空見スラッジリサイクルセンター
第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）
特定事業の選定

令和 4 年 3 月

名 古 屋 市 上 下 水 道 局

空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業） 特定事業の選定

名古屋市上下水道局が実施する空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）について、特定事業として選定したため、客観的な評価の結果をここに公表する。
令和 4 年 3 月 25 日
名古屋市上下水道局長 飯田 貢

目 次
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事業内容 ....................................................................................................................1

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事業者の収入.............................................................................................................43

当局が直接実施する場合と DBO 方式で実施する場合の評価 .................................5

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事業内容

（1） 事業名称
空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）（2） 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
ア 名称
空見スラッジリサイクルセンター
イ 種類
終末処理場
（3） 公共施設等の管理者
名古屋市上下水道局長 飯田 貢
（4） 事業目的
名古屋市上下水道局（以下「当局」という。
）の下水道事業により排出される下水汚泥は、空見スラッジリサイクルセンター（以下「空見 SRC」という。）、柴田汚泥処理場、山崎汚泥処理場の 3 箇所で集約処理が行われており、処理後の下水汚泥は、固形燃料化及び焼却処理されている。焼却処理により発生する焼却灰は現状、セメントの原料、改良土の調質材、タイルの原料としてほぼ全量が有効利用されている。
空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）（以下「本事業」という。）においては、下水汚泥焼却施設の建設に対し高度な技術を採用することにより、安全・確実な処理を行うとともに省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目的とする。
さらに、ライフサイクルコストの最適化による事業費削減効果を目的に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）（以下「PFI 法」という。）の趣旨に準じた DBO（設計、建設、運営・維持管理一括発注：Design Build Operate）方式により本事業を実施する。
本事業実施の基本方針を以下に示す。
① 汚泥焼却施設で排出される焼却灰を、セメントの原料、改良土の調質材、タイルの原料として有効利用できるよう、適切に維持管理を行うこと。
② 設計、建設、運営・維持管理を性能発注により一括発注することで、本事業を委ねる民間事業者（以下「事業者」という。
）の創意工夫ノウハウが最大限に活用され、事業費削減や地球温暖化対策の推進及び低炭素型社会の実現を目指し、新技術導入による省エネルギー又は創エネルギーを考慮した焼却施設を建設すること。
③ 汚泥焼却施設は、空見 SRC の「環境学習の場として活用できる市民に開かれた施設」としての全体コンセプトに合致した施設とし、見学者への利便性、安全性に対して十分な配慮を行うこと。

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④ 本事業の実施に伴い発生する臭気、騒音、振動、排出物により、空見 SRC の周辺住民に対して、悪影響のでない事業とすること。
（5） 事業概要
本事業は、空見 SRC 内に事業者が汚泥焼却施設を整備し、当局に所有権を移転後に事業期間中において汚泥焼却施設の運営及び維持管理を実施するものである。
ア

事業者が行う業務の範囲（ｱ）設計段階
・設計業務
・その他関連業務（汚泥焼却施設の建設に必要な許認可等の取得及び届出の提出）
・各種申請に関する業務（国の交付金の申請手続き支援を含む。
）（ｲ）建設段階・土木工事（事業用地内にて支障となる既設構造物撤去工事、不発弾探査等を含む。
）
・建築工事（事業用地内にて支障となる既設構造物撤去工事、不発弾探査等を含む。
）
・機械設備工事
・電気設備工事
・その他必要な工事（場内整備、各種責任分界点までの取合工事等を含む。
）
・工事監理
・試運転業務・その他関連業務（汚泥焼却施設の稼働に必要な許認可等の取得及び届出の提出、環境影響評価資料作成支援等）
・各種申請に関する業務（国の交付金の申請手続き支援を含む。
）
・汚泥焼却施設見学者の対応に関する協力（ｳ）運営・維持管理段階
・脱水汚泥の受入・運転操作及び監視業務・測定等に関する業務
・建築物又は工作物等の保守管理業務
・設備保守管理業務（※）
・エネルギー管理業務
・安全衛生管理業務
・防災及び保安業務
・ユーティリティ等の調達管理業務・焼却灰の引渡業務（搬出立会、マニフェストの交付・整理・集計等を含む。
）
・排出基準を満たさない焼却残さの引渡業務
・運営・維持管理対象範囲の清掃・運営・維持管理状況の当局への報告

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・汚泥焼却施設見学者の対応に関する協力
・既設施設も含めた空見 SRC 全体の案内看板の作成・設置
・PR コンテンツ（動画、HP、パンフレット等）の作成
・各種申請に関する業務（国の交付金の申請手続き支援を含む。
）
・契約終了時の引継業務
・その他本事業を実施する上で必要な業務（環境影響評価資料作成支援等）※ 汚泥焼却施設の修繕、大規模修繕、更新業務を含む。
イ

当局の業務範囲（ｱ）設計・建設段階
・空見 SRC 既設設備維持管理業務受託者と事業者との調整
・汚泥焼却施設に関わる国の交付金手続・汚泥焼却施設の建設及び稼働に必要な許認可等の取得及び届出の提出（当局が取得又は提出すべきものに限る。
）
・各種責任分界点までの設計及び建設・汚泥焼却施設の設計及び建設の監督並びに検査・その他必要な業務（ｲ）運営・維持管理段階
・責任分界点までの脱水汚泥の供給・各種責任分界点までの運営・維持管理
・焼却灰の処理に必要な手続・業務実施状況の確認
・汚泥焼却施設に関わる国の交付金手続き
・その他これらを実施する上で必要な業務
ウ

事業規模
汚泥焼却施設の能力その他事業規模は、次のとおりとする。

（ｱ）施設規模
・施設規模

200t（脱水ケーキ Wet 重量）/日・稼働可能日数

年間 300 日以上（ｲ）対象施設
汚泥受入・供給設備～既設煙突（内筒含む。
）（ｳ）脱水汚泥性状
当局が供給する脱水汚泥の性状は以下のとおりとする。
ａ

処理対象汚泥脱水汚泥ｂ

処理対象汚泥性状
汚泥性状の代表値は含水率 76％、強熱減量 76％、高位発熱量 17.756MJ/kg・DS とする。

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（6） 事業方式
本事業の事業方式は DBO 方式とし、事業者の設計・建設した汚泥焼却施設について、当局に所有権を移転した後、汚泥焼却施設の運営・維持管理業務を一括して 20 年の事業期間を通して事業者に委ねるものとする。
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事業者の収入（1） 設計・建設業務に係る対価（サービス購入料 A）
当局は、事業者に対して、本事業の設計・建設業務に係る対価をサービス購入料 A とし、設計・建設期間中に年度ごとの出来高に応じて支払う。なお、当局は、下水道事業に係る国の交付金制度を活用する予定である。事業者は、当局が国の交付金を受領できるように必要な資料の作成等の協力を行なうこと。
（2） 運営・維持管理業務に係る対価（サービス購入料 B）
当局は、次に示すサービス購入料を運営・維持管理期間にわたって事業者に支払うこととする。なお、物価変動による改定検討は年 1 回行うこととする。
ア サービス購入料 B-1（固定費相当分）
運営・維持管理業務に係る対価のうち、固定費相当分については、運営・維持管理期間にわたって事業者に四半期に 1 回、同額を支払う。
イ サービス購入料 B-2（変動費相当分）
運営・維持管理に係る対価のうち、変動費相当分については、運営・維持管理期間にわたって事業者に四半期に 1 回、下式により計算された金額を支払う。
支払金額 ＝ 脱水汚泥の実処理量（ｔ(脱水ケーキ Wet 重量)）× 提案単価（円/ｔ(脱水ケーキ Wet 重量)）
※提案単価は月平均処理量が 120ｔ(脱水ケーキ Wet 重量)/日以上と 120ｔ(脱水ケーキWet 重量)/日未満で別途設定する。
ウ サービス購入料 B-3（修繕費相当分）
運営・維持管理に係る対価のうち、修繕費（大規模修繕費を除く。
）相当分については、運営・維持管理期間にわたって事業者の計画する業務内容に従い、四半期に 1 回、金額を支払う。
エ サービス購入料 B-4（更新費及び大規模修繕費相当分）
運営・維持管理業務に係る対価のうち、更新費及び大規模修繕費相当分については、運営・維持管理期間にわたって事業者の計画する業務内容に従って実施された業務実績に基づき、年度末に１回、金額を支払う。

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当局が直接実施する場合と DBO 方式で実施する場合の評価（1） 評価の方法
当局は、PFI 法、基本方針及び「VFM（Value for Money）に関するガイドライン」などを踏まえ、事業期間全体に亘るコスト算出による当局の財政負担額の定量的評価及び DBO方式で実施することによるサービス水準に関する定性的評価を行い、総合的な評価を行った。
（2） 定量的評価
ア 前提条件
本事業を当局が自ら実施する場合（以下「従来方式」という。
）と DBO 方式により実施する場合、それぞれの事業期間全体を通じた当局の財政負担額を比較するにあたり、次のように前提条件を設定した。
なお、これら前提条件は、当局が独自に設定したものであり、入札参加者の提案内容を制限するものではなく、また一致するものでもない。
項目

従来方式

DBO 方式

従来の仕様によるヒアリング結果をもとに設定

長期の運営・維持管理を一括して発注することに伴い、従来方式に比べ民間事業者の提案の幅を広げた仕様によるヒアリング結果をもとに設定

設計・建設費

運営
理 ・費 維持管設る 計
資 ・金 建
調 設
達 費に係

保守費
人件費
ユーティリティ費
交付金

交付金交付要綱に準じて設定

地方債

設計・建設費から交付金を除く部分に充当

一般財源なし割 引1.23％率

物価上昇率

物価変動に伴う対価の改定を予定しているため、考慮しない※民間事業者がリスク回避のために付保する保険料は、イコールフッティングの考えを基に、従来方式の場合も必要と想定し、ヒアリング結果により加算した。
※DBO 方式の場合にのみ発生する費用として、以下について当局の実績及びヒアリング結果等により設定し加算した。
SPC に係る費用、アドバイザー費、モニタリング費
イ 算定方法
上記の前提条件を基に従来方式の場合の当局の財政負担額と DBO 方式の場合の当局5の財政負担額を事業期間中に亘り年度別に算出し、それらを割引率により現在価値に換算した。
ウ 評価結果算定結果により、当局の財政負担額を比較したところ、本事業を従来方式により実施する場合に比べて、DBO 方式により実施する場合は、事業期間中の当局の財政負担額が、現在価値化後で 7%程度削減することが見込まれる。
（3） 定性的評価
本事業を DBO 方式により実施する場合、上記の定量的評価に加え、以下の定性的な効果が期待できる。
ア 一括発注による事業の効率的な実施
設計・建設及び運営・維持管理の各業務を一括して民間事業者に委ねることにより、これらを個別に発注する場合と比較して、各業務間の有機的な連携や民間事業者の創意工夫を見込むことができる。また、運営・維持管理の思想を反映して一体的な施設整備を行うことにより、事業の効率的な実施についても期待できる。
イ リスク分担の明確化による事業の安定運営
本事業開始前に、あらかじめ発生するリスクを想定し、当局と民間事業者との間で、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するという考え方に基づき、その責任分担を明確にすることにより、リスク分担の最適化がなされ、リスク対策に要する費用の削減及び問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能となる。
（4） 総合評価
本事業を DBO 方式として実施することにより、 民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することが可能となり、当局の財政負担は、従来方式により実施する場合に比べ、事業全体を通して 7％程度削減が見込まれるとともに、民間事業者とのリスク分担の最適化や公共サービス水準の向上も期待できる。
以上より、本事業を DBO 方式により実施することが適当であると認められるため、特定事業として選定する。

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