第2回

遠軽地区広域組合一般廃棄物最終処分場候補地検討委員会 次第

令和元年 9 月 6 日（金）14 時 00 分～
場所：えんがるクリーンセンター２階研修室

１

開 会

２挨 拶

３

議 事
(1)

第１回議事要旨の確認(2)

候補地選定フロー変更の提案について(3)

候補地現地踏査結果について(4)

候補地絞り込みのための選定基準と選定結果について

(3)

その他

４

その他

５

閉 会

【提出資料】
資料１：座席表
資料２：第１回 遠軽地区広域組合一般廃棄物最終処分場候補地検討委員会議事要旨
資料３：候補地選定フロー
資料４：候補地現地踏査結果
資料５：候補地絞り込みのための選定基準と選定結果

1

資料３

候補地選定フロー（変更）１．候補地の選定方針

候補地検討委員会

地元住民説明等組合のごみ処理の現状
事業計画の概要

第１回委員会（R1年7月4日）

候補地の選定フロー
情報公開の方針

２．候補地の絞り込み

委員施設見学(R1年8月27日28日)

既存資料の確認
現地踏査
候補地の現状把握第２回委員会（R1年9月6日）

選定基準の設定

情報開示※検討委員会で決定した情報公開方針に基づき、必要に応じて情報開示を行う。

候補地の絞り込み

３．構造の決定
施設見学報告第3回委員会
および委員現地確認（３箇所程度）（R1年11月）

構造形式の比較評価
構造の決定

４．候補地の順位づけ
総合評価基準の設定
概略施設配置計画案の作成
候補地の総合評価

第4回委員会（R2年2月下旬）

候補地の順位づけ
報告書とりまとめ赤字：変更箇所7

第 1 回遠軽地区広域組合一般廃棄物最終処分場候補地検討委員会（資料８）より候補地選定フロー１．候補地の選定方針

候補地検討委員会

地元住民説明等組合のごみ処理の現状
事業計画の概要

第１回委員会（R1年7月4日）

候補地の選定フロー
情報公開の方針

２．選定基準（案）の設定

委員施設見学（R1年8月）

既存資料の確認
現地踏査
候補地の現状把握第２回委員会（R1年9月）

選定基準の設定

３．構造の決定と候補地の絞り込み
候補地の選定候補地の絞り込み

第3回委員会
および委員現地確認（３箇所程度）（R1年11月）

構造の決定

４．候補地の順位づけ
総合評価基準の設定
概略施設配置計画案の作成
候補地の総合評価

第4回委員会（R2年2月下旬）

候補地の順位づけ
報告書とりまとめ※別途、委員による類似施設視察を予定（８月頃）

8

情報開示※検討委員会で決定した情報公開方針に基づき、必要に応じて情報開示を行う。

（参考資料）最終処分場の必要面積の算定

また、各施設の周囲は工事用、管理用として 10ｍのスペースを確保するものとする。
なお、地形により生じる法面等については本必要面積以外とする。

最終処分場を建設するにあたり、施設建設に必要な面積を以下のとおり設定した。
表 2 必要敷地面積の目安値
1. オープン型

Ｘ1

長さ（ｍ）

(1)埋立地10.0

下図より約 40,000m3（最終覆土、保護土除く）の廃棄物及び覆土の埋め立てが可能な埋立地の寸法

Ｙ1幅（ｍ）を定める。
現時点では、詳細な地質調査等を実施していないことから、土工的にもバランスがとれ、敷地的に10.0

Ｘ2Ｘ3141.0

Ｘ410.0Ｙ2Ｘ530.0

ΣＸ10.0201.0

Ｙ3111.0

ΣＹ10.0131.0

面積（ｍ2）

26,331.0も安全側となる掘り込み式と堰堤式の両方を採用した形とする。
埋立深さは深いほど埋立面積が小さくなるが、底面が狭くなる欠点がある。本処分場は、約 40,000m3

Ｘ
Ｘ1

Ｘ2Ｘ3Ｘ4Ｘ5の中規模処分場であることから、これまでの他事例からも埋立深さは 5～10ｍと想定される。
Ｙ1

そこで、底面積等の関係からここでは埋立深さを 8ｍと設定した。
表 1 埋立容量、埋立面積の目安
面積（A）m2
4,0006,3366,8319,775

容量（V）
m30.50.50.5

洪水調整池8.04,000
5.0
5,303
9,775

8.0

40,000≦

埋立処分地施設

2,625
5,966
4,888
2,000
11,54042,344
9,800

Ｙ

4.0

20,6720
4.0
33,21253,8848.08.0控除
保護土（底面） 8.0
5.08.0
保護土（法面）最終覆土（50cm）
場内道路等
控除 計
埋立容量(m3) 計>埋立面積(m2)

幅（Y）
m
50.0
66.0
69.0
85.0

Ｙ2①②③④小計

長さ（X）
m
80.0
96.0
99.0
115.0

浸出水処理施設

Ｙ3

高さ（H）
m
0.0
4.0
4.08.0位置

図 2 要敷地面積の模式図（オープン型処分場の場合）

5.0④(3)必要面積②，③5.0以上より必要面積は、約 27,000m2（2.7ha）以上となる。
クローズド型の場合、埋立地を直壁にすることが可能であるため、オープン型より敷地面積を小さくする①10.0
1.510.010.0

3.0

Ｘ1，Ｙ1
Ｘ2，Ｙ2
Ｘ3，Ｙ3Ｘ4，Ｙ410.0

ことが可能であるため、上記の 27,000m2 を参考値とする。

1.510.0
3.010.0

図 1 埋立容量の模式図（オープン型処分場の場合）(2)その他施設
埋立地の他に浸出水処理施設及び必要により調整池の配置となるが、各施設は埋立地短辺の幅以内に収まることとする。

29

資料４
候補地絞り込みのための選定基準と選定結果（1）選定基準候補地絞り込みのための選定基準は、「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂版（（社）全国都市清掃会議）」や他事例を参考に以下のように設定する。
表 1
選定項目(1)生活環境の保全

選定基準

選定基準

設定理由等

・上水道水源が 500ｍ以内にないこと。

「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」によると、産業廃棄物の最終処分場における立・文教施設（学校、幼稚園、図書館等）が 500ｍ以内にないこと。

地上配慮すべき事項として水道水源、文教施設等、住宅地、居住者のある住宅から 500ｍ以上離・厚生施設（病院、老人福祉施設等）が 500ｍ以内にないこと。

れているところを選定することとあるため、500ｍ以内を除外区域とするもの。

・観光資源（観光地、公園等）が 500ｍ以内にないこと。
・居住者のある住宅が 500ｍ以内にないこと。
(2)文化財等の保全

・史跡、文化財等が 500ｍ以内にないこと。

地域文化を保護する観点から、生活環境の保全と同様に、500ｍ以内を除外区域とするもの。

・埋蔵文化財が候補地区域内にないこと。

建設予定地内で埋蔵文化財が出現した場合、建設期間の長期化が危惧されるため、既知の埋蔵文化財存在区域を除外するもの。

(3)土地利用との整合・既定の開発計画（事業主体を問わず、事業範囲が確定している計画）が候補地区域内にないこ

開発計画との調整が困難であるため、開発計画の事業範囲を除外するもの。と。
(4)地盤状況

・候補地区域内で地滑りや地割れ等が発生した形跡がないこと。

文献調査、現地踏査により地滑りや地割れ等がないかを確認するもの。

・軟弱な地盤層が広範囲に分布していないこと。

軟弱層の場合、地盤改良により工事費が増大する可能性があるため、軟弱層が広範囲に分布している区域を除外するもの。

(5)建設用地の確保

・大規模な土地造成工事を行わなくてもオープン型処分場の建設に必要な用地面積約 27,000ｍ2 が確保できること。

オープン型処分場とクローズド型処分場の両方が建設可能な候補地を選定するため、参考資料「最終処分場の必要敷地面積の算定」で算定されたオープン型処分場の必要敷地面積として約27,000ｍ2 が確保できること。

(6)支障物件の有無

・候補地区域内に最終処分場の建設に支障となり得る支障物件がないこと。

候補地区域内に最終処分場の建設に支障となり得る支障物件がある場合、その物件の移設・撤去が可能であれば適と判断する。

(7)放流先の確保

・浸出水処理水の放流先となる河川等が近隣にあること。

浸出水処理水の放流先となる河川等が近隣にない場合は、処理水専用の放流管の敷設延長が長くなり、工事費の増大につながるため、除外するもの。

(8)ユーティリティーの整備状況

・電気、NTT 等のユーティリティーの整備が可能であること。

電気、NTT 等のユーティリティーの整備が必要となるため、候補地周辺の電柱の有無を確認するもの。

(9)土地取得の容易性

・町有地であること。

民有地については土地の売買等に時間を要するため、除外するもの。

(10)運搬効率

・えんがるクリーンセンターからの走行距離がおおむね 30 ㎞以内であること。

最終処分場への運搬を 1 日 2 往復とした場合、運転手の負担軽減を考慮すると、走行距離はおおむね 30 ㎞以内が妥当であると判断されるため、走行距離が 30 ㎞以上離れている区域を除外するもの。

30

（2）選定結果
組合管内から候補地として抽出された 6 箇所について、選定基準に基づき各候補地の適性を評価した。選定結果を以下にまとめる。
表 2
選定項目

選定結果

遠軽-1

遠軽-2

遠軽-3

湧別-1

佐呂間-1

佐呂間-2

(1)生活環境の保全

○○○○

△○

(2)文化財等の保全

○○○

○

○

○

(3)土地利用との整合

○

○

○

○

○

○

(4)地盤状況

○○○○

○

○

(5)建設用地の確保

△○△○

○

○

(6)支障物件の有無

○○

○

○

○

○

(7)放流先の確保

○○○

○

○

○

(8)ユーティリティーの整備状況

○○○○

○

○

(9)土地取得の容易性

○

○△○○

○

(10)運搬効率

○○○

○△

○

クリーンセンターに近接するものの、建設可能エリアが狭小で構造への適性評価が低く、必要埋立容量を確保するには現状の平場に加え高低差約 15ｍ以上ある周囲の山林について大規模な造成が必要となる。また、現状の搬入道路では道路勾配が急なため、車両走行に安全な勾配を確保するために搬入道路を大きく迂回させる必要がある。以上により建設費が増大することが想定されるため候補地から除外する。

近傍に断層が確認されているが、建設可能エリア直下であることは確認することは困難である。本候補地に建設される場合においては地質調査を実施し、必要な対策を施すことで最終処分場の候補地として問題ないと判断できる。

遠軽-1 と同様に、建設可評価項目全てにおいて適能エリアが狭小で構造へすると判断する。
なお、本候補地は漁協との協議が必要になるが、隣接して既設処分場もあることから、事前に協議し施設対応することで問題ないと判断する。

全候補地中クリーンセン
ターからの走行距離が最もあるため埋立廃棄物の輸送コストがかかる。また、民家までの距離が 400ｍ（施設配置によっては施設の端から更に近接）と近いため候補地から除外する。

評価項目全てにおいて適すると判断する。

評

価

選定結果の適性評価が低く、必要埋立容量を確保するには大規模な造成が必要となり建設費が増大することが想定される。
また、民有地であり筆数も多いことから土地の取得に対し困難が生じる可能性が高いため候補地から除外する。

○○

よって、以下の 3 候補地について、今後委員による現地確認（令和元年 11 月予定）および総合評価を実施し順位づけを実施する。

遠軽-2 湧別-1 佐呂間-2

31○