知名町津波避難計画

知名町

平成３０年 ３月発行
令和 ５年月全部改正

第１章 総則
１．目的
本計画は、知名町地域防災計画に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
２．計画の修正
本計画は知名町地域防災計画に定めるもの以外において毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
３．用語の意味用語
津波浸水想定区域
避難対象地域用語の意味等最大クラスの津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深をいう。
津波が発生した場合に避難が必要な地域で、安全性の確保、円滑な避難等を考慮して、予測の不確実性を考慮し広い範囲で指定する。
津波の危険から避難するために、避難対象地域避難目標地点の外に定める場所で、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点をいう。
必ずしも指定緊急避難場所とは一致しない。

指定緊急避難場所

津波の危険から緊急避難するために、原則とし指定緊急避難場て、避難対象地域の外に定める高台の施設や空所、避難目標地点地等の場所をいう。

を総称して、「避難市町村が指定に努めるもので、情報機器、非先」と表す。

常食料、毛布等が整備されていることが望まし
いが、命を守ることを優先するため「指定避難所」とは異なりそれらが整備されていないこともあり得る。
住宅が損壊した被災者等が仮設住宅などに移転できるまでの間や比指定避難所

較的長期にわたって避難する施設。市町村が避難対象地域の外に指定するもので、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等が整備されていることが望ましい。

４．大津波警報、津波警報（以下「津波警報等」という。）が発表されたとき
津波警報等が発表された場合、住民は、以下の行動をとることが大切である。
『沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する』

『ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難する』『津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで安全な場所から離れないようにする』
発表される津波の高さ
津波警報の発表基準

種類

津波の高さ予想の区分

巨大地
数値で震の場の発表合の発

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動表
予想される津波
大津波警報の高さが高いと(特別警報)

ころで３ｍを超える場合

10ｍ＜予想高さ
５ｍ＜予想高さ≦10ｍ
３ｍ＜予想 高さ
≦５ｍ

10ｍ超
10ｍ

陸域に 津波 が浸 水す
巨大

津波警報

ころで１ｍを超え、３ｍ以下の場

沿岸部 や川 沿い にいる人は、直ちに高台な５ｍ

ど安全 な場 所へ 避難予想される津波の高さが高いとるおそれがあるため、する。
１ｍ＜予想 高さ
≦３ｍ

３ｍ

高い

警報が 解除 され るまで安全 な場 所か ら離れない。

合陸域で は避 難の 必要はない。海の中にいる予想される津波

人は直 ちに 海か ら上の高さが高いと
こ ろ で 0.2 ｍ 以
津波注意報

上、１ｍ以下の場
合であって、津波による災害のおそれがある場合

がって、海岸から離れ0.2ｍ≦予想高さ
≦１ｍ

１ｍ

―

る。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報 が解 除さ れるまで海 に入 った り海岸に近 づい たり しない。

※津波の高さは、津波がない場合の潮位から、津波によって潮位が上昇した、その高さの差をいう。

第２章 避難計画
１．想定する津波
県が実施した地震等災害被害予測調査から、本計画で想定する地震及び津波は、本町への影響が大きい次のものとする。
津波到達時間想定

震度

津波の高さ(T.P.+m)

津波の高さ
＋１ｍ

最大津波

(※２)

(※１)
奄美群島太平洋沖（南部）

６弱

９分

22 分

4.85ｍ

（※1）
：気象庁が津波警報を発表する際の水位変化の基準である＋１ｍ以上の津波が、海岸線に到着する時間（※２）：T.P.+m とは、東京湾平均海面からの高さ
２．津波浸水想定区域図
県が作成した津波浸水想定区域図による。
（県 HP）http://www.pref.kagoshima.jp/ah07/bosai/sonae/sonae/tsunami.html
３．地域ごとの津波避難計画
地域の避難目標地点は、海岸線に住家や事業所等を有する地域とし、避難対象地域は、次のとおりとする。
避難目標地点（指定緊急避難場所）

避難対象地域

車両での避難おきえらぶ文化ホールあしびの郷・ちな

知名字・小米字

可

知名生活館

知名字可

知名町老人福祉センター

瀬利覚字・黒貫字可

瀬利覚コミュニティ消防センター

瀬利覚字

不可

むらづくり屋子母公民館

屋子母字

可

黒貫公民館

黒貫字

不可

※原則として徒歩避難を推奨するが、家族の状況に応じ妊婦や乳幼児、高齢者等は家族等が運転する車両に同乗させ、避難目標地点へ速やかに避難する。ただし、車両での避難が不可となっている避難目標地点については、大山総合グラウンドを避難目標地点とする。

４．避難行動要支援者の避難支援
在宅の避難行動要支援者は、個別避難計画に基づき避難することとなるが、移動にあたっては車両に分乗し、速やかに避難目標地点又は高台に避難する。
５．観光客・旅客等の避難計画
施設・ビーチ

指定緊急避難場所等

誘導者

知名生活館、おきえらぶ文化

知名字、漁業従事者、漁港

ホールあしびの郷・ちな

管理者

屋子母海岸、屋子母荘

村づくり屋子母公民館

屋子母字、民宿事業者

住吉港

住吉地区振興センター

漁港管理者

沖泊海浜公園田皆コミュニティセンター

漁港管理者

知名漁港

第３章 防災体制
１．防災体制地震及び津波に対する町の防災体制は、次のとおりである
配備

警戒体制

第１配備

配備基準

配備要員

①本町において震度４以上が観測されたとき総務課長、総務課長②津波注意報が発表され、町長が特に必要と認補佐、総務課防災担

めるとき

当

①本町において震度４以上が観測されたとき総務課長、総務課長②本町に津波による被害が発生するおそれが補佐、総務課防災担

あるとき

当災害対策本部の設

第２配備①本町において震度６弱以上が観測されたと置に至らない災害

き

規模の発生又は発②津波警報が発表されたとき生するおそれのあ③津波が発生したときる場合は、災害警戒本部を設置する。

①本町において震度６弱以上が観測されたと第３配備

き②大津波警報が発表されたとき③津波が発生したとき

災害警戒本部までの災害規模及び対策を上回る場合は災害対策本部を設置する。

２．職員の連絡・参集体制
勤務時間外に津波注意報が発表された場合は、あらかじめ指定した総務課職員で警戒体制をとる。津波警報以上の場合は、職員（消防団を含む）を参集する。
なお、地震発生時は、職員自らが情報を各地して自動的に参集することを原則する。
３．津波に関する情報伝達（次ページ）

電気通信事業者

緊急速報メール
テレビ・ラジオ

放送局

鹿児島県
町民・来島者

気
象
庁

総務
省
消防庁

Ｊアラート

知名町

Ｊアラート

防災行政無線各課

関係
機
関第４章 避難指示等の発令
１．避難指示の発令・解除の基準（１）発令基準
避難指示の発令基準は次のとおりとする。

消防団

沿岸パトロール

区分基

準①津波警報等が発表されたとき（注１）
避難指示②津波注意報が発表されたとき海側の地域を対象とする（注２）③町長が必要と認めたとき

注１：震度６弱以上の地震を観測した場合
注２：津波注意報が発生されたときは、漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者のほか、海水浴客等を念頭に、海にいる人へ陸に上がるよう指示をする。
（２）解除の基準
避難指示の解除基準は、大津波警報、津波警報及び津波注意報が解除されたときとする。
浸水被害が発生した場合の解除については、当該地域が避難指示発令の基準としている津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として解除する。
２．伝達方法及び担当者
避難指示の発令及び解除の住民等への伝達方法及び担当は、次のとおりである。
（１）町民等への伝達①総務課が防災行政無線（固定及び屋内）及び緊急速報メールにより伝達する。
②消防団が、消防車により巡回し伝達する。ただし、津波到達時刻等を考慮の上、従事者の安全が十分確保されることを前提とした上で実施するものとする。
（２）施設への伝達
沿岸部の施設への伝達は次のように行う。
伝達先担当

伝達方法

知名漁港

建設課

町広報車、消防団

住吉港

建設課

町広報車、消防団

沖泊漁港

建設課

町広報車、消防団

沖泊海浜公園

企画振興課

町広報車、消防団

屋子母字区長

総務課

区長連絡網による

知名字区長

総務課

区長連絡網による

小米字区長

総務課

区長連絡網による

瀬利覚字区長

総務課

区長連絡網による

黒貫字区長

総務課

区長連絡網による

（３）避難指示の伝達分の内容■緊急放送、緊急放送、避難指示発令■こちらは、知名町災害対策本部です■大津波警報（又は津波警報）が発表されたため、〇時〇分に津波災害に関する避難指示を発令しました■ただちに海岸から離れ、できるだけ高い場所に避難してください※「津波だ。逃げろ！」というような切迫感のある呼びかけも有効である

第５章 津波対策の教育・啓発
１．津波対策の教育
町は、小中学校の学校教育において、津波避難教育の時間を設定し、津波の知識、避難場所の確認、避難方法等について、児童・生徒に教育を行う。
２．津波防災意識の啓発
町は、町民に対する津波防災意識の啓発として、以下の対策を実施する。
（１）津波に対する心得
津波避難において、町民等がぜひとも認識しておく必要がある「津波に対する心得」は次のとおりである。この心得を絶えず住民等の心に止めておくためには、さまざまな機会に多様な手段により、津波防災に関する啓発、教育を実施する。
このため、次の手段、内容、啓発の場等を組み合わせながら、啓発、教育を実施する。
【津波に対する心得】
１２

強い地震（震度４程度以上）の揺れ又は弱い地震でも長い間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで高台など安全な場所に避難する。
地震を感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。

３

正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する。

４

津波注意報でも海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

５

津波は繰り返し襲ってくるので、大津波警報・津波警報や津波注意報が解除されるまでは気をゆるめない。

（２）津波に対する知識と備え町は、津波の危険性や津波に関する情報・避難指示（緊急）などの伝達方法、津波発生時の避難行動に関するパンフレット、ハザードマップ、広報誌、ホームページ及び防災研修会等を活用して啓発に努める。

第６章 住民の津波被害への備え（１）情報収集、連絡手段の確保
災害発生時の情報収集手段や電話会社が提供する「災害用伝言サービス」の利用方
法等を事前に確認し、家族間で共有しておくこと。
また、家族が離ればなれになったときの集合場所も事前に決めておくこと。
（２）避難場所や避難経路等の確認
自宅や職場など、自分の生活圏にある避難施設や高台、頑丈な建物の位置を把握し、複数の避難経路を利用して、避難に必要な時間などの状況を事前に確認しておくこと。
（３）家庭内備蓄や非常時持出品の用意
災害発生に備えて、最低でも 3 日分（できれば 7 日分）の食料、飲料水等の備蓄を行いましょう。また、迅速に避難を行うため、日頃から非常時持出袋に常備薬や予備のメガネなどの身の回りの品を納め、取り出しやすい場所に置いておくこと。
（４）家具などの転倒防止
地震の揺れによる家具の転倒や落下により負傷や避難通路が塞がれ、迅速な避難の妨げとなるため、家具の配置の見直しや固定など、家具の転倒・落下防止対策を行うこと。

第７章 訓練の実施
情報等の収集・伝達訓練、津波避難訓練、津波監視・観測訓練などからなる津波避難訓練を他の災害等を想定した訓練も考慮しながら定期的に訓練を行うものとする。
訓練においては、実際に避難を行い、避難ルートを確認し、情報機器類の操作方法を習熟するとともに、想定されたとおりの避難訓練が実現可能か否かを検証し、課題の抽出、整理、解決を図り、津波避難計画に反映させていくものとする。