先物取引に係る証拠金及び決済制度の概要
２ ０ ２ ３ 年 １ １ 月 ６ 日 現 在株 式 会 社 東 京 商 品 取 引 所
株式会社日本証券クリアリング機構
株式会社東京商品取引所（以下「ＴＯＣＯＭ」という。）は、先物取引に係る商品取引清算機関として株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）を指定しており、ＴＯＣＯＭにおける先物取引に係る決済及び取引証拠金の受入れ等の清算・決済業務は、クリアリング機構とその清算参加者との間で行われます。以下では、証拠金制度及び決済制度について概説します。
項

目内容

備考

Ⅰ．証拠金制度
１．顧客が差し入れ又は預 ・ 先物取引（現物先物取引及び現金決済先物取引）を委託する場合、顧客はそ ・ 顧客から差し入れられた金銭、有託する証拠金のための口座を開設し、以下の項目の内容に従って、証拠金を取引参加者に差価証券又は倉荷証券（以下、「有価し入れ又は預託するものとします。

証券等」という。）に代えて当該金・ 顧客が取引参加者に差し入れ又は預託する証拠金のうち、顧客の現金支払予定額に相当する額について差し入れた金銭以外の金銭及び有価証券等につい銭及び有価証券等に相当する額以上の額の金銭又は有価証券等によては、取引証拠金として差し入れ又は委託証拠金として預託するものとしまり取引証拠金が預託される場合にす。
（注）１．顧客の現金授受予定額（現金受領予定額又は現金支払予定額）は、は、顧客が取引参加者に差し入れる証拠金は委託証拠金として取り扱先物取引における計算上の損益額及び未決済の決済損益額の合計額います。（２.(2) ③及び３.(2) ③から、顧客の負担すべき額で取引参加者が必要と認める額を差し引いた額とします。

参照）

２．計算上の損益額（計算上の利益額又は計算上の損失額）は、先物取 ・ 計算上の損益額は、先物取引のす引における相場の変動に基づく利益と損失の差引額から計算上の利益の払出し額を差し引いた損益額（利益額又は損失額）とします。
３．未決済の決済損益額（未決済の決済利益額又は未決済の決済損失額）
及び取引代金は、顧客と取引参加者との間で決済を終了していないも1べての建玉（当日取引分を含む。）について合算（差引）して計算します。

項目

内

容

備考のをいいます。
(1)証拠金所要額

・ 顧客の証拠金所要額は、先物取引の当該顧客の委託に基づく建玉についてＶ ・ＶａＲ方式とは、過去の一定期間にａＲ方式で計算した想定損失相当額に顧客の取引受渡証拠金を加えて得た額おけるマーケットデータに基づいとします。てポートフォリオの損益額を計算し、その一定水準をカバーする金額を算出する方式です。
・ 流動性又は建玉の集中度合いに照らして、保有する建玉が非常に大きい場合には、クリアリング機構の商品取引債務引受業に係る取引証拠金等に関する規則（以下「クリアリング機構取引証拠金規則」という。
）により、顧客の取引証拠金所要額の引上げを行います。引上げが行われた場合には、原則として、当該引上げ額を加算した額を当該顧客の証拠金所要額とします。
祝日取引制度に参加届出を行っている清算参加者において、「クリアリング機構取引証拠金規則」に基づき、顧客が事前割増額のうち当該顧客に起因する額を預託する場合には、当該顧客に起因する額を加算した額を当該顧客の証拠金所要額とします。

(2)受入証拠金の計算方法 ・ 受入証拠金の総額は、先物取引について顧客が証拠金として差し入れ又は預 ・ 受入証拠金を計算する際の外国通託している金銭及び有価証券等の額に、顧客の現金授受予定額を加減して計算
2

貨及び有価証券等の評価は、計算す項目

内容されます。

備考る日の前日（休業日（祝日取引実施日を含む。以下同じ。）に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）の時価により行います。

(3)証拠金の差入れ・預託 ・ 顧客は、総額の不足額又は現金不足額が生じたときは、いずれか大きい額以 ・ 金銭は、日本円通貨に加え、外国及び維持上の額の金銭又は有価証券等を、取引参加者の請求に基づき、当該取引参加者通貨を預託することができます。に証拠金として差し入れ又は預託するものとします。
・ 外国通貨の範囲は、クリアリング（注）１．総額の不足額は、受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている機構が定めるものとします。
場合の不足額とします。
２．現金不足額は、顧客が差し入れている金銭の額が顧客の現金支払予定額を下回っている場合の不足額とします。
(4)証拠金の差入れ・預託 ・ 顧客が差し入れ又は預託する証拠金は、総額の不足額又は現金不足額が生じ時限た日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。
）までの取引参加者が指定する日時までに、当該取引参加者に差し入れ又は預託するものとします。
ただし、顧客が非居住者の場合には、当該不足額が生じた日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れ又は預託するものとします。
（注） 「非居住者」とは、外為法第６条第１項第６号に定める非居住者をいいます。
(5)証拠金の有価証券等に ・ 顧客が差し入れ又は預託する証拠金は、有価証券等により充用することがで ・ 証拠金を有価証券等により差し入よる充用きます。ただし、現金不足額に相当する証拠金は金銭により差し入れるものとれ又は預託する場合の当該有価証します。
・ 充用有価証券等の範囲は、クリアリング機構が定めるものとします。

券等の評価は、差入・預託日の前々日の時価により行います。

3項

目

内

容

備考

(6)取次者の差入れ・預託 ・ 顧客が取次者であるときは、取次者は、取引参加者に対し、その旨及び当該 ・ 「取次委託者」とは、取引参加者の際の明示事項

取次者が差し入れ又は預託する証拠金が取次委託者から差し入れられたものか、それに代えて取次委託者の同意を得て金銭、有価証券又は倉荷証券によりに対する取引の委託の取次ぎを申し込んだ者をいい、「取次者」とは、差し入れ又は預託するものかの別を明らかにするものとします。

取次委託者からの取引の委託を取引参加者に取り次いだ者をいいます。

(7)証拠金の引出しの制限 ・ 取引参加者は、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回る場合を除き、顧客から証拠金として差し入れられ又は預託されている金銭又は有価証券等を引き出させることはできません。
(8)計算上の利益の払出し ・ 取引参加者は、先物取引における相場の変動により顧客に計算上の利益額が ・ 取引参加者は、顧客に払出しを行生じた場合において、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回るときは、そのっていない計算上の利益額につい超過額を限度として当該計算上の利益額を顧客の請求に応じ金銭により払い出すことができます。て、他の預り資産と同様の方法により分離保管する必要があります。

２．非清算参加者が差し入 ・ 非清算参加者は、自己の計算による又は顧客の委託に基づく先物取引の売付 ・ 非清算参加者とは、取引参加者のれ又は預託する取引証拠け若しくは買付けが成立した場合は、その翌日の午前 11 時までの指定清算参
うちクリアリング機構の清算資格金加者が指定する日時までに取引証拠金を差し入れるものとします。

を有しない者をいいます。

(1)自己取引に係る取引証拠金①取引証拠金所要額

・ 自己取引に係る取引証拠金所要額は、先物取引の自己計算による建玉につい ・ 流動性又は建玉の集中度合いに照てＶａＲ方式で計算した想定損失相当額に自己計算による建玉について計算らして、保有する建玉が非常に大きした取引受渡証拠金を加えて得た額とします。

い場合には、「クリアリング機構取引証拠金規則」により、非清算参加者の自己取引に係る取引証拠金所要額の引上げを行います。引上げが4項

目

内容備考行われた場合には、原則として、当該引上げ額を加算した額を当該非清算参加者の自己取引に係る証拠金所要額とします。
②取引証拠金の有価証券 ・ 自己取引に係る取引証拠金は、有価証券等により充用することができます。 ・ 外国通貨及び充用有価証券等の範による充用・ 充用有価証券等の範囲は、クリアリング機構が定めるものとします。

囲及びその評価方法については、顧客が差し入れ又は預託する証拠金におけるそれと同様です。

③取引証拠金の追加預託 ・ 非清算参加者は、指定清算参加者に差し入れている自己取引に係る取引証拠金が取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の取引証拠金を、当該不足額が発生した日の翌日の午前 11 時までの指定清算参加者が指定する日時までに指定清算参加者に差し入れるものとします。

(2)委託取引に係る取引証拠金①取引証拠金所要額

・ 委託取引に係る取引証拠金所要額は、先物取引の各顧客の委託に基づく建玉 ・ クリアリング機構は、清算参加者について計算した証拠金所要額を、すべての顧客について合計した額としまに対し、非清算参加者分の先物取引す。

に関する事項で必要と認める事項

・ 非清算参加者は、指定清算参加者がクリアリング機構へ報告を行う場合に、指定清算参加者の請求に応じて、各顧客の銘柄ごとの建玉その他証拠金所要額について報告を求めることがあります。（３.(2) ①参照）

計算に関する資料を提出するものとします。
②直接預託の場合の取引 ・ 非清算参加者は、取引証拠金として顧客から差し入れられた金銭及び有価証 ・ 非清算参加者は、顧客の代理人と証拠金の預託券等を、直接預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れるものとしして顧客の取引証拠金の指定清算ます。ただし、顧客が差し入れた日から起算して４日目の日までの間は、顧客参加者への差入れ、引出しを行いま

5

項

目

内

容から取引証拠金として差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭備考す。

及び有価証券等に相当する額以上の額の金銭又は有価証券等により、差換預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れ又は預託することができます。
③差換預託の場合の取引 ・ 非清算参加者は、顧客の書面又は電磁的方法による同意がある場合には、顧 ・ 差換預託分の取引証拠金の外国通証拠金の預託

客から差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及び有価証券等

貨及び充用有価証券等の範囲及びに相当する額以上の額の金銭又は有価証券等により、差換預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れ又は預託することができます。（この場合、その評価方法については、顧客が差し入れ又は預託する証拠金におけ顧客が差し入れた金銭又は有価証券等は、委託証拠金として非清算参加者に預るそれと同様です。

託されたものとなります。）④取引証拠金の追加預託 ・ 非清算参加者は、指定清算参加者に差し入れ又は預託している直接預託分の ・ 非清算参加者は、顧客から委託証取引証拠金又は差換預託分の取引証拠金が各顧客の証拠金所要額に満たない
場合には、当該所要額との差額以上の額の金銭又は有価証券等を、当該不足額拠金として預託された金銭及び有価証券等について、他の預り資産とが発生した日の翌日の午前 11 時までの指定清算参加者が指定する日時までに同様の方法により分離保管する必

差換預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れ又は預託するものとします。

要があります。

３．清算参加者が預託する ・ 清算参加者は、自己の計算による又は顧客の委託に基づく先物取引の売付け取引証拠金若しくは買付けが成立した場合は、その翌日の午前 11 時までに取引証拠金を預託するものとします。

(1)自己取引に係る取引証拠金①取引証拠金所要額

・ 自己取引に係る取引証拠金所要額は、先物取引の自己計算による建玉につい ・ 流動性又は建玉の集中度合いに照てＶａＲ方式で計算した想定損失相当額に自己計算による建玉について計算らして、保有する建玉が非常に大きした取引受渡証拠金を加えて得た額とします。

い場合には、「クリアリング機構取6項目

内

容備考引証拠金規則」により、清算参加者の自己取引に係る取引証拠金所要額の引上げを行います。引上げが行われた場合には、当該引上げ額を加算した額を当該清算参加者の自己取引に係る証拠金所要額とします。
・ 祝日取引制度に参加届出を行っている清算参加者においては、「クリアリング機構取引証拠金規則」により、事前割増額を加算した額を自己取引に係る証拠金所要額とします。

②取引証拠金の有価証券 ・ 自己取引に係る取引証拠金は、有価証券等により充用することができます。
等による充用・ 充用有価証券等の範囲は、クリアリング機構が定めるものとします。
③取引証拠金の追加預託 ・ 清算参加者は、自己取引に係る取引証拠金が自己取引係る取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の金銭又は有価証券等を、当該不足額が発生した日の翌日のクリアリング機構が定める預託時限までにクリアリング機構に預託するものとします。
(2)委託取引及び非清算参加者分の取引に係る取引証拠金①取引証拠金所要額

・ 清算参加者は、クリアリング機構に預託している自己取引分の取引証拠金が ・ 自社清算参加者については非清算取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の取引証拠金を、当該不足額が発生した日の翌日の午前 11 時までにクリアリング機構に預託するものとします。
・ 委託取引及び非清算参加者分の取引（非清算参加者の商品清算取引の委託に7参加者分の取引に係る取引証拠金所要額は生じません。

項目内容

備考基づく取引。）に係る取引証拠金所要額は、先物取引の各顧客の委託に基づく建玉について計算した証拠金所要額を、すべての顧客について合算した額並びに先物取引の各非清算参加者の自己取引及び委託取引に係る取引証拠金所要額をすべての非清算参加者について合算した額の合計額とします。
・ 清算算参加者は、クリアリング機構との間で管理する区分口座ごとに委託取 ・ 区分口座とは、クリアリング機構引及び非清算参加者分の取引（非清算参加者の商品清算取引の委託に基づく取の商品取引債務引受業に関する業引。）に係る取引証拠金所要額以上の額の取引証拠金を、クリアリング機構に務方法書（以下「業務方法書」とい預託します。

います。）に規定する区分口座をいいます。

・ 清算参加者は、クリアリング機構が必要と認める場合に、クリアリング機構 ・ 他社清算参加者は、非清算参加者の請求に応じて、各顧客、各非清算参加者の自己及び各非清算参加者の各顧客に対し、非清算参加者の自己及び各の銘柄ごとの建玉その他証拠金所要額計算に関する資料を提出するものとし顧客の銘柄ごとの建玉その他証拠ます。

金所要額計算に関する資料を提出させることができます。
（２.(2) ①参照）

②直接預託の場合の委託 ・ 清算参加者は、取引証拠金として顧客から差し入れられた金銭及び有価証券 ・ 清算参加者は、顧客の代理人とし取引に係る取引証拠金の預託等を、直接預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。ただし、顧客が差し入れた日から起算して４日目の日までの間は、顧客かて顧客の取引証拠金のクリアリング機構への預託、引出しを行いまら取引証拠金として差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及す。

び有価証券等に相当する額以上の額の金銭又は有価証券等により、差換預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託することができます。
③差換預託の場合の委託 ・ 清算参加者は、顧客の書面又は電磁的方法による同意がある場合には、顧客 ・ 差換預託分の取引証拠金の外国通取引に係る取引証拠金から差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及び有価証券等に貨及び充用有価証券等の範囲及びの預託相当する額以上の額の金銭又は有価証券等により、差換預託分の取引証拠金とその評価方法については、顧客が差してクリアリング機構に預託することができます。
（この場合、顧客が差し入し入れ又は預託する証拠金におけ

8項

目

内

容れた金銭又は有価証券等は、委託証拠金として清算参加者に預託されたものと備考るそれと同様です。

なります。）④非清算参加者の自己取 ・ 清算参加者は、非清算参加者の自己取引に係る取引証拠金として非清算参加 ・清算参加者は、顧客から委託証拠金引に係る取引証拠金の預託者から差し入れられた金銭及び有価証券等を、非清算参加者の自己取引に係る取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。

として預託された金銭及び有価証券等について、他の預り資産と同様の方法により分離保管する必要があります。

⑤非清算参加者の委託取 ・ 清算参加者は、非清算参加者の委託取引に係る取引証拠金として非清算参加 ・ 清算参加者は、非清算参加者の代引に係る取引証拠金の預託者から差し入れられた金銭及び有価証券等を、非清算参加者の委託取引に係る取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。

理人として非清算参加者分の取引証拠金のクリアリング機構への預託、引出しを行います。

⑥取引証拠金の追加預託 ・ 清算参加者は、クリアリング機構に預託している委託取引及び非清算参加者 ・ 清算参加者は、非清算参加者の顧分の取引に係る取引証拠金が委託取引及び非清算参加者分の取引に係る取引客の代理人として当該顧客の取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の金銭又は有価証券等を、当該不足額が発生した日の翌日のクリアリング機構が定める預託証拠金のクリアリング機構への預託、引出しを行います。

時限までに取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。

４．取引証拠金の預託方法(1)ポジション申告

・ 清算参加者は、オムニバス口座（非清算参加者分を含む。）に係るポジショ ・ オムニバス口座とは、クリアリンン申告を、クリアリング機構の定める時限までにクリアリング機構に申告するグ機構の業務方法書に規定するオものとします。

ムニバス口座をいいます。

・ 非清算参加者は、オムニバス口座に係るポジション申告を、指定清算参加者の指定する時限までに当該指定清算参加者に申告するものとします。
(2)取引証拠金の預託区分 ・ 清算参加者が取引証拠金を預託する場合、次のとおり区分してクリアリング ・ クリアリング機構は、清算参加者
9

項

目

内容機構に預託するものとします。
①清算参加者自己⑥非清算参加者自己(直接預託)

いて、左記区分に従って管理します。

⑦非清算参加者委託(直接預託)

・ １.(1)、２．(1)①及び３．(1)①④清算参加者委託(取次者差換預託) ⑧非清算参加者委託(取次者差換預託)⑤清算参加者委託(差換預託)

考から預託を受けた取引証拠金につ②清算参加者自己（委託口座利用）③清算参加者委託(直接預託)

備⑨非清算参加者委託(差換預託)

・ 非清算参加者は、取引証拠金を清算参加者に差し入れ又は預託する場合、次の区分のいずれに該当するか明示して行うものとします。の備考に記載の取引証拠金所要額の引上げが行われた場合には、当該引上げ額については、顧客又は非清①非清算参加者自己③非清算参加者委託(取次者差換預託)

算参加者との間で合意ができた場
合には、相当額を②の区分にて清算②非清算参加者委託(直接預託)④非清算参加者委託(差換預託)

参加者の自己の金銭又は充用有価証券等をもってクリアリング機構に預託することができます。この場合、当該引上げ額を証拠金所要額から控除します。

５．日中取引証拠金①日中取引証拠金の預託 ・ 午前 11 時時点において、清算参加者は、自己取引に係る取引証拠金預託額 ・ クリアリング機構は、日中取引証が日中取引証拠金所要額に満たないときは、当該差額以上の額を、自己分の取拠金の預託が必要となる場合には、引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。

速やかに清算参加者に通知します。

②日中取引証拠金所要額 ・ 日中取引証拠金所要額は、午前 11 時点における先物取引の自己計算による ・ 担保超過リスク額とは、クリアリ建玉についてＶａＲ方式で計算した想定損失相当額に自己取引に係る証拠金所要額の引上げ額及び事前割増額を加算し、自己取引に係る先物取引差金相当

ング機構取引証拠金規則の別表１で定める方法により区分口座ごと額を加減して算出して得た額に、区分口座（清算参加者自己分の区分口座を除に算出した額をいいます。

く。）ごとの担保超過リスク額を合計した額を加えた額とします。
③日中取引証拠金の預託 ・時限等

・

日中取引証拠金の預託時限は、当日午後２時とします。
日中取引証拠金は、有価証券等により充用することができます。
10・ 外国通貨及び充用有価証券等の範囲については、通常の取引証拠金に項目

内容

備考おけるそれと同様です。
６．緊急取引証拠金①緊急取引証拠金の預託 ・ 午後１時時点において相場があらかじめ定められた範囲を超えて変動した場 ・ クリアリング機構は、緊急取引証合その他クリアリング機構が必要と認めた場合、清算参加者は、自己取引に係る取引証拠金預託額が緊急取引証拠金所要額に満たないときは、当該差額以上拠金の預託が必要となる場合には、速やかに清算参加者に通知します。の額を、自己分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。
②緊急取引証拠金所要額 ・ 緊急取引証拠金所要額は、午後１時時点における先物取引の自己計算による ・ 担保超過リスク額とは、日中取引建玉についてＶａＲ方式で計算した想定損失相当額に自己取引に係る証拠金所要額の引上げ額及び事前割増額を加算し、自己取引に係る先物取引差金相当証拠金におけるそれと同様です。

額を加減して算出して得た額に、区分口座（清算参加者自己分の区分口座を除く）ごとの担保超過リスク額を合計した額を加えた額とします。

③緊急取引証拠金の預託 ・時限等

・

緊急取引証拠金の預託時限は、当日午後４時とします。
緊急取引証拠金は、有価証券等により充用することができます。

・ 外国通貨及び充用有価証券等の範囲については、通常の取引証拠金におけるそれと同様です。

Ⅱ．決済制度
１．先物取引における清算参加者及び非清算参加者の決済(1)清算参加者とクリアリ ・ 清算参加者とクリアリング機構との間における先物取引に係る値洗いは毎日 ・ 先物取引における値洗いに係る差ング機構との間の値洗行うこととし、清算参加者がクリアリング機構との間で管理する区分口座ごと11金（現金決済先物取引の最終決済に項

目いに係る差金の授受

内容

備考に差金を算出し、同一清算参加者におけるクリアリング機構の業務方法書で規係る差金を含む。以下同じ。）は、定する単位ごとの先物取引に係る総支払金額と総受入金額との差引額をクリアリング機構との間で授受するものとします。

先物取引のギブアップ・テイクアップ訂正差金と合算（差引）して授受・ 清算参加者とクリアリング機構との間の値洗いについては、支払方清算参加するものとします。

者からクリアリング機構への支払いは差金が生じた日の翌日の午前 11 時までとし、クリアリング機構から受領方清算参加者への支払いは差金が生じた日の翌日の午後１時以降速やかに行います。
(1)商品先物取引（現物先 ・ 商品先物取引（現物先物取引）において、取引最終日までに転売又は買戻し ・先物取引（現物先物取引）の受渡決物取引）の受渡決済が行われなかった建玉については、商品ごとに定めるところにより受渡品及び済については、「商品先物取引に係金銭の授受による受渡決済を行うものとします。

る受渡決済関係事務処理要領」を参照。

(2)商品先物取引（現金決 ・ 商品先物取引（現金決済先物取引）において、取引最終日までの間に転売又済先物取引）の最終決は買戻しが行われなかった建玉のうち取引決済日までにクローズアウトが行済われなかった建玉については、最終決済期日に最終決済を行うものとします。

(3)非清算参加者と清算参 ・ 非清算参加者から指定清算参加者への値洗差金の支払いは、差金が生じた日加者との間の値洗い等の翌日午前 11 時までの当該指定清算参加者が指定する日時までに行うものとします。

２．先物取引における顧客の決済(1)決済のために授受する ・ 先物取引において、取引参加者と顧客との間で決済のために授受する金銭（現金銭物先物取引に係る受渡決済における受渡決済代金を除く。）は、転売又は買戻しによる決済については売約定値段と買約定値段との差に相当する金銭、現物先物取引に係る受渡決済を行う場合については約定値段と受渡値段との差に
12項

目

内

容備考相当する金銭、現金決済先物取引に係る最終決済を行う場合については約定値段と最終決済価格との差に相当する金銭とします。
(2)決済時限・ 先物取引（現物先物取引）において、顧客が決済を行う場合に損失が生じているときは、当該額の金銭を、転売又は買戻しを行った日の翌日又は取引最終日の翌日までの取引参加者が指定する日時までに、当該取引参加者に差し入れるものとします。ただし、顧客が非居住者の場合には、転売又は買戻しを行った日から起算して３日目の日又は取引最終日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとします。
・ 先物取引（現金決済先物取引）において、顧客が決済を行う場合に損失が生じているときは、当該額の金銭を、転売又は買戻しを行った日の翌日又は最終決済期日までの取引参加者が指定する日時までに、当該取引参加者に差し入れるものとします。
ただし、顧客が非居住者の場合には、転売又は買戻しを行った日から起算して３日目の日又は最終決済期日の翌日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとします。
・ 先物取引における決済損失額については、金銭の額（現金不足額が生じ金銭を差し入れた場合の当該金銭の額を含む。）、先物取引における計算上の利益の払出し可能額若しくは未決済の決済利益額と、受入証拠金の計算上、決済日に相殺し、これにより決済するものとします。

以13上