2019 年（平成 31 年）3 月
2024 年（令和 6 年）3 月

策定
改訂

安城市学校教育プラン 2028 の策定にあたって2015 年（平成 27 年）４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、新たな教育委員会制度がスタートしました。この改正では、市長と教育委員会との協議の場として総合教育会議を設置することや、教育、学術及び文化振興に関する総合的な施策の方針として教育大綱を策定することなどが規定され、本市においても 2016 年（平成 28 年）２月に「安城市教育大綱」を策定しています。
また、本市では 2016 年（平成 28 年）に策定した「第８次安城市総合計画」において「幸せつながる健康都市 安城」の実現を目指し、健康や福祉、都市計画、教育、産業など、行政が携わる全分野の主要な施策の中長期的な方針を示しています。
今回策定した「安城市学校教育プラン 2028」は総合計画並びに教育大綱の学校教育に関する分野別計画です。
近年の社会状況は、知識・情報・技術をめぐる変化の早さが加速度的であり、子どもたちには、そういった予測できない変化に主体的に向き合って関わり合い、他者とともに生き、課題を解決していく力の育成が求められています。また、その育成には学校のみならず、家庭・学校・地域が手を携えて教育環境を整えていくことが大切です。このことは、不登校、外国籍児童生徒の日本語指導や進路指導、障害のある児童生徒への対応など、一人ひとりの困り感に応じた多様な支援が求められている状況から見ても、学校が中心となって各機関と連携する重要性がよくわかります。
一方で次期学習指導要領が、小学校は 2020 年４月、中学校は 2021 年４月から全面実施を迎えます。本プランは、次期学習指導要領の示す教育課程の理念や育成すべき資質・能力の３つの柱等を踏まえつつ、これまで積み上げ取り組んできた安城教育の内容を具体的な取り組みと今後の見通しを織り込んで策定いたしました。本プランの下、子どもたち一人ひとりが安心して主体的に学び、知・徳・体の調和のとれた成長ができますよう、各施策を推進してまいります。
最後に、本プランの策定にあたり、ご尽力くださりました策定委員会の皆さまをはじめ、パブリックコメントにご協力いただいた市民の皆さま、学校アンケートにご協力いただいた教員の皆さまに心からお礼申し上げます。

2019 年（平成 31 年）３月

安城市教育委員会

教育長

杉山

春記

安城市学校教育プラン 2028
－目

中間見直し

次－

第１章 計画の基本的事項 .............................................................. 1
１．計画策定の趣旨 .................................................................................. 1２．計画の位置づけ .................................................................................. 8３．計画の期間 ....................................................................................... 9第２章 安城市の教育に関する現状と課題 .........................................11
１．安城市の学校教育の指導方針 ............................................................... 11
２．データからみる安城市の教育に関する現状 .............................................. 12
３．主な課題と今後の方向性..................................................................... 30

第３章 計画の基本的な考え方 ........................................................35
１．目指す姿 ........................................................................................ 35
２．基本方針 ........................................................................................ 35
３．取組体系 ........................................................................................ 36

第４章 具体的な取組 ...................................................................37
基本方針１ 主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成.... 37
基本方針２ 豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進 .......................... 44
基本方針３ 様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応 .................. 49
基本方針４ 安全・安心・快適を重視した教育環境の充実 ................................ 53

第５章 計画の指標（数値目標） .....................................................55
第６章

計画の推進 ......................................................................57

１．計画の推進体制 ................................................................................ 57
２．計画の進行管理 ................................................................................ 57

資料編 .......................................................................................59
１．安城市教育大綱 ................................................................................ 59
２．策定委員会 ..................................................................................... 66
３．計画の策定経過 ................................................................................ 69

第１章

計画の基本的事項

1. 計画策定の趣旨
社会を取り巻く状況や上位・関連計画の趣旨を踏まえ『安城市学校教育プラン 2028』の策定の目的を記載しています。

(1) 国及び愛知県の教育政策
少子高齢化やグローバル化、絶え間ない技術革新等、社会情勢が急速に変化する予測困難な時代となってきています。また、新型コロナウイルス感染症が全世界で流行（パンデミック）し、日本においても未知のウイルスの感染拡大とそれへの対応を余儀なくされることとなりました。そのような中、子どもたちの「生きる力」をさらに伸ばし、社会の激しい変化に対応し、自立して主体的に社会に関わり、未来に向けて新たな価値を創造できる力を育むことが重要になっています。
①

第４期教育振興基本計画（国）第４期教育振興基本計画は 2023 年（令和５年）６月に閣議決定され、計画期間は 2023
年度（令和５年度）～2027 年度までの５年間となっています 。
新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の不安定化、少子化・人口減少・高齢化、グローバル化・地球規模課題、精神的豊かさの重要視（ウェルビーイング）などの社会状況の変化を踏まえ、教育政策に関する 16 の目標を挙げています。

「安城市学校教育プラン 2028」をつくるために、国・愛知県・安城市の関連する計画についても知っておくことが大切なんだよ！

1

今後の教育政策に関する基本的な方針・目標（５つの基本的な方針）①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話（今後５年間の教育政策の目標）
目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
目標２ 豊かな心の育成
目標３ 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
目標４ グローバル社会における人材育成
目標５ イノベーションを担う人材育成
目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
目標 10 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
目標 11 教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
目標 12 指導体制・ＩＣＴ環境の整備、教育研究基盤の強化
目標 13 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
目標 14 ＮＰＯ・企業・地域団体等との連携・協働
目標 15 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
目標 16 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ2

②

あいちの教育ビジョン２０２５―第四次愛知県教育振興基本計画―

愛知県では 2007 年４月に「あいちの教育に関するアクションプラン」、2011 年６月に「あいちの教育に関するアクションプランⅡ」、2016 年２月に「あいちの教育ビジョン
2020 が策定されました。それらのプランの基本理念を継承しつつ、時代の状況や社会の変化に伴う、新たな課題や今後育むことが求められる資質・能力１などを見据えて、2021
年（令和３年）２月に教育基本法第 17 条第２項に規定する教育振興基本計画として、『あいちの教育ビジョン 2025－第四次愛知県教育振興基本計画－』が策定されました。
当該ビジョンでは、教育ビジョン 2020 の基本理念を継承し、「自らを高めること」と「社会の担い手となること」を基本としふるさとあいちの文化・風土に誇りをもち、世界的視野で主体的に深く学び、かけがえのない生命や自分らしさ、多様な人々の存在を尊重する豊かな人間性と「知・徳・体」にわたる生きる力を育む、あいちの教育の実現を基本理念としています。この基本理念の下、７つの基本的な取組の方向と、今後５年間で取り組むべき 30 の取組の柱と施策が展開されています。

あいちの教育ビジョン 2025
―第四次愛知県教育振興基本計画―

1 資質・能力新しい時代に求められる資質・能力として、2017 年（平成 29 年）3 月に告示された学習指導要領（８ページ参照）では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つが挙げられてい
ます。

3

基本理念
「自らを高めること」と「社会の担い手となること」を基本とし、ふるさとあいちの文化・風土に誇りをもち、世界的視野で主体的に深く学び、かけがえのない生命や自分らしさ、多様な人々の存在を尊重する豊かな人間性と「知・徳・体」にわたる生きる力を育む、あいちの教育を進めます。
取組の方向（１） 自ら学びに向かう教育を充実させ、自己の可能性を伸ばす力を育みます
①
②
③
⑤
⑦
⑨

主体的・対話的で深い学びの推進ときめ細かな指導の充実
情報活用能力の育成とＩＣＴ活用教育の推進
ＳＤＧｓの理念を踏まえた教育の推進④ 多様な学びを保障する学校・仕組みづくり
理数教育の推進⑥ 特別支援教育の充実
幼児教育の充実⑧ 私立学校の振興
大学等高等教育の振興（２） 人としての在り方・生き方を考える教育を充実させ、実践力を 伴った道徳性・社会性を育みます⑩ 人権教育・多様性理解の推進⑫ いじめへの対応の充実⑭ 主権者教育等の推進⑪⑬

道徳教育の充実
不登校児童生徒への対応の充実（３） 健やかな体と心を育む教育を充実させ、生涯にわたって、 たくましく生きる力を育みます⑮ 生涯学習の推進⑯ 家庭教育・子育て支援、子供の貧困対策の充実⑰ 学校体育・生涯スポーツの充実⑱ 健康教育・食育の推進（４） ふるさとの魅力やあいちの伝統・文化に学びつつ、技術の進歩に 取り組み、社会の発展を支える人を育みます⑲ ふるさと教育の推進と新たな文化の創造⑳ 社会の担い手の育成に向けたキャリア教育の推進㉑ 産業を支える人材の育成（５） 世界とつながり、生き生きと活躍するために必要な力を育みます㉒ グローバル社会への対応の推進㉓ 外国語教育の充実㉔ 日本語指導が必要な児童生徒等への支援の充実（６） 子供の意欲を高め、教師の働きがいがある魅力的な教育環境づくりを進めます㉕ 学校における働き方改革㉗ 教員の人材確保と資質向上の推進㉖㉘

開かれた学校づくりと学校への支援
学校施設・設備の充実（７） 大規模災害や感染症拡大等の緊急時においても、子供たちが安心・ 安全に学べることを保障します㉙ 大規模災害や感染症拡大等の緊急時における学びの保障㉚ 学校安全・防災教育の推進

4(2) 安城市教育大綱の策定
本市では、2024 年（令和 6 年）3 月に『第３次安城市教育大綱』を策定しました。この大綱は、『第 9 次安城市総合計画』の基本構想及び基本計画に基づき、本市の教育行政を推進するための基本方針であり、学校教育のほか、文化芸術、スポーツ、生涯学習など各分野の目指すべき姿の実現に向けた施策を示すものとなっています。
【施策が目指す姿】① 学校教育自ら学び、自ら考え、自ら判断し、行動する力を育てる質の高い教育活動により、次世代を担う知・徳・体の調和のとれた子どもを育むまち② 文化芸術
文化や歴史、芸術を市民が鑑賞・見学するとともに、主体的に文化芸術活動を行うことで、心の豊かさと幸せを実感するだけでなく、地域への誇りを育むまち③ スポーツ市民が「する」・「みる」
・「おしえる」
・「ささえる」の様々な立場から気軽にスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康で活力あるくらしができるまち④ 生涯学習市民が、いつでもどこでも生涯を通じて、自分らしく主体的に学習することができ、人や地域との絆を深めるとともに、新たな価値観や行動を生み出すことができるよう生涯学習環境が充実したまち

5安城市教育大綱 体系図
第３次安城市教育大綱＝第９次安城市総合計画（教育分野）

基本計画

・主体的・対話的で深い学びを重視した
次世代を担う児童生徒の育成

・豊かな心やたくましい体の育成と健康教育
の推進
学校教育

学校教育プラン 2028
・様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応
・安全・安心・快適を重視した教育環境の充実
・文化芸術活動の活性化

文化芸術

第
３
次
安
城
市
教
育
大
綱

・歴史資源の保存と活用

文化振興計画・アートマネジメント能力の向上
・「する」・「みる」・「おしえる」・「ささえる」
スポーツの振興・スポーツ施設環境の整備
第２次スポーツ振興計画

スポーツ・スポーツ団体の支援・育成

・国際・全国大会開催に伴うスポーツの振興

・多様なニーズに応じた学びの機会の提供
・学びの成果を地域に生かすつながりづくり

第４次生涯学習推進計画

生涯学習
・市民の主体的な学びを支える環境づくり
・図書館サービスの拡充

6

図書館運営基本計画
第４次子供読書活動推進計画

(3) 計画策定の目的
2016 年（平成 28 年）2 月に策定した『第２次安城市教育大綱』では、学校教育分野において「自ら学び自ら考え、自ら判断し行動する力を育てる質の高い教育活動により、次世代を担う児童生徒の知・徳・体の調和のとれた人づくりを目指します。」「児童生徒一人ひとりを大切にしたきめ細やかな教育体制づくりを進め、安全安心で快適な教育環境を創出します。」を目標としています。その実現に向けて児童生徒の知・徳・体の健全な育成や様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応とその基盤となる安
全・安心・快適な教育環境の充実などの施策の方針を定めています。また、児童生徒が自他の命の大切さを実感し、明るく元気に過ごせるように、たくましい体としなやかで折れない心の育成に努めるなど、「いのちの教育 2」に取り組んできました。
現在、社会を取り巻く状況が急速に変化し、その変化の下で学校においても、新しい時代に対応した教育や人材の育成が求められています。そうした社会状況の中で、『安城
市教育大綱』やこれまでの本市の取組を継承しつつ、新たな課題への対応や今後求められる資質・能力の育成に向け、『安城市教育大綱』の４つの柱及び施策の方針に基づく学校教育の分野別計画として、『安城市学校教育プラン 2028』を策定しました。

(4) 中間見直しの目的
2024 年（令和 6 年）3 月に策定した『第３次安城市教育大綱』では、学校教育分野において「自ら学び、自ら考え、自ら判断し、行動する力を育てる質の高い教育活動により、次世代を担う知・徳・体の調和のとれた子どもを育むまち」を目指す姿としています｡
本計画の中間見直しにあたっては、現行計画の方向性を継承しながら、安城市教育大
綱の方針を踏まえて振り返りを行い、安城市第９次総合計画、国・県の教育振興に関わる方針や学習指導要領、安城市教育委員会の学校教育の指導方針等との整合性を図るとともに、安城市の教育に関する現状及び課題を把握・分析し、計画に反映しています。

2 いのちの教育
自他の命の大切さを実感し、たくましい体と、しなやかで折れない心を育成する教育であり、「いのちの教育
サポートプラン」を活用し、各教科・領域をはじめ、学校の教育活動全体を通して行われる教育活動です。

7

２. 計画の位置づけ
本計画は、『安城市教育大綱』の学校教育の分野別計画となっています。本計画においては、『第９次安城市総合計画』、『第３次安城市教育大綱』、『第４期教育振興基本計画』、『あ3
いちの教育ビジョン 2025』などの上位・関連計画や学習指導要領 との整合性を図ります。

第９次安城市総合計画

第３次安城市教育大綱【国】

第４期教育振興
基本計画

【愛知県】

あいちの教育ビジョン 2025

学
校
教
育
プ
ラ
ン
２
０
２
８

第
４
次
生
涯
学
習
推
進
計
画

図
書
館
基
本
計
画

第
４
次
子
供
読
書
活
動
推
進
計
画

文
化
振
興
計
画

第
２
次
ス
ポ
ー
ツ
振
興
計
画

3 学習指導要領
全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準で教育を受けられるようにするため、学校教育法に基づき、各小・中学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準のことです。本計画において「学習指導要領」という用語を用いる際は、2017 年（平成 29 年）３月に告示され、小学校で 2020 年度、中学校で 2021 年度から全面実施された学習指導要領を指します。

8

３. 計画の期間
本計画の計画期間は学習指導要領がほぼ 10 年毎に改訂されていることを考慮し、2019
年度（平成 31 年度）～2028 年度の 10 年間とします。ただし、本計画の管理及び執行の状況については、毎年度、教育委員会に報告するとともに、2023 年度には中間評価を行
いました。

2019

2020

2021

2022

2023

第４期教育振
興基本計画

2024

2025

2026

2027

計画期間（2023-2027）

国
学習指導要領

愛知県

あいちの教育ビジョン 2025
安城市総合
計画

安城市

安城市教育
大綱

適用期間（小学校：2020～、中学校：2021～）

計画期間（2021-2025）

第 8 次計画（2016-2023）

第２次計画（2020-2023）

安城市学校
教育プラン
2028

第 9 次計画（2024-2031）

第 3 次計画（2024-2027）

計画期間（2019-2028）

9

2028

第２章
1. 安城市の学校教育の指導方針
・人としての多様な在り方や生き方を考える教育を推進し、かけがえのない自己の健康と命の大切さを実感し、自他の個性や生き方を認め、夢や希望をもって明るく元気に生きる力としなやかで折れない心を育てる。
・個別最適な学びと協働的な学び（学び合い）の往還を意識した「主体的・対話的で深い学び」を通して、生涯にわたって自ら学び続ける力を育てる。
・一人ひとりを大切にし、家庭や地域等と連携・協働しながら、きめ細やかで適切な指導・支援を行い、自己の可能性を伸ばす力を育てる。
急激に変化する時代の中で、学校教育には、一人ひとりの児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かに人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、生涯にわたって学び続ける資質・能力を育成することが求められています。その中で、児童生徒一人ひとりはもとより、学校教育に携わるすべての人たちや、そのつながりを大切にしていく必要があります。上記は、こうした状況を鑑み、本市として特に大切にしていきたい３点を示したものです。
学校は、本市の指導方針に沿って具体的で実践的な方策を立て、社会の創り手となる人材を育成するとともに、潤いと魅力のある教育環境づくりに努めることで、進取の精神に富んだ安城教育を推進します。
児童生徒が明るく元気に、安全で安心な生活ができるように、家庭、地域社会との連携及び協働を深め、体制づくりに努めます。
教職員は、教育者としての資質と人間性を磨き、誇りと自信をもって教育に打ち込むとともに、学校教育の目的と学習指導要領などの趣旨を十分理解し、校長の指導のもとに一致協力して、学習者主体の視点を重視した創意と活力に満ちた特色ある学校づくりに努めます。

10

２. データからみる安城市の教育に関する現状
アンケート調査や統計データを基に、近年の本市の児童生徒の状況や施設の整備状況、教員の意識等についてまとめています。特に教員の意識等については 2017 年度（平成29 年度）および 2022 年度（令和 4 年度）に実施した学校アンケート 4 を基にまとめています。

(1) 児童生徒数について① 小・中学校の状況
本市には、小学校が 21 校、中学校が８校あります。2023 年（令和 5 年）の児童生徒数は以下の通りです。
各小・中学校の児童生徒数(2023 年(令和５年)５月１日現在)

小学校

中学校

安城中部小

489 人 祥南小

298 人 安城南中

826 人

安城南部小

552 人 丈山小727 人 安城北中

870 人

安城西部小

533 人 二本木小

757 人 明祥中

436 人

安城東部小

513 人 里町小517 人 安城西中

811 人

安城北部小

745 人 桜町小517 人 桜井中

726 人

錦町小

620 人 桜林小

561 人 東山中

784 人

高棚小

278 人 新田小361 人 安祥中

515 人

明和小

331 人 今池小

383 人 篠目中

691 人

志貴小

164 人 三河安城小

598 人

桜井小

949 人 梨の里小

470 人

作野小

549 人
小学校合計

10,912 人 中学校合計

小・中学校合計

5,659 人16,571 人

資料：’23 安城の統計

4 学校アンケート
本計画の策定及び中間見直しにあたり、児童生徒の学力向上などに向けた取組や支援を必要とする児童生徒に対する取組、地域との関わり方に関する考え、外部人材の活用状況などを把握することを目的として、個人ではなく学校としての考えについて、教頭が中心となって意見を集約して回答する形式で実施したものです。
・調査対象：市内小・中学校 29 校・調査期間：2017 年（平成 29 年）11 月 22 日から 12 月８日まで
2022 年（令和４年）12 月８日から 12 月 23 日まで

11

② 児童生徒数の推移
小学校の児童数は、2013 年（平成 25 年）には、11,567 人でしたが、2023 年（令和５年）には 10,912 人となっています。中学校の生徒数については 2013 年（平成 25 年）には、5,951 人でしたが、2023 年（令和５年）には 5,659 人となっています。小学校の児童数についてみると、愛知県では 2013 年（平成 25 年）以降減少傾向にあり、2022 年（令和４年）で 398,733 人となっています。本市では 2013 年（平成 25 年）以降概ね横ばいで推移していましたが、2028（令和 10 年）年には 9,698 人となることが推計されています。
中学校の生徒数についてみると、愛知県では 2013 年（平成 25 年）以降減少傾向にあります。本市でも同様の傾向を示しており、2028 年（令和 10 年）には 5,190 人となることが推計されています。
本市の児童生徒数の推移(各年５月１日現在、2024 年以降は推計値)(人)
14,00012,00011,567 11,552 11,558 11,562 11,584 11,536 11,614 11,465 11,303

11,073 10,912 10,860

10,566 10,355

10,0009,988 9,698

8,000
5,951

6,000

5,868 5,860 5,808 5,698 5,595
5,520 5,631 5,710 5,741 5,659 5,462 5,479 5,383 5,430

5,190

4,000
2,000

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

小学校児童

中学校生徒

資料：2013～2023 は、’22 安城の統計、’23 安城の統計

愛知県の児童生徒数の推移(人)
450,000 417,278
400,000

414,337 412,427 411,853 411,954 413,326 411,244 407,699
403,063 398,733

350,000
300,000
250,000
200,000

209,768 208,318 205,394 202,929 199,972
196,080 195,533 195,961 198,070 197,481

150,000
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
小学校児童

中学校生徒

#REF!

資料：学校基本調査

12

③ 不登校児童生徒数 5 の推移
小学校の不登校児童の割合は、2014 年（平成 26 年）には 0.47％でしたが、2022 年（令和４年）には 1.54％にまで増加しました。2021 年（令和３年）の割合 1.17％は、愛知県及び全国の割合を下回っています。
一方で中学校の不登校生徒の割合は、2014 年（平成 26 年）には 2.78％でしたが、2022
年（令和４年）には 5.63％となっており、近年は愛知県及び全国の割合を下回っています。
小学校の不登校児童割合の推移

(％)
2.00

1.85
1.72
1.39

1.50

1.54
1.07

1.00

0.50

0.47
0.46

0.66
0.59

0.60
0.54

0.54
0.53

0.91

0.82

0.40

0.43

0.47

0.55

0.70
0.67

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

0.90
0.84

1.01
0.92

2019年

2020年

1.32
1.17

0.00

安城市

愛知県

2021年

2022年

全国

資料：
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

中学校の不登校生徒割合の推移

(％)
7.00

6.58

5.59

6.00
5.00
4.00

3.40

3.68

3.09
2.89

3.35

2.78

2.95

3.60
3.14

2014年

2015年

2016年

3.00
2.00

4.23

4.09

3.79

5.63
5.26
4.89

3.88
3.81

3.55
3.38

4.45

6.27

4.12
3.73

4.30
3.76

2019年

2020年

1.00
0.00
2017年

2018年

安城市

愛知県

2021年

2022年

全国

資料：
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

不登校児童生徒数
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年

2022 年

小
学
校

安城市

54

62

62

62

77

106

106

132

171

愛知県

1,917

2,202

2,465

2,714

3,374

3,697

4,351

5,586

7,389

全国

25,64527,33330,172

34,73244,471

52,90562,86280,825104,265

中
学
校

安城市

163

199

214

202

217

206

212

279

323

愛知県

6,434

6,896

7,302

7,580

8,028

8,275

8,711

11,077

12,991

全国

93,142

94,54898,944 104,295 114,379 122,519 127,671 157,019

185,810

資料：「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
5 不登校児童生徒
14 ページを参照

13

④ 外国人児童生徒数の推移
小学校の外国人児童数は、2013 年（平成 25 年）に過去 10 年間で最も少ない 239 人でしたが、その後増加していき、2022 年（令和 4 年）には 439 人に達しています。
中学校の外国人生徒数は、2013 年（平成 25 年）に 120 人であったのに対し、2022 年（令和４年）には 198 人と増加しています。愛知県においても、外国人児童生徒数は、
近年増加しています。

本市の外国人児童生徒数の推移(各年５月１日現在)
(人)
450
400

346

350
300
250

286

261

239

304
216

192

200
150

439

429

428

411

402

120

131

127

151

158

198

155

110

100
50
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
小学校児童

中学校生徒

資料：学校基本調査(人)
12,000愛知県の外国人児童生徒数の推移
10,282

10,697

9,542

10,000
8,000
6,065

6,334

7,322

6,671

8,013

8,721

6,000
4,000

11,066

2,914

2,915

2,848

3,155

3,419

3,691

4,061

4,362

4,582

4,693

2,000
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
小学校児童

中学校生徒

資料：学校基本調査

5 不登校児童生徒
何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできな
い状況にある児童生徒を示します。また、「不登校児童生徒数」は、各年度間に連続または断続して 30 日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童生徒を計上しています。

14

⑤ 特別支援学級に在籍する児童生徒数の推移
小学校の特別支援学級 6 に在籍する児童数は、2013 年（平成 25 年）以降、増加していき 2022 年（令和４年）には 297 人となり、2013 年（平成 25 年）のおよそ 1.8 倍の人数となっています。
中学校では 2013 年（平成 25 年）以降、 80 人から 90 人程度で推移していましたが、近年は増加傾向を示しています。愛知県においては、2013 年（平成 25 年）から特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加傾向を示しており、本市と概ね同様の傾向を示しています。

本市の特別支援学級児童生徒数の推移(各年５月１日現在)
(人)
300

297
273
231

250

200

241

230

225

220

203
181

166

150
100

84

83

89

86

83

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

95

95

97

92

2018年

2019年

2020年

2021年

112

50
0

小学校児童

2022年

中学校生徒

資料：学校基本調査

愛知県の特別支援学級児童生徒数の推移(人)
12,00010,000

8,484
8,000

6,000
4,000

11,348

10,497

5,777 6,065

2,862

6,610

2,998

7,265

3,005

9,082

9,673

7,750

3,027

3,105

3,243

3,445

3,671

3,964

4,227

2,000
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
小学校児童

中学校生徒

資料：学校基本調査

6 特別支援学級
小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（8 人を上限）であり、知的障害、肢体不自由、病弱・
身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級があります。

15

(2) 教育施設の現状について① デジタル機器の活用
デジタル機器の導入状況では、2015 年（平成 27 年）からの２年間で各小・中学校 40
台ずつ、タブレット PC を導入しました。小学校では 2015 年（平成 27 年）に 11 校、2016 年（平成 28 年）には残る 10 校に対してタブレット PC を導入しました。中学校では 2015 年（平成 27 年）に１校、2016 年（平成 28 年）に７校にタブレット PC を導入しました。
また、GIGA スクール構想 7 の実現のため、2020 年（令和２年）に教員及び児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備し、2021 年（令和３年）より本格的な活用を始めました。
デジタル機器の使用頻度として、小学校では『③児童がインターネットを活用して調べる』『④児童が PC やタブレット PC（タブレット端末）を使って個別に学習する』で「よくある」の割合が高くなっています。また、『⑥児童がプレゼンテーション用ソフトなどを使って発表を行う』で「時々ある」の割合が高くなっています。一方、中学校では、『②教員が作成した授業の解説用スライドなどを表示しながら説明する』で「時々ある」の割合が高くなっています。また、『③生徒がインターネットを活用して調べる』で「よくある」の割合が高くなっています。
小学校におけるデジタル機器の使用頻度
単位：％

全

よ
く
あ
る

体

①教員が既存のコンテンツや Web
サイト上の素材を表示する②教員が作成した授業の解説用
スライドなどを表示しながら説明する③児童がインターネットを活用して調べる④児童が PC やタブレット PC（タブレット端末）を使って個別に学習する⑤児童がグループ学習でデジタル機器を使って複数の意見や考えを整理する⑥児童がプレゼンテーション用ソフトなどを使って発表を行う

時
々
あ
る

あ
ま
り
な
い

全
く
な
い

無
回
答

21

66.7

33.3

-

-

-

21

23.8

47.6

28.6

-

-

21

85.7

14.3

-

-

-

21

71.4

28.6

-

-

-

21

28.6

61.9

4.8

-

4.8

21

23.8

66.7

4.8

-

4.8

出典：学校アンケート
7 GIGA スクール構想
2019 年（令和元年）12 月に文部科学省から発表されました。児童生徒向けの 1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。GIGA とは Global and Innovation Gateway for All の
略です。

16

中学校におけるデジタル機器の使用頻度
単位：％

全

よ
く
あ
る

体

①教員が既存のコンテンツや Web
サイト上の素材を表示する②教員が作成した授業の解説用スライドなどを表示しながら説明する③生徒がインターネットを活用して調べる④生徒が PC やタブレット PC（タブ
レット端末）を使って個別に学習する⑤生徒がグループ学習でデジタル機
器を使って複数の意見や考えを整理する⑥生徒がプレゼンテーション用ソフトなどを使って発表を行う

時
々
あ
る

あ
ま
り
な
い

全
く
な
い

無
回
答

8

50.0

50.0

-

-

-

8

12.5

87.5

-

-

-

8

75.0

25.0

-

-

-

8

50.0

50.0

-

-

-

8

12.5

75.0

12.5

-

-

8

12.5

75.0

12.5

-

-

出典：学校アンケート17

② 学校図書館の状況
学校図書館は、読書活動のみならず、全ての教科の授業で効果的に利用できるよう資料の充実を図り「主体的・対話的で深い学び 8」と「豊かな心の醸成に寄与すること」が求められています。
本市では、2013 年度（平成 25 年度）に学校司書の配置が始まり 2017 年度（平成 29年度）以降は各小・中学校に年間 700 時間配置しています。そして、学校図書館のもつ機能を十分に活用するために、司書教諭・図書館主任・学校司書が密に連携を取り合って、児童生徒による図書委員会や保護者・地域の方によるボランティアがうまく機能する取組を模索してきました。
また、2017 年（平成 29 年）の図書情報館オープンに伴い、学校と公共図書館とのデータが一元化され、公共図書館資料 70 万冊、学校図書館資料 40 万冊、合計約 110 万冊の図書の中から、必要な書籍を検索できるようになりました。各小・中学校と図書情報
館がネットワークでつながり、週２日の定期配送便が確立されたことで、学校から図書情報館にある書籍を取り寄せる体制が構築されています。このような機能をうまく活用することができるように、2017 年度（平成 29 年度）より図書館教育アドバイザーを配置して各小・中学校への指導助言を行っています。
小学校学校図書館貸出数の推移（人）
300,000

283,640 278,739

251,131 251,339
250,000

223,809200,000
150,000

206,027 213,176

187,670

133,179

184,586

146,134

100,000
50,0000
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

中学校学校図書館貸出数の推移（人）
35,00031,71330,06430,00024,09525,00024,24623,14322,295

19,29320,00012,93915,00010,0005,000

24,800

4,343

5,742

0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

資料：庁内資料
8 主体的・対話的で深い学び
20 ページを参照

18

③ 調理場施設の状況
市内には３つの調理場があり、各学校給食共同調理場では毎日およそ 5,000 食から
10,000 食の給食を調理し、小・中学校や幼稚園、保育園、サルビア学園に提供しています。
調理場施設は、2007 年（平成 19 年）に南部学校給食共同調理場、2009 年（平成 21年）に中部学校給食共同調理場、2021 年（令和３年）に北部学校給食共同調理場を改築しました。2021 年（令和 3 年）に施設の老朽化・設備の経年劣化が見受けられた北部学校給食共同調理場を移転開設しました。

調理場施設及び給食数(2023 年(令和 5 年)4 月 1 日)
施設名

北部学校給食共同調理場

中部学校給食共同調理場

南部学校給食共同調理場

所在地

安城市新田町吉池 71 番地

安城市福釜町笠松 1

安城市和泉町南梶 25

開設時期

2021 年（令和３年）９月

2009 年（平成 21 年）８月

2007 年（平成 19 年）９月

敷地面積

9,731.28 ㎡

5,761.84 ㎡

9,705.08 ㎡

建物面積

6,037.27 ㎡

2,571.06 ㎡

3,784.76 ㎡

建設費

4,154.903 千円

1,594,028 千円

2,074,763 千円（用地取得費含む）（旧南部調理場解体整備費含む）

10,000 食／日

5,000 食／日

調理能力

給
食
数
な
ど

10,000 食／日

小学校

11 校

5,689 食―10 校6,049 食

中学校
認定
こども園

４校

3,366 食―４校

2,687 食

―

９園

891 食

―

保育園

―

18 園

3,329 食

―

サルビア

―

82 食

―

調理場

104 食

59 食

79 食

合計

9,159 食4,361 食8,815 食１園

資料：’23 安城の統計※サルビア学園は 2018 年（平成 30 年）７月 20 日提供開始※2021 年（令和３年）４月より、幼稚園は認定こども園に移行

19

④ 普通教室等の空調設備の設置状況
空調設備は学習面だけでなく、熱中症や風邪の予防など児童生徒の体調管理をする上でも必要な設備です。近年では猛暑等の影響もあり、全国的にも設置が進み、本市の 2023
年（令和 5 年）５月１日現在のエアコン設置率は、普通教室で 100％、図書室・音楽室などの特別教室で 85.5％となっています。
⑤ 校舎等の学校施設の状況
本市では、多くの学校施設が建設から 30 年以上経過しています。一般的に建築物は築30 年を経過すると老朽化が進行するといわれており、今後さらに施設の修繕・更新費等の増加が予想されます。
そのため、2012 年（平成 24 年）より、校舎の老朽化に伴う校舎改修（中規模改修）
として、普通教室及び廊下等の床や壁の改修・黒板、ロッカー等の更新・照明器具の LED
化・エレベーター設置等を実施しており、2023 年度（令和５年度）末時点で、対象となる 25 校のうち、12 校で改修が完了します。

20

(3) 教職員の意識について①

授業において心がけていること

授業方法で心がけていることとして、小・中学校ともに「ペアやグループ活動を取り入れた授業」「児童・生徒同士の話し合いを取り入れた授業」との回答が多くなっています。平成 29 年度調査と比較すると、小学校では「ペアやグループ活動を取り入れた授業」、中学校では「自分で調べることを取り入れた授業」の割合が増加しています。
授業中に心がけている内容として、小・中学校ともに「仲間と学び合う学習」の割合が最も高く、次いで「基礎的・基本的な知識・技能を習得する学習」「探究的な学習」の割合が高くなっています。平成 29 年度調査と比較すると、小学校では「探究的な学習」、
中学校では「仲間と学び合う学習」「探究的な学習」の割合が増加しています。
小学校・中学校における授業方法で心がけていること
020

教員主導の講義形式の授業

0.0
0.0

教科書に沿った授業

0.0

自作プリントを使った授業

0.0
0.0

40

19.0

50.0

23.8

自分で調べることを取り入れた授業
0.0

表現活動を取り入れた授業

0.0

個別学習を取り入れた授業

0.0

％
100

80

9.5

教材を工夫した授業（具体物を使うなど）体験を取り入れた授業

60

50.0

23.8
9.5
9.5

95.2

ペアやグループ活動を取り入れた授業
児童・生徒同士の話し合いを取り入
れた授業

87.5
85.7

教科等横断的な学習や合科的な授業

0.0
0.0

計算や漢字などの反復的な練習

0.0

小テストの実施

0.0
0.0

その他

4.8
0.0

無回答

0.0
0.0

100.0

9.5
小学校（回答者数=21）
中学校（回答者数=8）

出典：学校アンケート

小学校
１
２

３

ペアやグループ活動を取り入れた授業
児童同士の話し合いを取り入れた授業
体験を取り入れた
授業

Ｒ４

Ｈ29

中学校

95.2

66.7

１

85.7

90.5

２

23.8

42.9

３

Ｒ４

Ｈ29

100.0

100.0

87.5

100.0

教材を工夫した授業

50.0

75.0

自分で調べることを取り入れた授業50.0

0.0

生徒同士の話し合いを取り入れた授業
ペアやグループ活動を取り入れた授業

出典：学校アンケート21

小学校・中学校における授業中に心がけていること
0

20

40

60

％
100

80
81.0

仲間と学び合う学習

100.0
38.1
37.5

基礎的・基本的な知識・技能を習
得する学習

33.3

基礎的・基本的な知識・技能を活
用する学習

12.5

38.1
37.5

探究的な学習定期試験で出題する点の説明や演
習

－
0.0

中学・高校入試に役立つ点の説明
や演習

0.0
0.0

上級学年や上級学校に進んでから困らないように配慮した学習

4.8
0.0

小学校までの学習内容の学び直し

－
0.0

0

0.0
0.0

その他

0.0
0.0

教科書に沿った授業

0.0

自作プリントを使った授業

0.0
0.0
19.0

23.8

自分で調べることを取り入れた授業
体験を取り入れた授業

40

0.0

個別学習を取り入れた授業

0.0

50.0

50.0

9.5
9.5

95.2

ペアやグループ活動を取り入れた授業
児童・生徒同士の話し合いを取り入れた授業
教科等横断的な学習や合科的な授業

％
100

80

23.8

0.0

表現活動を取り入れた授業

60

9.5

教材を工夫した授業（具体物を使う
など）

0.0
0.0

無回答

20

教員主導の講義形式の授業

87.5
85.7

100.0

0.0
0.0

9.5

計算や漢字などの反復的な練習

0.0

小テストの実施

0.0
0.0

その他

4.8
0.0

無回答

0.0
0.0

※「定期試験で出題する点の説明や演習」「小学校までの学習内容の学び直し」は中学校のみ

小学校

Ｒ４

Ｈ29

１

仲間と学び合う学習

81.0

95.2

38.1

66.7

２

基礎的・基本的な知識・技能を習得する
学習
探究的な学習

38.1

中学校

Ｒ４

Ｈ29

１

仲間と学び合う学習

100.0

87.5

37.5

50.0

２

基礎的・基本的な知識・技能を習得する
学習
探究的な学習

37.5

12.5

14.3

出典：学校アンケート22

② 忙しさを感じる業務について
忙しさを感じる業務については、小学校では「生徒指導（個別）」の割合が最も高く、次いで「授業準備」、「保護者・PTA 対応」の割合が高くなっています。一方、中学校では「部活動」が最も高くなっています。
平成 29 年度調査と比較すると、小学校では「授業準備」「生徒指導（個別）」の割合が増加する一方、「事務・報告書作成」の割合は 61.9％から 33.3％に減少しました。中学校
では「部活動」「保護者・PTA 対応」の割合が増加している一方、「生徒指導（個別）」は減少しています。
忙しさを感じる業務
0
朝打合せ、朝の会、朝礼などの朝の業務

20

成績処理
生徒指導（集団）

児童・生徒会指導

％
100

38.1
25.0

0

20

19.0
33.3

4.8
0.0

校外研修

0.0
0.0

地域対応

37.5
0.0

行政・関係団体対応

50.0

0.0

会議（校外）

25.0
19.0
37.5
28.6

学年・学級経営

％
100

0.0
0.0
9.5
12.5

4.8
25.0

その他

4.8
0.0

無回答

0.0
0.0

12.5
0.0
0.0

80

38.1
37.5

保護者・ＰＴＡ対応

52.4

60

33.3
25.0

校内研修

12.5
4.8
0.0

40

0.0
0.0

事務・報告書作成

0.0

学校行事

学校経営

80

会議・打合わせ（校内）

生徒指導（個別）
部活動・クラブ活動

60

0.0
0.0

授業準備
学習指導

40

小学校（回答者数=21）
中学校（回答者数=8）0.0※小学校は「部活動・クラブ活動」、中学校は「部活動」

１

小学校

Ｒ４

Ｈ29

生徒指導（個別）

52.4

23.8

授業準備

38.1

19.0

２
３

中学校
１

Ｒ４

Ｈ29

部活動

50.0

37.5

生徒指導（個別）

37.5

75.0

保護者・PTA 対応

37.5

12.5

事務・報告書作成

25.0

37.5

２
保護者・PTA 対応

38.1

38.1

事務・報告書作成

33.3

61.9

３

出典：学校アンケート23

(4) これまでの主な取組について①

特別な支援が必要な児童生徒に対する取組

特別な支援が必要な児童生徒に対する取組については、小・中学校ともに「保護者との連携や働きかけ」、「こころの悩みについての相談」の割合が高くなっているほか、中学校では「進学するための相談や手助け」が高くなっています。平成 29 年度調査と比較すると、小学校は、「学校の勉強についての相談や手助け」「こころの悩みについての相談」の割合が増加しています。また、中学校については、「保護者との連携や働きかけ」の割合が増加しています。
日本語教育を必要とする児童生徒に対する取組については、小学校では、「外国語のプリントなどによる連絡」の割合が最も高く、次いで「日本語適応教室の設置」の割合が高くなっていますが、中学校では、「日本語適応教室の設置」、「日本語初期指導教室への通室」が最も高くなっています。平成 29 年度調査と比較すると、小・中学校ともに「日本語適応教室の設置」「日本語初期指導教室への通室」の割合が増加しています。
小学校のエピペン 9 所持者数は、2014 年（平成 26 年）には 18 人でしたが、2022 年（令和４年）には 99 人となっており、およそ 5 倍になっています。中学校は、2014 年（平成 26 年）以降 10 人前後で推移していましたが、2022 年（令和４年）には 21 人となっています。各小・中学校ではアナフィラキシーショック 10 への緊急対応を、どの教員でも迅速に行えるよう、専門の医師によるエピペンⓇ研修を実施しています。

小学校・中学校における特別な支援が必要な児童生徒に対する取組
％
0

20

40

60

80

100

33.3

進学するための相談や手助け

100.0

ー

就職のための相談や手助け

62.5
81.0
87.5

学校の勉強についての相談や手助け
将来生きていくためや仕事に役立つ技術や技能の習得についての相談や手助け
自分の気持ちをはっきり表現したり、人とうまくつきあったりするための方法についての指導

ー

62.5
42.9

62.5
90.5
100.0

こころの悩みについての相談
38.1

規則正しい生活習慣についての指導

62.5
95.2
100.0

保護者との連携や働きかけ
不登校の原因究明と再発防止

57.1

12.5

その他

0.0
0.0
0.0
4.8
0.0

特に何もしていない
無回答

23.8

小学校（回答者数=21）
中学校（回答者数=8）※「就職のための相談や手助け」「将来生きていくためや仕事に役立つ技術や技能の習得についての相談や手助け」は中学校のみ
9 エピペン 10 アナフィラキシーショック
25 ページを参照

24

小学校
１
２
３

保護者との連携や働きかけや手助け
こころの悩みについての相談学校の勉強についての相談や手助け

Ｒ４

Ｈ29

95.2

100.0

90.5

76.2

中学校
１

２
81.0

61.9

進学するための相談や手助けこころの悩みについての相談保護者との連携や
働きかけ

Ｒ４

Ｈ29

100.0

75.0

100.0

87.5

100.0

87.5

出典：学校アンケート

小学校・中学校における日本語教育を必要とする児童生徒に対する取組
％
0

20

40

60

80

100

57.1

日本語適応教室の設置

87.5
14.3
25.0

担当教員の研修4.8
0.0

在籍学級担任・教科担当教員も含めた研修

76.2

外国語のプリントなどによる連絡

62.5

日本語教育を必要とする生徒とその保護者への進路ガイダンス

4.8
75.0
38.1

日本語初期指導教室への通室

２
３

9.5

特に取組を行っていない

0.0

その他

0.0

小学校（回答者数=21）

無回答

4.8
0.0

中学校（回答者数=8）

小学校
１

87.5

外国語のプリントなどによる連絡日本語適応教室の設置
日本語初期指導教室
への通室

19.0

Ｒ４

Ｈ29

76.2

71.4

中学校

１
57.1

47.6

38.1

23.8

２

日本語適応教室の設置
日本語初期指導教室
への通室
日本語教育を必要とする生徒とその保護者への進路ガイダンス

Ｒ４

Ｈ29

87.5

50.0

87.5

50.0

75.0

75.0

出典：学校アンケート

9 エピペン
食物アレルギーなどによるアナフィラキシー（じんましんなどの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現すること）があらわれた際に、医療機関を受診するまでの間に使用される補助治療剤です。
10 アナフィラキシーショック
アナフィラキシーの中でも血圧が低下して意識レベルの低下や脱力を来すような場合を、特にアナフィラキ
シーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることを意味します25日本語適応教室の設置状況

設置校数（2022 年）

小学校

中学校

11/21 校

5/8 校
資料：庁内資料

エピペンⓇ所持者数
単位：人

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

年

年

年

年

年

年

年

年

年

小学校

18

22

31

35

59

75

中学校

10

14

14

合計

28

36

45

90

102

99

10

8

11

13

16

21

45

67

86

103

118

120

資料：庁内資料

エピペンⓇ使用件数
単位：件

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

年

年

年

年

年

年

年

年

年

小学校

3

2

1

1

1

5

1

0

中学校

0

1

0

0

2

2

0

0

合計

3

3

1

1

3

7

1

0

資料：庁内資料26

② 幼保小中連携について
小学校における保育園・幼稚園・認定こども園、中学校における小学校との連携状況
は、小・中学校ともに「うまくいっており、課題は少ない」の割合が最も高くなっています。平成 29 年度調査と比較すると、小学校は大きな変化はみられません。また、中学校
は「うまくいっており、課題は少ない」の割合が増加しています。
小学校における保育園等、中学校における小学校との連携状況
0

20

40

60

80

0.0
81.0

うまくいっており、課題は少ない

100.0

あまりうまくいっておらず、課題がある
まったくうまくいっておらず、課題が多い

１

２

9.5
0.0
0.0
0.0

やっていない・わからない

0.0
0.0

無回答

0.0
0.0

うまくいっており、課題は少ないとてもうまくいっており、課題はない
あまりうまくいっておらず、課題がある％

9.5

とてもうまくいっており、課題はない

小学校

100

Ｒ４

Ｈ29

81.0

81.0

１

9.5

9.5

２

9.5

9.5

３

小学校（回答者数=21）
中学校（回答者数=8）

中学校
うまくいっており、課題は少ないとてもうまくいっており、課題は少ない
あまりうまくいっておらず、課題が多い

Ｒ４

Ｈ29

100.0

0.0

0.0

50.0

0.0

50.0

出典：学校アンケート27

③ 地域等の外部人材の活用
増員したい外部人材については、小・中学校ともに「特別支援教育 11 に関する補助・専門スタッフ」の割合が最も高くなっています。平成 29 年度調査と比較すると、小学校
では「理科教育支援員」の割合が増加している一方、「外国語指導助手（ＡＬＴ12 など）」の割合が減少しています。また、中学校では「部活動の指導者」の割合が増加しています。
外部人材のコーディネートの活用上の課題として、小・中学校とも「外部人材のコー
ディネートが難しい」の割合が平成 29 年調査と比較して増加しています。また「学校のニーズに合った適切な外部人材が少ない」の割合について平成 29 年度調査と比較すると、小学校では「あてはまる」（「あてはまる」+「どちらかというとあてはまる」）の割
合が増加する一方、中学校では、「あてはまらない」（「どちらかというとあてはまらない」+「あてはまらない」）の割合が増加しています。
増員したい外部人材
020

外国語指導助手（ＡＬＴなど）

0.0
0.0

ＩＣＴ支援員4.8
0.0

理科教育支援員

0.0

放課後や長期休業中の補習などの指導・補助
スタッフ

40

60

80

100

％

9.5

0.0
0.0

特別支援教育に関する補助・専門スタッフ

66.7

25.0

0.0
0.0

外国語通訳

4.8

スクールカウンセラー

12.5

9.5
12.5

スクールソーシャルワーカー
部活動の指導者ー特別非常勤講師

0.0
0.0

25.0

4.8

ニーズはあるが上記にあてはまるものがない
特に必要としていない

0.0
0.0

無回答

0.0

12.5

小学校（回答者数=21）
中学校（回答者数=8）
12.5※「部活動の指導者」は中学校のみ

小学校
１

２

Ｒ４

Ｈ29

中学校

Ｒ４

Ｈ29

特別支援教育に関する補助・専門
スタッフ

66.7

61.9

特別支援教育に関する補助・専門ス
タッフ

25.0

25.0

理科教育支援員

9.5

0.0

部活動の指導者

25.0

0.0

12.5

0.0

4.8

スクール
カウンセラー
スクールソーシャル
ワーカー

12.5

25.0

スクールソーシャ
ルワーカー13

１

9.5

３

出典：学校アンケート
11 特別支援教育 12 ALT(Assistant Language Teacher)29 ページを参照

28

13 スクールソーシャルワーカー

外部人材のコーディネートが難しい
小学校

Ｒ４

Ｈ29

38.1

23.8

中学校

あてはまる
１

２

（「あてはまる」+「どちら（「あてはまる」+「どちらかというとあてはまる」）

あてはまらない

あてはまらない

はまらない」+「あてはま

Ｈ29

37.5

87.5

50.0

12.5

あてはまる
１

かというとあてはまる」）（「どちらかというとあて

Ｒ４

61.9

66.7

２

らない」）

（「どちらかというとあてはまらない」+「あてはまらない」）

出典：学校アンケート

学校のニーズに合った適切な外部人材が少ない
小学校

Ｒ４

Ｈ29

47.6

28.6

中学校

あてはまる
１

２

（「あてはまる」+「どちら（「あてはまる」+「どちらかというとあてはまる」）

あてはまらない

あてはまらない

はまらない」+「あてはま

Ｈ29

25.0

100.0

50.0

0.0

あてはまる
１

かというとあてはまる」）（「どちらかというとあて

Ｒ４

52.4

71.4

２

らない」）

（「どちらかというとあてはまらない」+「あてはまらない」）

出典：学校アンケート

学校に関係するデータやアンケート調査の結果から、学校教育が抱えている課題と今後の方向性が分かってきたよ！

11 特別支援教育
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生
徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、
適切な指導及び必要な支援を行うものです。
12 ALT(Assistant Language Teacher)
外国語活動等の授業で、教員と協力してティーム・ティーチング等を行う、計画的・継続的に活用している
外国人のことを指します。
13 スクールソーシャルワーカー
福祉に関して専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において、活動経験の実績等がある者（社会福祉士、精神保健福祉士等）のことを指します。問題を抱える児童生徒の課題解決に向け、本
人・家庭への直接的なかかわりや学校を通じてのサポートなどを行い、学校や関係機関と連携して、解決の糸口を探る援助を行います。

29

３. 主な課題と今後の方向性
本計画では、学校アンケート、全国学力・学習状況調査 14、学校評価を基に課題を抽出しています。

(1) 主な課題① 小・中学校ともに児童生徒の自己有用感の向上に向けた一層の取組が必要です
これまで本市では「いのちの教育」を通して、児童生徒が自身と他者の命の大切さを実感し、明るく元気に過ごすことができるたくましい体としなやかで折れない心の育成に努めてきました。ただし「自分は学級の中で役に立っているか」について、肯定的な回答の割合が、中学校ではあまり高くありません。自己有用感 15 を高めていくことは、
自分自身を大切にすることにつながります。そのため、「いのちの教育」などを通して、
他者への共感・思いやりとともに自己有用感を高めていく必要があります。また、不登校児童生徒数が増加傾向にある中、新たな不登校を出さない取組や現在不登校の児童生
徒には、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、個々の状況に応じた必要な支援が喫緊の課題です。
② 学び合いやかかわり合いを取り入れた授業について、児童生徒と教員の間に共通認識を育む必要があります
授業などで学級全体やグループで話し合う活動を行った割合は、小・中学校ともに高くなっています。しかし、児童生徒自身の認識では「学級の友達との間で話し合う活動をよく行っていた」と考える児童生徒の割合は、低くなっています。児童生徒と教員の認識に差が見られることから、学び合いのある授業づくり、さらには「主体的・対話的で深い学び」により児童生徒が学びを実感できる取組を進める必要があります。
③ 学力定着に向けた、学びの基礎の確立が必要です
ここ数年間の全国学力・学習状況調査の結果では、特に小学校で学力定着に向けた学
びの基礎の確立が課題となっています。これとともに、これからの時代を生きる児童生
徒には課題を解決するために必要な思考力、表現力、判断力を育む取組が重要です。
④ 資質・能力を育むための「主体的・対話的で深い学び」を実施するため、デジタル機
器等の設備のさらなる活用と利用促進が求められています
現在、本市では教員及び児童生徒に１人１台のタブレット端末が整備されています。
しかし、学校や学級による活用状況にばらつきがあり、思うようにタブレット端末の利点を活かしきれていない状況があります。
デジタル機器等の活用は「主体的・対話的で深い学び」の実践やプログラミング的思考 16の育成をする上で重要なツールであり、デジタル機器等の設備のさらなる活用と利用促進が求められています。
14 全国学力・学習状況調査 15 自己有用感 16 プログラミング的思考
31 ページを参照

30

⑤ 個々の児童生徒の必要とする支援の内容が多岐にわたるため、児童生徒の状況に応じた個別的な対応が求められます2023 年（令和５年）５月１日現在、本市では小学校 80 クラス、中学校 22 クラス、合計 102 クラスの特別支援学級が設置されています。個別に支援を必要とする場合が多い
ため、支援をする人的余裕がなくなり、スクールアシスタントの増員を求める意見が多く挙げられていることからも、様々な支援を必要とする児童生徒へのより具体的な対応に向けた体制を整える必要があります。
⑥ 日本語教育を必要とする児童生徒への対応を充実させるため、専門スタッフの増員や教員のスキル向上などが必要です
日本語教育を必要とする児童生徒への対応について、ポルトガル語やタガログ語、中国語の通訳を派遣しているほか、学校において外国語のプリントなどによる連絡などの取組を実施しています。また、日本語能力が十分でない児童生徒が日常生活で困らない程度の日本語を身につけられるよう、日本語初期指導教室を開設しています。しかし、日本語教育を必要とする児童生徒は年々増加の傾向にあり、対応できる専門職員が少な
く人員が不足している状況となっています。そこで、日本語教育を必要とする児童生徒への対応を充実させるために、専門スタッフを増員することや教員一人ひとりが適切に対応できるようにスキルの向上が必要です。
⑦ 食物アレルギー等の問題に対応するため、学校給食施設の整備を進める必要があります
北部学校給食共同調理場は、1987 年（昭和 62 年）４月に運用を開始しましたが、施設及び設備の経年劣化が顕著となっています。南部及び中部の各調理場は 2007 年（平成19 年）、2009 年（平成 21 年）にそれぞれ改築していますので、北部学校給食共同調理場
も同様に改修を行い、最新の衛生管理基準に合致した施設の整備が必要です。並行して、
食物アレルギーに対応した給食提供についても実施していく必要があります。
2021 年（令和 3 年）に開設した北部調理場では、専用のアレルギー食調理室を設置し、2022 年度（令和 4 年度）より「卵」除去食、2023 年度（令和 5 年度）より「乳」除去食の提供を開始しました。
今後南部調理場管内の小中学校でも除去食の提供を実施していく必要があります。
14 全国学力・学習状況調査
2004 年（平成 16 年）末に公表された国際的な学力調査結果から、日本の児童生徒の基礎学力や読解力について低下傾向が見られ、学習意欲や生活習慣にも課題があることが分かりました。このような動向を背景として、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的とし、小学６年生と中学３年生を対象に行っている調査です。
15 自己有用感
自分がこの集団の中で役に立っている、この集団に必要な人間であるという実感のことです。
16 プログラミング的思考
自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力です。

31

⑧ 図書資料を有効活用できる学校図書館教育の充実が必要です
図書情報館の開館を機に、各小・中学校の図書資料の利用が飛躍的に伸びています。
学校での利用頻度の上昇に伴い、その有効的な活用が様々な形で必要不可欠となってきました。教員は図書情報館の有効活用を図り、学校司書と連携してより児童生徒のニーズに応える図書資料の活用が必要です。また、学校司書は図書資料を教員に提示することに加え、児童生徒と向き合って授業への参画を図ることも喫緊の課題です。そして、そのような課題を解決するには、全校配置された学校司書の活動を充実させ、図書資料を有効活用できる学校図書館教育の推進が必要です。
⑨ 児童生徒・学校と社会を結びつけるキャリア教育の推進が求められます
本市の中学校では１年生で職場見学や職業調べ、２年生で職場体験が行われています。
また、小学校においても、多くの学校で職場見学が行われています。小・中学校で行われている職場見学や職場体験を社会の中で自分がどのような役割を果たし、どのように自分らしく生きていくかなどの視点と結びつけることや学校での学習と社会とを関連づけた学びへと発展させていくことが必要です。そのため、より一層のキャリア教育 17 の推進が求められます。
⑩ 小学校から中学校への円滑な接続に向けた取組が求められます
小学校と幼稚園・保育園・認定こども園などとの連携状況では、比較的うまく連携ができているとしている学校が多くなっている一方で、中学校と小学校との連携では、情報の共有や伝達が不十分であるなど課題があると感じている学校が多くなっています。
生活面や学習面での指導の連続性の確保のために、幼稚園・保育園・認定こども園など
から小学校、中学校まで円滑な連携が求められます。
⑪ 小・中学校ともに教員の多忙化の解消が求められています
小学校では事務・報告書作成、中学校では多感な時期にある生徒一人ひとりに応じた
きめ細やかな対応をするため、生徒指導（個別）に対して忙しさを感じることが多くなっています。また、教員の業務を児童生徒への指導に特化することや外部人材・地域人
材の活用の必要性を指摘する声もあがっています。教員の多忙化を解消することで、生徒指導や学習指導など児童生徒の健全な育成や学力向上のためにより多くの時間を使うことが求められています。
⑫ 安全安心で快適な教育環境の充実のため、学校施設の改修が必要です
多くの学校施設が建設から 30 年以上経過しており、老朽化が進んでいます。そのため、今後も引き続き、老朽化に伴う施設及び設備の更新やバリアフリー化などの校舎改修を実施する必要があります。

17 キャリア教育
33 ページ参照32

(2) 中間見直し時の課題と今後の方向性
2022 年（令和 4 年）に実施した学校アンケートの結果及び計画の指標（数値目標）の中間評価を基に抽出した課題と、『安城市教育大綱』における取組の方向を、基本方針ごとに以下のとおり示しています。
「１．主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成」についての課
題○小学校、中学校ともに、「ペアやグループ活動を取り入れた授業」「児童生徒同士の話
し合いを取り入れた授業」など「主体的・対話的で深い学び」を身につけられるように、授業方法を心がけています。
○数値目標である「みんなと学ぶことは楽しい」と思う児童生徒の割合については、
中間目標値に向けて、改善傾向にあります。
○小学校、中学校ともに、身についていないが、今後の重要度は高い項目として「自ら学び、考え、主体的に行動する力」「教科の基礎的な学力」「地域の人や行事に積極的に関わろうとする姿勢」が挙げられています。
○今後も学校全体で組織的・計画的にさまざまな学力向上の取組を進めることが必要です。
【取組の方向】(1) 個別最適な学びと協働的な学びを意識した、教育活動を進めます。
(2) 少人数学級の充実、地域連携、地域人材活用などを図りながら、子ども同士、地域な
どとのかかわり合いを重視した教育活動を行います。
(3) 学習指導要領に則し、指導と評価の一体化を図り、基礎学力の定着を目指します。
(4) 図書情報館との連携による図書資料の積極的な活用を図ります。
(5) グローバル化する社会に対応できる人材育成を進めます。
(6) キャリア教育の充実を図ります。
(7) 喫緊の教育課題や次世代の人材育成に対応した教員研修の充実を図ります。
(8)コミュニティ・スクール 18 と地域学校協働活動を一体的に推進し、地域全体で子どもたちの学びと成長を支えます。

17 キャリア教育
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達（社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程）を促す教育をいいます。
キャリア（人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関連を見出していく連なりや積み重ね）が子ども・若者の発達の段階やその発達課題の達成と深くかかわりながら段階を追って発達していくことを踏まえ、幼児期の教育から高等教育に至るまで体系的に進めることが必要であるとされています。その中心として「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」といった基礎的・汎用的能力を確実に育成していくことが求められます。
18 コミュニティ・スクール
学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みです。

33

「２．豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進」についての課題○数値目標である「自分にはよいところがある」と思う児童生徒の割合については、中学生は中間目標値に向けて、改善傾向にありますが、小学生は策定時より悪化しています。
○小学校、中学校ともに、課題と感じていることについて、「子どもたちの問題行動やいじめ・不登校」「家庭の教育力の低下」が挙げられています。
○小学校、中学校ともに、身についていないが、今後の重要度は高い項目として「自ら学び、考え、主体的に行動する力」「表現力やコミュニケーション力」が挙げられています。
○小学校、中学校ともに、身についており、今後の重要度も高い項目として「思いやりの心や善悪の判断などの道徳心」「いじめ・暴力行為を許さない心」「偏見や差別を許さず、互いに認め合い、共に生きる姿勢」が挙げられています。
○他者への共感・思いやりとともに自己有用感を高めていくことが必要です。
○子どもたちの規範意識、自尊感情、主体的に判断し適切に行動する力を育むための道
徳教育、人権教育が必要です。
【取組の方向】(1)｢いのちの教育｣を推進し､しなやかで折れない心を育てます｡(2)道徳教育や情報モラル教育など心の教育の推進を図り､一人ひとりの心の育成を図ります｡(3)自らが安全で安心な生活を送ることができるよう､防災･安全教育を進めます｡(4)体を動かす機会を増やし､体力･運動能力の向上を目指します｡(5)学校給食の地産地消を核とした食育指導を進めます｡(6)中学校の部活動の地域移行を進め､子どもたちの多様な体験機会を創出します｡「３．様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応」についての課題○数値目標である不登校児童生徒の割合については、小学生、中学生ともに、策定時より増加傾向にあります。
○小学校、中学校ともに、不登校の児童に対する取組については、ほとんど学校で実施
していますが、「子どもたちの問題行動やいじめ・不登校」について課題として挙げています。
○小学校、中学校ともに、身についており、今後の重要度も高い項目として「いじめ・暴力行為を許さない心」「偏見や差別を許さず、互いに認め合い、共に生きる姿勢」が挙げられています。
○小学校、中学校ともに、今後、増員してほしい人材について、「特別支援教育に関する補助・専門スタッフ」が挙げられています。
○いじめの未然防止を第一に、発生した際の早期発見・早期対応に取り組んでいくことが必要です。
○多様性、包摂性を高めるとともに、様々な支援を必要とする児童生徒への一人ひとりに応じたより具体的な対応体制が必要です。
34

【取組の方向】(1)特別な支援を必要とする児童生徒の学習･生活への個別の指導･支援の充実を図ります｡(2)日本語適応指導の必要な子どもの早期適応教育や外国語を話す保護者などへの配慮､
進路へのきめ細やかな支援などを行います｡(3)不登校などの様々な背景や特性をもつ子どもへの支援の充実を図ります｡(4)保育所等と小学校及び小学校と中学校の円滑な連携を実施します｡「４．安全・安心・快適を重視した教育環境の充実」についての課題○数値目標である普通教室・特別教室へのエアコン設置率については、目標値を達成しています。また、中規模改修の実施校数については、中間目標値に向けて、改善傾向にあります。
○小学校、中学校ともに、教科の授業におけるデジタル機器の使用頻度については、前回調査より増加し、ほとんどの学校で実施しています。
○小学校、中学校ともに、忙しさを感じる業務について、「生徒指導（個別）」が上位に挙げられています。また中学校では「部活動」の割合が最も高くなっています。
○小学校、中学校ともに、外部人材の活用上の課題について、「外部人材を十分活用するための予算が足りない」が挙げられています。
○今後も、生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな対応をするため、デジタル機器のさらなる有効活用を図るとともに、外部人材の活用を含め教員が教育業務に集中できる環境整備が必要です。
【取組の方向】(1) バリアフリー化など安全安心で快適に過ごせる教育施設・設備を整備します。
(2) 安全安心な学校給食を安定して提供するために､学校給食共同調理場の整備を進めます｡(3) デジタル機器のさらなる有効活用を図るとともに､感染症等有事の際に学校教育を継続できる環境整備を進めます｡(4)教員が教育業務に集中できる環境整備を進めます｡

35

第３章

計画の基本的な考え方

1. 目指す姿
本計画では、2024 年（令和 6 年）3 月に策定した『第３次安城市教育大綱』で設定された目指す姿を継承します。

自ら学び、自ら考え、自ら判断し、行動する力を育てる質の高い教育活動により、次世代を担う知・徳・体の調和のとれた子どもを育むまち

２. 基本方針
本計画の目指す姿の実現に向け、以下の４つを基本方針とします。
基本方針１ 主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成
基本方針２ 豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進
基本方針３ 様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応
基本方針４ 安全・安心・快適を重視した教育環境の充実

目指す姿を実現するために、
４つの基本方針を決めていろいろなことに取り組んでいくよ！

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３．取組体系【目指す姿】【基本方針及び取組の方向】

１．主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成(1)個別最適な学びと協働的な学びを意識した、教育活動を進めます。

自
ら
学
び
、
次自
世ら
代考
をえ
担、
う自
知ら
・判
徳断
・し
体、
の行
調動
和す
のる
と力
れを
た育
子て
どる
も質
をの
育高
むい
ま教
ち育
活
動
に
よ
り
、

(2)少人数学級の充実、地域連携、地域人材活用などを図りながら、
子ども同士、地域などとのかかわり合いを重視した教育活動を行います。
(3)学習指導要領に則し、指導と評価の一体化を図り、基礎学力の定着を目指します。
(4)図書情報館との連携による図書資料の積極的な活用を図ります。
(5)グローバル化する社会に対応できる人材育成を進めます。
(6)キャリア教育の充実を図ります。
(7)喫緊の教育課題や次世代の人材育成に対応した教員研修の充実を図ります。
(8)コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域全体で子どもたちの学びと成長を支えます。

２．豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進(1)｢いのちの教育｣を推進し､しなやかで折れない心を育てます｡(2)道徳教育や情報モラル教育など心の教育の推進を図り､一人ひとりの心の育成を図ります｡(3)自らが安全で安心な生活を送ることができるよう､防災･安全教育を進めます｡(4)体を動かす機会を増やし､体力･運動能力の向上を目指します｡(5)学校給食の地産地消を核とした食育指導を進めます｡(6)中学校の部活動の地域移行を進め､子どもたちの多様な体験機会を創出します｡

３．様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応(1)特別な支援を必要とする子どもの学習･生活への個別の指導･支援の充実を図ります｡(2)日本語適応指導の必要な子どもの早期適応教育や外国語を話す保護者などへの配慮､進路へのきめ細やかな支援などを行います｡(3)不登校などの様々な背景や特性をもつ子どもへの支援の充実を図ります｡(4)保育所等と小学校及び小学校と中学校の円滑な連携を実施します｡

４．安全・安心・快適を重視した教育環境の充実(1)バリアフリー化など安全・安心で快適に過ごせる教育施設・設備を整備します。
(2)安全・安心な学校給食を安定して提供するために､学校給食共同調理場の整備を進めます｡(3)デジタル機器のさらなる有効活用を図るとともに､感染症など有事の際に学校教育を継続できる環境整備を進めます｡(4)教員が教育業務に集中できる環境整備を進めます｡

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第４章

具体的な取組基本方針１ 主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成(1) 個別最適な学びと協働的な学びを意識した、教育活動を進めます。
① 学び合いのある授業づくり
授業において、児童生徒の「学びに向かう力」を活かしながら、他者との関わりを通して、考えを広げ深められるよう、必要に応じて聞き合い・話し合いの場を取り入れた
学び合いのある授業を実践します。その際、まずは相手の考えを聞く力を育てつつ、質の高い聞き合い・話し合いによる学び合いのある授業づくりに努めます。
② タブレット端末等のデジタル機器の活用
文部科学省が打ち出した「GIGA スクール構想」により、本市では、2021 年度より１人１台のタブレット端末を配置しています。児童生徒の学習意欲を高め、情報活用能力の育成を図るための効果的な活用方法を探るべく研修会や授業実践に取り組んでいます。
タブレット端末等のデジタル機器を積極的に活用し、各教科における、資質・能力を育むための「主体的・対話的で深い学び」の実践やプログラミング的思考の育成につなげていくことが重要です。そのため、デジタル機器を用いた学び合いのある授業づくりを推進します。
③ 教員の資質・能力の向上「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うことで、児童生徒の資質・能力の育成を図ります。若手教員への授業力向上に関する研修やミドルリーダーの現職教育推進に関する研修などの教員のライフステージに応じた研修のほか、各小・中学校の現職教育への専門の講師
派遣や指導助言などにより、教員が現場で学び育つ環境づくりを進めます。
タブレット端末の活用

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(2) 少人数学級の充実、地域連携、地域人材活用などを図りながら、子ども同士、地域などとのかかわり合いを重視した教育活動を行います。
① 少人数教育の充実
児童生徒一人ひとりの個性や能力に合わせて、きめ細やかで豊かな学びを実践するため、また、自ら問題を発見し、解決する能力を育成するため、小学校の１～５年生で 35
人以下の学級編成となるよう、少人数学級対応教員を配置しています。少人数教育の充実によって、教員と児童生徒の関わる時間や環境を充実させていきます。
② 地域を題材として学ぶ機会の充実
教育課程を社会に開いて、学校と社会が目標やビジョンを共有し、地域のひと・もの・
こととの学びを通して、地域への愛着を育みます。その際、各小・中学校のカリキュラ
ム・マネジメント 19 により、教科横断的な視点で目標達成に必要な教育内容を組織的に配列し、学びの質の向上を図ります。また、学んだことを現在及び将来の自己の生き方につなげられるよう、地域の社会人講師から学ぶ場や機会の創出を図ります。
工場見学

19 カリキュラム・マネジメント
学校全体として、次の３つの側面を通して教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るものです。
①各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していく。
②教育内容の質の向上に向けて、子どもたちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立する。
③教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせる。

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(3) 学習指導要領に則し、評価と指導の一体化を図り、基礎学力の定着を目指します。
① 個に応じた学習指導の工夫「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、児童生徒一人ひとりの困り感に寄り添った支援をしながら、児童生徒が確実に基礎的・基本的な知識を身につけるように努めます。また、知識が相互に関連づけられ、生きて働く知識・技能となるよう学習指導を工夫します。さらに、児童生徒の学習改善と教員の指導改善につながる学習評価となるよう、教育課程や学習・指導方法の改善と一貫性のある取組の推進を図ります。
② 言語能力の確実な育成
基礎的・基本的な知識及び技能を習得し、それらを活用して課題を解決するためには、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」を基本とし、思考力・判断力・表現力等を育む必要があります。これらを要とし、自分で調べたことをまとめたり、それを根拠に話し合ったりするなど、各教科において言語活動の充実を図り、発達の段階に応じて情報を正確に理解し、適切に表現する力の育成に努めます。
③ プログラミング的思考の育成
学習指導要領において、情報活用能力（プログラミング教育を含む。）が学習の基盤となる資質・能力として位置づけられ、プログラミング教育 20 を小学校において必修化す
るなど、情報活用能力の向上が求められています。本市では、１人１台タブレット端末を効果的に活用し、国が策定した「小学校プログラミング教育の手引」等に基づいた、発達段階に合ったプログラミング教育を実践していきます。また、年間指導計画に基づいて、各学年において全担任がプログラミング教育の授業を行います。

(4) 図書情報館との連携による図書資料の積極的な活用を図ります。
① 読書活動・図書館教育の一層の推進
学校での読書活動・図書館教育推進のため、各小・中学校に年間 700 時間の学校司書の配置を行っていますが、さらなる推進に向けて、各小・中学校に児童生徒の在校時間
内は学校司書を配置できるよう、環境整備を進めます。また、学校司書がより直接的に子どもと関わり、図書資料をより有効に活用したり、積極的に授業支援したりする実践を積み上げます。
② 小・中学校への図書の配送・貸出の拡充
2017 年度（平成 29 年度）から、朝の読書用の「朝読便」、調べ学習のテーマに応じた「テーマ便」、個別の図書を予約し、借りる「きーぼー便」の配送を開始しており、教員が図書館へ来館する必要がなくなりました。今後も、図書情報館の配送便の積極的な活用に向けて、小・中学校への図書の配送・貸出を継続実施します。
20 プログラミング教育
41 ページを参照

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③ 学校司書・読み聞かせボランティア等の人材活用及び育成の継続
図書館教育の推進に向けて、図書館教育アドバイザーを配置し、定期的に学校司書連
絡会を開催して学校司書の資質向上に努めています。必要に応じて図書館主任も参加し、情報共有や人的交流、アドバイスを行うことで、連携強化を図ります。また、学校で活動する読み聞かせボランティアについては、入門研修と実技研修を実施し、絵本の選び方や読み方について指導を行います。
④ 小・中学校と図書情報館の図書情報の共有
市内小・中学校の学校図書館蔵書データを図書情報館蔵書データに統合することで、資料検索機能が強化され、図書資料を用いた効果的な授業を行うことが可能となりました。これにより、従来の図書情報館から学校だけでなく、学校から学校の蔵書貸出もシ
ステム上は可能となりましたが、運用面での検討が必要となっています。今後とも、図書情報館と学校間での連携をさらに強化するため、図書情報の共有を継続していきます。

(5) グローバル化する社会に対応できる人材育成を進めます。
① 英語教育と国際理解教育の充実
グローバル化する社会に対応する人材を育成する際に、英語等の外国語の学習とともに、外国の歴史や文化、習慣等についての理解の促進が重要です。英語教育の推進を図るため、小学校中学年からの外国語活動や高学年の外国語科に ALT を配置し、ALT の出身国の文化等をテーマとした授業を行うことで、外国に対する知識や関心を高めていきます。また、本市には外国人児童生徒の割合が高い学校がいくつか存在します。そうした特性を活かして、異なる文化や価値観をもつ人々との関わり方や相互理解の重要性に目を向けさせ、国際的視野に立って意思の疎通ができる能力を育みます。
学校司書と学ぶ

ALT による英語教育

20 プログラミング教育
子どもたちに、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる情報活用能力としての「プログラミング的思考」などを育成することです。

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(6) キャリア教育の充実を図ります。
① 進路指導全体の充実
進路指導を単に進学や就職に関する指導と位置づけるのではなく、児童生徒の生き方の指導として、児童生徒が自分自身の価値を見出し、将来に夢と志をもつことができる
よう、教育活動全体を通して実践します。特に中学校においては、３年間を見通し、計画的に職場見学、職場体験学習や進路相談、進学・就職への支援を実施します。
② 小学校におけるキャリア教育の充実
小学校段階は、社会人として必要な自立性や社会性を育て、子どもたちがそれぞれの進路を探索・選択する力を培う上で、重要な基盤を形成する大切な時期ととらえます。
小１プロブレムや中１ギャップといった異校種の円滑な接続を踏まえながら、小学校におけるキャリア教育を進めます。
低学年では、自分の好きなこと、得意なこと、できることを増やし、様々な活動への興味・関心を高めながら意欲と自信をもって活動できるようにします。中学年では、友達のよさを認め、協力して活動する中で、自分の持ち味や役割を自覚できるようにします。高学年では、苦手なことや初めて経験することにも失敗を恐れず取り組み、そのことが集団の中で役立つ喜びや自分の自信につながるようにします。
③ 職場体験学習の充実
市内の中学校では、１年生で職場見学や職業調べを行い、２年生で週３～５日の職場体験学習を実施しています。職場体験にあたっては、生徒の実態に即した計画にするとともに、学校の意図や目的を地域や受け入れ先と十分に共有し、事前・事後学習を充実させることで、生徒自身が生き方や価値を形成し、将来に期待がもてるよう、指導していきます。
職場体験学習42

④ 技能五輪見学学習の実施
本市では、2014 年度（平成 26 年度）に市内の全小学６年生と全中学２年生に「技能五輪・アビリンピックあいち大会 2014」の見学学習を実施しました。以降、2019 年には全中学校２年生、2023 年には希望校による見学学習を実施し、継続的に子どもの学びを支援しています。
2024 年から 2026 年にかけて愛知県において開催される技能五輪についても見学学習を実施する予定です。今後も小学校高学年や中学生の時期に一生懸命仕事に取り組む大人の姿を見せることをとおして、自分の将来像を思い描き、人生の目標を考える学習を推進していきます。

(7) 喫緊の教育課題や次世代の人材育成に対応した教員研修の充実を図ります。
① 教職員の資質・能力の向上
本市では、教職員としての資質・能力を高めるための職務研修や少経験者研修の実施、本市の課題に取り組む教育課題研修を実施しています。また、自己の実践を見直し、ス
キルアップを図る講座の開催を推進しています。今後も多様な研修・講座の開設や職務や経験年数、教育課題等に応じた各種研修の実施を通して、教員の資質・能力の向上を図り、専門性や指導力を高めていきます。また、アナフィラキシーショックや熱中症・怪我などについては、未然防止に努めることを第一としますが、緊急時には児童生徒の命を守ることを最優先し、迅速かつ適切・組織的に初期対応ができるよう、マニュアルの作成や確認を行います。
初任者研修（基礎的素養「接遇」）

開設講座「学級づくりレベルアップ」

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② 研究活動への活動支援
本市では、学校教育が抱える今日的課題や長期的展望に立った課題に関する実効性のある研究活動を支援しています。
派遣研究生では、専門的な指導助言を受けられるよう、教員を一年間大学等の研究機関に派遣します。指定研究では、教職員の資質向上につながる実効性のある研究を進め、授業で役立つ教材資料の充実や各教員の研究を支援する体制の充実を図っています。自
主研究では、自主的な研究活動により教員としての力量を高めるとともに、教員同士の親和共励を図ります。
また、新しい時代の要請に応えた学びの充実の実現に向けて先行研究の活動を支援します。

(8) コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域全体で子どもたちの学びと成長を支えます。
① コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な実施
少子化・人口減少社会が進展しているなかで、人と人との絆を深めるとともに、互いに助け合って課題解決の道筋を検討し、それに向けて行動できる人材の育成が求められています。また、子ども会の加入率減少や町内会の行事縮小により、子ども同士や子どもと地域が触れ合う機会が減ってきています。コミュニティ・スクールと地域学校協働
活動の一体的な推進を目指すことで、子どもたちに対して、多種多様な立場の人々による支援を行っていきます。
② 児童生徒を支える協働体制の充実
これまでの、学校と地域の間にあった「支援と協力」の関係から、「協働」の関係へと組み替え、学校と地域を核に、児童生徒を支える協働体制を築いていきます。学校と地域が協働することにより、学校は地域社会の特性や課題をふまえた教育活動を展開できるようになるなど、子どもたちの学びや成長に資することができます。また、子どもたちとの関わりのなかで、地域住民の未来づくりへの参画意識を醸成していくことにもつなげていきます。

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基本方針２ 豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進(1) 「いのちの教育」を推進し、しなやかで折れない心を育てます。
① 「いのちの教育」の推進
これまで本市では「いのちの教育」を実施してきました。今後も自他の命の大切さを実感し、夢と志をもって未来を生き抜く安城っ子を育成するため、安城市教育委員会および各小・中学校が掲げるグランドデザインの下、学校教育活動全体を通していのちの教育を推進します。そのために、教職員の資質・能力の向上を図り、夢と活力ある学校・学級経営の下、児童生徒一人ひとりが集団の中で、各自がそれぞれの資質・能力を活かし、他者とのコミュニケーションを通して育ち合う学級づくりに努めます。
② 自己有用感を実感する学校生活の充実
児童生徒が自己有用感を実感できる学校生活とするため、授業においては全ての授業で「できた」「わかった」を実感できるよう、学習課題を工夫するとともに、ふり返りを大切に自己評価の部分を認めていきます。特別活動では、人間関係を「仲間と共に」築
いていこうとする自主的・実践的な態度の育成に努め、授業の中でも他者意識を大切にしながら自立を促す活動を今後も推進していきます。また、自己有用感を実感する際には、人とのつながりの中で自身の役割や重要性について認識することが求められます。
そこで、子どもたちが今の自分自身の状態を自覚できるアプローチの下、対人関係力や自己肯定感を高める手立てを構築し、具体的に支援していきます。
③ 心の居場所づくり
学校生活を送る中で起きる「友達とのちょっとしたトラブル」や「できない自分への嫌悪感」などは、誰しもが経験することであり、その解決を重ねることで、その子の成長につながります。しかし、中にはそれを乗り越えることができず、学校や教室に行け
なくなる児童生徒もいます。
そんな不登校傾向や不登校児童生徒の支援のために、教育相談を充実するとともに、図書室や保健室などの教室以外の居場所を確保したり、その教室を見守る人員を配置したりして、安心できる心の居場所づくりに努めます。
スクールカウンセラーを招いた、相手に自分の助産師を招いた命の授業

気持ちを伝えるコツを学んだ「すこやか会議」

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(2) 道徳教育や情報モラル教育など心の教育の推進を図り､一人ひとりの心の育成を図ります｡① いじめ対策の継続
本市では、いじめ対策として、いじめ問題対策連絡協議会や全小・中学校でのふれあ
い会議の実施、リーフレットの作成、啓発資料の配布など様々な対策を実施してきまし
た。児童生徒一人ひとりがよりよい学校生活を送れるように、今後も一層、学校と家庭、地域とがつながり、いじめ問題に対して予防と早期発見に向けた啓発や情報提供を行います。
② 人権教育の推進
人権尊重の精神を養い、人権感覚を身につけた態度や行動が取れるようにするために、
児童生徒の発達段階に応じて、学校教育活動全体を通して計画的に人権に関する学習を行います。
③ 道徳教育の推進
道徳教育を通して児童生徒が、よりよく生きるために道徳的判断力を身につけ、それを基に自身の生き方を見つめ、自ら考え、責任ある行動がとれるようになることは重要です。そこで、道徳教育に対する教員の意識の高揚を図り、よりよい資料の収集と指導方法の工夫改善に努めるほか、全教員が一貫性のある道徳教育を組織的に展開できるよ
うにします。また、家庭や地域社会との連携・協力を密にし、地域ぐるみで児童生徒の道徳性の育成に努めます。
④ 環境教育の推進
学校教育活動全体を通して環境教育を推進し、環境問題への関心を高めます。地域の実態にあった身近な環境問題を取り上げたり、自然教室をはじめとする実体験、さらには各教科や総合的な学習における環境学習を SDGｓと関連づけたりして学びを深めま
す。

自然教室

46

⑤ 「新・安城ケータイ・スマホ宣言」の活用推進2019 年（令和元年）安城市中学生ふれあい会議において、市内８中学校代表生徒が集って話し合い「新・安城ケータイ・スマホ宣言」を採択しました。宣言は「SNS に個人の特定につながる情報を載せません。」「何かをしながら、ケータイ・スマホを使いません。」「いじめやトラブルが起こらない行動をします。」「SNS で知り合った人と会いません。」「保護者や先生に相談・報告します。」「家庭で話し合ってルールを作ります。」の 6項目です。今後、情報機器の進歩や児童生徒の機器使用の実態を踏まえ、宣言の項目、内容の見直しやさらなる啓発を図っていきます。

(3) 自らが安全で安心な生活を送ることができるよう、防災・安全教育を進めます。
① 安全教育・防災教育の推進
各小・中学校では、安全計画・防災計画が策定されています。これらに基づいて地道に日々の学習・指導を進めることで、児童生徒の生活安全・交通安全・災害安全に対する意識の向上に努めます。
② 実践的な各種避難訓練の実施
各小・中学校では、具体的な危険を想定した各種の訓練を実施し、体験的に学ぶこと
で、実際の場面で生きる危険予測・回避能力の育成に努めています。これらの取組を通して、不測の事態に際して「自分の生命は自分で守る」という自覚と態度を養います。

防災学習

47

(4) 体を動かす機会を増やし、体力・運動能力の向上を目指します。
① ホームチームサポーター事業の充実
スポーツを「する」ことや「みる」機会を増やすことで、スポーツを身近に感じることができるようになります。現在、本市では地元のトップ企業チームを応援するホームチ
ームサポーター事業を進めています。技術指導会は勿論のこと、本市で行われる日本リーグの観戦など様々なシーンで選手やチームと交流することでスポーツを身近に楽しめる環境を整備していきます。
② 学校体育の充実
体育を担当する教員の指導力向上に向けて、授業研究や研修を行い、学校体育の充実を図ります。
体育の授業の様子(5) 学校給食の地産地消を核とした食育指導を進めます。
① 農業体験を通じた食育の推進
本市の多くの小学校では、学区内の農地を利用して米や野菜づくりを実施しています。
食の根本である農業体験を通じた食育を実践することで、食物を大切にする心を養います。
② 学校給食を通じた食育の推進
学校給食は、栄養バランスを考えた食事を実践する場であり、学級の友人たちと楽しい食事をしながらコミュニケーションを図ることのできる場でもあります。本市では、栄養教諭による学級での食育指導のほか、地元産の農産物を多く取り入れ「愛知を食べる学校給食の日」を催すなど、地産地消の食育を推進しています。また、栄養教諭・食育担当者が中心となって編成した教育課程に基づき、学校教育全体における食育のさらなる質の向上を図ります。

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(6) 中学校の部活動の地域移行を進め、子どもたちの多様な体験機会を創出します。
① 地域と力を合わせた部活動支援事業の推進
課外活動や部活動は集団の中での人間関係を築くほか、児童生徒の体力の向上にも寄与しています。これらに関係する大会等の参加費等の補助や児童生徒がこれらの活動へ参加する機会や場を保障し活動を支援していきます。また、部活動指導体制を充実させるため、部活動指導員を配置し、文化部を含む部活動の技術指導や練習等活動時間中の監督、大会参加・引率等を行います。
② 生徒のニーズをふまえた環境整備
中学生の受け皿となる団体をホームページで公表し、その団体が学校施設を優先的に利用できる仕組みを作ったり、生徒のニーズをふまえてスポーツ教室を実施したりして、子どもたちの希望に沿った体験ができる機会を増やします。

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基本方針 3 様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応(1) 特別な支援を必要とする子どもの学習・生活への個別の指導・支援の充実を図ります。
① 就学相談の一層の充実
障害の有無に関わりなく、全ての児童生徒が適切な就学先で個に応じた教育を受けられることは重要です。そのため本市では、子ども発達支援センター「あんステップ♬」が中心となって、次年度就学する園児に就学相談を実施しています。臨床心理士などの専門家が園児の実態をきちんと把握した上で就学先等の相談や助言を行っており、さらなる充実を図ります。
② 特別支援教育の充実
全ての児童生徒が、個々のニーズに合った教育を受けられる環境を整えることは重要です。本市では、様々な支援が必要な児童生徒のためのスクールアシスタントを小・中学校へ適切に配置するなど、個の支援の充実を図ります。
③ 適応指導教室の充実
様々な理由により、学校に通うことや、学校で生活することが困難になる児童生徒がいます。そうした児童生徒が自己を開示し、個別指導や小集団での生活を経て、自立を支援することは重要です。そのために、不登校児童生徒の集団適応指導及び訪問支援を行うなど、適応指導教室の充実を図ります。
④ 障害のある児童生徒への支援や教員研修の充実
様々な障害のある児童生徒が安心して学校生活を送るため、保護者からの申出により、子ども発達支援センター「あんステップ♬」から、幼稚園・保育園・認定こども園、小・中学校へ臨床心理士、作業療法士などの専門職を派遣し、専門的な支援を行っていきます。
また、教員が障害に対する理解や指導力を向上させていくための研修を実施し、より有効な支援が行えるように努めます。
安城市子ども発達支援センター「あんステップ♬」

50

⑤ 教育相談支援の充実
本市では、児童生徒や保護者の様々な不安や悩みの相談に応じるため、電話相談、来所相談、臨床心理士による専門的な教育相談を行っています。個々の児童生徒の特性や発達段階、家庭環境に応じた相談支援を行うとともに、子ども発達支援センター「あんステップ♬」やつながりディレクター、スクールソーシャルワーカーとも連携して、就学前から小・中学校卒業後へと継続した相談にあたるなど「切れ目のない」相談支援の充実を図ります。
⑥ 経済的支援が必要な家庭への対応の充実
経済的な理由によって、児童生徒の教育の機会が奪われることがあってはいけません。
本市では、家庭の経済的な事情によって、児童生徒が教育の機会を失わないよう、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する、就学援助費の支給を適宜見直していきます。

(2) 日本語適応指導の必要な子どもの早期適応教育や外国語を話す保護者などへの配慮、進路へのきめ細やかな支援などを行います。
① 日本語初期指導教室の充実
本市では、日本語の指導が必要な児童生徒がおり、そうした児童生徒への対応が求められています。日本語が話せない外国籍の児童生徒を対象に、日常の学校生活に困らな
い程度の日本語の語学力をつけるため、日本語初期指導教室を充実させていきます。
② 日本語指導が必要な児童生徒への支援
学校で教育を受けるにあたり、言葉の壁によって学習内容への理解や学校生活での障害が発生しないように対応することが必要です。そのため、日本語適応教室の設置や、日本語指導が必要な児童生徒への支援を必要とする学校へ、通訳の派遣を行っています。

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(3) 不登校などの様々な背景や特性をもつ子どもへの支援の充実を図ります。
① 不登校児童生徒への一層の支援
本市では、不登校対策として適応指導教室を市内３教室で運営しています。また、つながりディレクターや、スクールソーシャルワーカーの配置を行い、担当校の児童生徒
支援、家庭訪問等を行っています。不登校児童生徒の中には、いじめ、虐待、貧困、ヤングケアラーなどの家庭的な背景を抱えている場合も少なくありません。スクールソーシャルワーカーは、関係機関との連携・調整を行い、児童生徒が抱えている問題の改善に向けて支援を展開しています。
引き続きそうした取組を実施して、不登校児童生徒への対応をしていくとともに、早期に情報を把握し、適切な支援の実施に向けて、ふれあいネット事業及び健全育成会等を通した、家庭や地域・関係機関との連携をより一層強化していきます。
② 教育的な問題を抱える家庭への細やかな対応
教育的諸問題を抱えている児童生徒及び保護者に対する電話相談や来所相談、ふれあい相談などの各種相談活動を行っています。今後も臨床心理士などの専門家による教育
相談の一層の充実を図り、児童生徒、保護者、教職員への支援体制の充実を図ります。

(4) 保育所などと小学校及び小学校と中学校の円滑な連携を実施します。
① 幼保小連携の促進
幼稚園・保育園・認定こども園から小学校への進学の際、学校生活へ円滑に移行できるよう、就学前には必要に応じて園を訪問して情報収集します。学区内の幼稚園・保育
園・認定こども園と小学校間での交流を図るなど、連携を促進していきます。
また、
「自立心」
「協同性」
「社会生活との関わり」など、幼稚園・保育園・認定こども
園の遊びを通しての総合的な指導により育まれた資質・能力が、小学校において各教科等の特質に応じた学びにつながるよう指導していきます。
さらに、小学校の入学説明会時等に、学校生活の様子や相談機関を紹介する保護者向
けリーフレットを配布し、小学校生活に向けて家庭でも準備が進めていけるよう支援しています。
園児との交流52

② 小・中学校間の連携の促進
小学校から中学校への進学を機に学校へ行けなくなってしまうなどのケースがあります。本市では、中学校入学前から行事への招待や部活動見学、地域のボランティア活動
による交流等を実施し、中学校への不安を軽減することで小学校から中学校へ円滑に進学できるように支援していきます。
また、小学校の卒業時期に合わせて、中学校生活の様子や相談機関を紹介するリーフ
レットを配布し、中学校生活への見通しがもてるよう支援しています。
部活動見学

地域合同あいさつ運動

いろいろな取組を積み重ねていくことで目指す姿に近づいていくんだね！

53

基本方針４ 安全・安心・快適を重視した教育環境の充実(1) バリアフリー化など安全・安心で快適に過ごせる教育施設・設備を整備します。
① 学校施設の維持管理
学校施設を維持するためには、点検、検査項目の見直し、異常が発生した際の原因究明など、日々様々な対応が求められています。本市では、これまでも施設を適正に維持管理するため、定期的に設備等の保守点検業務等を専門業者に委託し実施していますが、
今後も、日常的に適切な保守管理及び必要な修繕を実施していきます。
② 学校施設のバリアフリー化の推進
全ての児童生徒が安全安心で快適な学校生活を送るために、学校施設のバリアフリー化が求められています。そのため、学校施設の計画的な改修の中でバリアフリー化を実施していきます。
③ 学校施設の計画的な保全・改修
現在、学校施設の保全・改修を順次進めています。今後、普通教室以外の部屋の改修についても計画的に実施し、児童生徒にとって安全安心で快適な学校環境を整備し、学習効果を高める施設の保全を実施していきます。

(2) 安全・安心な学校給食を安定して提供するために、学校給食共同調理場の整備を進めます。
① 学校給食共同調理場の整備
施設の能力確保及び老朽化対策、現行の衛生管理基準への対応、給食における食物ア
レルギー対応を開始することを目的として、北部学校給食共同調理場の移転改築を行いました。また、同様に施設の能力確保及び老朽化対策、現行の衛生管理基準へ対応するために南部・中部学校給食共同調理場の改修を行います。
② 学校給食における食物アレルギーへの対応
北部学校給食共同調理場の移転改築に伴い「卵・乳アレルギー」の原因食品を調理する過程で除去する、除去食対応ができる施設整備を行いました。北部調理場管内の小・中学校で開始した「卵・乳アレルギー」除去食について、南部調理場管内の小・中学校への提供を進めていきます。

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(3) デジタル機器のさらなる有効活用を図るとともに、感染症など有事の際に学校教育を継続できる環境整備を進めます。
① 教育情報環境の整備
GIGA スクール構想の実現により、教員及び児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備しました。デジタル機器のさらなる有効活用を図るため、校務 DX21 や教育データ 22の活用に向けたデジタルインフラ 23 を整備するとともに、感染症拡大時など学校に登校できない場合、家庭でも学校教育を継続できるよう教育情報環境の整備を進めていきます。

(４) 教員が教育業務に集中できる環境整備を進めます。
① 教員の事務負担の軽減
教員にとって事務作業は大きな負担となっています。現在導入されている校務支援ソ
フトやタブレット端末の一層の活用を進め、業務方法を見直すことで、教員の事務負担の軽減を図ります。
② 教職員業務の適正化
現在、学校では「子どもの教育に関する業務」以外にも、地域社会に関することや、間接的に子どもに関わることなど多種多様な業務を抱えています。これを関係機関と連携して適正化を図り、教員が「教員免許がなければできない業務」に集中できる環境づく
りを進めます。
③ 中学校における部活動指導業務の適正化
2018 年度（平成 30 年度）より、市内全ての中学校で朝の部活動を廃止しています。
また、技術指導だけでなく引率や監督として、顧問の代行が可能となる部活動指導員を積極的に配置することで、生徒の活動量を確保しつつ、教員の負担を軽減します。さらに、活動時間や週あたりの練習日数などを示した「安城市中学校部活動指導ガイドライン」を策定し、部活動指導業務の適正化を図ります。

21 校務 DX
これまでアナログで行っていた校務をデジタルに換えることで校務を省力化することです。
22 教育データ
児童生徒の学習履歴やテストの解答状況など、学習状況に関するあらゆるデータのことです。
23 デジタルインフラ
インターネットやデータを保管するデータセンターなど、IT 全般の技術基盤のことです。

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第５章

計画の指標（数値目標）

本計画では、基本方針ごとに次の指標（数値目標）を設定します。

基本方針１ 主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成「みんなと学ぶことは楽しい」と答える児童生徒の割合

当初値(2017 年度)

現状値
(2022 年度)

目標値
(2027 年度)

80％

85％

100％

基本方針２ 豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進「自分にはよいところがある」と思う児童生徒の割合（愛知県を 100 とした場合の指数）
■小学生

当初値
(2018 年度)

現状値
(2023 年度)

目標値
(2028 年度)

97

97

103 以上

当初値(2018 年度)

現状値
(2023 年度)

目標値
(2028 年度)

92

101

100 以上■中学生

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基本方針３ 様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応
学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合（全国を 100 とした場合の指数）
■小学生

当初値
(2017 年度)

現状値
(2022 年度)

目標値
(2027 年度)

207

114

100 以下当初値(2017 年度)

現状値
(2022 年度)

目標値
(2027 年度)

281

149

100 以下■中学生

基本方針４ 安全・安心・快適を重視した教育環境の充実
普通教室・特別教室へのエアコン設置率

当初値(2018 年度)

現状値
(2023 年度)

目標値
(2028 年度)

12.1％

100％

100％

当初値
(2018 年度)

現状値
(2023 年度)

目標値
(2028 年度)

４校

12 校

2２校

中規模改修の実施校数※2031 年度までには、桜井小、桜町小、三河安城小、梨の里小を除く 25 校で実施を予定しています。

第６章
57

第６章

計画の推進

1. 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、市民、幼稚園・保育園・認定こども園、小・中学校、地域、教育関係団体、市などがそれぞれ主体的に行動するとともに、互いに協力・連携して、目指す姿の実現に向けて取り組みます。
また、教育にかかる施策は、子育てや福祉、健康などの分野を所管する他の部局とも密接に関わるため、これまで以上に関係部局との連携を強化し、実効性の高い教育施策を推進していきます。

2. 計画の進行管理
本計画の管理及び執行の状況については、毎年度、教育委員会に報告するとともに、2023 年度に中間評価を行い、2028 年度には最終評価を行います。また、社会情勢の大きな変化や教育を取り巻く新たな課題などが生じた場合には、必要に応じて内容の見直しを行うなど、迅速に対応するものとします。

（※）2023 年度中間見直しおよび社会情勢の大きな変化や教育を取り巻く新たな課題などが
生じた場合

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資料編
1. 安城市教育大綱
2024 年（令和 6 年）３月に、『第９次安城市総合計画』の基本構想及び基本計画に基づき、本市の教育行政を推進するための基本方針であり、各分野の目指すべき姿の実現に向けた施策を示すものとして、『第 3 次安城市教育大綱』を策定しました。

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2. 策定委員会（１）附属機関の設置に関する条例・策定委員会規則
2017 年度（平成 29 年度）に、安城市附属機関の設置に関する条例及び策定委員会規則により、策定委員会を設置しました。

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67

（２）策定委員会委員名簿①2017 年度（平成 29 年度）委員名簿
No．

氏名

所属及び役職等

選任区分

１

鈴木 一

学校代表（小学校長）

学校関係者

２

梛野 宏人

学校代表（中学校長）

学校関係者

３

都築 智

特別支援教育推進協議会代表

学校関係者

４

大村 剛士

市ＰＴＡ連絡協議会代表

５飯島 富美英市ＰＴＡ連絡協議会母親委員長

６

石川 昭夫

青少年健全育成協議会代表

７

佐藤 洋一

愛知教育大学教職大学院教授

８

柘植 千恵

―

市民（公募市民）

９

市川 彩

―

市民（公募市民）

所属及び役職等

選任区分

教育委員会が必要と認める者
教育委員会が必要と認める者
教育委員会が必要
と認める者
学識経験者

②2018 年度（平成 30 年度）委員名簿
No．

氏名

１

鈴木 一

学校代表（小学校長）

学校関係者

２

都築 光男

学校代表（中学校長）

学校関係者

３

都築 智

特別支援教育推進協議会代表

学校関係者

４

大屋 明仁

市ＰＴＡ連絡協議会代表

５

中川 恵理

市ＰＴＡ連絡協議会母親委員長

６

荻須 篤

青少年健全育成協議会代表

７

佐藤 洋一

名古屋学芸大学・大学院教授（教職課程主任）

８

柘植 千恵

―

市民（公募市民）

９

市川 彩

―

市民（公募市民）

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教育委員会が必要と認める者
教育委員会が必要と認める者
教育委員会が必要
と認める者
学識経験者

3. 計画の策定経過（１）計画策定の経緯
本計画は、2017 年度～2018 年度（平成 29 年度～平成 30 年度）の２か年にわたり、
以下の通り作業を重ねて作成しました。
年 月 日

内

容

2017 年度（平成 29 年度）
８月 22 日第１回策定委員会（計画策定に係る方針説明）
８月 24 日第１回幹事会（計画策定に係る方針説明）
８月 31 日
第１回作業部会（計画策定に係る方針説明）
10 月 13 日
第２回作業部会
・学校アンケート調査票の確認、基礎調査結果の報告、施策分析シートの記入依頼
11 月 15 日
第３回作業部会・骨子案の確認、施策実施状況の確認
11 月 27 日～12 月８日 学校アンケート
12 月 27 日
第２回幹事会・アンケート結果（速報版）の報告、骨子案の確認
１月 24 日第２回策定委員会
・骨子案の確認２月 21 日
第４回作業部会
・幹事会及び策定委員会の開催報告、具体的な取組の検討
2018 年度（平成 30 年度）
6 月 21 日
第 5 回作業部会
・具体的な取組の確認
８月８日
第３回幹事会・素案の確認８月 22 日第３回策定委員会
・素案の確認10 月 17 日
第 6 回作業部会
・パブリックコメント案の確認
10 月 31 日
第 4 回幹事会
・パブリックコメント案の確認
11 月９日
第 4 回策定委員会
・パブリックコメント案の確認
12 月 20 日～１月 18 日 パブリックコメント
１月 30 日
第７回作業部会・パブリックコメント意見募集結果及び回答案の報告、計画案の確認
２月７日
第５回幹事会・パブリックコメント意見募集結果及び回答案の報告、計画案の確認
２月 15 日第５回策定委員会
・パブリックコメント意見募集結果及び回答案の報告、計画案の確認

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（２）諮問・答申① 諮問
2017 年（平成 29 年）８月 22 日に教育委員会委員長から策定委員会委員長に諮問さ
れました。

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② 答申
2019 年（平成 31 年）２月 15 日に策定委員会委員長から教育委員会教育長に答申さ
れました。

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（３）計画見直しの経緯
本計画の中間見直しにあたっては、2022 年度～2023 年度（令和 4 年度～令和 5 年度）の２か年にわたり、以下の通り実施しました。
年 月 日

内

容

2022 年度（令和 4 年度）
11 月 17 日
12 月 8 日～23 日

定例教育委員会
・見直し方針及び学校アンケート内容の説明
学校アンケート

2023 年度（令和 5 年度）
５月 25 日
６月 22 日
９月 28 日11 月 16 日
12 月 20 日～１月 19 日
２月１5 日定例教育委員会
・学校アンケート結果の報告
定例教育委員会
・中間見直し原案概要説明
定例教育委員会
・中間見直し原案およびパブリックコメントの説明
定例教育委員会・指標変更およびパブリックコメント実施案の説明
パブリックコメント
定例教育委員会
・パブリックコメント意見募集結果及び回答案の報告、計画案の確認

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安城市学校教育プラン 2028
発行：安城市教育委員会
編集：安城市教育委員会総務課・学校教育課〒446-0045
安城市横山町下毛賀知 13 番地 1
TEL：0566-71-2253

73

FAX：0566-77-0001

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