K I E R

2020 Ove r view of I nstitu te of Eco no mic Researc h
Kyoto U n i ve rsi t y

京 都 大 学経 済 研 究 所

概 要 ２ ０ ２ ０ 年 度 版

K I E R
京 都 大 学経 済 研 究 所

2020 O ve r v i ew o f I n s ti t u te o f Eco n o m i c Re s ea rc h
Kyoto U n i ve rs i t y

概 要 ２ ０ ２ ０ 年 度 版

CONTENTS
所長挨拶……………………………………………………………………………………………01
組織図・教員………………………………………………………………………………………02
現員………………………………………………………………………………………………03

歴代所長……………………………………………………………………………………………03
名誉教授……………………………………………………………………………………………03
研究部門・センター
経済情報解析研究部門…………………………………………………………………………04
経済制度研究部門………………………………………………………………………………04
経済戦略研究部門………………………………………………………………………………05
ファイナンス研究部門…………………………………………………………………………05
附属複雑系経済研究センター…………………………………………………………………06
附属先端政策分析研究センター………………………………………………………………06
現代経済分析研究部門（客員研究部門）……………………………………………………06
共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」……………………………………………………07
京都大学研究連携基盤
未来を切り拓く量子情報ユニット……………………………………………………………08
持続可能社会創造ユニット……………………………………………………………………08
データサイエンスで切り拓く総合地域研究ユニット………………………………………08
統合複雑系科学国際研究ユニット………………………………………………………………08
社会科学統合研究教育ユニット…………………………………………………………………09
ICAM京都…………………………………………………………………………………………09
社会貢献……………………………………………………………………………………………09
業

績………………………………………………………………………………………………18

図書室………………………………………………………………………………………………21
公的統計オンサイト利用施設……………………………………………………………………22
経

費………………………………………………………………………………………………23

年

表………………………………………………………………………………………………24

案内図………………………………………………………………………………………………25

所長挨拶

Foreword

京都大学経済研究所は1962年に創立され、その前身を含めると60年に及ぶ歴史を誇ります。その間、経済研究所は、理論経済学と計量経済学を中心として、わが国の経済学の発展において先導的役割を果たしてまいりました。同時に、本研究所はその出発点から政策提言的な機能を持っており、各方面から高い評価をいただいております。
本研究所は国際的なレベルで経済学の研究に取り組み、その発展に資することを最大のミッションと考えています。所員一人ひとりが最先端の研究を開拓し、その分野をリードしていくことを目指して研究を進めています。ひとつの指標として、国際的学術誌に発表した一人
当たりの論文数、一流学術誌における論文被引用数において、日本国内では常にトップを争う業績をあげるなど、本研究所は世界水準の研究評価、世界に発信する研究教育・研究拠点づくりを重視してきました。
本研究所は発足当初から、共同研究プロジェクトの重視、ディスカッション・ペーパーを用いた国際的な論争、査読付き専門誌への投稿、所員の長期海外出張と優れた外国人研究者

京都大学経済研究所
所長

西山 慶彦

の受け入れ、研究セクレタリーの配置など、高い生産性と世界からの確かな信頼を勝ち取る
ための基盤を備えてまいりました。こうした研究重視の気風を今日まで継承・発展させてきたからこそ、京都大学経済研究所はわが国だけでなく、世界的にも一目置かれる経済研究機関として、多くの経済学者を引き付ける存在になることができたと考えております。
研究・教育環境は日々変化しています。本研究所は大きく3つの方向で進化しています。ひとつは共同利用・共同研究の場となることで経済学の発展に寄与することです。本研究所は2010年度から「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心的なテーマにかかげて基礎研究に力点をおく共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省の認可を受けています。内外の研究者が切磋琢磨し、協力するうえで、内外の研究者コミュニティの発展に資するために、本研究所が培ってきた研究資源と国際的研究ネットワークはその役割を強めております。第2の方向は現実の経済と研究との接点を大切にするという姿勢であり、本研究所は創立以来、理論研究と並行して実用科学的側面の研究にも力を入れてきました。2005年度に新たに先端政策分析研究センターを所内に附置し、2017年度から第3期目の事業に入っています。6府省から任期付きで採用された6名の教員と協力して、エビデンスに基づく政策研究の水準を引き上げ、積極的に政策提言を行っています。第3の方向は、世界への発信力をより高めることです。国際会議や人材・研究交流だけでなく、経済理論の国際専門誌の刊行、2009年から始まったアジアの主要経済系5大学によるワークショップの開催など、国際的拠点として発信力は日々強化されています。
経済研究所は人材育成・教育も重要なミッションと捉えています。本研究所の教員は、大学院経済学研究科の教員として、大学院生教育に携わるとともに、日本学術振興会特別研究員、外国人共同研究者などさまざまな形で内外の若手研究者を積極的に受け入れています。また、本研究所の人事におきましてもテニュアトラック制度を2010年度より京都大学および社会科学分野の研究機関のなかでいち早く導入し、若手研究者の採用・育成に新しい扉を開いております。研究所を挙げて、国際的なレベルでの若手育成に取り組んでいます。
世界経済危機とその後の不透明な経済状況、また新型コロナウィルス感染症拡大が現代の高度化された経済社会に与えた激震は、経済学研究全体の意義を問いかけています。同時に、世界に閉じた日本社会の競争力・研究力も問題視され、世界水準の研究が求められています。私は、本研究所が培ってきた気風・制度化された研究教育スタイル・新しい進化の方向が、現代の経済学を取り巻く課題に応える手段になると確信しております。京都大学経済研究所は、先端的な経済学研究･教育に邁進し、世界の多くの研究者を引き付ける共同利用・共同研究のための研究・教育拠点として、わが国の経済学の発展に今後も、弛みなく努力していく所存です。 研究所の発展に向け、多くの皆様のご指導、ご協力をお願いする次第です。

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

1

組織図・教員

Organization and Research Staff

他組織

京 都 大 学 経 済 研 究 所

学外組織
連携

カリフォルニア大学

連携

東京大学
他

学内組織

経済戦略研究部門
ファイナンス研究部門

連携

連携

連携

社会科学統合研究教育
ユニット

連携

理学研究科
他

連携

統合複雑系科学
国際研究ユニット

経済学研究科
数理解析研究所

持続可能社会創造ユニット
データサイエンスで切り拓く
総合地域研究ユニット

経済情報解析研究部門
経済制度研究部門

未来を切り拓く量子情報ユニット

大阪大学

Director

連携

京都大学研究連携基盤

慶應義塾大学所長

共同利用・共同研究拠点

連携

ICAM京都研究部門・センター Research Divisions

研究領域 Research Areas

経済情報解析研究部門

マクロ計量経済分析

Economic Information Analysis Division

Economic Institution Division

附属先端政策分析研究センター

Strategic Economic Studies Division

所属研究者 Research Staffs

教授

照山博司

Macroeconometric Analysis

Professor

TERUYAMA, Hiroshi

Microeconometric Analysis

Professor

UNAYAMA, Takashi

ミクロ計量経済分析

Experimental Economics

制度の経済分析

教授

教授

宇南山卓

溝端佐登史

Economic Analysis of Institutions

Professor

MIZOBATA, Satoshi

Economic Analysis of Organizations

Professor

HARA, Chiaki

組織の経済分析

国際貿易と経済成長の経済分析
経済戦略研究部門

附属複雑系経済研究センター

連携

実験経済学
経済制度研究部門

現代経済分析研究部門（国内客員）

International Trade and Economic Grouith

ゲーム理論Game Theory教授

教授

Professor

准教授

原

千秋

関口

格

SEKIGUCHI, Tadashi

ニュートン・ジョナサン

Associate Professor NEWTON, Jonathan

准教授

陳

珈惠

助教

定兼

Associate Professor CHEN, Chia-hui

環境・公共政策仁

Assistant Professor SADAKANE, Hitoshi

Environment and Public Policy

市場経済戦略
ファイナンス研究部門

Finance Research Division

Strategic Market Theoy

数理ファイナンス

Mathematical Finance

リスク管理

Risk Management

市場の質

Market Quality

金融計量経済分析

Financial Econometric Analysis

国際金融経済（外国人客員）
現代経済分析研究部門（客員研究部門）

International Financial Economics(Visiting Researchers)

空間経済学

非線形経済動学

西山慶彦

NISHIYAMA, Yoshihiko

金谷

信

准教授

渡辺

誠

広田

茂

小林

拓磨

Associate Professor WATANABE, Makoto

教授

HIROTA, Shigeru

Associate Professor KOBAYASHI, Takuma

教授

Professor

助教

森

知也

MORI, Tomoya

大澤実

Assistant Professor OSAWA, Minoru

教授

新後閑禎

Nonlinear Economic Dynamics

Professor

Quantitative Macroeconomics

Associate Professor TAKAHASHI, Shuhei

定量マクロ経済学

京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

准教授

柴田章久

SHIBATA, Akihisa

Associate Professor KANAYA, Shin

准教授

Research Center for Economics of Complex Systems Spatial Economics

2

教授

Professor

Professor

Contemporary Economic Analysis Division(Visiting Researchers)

附属複雑系経済研究センター

教授

Professor

准教授

SHIGOKA, Tadashi

髙橋修平研究部門・センター Research Divisions

所長

Director

研究領域 Research Areas

所属研究者 Research Staffs

附属先端政策分析研究センター

Research Center for Advanced Policy Studies

准教授

関根仁博

准教授

服部

准教授

長町大輔

准教授

古村典洋

准教授

清水延彦

特任教授

藤田昌久

特任教授

西村和雄

特任教授

三野和雄

特任教授

矢野

Associate Professor SEKINE, Yoshihiro

崇

Associate Professor HATTORI, Takashi
Associate Professor NAGAMACHI, Daisuke
Associate Professor KOMURA, Norihiro
Associate Professor SHIMIZU, Nobuhiko

特任教員

Project Researchers

Project Professor

FUJITA, Masahisa

Project Professor

NISHIMURA, Kazuo

Project Professor

事務部 Administration Office
事務長

Head

馬場

勉

BABA, Tsutomu

MINO, Kazuo

誠

総務掛 General Affairs Section

Project Professor
YANO, Makoto
掛長 Section Head 松山晋治
MATSUYAMA, Shinji

図書掛 Library Section

掛長 Section Head 吉岡陽子

YOSHIOKA, Yoko
(2020年9月1日現在)

現員

Actual Staff

区分
Classification

教授
Professor

准教授
Associate Professor

講師
Lecturer

助教
Assistant Professior

小計
Sub-total

事務職員
Administrative Staff

合計
Total

研究部門・附属センター

9

9

ー

2

20

6

26

国内客員部門

1

1

ー

ー

2

ー

2

外国人客員部門

ー

1

ー

ー

1

ー

1

その他の補助金等

4

ー

ー

ー

4

ー

4

合計

14

11

ー

2

27

6

33

Research Divisions

Visiting researchers
Foreign visiting researchers
Other Grant-in-Aid, etc.
Total

(2020年9月1日現在)

歴代所長
氏

名

岸本
青山
馬場
森口
尾上
行澤
宮崎
宮崎
尾上
馬場
小池
小池
杉本
佐和
福地
佐和
藤田
佐和
西村
矢野
溝端
岡田
溝端
西山

List of Directors
Directors

誠二郎
秀夫
正雄
親司（事務取扱）
久雄
健三
義一（事務取扱）
義一
久雄
正雄
和男（事務取扱）
和男
昭七
隆光
崇生
隆光
昌久
隆光
和雄
誠
佐登史
章
佐登史
慶彦

期間

Term

KISHIMOTO, Seijiro
1962.4.1 ~ 1966.3.31
AOYAMA, Hideo
1966.4.1 ~ 1971.11.30
BABA, Masao
1971.12.1 ~ 1974.3.31
MORIGUCHI, Chikashi
1974.4.1 ~ 1974.7.15
ONOE, Hisao
1974.7.16 ~ 1978.7.15
YUKIZAWA, Kenzo
1978.7.16 ~ 1980.2.8
MIYAZAKI, Yoshikazu
1980.2.8 ~ 1980.3.31
MIYAZAKI, Yoshikazu
1980.4.1 ~ 1983.4.1
ONOE, Hisao
1983.4.2 ~ 1986.3.31
BABA, Masao
1986.4.1 ~ 1986.10.27
KOIKE, Kazuo
1986.10.27 ~ 1986.12.31
KOIKE, Kazuo
1987.1.1 ~ 1988.3.31
SUGIMOTO, Syoshichi
1988.4.1 ~ 1990.3.31
SAWA, Takamitsu
1990.4.1 ~ 1994.3.31
FUKUCHI, Takao
1994.4.1 ~ 1995.3.31
SAWA, Takamitsu
1995.4.1 ~ 1999.3.31
FUJITA, Masahisa
1999.4.1 ~ 2001.3.31
SAWA, Takamitsu
2001.4.1 ~ 2006.3.31
NISHIMURA, Kazuo
2006.4.1 ~ 2010.3.31
YANO, Makoto
2010.4.1 ~ 2012.3.31
MIZOBATA, Satoshi
2012.4.1 ~ 2016.3.31
OKADA, Akira
2016.4.1 ~ 2016.12.31
MIZOBATA, Satoshi
2017.1.1 ~ 2020.3.31
NISHIYAMA, Yoshihiko2020.4.1 ~

名誉教授
氏

名

List of Professors Emeriti
Professor Emeriti

岸本 誠二郎
青山 秀夫
尾上 久雄
宮崎 義一
瀬尾 芙巳子
杉本 昭七
森口 親司
福地 崇生
青木 昌彦
佐和 隆光
上原 一慶
坂井 昭夫
藤田 昌久
塚谷 恒雄
西村 和雄
若杉 隆平
今井 晴雄
三野 和雄
有賀 健
矢野 誠
梶井 厚志
小佐野 広

KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
ONOE, Hisao
MIYAZAKI, Yoshikazu
SEO, Fumiko
SUGIMOTO, Syoshichi
MORIGUCHI, Chikashi
FUKUCHI, Takao
AOKI, Masahiko
SAWA, Takamitsu
UEHARA, Kazuyoshi
SAKAI, Akio
FUJITA, Masahisa
TUKATANI, Tuneo
NISHIMURA, Kazuo
WAKASUGI, Ryuhei
IMAI, Haruo
MINO, Kazuo
ARIGA, Kenn
YANO, Makoto
KAJII, Atsushi
OSANO, Hiroshi

授与年月日
Date of the title conferred

1966.4.2
1973. 4.2
1986. 4.1
1990.1.23
1993.4.1
1996.4.1
1997.3.4
1997.3.4
2001.3.6
2006.4.1
2007.4.1
2007.4.1
2007.4.1
2008.4.1
2010.4.1
2012.4.1
2015.4.1
2015.4.1
2016.4.1
2018.4.1
2020.2.18
2020.4.1

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

3

研究部門・センター
経済情報解析研究部門

Economic Information Analysis Division

本研究部門は、計量経済分析の理論と応用および実験経済学分野を包括的に経済情報解析と捉え、その発展に資することを目的とする。本研究部門は、「マクロ計量経済分析」、「ミクロ計量経済分析」、「実験経済学」の３つの研究領域からなり、各研究領域は
以下の目的を持っている。
経済活動を数量データによって把握し、統計解析を行うことで、経済主体の行動原理、経済の運動法則を解明しようとする実証研
究の分野は、近年新たな展開を見せている。コンピュータ技術の発達により、大量のデータの統計解析を効率的に行うことが可能となったことを受け、家計や企業についてのミクロ経済データを、経済主体の行動理論に基づいて分析するミクロ計量経済分析が発展しつつある。このため、計量経済学の分野では、時間的情報と横断的情報を同時に持つパネルデータや、数量で示すことのできない
質的データの解析方法の開発に著しい進歩がみられている。また、アンケート調査などによって、パネルデータを構築する努力は今
後さらに重要性を増す。計量経済理論と労働経済、消費者行動、企業金融、産業組織などの応用ミクロ経済学の融合により、ミクロ計量経済分析の発展に資することが「ミクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
一方では、時系列解析の手法、および、コンピュータによる数値シミュレーションの手法を用いたマクロ経済データの分析が、現代
マクロ経済の実証分析の中核をなしている。それらのマクロ計量経済分析の先端分野のさらなる発展のために、時系列解析手法を中心とする計量経済理論、数値計算による経済モデル分析の手法（Computational Economics）と、マクロ経済学の理論・実証分
析の連携を推進することが「マクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
さらに、近年は、経済学における実験的手法の発展もめざましい。経済実験やその統計的分析の手法、行動経済学による経済現象の分析を発展させることが「実験経済学研究領域」の目的である。

経済制度研究部門

Economic Institution Division

本研究部門は、社会経済制度の比較研究、企業組織の経済分析、社会的意思決定の分析等の成果に立脚して、広く社会経済組織・制度・慣行の生成と変化可能性などを研究することを目的とする。研究領域は以下の2領域である。
「制度の経済分析」は、代表的な制度である市場システムと比較されるべき多様な経済社会制度の研究を基礎として、広範な視点からの経済制度の設計、比較、評価を行う。また、動学的な見地から、制度の生成、発展、変化の過程を検証する。これらの研究の上で、政治、歴史的視点はもちろん、社会学、工学的な手法や知見をも採り入れる。
「組織の経済分析」では、ゲーム理論などを用いて、企業組織のみならず、多様な組織の内部構造、形成、分化、組織間の関係などを分析する。同時に、実証的発見からのフィードバックにも重点を置く。また、経営学、ファイナンスをはじめとする関連領域との緊密な連携をはかる。

4

京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

Research Divisions and Centers

経済戦略研究部門

Strategic Economic Studies Division

本研究部門は、先端経済理論の重要な一要素である経済主体の戦略的行動を研究の基盤に据え、最先端の理論的研究および多様な状況に対する応用的研究の推進・発信を目指す。2009年にスタートした当部門は、それまでの公共政策研究部門の研究プログラ
ムを継承し、理論分析の成果を政策立案に結びつける研究も行う。理論・応用・政策的含意の各視点から経済の戦略的分析を行う
ため、当部門は現在「ゲーム理論」の領域について、個人・集団レベルでの意思決定を動学や情報の不完全性などの設定の下で包括的に分析する。
ゲーム理論の領域では、経済の戦略的分析の中心であるゲーム理論的手法を更に発展させ、動学・不完全情報・不完備情報など
研究の最前線の設定を組み込む。研究対象は、一般的な情報構造の長期的関係下での協調の理論の構築、学習と進化の役割を重視した個人および集団の意思決定、動学的環境下でのシグナリング・スクリーニングモデルの諸問題、多様なコミュニケーション方式下
での戦略的情報伝達の研究などである。また、これら研究成果を企業行動や組織行動に応用する研究も行っている。

ファイナンス研究部門

Finance Research Division

混迷の深まる現在の経済においては、市場や企業内部に存在する不確実性を見極め、その中から収益性を的確に追求することが投資家や経営者に求められている。そのためには、将来の不確実性を理解し、市場リスクや企業内のさまざまなリスクを識別、計量化し、最適なリスク管理を行うことが決定的に重要になるが、金融工学・ファイナンスはそれらに関する基礎付けを与える。この意味
において、金融工学・ファイナンスはもっとも重要性の高い分野のひとつである。京都大学経済研究所では2000年に金融工学研究センターを設立し、10年間に渡ってこの分野において国際拠点として役割を果たしてきた。このセンターの10年間の活動を通じて確立した金融工学・ファイナンスの研究・教育拠点としての機能を拡充するために、2010年度より「ファイナンス研究部門」として恒常的な研究部門としての改組を行った。
ファイナンス研究部門では、近年の世界金融危機や新型コロナウイルスに伴う経済危機を受け、市場におけるリスク管理のあり方、市場の質を高めるために必要な市場インフラ、望ましい金融市場の実現において組織・慣習あるいは倫理観が果たす役割、行動ファ
イナンス理論といった点までを含む、これまでより一層広い範囲の問題に取り組むことを目的としている。また、経済危機をもたらした要因や経済危機の再発を防ぐために必要な方策についての分析も行うことを目標とする。さらに、組織におけるリスク管理といった面も重視し、研究領域を「リスク管理」、「市場の質」、「数理ファイナンス」、「金融計量経済分析」、「国際金融経済」とする。経済研
究所の他部門と密接に連携しながら、今後の日本経済のリスクへの対策と経済活性化の方策についても研究する。

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

5

研究部門・センター

Research Divisions and Centers

附属複雑系経済研究センター

Research Center for Economics of Complex Systems

海外研究者との共同研究を通して同分野の国際的拠点としての重要な業

Endogenous
GrowthMacro
Dynamics
Dynamic
Game

経済学

収め複雑系研究を国際的にリードしてきた。平成9-15年には、複雑系経成14-15年COE特別推進経費）の助成を受け、学際・国際会議の主催、

SpatialEconomics

Econometrics

は、特に空間経済学および非線形経済動学の分野において大きな成功を済の拠点形成に対し科学研究費（平成9-13年COE形成基礎研究費、平複 雑系

1990年代より複雑系科学の経済学への応用が進む中で、経済研究所

Strategic
Behaviour
Experimental
Economics

績を挙げてきた。本センターの設立は、COE形成研究費助成期間の完了を受け、複 雑 系 経 済システム研 究 拠 点の 恒 常 化を目 的とする。平成International
Trade

Biology15-19年度は、21世紀COEプロジェクトの中核部門として研究を行った。
附属複雑系経済研究センターは、空間経済学、非線形経済動学の２分野を研究領域とする研究拠点として出発し、その後、経済学発展の近年の動向を踏まえ、新たに定量マクロ経済学を研究領域に加え、今日に至る。
「空間経済学」では、産業集積、都市形成、輸送・交通ハブ・幹線形成、および、これらの集積の空間的同期現象を始めとしたパター
ン形成・秩序の創発、イノベーション・経済成長等との関連についての基礎理論、および、シミュレーション・実証分析の手法を整備する。
「非線形経済動学」では、多部門成長モデルをはじめとする広範囲の動学的一般均衡モデルを対象として、均衡の非線形振動・均衡の不決定性・サンスポット均衡等が出現する条件を、力学系の理論・確率過程の理論等を用いて分析する。
「定量マクロ経済学」では、マクロおよびミクロレベルのデータに基づき動学的一般均衡モデルのパラメータを設定し、コンピュータを用いたモデルシミュレーションにより、経済発展、経済変動、財政金融政策などを分析する。

附属先端政策分析研究センター

Research Center for Advanced Policy Studies

本研究センター（The Research Center for Advanced Policy Studies、略称CAPS）は、京都大学の豊富な研究資源を活用し、政策関係機関と緊密に連携して、先端的な経済学の理論・実証分析に基づき、政策の具体像の提言に向けた分析研究を実施し、成果を社会に向けて発信することを目的とする組織である。
本センターは、2005年7月に、経済研究所内に設置され、政策の実務を担う中央官庁から派遣された任期付教員を中心に、経済研究所の専任教員の高度な理論・実証研究に関する知見や研究ネットワークを活かしながら、エビデンスベースポリシー研究に取り組んでいる。本センターは、教員自らが学び、政策研究に携わると同時に、所属研究員を指導し、学部・大学院で教育する双方向型教育機関にもなっている。また、2017年からは大学全体との意思疎通を強化するために運営協議会を設置している。
第1期、第2期を経て、現在、第3期計画期間（2017−2022年度）途上にある。これまでの15年間に、26名の任期付教員が、6つの府省および1つの民間研究機関から派遣され、運営を担当するセンター長（経済研究所専任教授）
・副センター長をはじめとする各部門の専任教員や、多くの研究員が、研究に参画してきた。現在は、財務省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省からの5名の教員が在籍し、それぞれの専門分野に関連した研究を推進している。
これらの研究は、統計的根拠に立脚した政策立案の基礎を開拓する役割を果たしており、その研究内容は、数多くの著書、論文はもとより、学会、国際会議などで報告され、世界に向けて発信され、高い評価を受けている。これらの研究成果を生み出したセンター
教員の中から、博士学位が授与され、政策の実務の現場で活躍する人材を輩出してきたことは、当センターのユニークで他に類を見ない研究活動を示すものと言える。さらに、政策実務に関して豊富な経験を有するセンター教員が、大学院の講義を担当することによって、京都大学で学ぶ政策に関心を持った学生に対して、幅広い知識吸収の場を提供している。
第3期には、文理融合を念頭に、人文科学や生命科学的知見を取り込んだプロジェクト、「エビデンスベース社会の構築に向けた人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業−ニーズからシーズへ−」の実施主体として、エビデンスベース政策研究を推進する高度人材養成を推進するとともに、医学研究科ゲノム医学センターと協力して、健康、ゲノムにまたがる総合的な人間科学パネルデータの構築にも挑戦している。同時に、文系全部局等が参画する社会科学統合研究教育ユニットの運営を通じてエビデンスベース人間科学構築に向けた高度人材養成にも取り組んでいる。

現代経済分析研究部門（客員研究部門）

Contemporary Economic Analysis Division (Visiting Research Division)

本研究部門は、学外から優れた研究者を客員教授として招き、研究上の強力な協力を得る目的のために設置された。主として日本経済の現状諸問題を理論的及び実証的に研究することを研究内容としている。その研究課題は年次を追って変化するものである。

6

京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」

Joint Usage / Research Center “International Joint Research Center of Advanced Economic Theory”

本研究所は、先端経済理論研究の国際的ハブとして、広く内外の研究者との共同研究を推進してきた。このような活動を受け、本研究所は、平成22年度より6年間に渡って、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」という2つの先端経済理論領域の研究を促進す
るという中期的な目標のもと、共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省より認可された。
平成28年度には、この6年間の拠点活動が評価され、共同利用・共同研究拠点として再認定された。現在は、「先端政策分析研究推進事業」及び「エビデンスベース社会の構築に向けた人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業」も拠点強化事業として加わっている。
拠点では、本研究所の持つ豊富な人的資源や研究施設、これまで培ってきた国際研究ネットワークを研究資源として活用し、先端経済理論の国際的共同研究の推進、及び、国際的に経済理論研究に携わる研究者の育成のための事業を行なっている。拠点の運営
は、所内委員5名、研究者コミュニティを代表する学外委員5名の合計10名からなる共同利用・共同研究運営委員会が担う。
拠点事業の中核に、公募型のプロジェクト研究が位置付けられる。この事業は、所外の研究者が代表となって研究グループを組織し、経済学において重要と認められるテーマにつき、本研究所の研究資源を活用し、一年間にわたって集中的に行う共同研究を公募、実施するものである。プロジェクト研究の実施によって、独創的な研究成果が生み出されていくことが期待でき、実際、既に多数の国際水準での成果が得られている。
公募プロジェクトの審査は、専門研究領域を考慮して、所内委員5名、所外委員5名からなる共同利用・共同研究専門部会が実施し、審査結果に基づいてプロジェクトの採否を運営委員会が決定する。令和2年度は、「国際関係の経済分析」を重点的な研究課題（メインテーマ研究課題）とし、一般研究課題と合わせて、以下の16件が採択された。
令和2年度プロジェクト研究課題名
メインテーマ研究課題

研究代表者氏名・所属

不確実性と国際経済亀井 慶太：西南学院大学経済学部

一般研究課題一般研究課題多様な意思決定問題への統一的なアプローチ：主観的状態空間・曖昧さ・優柔
不断さ・非推移的無差別関係

小井田 伸雄：岩手県立大学総合政策学部

マクロ経済動学の理論・数量分析

大土井 涼二：東京工業大学工学院

モデル不確実性の理論分析と実証研究−金融システミックリスクへの影響本多 俊毅：一橋大学大学院経営管理研究科

情報と組織と国際政治

千葉 早織：京都産業大学経済学部

マクロ経済学のフロンティア

敦賀 貴之：大阪大学社会経済研究所

海外直接投資と取引費用に関する研究：共通通商語の役割に焦点を当てて

徳永 昌弘：関西大学商学部

中国と東欧の企業経営システムに関する比較研究馬

移行期およびポスト移行期における企業内のジェンダーに関する国際比較研究

里上 三保子：創価大学経営学部

政策的支援による中小企業の生産性向上効果に関するミクロデータ分析

川崎 能典：統計数理研究所

多産業・多地域経済における地域貿易圏形成及び都市人口・産業構造のおける秩序形成に関する理論研究高山 雄貴：金沢大学理工研究域地球社会基盤学系

OECD諸国における社会支出の官民分担と再分配効果について

小西 秀樹：早稲田大学政治経済学術院

歴史的経路依存性の基づく嗜好類似性と地域間市場統合度の因果関係の識別イェンス・ウォナ：デュースブルク・エッセン大学メルカトール経営学院

minimax 理論を用いた特定化検定の特徴付けと新手法の提案

岩澤 正宗：小樽商科大学商学部経済学科

社会科学・生命科学データの統合データ研究

広田

持続可能な日本の財政制度及び税制が日本経済に与える影響の解明−マイクロデータと動学的一般均衡モデルを用いて−新居 理有：愛知大学経済学部

欣欣：富山大学社会科学系

茂：京都産業大学経済学部

また、本拠点では、プロジェクト研究と連携し、先端経済理論研究に関連する国際コンファレンス、シンポジウムなどを積極的に開催し、先端経済理論の国際的な情報発信を行っている。その際、京都での開催のみならず、様々な地域の研究者に我々の研究資
源および研究ネットワークを提供することによって、当該地域における国際コンファレンス等の開催も支援している。さらに、平成28
年度からは、経済学系の共同利用・共同研究拠点である一橋大学経済研究所および大阪大学社会経済研究所と共同でワークショップ
やコンファレンスを開催し、拠点間の連携を強化している。拠点の事業実施の支援及び情報発信は、経済研究所内に開設された共同
利用・共同研究支援室が行っている。

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

7京都大学研究連携基盤

Kyoto University Research Coordination Alliance京都大学研究連携基盤(Kyoto University Research Coordination Alliance) は、京都大学の附置研究所・センターを中核として構成されている。研究成果等の情報発信、大型設備の共同運用・共同調達、学内資源の適切な一元管理及び共通課題への重点配分等を通じて連携を強化するとともに、異分野融合による新分野創成への取組を支援することにより、大学院・学部も含めた本学のさらなる研究力強化、グローバル化に取組んでいる。
未踏科学研究ユニット(Research Units for Exploring Future Horizons) は、研究連携基盤の重要な活動のひとつであり、研究所・センター等の多彩な学術領域をベースにした、ボトムアップ的な新学術領域創成への試みを行うための機能である。未踏科学研究
ユニットとして4つの研究事業ユニット（未来を切り拓く量子情報ユニット、持続可能社会創造ユニット、多階層ネットワーク研究ユニット、
データサイエンスで切り開く総合地域研究ユニット）を設置しており、経済研究所は、次の3ユニットに参加している。

未来を切り拓く量子情報ユニット
本ユニットは基礎物理学研究所が主体部局となり、本学の研究所・センター・研究科など10部局が参画して、令和2年4月1日に発足した。量子情報を基盤とし、京大内の様々な研究分野の研究者をつなぐことにより、京大の学際的研究ネットワークを加速させることを目指す。多くの外国人教員を迎え、国際規模での研究を推進していく。ユニット長は青木慎也（基礎物理学研究所長）が務めている。

持続可能社会創造ユニット
本ユニットは、2020年3月に活動を終了した「グローバル生存基盤展開ユニット」の後継ユニットとして2020年4月に新たに設立された。
人類の持続可能な発展(SDGs)に向けた社会像とその物質エネルギー循環システム、生活基盤の確保、生存と安全を守るレジリエン
トシステム構築の方法論を提示し、その社会実装に向けた展開戦略を学際的に研究し、提言することを目指す。ユニット長は、小西哲之（エネルギー理工学研究所教授）が務めている。経済研究所は、経済学及び政策研究の立場から、このユニットに参画している。

データサイエンスで切り拓く総合地域研究ユニット
本ユニットは、汎ディスプリン的な立場から地域を総体的に理解することを目標とする地域研究と、近年のデータサイエンスの発展の中で汎ディスプリン的な有用性を発揮するに至った情報学の融合を基盤として、そこに各ディシプリンのアプローチを参画させることで、現代の社会的課題の理解の再構築を試みる「データサイエンスを基盤とする総合地域研究」の展開を目指している。
旧「学知創成ユニット」が推進してきた地域情報学＝知識のデジタル化を通じた共有・統合化の成果を基盤として、国内ないしアジア・太平洋地域における政治・経済・社会の設計に関わるシミュレーション、リスク評価、政策効果評価の課題に取り組んでいる。自然科学・人文社会科学のさまざまなディスプリンが参画し、共同研究や対話が試みられている。
ユニット長は、三重野文晴（東南アジア地域研究研究所教授）が務めている。

統合複雑系科学国際研究ユニット

International Research Unit of Integrated Complex System Science (IRU-ICSS)

京都大学は、ミクロな素粒子からマクロな人間社会経済現象におよぶ広範な研究領域のそれぞれの分野において、世界的に卓越した研究成果を挙げるとともに、豊かな人材を誇っている。研究のさらなる発展と今後ますます複雑化・多様化する諸問題の解決を可能とする人材を輩出していくために、「複雑系」という共通の研究テーマのもとで、部局横断的に、国際的な連携をはかることで統合
する「統合複雑系科学国際研究ユニット」（本ユニット）を2010年4月1日より設置し、事務局を経済研究所に置いている。ユニットの代表は2015年4月から吉村一良（大学院理学研究科教授）が務めている。

8

京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

社会科学統合研究教育ユニット

Social Science Unit for Research and Education

日本における社会科学が発展する上で、理論研究のみならず実証研究の水準が世界的にも注目される位置を確保することが不可欠であり、それにはデータを広く活用できる社会科学的素養を持った人材の育成とそれを基盤とする理論・エビデンスベース研究の構築が求められる。
本事業は、わが国でエビデンスベース研究の定着に貢献するため、医学研究科をはじめとした自然科学系部局の協力のもと、本学すべての人文社会科学系の研究科や研究所と連携し、数量的・質的データに基づく新しい人文社会科学を確立し、最先端の人材を養成するとともに人と社会を解明する異分野融合型のエビデンスベース人間科学の確立を目指すものである。
経済研究所附属先端政策分析研究センター（CAPS）教員の政策研究を軸として、ユニット構成部局と協力し、学内外のデータ構
築拠点とも連携することで、分野横断型社会科学ネットワークの構築、社会科学パネルデータの構築を目指す。特にエビデンスベー
ス政策研究を推進する高度人材養成を推進するとともに、医学研究科ゲノム医学センターと協力して、健康、ゲノムにまたがる総合的な人間科学パネルデータの構築にも挑戦している。エビデンスベースポリシー研究の定着、世界に向けて日本研究の基盤となるデータとネットワークの提供、それを踏まえた日本発の経済理論の探求が本ユニットの目標となる。
ユニット構成部局から、エビデンスベース人間科学に関心のある大学院生等の推薦を募り、学生協力者（リサーチ・アシスタント、
ティーチング・アシスタントなどを含む）としてCAPS教員とともに研究・教育に携わり、エビデンスベース人間科学に関する理解を深め、それぞれの専門分野における研究に反映させるよう促すこととしている。2020年度のユニット長は西山慶彦教授である。

ICAM京都ICAM Kyoto Branch

ICAMはサンタフェ研究所のDavid Pines教授によって、カリフォルニア州立大学機構に2002年7月に創設された複雑系研究所である。2005年7月から、ICAMの京都支部を発足して、活動している。京都支部の代表は、ICAMのBoard of Governorsのメンバーである経済研究所

西村和雄（特任教授）が務めている。

社会貢献Social Contribution

シンポジウム・セミナー
社会人や学生を対象とした講演会・シンポジウムを定期的に開催し、経済学のフロンティアの紹介や、社会的関心の高い経済問題の解説を中心としたテーマを取り上げている。毎年主催する経済研究所シンポジウムでは、「情報化社会と経済」、「進化する価値創造
経営」、「やさしい先端政策分析」などが、最近のテーマとして取り上げられている。
また、公開講座に中学生や高校生を聴衆として招待することや、経済教育シンポジウム「最先端の金融・経済にふれる特設アカデミー」の開催を通じた経済教育活動も行なっている。
過去のワークショップ・シンポジウム開催件数

年

度

開催件数

単位（件）

平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

平成30年度'18

平成31年度
'19

16(9)

15(8)

19(9)

19(7)

14(4)

※（

過去の研究会実施件数

研究会等）は内数で国際シンポジウムの件数。
単位（件）

年

度

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会
計量経済学セミナー
経済研究所研究会
契約理論研究会
都市経済学ワークショップ
先端政策分析研究センター研究会
マクロ経済学・経済システム研究会
共同利用・共同研究拠点研究会
特別推進研究研究会
その他
合計

平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

平成30年度'18

平成31年度
'19

37
11
3
1
11
13
19
10
17
5
127

39
12
5
3
7
12
30
3
−
10
121

40
9
4
1
9
5
26
8
−
3
105

37
5
−
1
8
8
10
5
−
1
75

30
4
−
1
10
10
29
4
−
7
95

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

9

社会貢献
経済研究所主催または共催の主なシンポジウム等

開催日

タイトル等

京都国際コンファレンス
2017年
2月23日〜25日 「移行経済学のフロンティア」（2017年2月23日〜2020年3月20日現在）

主なスピーカー

開催地

キャンパスプラザ京都
トム・Ｄ・スタンレー（ヘンドリックス大学、米国）
ロバート・Ｊ・ジョンストン（クラーク大学、米国）
トマス・ハブラネク（カレル大学、チェコ）
キム・ビョンヨン（ソウル大学、韓国）
ブルーノ・ダラーゴ（トレント大学、イタリア）
ジェフェリー・ウッド（エセックス大学、英国）
ワーシーリー・A・アニキン（ロシア連邦高等経済院、ロシア）
岩﨑一郎（一橋大学）
雲 和広（一橋大学）
上垣 彰（西南学院大学）
徳永昌弘（関西大学）
溝端佐登史（京都大学）
堀江典生（富山大学）
鈴木 拓（帝京大学）
林 裕明（立命館大学）
杉浦史和（帝京大学）
横川和穂（神奈川大学）

2017年
3月4日〜6日

ゲーム理論ワークショップ2017

Kalle Parvinen (University of Turku, Finland)Thomas Reeves（総合研究大学院大学）
岡田 勇（創価大学）
城川祐香（東京大学）
巌佐 庸（九州大学）
大家 岳（総合研究大学院大学）
山口 幸（神奈川大学）
前原貴憲（静岡大学）
高橋力矢（株式会社スマートニュース）岡本実哲（慶應義塾大学）
石田 航（横浜国立大学）
岩瀬祐介（横浜国立大学）
高梨誠之（京都大学）
中田里志（一橋大学）
萩原 誠（東京工業大学）
花登駿介（東京工業大学）
中川 遥（京都大学）

電気通信大学2017年3月18日

京都大学経済研究所シンポジウム
シリーズⅡ：豊かさを育むエビデンス
ベース社会の実現に向けて 第3回「アジアの中の日本〜アジア経済・金融の最前線〜」

根本洋一（財務省財務総合政策研究所）
佐藤百合（日本貿易振興機構）
溝端佐登史（京都大学）
三重野文晴（京都大学）

新・都ホテル2017年4月25日

京都大学経済研究所シンポジウム
矢野 誠（京都大学）
シリーズⅡ：豊かさを育むエビデンス 広田 茂（京都大学）
ベース社会の実現に向けて 第４回 要藤正任（京都大学）「エビデンスベース社会の確立：
伊藤公二（京都大学）
文理融合と科学技術コミュニケー
大島まり（東京大学）
ションの実現に向けて」
横山広美（東京大学）
赤池伸一（文部科学省科学技術・学術政策研究所）

京都大学東京オフィス
大会議室

2017年6月17日

京都大学経済研究所シンポジウム
矢野 誠（京都大学）
シリーズⅡ：豊かさを育むエビデンス 常盤 豊（文部科学省高等教育局）
ベース社会の実現に向けて 第５回 北野正雄（京都大学）「文理融合の発想を育む人材育成横山広美（東京大学）〜作り手と使い手をつなぐ〜」中西 寛（京都大学）

京都大学国際科学イノベーション棟
シンポジウムホール

2017年
6月17日〜18日

International Conference on Financial
Risks and Uncertainties 2017

大濱信泉記念館（沖縄県石垣市）
Ohama Nobumoto
memorial hall in
Ishigakijima, Okinawa

10 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

Hyun Jin Jang Ulsan (National Institute of Science and Technology, USA)
Tomonori Nakatsu (Ritsumeikan University)
Christopher Ting (Singapore Management University, Singapore)
Yuan Tian (Ryukoku University)
Nan Chen (The Chinese University of Hong Kong, China)
Rusudan Kevkhishvili (Kyoto University)
Kit Pong Wong (University of Hong Kong, China)

Social Contribution

開催日

タイトル等

主なスピーカー開催地

2017年6月22日

京都大学経済研究所・KIER経済研究
財団主催国際コンファレンス「中国における制度変化と経済成長の質」

Kai KAJITANI (Kobe University)
Takuma KOBAYASHI (Matsuyama University)
Tian ZHU (China Europe International Business School, China)
Yang YAO (Peking University, China)

京都大学経済研究所

2017年
8月29日〜30日

TMU Workshop on Finance 2017

Sebastian Jaimungal (University of Toronto, Canada)
Michael Tehranchi (University of Cambridge, UK)
Hoi Ying Wong (Chinese University of Hong Kong, China)
Kit Pong Wong (University of Hong Kong, China)

首都大学東京丸の内
サテライトキャンパス

2017年9月2日

公開シンポジウム「創造性を育てる」 須原秀和（須原英数教室）
劉 国彬（福山大学）
川越栄子（神戸女学院大学）
木全ふみ子（星槎大学）嵩倉美帆（京都大学）
平井正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校）
村瀬偉紀（長崎大学）
村瀬智子（日本赤十字豊田看護大学）
中尾達馬（琉球大学）
知念秀明（沖縄県立那覇西高等学校）
ツトム・ヤマシタ（音楽家）西村和雄（神戸大学）

京都大学百周年時計台
記念館国際交流ホール

2017年12月2日

京都大学経済研究所シンポジウム
シリーズⅡ：豊かさを育むエビデンス
ベース社会の実現に向けて第６回「明日の社会を創る−科学技術と大学−」

矢野 誠（京都大学）
義本博司（文部科学省高等教育局）
栗原和枝（東北大学）
湊 長博（京都大学）
西山慶彦（京都大学）

京都大学国際科学イノベーション棟
シンポジウムホール

2017年
12月8日〜10日

Kyoto International Conference and
EACES - Asia Workshop“The Future of Transition Economics:
Emerging Multinationals and
The Historical Perspective”

Kalman Kalotay (UNCTAD)
Sass Magdolna (Hungarian Academy of Sciences, Hungary)
Xuanli Xie (Peking University, China)
Zoia Podoba (Saint-Petersburg State University, Russia)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Jehoon Park (Incheon National University, Korea)
Sergei V. Zhuravlev (Institute of Russian History, RAN, Russia)
Byung-Yeon Kim (Seoul National University, Korea)
Wuyue You (Central University of Finance and Economics, China)
Ichiro Iwasaki (Hitotsubashi University)
Irina Denisova (NES, Russia)
Hiroaki Hayashi (Ristumeikan University)

Institute of Economic
Research,
Kyoto University (8th)橋本賢一（神戸大学）
古村 聖（武蔵大学）
桃田 朗（立命館大学）
王 睿霆（北海道大学）
小笠原浩太（千葉大学）

京都大学経済研究所

プロジェクト主催 ワークショップ
2017年
12月16日〜17日 「人口のマクロ経済分析：
理論と政策的含意」

Shirankaikan Annex,
kyoto University (9-10th)

2018年
1月7日〜8日

関西学院大学−KIER カンファレンス 岡田啓介（関西大学）
國枝卓真 (関西学院大学)
白井洸志（関西学院大学）
尾崎祐介 (大阪産業大学）
金谷 信 (University of Aarhus, Denmark)関西学院大学大阪梅田キャンパス

2018年1月26日

加藤康之（京都大学）
公開シンポジウム「フィンテック その流れとインパクト」 岩下直行（京都大学）
柏木亮二（野村総合研究所）
神田潤一（株式会社マネーフォワード）京都大学産官学連携本部
日本橋サテライトオフィス

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 11

社会貢献

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2018年1月29日

2nd Workshop for Heterogeneous
Macro Models

Youngsoo Jang（上海財経大学、中国）
In Hwan Jo（シンガポール国立大学、シンガポール）
千賀達朗（ロンドン大学、英国）
砂川武貴（神戸大学）
西山慎一（京都大学）
Aubhik Khan
（オハイオ州立大学、米国）

京都大学経済研究所

2018年
2月15日〜16日

若手経済学者のための
マクロ経済学コンファレンス

梶田脩斗（早稲田大学）
庄司俊章（東京大学）
池田晃彦（京都大学）
和田健司（一橋大学）
陣内 了（一橋大学）
胡 唯真（名古屋大学）
新谷昌也（神戸大学）
田中征史（大阪大学）
清水涼介（京都大学）
森本貴陽（大阪大学）

大阪大学
中之島センター2018年2月22日

Workshop on Recent Developments
in Econometric Theory and
Its Applications 2018

大畠一輝（京都大学）
平沢俊彦（京都大学）
金 燕春（京都大学）
柳 貴英（一橋大学）
ケイ・ジェイ（京都大学）
陶 俊帆（横浜国立大学）
大田浩史（東京大学）
劉 焔（京都大学）
坂口翔政（京都大学）

京都大学経済研究所

2018年
3月2日〜4日

ゲーム理論ワークショップ2018

野津隆臣（京都大学）
東藤大樹（九州大学）
水 忠昊（京都大学）
横手康二（早稲田大学）
宮川敏治（大阪経済大学）
十河丈晴（大阪経済大学）
無藤 望（横浜国立大学）
石原章史（政策研究大学院大学）
大西匡光（大阪大学）
大石尊之（明星大学）
渡邊直樹（慶應義塾大学）
巌佐 庸（九州大学）
関 元秀（九州大学）
中橋 渉（総合研究大学院大学）
臼井翔平（東京大学）
大槻 久（総合研究大学院大学）
柴崎祥太（東京大学）
藤本悠雅（東京大学）
一ノ瀬元喜（静岡大学）
黒川 瞬（高知工科大学）
山本仁志（立正大学）
白倉孝行（岩手大学）
三留 颯（岩手大学）
湯川隼貴（東京工業大学）
中田里志（一橋大学）
河﨑 亮（東京工業大学）
笠松怜史（東京大学）
定兼 仁（京都大学）
多鹿智哉（一橋大学）

大阪経済大学12 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

Social Contribution

開催日

タイトル等

主なスピーカー開催地

2018年
3月8日〜9日

Conference on Institutions,Markets, and Market Quality

Makoto Yano (Kyoto University)
Youngsub Chun (Seoul National University, Korea)
Takayuki Oishi (Meisei University)
Yuichi Furukawa (Chukyo University)
Yu Awaya (University of Rochester, USA)
Yoichi Sugita (Hitotsubashi University)
Atsumasa Kondo (Shiga University)
Takakazu Honryo (University of Mannheim, Germany)
Taiji Furusawa (Hitotsubashi University)
Harrison Cheng (University of Southern California, USA)
Krishnendu Dastidar (Jawaharlal Nehru University, India)
Fumihiko Matsuda (Kyoto University)
Shigeru Hirota (Cabinet Office, Government of Japan)
Saul Estrin (London School of Economics, UK)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Jeff Nugent (University of Southern California, USA)
Kazuo Nishimura (Kobe University)
Takashi Kamihigashi (Kobe University)
Eden S. H. Yu (Chu Hai College of Higher Education, Hong Kong)
Ma Yan (Kobe University)
Rui Ota (Yokohama City University)
Yuya Takahashi (Johns Hopkins University, USA)京都大学芝蘭会館
Yamauchi Hall of
Shiran Kaikan,
Kyoto University

2018年3月10日

京都大学経済研究所シンポジウム
シリーズⅡ：豊かさを育むエビデンス
ベース社会の実現に向けて
第7回「明るい社会の未来像」

湊 長博（京都大学）
杉本和行（公正取引委員会）
常盤 豊（文部科学省生涯学習政策局）
竹田正俊（株式会社クロスエフェクト）
矢野 誠（京都大学）
土井俊範（財務省財務総合政策研究所）
横山広美（東京大学）

京都大学百周年時計台
記念館
百周年記念ホール

2018年3月12日

International Conference on
Advanced Research on
the International Politics andEconomics:EU, Russia and China

Du Jin (Takushoku University)
Zhikai Wang (Zhejiang University, China)
Steven Rosefielde (The University of North Carolina, USA)
Kumiko Haba (Aoyama Gakuin University)
Masahiko Yoshii (Kobe University)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)

京都大学経済研究所

2018年3月21日

Kyoto Special Seminar on
Emerging Multinationals

Andrei Panibratov (Saint Petersburg State University, Russia)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)
Yumiko Nakahara (Kyushu Sangyo University)
Takuma Kobayashi (Matsuyama University)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Olga Bobrova (Saint Petersburg State University of Economics, Russia)

京都大学経済研究所

2018年4月6日

第93回

關口

京都大学東京オフィス

2018年6月25日

Kyoto Special Conference on
Economic Institutions

Geoffrey Wood (University of Essex, UK)
Shabneez Bhankaraully (Alliance Manchester Business School, UK)
Gerhard Schnyder (Loughborough University , UK)
Douglas B. Fuller (Zhejiang University, China)
Yuanyuan Gong (Okayama University)
Jennifer Johns (University of Liverpool, UK)
Matthew Allen (Alliance Manchester Business School, UK)

Institute of Economic
Research,
Kyoto University

2018年8月25日

京都大学経済研究所シンポジウム「日本の研究力のゆくえ」

磯谷桂介（文部科学省）
梶田隆章（東京大学）
湊 長博（京都大学）
矢野 誠（独立行政法人経済産業研究所）
溝端佐登史（京都大学）

京都大学芝蘭会館
稲盛ホール

京都大学丸の内セミナー

格（京都大学）2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 13

社会貢献

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2018年9月1日

公開シンポジウム「学びと創造性」

倉田紀子（公立諏訪東京理科大学）
堀 眞由美（中央大学）
村瀬智子（日本赤十字豊田看護大学）
木全ふみ子（星槎大学）嵩倉美帆（京都大学）
花輪由樹（兵庫教育大学）
村瀬偉紀（長崎大学）
森 悠子（長岡京室内アンサンブル音楽監督）
阿部健一（相互地球環境学研究所）
西村和雄（神戸大学）

京都大学百周年時計台
記念館国際交流ホール

2018年
9月13日〜14日

共同利用・共同研究拠点特別講義「動学マクロ経済学」

三野和雄（同志社大学）

京都大学経済研究所

2018年10月6日

京都大学経済研究所シンポジウム「資本主義と倫理−分断社会をこえて−」岩井克人（国際基督教大学）
生源寺眞一（福島大学）
溝端佐登史（京都大学）
内田由紀子（京都大学）

京都大学芝蘭会館
山内ホール

2018年11月 1日

第100回 京都大学丸の内セミナー 石井美保（京都大学）
特別講演会「人文・社会科学の未来」 西山慶彦（京都大学）
広井良典（京都大学）

京都アカデミアフォーラム
in 丸の内2018年11月7日

京都大学経済研究所・一橋大学経済研究所
共同利用・共同研究拠点共催事業
国際ワークショップ
Advanced Study on Transition
Economics and Comparative
Economics

Ichiro Iwasaki (Hitotsubashi University)
Evzen Kocenda (Charles University, Czech)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Byung-Yeon Kim (Seoul National University, Korea)
Vasiliy A. Anikin(National Research University Higher School of Economics, Russia)
Takuma Kobayashi (Matsuyama University)
Xinxin Ma (Hitotsubashi University)
Kazuho Yokogawa (Kanagawa University)

京都大学経済研究所

2018年
12月1日〜2日

第34回日ロ極東学術シンポジウム

セルギエンコ・V.I.（ロシア科学アカデミー／ロシア）
バクラーノフ・P.Ya.
（ロシア科学アカデミー／ロシア）
ゴルチャコフ・V.V.
（ロシア税関アカデミー／ロシア）
ルセツキー・E.A.
（アジア太平洋地域起業家・経営者国際会議議長団／ロシア）
ミナーキル・パーヴェル・アレクサンドロヴィチ（ロシア科学アカデミー／ロシア）
レンジン・オレグ・マルコヴィチ（ロシア科学アカデミー／ロシア）

大阪経済法科大学
八尾駅前キャンパス

橋本賢一（神戸大学）
安井大真（京都大学）
内藤 巧（早稲田大学）
田畑 顕（関西学院大学）
坂上智哉（熊本学園大学）
大土井涼二（東京工業大学）
荒渡 良（同志社大学）

熊本学園大学

國枝卓真（関西学院大学）
天龍洋平（九州国際大学）
新居理有（高知工科大学）
亀井慶太（西南学院大学）
柴田章久（京都大学）
浅野貴央（岡山大学）
金谷 信（Aarhus University ／デンマーク）

西南学院大学2018年
拠点プロジェクト主催ワークショップ
12月15日〜16日 「人口と経済成長」

2018年
1月12日〜13日

拠点プロジェクト主催ワークショップ「不確実性と経済成長」

14 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

Social Contribution

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2019年
1月25日〜27日

Kyoto International Conference
Civil Society, Firms, andGovernment in Post-Transition
and Emerging Economies

Hiroaki Hayashi (Ritsumeikan University)
Institute of Economic
Erdenebat Bataa (National University of Mongolia, Mongolia)
Research,
YangYao (Peking University, China)
Kyoto University
Geoffrey Wood (University of Essex, UK)
Julia Lezhnina (National Research University Higher School of Economics, Russia)
Vasily Anikin (National Research University Higher School of Economics, Russia)
Kazuho Yokogawa (Kanagawa University)
Katsumi Fujiwara (Osaka University)
Mihoko Satogami (Kyoto University)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)
Tomoyo Toyota (The University of Shimane)
Horinori Fushita (The Japan Institute of International Affairs)
Xuanli Xie (Peking University, China)
DanDan Zhang (Peking University, China)
Keiji Natsume (Aichi Toho University)
Yumiko Nakahara (Kyushu Sangyo University)
Takuma Kobayashi (Matsuyama University)

2019年
2月19日〜20日

Workshop on Financial Risks andTheir Management

Nan Chen (The Chinese University of Hong Kong, China)
Larry G. Epstein (Boston University, USA)
Sebastian Gryglewicz (Erasmus University Rotterdam, The Netherlands)
Hyeng Keun Koo (Ajou University, Korea)
Yong Hyun Shin (Sookmyung Women's University, Korea)
Tak-Yuen Wong (Shanghai University of Finance and Economics, China)

Ryukoku University,
Wagenkan

2019年
2月 20日〜21日

第１３回 若手経済学者のための
マクロ経済学コンファレンス

湯淺史朗（一橋大学）
前田大輝（大阪大学）
坪井美都紀（兵庫県立大学）
渡辺 誠（アムステルダム自由大学／オランダ）
桃田翔平（京都大学）
星野聡志（神戸大学）
須永美穂（京都大学）
岸下大樹（東京大学）

大阪大学
中之島センター2019年3月2日

京都大学経済研究所シンポジウム「政策をみる眼をやしなう」

佐和隆光（滋賀大学）
諸富 徹（京都大学）
軽部謙介（時事通信社）

京都大学芝蘭会館
稲盛ホール

2019年
3月2日〜4日

ゲーム理論ワークショップ2019

川本裕輔（産業技術総合研究所）
三浦慎太郎（神奈川大学）
千葉早織（京都大学）
河村耕平（早稲田大学）
本領崇一（同志社大学）
清水 崇（神戸大学）
岩波由香里（大阪市立大学）
岸下大樹（東京大学）
岡田 章（京都大学）
山口 幸（奈良女子大学）
大槻 久（総合研究大学院大学）
北條 賢（関西学院大学）
土畑重人（京都大学）
山道真人（東京大学）
Marko Jusup（東京工業大学）
花登駿介（東京工業大学）
山口雄介（一橋大学）
横手康二（早稲田大学）
鳥居拓馬（北陸先端科学技術大学院大学）
藤本悠雅（東京大学）
一ノ瀬元喜（静岡大学）
水 忠昊（京都大学）

京都大学
法経済学部本館

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 15

社会貢献

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2019年3月5日

Workshop on Recent Developments
in Econometric Theory and
Its Applications 2019

Rusudan Kevkhishvili (Kyoto University)
Masamune Iwasawa (Capital University of Economics and Business, China)
Hongjun Li (Capital University of Economics and Business, China)
Yoshihiko Nishiyama (Kyoto University)
Shandre Thangavelu (Adelaide University, Australia)
Yoko Konishi (RIETI)Institute of Economic
Research,
Kyoto University

2019年3月15日

公開シンポジウム「人工知能とビッグデータ
金融市場への含意と展望」

石井正太（株式会社 SPIAT）
和泉 潔（東京大学）
諏訪部貴嗣（ゴールドマンサックス・アセットマネジメント）
加藤康之（京都大学）

京都大学産官学連携本部
日本橋サテライトオフィス

雲 和広（一橋大学）
岩﨑一郎（一橋大学）
浜由樹子（一橋大学）
溝端佐登史（京都大学）
馬 欣欣（一橋大学）
横川和穂（神奈川大学）
伏田寛範（日本国際問題研究所）
小林拓磨（松山大学）
ヤン・ハゲメイヤー（ワルシャワ国立大学／ポーランド）

一橋大学一橋講堂

2019年3月24日 「新興市場の比較政治経済分析：
中国・ロシア・東欧」
東京ワークショップ2019年5月17日

亀山康子（国立環境研究所）
CAPS公開セミナー「気候変動・エネルギー問題と経済」 稗貫峻一（横浜国立大学）

2019年7月6日

京都大学経済研究所シンポジウム「文明と国際経済の地平−
G20大阪サミットを受けて」

松尾剛彦（経済産業省）
石川城太（一橋大学）
藤田昌久（京都大学）
溝端佐登史（京都大学）

京都大学国際科学イノベーション棟
シンポジウムホール

2019年8月31日

公開シンポジウム「学ぶ心と教育を支える環境」

松戸結佳（早稲田大学）
金 海燕（山口大学）
木全ふみ子（星槎大学）
村瀬智子（日本赤十字豊田看護大学）
嵩倉美帆（京都大学）
吉田かづほ（神戸国際中学校・高等学校）
平井正朗（初芝富田林中学校高等学校）
村瀬雅俊（京都大学）
岩井田正文（二松學舎大学）
小畑力人（大阪初芝学園）
西村和雄（神戸大学）

京都大学百周年時計台
記念館国際交流ホール

2019年
9月26日〜27日

三野和雄（同志社大学）
共同利用・共同研究拠点特別講義「経済主体の異質性のマクロ経済分析」

2019年10月26日

京都大学経済研究所シンポジウム「根拠に基づく政策のつくりかた」

西村淸彦（統計委員会）
阪本克彦（内閣官房行政改革推進本部事務局）
星野崇宏（慶應義塾大学）
湊 長博（京都大学）

京都大学国際科学イノベーション棟
シンポジウムホール

2019年11月1日

第112回

小佐野広（京都大学）

京都大学東京オフィス

2019年
11月2日〜3日

琉球大学コンファレンス：マクロ経済動学の理論・実証分析

浅野貴央（岡山大学）
任 劉壎（京都大学）
松岡多利思（首都大学東京）
高尾 築（青森公立大学）
岡田啓介（関西大学）
堀 勝彦（琉球大学）
大城 淳（沖縄大学）
柴田章久（京都大学）

琉球大学
国際地域創造学部

16 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

京都大学丸の内セミナー

京都大学百周年時計台
記念館国際交流ホール

京都大学経済研究所

Social Contribution

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2019年12月7日

The 13th East Asian Contract
Theory Conference

関東学院大学関内
Jimmy Chan (Chinese University of Hong Kong, China)
メディアセンター
Chang Koo Chi (NHH-Norwegian School of Economics, Norway)
Michiko Ogaku (Nagasaki University)
Eric Chou (Tsinghua University, China)
Joonbae Lee (Korea Information Society Development Institute (KISDI), Korea)
Wei-Cheng Chen (Academia Sinica, Taiwan)
Fumitoshi Moriya (Kobe City University of Foreign Studies)
Chen Zhao (University of Hong Kong , China)

2019年
12月14日〜15日

KIER 共同研究プロジェクト主催
ワークショップ「人口とマクロ経済」

新谷元嗣（東京大学）
近藤広紀（上智大学）
橋本賢一（神戸大学）
坂上智哉（熊本学園大学）
谷川琴乃（熊本学園大学）
濱秋純哉（法政大学）

東京工業大学大岡山キャンパス

2020年1月10日

公開シンポジウム「ESG投資における超過リターン獲得の方法論」

鹿子木亨紀（AQR インターナショナル東京支店）
光定洋介（あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社）
青木大介（マーサージャパン株式会社）
加藤康之（京都大学）

京都大学産官学連携本部
日本橋サテライトオフィス

2020年
1月11日〜12日

福岡大学コンファレンス：不確実性とマクロ経済

須永美穂（京都大学）
新居理有（愛知大学）
金谷 信（University of Essex, UK）
桃田翔平（京都大学）
國枝卓真（関西学院大学）

福岡大学
文系センター棟

2020年
2月11日〜12日

若手経済学者のための
マクロ経済学コンファレンス

秋本清香（神戸大学）
田畑 顕（関西学院大学）
岡田光平（大阪大学）
中村英樹（大阪市立大学）
田邊一成（東京大学）
松本英彦（日本銀行）
池田大輔（日本銀行）
岡原直人（京都大学）
松岡多利思（首都大学東京）
石川貴幸（一橋大学）
溝端泰和（関西大学）
王 睿霆（京都大学）
堀 敬一（関西学院大学）
浅海達也（神戸大学）
新居理有（愛知大学）

大阪大学
中之島センター

2020年
3月4日〜5日

Kyoto International Workshop:
Advanced Study on Transition
Economics and Comparative
Economics

Evzen Kocenda (Charles University, Czech Republic)
Xinxin Ma (Toyama University)
Nguyen Thi Ngoc Anh (National Economics University, Vietnam)
Enkhmandakh Enkhchimeg (Kyoto University)
Go Yano (Kyoto University)
Masahiro Tokunaga (Kansai University)
Ichiro Iwasaki (Hitotsubashi University)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)

Institute of Economic
Research,
Kyoto University

2020年3月20日

Kyoto International Workshop:
Advanced Studies on
Comparative Economics

Zoia Podoba (St. Petersburg State University, Russia)
Nguyen Thi Ngoc Anh (National Economics University, Vietnam)
Olga Bobrova (St. Petersburg State University of Economics, Russia)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)

Institute of Economic
Research,
Kyoto University

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 17

業

績

研究業績
京都大学経済研究所は、我が国の経済学研究機関において、常に一、二位を争う業績を挙げてきている。特に研究成果を評価する指標として最も広く用いられる論文被引用数（Social Science Citation Indexより）、および国際的学術誌への論文掲載数（ヨーロッパ経済学会作成の経済学会関連雑誌ランキング上位10誌への論文掲載実績より）のいずれの指標においても、本研究所は国内トップクラスの研究業績を挙げている。
本研究所で行なわれた研究の内、世界に大きなインパクトを与えたものの代表として藤田昌久特任教授が、P. Krugman（プリンストン大学）、A.J. Venables（ロンドン経済大学）と執筆したThe Spatial Economy (MIT Press)を挙げることができる。この書物は、この分野での必読文献とされており、2010年時点での被引用回数は1,000回を超えている。
栄誉等
業績

年

研究者

テレコム社会科学賞

1970年

佐和 隆光

日経・経済図書文化賞

1970年

佐和 隆光

日経・経済図書文化賞

1971年

青木 昌彦

紫綬褒章

1985年

馬場 正雄

紫綬褒章

1987年

尾上 久雄

日本学士院賞

1990年

青木 昌彦

全米大学出版会連合アリサワヒロミ記念賞

1991年

青木 昌彦

サイバネティクスとシステム研究ヨーロッパ会議最優秀論文賞

1992年

瀬尾 芙巳子

紫綬褒章

1996年

小池 和雄

エネルギーフォーラム賞普及啓発賞

1996年

佐和 隆光

和歌山県文化賞

1998年

佐和 隆光

エネルギーフォーラム賞

1998年

佐和 隆光

日本経済学会中原賞

1999年

岡田

日経・経済図書文化賞

2000年

藤田 昌久

労働関係図書優秀賞

2001年

有賀

日経・経済図書文化賞

2002年

小佐野 広

国際地域学会アロンゾ賞

2002年

藤田 昌久

日本エネルギー学会論文賞

2004年

佐和 隆光

応用地域学会第１回坂下賞

2004年

森

日本知能情報ファジィ学会著述賞

2004年

瀬尾 芙巳子

日本数学会出版賞

2005年

西村 和雄

Lionel McKenzie賞

2007年

John Stachurski

日本テスト学会大会発表賞

2007年

木村 拓也

日本学術振興会賞

2007年

梶井 厚志

紫綬褒章

2007年

佐和 隆光

日本国際経済学会第2回小島清賞研究奨励賞

2007年

若杉 隆平

エックス・マルセーユ第Ⅱ大学名誉博士号

2007年

西村 和雄

日本経済学会中原賞

2008年

梶井 厚志

国際ビジネス研究学会賞

2008年

若杉 隆平

第51回日経・経済図書文化賞

2008年

矢野

章
健

知也

福地 崇生

誠

西村 和雄
第3回日本統計学会研究業績賞

2009年

西山 慶彦

日本国際経済学会第４回小島清賞優秀論文賞

2009年

岩佐 和道

日本統計学会小川研究奨励賞

2010年

奥井

京都新聞大賞文化学術賞

2010年

西村 和雄

日本学士院会員

2010年

藤田 昌久

紫綬褒章

2012年

西村 和雄

日本学士院会員

2012年

西村 和雄

日本学術振興会賞

2013年

中嶋 智之

日本学術振興会賞

2014年

關口

瑞宝重光章

2016年

藤田 昌久

瑞宝重光章

2019年

西村 和雄

18 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

亮格Track Record

人材育成
本研究所では、内外の大学院で学位を取得した若手研究者を任期付教員として採用し、所員との共同研究活動等を実施するなど、研究と教育経験の機会を提供している。2003年度から現在までに、16名の若手研究者が着任し、任期の後に大学等の教育研究機
関に就職し研究者として活躍中である。
さらに、様々な非常勤研究員制度等を活用して、京都大学非常勤研究員（研究機関研究員）、GCOE研究員、日本学術振興会(JSPS）特別研究員等を受け入れ、人材育成を図っている。
また、大学院経済学研究科協力講座においては、大学院生
への研究指導を通じて若手研究者の支援・育成を積極的に行なっている。
若手研究者育成のために、本研究所は内外の研究者コミュ
ニティ、若手のためのさまざまなセミナーや国際会議に対する支 援 も 積 極 的 に 行 って おり、2016年 度 にはEconometricSociety、SWET、比較経済学国際若手研究者ワークショップなどを支援し、ベトナム文部省教育功績受章を受けている。

若手研究者（PD）の受入
年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人

数

13 人

15 人

11 人

13 人

14 人

PD及び指導学生の最近の主な就職先（2003年度〜）■大学

北海道大学、小樽商科大学、東北大学、山形大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、滋賀大学、京都大学、
大阪大学、神戸大学、和歌山大学、広島大学、九州大学、長崎大学、青森公立大学、首都大学東京、名古屋市立大学、神戸市外国語大学、
下関市立大学、愛媛大学、札幌学院大学、千葉商科大学、神奈川大学、日本橋学館大学、青山学院大学、亜細亜大学、慶應義塾大学、成蹊大学、創価大学、中央大学、東京経済大学、法政大学、早稲田大学、名古屋学院大学、岐阜聖徳学園大学、京都学園大学、京都文教大学、
同志社大学、立命館大学、龍谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、関西大学、近畿大学、関西学院大学、甲南大学、京都産業大学、
帝塚山大学、京都精華大学、広島経済大学、松山大学、九州国際大学、久留米大学、福岡大学、立命館アジア太平洋大学、メルボルン大学、
メキシコ国立自治大学■政府機関等

大阪府立産業研究所、独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、財務省
財務総合政策研究所、愛媛県庁、国際連合食糧農業機関、独立行政法人国際協力機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、地方共同法人地方公共団体情報システム機構■企業等（財）知的財産研究所、NTT、MRIリサーチアソシエイト株式会社、アクサ生命保険株式会社、（財）地域開発研究所、株式会社SRA、トヨタ自動車株式会社、イーピーエス株式会社、新生銀行、リクルートホールディングス、一般財団法人運輸調査局、公益財団法人経済同友会、
安永会計事務所、三井住友カード株式会社、瑞穂銀行（中国）、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社三菱UFJ信託銀行、株式会社三菱総合研究所、公益財団法人中部圏社会経済研究所、株式会社三井住友銀行、株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス、アセット
マネジメントOne株式会社、南京証券、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社野村総合研究所、株式会社アドバンスト・メディア、
朝日ウッドテック株式会社、SMBC日興証券株式会社、株式会社NTTデータ数理システム、株式会社キーエンス、KPMGコンサルティング
株式会社、株式会社日本ウィルテックソリューション、メットライフ生命保険株式会社、KPMG税理士法人

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 19

業績

Track Record

国際交流
京都大学経済研究所は、経済理論の国際的な研究拠点として認知されている。慶應義塾大学と共同で発刊しているInternational Journal of
Economic Theory は世界的な専門誌として評価を受けており、日本の研究者が中心となって編集するものとしては初めての経済理論の国際専門誌である。また、外国人客員教員用ポストを設置し、世界の指導的研究者を招へいするとともに、多数の国際共同研究を実施しており、外国人研究者が絶え間なく訪れている。このような実績を踏まえ、アメリカ、
フランスなど海外の大学と協定を結び、活発に研究交流を行っている。

海外研究機関との交流協定
国名協定校（機関）名

有効期間

ロシア連邦

ロシア国立高等経済大学院

フランス共和国

エックス・マルセイユ経済計量研究所

2007.4.2 ~ 2022.4.1
2007.11.28 ~ 2023.1.29（国立科学研究所、社会科学高等研究所、エックス・マルセイユ大学）

大韓民国

ソウル国立大学経済研究所

2008.2.22 ~ 2023.2.17

ハンガリー

ハンガリー科学アカデミー経済研究所

2010.3.23 ~ 2022.7.23

中華人民共和国

北京大学中国経済研究センター

2017.6.22 ~ 2022.6.21

台湾

亜州大学

2018.4.2 ~ 2023.4.1

ロシア連邦

サンクトペテルブルグ大学

2018.4.19 ~ 2023.4.18

大韓民国

延世大学

2019.3.27 ~ 2024.3.26

若手研究者（PD）の受入
年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

アジア

23(2)

10(2)

22(2)

11(3)

9(3)

北米

22(2)

29(2)

14(0)

12(1)

7(2)

0

0

0

0

0

ヨーロッパ

21(3)

20(2)

19(4)

14(2)

12(1)

オセアニア

2

3(1)

2(0)

2(0)

6(0)

中東

1

3(0)

2(0)

2(0)

2(0)

アフリカ

0

0

0

0

0

69(7)

65(7)

59(6)

41(6)

36(6)

地域

中南米

合計

20 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

図書室

Library

経済研究所図書室は1965年の開室以来、経済学に関係する専門書や統計資料を中心に諸資料の精力的な収集を行ってきた。
2020年3月現在で総数約8万点を数える専門書及び資料を所蔵し、日本国内外の研究者の活動を支えている。
開室時間

Library Hours● 月〜金

9：00 〜 17：00● 土・日・祝日、創立記念日（6月18日）、4月1日〜 5日、夏季一斉休業日、冬季休業期間、毎月１日（ただし、その日が休日の場合は次の開室日）は閉室となります。
● 学外の方の利用についてご利用の際には身分証明書の提示をお願いしています。
閲覧と複写のための一時持ち出しのみ可能です。

マッケンジー文庫 （蔵書数1,495冊）ライオネル・マッケンジー（ロチェスター大学名誉教授）（1919.1.26-2010.10.12）から、その蔵書を京都大学経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授は、アメリカのデューク大学を卒業後、プリンストン大学大学院で学び、経済学の修士と博士を取得し、MIT、デューク大学を経て、1957年にロチェスター大学に教授として就任して以来、ロチェスター大学を退職するまでの実に32年の長きに渡って、研究者の育成に努めた。来日する度に、本研究所のセミナーで講演や講義を行い、本研究所の主催する国際シンポジ
ウムに来日し、出席するなど、本学との関係も深く、その関係で2003年10月にその膨大な蔵書を本研究所に寄贈された。マッケン
ジー教授の弟子が世界中で活躍し、かつ日本でも、マッケンジー教授の弟子が教えている大学が多くありながら、特に、京都大学経済研究所に蔵書を寄贈されたことは、本研究所にとってこの上ない名誉なことである。これを機会に、本研究所では研究所内にマッケ
ンジー・ライブラリーを開設し、本学の教員と学生の研究水準の向上に役立ち続けることになった。

Library

McKenzie Library

図書蔵書数
分

Library

類

所蔵数

和

書（冊）

42,199

洋

書（冊）43,311

図書計（冊）

85,510

和雑誌（種）

2,811

洋雑誌（種）

1,309

雑誌計（種)

4,120（2020年3月末現在）

Library

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 21

公的統計オンサイト利用施設

On-site Facility for Remote Access to Official Statistical Data

公的統計ミクロデータ（国の行政機関が行う統計調査の集計前の個別調査票情報）は、統計法33条の規定により、一定の制約の下で公益性のある学術研究に活用されてきたが、2019年5月に改正統計法が施行され、オンサイト利用の対象範囲が拡大した。ここ
でいうオンサイト利用とは、独立行政法人統計センターと連携する大学等に設置された情報セキュリティを確保したオンサイト施設内に設置されたPCを用いて、行政機関等の承諾を得た研究者が、調査票情報を利用して独自の集計・分析を行う利用法である。今後、
公的統計ミクロデータの学術利用は、オンサイト利用に集約されることが見込まれる。
このため、経済研究所では、社会人文自然科学を問わず、公的ミクロデータを用いた研究の重要性を鑑み、2019年3月に、独立行政法人統計センターの承認を受け、公的統計オンサイト利用施設を開設した。同施設は、学内に限らず学外にも、公的ミクロデータの許可を受けた研究者に広く利用提供されている。施設は「公的統計オンサイト利用施設運営室」によって管理・運営される。また、運営室では、公的統計ミクロデータを利用した研究環境整備や研究促進、施設利用の普及を目的に、所員と学外から招く客員・特命
教員の協力により、さまざまな活動を実施している。
施設利用については、以下の利用要件・利用規約を定めている。
受付窓口：京都大学経済研究所（TEL: 075-753-7102

オンサイト施設管理運用窓口
MAIL: operator@kier.kyoto-u.ac.jp）

申出書の受付及び利用時間：9:30 〜 17:00※土・日・祝日、創立記念日（6月18日）、夏季一斉休業日、冬季休業期間を除く。
利用要件・利用規約●オンサイト利用施設が発行する身分証明書を所持していない者は利用できません。
●パーソナルコンピュータ、カメラ、レコーダ等の記録機器類、無線ＬＡＮ端末、携帯電話等の通信機器類はオンサイト利用施設内に持ち込めません。

●統計法第59条第2項で、調査票情報の提供を受けた者等が調査票情報を自己又は第三者の利益を図る目的で提供、盗用した場合の罰則の適用を規定しており、これら規定に違反した場合は、罰せられます。

●前述の要件の他に定める利用規約については、受付窓口にお問い合わせください。やむを得ない事情により、施設の利用ができない場合があり

ます。

利用方法
●利用の際には、予約が必要です。施設の利用手続きには利用者の本人確認が必要であり、利用者が受付窓口において施設の利用手続を行ってください。

●施設内は監視カメラで撮影され、撮影された内容は、一定期間保存されます。
●統計調査の調査票情報のオンサイト利用については、統計センターへお問い合わせください。

22 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

経費

Finances

決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）
項

平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

平成30年度'18

平成31年度'19

412,951

401,874

399,894436,235

419,586

人件費

327,696297,729

293,388

313,993

328,902

物件費

85,255

104,145

106,506

122,242

90,684年

平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

平成30年度'18

平成31年度
'19

年

目

度

運営費交付金内

訳（単位：千円）

科学研究費補助金項（単位：千円）

目

度

交付件数
交付額

17

16

17

13

10

118,268

36,02027,50017,901

10,650（分担金及び特別研究員奨励費は含まない。直接経費のみ。）

外部資金項（単位：千円）
年

目

受託研究費
民間との共同研究寄附金
計度

平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

平成30年度'18

平成31年度
'19

件

数

8

5

4

2

2

金

額

27,95023,086

17,362

16,71522,016

件

数

2

2

2

2

2

金

額

22,75521,963

20,52820,206

21,950

件

数

7

0

1

2

0

金

額

4,867

0

400

1,700

0

件

数

17

7

7

6

4

金

額

55,57245,04938,29038,621

43,966

その他の補助金等（単位：千円）平成27年度'15

平成28年度'16

平成29年度'17

平成30年度
'18

9,303

3,000

2,933

2,000

−

グローバル生存学大学院連携プログラム

−

442

462

568

−

博士課程教育リーディングプログラム「大学院思修館」

500

600

150

−

−

科学技術人材育成コンソーシアムの
構築事業

7,080

12,000

−

−

−

項

目

年

度

テニュアトラック普及・定着事業

平成31年度'19（直接経費のみ。）

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 23

年

表1962年 3月
1962年 4月
1962年 5月
1962年 12月
1963年 8月
1964年 4月
1964年 7月
1965年 5月
1966年 4月
1968年 4月
1972年 10月
1976年 4月
1977年 4月
1978年 4月
1979年 4月
1981年 4月
1982年 11月
1982年 12月
1983年 4月
1986年 4月
1991年 4月
1992年 10月
1993年 3月
1993年 4月
1994年 6月
2000年 4月
2001年 10月
2002年 4月
2002年 10月
2002年 11月
2004年 2月
2004年 4月
2004年 10月
2005年 7月
2006年 8月
2007年 4月
2007年 10月
2008年 3月
2008年 8月

Chronological Table

昭和37年法律第36号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。
経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の2研究部門をもって発足する。
京都大学本部構内に事務部を開設する。
京都大学経済研究所建築後援会が設立される。
左京区吉田下阿達町仮建物に移転する（研究室の一部は西部構内に存続）。
文部省令第10号により、地域経済、資源経済の2研究部門が増設される。
前記建築後援会による新館建築が着工される。
新館竣工し、建築後援会より引渡しを受ける。
新館に移転する。
文部省令第24号により、計画経済、産業統計の2研究部門が増設される。
産業構造、資源経済、産業統計の3研究部門が実験部門となる。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。
地域経済研究部門が実験部門になる。
文部省令第15号により環境経済研究部門が増設される。
計画経済研究部門が実験部門となる。
文部省令第12号により比較経済体制研究部門が増設される。
文部省令第12号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。
本館研究棟を4階建に増築した。
創立20周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。
創立20周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。
文部省令第11号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。
文部省令第19号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12研究領域に改組される。
1研究領域が増設され、13研究領域となる。
創立30周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立30周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。
比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。
文部省令第19号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。
文部省令第24号により資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究領域となる。
附属金融工学研究センターが新設される。
寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」が開設される。（2004年9月30日まで）
国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。
創立40周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
創立40周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号が授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、マッケンジーライブラリーを開設する。
経済情報解析、経済制度、公共政策の３大研究部門と金融工学、複雑系経済の２研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。（2012年1月31日まで）
寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」の設置期間が更新される。
（2007年9月30日まで）
附属先端政策分析研究センターが新設される。
寄附研究部門「応用金融工学（野村證券グループ）研究部門」が「応用金融工学（野村グループ）研究部門」に改称される。
寄附研究部門「教育経済学研究部門」が開設される。（2010年3月31日まで）
寄附研究部門「伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス寄附研究部門」が開設される。（2010年9月30日まで）
附属図書館別館が耐震改修工事終了。新たに経済研究所北館となり引き渡しを受ける。
GCOE（慶應大学）プログラム実施に伴い、連携連絡ベースとして東京分室内に東京（丸の内）オフィスを開設する。
（2012年1月31日まで）

24 京都大学経済研究所 概要 2020 年度版

2008年 9月

GCOE（慶應大学）プログラム実施に伴い、教育・研究実施ベースとして東京（三田）オフィスを開設する。
（2016年3月31日まで）
総合研究2号館4階南側816㎡のフロアを、研究室・講義室スペースとして引き渡しを受ける。
公共政策研究部門が、経済戦略研究部門に改称される。
附属金融工学研究センターが、ファイナンス研究部門に改組される。
「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。
連携ユニットとして、「統合複雑系科学国際研究ユニット」が新設される。
（2022年3月31日まで）また、「生存基
盤科学研究ユニット」にも参画。
附属先端政策分析研究センターが部局内措置となる。
創立50周年にあたり芝蘭会館において記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
創立50周年にあたり京都大学東京オフィスにおいて記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
本館の耐震改修工事終了。
事務の効率化・集約化の観点から本部構内（文系）共通事務部が設置される。
（2013年4月1日）
本部構内（文系）共通事務部の事務室移転完了に伴い、本格稼動。
（2013年7月1日）
連携ユニットとして、「社会科学統合研究教育ユニット」が新設される。
（2025年3月31日まで）
連携ユニットとして、「未来創成学国際研究ユニット」「学知創生ユニット」が設立される。
（2020年3月31日まで）
連携ユニット「生存基盤科学研究ユニット」が、「グローバル生存基盤展開ユニット」へ移行する。（2020年
3月31日まで）
独立行政法人統計センターの承認を受け、公的統計オンサイト利用施設の運用を開始。
連携ユニットとして、「未来を切り拓く量子情報ユニット」「持続可能社会創造ユニット」「データサイエンスで切り開く総合地域研究ユニット」が設立される。
（2025年3月31日まで）

2008年 12月
2009年 4月
2010年 4月

2011年 4月
2012年 11月
2013年 3月
2013年 4月
2013年 7月
2014年 4月
2015年 7月
2016年 4月
2019年 3月
2020年 4月

経済研究所案内図

Map & Access■ 京都大学案内図■ 京都大学吉田キャンパス・本部構内案内図
Ｎ

京都市略図
至国際会館

北西門

叡
山
電
鉄

北大路通

今出川通

出町柳駅

烏丸今出川駅総合研究2号館
百万遍
白川通

吉田山

川

京阪本線・鴨東線

鴨

河原町通

京都御所

烏丸通

堀川通

荒神口

百万遍

百万遍

京大
正門前

経済研究所

近衛通

東大路通

七条通

至奈良

JR 東海道本線

京都駅〔近鉄〕

京都駅八条口

至大阪

附属図書館

経済研究所

経済学部

法学部
工学部

至東京

● 主要乗降駅■ 京都大学吉田キャンパス

市バス17系統 「四条河原町四条・銀閣寺」
行（約30分）

事務本部通用門

清水寺

祇園・北大路バスターミナル」行(約30分）

京大正門前

JR/近鉄/地下鉄烏丸線 京都駅から 市バス206系統「三十三間堂

阪急京都河原町駅から

経済学部

Ｎ

京都駅前
至大阪

至山科

四条通

地下鉄烏丸線

五条通

東山

東大
路通

阪急京都線

文学部

三条
京阪

地下鉄東西線

阪急河原町

至大阪

総合博物館

西門

丸太町通
御池通

今出川通

至鞍馬

時計台

事務本部

市バス201系統「祇園・百万遍」
行（約20分）
市バス31系統 「高野・国際会館駅・岩倉」
行（約20分）
市バス17系統 「出町柳駅 百万遍 銀閣寺」
行
（約20分）
市バス3系統「出町柳駅 百万遍 北白川仕伏町

東一条通

正門

（上終町・京都造形芸大）」
行（約20分）
地下鉄烏丸線今出川駅から市バス203系統「出町柳駅 銀閣寺・錦林車庫」
行（約15分）

地下鉄東西線東山駅から

市バス206系統「高野・北大路バスターミナル」
行（約20分）

市バス201系統「出町柳駅 百万遍・祇園」行（約15分）
市バス201系統「百万遍・千本今出川」行（約20分）
市バス31系統 「高野･国際会館駅・岩倉」
行（約20分）
京阪本線出町柳駅から

市バス201系統「百万遍･祇園」行（約10分）
市バス17系統 「銀閣寺･錦林車庫」
行（約10分）

京 都 大 学 経 済 研 究 所

http：//www.kier.kyoto-u.ac.jp〒606-8501 京都市左京区吉田本町 TEL.075-753-7102（代）

いずれのバスも「百万遍」
または「京大正門前」で下車

2020 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 25

2020 Ove r view of I nstitu te of Eco no mic Researc h
Kyoto U n i ve rsi t y