くりづちまート
ポレ 〜北から南から〜
実践「遠いだけのことはある！」をキャッチフレーズに地域が一体となって移住を促進

高知県土佐清水市

高知県主催の移住相談会

高知県南西部、四国の最南端に位置し、そして昔ながらの人情で結ばれる地域コ「東京から訪れるのに全国で最も時間がかミュニティが土佐清水市の魅力である。そかる市」とも言われる土佐清水市。鉄道もんな「遠いだけのことはある」魅力を全国

高速道路も通っていないが、不便な土地だに発信し、移住者を呼び込もうとする取りからこその魅力が溢れている。ほぼ全域が組みが本格化しつつある。高知県は移住促足摺宇和海国立公園に属するという手つか進に力を注いでおり、県との密接な連携をずの雄大な自然と、年間平均気温約19度図っているほか、地域おこし協力隊員もそという温暖な気候、黒潮に育まれた海の幸、の取り組みに欠かせない存在となっている。

約1.5kmにわたって白い砂浜がゆるやかな弧を描く大岐の浜

海・山・川が揃った大自然が魅力

沿岸漁業の盛んな土佐清水市。漁の安全と大漁を祈願する鹿島神宮の大祭通じて学ぶことができる。
土佐清水市企画財政課政策企画係長の竹池亮さんは、

土佐清水市は昭和29年８月、旧４町の合併により誕生し「都市部に住む人にとって、海・山・川が揃った大自然がた。当時は３万人を超えていた人口が今では１万4,937人

いちばんの魅力なのではないか。サーフィンを楽しむため（平成27年３月31日現在）と半減し、高齢化率は43.4％（同）に何度も土佐清水に通ってくるうち、いっそ生活拠点をこと県内で最も高い。68集落のうち３割近い19集落が、高齢こに移してしまおうと移住してくる人もいる」と話す。

化率50％以上の限界集落だ。小中学校や保育園の統廃合も進められ、平成25年４月には５校あった中学校が１つに統合された。

移住相談件数は右肩上がりに増加
本格的に移住促進の取り組みが始まったのは平成20年

近年の人口動態を見ると、自然動態も社会動態もマイナ度からである。企画財政課が窓口となって移住に関する相スが続いているが、特に自然減が目立つ。平成20年以降談を受け付けるとともに、市のホームページ上で空き家情は、出生数から死亡数を引いた自然動態が毎年マイナス報を掲載するようになった。相談件数は、平成20年度の12200以上で推移している。少子高齢化は今も進行しており、件から右肩上がりに増え続け、平成26年度は161件であっこのままでは地域が消滅してしまうという危機感が、行政た。相談件数が増えている理由について、竹池さんは「高の側にも住民の間にも募っていた。移住促進に力を注ぐよ

知県が主催する移住相談会に土佐清水市も参加したり、うになった背景には、何よりも自分たちの郷土を守り、次県自体も大々的に移住促進のプロモーションを展開していの世代に残していきたいという思いがある。

ることから、土佐清水市が積極的に移住を受け入れている

その一方で、「遠いだけのことはある！わざわざ住みたことが全国に知られてきたのではないか」と推測している。

い！土佐清水！」というキャッチフレーズも頷けるような魅ホームページに掲載されている空き家は、すべて賃貸物

力に満ち溢れているのが土佐清水市だ。

件である。売買については、基本的に市は関与しない方針

まずは四国最南端の足摺岬。太平洋を見渡す270度の眺だ。掲載されている情報は、外観や室内の写真数点、間望が開け、絶壁に建つ足摺岬灯台の白さと青い海・青い取り図、築年数・希望家賃・建築面積・延べ床面積等の空のコントラストが美しい。約1.5kmにわたって真っ白な砂物件概要、賃貸条件や特記事項などとなっている。

浜と緑の林がゆるやかな弧を描く大岐の浜は、近年はサーフポイントとしても人気が高い。

空き家情報に掲載されている物件を借りたい場合は、次のような手続きが必要である。

竜串海域公園は、昭和45年に日本で初めて海中公園に①「土佐清水市空き家情報利用申込書」をダウンロードし指定された。グラスボートで、国内最大のシコロサンゴ群て必要事項を記入し、身分を証明できるものの写しとと体などを楽しむことができる。中四国唯一の海中展望塔

もにFAXまたは郵便で送付するか、Ｅメールで送信す「足摺海底館」、「土佐の海と黒潮の魚たち」をテーマに約る。

200種の魚介類を飼育展示する高知県立足摺海洋館など、海の魅力に触れることのできる施設も多い。
土佐清水市はジョン万次郎の故郷としても知られる。漁師の子として生まれた万次郎は、14歳のとき漁に出て遭難したことがきっかけでアメリカに渡り、帰国後は幕末から明治維新にかけての激動期に日米の懸け橋として重要な役割を果たした。ジョン万次郎資料館では、数奇な運命に彩られた彼の人生とその業績を、多彩な史料や展示を②登録手続きを終えたら、ホームページの空き家情報を見て興味のある物件を選び（１人２件まで）、「空き家情報提供申込書」によって申し込む。
③市は当該物件の所有者に連絡を取り、利用希望者から情報提供の申し込みがあったことを伝える。
④所有者の了解が得られれば、詳細な情報を利用希望者に提供する。
⑤利用希望者は、受け取った所有者情報をもとに、所有雇用の受け皿となる宗田節の加工場者に直接連絡をとって交渉を行う。交渉期間は20日間。

地域おこし協力隊員による空き家物件の調査いう。

⑥話し合いがまとまれば契約も両者の間で行う。交渉結果

空き家対策特別措置法が平成27年５月26日に施行されについては、契約の成立・不成立にかかわらず市に報ると、市町村長は空き家の所有者を把握するために固定資告する。

産税情報の内部利用が可能になる（同法10条第１項）。平

平成27年３月31日現在、ホームページには76の空き家物

成23年度に実施した空き家調査の結果によると、「賃貸で件が掲載されており、うち契約済みが59件、交渉中が２件、きない家屋」312件のうち、17％にあたる53件は「所有者消空き件数が15件という状況となっている。一方、空き家情息不明」が理由だった。この調査は区長の協力を得て行報利用希望者登録の状況を見ると、平成23年度は28件のわれたものだが、区長も把握し切れていない物件が相当数登録があり、うち５件が実際に移住した。平成24年度は登あったということである。
「空き家対策特別措置法によって、録が45件、移住が16件。平成25年度は登録が57件、移住今まで所有者不明だった物件の所有者が判明しやすくなり、が18件。平成26年度は登録が59件、移住が13件となって調査に入ることのできる物件も増えてくることが期待されいる。賃貸物件ばかりで初期費用があまりかからず、しかる」と加藤さん。ちなみにこのときの調査で、賃貸できなも都市部に比べかなり家賃が安い物件が多いこともあって、い家屋の理由としていちばん多かったのは「人が住める住空き家情報はかなり有効に活用されていると言ってよいだ

居ではない」で58件、次いで「帰省時に利用する」が47

ろう。

地域おこし協力隊員が空き家物件を調査
空き家情報を掲載するには、当然ながらどこにどんな空き家物件があるかを把握することと、そのうえで当該物件の状況や所有者の意向を調査することが必要だ。物件情報を把握する方法について、前出の竹池さんは「市の臨件だった。このほか「荷物があり片付けられない」が25件、「知らない人に貸せない」が10件あり、これらについては、片付けの支援やきちんとした説明などがあれば賃貸が可能になることも考えられる。

「こんな人に来てほしい」というビジョンを市として明確にしたい

時職員である移住相談員が各地域を回って空き家を見つ

加藤さんは兵庫県姫路市出身である。レジャーで何度けたり、区長から情報提供を受けたりしている」と説明す

か土佐清水市を訪れたことがあり、沖浜の美しい風景をはる。昨年度から移住相談員として活動しているのが、愛媛じめとする雄大な自然に魅了された。もともと「いずれは県出身で夫の赴任先として土佐清水市に引っ越してきた吉田舎暮らしをしたい」と考えていたこともあり、同市での田沙紀さん。
「広報とさしみず」平成26年８月号で、「知ら地域おこし協力隊員募集の情報を知って即座に応募し、ない人に家を貸すのは不安…と思われる方もいらっしゃる夫人と２人で移り住んだ。地域おこし協力隊の活動目的はと思いますが、空き家だった家に明かりが灯り、声が聞こ

地域活性化全般であり、全国でもさまざまな活動事例が見えてくるところを想像してみてください。みなさまの大切なられるが、今回加藤さんには移住促進という明確なミッ財産を有効活用するためにも、空き家の情報提供をお願いションが託されている。その点では「業務が絞られているいたします」と、市民に協力を呼びかけている。

ので動きやすい」と話す。

新しい空き家情報が見つかったら、地域おこし協力隊員

現在は教員住宅を借りて住んでいるが、いずれは自身もの加藤博史さんが所有者に連絡をとって調査に入る。ホー空き家を探して引っ越すつもりだ。
「自分も移住者なので、ムページ掲載用の写真を撮影したり、間取りや物件概要をこれから移住しようとしている人たちの力になれたらと思い確認するなどしている。
「特に、水道やガスが使えるか、ます」と語る。ただ、移住者を迎え入れる側の立場でもあ不具合のある箇所はないか、家賃はいくらを希望するかとるので、移住者と地域がうまく折り合うように双方の要望いったことを、所有者にきちんと確認することが重要」とや意向を調整するのも重要な役割である。この点について

お試し移住施設「じんべえ館」

フリーマーケットは移住者が発起人となり地域住民との交流の場となっている。

は、「想像していた以上にさまざまな性格や考え方を持つ物件を内覧したり、市内のさまざまな施設や観光スポット人が移住を希望してここに来られる。それぞれに応じた受を見学して過ごす。移住の決心が固まった人にとっては、け入れ側の準備も必要だし、希望者全員にそのニーズにここで仕事を探すための拠点にもなる。

合った情報を発信していくことは難しい」とも語る。竹池

今後は、せっかく訪れた人に密度の濃い時間を過ごしてさんは、「今後は市として『こういう方に来ていただきたもらうため、「じんべえ館」滞在者を対象とする移住体験い』というビジョンを明確にすることも必要と考えている」

ツアーの開催も予定している。また平成27年度には、教職と、移住者と地域のトラブルを避けるためにも一歩踏み込員住宅を改修して新しいお試し移住施設を整備する計画

んだ対応の必要性を指摘する。

だ。

同じく企画財政課の作田愛佳さんも、「できれば地域振興に貢献できる人材に来てほしいので、そういったノウハ近隣市も含めた求人情報を提供

ウを持つ人に向けてピンポイントで情報を発信していくこ

移住希望者にとって大きなハードルとなるのが住居と仕とも今後の課題です」と語る。Ｕターン組の作田さんから事だが、土佐清水市のような地方都市でとりわけ問題にな見ると、もとから土佐清水市に住んでいる人ほど地元の魅るのが後者だ。竹池さんも「定住希望者にとっていちばん力に気づいていない。そうした人たちに気づきを与えられのネックは、市内での働き口が限られていること」と打ちるような移住者がいれば、住民の中からも新しい動きが生明ける。

まれてくるのではないか、と期待を寄せている。

お試し移住施設「じんべえ館」を開設

市ではハローワークの求人情報だけでなく、独自に収集した地元の求人情報も提供している。足摺岬などを抱える観光地だけあってホテル・旅館や、特産物である宗田節の移住が成功するためには、希望者が移住先のことをきち加工場、さらには介護福祉事業所などの求人が多いという。

んと自分の目で確かめ、移住のメリットだけでなくデメリッ

ただ、ホテル・旅館や加工場の仕事はパートタイムの雇用トの要素もわかったうえで納得することが不可欠となる。

が中心で、家族を養えるだけの収入を確保することは難し

そこで土佐清水市では、移住希望者がショートステイできい。介護福祉事業所の仕事は資格が必要な場合が多く、る施設「じんべえ館」を整備した。もともとは「さかなの誰でもすぐにというわけにはいかない。

まち土佐清水」の情報発信や交流人口の拡大などを目指そこで、自家用車なら十分通勤圏である四万十市・宿毛して平成15年３月に建設されたものである。
「じんべえ館」

市の求人情報も提供するようにしている。
「四万十市や宿という名称は、隣接して海洋生物研究施設「海遊館以布

毛市まで行けば、家電量販店や工業団地もあって求人数利センター」があり、大阪の海遊館で展示されるジンベエも多いし、仕事の選択肢も広がる」と竹池さん。

ザメを飼育していて、その研究に携わる大学関係者等のたまた、漁業や農業で自立を目指す人には支援制度がある。

めの宿泊棟として整備された経緯による。この施設を、移新規漁業就業支援事業は、研修を受けながら２年以内に住希望者のためのお試し移住施設として利用することにし自営の沿岸漁船漁業者として自立を目指す人（原則としてたのだ。

65歳未満）に対して、月額15万円（住居関連費が不要な６日以内の利用なら１日1,000円（光熱水費含む）、１週間場合は10万円）を限度に支援金を支給するものである。研以上なら基本料2,700円＋１日550円（内、光熱水費として修内容は、陸上研修としては水揚げ作業、漁具の製作等、200円）で利用できる。利用期間の上限は１か月。平成26

その他漁業筆記等の経営に必要な知識の習得などである。

年度は32組58名が利用し、このうち５組12名が移住した。

海上研修としては、漁法、漁労作業、鮮度保持、機器操

竹池さんは「一定の成果が出ている」と、この施設の機能作等の習得などがある。さらに、新規就業者と同居する扶を評価する。１人平均５日前後滞在し、利用希望の空き家養家族に対しても、２年間（特別な事情がある場合は１年移住してきた人の中には若い人も多い。

（左から）企画財政課・作田愛佳さん、地域おこし協力隊・加藤博史さん、企画財政課・竹池 亮さん

間の延長可）、配偶者は月額３万円、子は１人につき月額１

体験談を聞いたり、まち歩きを通して地元の人たちとも触万円の支援金が支給される。

れ合うなど、参加者はたっぷりと高知の暮らしを体感した。

農業についても、ほぼ同様の支援事業が実施されていまた、移住者交流会も定期的に行われており、地元住民とる。市内に住所を有する15歳以上65歳未満の者で、自立の交流を深めたり移住者同士のネットワークをつくる機会

就農を目指して就農前の実践研修を受ける人に対して、２となっている。

年間を限度に月額15万円を支給する。

県では各市町村にも移住促進のキーパーソンとして、移このほか、市内での起業を目指す人に対しては、商業振住相談員や地域移住サポーターの配置を進めている。移興支援事業費補助金空き店舗対策事業が適用できる。商住相談員は前出の吉田さんのような、市町村における移住店街の空き店舗を利用して小売業・飲食業・サービス業をの総合相談窓口的存在だ。地域移住サポーターは、移住行う場合、５万円から50万円の範囲内（補助対象経費の４者や移住希望者の最も身近な相談役として位置づけられ、分の１以内）で店舗改装費の一部を補助するものだ。

地域の世話役的存在の人や移住者の先輩格などを市町村

土佐清水市では、移住者に限定した財政的な支援制度は特に設けていないが、住民になればさまざまな子育て・が推薦する。土佐清水市でも３名のサポーターが活動している。

教育・医療などの支援が受けられる。例えば、医療費の県では民間の移住支援団体も含めた全県的な移住支援

助成は15歳まで支援が受けられる。奨学金の無利子貸与

ネットワークの形成を図っており、土佐清水市としてもこの制度もあり、高校等は月額１万3,000円以内、短大・専門学ネットワークを活用しながら、より効率的・効果的な移住校等は３万円以内、大学・大学院等は４万円以内となって促進施策を展開していく考えである。

いる。

高知県も移住促進プロモーションを展開
先にも触れたが、土佐清水市で移住者が増えている要振興計画にも移住促進を位置づけ今後の課題や取り組みの方向性として竹池さんが挙げるのは、次のような点である。

因の１つとして、高知県が県を挙げて移住促進を図ってい新規空き家物件の開拓・掘り起しることが挙げられる。平成25年度に地域づくり支援課に移移住希望者への情報発信

住促進室を設置し、「高知家」プロモーションをスタートし田舎暮らし体験、移住体験ツアーの実施た。
「高知家」とは、高知県全体を１つの大家族とみなし移住者同士の交流の場の設定たもので、移住者も家族の一員として温かく迎え入れると定住化に向けたフォローアップいうメッセージが込められている。平成26年度には地域づ地域おこし協力隊や新たな移住者等の人材活用

くり支援課を移住促進課に改組して体制をより強化した。

移住相談員の育成と相談体制の充実

同課には９名の移住・交流コンシェルジュが配置され、高休廃校の利活用によるシェアオフィスの検討

知県での住まい・仕事・生活全般にわたっての相談に対移住者が「ここに住んで良かった」と思えるまちである応している。

ためには、もとからここに住む人たちが「住み続けて良平成24年度からは、年１〜２回の頻度で「高知暮らし体かった」と思えることが大前提だ。その意味では、総合的感ツアー」を開催した。平成27年３月に開催された第６回なまちづくりが移住促進にもつながる。今年度は、土佐清では、梼原町の農家民宿「いちょうの樹」で宿泊し、夜に水市の10年後を見据えた振興計画（総合計画）策定の時は地元住民も交えての交流会を行った。囲炉裏で焼いた期にあたる。竹池さんは、「振興計画にも移住促進をきちアマゴやキジ肉の料理など、地元の食材をふんだんに使っんと位置づけ、10年後の目標を明確にして取り組みを強化た田舎料理を堪能してもらった。移住者のお宅を訪問してしていきたい」と力強く語ってくれた。