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一般財団法人 日本海事協会

Ref. No.: 442G-1

検証声明書
ツネイシホールディングス株式会社及びグループ会社 29 社
検証業務の一般事項
この検証声明書は、ツネイシホールディングス株式会社及び下記グループ会社 29 社に対して発行されるものである。
一般財団法人日本海事協会(本部所在地：東京都千代田区紀尾井町 4 番 7 号、以下「当会」という)は、ツネイシホールディングス株式会社(本社所在地：広島県福山市沼隈町常石 1083 番地、以下「申請者」という)より、2023 年（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）の GHG 排出量算定報告書（以下「報告書」という）の検証業務を委嘱された。
報告書は、直接的な GHG 排出量、外部から供給されたエネルギーからの間接的な GHG 排出量及びその他の間接的な GHG 排出量に係わるものである。
検証業務の範囲は、申請者の本社及び GHG 排出量の連結方法である「支配によるアプローチ」(ControlApproach)に基づき、「経営支配力」(Operational Control)の及ぶ範囲とし、その範囲に含まれる以下のグループ会社が対象となる。
・常石造船株式会社・TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES(CEBU), Inc.

・常石集団（舟山）造船有限公司

・常石鉄工株式会社・TSUNETETSU(CEBU), INC.

・常石（舟山）鉄工有限公司

・常石商事株式会社・常石エンジニアリング株式会社

・株式会社三保造船所

・神田ドック株式会社

・三井 E&S 造船株式会社

・新潟造船株式会社・由良ドック株式会社

・ツネイシクラフト&ファシリティーズ株式会社

・神原汽船株式会社

・神原汽船（中国）船務有限公司

・上海神原国際貨運代理有限公司

・神原ロジスティクス株式会社

・神原タグマリンサービス株式会社・ツネイシカムテックス株式会社

・東広商事株式会社

・株式会社サニー・クリエーション・プランニング・株式会社アースクリエイト

・双葉三共株式会社・ツネイシカムテックス陸運株式会社

・株式会社ヨシダ・CYCLE TREND INDUSTRIES Sdn. Bhd

・ツネイシ LR 株式会社

・株式会社せとうちクルーズ

・ツネイシホールディングス株式会社

適用活動境界は、上記事業所、事業所外で運航する自社運航の外航船及び内航船に於ける事業活動に伴う直接的な GHG 排出量及びその他の間接的な GHG 排出量とし、NOx や SOx、吸収源や貯蔵庫は対象外としている。また、GHG の種類としてはメタン、亜酸化窒素を含んでいる。

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適用規格・基準1.

ISO14064-1：2018 年版（JIS Q 14064-1 2023 年版）

2.

ISO14064-3：2019 年版（JIS Q 14064-3 2023 年版）

3.

GHG Protocol

4.

「温室効果ガス排出量算定業務手順書」(ツネイシホールディングス株式会社)(準拠した排出量定量化の方法)

5.

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル ver4.9 (温対法)

6.

「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2)」(環境省)

GHG データの管理責任
申請者は、報告書の作成と開示されたデータ及び情報管理の効果的な内部統制の維持に対して責任を有する。また、当会の責任は、申請者との契約に従い、報告書に対する検証業務を実施することである。
報告書は、最終的に申請者に承認され、引き続き申請者の責任の下にある。
検証手続
当会の検証は、「ISO14064-1：2018 年版（JIS Q 14064-1 2023 年版）温室効果ガス－第 1 部：組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様及び手引」の規定を参照して算定され、報告書に明記された GHG データについて、合理的保証を提供するために、「ISO14064-3:2019年版 （JIS Q 14064-3 2023 年版）温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引」に従って実施された。
結論を得るために、当該検証業務はサンプリング手法を用いて、次の事項を含んで実施された。


申請者の本社（広島県福山市沼隈町）及び戦略分析・リスク分析によりサンプリングしたサイトの訪問（常石鉄工株式会社、TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.）

上記サイトでの GHG 排出量データ・情報管理、報告書作成に係わる主な担当者へのインタビュー

報告書に含まれている GHG 排出量データ・情報の管理プロセスのレビュー



報告書に含まれている GHG 排出量データ・情報について、本社における集計と訪問したサイトで入手可能な情報源との整合の検証

保証水準と重要性
この検証声明書で表明された検証意見は、直接的な GHG 排出量及び外部から供給されたエネルギーからの間接的な GHG 排出量においては合理的保証水準に基づいて決定され、重要性の閾値として 5％未満と設定されている。その他の間接的な GHG 排出量においては限定的保証水準（検証員による専門的判断）に基づいて決定している。

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検証意見＜無限定適正意見＞
上記の検証手続により、当会は意見表明の為の合理的な基礎を得たと判断しており、下の別表に要約された報告書の直接的な GHG の排出量、外部から供給されたエネルギーからの間接的な GHG の排出量は、「ISO14064-1：2018 年版（JIS Q 14064-1 2023 年版）温室効果ガス－第 1 部：組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様及び手引」を参照して作成されており、全ての重要な点に関して適正であると認める。また、下の別表に要約された報告書の輸送による間接的な GHG
排出量、使用した製品による間接的な排出量及び出荷された製品の使用に付随する間接的な排出量については、重要な点において正しくないことを示す事実は認められなかった。なお、当会と申請者の間において利害相反は無い。

2024 年 8 月 9 日
一般財団法人
環境部

日本海事協会

主任検証員

堂園 吉彦

一般財団法人 日本海事協会
認証本部長

山口欣弥

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別表 1: ISO 14064-1 区分： 2023 年の GHG インベントリの要約 (トン tCO2e)
検証対象 GHG 排出量(カテゴリー)
直接的な GHG の排出量(カテゴリー１)
外部から供給されたエネルギーからの間接的な GHG の排出量
(カテゴリー2)
輸送による間接的な GHG の排出量（カテゴリー3）
使用した製品からの間接的な GHG の排出量（カテゴリー4）
出荷された製品の使用に付随する間接的な GHG の排出量
（カテゴリー5）
合計 GHG 排出量2023 年
435,569
83,216
19,524
1,555,152
17,137,818
19,231,279

別表 2: GHG Protocol 区分 2023 年の GHG インベントリの要約 (トン tCO2e)
検証対象 GHG 排出量(カテゴリー)

2023 年直接的な GHG の排出量(スコープ１)

435,569

外部供給のエネルギーからの間接的な GHG の排出量(スコープ 2)

83,216その他の間接的な GHG の排出量（スコープ 3）
1. 購入した製品・サービス

18,712,494
1,372,646

2. 資本財28,478

3. スコープ 1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

130,370

4. 輸送、配送(上流)

9,9595. 事業から出る廃棄物

23,658

6. 出張

1,961

7. 雇用者の通勤7,034

9. 輸送・配送(下流)570

11. 販売した製品の使用

16,489,791

12. 販売した製品の廃棄

30,618

13. リース資産（下流）

617,410

合計 GHG 排出量19,231,279

別表 3:
クレジット活用削減量 2023 年 (トン tCO2e)13,453