定款

公益財団法人三井住友銀行国際協力財団

公益財団法人三井住友銀行国際協力財団定款

第1章総則
(名称)

第1条この法人は、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団(以下「本財団」という。)と称し、英文では SumitomoMitsuiB釦ki11gc0即orationFoundationforlnternationalCooperation と称する。
(事務所)

第2条本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 本財団は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章目的及び事業
編的)第3条本財団は、開発途上地域の経済発展に資する人材を育成し、支援するため、開発途上国を始めとする諸外国の有為な人材を我が国に招聰し、研修の実施、奨学金の供与を行うとともに、セミナー及びシンポジウムを開催し、これらの事業を通じて国際交流を促進し、国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
(事業)

第4条本財団は、前条の目的を達成するため、炊の事業を行う。
(1)開発途上国の経済発展に資する人材の招聰及び研修並びに奨学金の供与及び支援(2)開発途上国の経済発展に資するセミナー及びシンポジウムの開催並びにこれらの活動を行う者に対する助成(3)内外の大学における開発問題に関する研究教育ヘの支援(4)内外の開発援助関係機関に対する協力及び援助(5)開発援助分野において活躍及び貢献した者に対する顕彰(6)広報誌の刊行及び頒布(フ)その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章資産及び会計(資産の種類)第5条本財団の資産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1)評議員会で、基本財産とすることを決議した財産(2)基本財産として寄附された財産
3 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけれぱならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の45承認を要する。

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
本財団は、保有する株式又は出資に係る議決権を行使してはならない(事業年度)

第6条本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
①事業報告②事業報告の附属明細書③貸借対照表④損益計算書(正味財産増減計算書)⑤貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書⑥財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
①監査報告②理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類④運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)

第 9 条理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章評議員(評議員の定数)第10条本財団に評議員7名以上15名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第Ⅱ条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
口当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ当該評議員の使用人
口又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によ二二つて生計を維持しているもの
ホハ又は二に掲げる者の酉酎局者

ヘ口から二までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計をーにするもの(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ理事
口使用人

ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
こ二

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
である者

①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 本財団の評議員のうちには、理事のいずれか 1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の3分の 1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(評議員の任期)

第 12条評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第玲条評議員は、無報酬とする。

第5章評議員会(構成)
第14条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権β尉

第15条評議員会は、次の事項について決議する。
①理事及び監事の選任又は解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準③貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(4)定款の変更(5)残余財産の処分(6)基本財産の処分又は除外の承認(フ)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第 16条評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第17条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)

第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
①監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準

③定款の変更④基本財産の処分又は除外の承認⑤その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の贊成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)第19条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章役員(役員の設置)第20条本財団に、次の役員を置く。
①理事 6名以上13名以内②監事 2名以内
2 理事のうち 1名を理事長、 2名以内を副理事長及び1名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2項の業務執行理事とする。
(役員の選任)第21条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 本財団の理事のうちには、理事のいずれか 1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 本財団の監事には、本財団の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並ぴに本財団の使用人が含まれてはならない。また監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)

第22条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより本財団を代表し、その業務を執行し、本財団の業務を総理する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、本財団の業務を整理掌握し、理事会の決議に基づき、本財団の業務を分担執行する。
4 専務理事は、理事会の決議に基づき、本財団の業務を分担執行する。
5 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第24条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第25条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第26条理事及び監事は、無報酬とする。

第7章理事会(構成)

第27条理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権3周

第28条理事会は、次の職務を行う。
①本財団の業務執行の決定②理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(招集)第29条理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)

第 30 条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)

第31条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章事務局及び書類等の保存(事務局)

第32条本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(書類及び帳簿の備付け等)

第器条本財団の主たる事務所には、常に次に掲げる書類及ぴ帳簿等を備えておかなければならない。

①定款(2)理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書(3)許可、認可等及び登記に関する書類④定款に定める機関の議事に関する書類(5)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類⑥処務日誌⑦収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(8)その他必要な書類及び帳簿
2 前項の書類及び帳簿等は、次の区分により保存しなけれぱならなし(り第1号から第5号までのものは永久(2)第6号から第7号までのものは 10年(3)第8号のものは5年

第9章定款の変更及び解散(定款の変更)第34条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及ぴ第4条及び第11条についても適用する。
(解散)

第 35 条本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他
法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第 36 条本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第37条本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体であって租税特別措置法第40条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章公告の方法(公告の方法)第 38 条本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 本財団の最初の代表理事(理事長)は、北山禎介とする。
4 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
(以下、順不同)
天田満明

上原靖弘

小井戸雅彦

澤泉

田嶋英雄

鶴田卓彦

渡辺喜一

久保哲也

平成25年4月1日

施1テ

平成27年7月24日

改正

以上当法人の定款に相違ありません。
理事長

高島誠