６００人

ごあいさつ本日ここに、第33回みい農業協同組合総代会を開催するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
平素より、組合員の皆様には本組合の各事業に対し格別のご理解とご協力を賜っておりますことを衷心より厚くお礼申し上げます。
さて、昨年は、令和２年より感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の分類が、令和５年５月に５類に移行されマスクの着用が緩和されるなど、平常時の社会経済に戻りつつあります。海外からの観光客も増えた事などにより、縮小していた消費活動も活発になっており、農産物の価格も何とか上向きになってまいりました。しかしながら、エネルギー、生産資材等の価格高騰により、農畜産物の生産原価は高止まりし、これにより農業の生産現場は厳しさが続いております。
このような中、昨年もまた豪雨被害が発生し管内では７年で７回の被害を受けております。JA としましては、農家の営農継続ができますよう対策に当たるとともに、行政機関への要請活動を行いました。
行政等におかれましては、その都度、支援事業を実施していただき厚く御礼申し上げます。
このような厳しい自然環境でありましたが、農産物の作柄については、麦、水稲については平年並みとなり、大豆については播種後の天候に恵まれ令和４年度を大きく上回りました。販売高の大部分を占める野菜・花きについては水害の影響等もありましたが、販売高計画 65億35百万円の計画に対し65億65百万円 ( 計画対比100.5%) の実績となり達成、販売高全体計画82億79百万円に対し89億46百万円 ( 計画対比108.1%) となりました。その他の主要事業の実績につきましては、共済事業、購買事業は、年間計画を達成したものの、信用については計画未達となりました。しかしながら、皆様のご協力により別途決算書の通りご報告できますことを感謝申し上げます。
さて、近年の国内農業をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化・農業就業人口の減少など、担い手不足による生産基盤の脆弱化が進行しております。加えて、ロシアのウクライナ侵攻以降、国際情勢の緊迫、また、急激な円安による輸入原料価格の高騰など、農業の経営継続への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、国会では食料・農業・農村基本法の見直しを含めた食料安全保障の確立に向けた審議が始められ、JA グループでは食料安全保障の強化と農業の再生産に配慮した適正価格とすること、食料自給率向上に向けた消費者の努力を明記する事など国に要請してまいりました。また、消費者の皆様へ「国消国産」を提起し理解醸成に向けて様々な取り組みを行ってまいりました。
一方、JA の自己改革においては、令和６年度中期経営計画の３年目となり、自己改革実践プランの実行管理を行い、持続可能な JA 経営基盤の確立・強化に努め、引き続き営農・経済事業の強化による「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域活性化への貢献」に向け、不断の改革に努めてまいります。
今後とも、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、この一年間の皆様のご利用に重ねてお礼申し上げご挨拶といたします。
令和６年６月 27 日

みい農業協同組合代表理事組合長平 田浩

則

第 33 回 通常総代会提出議案提第 1 号議案

出議案

令和５年度事業報告及び剰余金処分案について令和５年度の事業報告及び剰余金処分案を確定させるため、承認をお願いする。
（報告事項）①

貸借対照表、損益計算書、注記表、会計監査人による独立監査人の監査報告書

並びに監事の監査報告書について②

部門別損益計算書について③ 「JA みい自己改革取組レポート（取り組み報告）」について決算関係書類は、後掲 5 ページ～ 58 ページのとおり。
第 2 号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について後掲 62 ページ～ 65 ページのとおりただし、変更の認可申請に際し、法令その他の行政庁の指示による字句その他の事項についての修正加除は、直近の理事会に報告し、かつ、次回の総代会に報告する。

第 3 号議案

令和６年度事業計画及び関連事項について令和６年度の事業計画を設定したので、関連事項と併せて承認をお願いする。
（1）事業計画の設定について後掲 66 ページ～ 79 ページのとおりただし、年度の途中において事業計画のうち軽微な変更を要するに至ったとき、理事会の決議によりこれをなすことができる。
（2）JA みい自己改革実践プランについて後掲 74 ページ～ 75 ページのとおり（3）指導事業に要する経費の賦課及び徴収の方法についてア．賦課総額

13,007,000 円

イ．賦課方法組合員割り

正組合員 1 戸当り500 円

経営面積割り田畑 10 ａ当り		

350 円

ウ．徴収時期及び徴収方法令和６年４月１日現在において算定し、令和６年９月 30 日までに指定口座より決済する。

1

提出議

案

（4）法人又は団体への加入及び株式の取得、出資又は出えんについてア．加入する法人又は団体及び取得株式、出資又は出えんの額加入する法人又は団体の名称及び取得する株式等は、農業協同組合、農業協同組合連合会及び地方公共団体等が主たる構成員となっている法人又は団体に限り、理事会に一任する。
ただし、加入先法人又は団体は、次回の総代会に報告する。
（5）「JA みい農業ビジョン」の設定について後掲 80 ページ～ 83 ページのとおり（6）宅地等供給事業における開発計画についてア．開発目的組合員の要望により農業用地の確保、保全に十分留意しながら地域の健全な発展と秩序ある整備を図り、地域社会、公共の福祉に貢献するとともに、組合員の財産保全運用に寄与する。
イ．開発区域①

都市計画に基づく用途地域内②

その他組合員の要望により理事会で決議した地区

ウ．事業の種類転用相当農地（農地その他の土地で、農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。）の組合員からの受託、借入れ買入れにより、その土地の貸付売渡し（当該土地の区画、形質を変更し、または住宅その他の施設を建設することを含む。）の事業エ．事業主体及び施行区域・面積組合員との共同または JA が独自で事業主体となり、当該地域と十分協議し、理事会で決定した実施計画による。但し、施工面積は５ha 以内とする。
オ．開発時期実施計画による。
カ．開発に要する資金総額 10 億円以内とする。
キ．その他開発にあたっては施工区域別に土地利用計画、農用地との関連等について、関係市町・農業委員会及び組合員と十分連携を図り、地域の発展と農業との調和のとれた開発を図る。

2

提第 4 号議案

議案

固定資産の取得について大豆調製施設改修

第 5 号議案

出10 億円以内

令和６年度理事報酬について総額

年 5,100 万円以内

当組合においては、正組合員や学識経験者等９名から構成される「役員報酬及び役員退職慰労金審議会」を設置し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を考慮し検討した結果をふまえ、令和６年度の理事 20 名の報酬については総額 5,100万円以内とし、その範囲内における各理事の報酬額、支給方法等については、理事会に一任する。
第 6 号議案

令和６年度監事報酬について総額

年 1,000 万円以内

当組合においては、正組合員や学識経験者等９名から構成される「役員報酬及び役員退職慰労金審議会」を設置し、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を考慮し検討した結果をふまえ、令和６年度の監事５名（うち員外監事１名）の報酬については総額 1,000 万円以内とし、その範囲内における各監事の報酬額、支給方法等については、監事の協議に一任する。
報 告 事 項 （1）JA バンク基本方針の変更について後掲 84 ページのとおり特別宣言

食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立に関する特別宣言（案）後掲 85 ページのとおり

3

総代会に対する理事の議案提出書この組合の定款により前記議案を第 33 回通常総代会に提出します。
令和６年６月 27 日みい農業協同組合代表理事組合長

平田

浩

則

代表理事専務

小野

義

憲

常務

理事

山

田

広

常務

理事

野

瀬福田

〃

〆野

忠雄道

〃山

下

和

幸忠治

〃

赤川

敏

彦事

楢原

利

秀

〃佐

田

壽男

〃野

村

克也

〃久保山

康幸

〃中垣

勝

征〃

安丸

冨士男

〃古

賀義輝

〃古賀清

〃能

塚

智芳

〃山

田

ちづ子

〃天

本正幸

〃矢野なを子

理4理事

健子

第１号議案

第１号議案

事業報告

事業報告

令和５年度

令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までⅠ組合の事業活動の概況に関する事項

１．当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果令和５年度につきましては、「第９次中期経営計画」（令和４年度～令和６年度）の２年度として、「持続可能な未来へ向けた JA の役割発揮」を基本方針に掲げ、「自己改革の浸透」をはかるため、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化への貢献」「持続可能な JA 経営基盤の確立・強化」の３つの基本目標を目指し、以下の部門毎の取り組みをすすめてまいりました。
営農部門営農面においては、７月に豪雨が発生したことで野菜等を中心に管内で大きな被害を受けました。
また、新型コロナウイルス感染症が５月に５類に移行したこと等から農産物需要が回復してきたものの、農産物価格に生産コスト上昇分の転嫁がすすまないこと等から農業所得は厳しい状況が続いています。
これらに対して、マーケットニーズに応じた生産販売や直販等の販売強化に JA をあげて取り組んだ結果、野菜販売高 63 億 29 百万円（前年比 103.9％）、米・麦・大豆・畜産等の農産販売高 21 億 7百万円（前年比 163.2％）、花販売高 2 億 36 百万円（前年比 104.0％）等となり、全体の販売品販売高は 89 億 46 百万円（前年比 113.1％）と前年より拡大しました。
経済部門昨年の肥料価格大幅上昇の影響が残っているなか、段ボール等の出荷資材高騰を受けて農業生産コストの高止まりが続いたため、国や県等に対する生産資材高騰対策を要請し「肥料価格高騰対策（秋肥・春肥）」助成金（123,933 千円）や「出荷資材高騰対策事業」助成金（138,482 千円）が交付されました。加えて、JA の「生産資材高騰対策等積立金」の 50,000 千円を原資に「よかねサービス」や「夏・冬の特得フェア」等を通じて出来るだけ安価な資材提供に努め、低コスト農業への支援を強化しました。
なお、全体の購買品供給高は 26 億 5 百万円（前年比 98.7％）となり、前年より減少しました。
金融共済部門農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスについては、年金相談会や各種イベント等を再開し、地域との繋がりを保つ取り組みを行いました。信用部門においては、個人貯金の拡大と利用者満足度の向上に取り組み、貯金残高は 798 億 28 百万円（前年比 102.3％）と微増しました。
融資においては、農業関連の施設建設資金の提供も行いましたが、償還も進んだため、貸出金残高は 110 億 34 百万円（前年比 91.7％）となりました。
一方、共済においては、組合員等に向けた「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に取り組み、長期共済保有高は、2,184 億 62 百万円（前年比 95.7％）となりました。
総務企画・監査部門正・准組合員のメンバーシップ強化に向けて、地域密着活動やふるさと農業まつり等の様々なふれあい活動をコロナ禍前の状況に戻しながらすすめました。また、自己改革実践状況を広報誌「あぐりピープル」の 7 月号・1 月号等で情報発信を行うとともに、JA みいコネクトを使ったスマートフォン等への情報発信も強化しました。今後とも JA 経営基盤の確立に取り組み、内部留保を増強していきます。以上のように、各事業とも大変厳しい年でありましたが、組合員の皆様のご利用とご協力へのお礼を申し上げ、事業報告といたします。
主な事業活動と成果については、以下のとおりです。

5営 農 指 導

肥料価格高騰対策事業申請会

生産組織リーダー研修会

１．新技術導入による農業生産効率の向上と地域の実態に応じた持続可能な農業振興に取り組みました。
（１）NTT データ営農支援のプラットフォーム「あい作」を活用した栽培履歴管理と残量農薬管理の普及推進（29 部会・延べ 241 名）を行い、組合員の利便性の向上に取り組みました。また、JA、三井地区農業振興協議会、久留米市で連携し、スマート農業（トラクター等の自動運転）等について協議を行いました。
（２）「第５次 JA みい地域農業振興計画書」に基づき、生産・販売戦略の実践や農業生産基盤の強化に取り組みました。
２．「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業の持続的発展に向けた政策提案に取り組みました。
（１）豪雨災害に関して、農政連推薦議員等へ支援要請、意見交換会を行いました。
（２）令和５年度の県単事業を活用し、擁壁、排水ポンプ等の整備を図りました。
３．「次世代総点検運動」による次世代組合員の確保と育成支援に取り組みました。
（１）３部会、１組織にアンケート調査を実施し、現状把握及び 10 年後の部会の将来像や目標について協議を行いました。
（２）三井地区農業振興協議会と連携し、新規就農者セミナー、新規就農相談会を開催しました。
４．出向く活動等を通じた多様な担い手経営体への支援と更なる事業間連携の強化に取り組みました。
（１）毎月 TAC 担当者会議を開催し、金融課、生産資材課、中央会担い手・サポートセンターと情報を共有し、担い手への支援を行いました。
（２） 青色申告会の資料を基に、個別相談による農業経営の支援を行いました。
（３）三井地区農業振興協議会と連携し、集落営農法人等へスマート農業について研修会を開催しました。
５．青年組織の活躍推進と組織活性化に取り組みました。
（１）青年部の新規加入促進を行うとともに、ポリシーブックを更新しました。
６．営農経済事業における態勢構築並びに機能向上に取り組みました。
（１）営農指導員育成指針に基づき、日本農業技術検定試験２級に３名合格しました。また、上級営農指導員３名を登録しました。

6第１号議案

販

売事業報告「博多あまおう」をタイへ輸出開始

園

チンゲン菜の出荷資材をリニューアル芸

１．農業者の売上増加に向けた販売の強化・実践に取り組みました。
（１）新規取引先確保のため市場開拓を行うとともに、福岡県 OISA へ登録しマッチング商談の開始及び量販店プライベート商品における新規アイテム参入 ( 有機ほうれん草他２品目 ) に取り組みました。また、近隣 JA との統一段ボールの作成と、生産・流通コスト上昇分の販売価格へ転嫁を求めて適正価格の追及に取り組みました。
２．物流業界の「2024 年問題」への対応とコスト低減に取り組みました。
（１）効率的な輸送体制構築に向け、モーダルシフトの活用による課題検証を行いました。また、パレットの活用による積載率や作業性及び拘束時間の検証を行いました。
３．自然環境に配慮した農業生産及びリスクマネジメントに取り組みました。
（１）リスクヘッジに努めるとともに、生産部会において栽培面積や出荷計画を共有し出荷時期の検討を行いました。
４．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）新規部会員加入推進により、集荷数量の安定確保に取り組むとともに、NTT データ営農支援プラットフォーム「あい作」を活用した生産状況の把握や出荷予測を実需者と共有を図り、有利販売へ繋げました。
販売促進１．農業者の売上増加に向けた販売の強化・実践に取り組みました。
（１）マーケットインの視点で、生産力（出荷者）の強化や加工品原料での選ばれる品質強化に取り組みました。
２．多様な消費者・実需者ニーズに応える販売方式の構築に取り組みました。
（１）野菜直販サイト「YASITE（やさいと）」、ふるさと納税返礼品での加工品販売向けコールドプレスジュースの開発の検討を行いました。
３．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）買取価格の均一化、買取数量の安定化を図り収支改善に取り組みました。

7

春季営農座談会

採種麦ほ場審査

農 産１．県民に愛される米・麦・大豆の販売と PR の実践に取り組みました。
（１）米・麦・大豆の事前契約による販売強化に取り組みました。夢つくし、元気つくし、ヒノヒカリについては、実需者と共同企画した「金のめし丸県産米」の販売に関係機関と連携して取り組みました。また、令和６年度から導入される新品種大豆「ちくし B ５号」について、座談会等で周知しました。
（２）集落営農座談会において、麦圃場排水対策の徹底を周知しました。
２．自然環境に配慮した農業生産及びリスクマネジメントに取り組みました。
（１）堆肥入り肥料を管内の大豆圃場で比較試験を行いました。（６圃場）（２）生産者による米・麦・大豆の栽培履歴記帳及び JA 全農ふくれんによる栽培履歴記帳実態調査を行いました。また、米・麦・大豆の残留農薬検査を実施するとともに、大刀洗カントリーエレベーターにてエフコープ GAP 点検を受け、安全・安心な農産物の産地確立に取り組みました。
３．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）AI-OCR の活用により効率化できる業務について協議し、手入力している帳票について様式の統一を図り、AI-OCR の導入により業務の効率化に取り組みました。
（２）大豆施設機能向上対策工事について、運営委員会、大豆生産者への意向調査を行うとともに、大豆振興協議会で協議を行いました。

販 売 品 取 扱 高 実 績種

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

米

753,712574,371622,773955,814

麦398,957

404,477

211,585

620,786

大豆

136,946

126,597

67,953

121,882

採種

145,687

164,008

164,265

159,849

野菜5,383,804

5,499,755

6,093,145

6,329,430

花 卉・ 花 木

163,249

183,381

227,428235,696

畜産物

264,175

235,388

224,730

248,388

進

143,687

174,228

203,011

168,188

所

116,036

100,400

98,019105,9627,506,253

7,462,605

7,912,909

8,945,995

販

売

直

促売合8類

（単位：千円）計第１号議案

購

買事業報告

リーフレタスの段ボール箱を統一

タイヤ祭り

生産資材１．物流業界の「2024 年問題」への対応とコスト低減に取り組みました。
（１）JA くるめと連携し、リーフレタスの段ボールの規格・材質を統一することにより、出荷者のコスト低減に取り組みました。
２．自然環境に配慮した農業生産およびリスクマネジメントに取り組みました。
（１）農薬使用の研修会に参加するとともに内部研修での知識向上を図り、農薬の適正使用の指導に取り組みました。また、資源リサイクル活動の一環として、４月と８月に農業用廃プラスチック、8 月に廃農薬の回収を実施しました。
３． 出向く活動等を通じた多様な担い手経営体への支援と更なる事業間連携強化に取り組みました。
（１）営農集団・担い手への訪問活動の強化及び未利用者・低利用者への定期訪問を行い、情報提供と意見・要望の収集により、農家経営の支援と利用拡大に取り組みました。
（２）農家経営を分析する事により改善点の指導を行い農家経営改善に取組みました。
４．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）AI-OCR を活用した予約受発注業務の効率化及び JA みいコネクトを活用した情報提供に取り組みました。また、一部の部会で、LINE 公式アカウントを活用した段ボール・袋の注文方法を試験的に開始しました。
５．営農経済事業における態勢構築並びに機能向上に取り組みました。
（１）４月と 12 月に米・麦・大豆の栽培指導及び農薬に関する内部研修会を行いました。また、土壌診断・普通作営農指導・廃プラスチック適正処理・農薬指導士等の研修会受講により、専門性の高い人材の育成に取り組みました。
農機燃料１．農機におけるコスト低減に取り組みました。
（１）生産者の声を反映した低価格農機の提案として、あぐりフェスタを活用した提案（12 件）を行いました。また、農機展示・実演試乗会を活用した提案（15 件）を行いました。
（２）JA ふくれん中古農機 WEB サイト「中古農業機械情報」を利用した流通促進（新規１件）に取り組みました。
２．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）農繁期事前準備としての点検・整備に取り組みました。

9

生

活

フードドライブで集まった食料品等を寄付

電動カート試乗会

女性部・教育文化１．正組合員のメンバーシップの強化に取り組みました。
（１）女性部活動における情報発信及び女性部加入の声掛けを行いました。
（２）JA 常勤役員と女性部役員との意見交換会を実施しました。また、女性部役員の支店運営委員会への参加により、JA 事業・活動へ意見・要望等の意思反映を行いました。
２．准組合員の「食と農」に基づくメンバーシップ強化に取り組みました。
（１）親子料理教室及び味噌づくり体験教室を開催しました。
（２）女性大学を４回開催（延べ 24 名参加）し、地域の女性との交流に取り組みました。
３．女性組織の活躍推進と組織活性化に取り組みました。
（１）女性部大学を４回開催（延べ 47 名参加）し、組織活性化に取り組むとともに、フレッシュミズの立ち上げのため、若い女性部員に声掛けを行いました。また、広報誌や JA みいコネクトを活用し、女性部活動の情報発信を行いました。
４．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献に取り組みました。
（１）女性部研修会・農業まつり・女性部ウォーキング大会でフードドライブを開催し、社会福祉施設等に寄付（食料品：181.5㎏、日用品：101.5㎏）を行い、地域活性化への貢献に取り組みました。
５．健やかに安心して暮らせる地域社会づくりへの貢献に取り組みました。
（１）腹部エコー・乳がん検診を実施しました。また、女性部員の健康促進のためウォーキング大会を実施しました。
（２）リサイクルを意識した環境への配慮として、大刀洗町と連携し、ペットボトルキャップの回収を行いました。また、JA みいコネクトにてフードロス削減レシピの紹介や、エシカル消費の研修会を開催しました。

10

第１号議案

生活資材・直売所・葬祭

事業報告

１．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献に取り組みました。
（１）毎月第２木曜日、めぐみの里感謝祭を開催するとともに、産地間交流品を仕入れ、品揃えの強化に取り組みました。
２．健やかに安心して暮らせる地域社会づくりへの貢献に取り組みました。
（１）健康器具（補聴器）の「きこえの相談会」を開催するとともに、高齢者の免許返納後の外出手段として、電動カートの試乗会を開催しました。
（２）やすらぎ会館全館にて、随時、事前相談会を開催するとともに、盆用品の展示会を開催しました。
また、小規模葬への対応に取り組みました。
３．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）収支改善に向けた PJ 会議を開催（３回）しました。また、コンサルタントと収支改善に向けた会議を開催（4 回）しました。

購 買 品 取 扱 高 実 績種類

令和２年度

令和３年度

（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

生
産資材

肥料

459,886

464,426

597,227

546,778

農薬274,960

263,038

261,626

271,418

飼料103,122

132,453

152,845

145,474

農 業 機 械199,521138,104

214,439

177,001自動車

18,752

19,021

19,942

5,018

石

油類

421,755

513,630

543,350

537,614

その他

835,278

871,127

958,329

1,000,343

代理人取引等－△ 243,566△ 325,639△ 277,957

2,313,274

2,158,233

2,422,119

2,405,689

合計

購 買 品 取 扱 高 実 績米16,937

15,125

4,529

1,487

一般食品

67,86162,361

56,53051,781

小計

84,79877,486

61,05953,268

耐久消費財

13,045

13,833

10,940

5,042

日

用品

62,37048,99136,78433,390ＬＰＧ

166,919

180,067

165,229

154,086

代理人取引等－△ 73,426△ 56,761△ 46,014

327,132

246,951

217,251

199,772

活類

食料品

生

種資材

合計

令和２年度

令和３年度

（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

11

信用

年金感謝デー

貯相続個別相談会

金

１．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献に取り組みました。
（１）JA 独自の金利上乗せ定期貯金「スマイル定期貯金」、年末恒例の「貯金王」キャンペーンを実施し個人貯金純増に取り組みました。
（２）年金友の会会員獲得及び組織拡充を図るため、年金受給相談会、年金受取予約キャンペーン、年金感謝デー、グラウンドゴルフ大会、親善ゴルフ大会、陽春の旅を実施しました。
（３）「相続・税務相談会」を開催し、組合員・地域利用者からの相談対応を行いました。
２．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）事務堅確の向上として、本店による店舗巡回を実施し事務処理の点検、指導を行いました。また、決済業務においては、紙媒体からデータへ移行することにより事務負担軽減に取り組みました。
融資・運用１． JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献に取り組みました。
（１）マイカーローン、教育ローン、フリーローン等の小口ローンの推進取り組みとして、QR コード付きチラシのポスティング活動を定期的に実施し、インターネットによるローン申込みに取り組みました。
２．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）農業経営支援として利子補給等を活用した農業融資、また、災害等による資金の円滑な融通及び既往債務の条件変更等の対応を行い、経営支援を行いました。
（２）余裕金運用として、国債、地方債を取得し、安定した運用に取り組みました。

貯 金 ・ 貸 出 金貯金

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

北野中央支店24,199,797

25,019,656

24,410,437

24,867,282

小郡中央支店28,703,718

29,470,860

29,619,868

30,217,169

大刀洗中央支店

22,785,026

22,967,410

23,246,457

23,990,846

649,196783,700

792,143

753,173

計

76,337,737

78,241,626

78,068,905

79,828,470

北野中央支店4,057,232

4,071,794

3,951,269

3,874,745

小郡中央支店5,379,304

5,075,199

4,791,539

4,674,930

大刀洗中央支店

2,698,508

2,575,839

2,425,338

2,392,053

本

1,064,957

929,312870,898

92,135

13,200,001

12,652,144

12,039,044

11,033,863

本
合貸 出 金合12（単位：千円）

店

店計

第１号議案

共済

事業報告

自動車共済支店グランプリ

管内保育園へサンタ訪問

１． JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献に取り組みました。
（１）助成金を活用した、災害対策・環境保全等のくらしの活動に対する支援及び交通事故未然防止等の地域貢献活動を展開しました。
２． JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践に取り組みました。
（１）事務負荷軽減効果の最大化となる契約者利便性の向上のために、ペーパーレス・キャッシュレス手続きのさらなる浸透・定着に取り組みました。
（２）組合員・利用者世帯とのつながりづくりの強化、組合員・利用者一人ひとりに寄り添ったフォロー活動（3Q 活動・はじまる活動）の実践に取り組みました。
（３）組合員・利用者の課題・ニーズ等に応じた万全な保障提供に向けた体制整備、事業基盤の維持拡大を図るための新規契約の獲得に取り組みました。
（４）自動車事故対応力の強化及び利用者満足度向上（90％以上）へ継続的に取り組みました。
（５）コンプライアンス態勢強化等による信頼向上に取り組みました。

長 期 共 済 保 有 高種

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

生 命 総 合 共 済123,705,199

114,044,865

104,927,910

98,006,561

終 身 共 済92,226,711

85,729,196

78,902,902

74,401,858

定期生命共済936,900

976,900

1,416,900

1,681,200

養老生命共済27,833,555

24,818,320

22,292,209

19,579,433

こども共済

9,238,100

8,831,000

8,250,500

7,722,200

医 療 共 済1,657,000

1,442,500

1,272,400

1,238,500

が ん 共 済201,000

194,500

187,000

181,000

定期医療共済327,100

262,800

249,500

222,500介 護 共 済362,933

484,649

491,999

617,070

年 金 共 済160,000

136,000

115,000

85,000

建 物 更 生 共 済

127,801,631

124,824,875

123,268,010

120,455,531

251,506,830

238,869,740

228,195,920

218,462,092

合類（単位：千円）計13

管 理 運 営

各会議にタブレット端末を導入

小郡市との包括連携協定締結式

経営基盤１．早期警戒制度を踏まえ、総合事業体としての機能発揮を図るための JA 経営基盤の確立・強化に取り組みました。
（１）JA 経営基盤の確立・強化に向けた実践工程表を策定し、進捗状況を毎月の企画会議で報告・協議を行い、半期ごとに理事会へ報告しました。
（２）管理職会議、企画会議、常勤理事会においてタブレット端末による会議を導入し、資料のペーパーレス化と資料作成時間の短縮による効率化に取り組みました。
（３）久留米北 JA（JA 筑前あさくら・JA にじ・JA みい・JA くるめ）園芸施設研究会および久留米北地区３JA（JA にじ・JA みい・JA くるめ）経営・生産基盤強化連携会議において共同化・効率化に関する研究に取り組みました。
２．協同組合運動者として協同組合理念を着実に実践できる体制の強化に取り組みました。
（１）コンプライアンス意識の強化と経営管理能力を高めるための専門認証試験を受験し、内部監査士に２名、経営企画士に４名、営農企画指導士に５名合格しました。
（２）将来の JA を担うリーダー的職員を育成するため、経営幹部職員養成講座に１名派遣しました。
また、女性リーダー育成のため、女性ビジネスカレッジに１名派遣しました。
リスク管理・監査１．JA ガバナンス・内部統制の確立と実効性向上に取り組みました。
（１）内部統制に関して基本方針に基づき運用し、運用状況を内部監査で検証し、監事会にて情報共有を図りました。
（２）第１・第２のディフェンスラインでの内部統制運用状況について、内部監査にて検証を行いました。また、コンプライアンスに基づく業務運営の確実な実施を図るため、コンプライアンス・プログラムを策定し、半期ごとに理事会へ報告しました。
広報

１．「協同組合」の国民・県民理解醸成に向けた広報活動の強化に取り組みました。
（１）行政広報部署及びマスコミ等との連携会議を実施し、SDGs に即した活動等の周知を図りました。また、「協同組合」の理解醸成に向け、４月に大刀洗町、２月に小郡市と包括連携協定を締結しました。さらに、マスメディアを活用した広報活動に新たに着手しました。

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第１号議案

地域基盤事業報告ふれあいコンサート

ミニ四駆大会・演劇

地域密着活動１．正組合員のメンバーシップ強化に取り組みました。
（１）営農座談会開催による対話に取り組みました。（延べ 357 名）（２）農事組合長会開催による対話に取り組みました。（延べ 231 名）（３）支店運営委員会開催による対話に取り組みました。（延べ 173 名）（４）移動役員室開催による対話に取り組みました。（261 名）（５）JA みいコネクトを活用した支店の情報発信を行いました。
２．准組合員の「食と農」に基づくメンバーシップ強化に取り組みました。
（１）支店ファンづくり活動を実施（13 回）するとともに、支店だよりの発行を小郡中央支店・北野中央支店（2 ヶ月 1 回）大刀洗中央支店（毎月）において発行しました。
（２）支店運営委員に准組合員代表として各支店１名選出し、運営に参画いただきました。また、年金友の会に加入いただきメンバーシップ強化に取り組むとともに、准組合員から役員 10 名選出し運営に参画いただきました。
〔用語解説〕※プラットフォーム物やサービスを利用する人と提供者をつなぐ場のことであり、ソフトウェアが動作するための土台を指します。
※福岡県 OISA福岡県が運営する、福岡の食に携わる生産者・バイヤーのためのコミュニティスペースを意味します。
※物流業界の「2024 年問題」働き方改革関連法によって、2024 年 4 月 1 日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味します。
※モーダルシフトトラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することを意味します。
※ AI-OCR人口知能（AI）を用いて文章や画像を調査し、そこからテキストを認識して文字データ等に変換していく機能を意味します。
※ JA みいコネクト組合員・利用者の必要な情報を一つにまとめたアプリ風リンク集ツールを意味します。

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