46534_鹿児島県知名町_r4_2.xlsx★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

鹿児島県

電話番号

0997-84-3156

通常分
既配分額（国のR3予算）-

交付限度額①（令和3年度本省繰越分）（国のR3予算）

119,160

地方公共団体名

知名町

メールアドレス

somu@town.china.lg.jp

通常分
既配分額（国のR4予算）-

交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）

2,649

都道府県・市町村コード（５桁）

46534

117,801

通常分 今回配分予定額（国のR3予算）117,801

交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）担当部局課名総務課

地方単独事業費

85,059

通常分 今回配分予定額（国のR4予算）46,939

交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）

担当者氏名

岡越 豊国庫補助事業費

32,742

配分予定額計（国のR3予算）117,801

交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

46,939国のR4予算分（交付限度額⑤）46,939

配分予定額計（国のR4予算）46,939

交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）137,455

地方単独事業費

46,939

配分予定額計164,740

交付限度額⑤（国のR4予算）46,939

国庫補助事業費-

交付限度額計184,394

内閣
府
Ｎｏ
利用
欄

コロナ禍
において補 原油価助 格・物価・ 高騰等に 交付対象事直面する 業の名称
単 生活者や独 事業者に対する支援

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

交付対象経費所
管コロナ感染症への対応として必要な事業 経済対策との関係

Ｂ

Ｃ
Ｂ’

総事業費
交付対象経費302,464

164,740Ｂ’’

国のR3予算分（交付限 国のR4予算度額①、 分（交付限②、③、度額⑤）④）
117,801

46,939

国庫補助額

97,324

Ｄ

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
その他（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）や補助対象外経費等）

単－

新型コロナ
ウイルス感染症対策費○③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○

2,514

2,514

2,514-

2

単－

飲食店等営
業時間短縮
要請協力金
事業費

○

③-Ⅰ-４．事業者への支援

○

7,500

7,500

7,500-

3

単－

風力発電施
設整備事業
費

○

③-Ⅰ-４．事業者への支援○

12,00012,00012,000-－

デジタル田
園都市国家構想推進交
付金

5

単－

ゴミ処理施設
労働環境改
善事業

6

7単単－公金キャッシュレス対応
初期導入事
業－

コロナ禍・後を見越した新たな地域コミュニティ構築
事業

内閣府

○

③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」○

129,166

32,29232,292○③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底○

20,02620,02620,026○○③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援

○

○

1,500

3,000

1,500

3,000

96,874

協力要請
推進枠又は検査促進枠の地方負担分に充当

特定事業者等支援

個人を対象とした給付金等基金

事業
始期

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標 地域住民への周知方法（HP,広報紙を設定）など）

R4当初（地）参考資料

予算区分40,4001

補

総務省

Ａ
対象外経費に臨時交付金を充当していない合計

4

移替先

15,646-①新型コロナウイルス感染症発生時の対応。
②感染症協議会委員報酬。公共施設消毒用物品購入。新型コロナ感染症患者発生時等の職員対応時の時間外手
当、島外搬送患者の帰島旅費補助③協議会報酬3,000円9名5回分。協議会会場使用料15千円。消毒用消耗品等1,012千円。時間外手当1,152千円、帰島旅費補助200千円④知名町①新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、食品衛生法の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた飲食店等に営業時間短縮を要請し、協力いただいた事業者に対して協力金を支給する。
②鹿児島県への負担金（負担割合：国８、県１、町１）③町負担額＝60事業所×1,250千円×1/10＝7,500千円
・1/27～2/20実施分
・2/21～3/6実施分④鹿児島県の基準に基づく対象事業者①【目的】新型コロナウイルス感染拡大を受けた地域経済の活性化を目的にウイズコロナ時代の新しい旅行スタイルの環境整備による観光ビジネスの促進を図る。
【効果】
知名町は、環境省の脱炭素先行地域として環境にやさしい町づくりに取り組むことで、関係人口の増加や新たな雇用創出を促進し、新型コロナウイルス感染拡大を受け低迷する地域経済の活性化を目指している。その取組みの一つとして町内で一番大きい宿泊施設の敷地内に風力発電施設を整備することで、電動モビリティを利用できる環境を整備し、電動モビリティ活用による付加価値の高い新たな観光ビジネスを提供することで来島者の増加を目指す。また、自然エネルギー設備取扱事業者の育成が図られることで新たな雇用を生み出し新型コロナウイルスの影響を受けた町内経済の活性化に資する。
②風力発電設備の最大限有効活用に必要な工事③風力発電設備ケーブル延長、電動モビリティ充電設備移設、大型モニター設置費用一式 12,000千円④【交付対象者】①観光入込客数は平成30年には直近10年間で最多となる89,045人を記録した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光需要の停滞・団体ツアーが減少。それに伴い
令和２年度の観光入込客数は51,936人と４割を超える大幅減少となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済の活性化を目的に都市部からのテレワークやワーケーションニーズをどのように獲得していくのかが、今後のまちづくりに大きく影響を及ぼすと考えられる。コロナ
禍で企業誘致を積極的に行うために必要なサテライトオフィスを整備することで、 企業との関係性を構築し、知名町でのテレワークやワーケーションを推進する。
企業誘致・誘致企業人材の関係人口化・関係人口の地域の担い手化と移住促進等を目的としたワンストップ窓口の整備を実施する。
②サテライトオフィス整備、コワーキングスペース整備、プロジェクト推進費、進出企業支援補助費③
・オフィス用コンテナハウス設置（30,000千円）＋電気通信環境整備（3,716千円）＋造成外構工事（7,000千円）
・ホテル改修コワーキングスペース設置工事(16,300千円）＋サテライトオフィス設置工事（14,500千円）＋コワーキン
グスペースラウンジ設置工事（9,500千円）＋電気通信環境整備（18,500千円）＋ワークスペース兼宿泊スペース施設整備費(12,650千円）
・プロジェクト推進費（12,000千円）、進出企業支援金①新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響
で、家庭ごみが増加し、ごみ処理施設における処理量が増加に伴い作業員の増員等が必要となり、処理施設内における３密の発生等の労働環境の悪化が発生していることから、処理施設の改修を行い労働環境の改善と３密防止による感染防止に取り組む。
②③実施主体である沖永良部衛生管理組合への負担金、補助及び交付金20,026千円（知名町、和泊町構成団体負担金）④沖永良部衛生管理組合

－－－－

R4.4

R5.3

公共施設でのクラスター発生0を目協議会については感染症協議会必標とし感染症予防対策を徹底した公 要時に関係機関にファックスにて通共施設の環境づくりを行い感染拡大 知。
防止につなげる。
島外搬送帰島時旅費については対象者にのみ通知。
また感染症発生時に早期に専門機
地域住民へは感染症予防対策を適関の協力の元に対応し、重症化を防 宜放送やＨＰ掲載にて実施して感染拡ぐ。
大防止へつなげる。

○－－－R4.4

R5.3

時短営業期間は、令和町HPや防災無線放送、SNS等の3年度
町内の飲食店におけるクラスター発ツールを活用し町内事業者に周知を図 ①2022.1.27～
生件数０を目標とする。
る。
2022.2.20②2022.2.21～2022.3.6

R4当初（地）

－－

－

－

R4.5

R5.3

既設風力発電設備の発電及び蓄電状況のリアルタイムモニタリングシ
ステムの整備。電動モビリティ年間利 町HP及びSNS等での周知。
用客300組。再エネ取扱い可能な町
内事業者の育成 2社（令和5年度）

R4当初（地）

令和７年度末時点のKPI
１．施設の利用者（延べ人数）
サテライトオフィス：2,400
コワーキングスペース：6,400
ワークスペース兼宿泊スペース：360
－－

－

－

R4.4

R5.2

－－

－－

R4.7

R5.3

衛生管理組合施設整備一か所

R4当初（地）R4補正（地）

２．施設を利用する企業数（社・団体】
サテライトオフィス：5
コワーキングスペース：15
ワークスペース兼宿泊スペース：10

町HP及びSNS等での周知。

R4予備費（国）町HP

R4当初（地）1,500①キャッシュレス化による新型コロナウイルス感染症拡大の防止。
②クレジットカード決済の取扱開始に必要な初期導入業務委託費用。
③初期導入委託料 一式 1,500千円④知名町及び町外の納税義務者

－－－－

R4.4

R5.3

3,000

①【目的】コロナ禍、コロナ後を踏まえ、コロナによる地域行事の中止や、これまで人が集まって活動してきた集落において、既存のコミュニティでは解決できない問題をどのように対応して持続する地域づくりを行う仕組みを作る。
【効果】感染症や時代の変化にも対応した地域コミュニティづくりが期待できる。
③調査分析研修委託料 一式 3,000千円④知名町（集落）

対象公金（個人住民税（普徴）・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税（普徴）・介護保険料（普徴）・後期高齢者医療保険料（普徴）・公営住宅使用料・教員住宅使用料・保育所保
町HP、納税通知によるお知らせ等育料）の９科目について 年間収納件数 約31,000件のうちクレジットカード決済の割合を令和3年度0％から令和4年度2％、令和5年度3%を目標とする。

－－－－

R4.6

R5.3

集落活動におけるクラスター発生0

町HP及びSNS、区長会での周知

内閣
府
Ｎｏ
利用
欄

コロナ禍
において
補 原油価
助 格・物価・ 高騰等に 交付対象事直面する 業の名称
単 生活者や独 事業者に対する支援

8単－

フローラル
パーク休憩所
新設事業

9補－

学校保健特別対策事業
費補助金

10単－

111213141516
1718192021222324252627282930
3132
33
3435
363738単単

単

単46534_鹿児島県知名町_r4_2.xlsx

Ａ所
管コロナ感染症への対応として必要な事業 経済対策との関係

対象外
経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ

ＣＢ’

総事業費
交付対象経費ＤＢ’’

国のR3予算分（交付限 国のR4予算度額①、 分（交付限②、③、度額⑤）④）

国庫補助額

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
その他（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）や補助対象外経費等）○③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援

○

4,000

4,000

4,000

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○

900

450

450

web会議機能向上対策事
業○③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

○

1,132

1,132

1,132

○

物価高騰緊
急対策知名町プレミアム付商品券事
業（第３弾がんばる知名町応援券）（総合緊急対策分）○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○

56,40016,000-16,00040,400○

物価高騰緊
急対策知名町プレミアム付商品券交付事務事業（第３弾がんばる知名町応援券）（通常分）○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

○

3,013

3,013

3,013--○

物価高騰緊急対策マイナンバーカード
取得促進商品券事業（総合緊急対策分）○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○

30,93930,939-30,939

-

○

物価高騰緊
急対策マイナンバーカード
取得促進商品券事業（通常分)○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○

30,37430,37430,374--

文部科学省-

450--①フローラルパークにおいて、既存の休憩所に加え新たなものを新設することで、利用者の密集を避け新しい生活様式に準じた施設利用を促進する。これにより、コロナ禍で外出控えにより心身ともに多くのストレスが蓄積された利用者に対し、アフターコロナに外出する動機付けを行い健康増進に寄与することを目的とする。
②③工事請負費：4,000千円④知名町①各学校が新型コロナウイルス対策を徹底することで、児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組を実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の円滑な運営を支援する経費を補助する。
②事業費900,000円③保健衛生用品等④知名中学校 900,000円①コロナ禍でweb会議の頻度が増える中、設営に係る時間を要することや、画面と端末の距離があり画面共有がしずらい状況にある。本事業を導入することでweb会議のスムーズな開始と、会議内容の充実を図る。
②備品購入費：コードレスを活用したweb備品1,132千円③web備品1,132千円(566千円×2台）④知名町①長引く新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している町内経済の回復を図るため、町が指定する事業者で利用できるプレミアム付商品券を発行し、町民が利用することで経済の循環を促し、町内の事業者の支援を行うとともに物価高騰に直面する町民を支援する。
②10,000円/10枚1セットのプレミアム付商品券を5,640セット（町の人口7月1日時点）発行し、購入者半額負担及び県負担額を除く経費に交付金を充てる。
③（商品券56,400千円×0.5）-県補助金10,991千円＝17,209千円うち、令和4年度予備費分16,000千円
負担金補助及び交付金 56,400千円④指定する町内事業者及び町民【№11に関連する事業】①長引く新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している町内経済の回復を図るため、町が指定する事業者で利用できるプレミアム付商品券を発行し、町民が利用することで経済の循環を促し、町内の事業者の支援を行うとともに物価高騰に直面する町民を支援する。
②10,000円/10枚1セットのプレミアム付商品券を5,640セット（町の人口7月1日時点）発行・配布・換金するための事務費③・受付交付職員手当等(時間外手当)：653千円
・会計年度任用職員報酬及び交通費：6,700円×30日×2
人＝402千円、交通費4,200円×2人≒8千円
・需用費(消耗品費・印刷製本費)：129千円
・役務費(通信運搬費)：480千円
・委託料(デザイン業務等)：700千円
・委託料（換金業務委託料）：621千円
・使用料及び賃借料(会場使用料)：20千円
事務費計 3,013千円④知名町①マイナンバーカードの保有者並びに対象期間中のマイナンバーカード新規取得者に対し、1人あたり10,000円分の商品券を配布、利用することで、新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰の影響を受けている町民及び町内事業者を対象に生活支援及び地域経済活性化を図る。
②10,000円/10枚1セットの商品券を5,640セット発行し、カード保有者及び新規申請者に配布する。
③商品券56,400千円（町の人口7月1日時点×10千円）。うち、令和4年度予備費 30,939千円【内訳】
・負担金、補助及び交付金(補助金)：30,939千円④物価高騰に直面する町民【№13に関連する事業】①マイナンバーカードの保有者並びに対象期間中のマイナンバーカード新規取得者に対し、1人あたり10,000円分の商品券を配布、利用することで、新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰の影響を受けている町民及び町内事業者を対象に生活支援及び地域経済活性化を図る。
②10,000円/10枚1セットの商品券を5,640セット発行し、カード保有者及び新規申請者に配布する。
③A'（商品券56,400千円（町の人口7月1日時点×10千円）-事業№13事業費30,939千円）＋B'事務費。
A'（56,400千円-30,939千円)＋B'(4,913千円)＝30,374千円
A'【負担金、補助及び交付金】：56,400千円-30,939千円＝25,461千円
B'【事務費内訳】4,913千円
・受付交付職員手当等(時間外手当)：653千円
・会計年度任用職員報酬及び交通費：6,700円×30日×2
人＝402千円、交通費4,200円×2人≒8千円
・需用費(消耗品費・印刷製本費)：129千円
・役務費(通信運搬費)：480千円
・委託料(デザイン業務等)：700千円
・委託料（換金業務委託料）：621千円
・使用料及び賃借料(会場使用料)：20千円
・通信運搬費（カード取得者への商品券送付 5,640人×435円×75%≒1,900千円④物価高騰に直面する町民及び知名町

協力要請
推進枠又
は検査促
進枠の地方負担分に充当

特定事業者等支援

個人を対象とした
給付金等

－

－

－

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標 地域住民への周知方法（HP,広報紙を設定）など）

－

－

R4.7

R5.3

施設整備１箇所（パーゴラ新設）

休憩所の新設後には、町広報誌等でPRしフローラルパークの利用促進を推進する。

R4補正（地）

－－

－

R4.4

R5.3

感染症拡大防止対策のため学校教育活動への支援１校

町HP

R3補正（国）

－－－

－

R4.7

R5.3

web会議の準備時間の短縮
1会議当たり25分の準備時間短縮（30分から5分へ短縮）

町HP及びSNS等での周知。

R4補正（地）

－－－－

R4.8

R5.3

商品券使用率（換金枚数／交付枚数）

町HP及びSNS等での周知。

R4補正（地）

－－－

－

R4.8

R5.3

商品券使用率（換金枚数／交付枚数）

町HP及びSNS等での周知

R4補正（地）

－－－

－

R4.8

R5.3

マイナンバーカード交付率
44.1%（令和4年6月30日）→75%（令和 町HP及びSNS等での周知
5年3月31日）

R4補正（地）

－－－－

R4.8

R5.3

マイナンバーカード交付率44.1%（令和4年6月30日）→75%（令和 町HP及びSNS等での周知5年3月31日）

R4補正（地）

参考資料

予算区分