提出・没収その他の理由により国又は地方公共団体に帰属した銃砲等又は刀剣類の処理要領の制定について（例規通達）
銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づき、国又は地方公共団体に帰属した銃砲刀剣類の処理については、「没取、没収その他の理由により国又は地方公共団体に帰属した銃砲刀剣類の処理について」（昭和 36 年 6 月 17 日付け富防第 407 号）により処理を行ってきた
ところであるが、この度、所要の見直しを図り、別添の処理要領を制定し、平成 13 年 5月 31 日から施行することとしたから、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、前記通達は、廃止する。
別添提出・没収その他の理由により国又は地方公共団体に帰属した銃砲等又は刀剣類の処理要領
１ 処理対象この処理要領による処理対象は、次の各号に掲げる銃砲等又は刀剣類とする。
（１） 銃砲刀剣類所持等取締法（以下「取締法」という。）第 24 条の２及び第 27 条の規定により国又は地方公共団体に帰属したもの（２） 拾得の届出に係るもので県に帰属したもの（３） 任意提出に係るもので県に帰属したもの（４） 没収その他の原因により国に帰属したもので検察官から引渡しのあった拳銃
２ 処理機関（１） 国に帰属した銃砲等又は刀剣類の処理は、拳銃については警察庁が、その他の銃砲等又は刀剣類については物品管理法（昭和 31 年法律第 113 号）に基づく物品管理官（県にあっては警察本部長）が行うものとする。
（２） 県に帰属した銃砲等又は刀剣類の処理は、富山県会計規則（昭和 62 年富山県規則第 17 号）の定めるところにより、県警察本部が行うものとする。ただし、拳銃の処理については、警察庁に処理の委託をすることができる。
３ 処理方法（１） 警察における処理方法
処理対象となる銃砲等又は刀剣類は次の各号により処理するものとする。
ア 国又は地方公共団体に帰属した銃砲等又は刀剣類（拳銃を除く。）
取締法の規定により、国又は地方公共団体に帰属した銃砲等又は刀剣類は、速やかに別記様式第１号の送付書とともに、生活安全部生活安全企画課（以下「生活安全企画課」という。）に現品を送付するものとする。
イ 拾得の届出に係るもので県に帰属した銃砲等又は刀剣類（拳銃を除く。）
拾得の届出に係るもので県に帰属した銃砲等又は刀剣類は、速やかに別記様式第１号の送付書とともに、生活安全企画課に現品を送付するものとする。
なお、拾得の届出を受理した場合の取扱手続等については、次の各号に留意するものとする。
（ア） 遺失物又は埋蔵物については遺失物法、漂流物又は沈没品については水難救護法の適用があるので一般遺失物等と同様に取扱うこと。
（イ） 拾得物件が取締法第 14 条により登録を受けている古式銃砲又は刀剣類である場合は、遺失物法の公告手続等を行った後に、その所有者が、判明しないときは、拾得者が所有権を取得することになるので、所有権を取得したものは取締法第 17 条の規定に基づく文部科学省令で定める手続による所有者変更届を行うよう、教示すること。
登録を受けていない銃砲等又は刀剣類の場合は、遺失物法第 35条第１号の規定に該当するので、所定の手続等を行った後に正当な所有者が判明しないとき
は、拾得物は県に帰属するから拾得者に物件を交付しないこと。
（ウ）現品の送付にあたっての会計諸帳簿の整理は次のとおり行うこと。
ａ 拾得物件控書の欄外に、「満期失効による没収」「現品は生活安全企画課に送付」と併記し、別記様式第２号の受領書を添付しておく。
ｂ 保管物品出納簿は、払出数欄に記入し事由欄に「生活安全企画課に送付」と記入しておくこと。
ｃ 保管物件受払簿は、払出の部氏名欄に「生活安全企画課」と記入し事由欄に「送付」と記入しておくこと。
ウ 任意提出に係るもので県に帰属した銃砲等又は刀剣類(拳銃を除く。)
所有権放棄の上任意提出された銃砲等又は刀剣類で県に帰属したものは、別記様式第 1 号の送付書及び別記様式第３号の所有権放棄書とともに、生活安全企画課に現品を送付するものとする。
エ 拳銃の処理（ア）国に帰属した拳銃取締法の規定により国に帰属した拳銃は、速やかに別記様式第４号の送付書とともに、現品を生活安全企画課に送付するものとする。
（イ）検察官から引渡しのあった拳銃没収その他の原因により国に帰属し検察官において処分すべき拳銃については
無償で引き渡されることになっているから、検察官から引渡しを受けたけん銃は、検察官からの引継書とともに、現品を生活安全企画課で受領するものとする。
（ウ） 県に帰属した拳銃拾得の届出に係るもので県に帰属した拳銃は、前記３の(１)のイに準じて、また任意提出に係るもので県に帰属した拳銃は、前記３の(１)のウに準じて別記様式第４号の送付書とともに、生活安全企画課に現品を送付するものとする。
（２） 県警察本部における処理方法
処理対象となる銃砲等又は刀剣類で前記３の(１)の各号により警察署から送付を受けた銃砲等又は刀剣類は次の各号により処理するものとする。
ア 国に帰属した銃砲等又は刀剣類（拳銃を除く）
国に帰属した銃砲等又は刀剣類は、物品管理法の定めるところにより次の方法により処理し、売却代金を国の歳入に入れるものとする。
（ア） 取締法第４条の許可又は第 14 条の登録の対象となるような銃砲等又は刀剣類は、競争入札又は随意契約に付し、契約者が許可又は登録を受けてから引渡すこと。
（イ） 許可又は登録の対象にならない銃砲等又は刀剣類は、原形を破壊するなどの措置をした上、屑鉄として競争入札又は随意契約に付し、契約者に引渡した後においても銃砲等又は刀剣類として使用されることのないよう留意すること。
イ 県に帰属した銃砲等又は刀剣類（拳銃を除く。）
拾得の届出に係るもので県に帰属した銃砲等又は刀剣類及び任意提出に係るもので県に帰属した銃砲等又は刀剣類は、富山県会計規則の定めるところにより処理するものとする。
ウ 拳銃の処理（ア） 国に帰属した拳銃
国に帰属した拳銃は、物品管理法施行令第 47 条第２項第４号により国庫帰属物品として所持する間は、物品管理法の適用が一部除外されることから物品管理者に引渡す手続等をせず、直接別記様式第６号の送付書とともに警察庁長
官官房会計課に現品を送付するものとする。
（イ）検察官から引渡しのあった拳銃没収その他の原因により国に帰属し検察官から引渡しのあった拳銃は、前号と同様の方法により処理するものとする。
（ウ）県に帰属した拳銃拾得及び任意提出に係るもので県に帰属した拳銃は、富山県会計規則の定めるところにより処理するものとする。この場合において警察庁に処分の委託をするときは、廃棄処分の手続をした上、別記様式第７号の送付書とともに警察庁長官官房会計課に現品を送付するものとする。
４ 拳銃の活用（１）検察官から引渡しのあった拳銃検察官から引渡しのあった拳銃で、県内における重要特異事件の刑事参考品として保存する必要のあるものについては、別記様式第８号によりあらかじめ警察庁生活安全局保安課長に連絡し、送付の猶予について了承を得て、国の物品として保管するものとする。
保管の必要がなくなったときは、物品管理上の管理換手続を経て警察庁長官官房会計課に前記３の（２）のウの（イ）と同様の方法により現品を送付するものとする。
（２）県に帰属した拳銃拾得の届出又は任意提出に係る拳銃で県に帰属したもののうち、県本部において取締法第４条の規定により、試験研究のため特に必要があるものは、別記様式第９号によりあらかじめ警察庁生活安全局保安課長に連絡して引続き保管することができる。
保管の必要がなくなったときは、前記３の（２）のウの（ウ）と同様の方法により処理するものとする。
（３）記録表の作成等
刑事参考品又は試験研究等として保管する拳銃については、取締法第 28 条の規定による記録表の作成及び国家公安委員会への通知を行うものとする。