会長声明・談話
秘密保全法制定に反対する会長声明
昨年 8 月 8 日，
「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」が「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書を政府に提出し，これを受けて，同年 10 月 7 日「政府における秘密保全に関する検討委員会」は，平成 24 年 1月招集の通常国会に法案を提出することを決定し，今通常国会における提出検討中の法案のリストに「特別秘密の保護に関する法案（仮称）」が挙げられており，今通常国会中にも同法案が提出される可能性がある。
しかしながら，有識者会議の報告書が提案する秘密保全法制は，主権者である国民の知る権利を奪い，国政の重要な情報を隠して民主政治の根幹を掘り崩すと同時に，憲法が保障する国民の表現の自由，取材，報道の自由，プライバシーの権利などを侵害することが明らかであり，その内容は，1985 年に国民の強い反対で廃案となった国家秘密法案以上に危険であるから，このような法律の策定は絶対に認めることはできない。
まず，立法化されようとしている秘密保全法制は，中国漁船の海上保安艇への衝突映像のネットへの流出事件を契機としてなどを念頭に置いているとされるが，これは，国家秘密（特別秘密）の流出というべき事案とは到底言えず，むしろ，その映像を国民に公開しなかった政府の対応に問題があり，秘密保全法制を必要とする理由とはなりえないことは明らかである。
また，立法化されようとしている秘密保全法制は，①国の安全（防衛），②外交に関する情報だけではなく，新たに，③公共の安全及び秩序の維持に関する情報をも特別秘密の対象としようとしている。
これには，国や地方自治体など行政機関が保有する重要な情報はすべて該当し，原発事故の被害の実情や危険性に関する情報などもこれに含まれることになろう。
福島第一原発事故の際の SPEEDI 情報が秘匿されて公表されなかったことが被害を取り返しがつかないほどに拡大させたことを想起しても，「公共の安全及び秩序の維持」を名目に，国民にとって重要な情報が隠されることの理不尽は明らかである。
有識者会議の報告書は，「特に秘匿する必要性の高い情報」に限り「特別秘密」として保護すると言うが，秘匿の必要性の高・低はもっぱら行政機関により判断され，行政機関が「特別秘密」と指定しさえすれば，保護されてしまうから，行政機関にとって都合の悪い情報や知られたくない情報が「特別秘密」として秘匿される危険を何ら否定できない。
さらに，立法化されようとしている秘密保全法制は，罰則として，漏洩行為の過失犯，共謀，独立教唆，扇動まで広く処罰するとともに，新たに，「特定取得行為」と称する秘密探知行為も処罰しようとしている。

特に，「特定所得行為」は，犯罪行為（財物の窃取，不正アクセス，欺罔，暴行脅迫など）による特別秘密の取得行為だけでなく，「社会通念上是認できない態様の行為」による特別秘密の取得行為も処罰するというが，「社会通念上是認できない態様の行為」の概念は曖昧であり，夜討ち，朝駆けの取材行為まで，非常識で社会通念上是認できない行為として処罰の対象とされかねない。
これにより，取材活動を萎縮させることは明らかであり，報道機関の取材・報道の自由を侵害するとともに，主権者である国民の知る権利をも侵害することになる。
報道によると，国会議員にも特別秘密についての守秘義務を課し，これに違反した場合には処罰することが検討されている。国政の重要な事柄が，主権者である国民の監視下に置かれることが民主主義の基本であるが，国民がこれらの情報から遠ざけられ，批判・監視ができなくなれば，民主主義は崩壊しかねない。
有識者会議の報告書は，秘密情報を扱う者の「適性評価制度」の導入を提案しているが，そのための調査は，人定事項（住所，氏名など）から，学歴・職歴，我が国の利益を害する活動（暴力的な政府転覆活動，外国情報機関による情報収集活動，テロリズム等）への関与の有無など広く及ぶことになる。加えて，その配偶者など，身近にあって対象者の行動に影響を与える者までも調査の対象となる。指定される「特別秘密」は広範であり，公務員に限らず，広く研究者，民間の技術者・労働者も対象となる。
秘密情報の管理が厳格でないと疑われると，適格性なしと評価されて担当職務から排除されたり差別的取扱いをされる危険もあるから，適性評価制度による人権侵害の危険は深刻である。
有識者会議の報告書は，業務により特別秘密を取り扱う者（取扱業務者）が特別秘密を漏えいした場合に，5 年又は 10 年以下の懲役刑により処罰することを提案していたが，現在，政府では，10年以下の懲役刑を選択することを検討していると報道されている。
これは，初犯者でも実刑になるという大幅な重罰化であり，過失犯も処罰されることから，秘密情報の取扱者を萎縮させるとともに，取材活動を行う記者やフリージャーナリストに対しても萎縮的効果を与えるものである。
以上から，立法化されようとしている秘密保全法制は，民主政治の根幹を揺るがし，憲法に保障された国民の人権を侵害することが明らかであるから，当会は，政府による法案の国会提出に対しては強く反対する。
2012 年 3 月 15 日
東京弁護士会会長

竹之内 明

死刑執行に関する会長声明
本日，東京拘置所，広島拘置所及び福岡拘置所において，それぞれ 1名，計 3 名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
死刑が執行されたのは，千葉法務大臣在任中の 2010 年 7 月以来
1年 8 ヶ月ぶりであり，民主党に政権交代してからは 2 回目である。
小川法務大臣は，本年 1月13 日，法務大臣就任後の記者会見で，死刑執行について，「大変つらい職務であると思いますが，私はその職責をしっかりと果たしていくのが責任であると思っております。
」と述べていたことから，死刑を執行することが懸念されていたが，本日，1年8ヶ月ぶりに死刑の執行がなされたことについては極めて遺憾である。
日本弁護士連合会は，2011年 10 月7 日，「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め，死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を決議し，死刑制度について，「直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し，その議論の間，死刑の執行を停止すること」などを求め，同連合会は，死刑廃止検討委員会を設置して，この問題について本格的に取り組みを開始した。そして，
本年 2 月 27 日，小川法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書」を提出したばかりであった。
法務省内部で行われてきた「死刑の在り方についての勉強会」が終了し，その報告書が公表されたが，これでは，到底，死刑の廃止についての全社会的議論がなされたとは言えないことは明らかである。
最近，多くの事件で冤罪が発生していることが明らかとなっており，死刑事件においてもそのような疑いがないとは言えないことから，今こそ，死刑制度の抱える問題点について，幅広く，かつ，冷静な国民的議論を行う必要があり，そのためには，死刑の執行を停止すべきことが求められている。
当会は，今回の死刑執行に対して遺憾の意を表明すると共に，法務大臣に対しては，当会がこれまで再三にわたって表明してきた国民的議論の開始と死刑執行の停止という要望の実現に向けて誠実に対応するよう求めるものである。
2012 年 3 月 29 日
東京弁護士会会長

竹之内 明

LIBRA Vol.12 No.5 2012/539

インターネット上での情報管理に関する当会の措置について（談話）インターネット上のメーリングリストに裁判員候補者名簿など一般に開示されてはならない情報が掲載され，だれでも閲覧できる状態におかれ，第三者に閲覧されていた問題が昨年末に発覚しました。当会は，発覚直後から事実を調査し，緊急の対応を要することはその都度可能な措置をとりつつ，検討を重ねてまいりました。
今般，2012（平成 24）年 3月16日，弁護士法第 45 条第 2 項に基づき日本弁護士連合会から措置を求められましたので，これまでに確認した事実を踏まえて，本日，下記のとおりの措置をとることといたしました。
記

第 1 関係会員への適切な指導・監督等
１ 本問題の3つの側面
この問題はつぎの3つの側面をもっています。
第1に，当会が設置・管理する委員会等のメーリングリストおよび当会会員が設置・管理する弁護団等のメーリングリストとして，Yahoo！無料メーリングリストサービスが利用されていたことです。これは，たとえ「非開示」の設定をしていても，「公開対象範囲外の方に公開されてしまう可能性」があることが利用規約に定められています。守秘義務の対象となる情報の通信に利用してはならないものでした。
第2に，当会が設置・管理する委員会等のメーリングリストおよび当会会員が設置・管理する弁護団等のメーリングリストにおいて，無料メーリングリストサービスの初期設定の過誤により，第三者に参加・閲覧が可能な状態になっていたことです。
第 3に，当会会員が設置・管理する弁護団のメーリングリストにおいて，公開されていない個人情報，とりわけ裁判員候補者名簿が添付されていたことです。メーリングリストでやりとりできる情報とそうしてはならない情報とを区別する適切な判断ができていなかったといわざるをえません。
２ 第1と第 2の側面について当職は，当会の最高責任者としての責任をとるという趣旨で，役員報酬月額の10 分の1を自主返納いたしました。その理由は，つぎのとおりです。
⑴ メーリングリストは，今日では当たり前のように広く利用されているとはいえ，比較的新しい情報伝達手段です。当会がこれを導入したのも，比較的近時のことです。
⑵ 弁護士会と弁護士は，その職務と業務の過程で必然的に会員または市民の個人情報を扱わざるをえず，しかもそれは社会的紛争，訴訟等にかかわる情報ですから，高度の機密性があります。
⑶ 弁護士会は，その取り扱う情報が高度の機密性のある個人情報である可能性が高いのですから，新しい情報伝達手段を導入するにあたっては，その安全性に特段の注意を払わねばならない立場にあります。利用の際に利用規約をよく検討するなど安全性に充分な配慮が必要です。ただ単に経費がかからないからという理由で，安易に無料のメーリングリストを導入したことは，弁護士会の姿勢として問題があったといわねばなりません。
また，そのメーリングリストを開設するにあたっては，前述のとおりの機密性の高い情報を扱う可能性にかんがみれば，十全の知識を有する者にこれを依頼するなり，安全性の確認されたメーリングリストを利用させるなどの充分な配慮をしなければならない立場にありました。その都度の必要性に迫られて各担当職員が開設するメーリングリストを安易に利用させていたことは，結果的に幸いにも機密性のある個人情報が外部に漏洩した事実はなかったとはいうものの，やはり弁護士会の姿勢として問題があったといわねばなりません。
以上は，当会の設置・管理する委員会等のメーリングリストに関する問題です。
⑷ 同様に，会員の設置・管理する弁護団のメーリングリストについても，今回の問題に関するかぎり，個々の会員の過誤が招いた偶発的事故と捉えるべきではなく，弁護士会が無料のメーリングリストを導入し安易に利用してきたこともその原因の一つであったといわねばなりません。
もし当会が無料メーリングリストを導入せず，委員会活動で多数の無料メーリングリストを開設したりしていなければ，これほど多くの会員が安易に利用することはなかったと思われます。また，当会が，早い段階で，無料メーリングリスト設定時の過誤の危険性に気づいて，会員に対する注意喚起や会員の研修等に努めていれば，会員が設定に過誤をおかすことも防止できたと考えます。
この件は，単に個々の会員の過誤の問題ではなく，当会の姿勢の問題として論ずべきものと考えております。
⑸ したがって，無料メーリングリストを利用したこと，および設定の過誤により第三者が参加・閲覧可能な状態にあったことは，当会の設置・管理40

LIBRA Vol.12 No.5 2012/5したメーリングリストのみならず，会員が設置・管理したメーリングリストについても，個々の会員の責任としてではなく，会の指導・監督責任として論ずべき問題と考えます。
そこで，この問題が発覚した年度の会長を務める当職は，組織の最高責任者として責任をとるとともに，再発防止に会全体で取り組む当会の決意を明確にする趣旨で，役員報酬の一部を自主返納することとした次第です。
⑹ なお，前記第1と第 2の側面について，日本弁護士連合会から，関係会員の懲戒をも検討するよう求められましたので，この点も検討いたしました。この件については，前述のとおり個々の弁護士の過誤よりも当会の弁護士会としての姿勢に問題があったと考えるべきであること，会として将来の再発防止の措置を確実にとるという観点からも，個々の弁護士の過誤の問題として処理するのではなく，会の問題として責任を明確にすべきであること，すでに当該公設事務所においても減給という所内の措置がとられていること，本件は社会一般に情報が漏洩して二次被害が生じた情報漏洩の事案とは性格が異なること，個人情報が登載されていた案件のうち連絡先が判明している方に対しては発覚直後ただちに当該公設事務所が訪問または電話によって報告と謝罪をおこない，連絡先が不明のケースはホームページに謝罪を掲載するなどして適切な対応をおこなっていること，当該公設事務所が代理人弁護士と協議中の案件が1件はあるものの，これまでに当会や当該公設事務所に苦情が寄せられるなどして紛争に発展している事案ではないこと，および当会の会立件（当会が懲戒の申立をすること）の前例（多くは非弁提携，業務停止中の業務の事案）等を勘案すれば，会立件までおこなうべき事案ではないと判断しました。
３ 第 3の側面について
裁判員裁判の裁判員候補者名簿がクローズではないメーリングリストに載せられた3 件の問題について，関係弁護士に厳重な指導をおこないました。
3 件のうち2 件は当会公設事務所の弁護士 3 名が関与する弁護団メーリングリストであり，1件はそれ以外の法律事務所の弁護士が関与する弁護団のメーリングリストです。いずれも裁判員候補者名簿をメーリングリストに載せたのは弁護士ではなく，事務職の秘書でした。弁護士は，当該名簿を特定して指示したのではなく，包括的に，裁判所から受領した書面を弁護団の共通認識にするよう指示を与えていたという経過です。
当会としては，弁護士法第 31条1項に基づき，事務職に包括的な指示を与えた（裁判員候補者名簿などの重大情報を除くことを指示しなかった）4 名の弁護士に対して厳重注意の措置を，当該公設事務所の所長弁護士1名に注意の措置をとることとし，口頭および書面をもって指導監督いたしました。

第 2 当事者への適切な対応の指導公開されていない個人情報が第三者に閲覧されていた刑事弁護団のメーリ
ングリストの関係会員に対しては，個人情報を漏洩された当事者への適切な対応をおこなうよう指導してまいりました。また，前述のとおり，連絡先が判明している方に対しては発覚直後ただちに当該公設事務所が訪問または電話によって報告と謝罪をおこない，連絡先が不明のケースはホームページに謝罪を掲載するなどして適切な対応をおこなっております。

第 3 注意喚起等の再発防止策
１ 当会が，再発防止のために会員に注意喚起すべきことは，つぎの 2 点と考えられます。
① 無料メーリングリストは，守秘義務の対象となる情報を扱う業務に関しては利用せず，信頼性の高いサーバーを利用すべきこと。
② インターネット上での個人情報の取り扱いに充分に注意をすること。とりわけ裁判員候補者名簿など特に機密性の高い情報を，メールに掲載したり添付したりはしないこと。個人情報をメール送信する必要があるときには，パスワードを設定して，別途送信すること。
当会からも，日本弁護士連合会からも，すでに頻繁に注意喚起がなされていますし，当会は，本日，改めて全会員に対し注意喚起を行ったところです。今後もひきつづき会員の注意喚起に努めてまいります。
２ なお，刑事事件に限定してですが，当会が有償で契約している信頼性の高いサーバーを会員に利用してもらえるようにするサービスをこのほど開始いたしました（国選事件の場合は無料，私選は有料）。無料メーリングリストを利用しないように呼びかける一方で，信頼できるメーリングリストを会として会員に提供するという趣旨です。
2012 年 3 月 30 日
東京弁護士会会長 竹之内 明