平成 30 年度

事業計画

西蒲区社会福祉協議会
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西蒲区社会福祉協議会事業計画

平成３０年度西蒲区社会福祉協議会事業基本方針並びに重点目標＜事業方針＞
少子高齢化の急速的な進展に加え、単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化なども加速化し、急激な地域社会の変化によって、社会的孤立世帯、引きこもり、貧困の連鎖、孤独死・孤立死など社会問題化しています。
このような状況を踏まえ、西蒲区社会福祉協議会では、「地域共生社会の実現」に向け地域のすべての人が住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせる「お互い様の地域づくり」を推進するため、あらゆる方々に対し、福祉教育を通して「共に生きる力」を育めるよう人材育成を積極的に取り組みます。
また、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な課題や制度の狭間にある課題に対し、地域住民や福祉関係者による連携等を強化し、解決できる仕組みづくりを目指します。

＜重点目標＞
１．出会い・学び・協働を生み出す場づくり
あらゆる方が自ら進んで社会参加し、意欲と能力を発揮し、各地域で、地域の支えあい助けあいの仕組みづくりが取り組めるよう、人材育成や活躍できる場の提供を行います。

２．社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり
丁寧な個別支援を通した、多様で複合的な課題に対し、他機関協働による課題解決のための新たな社会資源の開発によって、支援を必要とする住民（世帯）の地域生活を支える仕組みづくりを行います。

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【新規事業】
１. 地域共生型あぐり事業
地域福祉推進事業の取り組みの中で表面化した課題に対し、他機関協働プロジェクトによる農作業を取り入れた多機能型拠点の検討及び立ち上げを行い、社会的課題解決に向けた新たな取組を行います。
２．高校進学のための相談事業（全市統一事業）
経済的支援の必要な家庭に高校進学のための経済的支援の一覧表（奨学金等）を周知することで、進学をあきらめることなく子どもたちの自己実現に寄与します。
また、コミュニティソーシャルワーカーがつながるきっかけとし、支援を必要とする子ども（世帯）の社会的孤立を防ぎます。

【拡充事業】
１．男性シニア地域活動応援事業
男性シニアの方を対象とした「社会参加のきっかけ講座・フォローアップ研修」
を６回増やし、域課題解決に向けた担い手を新たに３０人育成いたします。
２．福祉教育推進事業
地域住民に対して、出前講座を新規で３カ所開催することにより、地域福祉活動計画座談会への参加者数を１０％増やします。
３．コミュニティソーシャルワーク推進事業
他機関協働による包括的支援体制を４包括圏域すべてに設置することを目指し、１包括圏域をモデル圏域として立上げます。

【廃止事業】
１．地域包括ケアシステム推進事業（受託）第１層生活支援コーディネーターの雇用等により、事務局を受託しないこととなったが、引き続き協力団体として地域包括ケアシステム推進に積極的に協力します。
２．西川高齢者ふれあいセンター・西川社会福祉センター（指定管理）
指定管理期間終了に伴い、事業廃止します。

3主要事

業の計画

〔基本目標 1〕 支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり[13,471 千円]
障がいの有無や性別、年齢、暮らし方などにかかわらず地域のすべての人が住み慣れた地域でお互いに支えあいながら生活し続けることができるよう、これまで培ってきた地域住民組織、民生委員児童委員や専門職組織等とのネットワークを基盤に、住民同士の見守り・支えあい活動を推進し、区内の地域力をより一層高めながら地域共生社会の実現を目指します。
また、誰もが進んで社会参加できる地域づくりへの理解促進と担い手の育成・確保のため、地域住民への福祉教育を進め、ボランティア・市民活動センターの機能強化に努めます。
１．地域共生社会の実現に向けた区社協を中心とした取り組み [7,163 千円]（1）地区社協活動交付金事業 [2,738 千円]
地区社協の充実と地域の特性を生かした独自事業の実施により、地域住民とのつながりや信頼関係を築き、より地域の密着した福祉活動を行ことにより、会員会費や賛助会員会費の収納向上につなげます。
○地区社協活動交付金
地区社協名

一般会費分

賛助会費分

地区社協活動交付金

岩室地域

312,000 円

195,000 円

507,000 円

巻地区

721,000 円

305,000 円

1,026,000 円

西川地区

437,000 円

82,000 円

519,000 円

潟東地区

153,000 円

95,000 円

248,000 円

中之口地区

172,000 円

266,000 円

438,000 円

1,795,000 円

943,000 円

2,738,000 円

合計※一般会費は前年度一般納入会費の 30％、賛助会費は全額を地区へ○地区・地域社協活動支援（1）地区・地域社協活動の推進① コミュニティ協議会との協働② 友愛訪問事業「愛の一声運動」③ 地域活動交流支援事業（ふれあいいきいきサロン）④ 歳末たすけあい事業の実施（2）地区社協独自事業の実施① 給食サービス事業② ふれあい昼食会の開催③ 福祉講演会・啓発活動等
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（2）歳末たすけあい事業 [3,400 千円]
区民がふれあい、助けあえるような地域づくりを促進するため、歳末時期に行う地域での見守り活動や交流事業への助成支援を行います。
○地区社協 歳末たすけあい事業費
おせち配食事業455,000 円
歳末地域交流事業
1,791,000 円
歳末友愛訪問事業
798,000 円
歳末ボランティア交流事業
110,000 円
歳末サロン交流会
150,000 円
歳末防犯防災事業96,000 円（3）地域福祉推進フォーラム [362 千円]
時勢の福祉課題をテーマに講演や先進地の取り組み、実践発表を行い、参加者が課題を共有し解決しようとする意識の啓発を目的に開催します。また、特に地域の中で先進な取り組みをやっている個人・団体への感謝状を贈呈します。
（4）地域共生型あぐり事業 [663 千円]【新規】
地域福祉推進事業の取り組みの中で表面化した地域課題に対し、地域住民、地元企業や専門職等による異業種参加型ワーキンググループを立ち上げ、農作業を取り入れた多機能型拠点を整備し、社会的課題解決に向けた新たな取組を行います。
〇ワーキンググループの立ち上げ〇ビニールハウスを活用した拠点整備○農作業を取り入れた就労支援を考える研修会の実施
２．支えあい・助けあい（お互い様）の地域づくりの推進 [1,815 千円]（1）地域ふれあい助成事業 [1,725 千円]
地区社協が地域住民を対象に支えあい、助けあう地域づくり推進のため行う、地域交流事業や見守り活動事業への助成支援を行います。
また、高齢者、障がい者施設が地域の住民と交流を図るための交流事業にも助成をします。
〇地域ふれあい事業助成
子育て支援事業助成金
250,000 円
ボランティアサロン交流事業助成金
456,000 円
地域交流事業助成金
577,000 円
配食サービス事業助成金
140,000 円
友愛訪問事業助成金
152,000 円
施設等ふれあい事業助成金

150,000 円
5（2）地域福祉活動計画推進事業 [90 千円]
平成２６年度に策定した「地域福祉活動計画」を推進するため、各地域で座談会を開催し、参加者が課題を共有し解決しようとする意識を高めてもらえるよう支援します。
〇地域座談会の開催（９地区）
３．住民主体による見守り・地域交流活動の促進 [3,620 千円]（1）緊急情報キット配布事業 [72 千円]
災害時や緊急時に必要な情報が迅速に活用できるよう地域ごとの取り組みとして配布します。また、情報更新のため定期的に訪問し、安否確認や一人暮らし世帯の孤独感防止に努めます。
（2）地域福祉プロデュース事業 [1,578 千円]
見守り活動に焦点を絞り、地域の支え合いや、地域力の再生を目標に自治会単位を中心として地域福祉全般の相談支援を行います。
（3）子育て支援事業 [80 千円]
子ども・親子共に生き生きと生活できるような地域づくりを進めるために、地域の中で子育ての悩みなどを共有できるコミュニティの場作りのため、子育てサロンへの助成支援を行います。
〇子育てサロン助成（２か所）（4）サロン支援事業（地域活動交流支援事業） [1,890 千円]
新規立ち上げ支援とともに、既存のサロンに対し、健康寿命の延伸、認知症予防などを行政や関係機関と協力しながら取り組めるよう支援を行います。
また、地域での助け合いの意識醸成を促進し、地域での支え合いのしくみづくりを推進します。
４．地域福祉活動への参加促進（福祉教育の促進）[87 千円]（1）福祉教育推進事業 [87 千円]【拡充】地域で起きている課題を「自分のこと」として捉え、「自分に何ができるのか」を考え、住民一人ひとりが地域の担い手となれるよう、学校を始めとした地域の場で福祉の出前講座を行います。
また、地域教育コーディネーター、教師と連携を図れるよう交流会を行います。
○出前講座の開催（９回開催）○福祉教育関係者交流会

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５．ボランティア・市民活動の促進 [632 千円]（1）ボランティアセンター運営事業 [263 千円]
ボランティア・市民活動センターの機能を強化に努めます。
また、幅広い世代にボランティア活動への理解を広め、区民への啓発・促進を行います。
○区ボランティア・市民活動センター運営委員会の立ち上げ○ボランティア・市民活動情報誌発行（年２回）（2）ボランティア・市民活動育成事業 [225 千円]【拡充】ボランティアの担い手を育成し、ボランティアとして幅広い世代の地域住民が地域で活躍できるように支援を行うとともに、地域の様々な人が活躍し、ボランティア活動のきっかけとなれるような講座を開催します。
○傾聴講座（２回）○傾聴フォローアップ講座（３回）○サマーチャレンジボランティア○施設受入れ担当者研修（3）男性シニア地域活動応援事業 [144 千円]【拡充】男性の地域活動への参加の向上及び地域課題解決に向けた地域の担い手育成を目指し、退職した男性シニア対象とし、社会参加に興味を持ってもらうための講座を開催します。
○社会参加きっかけづくり講座（４回）①包丁研ぎ講座②そば打ち講座③ピザ釜作り講座④男性料理教室&ヨガ講座○フォローアップ講座（６回）
６．災害に強いまちづくり（災害時に備えた体制の充実） [154 千円]（1）災害ボランティアセンター運営事業 [154 千円]
災害ボランティアセンターのマニュアルの整備を行い、一般市民に対して災害への啓発を行います。
○災害ボランティアセンター設置訓練○災害ボランティアセンター設置マニュアルの検証7

〔基本目標 2〕地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現 [462 千円]
徹底したアウトリーチと丁寧な個別支援を積み重ね、生活困窮など支援につながりにくい制度の狭間や複合的な課題に対し、地域住民、各種専門職、関係機関との協働により、誰一人見逃さない・孤立させない支援体制づくりに取り組みます。
また、住民にとって身近な地域の相談窓口の機能を充実させるとともに、各種関係機関とのネットワークを強化して判断能力が不十分な状態で暮らす方々の権利擁護を推進します。
１．制度の狭間の課題を解決する取り組み [67 千円]（1）コミュニティソーシャルワーク推進事業 [67 千円] 【拡充】
生活に困難さを抱える人や地域の中で孤立している人への相談支援から見えてくる多様で複合的な課題等に対し、確実に支援につなげるため、他機関協働による包括的支援体制の構築を行います。
○他機関協働による包括支援体制整備の検討会
２．生活困窮者支援への取り組み [35 千円]（1）高校進学のための相談事業 [10 千円]【新規】
高校進学（義務教育からの卒業）をひとつの契機として表出する地域生活課
題と、コミュニティソーシャルワーカーがつながるきっかけをつくり、支援を必要とする子ども（世帯）の社会的孤立を防ぎます。
（2）生活福祉資金貸付事業 [23 千円]
低所得者や障がい者世帯へ資金貸付を行うことにより世帯の自立・更生・社会参加を促進するとともに、生活困窮者自立支援制度を活用することでより効果的に相談者の自立の促進を図ります。
（3）行旅人旅費貸付事業[2 千円]

紛失や盗難等で現金を携行できない行旅人で、他の支援策で救済が困難な人に対し、目的地までの交通費の一部とし、市内で 1 回限り 500 円を貸付ます。
３．総合相談機能の充実 [360 千円]（1）心配ごと相談事業 [360 千円]
日常生活の中での不安や心配ごとを聞く事で相談者の気持ちを和らげながら、関係機関と連携をして悩み事の解決方法を見出します。
○心配ごと相談所の開設
日時：毎週木曜日 9：00～12：00
会場：巻ふれあい福祉センター「相談室」
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〔基本目標 3〕地域住民に信頼され、安定した法人経営[3,866 千円]
社会福祉法改正に伴い策定した内部管理体制基本方針に沿って、引き続き経営組織のガバナンス強化と事業運営の透明性の向上に取り組みに努めます。
昨年度策定した「人材育成基本方針」によって、法人として求める職員の人材像と目指すべき職員像を明確に示し、その育成と定着への取り組みを強化します。
１．安定した事業運営の強化 [3,109 千円]（1）区社協運営事業 [2,665 千円]
地域住民に信頼された組織を目指すため、区社協が行う事業に対し、地域の多様な意見が反映できるよう、役員会や各種会議を行います。
また、区社協の安定した事業運営ができるよう、財務の透明性の向上に取り組み、会員会費の増強、赤い羽根共同募金への協力に努めます。
○役員会の開催（３回）○地区社協会長会議（３回）※財政検討会議○会員会費の増強①一般会員会費（１世帯あたり 500 円）②賛助会員会費（企業等１口 5,000 円、団体１口 2,000 円）○赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動の推進協力①赤い羽根共同募金運動の推進
１０月１日～１２月３１日 目標額②歳末たすけあい募金運動の推進
１２月１日～１２月３１日 目標額

１世帯あたり 500 円
１世帯あたり 300 円（2）広報事業 [444 千円]
西蒲区社協の事業や活動を広く区民にＰＲし、地域福祉活動の啓発と組織の認知度向上を図るため、広報紙の発行やホームページで情報発信します。
○にしかんく社協だよりの発行（年２回）○西蒲区社協ホームページの運用
２．計画的な人材育成と職場環境改善 [757 千円]（1）役職員研修事業 [757 千円]
役員の方々から地域福祉の現状と社協を取り巻く状況をよく理解してもらい、西蒲区全体の福祉のあり方について意識の醸成と見識を深めてもらうため、各種研修会に積極的に参加してもらうように努めます。
また、職員の人材育成を強化します。

9〔その他〕受託事業・指定管理事業[19,685 千円]
１．受託事業 [4,441 千円]（1）配食サービス事業 [2,270 千円]
65 歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯で、希望する方に食生活に変化をつけ、安否の確認やふれあい交流のため、調理ボランティアによる手作り弁当を、配達ボランティアが宅配をします。
○西川地区配食サービス（毎週金曜日）○潟東地区配食サービス（毎週火曜日）（2） 生きがい対応型通所事業[2,171 千円]

家に閉じこもりがちな高齢者、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、介護予防・社会的孤立感の解消及び自立生活を確保します。
○潟東地区デイホーム（毎週火・水・金曜日）
２.指定管理者制度[15,244 千円]（1）巻ふれあい福祉センターの管理運営 [15,244 千円]
ボランティアや障がい者、福祉関係団体の地域福祉活動や相談業務の拠点とし、または市民の交流の場として福祉活動の増進を図るとともに多くの市民から活用してもらうため、適正に管理運営に努めます。

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