小中一貫教育から義務教育学校の設置について
池田町教育委員会〇

教育委員会では、小中一貫教育及び義務教育学校の設置に関して、令和４年度の町議会文教厚生常任委員会所管事務調査（R4.11 月、R5.2 月）を経て、令和５年３月、「小中一貫教育の導入・推進及び義務教育学校設置に関する基本方針」を決定しました。
〇

基本方針の中で、小中一貫教育については、義務教育９年間を見通した教育課程等を検討することとし、義務教育学校の設置については、小中一貫教育の進捗状況等を見極め、発展的な学校教育活動の形態として義務教育学校の設置（施設分離型）を検討していくとしたところです。
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Ⅰ

基本方針に則った小中一貫教育の導入・推進に向けた検討状況は、次のとおりです。

小中一貫教育令和７年度を目途とした小中一貫教育の円滑な導入に向け、次のとおり検討を進めています。
１

令和５年度

（1）

小中一貫教育推進懇談会（令和５年３月１０日設置）
小中一貫教育の導入・推進を図るに当たり、保護者や地域の方々の意見を聞くため、小学校及び中学校の学校運営協議会委員を構成員とした「小中一貫教育推進懇談会」を設置しています。
(2)

小中一貫教育推進等調整会議（令和５年４月２６日設置）
６つの検討部会で協議された内容等について調整し具体的な取組方策を取りまとめる
ため、池田町教育研究所所員を充てる「小中一貫教育推進等調整会議」を設置し協議を行っています。

（3） ６つの検討部会（令和５年４月２６日設置）
義務教育９年間を見通した学校教育活動を検討するため、小学校及び中学校のすべての教職員が参画する検討部会を設置し、それぞれの検討部会において次の内容等の協議を進めています。
①教務検討部会ア

義務教育９年間を見通した系統性のある教育課程

イ

９年間のつながりがある授業規律

ウ

文化祭・児童生徒作品展の実施②生徒指導検討部会
ア

９年間を見通した生徒指導の充実

イ

小中学校が連携した不登校児童・生徒への対応③健康・体育指導検討部会
ア

９年間を見通した健康指導・体育指導

イ ９年間のつながりのある食育指導-1-

④特別支援教育検討部会
ア

９年間を見通した特別支援教育の充実

イ「個別の支援計画」（様式）の活用⑤研修検討部会
ア

池田町研究大会の開催

イ

小中学校合同研修会の実施（長期休業中１回、学期各１回程度）

ウ ９年間のつながりのあるタブレットの活用
エ

中学校教員による小学校の地域授業参観日等への参加⑥学校事務検討部会
ア

学校種の相違による学校事務の課題認識・共通理解

イ 小中一貫教育の導入・推進に当たっての学校事務の課題等
２

令和６年度
令和５年度から引き続き、６つの検討部会において協議しながら前倒し可能な取組については、令和６年度中に実施します。
（前倒し可能な取組（想定））Ⅱ〇

中学校教員による小学生への学習指導及び小・中学校合同体力テスト〇

小学校及び中学校の教員相互の授業参観〇

小学校高学年を対象にした中学校での学習指導〇

児童生徒交流会の実施〇

特別支援教育に関し「個別の教育支援計画」の統一

小中一貫教育から「義務教育学校（施設分離型）設置ビジョン～いけだモデル～」の策定
１

基本的な考え方（1）

将来に向けた効果的な学校教育活動の展開を図るため、小中一貫教育の導入・推進を図り、その進捗状況を踏まえつつ、さらに発展させる形態として令和１０年度を目途とした義務教育学校の設置に向けて検討を進めます。
（2） 設置に当たっては、一人の校長の下、一つの教職員組織の中で義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程の編成・実施とともに、児童生徒の発達段階等を踏まえた義務教育９年間の学年の区切りも検討します。
（3）

義務教育学校の設置により、児童生徒の学習状況や特性等が教職員間・学校全体で共有することが容易となり教職員集団の強化にもつながることから、義務教育９年間を見通した適切できめ細かな指導を行い学力の向上や生徒指導等での充実を図ります。
２

施設設置に向けた検討の視点（1）

池田小学校は既に建物の耐用年数を経過しており、池田中学校は今後１０年程度で大規模改造の時期を迎えます。
既存の学校施設の維持管理（更新）に要する経費や義務教育学校の設置に要する経費等を十分に比較・検討するなど財政的な展望を見極めた上で判断することも必要です。
-2-（2）

施設一体型の義務教育学校を設置した場合、設置に要する経費とともに既存の学校機能の廃止による校舎等施設の跡利用計画が大きな課題となります。
（3）

学校教育活動の効果的・効率的な展開とともに、財政負担の軽減や跡地利用等に関する課題を勘案しながら、義務教育学校の設置を検討します。
３

施設の形態
上記１及び２を踏まえ、義務教育学校の施設形態を次のとおり検討します。

（1）

既存施設を活用した義務教育学校の設置①小学校を活用し設置(施設一体型：中学校機能の移転)
ア

小学校の空教室を活用した義務教育学校の設置については、小学校の教室・運動場等の規模等から中学校の学校教育活動を効果的に展開するためには、義務教育学校の設置に合わせ、耐用年数を経過している学校施設の長寿命化改良など相応の財政負担が生じます。

イ

また、中学校機能の移転に伴い平成２４年（2012 年）に改築・供用した中学校施設を廃止することは理解が得られにくく、敷地・建物の利活用も大きな課題です。

②中学校を増築し設置(施設一体型：小学校機能の移転)
ア

小学校機能（1～6 年生）を受け入れるためには、相応の経費を要する中学校校舎の増築や用地確保（駐輪場、テニスコート、駐車場の移設）等が課題となります。

イ

廃止となる池田小学校の跡地・施設の利活用が大きな課題となります。

③２つの学校施設機能を維持して設置（小・中学校の機能維持：施設分離型）
ア

２つの学校機能を維持しつつ、小学校の一部学年（６年生）を中学校に移し義務教育学校を設置（中学校空教室の活用）するとした場合、小・中学校の機能の維持とともに義務教育学校の設置が可能であり、公共施設の有効活用に関する課題の低減にもつながります。

イ

小学校 6 年生が中学生と同じ校舎で教育活動を行うことにより、継続する後期課程（中学校課程）の充実が図られるとともに、教科担任制等による学力の向上や生徒指導の的確な対応が期待できるほか、心と体の発達に対応し早期にリーダー性を育てることができます。

ウ

小学校 6 年生を中学校に移すことによる教育課程の編成や職員の配置、教室等の確保などについて、先進事例等を十分研究し検討する必要があります。

（2）

設置の方向性①本来は、施設一体型の義務教育学校が望ましいが、財政負担や跡地利用等の課題を踏まえるとともに、既存施設の活用や義務教育学校設置による教育効果などを総合的に勘案し、小学校及び中学校の施設機能を維持しながら、小学校の一部学年が中学生とともに学校生活を送る「義務教育学校（施設分離型）の設置」を基本として検討を進めます。
②令和７年度中を目途に「義務教育学校（施設分離型）設置ビジョン～いけだモデル～」を策定します。
-3-

<事例１（京都市立東山泉小中学校（施設分離型）>
・学年の区切り５－４制、児童生徒数７０３人
・３小学校と１中学校を統合(小学校新設・中学校増築)し、平成２６年度開校
・小学校課程５年間は新設の西校舎、残る４年間は増築の東校舎・西校舎と東校舎の距離

750m 校長は 1 人で週３日西校舎・週２日は東校舎<事例２（鳥取市立鹿野学園（施設分離型）>
・学年の区切り５－４制、児童生徒数２３２人
・１小学校と１中学校を統合(小学校新設・中学校増築)し、平成３０年度開校
・小学校課程５年間は小学校校舎、残る４年間は増築の中学校校舎
・小学校校舎と中学校校舎の距離

４750m

設置に要する経費（試算）（1）

更新・維持サイクル①改築（長寿命化改良）
・大規模改造学校施設の一般的な更新・維持サイクルは、鉄筋コンクリート造は建築後 40 年以上で改築（法定耐用年数は 47 年）又は長寿命化改良、20 年毎に大規模改造を実施することが適当とされ、近年は、校舎改築より長寿命化改良が主流となっています。
＊ 改築：既存建物の取壊・建替え 長寿命化改良：構造体劣化防止・ライフライン更新等
大規模改造：外部改造（屋根又は外壁）・内部改造(内壁天井又は床)②学校施設の現況
池田小
池田中

（2）

校舎面積
5,073 ㎡
3,652 ㎡

体育館面積
1,084 ㎡
1,397 ㎡

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ面積
8,640 ㎡
14,792 ㎡

義務教育学校設置・池田小学校長寿命化改良に要する経費算定（試算）学校施設（校舎）の改修等に要する経費の算定に当たっては、(財)自治総合センター調査単価（改築 330 千円、長寿命化改良・大規模改修 170 千円）を基礎に、文科省の建築単価の R6 アップ率（概算要求時）19.4%を乗じた建築単価を用います。
＊ 長寿命化・大規模 170 千円×1.194＝203 千円（参考:改築 330 千円×1.194＝395 千円）①義務教育学校（施設分離型）として、池田中学校の空教室を活用し小学校６年生が学習する学習環境（５－４制)を整備します。
〇

池田小学校の空教室及び池田中学校の施設設備の改修・補修費

200,000 千円＊ 義務教育学校（施設分離型）の設置に要する経費：池田小学校空教室改修及び池田中学校空教室・職員室等の改修を想定②池田小学校については、既に長寿命化改良等の時期が到来しており、義務教育学校（施設分離型）の設置に伴い、１年生から５年生までの学習環境として学校機能の長寿命化を図ることが適当と考えられますが、実施に当たっては財政状況等を十分勘案することが必要です。
〇

池田小学校の長寿命化改良（R3～）

203 千円×5,073 ㎡＝1,029,819 千円（参考）・池田小学校大規模改造（長寿命化から 20 年） 203 千円×5,073 ㎡＝1,029,819 千円）
・池田中学校大規模改造（R14～）
203 千円×3,652 ㎡＝ 741,356 千円）③参考として、池田小学校の長寿命化改良等に合わせ、施設一体型義務教育学校を設置する場合には、池田中跡地利用経費も含め 2,000,000 千円程度が必要となります。
-4-

(3） 事業の優先度①義務教育学校（施設分離型）の設置及び池田小学校の長寿命化改良の２事業を同時期とした場合、多額の予算措置が必要になります。
②池田小学校では、平成２５年に屋上・外壁防水工事（63,000 千円）が実施済である
ほか、令和６年度までに給排水管改修工事（65,802 千円）を計画していることなどから、義務教育学校設置（施設分離型：200,000 千円）を優先し長寿命化改良は先送りとします。
<参考：学校施設の複合化>
池田小学校の学級減や義務教育学校（施設分離型）設置に伴う空教室の活用については、全国的な事例を参考にするなど学校施設の複合化を検討することもできます。
<学校施設の複合化（H26 文科省調査）>①複合化した公立小中学校を保有する市町村数・・・・・・・・

53.6%②複合化した公立小中学校の割合・・・・・・・・・・・・・

34.9%③既存学校施設を活用して複合化した公立小中学校の割合・・・

83.8%④複合化した公共施設等の種類・・・放課後児童クラブ、保育所、高齢者福祉施設、防災備蓄倉庫など
Ⅲ

今後のスケジュール１

令和５～６年度〇

小中一貫教育の導入・推進に向けた検討〇

小中一貫教育の取組の一部前倒し実施〇

小中一貫教育に関する規則等の制定〇

先進地視察（施設分離型義務教育学校）〇 「義務教育学校（施設分離型）設置ビジョン～いけだモデル～」素案の策定〇

義務教育学校設置に関する保護者等関係者への説明・意見聴取〇

義務教育学校設置に向けた町長部局との協議

２

令和７年度
〇

小中一貫教育の導入・推進〇

義務教育学校（施設分離型）設置に向けた施設整備の具体化〇

義務教育学校設置に向けた町長部局との協議〇 「義務教育学校（施設分離型）設置ビジョン～いけだモデル～」の決定
３

４

令和８～９年度〇

学校設置条例の改正〇

義務教育学校設置に向けた準備組織等の体制づくり〇

義務教育学校設置に向けた施設改修
令和１０年度〇 義務教育学校（施設分離型）の設置-5-