会 員 代 表 者

各会員通知

第２３号

平成２３年４月１８日

位

証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

伊藤義郎

取引時間の一部見直しに伴う「業務規程」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「業務規程」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、本所は、市場開設者として幅広い投資者層の取引機会を拡大する観点から、取引時間の延長について検討してまいりました。しかしながら、立会市場の午前立会の開始時間や午後立会の終了時間を変更することや現在の午前立会及び午後立会とは別に夜間における立会市場を創設することにより取引時間を延長することについては、その影響が広範囲かつ甚大であり、現状では実施が困難であることから、午前立会と午後立会の間（昼休み）について何らかの対応を実施することが適当と考えます。今般、昼休みを完全に撤廃するのではなく、当該枠組みを一定程度維持しながら、昼休みを短縮することにより取引時間の拡大を図ることといたします。
具体的には、株券（新株予約権証券及び投資信託受益証券を含む。以下同じ。）及び転換社債型新株予約権付社債券に係る立会市場について、午前立会と午後立会の取引時間のバランスも考慮し、現行の午前立会終了時間である午前１１時００分を午前１１時３０分とするなど、所要の改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

Ⅰ

改正概要

１．取引時間の一部見直し
・株券に係る立会市場の取引時間について、午前立会の売買立会時を、午前９時から午前１１時３０分までとします。

・

転換社債型新株予約権付社債券に係る立会市場の取引時間について、午前立会の売買立会時を、午前９時から午前１１時３０分までとします。

・

立会外取引の終値取引及び価格交渉取引について、午前立会終了後の取引時間を、午前１１時３０分から午後０時３０分までとします。

Ⅱ．施行日本所が定める日から施行します。
ただし、業務規程第６０条及び立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則第６条につきましては、平成２３年５月９日から施行します。

※取引時間延長の具体的な実施日につきましては、「取引時間の一部見直しの実施の延期について」（平成 23 年４月８日付会員通知第 21 号）でお知らせしましたとおり、本年秋を目途とすることとし、改めてご通知申し上げます。
以上取引時間の一部見直しに伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目次（ページ）

１．業務規程の一部改正新旧対照表 ···············································

１

２．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ···················································

３

３．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·········································

４業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買立会の区分及び売買立会時）
第２条（売買立会の区分及び売買立会時）

本所の売買立会は、午前立会及び午後立 第２条

本所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げ会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるとる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）（１）

株券（新株予約権証券及び投資信託受株券（新株予約権証券及び投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）を含む。第５６条及び第５７条を除きじ。）を含む。第５６条及び第５７条を除き以下同じ。）

以下同じ。）
午前立会は、午前９時から１１時までと午前立会は、午前９時から１１時３０分までとし、し、

午後立会は、午後０時３０分から３時３０

午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。

分までとする。

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

転換社債型新株予約権付社債券（３）

転換社債型新株予約権付社債券

午前立会は、午前９時から１１時３０分ま

午前立会は、午前９時から１１時までとし、でとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分

午後立会は、午後０時３０分から３時３０までとする。

分までとする。
２（略）

２（内閣総理大臣への報告）
第６０条（内閣総理大臣への報告）

法第１３１条の規定による本所の市 第６０条

法第１３１条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣

場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣

への報告は、電子情報媒体を通じて行うものとへの報告は、書面により行う。

する。ただし、電子情報媒体の稼動に支障が生じた場合その他本所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。

付１

（略）

則

この改正規定は、平成２３年５月９日から施行する。

1

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成２３年５月９日以後の本所が定める日から施行する。

2

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新旧（立会外取引の方法）（立会外取引の方法）

第５条

第５条

２

（略）

立会外取引による売付け及び買付けの申込 ２

時間（第５条の２第１項の申込を除く。）は、午前８時３０分から９時まで、午前１１時３０

午前８時３０分から９時まで、午前１１時から分から午後０時３０分まで及び午後３時３０午後０時３０分まで及び午後３時３０分から分から５時までとする。

５時までとする。

（略）

３～６

付

則

この改正規定は、平成２３年５月９日から施行する。

２

立会外取引による売付け及び買付けの申込時間（第５条の２第１項の申込を除く。）は、３～６１（略）

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い有価証券の売買を行うことが適当できないと本所が認める場合には、平成２３年５月９日以後の本所が定める日から施行する。

3（略）立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新（終値取引の値段）
第５条

旧（終値取引の値段）

立会外取引特例第６条に規定する本所 第５条

立会外取引特例第６条に規定する本所が定める値段は、次の各号に定める値段とすが定める値段は、次の各号に定める値段とする。

る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

午前１１時３０分から午後０時３０分（２）

午前１１時から午後０時３０分までまで

当日の午前立会における売買立会による当日の午前立会における売買立会による売買の普通取引における最終値段又は前場売買の普通取引における最終値段又は前場の売買高加重平均価格。の売買高加重平均価格。
（３）２・３（略）（略）（価格交渉取引の値段）
第５条の３

（３）
２・３（略）（略）（価格交渉取引の値段）

立 会 外 取 引 特 例 第 ６ 条 の ２ 第 ２ 項 第５条の３

立会外取引特例第６条の２第２項に規定する本所が定める値段は、次の各号に定に規定する本所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。

める値段とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

前（１）に定める値段のほか、売買高（２）前（１）に定める値段のほか、売買高加重平均価格を基準とした取引の成立を保加重平均価格を基準とした取引の成立を保証することを目的とする手数料相当額を売証することを目的とする手数料相当額を売買高加重平均価格に加減した値段による対買高加重平均価格に加減した値段による対当取引（顧客の委託による売付け又は買付け当取引（顧客の委託による売付け又は買付けに自己の計算による買付け又は売付けを対に自己の計算による買付け又は売付けを対当させる取引に限る。）の場合は、次のａか当させる取引に限る。）の場合は、次のａからｃまでに掲げる取引時間の区分に応じ、当らｃまでに掲げる取引時間の区分に応じ、当該ａからｃまでに定める値段。この場合にお該ａからｃまでに定める値段。この場合において、当該値段は、１円の１万分の１の整数いて、当該値段は、１円の１万分の１の整数倍とし、売買代金は、円位未満の端数を切り倍とし、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

捨てるものとする。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

午前１１時３０分から午後０時３０分

ｂ

午前１１から午後０時３０分まで

4

まで

第５条第１項第２号に規定する前場の第５条第１項第２号に規定する前場の売買高加重平均価格に顧客との間であら売買高加重平均価格に顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得かじめ定めた手数料相当額を加減して得た値段

た値段
ｃ

（略）

ｃ

（立会外終値取引における順位）
第６条（立会外終値取引における順位）

立会外取引特例第７条第１項第３号に 第６条

る本所が定める順位は、次の各号に定めるとこるところによる。

ろによる。
（略）

付

（１）～（３）

則

この改正規定は、平成２３年５月９日から施行する。

２

立会外取引特例第７条第３号に規定す規定する本所が定める順位は、次の各号に定め（１）～（３）１（略）

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成２３年５月９日以後の本所が定める日から施行する。

5（略）