2012-01

中期目標 ・ 中期計画一覧表（法人番号 23 ）中 期 目 標（大学名） 東京医科歯科大学

中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標
東京医科歯科大学の基本的目標
１幅広い教養と豊かな感性を備え、自己問題提起・解決型の創造力を持ち、国際性豊かな人材の養成を図る。
２深い専門性と高度な技術を習得した、世界をリードする研究者並びに医療人の養成を図る。
３質の高い医療を推進するため、国際的に最先端の基礎研究・臨床研究を展開する。
４産学官の国内外研究機関との連携を推進し、世界トップレベルの研究拠点としての強化を図る。
５高度医療と社会貢献の拠点としての病院機能の強化を図る。
６患者中心の医療を実践する人材を育成する。
７医歯学・生命科学・医療工学の教育、研究、診療を通じた国際貢献への取組を推進する。
社会的なズの多様化に対応した教育 研究を推進する◆中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成22年４月１日から平成28年３月31日までとする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表１に記載する学部、研究科等及び別表２に記載する共同利用・共同研究拠点を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○アドミッションポリシーに関する基本方針○アドミッションポリシーに関する計画
１）医療人としての使命感と国際的視野を有する教育者、研究者、職業人となる人材を １）本学の教育理念に合致し、強い使命感と高い勉学意欲、さらに研究指向を持つ優受入れる。
秀な学生を確保するため、入学試験方法・内容の不断の見直しを行うとともに、高等学校との連携を推進、強化する。

○教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】
２）幅広い教養と豊かな人間性並びに医療人としての深奥な倫理観を備えた人材を育成する。

３）自己問題提起・解決型の創造力豊かで国際感覚と国際的競争力に勝れる人材を育成する。
４）教育資源を有効に活用し、教育の質の維持・向上を図る。
５）大学院進学後、高度の専門的知識・技術を円滑に習得できる基礎を備えた人材を育成する。

○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
２）入学時から医療人としての動機付けを行うための教育内容を充実する。
３）新たな教養教育プログラムを策定し、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けさせる教育を実施する。
４）新たな連携教育プログラムを策定するなど教養部・学部の連携を強化し、教育内容を充実する。
５）自己問題発見解決型のマルチメディア教材を開発・活用するなど授業形態を充実する。
６）海外の大学との単位互換制度を拡大するなど国際化に対応した教育内容を充実す
る。
７）医歯学融合型教育を新たに構築し、高度かつ効率的な教育体制を整備する。
８）国公私立大学連携を推進し、教育資源の有効利用を図る。
９）大学院進学への動機付け及び接続に配慮した教育内容を充実する。

【大学院課程】６）医歯学、看護学・検査学、生命科学・生命情報学の各分野に求められる深い専門
性と高度な技術を習得した、国際性、創造性豊かな人材を育成する。

【大学院課程】10）基礎・臨床融合型教育システムを構築するなど研究科内あるいは研究科間における横断的教育体制を充実する。
11）大学院生の留学制度を構築するなど海外提携大学との学生交流を推進する。
12）医歯学と薬学を包括した連携教育プログラムを構築するなど連合・連携している大学と共同で大学院分野における教育を充実する。
13）長期履修制度やICTを活用するなど社会人大学院の教育体制を充実する。

○教育の成果・効果の検証
７）多様かつ多段階からなる教育の成果・効果の検証を行う。

○教育の成果・効果の検証に関する計画
14）教育の成果・効果の検証等を継続的に行い、その結果を教育システムの改善に反映させる。

○成績評価に関する基本方針
８）医療人養成の観点から厳正・適正な評価を行う。

○成績評価に関する計画
15）順次性のある体系的な教育課程編成の観点から、各学部・学科において学位授与の方針を明確化し、積極的に公開する。
16）各学部学科・研究科における試験方法（CBT、OSCEを含む）・成績評価システム（GPA）を点検、整備する。

（２）教育の実施体制等に関する目標○教職員の配置
９）教育の実施体制を充実する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教職員の配置に関する計画
17）教員の戦略的な配置について全学的な検証を行い、改善する。

○教育環境の整備
10）より充実した教育環境を構築する。

○教育環境の整備に関する計画
18）図書館の充実とともに、情報ネットワークを整備し、多様なメディアを活用した教育体制を充実する。

○教育の質の改善のためのシステム
11）教員の教育能力の向上及び教育の質の改善と向上を図る。

○教育の質の改善のためのシステムに関する計画
19）教員のFD研修を推進する。
20）教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価などPDCAサイクルを活用すること
により、カリキュラム、授業内容等の改善を図る。

（３）学生への支援に関する目標○学生の学習と生活支援
12）学生が充実した学生生活を送るための、学習支援・生活支援・就職活動支援を充実する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学生の学習と生活支援に関する計画
21）修学、生活及びハラスメント等の相談窓口であるスチューデントセンターを中心として教育ポートフォリオを活用するなど学生への支援を強化し、保健管理センターを中心とした健康指導・管理システムを充実する。
22）学生の就職活動支援の強化や経済的支援を充実する。

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究水準
13）質の高い医療を推進するため、国際的に最先端の基礎研究・臨床研究を展開する。
14）産学官の国内外研究機関との連携を推進し、世界トップレベルの研究拠点としての強化を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究水準に関する計画
23）生命科学分野における社会的に要請の高い重点領域の研究を推進するため、先端医歯学研究、基礎・臨床融合研究に重点を置き、学部、研究科、研究所の有機的連携を図る。
24）国内外の研究機関との連携を強化し、世界最高水準の先端研究拠点の形成を図る。

○成果の社会への還元等○成果の社会への還元等に関する計画
15）研究成果を広く社会に発信するとともに、その成果を産学連携により医療への活用 25）産学官連携研究を推進し、その研究成果を、ホームページをはじめとするメディアを推進する。
などを通じて広く公表するとともに、政府、各種団体、国際機関、地方自治体などの委員会活動等を通じて、社会への還元を目指す。
26）研究成果の医療への応用を促進する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究者の配置○研究者の配置に関する計画
16）最先端の研究や社会的要請の高い研究に即応できるよう、研究を推進するに相応 27）研究者の採用は、原則として公募制とし、国内外に広く公募し、研究領域に即したしい研究者の配置を行う。
優秀な研究者を採用する。
28）学部・研究科・研究所等の研究実施体制を定期的・継続的に見直し、研究者の流動化を含め、弾力的な運用を図る。
○研究環境の整備
17）全学的な研究戦略・方針及び評価に基づき、研究資金の配分を行う。
18）国際研究拠点形成のために、積極的な設備運用を行うとともに、研究支援組織の充実を図る。

○研究環境の整備に関する計画
29）学長のリーダーシップに基づき、全学的に支援すべき戦略的研究活動に資金の重点配分を行う。
30）学長のリーダーシップに基づき、世界最高水準の先端研究拠点の維持・発展のため設備等の支援を行う。
31）全学及び学外を含めた多様な研究ニーズに応えるため、共用センターその他の学内に設置された研究支援組織の見直しを行い、再編する。

○研究者支援19）若手研究者及び女性研究者支援を積極的に行う。

○研究者支援に関する計画
32）大学院生に経済的支援等を行うとともに、若手研究者の自立のための支援を行う。
33）女性研究者の継続的研究を支援するためのシステムを構築する。

○知的財産の創出等と社会への還元○知的財産の創出等と社会への還元に関する計画
20）基礎研究、トランスレーショナル研究を活性化し、その成果を知的財産として管理・ 34）基礎研究と臨床研究の有機的な連携研究をさらに促進し、知的財産の創出を図運用する体制を充実させ、社会的貢献を図る。
る。

○研究の質の向上システム○研究の質の向上システムに関する計画
21）研究者の評価システムを構築し、そのシステムに基づく評価を定期的・継続的に行 35）研究者の自己評価・内部評価・外部評価システムの改良を行い、そのシステムにい、優れた者にインセンティブを付与する。
基づく評価を定期的・継続的に行い、優秀な者にインセンティブを付与する。
○共同利用・共同研究拠点○共同利用・共同研究拠点に関する計画
22）難治疾患研究所を共同利用・共同研究拠点として、学外の研究者の交流・研究支 36）難治疾患研究所を「難治疾患共同研究拠点」として拠点化し、学内外の研究者の援の拡充を推進する。
交流・研究支援の推進を図り、先駆的研究拠点としての先導的役割を果たす。
３その他の目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標○社会との連携・協力
23）社会のニーズに対応した産学官連携研究を推進することで、積極的に社会貢献を図る。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○社会との連携・協力に関する計画
37）企業や関係機関等との連携研究を積極的に行うことで、本学の有する知識・情報・技能を活用し、社会のニーズに応える。

○社会貢献24）社会に開かれた大学として生涯学習のための機会を提供する。

○社会貢献に関する計画
38）公開講座や社会人を対象とした教育プログラム等を実施する。

（２）国際化に関する目標○国際化に関する基本方針
25）国際化を推進するために学内環境の整備を行うとともに、教育、研究、医療を通じた国際貢献への取組を推進する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置○国際化に関する計画
39）国際交流センターを中心とした国際化を支援する学内体制を強化する。
40）優秀な留学生確保のための活動を推進するとともに、秋季入学を拡充し、学習支
援、経済的支援を充実する。
41）国際教育研究拠点網を構築し、リカレント教育や共同研究の実施など国際貢献を推進する。
42）医療の国際ネットワークを構築し、支援システムを整備するなど国際貢献を推進する（３）附属病院に関する目標を達成するための措置○管理運営体制の強化に関する計画
43）管理運営体制のあり方を検討するとともに、管理会計システム等を有効活用した
部門別原価計算等を分析・評価し、運営の効率化と財政基盤の充実を推進する。
44）病院施設・診療設備等の効率的かつ計画的整備を図る。

（３）附属病院に関する目標○管理運営体制の強化
26）病院運営の効率化と財政基盤の充実を図る。

○安全で良質な医療の提供
27）患者中心の安全かつ質の高い全人的医療を提供する。

○安全で良質な医療の提供に関する計画
45）患者及び医療従事者の安全管理体制を充実し強化する。
46）患者支援の充実、地域医療における病診連携体制及び情報公開等を推進し、患者及び地域への医療サービスの向上を図る。
47）医学部附属病院と歯学部附属病院との重点的な連携による全人的診療体制を充実する○臨床研究の推進と医療の高度化
28）高度医療の開発と実践及び先端医療を導入する。

○臨床研究の推進と医療の高度化に関する計画
48）研究成果の臨床への応用や先端医療の導入を推進する。
49）高度医療、専門的医療の実践のための診療体制を充実する。

○豊かな人間性を備えた医療人の育成
29）豊かな人間性と高度な医療技術を兼備した医療人の育成を図る。

○豊かな人間性を備えた医療人の育成に関する計画50）職種別の専門性・機能性に応じた教育・研修プログラムの整備と相互の連携を充実する。

（４）附属学校に関する目標（４）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育活動の基本方針○教育活動に関する計画
30）豊かな人間性と専門職としての高い倫理観を有し、口腔保健学の高度な専門的知 51）教育活動の基本方針に応じた教育内容を確認・整備の上、歯学部及び歯学部附
識と技能を備えた医療従事者を育成する。
属病院を中心とした各部局等との密接な連携体制を充実する。

○学校教育・運営体制
31）学校の教育理念の実現にふさわしい教育・運営体制を構築する。

○学校教育・運営体制に関する計画
52）口腔保健分野における高度な教育研究体制のあり方について検討し、整備する。

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標
１組織運営の改善に関する目標○全学的な経営戦略32）学長のリーダーシップの下に、機動的・戦略的な大学運営を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略に関する計画
53）理事・副学長等による学長補佐体制及び戦略会議等による運営体制について、必要に応じ見直しを行い、学長を中心とした機動的・戦略的な大学運営を推進する。

○戦略的な学内資源配分
33）全学的な経営戦略に基づく戦略的な学内資源配分を行う。

○戦略的な学内資源配分に関する計画
54）学長のリーダーシップの下、全学的視点から戦略的な資源配分を行う。

○教育研究組織の見直し
34）社会ニーズ、学術研究の動向を踏まえ、教育研究組織の見直しを行う。

○教育研究組織の見直しに関する計画
55）教育研究に関する目標を達成するため、戦略会議等において検討を行い、医学部
医学科や歯学部歯学科の入学定員適正化等、教育研究体制を柔軟かつ機動的・積極的に見直す。

○人事の適正化○人事の適正化に関する計画
35）弾力的な人事制度の構築や人的資源の活用など人事の適正化を図り、効率的な 56）人事評価システムを効果的に活用するとともに、全学的視点から、柔軟で多様な大学運営を行う。
人事制度を構築する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の見直し
36）事務組織の機能や編成の見直しを行う。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の見直しに関する計画
57）組織業務の恒常的な見直しを行い、必要に応じて事務組織の編成・職員配置等を行う。

○事務処理の効率化・合理化
37）事務処理を見直し効率化・合理化を行う。

○事務処理の効率化・合理化に関する計画
58）事務の効率化・合理化の計画を策定し、推進する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○外部資金の確保
38）プロジェクト研究や個別研究による外部資金の獲得を支援し増加させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○外部資金の確保に関する計画
59）各種イベントで本学の技術や知的財産をPRし外部資金を獲得する。
60）プロジェクトチームを編成し、外部資金獲得に向けた支援を行う。

○附属病院収入の確保
39）附属病院運営の効率化と財政基盤の充実を図り、収入の増加に努める。

○附属病院収入の確保に関する計画
61）医療の高度化を図り、良質な医療を提供するとともに病院運営の効率化、私費料金等の見直しを行うことにより、経営改善を図る。

２ 経費の抑制に関する目標○経費の抑制40）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、総人件費改革における人件費削減の取組を行う。
41）業務運営の合理化・効率化を図り管理的経費を抑制する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○経費の抑制に関する計画
62）総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成22年度に概ね１％の人件費を削減し、人件費改革を平成23年度まで継続する。
63）管理的経費の節減方策を検討し、実施する。
64）上記の具体的方策を行うことで、一般管理費の１％以上を削減する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の運用管理42）全学的且つ経営的視野に立ち、資産を効率的・効果的に運用する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の運用管理に関する計画
65）学内資金の運用管理について、運用効率等を向上する。
66）再利用による設備の効率的・効果的な運用を実施する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標○評価の充実及び評価結果の活用
43）自己点検・評価及び外部評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に活用する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○評価の充実及び評価結果の活用に関する計画
67）全学的な評価システムの改善充実を行い、自己点検・評価、年度評価、中期目標
期間評価及び認証評価を適切に実施する。
68）年度評価、中期目標期間評価及び認証評価の評価結果を大学運営に適切に反映させる。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○情報公開の推進
44）学外への積極的な情報公開及び情報発信を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○情報公開の推進に関する計画
69）全学的な広報について再検討・見直しを行い、情報公開及び情報発信を推進する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○施設等の有効活用の推進
45）既存施設等の有効活用により、教育研究を活性化させる。
46）施設の長期的利用を可能とする維持管理を充実する。
47）地球環境等に配慮した教育研究環境を充実する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設等の有効活用の推進に関する計画
70）全学的かつ経営的視点に立った施設運用を実施する。
71）点検結果を踏まえ維持管理計画を策定し、計画的に修繕を行う。
72）地球環境に配慮した運営計画を策定し、実施する。

２ 安全管理に関する目標○安全管理48）情報セキュリティ対策等を含め、安全管理体制の確立並びに安全性・信頼性のある教育研究環境を確保する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○安全管理に関する計画
73）現状の把握に努めるとともに、安全管理体制を充実し、安全性・信頼性を確保する。
74)教育・研究・診療等のICT高度化に対応した情報セキュリティを強化する。

３ 法令遵守に関する目標○法令遵守49）業務運営を適正に行うために、法令遵守を徹底する取組を行う。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守に関する計画75）監査室が監事及び会計監査人と連携して内部監査を適正に実施するとともに、監査結果については、役員会等を中心に法人運営に適切に反映させる。
76）研究活動に係る不正行為防止を徹底し、法令遵守に関する啓発及び研修を行う。

中 期 目 標
別表１（学部、研究科等）
学

医学部

部

歯学部

研
究
科
等

医歯学総合研究科
保健衛生学研究科
生命情報科学教育部

別表２（共同利用・共同研究拠点）
難治疾患研究所

中 期 計 画

中 期 目 標

中 期 計 画
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算 平成22年度～平成27年度予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

金額

93,391
0
0
198
163,402
10,307
152,1880907
21,542
0278,533

支出
業務費
228,044
教育研究経費92,169
診療経費
135,875
船舶建造費
0
施設整備費
198
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
21,542
長期借入金償還金
28,749
計278,533
中期目標期間中総額 114,051百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人東京医科歯科大学職員退職手当規則及び国立大学法人東京医科歯科大学役員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定ルール］〔運営費交付金の算定方法〕

国立大学法人の運営費交付金算定ルｰル○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕○毎事業年度に交付する運営費交付金については､以下の事業区分に基づき､それぞれの対応する数式により算定したもので決定する｡【以下省略】①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営
経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。

〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目
標期間中は同額。

Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕

⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨ 「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。

運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｅ（ｙ）：

教育研究等基幹経費（①）を対象。

Ｆ（ｙ）：

その他教育研究経費（②）を対象。

Ｇ（ｙ）：

基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。

Ｓ（ｙ）：

政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

Ｔ（ｙ）：

教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

Ｕ（ｙ）：

施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

Ｈ（ｙ）：

特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。

Ｉ（ｙ）：

特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課
題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋ Ｋ（ｙ）｝－ Ｌ（ｙ）
（１）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ）
（３）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）

Ｊ（ｙ）：

一般診療経費（⑦）を対象。

Ｋ（ｙ）：

債務償還経費（⑧）を対象。

Ｌ（ｙ）：

附属病院収入（⑨）を対象。

Ｖ（ｙ）：

一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

Ｗ（ｙ）：

附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

【諸係数】
大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
α（アルファ）： 係数値については、現時点では確定していないため、中期計
画予算を見積る際は、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で試算する。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総β（ベータ）： 合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注) 中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成
23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

注) 施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注) 自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注) 産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注) 業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注) 産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注) 長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注) 上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。

２．収支計画

平成22年度～平成27年度収支計画
区

分（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

261,091
261,091
232,227
31,89864,646
14,880823
48,55071,430
6,243
6,503
0
16,1180

収入の部
経常利益
運営費交付金278,499
278,499
92,941

8,3861,179
281
152,188
14,880
6,308
111
796
1,429

授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入

017,40817,408

臨時利益
純利益
総利益

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

３．資金計画

平成22年度～平成27年度

区

分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

281,511242,962
6,822
28,7492,978

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入281,511
278,335
93,391
10,307
152,188
14,8806,613
956

投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

198
198
0
0
2,978

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。

Ⅶ

短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

41億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
1)国府台地区の土地の一部(千葉県市川市国府台２丁目１番３１
377.40 ㎡)を譲渡する。
2)国府台地区の土地の一部(千葉県市川市国府台２丁目１番３１
76.10 ㎡)を譲渡する。
3)妙高高原地区(赤倉寮)の土地(新潟県妙高市大字関山字妙高山
6087番１ 1,655.54 ㎡)を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
医学部及び歯学部附属病院における施設の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び附属病院の建物について、担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、「 教育研究の質の向上及び組織運営の改善 」

に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

・(湯島)医学系研究棟取壊し
・(医病)基幹・環境整備（歩行者用デッキ等）・(歯病)基幹・環境整備（旧歯科外来事務棟空調機更新等）
・(医病・歯病)基幹・環境整備（蒸気ボイラー等更新）
・小規模改修

予定額
（百万円）

財源

総額
1,694 施設整備費補助金
(388)
長期借入金
(1,108)
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
(198)

注1)

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

注2)

小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財
務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２ 人事に関する計画
全学的視点から戦略的な学内資源配分として、学長裁量人員枠を確保し、学長のリーダーシップの下に重点配分を行う。
人事評価システムを効果的に活用するとともに、全学的視点から、柔軟で多様な人事制度を構築する。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２２年度に概ね１％の人件費を削減し、人件費改革を平成２３年度まで継続する。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み

114,051百万円

３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当無し（長期借入金）（単位：百万円）
総債務
財源/年度 H22 H23 H24 H25 H26 H27 中期目標期間小計 次期以降償還額
償還額
長期借入金償還金

3,708 3,660 3,508 3,385 3,160 2,835

20,254

13,982

34,236（国立財務・経営センター）（注1）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。

（注2）百万円未満を四捨五入しているため、各年度の合計と中期目標期間小計が合致していない。

（リース資産）該当なし

４ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充て① 湯島地区人工地盤及び立体駐車場等の施設設備整備事業② 医歯学総合研究棟(Ⅱ期)竣工に伴う図書館等移転に係る基盤設備等整備事業③ その他教育、研究、診療に係る業務及びその付帯事業

中 期 目 標

中 期 計 画
別

表

医学部
平
成 歯学部
22 医歯学総合研究科
年 保健衛生学研究科
度
生命情報科学教育部
医学部
平
成 歯学部
23 医歯学総合研究科
年 保健衛生学研究科
度
生命情報科学教育部

850 人 ( う ち 医 師 養 成 に 係 る 分 野 500 人 )488 人 ( う ち 歯 科 医 師 養 成 に 係 る 分 野 370 人 )981 人 ( う ち 修 士 課 程 125 人 博 士 課 程 856 人 )100 人 ( う ち 修 士 課 程 58 人 博 士 課 程 42 人 )135 人 ( う ち 修 士 課 程 90 人 博 士 課 程 45 人 )885 人 ( う ち 医 師 養 成 に 係 る 分 野 525 人 )483 人 ( う ち 歯 科 医 師 養 成 に 係 る 分 野 358 人 )981 人 ( う ち 修 士 課 程 125 人 博 士 課 程 856 人 )100 人 ( う ち 修 士 課 程 58 人 博 士 課 程 42 人 )135 人 ( う ち 修 士 課 程 90 人 博 士 課 程 45 人 )医学部
915 人 ( う ち 医 師 養 成 に 係 る 分 野 555 人 )平
481 人 ( う ち 歯 科 医 師 養 成 に 係 る 分 野 346 人 )成 歯学部
24 医歯学総合研究科
1026 人 ( う ち 修 士 課 程 170 人 博 士 課 程 856 人 )年 保健衛生学研究科
100 人 ( う ち 修 士 課 程 58 人 博 士 課 程 42 人 )度
生命情報科学教育部
75 人 ( う ち 修 士 課 程 45 人 博 士 課 程 30 人 )医学部
940 人 ( う ち 医 師 養 成 に 係 る 分 野 580 人 )平
479 人 ( う ち 歯 科 医 師 養 成 に 係 る 分 野 334 人 )成 歯学部
25 医歯学総合研究科
1071 人 ( う ち 修 士 課 程 215 人 博 士 課 程 856 人 )年 保健衛生学研究科
100 人 ( う ち 修 士 課 程 58 人 博 士 課 程 42 人 )度
生命情報科学教育部
15 人 ( う ち 修 士 課 程 0 人 博 士 課 程 15 人 )
医学部
平
成 歯学部
26 医歯学総合研究科
年

965 人 ( う ち 医 師 養 成 に 係 る 分 野 605 人 )477 人 ( う ち 歯 科 医 師 養 成 に 係 る 分 野 322 人 )1071 人 ( う ち 修 士 課 程 215 人 博 士 課 程 856 人 )年 保健衛生学研究科
度
医学部
平
成 歯学部
27 医歯学総合研究科
年 保健衛生学研究科
度100 人 ( う ち 修 士 課 程 58 人 博 士 課 程 42 人 )980 人 ( う ち 医 師 養 成 に 係 る 分 野 620 人 )475 人 ( う ち 歯 科 医 師 養 成 に 係 る 分 野 320 人 )1046 人 ( う ち 修 士 課 程 215 人 博 士 課 程 831 人 )100 人 ( う ち 修 士 課 程 58 人 博 士 課 程 42 人 )