東京証券取引所 第1部 1959

株式会社九電⼯

2015年（平成27年）3⽉期第2四半期
決算説明会
2014年（平成26年）11⽉18⽇

All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION0目次

2015年3⽉期第2四半期 決算概要

1

2015年3⽉期通期計画

13

業績ハイライト

3

通期計画

14

損益計算書

4部⾨別受注・売上の計画

15

営業利益増減要因

5

技能⼒と技術⼒

16

貸借対照表

6

発電事業の状況

17

キャッシュ・フロー計算書

7

設備投資

18

今後の課題

19

配当⾦の推移20

受注・売上・⼿持⼯事⾼の状況
1. 部⾨別受注・売上の状況

8

2. 得意先別受注・売上の状況

9

3. 地域別受注・売上の状況

10

4. ⼿持⼯事⾼の状況

11

当社の概要

22

12

沿⾰

23

当社の特⻑

24

事業内容

25

施⼯実績

All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION参考資料

211

2015年3⽉期第2四半期 決算概要

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2

決算ハイライト

売上⾼
⾸都圏・東北地区における⼤型案件を中⼼に、⼯事受注⾼及び売上⾼が増加

138,242百万円

前年同期⽐119.2％

⾸都圏における⼤型案件が好調
配電線⼯事も改善傾向

営業利益
売上⾼の増加に加え、粗利益率が⼤きく改善したため売上総利益段階から前年同期を⼤きく超過

6,893百万円

前年同期⽐486.9％

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受注環境の改善やコスト削減の取り組みによる粗利益率の向上

3

損益計算書の概要(百万円、下段は構成⽐)2015年3⽉期第2四半期

2014年3⽉期
第2四半期

実績

前年⽐

115,981138,242

売上総利益

10,598

営業利益

修正計画 (2014.9.8)

修正計画⽐119.2%

137,500

100.5%

16,471

155.4%

16,000102.9%

1,415

6,893

486.9%

6,500

106.1%

経常利益

2,532

7,608

300.4%

7,100

107.2%

四半期純利益

1,488

4,742

318.6%

4,300

109.3%

売上⾼

⼀株当たり四半期純利益(100.0%)(9.1%)(1.2%)(2.2%)(1.3%)

20.38円All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION(100.0%)(11.9%)(5.0%)(5.5%)(3.4%)

71.85円(100.0%)(11.6%)(4.7%)(5.2%)(3.1%)

65.15円4営業利益増減要因
技術部⾨を中⼼にコストダウンを推進し、施⼯途中における利益率の改善を図るとともに、⾒積り時点のコスト低減に寄与することで受注額が拡⼤、利益率が改善。
2014年3⽉期第2四半期
営業利益

営業利益

1,415百万円

減少要因

販売管理費・⼯事関連経費のうち間接費等の増加
・就業⼈員の増加に伴う⼈件費の増加。営業エリアの拡⼤や施⼯案件の増加に伴う旅費や⼿数料の増加。
営業利益

増加要因

売上総利益率の改善
・施⼯途中におけるコスト削減⼯法や新技術・新施⼯⽅法の提案による、原価の削減や追加受注の獲得。
・⼈⼿不⾜や資材価格等物価の上昇に伴う⼯事価格の上昇に対し、実際のコストの伸びを極⼒圧縮。
・新たなコストダウン⼿法を、お客様に対する⾒積りに⽔平展開することにより受注競争⼒が拡⼤。
・電⼒会社と綿密な連絡や協議を⾏い、配電⼯事における効率的な発注を依頼。（移動時間の削減等）
売上⾼の増加に伴う売上利益の増加
・電気⼯事や空調管⼯事を中⼼に売上⾼が⼤きく拡⼤。

2015年3⽉期第2四半期

営業利益

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6,893百万円

5貸借対照表の概要（百万円、下段は構成⽐）

2014年3⽉末
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計負債純資産合計

2014年9⽉末

113,973

110,489

111,754

115,514

225,727

226,004

92,35387,732(50.5%)(49.5%)(100.0%)(40.9%)

38,935(48.9%)(51.1%)(100.0%)(38.8%)

40,126(17.2%)(17.8%)

131,289

127,858

94,43898,145(58.2%)(56.6%)(41.8%)(43.4%)

225,727

226,004(100.0%)All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION(100.0%)増減▲ 3,4833,760

主な増減要因現⾦預⾦ 6,839
未成⼯事⽀出⾦ 3,223
受取⼿形・未収⼊⾦ ▲16,654
建設仮勘定 1,377
投資有価証券 1,892276▲ 4,620
1,190

⽀払⼿形・⼯事未払⾦ ▲10,288
未払法⼈税 2,083
未成⼯事受⼊⾦ 5,380
退職給付に係る負債 676▲ 3,430
3,707

利益剰余⾦ 2,730
有価証券評価差額⾦ 906

2766

キャッシュ・フロー計算書の概要(百万円)

2014年3⽉期

2015年3⽉期

第2四半期

第2四半期

2015年3⽉期の内容

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,364

12,809

税⾦等調整前四半期純利益 7,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲8,737▲4,458有形固定資産の取得 ▲2,674

フリー・キャッシュ・フロー

▲1,3738,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,187▲1,451

現⾦及び現⾦同等物の増減額

▲120

6,839

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

19,16921,668

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

19,04828,507All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION

営業債権債務（≒運転資本） 5,759

新規連結⼦会社株式の取得 ▲679

借⼊⾦の減少 ▲379
配当⾦の⽀払 ▲5267

部門別受注・売上の状況 ＜設備工事業＞
太陽光発電事業の旺盛な需要を取り込みつつ、⾸都圏では⼤型案件に注⼒し、売上・受注ともに⼤きく伸⻑
部⾨別売上⾼■2013年3⽉期2Ｑ ■2014年3⽉期2Ｑ ■2015年3⽉期2Ｑ

All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION(百万円)

部⾨別受注⾼(百万円)■2013年3⽉期2Ｑ ■2014年3⽉期2Ｑ ■2015年3⽉期2Ｑ8

得意先別受注・売上の状況＜設備工事業＞
九州電⼒向けは低調に推移するも、⼀般⺠間会社案件が拡⼤(百万円)

得意先別売上⾼■2013年3⽉期2Ｑ ■2014年3⽉期2Ｑ ■2015年3⽉期2Ｑ(百万円)

得意先別受注⾼■2013年3⽉期2Ｑ ■2014年3⽉期2Ｑ

130,882132,705■2015年3⽉期

103,027

96,62184,238

59,951

22,536 20,626 21,083
6,081 6,742

九州電⼒

27,596

22,667 21,366 22,214

官公庁

11,0178,005

⼀般⺠間会社

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九州電⼒

13,930

官公庁

⼀般⺠間会社9

地域別受注・売上の状況＜設備工事業(配電線を除く)＞
九州地区は堅調に推移、関東地区は営業強化を背景に受注が拡⼤
地域別売上⾼■2013年3⽉期2Ｑ ■2014年3⽉期2Ｑ ■2015年3⽉期2Ｑ

All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION(百万円)

地域別受注⾼(百万円)■2013年3⽉期2Ｑ ■2014年3⽉期2Ｑ ■2015年3⽉期2Ｑ

10

期末手持工事高の状況＜設備工事業＞
太陽光発電関連施設、⾸都圏の⼤型案件の受注が伸⻑し⼿持⼯事⾼が増加
部⾨別期末⼿持⼯事⾼■2013年3⽉期2Ｑ ■2014年3⽉期2Ｑ ■2015年3⽉期2Ｑ(百万円)

主な当年度受注案件(2014年9⽉期末 ⼿持⼯事)
・ 三井造船⼤分⽇吉原メガソーラー・ ケンコーポレーション那須烏⼭メガソーラー
・ イオンモール沖縄ライカム
・ グローバル認証基盤整備事業
・ 埼⽟県⼩児医療センター
・ 豊洲新市場⻘果棟ほか
・ 博多駅中央街ＳＷ計画（仮称）・ 名神⾼速道路天王⼭トンネルなど

博多駅中央街ＳＷ計画（仮称）様

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11

2014年9月期 施工中・竣工実績
イオンモール沖縄ライカム

・ 福岡市こども病院（竣⼯）

イオンモール多摩平の森

・ 枕崎空港跡地メガソーラー（竣⼯）
・ 株式会社武蔵野新埼⽟⼯場（竣⼯）・ 柳⼭ウインドファーム発電所（竣⼯）
・ キヤノン川崎事業所⾼層棟
・ 紀尾井町南地区再開発
・ イオンモール岡⼭

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・ イオンモール多摩平の森など
紀尾井町南地区再開発（ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ⾚坂跡地）

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株式会社武蔵野新埼⽟⼯場

豊洲新市場

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柳⼭ウインドファーム発電所

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12

2015年3⽉期計画

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13

2015年3月期 通期計画
(百万円、下段は構成⽐)

2014年3⽉期実績

2015年3⽉期 計画（2014.9.8修正）
通期

前年⽐279,310303,000

108.5%

138,242

45.6%

売上総利益

25,47831,600124.0%

16,471

52.1%

営業利益

7,136

13,200185.0%

6,893

52.2%

経常利益

8,908

14,000157.2%

7,608

54.3%

当期（四半期）純利益

3,681

7,600

206.4%

4,74262.4%

⼀株当たり当期純利益

51.95円

売上⾼

配当⾦(100.0%)(9.1%)(2.6%)(3.2%)(1.3%)

13円（2Q末5円、期末8円）

All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION(100.0%)(10.4%)(4.4%)(4.6%)(2.5%)

115.16円

第2四半期実績(100.0%)(11.9%)(5.0%)(5.5%)(3.4%)

進捗率

71.85円
18円(2Q末10円、期末8円）

14

部門別受注・売上の計画 ＜設備工事業＞
屋内線・空調管について、受注・売上がともに順調に拡⼤
部⾨別売上⾼■2013年3⽉期 ■2014年3⽉期 ■2015年3⽉期(百万円)

部⾨別受注⾼(百万円)■2013年3⽉期 ■2014年3⽉期■2015年3⽉期

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15技能力（技能工数）と技術力（施工管理者数）
技能工要員数（ 九電工本体 ）施工管理者
要員数（ 九電工本体 ）（ 設備工事関連子会社）＋約2,000名（ グループ全体）＝約1,800名（ 設備工事関連子会社）＋約2,500名

約3,800名（ グループ全体）＝

約 700名約3,200名

（人）

2013年

技能・技術系社員数の推移（九電工単体）
2006.3時点 3,942人 ⇒ 2014.3時点 4,522人

定採
2012年
定採

赤：増加

2011年

青：減少

2011年

随時

定採

職変

2010年
2009年

退職

定採

定採

2008年

2012年
退職

定採
2006年 定採
随時採用

定期採用

職系変更

2011年
2009年

定年依願時点

退職

2007年
退職

退職

退職
2009年
随時

2008年

2006.32013年 時点
随時

2012年

職変

2008年

2007年

随時

随時

職変

職変

職変

退職

2010年
退職

2006年

2014.3

随時

2007年

2006年

2013年

2010年
随時
職変

職変

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16

発電事業への投資の状況
メガソーラー発電所

⾵⼒発電所

グループ運営設備
- 竣工済
- 建設中
- 施工準備中
宮城・福島県
持分投資案件- 竣工済- 建設中- 施工準備中
愛知県

千葉県

奈良県

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グループ運営設備- 竣工済- 風況、環境評価中

愛知県

持分投資案件- 竣工済- 風況、環境評価中

17

設備投資の状況
2014年３⽉期
設備投資額

設備⼯事業

2014年９⽉期

142億円

29億円

19億円

12億円

九電⼯寮設備建替

九電⼯営業所建替

⼯事⽤機械⼯具類

⼯事⽤機械⼯具類

⼯事⽤特殊⾞両リース契約

⼯事⽤特殊⾞両リース契約

122億円
その他の事業

太陽光発電設備

減価償却実施額

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17億円
太陽光発電設備

117億円

16億円

43億円

25億円
18

今後の課題【 事業環境予測と課題 】
経済 企業収益の改善や雇⽤・所得環境の改善による景気回復の継続
 景気回復に伴う⺠間設備投資の持ち直しや東⽇本における復興需要の拡⼤と建設コストの上昇 ⾸都圏におけるオリンピック開催にむけたインフラ整備や⼤規模都市再開発

業界

 再⽣可能エネルギー政策における太陽光発電とその他発電のリバランス
 原発の再稼働に伴う修繕⼯事の回復
 発送電分離への対応・公共財である送電に係るコストの削減と透明性の確保

コスト競争⼒・⼈材の動員⼒を追求
設備⼯事業のビジネスモデル

適正配置を徹底⾸都圏・東⽇本・ASEAN地域において業容拡⼤

新築〜リニューアルにおける経営資本である施⼯戦⼒・技術系社員の増強にむけたブランド⼒強化

アフターサービス・ソリューション営業・お客様満⾜度の追求

採⽤の拡充・教育の充実・IT活⽤による業務効率化

エネルギー関連企業として、⾵⼒・地熱・⼩⽔⼒・バイオマスなど持続可能な⾃然エネルギーの活⽤を研究、推進。
九州電⼒と歩調を合わせさらなる効率化を追求、電気料⾦の低位安定と九州経済の発展、永続的な配電網の維持に寄与。

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19配当金の推移
2015年3⽉期は１株当たり16円普通配当に加え、創⽴70周年の1株当たり2円の記念配当の実施を決定

記念配当

記念配当

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特別配当

181320参考情報

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21当社の概要
社名

株式会社九電⼯設⽴

1944年（昭和19年）12⽉1⽇

資本⾦79億188万円

上場市場：コード

東京証券取引所第1部、福岡証券取引所

本社

福岡市南区那の川⼀丁⽬23番35号

東京本社

東京都豊島区東池袋三丁⽬1番1号 サンシャイン60

拠点

本社、東京本社、国内10⽀店、112営業所・⽀社 ／ 海外5拠点

建設業認可

国⼟交通⼤⾂許可（特24）第1659号

従業員数

単体5,765名

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1959連結8,808名（2014年3⽉31⽇現在）

22

沿革
1944年(S19)1945年(S20)
1947年(S22)1953年(S28)1964年(S39)1965年(S40)
1971年(S46)
1972年(S47)
1976年(S51)
1979年(S54)1981年(S56)
1984年(S59)1985年(S60)1987年(S62)
1989年(H 1)
1996年(H 8)
2002年(H14)2008年(H20)
2012年(H24)
2012年(H24)
2012年(H24)
2012年(H24)2013年(H25)2013年(H25)

電気⼯事業整備要綱に基づき、九州の主要電気⼯事業者13社が統合し、「九州電気⼯事株式会社」を設⽴
東京⽀社（現、東京本社）設置
九州配電株式会社（現、九州電⼒株式会社）と配電⼯事委託契約を締結
建設⼯事部⾨（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設⼯事株式会社（現、株式会社九建）を設⽴
空気調和・冷暖房・管⼯事の営業開始
⼤阪⽀社（現、関⻄⽀店）設置
⽔処理⼯事の営業開始
東京証券取引所第⼀部へ指定替え上場（資本⾦11億円）
本社を福岡市南区那の川1-23-35（現在地）に移転
本社業務部に海外事業課を設置（海外事業スタート）
公共下⽔道⼯事の営業開始
ブルネイ営業所設置（平成3年10⽉廃⽌）
九連環境開發股份有限公司（台北市）を設⽴
第１回無担保転換社債100億円発⾏
株式会社九電⼯に商号変更
シンガポール駐在員事務所設置（平成12年7⽉閉鎖）インドネシア駐在員事務所設置（平成11年10⽉閉鎖）
選択定年制度特別措置を実施（応募者数 407名）
東京本社設置
リース事業を廃⽌
東北⽀社を新設
マレーシアに現地法⼈（マレーシア九電⼯）を設⽴
ベトナムに現地法⼈（ベトナム九電⼯）を設⽴
タイに合弁会社（九電⼯・オーシス・タイランド）を設⽴
シンガポール ＡＰＥＣＯ社を買収

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23当社の特長
空調管⼯事⽐率の⾼さが特⻑。

60

100%
90%

電⼒会社持分⽐率と電⼒会社依存度

その他

配電

空調管

屋内線

50

80%
70%

40

60%

3050%40%

議決権総数に占める電⼒会社持分（%）

セグメント構成⽐較（売上⾼）

電⼒会社依存度は低い。

九電⼯

2030%
20%

1010%0%九電⼯

同業５社加重平均

出所：決算短信の個別実績を元に作成

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連結売上⾼に占める電⼒会社依存度（%）

00102030405024

事業内容
九電⼯グループ
設備⼯事業

その他の事業・配電線⼯事施⼯
・屋内配線、電気通信等の電気⼯事施⼯
・空気調和、冷暖房、給排⽔衛⽣、⽔処理等の空調管⼯事施⼯・設計、積算・設備保守、管理

得・材料、器機販売
・太陽光及び⾵⼒発電・不動産販売、賃貸、管理・ソフト開発
・⼈材派遣・その他

意先

九州電⼒株式会社

その他の得意先（売上⾼の約20％）（売上⾼の約80％）

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株式会社九電⼯[連絡先]

株式会社九電⼯ 経理部[住所]

福岡市南区那の川1-23-35[ＴＥＬ]

092-523-1239[ＦＡＸ]

092-524-3269

このプレゼンテーション資料には、現時点の将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。実際の業績は、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。
また、本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社九電工に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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