、12月ごろから、いずれ駅長についても検討させていただきましたし、数名にも自分自身としても足を運びながら 、色々な方を通じながら、色々と協議させていただいてきたのも事実であります。
しかしながら、先ほどの答弁のように 、駅長に私がなるというような方にはまだ交渉が至っておりませんで、ただ一つ、今後いずれ、少なくても運営協議会の方々とは別に駅長を定めるのだということにはやはりならないと思います。そういう意味では 、今協議会を組んでおられる方々とその辺をきちっと相談しながら、いずれ駅長とその方々が 、そしてあと生産者の方々が、出荷者の方々が一体となってやっぱり、そして町全体が一体となるようなそういう施設でありますので、そういった意味では慎重に、かつ早急に設置するように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
財政のところが一番気になるところな のですけれども、次もやっぱり町長の見解を伺いたいのですけれども、今道の駅に関して 、やはり住民からの理解といいますか、どうなっている のだという疑問の声も多々聞かれます。今財政的な問題も出てきている。国との関係とかそういった形も出てきているのはあるわけな のですけれども、今町長としては、ここでどうしてもやっぱり道の駅はつくらなければならないというような、そういう本当に思いがあるのかということをちょ－50－

っと伺いたいと思いますし、それから、今道の駅にかかわっている方たちが、まず何をおいてもとにかく道の駅を成功させるのだというような気概がどうしても伝わってこないの です。
いや、こういう言い方もあれなの ですけれども、本当に町の総意でやはりこういった大型の事業を、大きなお金も使うわけですから、やはりそれぐらいの覚悟を持って取り組むべきことだと思います。町の人たちも、そのことについては非常に注視しているといいますか心配もしている
わけなのです。ですから、町長にしても、前町長からの引き継いだ事業であるにしても、やはり
町長自身が、何としてもこの事業は成功させなければい けないというような思いが本当にあるのか。逆に、勇気ある撤退とか、そういうことも考えられるのか。今ここの財政状況の中でこれだ
けの犠牲を払っても、やはり道の駅は建設したいというような思いがあるのであれば、町長のお気持ちをお聞かせください。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
今升沢議員から勇気ある撤退というご発言がありましたけれども、真意はちょっとはかり知れない部分がありますけれども、いずれにいたしましても、この道の駅については、いずれ当初市
町村合併のときから、当地域に対しては非常に大きな課題でありました。
というのは、やっぱり将来を見越し 、ＴＰＰ交渉があったり、農業の問題があったり、そして町なかの商工の発展にも色々なそういう、観光一本だけ ではだめだと。やっぱり様々な今まで経過があったというふうに思っておりますし、そう認識しております。その中で今、町が 、そして一丸となって今この地域を、それは全ての農業 、商工だけではなく、やっぱり交流人口も含めな
がら、総合的なそういう拠点をきち っとつくっていかなくてはならないというふうに思っております。
４年前になりますけれども、震災後 、特に沿岸の地域の状況は、議員もご承知のとおり 、生産
活動は始まってはいるものの、それを販売する、そしてそういう力が今出てきていない。そして、
ましてや今、震災復興の途中でありながら、なおかつ国では自治体の負担 も求めるような、そういう状況になってきております。
そういった意味では、この世界遺産が登録されて、そしてこの地域に復興の新たな光となっている。そしてこの地域も、この機会を通じながら、やはり沿岸、そしてここの周辺、市、町とも連携をとりながら、農業と商工とのまさに地域連携を図りながら 、国交省としてもあの柳之御所を英断によって川を150メートル移動して、そういった決断をしながら、なおかつ今平泉の道の駅に周辺地域も、もちろん私たち地元はそのとおりですけれども、大変期待を寄せているところであります。
そういった意味では、今回の 交渉している内容も、一つはあの拠点を、道の駅とだけ ではなく防災の施設としても、やはりさらにまた来るだろう災害にも備えての一大拠点としてそういうグレードも、やっぱり国交省としてもここに拠点を設けたいということの内容があります。しかし、いかんせん震災後さまざまな、国も1,050兆の借金を 抱える中で、今私たちの事業も４割、５割、－51－

物によっては２割程度しか予算 がつかない、そういう内容のものもあります。
しかし、道の駅の今期待されるものは非常に大きいものがあります。そういった意味では 、慎重に取り組みながらも、なおかつ今ここまで募集をかけて、そして慎重に今まで ６名の方々も立ち上がったわけですし、この７月には株式会社を立ち上げて、そして進むという、いよいよ形 が見えてくるというふうに今思っております。そういった意味では 、今後さらに形として出てくれ
ば、生産組織もどんどん形が出てくるというふうに思いま す。
先日の日曜日、今年度も朝市を農協の経済センターのところでスタートさせていただきましたが、そこへ寄せる皆さんも、そういった意味では大変期待をしている部分でもありますので、決意を新たにして、さらに建設に向けてやってまいりますので、どうぞよろしくご支援のほどお願いいたしたいと思います。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
力強いといいますか、町長の決意表明を伺ったわけな のですが、やはり運営協議会の方たちにもそこは頑張っていただいて、株 式会社を７月につくってということで、あとは秋には建設という形になってくると思うの ですけれども、そこは頑張っていただきたいという期待も込めまして、
この最初の質問については終わりたいと思います。
今１つ、前にやっぱり町民のほうにも 色々お知らせするべきだということで、 道の駅瓦版みた
いなものを一度出したことがあった のですが、あれでちょっと１つで終わっているのではないかな。ちょっと私が見落としたのか、あれから何も出てこないということもありますので、やはり皆に開示する、お知らせするという姿勢は常に持っていていただ きたいなと思っております。
それでは、２番目に、地域活力推進費ということでお伺いいたします。
これにつきましては、行政区の課題、地域課題に対応ということで、２月 頃に各行政区の区長さんたちのほうにまた復活しましたということでお知らせがあり、４月 頃までに５つぐらいまで優先順位をつけて出してほしいという、そういった事業の申請を各行政区に出したというふうに伺っております。それで、３月の当初予算のほうにも 1,000万ということで、あの内容についてはほとんどハード事業の予算の内訳だったように思いますので、ご 答弁の中に、ソフト事業については別な地域、運動会とかそういったの もの予算ということでまた別についているということは承知しました。
それで、ここの事業について、各５点というか、 たぶん今の時点で出されたことについて、精査といいますか調べて、これは必要なことだとか、これは緊急 を要しないとか、そういったことでの今調査は各地域で行われているのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）－52－

地域課題についての精査ということでございます。各地域というよりも 、各行政区から出されたものを事業費等が妥当なものかということで今チェックをさせていただいてございます。いず
れそれのチェックが完了しましたらば、今年度については 、何区さんはここがどうでしょうかというようなお話をしながら、一度各区長さんとともに現地を歩かせていただいて、 たぶん1,000
万の中では到底今回出されたもの全部、１回にクリアということはできないと思ってございます
ので、その中で区長さんに現 地も確認していただいて、ここの地域は特にもやっぱり緊急性が高いのではないかということも それぞれが把握していただいた中で優先順位を 付して、今年は何区から何区までのこの事業を1,000万で行いますというような形のものをこれから対応していきた
いと思ってございますし、今後事業費の精査ができた段階で、今総務費の中に 1,000万置いておりますけれども、この金額をそれぞれの担当課に割り振りして組みかえた中で 、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれ９月の定例会を待たずに、それらの準備ができましたらば、臨時会も想定しながらその中で組みかえをさせていただいて、早い段階で対応させていただくような形で今検討しているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
予定の中に６月補正で組みかえというような文言もありましたので、それはちょっと見当たらなかったので、では今後は、これからそういった形で臨時的にというような 補正をするということでよろしいですね。
そして、ちょっと聞こえてくる部分では、優先順位といいますか、やはり 子供の通学路にかかわる部分とか、そういったところが区長さんたちも 、いや、ここは本当に危険な のだというような声が結構聞こえるわけなの です。そういったところをなかなか見に来てくれない のだという声もあったりしますので、やはり実際に見て、各行政区の区長さんたちがそういった出してきたと
ころはきちんと対応していただきたいなと思う のですが、やはり総額で1,000万といいますとなかなか難しいところもあるのかなと思いながらいる のですけれども、そこの辺の優先順位はどういうふうに考えているのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
大まかには、私どもが見ても判断がつくところはあるかもしれませんけれども、実際的にやっぱり21ある区の中で、それぞれの優先順位を付しながらということになれば、区長さんの理解も必要となってきます。ですので、ぜひとも場所については皆さんで見ていただいて、共通認識として認識していただいて、次ここについては今年度中にやらねばということを認識していただいた中で順次順番を踏まえて、今年できなかった部分については来年度の優先順位を上げた中で対応させていただくというような方向性が望ましいというふうに考えてございますので、そういう－53－

ことで進めさせていただければと思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
それでは、前回が５年にわたっての事業だったということですが、今回もそういった 、わたる事業というふうに考えてよろしい のですね。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
実は、５年と３年という期日はつけておりません。ただ、先ほど総務課長も答弁しましたように、いずれにいたしましても1,000万という予算でありますけれども、 目を通して見ますと、やっぱりすぐやらなくてはならない、どの地域からも出てきております。そういった意味では、どうしても今年、だけれども 1,000万で足りないという部分は、 やはり補正というか追加をかけてもやりたいと思いますし、なおかつ来年でも何とか我慢できるというようなところは、そのためにも、ご理解いただくためにも、やはり各行政区の区長さんたち が一緒に、自分のほうにもこういう課題があるのだけれども、他の地域ではどういうのかなということに。
かつては世界遺産になる前の時代に、地域課題をやった折に、当時は区長会で見て歩いたときに、いずれ世界遺産を迎える のだから今回は特に平泉側、特に町の中心としたそ ちらのほうのやっぱり環境整備等が必要だろうから、長島はその後でもいいと。 そちらのほうを重点的にやったほうがいいのだという、そういう区長さんたちがむしろそうしてやられた経過もあって、そういった意味では、他の地域でどういう課題があるのか。
実は、ほかの地区を見ていないと、自分のほう、自分のほうと誰もなる のですけれども、そういった意味では、やっぱり町内を皆さんに理解していただきながら 、なおかつ有効的に使うという意味では、非常に大事なことだというふうに思っております。町民の皆様からも 、また区長会
でも、いずれこまい事だかもしれませんがと言われますけれども、そのこまいことということが 、実は住民に一番直結になっているところで大事なところだというふうな認識をしておりますので、今の段階で何年間という、あくまでもそれがきちっと整理されるまで 、やっぱり重点的にやってまいりたいというふうに思います。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
やはり区長さんが自分たちの行政区を本当にくまなく歩き回ってよくご存じです。それで、区長さんの設置要綱を見ると、区長さんの仕事は何でしょうかということは 、各住民との連絡と配布物を配布するというような仕事だと、そういうふうに書かれておりますけれども、でも実際は 、非常に多岐にわたる仕事をこなしていらっしゃいます。

－54－

やっぱりそういう意味では 、先日の高齢者の、町長も出られたという講演会 がございました。
あの中で、やはり今後、自分たちの身近な回りがそういった高齢者をみんなで守るというような、地域が一番大事なのだというふうにさっき町長もおっしゃいました。やはり区長さんを中心とした各地域でそういった連帯、連携というか 地域をつくっていただければ本当にいいことだなと思いますので、ぜひ区長さんたちにそういったことを町長から直接お話ししていただきながら、各地域を見ていただければいい のだろうなというふうに考えております。
すみません。時間もなくなりましたので、最後の公会計のことについて質問いたします。
実は、この公会計ということ 、私は本当に自分の主婦感覚といいますか、自分のお財布にお金が入って、そこからまた出してというようなお金の出し入れ、そこでしかお金の流れというものを全くよく理解していなかったところな のですけれども、私たち議会のほうに実質公債費率とか将来負担比率とか、そういった数字は確かに示されています。ですが、なかなか理解ができないです。
そして、最近になって財務書類という総務省がそういった形で各自治体が持っている資産、そこに注目をして、将来にわたる財政というものをきちんと見ていくためには、やはり会計というものをきちんとしていかなく てはいけないのだということで、平成27年度から３年間、そういったものを行うようにというのが私自身もそれなりでわかったわけな のですけれども、平泉町もき
ちんと財務書類を作成して、ちゃんと出しているということは私もよくわかりました。担当課のほうでもお伺いしました。そして 、やはり固定資産台帳を整備することで、資産の老朽化、そういったものが多年度にわたって財政に及ぼす影響とか、そういったことできちんとした財政計画を立てられるという、そういった目的だということを先ほどの町長の答弁の中で本当にわかりやすくご説明いただきました。本当にありがとうございます。
それで、それを議会のほうにきちんと公表する義務というのはない のでしょうか。この財務書類の結果についての公表は、義務化はされていない のでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
公表はもちろんホームページ上でやっておるわけでございますけれども、議会に対してこの内容を公表、説明して、ご理解をいただいてという形のものはないかと思います。ただ、一般の方々も含めて、ホームページ上では公開はしてございますし、公表しているものでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
今総務省のほうで公共施設等総合管理計画というものをつくるようにということで 、さっき答弁の中にもありましたけれども、そういったことの中に 、やっぱり議会や住民との情報の共有が非常に大事だというような項目もございます。やはりそういったことが住民にも議会にもわかり
やすく開示されることで、本当にわかるのかな 。ただ、単に借金がこれだけある 。そして、住民－55－

一人に換算すると一人幾らだよというだけでは、なかなか理解できないところがあります。そう
いったことも含めて、やは り国は公表するようにというふうに言っている のだと思うのですが、そこはどういうお考えでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
今現在は法令等に定める義務化はないとは思ってございます。ただ、将来的には たぶんこういう公会計を使った形での決算方式ですとか、そういうものをするべきだという形になるのではな
いかなとは想定されます。あとは、それから特に特別会計は 平成31年度まで上水、簡水、下水についてはご指摘というようなことでございますので、一般会計につきましても、将来的にはそういう中でお示しをする、決算の中でも説明するような形になってくるかと思ってございます。
いずれ議員が申されたとおり、出し入れについては明確にわかるわけでございますけれども、将来的に何年後からこういう維持費に費用がかかるとか、そういうものが見えてこないというものが今の単式簿記の現金主義の会計でございます。これをより一層将来に向かって判断しやすい
ような材料として、複式簿記のそういう移行に向かっていく段階であるのだというふうに理解してございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ありがとうございます。
それでは最後に、先ほどの簡水、それから農業集排と下水の公営企業にということで、前に 確
かに平成31年にそれを実施したいということは 今、答弁の中でも伺いました。今ここ最近、金ケ崎町のほうでもそういった統合 をして公会計にというふうなことが新聞紙上で載っておりました。
平泉町もやはり平成31年まではかかるということですね。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
先ほど農業集落排水事業と簡易水道事業と下水道事業については 、町長の答弁の中で平成31年度までに企業会計のほうに移行したいとしておりますけれども、これは総務大臣からの要請等も受けまして、基本的には、総務省では人口が３万人以上の市町村、団体においては 平成31年度までにという要請でございますけれども、当町のように ３万人以下の市町村においては 、望ましいということで弱い要請になっております。けれども、平泉町とすれば 、他の市町村と歩調を合わせて平成31年度までにそれに向けてやっていきたいということで、これ は非常に時間のかかる、
ましてや人員等も確保しなければいけない 非常に難しいものでございますので、時間は当然かかるということでございます。
議長（佐々木雄一君）－56－

２番、升沢博子議員。
２番（升沢博子君）
それでは、いろいろたくさん質問いたしました。いろい ろご答弁いただき、ありがとうございました。
これで一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで升沢博子議員の質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
以上で、本日の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の本会議は明日 12日、午前10時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
どうもご苦労様でございました。

散会

午後

３時１８分

－57－

会議の経過を記載して、その相違な いことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐 々 木

署名議員

千

葉

勝

男

同

鈴

木

徳

美

－58－

雄

一