倫 理 コ ー ド に 係 る 「 定 款 」 及 び 関連 諸 規 則 の一部改正等に関するパブリックコメントの募集について（案）2024年３月21日
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サマリー✓ 本協会では、2007年に「モデル倫理コード」を策定し、協会員に対してモデルに沿った倫理コードの保有等を求めてきたが、倫理コード規制の導入から約16年が経過し、倫理コードの内容と重なる、投資者保護や金融商品取引業者等の業務の健全性の向上を目的とした種々の規制・施策が導入されている。
なかでも「顧客本位の業務運営の原則」においては、プリンシプルベースの考え方のもと、倫理コードと同様に高度の専門性と職業倫理の保持を求めており、倫理コードによる一律的な対応に比べ、各社の実情に沿った充実した取組みが行われているところである。
✓ このような状況を踏まえると、本協会が一律の倫理コードのモデルを示し、倫理コードの保有をルールベースで義務付けるのではなく、プリンシプルベースに基づき、各協会員が自社の業務内容や顧客層に応じて主体的に倫理・行動規範を策定・遵守していく取組みを促進していくことが望ましい姿であると考えられることから、倫理コード関連規定の廃止を行う。
✓ 今回の倫理コード関連規定の廃止には、各社における倫理・行動規範の策定・遵守の重要性を後退させる企図は全くなく、むしろ、各社において自社の業務内容や顧客層に応じて自社としてあるべき倫理・行動規範の主体的な策定・遵守を促進することを企図するものである。
✓ これを徹底するため、今回の改正に際し、プリンシプルベースの考え方のもと顧客本位の業務運営を実践していくなかで、自社の実情に応じて倫理・行動規範を策定し役職員に徹底させることを含め、各社において倫理・行動規範の維持・向上に主体的に取り組んでいく必要がある旨、協会員に対し周知を行う。

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1１．倫理コードとは➢ 本協会では、「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」（以下「倫理コード規則」という。）を定め、協会員に対して、本協会が定める「モデル倫理コード」の内容を含む倫理コードの保有義務等を設けている。
➢ 倫理コードとは、「有価証券の売買その他の取引等について、当該協会員が取り扱う金融商品及び取引に応じた倫理規範又はそれと同趣旨の規定」をいう。
（定款の施行に関する規則第18条の２第２項、倫理コード規則第２条）「倫理コード規則」の概要⚫ 倫理コードの保有義務（モデル倫理コードの内容を含む必要あり）（第２条）⚫ 倫理コードの本協会への提出義務（保有及び変更した場合）（第３条）⚫ 倫理コードに照らして望ましくないと判断する事案等については、自主的に本協会に報告及び本協会が説明を求めた場合の説明義務（規則制定後、本協会へ報告は０件）（第４条）⚫ 新規加入時の本協会への説明義務（第５条）⚫ 社内体制の整備（運用管理責任者の設置、役職員への教育・研修の実施など）（第６条）「モデル倫理コード」の概要⚫ 協会員の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、倫理コードを定め、その遵守を宣言する。

１．社会規範及び法令等の遵守
２．利益相反の適切な管理
３．守秘義務の遵守と情報の管理
４．社会秩序の維持と社会的貢献の実践
５．顧客利益を重視した行動

６．顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行
７．顧客に対する助言行為
８．資本市場における行為
９．社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上➢ 定款及び定款施行規則において、倫理コードに係る権限委任、内容及び実効性確保等について規定している。
（定款第22条第４項、第56条第５項、定款の施行に関する規則第８条、第18条の２第２項）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2２．倫理コードに係る検討の経緯（１）金融庁「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」➢ 2006年６月、金融庁「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の「論点整理」において、証券会社の倫理規定に関し、以下のような要請がされた。
【倫理規定の整備】懇談会としては、証券会社の自己規律の維持のためには、何よりも、証券会社及び当該証券会社の役職員の高い倫理が求められるとの観点から、そのための規範となるべき倫理規定が必要であると考え、証券業協会において、具体的な規定の検討を行うよう要請することとする。

「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」から一部抜粋（Ｐ.20参照）（２）協会における検討（ア）2006年９月、（１）の「論点整理」を受け、メンバーズコメントを募集し、寄せられた意見を踏まえて証券戦略会議及び自主規制会議において審議を行い、「証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた本協会の取組について（－金融庁「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」への対応－）」を取りまとめた。
本協会における対応方針等

所管会議・委員会① 証券会社が市場仲介機能を発揮し、市場プレーヤーとしての自己規律を維持するための「倫理規定」の策定に向け、
イ)倫理規定のあり方、ロ)倫理規範とすべき範囲・内容等の基本的な事柄について、内外の金融機関等の「倫理規定」等を参考としつつ、調査・研究を行う。
② 上記調査・研究は、財団法人日本証券経済研究所に委託し、同研究所においては、９月に有識者、発行会社、投資家及び証券会社等のメンバーで構成する「研究会」を設置、来年２月を目途に取りまとめを行うこととしている。
③ 証券戦略会議及び自主規制会議において共同の「懇談会」を設置、会員の意見及び上記調査・研究結果を踏まえ、証券会社の「倫理規定」を策定する。

証券戦略会議自主規制会議「証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた本協会の取組について」（Ｐ.７参照）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3２．倫理コードに係る検討の経緯（２）協会における検討（つづき）（イ）2007年４月、本協会が研究委託を行った日本証券経済研究所「証券会社の倫理コードに関する研究会」（座長：東京大学 神田秀樹教授（当時））において、「証券会社の倫理コードに関する研究会 報告書」を取りまとめた。
同報告書では、「協会において（中略）モデル倫理コードを作成し、会員証券会社等に対しては、それに準拠したうえで各社の倫理コードを定めることを求めるとともに、さらに、個別事例に証券界として適切に対応するために、協会においてプリンシプル・ベースの行動規範を定めて対応することとするのが適当である。」との提言「証券会社の倫理コードに関する研究会 報告書」から一部抜粋（Ｐ.20参照）（ウ）2007年４月、本協会では証券戦略会議及び自主規制会議の下に「証券会社の自己規律の維持・向上のためのワーキング」を設置し、モデル倫理コード及び「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」（案）等を検討。
（エ）2007年９月、本協会では「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」及び「モデル倫理コード」を制定し、規則は12月1日に施行。

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4３．規則制定後の状況変化➢ 「倫理コード規則」の制定から16年経過し、以下のような状況変化がみられている。
（１）2008年４月「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表【金融庁】➢ 金融庁では、金融規制の質的向上（ベターレギュレーション）の大きな柱の一つとして金融サービス業におけるプリンシプルを策定している。ベターレギュレーションの進捗状況については、2008年5月以降、定期的に公表されている。
（２）2010年５月「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の制定【日本証券業協会】➢ 会員の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市場からの排除を図ることを目的として制定した。
（３）2017年３月「顧客本位の業務運営に関する原則」の導入【金融庁】➢ 投資者保護のための取組みに加えて、顧客本位の良質な取組みを行うために、プリンシプルベースのアプローチが有効であると考えられ、顧客本位の業務運営に関する原則が策定された。
（４）2017年11月「消費者志向宣言」策定事業者の公表【消費者庁】➢ 消費者庁では、2017年11月から「消費者志向宣言」を策定する事業者を公表しており、2018年５月、本協会においては、事業者団体では初めての消費者志向自主宣言として「国民の資産形成支援のための消費者志向宣言」を策定し、協会員に周知している。
（５）2018年３月「SDGｓ宣言」の公表【日本証券業協会】➢ 本協会は、国際連合が提唱する国際社会全体の目標であるSDGｓの達成に貢献するとともに、証券業自らも持続的な成長を目指し、４つの取組みを宣言した。

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5３．規則制定後の状況変化（６）2021年１月「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂【金融庁】➢ 顧客本位の業務運営の更なる進展に向けて、原則５．【重要な情報の分かりやすい提供】（注４）への対応として「重要情報シート」が導入された。顧客に対する簡潔な情報提供のほか、多様な商品の比較を容易にする効果も期待されている。
（７）2022年７月「サステナブルファイナンス推進宣言」の公表【日本証券業協会】➢ 本協会は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、その社会に整合し、信頼性、透明性の高い、健全な証券市場の構築が、我々に課せられた使命であることを認識し宣言した。

（８）2023年11月「金融商品取引法等の一部を改正する法律」成立➢ 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨を金融事業者等一般に共通する義務として法定することで、顧客本位の業務運営の一層の定着・底上げと横断化が図られている。（公布の日（2023年11月29日）から起算して一年を超えない範囲内において施行）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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４．変化を踏まえた対応（倫理コード関連規定の廃止）⚫ 倫理コード規則等の導入から約16年が経過しているところ、上記「３．規則制定後の状況変化」のとおり、倫理コードの内容と重なる、投資者保護や金融商品取引業者等の業務の健全性の向上を目的とした種々の規制・施策が導入されているところである。
なかでも「顧客本位の業務運営の原則」においては、倫理コードと同様に高度の専門性と職業倫理の保持を求めつつ、倫理コードで規定している「利益相反の適切な管理」、「顧客利益を重視した行動」、「顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行」など多くの項目に関連する原則を設けており、倫理コードによる一律的な対応に比べ、プリンシプルベースの考え方のもと、各社の実情に沿った充実した取組みが行われているところである。
⚫ 協会員からも「倫理コードと顧客本位の業務運営の原則の内容が重複していることから整理が必要」との意見が寄せられている。

➢ このような状況を踏まえると、本協会が一律の倫理コードのモデルを示し、倫理コードの保有をルールベースで義務付けるのではなく、プリンシプルベースに基づき、各協会員が自社の業務内容や顧客層に応じて主体的に倫理・行動規範を策定・遵守していく取組みを促進していくことが望ましい姿であると考えられる。このため、現行の倫理コードに係る規制は撤廃することとし、定款及び定款施行規則の一部改正、倫理コード規則及びモデル倫理コードの廃止を行うこととする。
➢ 今回の改正は、各社における倫理・行動規範の策定・遵守の重要性を後退させる企図は全くなく、むしろ、各社において自社の業務内容や顧客層に応じて自社としてあるべき倫理・行動規範の主体的な策定・遵守を促進することを企図するものである。
これを徹底するため、今回の改正に際し、プリンシプルベースの考え方のもと顧客本位の業務運営を実践していくなかで、自社の実情に応じて倫理・行動規範を策定し役職員に徹底させることを含め、各社において倫理・行動規範の維持・向上に主体的に取り組んでいく必要がある旨、協会員に対し周知を行う。
※金融庁の金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（P19参照）において、倫理規程の策定、周知徹底及び実践並びに評価及びフォローアップが留意事項とされている点は引き続き協会員において注意が必要（なお、上記の留意事項等は、改正後の定款施行日以降に加入する協会員にも対応いただくべきものであり、加入審査時における社内規則及び管理体制の整備の一環として、引き続き、必要な指示を行うものとする。）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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５．「定款」及び関連諸規則の一部改正等（案）の概要（１）「定款」及び「定款の施行に関する規則」の一部改正（１）「定款」及び「定款の施行に関する規則」の一部改正➢ 倫理コードに係る規定を削る（「定款」第22条第４項及び第56条第５項第１号、「定款の施行に関する規則」第８条第８号及び第18条の２第２項）。
定改正案

款
現行

（加入の承認）（加入の承認）第 22 条（ 現行どおり ）第 22 条（ 省略 ）
２・３（ 現行どおり ）２・３（ 省略 ）４ 本協会は、加入する協会員に対し、法令及び定款その他の規則を ４ 本協会は、加入する協会員に対し、法令及び定款その他の規則を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させるため、加入に際遵守するための社内規則及び管理体制を整備させ、並びに倫理コーし必要な指示をすることができる。
ドの実効性の確保を図らせるため、加入に際し必要な指示をすることができる。
（理事会の権限）（理事会の権限）
第 56 条（ 現行どおり ）第 56 条（ 省略 ）
２～４（ 現行どおり ）２～４（ 省略 ）５ 第１項の規定にかかわらず、理事会は、定款施行規則で定める行 ５ 第１項の規定にかかわらず、理事会は、定款施行規則で定める行動規範について、次の各号に掲げる事項を決議する権限を行動規
動規範について、次の各号に掲げる事項を決議する権限を行動規範委員会に、当該事項を執行する権限を行動規範委員会に属する範委員会に、当該事項を執行する権限を行動規範委員会に属する理事及び執行役に、それぞれ委任する。ただし、本協会の業務の適理事及び執行役に、それぞれ委任する。ただし、本協会の業務の適正な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、理事会が正な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、理事会が自ら行うことを妨げない。
自ら行うことを妨げない。
１ 定款施行規則で定める行動規範の制定、改正及び廃止並びに １ 定款施行規則で定める行動規範及びモデル倫理コードの制定、公表及び周知に関する事項
改正及び廃止並びに公表及び周知に関する事項
２・３（ 現行どおり ）２・３（ 省略 ）
付則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。
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５．「定款」及び関連諸規則の一部改正等（案）の概要（１）「定款」及び「定款の施行に関する規則」の一部改正（１）「定款」及び「定款の施行に関する規則」の一部改正（続き）
定 款 施 行 規 則
改 正 案（入会申請書の添付書類）
第 ８ 条 定款第22条第２項に規定する入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。
１～７（ 現行どおり ）８ その他本協会が必要と認める資料

現行（入会申請書の添付書類）
第 ８ 条 定款第22条第２項に規定する入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。
１～７（ 省略 ）８ 倫理コードその他本協会が必要と認める資料（行動規範等）
第 18 条の２（行動規範等）
第 18 条の２（ 省略 ）
２ 定款第56条第５項に規定するモデル倫理コードとは、協会員が、有価証券の売買その他の取引等について、当該協会員が取り扱う金融商品及び取引に応じた倫理規範又はそれと同趣旨の規定（以下「倫理コード」という。）を保有する際に、当該倫理コードに含めなければならない内容として本協会が提示する雛型をいう。

（ 現行どおり ）（ 削る ）

付則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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５．「定款」及び関連諸規則の一部改正等（案）の概要（２）倫理コード規則及び（３）モデル倫理コードの廃止（２）「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の廃止➢ 「協会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」を廃止する。

（３）「モデル倫理コード」の廃止➢ 「モデル倫理コード」を廃止する。
※（２）及び（３）は、2024年６月30日をもって廃止する。

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６．今後のスケジュール
会議体

自主規制会議

総務委員会

理事会

行動規範委員会

審議対象

倫理コード規則の廃止

定款・定款施行規則の改正

定款・定款施行規則の改正

モデル倫理コードの廃止

時期

3/11 総務委員会の審議(パブリックコメント募集)

3/21 理事会の審議(パブリックコメント募集)

行動規範委員会へ報告
(持回り）

３月

3/14 自主規制企画分科会の審議(パブリックコメント募集)
3/19 自主規制会議の審議(パブリックコメント募集)

3/21～4/19

パブリックコメントの募集
5/23 総務委員会の審議

5/29 理事会の審議

５月

5/9 自主規制企画分科会の審議(注)5/14 自主規制会議の審議(注)

5/29 行動規範委員会の審議

６月
７月

6/30 倫理コード規則の廃止

6/30 モデル倫理コードの廃止
7/1 定款・定款施行規則の改正の施行

総会
定款の改正

6/17 定時総会の審議
7/1 定款の改正の施行※ 3/19及び5/14 証券戦略会議へ報告（注）パブリックコメントにおいて、内容に変更を要する意見がなかった場合は、自主規制企画分科会及び自主規制会議に付議は行わず、委員長・議長の一任により規則の廃止を行う。

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〔参考：モデル倫理コード各項目の状況変化によるカバー状況〕
モデル倫理コード

規則制定後の状況変化によるカバー状況

１．社会規範及び法令等の遵守
投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。

【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 市場に参加するにあたっては、市場全体の機能を向上させ、透明性・公正性を確保するよう行動する。
【顧客本位の業務運営に関する原則２．（顧客の最善の利益の追求）】⚫ 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

２．利益相反の適切な管理業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。

【金融商品取引法等の一部を改正する法律】⚫ 2008年金融商品取引法改正において、利益相反による弊害の防止等について、一層の実効性の確保を図るため、利益相反の管理のための体制整備を法令上義務付け。
【顧客本位タスクフォース中間報告】⚫ 2022年12月金融審議会 市場制度ワーキング・グループにて、利益相反の可能性と手数料等についての顧客への情報提供のルール化について提言。
【顧客本位の業務運営に関する原則３．（利益相反の適切な管理）】⚫ 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。
【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 自身・グループと利用者の間、また、利用者とその他の利用者の間等の利益相反による弊害を防止する。
【利益相反に係る開示その他の投資者保護策】⚫ 株式等の公募において、顧客に交付する目論見書に発行会社から受け取る引受手数料を記載。また、主幹事就任規制（金商業等府令153条1項4号）により、親子法人等が発行する有価証券の引受に係る主幹事会社となることの制約が課されている。
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〔参考：モデル倫理コード各項目の状況変化によるカバー状況〕
モデル倫理コード

規則制定後の状況変化によるカバー状況

３．守秘義務の遵守と情報の管理
法定開示情報など、情報開示に関する規定
によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。

【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 利用者の合理的な期待に応えるよう必要な注意を払い、誠実かつ職業的な注意深さをもって業務を行う。
【個人情報保護法】⚫ 2005年４月全面施行され、第27条では、「本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」と定められている。また、第179条では、業務に関して取り扱った個人情報ベース等を第三者の不正な利益を図る目的で提供した場合の罰則が定められている。
【Need to Know 原則の導入等】⚫ 2022年４月、顧客の非公開情報をグループ内の銀証で共有する場合には、情報授受等に関する規制（金商業等府令第153条第１項第７号及び第８号等）の遵守に際して、Need to Know 原則に基づき適切な情報管理を行うための適切な措置を講じる必要があるとされた（監督指針）。本協会においても、法人関係情報の管理態勢の整備を図るための「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」を制定。
【従業員規則等の改正案】⚫ 2023年12月、顧客に関する情報のより一層の保護を図るために、従業員規則、仲介業規則、投資勧誘規則等において、退職時の不返却・不消去、不正取得、不正使用、漏えいに関する禁止行為を拡充。

４．社会秩序の維持と社会的貢献の実践【金融サービス業におけるプリンシプル】
良き企業市民として、社会の活動へ積極的 ⚫ 反社会的勢力との関係を遮断するなど金融犯罪等に利用されない態勢を構築する。に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。 【反社会的勢力との関係遮断に関する規則】
反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然た ⚫ 会員の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商る態度で対応し、これらとの取引を一切行わない。
品市場からの排除を図ることを目的に制定。
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〔参考：モデル倫理コード各項目の状況変化によるカバー状況〕
モデル倫理コード

規則制定後の状況変化によるカバー状況【SDGｓ宣言（日本証券業協会）】⚫ 貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取組みとして、証券市場が有する資金調達・供給機能等を通じて、社会課題の解決を目指す。
⚫ 社会的弱者への教育支援に関する取組みとして、あらゆる機会を平等に与えられる社会の実現を目指す。
【サステナブルファイナンス推進宣言】⚫ サステナブルファイナンスを持続可能な社会実現のためのインフラストラクチャと位置付け、証券市場が有する資金調達・供給機能等を通じて推進する。
⚫ 市場参加者におけるESG要素を含む中長期的な持続可能性を考慮した行動を歓迎する。

５．顧客利益を重視した行動
投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。

【金融商品取引法等の一部を改正する法律】⚫ 顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨が金融事業者や企業年金等関係者一般に共通する義務として法定される【顧客本位の業務運営に関する原則２．（顧客の最善の利益の追求）】⚫ 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。
【顧客本位の業務運営に関する原則６．（顧客にふさわしいサービスの提供）】⚫ 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 利用者の経済合理的な判断を可能とする情報やアドバイスをタイムリーに、かつ明確・公平に提供するよう注意を払う。

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〔参考：モデル倫理コード各項目の状況変化によるカバー状況〕
モデル倫理コード

規則制定後の状況変化によるカバー状況

６．顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。
会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。
さらに、顧客との間で締結された契約に基づ
く受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。

【顧客本位の業務運営に関する原則２．（顧客の最善の利益の追求）】⚫ 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。
【顧客本位の業務運営に関する原則６．（顧客にふさわしいサービスの提供）】（注１）金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
⚫ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと⚫ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと⚫ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと【金融商品取引法等の一部を改正する法律】⚫ 顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨を金融事業者や企業年金等関係者一般に共通する義務として法定される【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 利用者の合理的な期待に応えるよう必要な注意を払い、誠実かつ職業的な注意深さをもって業務を行う。

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〔参考：モデル倫理コード各項目の状況変化によるカバー状況〕
モデル倫理コード

規則制定後の状況変化によるカバー状況

７．顧客に対する助言行為
顧客に対して投資に関する助言行為を行う
場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をする。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。

【顧客本位の業務運営に関する原則５．（重要な情報の分かりやすい提供）】⚫ 2021年５月、顧客本位の業務運営に関する原則５．（注４）が改訂され、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、「重要情報シート」（顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料）を用いることが示された。
【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 利用者の経済合理的な判断を可能とする情報やアドバイスをタイムリーに、かつ明確・公平に提供するよう注意を払う。
【法人関係情報を提供した勧誘の禁止】⚫ 金商業者等又はその役員・使用人に対し、法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為を禁止（金商業等府令117条１項14号、14号の２）。また、本協会が提供する社内規程モデル（法人関係情報管理規程）において、顧客に対して法人関係情報等若しくは示唆情報等を提供して、勧誘をしてはならない条文を設けている。
【協会員の投資勧誘・顧客管理等に関する規則の改正】⚫ 2010 年 9 月に金融庁から公表された「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」の内容等を踏まえ、投資家保護のより一層の充実を図るため、複雑な仕組債等の販売勧誘に係る投資勧誘規則の見直しに伴い、本協会規則の一部改正を行った。

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〔参考：モデル倫理コード各項目の状況変化によるカバー状況〕
モデル倫理コード

規則制定後の状況変化によるカバー状況

８．資本市場における行為
法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、自社の倫理コードと照らし、その是非について判断する。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。

【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 市場に参加するにあたっては、市場全体の機能を向上させ、透明性・公正性を確保するよう行動する。
【顧客本位の業務運営に関する原則１．（顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等）】⚫ 金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。
【協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン】⚫ 2016年９月、市場の透明性・公正性確保の観点から、アナリストレポート規則に定めのない法人関係情報や重要情報に該当しない公表前の決算情報を含め、適切な情報管理を行うためのガイドラインを制定。

９．社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して 行動する。
適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、協会員に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

【金融サービス業におけるプリンシプル】⚫ 創意工夫をこらした自主的な取組みにより、利用者利便の向上や社会において期待されている役割を果たす。
⚫ 市場に参加するにあたっては、市場全体の機能を向上させ、透明性・公正性を確保するよう行動する。
【SDGｓ宣言（日本証券業協会）】⚫ 貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取組みとして、証券市場が有する資金調達・供給機能等を通じて、社会課題の解決を目指す。
⚫ 社会的弱者への教育支援に関する取組みとして、あらゆる機会を平等に与えられる社会の実現を目指す。
⚫ SDGｓの認知度及び理解度の向上に関する取組み。
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〔参考：モデル倫理コード各項目の状況変化によるカバー状況〕
モデル倫理コード

規則制定後の状況変化によるカバー状況【サステナブルファイナンス推進宣言】⚫ サステナブルファイナンスを持続可能な社会実現のためのインフラストラクチャと位置付け、証券市場が有する資金調達・供給機能等を通じて推進する。
⚫ 証券業界は、市場参加者におけるESG要素を含む中長期的な持続可能性を考慮した行動を歓迎する。
⚫ 様々なステークホルダーとの積極的な協働・連携を図り、当事者意識をより一層高め、証券業界が担う役割を果たす。

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〔参考：金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（令和６年２月）〕
Ⅲ－２ 業務の適切性（共通編）
Ⅲ－２－１ 法令等遵守態勢（１）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の整備
我が国金融・経済の発展のためには、公正、透明で効率的な市場の下で、金融商品・サービスが適切な方法で提供される必要があり、金融商品取引業者に対する利用者の信頼は、そのための最も重要な要素の一つである。金融商品取引業者は、法令や業務上の諸規則を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが強く求められている。
金融商品取引業者のコンプライアンス態勢の整備については、その業容に応じて、例えば以下のような点に留意して検証することとする。
① コンプライアンスが経営の最重要課題の一つとして位置付けられ、その実践に係る基本的な方針、更に具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）や行動規範（倫理規程、コンプライアンス・マニュアル）等が策定されているか。
また、これらの方針等は役職員に対してその存在及び内容について周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに日常の業務運営において実践されているか。
② 実践計画や行動規範は、定期的又は必要に応じ随時に、評価及びフォローアップが行われているか。また、内容の見直しが行われているか。

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