答申第１１９号

令和３年２月８日

兵庫県公安委員会
委員長 奥 谷勝 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川丈 久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和２年９月４日付け兵公委第 643 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

特定の警察署が保有する犯罪事件処理（指揮）簿等

別 紙
答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という｡）が不開示とした決定は妥当である。

第２ 諮問経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和２年４月 17 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２ 実施機関の決定
令和２年５月１日、実施機関は、本件開示請求に対し、開示請求の対象となる保有個人情報に該当しないとして不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３ 審査請求令和２年５月 13 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68号）第２条の規定により、本件処分を不服として兵庫県公安委員会に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４ 審査請求の対象保有個人情報
本件審査請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）
は、審査請求人に係る次の文書に記録された保有個人情報である。
(1) 特定の警察署保有の犯罪事件処理（指揮）簿（以下「文書１」という。）(2) 特定の警察署保有の捜査報告書（以下「文書２」という。）

５ 諮問

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令和２年９月４日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求について諮問した。

第３ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人が、審査請求書において述べている本件審査請求の趣旨及び理由は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨
本件処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件は事件扱いになっておらず、審査請求人の個人情報に該当し、何ら隠すことで不利益となるようなものでもないため、開示すべきである。

第４ 実施機関の説明の要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 開示請求の内容及び実施機関の決定について
本件開示請求は、文書１及び文書２に記載された保有個人情報を対象とするものであり、実施機関は、当該保有個人情報は、条例第53条第３項に該当し、開示請求の対象となる保有個人情報とは認められないため、不開示とする決定を行った。

２ 犯罪事件処理（指揮）簿及び捜査報告書について(1) 犯罪事件処理（指揮）簿犯罪事件処理（指揮）簿は、犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）に基づき、兵庫県警の内部規程である犯罪事件処理（指揮）簿等取扱要領により様式が定められており、犯罪捜査規範で規定する犯罪事件処理簿に事件指揮簿を統合したものであり、犯罪事件又は犯罪事件の嫌疑がある事案を認知した際に作成される。
犯罪事件処理簿は、検察官に事件を送致又は送付して引き継いだ場合にそ2

の経過を明らかにすることを目的として、当該事件の捜査主任官、担当者、事件名、罪名、罰条、送致又は送付、被疑者を始めとする事件関係者の人定事項、捜査の端緒、逮捕、勾留、処分、裁判結果等の一連の経過事項が記録される。
事件指揮簿は、捜査の指揮系統を明らかにして責任の所在を明確にすることを目的として、事件主管課長等の指揮内容、当該指揮を受けた捜査員、指揮内容に基づいた捜査結果等の事項が記録される。
兵庫県警においては、捜査又は必要の都度、犯罪事件処理簿に記録すべき事項と事件指揮簿に記録すべき事項を、一体的に分け隔てることなく犯罪事件処理（指揮）簿に記録している。
(2) 捜査報告書
捜査報告書は、兵庫県警の執務資料により様式が定められており、犯罪事件や犯罪事件の嫌疑がある事案を捜査した際に作成されるものであり、捜査の端緒を得た経緯、犯行現場での聞き込み状況又はその結果、犯行現場の確認状況等について記録される。
捜査報告書は、上司への報告に活用される外、逮捕状を始めとする各種令状の請求において、請求の事実を疎明する資料として裁判官の判断にも使用され、更には、送致後の刑事裁判において、事実認定の証拠としても使用され得るものである。

３ 条例の適用が除外される保有個人情報の該当性について条例の適用が除外される保有個人情報について、条例第53条第３項は、「第３節から前節までの規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第４章の規定を適用しないとされている保有個人情報については、適用しない。
」と規定している。
また、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号。以下「刑訴法」という。
）第53条の２第２項は、「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の規定は適用しない旨を規定している。
この「訴訟に関する書類」は、刑訴法第47条の「訴訟に関する書類」と同義

3であり、同条は「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。
」と規定している。
また、「訴訟に関する書類」に該当する文書は、書類の性質、内容の如何を問わず、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい、裁判所の保管する書類に限られず、検察官・弁護人・司法警察職員その他の者が保管するものも含まれ、不起訴記録であっても当然にこれに含まれるものと解すべきであるとされている。
文書１及び文書２は、審査請求人が犯した道路交通法違反（信号無視等）被疑事件（以下「本件被疑事件」という。）に関して作成されたものであり、本件被疑事件は既に捜査を遂げているものではなく、捜査が進展すれば送致が可能となる捜査中の被疑事件として、特定の警察署に保管されている文書である。
文書１には、本件被疑事件について、犯罪事件処理簿に記録すべき事項と事件指揮簿に記録すべき事項が一体的に記録されており、富山地裁判決（平成28年３月９日）において、犯罪事件処理簿は「訴訟に関する書類」に該当する旨の判断が示されている。
文書２には、本件被疑事件の現認状況等が記録されており、岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成23年答申行政第42号）において、捜査報告書は「訴訟に関する書類」に該当する旨の判断が示されている。
以上のとおり、文書１及び文書２は、刑訴法第53条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当することから、条例第53条第３項の規定により、条例の適用を除外される保有個人情報に該当する。

４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は、事件扱いとはなっていないことから開示すべきである等と主張しているが、実施機関においては、上記３のとおり、本件被疑事件は既に捜査を遂げているものではなく、捜査が進展すれば送致が可能となる捜査中の被疑事件として取り扱っていること等から、文書１及び文書２は「訴訟に関する書類」に該当し、本件処分を行ったものである。

第５ 審議会の判断

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審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、文書１及び文書２に記録された保有個人情報である。
実施機関は、本件対象保有個人情報は、刑訴法第 53 条の２第２項の「訴訟に関する書類」に記録されている保有個人情報に該当し、条例第 53 条第３項により条例第２章第３節（個人情報の開示）の規定は適用されないとして、不開示とする本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件処分の取消しを求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する条例第２章第３節（個人情報の開示）の規定の適用の可否について検討する。

２ 本件対象保有個人情報に対する条例第２章第３節の規定の適用の可否について(1) 条例第 53 条第３項の規定
条例第 53 条第３項は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の規定を適用しないとされている保有個人情報については、条例第２章第３節から第６節までの規定は適用しない旨を規定している。
(2) 「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法第 53 条の２第２項は、「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の規定は適用しない旨を規定しているところ、刑訴法第 53 条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」とは、刑訴法第 47 条の「訴訟に関する書類」と同様に、書類の性質、内容の如何を問わず、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい、裁判所の保管する書類に限られず、検察官・弁護人・司法警察職員その他の者が保管しているものも含まれ、刑訴法第 53 条の訴訟記録に限らず、不起訴記録や不提出記録もこれに該当するものと解される。また、捜査に基づく事件送致等がされていない場合であって5も、将来の事情の変化により事件性がある疑いが生じ、捜査ないし公判に至る可能性がないことが明らかといえるもの以外は、その事件に関する書類は「訴訟に関する書類」に当たるものと解される。
(3) 「訴訟に関する書類」該当性
実施機関は、第４の３のとおり、文書１及び文書２は、審査請求人の道路交通法違反被疑事件の捜査に際して作成された文書であり、本件被疑事件は既に捜査を遂げているものではなく、捜査が進展すれば送致が可能となる捜査中の被疑事件として、特定の警察署に保管されている文書であること等から「訴訟に関する書類」に該当すると説明する。
これについて検討すると、文書１及び文書２は、その記載内容から、本件被疑事件に関して作成されたものであることは明らかであるし、審査請求人は本件は事件扱いとなっていないこと等を主張しているものの、実施機関は事件性があるとして捜査を行っており、今後検察官へ送致される可能性のある書類と認められる。また、文書１には、本件被疑事件について犯罪事件処理簿に記録すべき事項と事件指揮簿に記録すべき事項が一体的に記録されていることから、事件指揮簿に記録すべき事項の部分を分離して開示請求の対象とすることはできないと認められる。
これらのことから、文書１及び文書２は、本件被疑事件に関して作成された書類であって、「訴訟に関する書類」は上記(2)のとおり、裁判所の保管する書類に限らず、検察官・弁護人・司法警察職員その他の者が保管しているものも含まれ、事件送致等がされていない場合であっても、将来の事情の変化により事件性がある疑いが生じ、捜査ないし公判に至る可能性がないことが明らかといえる書類以外は、「訴訟に関する書類」に当たるものと解されることから、実施機関において保管している文書１及び文書２についても、刑訴法第 53 条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当する。
したがって、本件対象保有個人情報は、条例第 53 条第３項により条例第２章第３節（個人情報の開示）の規定は適用されないものと認められる。

３ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和２年９月４日

経過・諮問書の受領・諮問庁から実施機関の弁明書を受領

令和２年 12 月 21 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 71 回） ・審議
令和３年２月８日

・審議

第１部会（第 72 回）
令和３年２月８日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員大 山潤一郎委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

西 片

和 代

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