2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第61期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5３

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

9

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書

確認書

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

株式会社だいこう証券ビジネス【英訳名】

DSB Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【電話番号】

03(5665)3040【事務連絡者氏名】

執行役員グループ財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【電話番号】

03(5665)3040【事務連絡者氏名】

執行役員グループ財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多

平成28年10月１日

田

至

斎

大

光

一

矢

光

一

大

矢

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

平成28年12月31日）

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

自
至

第60期

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業収益

（百万円）

17,053

17,38023,968

経常利益

（百万円）

267

8

301

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

209△3,07725

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

105

△2,771

△426

純資産額

（百万円）

25,33521,75724,803

総資産額

（百万円）

49,08747,98149,193（円）

8.19△120.44

1.00

（円）

8.17

－

1.00

（％）

51.5

45.2

50.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

会計期間

第61期
第３四半期
連結会計期間

第60期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（円）
△2.73
9.79
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念、米国新大統領就任後における政策運営の不確実性や英国の欧州連合離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にありました。
このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、諸施策を展開しております。主な取り組みといたしましては、品質マネジメン
トシステム「ISO9001」の認証取得範囲を拡大し業務品質の向上に努めるとともに、金融機関や事業会社へのマイナンバー関連サービスの提供や地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の展開に注力しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前期に証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を譲渡した影響があったものの、平成28年１月よりマイナンバー関連サービスを開始したこと等により、営業収益は前期比微増の173億80百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。マイナンバー関連サービスの採算改善に向けたコスト削減に取り組んでいるものの、第２四半期連結累計期間に同サービスの処理件数が想定を下回ったことによる固定費負担の影響により、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業利益1億86百万円）、経常利益は8百万円（前年同四半期比96.7％減）となりました。マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等を事
業構造改善費用として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億9百万円）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①

バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、マイナンバー関連サービスを開始したこと等により、営業収益は97億61百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。その一方で、マイナンバー関連サービスの採算改善に向けたコスト削減に取り組んでいるものの、第２四半期連結累計期間に同サービスの処理件数が想定を下回った
ことによる固定費負担の影響により、セグメント損失（営業損失）は5億73百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失（営業損失）6億37百万円）となりました。

②

ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業におきましては、新規開発案件が増加したものの、前期に証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を譲渡した影響等により、営業収益は59億48百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は1億41百万円（前年同四半期比66.7％減）となりました。

③

証券事業
証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が低調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数料等が減少いたしました。この結果、営業収益は15億66百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益（営業利益）は2億92百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

④

金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は1億4百万円（前年同四半期比40.9％減）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同四半期比39.9％減）となりまし
た。
- 2 -

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は479億81百万円で、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少しました。これは主に、信用取引借証券担保金が増加した一方で、営業貸付金、信用取引貸付金、ソフトウエアが減少したことによるものです。また、負債合計は262億24百万円で、前連結会計年度末に比べ18億34百万円増加しました。これは主に、短期受入保証金が減少した一方で、信用取引貸証券受入金が増加したことによるものです。
純資産合計は217億57百万円で、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少しました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、81百万円であります。
(5) 主要な設備（バックオフィス事業）
当第３四半期連結累計期間において、マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用を計上したこと等により、ソフトウエア等が減少しております。

- 3 -2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,240,000

計

66,240,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

25,629,400

25,629,400

計

25,629,400

25,629,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）

であります。

－－（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

25,629,400

－

8,923

－

11,746（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

81,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,535,500

単元未満株式

普通株式

12,300－－25,629,400－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

255,355－－

255,355－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社だいこう証券ビジネス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都江東区潮見二丁目9番15号

81,600－81,6000.32

81,600－81,6000.32－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

３【その他】（１）【自己資本規制比率】
前事業年度（平成28年３月31日）（百万円）

当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）（百万円）

24,474

21,615

その他有価証券評価差額金(評価益)等288

393

金融商品取引責任準備金等

654

594

一般貸倒引当金

47

27

(Ｂ)

991

1,015

(Ｃ)

9,210

6,034

(Ｄ)

16,255

16,596

市場リスク相当額

127

136

取引先リスク相当額

554

608

基礎的リスク相当額

2,937

3,505

3,620

4,251

449.0%

390.4%

基本的項目

補完的項目

(Ａ)

計
控除資産
固定化されていない
自己資本リスク相当額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（２）【有価証券の売買等業務】①

有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
株券

イ

区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

5,850,425

378

5,850,803

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

4,406,507

92

4,406,600

ロ

債券
区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

－

4,988

4,988

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

－

4,682

4,682

- 6 -

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

ハ

受益証券
区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

417,601

6,000

423,601

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

349,451－

349,451

指標連動証券（百万円）

新株予約権証券（百万円）

前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

11,297

0

11,297

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

12,766－

12,766

ニ

その他
区分（受託取引の状況）

合計（百万円）区分

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
指標連動証券（百万円）

新株予約権証券（百万円）

合計（百万円）前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

11,297

0

11,297

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

12,766－

12,766②証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
先物取引

オプション取引区分

合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）

前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

1,921,873－

6,207,756－

8,129,629

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

681,825－

2,983,233－

3,665,058

ロ

債券に係る取引該当事項はありません。

- 7 -2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
営業貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
たな卸資産
営業未収入金
有価証券
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,4961,081
6,758
10,338
5,986
4,352
17
2,594
203
7,527
2,802
△61
41,76012,672
1,106
4,330
13,006
3,811
9,194
162
2,425
－
7,003
2,659
△27
43,339

1,339

1,133

3,129
313
3,443

514
237
751

798
1,865
△14
2,649
7,432
49,193

984
1,778
△5
2,757
4,642
47,981

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
営業未払金
未払法人税等
短期受入保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,270
6,344
686
5,657
52
52
941
312
8,708
414
2,016
21,0592,270
10,076
448
9,628
370
370
710
76
7,873
213
1,404
22,995

1,000
1,574
100
2,675

1,000
1,446
187
2,633

654
654
24,389594
594
26,224

8,921
11,3834,506△54
24,757

8,923
11,385
1,135△54
21,390

239
△0
△238
0
45
24,80349,193

333
△0
△27
306
61
21,75747,981

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
金融商品取引責任準備金繰入れ
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

17,053
11,254
5,799
5,612
186

17,38011,494
5,886
5,936
△50

2
53
25
81

0
39
19
59

0
0
267

0
0
8

159
37
16
－
213

0
0
－
60
60

－
107
1
109

※ 2,861371△2,794

153
9
162
209

75
207
282
△3,077

209△3,077－22,863

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

209△3,077

△108
5
△103
105

94
211
305
△2,771105△2,771

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間において、マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用として2,861百万円を計上しております。
主な内訳は、ソフトウエア等の減損損失2,696百万円、その他164百万円であります。
（減損損失）
場所

用途

東京都江東区

事業用資産

種類
ソフトウエア
その他

減損損失（百万円）
2,626
69

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
マイナンバー関連サービスの事業用資産については、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,571百万円
42 〃- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
639百万円42 〃2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成27年６月18日
定時株主総会
平成27年10月23日
取締役会

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

191

普通株式

191

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5

平成27年３月31日

平成27年６月19日

利益剰余金

7.5

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成28年６月20日
定時株主総会
平成28年10月27日
取締役会

平成28年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

191

普通株式

102

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5

平成28年３月31日

平成28年６月21日

利益剰余金

4.0

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

報告セグメント
バック
オフィス

ＩＴ
サービス

8,087

7,007

1,782

175

17,053－

17,053

84

272

－

－

356

△356

－

8,171

7,279

1,782

175

17,409△356

17,053

証券

金融

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

セグメント利益
△637
426
291
101
182
4
186
又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

２．報告セグメントごとの資産に関する情報「バックオフィス」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に固定資産を取得したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、1,956百万円増加しております。
「ＩＴサービス」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に固定資産（証券バックオフィスシステム）を譲渡したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、6,339百万円減少しております。
「金融」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、3,521百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

報告セグメント
バック
オフィス

ＩＴ
サービス

9,761

5,948

1,566

104

17,380－17,380

82

277

－

－

359

△359

－

9,843

6,226

1,566

104

17,739△359

17,380

証券

金融

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

セグメント利益
△573
141
292
61
△77
27
△50
又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額27百万円には、セグメント間取引消去8百万円、未実現利益の調整
等18百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「バックオフィス」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にマイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用を計上したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、3,509百万円減少しております。
「金融」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、2,412百万円減少しております。

- 15 -

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：百万円)
バック
オフィス
減損損失

ＩＴ
サービス

2,772

証券

43

金融
－

調整額
－

△118

合計
2,696

（注）減損損失の調整額△118百万円は、無形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）

8円19銭△120円44銭

209△3,077

209△3,07725,52725,5478円17銭－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

69

－

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】
第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額102百万円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

4円00銭
平成28年12月６日- 16 -

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社だいこう証券ビジネス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

川

政

序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

々

木

斉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう証券ビジネスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【会社名】

株式会社だいこう証券ビジネス【英訳名】

DSB Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多

田

斎

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2017/02/09 10:48:15／16244370_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田斎は、当社の第61期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。