山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金交付要綱
（目的)
第１条

この要綱は、本市において、新商品や新サービスの提供を促進し、新たな需要を掘り起こすことで地域経済の活性化を図るとともに、定住の促進につなげることを目的に、本市に移住して創業するために必要な経費を補助するために必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

移住者

山口県外に１年以上居住していた者で、本市に移住して２年未満の者。
（２）

移住予定者

山口県外に 1 年以上居住している者で、本市に年度内に移住する予定の者。
（３）

会社
ア

次のいずれかに該当する場合をいう。

会 社 法（ 平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ６ 号 ) 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 株 式 会 社 、合 同会社、合名会社又は合資会社

イ

中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体（信用協同組合、商工組合及び商工組合連合会を 除 く 。）

ウ

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する
特定非営利活動法人

（４）

創業の日

法人の場合は、会社設立の日。個人事業者の場合は、開業の日。

（補助対象者）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）は 、次 の い ず れかに該当する者のうち、当該年度内に創業し、別表１に定める補助対象経費について山口市及びこれに準じる団体から補助金の交付を受けていない者とする。
（１）

所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により、本市で事業を開始する移住者又は移住予定者。

（２）

本市で新たに会社を設立し、事業を開始する移住者又は移住予定者。

（３）

その他市長が特に認める者。

（補助対象事業）第４条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 」と い う 。）は 、以 下 に該当するものとする。
（１）

山口市創業支援事業計画に基づく創業相談窓口を設置している、山口市を除くいずれかの機関の指導（４回以上かつ１か月以上）を受けた創業計画書（様式第１号添付書類）に基づくもので、事業準備の開始から創業の日から起算して６箇月以内のもの。

２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の い ず れ か に 該 当 す る 事 業 は 、補 助 の 対 象 と し な い 。

（１）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員（ 以 下「 暴 力 団 員 」と い う 。）又 は 同 条 第 ２ 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が実施する事業（２）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に基づく許可または届出を要する事業（３）

公序良俗に反する事業及び補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業（４）３

その他市長が適当でないと認める事業

補助対象事業を実施する期間は、申請の日が属する当該年度末までとする。

（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額については、別表１に定めるとおりとする。ただし、１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとするときは、市が別に定める日までに山口市ＵＪ

Ｉターン創業者支援補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

（交付の決定）第７条

市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認 め る と き は 、山 口 市 Ｕ Ｊ Ｉ タ ー ン 創 業 者 支 援 補 助 金 交 付 決 定 通 知 書（ 様 式 第 ２ 号 ）により、適当と認められないときは、山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金不交付

決定通知書（様式第３号）により、通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助対象事業を認定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

（補助事業の内容変更）
第８条

補 助 の 交 付 の 決 定 を 受 け た 者（ 以 下「 補 助 事 業 者 」と い う 。）が 、 前 条 に 定 める決定の内容を変更する場合は、速やかにその旨を山口市ＵＪＩターン創業者支援
補助金変更承認申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容に条件を付し、又は変更することができる。

（補助事業の中止又は廃止）
第９条

補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合は、速やかに山口市ＵＪＩ

タ ー ン 創 業 者 支 援 補 助 金 中 止 承 認 申 請 書 (様 式 第 ５ 号 ) を 市 長 に 提 出 し 、 そ の 承 認 を受けなければならない。

（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から２０日を経過した日又は当該会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金実績報告書（様式第６号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

（額の確定及び交付）第１１条

市長は、前条に定める実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金交付確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
２

前項に定める通知を受けた事業者は、速やかに山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金請求書（様式第８号）を市長に提出するものとする。

３

市長は、請求書を受け取った後、速やかに補助金を交付する。

（財産の管理及び処分）
第１２条

補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 の 完 了 し た 日 か ら ５ 年 間 は 、補 助 事 業 に よ り 取 得 、

又 は 効 用 の 増 加 し た 設 備 等 （ 以 下 「 設 備 等 」 と い う 。） を 処 分 し て は な ら な い 。
２

補助事業者は、設備等について、補助事業が完了した後も適正に管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

（事業所の移転）第１３条

補助事業者は、補助金交付決定日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間は、事業所を市外へ移転してはならない。

（関係書類の整備）
第１４条

補助事業者は、当該補助事業に係る費用の分かる書類等、当該年度の翌年度の初日から起算して５年間保存しなければならない。

（交付決定の取り消し）
第１５条

市長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その交付決定を取り消すことができる。

２

(１ )

この要綱に違反したとき。

(２ )

補助金交付の際に付した条件に違反したとき。

(３ )補助金の申請に偽りその他不正行為があったとき。

(４ )前各号に掲げる場合のほか不適当なとき。

市長は、前項の規定により認定を取り消した場合、補助金の交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

（報告及び調査）第１６条

市長は、補助事業の成果等、必要と認めた事項について、補助事業者に対し報告を求め、又は調査することができる。
２

補助事業者は、補助事業の翌年度から３年間を経過するまで毎年認定事業の進捗を山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金成果報告書（様式第９号）により市長に報告しなければならない。

（その他）

第１７条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月２４日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。

別表１
補助対象経費区分

内容

機械器具整備・購入費

事業実施に必要不可欠な作業機械、厨房機器、事務器具等の整備・購入に要する経費

施設改修費

事業実施に必要不可欠な施設の内装改修、トイレ改修等に要する経費

補助金の額

補助率

補助限度額

補助対象経費の３分の１５０万円