中川村既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、村内住宅のエネルギーの自立化を促進するため、村民が行う太陽光発電設備等の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で中川村既存住宅エネルギー自立化補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、中川村補助金等交付規則（昭和54年規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽電池モジュール

太陽の光エネルギーを電気に変換する装置をいう。

(2) 太陽光発電システム 太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールにより発電した電力を供給する装置並びにこれらに附属する装置の総体をいう。
(3) 蓄電システム 充電によって繰り返し使用することができる電池及びこれに附属する装置の総体をいう。
(4) Ⅴ２Ｈ充放電システム

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）からの電力の取出し及び電気自動車等への充電により、電気自動車等と建物との間で電力を相互に供給するためのシステムの総体をいう。
(5) 太陽光発電設備等 太陽光発電システム、蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電システムをいう。
(6) 住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第２条第１項に規定する住宅をいう。
(7) 既存住宅 住宅のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第２項に規定する新築住宅に該当しないものをいう。
(8) グループパワーチョイス 長野県と協定を締結した支援事業者が、太陽光発電設備等の購入希望者を募集し、共同購入を行う事業をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれにも該当する個人であって、長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）第７条の規定による交付申請及び実績報告を行う予定の者であること。
(1) 第８条の交付申請及び実績報告を行う時点において村内に居住する者であること。
(2) 村税の滞納がない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員若しくはその構成員と密接な関係を有する者でないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が、長野県が定める信州の屋根ソーラー事業者認定制度実施要領第５条第１項又は同要領第10条第３項の規定による認定を受けた事業者（以下「県認定事業者」という。）との販売や請負等の契約により別表に掲げる要件を満たす太陽光発電設備等（以下「補助対象設備」という。）を新たに設置する事業のうち、次に掲げるものとする。
(1) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを同時に設置する事業(2) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用するＶ２Ｈ充放電システムを同時に設置する事業(3) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを設置する事
業(4) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用するＶ２Ｈ充放電システムを設置する事業
２

前項に定める補助対象事業は、補助対象者が県認定事業者との販売や請負等の契約を行った日（以下「補助対象事業着手日」という。）の属する年度に着手し、当該年度の２月末日までに完了するものとする。ただし、補助対象者が、第11条に規定する事業期間延長届を提出し、村長がそれを受理した場合にあってはこの限りでない。
（補助対象設備の設置場所）

第５条 補助対象設備及び前条第１項第３号並びに第４号に規定する既に設置された太陽光発電システムの設置場所は、補助対象者が居住する村内の既存住宅とする。なお、太陽電池モジュールについては、当該既存住宅の屋根上に設置するものとし、やむを得ない事由により当該既存住宅の屋根上に設置することができない場合には、補助対象者が第７条に規定する事業着手届にその旨を記した書面等を添付し提出し、村長がそれを受理した場合に限り、その敷地内に設置してもよいものとする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に必要な経費から消費税及び地方消費税相当額を除いたもののうち、村長が適当と認めるものとする。
２前項の規定にかかわらず、同項に規定する経費について、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その交付を受ける金額に相当する額の経費は、補助対象経費としない。

３

補助金の額は、補助対象事業の区分に応じ、補助対象経費の額と次の各号に掲げる金額の合計額とのいずれか少ない額とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるきは、これを切り捨てるものとする。
(1) 太陽光発電システムの設置 ２万５千円(2) 蓄電システムの設置 ７万５千円(3) Ｖ２Ｈ充放電システムの設置 ５万円（事業着手）

第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業着手日から30日以内に、中川村既存住宅エネルギー自立化補助金事業着手届（様式第１号）に同様式に掲げる書面を添付し、村長に提出しなければならない。
（交付申請及び実績報告）
第８条 申請者は、補助対象事業が完了したときは、県要綱第８条に基づく補助金の額の確定がなされた日が属する年度の３月31日までに、中川村既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書兼実績報告書（様式第２号）に同様式に掲げる書面を添付し、村長に提出しなければならない。
（交付決定及び額の確定）
第９条 村長は、前条による中川村既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書兼実績報告書を受理したときは、内容を審査の上、補助金の交付が適当であると認めたときは、その結果を中川村既存住宅エネルギー自立化補助金交付決定兼額の確定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第10条 前条により補助金の交付決定及び額の確定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、中川村既存住宅エネルギー自立化補助金交付請求書（様式第４号）を村長に提出するものとする。
（事業期間の延長）
第11条 申請者は、やむを得ない事由により、事業に着手した日の属する年度の２月末日までに補助対象事業が完了しないときは、同日までに、中川村既存住宅エネルギー自立化補助金事業期間延長届（様式第５号）に同様式に掲げる書面を添付し、村長に提出しなければならない。
２

前項の手続により事業期間が２年度にわたることとなった場合において、補助事業が２年度目の２月末日までに完了しないときは、再度、同日までに、中川村既存住宅エネルギー自立化補助金事業期間延長届（様式第５号）に同様式に掲げる書面を添付し、村長に提出しなければならない。
（取得財産の管理）第12条 補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した太陽光発電設備等を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
附則（施行期日等）１

この要綱は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に補助対象事業に着手している場合には、第７条の規定にかかわらず、速やかに事業着手届を村長に提出するものとする。

別表（第４条関係）
補助対象設備要件(1) 未使用品であるもの(2) 補助対象設備を設置する住宅の所在する区域を担当するグループ

共通

パワーチョイスの施工事業者から同制度の対象製品を購入するもの
でないこと(3) 法令、条例等に適合しているもの(1) 発電出力（太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モ

太陽光発電システ

ジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディム

ショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値）が10キロワット未満のもの

(2) 発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの(1) 蓄電容量が４キロワット時以上であるもの
蓄電システム(2) 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

Ｖ２Ｈ充放電シス

国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん

テム

インフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの