AI/IoT によるグリーン貢献等の見える化の検討

2019 年 9 月

一般社団法人 電子情報技術産業協会

グリーン IT 推進委員会
IT/IoT グリーン貢献専門委員会

目

次はじめに ....................................................................................................................................... 1
1目的 ....................................................................................................................................... 32

進め方 ................................................................................................................................... 3

3検討 ....................................................................................................................................... 3
3.1

検討したソリューション事例 .................................................................................... 3

3.2

見える化のために必要な要件 .................................................................................... 3

3.3

事例：データセンターエネルギーマネジメント（A 社） .................................... 53.4

事例：生産ラインでの携帯通信機器の活用（B 社） ............................................ 7

3.5

別の方法の検討............................................................................................................ 84

まとめ ................................................................................................................................... 95

今後の課題 ......................................................................................................................... 102

はじめに

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のグリーン IT 推進委員会は、環境と経済の両立を目指し、IT/IoT ソリューション（製品、サービス）の導入促進による環境影響の改善（グリーン貢献）を目的に活動しています。
従来、IT ソリューションは、個別の業務または特定の対象範囲に導入されることにより業務効率を向上することで環境負荷低減にも貢献してきました。近年では、AI、IoT、ビッグデータといった新技術が進歩し、これらの技術を活用した IT/IoT ソリューションは従来の範囲や枠組みを超えて新たな価値を創造することが期待され、それと共に環境負荷低減等の環境側面での課題に加え、少子高齢化など我が国そして世界が抱える社会的課題の解決に貢献できる可能性も期待されています。
IT/IoT グリーン貢献専門委員会では、こうした産業構造の変革を背景に IT/IoT ソリューショ
ンにおける CO2 排出抑制貢献量の算定方法の提案や事例による算定の試行を主に行ってきまし
たが、環境側面に留まらない広範囲の枠組みでの貢献が期待されている現状を踏まえ、 AI、IoT、ビッグデータ等の新技術がどのように環境側面および社会的課題に作用し、解決に寄与することの見える化を検討し試行しました。本報告書はその結果をまとめたものです。
IT/IoT ソリューションの社会的課題解決への貢献は、今後ますます期待が高まり、貢献あるいは効果の実感を得るための見える化、定量化が必要になると考えられます。それに対応するためには幅広く活用できる手法が必要となります。IT/IoT グリーン貢献専門委員会では、こうしたニーズを先行して捉え、参加各社の専門的な知識や経験を基に有用な手法をタイムリーに提供できるよう取り組んでいきます。皆様のご理解とご支援を今後ともお願いします。
2019 年 9 月のグリーン IT 推進委員会の

IT/IoT グリーン貢献専門委員会の委員長

1

上 野 原

望の

2

1 目的
IT/IoT グリーン貢献専門委員会は、「IT の省エネ：of IT」「IT による省エネ：by IT」の実現のための手法を検討、提案したグリーン IT 推進協議会 (GIPC) の活動を継承し、IT ソリューションによる CO2 排出抑制貢献量の算定方法の提案や、事例による算定の試行を主に行っている。
近年では、社会的要求として、Society5.0（産業の技術的改革）等において IT 技術を基盤としたIoT や AI の発展、普及と、それによるさまざまな分野で業務の効率化が求められている。
当委員会では、こうした動向を踏まえ IoT 等の新技術の導入がもたらす環境影響の見える化の方法を検討する。また、環境影響に加え、社会的課題への貢献の見える化の方法についても検討する。

2 進め方
ソリューション事例を題材にして、当該ソリューションがもたらす環境影響および社会的課題への貢献の見える化のために必要な方法を検討した。

3 検討
3.1 検討したソリューション事例
下記の事例を検討した。
・データセンターエネルギーマネジメント（A 社）
・生産ラインでの携帯通信機器の活用（B 社）

3.2 見える化のために必要な要件
ソリューションが環境や社会的課題に貢献することの見える化のために、必要な要件を検討した結果は下記のとおり。
(1) 新技術の定義
ソリューションの導入による効果を知るためには、該当のソリューションがどの新技術を使用しているかを理解する必要がある。そのためには、新技術とは何かを定める必要がある。本検討においては、下表１の通り新技術および構成する技術要素を確認し、各要素がフロー的に連動していると定めた。
表 1 新技術を構成する技術要素
IoT

新技術
技術要素

データ収集

AI

ビッグデータ
通信

データ処理

蓄積

（視覚化等）

連動する方向3

分析制御
予測

アクチュエーション

(2) 見える化のために必要なこと
見える化に必要なポイントは大きく以下の 4 つがある。
① 効率化させたい業務を分解する
ソリューションを導入して効率化させたい業務には、複数のオペレーションが含まれている。ソリューションの導入効果を把握するためには、導入対象業務を構成するオペレーションに可能な限り分解し、各々に対して、効果を把握することが望ましい。このことは、検証や評価の精度向上にもつながる。
② 効率化を可能にした技術要素を知る
ソリューション導入により効率化された業務または構成される各オペレーションにおいて、新技術のうちどの技術要素が作用したかを具体的に知ることが必要。
③ 導入効果を知る
新技術を導入したことによって、従来または現在よりも改善や効率化が生じたことを示す
ためには、ソリューションの導入前後の比較が必要。その際、多くの場合、ソリューション導入前ではすでに「IT」が導入されていることが想定されるが、そうでない場合でも適用できる。
④ 環境影響および社会的課題への貢献を知る
導入効果を環境影響および社会的課題の観点で貢献度を示すことで、各々の貢献の見える化が可能になる。貢献度は、定量的、定性的のどちらの提示でも構わない。環境影響においては、可能であれば、7 つの構成要素による CO2 排出抑制貢献量を算出するとなおよい。また、ソリューションの導入による負の作用（例えば、エネルギー使用量が増加する）も示すと評価結果の信頼性が増すと考えられる。
(3) 必要な要件と見える化のための方法
上記(1)、(2)の検討の結果、下記要件を備えたソリューション導入による効果と新技術の関連性と環境影響および社会的課題への貢献度を示す評価表によって一元的に見せることを提案するに至った。
◆見える化のための要件
A. どの新技術がソリューション導入効果に作用したかがわかる
B. ソリューション導入効果が導入前後で比較できる
C. ソリューション導入対象の業務は可能な限りオペレーション毎に分解されている
D. 導入効果が「環境影響」、「社会的課題への貢献」の観点で評価されている
上記に基づく、評価表のフォーマットイメージは次の通り。
4

導入前後を比較

新技術と技術要素

ソリューション導入対象業務をオペレーション毎に分解環境、社会的課題への貢献度を記載（定量、定性のどちらでも）
環境影響の場合は可能なら CO2 排出抑制貢献量を記載するとなおよい

図 1 評価表のイメージ

3.3 事例：データセンターエネルギーマネジメント（A 社）(1) 背景AI や IoT 市場の急速な拡大に伴い、データセンターに代表される大規模コンピューティングシステムでは、AI 処理に特化した高発熱デバイスを搭載することによる高性能化が進んでいる。
データセンターが使用している電力量は今後ますます増加していくことから、データセンター全体の電力量の約半分を占める空調設備の電力削減に着目し、様々な検討が進められている。
(2) システム概要
温度と湿度の両方の観点から外気の導入率を判断し、かつ各空調機がエリアごとにおよぼす冷却の影響度を測ることで最適な設定温度を算出する空調制御技術を開発し、空調設備の大幅な省電力化を可能とした。

5

(3) モデル図(4) 評価結果

図2

A 社事例での評価表のイメージ◆評価・見える化で判明した貢献度
・環境貢献：空調電力使用量・CO2 削減（29%削減）、専用サーバによる電力使用量増加
・社会的課題への貢献：オペレーション工数の削減（働き方改革）6

3.4 事例：生産ラインでの携帯通信機器の活用（B 社）(1) 背景
本事例の課題背景として、下記の事項が挙げられる。
・部品供給の遅れによるライン停止が発生した際、まずは部品供給者の動きを客観的かつ定量的なデータで正確に把握したい
・部品供給者の作業状況データと生産情報から、部品供給遅れの要因を明らかにしたい・分析の結果から改善策を導き出し、実行することでライン停止時間を短縮したい(2) システム概要
作業状況を見える化するため、従来はストップウォッチを片手に部品供給者の動きをチェックし、大量の連続データを詳細に記録していく必要があった。この課題をクリアすべく、人の動き、つまり人動線を自動で取得する方法を考え、部品供給者の作業状況を把握することにした。なお、新たに導入した手法は電源を要さない。
(3) モデル図

導入前

導入後⚫ ビーコン
10 台⚫ スマートフォン 3 台⚫ 増員 1 名
1 人（効率向上により）⚫ クラウド1 ユニット⚫ ストップウォッチ 1 台

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(4) 評価結果

図3

B 社事例での評価表のイメージ◆評価・見える化で判明した貢献度
・環境影響：組立工程の効率化による電力・エネルギー削減
・社会的課題への貢献：CO2 排出量削減（温暖化対策）、働き方改革

3.5 別の方法の検討
本検討の過程では、ソリューション導入対象業務の各オペレーションと新技術との関係性の示し方において、各オペレーションごとに使用している新技術の技術要素「データ収集、通信、データ蓄積、処理（視覚化等）、分析、予測、アクチュエーション」を記載し、導入前後の変化の整理を試みた（図 4 参照）。
その結果、表が見やすくなり導入前後の比較がわかりやすくなるメリットがあるものの、ソリューションにおける新技術の使われ方が視覚的にわかりにくくなるというデメリットもあった。
本フォーマットは導入前後の比較（改善）にフォーカスして見える化したい場合に活用できる。

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オペレーション毎に新技術の技術要素を割り当て
図4

別方法による評価表のイメージ

4 まとめ
本件の結果、下記のことが分かった。
・下記の要件を満たす評価表に一元的に整理することで、 新技術（AI/IoT 等）によるソリューションによってグリーン貢献等（環境影響、社会的課題への貢献など）の見える化が可能◆見える化のための要件
A. どの新技術がソリューション導入効果に作用したかがわかる
B. ソリューション導入効果が導入前後で比較できる
C. ソリューション導入対象の業務は可能な限りオペレーション毎に分解されている
D. 導入効果が「環境影響」、「社会的課題への貢献」の観点で評価されている・本方法によって、正の作用（例：エネルギー使用量の抑制）に対して、負の作用（例：エネルギー使用量増加）も示すことが可能
・環境影響に資する効果の定量化では「By IT で CO2 排出抑制量の定量化」手法を有効に活用することもできる
・評価によって抽出された貢献度は、環境影響および社会的課題への貢献の双方に記載されることもあり得る

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5 今後の課題
本検討結果が、今後、業界企業や社会全体の環境影響の改善や社会的課題の解決に寄与し、活用される提案に発展するためには、下記の取り組みが必要と考えられる。
・ソリューションが効果をもたらす社会的課題の特定化と解決案の提案
・ソリューションが社会的課題にも効果をもたらすことの定量的提示
・ソリューションのユーザー側事例での検討、研究の積み上げ
・国際動向（パリ協定、SDGs 等）や国内政策への関連付け

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IT/IoT グリーン貢献専門委員会

名簿（敬称略・順不同）

2019 年度
委員長

上野原 望

東芝デジタルソリューションズ株式会社

副委員長

山崎 誠也

富士通株式会社委員

遠矢 伸一郎株式会社 日立製作所

中山 憲幸

日本電気株式会社

仁保 優子

富士通株式会社

酒井 壮一郎

富士通株式会社

並河 治

一般社団法人 電子情報技術産業協会

木村 司

一般社団法人 電子情報技術産業協会

高山 朋美

一般社団法人 電子情報技術産業協会

委員長

並河 治

株式会社 日立製作所

副委員長

上野原 望

東芝デジタルソリューションズ株式会社

委員

中山 憲幸

日本電気株式会社

山崎 誠也

富士通株式会社

布川 賢一

一般社団法人 電子情報技術産業協会

木村 司

一般社団法人 電子情報技術産業協会

高山 朋美

一般社団法人 電子情報技術産業協会

事務局

2018 年度

事務局

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AI/IoT によるグリーン貢献等の見える化の検討
2019 年 9 月発行
編 集

IT/IoT グリーン貢献専門委員会

事務局

一般社団法人 電子情報技術産業協会 技術戦略部〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-1-3
TEL:03-5218-1054

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