中能登町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
平成30年3月27日
告示第31号（目的）第１条

この告示は、低所得者の婚姻に伴う新生活を支援することにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費、引越費用及び家財道具に係る費用の一部を補助することについて、中能登町補助金交付規則（平成17年中能登町規則第29号。以下「規則」をいう。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この告示について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

新婚世帯

令和6年1月1日から令和7年3月31日に婚姻届を提出し、受理された夫婦（再婚の場合も含む。以下同じ。）のいる世帯をいう。
(2)

住居費

婚姻を機に入居する住宅物件の賃借に係る賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。
(3)

リフォーム費用 婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用とする。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用に係る費用については対象外とする。また、リフォーム費用としては、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。
(4)

引越費用

引越し業者又は、運送業者への支払いに係る実費をいう。

(5)

家財道具に係る費用 婚姻を機に新たに取得する白物家電及び家具に係る費用をいい、別に定める。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付を受けることのできる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(1)

夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ、新婚世帯の所得額（夫婦の前年の所得額の合算額をいう。）をもとに夫婦の合算した所得が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は、民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合にあっては、新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額が、500万円未満であること。
(2)

申請日より5年以上継続して中能登町内に居住する意思がある世帯(3)

対象となる住居が町内にあること。

(4)

補助金の申請時に夫婦の双方の住所が対象となる住居の住所にあること。

(5)

町税等の滞納がないこと。

(6)

他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(7)

過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

（補助対象経費等）
第４条

補助金の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。）は、住居費（勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該手当の合計を控除した後の額。）、引越し費用及びリフォーム費用の合算額とする。ただし、住居費は、補助金の申請日において現に居住している住宅に係る経費に限る。
２

前条第1号に規定する世帯は、家財道具に係る費用も補助対象経費とする。この場合、1品目1点のみ、かつ、3万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）のものを対象とし、これらの費用の合算額とする。ただし、家財道具に係る費用は婚姻日より3箇月以前に購入したものは対象外とする。
３

補助金の対象となる期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとする。なお、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月までとする。ただし、この期間に上限に達しなかった場合、次年度において1回（1年度）に限り継続補助を受けることができる。
（補助金等の額）
第５条

前条第1項に規定する住居費及び引越し費用に係る補助金の額は、1世帯あたり30万円を上限とし、夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、1世帯あたり60万円を上限として、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
２

前条第2項に規定する家財道具に係る補助金の額は、1世帯あたり30万円を上限とする。又、夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、家財道具に係る補助金の額は、1世帯あたり40万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、新規の場

合、中能登町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（新規）（様式第1号）に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、第6号から第10号までの書類については、当該書類に係る事実がある場合にのみ提出するものとする。
(1)

婚姻後の戸籍謄本及び住民票(2)

所得・課税証明書

(3)

納税証明書

(4)

同意書兼誓約書（様式第3号）(5)

住宅用手当支給証明書（様式第4号）(6)

住居費用の領収書(7)

引越費用の領収書(8)

住宅物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書(9)

貸与型奨学金の返還額が分かる書類(10)

家財道具に係る費用の領収書(11)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類２

継続補助については、前年度に補助を受給した夫婦で、前年度の補助上限額及び補助対象費目とし、申請者は中能登町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（継続）（様式第2号）に次の各号に掲げる書類又はその写しを添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、当該書類に係る事実がある場合にのみ提出するものとする。
(1)

住宅用手当支給証明書（様式第4号）(2)

住居費用の領収書(3)

引越費用の領収書(4)

住宅物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書

(5)貸与型奨学金の返還額が分かる書類(6)

家財道具に係る費用の領収書(7)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

３

次年度に引き続き補助金の交付を受けようとする者であって、第4条3項に定める補助対象期間内に交付申請を行うことが困難なものについて、中能登町結婚新生活支援事業資格認定申請書（様式第5号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1)

婚姻後の戸籍謄本及び住民票(2)所得・課税証明書

(3)

納税証明書

４

町長は、第1項及び第2項の規定による申請があったときには、その内容を審査し、適当と認めるときは、中能登町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書（様式第6号）により申請者に通知するものとする。ただし、前項の規定による申請があったときには、その内容を審査し、適当と認めるときは、中能登町結婚支援事業補助金資格認定決定通知書（様式第7号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第７条

申請者は、申請内容に変更が生じるときは、速やかに中能登町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（様式第8号）に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、中能登町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第9号）により申請者に通知するものとする。
（交付請求等）
第８条

申請者は、第6条第3項又は前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに中能登町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。

（交付決定の取り消し）第９条

町長は、被補助者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決

定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)

この告示に違反する行為があったとき。

２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、中能登町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第11号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）第10条

申請者は、町長が補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金の交付を受けている場合は、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第11条

町長は、補助金の交付前又は、交付後にかかわらず、必要があると認めるときは、申請者に対し、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２

申請者は、前項の報告等を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（委任）
第12条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

（失効）
２

この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日前までに第6条第1項の規定により行われた申請に対するこの告示の適用については、同日後もなおその効力を有する。