高松市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱
昭和５９年１０月２７日高松市告示第２４０号
改正

平成９年

３月２７日高松市告示第２３３号

改正

令和

３年

９月１６日高松市告示第６７４号

（目的）
第１条

この要綱は、高松市内におけるワンルーム形式集合建築物の建築による紛争を未然に防止するため、その建築及び管理に関し必要となる指導の基準を定めて、建築主及び所有者それぞれに対しその協力を要請し、もって良好な住環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )ワンルーム形式住戸

主たる居室が１で構成され、住戸の専用面積が２９平方メートル未満のものをいう。
(２ )ワンルーム形式集合建築物

ワンルーム形式住戸で構成される共同住 宅（ ワ ン ル ー ム 形 式 住 戸 以 外 の 住 戸 又 は 他 の 用 途 と の 併 用 を 含 む 。）をいう。
(３ )

建築主

ワンルーム形式集合建築物に関する工事の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
(４ )

所有者

ワンルーム形式集合建築物を所有する者又はワンルーム形式集合建築物の部分の区分所有権を有する者をいう。
(５ )

近隣住民

ワンルーム形式集合建築物の敷地境界線からその高さ（ 建 築 基 準 法 施 行 令（ 昭 和 ２ ５ 年 政 令 第 ２ ２ ８ 号 。以 下「 政 令 」と い う 。）
第 ２ 条 第 １ 項 第 ６ 号 に 定 め る と こ ろ（ イ に 定 め る と こ ろ を 除 く 。）に よ り
算 定 を し た 建 築 物 の 高 さ を い う 。）の ２ 倍 の 水 平 距 離 の 範 囲 内 に 存 す る 土
地 又 は 建 築 物 に つ き そ の 所 有 権（ 建 築 物 の 部 分 の 区 分 所 有 権 を 含 む 。）を有する者及び当該範囲内に居住する者をいう。
(６ )住戸の専用面積

住戸の床面積（政令第２条第１項第３号に定めると こ ろ に よ り 算 定 を し た 床 面 積 を い う 。以 下 同 じ 。）の う ち 、当 該 住 戸 の共用部分及びバルコニー部分の床面積を除いた床面積をいう。
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２

前項に定めるもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、建築 基 準 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ０ １ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。）、 政 令 及 び 建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）の例による。
（適用範囲）

第３条

こ の 要 綱 は 、 ワ ン ル ー ム 形 式 集 合 建 築 物 の う ち 階 数 （ 地 階 を 除 く 。）

が ３ 以 上 で 、か つ 、ワ ン ル ー ム 形 式 住 戸 の 数 が １ ５ 以 上 の も の に 適 用 す る 。
ただし、管理人が常駐するもの又は市長がこれと同等の管理を行うことができると認めるものについては、この要綱は、適用しない。
２

前項の階数の算定方法は、政令第２条第１項第８号に定めるところによる。
（建築主及び所有者の責務）

第４条

建築主及び所有者は、第１条に規定する目的を達成するため、ワンルーム形式集合建築物の建築及び管理に当たっては、周辺の住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、円満な近隣関係を保持するよう努めるものとする。
（事前協議）
第 ５ 条 建 築 主 は 、ワ ン ル ー ム 形 式 集 合 建 築 物 を 建 築 し よ う と す る と き は 、法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定に基づく確認の申請（以下「確認 申 請 」と い う 。）を 行 お う と す る 日 の ３ ０ 日 前 ま で に 、当 該 ワ ン ル ー ム 形
式集合建築物の建築及び管理に関する事項に係る計画書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、市長と協議しなければならない。
(１ )

付近見取図

(２ )

配置図

(３ )

各階平面図

(４ )

２面以上の立面図(５ )２面以上の断面図

(６ )

日影図

(７ )

次条第１項又は第２項の標識を設置したことの分かる写真（当該標識 を 設 置 す る 前 に 協 議 を 行 う 場 合 は 、 設 置 後 速 や か に 提 出 す る こ と 。）
2(８ )

第２条第１項第５号に規定する範囲を確認することのできる図面(９ )第７条各号に掲げる基準を満たしていることを確認することのできる図面(10)
２

代理者を立てる場合は、代理権を確認することのできる書類

前項の規定にかかわらず、前項の計画書を市長に提出する前に次条第１項又は第２項の標識を設置した建築主は、当該標識の設置後速やかに当該計画書を市長に提出し、市長と協議しなければならない。
（標識の設置）第６条

建築主は、ワンルーム形式集合建築物を建築しようとするときは、当該建築に係る計画を事前に近隣住民に周知するため、確認申請を行おうとする日の３０日前までに、当該ワンルーム形式集合建築物の敷地（以下「 建 築 敷 地 」と い う 。）内 の 見 や す い 場 所 に 標 識（ 様 式 第 ２ 号 ）を 設 置 し なければならない。
２

前項の標識は、当該ワンルーム形式集合建築物が高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱（平成９年高松市告示第２３２号）に規定する中高層建築物に該当する場合は、様式第３号によるものとする。

３前２項の標識は、法第７条第１項又は第７条の２第１項の規定に基づく完了検査の申請を行う日までの間設置するものとする。
（建築に関する基準）

第７条

建築主は、ワンルーム形式集合建築物の建築に当たっては、次の各号に掲げる基準を遵守しなければならない。ただし、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域及び商業地域においてワンルーム形式集合建築物を建築する場
合は、第１号及び第２号の規定は適用しない。
(１ )ワンルーム形式住戸の各住戸の専用面積を１６平方メートル以上とすること。
(２ )ワンルーム形式集合建築物の外壁から隣地境界線までの水平距離については５０センチメートル以上を確保すること。
(３ )

幅員４．０メートル未満の道（法第４２条第２項の規定により同条

第 １ 項 の 道 路 と み な さ れ る も の に 限 る 。以 下 同 じ 。）に 接 し て ワ ン ル ー ム
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形式集合建築物を建築しようとするときは、当該建築敷地に係る道の反対側から当該ワンルーム形式集合建築物、その門塀等までの水平距離につ い て は ４ .０ メ ー ト ル 以 上 を 確 保 す る こ と 。
(４ )

管理人室を設置すること。ただし、当該ワンルーム形式集合建築物に お け る ワ ン ル ー ム 形 式 住 戸 の 数 が ３ ０ 未 満 の 場 合 は 、こ の 限 り で な い 。
(５ )建築敷地内に自転車、バイク等の置場を設置すること。

(６ )建築敷地内に確保した空地に、植栽、生垣を設ける等により当該建築敷地内の緑化に努めること。
(７ )玄関ドアー、開放廊下及び屋外階段並びに揚水ポンプ、冷暖房等の設備機器から発生する音については防音上有効な措置を施すこと。
(８ )周辺の住環境を考慮して建築敷地内にごみ保管施設を設けること。

(９ )

近隣住民のプライバシーの保護に努めること。

（管理に関する基準）
第８条

所有者は、ワンルーム形式集合建築物の管理に当たっては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(１ )

管理人を置くこと。ただし、ワンルーム形式住戸の数が３０未満であって確実な管理を行うことができると市長が認める場合は、この限りでない。
(２ )管理人の氏名、連絡先等を記載した表示板（様式第４号）をワンルー

ム形式集合建築物の主要な出入口の見やすい場所に設置すること。
（住民への説明）（近隣住民への説明）
第９条

建築主は、第５条の計画書を市長に提出したときは、説明会の開催その他の方法により、当該ワンルーム形式集合建築物の建築に係る計画及び管理に関する事項について近隣住民に説明しなければならない。
２

市長は、前項の規定により建築主が行った説明の状況等について当該建築主に報告を求めることができる。

３

建築主は、当該ワンルーム形式集合建築物が高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱に規定する中高層建築物に該当する場合で、第１項の規定による説明をしたときは、高松市中高層建築物の建築に関する指4

導要綱施行要領（平成９年７月１日施行）様式第５号に規定する高松市中高層建築物の建築計画説明実施報告書により市長に報告しなければならない。
（委任）
第１０条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

則１

この要綱は、昭和５９年１２月１日から施行する。

２

この要綱の施行前において、既に建築基準法に基づく建築許可等の申請又は確認申請を受理しているワンルーム形式集合建築物については、この要綱は適用しない。
附則

この要綱は、平成９年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。

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