第１号

2024年2月「支援する会」がスタートしました
大分で始まった旧優生保護法による強制不妊手術被害者への賠償を求める裁判を支援するために、「優生保護法裁判を支援する大分の会」が発足しました。目的は「裁判の傍聴」と「優生思想をなくすための活動」の二つです。
共同代表には、大分すみれ会の阿南静生さん、大分県聴覚障害者協会会長の西村努さん、だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会共同代表の平野互さん、詩人で作家の豆塚エリさんの4名。事務局局長には佐藤朗弁護士、事務局は徳田法律事務所に置くことになりました。当面の取り組みとして裁判傍聴と最高裁に提出する署名の呼びかけに全力を挙げます。
次回（第4回）口頭弁論は3月1日(金)（13時30分大分地方裁判所集合）です。2月19日には2人目の提訴が行われ、裁判への注目が高まっています。是非、傍聴にご参加ください。被害者を支え、裁判を支援する声を一緒に広げましょう。
共同代表

阿南静生

西村 務

平野 互

豆塚エリ（50音順）

優生保護法とは？
1948(昭23)年に制定された法律で、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的として、遺伝性とされた精神障がい・知的障がい・神経疾患・身体障がいを有する人を対象に、48年間にわたって優生手術（強制不妊手術）を実施しました。遺伝性ではない人も手術を強制され、本人の同意なしに行われた不妊手術は16,475人に上ります。大分県では663人と全国で四番目の多さになっています。
写真は12月1日の第3回口頭弁論の入廷行動第1号の内容●21歳の思い八坂真之介

巻頭記事として、21歳の八坂真之介さんに優生裁判に対2－5ページする思いを書いていただきました。

●第3回口頭弁論報告
6－7ページ●第2次提訴の報告
8ページ

12月1日に行われた口頭弁論や報告会の内容をまとめました。
2月19日に行われた大分県で2人目の提訴（第2次提訴）について報告します。
- 1 -なぜ裁判に関わるのか「知らない」から「勘違い」

支援する会の事務局を務めています大学２年生の八坂

私は、この法律やこの法律の裁判について「知らないこ真之介です。自分が学生としてなぜこの裁判に関わってと」が多すぎたので、｢勘違い｣も大きくしていました。そいるのかについてお話しさせていただきたいと思います。

れは、｢この法律で被害にあわれた方やこの法律で影響を私は現在21歳で、優生保護法が廃止された後に2002受けた方が十分な謝罪と賠償が行われている」と思ってい年に生まれました。優生保護法は1948年～1996年といたことです。

う過去の法律で、この法律は歴史上のもので、「そうい普通は事件や事故があったら、加害者の方は被害者の方うことがあったんだなぁ」という認識としてしかとらえに、謝罪または賠償を行います。それは当たり前のことていませんでした。そのため、優生保護法の裁判が今現で、特別な事情がない限り、謝罪及び賠償は当然のことだ

在行われていることに驚きました。全国各地で17件のと思っています。例えば、私が人を傷つけてしまった場合訴訟が行われていて、自分が暮らしてきた大分でも去年は、傷つけた人に「ごめんなさい」という謝罪と場合によから裁判が始まっていることを知り、優生保護法というってはそれなりの償いを行います。そのため、この優生保法律の影響は過去に終わったものではなくて、現在進行護法は改正されて30年近くたっているので、被害にあわ形に進んでいる問題であることが驚きの事実でした。

れた方には、それなりの謝罪と賠償をしているものだと勘違いしていました。
まず、国が謝罪をしていないことに｢ホントに!?｣という驚きとこの法律による被害の補償320万円という少額の値に｢それだけなの!?｣という疑問を感じました。この法律で被害にあわれた方に対して国は謝罪をしていないこと、また補償一時金の320万円という金額が｢優生保護法｣が行ってきたことに対して十分に見合っていません。被害は賠償されても消えないので、見合うという言い方は適切ではな
いかもしれませんが、国が提示した姿勢はあまりにも不十分だと思います。そして、私は十分な謝罪と十分な賠償を求めています。

二十一歳の思い八坂真之介

「憲法違反の悪法」なのにこの法律は1996年に改正されました。ただ改正されたとともに一区切りされたわけではなく、この法律で行われたことや被害にあわれた方がいるという事実は消えることはありません。これからも将来残っていくものですし、この事実についてはまだ解決されていません。
「解決」というよりかは「十分な償いがなされていない」という方が適切かもしれません。たとえ、裁判で勝訴となって、国からの謝罪や十分な賠償を勝ち取ったとしても消えることのない事実です。ただ、国はこの法律について謝罪もなしに1996年にこっそりと改正して、終わったかのように振舞っているのは納得できません。
国にとっては、無くしたい過去なのかもしれません。
それは、優生保護法が1948年につくられた時から憲法「国が不法行為を行ったことを認めている」とも考えられ違反で、日本が憲法を制定してから長いながい歴史のなます。国は、賠償をするかしないかは別として、「除斥期かで初めての悪法だからです。そして、全国各地で「こ間」を適用しているので、不法行為だったことはある意味れは憲法違反である」という判決がもう10以上も出て認めている。それは、この法律について謝罪をしなければいます。ただ、優生保護法に対して国は、この法律で行ならないことを自ら示しているようなものです。国が「こわれた手術から20年以上が過ぎていることを理由に、の法律が多くの人を被害にあわせたことを自覚したうえで、「除斥期間」が適用とされるので不法行為への賠償は消謝らないという選択をとる」ということは、国自らの正義えるという主張をしています。

を曲げていることになります。自らやったことに対して自ら謝るという道理を覆してでも主張しているのは、疑問が「不法行為を自覚」しながら謝罪しない国「除斥期間を適用する」ということは、ある意味であります。自らがやったことに無自覚ならば「謝罪の必要性もわからない」かもしれません。しかし、「除斥期間」を適用していることは優生保護法の「不法行為」があったことを認めている。認めた不法行為に対して謝罪していないのですから、強く追及していく必要があります。

「時間が経つと過去のもの」ではなくよくニュースで報道されている事件や事故は、一時的に過剰に放送されて、時間が経つとあまり放送されなくなり、「このニュースは下火になったなぁ」と感じたり、例えば犯人が捕まって「この事件は完結したなぁ」と終わった気になったりします。時間とともにいつの間にか忘れてしまい、いくら重大な事件でも過去のものとなってしまいます。その瞬間に自分には関係ないと感じたり、無意識・無関心の状態に陥ってしまいます。優生保護法の制定は、日本でも類を見ない人権侵害を起こした事件です。そのため、これからも語り継いでいくべきものです。ただ、時間とともに忘れられていて、特に若い世代には認知されていない事件になりつつあります。
私も優生保護法については、歴史上の出来事で、過去に起こったことという認識でした。しかし、いくら時間が経ったとしても、この事件が起こったという事実はこれから二十一歳の思い

八坂真之介

も消えていくことはありません。消えていいはずがあきたい」（【生きているうちに尊厳の回復を】旧優生保護法りません。この事件について、この事件の裁判についめぐる裁判で国の責任を認める判決を求める署名活動始まるて、より多くの方に注目され、関心を持ってもらえる/日テレNEWS NNNのニュース映像のコメントより）とおっことが、「優生保護法」がしてきたことをこれからもしゃっていました。被害者の方たちの「やるせない」「無念」忘れないために大切なことだと思っています。の思いがものすごく伝わってきます。またそれと同時にこの法律がやってきたことについて、この法律の裁判が行われて原動力は被害者の｢無念さ｣｢やるせなさ｣いることについて改めて発信していかなければならないという使命と責務を強く感じます。

私はこの優生保護法についての裁判が、人生で初めて裁判に直接かかわるきかっけになっています。裁判所に足を運ぶことは日ごろありませんし、裁判についての署名をするのも、署名活動をみなさんに呼びかけもし自分や自分の両親、祖父母だったらるのも初めてです。ただ、初めて尽くしで不安や緊張

私は、この法律を知って、この「支援する会」に参加するが多くある中でも、この活動に参加する原動力は、こようになって、「もしも自分がこの法律の被害にあったら…」の優生保護法の「不条理さ」とこの法律によって被害「もしも自分の両親やまたおじいちゃん、おばあちゃんがにあわれた方の「無念さ」「やるせなさ」が伝わってこの法律の被害にあったら･･･」と考えることがあります。

くるからです。

優生保護法は、人が子を産み育てる権利を奪うもので、命優生保護法は、「障がいのある人たちに対して、あの巡りを絶つ法律です。そのため、被害にあった人だけでななたは不良な存在である、そのためあなたのような不く、次の子供たちの未来までもが消えていきます。私は、今良な存在は生まれないように手術をする」ということ生きています。ただ、この法律に両親などの先祖が該当したを法律に定めています。それに、国はこうした人権侵場合は、私が生きてきた21年間またこれからの自分の将来害にあたるような法律を作ってきて、こっそり改正し、がなくなることになります。

現在に至るまで一度たりとも憲法違反の法律を作って「妊娠中絶」や「強制不妊」は時々ニュースなどで聞く言しまったということを認めていません。私はこの状況葉ではありますが、この言葉は言葉以上の重みをもちます。に「不条理」「おかしさ」を感じざるを得ません。そそれは、この言葉に当たる行為を受けた本人はもちろんのこして、この法律で被害にあわれた方たちのメッセージと、次の世代へのつながりを消すことも忘れてはなりません。

やドキュメントなどを拝見した際に、ある被害者の方私は先ほど、生きていると記しましたが、自分ひとりで生が「自分の日常生活が本当につらくて大変でどこに助きてきたわけではありません。また生きていけるわけでもあけを求めていいかわからない。裁判がいつ終わるかもりません。自分を産んだ母がいて、育てた両親や周りの人たわからないができれば、生きている間に勝つか負けるちがいて、自分がいます。また両親たちも一人で生きてきたか知らんけれど、死ぬ時くらいは心おきなく死んでいわけでもなく、両親を産み、育てた祖父母がいます。こうし二十一歳の思い

八坂真之介

た人の営みをつなげていき、今までの過去やこれからのったり、拒否されたりなど悔しい、悲しい思いを抱え未来があり、今の自分があると考えています。ただ、そる時もあります。ただ、人がしてきたことを変えるこ

こに「優生保護法に該当したら、また両親が該当したらとができるのは人です。傷ついた人を助けることがで」という「もしも」を想像したら、私や私の両親そしてきるのは人です。

、未来の子供たちはどうなるのでしょうか？

人に伝える意義は、人に関心を持ってもらいたい、あまり考えたくないことですが、実際に優生保護法とまたそれが繋がっていき、多くの人が多くの人に伝えいう法律はあり、その法律によって被害にあわれた方がいくことを通してこの裁判を少しでも前進させていきいる事実がある以上向き合わなければなりません。そのたいという思いがあるからです。

ため、私は被害にあわれた方やこの裁判について、自分私自身にできることは少ないかもしれませんが、でにできる行動があるのではないかと思い、「支援する会」

きることを積み重ねてたくさんの人たちと力を合わせに参加しています。

れば、どんな大きなことも変えることができると信じています。「支援する会」は支援し続けます。この裁

傷ついた人を助けることができるのは人判や被害者たちに寄り添い続けます。被害者と法律者と障がい当事者と市民が一緒に集まってたたかいつづけます。

前回の口頭弁論後の報告会で徳田弁護士が「裁判とは、裁判官という人間が行う営みで、自分たちが担当している裁判が、どれだけ多くの人に関心を持たれているのかということが、裁判官には大きく影響する。毎回多くの方が参加してくださっていることが、この優生保護法の問題は自分たちの問題であるということを裁判所にしっかりと見せていることが大切なことなんだ」とおっしゃっていました。わたしは、裁判所はお堅く難しそうで、敷居が高いのだろうと思っていました。ただ、この話を聞いたときに、裁判官も一人の人間なんだと改めて気づくことができました。また人に伝えることの意義も見つけることができました。
人に伝えることはエネルギーがいります。自分が伝えたいことが伝わらないもどかしさを感じることがあ二十一歳の思い

八坂真之介

第3回口頭弁論の報告「憲法違反」も責任も認めない国
12月1日に大分地方裁判所で第3回口頭弁論が行われました。50人を超す方が傍聴に参加し、問題の重要性と多くの人が注視していることを裁判所にしっかり伝えることができました。
弁護団は、憲法違反について明らかにせず、除斥期間（20年）を理由に賠償も認めようとしない国を強く批判。裁判所は国に対して「説明するしないは自由だけど、しない場合、裁判所が不利益に解釈してもかまわないか」と回答を求め、徳田弁護士は「大きな前進だった」と話しました。
「支援する会」については平野共同代表が、役員と会の目的などについて報告しました。

意見陳述
意見陳述で岡田弁護士は、国が旧優生保護法に基づいて、障がいがある人たちを「不良な存在」とする優生思想を学校で教育するなどの施策を進め、このような施策によって差別や偏見が固定化され、個人の尊厳が踏みにじられ続けてきたと指摘。それにもかかわらず、国が憲法違反であるかどうかを明らかにせず、20年の除斥期間の適用を主張することを強く批判しました。

報告会
なぜ国がこんなことをしたのか、解明を報告会で徳田弁護士は、「旧優生保護法はつくったときから憲法違反という日本の歴史上初めての悪法」と指摘。「全国の裁判所で『憲法違反』という判決が出ているのに国は認めようとしない」と批判しました。徳田弁護士は特に、法律の対象を遺伝性の疾患から遺伝性でない障がいに拡大したこと、手術を進めるために「嫌がる人には強制していい、だましていい」と都道府県に通知していたことを問題視し、「国がなぜこんなことしたのか明らかにさせないと本質がわからない」と指摘しました。

国は「憲法13条個人の尊厳」に違反している
岡田弁護士は、「憲法13条個人の尊厳」に違反するかどうかの判断が裁判上重要であるにもかかわらず、国がその点を認否しないのはおかしいと指摘。私たちの存在価値を国が「不良」などと決めることを絶対に許さないために、「国が旧優生保護法は憲法違反だったと認めなければいけない」と述べました。
- 6 -批判や怒りを国に向けよう報道機関からの質問に対して徳田弁護士は、「多くの裁判所が憲法違反だと指摘しているのに、マスコミや国民が批判していない。これほどひどいことについて怒りが国に向けられていない。ぜひ書いてほしい」と答えました。

参加者の声
少しでも力になりたい「優生保護法が廃止された後に生まれたが、被害や裁判が今も続いていることを別府のフォーラムで知った。裁判と関わることは、通学している大学の理念『真理は我らを自由にする』（真理を探究することで人間が尊重されるべき自由を手にする）と重なっていると感じる。事務局として少しでも力になりたい」

HPVワクチン薬害訴訟の原告も支援「HPVワクチン薬害訴訟の原告だが、15歳から22歳の原告女性たちは病院で受診拒否、学校で退学、『あなたたちは怠けている』と言われるなど、自分のあり方を否定され続けてきた。根底には障がいを認めない、排除する動きがある。優生保護法の問題も根底にあるものは同じ。自分自身の反省も含めて私たちが解決しなければと思う。大分からたくさんの方に支援してもらった。若い人たちのためにも大人の責任として関わらないといけないと思う」「従兄弟は生まれなかったかも」「従兄弟がろうあ者で両親もろうあ者。優生保護法のために従兄弟は生まれなかったかも知れないと思い、私も頑張らねばと思った。また駅無人化問題をテーマにした演劇『無人駅ホームな人々』を4月6日、7日にコンパルホールで上演します。観ていただきたいと思います」（演劇のチラシを7～8ページに掲載しています）などの声が出され共感を呼びました。

「意見陳述書」より
原告訴訟代理人弁護士

第１

被告国の対応の不誠実さ

１

この裁判で問われているもの

岡田 壮平

旧優生保護法はその別表に掲げる特定の障がいや精神疾患がある人に対して「不良の子孫の出生を防止する」ことを目的として、不妊手術等を強制することを容認していました。被告国は、旧優生保護法に基づいて不妊手術等を推し進めるとともに、障がいのある人達を「不良な存在」であるとする優生思想を学校で教育するなどの施策を進めていました。このような被告国の立法・施策によって、特定の障がいや精神疾患のある人は「不良な存在」として位置づけられ、差別・偏見が固定化されたことによって、個人の尊厳が踏みにじられ続けていました。このことが、本件訴訟のおける原告が受けた被害の本質であると考えています。
憲法第13条前段は、個人の尊厳を定めていますが、これは、私達一人一人を人間として尊重することを意味しています。国家権力が、私達の人間としての存在価値を決めること、特に「不良な存在」であるなどと位置づけることは、この個人の尊厳の理念からは決して許されるものではありません。
旧優生保護法による被害は、被告国の立法・施策によって、個人としての尊厳を踏みにじられたという、史上類を見ないほどの重大な人権侵害であったという点にあります。被告国は、本件訴訟において、このことから決して目を背けてはならないのです。
- 7 -第２次提訴を行いました「声を上げていない人たちが、声を上げやすくなるように」の思い込め2月19日、大分地方裁判所に第２次提訴を行いました。提出したのは70代の知的障がいがある女性で、10代後半に手術を受けています。弁護団の徳田、松尾、岡田、平松、佐藤弁護士（支援する会事務局長）、平野共同代表らが提出行動に参加し、提出後は報告会が行われました。
報告会で徳田弁護士は「日本社会のあり方が問われている裁判」と指摘。「大分は全国で4番目、九州で最も多い663人の被害者がいるのに一時金の支給認定は27人にとどまっている。声を上げにくい状況がある。二人目が提訴したことによって、声を上げていない人たちが声を上げやすくなる」と提訴の意義を語りました。
平野共同代表も「優生保護法は世界人権宣言ができた年に『国益に合うから』と制定された。優生思
想は教科書にも掲載され差別意識を広げた。国は間違いを認め改めなければならない。大分の反対署名は3万を超えた。改めることができる県として、障がいのある子どもが生きていける社会を残したい」と話しました。

最高裁への署名実施中!
大分から３万５千筆、提出しました
あと一押し、ご協力ください●署名用紙は支援する会ホームページでダウンロードできます。
●印刷した用紙が必要な場合にはお送りしますので、電話・FAX・メール等でご連絡ください。

支援する会は会員募集中です。
あなたもご参加を「裁判を支援し優生思想をなくす」という目的に賛同される方は、どなたでも入会いただけます。入会金は1000円で、年会費はありません。会員には裁判の報告や案内などを掲載した「支援ニュース」をお届けします。めざすのは「生まれてくるすべての子ども達をぎゅっと抱きしめてくれるような社会へ」です。ぜひご参加下さい。右のQRコードもご利用いただけます。

連絡先

優生保護法裁判を支援する大分の会
大分市都町2丁目7-4 303号 在宅支援ネット気付
TEL 097-513-2313 FAX 097-529-7212
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