第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会

資料１

2020 (令和２) 年1月17日

沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DTaP）

沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DTaP） の審議経過について
2010年７月

第11回感染症分科会予防接種部会において、「百日せきワクチンに関するファクトシート」が報告された。

2011年３月

第６回感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会において、「百日せきワクチン作業チーム報告書」及び「ワクチン評価に関する小委員会報告書」が報告され、その中で、当時青少年層以降の百日せきの割合が増加している傾向を踏まえ、「現行のDTの２期接種において、百日せきの抗原を含むワクチンの安全性・有効性を確認した上で、追加接種の必要性について検討が必要」と評価された。

2016年２月

阪大微研が製造する沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（トリビック）について、11-13歳のDT２期における接種が可能となる、用法・用量の変更が承認された。

2016年６月

第４回ワクチン評価に関する小委員会において、「百日せきワクチンファクトシート」を作成することとなった。

2017年２月

第６回 ワクチン評価に関する小委員会において、蒲地参考人より「百日せきワクチンファクトシート」が報告され、同ファクトシートに基づき、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド（DT）の代わりにDTaPを用いる場合に期待される効果や安全性等について議論が行われた。

2017年11月

第７回 ワクチン評価に関する小委員会において、百日せきワクチンの必要性は、就学前、DT2期が行われている時期それぞれに議論があるが、検査診断、全数把握による届出が行われることから、その結果基づいて定期接種化の是非について議論する必要があるとされた。

2018年５月

第８回ワクチン評価に関する小委員会において、2018年第１週から第16週にかけての百日せき感染症の発生動向についてご発表いただいた。

2018年６月

第９回ワクチン評価に関する小委員会において、2018年第１週から第16週までの感染症発生動向調査の結果に基づいて、議論が行われた。

2019年７月

第13回ワクチン評価に関する小委員会において、2018年第１週から52週までの感染症発生動向調査の結果、「沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DTaP）２期接種について検討を要する当面の論点」について議論が行われた。

2019年11月

第14回ワクチン評価に関する小委員会において、工程表に沿った論点について議論が行われた。

２

沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DTaP） ２期接種について検討を要する当面の論点（案）※

検討した論点及び検討に着手した論点

丸数字は、関連するワクチン小委員会の開催回想定される論点

DTaPによる2期接種に関すること
接種の目的
疾病負荷の大きさ（疾病のまん延状況、重症度）

国民の免疫の保有状況※感染症の感染性の高さとの比較を含む

ワクチンの有効性

ワクチンの安全性※リスクとベネフィットとの比較を含む

将来のDTP-IPVによる接種に関すること

接種の目的は何か。（集団免疫効果による乳児の重症者の減少か、青年・大人の疾病負荷の軽減か。）
百日せきの疫学状況についてどのように考えるか。⑥
百日せき感染症の発生動向についてどう評 百日せきによる疾病負荷の大きさをどう考えるか。
価できるか。どの程度データを蓄積していくことが必要か。⑨百日せきの発生動向と、免疫の保有状況との関係をどう評価するか。
（仮に集団免疫効果を目的として接種を行う場合、）百日せきの感染力を踏まえ、どのような免疫保有の状況を目指すのか。

考えられる接種年齢と、接種の目的に照らして、どのよ諸外国の疫学状況と百日せきワクチンの使うな有効性が予測されるか。
用状況についてどう考えるか。⑥
（仮に実際に治験の対象となった11－13歳以外の年齢層
DT に代わりDTaP を用いる場合に、期待を対象として追加接種を行う場合、）有効性に問題はなされる効果・見込まれるベネフィットについか。
いて。⑥⑦
（仮に集団免疫効果を目的として接種を行う場合、）接種をした場合の有効性の持続期間をどう考えるか。
現在の2期接種に用いられるDT製剤より抗原量が多いた
め、注射部位の局所反応の発現頻度が高いことについて
DT に代わりDTaP を用いる場合の安全性、 どう考えるか。
見込まれるリスクについて。⑥⑦（仮に実際に治験の対象となった11－13歳以外の年齢層を対象として追加接種を行う場合、）安全性に問題はないか。
上記を踏まえ、「リスクベネフィット」をどう考えるか。

※ 開発中ないし未開発のため、現時点では論点が明らかではない（次頁へ続く）３

沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DTaP） ２期接種について検討を要する当面の論点（案）※ 丸数字は、関連するワクチン小委員会の開催回（前頁から続く）
検討した論点及び検討に着手した論点想定される論点
DTaPによる2期接種に関すること

将来のDTP-IPVによる接種に関すること

費用対効果

費用対効果についてどう考えるか。

その他の論点接種の目的、疾病負荷及び免疫の保有状況、ワクチンの有効性、他のワクチンの接種時期との関係等を踏まえた、  ２期接種に使用できる接種時期についての検討。
DPTとIPVの混合ワクチン
DTの２期接種を置き換えるべきか、DTワクチンと選択の開発の必要性や、開発す可能な形で導入するべきか。
べきワクチンの具体的な内
（仮に、11－13歳以外の年齢層を対象として追加接種を容・接種時期等について。
行う場合、）DT２期接種のあり方をどう考えるか。
第13回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会 資料５より

４

前回の論点と主なご意見
論点 １
百日せきの発生状況と重症度を踏まえ、百日せきワクチン接種の接種回数を増やす目的は乳児の重症化予防と考えるか、学童期以降の疾病負荷の軽減と考えるか
論点１に対する第14回小委員会での主なご意見・目的は乳児の重症化予防で、そのために現在患者数が多い学童期前後の疾病負荷を軽減するという方策をとるのではないか。
・優劣は付け難く、両方に効果のあるような方法を考えていくことがよいのではないか。
・百日せきは非常に感染力が強く、学校の現場を考えると、疾病負荷を減らすという目的も考えて良いのではないか。
・ワクチンの性質として非常に限られており、百日せきの数をゼロにすれば乳児の罹患が減るのは確かだが、まず戦略的にどこに主眼を置くかは明確にしなければいけないのではないか。
・乳児期の重症化を減らすためには、（学童期の接種だけでなく）ほかにも方法はあると考えられる。

論点 １に関する意見の整理
 乳児期における百日咳の重症化予防が、今後の検討を進めるに当たっての、主たる目的である。
・学童期への接種は１つの選択肢であり、目的の達成のため、他の選択肢と併せて検討を行う。
・乳児期以外の世代に接種を行う場合、できる限り、接種を受ける方にもメリットがあるというとらえ方や伝え方ができるよう留意する。

５

論点２
百日せきが流行する年齢層、免疫保有状況、ワクチンの持続期間を考えて、どのような免疫保有の状態を目指すか。
論点２に対する第14回小委員会での主なご意見・ワクチンによる免疫の持続期間は短いと考えられる。
・2018年では、抗体保有率が低い年代と患者発生の年代が一致しているのではないか。
・不活化ワクチンなのでブースターがかからなければ下がっていく。
・（感染症流行予測調査において）学童期以降で抗体保有率の上昇がみられるのは、その間で感染を受けている可能性がある。

論点３
考えられる接種年齢と、接種の目的、集団免疫効果の有無に照らして、どのような有効性（抗体保有率の上昇、患者数の減少等）が予測されるか。
論点３に対する第14回小委員会での主なご意見

・乳児期の重症患者を予防するという目的とすると
 患者数が多い就学児の疾病負荷を小さくする 生後３か月への接種を生後２か月へ早める
 接種スケジュールを生後２か月、３か月、１歳半、５-７歳へ変更する。
 妊婦に接種して移行抗体をなるべく長く持続できるようにする 乳児に近い集団の免疫を強化するなどの方法が考えられるのではないか。
・諸外国では妊婦への接種が推奨されており、効果が見られている。日本で実施する場合には、Tdapを導入する又は妊婦へのDPT接種の安全性を検証する研究を行う等の対応が考えられるのではないか。

前回の議論とご意見を踏まえ、乳児期の重症患者を予防するという目的に照らして、考えられる対応案を明示した上で、得られる効果や費用等について更なる検討を行う。

6

乳児期における百日せきの重症患者を予防するための対応案● 前回の議論を踏まえ、乳児期における百日せきの重症患者を予防するために考えられる対応案として、以下の７つの対応案が考えられる。
● それぞれの対応案について、目的に照らして得られる効果や必要な費用等について、比較検討する必要がある。

⓪

現状の接種スケジュールで継続①

５-７歳（就学前）へ追加接種②

11-12歳へ追加接種（DTをDTaPへ変更）③

DTaP-IPVの接種開始月齢を生後２か月へ変更④

接種スケジュールを生後2、3ヶ月/ 1.5歳 / ５-７歳へ変更⑤

妊婦へ追加接種⑥

妊婦の家族へ追加接種

7現在の予防接種スケジュール（定期・任意）

現在の百日せき含有ワクチン接種スケジュール
追加または変更の候補となる年齢

公益社団法人日本小児科学会ＨＰより引用

８

選択肢に関する検討の前提条件
本資料における試算等の前提条件は以下の通りとする。
1. 使用できる薬剤（薬事承認）DTaP（阪大微研；トリビック®）
・薬事承認上、追加接種の回数及び年齢に制限はない。
（ただし、追加接種に関する治験は11歳以上13歳未満の小児、成人を対象に実施されている。）
DTaP-IPV（KMB；クアトロバック®、第一三共；スクエアキッズ®、阪大微研；テトラビック®）
・薬事承認上、小児に通常、初回３回＋追加１回の接種することとされており、小児での接種年齢の制限はない。
・５回目以降の追加接種については、薬事承認されていない。

2. 安全性・有効性

・国内、海外の報告から引用。

（10ページ参照）

3. 得られると考えられる免疫保有の状況試算に用いるワクチンの効果の持続期間について、・日本の報告では、DTaP-IPV接種３年後の百日せきPT抗体の陽性率は約３割とされる。
・海外のTdapの報告では、有効期間は２-３年とされる。
（11ページ参照）

4. 乳児に期待できる効果

ワクチン接種にかかる直接的な費用について試算
・2018年度の発生動向調査に基づき、乳児の患者数は約600人として試算。
・乳児への感染源については、同調査による６か月未満の者への感染源の割合を参考に試算。
・感染源となる者が過去数年以内に百日せきの予防接種を受けている場合には、その者は感染源とならず、乳児への感染が生じなかったものと仮定。
（12、13ページ参照）
・間接的な費用や、百日せきにかかる医療費の削減については計上していない。

5. 費用

・予防接種費委託単価等調査（平成24年度）を参考に、DTaPの価格は1,500円、DTの価格は1,300円 として試算。
・接種費用は、診療報酬単価を参考に、乳幼児は4,000円、学童期以上は3,200円として試算。
・2018年度の出生数に基づき、一学年の人数を918,397人として試算。

6. 乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用

・「4. 乳児に期待できる効果」及び「5. 費用」を用いて、乳児１人の重症化（罹患）を防ぐための予防接種費用を算出。
＊一般的な費用対効果分析のためには、ワクチンにより獲得できる質調整生存年（QALY）及び、予防接種費用からワクチンにより低減できる医療費を引いた費用を算出した上で、QALYを１単位延長するために必要な追加費用を算出する。
＊また、学童期以降の者への効果については、流行年齢が移動し患者が減らないことも考えられることから、見込んでいない。

９

(参考) DTaP製剤の安全性・有効性

第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会
ワクチン評価に関する小委員会

資料１
改変

2020 (令和２) 年11月13日● DTaP製剤の安全性、有効性は、11-13歳と成人接種への接種（日本の報告）と４-６歳に対する接種（海外の報告）が報告される。

製剤(A) ４-６歳に対するDTaP接種(B) 11-13歳に対するDTaP接種(C) 成人に対するDTaP接種

DTaP (百日せき；阪大微研)

DTaP (トリビック®；阪大微研)

DTaP (トリビック®；阪大微研)

内容

海外の報告
DTaPの接種歴が４回ある４-６歳児580人を対象として、５回目のDTaP を接種(筋注) 。

日本の臨床試験
DTaPを３回または４回接種歴があり、かつDTトキソイド、ジフテリアトキソイド及び破傷風トキソイドの接種を受けていない11-13歳の小児223人を対象としてトリビック®0.5mLを接種。

日本の臨床試験
20歳以上65歳未満の健康成人20例に対してトリビック®0.5mlを接種した。

有効性

接種後抗体価は百日せき PT は97%、百日せき FHA は82%で４倍の上昇を認めた。

百日せき PT に対するブースター反応率は91.0% (95%CI: 86.5-94.4%)、百日せき
FHA に対して91.5％ (95%CI: 86.5-94.8%)であった。

検討なし＊ブースター反応率；接種前抗体価が20EU/ml未満の場合は接種後に４倍以上、20EU/ml以上の場合は２倍以上に上昇した
被験者の割合。

安
全性

局所反応として発赤59.8％、腫脹61.4％で認めたが、ワクチンと関連する死亡や重篤な有害事象は認めなかった。

発現率が高い有害事象として、紅斑74.9%
腫脹72.6%を認めたが、死亡や重篤な有害事象は認めなかった。

高度の注射部位紅斑が３例、高度の注射部位腫脹が１例認められた。死亡や重篤な有害事象は認めなかった。

出典Pediatr Infect Dis J. 2001 Oct;20(10):9818.

臨床医薬 33巻9号 p693-710,2017

PMDA審議結果報告書より引用

10

(参考) 百日せきワクチンの種類と持続期間

第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会
ワクチン評価に関する小委員会

資料１
改変

2020 (令和２) 年11月13日● DPT-IPV接種後のPT IgG抗体の推移をみた研究では、接種３年後の４歳時の抗体陽性率は30％まで低下を認めた。
● 米国の報告では、百日せきワクチンの効果は２-４年と短期間であり、接種後の年代に患者数は減少するが、数年後の年代で上昇が 見られる。
DPT-IPV接種後のPT IgG抗体値の推移
・日本においてDPT-IPV４回接種後の抗体価推移を見た報告では、接種３年後の４歳時の抗体陽性率は31.9％と低下を認めた。
（カットオフ値; 抗PT-IgG抗体>10EU/ml）

持続期間に関する報告・2012年のワシントン州の百日せき流行時に行われた研究では、Tdap接種後1年間のVaccine Effectivenessは73%(95%CI; 6082%)だが、その後の2-4年間では34%(95%CI; -0.03-58%)に低下したと報告される。
Pediatrics. 2015 Jun;135(6):981-9.

Jpn J Infect Dis. 2019 Jan 23;72(1):49-52

・上記と同流行時の年齢別症例数の報告では、DTaPまたはTdapワクチン接種後の患者数は減少するが、2-3年後には再度増加(矢印)が見られることより、ワクチンの効果が早期に低下すると考えられた。
MMWR;Pertussis Epidemic, Washington, 201211

第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会
ワクチン評価に関する小委員会(参考) 百日せきの発生状況（2018年）

資料１
改変2020 (令和２) 年11月13日● 2018年の感染症発生動向調査では、乳児の症例は約600例、6ヶ月未満の症例は530例であった。

6か月未満症例の月齢別報告数（ワクチン接種歴別）（2018第1週～第52週） （n=530）

届出ガイドラインの診断基準を満たした
百日咳患者症例(*) （n=11,191）の年齢分布（2018年第1週～第52週）

160

1200

140

全症例中4回のワクチン接種歴がある症例が58％（6,518例）、20歳未満においては78％（6,571/8,384例）、5歳から15歳に限定すると80%（6,055/7,551例）

1000

記載なし
接種歴不明

120
接種回数不明800

報
告数 600

無1回

2回3回4回

接種回数不明

接種歴不明

記載なし

報 100
告数 80

3回
2回

60

400

1回

40200

無200
年齢

8884807672686460

5652484440363228242016128400012345

月齢
感染症発生動向調査(週報)を元に、厚労科研神谷班が作成したもの。
(*)百日せき 感染症法に基づく医師届出ガイドライン（初版）に則った症例のみを抽出
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/610-disease-based/ha/pertussis/idsc/7994-pertussis-guideline-180425.html

12

(参考) ６か月未満の乳児への百日せきの感染経路

第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会
ワクチン評価に関する小委員会

資料１
改変

2020 (令和２) 年11月13日● ６か月未満症例への感染経路は、母親14％、父親17％、同胞は42％とされ、同胞のうち６歳以上は37％とされた。

同胞の年齢（重複あり※）6か月未満症例の感染経路（2018第1週～第52週） （n=530）
推定感染経路（重複あり）

Ｎ％

母親

72

14

父親

88

17

同胞

22242

祖父母

31

6その他

214

不明

161

30

0-5歳
不明

37%

(未就学児)
26%

6歳以上（学童以上）
37%その他の内訳：いとこ(11)、叔母(6)、叔父、同胞が通う保育園の保育士、曾祖母、他児の母親、同胞の友人※推定感染経路の同胞のうち、38 例が兄弟複数（計79名）に症状あり

感染症発生動向調査(週報)を元に、厚労科研神谷班が作成したもの。

13

対応案①：５-７歳（就学前）へ追加接種
1.使用できる薬剤

DTaP（阪大微研トリビック®）；薬事承認あり

2.安全性・有効性

国内の報告・５-７歳を対象とした５回目のDTaP接種の臨床試験は国内では行われていない。
海外の報告
・４-６歳を対象とした５回目のDTaP接種についての有効性、安全性が報告される。
（10ページ(A)参照）

3.得られると考えられる免疫保有の状況

・接種後数年間（５歳-10歳頃）の抗体保有率の上昇が期待できる。
・その後、ワクチンの効果が減弱するに従って、抗体保有率が低い世代が出現すると考えられる。

4.乳児に期待できる効果

乳児の患者100人程度の減少効果
・感染症発生動向調査では、2018年１-52週の乳児の患者数は約600人と報告される。
・５-７歳（就学前）への追加接種により、当該年齢の同胞を感染源とする乳児の感染を防げる可能性がある。
・推定感染経路より、同胞が乳児への感染源となる割合は42％、６歳以上はそのうち37％であることより、約15％（乳児100人程度）に相当する乳児の百日せき患者の減少効果が得られると推定される。
＊感染経路の内訳が１歳未満と６か月未満で同じと仮定する。

5.費用

約50億円
・1,500円 (DTaP) + 4,000円 (接種費用) =5,500円
・2018年度の出生数；918,397人とすると5,500円×918,397人＝5,051,183,500円

6.乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用

約5000万円
・50億円÷100人＝5000万円

7.その他

14

対応案②：11-12歳へ追加接種（DTをDTaPへ変更）
1.使用できる薬剤

DTaP（阪大微研トリビック®）；薬事承認あり

2.安全性・有効性

国内の報告・11-13歳を対象とした５回目のDTaP接種についての有効性、安全性が報告される。
（10ページ(B)参照）

3.得られると考えられる免疫保有の状況

・接種後数年間（11歳-16歳頃）の抗体保有率の上昇が期待できる。
・その後、ワクチンの効果が減弱するに従って、抗体保有率が低い世代が出現すると考えられる。

4.乳児に期待できる効果

乳児の患者35人程度の減少効果
・2018年度の発生動向調査では、2018年１-52週の乳児の患者数は約600人と報告される。
・11-12歳への追加接種により、当該年齢の同胞を感染源とする乳児の感染を防げる可能性がある。
・11-12歳での接種率を約75%とする。
・推定感染経路より、同胞が乳児への感染源となる割合は42％、６歳以上はそのうち37％、11歳以上をその半数とすると、約６％（乳児35人程度）に相当する乳児の百日せき患者の減少効果が得られると推定される。
＊感染経路の内訳が１歳未満と６か月未満で同じと仮定する。

5.費用

約1.4億円・{1,500円 (DTaP) + 3,200円 (接種費用)} - {1,300円 (DT) + 3,200円 (接種費用)}=200円
・2018年度出生数；918,397人とすると200円×918,397人×接種率（約75%）＝約1.4億円

6.乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用

約400万円
・1.4億円÷35人＝400万円

その他

15対応案③：DTaP-IPVの接種開始月齢を生後２か月へ変更
1.使用できる薬剤

DTaP-IPV

2.安全性・有効性

・国内でDTaPまたはDTaP-IPVを２ヶ月で開始した臨床試験の報告はない。
・現在、５種混合（DTaP-IPV-Hib）の治験が２ヶ月より施行されている。

3.得られると考えられる免疫保有の状況

・乳児の免疫保有が１か月程度前倒しになると考えられる。
・その他の世代の免疫保有への影響はほとんどない。

4.乳児に期待できる効果

乳児の患者100人程度の減少効果
・１回の接種で15-20％の罹患を防御できるとされる。Plotkin‘s Vaccines, 7th editionより
・接種月齢を１ヶ月前倒し、２ヶ月より開始することで、各月齢の患者数が減少する可能性がある。
・例えば、生後２ヶ月の患者数が現在の生後３ヶ月の患者数に、生後３ヶ月の患者数が生後４月の患者数に・・・と順に減少すれば、減少する患者数の合計は100人程度（下図★部分）に相当する。
150

6か月未満症例の月齢別報告数（ワクチン接種歴別）（2018第1週～第52週） （n=530）

記載なし
接種歴不明

100

接種回数不明

報
告数 50

3回
2回
1回

001

2

月齢

345

無

現在の接種開始月齢候補となる接種開始月齢

5.費用

追加費用は発生しない

6.乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用追加費用は発生しない

7.その他

今後の５種混合導入時には、ヒブワクチンの接種時期との整合の観点からも議論が必要。

16

生後2か月からのDTaP-IPV接種に関する検討
・生後２ヶ月から百日せきを含むワクチンを接種するには、次の２つの選択肢が考えられる。
Ａ：４種混合ワクチン（DTaP-IPV）の接種開始時期を生後２か月へ前倒しにする
Ｂ：現在開発中の５種混合ワクチン（DTaP-IPV-ヒブ）の接種開始時期を、ヒブワクチンと同じ生後２か月とする。
 現在の定期接種スケジュールでは、百日せきを含む４種混合ワクチンは、ヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチンより１ヶ月後の、生後３ヶ月より開始とされている。
 添付文書上の用法では、生後２か月での接種は妨げられていない。
１歳までに接種されるワクチンの標準的な接種スケジュール

沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン（添付文書）
薬事承認の記載

定期接種実施要領の記載

日本小児科学会ホームページ「知っておきたいわくちん情報」

17 現在、５種混合ワクチン（百日せき、ジフテリア、破傷風、不活化ポリオ、ヒブ）の第３相試験が行われている。５種混合ワクチンを定期接種に使用するためには、DTaP-IPVとヒブワクチンの接種時期の調整が必要であり、５種混合ワクチンの生後２ヶ月からの接種開始を含め検討が必要となる。
 臨床試験においては、いずれのメーカーでも、現在使用されている４種混合製剤が比較対照として使用されており、生後２か月での４種混合・５種混合の接種について、安全性・有効性に資するデータが得られる可能性がある。
現在の５種混合ワクチン開発状況
メーカー名

治験薬

田辺三菱製薬阪大微研と共同開発

BK1310

KMバイオロジクス

KD-370

薬剤分類

開発段階

予定試験期間内容５種混合ワクチンPhase３(百日せき、ジフテリア、(日本)
破傷風、不活化ポリオ、ヒブ）

2019年４月１日～
2020年９月30日

健康乳幼児におけるアクトヒブⓇ及びテトラビックⓇを比較対照とした
BK1310のランダム化，評価者盲検，実薬対照の第３相試験

５種混合ワクチンPhase３(百日せき、ジフテリア、(日本)
破傷風、不活化ポリオ、ヒブ）

2018年６月１日～
2019年12月１日

生後２箇月以上60箇月未満の乳幼児を対象に、KD-370接種による初回免疫後及び追加免疫後の免疫原性と安全性を、アクトヒブⓇとクアトロバックⓇ皮下注シリンジの同時接種を対照に比較する。

国立保健医療科学院臨床研究情報ポータルサイトに記載のある５種混合ワクチン（Phase3）に関する情報を引用

４種混合ワクチンや、定期接種化に向けて開発中の５種混合ワクチンについて、百日せき対策の観点からも、生後２か月から定期接種の対象とすることについて検討することが考えられるのではないか。

18対応案④：接種スケジュールを生後2、3ヶ月/ 1.5歳 / ５-７歳へ変更
1.使用できる薬剤

DTaP-IPV

2.安全性・有効性

国内の報告
・国内でDTaPまたはDTaP-IPVを生後２ヶ月で開始した臨床試験の報告はない。
・５-７歳を対象としたDTaPまたはDTaP-IPV接種の臨床試験は国内では行われていない。
海外の報告
・４-６歳を対象とした５回目のDTaP接種についての有効性、安全性が報告される。
（10ページ(A)参照）

3.得られると考えられる免疫保有の状況

生後２ヶ月から初回免疫として２回接種することによる効果
・乳児の免疫保有が１か月程度前倒しになると考えられるが、初回免疫が２回となった場合の持続期間、追加免疫による抗体価の上昇における影響は分かっていない。

５-７歳への追加接種による効果
・５-７歳へ接種後、数年間（５歳 - 10歳頃）の抗体保有率が上昇すると期待できる。
・その後、ワクチンの効果が減弱するに従って、抗体保有率が低い世代が出現すると考えられる。
4.乳児に期待できる効果

乳児の患者100-200人程度の減少効果
生後２ヶ月へ接種することによる効果（対応案①；乳児患者の100人程度が減少）と５-７歳へ接種することによる効果（対応案②；乳児患者の100人程度が減少）により、重複も考慮して乳児100200人程度の患者の罹患を減らすことができると推定される。ただし、０歳児への接種を３回から２回に減らすことによる乳幼児への影響は分からないことに注意する必要がある。

5.費用

追加費用は発生しない

6.乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用追加費用は発生しない

7.その他

今後の５種混合導入時には、ヒブワクチンの接種時期との整合の観点からも議論が必要。

19対応案⑤：妊婦へ追加接種
1.使用できる薬剤

DTaP（阪大微研トリビック®）；薬事承認あり

2.安全性・有効性

国内の報告
・妊婦に対する臨床試験の報告はない。妊婦は接種要注意者には含まれないが、添付文書上は「妊娠中の接種に関する安全性は確立していないので、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断された場合のみ接種すること。」と記載される。
海外の報告
・2011年にACIPは妊婦、乳児の世話をする成人、医療従事者へのTdap接種を開始した。
・イギリスの研究では妊婦に対するTdap接種により母体又は新生児の死亡等のリスクは上昇しないと報告した。
BMJ. 2014; 349: g4219.

・ニュージーランドの報告ではTdap接種をした妊婦から出生した新生児403例を1年間追跡し、百日咳の罹患は認めなかった。
BMJ Open. 2016; 6: e009536
3.得られると考えられる免疫保有の状況

・妊婦が抗体を保有することで、生後数か月間にわたり乳児が母親からの移行抗体を持つ。
・成人の抗体保有状況への影響は不明。

4.乳児に期待できる効果

乳児の患者600人程度の減少効果
・妊婦が定期接種としてDTaPを接種し、出生した児がスケジュール通りに生後３ヶ月より定期接種としてDTaP-IPVを接種することで、全ての乳児が罹患しないと仮定した場合、乳児600人程度に相当する乳児の百日せき患者の減少効果が得られると推定される。

5.費用

約43億円
・1,500円 (DTaP) + 3,200円 (接種費用) ＝4,700円
・2018年度出生数＝接種が必要な妊婦数と仮定；918,397人とすると・4,700円×918,397人＝4,316,465,900円

6.乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用

約720万円
・43億円÷600人＝720万円

7.その他

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対応案⑥：妊婦の家族へ追加接種
1.使用できる薬剤

DTaP（阪大微研トリビック®）；薬事承認あり

2.安全性・有効性

国内の報告・20-65歳を対象とした５回目のDTaP接種についての安全性が報告される。

（11ページ(C)参照）
3.得られると考えられる免疫保有の状況

・妊婦の家族が抗体を保有する。
・成人の抗体保有状況への影響は不明。

4.乳児に期待できる効果

乳児の患者350人程度の減少効果
・2018年度の発生動向調査では、2018年1-52週の乳児の患者数は約600人と報告される。
・家族への追加接種により、父親 と同胞 を感染源とする乳児の感染を防げる可能性がある。
・推定感染経路より、父親 (17％) からと同胞 (42％)が感染源となる割合は約59％（乳児350人程度）に相当する乳児の百日せき患者の減少効果が得られると推定される。
＊今回は祖父母やその他の人が感染源となることを検討しない。

5.費用

約94億円
・接種が必要な家族を（出生する児１人当たり２人：父親、同胞の幼児1人）と仮定する。
・父親への接種費用；1,500円 (DTaP) + 3,200円 (接種費用)＝4,700円
・同胞の幼児一人への接種費用；1,500円 (DTaP) + 4,000円 (接種費用)=5,500円
・出生数が918,397人とすると(4,700円 + 5,500円)×918,397人＝9,367,649,400円

6.乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用

約2,700万円
・94億円÷350人＝26,857,000円

7.その他

・個人予防的要素が強く、予防接種法になじみにくい

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まとめ
接種対象

使用可能な製剤

安全性

乳児に期待できる費用

乳児１人の重症化（罹患）を防ぐためにかかる費用

約50億円

約5000万円

約1.4億円

約400万円

追加費用不要なし

効果① 5-７歳へあり（DTaP）

追加接種

５歳を対象とした乳児の罹患（600人）

臨床試験データはなしのうち、100人程度がその他減少② 11-12歳へあり（DTaP）

治験を実施済み

乳児の罹患（600人）

追加接種のうち、３５人程度が(DT→DTaP)減少③ 生後２ヶ月

あり

２ヶ月を対象とした乳児の罹患（600人）

から接種開始（DTaP-IPV）

臨床試験データはなしのうち、100人程度がはヒブの接種時期減少を含め議論が必要。

④ 生後２,３ヶ月 / 1.5歳乳児の罹患（600人）のうち、100-200人程度が減少、ただし０歳児の接種回数変更の影響は不明

追加費用不要妊婦を対象とした臨床

乳児の罹患（600人）

約43億円

約720万円試験データなしの大部分が減少

11-13歳、20-65歳を対乳児の罹患（600人）

約94億円

約2,700万円

象とした臨床試験デーのうち、350人程度が強く、予防接種法タあり減少になじみにくいあり

２ヶ月、５歳を対象と（DTaP-IPV）した臨床試験データは/ ５-７歳に接５種混合導入時になし

なし

５種混合導入時にはヒブの接種時期を含め議論が必要。

種⑤ 妊婦へあり（DTaP）

追加接種

禁忌ではないが妊婦への安全性は確立していない。
⑥ 妊婦の家族へ追加接種あり（DTaP）

個人予防的要素が22

本日の論点⓪

現状の接種スケジュールで継続①

５-７歳（就学前）へ追加接種②

11-12歳へ追加接種（DTをDTaPへ変更）③

DTaP-IPVの接種開始月齢を生後２か月へ変更④

接種スケジュールを生後2、3ヶ月/ 1.5歳 / ５-７歳へ変更⑤

妊婦へ追加接種⑥

妊婦の家族へ追加接種

それぞれの対応案について、使用可能な製剤、安全性、乳児に期待できる効果、費用、費用対効果をどう考えるか。

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