第46巻 第1号 令和6年3月

ISSN 0389-4886

中九州短期大学

研究論文
P.-3

久保英樹・兼田絵美・上城憲司

P.-17

松

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久保英樹・川原若菜

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P.-79

小林宜義・酒井敏朗・三島隆章・吉田隆・高山三輪

介護人材確保に向けた外国人介護人材の受入れの位置づけと課題―台湾の政策との比較から―
介護福祉職員の職業倫理に関する認識と課題― 日本介護福祉会倫理綱領に関するアンケート調査から ―子どもの主体的な絵本活動を促す物的環境について― 保育士の絵本環境に対する意識に焦点を当てて ―新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生と介護職員の業務負担― 小規模施設でのCOVID-19への対応から ー
幼稚園教育要領等における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の検討―文部科学省関係議事録を中心に―

中九州短期大学生の絵本選びに関する現状と考察
放課後子ども教室に在籍する小学校低学年児童のためのコオーディネーション
運動プログラム開発に関する実践的研究（第1報）

研究論文

研究論文

介護人材確保に向けた外国人介護人材の受入れの位置づけと課題−台湾の政策との比較から−
Positioning and Challenges of Accepting Foreign Caregivers to Secure Caregivers− Comparison with Taiwan's Policy −久保英樹 1

要

兼田絵美 2

上城憲司 3約

介護人材確保に向けた外国人介護人材の受入れについて、我が国の現状を概観し近隣諸国でいち早く外国人介護労働者の受入れに着手した台湾の状況を参考に、わが国での位置づけと課題について考察した。
近年、介護人材の確保は一層困難さを極め、今後必要とされる介護人材を日本人中心に充足させていくことは不可能な状況となっており、外国人介護人材の受入れを介護人材の確保の大きな柱の一つとして位置づける必要がある。しかし、人材確保（人材不足）は介護分野だけの問題ではない。少子高齢化を迎える近隣諸国との関係にも目を向けなければならず、
国際分業体制の動きの中でとらえていく必要がある。
一方、介護人材不足解消へ向けた介護現場の生産性（業務改善）の向上の議論がある。その議論の一つに介護助手導入へ向けた検討があげられている。介護助手が担う業務や制度上の位置づけについては、今後検討が重ねられていく予定であるが、安に外国人介護人材が担うという流れになることが無いようにするとともに、労働集約的要素が高い介護という仕事の中で、介護助手の導入が業務の階層化を生み、いわゆる二次労働市場が形成されないような制度設計が望まれる。

キーワード：介護人材確保、外国人介護人材、台湾の外国人労働者
Ⅰ．緒言

介護現場は慢性的な介護人材不足に悩んでいる。新型コロナウイルス感染症の位置づけが2 類感染症から 5 類感染症へ移行されたことに前後して、介護現場の人材不足にはさらに拍車がかかっている。
さて、我が国では、介護人材確保に向けた外国人介護人材の受入れが始まっているが、複数の在留資格が存在しているうえに介護施設の人員配置基準上の取扱いについても資格間で違いがあるため、非常にわかりづらい状況にある。また、技能実習制度については、実態に即した制度ではない等の批判も多い。こうした中、外国人介護人材の受入れに関する制度改
12
3

中九州短期大学 経営福祉学科 教授
東京医療保健大学 和歌山看護学部 看護学科 助教
宝塚医療大学 和歌山保健医療学部 リハビリテーション学科 作業療法学専攻 教授−3−

正、介護現場の生産性（業務改善）の向上に関する議論がすすめられている。本稿では、介護人材確保をめぐる現状を概観するとともに、早くから外国人介護労働者の導入を行っている台湾の現状も踏まえながら、介護人材確保に向けた外国人介護人材の受入れの位置づけと課題について考察する。政治的、文化的、制度的背景は異なるが、他国のシステムを参考にすることは、我が国の課題を探るうえで意義があることだと考える。

Ⅱ．介護現場の人材確保

１．介護現場の人材不足の状況（1）介護人材の需要ギャップ
厚生労働省（2015）1）が公表した 2025 年度に向けた介護人材の受給推計では、2025 年度に向けて 37.7 万人の需要ギャップが生じることが指摘された。その後、2021 年の「第 8 期介
護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」2）では、2025 年度には 2019 年度（211万人）比で約 32 万人（介護職員の必要数は約 243 万人）、2040 年度には約 69 万人（介護職員の必要数は約 280 万人）の介護職員の確保が必要だと試算している。
我が国の人口構造に関する直近の資料では、「2025 年以降、『高齢者の急増』から『現役世代の急減』」3）へと人口構造の局面が変化すること、就業者数は減少するが医療・福祉の就業者数はさらに増加が必要であることが示されている。
（表 1、表 2 参照）（2）介護現場での介護職員の不足感
介護労働安定センター（2023）4）は、従業員の過不足状況について、介護職員で「やや不足」が 33.2％で最も高く、次いで「適当」が 29.6％という調査結果を公表した。また、「適当」、「過剰」の合計は 30.7%、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」を合わせると 69.3％が不足していると感じており、おおよそ 2 倍の開きがあった。訪問介護職員では 83.5% が不足していると感じていた。
介護職員以外の職種（看護職員 42.2%、介護支援専門員 37.7%、PT・OT・ST 等 30.3%）との比較からも介護職員に不足感が強いことが示された。
（3）介護職員の採用率と離職率
同じく、介護労働安定センター（2023）5）は、訪問介護員と介護職員を合わせた採用率・離職率は、多少の増減がありながらも全体としては減少傾向にあること。採用率の減少幅が−4−大きくなっていて、採用率と離職率の値が近づく傾向にあることを公表している。
直近の数字では、2022（令和 4 年度）は 1.8% と採用率が離職率を上回っていることから介護職員の数は何とか純増を保っているとされた。
（表 3 参照）
なお、介護職員のみで見ると採用率と離職率の差は 0.2% とさらに近づいている。
一方、厚生労働省（2023）の雇用動向調査 6）では、令和 4 年度の全国の主要産業全体では、
入職率、離職率ともに上昇（入職超過率は 0.2 ポイント、前年比と比べて 0.1 ポイント拡大）していたが、「福祉、医療」では離職超過（入職者 1,138.1 千人、離職者 1,210.0 千人、入職超
過率 -0.9%）となったことが公表された。これまで入職者超過（令和 3 年度は 0.9%）が続いていたが初めて離職者が入職者を超えたことで、さらなる介護人材不足が危ぶまれる状況となっている。

（4）コロナ禍における雇用・労働への影響
国内で初めての感染者が報告された 2020（令和 2）年 1 月以降、感染拡大を防止するために、企業の経済活動や人びとの消費行動等が抑制された。昨今の資料比較において、新型コ
ロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響についても確認をしておく必要がある。感染症拡大下においても業務継続が求められる医療、福祉分野でどのような影響や動きがあったのか概観しておく。
厚生労働省（2021）「令和 3 年度版労働経済の分析 - 新型コロナウイルス化感染症が雇用・労働に及ぼした影響 -」7）によれば、2020（令和 2）年 4 月に感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発出され経済活動が制限されたこと等の影響により、就業者数、雇用者数は 108 万人
減少、その後緩やかに回復傾向となったが、12 月時点では元の水準は戻っていない。
介護保険サービス（介護給付費受給者数）は、施設サービスでは前年同月と比べて横ばい、
その他（居宅介護（予防）支援、福祉用具貸与等）、訪問は増加傾向で推移している。一方、ショートステイ（短期入所）、通所、地域密着型サービスの受給者は、4 月（請求ベースの資料のため実際は 3 月）から減少に転じ、特に「ショートステイ（短期入所）」「通所」の減少率が大きかった。7 月以降の受給者の前年同月比の減少幅は縮小するが、ショートステイ（短期入所）、通所は前年の水準には戻っていない。産業間の労働移動については、比較的同業−5−

種からの移動が多かったことが指摘されている。
また、株式会社リクルートスタッフィング（2021）が実施した転職を行った人に対する調査 8）では、転職者の 59.5% がキャリアチェンジ（業種・職種転換）を実施、キャリアチェン
ジの内訳は「業種・職種ともに転換を行った」（異業種・異職種への転職）が 47.5% となっていたが、「医療・福祉・介護」では職種転換が 81.3% となっており、厚生労働省の調査と同様に異業種からの転職は少なかったことがわかる。
（5）小括
このような人口構造の変化や昨今の介護人材の採用状況から、介護現場の人材不足は今後
ますます厳しさを増していくことが予測される。特に、生産年齢人口、就業者数の減少を考えると、今後必要とされる介護人材を日本人で充足させていくことは不可能であるといえる。
２．人材採用の方法と職場定着（1）人材採用の方法
介護労働安定センター（2023） 9）によれば、過去 3 年間の職員（無期雇用）採用で利用した手段・媒体では「ハローワーク」（53.9%）、「知人等からの紹介」（41.6%）、「民間の職業紹介」（30.6%）の順となっていた。
（表 4 参照）コロナ禍前の 2019（令和元）年との比較では、すべての項目でマイナスポイントとなっていた。ほとんどの項目が 1 割以上のマイナスとなっている中、民間企業からの紹介は減少幅が小さかった。手数料等の金額や職場定着の課題は抱えているものの人材採用につながる堅実な方法となっていることがうかがわれた。

採用時の工夫では、「介護資格や介護経験の有無にこだわらないようにしている」（41.5%）、「職員や知人との連絡を密に取り、人材についての情報提供を受けている」（38.2%）、「求人に際し、仕事そのものの魅力や労働条件を掲載するなど求人内容を工夫している」（35.2%）−6−

の順となっていた。10）採用が良好である理由には、「他事業所に比べて労働条件が良い」（49.3%）で最も高く、次いで「地理的に通勤が便利」（22.5%）となっていた。11）（2）早期離職防止と定着促進、人材育成
早期離職防止や定着促進のための方策では、「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」（70.7％）、「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」（70.1％）、「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等）」（55.4％）の順となっていた。人材育成の取り組みでは、「教育・研修計画を立てている」（59.8％）、「職員に後輩の育成経験を持たせている」（37.3％）、「教育・研修の責任者（兼任を含む）もしくは担当部署を決めている」（35.6％）の順となってた。12）（3）小括
介護人材の確保では、介護の資格や介護経験の有無にこだわらず、採用の窓口を広げた展
開と採用後の人材育成が大きな柱となっていた。
人材採用の方法では、民間企業からの紹介は手数料等の金額や職場定着の課題は抱えているものの、人材の採用につながる堅実な方法となっていることがうかがわれた。この中には、外国人介護人材の紹介も一定数含まれているものと考えられる。また、採用が良好である施設では、労働条件の良さや通勤がしやすい立地があげられており、働く側の勤務先選定の基準の一つとなっていた。介護人材の確保では、相変わらず売り手市場が続いていることがうかがわれた。

Ⅲ．外国人介護人材の受入れ（1）外国人介護人材受入れの制度と仕組み
外国人介護人材受入れの仕組みには、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、（図 1 参照）
特定技能の 4 つの制度 13）と留学がある。
１）EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者
日本では、各国との経済連携協定に基づき、2008（平成 20）年度からインドネシア、
2009（平成 21）年度からフィリピン、2014（平成 26）年度からベトナムより外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れを実施している。累計受入れ人数は 3 国併せて 6,400 人（2019（令和元）年 8 月末時点）を越えている。EPA（経済連携協定）は、看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施されている。
２）在留資格「介護」
2016（平成 28）年 11 月 28 日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が公布され、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国−7−

内で介護福祉士としての業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が創設され、2017（平成 29）年 9 月 1 日から施行された。その後、2020（令和 2 年）4 月 1 日からは、実務経験を経て介護福祉士国家資格を取得した場合にも在留資格「介護」へと移行することができるようになっている。
３）在留資格「技能実習」
2017（平成 29）年 11 月 1 日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。なお、技能実習制度は 1993（平成 5）年から始まっている。制度本来の目的は、発展途上国への人材育成を通じた国際貢献となっているが、実際には労働環境が厳しい業種の人手不足を補う手段となっていて、これまで人権侵害の問題等が数多く指摘されてきた。
このような状況を受け、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」という新制度の下、制度の目的もこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に見直されることとなっている。
（2023（令和 5）年 11 月 30 日に有識者会議の内容を踏まえた最終報告書が法務大臣に提出された。）
４）在留資格「特定技能」
特定技能は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受入れる制度であり、2019（平成 31）年 4 月 1 日に施行された。
特定技能には、2 種類の在留資格があり特定技能 1 号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、特定技能 2 号は、特定技能 1 号の内、専門的な技術知識を有する者が取得でき、家族帯同が可能な在留資格となっている。なお、介護分野では、専門的な技術知識を有するものが取得できる在留資格「介護」があるため、特定技能 2 号は設定されていない。
５）在留資格「留学」
留学生には資格外活動許可を受けた場合、アルバイトを行うことができ、1 週 28 時間（教育機関の長期休業期間は 1 日 8 時間）以内を限度として包括的な資格外活動許可が与えられる。介護分野では、外国人留学生として入国した後、介護福祉士養成施設で 2 年以上修学し介護福祉士の国家資格を取得し在留資格を留学から介護へ変更、介護福祉士として業務に従事することとなる。2017（平成 29）年度より、介護福祉士養成施設卒業者も介護福祉士となるには介護福祉士試験に合格しなければならないこととなったが、2017（平成 29）年 4 月
1 日から 2027（令和 9）年 3 月 31 日までに介護福祉士養成施設を卒業した者については、介護福祉士試験に合格しなくても（不合格又は受験しなかった者）、卒業年度の翌年度から 5
年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられている。

−8−

（2）外国人介護人材の就労者数
介護分野の外国人在留者数は、EPA 介護福祉士・候補者 3,138 人（うち資格取得者 1,130 人）、
在留資格「介護」6,284 人、「技能実習」15,011 人、「特定技能」21,915 人 14）となっており、それぞれの仕組みの中で特定技能がもっとも多い。また、留学生の数は、1,802 人 15）となっており 5 万人弱の外国人介護人材が就労していることになる。

事業所における外国人介護人材の受入れ状況では、EPA（経済連携協定）0.7%、在留資格「介護」2.6%、技能実習生 4.4%、在留資格「特定技能」3.5%、留学 1.5% となっており、近年増加傾向を示している。( 表 5 参照 ) また、すでに受入れている事業所でも約 1 割が新たに活用する予定があると回答している。16)−9−

（3）外国人介護人材により提供される介護サービスの評価
外国人介護人材による介護サービスの満足度・働きぶりについての利用者・家族アンケー
ト 17）では、介護サービスの満足度では「十分満足している」及び「おおむね満足している」と回答した割合の合計は、EPA 介護福祉士候補者では 84.2％、技能実習生では 88.7％、特定技能では 86.2％であった。同じく、働きぶりでも「大変仕事熱心であり、高く評価できる」
及び「足りない部分はあるが、おおむね評価できる」と回答した割合の合計は、EPA 介護福祉士候補者では 79.9％、技能実習生では 81.7％、特定技能では 81.9％となっており、介護サー
ビスの満足度・働きぶりに対する評価は高いことがうかがわれる。
法人が外国人介護職員へ期待する役割では、「あてはまる」及び「ややあてはまる」と回答した割合が、「基本的な介護業務に対応する」（EPA 97.3%・技能実習 95.4%・特定技能86.6%）、「介護福祉士国家資格を取得する」（EPA92.4%・技能実習 56.5%・特定技能 69.1%）が高い一方、「管理職等、部下を指導するポジションを担う」（EPA37.0%・技能実習 15.7%・
特定技能 31.3%）では低かった。18）

Ⅳ．近隣諸国との比較（1）近隣諸国の状況

日本をはじめ近隣の韓国、台湾にはそれぞれに違いはあるものの高齢者を支えるためのシステムが存在している。韓国では 2008（平成 30）年より「老人長期療養保険」が、台湾では 2007（平 成 19）年 よ り「長 期 介 護 プ ラ ン 1.0（2007 年−2016）」、「長 期 介 護 プ ラ ン 2.0（2017 年−2025 年）」が始まっている。
外国人介護人材の受入れは、日本では経済連携協定に基づき、韓国では在外同胞の受入れという観点から開始されている。両国とも人手不足を補うという労働市場の需要に基づいた積極的な政策として始まっていない。これに対して台湾では女性の社会進出を促すという明確な目的をもって行われている。19） 台湾では急速な経済発展と女性の社会進出を背景に1992（平成 4）年に就業服務法を制定、福祉外籍勞工として①施設で働く看護工、②個人の自宅に住み込みで働く家庭看護工、③個人の自宅で働く通いの家庭幇雇（家政婦）の三つがある。台湾では、いわゆるフォーマルケアが発展する以前の段階で家族・家庭というプライ
ベート空間で外国人が介護労働者として介護を含めた家事などのサービスを提供する特徴的なシステムが誕生している。シンガポールや香港などにも同様のシステムが存在しているという。20）
以下、台湾で働く福祉外籍勞工のうち、施設で働く看護工（介護労働者）を中心に文献や先行研究を基に概観する。
（2）台湾の介護施設で働く外国人労働者
杏里（2005）は、1992（平成 4）年から施設介護に外国人労働者の雇用が始まった台湾には、2004（平成 16）年 12 月時点で、介護労働者が 128,000 人程度存在しており、その殆どが家庭内で雇用されていこと。高齢者介護施設、身体障害者施設で雇用されている介護労働者数は約 12,000 人と推計されており、その内訳では外国人労働者は約 4,400 人、台湾籍労働−10−

者は約 8,400 人で外国人労働者が約 1/3 を占めていること。実際に調査した 13 施設のうち 8施設では、約 1/2 が外国人労働者だったことなどを紹介している。台湾では、外国人介護労
働者の雇用は施設全体の労働者数の 1/2 までとなっているが、半数以上の施設で上限に近い
外国人労働者を雇用していたことがわかる。
また、外国人労働者導入には、言語、人材育成、介護技術、管理面などで問題も生じているが、それでも施設が外国人労働者を雇用する背景には、高齢化による介護需要の増大と安定かつ柔軟な労働力を求める介護の特質があり、少子高齢化の進展はこの現象を一層顕著にすると考えられることや、介護をめぐっては先進国との賃金格差を前提として先進国の基準に合う人材を先進国が導入するという新しい国際分業体制の動きを見ることができる 21）としている。また、外国人労働者の導入によるいわゆる二次労働市場の形成の指摘について、台湾の介護労働市場では雇用コストは外国人と台湾籍の労働者間ですでに同レベルとなっていることからあてはまらない 22）と述べている。
藤野（2017）も台湾における「外国人介護労働者の導入は、格安の労働力というものではなく不足する人材を補う意味が大きい」23）と述べている。
以 降、台 湾 に お け る 外 国 人 介 護 労 働 者 数 は 増 加 を 続 け て い て、2023 年 7 月 時 点 で 約
220,000 人、うち施設雇用は 17,369 人、その約 6 割強がベトナム人となっている。24）
介護施設で外国人労働者を雇用している事業主の評価では、コミュニケーションについては依然として課題があるとする一方、就労態度や勤務状況に関する評価は高く、また介護技術に関しても台湾籍労働者と比べて高い評価を受けているという。25）

Ⅴ．制度改正への議論

以下、外国人介護人材の受入れに関する制度改正と介護現場の生産性（業務改善）の向上に関する議論について概観する。
（1）外国人介護人材の受入れに関する制度改正の議論
１）技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する議論
2023（令和 4）年 12 月から 16 回にわたり開催された有識者会議の議論を経て、2023（令和 5）年 11 月 30 日に最終報告書 26）が提出され、以下の 4 つのことが示された。
①技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること。
②外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること。
③人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること。
④日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと。
これまで批判が多かったこれらの制度について、国際的にも理解が得られ、我が国が外国−11−

人材に選ばれる国になるように見直しが行われることとなった。
２）外国人介護人材にかかる介護施設の人員配置基準上の取扱いに関する議論
わが国には、外国人介護人材に関する複数の制度が存在しているため介護施設の人員配置
基準上の取扱いについても在留資格間で違いがある。
特定技能においては、一定期間受入施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めつつ、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないこととなっているが、EPA 介護福祉士候補者及び技能実習生では、日本語能力試験
N2 を取得している者及び就労（実習）開始後 6 月を経過した者について、介護施設の人員
配置基準等に算定できることとなっている。
しかし、各在留資格において、介護の場合は日本語や介護の技能について日本語能力試験
N4 以上を取得している等の固有要件も課されていることから、日本人を雇用する場合と同様に、就労開始直後から人員配置基準への算入を認めるべきであるとの意見や、事業者の選択により算入を認めることとしてはどうかとの意見 27）も出されている。
介護施設の運営面から考えれば、一日でも早く人員配置基準へ算定したいというのが本音であろう。
（2）介護現場の生産性（業務改善）の向上に関する議論
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中、介護現場の生産性（業務改善）の向上に向けた
議論 28）が行われていて、これを土台に介護保険法上の人員基準の緩和を図るという議論がすすんでいる。
１）介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの導入
テクノロジーの導入に関しては、これまでも地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援等が行われてきた。
介護施設・事業所に対して行われた調査では、「入所・泊まり・居住系」の区分で、見守り支援機器 30.0%、入浴支援機器 11.1%、介護業務支援機器 10.2% の導入があった。機器等の導入と安全かつ有効に活用するための委員会設置を設置している施設・事業所では、利用者の行動等の変化として根拠に基づいた支援につながった（6.19%）、利用者との自立支援につながった（46.3%）、利用者とのコミュニケーションの機会が増えた（38.8%）、施設・事業所全体では、施設・事業所のブランド化につながった（41.4%）、職員の離職防止につながった（39.4%）と回答していた。
（（%）は、そう思う・かなりそう思う・ややそう思うの合計）
この他にヒヤリングでは、「入浴準備や片付けを効率化し、入浴介助時は余裕を持った援助ができるようになった」、「夜間の見守り負担が減少した」、「ヒヤリハット・事故等の状況の明確化に機器が役立った」等の効果があったことが示されているが、これらの支援機器の導入は幅広い施設・事業所にまで広がっている状況にはない。

−12−２）中核人材の確保と介護助手の活用
生産性向上の取組推進のために、介護福祉士を中核人材として位置づけることやその役割を担う人材の確保が重要とされる意見が出されていることと併せて、介護職員が本来の介護業務に専念するためにも、介護助手の導入についても今後さらに検討をすすめていくべきだとする意見が出されている。
介護助手とは、①施設と直接の雇用関係にあり②介護職員との役割分担により利用者の身体に接することのない周辺業務のみを担っているものをいい、年齢が 60 歳以上の者を高年
齢介護助手と定義 29）している。
介護老人保健施設を対象とした調査では、回答があった施設のうち 54.5％が介護助手を雇用、担当している業務で多いのは、「居室や施設の清掃、備品の準備・片付け・補充作業等」（75.4％）、「ベッドメイキング」（56.3％）、「洗濯・洗濯物の回収・配布」（52.4％）等であった。
介護助手を雇用する 70％以上の施設が（介護職の）「業務負担感」「業務量」が減少していると思うと回答し、半数近くの施設が「介護の専門性を生かした業務への集中」が高まっていると思う 30）と回答している。
介護助手については、高齢者の社会参加や生きがいづくりという側面から研究されているものが多く、吉田ら（2019）31）は、高齢者から「充実感や働く楽しみ、自信がついた」との結果が得られたことや、介護現場の変化では「周辺作業負担が軽減されたことにより、個別対応が可能となり、ケアの質が向上してきた」など一定の効果が得られたが、介護助手の定義のばらつきや介護職員との業務内容のすみわけが想定されていない現状があることを紹介している。介護助手には、介護現場における中高年層の人材活用という側面もあり都道府県の福祉人材センターでは、その活用を促すため「介護補助員等普及推進員」を配置している。
しかし、介護助手向けの教材やマニュアルには、日本語能力や介護技術が未熟な外国人介護
人材が周辺業務に従事する際に活用できるように翻訳されたものも存在しており外国人介護人材の活用も考えられていることもうかがわれる。

Ⅵ．考察

介護現場の人材不足には拍車がかかり「福祉、医療」では、離職超過の状況となった。その背景には、職業として選ばれにくいということ以外にも生産年齢人口、就業者数の減少という人口構造の変化の影響もある。近年の介護人材の採用方法の変化からもその困難さをうかがい知ることができる。このように、今後必要とされる介護人材を日本人中心に充足させていくことは不可能な状況となっているといえる。
日本では、外国人介護人材の受入れが経済連携協定の中で始まり、人手不足を補うという労働市場の需要に基づいた積極的な政策ではなかったこともあり、外国人介護人材に関する複数の制度が成立してきた。そのような中、制度改正の議論では、これまで批判が高かった
技能実習制度を実態に即して見直し人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とすること
や、国際的にも理解が得られ外国人材に選ばれる国になるようするという方向性が示された。
これにより、日本でも外国人介護人材の受入れについて積極的に舵を切ることとなり、より多くの外国人介護人材が入ってくることになるであろう。
−13−

外国人介護人材の受入れで先行している台湾の研究では、先進国との賃金格差を前提とした先進国の基準に合う人材を先進国が導入するという新しい国際分業体制の動きを見ることができるという指摘がある。少子高齢化の進展は日本だけにみられる状況ではない。近隣諸国でも同様に介護需要の増大が予測されることから、外国人材に選んでもらうことができる
制度設計が重要となっていくだろう。
当面は、新制度と現在の複数の制度間での調整が主なテーマとなっていくだろうが、外国人介護人材の受入れを職員採用計画の中に明確に位置づけることが、人材確保を図るうえで重要となるといえよう。
人材育成については、外国人介護人材により提供される介護サービスの満足度や働きぶりの評価が高いことからも一定程度の成果が出ていて、介護現場における教育や OJT（On the
Job Training）の成果がうかがわれる。
しかしながら、採用している法人が外国人介護人材に期待している役割では、「基本的な介護業務への対応」であり「管理職等、部下を指導するポジションを担う」という役割への期待は低い。外国人介護人材がやりがいを持ちながら働き続けることができるような支援体制の整備が求められる。
介護保険法改正に向けた議論の一つである介護現場の生産性（業務改善）の向上では、介護福祉士を中核人材として位置づけることが示されている。前述した通り外国人介護人材に関して複数の制度が存在し複雑であるが、介護福祉士の資格取得へ向けた支援は重要な課題となるであろう。
もう一つ、同議論の中で取り扱われているものに介護助手の活用がある。介護職員が本来の介護業務に専念するためにも必要という意見が出されている。先行調査では、介護職の「業務負担感」「業務量」の軽減や「介護の専門性を生かした業務への集中」の効果があったとしていることから、本格的な導入に向けた制度設計がすすめられて行くであろう。ただし、介護助手については、高齢者の社会参加や生きがいづくりとして取り組まれているもの以外に、介護保険制度の中での位置づけや担う業務の明確化が必要となっていくだろう。すでに紹介されている教材やマニュアルには、日本語能力や介護技術が未熟な外国人介護人材が周辺業務に従事する際に活用できるように翻訳されたものも存在している。介護助手の仕事は、外国人介護人材が担うものという流れにならないように留意していく必要がある。それは、外国人介護人材の活躍を矮小化するものに他ならないからである。労働集約的要素が高い介護という仕事の中で、介護助手の導入が業務の階層化を生み、いわゆる二次労働市場が形成されてしまえば、介護人材を確保することがより困難となってしまうからである。

Ⅶ．おわりに

本稿では、介護人材確保をめぐる状況について、国内の状況や制度改正の議論と東アジアの中でいち早く外国人介護労働者の受け入れに踏み切った台湾との比較の中で、介護人材確保に向けた外国人介護人材確保の位置づけと課題について文献や資料を中心について論じてきた。しかしながら、日本より先行している台湾では、介護施設で雇用される外国人労働者
よりも家庭において働く者の数が圧倒的に多く、施設で雇用されている外国人介護労働者に−14−

対する研究はまだ十分にすすんでいない。政治的、文化的、制度的背景が異なるため他国との比較は容易ではないが、現地の介護施設での調査などを行いより知見を高めていきたい。

参考・引用文献

１）厚生労働省（2015）「2025 年度に向けた介護人材の需給推計（確定値）について」
２）厚生労働省（2021）「第 8 期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
３）厚生労働省（2023）「今後の介護保険をとりまく状況（４）」『社会保障審議会介護保険部会（第 107 回）参考資料 1-2 介護保険制度の見直しに関する参考資料』20 頁
４）介護労働安定センター（2023）「令和 4 年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査報告書」43 頁
５）前掲書 4）39-40 頁
６）厚生労働省（2023）「令和 4 年度雇用動向調査」
７）厚生労働省（2021）「令和３年度版労働経済の分析−新型コロナウイルス化感染症が雇用・労働に及ぼした影響−」98-102 頁
８）株式会社リクルートスタッフィング「コロナ禍に転職した人の約 6 割がキャリアチェンジを実施」<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000031056.html>（最終閲覧日 2023.12.28）
９）前掲書 4）181 頁
10）前掲書 4）75 頁
11）前掲書 4）77 頁
12）前掲書 4）78 頁
13）厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」< https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲28131.html>（最終閲覧日 2023.12.28）
14）厚生労働省（2023）「外国人介護人材受け入れの仕組み」『社会保障審議会介護給付費分
科会（第 223 回）資料 4 外国人介護人材にかかる人員配置上の取扱いについて（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）』23 頁
15）介護福祉士養成施設協会（2023）「介護福祉士養成施設における外国人留学生受入数の推移等」<https://kaiyokyo.net/news/r5̲nyuugakusha̲ryuugakusei.pdf>（最終閲覧日 2023.12.28）
16）前掲書 4）64-65 頁
17）厚生労働省（2023）「外国人介護職員による介護サービスの満足度・働きぶり（利用者・家族向けアンケート）」『社会保障審議会介護給付費分科会（第 223 回）資料 4 外国人介護人材にかかる人員配置上の取扱いについて（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）』
10-18 頁
18）前掲書 17）2023 19-26 頁
19）小川玲子（2019）「東アジアにおける移住ケア労働者の構築」『社会学評論』70（3）244-247 頁
20）西下彰俊（2022）『東アジアの高齢者ケア 韓国・台湾のチャレンジ』新評論 195-196 頁−15−21）杏里和晃（2005）「高齢者介護施設の外国人労働者−台湾での聞き取り調査から−」『社会科学研究年報』35 龍谷大学社会科学研究所 55-76 頁
22）杏里和晃（2007）「施設介護に従事する外国人労働者の実態−雇用主の評価をもとに−」『Works Review』2 リクルートワークス研究所 132-145 頁
23）藤野達也（2017）「台湾の福祉サービスにおける外国人介護労働者の実態−高屏地区の高齢者通所施設及び入所施設の外国人労働者の受け入れ状況−」『総合福祉研究』21 262 頁
24）鄭安君（2023）「グローバル時代の海外福祉事情（Vol.30）台湾における外国人介護労
働者の受け入れ（1）政治・経済・社会変化のなかの選択」『月間福祉』106（11）全国社会福祉協議会 92-95 頁
25）前掲書 22）132-145 頁
26）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（2023）「最終報告書（概要）」< https:// www.moj.go.jp/isa/content/001407012.pdf >（最終閲覧日 2024.1.20）
27）厚生労働省（2023）「【資料 4】その他（外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分）」『第 233 回社会保障審議会介護給付費分科会資料』<https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001174804.pdf >（最終閲覧日
2023.12.28）
28）厚生労働省（2023）「【資料 3】介護現場の生産性向上の推進」『第 233 回社会保障審議
会介護給付費分科会資料』<https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001172996.pdf>（最終閲覧日 2023.12.28）
29）公益社団法人 全国老人保健施設協会（2021）『介護老人保健施設等における業務改善に関する調査研究事業報告書（令和 2 年度老人保健健康増進等事業）』2 頁
30）厚生労働省（2022）「資料 3 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」『第99 回社会保障審議会介護保険部会料』< https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲28430.html>（最終閲覧日 2023.12.28）
31）吉田志保、半田仁、小林桂子、齊藤美由紀、川廷宗之（2019）「介護業務内容の分析及びその階層化に関する予備的研究１−介護助手に焦点をあてて−」『敬心・研究ジャーナル』
3（1）99-113 頁

−16−

研究論文

介護福祉職員の職業倫理に関する認識と課題−日本介護福祉士会倫理綱領に関するアンケート調査から−
Awareness and issues regarding professional ethics among nursing care workers :From a questionnaire survey regarding the Code of Ethics of the Japan
Association OF Certified Care Workers

松 本 末 信要約

本研究の目的は、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に従事する介護福祉職員を対象にアンケート調査を実施し、職業倫理をどのように捉えているのか、また、介護場面において意識し行動しているのかを明らかにすることである。
本研究では、公益社団法人日本介護福祉士会が定める職業倫理である「日本介護福祉士会
倫理綱領」を介護福祉職員の職業倫理と定義した。アンケート調査結果に対し SPSS 統計ソフトを使用し検定をおこなった結果、介護福祉士資格の取得方法（養成施設ルート、実務経験ルート）と日本介護福祉士会倫理綱領（知っている群、知らない群）とで有意な差が認められた。有意差が認められたものについては、自由記述で得られた回答をテキストデータにし、抽出語について分析をおこなった。SPSS による検定結果と自由回答による抽出語から、
介護福祉職員の職業倫理に対する認識と今後の職業倫理教育の在り方についての示唆を得ることができた。

キーワード：専門職倫理、職業倫理、介護福祉職、倫理教育、高齢者
はじめに

1987 年（昭和 62 年）社会福祉士及び介護福祉士法が成立した。同法律では「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があるものにつき、入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者」（第 2 条第 2 項）と定めた。その後、より質の高い人材を育成するため、2007 年（平成 19 年）「社会福祉士及
び介護福祉士法等の一部を改正する法律」を制定し大幅な見直しがなされた。介護福祉士の定義規定においては、「入浴、排泄、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」
へと見直しがおこなわれた。さらに義務規定においては、「誠実義務」および「資質向上の責務」が追加された。
「誠実義務」では、個人の尊厳を保持し自立支援という立場から介護をおこなっていくことが明記されている 1）。
厚生労働省によると「令和 3 年度『高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」2）において、養介護施設従業者等による−17−

虐待判断件数及び相談・通報件数は、ともに調査開始以降、最多であり年々増加傾向にある。
先行研究により、介護福祉士や介護福祉職員の職業倫理の必要性や、その教育が重要であることが指摘されてきた。しかし、介護福祉職員に対する職業倫理教育の具体的な方法を示すまでには至っておらず、介護老人福祉施設等における介護福祉職員の職業倫理に関する認識という視点に立った研究も十分とはいえない。
本研究は、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に従事する
介護福祉職員を対象にアンケート調査を実施し、職業倫理をどのように捉えているのか、また、介護場面において意識し行動しているのかを明らかにすることを目的とする。

Ⅰ．職業倫理の定義

医療、福祉の現場で用いられる生命倫理は、トム・L・ビチャームとジェイムズ・F・チ

ルドレスの『生命医学倫理の諸原則』3）が源流であり、対人援助職の職業倫理は、この生命倫理の自立性の尊重、無危害、善行、公正の 4 原則が基になっている 4）。職業倫理とは「特定の職業に要請される倫理、または職業人に求められる倫理、などのことを幅広く指す表現」5）である。高橋（1997）は、島田燁子『日本人の職業倫理』の引用から「職業が社会的な活動
として、人のかかわりのなかで成り立つ継続的な人間活動である以上、円滑な活動を進める
うえで、そこには人の行為を規制する社会的規範が求められるが、それが職業倫理である」6）としている。また、新野（2011）は「職業倫理は、特定の職業に従事する者として適切な行動をとるように、従事者が自らを律するための行動規範・基準の事であり、換言すれば『何のために、どのように、この仕事をすればよいのか』従業者が自身に確認するための指標・尺度となるものである」7）と述べている。
本研究においては、公益社団法人日本介護福祉士会が定める職業倫理である「日本介護福祉士会倫理綱領」を介護福祉職員の職業倫理と定義する。定義内容は「1. 利用者本位、自立支援、2. 専門的サービスの提供、3. プライバシーの保護、4. 総合的サービスの提供と積極的な連携、協力、5. 利用者ニーズの代弁、6. 地域福祉の推進、7. 後継者の育成 」8）である。

Ⅱ．研究方法

１．アンケート調査
１）調査期間
2022 年 12 月 23 日〜 2023 年 1 月 31 日
２）調査対象K 県内の介護福祉施設（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）、計 9 施設の介護福祉職員 140 人に発送し、8 施設 124 人回収（回収率 88.5％）
３）調査目的、内容
本研究は、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に従事する介護福祉職員を対象にアンケート調査を実施し、職業倫理をどのように捉えているのか、また、介護場面において意識し行動しているのかを明らかにすることを目的とする。
（1）基本属性、（2）資格・研修の有無、（3）介護福祉職の業務、（4）日本介護福祉士−18−

会倫理綱領に関する認識、について調査した。本調査の調査票は、『第 14 回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査報告書』9）で使用された調査票を参考に作成した。
４）分析方法アンケート調査で得られたデータのうち単一回答、または複数回答で得られたデータに関して、統計的解析には SPSS を用い、有意な相関が認められたものについては、自由記述で得られた回答をテキストデータにし、抽出語について分析をおこなった。
５）倫理的配慮
本研究は熊本学園大学の「人を対象とする研究」に関する倫理委員会の承認（2022
年 12 月 12 日）を受けアンケート調査を実施した。
質問紙調査依頼文に、本調査協力は自由意思であること、質問紙の回収をもって同意を得たものとすること、結果は本研究の目的以外に使用しないこと、アンケート回収後は、匿名化処理をおこない、研究対象者の個人情報等が特定できないよう取り扱いを厳守することを明記した。

−19−

Ⅲ．結果
１．アンケート調査結果
１）属性（表 1）−20−２）分析標本に関して（図 1）
K 県内の介護福祉施設、計 9 施設の介護福祉職員 140 人のうち 8 施設 124 人の同意を得ることができ（回収率は 88.5％）、有効回答率は 88.5％、分析標本は、女性 76 人（61.3％）、男性
48 人（38.7％）であった。

３）日本介護福祉士会倫理綱領に関して（1）日本介護福祉士会倫理綱領に関する認知度（図 2）「心掛けて実践している」は 6 人（4.8％）、「常に意識はしている」は 10 人（8.1％）、「読んだことがある程度」は 47 人（37.9％）、「読んだことがない」は 34 人（27.4％）、「あることを知らない」は 24 人（19.4％）、「回答なし」は 3 人（2.4％）であった−21−

（2）日本介護福祉士会倫理綱領をどのような機会に知ったか（図 3）「学校、養成施設の授業」は 31 人（25.0％）、「現場の研修会」は 12 人（9.7％）、「自治体が主催する研修会」は 1 人（0.8％）、「介護福祉士会が主催する研修会」は 8 人（6.5％）、「その他の団体が主催する研修会」は 3 人（2.4％）、「その他」は 5 人（4.0％）、「回答なし」は 64 人
（51.6％）であった。

（3）どのような介護場面において実践しているか（表 2）「どのような介護場面において実践しているか」について、アンケート調査による自由回
答を表 2 に示す。

−22−

（4）どのような介護場面において意識しているか（表 3）「どのような介護場面おいて意識しているか」について、アンケート調査による自由回答
を表 3 に示す。

４）日本介護福祉士会倫理綱領の認知度に関して
単純集計の結果を基に属性と設問内容に関するクロス集計及びカイ 2 乗検定をおこない、属性別で有意差が得られるか検証した。
日本介護福祉士会倫理綱領の認知度に関しては、「心掛けて実践している」「常に意識はしている」「読んだことがある程度」（以下、「知っている群」という）と「読んだことがない」「あることを知らない」「回答なし 3 人（2.4％）」（以下、「知らない群」という）の 2 群に分け、属性別にクロス表にした。その後、カイ 2 乗検定をおこない属性別に有意差が得られるか検証した。
その結果、日本介護福祉士会倫理綱領に関する認知について、介護福祉士資格の取得方法（養成施設ルート、実務経験ルート）の間で有意な差（P<0.05）が認められた（表 4）。

−23−

Ⅳ．考察
１．日本介護福祉士会倫理綱領の認識に関する考察１）−１

日本介護福祉士会倫理綱領の認知度について

倫理綱領に関して、「読んだことがある程度」が 37.9％と最も高い。最も低いのは「回答なし」を除く「心掛けて実践している」の 4.8％であった。
倫理綱領に関しては、クロス集計の結果を基にカイ 2 乗検定をおこない、介護福祉士資格の取得方法（養成施設ルート、実務経験ルート）と倫理綱領の認知度（知っている群、知らない群）とで有意な差が認められている。さらに詳しい内容については「2 クロス集計とカ
イ 2 乗検定の結果に関する考察」とあわせ後述する。
１）−２

どのような介護場面で倫理綱領を実践しているか

倫理綱領に関して、知っている群（心掛けて実践している、常に意識はしている、読んだことがある程度）は 50.8％、知らない群（読んだことがない、あることを知らない、その他）
は 49.2％である。
倫理綱領に関して、「心がけて実践している」を選択した人の自由記述は 6 件にとどまっている。内容を概観すると、〈自己決定〉〈秘密保持〉〈利用者本位〉〈専門性の高いサービスの提供〉〈後継者の育成〉〈サービスに対する責任〉が記されている。このことから、専門職として自覚を持ち、倫理的な言動を意識的に活用していると考えられる。実践する介護場面では、食事介助、排泄介助、入浴介助等、利用者と直接関わる場面が多い。その際、利用者の言葉を傾聴しながら自立支援の実践をおこなっていることがわかる。
しかし、倫理綱領を意識して実践している介護福祉職員は少数であり、倫理綱領が介護福祉職員に十分浸透していないことが考えられる。倫理綱領を理解した実践者を増やすためには、職員教育や職場環境の整備、職業倫理に関する研修機会の確保、職場におけるケースス
タディが必要である。
１）−３

どのような介護場面で倫理綱領を意識しているか

倫理綱領に関して、「常に意識はしている」を選択した人の自由記述は 8 件である。内容を概観すると、〈利用者のため〉〈利用者本位〉〈丁寧な対応〉〈説明と同意〉〈ニーズの代弁〉〈言葉遣い〉〈態度〉〈ケアの振り返り〉が記されている。また、自由記述をより詳細にみると意識しているだけではなく、実践していることがわかる。では、なぜ「心掛けて実践している」
を選択しなかったのだろうか。理由として、介護実践に対し確信を持てていないことが考えられる。
「常に意識はしている」を選択した介護福祉職員は日頃から意識、実践している。
しかし、自分がおこなっている介護実践が、倫理綱領に沿ったものか確信がないため「常に意識はしている」にとどまっていると推察される。
２．クロス集計とカイ 2 乗検定の結果に関する考察
本調査の倫理綱領の認知度に関して、クロス集計の結果を基にカイ 2 乗検定をおこない、介護福祉士資格の取得方法（養成施設ルート、実務経験ルート）と倫理綱領（知っている群、−24−

知らない群）とで有意な差が認められた。
介護福祉士資格の取得方法と倫理綱領のクロス集計を基にしたカイ 2 乗検定により以下の通り考察する。
現在、介護福祉士資格を取得するには、介護福祉士養成施設ルート、実務経験ルート、
EPA 他の 3 つがある。介護福祉士養成施設ルートでは、4 年制大学、短期大学、専門学校、福祉系高等学校において、規定時間（介護福祉士養成施設 1850 時間、福祉系高等学校 1855
時間）を修了することで、介護福祉士として必要とされる基礎的な知識、技術、演習、実習等の専門性を身につけ国家試験を受験することができる。実務経験ルートでは 3 年間の実務経験と実務者研修（450 時間）を修了した後、国家試験を受験することができる。EPA 他では、外国人労働者が 3 年間の実務経験と実務者研修を修了した後、国家試験を受験することができる。各ルートにおいて、介護福祉の専門的な学習機会はあるが、養成施設ルートとその他のルートでは総時間数に 4 倍以上の差がある。また、養成施設ルートのカリキュラムでは、介護福祉の基礎的理解に始まり、演習や実習の各段階を経て、介護福祉の応用といった体系的、重層的な学習カリキュラムになっているのに対し、実務経験ルートでは、そのような学習プログラムになっていない。実務経験ルートでは、まず介護福祉現場において実践的介護を経験し、450 時間の実務者研修を経て国家試験を受験するという流れになっている。
このような学習時間や学習プログラムの違いが、介護福祉士の倫理綱領の認識度に影響していると考えられる。
次に、学習における繰り返し、つまり職業倫理に触れる頻度の違いが関係していると考えられる。先述した通り養成施設ルートでは、その他のルートの 4 倍以上の学習時間をかけ介
護福祉士を養成する。介護福祉士養成施設における倫理教育について角田（2016）は、「多くの養成施設において、介護の基本などの介護科目でも倫理的内容を扱う傾向にあり、倫理科目と重複して倫理を学ぶ機会がある」10）と述べており、養成施設ルートでは、必然的に職
業倫理について触れ、考える機会が多くなると推察される。実務経験ルートでは、職業倫理を学ぶ機会があっても、その他の必須科目に埋もれ広く浅く学ぶにとどまっていると考えられる。また、実務経験ルートから資格を取得した人及び無資格者では、本調査の「介護福祉士の職業倫理についてこれまで研修会に参加したことがあるか」に関して、73.4％が「参加したことがない」と回答している。一方、「介護福祉職の職業倫理に関する研修会等の機会があれば参加したいか」に関しては、「非常に参加したい」「参加したい」「やや参加したい」
を合わせて 76.6％が「参加したい」と回答している。これらの結果から、実務経験ルートによる資格取得者や無資格者は職業倫理に関する研修に興味があり、研修参加の意思や学習意
欲が高いことがわかる。これまで職業倫理や倫理綱領について学びたいというおもいはあっても、学習することができる場所や研修機会が限られていたと考えられる。

−25−

Ⅴ.

まとめ

本研究では、介護福祉職員が必要な職業倫理をどのように捉え、介護福祉現場において意識し行動しているかを明らかにするため、介護福祉施設で働く介護福祉職員を対象にアンケート調査を実施し、SPSS 統計ソフトを使用し検定をおこなった。さらに、検定結果において有意差が得られた項目およびアンケートの自由記述に関しては、統計的解析には SPSS
を用い、有意な相関が認められたものについては、自由記述で得られた回答をテキストデー
タにし、抽出語について分析をおこなった。
その結果、以下のことが明らかになった。
１．介護福祉職の倫理綱領について、「心掛けて実践している」「常に意識はしている」と回答した人は全体の 1 割程度であり、自由回答においても 14 件である。また、「倫理綱領に関する研修会に参加したことがあるか」については「参加したことがない」が 7 割強であった。これらの結果から、介護福祉職員の職業倫理に対する認識は決して十分とは言えない。
近年、介護福祉職員には、特に介護福祉サービスに対し専門的根拠が求められるようになっている。しかし、職業倫理という角度から介護福祉職員をみたとき職業倫理に関する知識・技術が不十分であることがわかった。一方、「研修機会等があれば参加したいか」については参加したい群が、7 割強と多い。介護福祉職員の多くは、職業倫理に関しての知識・技術が不十分ではあるものの、学びたいという意欲が高い傾向にある。
本調査では、実務経験ルートに比べ養成施設ルートの資格取得者のほうが職業倫理を意識、実践している傾向が高いことが明らかになった。現在、介護福祉士資格取得に関して実務経験ルート、その他が約 8 割を占める。これらの介護福祉職員が養成施設ルートと同等以上の職業倫理を身につけ、介護福祉現場において実践できるようになるためには、養成施設ルートと同等の教育機会の確保や職場におけるケーススタディならびに知識・技術等のアップ
デートが必要であろう。さらに、さまざまな理由により教育や研修への参加が難しい職員には、動画配信やオンデマンド等の ICT を活用した教育機会、学習機会の確保、提供が求められる。
２．本調査の倫理綱領の認知度に関して、カイ 2 乗検定をおこない、介護福祉士資格の取得方法と倫理綱領の認知度において有意な差が認められた。養成施設ルートに関しては、実務経験ルート、その他に比べ約 4 倍の時間をかけて介護福祉を体系的、重層的に学ぶ。しかし、実務経験ルート等ではこのようなプログラムにはなっていない。そのため、学習における繰り返し、つまり職業倫理について学ぶ頻度に違いがある。養成施設ルートでは、必然的に職
業倫理について触れ体系的に学ぶ。これに対し実務経験ルートでは、職業倫理を学ぶ機会はあっても体系的に学んでいるわけではない。そのため、介護福祉現場における実践につながり難いと考えられる。今後、養成施設ルートと実務経験ルートにおける認知度の差を改善するためには、実務経験ルートにおける教育プログラムの見直しや教育、研修の機会を確保し実施することが求められる。
−26−

おわりに
本研究は、介護福祉職員に必要な職業倫理をどのように捉え、介護福祉現場において意識し行動しているかを明らかにするため、介護福祉施設で働く介護福祉職員を対象にアンケー
ト調査を実施したものである。その結果、介護福祉職員の職業倫理に関する認識と課題について一定程度明らかにすることができた。しかし、対象地域を限定したこと、調査対象を介
護福祉施設で働く介護福祉職員を対象にしたこと、調査票に課題があったことなどから、今回の調査結果をもって一般化できるものではないと考えている。
今後、職業倫理研修等のあり方について研究をすすめ、新たな知見を得ていきたい。

謝辞
本研究にあたり、調査にご協力いただきました K 県介護福祉施設の職員の皆様に深謝いた
します。

−27−

参考・引用文献

１）『社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について』厚生労働省社会・援護局 2007.3,pp.1-5.
２）『令和 3 年度高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく
対応状況等に関する調査結果

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989̲00024.html, 2023.1.20
３）アルバート・R・ジョンセン 細見博志 訳『生命倫理学の誕生』第一版 ,2009.
４）丸山 英二『生命倫理 4 原則と医学研究』日本義肢装具学会誌 ,Vol.27.No1.pp.58-64,2011.
５）『特定の職業に要請される倫理、または職業人に求められる倫理、などのことを幅広く指す表現』実用日本語表現辞典
https://www.weblio.jp/content/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%80%AB%E7%90%86?dict
Code=JTNHJ,2023.1.20
６）高橋 五江「社会福祉専門職の倫理の基盤について」淑徳大学社会学部研究紀要 , 31,
pp.19-34,1997
７）新野 三四子「福祉ワーカーの職業倫理と実践の大義」追手門学院大学社会学部紀要 , 5,
pp.77-105,2011.
８）『日本介護福祉士会倫理綱領 日本介護福祉士会倫理基準（行動規範）』
公益社団法人日本介護福祉士会 , https://www.jaccw.or.jp/about/rinri 2023.2.13
９）『第 14 回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査報告書』公益社団法人日本
介護福祉士会 , p.41, 2023.
10）角田 ますみ「シラバスからみる大学における介護福祉士養成課程の倫理教育」日本生命倫理学会 生命倫理 , 26, pp.35-45,2016.

−28−

研究論文

子どもの主体的な絵本活動を促す物的環境について―保育士の絵本環境に対する意識に焦点を当てて―

Physical environment that encourages
children's independent picture book activities−Focusing on Teachers' Awareness of the Picture Book Environment−
田 中 優 也

１．問題の所在

保育のあり方については、1990 年の保育所保育指針の改定により、保育士主導の保育から「子どもの主体的な活動」を大切にした保育、遊びや環境を通した保育へと大きく転換した（長谷川 2020）。2018 年には、改訂版保育所保育指針おいて「子どもが自発的・意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。」と示され、子どもの主体的な活動を支えるためには、子どもが自ら興味を示すことのできる環境を計画することが重要であることが明示された。また幼稚園教育要領においても、
幼稚園教育は「環境を通して行うことを基本とする」と記されており、保育において環境の構成はもっとも重要な保育実践のひとつであることが分かる。ここでいう環境とは、人や物、場である。保育士は、これらの環境が子どもと相互にかかわりあうことで、子どもの主体的な活動が引き出されることを十分に理解し、豊かで応答性のある環境を整えていくが大切である。そのため保育士の行う保育環境の構成が、子どもの「主体的な活動」にどのような影響を与えているのかについて検討することは、今後の保育実践を支える重要な知見のひとつとなるであろう。
そこで今後においては、保育士が行う環境構成によって、子どもの行動や遊びにどのような影響が生じるのかについて明らかにすることを目的として研究を進めていく。本研究では、保育環境のなかでも特に絵本を取り巻く環境（以下：絵本環境）に注目する。絵本環境とは、保育現場において子どもが絵本に親しむために保育士が構成する環境のことである。人的環
境では保育士による読み聞かせや言葉かけなどが挙げられる。物的環境としては、絵本の種
類や数、絵本予算、絵本棚の位置、絵本棚周辺の環境、絵本の陳列方法などである。本研究においては、絵本環境の中でも物的環境に焦点を絞り検討を行うものとする。

２．保育における絵本意義について保育において絵本の読み聞かせは、子どもの自己形成や共感性、協調性を育てるなど情緒や対人関係の発達に関係し、その後の主体的な読書活動にも繋がる重要な保育活動である。
保育所保育指針解説（2018）において絵本の意義については、「子どもは、絵本や物語などで見たり、聞いたりした内容を自分の経験と結び付けながら、想像したり、表現したりする
ことを楽しむ」、「絵本を通し子どもは、なぜ、どうしてという不思議さを感じたり、わくわく、
どきどきして驚いたり、感動したりする。また、悲しみやくやしさなど様々な気持ちに触れ、−29−

他人の痛みや想いを知る機会にもなる。」と示されている。また、領域「言葉」の「内容の取り扱い」においては、「幼児が生活の中で、言葉のリズム、新しい言葉や表現などに触れ、これらを使う楽しさを味わえるようにすること。その際、絵本や物語に親しんだり、言葉遊
びをしたりすることを通して、言葉が豊かになるようにすること」と示されており、保育実
践に絵本や物語を積極的に取り入れ、言葉の獲得に繋がる豊かな環境を作り出すことが保育士に求められていることが分かる。
さらに絵本の重要性だけなく、子どもが主体的に絵本を読むための環境に対する充実も問われている。保育所保育指針解説（2018）においては、「絵本が子どもの目に触れやすい場所に置かれ、落ち着いてじっくり見ることができる環境があることで、一人一人の子どもと絵本との出会いは一層充実したものとなっていく。そのために、保育室における子どもの導線などを考えて絵本のコーナーを作っていくようにすることが求められる。」と絵本環境の重要性について記述している。また管原（2020）は、新・保育環境評価スケール①（2016）を用いて、絵本に関する保育環境の観察・評価を行った。その結果、個別的な絵本の読み聞
かせの機会の重要性やくつろいで絵本を読むことのできる空間の設定の必要性について指摘している。
しかしその一方で、西本ら（2013）は、コーナー設定には理論的枠組みがないため、保育士が経験則で設定を行わざるを得ないこと、園によってコーナー設定の程度が異なることを指摘しており、保育現場における絵本環境設定の難しさについて問題提起している。つまりは、幼児期における絵本活用や絵本環境の意義や重要性について様々な観点から示されている一方で、子どもが主体的に絵本を活用するための絵本環境の理論的枠組みについては明らかとされておらず、絵本環境構成の現状としては各園や各保育士の経験や感性に頼り切っている現状であるといえよう。そのため子どもの主体的な絵本活動を支えるためにも、絵本環
境についての理論的な枠組みを整えることが急務といえるだろう。

３．保育施設における絵本を取り巻く環境に関する先行研究

管原（2020）は、幼稚園において、新・保育環境スケール①（2016）を用いて保育観察・評価を行なった。その結果、保育環境を充実させていくためには、個別的に読み聞かせを行う機会を増やすことや、くつろいで絵本を読む空間を整えることが必要であることを指摘した。その一方で、どのような絵本環境に整えることが必要であるのかについてまでの検討はなされておらず、考察が十分であるとは言い難い。
山田（2011）は、幼稚園の絵本コーナーに着目し、子どもの様子を観察しながら、テーブルを配置するなどの環境を変化させ、それによって絵本コーナーを利用する子どもの様子が変化する過程をまとめている。しかし、保育室に元から設定されていた絵本コーナーを変化させることでの検討に留まっており、保育室のどの場所に絵本コーナーを設定することが有効であるかについては、検討はなされていなかった。
神林ら（2016）は、幼稚園３園を対象として既存の絵本コーナーでの子どもの活動を動画と写真で撮影し、その様子をもとに考察を展開している。その結果、読み聞かせの場所として絵本コーナーを活用することで、普段絵本に親しみのない子どもにも絵本に興味を持たせ−30−

るきっかけとなることを明らかにし、幼児の目的に合わせて絵本コーナーを設置することの必要性を指摘している。しかし、既存の絵本コーナーからの考察のみに留まっているため多面的な考察と言えるものではなかった。
辻村ら（2007）は、絵本コーナーの使用について事例をもとに分析を行った。その結果、
絵本コーナーを利用している 3 割の子どもが絵本に触れずに、その場所を癒しの空間として利用していることを明らかとした。この研究の対象である幼稚園は園の中心にある玄関ホールの一角に絵本コーナーが設置してあり、そこを子どもが自由に利用できるものとなっている。神林らの研究と同様に既存の固定された絵本コーナーの利用について観察を行ったに過ぎず、絵本環境について十分に検討がなされているとは言い難い。
以上のように、保育現場における絵本環境に関する研究は数多く存在するものの、現状の利用状況から考察を行う程度に留まっているものや、既存の絵本コーナー充実や動線に焦点を当てた研究が主なものとなっている。しかし、絵本を取り巻く環境設定を検討するうえで、
そもそも保育室内のどの位置に絵本棚やコーナーを設置することが有効であるかについて焦点を当てた研究は進められていない。そのため今後、絵本環境について検討を進めるためには、保育室内のどの場所に絵本棚やコーナーを設置することで、子どもが自然と絵本を手に取ることできるのかについて検討を行う必要があると考える。より有効的な場所について検討を深めることができれば、現在、研究が進んでいる絵本棚の周辺環境の充実や動線についての研究もさらに生かされることができるだろう。

４．本研究の目的

本研究は、博士論文執筆に際しての予備調査として実施した。今後においては、保育所において子どもが主体的に絵本を手に取り、楽しむことのできる絵本環境の理論的枠組みの構築を目的とした研究を進めていく。そのための予備調査として本研究においては、保育所保育士を対象として、絵本環境における物的環境についての現状や意識について把握することを目的とした。
絵本環境についての理論的な枠組みが存在しない現在において、保育所における絵本環境の現状や保育士の絵本環境に対する意識を明らかとすることで、今後の保育所における絵本
環境の在り方に示唆を与えることができると考える。

５．倫理的配慮

本調査に当たり、次の倫理的配慮を行った。調査はあくまでも任意のものであり、強制されるものでないことを調査用紙に明記した。調査実施においては、回答者が特定できないよ
う無記名で行った。また調査目的、個人情報の保護等についての説明した研究計画書を調査用紙とともに提示した。本調査を実施するにあたり、熊本学園大学倫理審査委員会「人を対象とする研究」に関する倫理審査にて、令和 5 年 8 月 21 日に許可を取得した。

−31−

６．研究手法

本研究では、Google Forms を活用したアンケート法を採用した。一般社団法人 A 市保育園連盟に依頼を行い、令和 5 年 10 月 9 日に理事会において認証を受け、一般社団法人 A 市保育園連盟事務局より、私立認可保育園 115 カ園の園長当てにメールにて、本アンケートを配布した。期間は、令和 5 年 10 月 10 日〜 11 月 17 日であった。アンケートは園長や副園長、主任保育士等の管理職者用と保育士用の２つに分けて実施した。その結果、管理職者 9 名、保育士 18 名より回答を得た。

４．単純集計結果
第一項

基本属性

（１）属性
役職については 27 名中、「園長」5 名（18.5％）、
主任保育士 4 名（14.2％）であった。保育士 18 名
（66.7％）であった（表１）。
（２）年齢
年齢については 27 名中、「20 代」4 名（14.8％）、「30 代」4 名（14. 8 ％）、「40 代」11 名（40.7 ％）、「50 代」4 名（14.8％）、「60 代」4 名（14.8％）、「70代」0 名（0％）であった（表２）。
（３）経験年数
１−１

保育士としての経験年数保育士としての経験年数について尋ねた。経験
年数については、正規職員期間だけでなく非正規
職員期間も含むものとした。また途中退職期間は除くものとした。その結果、回答者 26 名、未回答者 1 名であった（表 3）。保育士として経験年数は、「１ 年 未 満」0 名（0％）、「1 年 以 上 5 年 未 満」4 名（15.4％）、「5 年 以 上 10 年 未 満」2 名（7.7％）、「10
年以上 15 年未満」4 名（15.4％）、「15 年以上 20 年
未 満」2 名（7.7 ％）、「20 年 以 上」14 名（53.8 ％）
であった。

−32−

１−２

管理職としての経験年数

本項目は管理職者のみに質問した。その結果、回答者 8 名、未回答者 1 名であった（表 4）。
管理職者としての経験年数は、「1 年未満」0
名（0％）、「1 年以上 5 年未満」1 名（12.5％）、「5 年 以 上 10 年 未 満」0 名（0％）、「10 年 以 上
15 年未満」1 名（12.5％）、「15 年以上 20 年未満」1 名（12.5％）、「20 年以上」5 名（62.5％）であった。
（４）担当クラス
本項目では保育士にのみ、現在の担当クラスについて質問を行った（表５）。その結果、「0歳児」3名（16.7％）、「1歳児」2名（11.1％）、「2 歳児」3 名（16.7％）、「3 歳児」4 名（22.2）、「4歳児」2名（11.1％）、「5歳児」3名（16.7％）、「その他」1 名（5.5％）であった。
（５）読書機会
本項目では、回答者に自身の読書機会について尋ねた（表６）。その結果、「よく読む」6
名（22.2％）、「ど ち ら か と い う と 読 む」5 名（18.5％）、「あ ま り 読 ま な い」8 名（29.6％）、「ほ と ん ど 読 ま な い」8 名（29.6％）で あ った。
「あまり読まない」「ほとんど読まない」
が全体の 59％を占めており、保育士の半数は自身のプライベートな時間に本を読む機会があまりないことが分かった。

−33−

第二項

保育所における絵本体制について

本項目では管理職者に対して実施した。本項目では、保育所において絵本に関する体制や方針について明らかとすることを目的とした質問を行った。
（１）絵本の所蔵数
現在の絵本の所蔵数について尋ねた（表７）。その結果、「50 〜 100 冊未満」0 名（0％）、「100 〜 300 冊未満」0 名（0％）、「300 〜 500
冊未満」4 名（44.4％）、「500 〜 1000 冊未満」
2 名（22.2％）、「1000 〜 1500 冊未満」1 名（11.1％）、「1500 冊以上」2 名（22.2％）であった。もっとも少ない所蔵数ともっとも多い所
蔵数の園を比較すると、少なくとも 5 倍以上の差があることが分かった。
（２）絵本の所蔵数満足度
現状の絵本数が十分であるかにつて尋ねた（表８）。その結果、「そう思う」1 名（11.1％）、「ややそう思う」7 名（77. 8％）、
「あまりそう思わない」1 名（11.1％）、「そう思わない」0 名（0％）であった。ほとんどの管理職者は現在の園所蔵している絵本の数は十分であると認識していることが分かった。
（３）必要な所蔵数
絵本の所蔵数が十分であるかの問いに対して「あまりそう思わない」、「そう思わない」と回答した方にのみ本項目について回答を求めた。今回は「あまりそう思わない」と回答したものは１名であった。どのくらいの所蔵数が必要であるかについて尋ねたところ、「500 〜 1000 冊未満」との回答であった。前項の質問である「現在の絵本の所蔵数」についての回答が、「300 〜 500 冊未満」であったため、この管理職者は園での現在の所蔵数では足りないと考えているようだ。

−34−

（４）園の年間絵本予算
年間の絵本予算の現状について尋ねた（表10）。そ の 結 果、
「1 万 円 未 満」1 名（11.1％）、「1 〜 5 万円未満」4 名（25.0％）、「5 〜 10 万円
未満」2 名（22.2％）、「10 〜 20 万円未満」1 名（11.1％）、「20 〜 30 万円未満」1 名（11.1％）、「30 万円以上」0 名（0.0％）であった。絵本にかける予算は各園でかなりのばらつきがある
ことが分かった。
（５）絵本の年間予算満足度
現在の絵本の年間予算数は十分であるかにつて尋ねた（表 11）。その結果、「そう思う」2
名（22.2％）、「や や そ う 思 う」5 名（55.6％）、「あまりそう思わない」1 名（11.1％）、「そう思わない」1 名（11.1％）であった。ほとんどの管理職者は現在の絵本年間予算が十分であると認識していることが分かった。
（６）必要な絵本の年間予算
絵本の絵本年間予算が十分であるかの問いに対して、「あまりそう思わない」、「そう思わない」と回答した 2 名にのみ本項目について回答を求めた（表 12）。どのくらいの所蔵数が必要であるかについて尋ねたところ、「1 〜 5 万円
未満」1 名（50.0％）、「20 〜 30 万円未満」1 名（50.0％）であった。
（７）絵本の選定者
園の所蔵する絵本をどなたが選んでいるのかについて複数回答にて尋ねた（表 13）。その結 果、「園 長 や 副 園 長 等 の 管 理 職 者」9 名（100.0 ％）、「各 ク ラ ス の 担 当 保 育 士」9 名（100.0）、「図書館司書」0 名（0.0％）、「絵本専門士」0 名（0.0％）、「保護者」0 名（0.0％）、「子
ども」0名（0.0％）、「業者の推薦」1名（11.1％）であった。絵本の選定は、管理職者と保育士がともに選んでいることが分かった。
−35−

（８）絵本の読み聞かせに関する園の方針設定の有無
保育所において、絵本の読み聞かせの回数や冊数などについて方針を定めているかについて尋ねた（表 14）。その結果、「方針を定めている」2 名（22.2％）、「指定
はしていないが、極力たくさん読むように指示している」2 名（22.2％）、「保育士の裁量に任せている」4 名（44.4％）、「特
別な方針は定めていない」1 名（11.1％）であった。つまりは保育所において、絵本の読み聞かせについて特別に方針を定めている園は少なく、各保育士が独自に絵本の読み聞かせを行っている現状が示唆された。
（９）絵本の読み聞かせにおける園の方針内容
保育所において、絵本の読み聞かせの回数や冊数などについて方針を定めているかについての質問に対して、「方針を定めている」と回答した 2 名に対して、どのような方針であるのかについて自由記述にて回答を求めた。回答については以下の通りである。
「月ごとに月間
絵本を購入している。」、「全クラス毎月一冊決まった絵本を読む。季節にあった本、行事の本、昔話、環境としての図鑑などを常時設定し読む。」であった。方針を定めていると回答した
保育所においては、月間絵本を購入し、必ずその本を読むよう定められていることが分かった。その一方で園の方針として、絵本を読む回数や絵本を選ぶ基準といった細かな方針を定めていないことが分かった。
（１０）デイリープログラム
保育所において、絵本の読み聞かせ
時間をデイリープログラムに示しているかについて尋ねた（表 15）。その結果、「示 さ れ て い る」1 名（11.1％）、「デ イ
リープログラムには記載していないが、決まっている。3 名（33.3％）、「保育士の 裁 量 に 任 せ て い る」2 名（22.2％）、「時間は決まっていない」3 名（33.3％）であった。保育所において、絵本の読み聞かせをデイリープログラムに記載している園は、ほとんどないことが明らかとなった。

−36−

（１１）読み聞かせの時間帯
保育所において、絵本の読み聞かせ時間をデイ
リープログラムに示しているかの質問に対して、「示されている」、「デイリープログラムには記載していないが、決まっている」と回答した４名に対して、
読み聞かせを行う時間について複数回答にて尋ねた（表 16）。その結果、「朝の会」3 名（75.0％）、「昼食」
0 名（0.0％）、「午 睡」2 名（50.0％）、「お や つ」0 名（0.0％）、「帰 り の 会」3 名（75.0％）、「自 由 遊 び」3
名（75.0％）であった。
第二項のまとめ
本項においては、管理職者を対象として、保育所における絵本を取り巻く園の体制や方針について質問を行った。その結果、各保育所において、絵本の所有数や年間予算の現状や意識にばらつきがあることが明らかとなった。前章において述べた通り絵本は保育にとって欠かせない保育教材である。しかし、もちろん重要な保育教材は絵本だけではない。画用紙等の製作物や玩具、環境を構成するためのさまざまな備品等、保育所に必要なものは数え切れないほど存在する。そのため、各保育所においてどの保育教材にどの程度予算を設定する必要があるのか等についての判断は各園に任せられている。そのため今後においては、各年齢において必要な絵本数や絵本の種類等を明らかにすることが絵本環境を整えるために重要なことといえるだろう。
また、保育所において絵本についての方針やデイリープログラムを掲げている園はほとん
ど見られなかった。そのため保育所における絵本の読み聞かせの現状としては、各担当保育士の裁量によって絵本の読み聞かせが行われていることが示唆され、保育士の絵本に対する意識の差によって子どもが絵本に触れる機会にも影響が出ることが予想できる。そのため各保育士の絵本に対する意識が絵本の読み聞かせの頻度等にどのような影響を及ぼすのかについて検討を行うことも必要であろう。
第三項

保育士における絵本

本項では、保育士を対象に絵本の読み聞かせにおける現状や意識について明らかとするたに質問を行った。
（１）クラス全体に向けての読み聞かせの有無
保育時間において、クラス全体に向けて絵本の読み聞かせを行うか否かについて尋ねた。
その結果、回答者全員が「行う」と回答した（18 名）。

−37−

（２）一週間の読み聞かせを行う冊数
クラス全体に向けて、週にどの程度読み聞かせを行うかについて尋ねた（表 17）。その結果、「1 〜 2 冊」
2 名（11.1％）、「3 〜 4 冊」2 名（11.1％）、「5 〜 10 冊」
6 名（33.3％）、「10 冊以上」8 名（44.4％）であった。
一週間に絵本を読む冊数については、もっとも少ない冊数が「1 〜 2 冊」。もっとも多い冊数は「10 冊」
以上であった。つまりは、各保育士によって一週間の読み聞かせの冊数に大きく差があることが明らかとなった。その一方で、7 割以上の保育士は週に 5 冊以上の絵本を保育時間中に読み聞かせを行っていることが分かった。
（３）読み聞かせ時間
クラス全体に向けての読み聞かせはどの時間に実施されているのかについて尋ねた（表 18）。その結果、「朝の会」9 名（50.0％）、「主活動」7 名（38.9％）、「昼 食」4 名（22.2 ％）、「午 睡」11 名（61.1）、「お やつ」4 名（22.2％）、「帰 り の 会」9 名（50.0％）、「自由 遊 び」8 名（44.4 ％）、「そ の 他」1 名（5.6 ％）であった。
「その他」については、「活動に移る合間」、「居残り保育中」であった。さまざまな保育時間において絵本が活用され、保育士による読み聞かせが行われていることが明らかとなった。
（４）絵本を選ぶ基準
読み聞かせを行うために絵本を選ぶ
際、どのようなことを意識して絵本を選定しているかについて複数回答にて尋ねた（表 19）。その結果、「遊びや活動に繋げるため」13 名（72.2％）、「子
ど も の 集 中 力 を 高 め る た め」3 名（16.7％）、」「言葉への興味関心や獲得に向けて」11 名（61.1％）、「文字への
興 味 関 心 や 獲 得 に 向 け て」1 名（5.6％）、「子どもの想像力を豊にする
た め」7 名（38.9％）、「季 節 感 を 感 じてもらうため」10 名（55.6％）、「行事の関心を高めるため」5 名（27.8％）、「ルールや約束事を伝えるため」4 名（22.2％）であった。
−38−

もっとも回答が多かった項目は、「遊びや活動に繋げるため」（14 名）であった。また回答が多かった項目を見ると、「季節感を感じてもらうため」（10 名）、「行事への関心を高めるため」（5 名）が挙げられる。つまり、保育士は絵本を、子どもが絵本を通してこれからの遊びや活動、
季節感に興味関心を持たせるための導入として絵本を活用していることが示唆される。
２番目に回答数が多かった項目は、「言葉への興味関心や獲得に向けて」（11 名）であった。
その一方で、「文字への興味関心や獲得に向けて」への回答は１名であった。つまり保育士
は絵本の読み聞かせにおいては、子どもたちの言葉への興味関心を高めることや語彙の獲得に向けて絵本読み聞かせの機会を活用しているが、絵本の読み聞かせの機会を、子どもたちの文字への興味関心や確保に繋げるための保育教材としては活用していないことが明らかとなった。
（５）その他の絵本を選ぶ基準
上記以外に絵本を選ぶ基準がある場合は自由記述にて回答を求めた。記述された内容を表で示す（表 20）。

第三項のまとめ
本項では、保育士に対して、絵本の読み聞かせの現状や読み聞かせに対する意識についての質問を行った。その結果、保育士はさまざまな保育活動の場面で、積極的に絵本を活用していることが分かった。絵本を選定する際には、子どもの発達段階や興味関心に合わせて選定を行い、保育活動や季節、行事等への導入として絵本を活用していることが明らかとなった。また子どもが絵本と触れ合うことで、言葉への興味や関心を高め、語彙の確保に繋がることを期待して絵本を活用している保育士も多いことが示された。その一方で、文字に対する興味や関心については、絵本の読み聞かせを行う際には、あまり期待していないことが明−39−

らかとなった。この結果は、「絵本の読み聞かせ」に限定した質問を実施したためであると考えられる。絵本の読み聞かせは保育現場で行う際、全体集団に対して行われることが多い。
そのため、子どもたちからは文字が見えることはほとんどない。そのため「絵本の読み聞かせ」においては、文字に対する興味や関心に繋げることを意識している保育士が少ないことが示唆できる。
第四項

保育所における絵本環境

本項では、管理職者及び保育士に対して、絵本環境の現状と意識について尋ねた。
（１）絵本の所蔵場所
絵本の所蔵場所について、複数回答にて尋ねた（表 21）。その結果、「各保育室に本棚がある」25
名（96.2％）、「共有の絵本スペースがある」23 名（88.5％）、「その他」2 名（7.7％）、無回答 1 名であった。ほとんどの保育所で、各保育室並びに共有の絵本スペースがあることが分かった。
「その他」については、「えほんの部屋」と「職員室」との回答であった。
（２−１）保育室内の絵本棚の必要性
絵本棚は、保育室内に必要であるかについて尋ねた。その結果、「必要」27 名（100％）であった。管理職者、保育士の全員が保育室に絵本棚が必要であると認識していることが明らかとなった。
（２−２）理由について
前項の回答についての理由について尋ねた（表 22）。その結果、言い回しはさまざまであるが、基本的にはほぼ全てに回答が「子どもが自由に絵本を手に取ることができるように」であった。子どもが絵本を読みた
いときにいつでも手に取って見ることのできる環境を整えておくことは重要であると認識していることが分かった。また絵本を手に取り、ページを捲ることで手指機能が巧みになるや文字に興味関心を抱くようになるとの回答も見られた。さらに子どもの目に見える場所に絵本があることで、絵本を身近に感じ、自分で読みたいとの意識が芽生えるとの指摘もなされていた。

−40−

（３）保育室内の絵本棚の位置
子どもが主体的に絵本を手に取る回数を増やすためには、保育室内の絵本棚の位置は重要であると思うかについて尋ねた（表 23）。
その結果、「重要である」18 名（66.7％）、「ど
ちらかというと重要」9 名（33.3％）、「あまり
重要ではない」0 名（0.0％）、「重要ではない」
0 名（0.0％）であった。保育士は、絵本棚の位置によって子どもの絵本を手に取る回数に影響が出ると認識していることが明らかとなった。
（４−１）保育室に効果的な絵本棚位置
本項では、保育室についてひとつのモデルとなる見取り図を提示し、その保育室内においてもっとも子どもが主体的に絵本を手に取ることができる場所とはどこであると考えるかについて保育士の考えを尋ねた。選択された項目について表と図にて示す。
（表 24、図 2）
その結果、「①」2 名（7.4％）、「②」4 名（14.8％）、「③」7 名（25.9 ％）、「④」4 名（14.8 ％）、「⑤」1 名（3.7 ％）、「⑥」2 名（7.4 ％）、「⑦」3 名（11.1 ％）、「⑧」0 名（11.1 ％）、「⑨」0 名（0.0 ％）、「⑩」1 名（3.7％）であった。もっと回答が多かった項目は、「③」7 名（25.9％）。次いで、「②」と「④」が同列の 4 名（14.8％）であった。
次に設置場所を、保育室内の「入り口付近（①、⑨、⑩）」、「中央付近（②、⑧）」、「保育室奥（③、④、⑤、⑥、⑦）」の 3 つのエリアに分けて考察を試みた。その結果、「入り口付近」3 名（11.1％）、「中央付近」7 名（25.9％）、「保育室奥」17 名（63.0％）と保育室の前方よりも後方側になるにつれて選択者の数が多くなる傾向が見られた。つまり子どもが主体的に絵本を手に取るための絵本棚の設置場所として保育室の入り口付近よりも、より奥側を方が適切であると考えている保育士が多いということが示唆された。

−41−

（４−２）絵本棚位置の選択理由（４−１）の質問に対して、選択した場所に対する理由について自由記述にて回答を求めた（表 25）。その結果、保育士が絵本棚の位置を選択する際の意識として、主に 3 つの理由が見られた。
１つ目は、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、絵本棚が子どもの目に付
きやすい場所が大切であるとの意見である。子どもにとって目に付きやすい位置に絵本棚を設置することで、結果的に子どもが絵本を手に取る回数が増えるのではないかといった考えである。本研究では、このような意識を持った保育士を『注目型』と分類することとする。
『注目型』の意見は、「入り口付近」と「中央付近」で多く見られた。
２つ目は、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、周辺環境の利用のしやすさを考えた設置場所が重要であるとの意見である。絵本棚周辺に机や椅子があることで子どもが腰かけて絵本を読むことができるため、子どもが主体的に絵本を手に取る機会が増えるのではないかというものであった。本研究では、このような意識を持った保育士を『利便性型』と分類することとする。
『利便性型』の意識を持つ保育士は、絵本棚の位置を「中央付近」を選択した保育士から多く見られた。
３つ目は、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、本棚の位置を子どもがゆっ
くりと落ち着いた雰囲気で読むことのできる場所に設置することが有効的であるとの意見である。周りの遊びや活動にも影響されにくく、落ち着いて絵本を読むことのできる位置であるため、子どもが絵本を主体的に楽しむことができるのではないかというものである。このような意識を持った保育士を『安心型』と分類することとする。
『安心型』の意見は、「中央付近」と「保育室奥」を選択した保育士から多く見られた。

−42−

−43−

（５）絵本環境に重要な環境設定
子どもが絵本を主体的に手に取るための環境設定として、特に重要だと思うものを 3 つ選んでもらった。その結果、「絵本の数」7 名（25.9％）、「絵本の種類」22 名（81.5％）、「絵
本棚の位置」11 名（40.7％）、「絵本の陳列方法」11 名（40.7％）、「絵本の周辺環境」16 名（59.3％）、「保育士による絵本の読み聞かせ」
17 名（63.0 ％）、「そ の 他」3 名（11.1 ％）であった。もっとも多く回答があったのは、絵本の種類であった。次いで、保育士による絵本の読み聞かせ、絵本の周辺環境であった。
第四項 まとめ
本項では、管理職者及び保育士に対して、絵本環境の現状と意識について尋ねた。その結果、保育士は、子どもが自由に絵本を手に取ることができるよう各保育室内に絵本棚が必要であるとの認識をもっていることが明らかとなった。また、ただ本棚を設置するだけではなく、子どもが主体的に絵本を手に取るためには、保育室内に設置する絵本棚の位置も重要であると考えていることも明らかとなった。しかし、保育室内のどの位置に絵本棚を設置することがより有効的であると考えているのかについては、各保育士によって考え方にばらつきが見られた。子どもが主体的に絵本を手に取るためには、絵本棚の位置を工夫する必要があると考えている保育士が多い一方で、実際にどの位置に設置することが有効的であるのかについては検証がなされていないため、各保育士の意識によって差がでる結果となった。保育士が絵本棚の位置を選択する際の意識としては、主に 3 つの意識に分類することができた。１つ目は、『注目型』である。これは、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、絵本棚が子どもの目に付きやすい場所が大切であるといった意識を持つ保育士である。２つ目
は、『利便性型』である。これは、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、周辺環境の利用のしやすさを考えた設置場所が重要であるとの意識を持つ保育士である。３つ目は、『安心型』である。これは、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、本棚の位置を子どもがゆっくりと落ち着いた雰囲気で読むことのできる場所に設置することが有効的であるとの意見であるという意識を持つ保育士である。今回は、分類分けに留まっているが、今後はこの３つのタイプが絵本環境に対して、それぞれどのような特徴が見られるのかについてクロス集計等を実施しながら明らかとしていきたい。
さらに、子どもが主体的に絵本を手に取るための絵本環境として特に重要だと思うもの３
つを選択してもらった。その結果、「絵本の種類」の回答数がもっとも多かった。自由記述
用にも記載が見らえたが、保育士は子どもの年齢やその時々の子どもの興味や関心に合わせて絵本を選定する必要があると考えている。その時々の子どもの興味を示す絵本を選定し、絵本棚に設置することが重要であるといえる。そのためにも現在、子どもがどのようなことに興味を示しているのかについて、保育士は常に意識をもっておくことが必要となるだろう。
−44−

子どもたちが手に取りやすい絵本、なかなか手に取りにくい絵本を確認し、必要に応じて絵本棚の中身を入れ替えるなどの工夫が必要となるであろう。
次に回答が多かった項目は、「保育士による読み聞かせ」であった。保育所保育指針解説
においても、「子どもは、保育士等に読んでもらった絵本を好み、もう一度読みたいと思い、
一人で絵本を開いて、読んで持った時のイメージを思い出したり、新たにイメージを広げたりする。このような体験を繰り返す中で、絵本などに親しみを感じ、もっといろいろな絵本を読みたいと思うようになっていく。」と示されている。保育士は、自身が行う絵本の読み聞かせをきっかけに、子どもが絵本や物語に興味を示し、さらに絵本を読みたいという意識に繋がることを認識していることが明らかとなった。

総合考察

本研究は、博士論文執筆の予備調査として、保育所保育士に対して、絵本環境についての

現状や意識について調査を実施した。その結果、各園の管理職者によって、絵本の所有数や絵本購入にかける年間予算に対する意識に差が見られた。単純に絵本の数が多ければ、その分、子どもが出会う絵本の数も増えることが予想できるだろう。しかしその一方で、「蔵書数が多く、カテゴリー分けができておらず、欲しい本を探し出すのが困難な時がある」や「絵本の数はたくさんあるが、活用しきれてない部分も多いと思う」などの意見も見られ、ただ単に所蔵数を増やすだけではうまく活用できないとの意見も見られた。そのため今後は、絵本環境について検討する際、絵本の所蔵数だけではなく、適切な展示数や絵本ディスプレイ
の在り方についても検証し、明らかとすることが必要である。
また、保育所において絵本についての方針やデイリープログラムを掲げている園はほとん
ど見られなかった。そのため保育所における絵本の読み聞かせの現状としては、各担当保育士の裁量によって絵本の読み聞かせが行われていることが示唆され、保育士の絵本に対する意識の差によって子どもが絵本に触れる機会にも影響が出ることが予想できる。そのため各保育士の絵本に対する意識が絵本の読み聞かせの頻度等どのような影響を及ぼすのかについて検討も必要となる。
次に、保育士に対して、絵本の読み聞かせの現状や読み聞かせに対する意識についての質問を行った。その結果、保育士はさまざまな保育活動の場面で、積極的に絵本を活用していることが分かった。絵本を選定する際には、子どもの発達段階や興味関心に合わせて選定を行い、保育活動や季節、行事等への導入として絵本を活用していることが明らかとなった。
また子どもが絵本と触れ合うことで、言葉への興味や関心を高め、語彙の確保に繋がることを期待して絵本を活用している保育士も多いことが示された。その一方で、文字に対する興味や関心については、絵本の読み聞かせを行う際には、あまり期待していないことが明らかとなった。この結果は、「絵本の読み聞かせ」に限定して質問を実施したためであると考えられる。子どもが一人で絵本に触れ合う際や保育士と一対一で行う読み聞かせを想定した質問であった場合は、文字に対する興味や関心について意識する保育士が増えるのではないだ
ろうか。
−45−

また、管理職者及び保育士に対して、絵本環境の現状と意識について尋ねた。その結果、保育士は、子どもが自由に絵本を手に取ることができるよう各保育室内に絵本棚が必要であるとの認識をもっていることが明らかとなった。さらに保育士は、保育室内に絵本棚を設置する位置によって子どもが絵本を手に取る回数に影響がでると認識していることが明らかとなった。しかし、保育室内のどの位置に絵本棚を設置することがより有効的であるのかにつ
いては、各保育士によって考え方にばらつきが見られた。これまで絵本環境に関する研究は数多く存在するが、既存の絵本コーナーの周辺環境に対するアプローチに留まっており、実際にどの位置に設置することが子どもの主体的な絵本活動に有効的であるのかについての研究は現在進んでいない。今後は、絵本棚を置く位置によって子どもが絵本を手に取る機会や回数に影響がでるのかについて十分に検討する必要があると考える。
次に本研究では、保育室における絵本棚の効果的な位置にいて、１つのモデルを示し、その選定理由から、3 つの区分に分類を試みた。１つ目は、『注目型』である。これは、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、絵本棚が子どもの目に付きやすい場所が大切であるといった意識を持つ保育士である。２つ目は、『利便性型』である。これは、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、周辺環境の利用のしやすさを考えた設置場所が重要であるとの意識を持つ保育士である。３つ目は、『安心型』である。これは、子どもが主体的に絵本を手に取るための条件として、本棚の位置を子どもがゆっくりと落ち着いた雰囲気で読むことのできる場所に設置することが有効的であるとの意見であるという意識を持つ保育士である。本研究では、分類分けに留まっているが、今後はこの３つのタイプで絵
本環境に対する意識や行動に、それぞれどのような特徴が見られるのかについてクロス集計等を活用しながら明らかとしていきたい。
さらに、子どもが主体的に絵本を手に取るための絵本環境として特に重要だと思うものを３つ選択してもらった。その結果、「絵本の種類」の回答数がもっとも多かった。保育士は子どもの年齢やその時々の子どもの興味や関心に合わせて絵本を選定する必要があると考えており、その時々の子どもの興味を示す絵本を選定し、絵本棚に設置することが重要であるといえる。そのためにも現在、子どもがどのようなことに興味を示しているのかについて、保育士は常に意識をもち、状況に合わせて絵本棚の中身を入れ替えるなどの工夫が求められる。
次に回答が多かった項目は、「保育士による読み聞かせ」であった。保育所保育指針解説
において「子どもは、保育士等に読んでもらった絵本を好み、もう一度読みたいと思い、一人で絵本を開いて、読んで持った時のイメージを思い出したり、新たにイメージを広げたりする。このような体験を繰り返す中で、絵本などに親しみを感じ、もっといろいろな絵本を読みたいと思うようになっていく。」と示されている。保育士は、自身が行う絵本の読み聞
かせをきっかけに、子どもが絵本や物語に興味を示し、さらに絵本を読みたいという意識に繋がることを認識していることが明らかとなった。
以上のように、保育士は絵本について高い意識をもって保育実践に活用しており、子どもが絵本に興味を示すための環境構成にもついてもさまざまな工夫が必要であることを認識していることが分かった。しかし、その一方でその意識を支えるための絵本環境の理論的枠組−46−

みは現在できておらず、保育士の経験や勘に任されている部分が大きいといえる。そのため、実際の現場において子どもの様子を観察しながら、絵本環境の在り方を検討していくことが今後必要といえるだろう。絵本環境の理論的枠組みの構築を目指し、まずは子どもが絵本を手に取りやすい場所や、絵本ディスプレイ方法などについて今後明らかとしていきたい。

参考文献

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京都女子大学生活福祉学科紀要

第 17 号，pp.23-29.

２）菅原航平（2020）「絵本に関する保育環境の課題〜様々な子どもの発達を促すための絵本活用した保育〜」，初等教育 : 教育と実践 No.44, pp.77-82.
３）神林真里・寺岡眞知子（2016）「保育環境の効果的展開に関する一考察―絵本コーナー
からの分析―」，函館大谷短期大学紀要 (32), pp.1-10.
４）辻村 明日香・友定 啓子（2007）「幼稚園の絵本コーナーにおける参加観察記録の分析」，
教育実践総合センター研究紀要 24, pp.181-194
５）内閣府（2018）『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』フレーベル館
６）西本 雅人，河合 慎介，今井 正次（2013）「遊び行為の時期的変化からみた保育室におけるコーナーの利用特性

子どもの発達に伴うコーナー設定に関する研究 その１」，日本建築学会計画系論文集78 巻 688 号第，pp.1257-.1264.

７）長谷川恵美（2020）「保育所における１歳児の「主体的な活動」からみた空間・環境に関する研究」，日本女子大学博士学術論文 甲第 226 号 .
８）厚生労働省（2018）『保育所保育指針解説』フレーベル館
９）宮﨑静香（2020）「保育現場における子どもの育ちを支える環境づくり―子どもを主体とした１歳児室のコーナーづくりに着目して―」，浦和大学短期大学部浦和論叢

第 62 号，pp.71-86.
10）文部科学省（2018）『幼稚園教育要領解説』フレーベル館
11）山田恵美（2011）「保育における空間構成と活動の発展的相互対応―アクションリサー
チによる絵本コーナーの検討―」，保育学研究−47−

第 49 巻第 3 号，pp.20-28.

研究論文

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生と介護職員の業務負担−小規模施設でのCOVID-19への対応から−Outbreak of Covid-19 and Workload of Care Staff−Consideration of Response to Covid-19 at Small Care Facilities−
久保英樹 1

川原若菜 2

要約

本研究は、COVID-19 の発生を体験した小規模施設の職員の経験を共有することで今後の対策に役立てることを目的として実施した。
COVID-19 の発生による業務負担では、「感染した職員の欠勤に伴い、出勤できる職員が限られる」、「居室での個別対応に伴う食事準備、汚物処理、環境整備による手間の増加」、「リ
ネン類の洗濯や消毒、防護服などの補充にかかる業務の増加」、「外部・関係機関への連絡対応の増加」等が抽出された。
介護職員は「感染症対策」、看護・介護支援専門員は「健康状態の観察」や「介護保険等のサービス利用調整」に業務負担を感じていた。COVID-19 の発生に備えた職員の確保だけ
でなく、介護職員が代替しにくい「健康状態の観察」や「介護保険等のサービス利用調整」
等の業務に対して備えておくこと、日ごろからの取組として、標準化されている感染防止マ
ニュアル等に基づき、平時から研修や訓練を行い実際に運用できる体制を整えておく必要があることが示された。

Key words：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、感染発生、介護職員、業務負担、業務継続計画（BCP）
Ⅰ．緒言

新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という）の拡大以降、高齢者施設ではウ

イルスを持ち込まないためのさまざまな対策がとられてきたが、オミクロン株による感染が主流となって以降は、高齢者の介護施設・事業所でのクラスターが頻発しており、ウイルスを持ち込まないための対策に加え、感染が発生した場合の対応や発生に備えた取り組みの重要性が高まった。しかしながら、高齢者施設は医療機関とは異なり看護職が勤務する割合は少なく、また介護職員が有している基礎資格にも幅があるため、実際に COVID-19 が発生した際にその対応ができるか不安に感じている者も少なくない。
COVID-19 の拡大が始まった当初の研究では、額ら（2020）が介護保険施設では、施設入所者への対応が COVID-19 流行前と比べて実施頻度や方法が変更されて行われていること 1）。
平野ら（2022）は、医療・介護・福祉の現場では不足する情報や十分でない情報共有に対す
る不安や不満、いつもと違う働き方を求められることによる不安や困難等がみられていたこ
1
2

中九州短期大学 経営福祉学科 教授
四国大学短期大学部 人間健康科 介護福祉専攻 講師−48−

とを指摘している 2）。また、和気ら（2022）の介護老人福祉施設と介護老人保健施設を対象とした研究では、介護職員の人員確保困難感が否定的意識の多様な次元に影響を及ぼしていることが明らかとなっている 3）。
このように介護保険施設を対象とした先行研究は見られるが、介護保険施設より事業所数の多い認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等の事業所規模か小さい入居系サービス（以下、「小規模施設等」という。
）
を対象としたものは限られている。
本稿では、このような背景から COVID-19 の発生を体験した小規模施設に勤務する職員の業務負担を明らかにするとともにその経験を共有することで、今後の対策に役立てることを目的とする。このことは、我々の普段の生活に欠かすことのできないライフラインとも言える介護サービスの提供を停滞させないことにも繋がり意義があることと考えられる。

Ⅱ．研究方法
１．調査対象認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護支援、看護小規模多機能型居宅介護、有料老人ホームを運営している 2 法人、8 事業所に勤務する職員（介護職員、看護師等）を調査対象とした。
２．調査期間

2022 年 7 月 11 日 〜 8 月 15 日の約 1 か月間

３．調査方法インターネット（Google foam）を使用し実施した。

４．調査内容【基本項目】所属事業所、保有資格、職責の有無等【詳細調査項目】COVID-19 発生の有無、感染者、業務量の増減、感染発生時の対応、感染発生に備えた準備等 10 項目を設定した。
５．分析方法本調査で得られた結果は、回答者が特定されないように処理し統計解析を行った。解析には、SPSS Statistics25.0J を用いてχ2 検定を実施、p<.05 を有意水準とした。
自由記述については、言葉のデータ探索と分析の信頼性向上を高めるため計量テキスト分析を行い、客観性を担保することを目指した。得られた内容は、全てデータ化しテキストファ
イルを作成、記述内に複数の記述内容がある場合は、同一の内容と判断できる一文を一つの段落として設定し分析単位を設定、分析には KH Coder（Ver.3.0）を用いた。
６．倫理的配慮
本調査は、筆者らが所属する学会の研究倫理指針に従い実施し、調査対象者の権利擁護に努めるとともに個人を特定できないよう十分な倫理的配慮を行った。調査の実施にあたり協力は任意であり、協力の有無により不利益を被ることはないこと、更に、得られた内容は、回答者が特定されるようなことはないことを書面で説明し同意の上で実施した。
−49−

また、得られた結果については関連学会での発表や学会誌などへも投稿する予定であることを伝え了承を得た。調査によって得られたデータの保護については、鍵のかかる部屋の保管庫に施錠して保管し、安全管理に十分注意した。
本研究は、中九州短期大学倫理審査委員会の承認（承認番号：22-01）を得て実施した。
7. 利益相反なし

Ⅲ．研究結果（1）調査対象の属性
１）回答者の所属
回答者の所属では、有料老人ホーム 54 人（47.8%）、地域密着型サービス（認知症対応型
共 同 生 活 介 護、小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 支 援、看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護）59 人（52.2%）であった。

２）回答者の保有する資格（複数回答）
回答者の保有する資格では、介護福祉士が 45 人（34.1%）で最も高かったが、その一方で無資格者も一定程度存在した。複数の資格を保有している回答者は 15 名であった。

（2）COVID-19 発生の有無
COVID-19 の発生を経験した職員は 77 人（68.14%）、経験していない職員は 36 人（31.86%）、
有料老人ホーム 3 箇所と認知症対応型共同生活介護の 1 ユニットで COVID-19 の発生を経験−50−していた。回答者が保有する資格別（複数回答）でみると、介護支援専門員の有資格者に経験者が多くみられた。

（3）COVID-19 の発生状況と職員の業務負担
１）感染者の発生と職員の業務負担
COVID-19 の感染者の発生と職員の業務負担では、感染者が職員のみの場合に比べて、職員と利用者の両方にみられた場合に「業務負担が増えた」と回答している割合が多く、χ2 独立性の検定では、有意差（p〈.01）がみられた。なお、今回の調査では、利用者のみが感染したという回答はなかった。

（2）COVID-19 の感染者発生により増加した業務
自由記述で得られた内容について共起ネットワーク分析を用いて、文全体の趣旨の理解を試みた。共起ネットワーク分析により得られた主な内容は、以下のとおり。
（図 1 参照）
01．利用者を居室にて隔離対応することで介護業務の手間が増えた。
02．バイタルサインの測定回数が増えた。
03．各所の消毒や防護服使用にかかる手間が増えた。
04．他部署や関係機関との連携の手間が増えた。
05．職員確保のための勤務調整が必要となった。
06．感染していない利用者の個室対応が必要となった。
07．利用者対応や汚物処理など業務全般に時間を要し、勤務時間内に業務を終えることができない。
08．業者の出入りができなくなり、衣類やシーツ交換後の洗濯を職員が行うこととなり負担が増えた。
−51−

09．居室での食事や排泄介助に伴うセッティングや後処理に要する手間が増えた。
10．職員の欠勤に伴う人員不足により業務負担が増えた。

COVID-19 の発生により増加した業務として、個室での隔離対応に伴う利用者の介護にかかる手間や職員確保・勤務調整、関係機関との連携に係る手間などが抽出された。
３）保有資格と業務負担
主に介護業務に従事する介護福祉士、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修修了者
を「介護職員」（65 人）、それ以外に利用者の健康管理を行う看護師、介護保険サービスの利用調整等も行う介護支援専門員を「看護師・介護支援専門員」（28 人）としχ2 検定による比較を行った。
COVID-19 の感染者発生による保有資格と業務負担増加の有無に関して、χ2 検定を実施したところ介護職員に比べ看護師・介護支援専門員に業務負担が増えたと回答している割合が有意（p<.05）に高かった。

さらに、保有資格による業務負担の違いを探るため、自由記述で得られた文章に対し「介護職員」、「看護師・介護支援専門員」を変数とした対応分析を行い関連する語、文の抽出を行った。
（図 2 参照）
対応分析では、複数のデータファイル間の関係性や抽出語の関係性に気付き把握することができる。図の原点（縦軸と横軸が交わる点）付近に描き入れられている語は比較的偏りが−52−

小さい一般的な語であり、これに対して原点からの距離が離れれば離れるほど偏りが大きい
特徴的な語を表している。また、関連が強い語は近くに、関連の弱いものは遠くに描写され円の大きさは抽出語の量的要素を示している。把握された特徴的な語が登場する文を KWIC
（Keyword in context）コンコーダンス機能を用いて関連する語と文の抽出を行った。

結果、比較的偏りが小さい一般的な語（内容）として双方にみられた業務負担には「感染した職員の欠勤に伴い出勤できる職員が限られてしまうこと」、「居室での個別対応となるため、食事の準備（配膳・下膳）や汚物の処理、環境整備等にかかる手間が増えたこと」「通常時には行っていなかったリネン類の洗濯や消毒、防護服などの補充にかかる業務が増えた
こと」、「外部・関係機関への連絡対応が増えたこと」等が抽出された。
「介護職員」にみられた特徴的な語（内容）では、「居室での個別対応となり介護業務全般に手間と時間を要してしまうこと」「一つひとつの介護に時間を要するため、時間内に業務が終わらないこと」があげられていた。また、特に特徴的な語（内容）に「感染症対策」が抽出され「防護服の着用、居室等の環境整備、感染防止対策として感染、非感染者ともに実施した居室対応」のような、これまでと異なる形で提供する介護サービスに負担を感じていることが推察された。
額ら（2022）の研究でも、COVID-19 流行前と比べて、高齢者が集まって実施していると考えられる入浴、食事、リハビリテーション、レクリエーション等について、その実施頻度や方法が変更されており、介護サービスが通常と違った方法で提供されていることが示されている 4）。
また、「看護師・介護支援専門員」にみられた特に特徴的な語（内容）には、「健康状態（バイタル測定）の観察」「介護保険等のサービス利用調整」が抽出された。これらは保有資格に基づく業務内容であるが、COVID-19 の発生によりそれらの業務負担が増えていることが
分かった。
−53−

４）COVID-19 が発生した場合に必要となる対応
自由記述で得られた内容について共起ネットワーク分析を用いて、文全体の趣旨の理解を試みた。
（図 3 参照）サブグラフに基づき得られた主な内容は、以下のとおり。
01．家族、関係機関への連絡、医療機関への健康状態の連絡
02．感染拡大防止のため、保健所の指導やマニュアルに沿った隔離
03．保健所の指示のもと行動し報告、居室に隔離し健康観察、ケア04．利用者全員の体調確認や居室等の換気
05．手洗い、マスク、消毒等の感染症防止対策や PCR 検査、入院受け入れが可能な場
合は入院していただく。
06．感染症が発生しないような予防対策の実施と感染が発生した場合には広げない。
「利用者全員の体調確認」、「感染拡大防止のための隔離対応」、「家族、関係機関への連絡、
医療機関などの関係機関への連絡」、「マニュアルに基づく対応」などの内容が抽出された。

５）COVID-19 の発生に備えて必要な準備
自由記述で得られた内容について共起ネットワーク分析を用いて、文全体の趣旨の理解を試みた。
（図 4 参照）サブグラフに基づき得られた主な内容は、以下のとおり。
01．職員の意識向上（検温や体調管理）
02．ワクチン接種、外出や三密を避ける。
03．マニュアルの作成
04．感染予防、拡大防止のための隔離に備えた備品の準備
05. 手洗い、うがいの徹底
06. マニュアルに基づく対応手順の確認
07. 手洗い、手指消毒、マスク着用、換気等の実施−54−

調査結果からは、基本的な感染症予防対策に加え、必要物品となる物品の準備、マニュアルの作成とそれに基づく対応手順の確認などの内容が抽出された。
和気ら（2022）が実施した COVID-19 拡大初期の調査では、感染防止対策として「職員のPCR 検査」が最も不十分であると捉えられていること、「BCP の実地訓練」「感染を隔離する空間の整備」等もかなり不十分であると考えられていたことが明らかになっている 5）。

Ⅳ．考察

本調査は、COVID-19 第 7 波（2023.7.1 〜 2023.9.31）6）の期間中に行ったものだが、調査期間中の COVID-19 発生に限らずこれまでの経験から回答を求めたため、第 6 波前後の経験が 回 答 に 反 映 さ れ て い る と 考 え ら れ る。第 6 波、第 7 波 で は、そ れ 以 前 の 波 に 比 べ
COVID-19 の感染規模が大きかった一方で死亡率は低い傾向にあったため、利用者が感染した場合には施設内での対応を求められる事例が多かった。このような背景のもと小規模施設
で COVID-19 が発生した場合に必要となる対応には、「利用者全員の体調確認」、「感染拡大防止のための隔離対応」、「家族、関係機関への連絡、医療機関などの関係機関への連絡」、「マニュ
アルに基づく対応」があげられた。COVID-19 が発生すると、全ての利用者を居室で対応（隔離）することになるため介護の手間が増えること、それに加え、職員の感染による人手不足から業務負担が生じていたこと。また、勤務調整や外部・関係機関との連携も業務を圧迫していたことが明らかとなった。
業務負担の保有資格ごとの比較では、「看護師・介護支援専門員」に負担感が大きく、「健
康状態（バイタル測定）の観察」、「介護保険等のサービス利用調整」にかかる業務が特徴的な語（内容）として抽出された。
本調査では、「看護師・介護支援専門員」が管理者をつとめている割合が約 6 割を占めてい−55−

たこともあり、業務全般に対する負担感が高かった可能性もあるが、調査対象とした小規模施設では職員の数も少ないうえに看護師の配置数も少ないため医療ニーズが高まるとその対応が必然的に難しくなることが考えられる。さらに、業務の専門性もあるため介護職員が代替することは難しく、職員の感染により欠勤者が出ればさらに状況が深刻化することが想像される。また、介護保険等のサービス利用調整を行う介護支援専門員についても同様のことが考えられた。
一方、「介護職員」では、「感染症対策」にかかる業務が特徴的な語（内容）として抽出された。居室での隔離対応により介護の手間が増えたことに加え、防護服の着用など通常時には行わない感染防止対策も業務を圧迫する一因となっていたことが考えられた。
実際に COVID-19 が発生した場合は、保健所の指示を仰ぎ主治医等の指示のもと施設内での療養が開始され標準化されている感染防止マニュアル等に基づいた対応が行われることになるが、COVID-19 発生に伴い必要となった対策は、介護職員にとってはその殆どが初めての経験であり、さらに防護服の着用や汚物処理、洗濯、消毒などの環境整備には、大きな負担感が伴っていたことが推察される。
小規模施設の職員が経験した COVID-19 の対応経験から考えられる今後の対策では、感染が発生した場合に備えた職員確保体制の検討だけでなく、介護職員が代替しにくい主として看護師・介護支援専門員が担っている「健康状態（バイタル測定）の観察」や「介護保険等のサービス利用調整」等の業務に対してそれを補うことができる備えをすすめておくことが必要だといえる。具体的には、法人内での職員調整だけにとどまらず、地域の関係施設や専門職団体等との連携体制の構築、支援要請体制の整備などが考えられるであろう。また、日ごろからの取組として、標準化されている感染防止マニュアル等に基づき非常時だけではな
く平時から研修や訓練を行い実際に運用できる体制を備えておくことが必要であると考えられた。
COVID-19 の発生に備えた必要な準備では、基本的な感染症予防対策に加えて、発生に備えた必要物品の準備、マニュアルの作成とそれに基づく対応手順の確認があげられている。
マニュアルの作成については、標準化されている感染防止マニュアルに基づく対応だけではなく、感染症が発生した場合でも介護サービスの提供を止めないための手順の作成が必要だと考えられていると推察される。

Ⅴ．おわりに2020 年の介護保険法の改正で介護施設・事業所には業務継続計画（Business Continuity Plan

（以下、「BCP」という）の策定が求められることとなった。この背景には、感染症や自然災
害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であるという考え方がある。BCP は感染症対応のマニュアルと重複する部分もあるが、平時の取組と感染（疑い）者発生時の対応からなる。厚生労働省（2020）が示しているガイドラインには、感染症向けの BCP 作成のポイントとして、「計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練」や「業務の優先順位の整理」、「感染が発生した場合に備えた職員確保体制の検討」等が示されている。自然災害の BCP との違いは、COVID-19 の場合、人への影響が大きく、業務の継続は主に人のやりくりが問題となるため感染拡大時の職員確保体制をあらかじめ検−56−

討しておくことが重要であり、特に感染（疑い）者発生時の対応では、これに加えて業務の優先順位の整理や労務管理が必要となる 7）。BCP の策定状況については、堀田ら（2020）の調査では、未策定である法人が約半数で策定済みは全体の約 4 分の 1 であったこと、BCP は
特に法人の規模が小さい事業所においてその策定状況が遅れていることを指摘している 8）。
今回の調査対象 2 法人では、すでに感染症が発生した場合に備えて BCP が策定されていたが、それを知っていた職員は、管理者で約 40％、管理者以外で約 15% であった。さらに、BCP を運用できるレベルで理解していると回答した職員は 1 名、内容は知っていると回答した職員を含めても職員全体の約 10% であった。BCP は作成されていたが、計画を実行できるよう普段からの周知や研修、訓練等を実施する前に COVID-19 の発生に見舞われてしまったという実情があったのではないかと推察された。
BCP の策定には、法人内の調整にとどまらず、地域内外の関係者との調整も必要になる。
施設・事業所内・法人内における職員確保体制の検討、関係団体や都道府県への早めの対応依頼を行うことが重要であり、我々の普段の生活に欠かすことのできないライフラインとも言える介護サービスの提供を停滞させないためにも COVID-19 対応の経験から得られた知識を共有し各施設・事業所の実情に合わせた BCP の策定と運用に役立てていくことが大切であると考える。

参考・引用文献

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２）平野有希子・平川仁尚・江啓発・八谷寛「新型コロナウイルス感染拡大が日本の医療・介護・福祉の現場にもたらした初期段階の影響に関する質的研究」『東海公衆衛生雑誌』10（1）（2022）85-94
３）和気純子・李善仁「コロナ禍における高齢者介護スタッフの意識〜施設種別、職種別の差異と規定要因〜」『人文学報』518（3）（社会福祉学 38）（2022）93-108
４）前掲書 1）
５）前掲書 3）93-108
６）厚生労働省「第 3 波、第 5 派、第 6 波、第 7 波の比較（まとめ）」第 105 回（令和 4 年
11 月 9）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボート提出資料（2022）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010896.pdf （2023 年 3 月 9 日最終閲覧）
７）厚生労働省老健局「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」（2020）8 頁、5 頁、2 頁（2023 年 5 月最終改定）
８）堀田聰子・川越雅弘「新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組み・工夫に 関する緊急調査【介護保険サービスを提供する法人調査】調査結果報告書」一般社団法人 人とまちづくり研究所（2020）

−57−

研究論文

幼稚園教育要領等における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の検討―文部科学省関係議事録を中心に―

Examination of “What We Went Children to Grow up to by the End of
Early Childhood” in Kindergarten Curriculum Guidelines, etc.
−Focusing on Minutes Related to the Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology−
金 戸 憲 子要

旨幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が平成 29（2017）年に改訂され、その中に新しく「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、幼児に小学校入学するまでに育んでほしい姿のめやすとする「10 の姿」が示された。この10 項目は、保育のねらいを 5 つの領域に分けた「５領域」をもとに具体的な視点から捉えて明確にし、保育をふり返る視点として提示されたものである。
本稿では、平成 29（2017）年の幼稚園教育要領等の改訂に至るまでの文部科学省教育課
程部会議事録等に焦点をあて、この「10 の姿」が採択されるようになった背景や目的、経緯などについて明らかにした。保育者は「10 の姿」が幼児期の終わりの姿そのものではなく、保育実践における保育者自身のふりかえりの視点であることを認識し、「到達」すべき目標と誤解しないように留意する必要があることを指摘する。

キーワード：10 の姿、育みたい資質・能力、育ってほしい姿、方向目標、
保育者自身のふりかえり
１．はじめに平成 29（2017）年に告示された現在の幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認

定こども園教育・保育要領には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されている。
ここに示される「姿」とは、それぞれに示されたねらい及び内容に基づき、園生活の中で乳幼児期にふさわしい生活や遊びを積み重ねることにより、就学前の教育、保育において育みたい資質・能力が育まれている子どもの具体的な姿として、特に 5 歳児後半、つまり就学を目前にした幼児にみられる姿とされている。さらに、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（以後、育ってほしい姿とする）とは、これらの姿が幼児の成長の過程で「育っていくもの」
であり、全ての幼児が同じ過程や進度で発達していくものではない、ともされている。

−58−

２．
「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」における審議から⑴幼小接続の概念整理

このいわゆる「育ってほしい姿」（10 項目の姿）の原点となったものは、平成 22（2010）
年 3 月から 10 月にかけて開催された「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」（以下、協力者会議とする）にさかのぼる。当時、子どもの発達
や学びの連続性の保障のための幼児教育のあり方や小学校教育のあり方が取りざたされ、就学前の保育、教育施設と小学校との円滑な連携や体系的な教育を行うことの重要性などについても重視されるようになっていた。当時の幼稚園教育要領等においても、幼小の接続に関して相互に留意していく必要性について規定されるなど、各就学前施設の取組も所管を超えて行われるようになり、その重要性は広く認識されていたことがうかがえる。しかしながら、実際の現場においてはその重要性を知りつつも、具体的な接続の方法が困難であったり、幼児期の教育と小学校教育の違いや、生活の流れの違いを互いに理解できていなかったりする
ことで、その取組が十分にはできていなかったという実態も課題となっていた。
このような状況を踏まえ、就学前から学童期への教育のつながりに道筋をつけていくことを目的に、この協力者会議で論議されることとなり、幼小接続の概念整理が行われていたのだといえる。
⑵方向目標における「よりよい姿」とは10 回にわたり論議された協力者会議では主に第 9 回において、幼児期の終わりにおける幼児の姿をイメージしたものが参考例として提示された。これは当時、幼児期から児童期にかけての教育については、相互に連続性を持たせ、つながりを理解していく必要があるにもかかわらず、その教育の内容や方法の違いにより取組が十分にできないことが根底にあったか
らだとうかがえる。
幼児期の教育が小学校教育と最も大きく違う点は、「方向目標」で構成されていることである。このため、その教育の内容や方法は「到達目標」で構成された小学校の教育方法とは異なる部分が多い。極端にいうならば、ある限定された知識・能力を「完全に」身につけることが求められる小学校の教育方法と違い、幼児期の教育では、「可能な限り」できるようになること、よりよい方向に向かうことを目指して行われるものである。
「ゴール」を目指す教育と「よりよい方向」に限りなく向かわせ、伸ばしていく教育は、まさしく就学前と就学後の教育の最も大きな相違点であり、これを連続、連携させるということは、明らかに容易ではないことと考える。第 9 回協力者会議の中では、「幼児期の終わりにおける幼児の姿」をイメージさせることにより、幼児期に行われてきた教育、保育が、どれだけ成果をあげてきたのか一定の指標とするために示されたものであるといえる。
当初、「幼児の姿」は、資料として出された座長試案のなかに「幼児期の終わりまでに育って欲しい幼児の具体的な姿」として 12 項目についてあげられ、その具体的な参考例が示されていた。この試案には、従来から幼稚園教育に「幼稚園教育要領や保育所保育指針からは
具体的な姿が見えにくいという指摘がある。」ことを踏まえ、「育って欲しい幼児の姿を具体−59−

的にイメージして、日々の教育を行っていく必要がある。」1 としている。
「到達目標」を設定することは適切ではないとしながらも、日々の保育を通して身につけてほしい、という保育者の願いとして「育って欲しいと思う幼児の姿」を予め設定したのだと考えることができる。そしてその項目は、その姿に近づけていく保育者側に示された指標であると理解するのである。
「成果」の見えにくい幼児期の教育の方法に、「保育者自身の指標」という別の角度
から目標を設定することで幼児の育ちの標とし、その成果をわかりやすくしたのだと捉えることができる。
⑶育ってほしい「12 の姿」
当時、この育って欲しいと願う「幼児の具体的な姿」として取り上げられた項目について言及する。本来、到達目標で構成される学習指導要領には、育つべき具体的な姿が示されているのに対し、幼稚園教育要領等には具体的な姿がみえにくいという指摘があったことも、
この項目を検討するに至った要因であることもうかがえる。このことについては、筆者が前項においても述べている。当時、この「幼児の具体的な姿」は学校教育法第 23 条「幼稚園の目標」を具現化したもの、つまり元来、保育のねらいである「５つの領域」に基づいた具体的な姿として取り上げられていた。
当時、子どもの育ちをイメージされていた具体的な姿は、（イ）健康な心と体、（ロ）自立心、（ハ）協同性、（ニ）道徳性の芽生え、（ホ）規範意識の芽生え、（へ）いろいろな人とのかかわり、（ト）思考力の芽生え、（チ）自然とのかかわり、（リ）生命尊重、公共心等、（ヌ）数量・
図形、文字等への関心・感覚、（ル）言葉による伝え合い、（ヲ）豊かな感性と表現の 12 項目であった。幼稚園教育要領では同法第 23 条を具現化した「５領域」つまり、幼稚園修了までに心情、意欲、態度が育つためのねらいとして、健康、人間関係、環境、言葉、表現が既に存在しているが、12 項目はこの「ねらい」に基づいた具体的な姿ということになる。

−60−

白梅学園大学教授の無藤隆氏を座長とした 14 名の委員と、文部科学省調査官、厚生労働省保育指導専門官が出席したこの第 9 回協力者会議においては、筆者が調べた限り詳細な議事録はなく、文部科学省のまとめた議事要旨 2 のみウェブ上での公開である。要旨によると、
この座長試案に委員からは、「『幼児期の終わり』という表現は、小学校生活がスタート地点という印象が持たれ子どもの育ちの連続を踏まえられなくなるのではないか」という意見
や、「幼小ののりしろとなる部分をどうしたらよいのかというところを明示していくことが課題」などという意見があげられていた。それに対し、座長とみられる人物の発言からは、「『幼児期の終わりまで』という表現は、幼稚園や保育所の先生にとって責任をもてる時期が幼児期の終わりまでなので、ここではそれを明らかにしたいという趣旨で記述している」と述べている。これらのやりとりからは、接続や連続性を意識しながらも、幼児期の教育と児童期以降の小学校教育はそれぞれに役割が違い、就学前の施設においては幼児が「幼児期の終わりまで」にこれらの具体的な 12 項目をできるだけ達成できるように促していこうとする作成側の意図がみてとれ、接続を念頭においた論議でありながら、実際には幼児期と児童期の教育の隔たりを拭いきれない状況もあり、それを危惧する発言もあったことがうかがえる。
一連の協力者会議は全 10 回をもって終結し、各委員の意見を踏まえ加筆修正を加えたうえで最終的な報告書にまとめられた。このとりまとめについては座長に一任された形で行われており、「幼児期の終わりにおける幼児の姿」の具体的な姿については、「幼児期と児童期の教育活動をつながりで捉える工夫 3」として、その後さらに論議されることとなっていく。

３．
「教育課程部会幼児教育部会」における審議から⑴「三つの柱」

一方、中央教育審議会の教育課程部会幼児教育部会では、平成 27（2015）年 10 月から平成 28（2016）年 10 月にわたり、「幼児教育の充実改善について」をテーマに論議された。これは、平成 29（2017）年の幼稚園教育要領の告示を前に、幼児教育の充実改善の観点から、
新しい幼稚園教育要領などの目指す姿として、幼児期に育成すべき資質・能力（三つの柱）とその構造化の方向性のための議論と幼稚園教育要領等の理念を実現するために必要な支援方策などについての議論を目的として開催されたものである。この部会の構成委員の主査は、
平成 22（2010）年 3 月から 10 月にかけて開催された「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」の座長は、白梅学園大学子ども学部教授の無藤隆氏、主査代理は國學院大學人間開発学部教授の神長美津子氏であった。
この幼児教育部会議事録によると、第１回から第 3 回目にかけて、幼児期の終わりまでに育って欲しい姿を明確化するための論議が行われていたが、第２回において、育成すべき資質・能力の三つの柱に沿って整理をする必要があると提起されたことを踏まえ、幼稚園教育
要領の構造化の観点から、その図の中に「育ってほしい姿」が位置づけられた形となっていた。さらにそれを受け、第 3 回では、無藤主査の「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化に、より長い時間を割きたい。」という発言 4 からも、最もこのことについて明確にしていきたいという幼児教育部会の強い要望がみてとれる議事内容となっている。
−61−

この議事録では、各委員からのさまざまな意見が細かく記されているなか、論点はこの構
造化のイメージや幼児期において育みたい資質・能力と幼稚園教育要領の関係に及んでおり、教育要領の改訂における最も重要な議論であったことがうかがえる。高知学園短期大学幼児保育学科准教授の山下文一氏は、従来の教育要領においても、心情、意欲、態度が「幼稚園修了までに育つことが期待される生きる力の基礎」と記されていることをあげた。そのうえで、平成 29（2017）年改訂の「幼稚園教育要領の構造化のイメージ」では、生きる力の基礎を育むために、幼稚園の基本を踏まえて一体的に育むように努めることが求められているのが「3 つの柱」であり、そのなかの「学びに向かう力、人間力等」は心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとするとする力と記載されている。これはあくまでも 3 つの柱のうちの 1 つということになる。この心情、意欲、態度が「生きる力」のためのものか「学びに向かう力、人間力」ためのものか混乱を招いてしまうという懸念を示したものであった。また、草加市教育委員会子ども教育連携推進室長である嶋田弘之委員は、５領域を土台とした幼児期修了間際の姿として、「育ってほしい姿」の構図のイメージがあることは理解するものの、５領域と 3 つの柱の関係性が不明瞭であることを指摘していた。

第 2 回教育部会幼児教育部会においても論議された幼稚園教育において育みたい資質・能力は、最終的に平成 29 年（2017）年告示の現幼稚園教育要領にて、「知識及び技能の基礎」「思
考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」と整理された。これについて第 1 章総則第 2 の 2 に、「１に示す資質・能力は、第 2 章に示すねらい及び内容に基づく活動全体によって育むものである。」5 と記されているが、この文言をみると、当時の嶋田委員の発言にもみられたように、3 つの柱と 5 領域の関係性が曖昧であり、土台がどの位置にあるのかわかりづらくなったのではないかと考える。何を中心に据えながら、幼児を「よりよ−62−

い方向」に導いていけばよいのか、保育、教育の現場では戸惑いが隠せないのではないかと懸念する。

⑵「育ってほしい姿」の整理
平成 22（2010）年の調査研究協力者会議でたたき台として提案された「幼児期の終わりまでに育って欲しい」とされる具体的な 12 項目は幼児教育部会にて更に論議された。項目毎に重複する部分の見直しや内容の補足などの意見が繰り広げられ、最終的に 12 項目から10 項目へと整理されることとなった。
多数の学識経験者や現場経験者等が携わり、さまざまな視点、観点から熟慮し精選された10 項目であるが、幼児の発達や成長は果たしてこの 10 項目にあげられている内容が育てば、或いは育つだけで本当によいのだろうか。例えば、幼児教育部会の委員である奈良教育大学
教育学部教授の横山真貴子氏は、（ル）言葉による伝え合い、の項目にふれ、「伝え合いのところが重視をされているので、コミュニケーションとしての言葉が強く出ている。でも、言葉の機能としては教育要領では言葉の楽しさ、美しさということがあるように、リズムや響きというところがある。言葉そのものを楽しむことを考えると、そこから表現にもつながっ「言葉」のひとつを取り上げてみても、それがていく。」という意見を述べている 6 ように、
コミュニケーション手段として用いられるのか、響きや音を楽しむ手段として用いられるのか、幼児のその興味や状況によっても捉え方は全く異なるのである。
「言葉による伝え合い」
が育ってほしいと願うのは、その姿は、「言葉」や「人間関係」の領域を育むためのもの、という誤った捉え方をされても致し方ないのである。

−63−このようにさまざまな課題点を残しつつ、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は幼稚園教育要領の第１章総則の中に掲載されることになったのである。これはあくまでも日々の保育を通して身に付けてほしい、という保育者の願いとして「育って欲しいと思う幼児の姿」を予め設定されたのであり、その項目は、その姿に近づけていく保育者側に示された指標と捉えるべきである。

４．
「10 の姿」を用いた保育の解釈の相違と懸念

本稿では、平成 22（2010）年 3 月から 10 月にかけて開催された「幼児期の教育と小学校

教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」の議事録や資料にあたり、現行の幼稚園教育要領の改訂時における論議に焦点をあてた。当時、子どもの発達や学びの連続性の保障のための幼児教育のあり方や小学校教育のあり方が取りざたされていた。そうしたな
か、実際の保育現場においては具体的な接続の方法が困難で、その取組が十分にはできていなかったという実態から、就学前から学童期への教育のつながりに道筋をつけていくことを目的に、幼小接続の概念整理が行われた経緯について議事要旨をもとに整理した。そして、
平成 27（2015）年 10 月から平成 28（2016）年 10 月にわたり中央教育審議会の教育課程部会
幼児教育部会において、幼児教育の充実改善について論議され、その内容は平成 29（2017）年告示の幼稚園教育要領に反映されて現在に至ることを述べてきた。
さまざまな課題点も残る中、第 1 章総則の中に掲載された「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として示された 10 の姿は、あくまでも日々の保育を通して身についていってほ
しい、という保育者の願いとして予め設定された姿であり、その姿に近づけていく保育者側に示された指標であると受け止めることが妥当である。
しかしながら、実際の保育現場ではこの「10 の姿」を念頭に据えながら、指導を行う際に考慮しながら用いられているだろうか。文部科学省「平成 30 年 3 月幼稚園教育要領解説」によると、「実際の指導では、『幼児期に育ってほしい姿』が到達すべき目標ではないことや、−64−

個別に取り出されて指導されるものではないことに十分留意する必要がある。」また、「一人一人の発達の特性に応じて、これらの姿が育っていくものであり、全ての幼児に同じように見られるものではないことに留意する必要がある。」と記載されている 7。保育者自身の保育をふり返る指標として用いられるはずの「姿」であるが、このことを保育の「ねらい」に組
み込んでしまうと幼児期の教育ならではの「方向目標」が「到達すること」を目指してしまう危険性があることを肝に銘じる必要がある。
阿部高太朗ら（2019）は、現行の幼稚園教育要領の告示後、この 10 の姿について解説する「私製解説書」が相次いで出版されていることにふれ、それらの多くに実践例が伴っていることに懸念を示している。その事例の多くは、一つの項目を取り上げ、それを伸ばすためにはこのような遊びが必要であるとか、どのように保育者がかかわればその項目が達成できるか、などといった書き方が多くみられるというのである。阿部高太朗ら（2019）は、「単
発的な、一つの保育実践を多面的に捉える視点としての 10 の姿という見方は、保育を捉える視点として既に５領域があることを踏まえると、最終的に 10 の姿が５領域の『ねらい』
へと回収され、両者の違いが無化されてしまうのではないかという疑念を払拭するのは容易ではない」8 と述べており、10 の姿の解釈の仕方について危惧しているのである。しかも、それらの解説が一連の検討にかかわった人物の解説であるならばなおのことである。保育のふりかえりの視点としながらも、保育実践のねらいの中にこの 10 の姿が据えられてしまう
ならば、保育者は子どもたちにそれらの能力を身につけられるように、また、「到達」できるようにしなければならないという誤解をしてしまうのではないだろうか。
「幼児期の終わりに育ってほしい姿」とは果たしてどのようなものなのか、学校教育法第23 条の条文をもう一度参照したい。ここに示された 5 項の条文いわゆる 5 つの領域からなる
項目が 12 個、そして後に 10 個に整理され、それが幼児期の終わりの姿のすべてだと解釈するのならば、無限の可能性を持った幼児の成長発達を保育者自身が遮ることにもなりかねないのである。
「10 の姿」は幼児期の終わりの姿そのものではなく、保育実践における保育者
自身のふりかえりの視点であることを忘れてはならない。

引用文献
1

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議【資料 1−2】

幼小接続・座長試案〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shotou/070/shiryo/attach/1299926.htm〉
（最
終閲覧日
2

2023.8）

第 9 回幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議議事
要旨〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shotou/070/gijigaiyou/1303696.htm〉（最終閲覧日3

2023.8）

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）のポイント〈https://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/2010/12/
09/1298955̲2.pdf〉（最終閲覧日

2023.8）−65−

4

第３回教育部会幼児教育部会議事録〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/1379059.htm〉（最終閲覧日2023.8）5

平成 29（2017）年告示幼稚園教育要領6

資料 5 教育部会幼児教育部会（第１回）における主な意見〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/attach/1364731.htm〉（最終閲覧日2023.8）7

文部科学省（2018）平成 30 年３月幼稚園教育要領解説

8

阿部高太朗、吉田直哉、鈴木康弘「『10 の姿』に込められた能力観の私製解説書による曲解 ̶実践例と能力の対応かによる変質̶」『敬心・研究ジャーナル』3 巻 2 号、2019 年、19 ペー
ジ〜 29 ページ

参考文献

資料 1 教育部会幼児教育部会（第３回）における検討事項〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/attach/1365754.htm〉（最終閲覧日2023.8）

資料 9-1 教育課程部会幼児教育部会（第３回平成 27 年 12 月 24 日）における主な意見（未定稿）〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/attach/1368810.htm〉（最終閲覧日2023.8）

第 1 回教育部会幼児教育部会議事録〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/1379057.htm〉（最 終 閲
覧日2023.8）

第 2 回教育部会幼児教育部会議事録〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/1379058.htm〉（最 終 閲
覧日2023.8）

第 9 回幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議【資料1−2】幼小接続・座長試案〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shotou/070/shiryo/attach/1299926.htm〉（最終閲覧日

2023.8）

第 3 回教育課程部会幼児教育部会配布資料 2〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/̲̲icsFiles/afieldfile/
2016/04/04/1365742̲01.pdf〉（最終閲覧日

2023.8）

第 6 回教育課程部会幼児教育部会【資料 6】幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の再整理イメージ（たたき台）〈https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/057/siryo/̲̲icsFiles/afieldfile/
2016/04/19/1369745̲05.pdf〉（最終閲覧日

2023.8）−66−

研究ノート中九州短期大学生の絵本選びに関する現状と考察

Current situation and considerations regarding picture book selection
by Nakakyushu junior college students
森 本 直 樹要旨

絵本は挿絵と言葉により構成されているものが多く見られ、その物語や挿絵は様々な視点や独自性などにより展開されている。絵本はよく保育園・幼稚園などで読み聞かせに活用されていることから、本学、幼児保育学科１年生を対象とし絵本に関する興味・関心について
アンケート調査を行った。その結果は、殆どの学生が絵本に好感を持っていることが分かり、好感を得られた絵本からは絵やイラストから選書する傾向が見られた。しかし、絵本を選書する時の手掛かりとしては、個人の好みによる傾向が見られ、子どもたちに読み聞かせを行
ううえでは、相応しい選書によるものが必要とされることが判明した。これにより、学生の絵本選書としての課題を見出し、その改善法として図書館などにおいて情報を提供していくことを考察した。

キーワード：絵本

挿絵

言葉

読み聞かせ

１．はじめに

絵本は視覚的に物語を捉えることができるものであり子どもから大人まで楽しめ、その構成は挿絵と言葉により物語が展開される。絵本をよく活用される幼稚園・保育園などでは、保育士・教師により読み聞かせが取り組まれている。乳幼児たちは、その絵本の世界に入り込み夢中になり挿絵を見たり、物語を聞いたりしている。小学校では、学校の図書室にて閲
読や貸出などが行われ、時には保護者や教職員による絵本の読み聞かせを行うところもある。
大人の絵本活用については、挿絵や物語の好みによる絵本や感動する心温まる絵本、インテリアになるおしゃれな絵本、ベストセラーなど様々である。また、大人が感動するような絵
本を子どもに伝えたい絵本として紹介されているのも見受けられる。
このように、日本における絵本は幅広い年齢層に向けて製作や販売、紹介などをされており、絵本の種類については仕掛け絵本や音が鳴る仕組みの絵本など様々である。

２．問題と目的

本稿は、本学の幼児保育学科 1 年生（34 名）を対象とし、学生の幼児期からこれまでの絵本に関する興味・関心についてアンケート調査を行い、その実態を把握することを目的とする。そして、今後、保育士を目指す学生に対して絵本の活用について考察することにある。
アンケート調査対象を 1 年生とした理由は、子ども達への読み聞かせの実体験が少ないこと−67−

や、筆者の演習科目「こどもの表現Ⅱ」では、描画を不得意とする学生が毎年半数近く見られる。近年、高校の普通科の授業では、芸術教科として美術、音楽、書道などから選択制としている学校が多く見られる。学生の意見からは、絵を描くことについて苦手意識があり、音楽や書道を選択したことを聞くことがある。そのために、絵に関する知識や絵を描く経験からの学びが浅いことが考えられる。
子どもたちが絵本から得られるものは、挿絵や言葉による豊かなイメージを育む事であり、読み聞かせにおいて、多くの言葉を聞く機会でもある。将来、保育士を目指す学生には、幼稚園実習、保育園実習、施設実習などにおいて読み聞かせを行うことから、学生自らも絵本の挿絵や言葉からイメージを豊かにする感性を持つことが必要とされると考える。また、本学の図書館での絵本の貸出については、主に絵本に関する講義内容時に集中的な貸出が多く見られ、普段からの貸し出しはあまり見られないとのことだった。

３．絵本における教育的な位置付け

幼稚園教育要領（2018）において、絵本に関しては領域「言葉」「１ねらい」の「絵本や物語などに親しみ、言葉に対する感覚を豊かにし」と記され、「２内容」では「（９）絵本や物語などに親しみ、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わう」と明記されている。絵本の活用については、「幼稚園で教師や友達と一緒に聞いたり、見たりするときには、皆で同じ世界を共有する楽しさや心を通わせる一体感などが醸し出されることが多い」とされ、「幼稚園では教師や友達の興味や関心にも応じていくので幅の広いものとなる」とされている（幼稚園教育要領解説 ,（2018）,P,223）。
絵本の挿絵については、幼稚園教育要領（2018）において、領域「表現」「１ねらい」の「いろいろなものの美しさなど」とされ、「幼児は内面に蓄えられた様々な事象や情景を思い浮かべ、それらを新しく組み立てながら、想像の世界を楽しんだりもする」とされている（幼稚園教育要領解説 ,（2018）,P,233）。
このように、幼児教育においては、絵本を教育的な要素とし活用していくことが求められている。

４．読み聞かせについて

乳幼児の読み聞かせに関する先行研究については、母子間を対象とされた研究が多く見られるが、保育現場を対象にした研究は少ない。保育現場では、主に集団の読み聞かせが行われることが多い。そのタイミングは、午睡前、降園前、活動導入前、昼食前とされる（笹田 ,山本 ,2021,P,70）。梅本（1995）は、集団の読み聞かせについて「一斉保育」ではないとし、その理由は「絵本の内容を解説したり、教えたりしないから」「内容分析をしないから」とされる（梅本 ,1995,P,34）。読み聞かせのねらいと保育士・教師の役割については、幼稚園教育要領（2018）、領域「言葉」に記載されている内容からも、絵本をとおしてから想像を巡らせ、豊かなイメージにより、先生や友達と会話などの言葉を共有することで、言葉の感覚を養われるようにすることが求められている。
読み聞かせは、子ども達が絵本や物語などを親しむために、保育士や教師による「年齢に−68−合ったもの、その組に合ったもの、時期にあったものを大人の責任において選び、良い絵本を与えることが、とても大切なこと」とされている（梅本 ,1995,P,32）。
また、梅本（1995）は「月刊絵本」を紹介しており、「子どもが自分の選んだ絵本でなくても、自分の絵本（月刊）をみんなと一緒に読んでもらったという満足感は、月刊絵本の読み聞かせで得ること」ができると明らかにされている（梅本 ,1995,P,33）。
他にも、梅本（1995）は「大人の関わりなしに、子どもは絵本を楽しむことはできない」とされており、「語彙力の乏しい子どもが、「耳言葉」として受け止めること」で言葉や感性を豊かにしていくとされている（梅本 ,1995,P,14）。中澤ら（2005）は、「幼児の状態や何を育てたいのかを考えながら絵本の選択」を行う必要があるだろうとしている（中澤ら ,2005,P,202）。
このように、子ども達に対して行われる読み聞かせは、言葉や豊かな感性を育むうえでも欠かすことができないと言える。

５．結果と考察

本学学生からの絵本に関するアンケート回答数（n=29）をもとに、Google フォームによる調査結果をもとに考察した。各設問の選択は学生が回答しやすいよう筆者により考案した。
その内容は以下となる。
設問（１）絵本は好きですか

図１の「好き」「どちらかといえば好き」を合わせると「89.6％」だった。学生の絵本に関する印象的なものとして、殆どの学生は絵本が好きであることが分かった。
設問（２）絵本は面白いと思いますか

図２の「面白い」「どちらかといえば面白い」を合わせると「96.6％」だった。
−69−

設問（３）絵本は楽しいと思いますか

図３の「楽しい」「どちらかといえば楽しい」を合わせると「96.5％」だった。設問（２）からも９割の学生が「面白い・楽しい」というイメージを持ち、好感を持っていることが分かった。
設問（４）あなたが感じている絵本の魅力とは、どんなところですか

図４の「絵・イラスト」が「72.4％」、「ストーリー展開」が「44.8％」、「想像が豊になる」
が「37.9％」、「面白さ・楽しさ」が「41.4％」だった。この結果からは、絵本の物語内容よりも挿絵に関しての興味・関心があることが分かった。
設問（５）一番好きだと思う絵本はありますか

図５では「ある」が「79.3％」だった。

−70−

設問（６）好きな絵本は３冊以上ありますか

図６の「ある」が「51.7％」だった。図５からの「ある」の数値と比べると 30％程も低く、絵本の選択肢が狭く、見たり読んだりする冊数が少ないことが伺える。
設問（７）好きな絵本名を１冊〜３冊を記入してください。また、それぞれの絵本の魅力とは、どんなところですか、「絵・イラスト」「ストーリー展開」「想像が豊になる」「面白さ・楽しさ」の中から選択（複数可）をする。
一人１冊〜３冊の「好きな絵本名」を記入して貰い、それぞれの絵本に「その絵本の魅力とは、どんなところか」を「絵・イラスト」「ストーリー展開」「想像が豊になる」「面白さ・楽しさ」の中から複数選択により回答して貰った。その結果は総数 39 冊の回答があった。
選択の項目内容については、松居（1989）、梅本（1995）を参考にして筆者により考案した。
得られた「その絵本の魅力とは、どんなところか」の選択回答を基にして、表１〜表４に項目ごとに整理して分類し一覧にした。

−71−

表１では「絵・イラスト」（「想像が豊かになる」「 面白さ・楽しさ」を含む）の魅力を感じる絵本を一覧にした。全体的な「絵・イラスト」の特徴としては、シンプルなものから具象的なものまで様々であった。具象的なものは、背景やキャラクターなどの描写が比較的に細かいところまで描かれており、大人であれば挿絵のみでも物語が読み取れると思われる。
シンプルなものは、背景までは描かれてはいないものが多く、キャラクターの描画については色濃く描かれており、対象年齢については０〜３歳くらいであった。
『しろいうさぎとく
ろいうさぎ』は世界傑作絵本として紹介されている（福音館書店）。

表２では「ストーリー展開」（「想像が豊かになる」「 面白さ・楽しさ」を含む）の魅力を感じる絵本を一覧にした。全体的なイメージとしては、物語の場面などが次々と移り変わるようなものや、話の内容が展開していくことで目的を果たすようなものとなっている。対象−72−

年齢は主に３歳、４歳くらいからとなっている。登場するキャラクターは、１つ（人・組）のものがストーリー展開していき、読み手として物語をイメージしやすいのが特徴的である。
『三びきのやぎのがらがらどん』は世界傑作絵本として紹介されている（福音館書店）。

表３では、「絵・イラスト」「ストーリー展開」（「想像が豊かになる」「 面白さ・楽しさ」
を含む）の魅力を感じる絵本を一覧にした。全体的には、物語としての内容量も豊富なことからストーリー展開が楽しめるような印象だった。特に『落語絵本２ まんじゅうこわい』
では、多くの名詞による言葉が次々と登場してくるのが印象的だった。
「絵・イラスト」については、全体的に具象的な色濃いものが多く、情報量も多い印象であった。
『きゅっ きゅっ
きゅっ』『めっきらもっきら どおん どん』は、ロングセラー絵本として紹介されている（福音館書店）。

−73−

表４では、選択回答の全ての項目となる「絵・イラスト」「ストーリー展開」「想像が豊かになる」「面白さ・楽しさ」に魅力を感じる一覧である。世界的な名作絵本と呼ばれるようなものが選書されていた。なかでも、『てぶくろ』は、世界傑作絵本として（福音館書店）『に
じいろのさかな』は世界で 3000 万人に愛されるロングセラー作品とされる（講談社通信）。
『おじいちゃんのおじいちゃんのおじいちゃんのおじいちゃん』は、ロングセラーの絵本や、『大ピンチずかん』は数々の絵本賞受賞したとされるものだった。
設問（８）好きな絵本作家はいますか「いる」が「25％」、「いない」が「76%」だった。
設問（９）好きな絵本画家はいますか「いる」が「21％」、「いない」が「74%」だった。設問（８）と設問（９）の回答からも絵
本作家や画家についてはあまり詳しく知ることがないことが分かり、絵本の挿絵による印象
や個人の好みで選書していることが伺えた。
設問（10）どの時期によく絵本を読んでいましたか

図７では最も多かったのが「保育園・幼稚園頃」次いで「小学校１〜３年生頃」だった。

−74−

設問（11）どの時期から絵本を読まなくなりましたか

図８の最も多かったのが「中学生」頃が「52.2%」だった。
設問（12）設問（11）において絵本を読まなくなった理由を教えてください「絵本を読まなくなった理由について」は、以下となる。
・絵本を読む習慣がなくなったから・本を読む機会が増えた
・部活動などで忙しくなった・小説などが好きになったから・漫画の方を読むようになった・絵本に触れる機会がなくなったなどの理由が伺えた。
絵本を読まなくなった理由については、ほとんど同じような回答が見られた。高学年化す
るごとに、絵本のかわりに小説やマンガなどに触れる機会が多くなるのが分かる。
設問（13）あなたは、絵本における「絵やイラスト」の魅力を子どもたちに伝えたいですか

図９の「伝えたい」が「65.5%」だった。

−75−

設問（14）あなたは、絵本における言葉の魅力を子どもたちに伝えたいですか。

図 10 の「伝えたい」が「79.3%」であった。図９から比べると、若干ではあるが「絵やイラスト」よりも言葉の魅力を伝えたいが多いことが分かった。やはり、絵を描くことが苦手な学生が半数近くいることから、絵やイラストの説明や読み解くことが難しく感じているのではないかと考えられる。
設問（15）あなたは、子どもたちのために絵本を制作したいと思いますか

図 11 の「制作したい」が「51.7%」、「どちらでもない」が「34.5％」、「特に思わない」が「13.8％」だった。この結果からは、読み聞かせなどの保育技術に関する知識的な学びと、絵本制作における過程において絵を描くことを意識したものではないかと推察される。

６．絵本挿絵についての考察

本稿のアンケート調査から、挿絵について興味・関心を持っている学生が多かった。しかし、描画を不得意とする学生が半数近くいることから、絵やイラストに対しての見方や読み解く力が不足しているのではないかと考える。
先行研究において、挿絵は子どもにイメージを持ちやすくする側面をあげられており、「言葉で表現できない細部の読み」( 梅本 ,1995,P,14) の意味を持つとし、幼稚園年長児を対象とした調査からは、挿絵が物語の記憶の助けになることを明らかにしている（玉瀬 ,1990）。また、「単なる文の説明や補助的なものではありません」（松居 ,1989,P,76）とされていることからも、挿絵の表現について研究を行うことが必要と考えられる。
−76−

挿絵の表現に着目した研究は数少く、中澤ら（2005）は年長児クラスを対象に、予備実験
として読み聞かせの経験がない絵本「３びきのくま」を選書し、それぞれの出版社（同じ題名）の挿絵を見せて、絵の表現に対する好みの検討を行なっている。この研究において、幼児の物語理解やイメージ形成の影響について、「“登場人物がかわいく、漫画的、色調は明るく、メルヘンなイメージ”」（中澤ら ,2005）は、イメージの妨げになるとし、幼児が好むような挿絵を与えることは、あまり良くないとされている。挿絵の役割については、「さし絵それ自 体 が、絵 本 の 内 容 や テ ー マ、デ ィ テ ー ル を 語 り か け な け れ ば な り ま せ ん」（松 居 ,1989,P,76）とされ、「子どもは絵本のさし絵を鑑賞しようとは思っていません」とし、「絵本の表紙を開くと、そこにまったく別の不思議な世界があり、我を忘れてその世界へ入り込み、楽しい体験なり冒険をして、やがて本を閉じてこの現実へもどってくる」ことを期待しているとされる（松井 ,1989,P,77）。挿絵の色彩については、「黒一色のさし絵」を例にし、「それが物語や内容にぴたりで、しかもよく物語を語りかけていれば、子どもに十分うけ入れられます」としている（松井 ,1989,P,77）。また、挿絵の表現について「その物語や内容にもっともふさわしいかき方であることが大切です」とも明言している（松井 ,1989,P,77）。
このように、絵本の挿絵については先行研究からも読み取れるように、子どもだから理解しやすい挿絵を描くよりも、物語や内容にのめり込むような挿絵の表現が求められている。

７．まとめ

保育士養成課程では、５領域に基づく内容や「10 の姿」により示されており、様々な取り組みにより豊かな感性などを身に付けていくとされている。保育士を目指す学生には、子ども達に絵本の魅力を伝えていくうえでも、言葉や挿絵、物語の魅力を理解していくとともに、読み聞かせによる数多い経験から絵本を選書できる力などが必要とされることが分かった。
本稿のアンケート調査から、読み聞かせにおける絵本の選書は、幅広い選択肢のなかからではなく、個人の情報をもとに好みで選んでいた傾向があるかと思われる。本学の図書館での絵本の貸出し状況は、講義内容による集中的な貸出しが多いとのことだった。幅広い絵本の選択を学生に促すためにも、推薦図書や絵本賞受賞などの情報を提供することが必要であると考える。
挿絵について、学生の描画経験からは、小学時の図画工作や中学時の美術において行われているが、高校時は選択制の学校もあり、描画体験の機会が得られないのが現状と言える。
描画に抵抗を感じている本学学生からの意見からは、見た姿形やイメージした形が上手く描くことができないこと、着色時にイメージした調色ができない、上手く色を塗ることができないなどを学生からは聞く。そのために、筆者の授業では描画の基本や色彩などの基本を重視した内容を行なっている。
今後は、絵本の挿絵における役割をさらに調査し、物語と挿絵の組み合わせついて、子ども達から理解を得られるようにしていきたい。また、保育士を目指す学生にとっても、読み聞かせに必要な知識や学びを見出していきたい。

−77−

８ . 終わりに読み聞かせを目的とした絵本を選書する手立ては、図書館などにおいて推薦図書として紹介があると、興味を持った学生は手に取って読むのではないかと思われる。また、保育現場
では年行事や月行事などを扱われることが多いため、季節的なイメージによる絵本を紹介するなど、図書館から発信される情報をもとに学生が活用していくことがあげられる。ただし、日頃からの図書館活用を促すこととなれば、講義内容による文献や調査活動などの活用について検討していく必要も出てくると思われる。そして、保育士を目指す学生の立場からは、学生が主体的に取り組めるような環境を備えることも必要と考えられる。例えば、地域の方々への参加を呼びかけたイベント活動など、読み聞かせを行う機会からは、経験する回数にもよるが、絵本の挿絵と物語の内容理解が深めることができると思われる。また、自ら選書した絵本からの振り返りにより、保育現場での集団の読み聞かせに活きてくるものとして考えられる。
保育士を目指す学生や、絵本を活用したい人達にとって、絵本の情報提供や紹介はとても大切なことである。今回は挿絵に関する内容を取り上げることができなかったため、絵やイ
ラストに着目した絵本の活用について取り上げていきたい。

参考文献

１．梅本妙子（1995）『絵本と保育

読み聞かせの実践から』エイデル研究所 .

２．講談社通信「にじいろさかな」（2021/3/8）
https://cocreco.kodansha.co.jp/ehon/published̲list/0000196560（2023/11/20 閲覧）.
３．笹田義弘・山本真由美（2021）「絵本の読み聞かせに対する保育士の意義―言語・情緒的発達に着目して―」徳島大学総合科学部 人間科学研究，29,PP,67-84.
４．玉 瀬 友 美（1990）「幼 児 の 物 語 記 憶 に 及 ぼ す 文 と 絵 の 提 示 様 式 の 効 果」読 書 科 学，
34,pp86-93.
５．中澤潤・中道圭人・大澤紀代子・針谷洋美（2005）「絵本の絵が幼児の物語理解・想像力に及ぼす影響」千葉大学教育学部研究紀要，53,PP,193-202.
６．福音館書店「ホームページ」https://www.fukuinkan.co.jp（2023/11/25 閲覧）
７．松居直（1989）『絵本とは何か』日本エディタースクール出版部 .
８．文部科学省（2018）『幼稚園教育要領解説』フレーベル館 .

−78−

研究ノート

放課後子ども教室に在籍する小学校低学年児童のためのコオーディネーション運動
プログラム開発に関する実践的研究（第 1 報）

Practical Study on Co-ordination Exercise Program for Lower Grade
Elementary School Students Enrolled in After-School Program for Children.
（No.1）
小林宜義 *

酒井俊朗 **

要三島隆章 ***

吉田隆 ****

高山三輪 ****

訳

2007 年度より全国で実施されている放課後子ども教室は、子どもたちが地域社会の中で心豊かにたくましく生きぬく力を育む環境づくりを推進したスポーツ・文化活動事業である。
本研究では、放課後子ども教室に参加する小学校低学年の児童（男子 18 名・女子 26 名）を対象に、体力・運動能力、食事や早寝など生活リズムの行動、および身体組成測定の改善に結びつくコオーディネーション運動プログラムを開発することを目的とした。約 4 ヶ月にわたるコオーディネーション運動を実施したことで、20 m 走、立ち幅跳び、長座体前屈の体力・運動能力テストにおいて有意差が認められた（ρ< 0.05）。本研究で実施したコオーディネー
ション運動プログラムは、放課後子ども教室のねらいの一つである校庭や体育館を使った集団の遊びで、体力や運動能力を高められるプログラムであったと思われた。

キーワード：コオーディネーション運動・放課後子ども教室・子ども体力運動能力１

緒言2007 年度より全国で実施されている放課後子ども教室は、現在において学童保育という視点から分析されることが多い事業であるが、そもそもは文部科学省所管の社会教育事業としてスタートした。そのねらいは、子ども達に関わる重大事件の続発など、青少年の問題行
動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下、完全学校週 5 日制の実施といった社会背景を担うことを期待され、小学校の余裕教室等を活用し、地域の多様な方々の参画を得て子ども達と共に行なうスポーツ・文化活動事業である 8,13,16,21）。
また、放課後子ども教室は、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的とし、地域の方々の協力を得て、自由遊びや自主学習、体験や学年を超えた交流などを通じ、自主性や社会性を学び、子どもたちが地域社会の中で心豊かにたくましく生きぬく力を育む環境づ
くりを推進している 1,10）。
*
中九州短期大学幼児保育学科** 中部大学生命健康学部スポーツ保健医療学科*** 大阪体育大学体育学部健康・スポーツマネジメント学科**** （公財）足立区生涯学習振興公社−79−具体的には子ども達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境をつくることをねらいとし、1）異学年の子や地域の大人との交流によって、社会性や協調性を養う。2）自由
遊びや自主学習などを通じ、自分で考え行動する力を伸ばす。3）校庭や体育館を使った集団の遊びで、運動能力や体力を高める。4）勉強してから遊ぶという流れをつくり、学習習
慣を身に付ける。5）思いっきり身体を動かすことで、食事や早寝など生活リズムを整える
ことを具体的なねらいとしている 1）。
このようなねらいの目的を達成する手段として、コオーディネーション運動が注目され始めた。コオーディネーション運動は、神経が感覚情報に応じて動員する筋を組み合わせ、周囲の状況を判断しながら、自身の身体や用具を素早く的確に適切に制御する調整力を育む運動である 3,17,20）。幼児や小学校低学年を対象とした研究では、ジャンプ動作など下肢の動きを多く含んだコオーディネーション運動が、疾走・敏捷性・跳能力など、素早くタイミング「わくわく
よく筋肉や関節の動きを同調させる動きの獲得に効果的であるとされ 2,4,9）、また、して楽しい」など前向きな意見や、失敗をしても「もっとやりたい」という挑戦心溢れる非認知能力を育む効果があったと報告されている 7,19）。
そこで本研究は、放課後子ども教室に参加をする小学校低学年の児童を対象に、体力・運
動能力、食事や早寝など生活リズムの行動、および身体組成測定の改善に結びつくコオーディ
ネーション運動プログラムを開発することを目的とした。第 1 報では、体力・運動能力の変化について報告する。

２

研究方法

２−１ 対象

対象者は、都内 A 区放課後子ども教室に在籍する小学校 1・2 年生 44 名の児童（男子 18 名・
女子 26 名）であった。被験者の身長・体重、及び BMI は表 1 の通りであった。ここで、本研究でのコオーディネーション運動プログラム実施前を Pre、実施後を Post と表記した。男子は Pre が、身長 122.85±6.61cm・体重 24.34±4.52kg・BMI16.05±6.46、Post が、身長124.56±6.82cm・体重 25.13±4.57kg・BMI16.11±1.91、女子は Pre が、身長 121.07±5.86cm・
体 重 24.01±5.68kg・BMI16.24±2.65、Post が、身 長 122.57±5.79cm・体 重 24.98±5.58kg・BMI16.48±2.53 であった。なお、対象者らの身体特性は研究の実施にあたり、事前に対象の保護者には調査の意義を伝え、方法および安全性の説明を十分に行い、研究参加への同意が得られた。なお、
本研究は（公財）東京都足立区生涯学習公社の調査研究事業の一環として、同組織内の倫理機関で承認を得て行われた。

−80−

２−２

コオーディネーション運動実施要領と方法

被験者に対してのコオーディネーション運動プログラムは、下肢を使った素早い動きを中心とする 6 種 23 個の構成運動（表 2）からなるが、各回の運動は事前に計画された運動目的に応じて種目が選ばれ、放課後子ども教室が使用する小学校の校庭および体育館で実施した。
実施期間は 2014 年 9 月 8 日から 2014 年 12 月 22 日までの 4 か月間であった。運動プログラ
ムは祝祭日を除き、毎週月曜日の 15 時 45 分から 16 時 45 分までの 60 分間実施した。実施回
数は 12 回であり、運動実施時間は合計 720 分であった。運動指導は 1 名の指導者（指導者A）と 2 名のアシスタント（指導者 B，C）で実施された。指導者 A は協会等の資格を保有し、指導者研修会では講師も努めているコオーディネーション運動の専門指導者であった。指導者 B および C は、放課後子どもの教室のスタッフであった。

−81−

1 回 60 分間の運動プログラムは「できる・できない」といった動作の評価や獲得を目的とせず、予想しない不意の動きや、素早く極端な動作刺激を多く加えた内容にて実施した。最初は身体を動かしながらの準備運動を開始し、運動中の説明や順番待ち時間を含め、1 つの運動を 5 分間とした。運動の狙いや内容、能力分類区分が重ならないよう、また、子どもた−82−

ちの運動練度を考慮して 8〜10 種の運動を選択し実施した。運動は比較的簡単なフープ交互
ジャンプやフープラダーステップを準備運動とし、順次難易度を上げ下げしながら最後はゲーム形式の運動で締めくくった。
２−３

評価方法

コオーディネーション運動の介入効果の評価は、事前と事後に実施した運動能力テスト（次項 2-4 参照）の結果で評価した。
２−４

体力・運動能力テスト実施要領

体力・運動能力測定は全て体育館で実施した。被験者にはコオーディネーション運動開始
前と最終回に測定を行った。測定は指導者 A と部外の測定支援者 2 名の 3 名で実施した。前者は開始の合図を担当し、後者は計時や数値の読み取りを担当した。
運動能力テストは、20 m 走、プロアジリティ、反復横跳び、立ち幅跳び、長座体前屈の 5種目を実施した。計測用具はファイバーガラス製巻尺（市販品）、ストップウォッチ（SEIKO社
SVAS005）、笛（ホイッスル・市販品）、デジタル長座測定器（トーエーライト社 T2421）であった。
１）20 m 走
20m 走の測定は、手動計時にて陸上競技ハンドブック競技規則に則とり実施した 15）。スター
トラインから 20 m のところに真のゴールラインを設け、時間測定より 5 m 先に偽のゴール
ラインを設けた。偽のゴールラインには測定支援者が立ち、対象者が最後まで 20 m の距離を駆け抜けられるようにした。
スタート姿勢はスタンディングとし、「位置について」「用意」の言葉に続く笛の音と同時に走りだすように指導した。スタートの際の計測者への合図は、笛を吹くと同時に片手を下から上へ振り上げる動作で行った。ゴールは、ゴールライン上に胴体の一部が到達した瞬間とし、スタートからゴールまでの時間をストップウォッチで計時し 10 分の 1 秒まで記録した。
試技は 2 回行い、速い方の記録を採用した。
２）プロアジリティ
プロアジリティの測定は、先行研究に則とり実施した 11,12） 。5 m 間隔で平行な 3 本線をフロアにマークし、中央の線をスタート・ゴール地点とした。つま先をスタートラインに合わ
せ正面を向いて構え、スタートの合図に合わせ、前方のラインまで全力で走り、前方のラインにタッチしたら、素早く方向転換をし、反対側のラインに向かって走りタッチし、再び素早く方向転換をして中央ラインを通過するまでの時間を計測した。スタート姿勢はスタン
ディングとし、測定方法は 20m 走と同様に実施した。試技は 2 回行い、速い方の記録を採用
した。

−83−

３）反復横跳び
反復横跳びの測定は、文部科学省の体力テストに順じて実施した。床の上に中央ラインをマークし、その両側 100 cm のところに 2 本の平行ラインをマークした。スタートは、中央
ラインをまたいで立ち、「始め」の合図で右側のラインを越すか、または、踏むまでサイドステップし（ジャンプしてはいけない）、右側のラインをタッチしたら素早く中央ラインに戻り、さらに左側のラインを越すかまたは触れるまでサイトステップする。左側のラインにタッチしたら、素早く中央ラインに戻り、再び右側のラインを越すかまたは触れるまでサイ
トステップを繰り返し、20 秒間で何回ステップできるかを測定した。試技は 2 回行い、回数の多い方を記録として採用した。
４）立ち幅跳び
立ち幅跳びの測定は、文部科学省の体力テストに順じて実施した。両足を肩幅程度に開き、つま先を踏み切り線の手前に合わせて立ち、前方のマットに向かって両足同時に踏み切り跳躍ができるよう指示した。体がマットに着地した位置のうち、最も踏み切り線に近い点と、両足先の中間位に対応する踏み切り線上の一点との間の直線距離を計測した。記録は 1 cm
以下を切り捨て、cm で表記した。試技は 2 回行い、距離の長い方を記録として採用した。
５）長座体前屈
長座体前屈測定は、デジタル長座体前屈計（トーエイライト社製 T2421・図 1）を使用し、文部科学省の体力テストに順じて実施した。
壁に背・尻をしっかりと付け、両脚を両端の間に入れ、長座姿勢をとる。肩幅の広さで両手のひらを下にして、手のひらの中央付近が、測定器の手前端にかかるように置く。両手を測定器から離さずにゆっくりと前屈して、機材全体を真っ直ぐ前方にできるだけ遠くまで転がせた。このとき、膝が曲がらないように注意した。最大に前屈したら、測定器から手を離し、移動距離を読み取る。記録は 1 cm 以下を切り捨て cm で表記した。試技は 2 回行い、移動距離の長い方を記録として採用した。
２−５

データ解析と統計処理

データ解析では、男女別に実施前後のデータを、対応のある t 検定を用いて比較した。なお、有意水準はすべて 5% 未満とした。

−84−

３

結果

１）20m 走事 前 事 後 で、男 子 は Pre が 4.8 ± 0.4 秒、Post が 4.6 ± 0.4 秒 で、0.2 秒（4.2％）短 縮 し、有意差が示された（ρ< 0.05）。女子はPre が5.1 ± 0.4秒、Postが4.8 ± 0.4秒で、0.3秒（5.9％）
短縮し、有意差が示された（ρ< 0.05）。
２）プロアジリティー
事前事後で、男子は Pre が 7.6 ± 0.5 秒、Post が 7.4 ± 0.5 秒で、0.2 秒（2.6％）短縮したが、有意差は示されなかった。女子は Pre が 7.8 ± 0.6 秒、Post が 7.5 ± 0.4 秒で、0.3 秒（3.8%）
短縮したが、有意差は示されなかった。
３）反復横跳び
事前事後で、男子は Pre が 25.3 ± 6.5 回、Post が 23.9 ± 4.2 回で、1.4 回（-5.9%）減少した。
女子は Pre が 24.8 ± 4.0 回、Post が 26.6 ± 3.0 回で、1.8 回（6.8%）増加したが、有意差は示されなかった。
４）立ち幅跳び
事前事後で、男子は Pre が 123.6 ± 14.6 cm、Post が 128.4 ± 16.9 cm で、4.8 cm（3.7%）
増 加 し、有 意 差 が 示 さ れ た（ρ< 0.05）。女 子 は Pre が 114.7 ± 13.9 cm、Post が 122.1 ±15.4 cm で、7.4 cm（6.1%）増加し、有意差が示された（ρ< 0.001）。
５）長座体前屈事前事後で、男子は Pre が 28.6 ± 5.0 cm、Post が 36.5 ± 7.2 cm で、7.9 cm（21.6%）増
加し、有意差が示された（ρ< 0.001）。女子は Pre が 31.3 ± 6.3 cm、Post が 34.2 ± 5.7 cm で、
2.9 cm（8.5%）増加し、有意差が示された（ρ< 0.05）。

−85−

４

考察

本研究は、参加した子ども達の体力・運動能力の改善に結びつくコオーディネーション運動プログラムを開発することを目的とした。小学校低学年を対象としたコオーディネーショ
ン運動では、股関節や深層筋を使用し、下肢の関節を制御する「止まる」動作を含んだコオー
ディネーション運動が、体力要素を実際のスピード力に結びつける「動きづくり」に非常に有効的であると推察されている 10）。そのため本研究においても、素早い方向転換など、下肢の素早い動きを多用したプログラム構成にて実施した。下肢の運動を通した全身運動能賦活を試みた中で、男女共に 20 m 走、立ち幅跳び、長座体前屈の 3 種目において、実施前後の測定値において有意差が認められたことから、本研究で用いたコオーディネーション運動は、
20 m 走、立ち幅跳び、長座体前屈において適合していた運動が多かったと思われた。
20 m 走は、スタートダッシュで素早く地面を蹴り勢いよく飛び出すこと、また、運動中の接地時間を短縮することが重要である 14,17）。本研究で行ったボールグーパーステップダッ
シュや、ボールリアクションダッシュキャッチの運動が、素早く地面を蹴り勢いよく飛び出す動きの習得に繋がり、これがスタートダッシュに応用されたと思われた。
また、ラダートレーニングは、スタートから加速局面で要求されるピッチ（重要なステップの素早い切り替え）を促し、接地時間を短縮するような技術的な改善が図られる 18）。本研究においても、準備運動においてフープラダーステップやフープ前後ステップ＆ジャンプ、
フープ交互ステップ＆ジャンプなどの運動を、グループや列で競争をしながら、多く取り入れ実施した。開始当初は、多くの児童がフラフープを引っ掛ける姿が多く見受けられたが、回を重ねる毎にフラフープを引っ掛けることが無くなっていった。これらが、ピッチの技術的な改善に応用され、接地時間を短縮に繋がり、20 m 走の記録が短縮したと思われた。
立ち幅跳びなどに必要とされる跳躍能力の発達には、下肢と上肢の筋運動の協調性や、身体をコントロールする操作機能に関わる神経系の発達 22）と、力強く地面を踏み切る脚パワーが必要である 24）。本研究で行った、ジャンプしながら両手でボールを頭上から叩き付けるパ
ワーバウンドジャンプや、ボールを床に叩き付け跳ね返ってきたボールをジャンプしながらまたぎ越すというボールバウンド開脚ジャンプ、両手でボールを持ち屈伸運動を使用しながら体を後方に反らし頭を超えるようにボールを投げるバックスローインなどの運動は、下肢・体幹と上肢との協調運動性や操作技能を向上させる効果が得られる運動である。また、リアクションリズムペアジャンプやストッピング、フットアップなど脚筋力に巧みさを加えた運動は、力強く地面を踏み切る脚パワーを向上させる効果が得られる運動である。これらの運動を繰り返し取り組んだことが、跳躍に必要な協調運動性や操作技能、脚パワーといった動きの習得に繋がったと思われた。
長座体前屈は、腰部から大腿部にかけての筋群の柔軟性を評価する 5,6）。動的ストレッチは、
伸長したい筋の拮抗筋を随意的に収縮し、相反性抑制による筋の弛緩を引き出す 23）。本研究で行ったフープグーパーストップやフープ転がしジャンプ、ストッピングなどの運動が、腰部から大腿部にかけての相反性抑制による筋の弛緩を引き出し、柔軟性を高めたと思われるが、コオーディネーション運動による長座体前屈の効果を示唆した研究がみあたらないため、より探求することが必要である。
−86−

一方、反復横跳び、およびプロアジリティーには有意差が認められなかった。有意差が認められなかった理由として、本研究で用いた運動種目には、横方向へ足を揃えてジャンプする運動や、身体を変換させる動きが少なかったためと思われた。
全身反応時間、および脚パワーの向上が、走力および立ち幅跳びの記録が向上することが述べられている 24,25）。また、長座体前屈と 50 m 走、立ち幅跳びの記録の間に相関関係があることも述べられている 5,6）。本研究に用いた下肢の運動を通した全身運動能賦活を試みた
コオーディネーション運動プログラムは、走力や跳躍に必要な協調運動性や操作技能、脚パワーの発達、および腰部から大腿部にかけての筋群の柔軟性に対する刺激効果に有効的なプ
ログラム内容であり、放課後子ども教室におけるねらいの 1 つである「校庭や体育館を使った集団の遊びで、運動能力や体力を高める」一助になると思われるが、今後は対象群を設け記録の向上の要因を探求していくとともに、有意差が認められなかった反復横跳び、および
プロアジリティー種目に必要とされる身体を変換させる能力向上に繋がるプログラムを再考する必要がある。

５

まとめ

本研究では放課後子ども教室に参加する小学校 1、2 年生の低学年を対象として、コオー

ディネーション運動を約 4 ヶ月実施した。運動プログラムの介入の結果、20 m 走、立ち幅跳び、長座体前屈の 3 種目において有意差が認められ、本研究で用いたコオーディネーション運動
プログラムに含まれる運動が寄与したと思われた。放課後子どもの教室においてコオーディ
ネーション運動を用いた取り組みは、放課後子ども教室にけるねらいの 1 つである「校庭や体育館を使った集団の遊びで、運動能力や体力を高める」一助になると思われた。

謝辞

本研究は（公財）足立区生涯学習振興公社の調査研究事業（2014 年度）によって実施されました。実施にあたり、ご尽力を頂きました公社職員の皆様に感謝申し上げます。また、本研究の実施にあたり、快くご協力を頂きました子どもたちと保護者の皆様に深謝いたします。さらに、竹内京子先生（一般財団法人健康教育学研究所所長 / 元帝京平成大学教授）には、論文執筆に対して、適切なるご助言を賜りました。ここに御礼申し上げます。

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文献

1）足立区 web site：「あだち放課後子ども教室」
http://www.city.adachi.tokyo.jp/kyoiku/k-kyoiku/kyoiku/k-kyoshitsu.html 2014 年 7 月 11 日
閲覧2）安達達雄，野川春夫：小学生における業間中休みを使ったコーディネーションプログラ
ムの効果 −素早い動きに着目して−，スポーツパフォーマンス研究，2 : 233-245,2010
3）Christian Hartmann, Hans-Joachim Minow, Gunar Senf: 金メダルへの道しるべ : 初歩の動作学−トレーニング学（高橋日出ニ，綿引勝美，上田憲嗣 訳），kolespo，千葉 :pp7-8/pp162-172,20144）井川貴裕，岡崎祐介：幼児に対するコーディネーション運動が疾走、敏捷性および跳躍力に及ぼす影響，トレーニング指導，3（1）：8-24,2020
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6）伊藤秀郎，森田啓之：スポーツテストの記録を走り幅跳びの学習にいかすための一考察−長座体前屈と 50m 走、立ち幅跳びの相関をふまえた走り幅跳びの目標記録作成−，兵庫
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25：151-159,201410）公益財団法人 足立区生涯学習振興公社 web site：「あだち放課後子ども教室」
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2014 年 7 月 11 日閲覧

11）三島隆章，渡辺英次，関一誠：身体発育とスピード、アジリティ、瞬発力および敏捷性
発達との関係 −幼児期から青年期男子の解析−，トレーニング指導，第2巻第1号，4-10,201712）三島隆章，渡辺英次：身体発育とスピード、方向変換能力、瞬発力および敏捷性発達との関係 −幼児期から青年期女子の解析−，トレーニング指導，第 4 巻第 1 号，10-18,2021
13）文部科学省・厚生労働省放課後子供プラン連携推進室 web site:「放課後子供教室について」http://manabi-mirai.mext.go.jp/houkago.html 2014 年 7 月 11 日閲覧
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http://www.jaaf.or.jp/pdf/about/rule/15

2018 年 5 月 10 日閲覧−88−16）猿渡智衛，佐藤三三：放課後子ども教室事業の現代的課題に関する一考察〜子どもの社
会教育の視点から，弘前大学教育学部紀要，第 106 号，47-61,201117）重岡儀成，西本哲也：短時間のコーディネーショントレーニングがもたらす即時的効果について，川崎医療福祉学会誌，Vol30 No.1：231-236,202018）杉山喜一，山口恵美，今村貴幸，岡嶋恒，神林勤，横田正義，前上里直，佐々木貴子，佐藤和，
山内武：子どもの体力向上のためのラダートレーニングの有効性，北海道教育大学紀要，
65（1）：55-61,201419）田口喜久恵，酒井俊郎，今村貴幸，遠藤知里，斎藤剛，早川健太郎，鈴木雅裕，小林宜義：
デジタル社会の子どもの育ちを支える「保育内容 健康」，北大路書房，京都，pp.214-223,2021
20）上田憲嗣：コオーディネーショントレーニングを体育授業へどう導入するか −理論的基礎付けと実践例紹介−，明治図書出版，東京，54-57,1997
21）請川滋大：子どもの居場所としての「放課後子ども教室」，日本女子大学紀要，家政学部第 57 号：23-33,201022）梅﨑さゆり，中谷敏昭，山本大輔，中須賀巧，橋元真央：コーディネーション運動が幼児の運動能力に与える効果 −投球・捕球能力の量的変化と質的変化−，発育発達研究，
59：27-40,201323）魚住廣信：ストレッチングと競技パフォーマンス，からだの科学，245：41-45,2005
24）八木規夫，水谷四郎，脇田裕久，小林寛道：幼児の疾走能力の発達と跳躍能力の発達，
三重大学教育学部研究紀要，第 36 巻：77-85,1987
25）山本周史：幼児の全身反応時間と 10m 走および立ち幅跳びとの関係性，愛知淑徳大学教育学研究論集，第 13 巻：27-32,2023−89−

『中九州短期大学

論叢』投稿規程

１．刊行の目的中九州短期大学教員による研究を促進かつ奨励し、その成果を発表することを目的とする。
２．刊行の回数、および原稿の締切
原則年 1 回、2 月末に刊行するものとし、原稿提出は随時受けつける。ただし、当該年度の 12 月末日以降に掲載が決定した論文については、次年度刊行の『中九州短期大学 論叢』に掲載とする。
３．投稿者の資格
中九州短期大学の常勤および非常勤の教員、または論叢委員会が認めたものとする。
４．執筆代表者① 本誌に投稿した原稿において、第 1 番目に氏名を記載している執筆者のことを執筆代表者とする。
② 投稿者以外の者が執筆代表者である場合には、執筆代表者の他に投稿者を執筆者として連記する。
５．原稿の種類
本誌に投稿できる原稿は、以下に掲げるもので未発表の完成原稿のみとする。また、原稿の内容、表現等については執筆者が責任を負うものとする。
① （査読有）研究論文・研究ノート
ただし、論叢委員会の判断により、②（査読無）研究ノートとして掲載される場合がある。
③ 調査・研究報告④ 実践報告⑤ 書評
６．投稿の方法
投稿者は投稿申込書を添え、所定の期日までに論叢委員会まで提出すること。また、執筆については下記を参照すること。
① 原稿の分量は、和文、欧文に関わらず資料、参考文献等を含め研究論文は 8 ペー
ジ以上で 20 ページを限度とし、その他は 20 ページを限度とする。この分量を上回る紙面を希望する投稿者は、投稿前に論叢委員会の許可を得ることとする。
② 1 ページの分量は 10.5 ポイントの文字を使用し、40 字 ×38 行とする。1 ページ
目は表題と要約のスペースとして相当量を減じる。
③ 原稿には必ず内容を適切かつ具体的に表した表題をつけ、和文表題には欧文表題も併記する。
④ 原稿に要約を含める場合は、和文もしくは欧文の要約をつけるものとし、いずれの場合も 500 字以内とする。加えて、キーワードを付記する場合は、3 ワードから 4 ワード程度とする。
−90−

⑤
⑥

原稿の書式については、レイアウト見本に従うこととする。
提出するものは以下とする。
◆ 完成原稿を収めた CD-R、DVD、フラッシュメモリなどの媒体。
◆ 原稿のレイアウト見本（完成原稿を印刷したもの）を 1 部。
◆ 投稿申込書。
※ただし、論叢委員会で読み取りができない場合は、再提出を要求することがある。
７．別刷
論文 1 篇につき 20 部の別刷が、論叢委員会の負担により用意される。
８．校正
執筆者による校正は、再々校を限度とする。ただし、執筆者の責によらない修正については、これを認める。
内容の大幅な変更、字句の大幅な追加や削除は認めない。初校は定められた期日までに校了し、論叢委員会まで提出すること。
９. 投稿原稿の審査① 原稿は 2 名以上の者で審査し、論叢委員会が掲載の可否を決定する。
② 論叢委員会は、著者に対し原稿中の字句について加除訂正を求め、また、内容について著者に修正を求めることができる。
10．その他
本投稿規程の改訂は論叢委員会でこれを検討し、学長の意見を聴きこれを行う。

附則
この規程は平成 23 年４月１日より施行する。
附則
この規程は平成 26 年４月１日より施行する。
附則
この規程は平成 27 年４月１日より施行する。
附則
この規程は平成 29 年４月１日より施行する。
附則
この規程は平成 29 年 10 月１日より施行する。
附則
この規程は令和元年５月 14 日より施行する。
附則
この規程は令和２年４月１日より施行する。
附則
この規程は令和３年４月１日より施行する。

−91−

執筆者（掲載順）‥‥‥‥

編集委員‥‥‥‥‥‥‥

久保
松本
田中
久保
金戸
森本
小林

英樹
末信
優也
英樹
憲子
直樹
宜義

入江 良英
久保 英樹
宇野木 広樹宮﨑 由紀子

中九州短期大学論叢

（教

授）

（講

師）

（講

師）

（教

授）

（講

師）

（准教授）
（講

師）

（教

授）

（教

授）

（教

授）

（教

授）

第46巻 第１号

発行日

令和6年3月29日

発行者

中九州短期大学

坂本

哲朗

編集責任者

中九州短期大学論叢編集委員会

カバーデザイン

岡村洋文

制

作

クギヤ印刷株式会社
熊本県八代市本町２丁目５-12〒866-0861
電話0965-34-2031

所

中九州短期大学
熊本県八代市平山新町4438〒866-8502
電話0965-34-7651（代）発行Vol.46

No.1 March, 2024

NAKAKYUSHU JUNIOR COLLEGE

ARTICLES
P.-3
KUBO, Hideki KANEDA, Emi KAMIJO, Kenji
Positioning and Challenges of Accepting Foreign Caregivers to Secure Caregivers― Comparison with Taiwan's Policy ―P.-17
MATSUMOTO, Suenobu
Awareness and issues regarding professional ethics among nursing care workers :From a questionnaire survey regarding the Code of Ethics of the Japan
Association OF Certified Care Workers
P.-29
TANAKA, Yuya
Physical environment that encourages children's independent picture book activities― Focusing on Teachers' Awareness of the Picture Book Environment ―P.-48
KUBO, Hideki KAWAHARA, Wakana
Outbreak of Covid-19 and Workload of Care Staff― Consideration of Response to Covid-19 at Small Care Facilities ―P.-58
KANETO, Noriko
Examination of What We Went Children to Grow up to by the End of Early Childhoodin Kindergarten Curriculum Guidelines, etc.
― Focusing on Minutes Related to the Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology ―P.-67
MORIMOTO, Naoki
Current situation and considerations regarding picture book selection
by Nakakyushu junior college students
P.-79
KOBAYASHI, Noriyoshi SAKAI, Toshiro MISHIMA, Takaaki YOSHIDA, Takashi TAKAYAMA, Miwa
Practical Study on Co-ordination Exercise Program for Lower Grade Elementary SchoolStudents Enrolled in After-School Program for Children. (No.1)