選挙が始まる前に知っておきたい〜立憲主義？平和主義？〜
配布用レジュメ
伊藤塾塾長
日弁連憲法問題対策本部副本部長
弁護士 伊藤 真1

自己紹介• 伊藤塾の塾長として®法律家・公務員の養成を35年以上• 憲法の伝道師として®全国で講演会、執筆活動• 弁護士として®１人１票実現運動と裁判
安保法制違憲訴訟
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憲法を学ぶ意義
１ 憲法を使いこなして自分らしく生きる力を身につけるため（自分が幸せになるために）
２ 社会のメンバーとしての役割を果たすため（社会をよりよくするために）
３ 憲法改正国民投票や選挙のときに、自分のの考えでしっかりと断できる力をつけるため（未来を灰色にしないために）

私たちは誰もが政治や憲法に無関心ではいられても、無関係ではいられない。

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９.19 戦争法の採決強行• 国会内外の対照的な３つの姿– 民主主義と非民主主義
憲法を学ぶ
チャンス
– 立憲主義と非立憲主義– 自立した個人と組織への追従• 民主主義と立憲主義を市民のものに– ピンチをチャンスへ• 選挙権行使（野党の選挙協力）と憲法訴訟• 執行阻止（法律を使わせない）と改憲阻止 4

なんで反対するんだろう？
• 法律の決め方が良くないから。

民主主義？

– 多数決で決めているのに何がいけないのだろうか。

• 憲法違反の法律だから。

立憲主義？

– 憲法よりも国の安全保障の方が大切じゃないの？

• 法律の中身が日本が「戦争する国」になってしまう
ようなものだから平和主義？
– 日本の平和と安全を守るための法律ではないの？
– 「戦争法」という呼び方は間違っている？
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「民主主義」ってなんだ？

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多数意見は本当に正しいのか• 絶対に正しいとはいえない¯• 少数意見に比べて正しいとみなすだけ¯• 少数意見が多数意見の正当性の根拠¯• 審議・討論の過程が不可欠
故に強行採決は不当

民主主義は何のためにあるのか• 少数意見（反対意見）を尊重し、審議・討論の過程を重視することは、少数者の人権を保障すること。
• 民主主義は、単に多数者支配を意味するもの
ではなく、人権保障を目的としたものでなければならない。
• なぜなら民主主義という手段は常に正しいわけではなく、目的を見失ってはならないから。
• このような民主主義を「立憲民主主義」という。
– 少数者の人権をも十分に配慮することが必要。

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なぜ少数意見を尊重するのか• 多数意見の正当性の根拠となる。
• 真理は少数にあり。
• 将来の多数意見となる可能性を否定するべきでない。
• 多様性を認める社会が健全で幸せだから。
– 人間はそもそも個性的であり、多様性があるべきだから。
（個人の尊重・人間性の尊重）

「憲法」ってなんだ？

10近代日本の歩み• 明治から第二次世界大戦敗戦（1868〜1945）– 近代国家建設の過程• 不平等条約をいかに改訂させるか。

– 立憲君主制

法体系
政治制度
経済システム• 天皇主権、上からの改革• 国家や天皇のための個人の自己犠牲には価値がある。

– 国民の自由よりも富国強兵を重視• 軍備拡張と経済発展という国家優先による近代化– 自由民権運動と大日本帝国憲法発布（1889.2.11）

日本国憲法制定の経緯• 1874年 台湾出兵
• 1889年 大日本帝国憲法発布• 1894年 日清戦争
• 1904年 日露戦争
• 1914年 第１次世界大戦• 1931年 満州事変
• 1937年 日中戦争
• 1941年 太平洋戦争（第２次世界大戦）• 1945年 ポツダム宣言受諾 敗戦• 1946年2月 マッカーサー草案
6月〜10月 議会での審議・議決
11月3日 日本国憲法公布• 1947年5月3日 日本国憲法施行明治憲法から日本国憲法へ〜憲法価値の転換〜＜戦前の日本＞ ® ＜戦後の日本＞
天皇主権® 国民主権戦争し続けた国 ® 戦争できない国
臣民の権利にすぎない国® 天賦人権思想の国教育を利用した国 ® 教育内容に介入しない国
宗教を利用した国 ® 政教分離
障害者、女性、子どもを差別した国 ® 差別のない国
貴族・財閥・大地主のいる国 ® 格差を是正する国
自己責任を強いる国 ® 福祉を充実させる国
徹底した中央集権の国 ® 地方自治を保障する国
国家のための個人 ® 個人のための国家（個人の尊重・個人主義）（国家主義・全体主義）

国家・天皇を大切にする ® 一人ひとりを大切にする13日本国憲法の理念と基本原理●個人の尊重を中核とする立憲主義の理念
すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規としての憲法が、国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念を基盤としている。
●基本原理
立憲主義に立脚し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義を基本原理としている。
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日本国憲法• 前文• 第1章 天皇（1条〜8条）• 第2章 戦争の放棄（９条）• 第3章 国民の権利および義務（10条〜40条）• 第4章 国会（41条〜64条）• 第5章 内閣（65条〜75条）• 第6章 司法（76条〜82条・特に違憲審査権）
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日本国憲法
• 第７章 財政（84条〜91条）• 第８章 地方自治（92条〜95条）• 第９章 憲法改正（96条）• 第１０章 最高法規（97条〜99条）• 第11章 補則（100条〜103条）

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日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する（前文１項）。
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、
17これを保持しなければならない。

日本国民は、正当に選挙された国会に①基本的人権の尊重おける代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する（前文１項）。
②戦争放棄③国民主権①②が目的、③が手段
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日本国憲法の構造• 前文
国民主権• 第1章 天皇（1条〜8条）
戦争放棄• 第2章 戦争の放棄（９条）• 第3章 国民の権利および義務（10条〜40条）• 第4章 国会（41条〜64条）
基本的人権の尊重• 第5章 内閣（65条〜75条）• 第6章 司法（76条〜82条・特に違憲審査権）
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
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「立憲主義」ってなんだ？

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なぜ法律に従うのだろう？ 正統性（legitimacy）

その地域や時代の多数の人の意見に従っているから正当性（justness）¯では多数意見が常に正しいのか？
¯
情報操作、雰囲気、目先の利益に惑わされるＮＯ
人間は間違いを犯すことがある
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ナチ体制下の優生社会「我が闘争」（ヒトラー）
民族主義国家は、人種を一般生活の中心に置かねばならない。民族主義国家は、人種の純粋保持に努めなければならない。民族主義国家は、子どもが最も貴重な民族の財だと明らかにしなければならない。ただ健康な者だけが子どもを生むべきで、自分に病気や欠陥があるにもかかわらず子どもをつくるのはただの恥辱であり、これを諦めることこそが栄誉である。反対に、国民の健康な子どもを生まないことは非難されるべきである。国家はそこで、千年続く未来の守護者として振る舞わなければならない。その未来を前にすれば、個人の希望や我欲も取るに足らないものでしかなく、犠牲にされなければならない。国家はこの認識を役立てるため、最新の医学的手段を用いなければならない。…身体的にも精神的にも不健康で、価値なき者は、その苦悩を自分の子どもの身体に伝えてはならない。

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官民挙げての優生思想の普及• 1933年７月 強制断種法（遺伝病子孫予防法）– 精神、身体に関わる８つの疾患と重度アルコール依存症を法定遺伝病とし、患者への強制断種を認める。
– 約40万人が犠牲になる。
– ヒトラー政権の優生政策の原点• 「人には生来の差があること」が学校、看護学校、病院、役所で周知徹底される。
– 重度の心身障害者や「反社会的分子」（ロマ、労働忌避者、同性愛者、常習犯罪者など）への介護・福祉は公の幸福と利益に反するものと教え込まれる。
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• 1935年10月 結婚健康法制定– 精神障害を罹患し民族共同体の観点から結婚が望まれない者に結婚が禁じられる。

• 1939年8月 安楽死殺害政策実施– 不治の患者、遺伝病患者、心身障害者など国の戦争遂行に支障をきたすとみなした者を組織的に抹殺する作戦。
– 精神科医の協力のもとで準備され実行される。ドイツ国内だけでも21万6000人が犠牲。

• ここで培われた殺人技術がホロコーストへ引き継がれる。

選挙で勝ったヒトラーがやったこと24

戦争プロパガンダ
１ われわれは戦争をしたくはない。
２ しかし敵側が一方的な戦争を望んだ。
３ 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
４ われわれは領土や覇権のためではなく偉大な使命のために戦う。
５ われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる。
６ 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
７ われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
８ 芸術家や知識人も正義の戦いを続けている。
９ われわれの大義は神聖なものである。
10 この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
アーサー・ポンソンビー「戦時の嘘」（1928年）
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「わが闘争」（ヒトラー）「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。効果的な宣伝は重点をうんと制限して、これをスローガンのように利用し、…最後の1人まで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない。…問題に対する主観的一方的態度が重要。代表すべきものを専ら強調すること。…
大衆は…純粋に理性的判断からでもなく、動揺して疑惑や不安に傾きがちな人類の子供から成り立っている。…民衆の圧倒的多数は冷静な熟慮よりもむしろ感情的な感じで考え方や行動を決める。この感情は単純であり、…肯定か否定か、愛か憎しみか、正か不正か、真か偽りか。…大衆に確信させるために…何千回も繰り返すこと。」
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ヘルマン・ゲーリング元帥「もちろん、人々は戦争を望みません。運がよくてもせいぜい五体満足で帰ってくるぐらいしかないのに、貧しい農民が戦争に命を賭けたいわけがありません。一般人は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツも同じことです。ですが、政策を決めるのはその国の指導者です。それに人々を従わせるのはどんな政治体制であろうと、常に簡単なことです。…国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危険に曝していると非難すればよいのです。
この方法はどんな国でもうまくいきますよ。」
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ヒトラーの言葉の巧みさ• 独裁®「決断できる政治」• 戦争の準備®「平和と安全の確保」• 共産党員・社会民主党員を拘束した緊急命令®「民族と国家を防衛するための緊急令」• 全権委任法（1933年3月23日）®「民族及び国家の危機を除去するための法律」

政治家はしばしば誰も反論できない言葉を持ちだして憲法を破壊する

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憲法の必要性
多数意見が常に正しいわけではない¯
多数意見にも歯止めが必要
多数意見でも奪えない価値があるはず（法律でも）
平和
人権（特に少数者の）¯
これを予め決めておくのが憲法
29• 最低限、多数決という数の力でもやってはいけないことを守って法律が作られる。
– つまり、憲法に従って法律が作られる。
– だから、私たちは法律に従う（正統性がある）。

• 仮に法律の内容が間違っていても（正当性がなくても）、とりあえずは従い、間違いを正すのも憲法が定めた一定の手続きに従って行う。
– こうした秩序のために政治は憲法を守らなければならない。
– ところが、政治家は人間なので誰でも自分勝手に権力を行使してしまう危険がある。
– だから、政治を憲法で縛っておかなければならない。これが立憲主義。

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立憲主義と民主主義• 政治権力を憲法で縛るという考え方を、立憲主義という（憲法に基づく政治）。
®国王の横暴に歯止めをかけるために生まれた（英国：マグナカルタ・1215年）。
®民主主義社会においては多数派による民意を反映した政治権力にも歯止めをかけるという意味を持つ。

民主主義vs立憲主義（アクセル） （ブレーキ）31人為的に作られた権力主体としての国憲法と法律

国家制
限

憲法

法律制
限

国民
憲法は文化・歴史・伝統・宗教からは中立であるべき

憲法は「法」だが「法律」ではない
憲法
法（規範）
ルール

これが立憲主義¬国をしばる

法律その他の法¬国民をしばる
どんなにすぐれた安保政策であっても憲法の枠内で実現しなければならない。

憲法とは• 憲法とは、国家権力を制限して国民の権利・自由を守る法（人権）あくまでも人権保障が目的（近代国家共通）
さらに戦争放棄も目的とした点に日本の立憲主義の特長がある。
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立憲主義と平和主義• 人権保障と権力分立が近代立憲主義の本質。
①憲法で国を縛る。
近代国家②個人の尊重を根本価値とする。 共通③人権保障を目的とする。
④日本国憲法は恒久平和も目的とする。
®政府に戦争させないために憲法を作った。
平和を多数決（劇場型政治やナショナリズム）で壊せるような単なる政策の問題にしない。 35

日本国憲法の立憲主義• 人権保障と戦争放棄を共に立憲主義の目的とした点に特徴がある。
• 人権と平和は表裏一体– 戦争は最大の人権侵害– 平和が人権の下支えをする。
・幸福追求権、平等権、表現の自由、思想良心の自由、信教の自由、学問の自由、営業の自由、財産権の保障、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、平和的生存権

人権と平和の根底にある価値が個人の尊重（個人の尊厳・個人主義）

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「個人の尊重」ってなんだ？

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日本国憲法の根本価値（立憲主義の根本目的）• 憲法13条前段（個人の尊重）「すべて国民は個人として尊重される。」
一人ひとりの自由を保障し、誰もが人間としての尊厳を持って個として尊重されて、生きることができるようにすることをめざす。

®一人ひとりを大切にする。
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個人の尊重と幸福追求権＜憲法13条＞• すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
®誰にも価値があり、幸せになる権利を持つ。
®自分の幸せは自分で決める（自己決定権）。
＊自己決定権の政治への現れが民主主義であり、選挙権、憲法制定権・改正権（９６条）、そして地方自治個人の尊重（個人の尊厳）
・人は皆同じ（人として尊重）®包摂性®人間として生きる価値がある点では皆同じ
1人1人の個人の幸せために国があるのであり、国のために個人があるのではない。

・人は皆違う（個として尊重）®多様性®人と違うことはすばらしい

多様性を受け入れて共生できる社会をめざす

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人は皆違う個人の尊重も人権も感情を知性と理性で乗り越えるべ
きもの

既婚・
未婚
職業
学歴

性的指向

死生観

年齢
外見・
世界観 容姿

個性

地位
趣味

体験

能力

無限の組合わせがその人の個性を創る

性別

思想・
信条
障害

人生観 人種・民族

宗教
その他

国籍

「人は皆違う」のプラスとマイナス
人類はその多様性ゆえに進歩し、発展してきた。

人類はその多様性ゆえに憎しみ、破壊してきた。
特に他者への無知からくる恐れと不信から他者を排斥してきた憲法13条（個人の尊重）と9条• 個人を戦争の道具にさせない– １人１人のかけがえのない個人の命を、国に戦争の道具として使わせない。

• 個人の多様性尊重を国の多様性尊重へ– 個人レベルで違いを認め合うのだから、その考えを国家レベルに引き上げたのが9条– 日本の国と異なる価値観の国であっても ならずもの国家 として武力によって排除することで解決しない。
– 武力行使以外の方法で共存の道を最大限に追求。

正義と悪の二分論で他国を排斥するのではなく対話と協力による共存をめざすのが憲法9条

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「平和主義」ってなんだ？

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日本国憲法の恒久平和主義●徹底した恒久平和主義（９条）
1項・・「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
２項・・「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
２項こそが特に重要●平和的生存権（前文第２項）「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
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積極的非暴力平和主義• われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する（憲法前文2項）。
®飢餓、貧困、疾病、災害、人権侵害、差別、経済と教育の格差といった紛争の原因となるような構造的暴力をなくすために、国際社会において積極的な役割を果たすことによって自国の安全と平和を達成し、国際貢献をする（人間の安全保障の推進） 。
®軍事力だけが国際貢献ではない。
開発援助・復興支援・災害救助など日本の得意な分野があるはず。非核と軍縮の積極的推進も重要。

交戦権• 戦いを交える権利という意味でなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称を意味するもの（政府答弁書1980.12.5）。
• 相手国兵力の殺傷及び破壊、船舶の臨検及び拿捕、占領地行政等に関する権利
自衛隊は交戦権がなく、海外で敵の殺傷ができない部隊であり法的には通常の軍隊とはいえない。
47これまでの政府解釈
・自衛戦争を含めたあらゆる戦争の放棄（９条）
・戦力の不保持（９条２項前段）・交戦権の否認（９条２項後段） 自衛の名目での®海外で武力行使はできない。 海外での武力行®集団的自衛権は行使できない。 使を否定する。

・自衛権はあるので、日本が攻撃されたときに国民を守るための必要最小限の実力行使（個別的自衛権）は認められる（政府見解）。
個別的自衛権と”自衛”の名目の武力行使を区別48

平和の作り方（平和構築方法）• 軍事力(武力)によらない平和（憲法体系）– 平和的生存権による信頼関係構築（敵をつくらない）– 軍事力以外の国際貢献（人を殺さない国）• 軍事力（武力）による平和（安保法体系）– 日米同盟強化による抑止力向上（敵の存在を前提）– 軍事力による国際貢献（平和のために”人を殺す”国）• 戦後日本の平和の歴史はこの２つの体系のせめぎ合いであった。自衛隊と安保条約の存在はあったが、それでも憲法体系を無視できず、一定の歯止めをかけてきた。
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前文と9条の平和主義の下での政府解釈の帰結（平和国家のかたち）• 武力行使を個別的自衛権行使に限定• 海外での武力行使を禁止（自衛官の武器使用に限定）• 他国の武力行使との一体化禁止– 他国軍隊への支援は非戦闘地域、後方地域に限定– 支援内容も武力行使との一体化にならない範囲に限定• 海外での自衛隊の活動を後方支援、人道復興支援に限定– 警護活動、安全確保活動、船舶検査活動のような前線での活動を行わない。

• 武器使用も自己保存権に基づくものに限定– 任務遂行のための武器使用禁止– 危害射撃は刑法３６条、３７条に限定– 武器使用権限は部隊ではなく個々の自衛官に付与。

• ＰＫＯ参加五原則による限定

・武器輸出禁止
・ODA平和利用
・宇宙平和利用・非核３原則

これらの縛りは前文の平和主義と9条があったからこそ 50

集団的自衛権とは自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を，自国が直接攻撃されていないにもかかわらず，実力をもって阻止する権利（1981年5月29日，政府答弁）（7.1閣議決定による解釈変更） 他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
自衛の措置として広く武力行使容認

ときの政府が総合的に判断

国民の名の下に国の命令で生活への影響 海外で「人を殺す」国になる① 市民社会がまったく異質のものとなる。日本人がテロの標的、人質になる危険が一気に増す。監視社会も進む。
② あらゆることが軍事・国防優先となる。その中で各種自主規制・ネット炎上を含め、様々な自由が抑圧される。
③ 自衛官志願者が減少、弱者が犠牲になる。身体、精神が傷ついた若者を抱える。米国と同じ社会問題となる。
④ 徴兵制が可能となる。
⑤ 軍事費増大をまかなうため、増税、社会保障費削減。
⑥ 民間企業・市民が動員される場面が増え、医療・土木建築・輸送・技術者など各方面での影響増大。
⑦ 軍需産業との癒着。武器輸出解禁による死の商人。
⑧ 「平和国家」（ジャパンブランド）を失い、国柄が変わる。52

憲法改正に向けた自民党の考え（2012年Q&Aによる）「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」（平成22年「綱領」）「日本にふさわしい憲法改正草案とするために、まず、天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直した。」®日本古来の歴史・伝統・文化・徳性を踏まえた憲法を制定する。

「独立国家が、‥‥軍隊を保有することは、現代の世界では常識です。」®国防軍を創設53

自由民主党改憲草案の目的• 憲法改正に向けた自民党の考え① 日本古来の伝統をふまえた自主憲法を制定したい。
② 集団的自衛権を容認して国防軍を創設する
ことにより日米同盟を強化し、米国の期待に応えたい。また、軍事力による国際貢献をしたい。

「個人の尊重」よりも、軍事的経済的に「強い国」づくり＝戦前回帰・富国強兵 54

選挙のときにどうすればいい？

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投票する上で重要なこと自分の生活に• 想像力（イマジネーション） 引き寄せて、– 権力の二面性への想像力 具体的に考える• 権力は必要だけど怖い面もある。
• いい政治家でも間違うことがある。

– 戦争の悲惨さへの想像力• 慎重すぎるくらいがちょうどいい。

– 自分の生活がどう変わるかへの想像力–10年後、20年後への想像力
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どうやって選べばいいんだろう• 自分と考えの近い候補者や政党を見つける。
– 「国を強く豊かにする」 vs 「1人1人を幸せにする」• 安保法制（集団的自衛権など）• 原発再稼働
自分にとってどれが• 辺野古新基地建設
一番大切かを考え、• 貧困と格差（企業か個人か）近い人を選ぶ• TPP• どうしても許せない候補者や政党には入れない。
• 憲法改正をどう考えるか（2/3で発議可能）。
– 自民党改憲案のめざすところに賛成か反対か。

• 棄権は絶対にだめ。必ず選挙に行く。

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今、私たちに必要なこと• この国をどんな国にしたいのか。
– 国は与えられるものでなく、私たちが創り上げるもの。

• 憲法を知り、自立した市民として、それぞれが主体的に行動すること。
• おかしいことには、おかしいと声をあげること。
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マルチン・ニーメラー牧師の告白
はじめにやつら（ナチス）は共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。
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どんな国にしたいのか〜私たち自身が何をめざすか〜＜めざしてきた日本の形＞ ® ＜こんな国にしたいのか＞
自由にものが言える国 ® 萎縮してしまう国
メデイアが権力批判できる国
権力賛美しかしない国
９条を活かし、戦争できない国 ® 戦争しに行く国
敵を作らない国
敵を作る国
外交力で信頼関係を構築する国 ® 軍事的抑止力で押さえ込む国
全世界の国民を考える国
同盟国のことだけ考える国
独立主権国家 ® 究極の対米従属国家
法の論理 ® 力の論理法でコントロールする国
力で押し通す国

法の支配

®

人の支配

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私たちにできること
集会・デモ
署名・勉強会• 選挙権の行使（憲法15条）• 表現の自由の行使（憲法21条）
新聞社・TV局• 請願権の行使（憲法16条）
への電話、FAX• 裁判を受ける権利の行使（憲法32条）• 裁判所に違憲審査権（憲法81条）を発動させる。

平和と人権のために国民が主権者として主体的に行動する

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埼玉・東京第2次訴訟
原告募集• 「安保法制違憲訴訟の会」あてに– FAX：03-3780-1287– メール：iken.soshou@gmail.com– ホームページhttp://anpoiken.jp/about/– 「安保法制違憲訴訟の会」で検索• 「安保法制違憲訴訟埼玉の会」– フェイスブックあり
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最後に皆さんへの期待

１ 明日の日本は今日の私たちが創る。
®今を変えれば未来を変えられる。
憲法の理想に現実を近づけることこそ必要。
２ 今を生きる者としての責任を果たす。
®憲法を知ってしまった者として今できることを。
市民として主体的に行動する。
３ Festina Lente （ゆっくりいそげ）
慌てず、焦らず、諦めず、一歩一歩が大切。

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