2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

証券コード 3437
2022年６月６日

株 主 各 位兵庫県尼崎市昭和通２丁目２番27号

特

殊

電

代表取締役社長

極 株 式
西
川

会

社
誉

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び株主様の安全確保のためにも、株主様には、株主総会へのご来場見合わせにつきましてもご検討いただき、
書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげます。
書面またはインターネットによる議決権の事前行使にあたっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2022年６月24日（金曜日）午前10時
兵庫県尼崎市昭和通３丁目96
尼崎商工会議所 ７階701会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１. 第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件－ 1 －

株主各位（尼崎商工会議所）

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

４．議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記（３頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに行使してください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuden.co.jp）に掲載させていただきます。
◎今後の新型コロナウイルス感染状況の変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（http://www.tokuden.co.jp）にてお知らせ
いたします。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。

－ 2 －株主各位（尼崎商工会議所）

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２. 議決権行使の方法について(1) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使
ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度Ｑ
Ｒコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
３. 議決権行使のお取扱いについて(1) 議決権の行使期限は、2022年６月23日（木曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォン
で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４. パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５. パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 ９:00～21:00）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア. 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引されている証券会社にお問い合わせください。
イ. 証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間 ９:00～17:00 土日祝日を除く。）
以

－ 4 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきまして
は、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,617百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は614百万円（同29.0％増）、経常利益は687百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円（同21.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜工事施工＞
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しま
したが、アルミダイカスト関連工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は6,247百万円（前連
結会計年度比3.2％増）、セグメント利益は891百万円（同9.2％増）とな
りました。

－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知＜溶接材料＞
直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入り
ワイヤなどの製品の売上高は503百万円（前連結会計年度比13.2％増）、
また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は745百万円（同17.0％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,249百万円（同15.4％増）、セグメント利益は170百万円（同40.0％増）となりました。
＜環境関連装置＞
自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は576
百万円（前連結会計年度比13.4％減）、セグメント利益は81百万円（同27.8％減）となりました。
＜その他＞
自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は543百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益は21百万円（同42.7％増）となりました。
セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト

売

上

高

構

成

比

前連結会計年度比

工

事

施

工

6,247百万円

72.5

溶

接

材

料

1,249

14.5

115.4

置

576

6.7

86.6

他

543

6.3

105.7

8,617

100.0

103.6

環

境

関

そ

連

装

の

合

②

計

％

103.2

％

③

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました固定資産の設備投資額は、75百万円であります。その主なものは、高圧受電設備14百万円、ＰＴＡ装置30百万円、３トントラック５百万円であります。
なお、その資金はすべて自己資金を充当いたしました。
資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
①

第75期
第72期
第73期
第74期
(当連結会計年度)(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)(2022年３月期)

区

分

上

高(千円)

10,634,183

10,643,590

8,314,544

8,617,471

売経企業集団の財産及び損益の状況

益(千円)

750,659

922,421579,705

687,407

親会社株主に帰属す(千円)る 当 期 純 利 益

常利520,644

617,408

399,849

486,020

１株当たり当期純利益

329円29銭390円49銭252円89銭

307円40銭

総

資

産(千円)

8,811,011

9,355,505

8,475,735

9,647,880

純

資

産(千円)

4,837,788

5,404,382

5,788,662

6,252,382

１株当たり純資産額

3,043円09銭

3,400円81銭

3,642円38銭

3,929円68銭

第72期
第73期
第74期
(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)

第75期（当事業年度）(2022年３月期)②

当社の財産及び損益の状況

区

分

上

高(千円)

10,433,359

10,475,030

8,209,233

8,469,786

利

益(千円)

746,428

919,835

579,986

676,066

利益(千円)

518,730

618,547

399,955

480,008

１株当たり当期純利益

328円08銭391円22銭

252円96銭

303円59銭

総

資

産(千円)

8,701,050

9,252,933

8,366,510

9,525,902

純

資

産(千円)

4,873,859

5,431,109

5,800,331

6,233,778

１株当たり純資産額

3,082円59銭

3,435円03銭

3,668円56銭

3,942円70銭

売
経

常

当

期

純

(注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
２. 2020年10月１日付で、１株を２株とする株式分割を実施いたしました。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
① 安全は全てに優先する
誰もいないところでもルールを守ることの出来る人を育てる組織の醸成、また災害予知感度を向上させる教育を実施し、完全無災害の達成に取り組んでまいります。
自動車の運転においてもルールを守り、運転に集中できる人を育て、交通事故・違反の撲滅に取り組んでまいります。
健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を再認識し、新型コロナウイルス感染症も含めた感染予防策の強化、健康管理への意識向上、コミュニケーションを活性化させる活動により、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。
② 新業界の開拓
環境関連や再生可能エネルギー関連などの新しい業界の開拓及び既存顧客の新規案件開拓を強力に推し進めてまいります。
③ 溶接材料の拡販
溶接材料においては、溶接材料販売促進部会の活動を更に活発化させるとともに全社一丸となって販売強化に努め、溶接材料の拡販に取り組んでまいります。
④ 部会・委員会・チーム活動の強化
営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。
販売強化を目的とした委員会活動、ビジネス環境の変化に対応する
ためのチーム活動の強化を推進してまいります。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知⑤

品質管理強化及び徹底したコスト削減
品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

各本部間の連携と支援体制をこれまで以上に強化することにより、受注量の増加と徹底したコスト削減を実行してまいります。
新技術、新製品、新装置の早期開発
売上拡大のため、顧客の要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発し、既存顧客と新規顧客に積極的に販売してまいります。
海外事業の売上拡大
海外子会社は、組織力の強化及び設備強化により、受注量を増加させ売上拡大に取り組んでまいります。
内部統制のレベルアップ
内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいります。
社会への貢献活動の向上
経営理念、品質方針、環境方針を遵守し、社会への貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
溶接材料の生産安定化及び生産能力増強
溶接材料の生産安定化及び生産能力増強に向け、加古川本社工場の建設計画を確実に遂行してまいります。

以上の課題に全力で取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存
でございますので、株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
セグメント

事

業

内

容

工 事 施 工各種溶接工事、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛溶接工事、現地機械加工工事、各種オーバーホール等の施工

溶 接 材 料

フラックス入りワイヤ、特殊溶接棒、プラズマ粉体肉盛溶接用材
料、ＴＩＧ・ＭＩＧ溶接用材料等の製造販売

環境関連装置環境関連装置等の製造販売

そアルミダイカストマシーン用部品の販売の他(6) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
①

当社

本

営

工

業

社

兵庫県尼崎市

所

北海道
東 北
日 立
鹿 島
宇都宮
千 葉
君 津
東 京
京 浜
北 陸

（北海道室蘭市）（岩手県奥州市）（茨城県日立市）（茨城県鹿嶋市）（栃木県宇都宮市）（千葉県千葉市）（千葉県君津市）（東京都大田区）（神奈川県川崎市）（富山県富山市）

静 岡
名古屋
東 海
大 阪
姫 路
岡 山
福 山
広 島
九 州
西九州

（静岡県沼津市）（愛知県名古屋市）（愛知県東海市）（兵庫県尼崎市）（兵庫県姫路市）（岡山県倉敷市）（広島県福山市）（広島県広島市）（福岡県飯塚市）（長崎県長崎市）

場

室 蘭
イタンキ
君 津
尼 崎

（北海道室蘭市）（北海道室蘭市）（千葉県君津市）（兵庫県尼崎市）

姫
引九（兵庫県姫路市）（広島県福山市）（福岡県飯塚市）

尼（兵庫県尼崎市）

環境技術室（愛知県名古屋市）

技術・研究
部
門

②

崎

路
野
州

子会社
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

タイ国

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

中華人民共和国－ 10 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

バンコク市
江蘇省南通市

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
区分

数

前連結会計年度末比増減

国

内

使

用

234（40）名人

6名減（5名減）

海

外

11（ 0）名

0名（0名）

合計245（40）名

6名減（5名減）(注) 使用人数は、就業員数であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（)

内に外数で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

234（40) 名平均

6名減（5名減)年

齢

平均勤続年数

41.6 歳

15.2 年(注) 使用人数は、就業員数（当社から他社への出向者１名を除き、他社から当社への出向者１名を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

100,000 千円

株30,000 千円

式

会

社

み

な

と

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項）内2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数

5,208,000 株② 発行済株式の総数
③ 株
主
数
④ 大
株
主（上位12名）

1,602,000 株
524 名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ２

156,400 株

9.89 ％

光社

134,100

8.48

会

115,600

7.31

株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ３

96,600

6.10

大

野

昌

克

34,000

2.15

坂

西

啓

至

34,000

2.15

宮

田

純

子

34,000

2.15

福

田

博

33,600

2.12

坂

地

一

晃

30,000

1.89

坂

本

浩

司

30,0001.89

銀行30,0001.89

銀行30,000

1.89

特

通
殊

株

式

株

式

信
電

会

極

社
会

株
従

式
業

会

員

関

西

み

社

み

な

持

ら

い
と

株

（注）持株比率は、自己株式（20,906株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

会社株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役の状況（2022年３月31日現在）

会社における地位
取

締

役

名

長

上

林

代 表 取 締 役 社 長

西

川

取

榎

本

締

会

氏

役

克

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況彦

TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT誉美喜

工事営業本部長
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

監事
董事長

取

締

役

太

田

浩

二

尼崎工場長
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

取

締

役

外

崎

敬

一

管理統括本部長兼社長室長

取

締

役

島

田

宏

亮

第一営業本部長

取締第二営業本部長

役

畑

博

康

取
締
役
（常勤監査等委員）

北

正

己

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

濵

田

雄

久

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

小

笠

原

稔

弁護士法人なにわ共同法律事務所
大阪大学法科大学院 招聘教授
藤原運輸株式会社 監査役

弁護士（注）１. 当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委
員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役北田雄久氏の各氏は任期満了により退任し、このうち北正己氏、藤田寛氏、濵

正己氏、濵田雄久氏が監査等委員である取締役に就任しております。
２. 取締役（常勤監査等委員）北正己氏及び取締役（監査等委員）濵田雄久氏は、社外取締役であります。
３. 取締役（常勤監査等委員）北正己氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と経験があり、法務に関する相当程度の知見を有しております。
５. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために北正己氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６. 当社は、取締役（常勤監査等委員）北正己氏及び取締役（監査等委員）濵田雄久氏

を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

会社役員の状況2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクシ
ョン保険契約）を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

③

取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2021年６月25日
開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は、全額金銭報酬である月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、社内規程に基づき、取締役会の決議により決定しております。

－ 14 －

会社役員の状況2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区

取報酬等の総額

分

締

（千円）
役

（監査等委員を除く）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

48,746

48,746－－

７

取締役（監査等委員）

18,44018,440－－３（うち社外取締役）(14,940)(14,940)

(－)

(－)

(２)

監

役

5,790

5,790

－

－

３

（うち社外監査役）

査(4,440)(4,440)

(－)

(－)

(２)

合

72,976

72,976－－13(19,380)(19,380)

(－)

(－)

(４)

計
（うち社外役員）（注）１. 上記には、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。なお、当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。また、員数につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は11名（うち社外役員は２名）であります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ハ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、1992年６月15日
開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名です。
監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株
主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、７名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回
定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

－ 15 －

会社役員の状況2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知④

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）濵田雄久氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所の弁護士であり、同事務所は当社と法律顧問契約をしております。
また、同氏は、大阪大学法科大学院の招聘教授及び藤原運輸株式会社の監査役でありますが、両法人と当社との間には特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）
北正
己

取締役（監査等委員）
濵
田雄
久

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会３回及び監査等委員会10回の全てに出席いたしました。
公認会計士の経験から、取締役会において、取締役
会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性について必要な発言を行っております。また、監査役会及び監査等委員会においては、常勤監査役及び常勤監
査等委員として、業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会３回及び監査等委員会10回の全てに出席いたしました。
弁護士の経験から、取締役会において、取締役会の判断の妥当性について必要な発言を行っております。また、監査役会及び監査等委員会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われる
べく発言を行っております。

－ 16 －

会社役員の状況2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況①

名称

有限責任監査法人トーマツ

②

報酬等の額

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

29,000千円
29,000千円（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査等委員会が認めた場合、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任するものとします。
また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある
場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査等委員会は必要な決定を行うものとします。

－ 17 －

会計監査人の状況

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
なお、当社は2021年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2021年６月25日の取締役会において、「内部統制システム
構築の基本方針」を改定しており、改定後の内容は以下のとおりであります。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 経営理念を基礎として、取締役及び使用人が規範として遵守すべき企
業倫理・コンプライアンス確保の基準を定め、浸透を図る。
② 財務報告に係る内部統制の整備を行い、その運用状況を定期的に評価し、財務報告の信頼性の確保を図る。
③ 使用人の職務の執行が、法令、定款、社内規程及び社会規範から逸脱することなく適正かつ誠実に実行される状況について内部監査を実施
し、業務の適正確保を図る。
④ 内部通報規程の運用により、コンプライアンス経営の強化を図る。
（運用状況）ⅰ 当社は、「トクデン行動基準」を定め、これを全事業所へ掲示するとともに取締役及び使用人の全員に対し、行動基準カードを作成・配付して取締役及び使用人が規範として遵守すべき企業倫理・コンプライアン
ス確保の浸透に努めております。
ⅱ 当社は、内部監査部門を中心に、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行うことで全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正化をモニタリングしております。
ⅲ 当社は、内部監査において行動基準に定める各方針の実施状況について監査を実施しております。
ⅳ 当社は、社内の内部通報窓口に加え外部の弁護士事務所を窓口とする
内部通報制度を制定しております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会規則、稟議規程、文書管理規程、個人情報保護規程、インサイダー取引管理規程等の諸規程を中心に情報の保存及び管理を徹底する。
② リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、これらの規程の再検討を行い、適切にその改正、追加を行う。
（運用状況）ⅰ 当社は、取締役の職務の執行に係る諸規程を中心に取締役会、幹部会等の議事録・会議資料、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
ⅱ 当社は、リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、当事業
年度において、必要な社内規程の改正及び新設を行っております。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）によりリスクの再評価、
リスクの詳細な項目を特定する活動を行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。
（運用状況）
当社は、経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等の運用により、事業を取り巻くリスクについて適確に分析・評価し、取締役会及び幹部会において継続的に対応策について検討し、実施しております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議決定する。
② 取締役会規則、幹部会規程、組織規程、業務分掌規程等の整備を中心に、取締役の職務の執行が効率的かつ適正に執行される体制の整備を行う。
③ 取締役は、取締役会において決定された方針及び計画に基づき、具体策等の立案・実行を行い、その結果を幹部会において定期的に報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う。
（運用状況）ⅰ 当社は、取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議・決定し、幹部会においては、取締役会で決定された方針及び計画に基づいた具体策等の立案・実行の結果を定期的に報告するとともに、進捗管理を行っております。
ⅱ 当社は、取締役会及び幹部会などの重要な会議体については、年間開催スケジュールを策定するとともに、情報の事前提供を実施し、職務の執行の適正性及び効率性の向上に努めております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

５. 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行う。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営危機管理規程に定める経営危機の範囲について子会社を含めたリスクの再評価、リスクの詳細な項目を特定する活動を適時行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、職務執行の効率化を図る。
② 子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行う。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の役員及び財務に関する事項ならびに子会社の業務に関する重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が承認する。
（運用状況）ⅰ 当社は、子会社から業務進捗状況及び重要事項の報告を取締役会もし
くは幹部会が受けることで、業務執行状況をモニタリングしております。
ⅱ 当社グループは、社内諸規程に基づき、適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、相互連携の強化と情報の共有化を図っております。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびに当該取締役及び当該使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、当社は、その求めに応じ監査等委員会に直属する補助の使用人を置く。
② 当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び職務の実効性を確保するために、当該使用人の採用・人事評価・異－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

動・給与及び懲戒については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を必要とする。
（運用状況）
当社の監査等委員会に係る諸規程において、以上の事項を定めております。
７. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
場合、または不正の行為、法令、定款に違反する重大な事実を発見した
場合は、当該事実に関する事項を当社の監査等委員会に対して速やかに報告を行う。
（運用状況）
当社の監査等委員会は取締役会・幹部会等において、取締役及び使用人から担当業務の執行状況の報告を受けております。また、法令違反行為等、当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実が発見された場合には、直ちに当社の監査等委員会が報告を受けることとしております。
８. 監査等委員会へ上記７．の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程により、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いの禁止及び報告者の保護を定める。
（運用状況）
当社の内部通報規程ならびに監査等委員会に係る諸規程に基づき、不利な取扱いを行わない体制としております。
９. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。
（運用状況）
当社の監査等委員に係る諸規程に基づき、適切な処理を実施しており－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知ます。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会との間に定期的に会合をもち、経営方
針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査上の環境整備・重要課題等について意見交換を行う。
② 内部監査部門は監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会が監査について協力を求めるときには、監査等委員会が実効的な監査を行う
ことができるよう努める。
（運用状況）
代表取締役と監査等委員会は原則として年間２回の会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査上の環境整備の状況・重要課題等について意見交換を行っております。さらに、監査等委員会は内部監査への同行等を通じ内部監査部門と緊密な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を確保しております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値の向上・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では、特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き
社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状
況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた設備投資等に活用してまいります。
なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則として定時株主総会の決議事項としております。

（注）この事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

(資
流

産
動

金

の

部）

資

産

取

7,751,708

手形

電 子 記 録 債 権
売掛

科3,356,374

流

債
動

の

部)

負

債

金

281,986

金

130,000

484,116

未 払 法 人 税 等

217,019

賞

253,9942,468,824

与

借

入

引

当

金

産

279,617

工 事 損 失 引 当 金

563,444そ仕品

16,941約資

掛1,847,176

短

金

期

額

2,677,017

支払手形及び買掛金

商 品 及 び 製 品

契

固

の
定

他

負

債

4,985
223,843
718,479事

179,011

退職給付に係る負債

597,033

原材料及び貯蔵品

89,636

長金54,938そ54,434そ他

66,507

計

3,395,497

半

貸
固

成

工

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

△22,680
1,896,172

有 形 固 定 資 産

1,431,459

負

期

預

債

合

（純 資 産 の 部）株主資186,974

資

機械装置及び運搬具

215,198

資

本

剰

地

1,014,129

利

益

剰

定

955

自

他

14,201

建

設

そ

仮

勘

の

り

の

建 物 及 び 構 築 物

土

本

本

己

6,210,631
金484,812余

金394,812余

金5,371,280

式△40,273株

その他の包括利益累計額

2,554

無 形 固 定 資 産

26,290

その他有価証券評価差額金

投資その他の資産

438,422

為替換算調整勘定

5,856

投 資 有 価 証 券

91,840

退職給付に係る調整累計額△42,508繰 延 税 金 資 産

305,813

非支配株主持分そ他

40,768

純計9,647,880

資
（注）

の
産

合

資

産

合

39,20739,196計

6,252,382

負 債 ・ 純 資 産 合 計

9,647,880

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結貸借対照表目(負

現 金 及 び 預 金
受額

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

8,617,471

価
総6,200,322

利益

2,417,148

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

取

雇

用

利

収
息

及

び

整

助

外

支

費

払
常
別

固

金

3,654

金

53,343

他

17,918

定

資

定

息

356

他

1,977

益

687,407

産

売

却

益

349

却

損

166

産

除

254,636

法△58,395

当

期

等
純

調

整
利

額
益

196,240
491,349

非支配株主に帰属する当期純利益

5,328

親会社株主に帰属する当期純利益

486,020（注）

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書

166
687,590法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

349

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

2,333

益

損
資

74,917

用

利
利

別
固

当

の

経

614,823

成

利

そ

特

配

の
業

特

益

益

調

そ
営

1,802,324

利2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）株
資2021年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計484,812394,812

4,942,179△40,273

5,781,530－－△56,919－△56,919－－

486,020－

486,020

－

－

－

－

－

－

－

429,101－

429,101

484,812394,812

5,371,280△40,273

6,210,631

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2021年４月１日

残高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

非支配株主持分

純資産合計

28,8501,582△53,017△22,584

29,716

5,788,662

－

－

－

－

－

△56,919

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

486,020

10,356

4,273

10,50825,1399,479

34,619連結会計年度中の変動額合計

10,356

4,273

10,50825,1399,479

463,7202022年３月31日

39,207

5,856△42,508

2,554

39,196

6,252,382（注）

残高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価法

市場価格のない株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・半成工事

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 27 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

10年から47年

・機械装置及び運搬具

５年から10年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ. リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
イ. 工事施工
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププ
レート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

－ 28 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ. 溶接材料
溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイ
ヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。
ハ. 環境関連装置
環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ニ. その他
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。当該算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数－ 29 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は17,511千円増加し、「売上原価」は20,985千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,473千円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は114,736千円増加し、「半成工事」は114,736千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は1,150千円増加し、流動負債「その他」
は1,150千円増加しております。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって､翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

48,864千円

土255,375千円

地
計304,239千円

上記の物件は、短期借入金30,000千円の担保に供しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,161,109千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

1,602,000株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ. 2021年６月25日開催の第74回定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額

28,459千円

・１株当たり配当額

18円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日－ 31 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

ロ. 2021年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

28,459千円

・１株当たり配当額

18円

・基準日

2021年９月30日・効力発生日2021年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月24日開催予定の第75回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

28,459千円

・１株当たり配当額

18円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券（※２）

90,84090,840－

資産計

90,84090,840－（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

1,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年超
5年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,356,374

－

－

－

受取手形

281,986

－

－

－

売掛金

2,468,824－－－

電子記録債権484,116

－

－

－

合計

6,591,301－－－（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

130,000

－

－

－

－

－

合計

130,000

－

－

－

－

－

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

90,840－－90,84090,840－－90,840② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
７. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報（単位：千円）

報告セグメント
環境関連

その他
（注）１

溶接材料

4,945,442

1,249,142

273,133

6,467,718

543,678

7,011,397

1,302,339－

303,733

1,606,073－

1,606,073

6,247,782

1,249,142

576,866

8,073,792

543,678

8,617,471

－

－

－

－

－

－

6,247,782

1,249,142

576,866

8,073,792

543,678

8,617,471

装置

計

合計

工事施工
売上高
一時点で移転される財（注）２
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

－ 34 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知（注）２．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
（工事施工）
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。
地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
対価については、顧客の検収後、概ね９ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（溶接材料）
溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。
地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しております
が、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断－ 35 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね６ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
（環境関連装置）
環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、環境関連装置の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
対価については、顧客の検収後、概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（その他）
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね５ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

－ 36 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,886,477

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,234,927

契約資産（期首残高）

285,877

契約資産（期末残高）

279,617

契約資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は42,107千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,929円68銭(2) １株当たり当期純利益

307円40銭

９. 重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決
議し、譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産（土地）の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容(１)資産の名称

名古屋駐車場(２)所在地愛知県名古屋市名東区小池町441番、442番１(３)土地面積

678.97㎡

(４)現況

貸駐車場

３．譲渡先の概要
譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

－ 37 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

４．譲渡の日程
売買契約締結日

2022年３月30日

物件引渡日

2022年４月27日

５．連結経営成績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益113,363千円を特別利益として計上いたします。
10. その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 38 －

連結注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
半
成
工
事
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

金

額
7,636,122
3,305,158
272,677
484,116
2,400,070
279,617560,185
16,941
178,770
88,48550,142△44
1,889,779
1,412,215
180,576
2,206
179,870
20,605
12,991
1,014,129
880
955
26,2907,990
10,5187,780
451,273
91,8403,250
33,15020,000287,190
35,842△20,000
9,525,902

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土 地 圧 縮 積 立 金
建 物 圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純

産

合

額
2,635,755
1,255,572
559,495
130,000
4,716
103,926
70,822217,019
26,723
253,600
4,985
8,894
656,368
6,682
535,958
54,93858,7893,292,123
6,194,571
484,812394,812394,812
5,355,219
12,2605,342,959
49,802
19,3963,460,000
1,813,760△40,273
39,207
39,207

計

6,233,778

負 債 ・ 純 資 産 合 計

9,525,902

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

貸借対照表

資

金

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

8,469,786

価

6,096,605

利益

2,373,180

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

雇

利

用

駐

収
息

調

益

び

配

助

場
外

支

当
成

収

費

払

駐

車

収

そ

入

原

の

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

固
引

資
前

53,343
2,675

他

14,455

息

356

価

890

他

16

却

益

349

349

除

却

損

166

166

期

純

利

益

法

△58,396

（注）

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

損益計算書

676,249
254,636人

1,262
676,066

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当74,293

失

産
当

金
入

益

売

損

定

3,818

益

産

別

金

用
利

場

603,035

益

の
業

税

及
整

車

そ
営

1,770,145

利

196,240
480,0082022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金

利

資

益

剰

資本準備金

利益準備金

土地圧縮
積立金

建物圧縮
積立金

余

別途積立金

20,994 3,460,000

評価・換算
差 額 等

本
金

その他利益剰余金

資本金

2021年４月１日 残高

主

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

1,389,072 4,932,129 △40,273 5,771,481

その他
有価証券
評 価
差額金

純資産
合 計

484,812394,812

12,26049,80228,850 5,800,331

建物圧縮積立金
の
取
崩

－

－

－

－

△1,598－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△56,919 △56,919－ △56,919－ △56,919

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

480,008

480,008－

480,008－

480,008

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,356

10,356

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△1,598－424,688

423,089－

423,089

10,356433,446

2022年３月31日 残高

484,812394,812

12,26049,802

事業年度中の変動額（注）19,396 3,460,000

1,598

－

株主資本等変動計算書－

1,813,760 5,355,219 △40,273 6,194,571

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 41 －－－－

39,207 6,233,778

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法

・商品及び製品、原材料及び仕掛品（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法

・半成工事（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法

・貯蔵品（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

・建物

22年から47年

・機械及び装置

10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 42 －

個別注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③

工事損失引当金④

退職給付引当金

工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りでありま
す。
①

工事施工
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 43 －

個別注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知②

溶接材料
溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。

③

環境関連装置環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④

その他
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益－ 44 －

個別注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、「売上高」は17,511千円増加し、「売上原価」は20,985千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,473千円減少しております。また、当事
業年度の貸借対照表は、「契約資産」は114,736千円増加し、「半成工事」は114,736千円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

－ 45 －

個別注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

建物

48,864千円

土地

255,375千円

計304,239千円

上記の物件は、短期借入金30,000千円の担保に供しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,136,365千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

短期金銭債権959千円

短期金銭債務407千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

11,462千円

仕入高1,086千円

その他の営業取引高2,520千円

営業取引以外の取引による取引高

200千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

20,906株－ 46 －

個別注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

繰延税金資産未払事業税

12,422千円

賞与引当金

77,094千円

工事損失引当金

1,515千円

棚卸資産

16,270千円

未払費用

12,290千円

建物

16,246千円

退職給付引当金

162,931千円

資産除去債務

17,006千円

減損損失

6,896千円

投資有価証券

15,586千円

関係会社株式10,792千円

貸倒引当金

6,093千円

その他

3,378千円

小計

358,525千円

評価性引当額△39,987千円

繰延税金資産合計

318,537千円

繰延税金負債
土地建物圧縮積立金△30,224千円

その他有価証券評価差額金△1,122千円

繰延税金負債合計△31,347千円

繰延税金資産の純額

287,190千円

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類
記表す。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,942円70銭(2) １株当たり当期純利益

303円59銭－ 47 －

個別注記表

連結注

７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

10. 重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「連結計算書類

連結注記表

９．重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。
11. その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 48 －

個別注記表

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
2022年5月11日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

﨑

育

利

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田

信

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、特殊電極株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
2022年5月11日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

﨑

育

利

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田

信

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、特殊電極株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

会計監査人の監査報告

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合

理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

会計監査人の監査報告上2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１. 監査の方法及びその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、今後の社会環境の変化、より多様化・複雑化する企業運営のため、内部管理体制の一層の充実・強化とともに、業務処理の確実性を図ることが重要であると考えております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月12日

特 殊 電 極 株 式 会 社 監査等委員会
常勤監査等委員 北
正 己 ㊞
監 査 等 委 員 濵 田
雄 久 ㊞
監 査 等 委 員 小 笠 原
稔 ㊞（注）常勤監査等委員 北 正己及び監査等委員 濵田 雄久は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以－ 53 －

監査等委員会の監査報告上2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
つきましては、当期の期末配当を以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円といたしたいと存じます。
また、この場合の配当総額は28,459,692円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日といたしたいと存じます。

－ 54 －

剰余金処分議案

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに定める改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１条
＜条文省略＞



第15条＜現行どおり＞

第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 55 －

定款変更議案

案

第１条



第16条

更

＜削

除＞

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

＜新

設＞

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第17条

第17条


＜条文省略＞

＜現行どおり＞

第40条

第40条

附則
＜新

設＞

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条

変更前定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）
から効力を生ずるものとする。

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。

－ 56 －

定款変更議案

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同
じ。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しまして、監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1993年４月
2006年４月
2014年４月

にしかわ

西

ほまれ

川

誉

（1970年８月26日生）

１

2015年４月
2017年10月
2018年４月
2018年６月
2021年６月

当社入社
当社福山営業所長
当社第三営業部長代理兼福山営業所
長
当社第三営業部長
当社第二営業本部長代理
当社第二営業本部長
当社取締役第二営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当
社の株式数

1,600株【選任理由】
西川

誉氏は、当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、経営の指揮を執ってまいりました。当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1981年４月
2005年４月
2009年４月
2013年４月
えのもと

榎

本

よしき

美

喜

（1957年12月11日生）

２

当社入社
当社千葉営業所長
当社東海営業所長
当社第三営業部長代理兼東海営業所
長
2014年４月 当社第三営業部長兼東海営業所長
2015年４月 当社工事本部長代理兼工事部長
2016年４月 当社工事本部長
2016年６月 当社取締役工事本部長
2019年４月 当社取締役工事営業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 監事

7,200株【選任理由】榎本

美喜氏は、工事・営業分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 57 －

取締役選任議案

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おおた

太

こうじ

田

浩

二

（1960年２月25日生）

３

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
2006年４月
2011年４月
2013年４月
2016年４月
2016年６月

当社入社
当社尼崎工場研究開発部長補佐
当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
当社尼崎工場長兼研究開発部長
当社尼崎工場長
当社取締役尼崎工場長（現任）（重要な兼職の状況）
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 董事長

所有する当
社の株式数

4,000株【選任理由】
太田

浩二氏は、生産・研究開発分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

とのさき

けいいち

外

敬

崎

一

（1964年９月10日生）

４

1983年４月
2007年４月
2012年４月
2013年４月
2016年４月
2018年４月
2018年６月
2021年４月

当社入社
当社社長室品質保証部長補佐
当社社長室経営企画部長補佐
当社社長室経営企画部長
当社社長室本部長代理
当社社長室長
当社取締役社長室長
当社取締役管理統括本部長兼社長室長（現任）

3,100株【選任理由】
外崎

敬一氏は、経営全般にわたる豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

しまだ

島

ひろあき

田

宏

亮

（1969年６月17日生）

５

1993年４月
2004年４月
2006年４月
2010年４月
2017年10月
2018年４月
2018年６月

当社入社
当社静岡営業所長
当社宇都宮営業所長
当社第一営業部長
当社第一営業本部長代理
当社第一営業本部長
当社取締役第一営業本部長（現任）

6,100株【選任理由】
島田

宏亮氏は、営業分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 58 －

取締役選任議案

2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1995年８月
2007年４月
2015年４月

６

はた

ひろやす

畑

博

康

（1972年12月23日生）

2018年４月
2019年４月
2021年６月
2021年６月

当社入社
当社京浜営業所長
当社第二営業部長代理兼京浜営業所
長
当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所
長
当社第４営業部長
当社第二営業本部長代理
当社取締役第二営業本部長（現任）

所有する当
社の株式数

1,100株【選任理由】
畑

博康氏は、営業分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメン
トリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の14頁に記載のとおりです。本議案が承認され、各候補者
が取締役に選任され就任した場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 59 －

取締役選任議案上2022/05/26 20:33:40 / 21827701_特殊電極株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

尼崎市総合
文化センター

尼崎商工会議所
玉江橋
三井住
友銀行

ローソン

至神戸

都ホテル
尼崎

至大阪
尼崎市
中小企業
センター

尼崎市
中消防署

庄下川

至神戸三宮

至大阪梅田
阪神 尼崎駅
阪神電鉄本線
Ｎ（会場）

兵庫県尼崎市昭和通３丁目96
尼崎商工会議所 ７階701会議室
TEL（０６）６４１１－２２５５

（交通）

阪神電車

尼崎駅より徒歩約５分

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図（尼崎商工会議所）