中小企業のリスキリング
中小企業のリスキリング
DXを人材面で支える政策

DXを人材面で支える政策

リクルートワークス研究所〒 104-8001 東京都中央区銀座 8-4-17
リクルート GINZA8 ビル
株式会社リクルート
TEL 03-6835-9200
https://www.works-i.com

つ
つな
なぐ
ぐ、
、
育
育 てる
てる 、
、
進
進化
化 する
する

INDEX

はじめに

すべての中小企業がDXで進化するために。
政策はリスキリングをどう支援すべきか

2

はじめに

4

なぜ今、
中小企業のリスキリング支援に注目すべきなのか

6

DXで先行する中小企業はリスキリングにどう取り組んでいるのか

8

中小企業のリスキリング支援で解決すべき問題とは10 すべての中小企業でリスキリングが進むための４つの政策提言
リスキリング支援のこれから
16 〈事例編〉内外の先進事例にみる、

22 おわりに

深刻な人手不足や生産性の低迷、
デジタルで新しい顧客価値を生み出す内外企業との競争……。
中小企業が直面する様々な経営課題を解決する上で、デジタル技術は今、最も可能性が高い手段である。
中小企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みを通じて強くなり、
新しいビジネスモデルを実現できるよう、
国や自治体も動き始めている。
しかし、そこには大きな課題が残されている。
企業がDXを実現するためには、従業員がデジタルで大きく変わる業務プロセスに習熟し、価値を創造するための、スキルの再開発（リスキリング）が不可欠だ。
人手や時間、資金面での余力が小さい中小企業のリスキリングを推進するために、体系的な支援を行う国もあるが、日本では支援は始まったばかりである。
企業の9割以上を占め、働く人の7割に就業の場を提供する中小企業は、
日本経済と地域社会の根幹だ。
ここで働く人がデジタル時代に即したスキルを身に付けていくことは、企業がデジタル技術を活用し永く発展していく上で欠かせない要素である。
本レポートでは、国と自治体が中小企業のDXとリスキリングをより強力に後押ししていくための提言を行いたい。

2

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INDEX

はじめに

すべての中小企業がDXで進化するために。
政策はリスキリングをどう支援すべきか

2

はじめに

4

なぜ今、
中小企業のリスキリング支援に注目すべきなのか

6

DXで先行する中小企業はリスキリングにどう取り組んでいるのか

8

中小企業のリスキリング支援で解決すべき問題とは10 すべての中小企業でリスキリングが進むための４つの政策提言
リスキリング支援のこれから
16 〈事例編〉内外の先進事例にみる、

22 おわりに

深刻な人手不足や生産性の低迷、
デジタルで新しい顧客価値を生み出す内外企業との競争……。
中小企業が直面する様々な経営課題を解決する上で、デジタル技術は今、最も可能性が高い手段である。
中小企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みを通じて強くなり、
新しいビジネスモデルを実現できるよう、
国や自治体も動き始めている。
しかし、そこには大きな課題が残されている。
企業がDXを実現するためには、従業員がデジタルで大きく変わる業務プロセスに習熟し、価値を創造するための、スキルの再開発（リスキリング）が不可欠だ。
人手や時間、資金面での余力が小さい中小企業のリスキリングを推進するために、体系的な支援を行う国もあるが、日本では支援は始まったばかりである。
企業の9割以上を占め、働く人の7割に就業の場を提供する中小企業は、
日本経済と地域社会の根幹だ。
ここで働く人がデジタル時代に即したスキルを身に付けていくことは、企業がデジタル技術を活用し永く発展していく上で欠かせない要素である。
本レポートでは、国と自治体が中小企業のDXとリスキリングをより強力に後押ししていくための提言を行いたい。

2

3

なぜ今、中小企業のリスキリング支援に注目すべきなのか
世界では、中小企業のリスキリングを政策的に後押しする必要性が指摘されている。
中小企業に対する支援が求められている背景を説明する。

た業務効率化や新たな価値創造の方法を企画・推進でき世界で指摘されるることが必要になる。

政策支援の必要性

とりわけ欠かせないのは、顧客接点やものづくりの現場

このような状況を踏まえ世界では、政策によって中小企など、価値創造の最前線にいる従業員のリスキリングであ業のリスキリングを後押しすることの重要性が叫ばれている。
業務効率化や顧客価値の向上、新たなビジネスモデル

る。
2017年には世界経済フォーラムが、OECD加盟国の就開発のシーズは、現場で従業員が日々直面する課題の中業者の60〜70％に雇用の場を提供する中小企業でデジタに潜んでいる。最前線の従業員がデジタル技術を使いこルスキルに関わる訓練機会が少ないことを問題視し、
中小なし、
課題解決の絵を描けることが、企業がDXを目指す上企業における相互学習の枠組みづくりや資金提供などので極めて重要なのだ。

またEUも中小企業政策支援が必要であると指摘した 注1。

もちろん、当面の間、仕事内容が変わらない人もいるだのリスキリングを推進するため、
各国政府、
企業、
労働組合
それぞれに向けたガイドブックを2019年に発刊している。

ようやく広がり始めた

DXでは、全員のリスキリングがろう。その場 合でも、組 織の多くの人がデジタル 技 術や中小企業のDX

必要になるサービスを用いて価値創造することが常態化すれば、他者

DXの波が、
中小企業にも到達している。情報処理推進

一般的に企業のDXに関わる人材の育成というと、デジとの協働や意思決定をするためのデジタルリテラシーが

リスキリングに対する

機構
（IPA）
「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」
でタル技術を活用して新たな事業戦略を描く人材、大規模必要になる。
DXで先行する大企業などで、一部の高度人支援が乏しい日本

は、
DXは①業務の効率化による生産性向上から、②既存

データを分析し価値創造に必要な知見を生み出すデータ

材ではなく、従業員全員のリスキリングを視野に入れ、大日本においても国や都道府県を中心に、中小企業のDX

製品・サービスの高付加価値化、③新製品・サービスの創

サイエンティスト、
システム開発や運用を担うエンジニアや規模な研修プログラムを展開しているのはそのためだ。

支援を充実する動きが高まっている。その中には、経営者

出、④現在のビジネスモデルの根本的な変革、⑤企業文化

保守運用オペレータなど、一部の専門性を持つ人の育成

や組織マインドの根本的な変革までを指す広い概念とさが想起されることが多い。

がデジタル技術やその活用方法を学ぶプログラムや、企業

中小企業のリスキリングには内でデジタル化を推進する人材を育成する取り組みもあ

様々な制約があるる。
しかし、DXの必須要件としてリスキリングを位置付け、れている。
このDXに「取り組んでいる」と回答した従業員

しかし、
これら専門人材の確保や育成だけでは、
DXの実300人以下の企業の割合は、2019年度の31％から2020

現はおぼつかない。
企業がデジタル技術を用いてビジネス

中小企業がDXに取り組む際には、大企業以上に戦略的その重要性やノウハウを中小企業に伝えたり、企業自身が年度の44％へと上昇した。
中小の企業群も、ビジネスをデモデルを大きく転換する際には、あらゆるビジネスのプロなリスキリングが必要である。
大企業と比べて中小企業で人材のスキル再開発を行うための戦略策定をサポートした

ジタルで変革しようと動き出しているのだ。

セスが 変化する。その過程ではすべての従業員が新たなはITやデジタルツールの導入が 遅れてきたこともあり、りする取り組みはなかなか見当たらないのが現状である。

ツールや業務プロセスに習熟したり、
デジタル技術を用いデータの入力やアプリケーションの操作など従来と異な

このような状況を踏まえてリクルートワークス研究所でる業務フローに従業員が抵抗感を感じたり、
新しいシステは、DXへの取り組みで先行する中小企業、
国、
自治体、
リス

ムの価値が理解されないケースは珍しくない。

キリング教育を提供する事業者、海外の政策推進者へのDXを人材面で支えるのが「リスキリング」

図表

DXに取り組む企業の割合（従業員300人以下）

企業がDXに取り組むにあたり、人材の面で避けて通れ（％）
50

また、社内にデジタル化のプロジェクトを推進できる人

聞き取り調査を行い、中小企業のリスキリングの実態把握ないのが「リスキリング」
だ。
リスキリングとは、「新しい職業40

材を育てようにも、
大企業のように研修プログラムを内製や、国・自治体などがリスキリング支援を充実するためのに就くために、あるいは、今の職業で求められるスキルの30することや、
社外に研修を委託することのハードルも高い。

課題の解明を急いできた。以下では、その結果を踏まえ、中小企業ではデジタルと人材育成の双方を理解して戦略

中小企業のリスキリングを加速していくための政策提言をを立てられる人がいないこともあるし、
人手・時間・資金面行っていく。

大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／

44
20
31

させること」を指す。
近年では、デジタル化とともに生まれ

10

る新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わる職業に就0

くためのデジタルスキルの習得を意味することが多い。

での制約から、研修のために大量の人材を業務から離す
2019

2020

（出所）情報処理推進機構「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」（年度）のも難しいためだ。
注1：World Economic Forum, Accelerating Workforce Reskilling for the Fourth Industrial Revolution: An Agenda for Leaders to Shape the Future of Education, Gender and Work , 201745

なぜ今、中小企業のリスキリング支援に注目すべきなのか
世界では、中小企業のリスキリングを政策的に後押しする必要性が指摘されている。
中小企業に対する支援が求められている背景を説明する。

た業務効率化や新たな価値創造の方法を企画・推進でき世界で指摘されるることが必要になる。

政策支援の必要性

とりわけ欠かせないのは、顧客接点やものづくりの現場

このような状況を踏まえ世界では、政策によって中小企など、価値創造の最前線にいる従業員のリスキリングであ業のリスキリングを後押しすることの重要性が叫ばれている。
業務効率化や顧客価値の向上、新たなビジネスモデル

る。
2017年には世界経済フォーラムが、OECD加盟国の就開発のシーズは、現場で従業員が日々直面する課題の中業者の60〜70％に雇用の場を提供する中小企業でデジタに潜んでいる。最前線の従業員がデジタル技術を使いこルスキルに関わる訓練機会が少ないことを問題視し、
中小なし、
課題解決の絵を描けることが、企業がDXを目指す上企業における相互学習の枠組みづくりや資金提供などので極めて重要なのだ。

またEUも中小企業政策支援が必要であると指摘した 注1。

もちろん、当面の間、仕事内容が変わらない人もいるだのリスキリングを推進するため、
各国政府、
企業、
労働組合
それぞれに向けたガイドブックを2019年に発刊している。

ようやく広がり始めた

DXでは、全員のリスキリングがろう。その場 合でも、組 織の多くの人がデジタル 技 術や中小企業のDX

必要になるサービスを用いて価値創造することが常態化すれば、他者

DXの波が、
中小企業にも到達している。情報処理推進

一般的に企業のDXに関わる人材の育成というと、デジとの協働や意思決定をするためのデジタルリテラシーが

リスキリングに対する

機構
（IPA）
「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」
でタル技術を活用して新たな事業戦略を描く人材、大規模必要になる。
DXで先行する大企業などで、一部の高度人支援が乏しい日本

は、
DXは①業務の効率化による生産性向上から、②既存

データを分析し価値創造に必要な知見を生み出すデータ

材ではなく、従業員全員のリスキリングを視野に入れ、大日本においても国や都道府県を中心に、中小企業のDX

製品・サービスの高付加価値化、③新製品・サービスの創

サイエンティスト、
システム開発や運用を担うエンジニアや規模な研修プログラムを展開しているのはそのためだ。

支援を充実する動きが高まっている。その中には、経営者

出、④現在のビジネスモデルの根本的な変革、⑤企業文化

保守運用オペレータなど、一部の専門性を持つ人の育成

や組織マインドの根本的な変革までを指す広い概念とさが想起されることが多い。

がデジタル技術やその活用方法を学ぶプログラムや、企業

中小企業のリスキリングには内でデジタル化を推進する人材を育成する取り組みもあ

様々な制約があるる。
しかし、DXの必須要件としてリスキリングを位置付け、れている。
このDXに「取り組んでいる」と回答した従業員

しかし、
これら専門人材の確保や育成だけでは、
DXの実300人以下の企業の割合は、2019年度の31％から2020

現はおぼつかない。
企業がデジタル技術を用いてビジネス

中小企業がDXに取り組む際には、大企業以上に戦略的その重要性やノウハウを中小企業に伝えたり、企業自身が年度の44％へと上昇した。
中小の企業群も、ビジネスをデモデルを大きく転換する際には、あらゆるビジネスのプロなリスキリングが必要である。
大企業と比べて中小企業で人材のスキル再開発を行うための戦略策定をサポートした

ジタルで変革しようと動き出しているのだ。

セスが 変化する。その過程ではすべての従業員が新たなはITやデジタルツールの導入が 遅れてきたこともあり、りする取り組みはなかなか見当たらないのが現状である。

ツールや業務プロセスに習熟したり、
デジタル技術を用いデータの入力やアプリケーションの操作など従来と異な

このような状況を踏まえてリクルートワークス研究所でる業務フローに従業員が抵抗感を感じたり、
新しいシステは、DXへの取り組みで先行する中小企業、
国、
自治体、
リス

ムの価値が理解されないケースは珍しくない。

キリング教育を提供する事業者、海外の政策推進者へのDXを人材面で支えるのが「リスキリング」

図表

DXに取り組む企業の割合（従業員300人以下）

企業がDXに取り組むにあたり、人材の面で避けて通れ（％）
50

また、社内にデジタル化のプロジェクトを推進できる人

聞き取り調査を行い、中小企業のリスキリングの実態把握ないのが「リスキリング」
だ。
リスキリングとは、「新しい職業40

材を育てようにも、
大企業のように研修プログラムを内製や、国・自治体などがリスキリング支援を充実するためのに就くために、あるいは、今の職業で求められるスキルの30することや、
社外に研修を委託することのハードルも高い。

課題の解明を急いできた。以下では、その結果を踏まえ、中小企業ではデジタルと人材育成の双方を理解して戦略

中小企業のリスキリングを加速していくための政策提言をを立てられる人がいないこともあるし、
人手・時間・資金面行っていく。

大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／

44
20
31

させること」を指す。
近年では、デジタル化とともに生まれ

10

る新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わる職業に就0

くためのデジタルスキルの習得を意味することが多い。

での制約から、研修のために大量の人材を業務から離す
2019

2020

（出所）情報処理推進機構「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」（年度）のも難しいためだ。
注1：World Economic Forum, Accelerating Workforce Reskilling for the Fourth Industrial Revolution: An Agenda for Leaders to Shape the Future of Education, Gender and Work , 2017

4

5

DXで先行する中小企業は
リスキリングにどう取り組んでいるのか
中小企業におけるリスキリングとは、一体どのような取り組みなのだろうか。
DXへの取り組みで成果を上げる企業への調査に基づき、実態を明らかにする。

従業員の３つのリスキリング

使いこなしのリスキリング企画・推進のリスキリング

仕事転換のリスキリング

従業員が新たな
業務プロセスに習熟し、価値創造できるようにする

従業員が自らデジタル技術の活用方法を描き、推進できるようにする

DXの進化に伴い、従業員がこれまでと全く異なる仕事に転換できるようにする

全社的なリスキリングに取り組む

広げていくことが通常である。
しかし、多くのDX先行企業

ズに接する従業員が一番よく知っている。企業がデジタル顧客に提供するのか」というビジネスモデルを抜本的に転DX先行企業が指摘するように、慣れ親しんできた業務遂行方法を変え技術を用いてビジネスモデルの転換に取り組んでいくため換することにあるが、そのような劇的な変化を実現するた

デジタル技術を活用し、業務効率化や既存製品・サービ

ることに従業員が抵抗感を感じるケースは多く、データにには、できるだけ多くの従業員が、自らプログラミングやシめには、従業員もまた過去のスキルを捨て、全く新しいスキスの顧客価値向上、新たな製品・サービスの創出、そしてビ

基づく新たな業務プロセスへの移行は、一筋縄ではいかな

ステム開発はできなくても、業務のどの部分をデジタルにルを身に付けることが必要になる。特に中小企業では、新ジネスモデルの根本的な転換に成功する中小企業が現れ

いことが多い。

置き換えられるか、
デジタル技術をどう使えば新たな顧客

たな仕事への移行に長い時間をかけられないため、迅速ニーズを取り込めるかを企画立案し、それを現場に実装すなスキルの転換を図る必要がある。

るための推進役を担えることが目標だ。

「仕事転換のリスキリング」を実現するために、DX先行企ている。
そんなDX先行企業のリスキリングの実態を探る聞き取り調査を行った。

6

図表

そのためDX先行企業の多くは、DXに着手する前から、どうすれば従業員が新たに導入されるデジタルツールを使

その内容を分析した結果、DX先行企業は、経営者や経いこなせるかを考え、対策を講じている。例えば、IoTを導一方で、中小企業の場合、「いつか」のプロジェクトのた

業は経営者自身が難度の高い資格を取得したり、常日頃か営層（以下、経営者）自らがデジタルを学んでいることに加入する前に、簡便なITツールを導入して慣れさせるところ

めに、多くの従業員を業務外の研修に参加させることは難ら変化に対応するために学び備えることの重要性を繰り返え、
リスキリングの対象を一部の従業員に閉じず、現場の第もあれば、現場が本当に困っていることにデジタルツール

しい。そのためDX先行企業は、実践的な場を生かして企し伝えるなど、新たなスキルの習得は従業員の誰もが日常一線で働く様々な職種の人を含めて、全社的なリスキリンの機能を絞り込むことで従業員の負担感を軽減し、便利さ

画・推進のリスキリングを行っている。例えば、デジタル化に的、継続的に取り組むことであるというラーニングカル

グに取り組んでいることがわかった。
またそのような従業を実感しやすくするところもある。賞品を用意して社内SNS

よる業務効率化のプロジェクトを非ITの各部門スタッフにチャーの形成に注力している。

員のリスキリングは、
デジタル技術の導入・活用のステージの活用競争を行い、ゲーム感覚で新たなツールを定着させ担わせて学ばせたり、従業員からのデジタルによる業務効

その上で、従業員に求める新たなスキルの領域を明示に応じて大きく３つに分けられることもみえてきた。

た例もある。

率化の提案を歓迎し、提案者に導入までを担当させて、経し、教育機会の積極的な提供を行っているほか、経営者と験を積ませるという例もある。

社員、社員同士の人間関係が密接という中小企業の強み

難所としてのDXを進化させる「使いこなしのリスキリング」「企画・推進のリスキリング」

その1つ目は、従業員が新たな業務プロセスに習熟し、2つ目は、従業員が自らデジタル技術の活用方法を描き、価値創造できるようにするためのリスキリングであり、これ推進できるようにするためのリスキリングであり、これをを「使いこなしのリスキリング」と名付けた。

「企画・推進のリスキリング」と名付けた。

を生かし、それぞれの従業員の得意分野を踏まえた学習計

ビジネスモデル転換を支える画を提示したり、チーム学習や表彰によって学習意欲を高「仕事転換のリスキリング」

めたりする取り組みを行っている。

3つ目は、DXの進化に伴い、従業員がこれまでと全く異

これまで見てきたように、中小企業のリスキリングには中なる仕事に転換できるようにするためのリスキリングであ小ならではの課題や取り組みかたがある。
まずは先進事例

企業がDXに着手する際、まずはデジタルツールを用いデジタル技術の活用で会社が進化し続けるためのヒント

り、これを「仕事転換のリスキリング」と名付けた。DXの本を収集・公表したり、そこから学べるノウハウを周知していた業務効率化を行い、その効果を見極めながら取り組みを

は、
日々、非効率な作業や、まだ実現できていない顧客ニー

質は、デジタルによって「どんな資源を用いてどんな価値をくことが必要だ。

7

DXで先行する中小企業は
リスキリングにどう取り組んでいるのか
中小企業におけるリスキリングとは、一体どのような取り組みなのだろうか。
DXへの取り組みで成果を上げる企業への調査に基づき、実態を明らかにする。

従業員の３つのリスキリング

使いこなしのリスキリング企画・推進のリスキリング

仕事転換のリスキリング

従業員が新たな
業務プロセスに習熟し、価値創造できるようにする

従業員が自らデジタル技術の活用方法を描き、推進できるようにする

DXの進化に伴い、従業員がこれまでと全く異なる仕事に転換できるようにする

全社的なリスキリングに取り組む

広げていくことが通常である。
しかし、多くのDX先行企業

ズに接する従業員が一番よく知っている。企業がデジタル顧客に提供するのか」というビジネスモデルを抜本的に転DX先行企業が指摘するように、慣れ親しんできた業務遂行方法を変え技術を用いてビジネスモデルの転換に取り組んでいくため換することにあるが、そのような劇的な変化を実現するた

デジタル技術を活用し、業務効率化や既存製品・サービ

ることに従業員が抵抗感を感じるケースは多く、データにには、できるだけ多くの従業員が、自らプログラミングやシめには、従業員もまた過去のスキルを捨て、全く新しいスキスの顧客価値向上、新たな製品・サービスの創出、そしてビ

基づく新たな業務プロセスへの移行は、一筋縄ではいかな

ステム開発はできなくても、業務のどの部分をデジタルにルを身に付けることが必要になる。特に中小企業では、新ジネスモデルの根本的な転換に成功する中小企業が現れ

いことが多い。

置き換えられるか、
デジタル技術をどう使えば新たな顧客

たな仕事への移行に長い時間をかけられないため、迅速ニーズを取り込めるかを企画立案し、それを現場に実装すなスキルの転換を図る必要がある。

るための推進役を担えることが目標だ。

「仕事転換のリスキリング」を実現するために、DX先行企ている。
そんなDX先行企業のリスキリングの実態を探る聞き取り調査を行った。

6

図表

そのためDX先行企業の多くは、DXに着手する前から、どうすれば従業員が新たに導入されるデジタルツールを使

その内容を分析した結果、DX先行企業は、経営者や経いこなせるかを考え、対策を講じている。例えば、IoTを導一方で、中小企業の場合、「いつか」のプロジェクトのた

業は経営者自身が難度の高い資格を取得したり、常日頃か営層（以下、経営者）自らがデジタルを学んでいることに加入する前に、簡便なITツールを導入して慣れさせるところ

めに、多くの従業員を業務外の研修に参加させることは難ら変化に対応するために学び備えることの重要性を繰り返え、
リスキリングの対象を一部の従業員に閉じず、現場の第もあれば、現場が本当に困っていることにデジタルツール

しい。そのためDX先行企業は、実践的な場を生かして企し伝えるなど、新たなスキルの習得は従業員の誰もが日常一線で働く様々な職種の人を含めて、全社的なリスキリンの機能を絞り込むことで従業員の負担感を軽減し、便利さ

画・推進のリスキリングを行っている。例えば、デジタル化に的、継続的に取り組むことであるというラーニングカル

グに取り組んでいることがわかった。
またそのような従業を実感しやすくするところもある。賞品を用意して社内SNS

よる業務効率化のプロジェクトを非ITの各部門スタッフにチャーの形成に注力している。

員のリスキリングは、
デジタル技術の導入・活用のステージの活用競争を行い、ゲーム感覚で新たなツールを定着させ担わせて学ばせたり、従業員からのデジタルによる業務効

その上で、従業員に求める新たなスキルの領域を明示に応じて大きく３つに分けられることもみえてきた。

た例もある。

率化の提案を歓迎し、提案者に導入までを担当させて、経し、教育機会の積極的な提供を行っているほか、経営者と験を積ませるという例もある。

社員、社員同士の人間関係が密接という中小企業の強み

難所としてのDXを進化させる「使いこなしのリスキリング」「企画・推進のリスキリング」

その1つ目は、従業員が新たな業務プロセスに習熟し、2つ目は、従業員が自らデジタル技術の活用方法を描き、価値創造できるようにするためのリスキリングであり、これ推進できるようにするためのリスキリングであり、これをを「使いこなしのリスキリング」と名付けた。

「企画・推進のリスキリング」と名付けた。

を生かし、それぞれの従業員の得意分野を踏まえた学習計

ビジネスモデル転換を支える画を提示したり、チーム学習や表彰によって学習意欲を高「仕事転換のリスキリング」

めたりする取り組みを行っている。

3つ目は、DXの進化に伴い、従業員がこれまでと全く異

これまで見てきたように、中小企業のリスキリングには中なる仕事に転換できるようにするためのリスキリングであ小ならではの課題や取り組みかたがある。
まずは先進事例

企業がDXに着手する際、まずはデジタルツールを用いデジタル技術の活用で会社が進化し続けるためのヒント

り、これを「仕事転換のリスキリング」と名付けた。DXの本を収集・公表したり、そこから学べるノウハウを周知していた業務効率化を行い、その効果を見極めながら取り組みを

は、
日々、非効率な作業や、まだ実現できていない顧客ニー

質は、デジタルによって「どんな資源を用いてどんな価値をくことが必要だ。

7

中小企業のリスキリング支援で解決すべき問題とは中小企業のリスキリングを推進するために、解決すべき課題は多い。

図表

中小企業のリスキリング支援における、4つの問題＜第1の問題＞

DXとリスキリングに関心を持たない
企業の多さ＜第2の問題＞＜第3の問題＞

経営者が効率的に学べる
機会の不足

従業員のリスキリングに関わる
情報と支援の決定的な不足

ここでは企業の実態やこれまでの支援を踏まえて、4つの課題を示す。
＜第4の問題＞

支援者間の情報共有や支援内容の一元提供を行う仕組みの欠如

DXとリスキリングに関心を持たない経営者が効率的に学べる

企業の多さ

機会の不足

従業員のリスキリングに関わる支援者間の情報共有や支援内容の情報と支援の決定的な不足一元提供を行う仕組みの欠如

第3の問題は、従業員をリスキリングするための情報や第4の問題は、
ここまでの3つの問題に取り組む側に関す支援が決定的に不足していることである。
インターネット上るものである。国や自治体、地域の経営者団体など、様々な中小企業のリスキリングの前進を阻む問題は多いが、な第2の問題は、経営者がデジタルを効率的に学び、自らでは、「 中小企業がデジタル技術をいかに導入・活用した

ステークホルダーがそれぞれ中小企業のDXとリスキリン

かでも第1に挙げるべきは、DXとリスキリングに関心を持をリスキリングするための機会の不足である。DXやリスキか」の事例が数多く提供されているが、そのために従業員

グに関する取り組みを充実させつつあるが、それらの支援

たない大量の企業群が存在することである。中小企業の中リングは、正解がない状況での試行錯誤の連続であり、すのスキルをどう再開発したのかについての情報は極めて者間の情報共有や連携が弱いことに加え、様々な所で行わにはデジタル技術を導入しなければ生き残れないという危

ぐに成果が出ないことも多い。
そのため経営の重要な場面乏しい。
自治体などが行うDX関連のイベントやセミナーでれる支援の情報を一元的に提供する仕組みがないのだ。

機意識を持つところがある一方、デジタル技術の導入・活で直接意思決定を行うことが多い中小企業の経営者がデも、いかに企業が従業員をリスキリングしたのかに言及す

海外のDXやリスキリング支援をみると、支援を行う組織

用は自社と関係がないものと捉えていたり、関心があってジタル技術の可能性を確信し、自社の課題解決の戦略を描るものは少ない。

も二の足を踏む企業が非常に多く存在する。

けなければ、社内の人々を説得し、変革を続けることは困

データサ
情報処理推進機構注2の調査 によれば、AI、IoT、

有効な取り組みを横展開したりすることで、地域の壁を超難である。DX先行企業で、経営者が自らデジタル技術を深イエンスなどの先端技術領域に関する社員の学び直しのえてより効果的な支援が拡散していく仕組みが存在する

く学ぶケースが目立つのは、そのためである。

方針として、全社員を対象とする企業は米国では37％に上（16〜19ページ参照）。

多くの中小企業がデジタル技術の導入・活用に距離を置
く背景には、「どうしたらいいかわからない」「何から手をつや担当者間でベストプラクティスを共有したり、他地域のけていいのかわからない」「 費用対効果がつかめない」と問題は、経営者のリスキリングが一筋縄ではいかないこるのに対し、日本では8%にとどまっている。つまり日本で日本でも、中小企業のDX推進に先行的に取り組んできいったデジタルに対する苦手意識や活用方法・導入メリットとだ。会社がこれから必要なスキルを示したり、学習機会

は、「デジタルの時代には、企業は全社的なリスキリングをた愛知県で地域のステークホルダー間の連携を推進するのみえにくさがある。

の提供や学ぶ動機付けを行ったりする従業員のリスキリン行う必要がある」という認識がほとんど浸透していないの事例がある（20ページ参照）。
しかし、全国的には、地域をしかし、近年はデジタル技術やサービスの発展により、高グと異なり、経営者のリスキリングには何をどう学ぶべきかである。

超えた連携が弱かったり、非公式であったりして、各地の知度な技術を比較的安価なコストで利用することも可能にの指針がない。そのため、「何となく難しそう」というイメー

このような状況を放置したまま、デジタル技術の導入・活なっており、単にそうした事実を知らないことにより多くの

ジでいつまでも学習を先延ばしにしたり、明確なゴールが用だけを志向しても、新たなシステムが現場に浸透せずに企業がデジタルで事業課題を解決する機会から取り残されないまま学び始めることにより、学習の動機を保てず挫折

デジタルへの忌避感だけが残ったり、IT部門や社外のベン

また、国の制度や自治体、経済団体などが行う多様な支ることは、大きな社会的損失である。加えてこのような状況したりすることも多いとされる。
デジタルの可能性と脅威をダー任せになることで、従業員や顧客が本当に必要とする

援についての情報が散在し、一元的に提供されていないこが放置されれば、中小企業で働く多くの就業者が、デジタ

正しく知り、
自社のビジネスがデジタルでどのように変われ

デジタル技術の導入が行われないといった問題が発生しとも問題である。その結果、企業が自社に適した支援にアル技術に関わる知識や経験を手にするチャンスを得られなるのかを具体的に思い描けるよう、経営者のリスキリングかねない。

クセスすることが難しくなっている。

いままとなりかねない。

が、まず行われなければならない。

見が共有され日本全体で支援が進化していくメカニズム
は、今のところ存在していない。

注2：情報処理推進機構「企業におけるデジタル戦略・デジタル技術・デジタル人材に関する調査」、2021

89中小企業のリスキリング支援で解決すべき問題とは中小企業のリスキリングを推進するために、解決すべき課題は多い。

図表

中小企業のリスキリング支援における、4つの問題＜第1の問題＞

DXとリスキリングに関心を持たない
企業の多さ＜第2の問題＞＜第3の問題＞

経営者が効率的に学べる
機会の不足

従業員のリスキリングに関わる
情報と支援の決定的な不足

ここでは企業の実態やこれまでの支援を踏まえて、4つの課題を示す。
＜第4の問題＞

支援者間の情報共有や支援内容の一元提供を行う仕組みの欠如

DXとリスキリングに関心を持たない経営者が効率的に学べる

企業の多さ

機会の不足

従業員のリスキリングに関わる支援者間の情報共有や支援内容の情報と支援の決定的な不足一元提供を行う仕組みの欠如

第3の問題は、従業員をリスキリングするための情報や第4の問題は、
ここまでの3つの問題に取り組む側に関す支援が決定的に不足していることである。
インターネット上るものである。国や自治体、地域の経営者団体など、様々な中小企業のリスキリングの前進を阻む問題は多いが、な第2の問題は、経営者がデジタルを効率的に学び、自らでは、「 中小企業がデジタル技術をいかに導入・活用した

ステークホルダーがそれぞれ中小企業のDXとリスキリン

かでも第1に挙げるべきは、DXとリスキリングに関心を持をリスキリングするための機会の不足である。DXやリスキか」の事例が数多く提供されているが、そのために従業員

グに関する取り組みを充実させつつあるが、それらの支援

たない大量の企業群が存在することである。中小企業の中リングは、正解がない状況での試行錯誤の連続であり、すのスキルをどう再開発したのかについての情報は極めて者間の情報共有や連携が弱いことに加え、様々な所で行わにはデジタル技術を導入しなければ生き残れないという危

ぐに成果が出ないことも多い。
そのため経営の重要な場面乏しい。
自治体などが行うDX関連のイベントやセミナーでれる支援の情報を一元的に提供する仕組みがないのだ。

機意識を持つところがある一方、デジタル技術の導入・活で直接意思決定を行うことが多い中小企業の経営者がデも、いかに企業が従業員をリスキリングしたのかに言及す

海外のDXやリスキリング支援をみると、支援を行う組織

用は自社と関係がないものと捉えていたり、関心があってジタル技術の可能性を確信し、自社の課題解決の戦略を描るものは少ない。

も二の足を踏む企業が非常に多く存在する。

けなければ、社内の人々を説得し、変革を続けることは困

データサ
情報処理推進機構注2の調査 によれば、AI、IoT、

有効な取り組みを横展開したりすることで、地域の壁を超難である。DX先行企業で、経営者が自らデジタル技術を深イエンスなどの先端技術領域に関する社員の学び直しのえてより効果的な支援が拡散していく仕組みが存在する

く学ぶケースが目立つのは、そのためである。

方針として、全社員を対象とする企業は米国では37％に上（16〜19ページ参照）。

多くの中小企業がデジタル技術の導入・活用に距離を置
く背景には、「どうしたらいいかわからない」「何から手をつや担当者間でベストプラクティスを共有したり、他地域のけていいのかわからない」「 費用対効果がつかめない」と問題は、経営者のリスキリングが一筋縄ではいかないこるのに対し、日本では8%にとどまっている。つまり日本で日本でも、中小企業のDX推進に先行的に取り組んできいったデジタルに対する苦手意識や活用方法・導入メリットとだ。会社がこれから必要なスキルを示したり、学習機会

は、「デジタルの時代には、企業は全社的なリスキリングをた愛知県で地域のステークホルダー間の連携を推進するのみえにくさがある。

の提供や学ぶ動機付けを行ったりする従業員のリスキリン行う必要がある」という認識がほとんど浸透していないの事例がある（20ページ参照）。
しかし、全国的には、地域をしかし、近年はデジタル技術やサービスの発展により、高グと異なり、経営者のリスキリングには何をどう学ぶべきかである。

超えた連携が弱かったり、非公式であったりして、各地の知度な技術を比較的安価なコストで利用することも可能にの指針がない。そのため、「何となく難しそう」というイメー

このような状況を放置したまま、デジタル技術の導入・活なっており、単にそうした事実を知らないことにより多くの

ジでいつまでも学習を先延ばしにしたり、明確なゴールが用だけを志向しても、新たなシステムが現場に浸透せずに企業がデジタルで事業課題を解決する機会から取り残されないまま学び始めることにより、学習の動機を保てず挫折

デジタルへの忌避感だけが残ったり、IT部門や社外のベン

また、国の制度や自治体、経済団体などが行う多様な支ることは、大きな社会的損失である。加えてこのような状況したりすることも多いとされる。
デジタルの可能性と脅威をダー任せになることで、従業員や顧客が本当に必要とする

援についての情報が散在し、一元的に提供されていないこが放置されれば、中小企業で働く多くの就業者が、デジタ

正しく知り、
自社のビジネスがデジタルでどのように変われ

デジタル技術の導入が行われないといった問題が発生しとも問題である。その結果、企業が自社に適した支援にアル技術に関わる知識や経験を手にするチャンスを得られなるのかを具体的に思い描けるよう、経営者のリスキリングかねない。

クセスすることが難しくなっている。

いままとなりかねない。

が、まず行われなければならない。

見が共有され日本全体で支援が進化していくメカニズム
は、今のところ存在していない。

注2：情報処理推進機構「企業におけるデジタル戦略・デジタル技術・デジタル人材に関する調査」、2021

89すべての中小企業でリスキリングが進むための4つの政策提言

政策提言1

すべての中小企業にDXとリスキリングの必要性を気付かせる

中小企業のリスキリングを前進させていくために、
これからどんな支援が必要だろうか。
ここでは４つの方向から政策提言を行う。

中小企業のリスキリング支援におけるられることなど、大企業にはない強みがある。DX先行企

３つの考え方業ではその強みを生かしたリスキリングが実践されてお中小企業のリスキリングを加速していくために、国や自治体のこれからの支援はどうあるべきだろうか。

り、
具体的な方法とともに、「中小企業もリスキリングできる」という理解を広げていくことが必要である。

まず大切なのは、
以下の３つの考え方である。
第１に、
中

第3は、
支援を企画する人自身が高速で学び続け、柔軟

小企業のリスキリング支援を、企業のDX推進策の一環とに支 援内容を見直していくことである。デジタル 技 術やして明確に位置付けることである。
DXに取り組むにあたり

サービスの急速な発展、経営者の知識レベルの多様化に人材面の悩みを抱える企業は多い。国や自治体がデジタ

より、望ましい支援の形は日々変化している。その変化にル技術の導入・活用とリスキリングを両輪で支えることで、適応していくためには、
これまでと異なる情報収集の方法

企業はDXの戦略を描きやすくなるはずだ。

を模索することや、必要に応じてこれまでの施策を大胆に

第２は、「中小企業ならでは」のリスキリングを推進して中小企業の視野に身近な企業によるDX・リスキリングのDX・リスキリングの情報を埋め込む

情報を蓄積・広報する

これまでみてきたように、
まだDXに関心がなかったり、

意欲ある企業のDXやリスキリングの成功事例を広める

二の足を踏む中小企業は多い。こうした企業に、いくらことや表彰を行うことも有効だ。地場の同業者や同じ地域「DXやリスキリングに関するイベントをやります」と言ってに本社を構えるよく知る企業の取り組みとなれば、遠い地も効果は薄い。そこで、そのような企業やその経営者が経区の大企業の事例よりもよほど関心を持ってその内容を知営上関心を持つ情報に、
プラスアルファとしてDXやリスキ

ろうとする経営者は少なくないはずだ。

リングについての情報を乗せる必要がある。
自治体の産業政策を所管する部局、各地の経営者協会

ズを持つ企業に、その解決策としてデジタルツールが有効や商工会議所、青年会議所などでは、経営者に向けて財務であることを体験してもらうことも重要である。例えばドイ

健全化の手法や特別な融資制度の説明会、事業承継や相ツでは、中小企業のDXおよびリスキリング支援拠点の一部

続に関する相談会、企業同士の業務提携のためのマッチン

で、様々なデジタルツールを試せるデモトラックと専門家をグイベントなど、様々なイベントを日常的に開催している。

地域に派遣する取り組みを行っている。
また佐賀県では、こうした場に訪れた経営者や企業幹部が、DXやリスキリン

2018年10月に設立された「佐賀県産業スマート化セン

グについても自然に情報を持ち帰れるような流れを作るこ

ター」
で企業に個別相談やコンサルティング、
サポート企業とが必要である。

とのマッチングを行うほか、県内約30社の先進事例を展示見直していくことも重要である。

いくことである。
一般に、時間や人手、
資金面での余力が小

それでは、以上のような考え方に基づいて、具体的にどさい中小企業ではリスキリングが難しいと考えられがちだのような取り組みが必要だろうか。以下では、
４つの方向

が、
経営者の行動や発言を通じて社員に直接方針を伝えから政策提言を行う。

し、まずは操作してみることができる場を提供している（21「経営相談を提供する人」
を
そのためには、これらの場で情報提供者になり得る自治

中小企業のリスキリングを加速するための4つの政策提言＜政策提言1＞

すべての中小企業にDXとリスキリングの必要性を気付かせる＜政策提言2＞

経営者のリスキリングの効果を高める＜政策提言3＞

従業員向けリスキリングの情報提供と機会拡大に取り組む＜政策提言4＞

日本版デジタル・スキル・パートナーシップを形成する

10

ページ参照）。

リスキリングする
体職員、中小企業診断士、税理士、社労士などの人々がDX

図表

また、業務改革やビジネスの変革について具体的なニー

アウトリーチの取り組みや公共の場への広告出稿を行うとリスキリングについて詳しくなければならない。そこで、

まだデジタル技術の導入・活用に関心のない中小企業を自治体が中小企業の経営相談にあたる人々のデジタルリ

直接訪問して、DXやリスキリングの情報を届けたり、公共

テラシー形成に取り組むことや、経営とデジタル関連の双の場への広告出稿を行ったりするという手段もある。
シン

方の知見を持つ人々に対して、国がその知見を認証するこガポールでは、政府がバス停や駅などに「デジタルスキルとなどが有効だと考えられる。愛知県のように、商工会議所を高めよう」という内容の広告を出しているほか、経営者になどの経営指導員向けに、ITリテラシー向上のための研修

リスキリングを通じた事業課題の解決を相談できる窓口のを開催する例もある（20ページ参照）。

存在を伝える動画を配信している。

11

すべての中小企業でリスキリングが進むための4つの政策提言

政策提言1

すべての中小企業にDXとリスキリングの必要性を気付かせる

中小企業のリスキリングを前進させていくために、
これからどんな支援が必要だろうか。
ここでは４つの方向から政策提言を行う。

中小企業のリスキリング支援におけるられることなど、大企業にはない強みがある。DX先行企

３つの考え方業ではその強みを生かしたリスキリングが実践されてお中小企業のリスキリングを加速していくために、国や自治体のこれからの支援はどうあるべきだろうか。

り、
具体的な方法とともに、「中小企業もリスキリングできる」という理解を広げていくことが必要である。

まず大切なのは、
以下の３つの考え方である。
第１に、
中

第3は、
支援を企画する人自身が高速で学び続け、柔軟

小企業のリスキリング支援を、企業のDX推進策の一環とに支 援内容を見直していくことである。デジタル 技 術やして明確に位置付けることである。
DXに取り組むにあたり

サービスの急速な発展、経営者の知識レベルの多様化に人材面の悩みを抱える企業は多い。国や自治体がデジタ

より、望ましい支援の形は日々変化している。その変化にル技術の導入・活用とリスキリングを両輪で支えることで、適応していくためには、
これまでと異なる情報収集の方法

企業はDXの戦略を描きやすくなるはずだ。

を模索することや、必要に応じてこれまでの施策を大胆に

第２は、「中小企業ならでは」のリスキリングを推進して中小企業の視野に身近な企業によるDX・リスキリングのDX・リスキリングの情報を埋め込む

情報を蓄積・広報する

これまでみてきたように、
まだDXに関心がなかったり、

意欲ある企業のDXやリスキリングの成功事例を広める

二の足を踏む中小企業は多い。こうした企業に、いくらことや表彰を行うことも有効だ。地場の同業者や同じ地域「DXやリスキリングに関するイベントをやります」と言ってに本社を構えるよく知る企業の取り組みとなれば、遠い地も効果は薄い。そこで、そのような企業やその経営者が経区の大企業の事例よりもよほど関心を持ってその内容を知営上関心を持つ情報に、
プラスアルファとしてDXやリスキ

ろうとする経営者は少なくないはずだ。

リングについての情報を乗せる必要がある。
自治体の産業政策を所管する部局、各地の経営者協会

ズを持つ企業に、その解決策としてデジタルツールが有効や商工会議所、青年会議所などでは、経営者に向けて財務であることを体験してもらうことも重要である。例えばドイ

健全化の手法や特別な融資制度の説明会、事業承継や相ツでは、中小企業のDXおよびリスキリング支援拠点の一部

続に関する相談会、企業同士の業務提携のためのマッチン

で、様々なデジタルツールを試せるデモトラックと専門家をグイベントなど、様々なイベントを日常的に開催している。

地域に派遣する取り組みを行っている。
また佐賀県では、こうした場に訪れた経営者や企業幹部が、DXやリスキリン

2018年10月に設立された「佐賀県産業スマート化セン

グについても自然に情報を持ち帰れるような流れを作るこ

ター」
で企業に個別相談やコンサルティング、
サポート企業とが必要である。

とのマッチングを行うほか、県内約30社の先進事例を展示見直していくことも重要である。

いくことである。
一般に、時間や人手、
資金面での余力が小

それでは、以上のような考え方に基づいて、具体的にどさい中小企業ではリスキリングが難しいと考えられがちだのような取り組みが必要だろうか。以下では、
４つの方向

が、
経営者の行動や発言を通じて社員に直接方針を伝えから政策提言を行う。

し、まずは操作してみることができる場を提供している（21「経営相談を提供する人」
を
そのためには、これらの場で情報提供者になり得る自治

中小企業のリスキリングを加速するための4つの政策提言＜政策提言1＞

すべての中小企業にDXとリスキリングの必要性を気付かせる＜政策提言2＞

経営者のリスキリングの効果を高める＜政策提言3＞

従業員向けリスキリングの情報提供と機会拡大に取り組む＜政策提言4＞

日本版デジタル・スキル・パートナーシップを形成する

10

ページ参照）。

リスキリングする
体職員、中小企業診断士、税理士、社労士などの人々がDX

図表

また、業務改革やビジネスの変革について具体的なニー

アウトリーチの取り組みや公共の場への広告出稿を行うとリスキリングについて詳しくなければならない。そこで、

まだデジタル技術の導入・活用に関心のない中小企業を自治体が中小企業の経営相談にあたる人々のデジタルリ

直接訪問して、DXやリスキリングの情報を届けたり、公共

テラシー形成に取り組むことや、経営とデジタル関連の双の場への広告出稿を行ったりするという手段もある。
シン

方の知見を持つ人々に対して、国がその知見を認証するこガポールでは、政府がバス停や駅などに「デジタルスキルとなどが有効だと考えられる。愛知県のように、商工会議所を高めよう」という内容の広告を出しているほか、経営者になどの経営指導員向けに、ITリテラシー向上のための研修

リスキリングを通じた事業課題の解決を相談できる窓口のを開催する例もある（20ページ参照）。

存在を伝える動画を配信している。

11

政策提言2

12

政策提言3

経営者のリスキリングを効率化する
経営者のリスキリングの効果を高める

経営者のリスキリングを効率化する
従業員向けリスキリングの情報提供と機会拡大に取り組む

経営課題に根差した経営者同士の学び合いの中小企業ならではのリスキリングの企業の中のDX推進人材を学習をサポートする

機会を作る

情報収集と提供を行う

直接育成する

多忙な経営者が効率的に自身のリスキリングを行うため

経営者同士の学び合いの場を作ることも有効だ。各社の人手・時間・資金面での制約がある中小企業が、大企業中小企業がDXに着手するにあたっては、経営者の意思には、自社の課題解決に関わりのある内容にフォーカスし抱える事業課題や、
デジタル技術による解決の方法は様々のようにリスキリングのプログラムを内製したり、教育ベン

決定に加え、最初の取り組みを推進できる人材の確保・育て学ぶことが必要である。

であり、経営者は唯一の正解のない問題に対し創造的に発ダーを活用したりして、体系的なリスキリングを従業員に行成が重要である。そのような人材はデジタル化を推進する

実際、独学でAIを学び自社のDXを推進したある経営者

想することが求められる。そのため、ある程度デジタルの知

うことは難しい。一方で、中小企業には、経営者の方針を従だけでなく、「次の推進役の育成」という役割も担うためだ。

は「デジタルを学びたいという経営者からの相談は多い

識を身に付けた後は、複数の経営者が異なる文脈の課題を業員に直接届けやすいこと、機動的に意思決定を行えるこ

そのために自治体が直接、企業内でデジタル化を推進すが、学びが続くのはデジタルで創りたいもの、やりたいこと持ち寄って議論し、お互いのアイデアを積み重ねながら新しと、個々の従業員の資質や経験を踏まえたリスキリングをる人材を育成することも有効である。例えば愛知県では、経がはっきりしている人である」と述べている。経営者がDX

い課題解決の方法を描く機会を持つことが重要である。

行いやすいことなどの強みがある。

営者向けセミナーに加え、デジタル化を推進する社員向けについて考え始めた段階で、どのような技術やサービスで実際、DX先行企業の経営者からは、業種を超えた経営

これからDXに取り組む企業やDXを進化させたい中小

自社の課題を解決し得るのか、そのために何を学ぶべきか

者同士の学びからDXやリスキリングの新たな発想を得た企業が従業員のリスキリングの必要性を認識したり、効率について相談できる体制があることが望ましい。

という指摘が複数あった。例えば、ECサイトの立ち上げに的に進めたりできるよう、国や自治体が中小企業のリスキ

すでにある国の支援策を

あたり一からデジタルマーケティングを学んだある経営者

リング事例を収集し、広報していくことが求められる。

企業が利用しやすくする

研修を2021年度より実施している（20ページ参照）。

経営者の知識レベルに応じた

は、集中的な独学のほかに、全国の先進企業を訪問し、多く多様な学習機会を提供するの実践的な学びを得たという。
またAIを活用した全く新し

個々の企業に即したリスキリングのば厚生労働省が主に中小企業向けに提供する「生産性向上

DXに関心を持ち始めた時期やこれまでの経験、学びのい領域への事業転換を進める別の経営者は、社外の勉強戦略策定を助ける支援訓練」は、訓練時間や座学・実習の配分、開催場所など履歴により、経営者のデジタル技術に関する知識や学びの会で得た新たな情報を社内に持ち帰り、自社での活用の可中小企業ではそもそも人事機能が充実していなかったの 面で企 業ニーズに 応じた 柔 軟な対 応が 可 能であり、ニーズは非常に多様なものとなっている。何をやっていい

能性を議論することが先を見通す力につながったと指摘しり、人事担当者がデジタルの知識を持っていないなどの理

2021年度にはデジタル関連コースが大幅に拡充されていかわからないが、とにかくデジタルについて学びたいとい

ている。

由で、
リスキリングの計画を立てられないことがある。そこる。
また経済産業省は、民間事業者による専門性・実践性ので国や自治体がデジタルと人材育成の双方の知識を持つ高いIT・データ関連講座を「Reスキル講座」として認定して人を各企業に派遣することが有効だと考えられる。

おり、中小企業が従業員に認定講座を受講させる場合には国の制度を、企業が利用しやすくすることも必要だ。例えう漠然としたものから、明確な危機感や経営課題の認識を

このような学び合いの場を、経営者に提供する自治体と持ち、特定の技術の活用事例や導入方法、関連サービスやして、三重県がある。同県は中小企業の経営者向けに、実信頼できる社外パートナーとの連携方法を知りたいというデータを用いてデータの活用方法を学ぶ「DX寺子屋」
を開

英国では、専門家が企業を訪問し、スキルギャップの特定

具体的なものまで様々である。

催しているが、そこでは経営者同士が学び合うことや、
デジや学習計画の策定を支援する取り組みがある（18〜19

中小企業がこれらの制度をスムーズに活用するためにそのため入門編となるセミナーをはじめ、そこから一歩

タルありきではなく、各社の困りごとを分析した上で、そのページ参照）。日本では国が企業とデジタル関連の有資格

は、企業が自社に適した国の制度や講座の情報を、難なく進んで具体的な技術やサービス、社外ベンダーとの協力の解決に必要なデジタル技術を学び活用していくことが重視

者をマッチングし、企業のデジタル技術の導入・活用を支援得られることが重要である。国が自治体などと連携し、制度仕方を学ぶワークショップや実際に技術に触れられるデモされている。
ここで学んだ経営者には、さらに他の企業にする事業（中小企業デジタル化応援隊）
が行われているが、のさらなる周知を図ることや、制度の垣根を超えて個々の体験など、多様な学習機会を提供することが重要である。

対しDXの価値を伝える役割を担うことも期待されている。

その人材版として、企業のリスキリング計画の策定や最適企業に必要な訓練が紹介される仕組みを作ることも検討すな学習方法の選択を支援することも一案である。

べきである。

国の助成金の対象としている。

13

政策提言2

12

政策提言3

経営者のリスキリングを効率化する
経営者のリスキリングの効果を高める

経営者のリスキリングを効率化する
従業員向けリスキリングの情報提供と機会拡大に取り組む

経営課題に根差した経営者同士の学び合いの中小企業ならではのリスキリングの企業の中のDX推進人材を学習をサポートする

機会を作る

情報収集と提供を行う

直接育成する

多忙な経営者が効率的に自身のリスキリングを行うため

経営者同士の学び合いの場を作ることも有効だ。各社の人手・時間・資金面での制約がある中小企業が、大企業中小企業がDXに着手するにあたっては、経営者の意思には、自社の課題解決に関わりのある内容にフォーカスし抱える事業課題や、
デジタル技術による解決の方法は様々のようにリスキリングのプログラムを内製したり、教育ベン

決定に加え、最初の取り組みを推進できる人材の確保・育て学ぶことが必要である。

であり、経営者は唯一の正解のない問題に対し創造的に発ダーを活用したりして、体系的なリスキリングを従業員に行成が重要である。そのような人材はデジタル化を推進する

実際、独学でAIを学び自社のDXを推進したある経営者

想することが求められる。そのため、ある程度デジタルの知

うことは難しい。一方で、中小企業には、経営者の方針を従だけでなく、「次の推進役の育成」という役割も担うためだ。

は「デジタルを学びたいという経営者からの相談は多い

識を身に付けた後は、複数の経営者が異なる文脈の課題を業員に直接届けやすいこと、機動的に意思決定を行えるこ

そのために自治体が直接、企業内でデジタル化を推進すが、学びが続くのはデジタルで創りたいもの、やりたいこと持ち寄って議論し、お互いのアイデアを積み重ねながら新しと、個々の従業員の資質や経験を踏まえたリスキリングをる人材を育成することも有効である。例えば愛知県では、経がはっきりしている人である」と述べている。経営者がDX

い課題解決の方法を描く機会を持つことが重要である。

行いやすいことなどの強みがある。

営者向けセミナーに加え、デジタル化を推進する社員向けについて考え始めた段階で、どのような技術やサービスで実際、DX先行企業の経営者からは、業種を超えた経営

これからDXに取り組む企業やDXを進化させたい中小

自社の課題を解決し得るのか、そのために何を学ぶべきか

者同士の学びからDXやリスキリングの新たな発想を得た企業が従業員のリスキリングの必要性を認識したり、効率について相談できる体制があることが望ましい。

という指摘が複数あった。例えば、ECサイトの立ち上げに的に進めたりできるよう、国や自治体が中小企業のリスキ

すでにある国の支援策を

あたり一からデジタルマーケティングを学んだある経営者

リング事例を収集し、広報していくことが求められる。

企業が利用しやすくする

研修を2021年度より実施している（20ページ参照）。

経営者の知識レベルに応じた

は、集中的な独学のほかに、全国の先進企業を訪問し、多く多様な学習機会を提供するの実践的な学びを得たという。
またAIを活用した全く新し

個々の企業に即したリスキリングのば厚生労働省が主に中小企業向けに提供する「生産性向上

DXに関心を持ち始めた時期やこれまでの経験、学びのい領域への事業転換を進める別の経営者は、社外の勉強戦略策定を助ける支援訓練」は、訓練時間や座学・実習の配分、開催場所など履歴により、経営者のデジタル技術に関する知識や学びの会で得た新たな情報を社内に持ち帰り、自社での活用の可中小企業ではそもそも人事機能が充実していなかったの 面で企 業ニーズに 応じた 柔 軟な対 応が 可 能であり、ニーズは非常に多様なものとなっている。何をやっていい

能性を議論することが先を見通す力につながったと指摘しり、人事担当者がデジタルの知識を持っていないなどの理

2021年度にはデジタル関連コースが大幅に拡充されていかわからないが、とにかくデジタルについて学びたいとい

ている。

由で、
リスキリングの計画を立てられないことがある。そこる。
また経済産業省は、民間事業者による専門性・実践性ので国や自治体がデジタルと人材育成の双方の知識を持つ高いIT・データ関連講座を「Reスキル講座」として認定して人を各企業に派遣することが有効だと考えられる。

おり、中小企業が従業員に認定講座を受講させる場合には国の制度を、企業が利用しやすくすることも必要だ。例えう漠然としたものから、明確な危機感や経営課題の認識を

このような学び合いの場を、経営者に提供する自治体と持ち、特定の技術の活用事例や導入方法、関連サービスやして、三重県がある。同県は中小企業の経営者向けに、実信頼できる社外パートナーとの連携方法を知りたいというデータを用いてデータの活用方法を学ぶ「DX寺子屋」
を開

英国では、専門家が企業を訪問し、スキルギャップの特定

具体的なものまで様々である。

催しているが、そこでは経営者同士が学び合うことや、
デジや学習計画の策定を支援する取り組みがある（18〜19

中小企業がこれらの制度をスムーズに活用するためにそのため入門編となるセミナーをはじめ、そこから一歩

タルありきではなく、各社の困りごとを分析した上で、そのページ参照）。日本では国が企業とデジタル関連の有資格

は、企業が自社に適した国の制度や講座の情報を、難なく進んで具体的な技術やサービス、社外ベンダーとの協力の解決に必要なデジタル技術を学び活用していくことが重視

者をマッチングし、企業のデジタル技術の導入・活用を支援得られることが重要である。国が自治体などと連携し、制度仕方を学ぶワークショップや実際に技術に触れられるデモされている。
ここで学んだ経営者には、さらに他の企業にする事業（中小企業デジタル化応援隊）
が行われているが、のさらなる周知を図ることや、制度の垣根を超えて個々の体験など、多様な学習機会を提供することが重要である。

対しDXの価値を伝える役割を担うことも期待されている。

その人材版として、企業のリスキリング計画の策定や最適企業に必要な訓練が紹介される仕組みを作ることも検討すな学習方法の選択を支援することも一案である。

べきである。

国の助成金の対象としている。

13

政策提言4

経営者のリスキリングを効率化する
日本版デジタル・スキル・パートナーシップを形成する組織や地域を超えた連携を

地域の多様な支援をつなぎ合わせる

ラの提供、情報共有および相互連携のための場の確保を提供することなどが考えられる。
また、各地域に専任のコー促す仕組みの必要性

国内の動き

通じて、地域の創意工夫を後押しするのである。

ディネーターを配置し、コーディネーター間の情報共有や、中小企業のDXやリスキリングを支援する上では、
デジタ

日本では、愛知県で2020年度よりデジタル人材育成

国の役割として、財政措置以外に、全国で提供されていコーディネーターと各省庁、大手IT企業、地元の経営者団

ル技術やサービスの急速な進歩や企業ニーズの変化を把ワーキンググループが組成され、県の各部局間の連携が進る中小企業のDXとリスキリング支援を一覧できるポータ

体、他の自治体との連携を促すことも望まれる。それによ

握し、支援内容を進化させ続けることが不可欠である。
しかめられているほか、2021年11月には地域の経済団体、大ルサイトを運営することや、経営者や従業員がデジタルにり、地域の壁を超えて良質な取り組みが広がったり、ステーしそのための情報収集を単独で行おうとすれば、極めて多学、金融機関、行政などが一体となって地域のDXを推進す

関する一般的な知識を学べるオンライン学習プログラムを

クホルダー間の連携が進むことが期待される。

くの労力が必要になる。

るコンソーシアムが立ち上がった（20ページ参照）。
また三

そこで、政策支援の担当者が苦労しなくても、国や各自

重県では、DXを推進するワンストップ窓口（みえDXセン

治体、経営者団体などの最新の取り組みやその成果に関ター）を設置し、国内外でDXを牽引するパートナー企業やわる情報を入手でき、より良い支援プログラムの開発に注専門家と、県内企業、県民、行政とのマッチングを行ってい力できる仕組みを作るべきである。

る。
このようにステークホルダーを連携させることで、より図表 日本版デジタル・スキル・パートナーシップのイメージ

効果的にDXを後押ししようとする動きはあるものの、地域

ベストプラクティス共有の仕組みをの壁を超えて自治体が情報共有できる機会は少なく、各省

盛り込む海外庁やそれぞれの自治体が提供するDXやリスキリング支援

海外では、企業のDXとリスキリング支援に関わる各地のの情報が、一元的に提供される場も見当たらない。

ベストプラクティスが共有され、良質なプログラムが他の地域に横展開されるなど、効果の高い支援が各地に広がるための仕組みを設けるケースがいくつもある。

14

地域の創意工夫国が後押しする仕組みを

例えば英国には、国が資金を拠出し、地方政府が民間企以上を踏まえ、日本においても、「日本版デジタル・スキ

業などと連携して地域のリスキリングを推進する「デジタル・パートナーシップ」を組成し、地域の取り組みを後押し

ル・スキル・パートナーシップ」という枠組みがある。各地域することを提言したい。現在の日本では、地域の中小企業のパートナーシップには国の資金で専任のコーディネーのニーズを踏まえたDXとリスキリング支援は、都道府県をターが配置され、彼・彼女らが地域の産業振興組織の一員

中心に推進されている。中小企業の産業構造や業態は地として、政府や大手IT企業、所属組織の各部局と連携しな域によって大きく異なるため、地域の実情を知る自治体ががらリスキリングのプログラムを推進する。国は毎月、
コー

DXとリスキリング支援を担うことは合理的でもある。そこ

ディネーター連絡会議を開催し、好事例の共有やコーディ

で都道府県が、市町村や域内外の民間企業などと連携し、ネーターとIT企業、政府各省などとの連携を促し、より良い

地元の中小企業のDXとリスキリング支援に取り組む場合プログラムの開発を促進している（18〜19ページ参照）。

に、国が財政面での支援や共通で利用できる制度・インフ

デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（D地域）

デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（C地域）

デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（A地域）
デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（B地域）

■財政措置
（支援および各地域のコーディネーターの人件費）■各地域が共通で活用できるプラットフォームやコンテンツの提供■各地域のベストプラクティスや解決すべき課題を共有する場の確保■各地域のコーディネーターと政府各省、大手IT企業などとの連携促進

国（注）各地のデジタルスキルパートナーシップは、都道府県が市町村や域内外の民間事業者などと連携し、地元の中小企業のDXとリスキリング支援に取り組むコンソーシアムを想定。

15

政策提言4

経営者のリスキリングを効率化する
日本版デジタル・スキル・パートナーシップを形成する組織や地域を超えた連携を

地域の多様な支援をつなぎ合わせる

ラの提供、情報共有および相互連携のための場の確保を提供することなどが考えられる。
また、各地域に専任のコー促す仕組みの必要性

国内の動き

通じて、地域の創意工夫を後押しするのである。

ディネーターを配置し、コーディネーター間の情報共有や、中小企業のDXやリスキリングを支援する上では、
デジタ

日本では、愛知県で2020年度よりデジタル人材育成

国の役割として、財政措置以外に、全国で提供されていコーディネーターと各省庁、大手IT企業、地元の経営者団

ル技術やサービスの急速な進歩や企業ニーズの変化を把ワーキンググループが組成され、県の各部局間の連携が進る中小企業のDXとリスキリング支援を一覧できるポータ

体、他の自治体との連携を促すことも望まれる。それによ

握し、支援内容を進化させ続けることが不可欠である。
しかめられているほか、2021年11月には地域の経済団体、大ルサイトを運営することや、経営者や従業員がデジタルにり、地域の壁を超えて良質な取り組みが広がったり、ステーしそのための情報収集を単独で行おうとすれば、極めて多学、金融機関、行政などが一体となって地域のDXを推進す

関する一般的な知識を学べるオンライン学習プログラムを

クホルダー間の連携が進むことが期待される。

くの労力が必要になる。

るコンソーシアムが立ち上がった（20ページ参照）。
また三

そこで、政策支援の担当者が苦労しなくても、国や各自

重県では、DXを推進するワンストップ窓口（みえDXセン

治体、経営者団体などの最新の取り組みやその成果に関ター）を設置し、国内外でDXを牽引するパートナー企業やわる情報を入手でき、より良い支援プログラムの開発に注専門家と、県内企業、県民、行政とのマッチングを行ってい力できる仕組みを作るべきである。

る。
このようにステークホルダーを連携させることで、より図表 日本版デジタル・スキル・パートナーシップのイメージ

効果的にDXを後押ししようとする動きはあるものの、地域

ベストプラクティス共有の仕組みをの壁を超えて自治体が情報共有できる機会は少なく、各省

盛り込む海外庁やそれぞれの自治体が提供するDXやリスキリング支援

海外では、企業のDXとリスキリング支援に関わる各地のの情報が、一元的に提供される場も見当たらない。

ベストプラクティスが共有され、良質なプログラムが他の地域に横展開されるなど、効果の高い支援が各地に広がるための仕組みを設けるケースがいくつもある。

14

地域の創意工夫国が後押しする仕組みを

例えば英国には、国が資金を拠出し、地方政府が民間企以上を踏まえ、日本においても、「日本版デジタル・スキ

業などと連携して地域のリスキリングを推進する「デジタル・パートナーシップ」を組成し、地域の取り組みを後押し

ル・スキル・パートナーシップ」という枠組みがある。各地域することを提言したい。現在の日本では、地域の中小企業のパートナーシップには国の資金で専任のコーディネーのニーズを踏まえたDXとリスキリング支援は、都道府県をターが配置され、彼・彼女らが地域の産業振興組織の一員

中心に推進されている。中小企業の産業構造や業態は地として、政府や大手IT企業、所属組織の各部局と連携しな域によって大きく異なるため、地域の実情を知る自治体ががらリスキリングのプログラムを推進する。国は毎月、
コー

DXとリスキリング支援を担うことは合理的でもある。そこ

ディネーター連絡会議を開催し、好事例の共有やコーディ

で都道府県が、市町村や域内外の民間企業などと連携し、ネーターとIT企業、政府各省などとの連携を促し、より良い

地元の中小企業のDXとリスキリング支援に取り組む場合プログラムの開発を促進している（18〜19ページ参照）。

に、国が財政面での支援や共通で利用できる制度・インフ

デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（D地域）

デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（C地域）

デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（A地域）
デジタル・
スキル・
パートナーシップ
（B地域）

■財政措置
（支援および各地域のコーディネーターの人件費）■各地域が共通で活用できるプラットフォームやコンテンツの提供■各地域のベストプラクティスや解決すべき課題を共有する場の確保■各地域のコーディネーターと政府各省、大手IT企業などとの連携促進

国（注）各地のデジタルスキルパートナーシップは、都道府県が市町村や域内外の民間事業者などと連携し、地元の中小企業のDXとリスキリング支援に取り組むコンソーシアムを想定。

15

事例編

内外の先進事例にみる、
リスキリング支援のこれから質の高いプログラムが開発され、今後は、啓蒙と高度なセンター間に広がる仕組み

技術紹介の2段構えへ

センターの運営には、質の高い多様な教育イベントや訓センターが開設された当初の目的は、デジタル化やデジ

早くから中小企業のDXとリスキリングを後押ししてきた海外の国や国内の自治体の取り組みには、練プログラムが開発されると同時に、中小企業がこれらプタル変革について中小企業の意識を高めることにあったとこれからの支援に関わるヒントを数多く見出すことができる。

ログラムに難なくアクセスできるようにするための仕組みいう。
これまで様々な技術や事例の紹介を行ってきた結果、が埋め込まれている。

ドイツの中小企業の間でDXに関する認知は確実に高まっ

ドイツ

中小企業のDXとリスキリングを支援する教育・研究拠点群

その1つ目は、各センターが独自にコンテンツ開発を行てきたものの、デジタル技術の活用をイメージしづらい企

い、有効性の高い取り組みが他のセンターにも共有される業に向けた教育や情報提供の必要性はまだ残されている。

仕組みである。各センターには配分された予算の下で、運一方、近年はデジタル技術の活用を決めた企業から具体的

営における裁量が与えられており、独自の教育プログラム

な資格取得に関するプログラムへの要望が増えているほ

中小企業のDX推進を担う

多様な段階の企業に対応したの開発を試験的に行うことができる。新たなプログラムはか、AIやブロックチェーンなどの技術に関わる情報提供を

コンピテンスセンター

多彩なプログラム効果検証が行われ、有効性の高いプログラムは他のセン拡充していく必要性も生じている。
そこでセンターでは基本

ターで共有・横展開されることがある。

的な啓蒙と高度な技術の紹介と、2段構えの教育支援を

ドイツでは、2011年に公表された「インダストリー4.0構

各センターが提供する教育イベントや訓練プログラムに想」を皮切りに、連邦政府の関連省庁や業界団体、労働組

は、最新の技術動向を学ぶイベント、少人数のワークショッ

2つ目は、各センターが開催するイベントが、原則として合が連携し、製造業のイノベーションと第4次産業革命の実

プ、ハッカソン、ネットワーキングイベント、そして具体的な全国の中小企業に開かれていることである。特に新型コロ現を目指す取り組みが行われている。企業の99.5％を占スキルを学ぶ講座まで、多様な形式がある。
イベントの対象

ナウイルス感染症の流行拡大以降はオンラインで完結する

め、経済の基盤をなす中小企業はその主なターゲットであも経営者や幹部、人事担当者、生産・ロジスティクス・ITなど

プログラムが増えており、関心のある経営者や幹部、従業り、
デジタル技術の活用やそのための経営者・従業員への教育・情報提供に関わる支援が講じられている注3。
その柱となるのが、連邦経済エネルギー省が所管する「中小企業4.0コンピテンスセンター／中小企業デジタルセンター」（以下、センター）
である。センターは中小企業のデジタル技術活用を支援する教育・研究拠点であり、2021
年12月現在、地域またはテーマ（IT、繊維、手工業、ユーザ
ビリティなど）別に、全国に27カ所設置されている。各セン
ターは緊密に連携しつつ、それぞれの地域・テーマに応じた教育イベントや訓練プログラム、企業訪問や相談対応
を、中立の立場から無料で提供している。企業タイプ別に人材育成のアドバイスを提供するサービス、専門家がデモ環境を搭載したトラックと地域を訪問するサービスなど、独自を担当するマネージャー、
これからAIを学びたいプログラマー、技術に関心のある従業員まで幅広く設定されている。AI活用に特化したワークショップや定期的な講義、相談会、企業訪問などのイベントも行われている。
このように多様な支援メニューが用意されている背景として、企業のデジタル技術活用の度合いには段階があるた
め、それぞれに適した支援を組み合わせることが重要だという考えがある。例えば、聴衆を広く集める大規模なイベン
トや情報共有は、
デジタル技術をどう活用してよいかわからない企業に、最初の一歩を提供するためのものである。
そこで学んだ企業は、
ワークショップや訓練プログラム、共同プロジェクトを通じて、より具体的な知識を身に付けることができる。

のプログラムを提供するセンターもある。

行っていくことが予定されている。

図表 中小企業4.0コンピテンスセンター／
中小企業デジタルセンターの一覧
拠点
テーマ

中小企業デジタルセンター・手工業

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・アウクスブルク

地域

中小企業デジタルセンター・ベルリン地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ブレーメン

地域

中小企業デジタルセンター・ケムニッツ

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・コットブス

地域

中小企業デジタルセンター・ダルムシュタット

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・e標準

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ハンブルク

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・小売

地域

中小企業デジタルセンター・ハノーバー

地域

中小企業デジタルセンター・イルメナウ

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・IT業界

地域

中小企業デジタルセンター・カイザースラウテルン

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・コミュニケーション

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・リンゲン地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・マクデブルク

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・不動産と建築

リスキリングに関わる新たな支援が開発され続け、より良地域

中小企業デジタルセンター・ラインラント地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ロストック

い支援が広がると同時に、企業が自社に適したプログラム

地域

中小企業デジタルセンター・ルール-OWL

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ザールブリュッケンに容易にアクセスできる環境が確保されている。

地域

中小企業デジタルセンター・シュレースヴィヒ-ホルスタイン

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ジーゲン

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・シュトゥットガルト

テーマ

中小企業4.0コンピテンシーセンター・繊維

テーマ

中小企業4.0コンピテンシーセンター・ユーザビリティ

員は、必ずしも事業所の所在地に縛られず、多様な選択肢の中から自社に合ったプログラムにアクセス可能となっている。
3つ目は、全国のセンターが開催するイベントの情報が1カ所で入手できることである。連邦経済エネルギー省による中小企業のデジタル化支援イニシアティブ「中小企業デジタル」のウェブサイトでは、「 学習イベント」
コーナーにて各センターのイベントが随時一覧で紹介されている。
これら3つの仕組みにより、
ドイツでは中小企業のDXと（注）中小企業4.0コンピテンスセンターは2021年以降、中小企業デジタルセンターへの置き換えが行われている。一覧は2021年12月現在のもの。

注3：ここでの内容は中小企業4.0コンピテンスセンター/中小企業デジタルセンターの管理を行うドイツWIK GmbH（インフラ・コミュニケーション・サービス科学研究所）へのヒアリングによる。

16

(出所）
ドイツ連邦経済エネルギー省ウェブサイト

17

事例編

内外の先進事例にみる、
リスキリング支援のこれから質の高いプログラムが開発され、今後は、啓蒙と高度なセンター間に広がる仕組み

技術紹介の2段構えへ

センターの運営には、質の高い多様な教育イベントや訓センターが開設された当初の目的は、デジタル化やデジ

早くから中小企業のDXとリスキリングを後押ししてきた海外の国や国内の自治体の取り組みには、練プログラムが開発されると同時に、中小企業がこれらプタル変革について中小企業の意識を高めることにあったとこれからの支援に関わるヒントを数多く見出すことができる。

ログラムに難なくアクセスできるようにするための仕組みいう。
これまで様々な技術や事例の紹介を行ってきた結果、が埋め込まれている。

ドイツの中小企業の間でDXに関する認知は確実に高まっ

ドイツ

中小企業のDXとリスキリングを支援する教育・研究拠点群

その1つ目は、各センターが独自にコンテンツ開発を行てきたものの、デジタル技術の活用をイメージしづらい企

い、有効性の高い取り組みが他のセンターにも共有される業に向けた教育や情報提供の必要性はまだ残されている。

仕組みである。各センターには配分された予算の下で、運一方、近年はデジタル技術の活用を決めた企業から具体的

営における裁量が与えられており、独自の教育プログラム

な資格取得に関するプログラムへの要望が増えているほ

中小企業のDX推進を担う

多様な段階の企業に対応したの開発を試験的に行うことができる。新たなプログラムはか、AIやブロックチェーンなどの技術に関わる情報提供を

コンピテンスセンター

多彩なプログラム効果検証が行われ、有効性の高いプログラムは他のセン拡充していく必要性も生じている。
そこでセンターでは基本

ターで共有・横展開されることがある。

的な啓蒙と高度な技術の紹介と、2段構えの教育支援を

ドイツでは、2011年に公表された「インダストリー4.0構

各センターが提供する教育イベントや訓練プログラムに想」を皮切りに、連邦政府の関連省庁や業界団体、労働組

は、最新の技術動向を学ぶイベント、少人数のワークショッ

2つ目は、各センターが開催するイベントが、原則として合が連携し、製造業のイノベーションと第4次産業革命の実

プ、ハッカソン、ネットワーキングイベント、そして具体的な全国の中小企業に開かれていることである。特に新型コロ現を目指す取り組みが行われている。企業の99.5％を占スキルを学ぶ講座まで、多様な形式がある。
イベントの対象

ナウイルス感染症の流行拡大以降はオンラインで完結する

め、経済の基盤をなす中小企業はその主なターゲットであも経営者や幹部、人事担当者、生産・ロジスティクス・ITなど

プログラムが増えており、関心のある経営者や幹部、従業り、
デジタル技術の活用やそのための経営者・従業員への教育・情報提供に関わる支援が講じられている注3。
その柱となるのが、連邦経済エネルギー省が所管する「中小企業4.0コンピテンスセンター／中小企業デジタルセンター」（以下、センター）
である。センターは中小企業のデジタル技術活用を支援する教育・研究拠点であり、2021
年12月現在、地域またはテーマ（IT、繊維、手工業、ユーザ
ビリティなど）別に、全国に27カ所設置されている。各セン
ターは緊密に連携しつつ、それぞれの地域・テーマに応じた教育イベントや訓練プログラム、企業訪問や相談対応
を、中立の立場から無料で提供している。企業タイプ別に人材育成のアドバイスを提供するサービス、専門家がデモ環境を搭載したトラックと地域を訪問するサービスなど、独自を担当するマネージャー、
これからAIを学びたいプログラマー、技術に関心のある従業員まで幅広く設定されている。AI活用に特化したワークショップや定期的な講義、相談会、企業訪問などのイベントも行われている。
このように多様な支援メニューが用意されている背景として、企業のデジタル技術活用の度合いには段階があるた
め、それぞれに適した支援を組み合わせることが重要だという考えがある。例えば、聴衆を広く集める大規模なイベン
トや情報共有は、
デジタル技術をどう活用してよいかわからない企業に、最初の一歩を提供するためのものである。
そこで学んだ企業は、
ワークショップや訓練プログラム、共同プロジェクトを通じて、より具体的な知識を身に付けることができる。

のプログラムを提供するセンターもある。

行っていくことが予定されている。

図表 中小企業4.0コンピテンスセンター／
中小企業デジタルセンターの一覧
拠点
テーマ

中小企業デジタルセンター・手工業

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・アウクスブルク

地域

中小企業デジタルセンター・ベルリン地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ブレーメン

地域

中小企業デジタルセンター・ケムニッツ

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・コットブス

地域

中小企業デジタルセンター・ダルムシュタット

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・e標準

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ハンブルク

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・小売

地域

中小企業デジタルセンター・ハノーバー

地域

中小企業デジタルセンター・イルメナウ

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・IT業界

地域

中小企業デジタルセンター・カイザースラウテルン

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・コミュニケーション

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・リンゲン地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・マクデブルク

テーマ

中小企業4.0コンピテンスセンター・不動産と建築

リスキリングに関わる新たな支援が開発され続け、より良地域

中小企業デジタルセンター・ラインラント地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ロストック

い支援が広がると同時に、企業が自社に適したプログラム

地域

中小企業デジタルセンター・ルール-OWL

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ザールブリュッケンに容易にアクセスできる環境が確保されている。

地域

中小企業デジタルセンター・シュレースヴィヒ-ホルスタイン

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・ジーゲン

地域

中小企業4.0コンピテンスセンター・シュトゥットガルト

テーマ

中小企業4.0コンピテンシーセンター・繊維

テーマ

中小企業4.0コンピテンシーセンター・ユーザビリティ

員は、必ずしも事業所の所在地に縛られず、多様な選択肢の中から自社に合ったプログラムにアクセス可能となっている。
3つ目は、全国のセンターが開催するイベントの情報が1カ所で入手できることである。連邦経済エネルギー省による中小企業のデジタル化支援イニシアティブ「中小企業デジタル」のウェブサイトでは、「 学習イベント」
コーナーにて各センターのイベントが随時一覧で紹介されている。
これら3つの仕組みにより、
ドイツでは中小企業のDXと（注）中小企業4.0コンピテンスセンターは2021年以降、中小企業デジタルセンターへの置き換えが行われている。一覧は2021年12月現在のもの。

注3：ここでの内容は中小企業4.0コンピテンスセンター/中小企業デジタルセンターの管理を行うドイツWIK GmbH（インフラ・コミュニケーション・サービス科学研究所）へのヒアリングによる。

16

(出所）
ドイツ連邦経済エネルギー省ウェブサイト

17

英国・ランカシャー州

国が後押しし、地域が推進する官民連携型リスキリング

トナーシップは地域の実情に応じてリスキリングの優先順位

先進事例の共有やを決め、地元の求職者や企業のニーズに即したプログラム

ステークホルダー間の連携を推進
ランカシャー州をはじめとする各地域のデジタル・スキ

をIT企業や学校などと共同開発する。

ル・パートナーシップは、外部の評価報告書において一定

地域主導でリスキリングを委員会とその執行機関である「技能・雇用ハブ」を設置し、域内

経営者・従業員向けのの成功を収めたと評価されているが、その最大の鍵とされ推進する英国の人材のリスキリングを推進している。
ランカシャー州が策定しリスキリングプログラムているのが、各パートナーシップに専任で就くコーディネー

英国でもデジタル人材不足が深刻化しており、人材のリたスキル戦略「ランカシャースキル枠組み」によれば、その柱はランカシャー州のデジタル・スキル・パートナーシップがスキリングに向けた様々な支援が講じられている。なかで①教育や見習い制度などを通じた若者のスキル形成支援、②関わった企業向けプログラムの一例として、
デジタルリテラ

国はコーディネーターの人件費を拠出し、彼・彼女らを各も、地域主導のリスキリングが推進されていること、様々なスキル向上を通じた求職者や就業困難者支援、③雇用主の人

シーが低い経営者を対象とする「デジタルを取り入れよう

省庁や大手IT企業とつなげるほか、コーディネーター同士

関係者の連携を促す仕組みがあることが注目される。

材育成支援、④情報に基づくアプローチの４つとされており、と（Embrace Digital）」がある。2021年9〜10月に実施さの情報共有や連携の場を提供する。一方、コーディネー

りわけ③が企業で働く労働者のリスキリングに関わってくる。

れたこのプログラムでは、それぞれの中小企業がデジタル

ターは地域の様々なステークホルダーを招集し、支援の重められてきた。その結果、イングランド全域で、地域の産業

ツールへの理解を深めながら、自社の事業課題解決に役複を避けながら、地域にとって本当に必要なリスキリング

振興は地方政府と民間企業などで構成される「地域企業立つサービスやツールを選べるよう、入門編のウェビナー、のプログラムの開発を促すほか、国に地域の情報や地元企業の声をフィードバックしている。

英国では、キャメロン政権以降に地域への権限移譲が進パートナーシップ（LEP）」に委ねられており、それぞれの個別企業のスキルニーズに

専門家への電話相談、特定のツールについて理解を深め

LEPが策定する成長戦略の中身を踏まえ、政府が資金配分基づいた支援るためのワークショップなどが開催された。

ターである。

このように英国では、それぞれの地域が官民の力を結集

企業で働く労働者向けのリスキリング支援の一例が、
ランカ

また従業員向けのプログラムとして、グーグルによるして産業振興を行い、その一環としてリスキリング支援が企業のデジタル技術の導入・活用やそれに伴う人材育成

シャー州のLEPが教育サービス事業者とともに実施する「労働

グーグル・デジタルガレージプログラムが提供されている。

推進されている。
また各地のベストプラクティスを地域のは地域の産業振興とも深く関わるため、
リスキリング支援者のためのスキルサポート」
および「成功する未来の構築」
プロ

2019年には750社がこのプログラムの研修を受けたほ

壁を超えて共有したり、多様なステークホルダーを連携さもこのLEPと密接に関わる形で推進されている。以下では、グラムだ。
それぞれ国の教育・スキル基金庁、雇用・年金省の委か、2021年には事業の対外アピール、
デジタルマーケティ

せて新たな支援策を推進するための仕組みが存在してい

産業革命発祥の地である英国ランカシャー州に焦点を当託を受けたもので、企業のスキルギャップを特定し、学習計画

ング、EC、
グーグル・アナリティクスの活用などについて4回る。
これらの２つの点は日本においても、十分参考にできて、中小企業のリスキリングを支援するために、地域でどのを策定する。その上で、事業に影響しにくい柔軟な形で従業員のオンラインセッションが開催されている。

るのではないだろうか。

ような取り組みが行われているのかをみていこう。

の学習計画を策定し、その機会を無償で提供する。
これらのプする仕組みとなっている。

ログラムで提供される知識・スキルの範囲は幅広いが、その中高齢化や生産性低迷に悩む
ランカシャー州にデジタルも重要な領域として位置付けられている。

図表 英国のデジタル・スキル・パートナーシップにおけるコーディネーターの役割「デ
このほか、前述したLEPの下で行われているものとして、ランカシャー州は、航空宇宙産業の集積で知られる北イ

ジタル・スキル・パートナーシップ」を通じた地域のリスキリング

ングランドで有数の経済圏である。一方で、高齢化や生産性支援がある。デジタル・スキル・パートナーシップは、2018年にの低迷、そして近年は企業のDXを支える人材の不足とい国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省が立ち上げたイニシア

う課題を抱えている。

ティブで、実施が認められた地域には国の資金提供が行われ労働者のスキル向上を通じた産業発展と雇用環境の改る。現在7つの地域で設立されており、なかでもランカシャー州

善を実現するため、ランカシャー州のLEPは技能・雇用諮問

は一番乗りであった。それぞれの地域のデジタル・スキル・パー

企業
国が主催する毎月のコーディネーター会議で各地域のコーディネーターがベストプラクティスを共有

慈善団体

学校など

コーディネーターが企業や慈善団体、学校などと連携してプログラムを推進

大手IT企業や政府関連部署もコーディネーター会議に出席

コーディネーターが地域の産業振興組織の一員として、地域の他の施策とも連携

他の施策担当者（出所）Department for Digital, Culture, Media & Sport, Evaluation of the Local Digital Skills Partnerships , 2021を参考に作成

18

19

英国・ランカシャー州

国が後押しし、地域が推進する官民連携型リスキリング

トナーシップは地域の実情に応じてリスキリングの優先順位

先進事例の共有やを決め、地元の求職者や企業のニーズに即したプログラム

ステークホルダー間の連携を推進
ランカシャー州をはじめとする各地域のデジタル・スキ

をIT企業や学校などと共同開発する。

ル・パートナーシップは、外部の評価報告書において一定

地域主導でリスキリングを委員会とその執行機関である「技能・雇用ハブ」を設置し、域内

経営者・従業員向けのの成功を収めたと評価されているが、その最大の鍵とされ推進する英国の人材のリスキリングを推進している。
ランカシャー州が策定しリスキリングプログラムているのが、各パートナーシップに専任で就くコーディネー

英国でもデジタル人材不足が深刻化しており、人材のリたスキル戦略「ランカシャースキル枠組み」によれば、その柱はランカシャー州のデジタル・スキル・パートナーシップがスキリングに向けた様々な支援が講じられている。なかで①教育や見習い制度などを通じた若者のスキル形成支援、②関わった企業向けプログラムの一例として、
デジタルリテラ

国はコーディネーターの人件費を拠出し、彼・彼女らを各も、地域主導のリスキリングが推進されていること、様々なスキル向上を通じた求職者や就業困難者支援、③雇用主の人

シーが低い経営者を対象とする「デジタルを取り入れよう

省庁や大手IT企業とつなげるほか、コーディネーター同士

関係者の連携を促す仕組みがあることが注目される。

材育成支援、④情報に基づくアプローチの４つとされており、と（Embrace Digital）」がある。2021年9〜10月に実施さの情報共有や連携の場を提供する。一方、コーディネー

りわけ③が企業で働く労働者のリスキリングに関わってくる。

れたこのプログラムでは、それぞれの中小企業がデジタル

ターは地域の様々なステークホルダーを招集し、支援の重められてきた。その結果、イングランド全域で、地域の産業

ツールへの理解を深めながら、自社の事業課題解決に役複を避けながら、地域にとって本当に必要なリスキリング

振興は地方政府と民間企業などで構成される「地域企業立つサービスやツールを選べるよう、入門編のウェビナー、のプログラムの開発を促すほか、国に地域の情報や地元企業の声をフィードバックしている。

英国では、キャメロン政権以降に地域への権限移譲が進パートナーシップ（LEP）」に委ねられており、それぞれの個別企業のスキルニーズに

専門家への電話相談、特定のツールについて理解を深め

LEPが策定する成長戦略の中身を踏まえ、政府が資金配分基づいた支援るためのワークショップなどが開催された。

ターである。

このように英国では、それぞれの地域が官民の力を結集

企業で働く労働者向けのリスキリング支援の一例が、
ランカ

また従業員向けのプログラムとして、グーグルによるして産業振興を行い、その一環としてリスキリング支援が企業のデジタル技術の導入・活用やそれに伴う人材育成

シャー州のLEPが教育サービス事業者とともに実施する「労働

グーグル・デジタルガレージプログラムが提供されている。

推進されている。
また各地のベストプラクティスを地域のは地域の産業振興とも深く関わるため、
リスキリング支援者のためのスキルサポート」
および「成功する未来の構築」
プロ

2019年には750社がこのプログラムの研修を受けたほ

壁を超えて共有したり、多様なステークホルダーを連携さもこのLEPと密接に関わる形で推進されている。以下では、グラムだ。
それぞれ国の教育・スキル基金庁、雇用・年金省の委か、2021年には事業の対外アピール、
デジタルマーケティ

せて新たな支援策を推進するための仕組みが存在してい

産業革命発祥の地である英国ランカシャー州に焦点を当託を受けたもので、企業のスキルギャップを特定し、学習計画

ング、EC、
グーグル・アナリティクスの活用などについて4回る。
これらの２つの点は日本においても、十分参考にできて、中小企業のリスキリングを支援するために、地域でどのを策定する。その上で、事業に影響しにくい柔軟な形で従業員のオンラインセッションが開催されている。

るのではないだろうか。

ような取り組みが行われているのかをみていこう。

の学習計画を策定し、その機会を無償で提供する。
これらのプする仕組みとなっている。

ログラムで提供される知識・スキルの範囲は幅広いが、その中高齢化や生産性低迷に悩む
ランカシャー州にデジタルも重要な領域として位置付けられている。

図表 英国のデジタル・スキル・パートナーシップにおけるコーディネーターの役割「デ
このほか、前述したLEPの下で行われているものとして、ランカシャー州は、航空宇宙産業の集積で知られる北イ

ジタル・スキル・パートナーシップ」を通じた地域のリスキリング

ングランドで有数の経済圏である。一方で、高齢化や生産性支援がある。デジタル・スキル・パートナーシップは、2018年にの低迷、そして近年は企業のDXを支える人材の不足とい国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省が立ち上げたイニシア

う課題を抱えている。

ティブで、実施が認められた地域には国の資金提供が行われ労働者のスキル向上を通じた産業発展と雇用環境の改る。現在7つの地域で設立されており、なかでもランカシャー州

善を実現するため、ランカシャー州のLEPは技能・雇用諮問

は一番乗りであった。それぞれの地域のデジタル・スキル・パー

企業
国が主催する毎月のコーディネーター会議で各地域のコーディネーターがベストプラクティスを共有

慈善団体

学校など

コーディネーターが企業や慈善団体、学校などと連携してプログラムを推進

大手IT企業や政府関連部署もコーディネーター会議に出席

コーディネーターが地域の産業振興組織の一員として、地域の他の施策とも連携

他の施策担当者（出所）Department for Digital, Culture, Media & Sport, Evaluation of the Local Digital Skills Partnerships , 2021を参考に作成

18

19

愛知県

佐賀県

ステークホルダーをつなぎ、効率的なDXとリスキリング支援を模索

企業のDXとリスキリングを後押しする行政の機動力

技術支援からデジタル技術のることで、デジタル技術の導入・活用が可能になるため、次個別相談を軸としたされたSAGA Smart Samuraiである。
この取り組みは、県

導入・活用支援への段階として現場のリーダーや一般社員向けに階層別研DX推進拠点の設置

内企業のDX推進を担う人材を育成すると同時に、デジタ

愛知県は、2017年頃より地元ものづくり産業のDX推進

修を行う。
さらに、
デジタルを使って新たなビジネスを創出

佐賀県は全国に先駆けて、地元企業のDX支援に取り組んに取り組んでいるが、その内容は年々進化している。2017

したい企業には、新しいビジネスアイデアの具現化やマネできた自治体の1つである。背景には、企業のDX推進を通じ

年度の時点では、地元ものづくり産業のIoT活用に向けたジメント方法を学ぶ研修を提供する。
このようなプロセスのて産業を活性化し、良質な就業機会を増やすことで、県外へ受講者は4カ月かけて、
プログラミング、人工知能、
シス

相談体制の整備や、産学連携の事例創出に軸足が置かれ入り口が、前述した企業向けの相談窓口である。

の人口流出に歯止めをかける狙いがある。県内には、デジタ

テム開発、IoTの開発を学ぶ。県は、24時間質問できる掲示

ルに関する知識を持つ人材の不足に悩む企業も多いため、板の整備やオンライン勉強会の開催など、あの手この手でそのような知識を持つ人材の育成にも力を入れている。

学習を促すほか、ハッカソンなどの実践の場や求職活動中ていたが、2018年度からは、経営者自身がデジタル技術の導入・活用を意思決定できることを重視し、経営者向け

既存の支援体制と連携しセミナーや現場リーダー向けのIoT研修会も開催するよう最大限の効果を目指す

防ぐことを目指すものである。

そのための中核的取り組みの1つが、2018年10月に設の受講者と企業との交流の場を設けており、講座修了後に2020年度には県の経済産業局、労働局、総務局、教育委

立された「佐賀県産業スマート化センター」
での企業支援地元IT企業に就職する例も出ている。
このプログラムは、

さらに近年は、
デジタル技術を導入する企業の事例を作員会事務局など関係部局が参画するワーキンググループである。同センターは当初、製造企業が最先端のAI・IoT技

2020年度に定員100名に対し717名の応募があったた

り、その結果を他の企業に波及させるサイクルを作ることをが組成され、デジタル人材育成関連の施策の実施状況や術を導入することを支援する拠点として構想されたが、通め、2021年度は定員を200名に倍増したところ、応募者も重視し、デジタル技術の導入・活用を支援する相談体制の課題を共有したり、今後の支援強化の方向性が協議される

信環境やデジタル技術の発展を踏まえて大胆に方向転換

862名に増加するなど、産業界と労働者の双方の期待が高整備に力点を移している。
そのために専用窓口を設置し、課ようになった。
また、商工会議所とも連携し、県の相談窓口

し、産業・業態横断で企業のDXを支援するハブとしてス

い支援となっている。

題相談やアドバイス、事業者とのマッチング、デジタルツーの使い方や先進事例の情報を提供しているほか、商工会議

タートした。環境変化に応じて県の支援も機動的に見直す、

一方で、県内にはデジタルに関心が薄い、あるいは関心

ルや産業用ロボットの導入研修などにも取り組んでいる。

所の指導員向けに企業のデジタル化を推進できるようになというのが佐賀県のモットーであり、同センターの機能のがあっても二の足を踏む企業も多い。
こうした企業の経営るための研修を行っている。

見直しにもそれが体現されている。

者は、デジタルの可能性を単に知らなかったり、「ITは難しになった。

経営者と従業員の同県におけるDXとリスキリングのための連携は、さらに同センターが提供する支援には、先進技術の体験・個別

そう」という先入観や「相当な費用がかかるのでは」といっ進化している。2021年11月には県が音頭を取り、行政機

相談、人材育成セミナーやイベントの開催、相談企業とIT関た警戒感を持っていたりすることも多いため、その払拭が並行して同県が取り組んでいるのが、「経営者に対する普関、商工会議所、大学などの教育機関、ユーザー企業、ITベ連企業とのマッチング支援の３つがある。なかでも最大の必要である。

及啓発」と「企業内デジタル活用人材の育成支援」
である。

ンダー、金融機関などが連携する「あいち産業DX推進コン

柱はDXに関する個別相談であり、支援員が相談企業の本

そのため同県では、意欲ある企業を中心にできるだけ多一般的な企業の場合、まずは既存事業や業務におけるデソーシアム」が発足した。
このコンソーシアムは関連組織が質的な課題を見出し、
デジタル技術を用いて解決するため

くの好事例を作って発信することで、「身近な同業者がやっジタル活用を通じて競争力を高め、そこで生まれたキャッ一体となって、
デジタル化・DX支援策の実施や人材育成なの丁寧なコーチングを行っている。

ているのだから自分たちも」と思える機会を増やそうとしてシュを活用してデジタルを用いた新ビジネスを展開していどを推進するものである。支援内容の重複を防ぎ、企業がく、という流れが想定される。そこでまず経営者向けのセミ

自らに必要な支援に円滑にアクセスできる環境を作ること

実践的研修プログラムでの知識や佐賀県産業スマート化センターの情報などを提ナーを通じて意識啓発や身近な事例の共有を行い、デジタを目指している。

企業と個人のニーズに応える供する活動を行うことも検討している。

リスキリングへの注力

ルリテラシーの形成や気づきを促す。経営者の意識が変わ20

ルスキルを学ぶ場や就業機会を創出し、若者の県外流出をいる。
また2022年度以降、経営者を直接訪問してデジタル

同県のもう1つの中核的取り組みが、2020年度に開始

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愛知県

佐賀県

ステークホルダーをつなぎ、効率的なDXとリスキリング支援を模索

企業のDXとリスキリングを後押しする行政の機動力

技術支援からデジタル技術のることで、デジタル技術の導入・活用が可能になるため、次個別相談を軸としたされたSAGA Smart Samuraiである。
この取り組みは、県

導入・活用支援への段階として現場のリーダーや一般社員向けに階層別研DX推進拠点の設置

内企業のDX推進を担う人材を育成すると同時に、デジタ

愛知県は、2017年頃より地元ものづくり産業のDX推進

修を行う。
さらに、
デジタルを使って新たなビジネスを創出

佐賀県は全国に先駆けて、地元企業のDX支援に取り組んに取り組んでいるが、その内容は年々進化している。2017

したい企業には、新しいビジネスアイデアの具現化やマネできた自治体の1つである。背景には、企業のDX推進を通じ

年度の時点では、地元ものづくり産業のIoT活用に向けたジメント方法を学ぶ研修を提供する。
このようなプロセスのて産業を活性化し、良質な就業機会を増やすことで、県外へ受講者は4カ月かけて、
プログラミング、人工知能、
シス

相談体制の整備や、産学連携の事例創出に軸足が置かれ入り口が、前述した企業向けの相談窓口である。

の人口流出に歯止めをかける狙いがある。県内には、デジタ

テム開発、IoTの開発を学ぶ。県は、24時間質問できる掲示

ルに関する知識を持つ人材の不足に悩む企業も多いため、板の整備やオンライン勉強会の開催など、あの手この手でそのような知識を持つ人材の育成にも力を入れている。

学習を促すほか、ハッカソンなどの実践の場や求職活動中ていたが、2018年度からは、経営者自身がデジタル技術の導入・活用を意思決定できることを重視し、経営者向け

既存の支援体制と連携しセミナーや現場リーダー向けのIoT研修会も開催するよう最大限の効果を目指す

防ぐことを目指すものである。

そのための中核的取り組みの1つが、2018年10月に設の受講者と企業との交流の場を設けており、講座修了後に2020年度には県の経済産業局、労働局、総務局、教育委

立された「佐賀県産業スマート化センター」
での企業支援地元IT企業に就職する例も出ている。
このプログラムは、

さらに近年は、
デジタル技術を導入する企業の事例を作員会事務局など関係部局が参画するワーキンググループである。同センターは当初、製造企業が最先端のAI・IoT技

2020年度に定員100名に対し717名の応募があったた

り、その結果を他の企業に波及させるサイクルを作ることをが組成され、デジタル人材育成関連の施策の実施状況や術を導入することを支援する拠点として構想されたが、通め、2021年度は定員を200名に倍増したところ、応募者も重視し、デジタル技術の導入・活用を支援する相談体制の課題を共有したり、今後の支援強化の方向性が協議される

信環境やデジタル技術の発展を踏まえて大胆に方向転換

862名に増加するなど、産業界と労働者の双方の期待が高整備に力点を移している。
そのために専用窓口を設置し、課ようになった。
また、商工会議所とも連携し、県の相談窓口

し、産業・業態横断で企業のDXを支援するハブとしてス

い支援となっている。

題相談やアドバイス、事業者とのマッチング、デジタルツーの使い方や先進事例の情報を提供しているほか、商工会議

タートした。環境変化に応じて県の支援も機動的に見直す、

一方で、県内にはデジタルに関心が薄い、あるいは関心

ルや産業用ロボットの導入研修などにも取り組んでいる。

所の指導員向けに企業のデジタル化を推進できるようになというのが佐賀県のモットーであり、同センターの機能のがあっても二の足を踏む企業も多い。
こうした企業の経営るための研修を行っている。

見直しにもそれが体現されている。

者は、デジタルの可能性を単に知らなかったり、「ITは難しになった。

経営者と従業員の同県におけるDXとリスキリングのための連携は、さらに同センターが提供する支援には、先進技術の体験・個別

そう」という先入観や「相当な費用がかかるのでは」といっ進化している。2021年11月には県が音頭を取り、行政機

相談、人材育成セミナーやイベントの開催、相談企業とIT関た警戒感を持っていたりすることも多いため、その払拭が並行して同県が取り組んでいるのが、「経営者に対する普関、商工会議所、大学などの教育機関、ユーザー企業、ITベ連企業とのマッチング支援の３つがある。なかでも最大の必要である。

及啓発」と「企業内デジタル活用人材の育成支援」
である。

ンダー、金融機関などが連携する「あいち産業DX推進コン

柱はDXに関する個別相談であり、支援員が相談企業の本

そのため同県では、意欲ある企業を中心にできるだけ多一般的な企業の場合、まずは既存事業や業務におけるデソーシアム」が発足した。
このコンソーシアムは関連組織が質的な課題を見出し、
デジタル技術を用いて解決するため

くの好事例を作って発信することで、「身近な同業者がやっジタル活用を通じて競争力を高め、そこで生まれたキャッ一体となって、
デジタル化・DX支援策の実施や人材育成なの丁寧なコーチングを行っている。

ているのだから自分たちも」と思える機会を増やそうとしてシュを活用してデジタルを用いた新ビジネスを展開していどを推進するものである。支援内容の重複を防ぎ、企業がく、という流れが想定される。そこでまず経営者向けのセミ

自らに必要な支援に円滑にアクセスできる環境を作ること

実践的研修プログラムでの知識や佐賀県産業スマート化センターの情報などを提ナーを通じて意識啓発や身近な事例の共有を行い、デジタを目指している。

企業と個人のニーズに応える供する活動を行うことも検討している。

リスキリングへの注力

ルリテラシーの形成や気づきを促す。経営者の意識が変わ20

ルスキルを学ぶ場や就業機会を創出し、若者の県外流出をいる。
また2022年度以降、経営者を直接訪問してデジタル

同県のもう1つの中核的取り組みが、2020年度に開始

21

おわりに

中小企業のリスキリングを加速させるには多様なステークホルダーの連携が必要だ
中小企業がDXでビジネスモデルを転換し、発展していくためには、人材のスキル転換、
すなわちリスキリングが欠かせない。
本レポートでは、中小企業のリスキリングに着目し、その取り組みを後押しするための政策支援のあり方を示してきた。
経営資源の少ない中小企業においては、
デジタル技術の導入や活用に伴う人材育成が難しいと考えられがちである。
しかし、DXに先行的に取り組んできた企業への調査からは、中小企業には中小企業の強みを生かしたリスキリングの方法があることがわかった。
その一方で、様々な問題が、中小企業のリスキリングを阻んでいることもまたみえてきた。
急速に変化する環境の中で、中小企業のリスキリングが前進していくためには、

中小企業のリスキリング DXを人材面で支える政策

これを支援する国や自治体も、中小企業の経営者自身も、継続的に知識を更新しながら、試行錯誤していくことが欠かせない。
そのような先のみえにくい道を進むためには、支援する側同士、企業同士が連携し、知恵を共有し合うことが必要である。
本レポートの表紙に「つなぐ、育てる、進化する」というメッセージを添えた理由は、ここにある。

「中小企業のリスキリング̶デジタル時代のスキル再開発̶」
プロジェクト

本レポートが、中小企業のリスキリングに対する国や自治体の支援の進化に役立ち、プロジェクトリーダー

中小企業やそこで働く人がデジタル時代を乗り越える力を高めることに貢献できるよう、

大嶋寧子（主任研究員）

研究プロジェクトチーム一同、心から願っている。

プロジェクトメンバー
石川ルチア（アソシエイト）2021年12月
中小企業のリスキリング―デジタル時代のスキル再開発―
プロジェクトチーム一同

石原直子（人事研究センター長／主幹研究員）
後藤宗明（特任リサーチャー）
坂本貴志（研究員／アナリスト）
森千恵子（アソシエイト）
アートディレクション／白寅宰（JAZYブランディング）

デザイン／頓部奈緒子
校正／ディクション
印刷／北斗社

2021年12月発行
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
©Recruit Co., Ltd. All rights reserved.

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おわりに

中小企業のリスキリングを加速させるには多様なステークホルダーの連携が必要だ
中小企業がDXでビジネスモデルを転換し、発展していくためには、人材のスキル転換、
すなわちリスキリングが欠かせない。
本レポートでは、中小企業のリスキリングに着目し、その取り組みを後押しするための政策支援のあり方を示してきた。
経営資源の少ない中小企業においては、
デジタル技術の導入や活用に伴う人材育成が難しいと考えられがちである。
しかし、DXに先行的に取り組んできた企業への調査からは、中小企業には中小企業の強みを生かしたリスキリングの方法があることがわかった。
その一方で、様々な問題が、中小企業のリスキリングを阻んでいることもまたみえてきた。
急速に変化する環境の中で、中小企業のリスキリングが前進していくためには、

中小企業のリスキリング DXを人材面で支える政策

これを支援する国や自治体も、中小企業の経営者自身も、継続的に知識を更新しながら、試行錯誤していくことが欠かせない。
そのような先のみえにくい道を進むためには、支援する側同士、企業同士が連携し、知恵を共有し合うことが必要である。
本レポートの表紙に「つなぐ、育てる、進化する」というメッセージを添えた理由は、ここにある。

「中小企業のリスキリング̶デジタル時代のスキル再開発̶」
プロジェクト

本レポートが、中小企業のリスキリングに対する国や自治体の支援の進化に役立ち、プロジェクトリーダー

中小企業やそこで働く人がデジタル時代を乗り越える力を高めることに貢献できるよう、

大嶋寧子（主任研究員）

研究プロジェクトチーム一同、心から願っている。

プロジェクトメンバー
石川ルチア（アソシエイト）2021年12月
中小企業のリスキリング―デジタル時代のスキル再開発―
プロジェクトチーム一同

石原直子（人事研究センター長／主幹研究員）
後藤宗明（特任リサーチャー）
坂本貴志（研究員／アナリスト）
森千恵子（アソシエイト）
アートディレクション／白寅宰（JAZYブランディング）

デザイン／頓部奈緒子
校正／ディクション
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2021年12月発行
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中小企業のリスキリング
中小企業のリスキリング
DXを人材面で支える政策

DXを人材面で支える政策

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