2002 年度宇都宮大学公開講座｢地方自治体入門｣

地域福祉を担う新しい町内自治会の役割―市民参画の地方自治体行政実現のために―

阿部

靖

まえがき
身近に存在する町内自治会。全国で 293,227 団体組織され、世帯未加入や未組織地域があったとしても国内では最大の組織である。家庭間をとなりからとなりへ受け渡される町
内自治会の回覧版は内容はともかくも強力な情報伝達機能といえるし、十分に活用され、また活用価値があるのではないか。コミュニケーションを図る上でも大きな威力を発揮することができる。市民参画を求める行政側としても、民意の結集、調整はもちろん、行政方針の伝達と実践を進める上でこの組織を活用しない手立てはない。停滞気味の町内自治会を活性化することで市民参画の行政が実現し、さらにそれは市民自治そのものであり、本当の民主国家実現に近づくことができると考える。
１．宇都宮市の現状
人口 446,000 人、世帯数 167,000 世帯、自治会加入率 72.8％である。37 地区（ブロック）713 自治会があり宇都宮市自治会連合会が組織されている。2002 年月発行（年１回）の自治連だよりでは、①加入促進、②連合会、市との共催で「まちづくり懇談会」実施、③防災部会設置、④自治会指導者研修会実施などの情報記載がある。
私の住んでいる自治会は江曽島東自治会。加入 575 世帯 （加入率不明）で町内会費年額 6,000 円、共同募金などの寄付年額 1,000 円を、年度はじめに集金。現在、老朽化した集会所の建替えのため、2002 年度より 3 年間で１世帯あたり 36,000 円寄付要請があり、約 60％の世帯が賛同しているものの、進めかたに工夫がないことと、住民の自治会に対する関心、協力度合いによって目標達成は流動的である。
２．町内自治会に対するイメージ
向こう三軒両隣の言葉が示すとおり戦前の隣組は強固であったと思われる。戦時体制維持のためにも隣組は国主導で作られ、おおいに活用された。当時の官憲にも利用されている。出征兵士を親族はもちろん隣組住民で見送る姿は記憶に残る光景である。良し悪しは別として、現代ならさしずめ新社会人の巣立ちを近隣で祝ってもいいわけだが、少し考えにくい。このように特に都市部で近隣が崩壊していることに加えて、戦前のマイナスイメージが強く残っていて、住民の多数は自治会に対し無関心を装っている。
行政の下請け機関と位置付けて考えている面がある。共同募金の行為などがそれに当たると思われる。確かに共同募金は自治会が大きな集金マシンになっているが、このことは反対の声は少数と判断してよい。ただ強制的イメージはある。あくまで住民意志尊重とし
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て、自由協賛が望ましい。
一方行政側としての町内自治会に対する認識や位置付けはどうであろうか。福田富一宇
都宮市長は｢任意団体として位置付けている｣と住民懇談会で発言しており、全国の地方自治体の多くが同様の認識と思われる。しかし、全国の自治体のホームページのなかには、行政と自治会の連携を模索する流れがある。
３．新しい町内自治会のありかた
福祉の視点で……
宇都宮市で、「母子家庭、困窮生活で２歳児衰弱、凍死」という事件があったが（2002年 2 月 25 日付報道）市民の福祉への関心が高く「市民の声」覧に多くの意見が寄せられた。
昨今、高齢者社会を迎え、高齢者のみの世帯や一人暮らしが増え、果ては孤独死も多い。
リストラの原因か、困窮世帯、生活保護世帯、ホームレスが急増している。家庭内の問題発生もあり、家庭崩壊の話題も事欠かない。
このように多様で重大な社会問題を解決していくには、すべてを行政におまかせであってよいはずはないし、またすべてを期待することも難しい。登場するのは自治会である。
停滞気味の町内自治会にくらべ、地域横断型のボランティア、NPO の設立、それらのグループの活動はめざましい。町内自治会が地域福祉の担い手になり、その活動する市民グループに橋渡しをし、さらには自治体に働きかけ、交渉を含め、協同して問題解決に取り組んでいく道があると思われる。
国民の幸福を守る責任が行政にあるとするならば、ここは市民も自立と責任を自覚して福祉国家実現に協同していくことに異論はないのではないか。網の目のように地域に｢助け合い｣福祉のネットワークを張りめぐらしていくために町内自治会のボランティア的活動を期待したい。友愛訪問や安否確認は日常行われていると思われるし、班単位で見守るという意識に立てば、孤立した世帯を作らないようにしていくことは難しいことではない。
程度の違いはあるにしても、すでにその取り組みをしている自治会が現れている。
（各地の町内自治会ホームページ参照）
４．町内自治会の役割、任務、活動、課題
町内自治会が中心となり、まちづくりを住民の手で進めることや、住民の意志吸収、調整、住民自身の生活と健康の維持、くらしのよりどころであったり、さらには行政側からの伝達機能などと考えていくと役割は無数にあるといえる。（図表参照）
５．町内自治会活性化の上での問題点（1）活動する役員のなり手、担い手が少ない「隣はなにをする人ぞ」といった近隣の崩壊が言われて久しい。世相は個人尊重主義が2

ますます強くなり近隣への思いやりがお互いに薄くなってきている。都市部でこの傾向は強い。町内自治会や地域社会とのかかわりがなくとも日常のくらしには不自由がない。単身者はもちろん、現役世帯でも共働きで家庭を守ることに精一杯。思考的にも時間的にもゆとりがなく、いきおい関心が薄いのが実情である。
リーダーの養成が求められるのだが、高齢者生きがいづくり施策としての栃木県のシルバー大学では、「地域活動推進者養成コース」が設けられており、行政側としてもその必要性を認めていることは歓迎してよい。住民側としても６０歳代退職者のボランティア活動希望者は増えてきているのではないか。すれ違い現象を防ぐため、ボランティアや地域活動を希望する人に立候補や公募などの道を開く必要があると思う。
さらに男女共同参画推進がテーマ化されてきた。女性の社会進出は生涯学習の場などをはじめとして、男性と比較して多数で、元気であることは周知のとおりである。町内自治会の役員が長老役、男性退職者が中心にならざるをえないのが実情だが、活性化のためにむしろ女性中心の役員、リーダー構成になることが望まれる。
（2）プライバシーの問題
福祉を重視する上でプライバシーをどう守っていくか、大きな課題である。福祉を求める住民が気軽に SOS を発信できる環境とそれを受け止める体制づくりが急務として、確かに他人に「触れられたくない」の意識も根強く残っているようだ。この点についてはその状況があまり伝わってこないが、現在活動している民生委員の経験に学びたい。
あくまで住民の意志尊重を優先するのだが、問題を抱える世帯に対して「いつでも相談ください」とのパイプを作っておくことが重要と思われる。
（3）特定グループに利用されない。
住民自治を進めていく上で、価値観の相違はもとより、多様な思想、信条の持ち主がおられるのは当然で、互いに主張を認め合うことは交流、活性化のためにはむしろ重要と思われる。ただ特定のまたは一部の個人、グループ、団体、組織に利用されないように配慮が大切だ。旧態然のボス支配などはすでに姿を消していると思われるが、あくまで自主を前面に、住民の総意を結集して本当の民主主義を具現化していきたい。
（４）未加入世帯の問題
世帯加入率は地域によってバラツキがある。自治会に加入していた方がよい、または見守りなどを必要とされる世帯こそ未加入の比率が高いと思われる。加入呼びかけと促進の方
法に工夫はいるが、最も身近な組織としての存在価値はあり、魅力的で、関心が持てる町内自治会を運営していくことのほうが先決であろう。
６．行政側からのかかわりかた
福祉都市を宣言（1996 年 4 月 1 日）している宇都宮市に例をとるが「応援します。あなたの生活」標題の保健福祉総合ガイドをみると、ひろく市民のくらしに関して多くの施3策が打ち出されている。福田富一市長は「市は最大のサービス会社」との認識を持っており、受益者負担の問題は別として、その網羅は十分な施策実践とみてよい。これらの市民サービス実践のために市窓口があり、保健福祉部の市職員が担当し、社会福祉協議会が組織され、700 名にのぼる（約 250 世帯に１名）民生委員が市内で日常活動していると理解しているのだが、問題はこれらの市民サービスが市民に十分に浸透し、身近なものになって活用されているかだろう。
これらの施策を徹底し、市民が安心してくらしができることを実現していくために、ここで町内自治会が前面に出てその役割を担うべく浮上してよい。行政サービス施策の受け皿的存在としてクローズアップされてくる。
宇都宮市町内自治会のくくりとして 37 地区ごとに専任市職員か、雇用拡大で臨時の担当者を置いてもよく、行政は町内自治会とパートナーの関係として支援することで、町内自治会の質的発展を進めることによって、町内自治会、民生委員、協力者がともに連携して、もれのない福祉の地域ネットワークを確立していくことが可能になっていくと考える。

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（図表）：町内自治会の役割と活動
項目内

容

社会的弱者の見守りは最も身近な地域で民生委員（自治会で推薦、公募が望ましい）、協力員の活動に期待
福祉

要介護者、高齢者、障害者、児童、母子家庭の福祉
登校拒否、ひきこもり、女性問題

学校との連携で子供達の見守り、育成会、青少年教育
生活向上

健康づくり、医療
サークル活動でスポーツ振興、芸術、文化振興
公営、公団住宅なとの住まいの問題

自治、民主

会報の発行、集会所の活用、維持管理
住民協議会、問題点の発掘把握、班会、集会、総会、アンケート実施

交流、身近なお茶飲み会、今風井戸端会議、豊かな人間関係を創る
連帯

育成会、老人会、学習会、趣味の集まり
イベント、運動会、盆踊り、レクリエーション、観光、国際交流
地域によっては冠婚葬祭

ごみスティション、ごみ問題、リサイクル、廃品回収
環境

町内美化、公園清掃管理

自然環境保護、アメニティ環境改善

省資源、省エネ、公害防止連帯による地域防犯、防災、犯罪防止
安全
交通安全、「まちづくりマップ」作成

人権、平和 自主的な学習会、啓蒙

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