「ライサポいけだ」商標権侵害差止等請求事件【事件の概要】ＮＰＯ法人「ライフサポートネットワークいけだ」の略称として使用した「ライサポいけだ」が商標的使用に該当しないと判断され、また原告商標「ライサポ」と類似しないと判断された。
【事件の表示、出典】
Ｈ２６．６．２６ 大阪地裁平成２５年（ワ）第１２７８８号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法第２条３項８号【キーワード】
商標的使用
１．事案の概要
１．事案の概要（１）原告商標
登録第４６１６８３２号

第４２類「身障者の介護又は看護」他（２）被告の行為
１）被告のＮＰＯ法人としての活動内容
被告は、平成１５年１０月から、大阪府池田市内において、「ライフサポートネットワー
クいけだ」の名称の事業所を開設し、障害（児）者の居宅介護事業及び移動支援事業等を行っている。
２）ウェブサイト等の運営
被告は、ウェブサイトを開設していた。なお、本件ウェブサイト１は、被告が、株式会社アルバイトナビに対しドメインの登録及び管理を含むホームページの製作及び管理を委託したものであり、本件ウェブサイト２は、株式会社サイバーエージェントが提供する「ameba ブログ」のサービスを利用したものである。

３）本件ウェブサイトの開始及び廃止
被告は、平成２１年３月１１日、本件ウェブサイト１を開設し、平成２１年４月６日、本件ウェブサイト２におけるブログ記事の掲載を開始した。
被告は、平成２６年２月３日、株式会社アルバイトナビに対して、本件ウェブサイト１の削除を依頼したことにより、本件ウェブサイト１は閉鎖され、本件ドメイン名は解約された。被告は、同日、ameba ブログを退会したことにより、本件ウェブサイト２内の全てのデータが削除され、本件ウェブサイト２を閲覧することはできなくなった。
４）本件ウェブサイトにおける被告標章の使用
被告は、「ライサポいけだ」の語句（以下「被告標章」という。）を、別紙被告標章使用一覧表記載のとおり、本件ウェブサイトにおいて使用した（以下一覧表の番号により、「使用態様１」などという。）。なお、原告は、訴状において被告標章を「ライサポいけだ」として特定し、その使用が商標権侵害にあたるとして使用の差止め及び損害賠償を求めている。被告は、答弁書において、「ライサポブログ」、「ライサポの活動」についても言及したが、原告が本件口頭弁論の終結までに訴えの追加変更または請求原因の追加をしなかった
以上、「ライサポブログ」、「ライサポの活動」は、いずれも本件で問題とすべき標章にはあたらない。
２．裁判所の判断（１）被告標章の使用について
１）本件ウェブサイト１の内容について本件ウェブサイト１の内容は次のとおりと認められる。
ア）本件ウェブサイト１は、被告の法人としての概要（本件ページ１）、事業内容（本件ページ２）、求人情報（本件ページ３）、活動内容の紹介（本件ページ４）等から構成される。
イ）本件ページ１ないし４には、冒頭に使用態様１のバナーが、横に「NPO 法人ライフサポートネットワークいけだ｜障がい（児）者の自立と生活をサポートする」との文言と共に配されている。バナーは、本件ページ１へのリンクとなっている。また、サイドメニューとして、「Contents」の表示の下に「インフルエンザ情報」、「「ライサポいけだライサポいけだ」とは」、ライサポいけだ「いろいろなお知らせ」、「求人を募集しています」、「事業所報酬」、「ライサポの活動」等の語句が配され、それぞれの語句にリンクが設定されている。
また、サイドメニュー内にも被告の正式名称である「特定非営利活動法人ライフサポー
トネットワークいけだ」の表示及び被告の郵便番号、住所、電話、ファクシミリ番号が掲記され、その下に、本件ウェブサイト２へのリンクが設定されたバナーが配されている。
【使用態様１】

ウ）本件ページ１は、上記イの共通部分のほか、ページの幅で、ページの４分の１程度の高さの「特定非営利活動法人ライフサポートネットワークいけだ」のイラスト入りタイトルが配され、「事業内容」として「障がい（児）者の居宅介護事業・移動支援事業」、事業所の住所、地図へのリンク、TOPICS が配され、TOPICS 中の記事の一つに、使用態様５のとおり、「いけだ広報に「ライサポいけだライサポいけだ」ライサポいけだ の記事が載りました」との記載がされている。
エ）本件ページ２には、同様に上記イの共通部分のほか、冒頭にページ横幅分の「特定非営利活動法人ライフサポートネットワークいけだ」のイラスト入りタイトルが配され、被告の事業の紹介として、「特定非営利活動法人 ライフサポートネットワークいけだとは」とのタイトルの下に、被告設立の経緯についての説明が記載され、「「ライサポいけだ
ライサポいけだ」っ
ライサポいけだてどんなことをしているの」（使用態様６）とのタイトルの下に、障害者自立支援法による障害福祉サービス居宅介護及び地域支援生活事業による移動支援に基づくヘルパー派遣事業をしていること、障害者スタッフが、小中高での講演のほか、バス会社等の交通機関で、車椅子による乗降の際の留意点の指導をしていること等の記載がある。
また、「「障害福祉サービス居宅介護」とは？」とのタイトルの下に、介護の具体的内容についての説明が記載されている。
オ）本件ページ３には、同様に上記イの共通部分のほか、ページ冒頭に、ライサポいけだ
ライサポいけだ、ライサポいけだ
求人募集のイラスト入りタイトル（使用態様３）がページ幅に配され、その下に、介護の仕事についてのＱ＆Ａが記載されている。
【使用態様３】カ）本件ページ４には、同様に上記イの共通部分のほか、冒頭に使用態様４のイラストが配され、「阪急バス猪名川営業所での講習会に講師として「ライサポいけだライサポいけだ」がよばれましライサポいけだた」（使用態様７）とのタイトルの下に、被告の職員等が講習会に参加して、障害者への対応の仕方について講習が行われ、「ライサポいけだライサポいけだ」としても有意義であったとの記事（使ライサポいけだ
用態様８）や、「こどもたちが、誰に対しても優しくできるようになってもらいたい」とのタイトルの下に、被告が池田市内の小中学校において講師活動をしている旨の記事が掲載されている。
【使用態様４】２）本件ウェブサイト２の内容について
本件ウェブサイト２は、「ライフサポートネットワークいけだのブログ」とのタイトルのブログであり、ブログの主体として、「ニックネーム：ライフサポートネットワークいけだ」が示されている。
各記事は、地元の祭り、震災に関するカンパ活動、車椅子に関する内容等で構成され、使用態様９の記事は、被告のスタッフが本件ウェブサイト２において、ライラポ（ライサポの誤記）いけだのブログを始める旨を伝達する内容、使用態様１０の記事は、被告の事務所の休息スペースが物置状態となっていたことを伝達する内容、使用態様１１の記事は、高校生が小学生に対し、車椅子の扱い方を教えるに際し、被告のスタッフが講師を担当したことを伝達する内容となっている。
３）被告標章の商標的使用の有無（争点（２）について）
まず、本件ウェブサイト１には、被告が、障害者のための居宅介護事業等を行っている旨の記載はあるものの、当該事業の具体的内容についての記載や料金の開示等は一切なく、同事業を利用するよう勧誘する文言も、同事業の利用を申し込むための手順や方法等も開示されていない。全体として、本件ウェブサイト１は、営利を目的としない特定非営利活動法人である被告において、その事業内容等を、障害者への対応等についての啓発活動等を含め、社会全般に広く紹介することを目的としたウェブサイトであると評価することができる。
また、被告標章の実際の使用態様としても、トップページの最も目立つ場所に、「特定非営利活動法人 ライフサポートネットワーク いけだ」と大きく記載した上で、本件ウェブサイト内の相互リンクのためのバナー、リンクテキスト、イラストないし記述的文章の中で、被告の名称全体を記載する代わりの略語として、「ライサポいけだ」と記載しているにすぎない。
以上によれば、本件ウェブサイト１において、被告標章が、被告の提供する役務の出所を識別するものとして使用されているということはできず、被告標章の使用は、商標法２条３項８号が定める商標としての使用にはあたらないというべきである。
同様に、本件ウェブサイト２についても、その内容は、被告の職員等が日記風に周囲の出来事を読者に伝達するものであって、被告の役務の広告とは認められない上、本件ウェブサイト１と同様に、被告標章は、「ライフサポートネットワークいけだのブログ」のタイトルを示した上で、記述的な文章の中で、被告を示す略語として使用されるにすぎないものにすぎず、これらについても、被告の提供する役務の出所を識別させるものとして使用されているとはいえない。
結局、本件ウェブサイトに使用された被告標章は、いずれも商標として使用されているとは認められないものである。
４）前記３）の商標的使用の有無（争点（２））の点とは別に、被告標章が原告商標に類似するかについても検討する。
この点について、原告は、被告標章のうち、地名である「いけだ」の部分に識別力はなく、「ライサポ」が要部であるから原告商標と類似する旨主張する。しかしながら、この主張は採用できない。
すなわち、原告商標と被告標章の類似の有無については、被告標章の現実的な使用態様を前提に、誤認混同のおそれを判断すべきところ、被告標章の使用態様については、前記
１）及び２）で認定したとおりであり、本件ウェブサイトを閲覧する者は、いずれも目立
つよう大書された、被告の正式名称である「特定非営利活動法人ライフサポートネットワークいけだ」、あるいはブログのタイトルである「ライフサポートネットワークいけだのブログ」をまず認識し、その後に、バナー、イラスト、記述的文章の中に、被告標章である「ライサポいけだ」が使用されていることを認識するものと考えられる。
そうすると、本件ウェブサイトを閲覧する者は、被告の正式名称またはブログのタイトルから、本件ウェブサイトを管理運営しているのは、池田市に本拠を置く、生活（ライフ）を支援（サポート）することを目的とする団体である旨の観念を抱いた後に、被告標章に接することになるから、被告標章が被告の正式名称の略語であることは容易に認識され、被告標章についても、同様に、池田市に本拠を置く、生活を支援することを目的とする団体であるとの観念を抱くものと考えられる。
すなわち、被告標章の現実的な利用形態に照らすと、本件ウェブサイトを閲覧し被告標章に接する者は、被告標章を一体として認識し、「ライサポ」のみを抽出して捉えることはなく、上記のとおり、池田市に本拠を置く、生活を支援することを目的とする団体である
旨の観念を抱くと考えられるから、単に「ライサポ」の文字からなる原告商標との間に誤認混同のおそれはなく、両者は類似しないというべきである。
２．争点（３）（本件ドメイン名が、原告商標に類似するか）について
１）本件ドメイン名について
ア）本件ドメイン名の要部
一般に、ドメインネームにおいて、自他識別機能を有する部分は、「.jp」「.co.jp」など（トップレベルドメイン等）を除いた部分であるから、本件ドメイン名においては、「lispo-ikeda」がこれに該当する。他方、ドメインネームは、和文字を使うものもあるが、ほとんどの場合は英文字の標準文字（特定の字体をもたないもの）の組み合わせによる以外の表現はとりえないところ、当該文字列から、直ちに「ikeda」の部分が大阪府内の一市町村を指す地名であると判明するとはいえないから、同部分が識別力を欠き、「lispo-」の部分のみが要部を構成するものということはできない。
したがって、本件ドメイン名の要部は、「lispo-ikeda」である。
イ）外観
本件ドメイン名の要部は、「lispo-ikeda」との英文字を、標準文字で横一列に表記するものである。
ウ）称呼

「lispo」の部分は、辞書の見出し語としては存在しないので、アルファベットをそのまま発音することにより「エルアイエスピーオー」の称呼を生じる。
また、これを英語風に発音することにより「リスポ」の称呼を生じる。「ikeda」の部分は、特定の日本語のローマ字表記であると想到する余地があるから、「イケダ」の称呼を生ずる。
したがって、本件ドメイン名の要部から生じ得る称呼は、「エルアイエスピーオー・イケダ」又は「リスポ・イケダ」となる。
エ）観念
上記外観及び称呼を前提とすると、本件ドメイン名の要部からは、特定の観念を生じない。また、「lispo」と「ikeda」に分けた場合、「ikeda」の部分が人名ないし地名であるとの観念を生じることはありうるが、「lispo」の部分から特定の観念が生じることはない。何らかの単語の先頭の音節を組み合わせるとしても、その組み合わせに唯一のものを見いだすことはできない。
２）原告商標と本件ドメイン名の類否判断
上記のとおり、原告商標と、本件ドメイン名の要部を外観、称呼及び観念において対比
すると、類似する要素がないから、原告商標と本件ドメイン名は類似するものと認められない。
この点、原告は、「lispo」の部分から「ライサポ」の称呼が生ずるとするが、原告商標である「ライサポ」をローマ字表記したものは「ＲＡＩＳＡＰＯ」であって、その表記において全く異なる。また原告商標が、「ライフ」と「サポート」の略語であると思い至ったとしても、それらに相当する英単語は、「life」と「support」であって、これを組み合わせて本件ドメイン名の「lispo」の部分に至るためには、「life」の先頭２文字と、「support」の先頭から１文字目、３文字目及び５文字目を組み合わせる必要があり、本件役務の需要者はもとよりそれ以外の一般人において、そのような発想に至るとは通常考えられない。原
告の主張は採用できない。
したがって、原告商標と本件ドメイン名が類似するとは認められない。
３．検討（１）商標的使用
被告標章の商標的使用該当性について、下記の点が考慮されたうえで否定されている。
①事業の具体的内容についての記載や料金の開示等は一切なく、同事業を利用するよう勧誘する文言も、同事業の利用を申し込むための手順や方法等も開示されていない。
②トップページの最も目立つ場所に、「特定非営利活動法人 ライフサポートネットワー
ク いけだ」と大きく記載した上で、被告の名称全体を記載する代わりの略語として、「ライサポいけだ」と記載しているにすぎない。
しかし、商標法２条の「業として」とは、必ずしも営利を目的とするものに限らないものと解されている（工業所有権法逐条解説）。また、不正競争防止法に関する事件ではあるが、「花柳流花柳会」事件（東京地裁平成２３年（ワ）第１８１４７号）では、「『営業』とは、営利を直接の目的として行われる事業に限らず、役務又は商品を提供してこれと対価関係に立つ給付を受け、これらを収入源とする経済収支の計算に基づいて行われる非営利事業も含む」と判示している。そうとすると、事業収益（Ｈ２３年度：約６千万円）をあげている団体である被告のサイトにおける標章の使用が、「事業の具体的内容についての記載や料金の開示等は一切なく、同事業を利用するよう勧誘する文言も、同事業の利用を申し込むための手順や方法等も開示されていない」ということを以って、商標的使用に該当しないと言うことには疑問がある。
また、使用態様１等のバナーでの「ライサポいけだ」の使用は、文章中等で長い被告名称を繰り返し記載する際に便宜的に略しているというわけでもなく、これが出所を表示しないということも理解し難い。
（２）「ライサポ」の識別力
被告の主張には表れていないが、「ライサポ」は「ライフサポート」の略として幾つかの団体により使用されている。識別力の弱さも類否判断に考慮されているかもしれない。
・ライフサポート東京の広報誌「ライサポ通信」
・一般社団法人ライフサポートマネジメント研究所

誰もが抱えるストレスを、上手く自分らしく解消できるように、提案していく役目をライサポがいたします。
・ライサポ健康倶楽部
・～ある日のライサポ駐車場より～ ＮＰＯ法人ライフサポートてだこ
・ライサポの松本です。｜ライフサポート松本のブログ

２０１４．８．１２（弁理士 土生 真之）