会 員 通 知 第 ５号
平成２７年 ２月 ９日

会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

少数特定者持株比率基準等の見直しに係る「株券上場審査基準」等の一部改正について
本所は、「株券上場審査基準」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行します。（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、現行の流動性等に係る上場基準において、少数特定者持株比率を算出する場合の非流通株式の範囲である大株主上位10名が所有する株式について、所有割合と関係なく少数特定者持株数に算定されることなどから、非流通株式として取り扱うことが適
当でない場合も見受けられることを踏まえ、少数特定者持株比率など現行の流動性等に係る上場審査基準及び上場廃止基準の見直しを行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

Ⅰ．改正概要１．流動性等に係る基準の見直し（１）株主数の定義の見直し
・株主数の定義を、１単位の株式数以上の株式を所有する株主の数とします。
・求める水準及び猶予期間の取扱いは現行どおりとします。

（２）本則市場における少数特定者持株比率基準の見直し
・現行の少数特定者持株比率基準を見直し、流通株式（役員の所有する株式、自己株式、上場株式数の１０％以上を所有する者が所有する株式等を除いた株式をいう。以下同じ。）の比率（上場株式数に対する割合）について、以下のとおり求めることとします。
上場審査：２５％以上になる見込みのあること
上場廃止：５％未満となった場合
・上場廃止に係る猶予期間の規定は設けません。

（３）本則市場の上場審査基準等における流通株式数基準の導入
・流通株式数について、以下のとおり求めることとします。
上場審査：２，０００単位以上になる見込みのあること
上場廃止：１，０００単位未満となった場合
・上場廃止については、猶予期間（１年間等）を設けることとします。

（４）本則市場における公募等の実施に係る基準の新設
・本則市場の上場審査基準において、新たに「公募等の実施」に係る基準を新設し、上記（２）及び（３）の流通株式基準又は当該新設基準のいずれかの基準に適合すれば足りるものとします。
・「公募等の実施」に係る基準は、上場申請日から上場日の前日までに、１，０００単位又は上場時に見込まれる上場株式数の１０％のいずれか多い株式数以上の公募又は売出しを行うものとします。

（５）アンビシャスの上場審査基準における公募等の実施に係る基準の新設等
・アンビシャスの上場審査基準において、新たに「公募等の実施」に係る基準を新設し、上場時に５００単位以上の公募又は売出しの実施を行うものとします。
・公募等の実施に係る基準の新設に伴い、少数特定者持株比率基準の規定を廃止します。

２．その他
・上場審査基準及び上場廃止基準の見直しに伴い、制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定及び取消基準について見直しを行います。

Ⅱ．施行日（予定）・本所が定める日より施行します。
なお、本所が定める日とは平成２７年２月１３日とします。
・上場審査に係る改正後の規定は、施行日以後に上場申請又は上場申請の変更申請を行う者から適用します。
・上場廃止に係る改正後の規定は、施行日以後に到来する事業年度の末日の審査から適用します。
・施行日において現行の少数特定者持株比率基準に係る猶予期間に入っている銘柄については、当該猶予期間を解除することとします。

以 上少数特定者持株比率基準等の見直しに係る「株券上場審査基準」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ·················································

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

５

３．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ·················································

７

４．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ １１
５．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ １４６．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表································ ２５
７．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· ２７８．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ３９９．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· ４０
10．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表·································· ５１
11．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ５６

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の第１第２条に規定する上場審査は、次の各号に号、第３号から第１１号までに適合する新規上適合する新規上場申請者の株券を対象として行場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適うものとする。

合するものを対象として行うものとする。
（１）

株主数

（１）

株主数（１単位（業務規程第１５条に規上場株式数が、上場の時までに、２，００定する売買単位をいう。以下同じ。）以上

０単位（１単位は、単元株式数を定める場合の株式を所有する株主の数をいう。以下同には当該単元株式数をいい、単元株式数を定じ。）が、上場の時までに、３００人以上めない場合には１株をいう。以下同じ。）以となる見込みのあること。

上になる見込みのあること。

（２）

流通株式数

（２）

次のａ及びｂに適合すること。
ａ

上場株式数

ａ

株式の分布状況
少数特定者持株数（大株主上位１０名（明流通株式数（役員（役員持株会を含み、らかに固定的所有でないと認められる株式

取締役、会計参与（会計参与が法人であるを除き、所有株式数の多い順に１０名の株

ときは、その職務を行うべき社員を含主をいう。以下この基準において同じ。）及む。）、監査役、執行役（理事及び監事そび特別利害関係者（役員（役員持株会を含の他これらに準ずる者を含む。）をいう。

み、取締役、会計参与（会計参与が法人で以下同じ。）、新規上場申請者が自己株式あるときは、その職務を行うべき社員を含を所有している場合の当該新規上場申請む）、監査役、執行役（理事及び監事その他

者、上場株式数の１０％以上の株式（明ら

これらに準ずる者を含む）をいう。以下同かに固定的所有でないと認められる株式じ。）、その配偶者及び二親等内の血族（以を除く。）を所有する株主及び役員以外の下「役員等」という。）、役員等により総株

特別利害関係者（企業内容等の開示に関す主の議決権（総社員、総会員、総組合員又る内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）

は総出資者の議決権を含み、株式会社にあ第１条第３１号イに規定する特別利害関っては、株主総会において決議をすること係者をいう。）を除く株主が所有する株式ができる事項の全部につき議決権を行使すの数をいう。以下同じ。）が、上場の時まることができない株式についての議決権をでに、２，０００単位以上となる見込みの除き、会社法第８７９条第３項の規定によあること。

り議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数が保有されている会社（会社以外の法人を含む。）並びに関係会社及びその役員をいうものとする。以下同じ。）が所有する株式

1

の総数に新規上場申請者が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、上場株式数の８０％以下になる見込みのあること。
ｂ

流通株式数が、上場の時までに、上場株式

ｂ

数の２５％以上となる見込みのあること。

株主数（大株主上位１０名及び特別利害関係者並びに新規上場申請者が自己株式を所有している場合の当該新規上場申請者を除く１単位の株式数以上の株式を所有する
株主の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、３００人以上になる見込みのある
こと。

（２）の２

公募等の実施（新設）

上場申請日から上場日の前日までの期
間 に 、１ ，０ ０ ０ 単 位 又 は 上 場 の 時 に お いて見込まれる上場株券の数の１０％のいずれか多い株式数以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。
（３）～（１１）
２（略）（３）～（１１）

次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 に お い て 、当 該 各 号

２（略）

次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 に お い て 、当 該 各 号に定める会社が発行者である株券の上場をに定める会社が発行者である株券の上場を

遅 滞 な く 申 請 す る と き は 、前 項 の 規 定 に 基 づ

遅 滞 な く 申 請 す る と き は 、前 項 の 規 定 に 基 づ

く 上 場 審 査 に つ い て は 、原 則 と し て 、同 項 第く 上 場 審 査 に つ い て は 、原 則 と し て 、同 項 第１号から第７号までの規定を適用しないも１号から第７号までの規定を適用しないもの と す る 。た だ し 、当 該 各 号 に 定 め る 会 社 がの と す る 。た だ し 、当 該 各 号 に 定 め る 会 社 が発行者である株券が上場時において株券上発行者である株券が上場時において上場株

場 廃 止 基 準 第 ２ 条 第 １ ７ 号 に 規 定 す る「 株 主式 数 に 係 る 株 券 上 場 廃 止 基 準 、同 基 準 第 ２ 条の権利内容及びその行使が不当に制限され

第 １ ７ 号 に 規 定 す る「 株 主 の 権 利 内 容 及 び そて い る と 本 所 が 認 め た 場 合 」並 び に 同 条 第 １の行使が不当に制限されていると本所が認９号及び第２０号に該当しないこととなる

め た 場 合 」並 び に 同 条 第 １ ９ 号 及 び 第 ２ ０ 号

見 込 み が あ り 、か つ 、当 該 会 社 が 発 行 す る 株に該当しないこととなる見込みがあり、か券が上場後最初に終了する事業年度の末日

つ 、当 該 会 社 が 発 行 す る 株 券 が 上 場 後 最 初 にまでに株主数及び流通株主数に係る株券上終了する事業年度の末日までに株式の分布

場廃止基準に該当しないこととなる見込み状況に係る株券上場廃止基準に該当しないがあることを要するものとする。

こととなる見込みがあることを要するものとする。

（１）～（３）（略）３（１）～（３）（略）（略）

３（アンビシャスへの上場審査基準）（略）（アンビシャスへの上場審査基準）
2

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上場

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認める者であ出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券って、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

を対象として行うものとする。

（１）

（１）

ａ

株主数等
上場申請日から上場日の前日までの期間ａ

株式の分布状況
少数特定者持株数が、上場の時までに、上に、５００単位以上の上場申請に係る株券の場株式数の８０％以下になる見込みのある

公募又は売出しを行うこと。ただし、新規上こと。

場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業の承継する会社であって、当該人的分割前に上場申請が行われ、かつ、上場申請日から上場日の前日までの期間に上場申請に係る公募又は売出しを行わない場合には、本所が別に定める株式の数が、上場の時までに５００単位以上となる見込みのあること。
ｂ

株主数が、上場の時までに、１００人（前ｂａただし書の規定の適用を受ける場合には、株主数が、上場の時までに、１００人以上となる見込みのあること。

同ａただし書に定める株式を所有する株主数を含む。）以上となる見込みのあること。
（２）～（５）２（略）（２）～（５）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定２（略）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なくめる会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審査に申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、前項第１号から第４号まついては、原則として、前項第１号から第４号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該での規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１７号に規において株券上場廃止基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」並びに同条第限されていると本所が認めた場合」並びに同条第１９号及び第２０号に該当しないこととなる見

１９号及び第２０号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年

度の末日までに株主数に係る株券上場廃止基準

度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場に該当しないこととなる見込みがあることを要廃止基準に該当しないこととなる見込みがあるするものとする。

ことを要するものとする。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（上場市場の変更審査）（略）（上場市場の変更審査）
3第７条

第２条第１項及び第４条第１項（第２号の２を除く。）の規定は、アンビシャスからの上場

ャスからの上場市場の変更審査について準用す市場の変更審査について準用する。この場合におる。この場合において、これらの規定中「上場審

いて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上査」とあるのは「上場市場の変更審査」と、「新場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあ規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」

るのは「上場市場変更申請者」と、「上場の時まと、「上場の時までに」とあるのは「上場市場のでに」とあるのは「上場市場の変更の時までに」変更の時までに」と、「上場申請日」とあるのはと、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更「上場市場の変更申請日」と、「上場申請日の直申請日」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」

前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末の直前事業年度の末日（市場変更申請日がその直日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日か前事業年度の末日から起算して１か月以内であら起算して１か月以内である場合には、当該直前る場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末

事業年度の前事業年度の末日をいう。以下この条日をいう。以下この条において同じ。）」と、それにおいて同じ。）」と、それぞれ読み替えるものとぞれ読み替えるものとする。

する。

（略）

２・３
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

第２条第１項及び第４条第１項（第９号の２及び第９号の２を除く。）の規定は、アンビシ

２・３

１

第７条

改正後の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請又は上場市場の変更申請を行う者から
適用する。

4

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新
第２章

旧

会社情報の適時開示等

第２章

会社情報の適時開示等（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

は、本所が定めるところにより、直ちにその内は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

容を開示しなければならない。

（１）～（７）（略）（１）～（７）（略）

２

（略）

２

３

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、 ３（略）
上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を本所に提出したとき当該各号に定める書面を本所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。

は、直ちに当該書面を開示しなければならない。

（１）

株券上場廃止基準第２条第２号ｂに（新設）規定する流通株式数が上場会社の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合に該当した場合同ｂに規定する公募、売出し又は数量制
限付分売予定書
（２）

（略）

（１）

（削る）

（略）

（２）株券上場廃止基準第２条第２号ａの（ｂ）前段に該当した場合同（ｂ）に規定する書面

４～１０

（略）

４～１０

（略）

（自己株式取得の状況に関する報告等）
（削る）

第６条の２

上場会社は、自己株式の取得により、上場株式数が株券上場廃止基準第２条第１号、優先株に関する有価証券上場規程の特例第４条
5

第２項第１号又は制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則第５条第１項第１号若しくは第６条第１項第１号に定める株式数に満たなくなる場合には、当該自己株式の取得の後直ちにその旨を書面により本所に通知するものとする。
２

前項の規定は、上場会社が、自己株式の取得により、同項に定める株式数に満たなくなった場合に準用する。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

6株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）

株主数

（１）

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第上場株式数

上場株式数が２，０００単位未満である場合

１号に規定する株主数をいう。以下同じ。）が、上場会社の事業年度の末日において１５０人未満である場合において、１か年以内に１５０人以上とならないとき。ただし、本所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売（業務規程第３２条又は国内の他の金融商品取引所の規則により定める立会外分売であって、５０単位未満の範囲内で買付申込数量に制限を設けて行ったものをいう。以下同じ。）を行
った場合はこの限りでない。
（２）

流通株式数

（２）

株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所が定めるところにより上場会社がａ又はｂ

所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）に定める期間の最終日後に公募、売出し又は又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）

数量制限付分売を行った場合はこの限りでなの場合にあっては、審査対象事業年度の末日い。

後）に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務規程第３２条又は国内の他の金融商品取引所の規則により定める立会外分売であって、５０単位未満の範囲内で買付数量に限度を設けて行ったものをいう。以下同じ。）の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、本所が定めるところにより取り扱うことができる。

ａ

流通株式数（役員（役員持株会を含み、ａ

少数特定者持株数（大株主上位１０名（所取締役、会計参与（会計参与が法人である

有株式数の多い順に１０名の株主という。

ときは、その職務を行うべき社員を含む。）、

以下この基準において同じ。）が所有する株7

監査役、執行役（理事及び監事その他これ式（明らかに固定的所有でないと認められらに準ずる者を含む。）をいう。以下同じ。）、

る株式を除く。）及び役員が所有する株式の上場会社が自己株式を所有している場合の総数に上場会社が所有する自己株式数を加

当該上場会社及び上場株式数の１０％以上

えた株式数をいう。以下この基準においての株式（明らかに固定的所有でないと認め同じ。）が次の（ａ）又は（ｂ）に該当するられる株式を除く。）を所有する株主を除く

場合株主が所有する株式の数をいう。以下同（ａ）

少数特定者持株数が上場株式数のじ。）が、上場会社の事業年度の末日におい８０%を超えている場合において、１か年て１，０００単位未満（１単位は、業務規以内に上場株式数の８０％以下とならな

程第１５条に規定する売買単位をいう。以いとき。

下同じ。）である場合において、１か年以内（ｂ）に１，０００単位以上とならないとき。

少数特定者持株数が上場株式数の９０％を超えている場合であって、上場会社が本所が定める日までに本所の定め
る公募、売出し又は数量制限付分売予定書を本所に提出しないとき。

ｂ

流通株式数が、上場会社の事業年度の末ｂ

株主数（大株主上位１０名（明らかに固日において上場株式数の５％未満である場

定的所有でないと認められる株式を所有す

合であって、上場会社が本所が定める日まる者を除く。）及び役員並びに上場会社が自でに本所が定める公募、売出し又は数量制

己株式を所有している場合には当該上場会

限付分売予定書を本所に提出しないとき。

社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以下この基準において同じ。）
が１５０人未満である場合において、１か年以内に１５０人以上とならないとき。

（３）～（２０）（略）（３）～（２０）（略）（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

アンビシャス上場銘柄が、次の各号

アンビシャス上場銘柄が、次の各号ののいずれかに該当する場合は、その上場を廃止

いずれかに該当する場合は、その上場を廃止すするものとする

るものとする。

（１）

（１）

株主数

株式の分布状況

株主数が、上場会社の事業年度の末日にお次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本いて１００人未満である場合において、１か所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）

年以内に１００人以上とならないとき。ただ又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）

し、本所が定める場合はこの限りでない。

の場合にあっては、審査対象事業年度の末日後）に行った公募、売出し又は数量制限付分
売の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、本所が定めるとこ8

ろにより取り扱うことができる。
ａ

少数特定者持株数が次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ）

少数特定者持株数が上場株式数の８０％を超えている場合において、１か年以内に上場株式数の８０％以下となら
ないとき。
（ｂ）

少数特定者持株数が上場株式数の９０％を超えている場合であって、上場会社が本所が定める日までに本所の定め
る公募、売出し又は数量制限付分売予定書を本所に提出しないとき。
ｂ

株主数が１００人未満である場合において、１か年以内に１００人以上とならないとき。

（２）・（３）（略）（２）・（３）（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

第２条第１号、第２号、第５号及び第５（略）

第２条第２号、第５号及び第５号の２並号の２並びに前条第１号の審査は、上場会社のびに前条第１号の審査は、上場会社の事業年度

事業年度の末日現在の資料に基づいて審査を行の末日現在の資料に基づいて審査を行う。

う。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１号及び２

前項の規定にかかわらず、第２条第２号及び第２号並びに前条第１号の審査は、本所が定め前条第１号の審査は、本所が定めるところによるところにより、上場会社の事業年度の末日以り、上場会社の事業年度の末日以外の時現在の外の時現在の資料に基づいて審査を行うことが資料に基づいて審査を行うことができる。

できる。
平成２４年６月１日改正付則１

平成２４年６月１日改正付則

（略）

（削る）

１

（略）

２

改正後の第２条の２第１号ａの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に現に上場されている株券の発行者については、
当分の間、これを適用しないものとする。

２

（略）

３
付

１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行
9

（略）

する。
２

施行日の前日までに到来した事業年度の末日において、改正前第２条第２号ａ（ｂ）に定める少数特定者持株数が上場株式数の９ ０ ％ を 超 え て い る 場 合 に つ い て は 、な お 従
前の例による。

３

施行日の前日において改正前の第２条第２号 b に係る猶予期間内にある銘柄のうち、
当 該 猶 予 期 間 に 入 っ た 日 の 前 日 に お い て 、株
主数が１５０人未満である銘柄については、
当該猶予期間に入った日に改正後の第２条第１号に係る猶予期間に入ったものとみなす。

４

施行日の前日において改正前の第２条の２第１号ｂに係る猶予期間内にある銘柄のう ち 、当 該 猶 予 期 間 に 入 っ た 日 の 前 日 に お いて 、株 主 数 が １ ０ ０ 人 未 満 で あ る 銘 柄 に つ いて は 、当 該 猶 予 期 間 に 入 っ た 日 に 改 正 後 の 第２条の２第１号に係る猶予期間に入ったものとみなす。

５

改正後の第２条第１号及び第２号並びに改 正 後 の 第 ２ 条 の ２ 第 １ 号 の 規 定 は 、施 行 日
以後に到来する事業年度の末日の審査から
適用する。

10

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。

基準に適合するものについて行うものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（３） 上場申請銘柄が次のａから f までに適合（３）

していること。
ａ（略）

上場申請銘柄が次のａからｅまでに適合していること。

株主数（１単位（業務規程第１５条に規定

ａ

上場株式数（上場申請銘柄の発行者が所する売買単位をいう。以下同じ。）以上の優有する自己株式（当該上場申請銘柄に係る先株を所有する株主の数をいう。以下同じ。）

株式について、自己株式処分等決議を行っが、上場の時までに、３００人以上となる見た場合には、当該自己株式処分等決議に係込みのあること。

る株式数を除く。）を除く。第４条第２項第１号において同じ。）が２，０００単位（１単位は、単元株式数を定める場合には、当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。以下同じ。）以上で
あること。

ｂ

流通株式数（役員（役員持株会を含み、ｂ

取締役、会計参与（会計参与が法人である
ときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下同じ。）、
上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有している場合の当該発行者、上場株式数の１０％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）を所有する
株主及び役員以外の特別利害関係者（企業
内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）第１条第３１号イに規定する特別利害関係者をいう。）を除く株
主が所有する株式の数をいう。以下この条において同じ。）が、上場の時までに、２，０００単位以上となる見込みのあること。
ｃ

流通株式数が、上場の時までに、上場株(新設)

式数の２５％以上となる見込みのあるこ
11

株式の分布状況が良好であること。

と。
ｄ

（略）

ｃ

（略）

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

（略）

ｅ

（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

上場優先株の発行者が次の各号のいずれ

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行するかに該当する場合には、当該発行者が発行する

優先株全銘柄の上場を廃止する。

優先株全銘柄の上場を廃止する。

（１）・（２）（１）・（２）（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該

２（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

（１）

（１）

株主数が、上場優先株の発行者の事業

上場株式数が１，０００単位未満である場合年度の末日において１５０人未満である場合
において、１か年以内に１５０人以上とならないとき。ただし、本所が定める場合はこの限りでない。
（２）（２）

流通株式数（役員、上場優先株の発行株式の分布状況が次のａ又はｂに該当者が自己株式を所有している場合の当該発行する場合。ただし、本所が定めるところによ者及び上場株式数の１０％以上の株式（明らり上場会社がａ又はｂに定める期間の最終日

かに固定的所有でないと認められる株式を除後に行った公募、売出し又は数量制限付分売

く。）を所有する株主を除く株主が所有する株の内容等を通知した場合の同日における株式式の数をいう。以下この条において同じ。）が、の分布状況については、本所が定めるところ

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所により取り扱うことができる。

が定める場合はこの限りでない。
ａａ

上場優先株の発行者の事業年度の末日に優先株に係る少数特定者持株数（所有すおいて１，０００単位未満である場合におる優先株が多い順に１０名の株主が所有すいて、１か年以内に１，０００単位以上とる優先株（明らかに固定的所有でないと認ならないとき。

められる優先株を除く。）及び役員が所有する優先株の総数に上場申請銘柄の発行者が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。）が、上場株式数の７５％を超えている
場合において、１か年以内に上場株式数の７５％以下とならないとき。

ｂ

上場優先株の発行者の事業年度の末日にｂ

優先株に係る株主数（所有する優先株がおいて上場株式数の５％未満である場合で多い順に１０名の株主（明らかに固定的所あって、当該発行者が本所が定める日まで有でないと認められる優先株を所有する者に本所の定める公募、売出し又は数量制限

を除く。）及び役員並びに上場申請銘柄の発12

付分売予定書を本所に提出しないとき。

行者が自己株式を所有する場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１単位以上の優先株を所有する株主の数。）が、１５０人未満である場合において、１か年以内に１５０人に達しないとき。

（３）～（７）（略）
付（３）～（７）
則この改正規定は、本所が定める日から施行
する。

13

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条 上場株券が次の各号に適合する場合は、第２条 上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを除き

既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１） 株主数（１単位（業務規程第 15 条に規定

（１） 上場株式数が 2,000 単位（１単位は、単する売買単位をいう。以下同じ。
）以上の株式

元株式数（会社法平成 17 年法律第 86 号）第を所有する株主の数をいう。以下同じ。
）が、２条第 20 号に規定する単元株式数をいう。以300 人以上の銘柄であるとき。

下同じ。）を定める場合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。以下同じ。）以上の銘柄であるとき（その発行者が自己株式取得決議（有価証券上場規程第３条第２項第５号に規定する自己株式取得決議をいう。以下同じ。）を行った場合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数（当該決議により既に取得している自己株式の数を除く。以下同じ。
）を上場株式数から減じた結果第５条第１項第１号に規定する単位に満たないこととなるときを除く。）。

（２）

流通株式数が次のａ及びｂに適合する銘（２）

株式の分布状況が次のａ及びｂに適合す

柄であるとき。

る銘柄であるとき。

ａ 流通株式数（役員（役員持株会を含み、ａ

少数特定者持株数（所有株式数の多い順

取締役、会計参与（会計参与が法人であるに 10 名の株主が所有する株式（明らかに固ときは、その職務を行うべき社員を含む。）、

定的所有でないと認められる株式（株券上

監査役、執行役（理事及び監事その他これ

場審査基準の取扱い２．
（２）ａの（ａ）にらに準ずる者を含む。
）
をいう。
以下同じ。）、

規定する株式をいう。以下同じ。）を除く。）

上場会社が自己株式を所有している場合の及び役員が所有する株式の総数に上場会社

当該上場会社、上場株式数の 10％以上の株（上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が式（明らかに固定的所有でないと認められ所有する自己株式数を加えた株式数をいる株式を除く。以下同じ。
）を所有する株主う。以下同じ。
）が、上場株式数の８０％以を除く株主が所有する株式の数をいう。以下であるとき。

下同じ。
）が、上場株式数の 25％以上であるとき。
ｂ 流通株式数が 2,000 単位以上であるときｂ

株主数（所有株式数の多い順に 10 名の株（その発行者が自己株式取得決議（有価証

主（明らかに固定的所有でないと認められ券上場規程第３条第２項第５号に規定するる株式を所有する者を除く。
）及び役員並び自己株式取得決議をいう。以下同じ。）をに上場会社が自己株式を所有している場合

行った場合であって、当該自己株式取得決には当該上場会社を除く１単位以上の株式

14

議に係る自己株式の数（当該決議による既を所有する株主の数をいう。以下同じ。）が、に取得している自己株式の数を除く。以下

300 人以上であるとき。

同じ。
）を流通株式数から減じた結果 2,000
単位に満たないこととなるときを除く。）。
（３）～（９） （略）２（３）～（９） （略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、 ２

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項第１

規定は、前項第１号に規定する上場株式数につ号に規定する株主数について、株券上場審査基

いて、株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｅの準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、

規定は、前項第２号ａに規定する少数特定者持（ｆ）及び同ｄの規定は前項第２号に規定する株数の算定について、株券上場審査基準の取扱

流通株式数の算定について、株券上場審査基準

い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄの取扱い２．
（６）ａからｈまでの規定は前項第の規定は前項第２号に規定する少数特定者持株３号に規定する利益の額について、株券上場審数及び株主数について、株券上場審査基準の取

査基準の取扱い２．
（５）ａ、ｂ及びｄからｈま扱い２．
（６）ａからｂまで及びｅからｈまでので並びに株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）ｂ規定は前項第３号に規定する利益の額についの規定は前項第４号に規定する純資産の額につて、株券上場審査基準の取扱い２．
（５）ｂ及びいて、それぞれ準用する。この場合において、ｄからｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱い

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、

１．
（５）ｂの規定は前項第４号に規定する純資（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．
（５）ａ、産の額について、それぞれ準用する。この場合

ｂ及びｄからｉまで並びに同取扱い２．
（６）ａ、において、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ及びｅからｈまでの規定中「新規上場申請者」

ｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請とあるのは「上場会社」と、同取扱い２．（５）に係る」とあるのは「選定日における」と、株

ａ、ｂ、ｄからｇまで及びｉの規定中「直前四券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段、同取

半期会計期間の末日」とあるのは「直前事業年

扱い２．
（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同度の末日」と、「四半期連結貸借対照表」とある

ｄ、同取扱い２．
（５）ｂ及びｄからｈまで並びのは「連結貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」に同取扱い２．
（６）ａ、ｂ及びｅからｈまでのとあるのは「貸借対照表」と、それぞれ読み替

規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会えるものとする。

社」と、２．
（５）ｂ及びｄからｈまでの規定中「直前四半期会計期間の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と読み替えるものとする。

３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項

３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日までに公に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規

募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規程第 32 条又は国内の他の金融商品取引所の規程第 32 条又は国内の他の金融商品取引所の規則により定める立会外分売であって、50 単位未則により定める立会外分売であって、50 単位未15満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行っ満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。以下同じ。
）を行った上場会社でたものをいう。以下同じ。
）を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しあって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証すの内容又は数量制限付分売の結果について証す

る書面を提出したときは、株主数及び流通株式る書面を提出したときは、少数特定者持株数及数については、次の各号に定めるところによりび株主数については、次の各号に定めるところ

取り扱うものとする。この場合において、審査により取り扱うものとする。この場合において、対象事業年度の末日における上場株式数に当該審査対象事業年度の末日における上場株式数に公募に係る株式数を加算した株式数を、審査対

当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審象事業年度の末日における上場株式数とみなす

査対象事業年度の末日における上場株式数とみものとする。

なすものとする。

（１）

流通株式数については、上場会社が本所（１）

少数特定者持株数については、上場会社に提出した本所所定の「株式の分布状況表」

が本所に提出した本所所定の「株式の分布状に記載された流通株式数に、当該公募若しく況表」に記載された株式数に、当該公募若しは売出し又は数量制限付分売に係る株式数

くは売出し又は数量制限付分売により増減し（当該株式のうち明らかに流通株式とはならた株式数を加減した株式数に基づき算出したないと認められる株式を除く。）を加算した数

少数特定者持株数を審査対象事業年度の末日を審査対象事業年度の末日における流通株式

における少数特定者持株数とみなすものとす数とみなすものとする。

る。

（２） （略）（２） （略）４

４

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基

準第４条第２項第１号若しくは第２号又は第６準第４条第２項第１号若しくは第２号又は第６条第２項の規定の適用を受けて上場される株券

条第２項の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行す（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が制度信用銘柄である場合に限る。
）に対る株券が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、次の各号に適する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定する

合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

ものとする。

（１）

第１項第２号ｂ、第７号及び第９号の各（１）号に適合する銘柄であるとき。
（２）

第１項第１号、第７号及び第９号の各号に適合する銘柄であるとき。

株主数及び流通株式数が、上場後最初に（２）

株式の分布状況が、上場後最初に終了す終了する事業年度の末日までに第５条第１項

る事業年度の末日までに第５条第１項第２号

第１号及び第２号ａの規定に該当しない見込の規定に該当しない見込みのある銘柄である

みのある銘柄であるとき。

とき。

５

（略）

５

（略）

６

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の６第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄で発行者でない上場会社が、制度信用銘柄の発行ない上場会社が、制度信用銘柄である上場会社者である上場会社を吸収合併する場合又は制度を吸収合併する場合又は制度信用銘柄である上

信用銘柄の発行者である上場会社を完全子会社

場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合

16

とする株式交換を行う場合における当該制度信における当該制度信用銘柄でない上場会社の株

用銘柄の発行者でない上場会社の株券に対する券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審

合併又は株式交換の後最初の選定審査において

査においては、次の各号に適合するときに、こは、次の各号に適合するときに、これを制度信

れを制度信用銘柄に選定するものとする。

用銘柄に選定するものとする。
（１）

第１項第２号ｂ及び第５号から第９号に（１）適合する銘柄であるとき。
（２）

７

第１項第１号、第５号、第６号、第８号

及び第９号に適合する銘柄であるとき。

株主数及び流通株式数が、合併又は株式（２）

株式の分布状況が、合併又は株式交換の交換の後最初に終了する事業年度の末日まで

後最初に終了する事業年度の末日までに第５に第５条第１項第１号及び第２号ａの規定に条第１項第２号の規定に該当しない見込みの該当しない見込みのある銘柄であるとき。

ある銘柄であるとき。

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の７第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の株券の発行者が発行する新株券が既に上場され株券の発行者が発行する新株が既に上場されてているか又は新たに上場されることとなった場

いるか又は新たに上場されることとなった場合

合は、当該新株券を制度信用銘柄に選定するこは、当該新株を制度信用銘柄に選定するものととができる。

する。

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有する銘柄をいう。以下同じ。
）が次の各号に適合する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているもする場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとすのを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

る。

（１） （略）（１） （略）（２） 株主数が 1,000 人以上の銘柄であるとき。 （２）上場株式数が１万単位以上の銘柄であるとき（その発行者が自己株式取得決議を行った場合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数を上場株式数から減じた結果
第６条第１項第１号に規定する単位に満たな
いこととなるときを除く。
）。
（３）

流通株式数が次のａ及びｂに適合する銘（３）

株式の分布状況が次のａ及びｂに適合す

柄であるとき。

る銘柄であるとき。

ａ 流通株式数が、上場株式数の 30％以上で

ａ

あるとき。

少数特定者持株数が、上場株式数の 75％ｂ以下であるとき。

流通株式数が１万単位以上であるとき（その発行者が自己株式取得決議を行った
場合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数を流通株式数から減じた結17ｂ

株主数が、1,000 人以上であるとき。

果１万単位に満たないこととなるときを除く。
）。
（４）～（12） （略）２（４）～（12） （略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、 ２

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項第２規定は前項第２号に規定する上場株式数につい号に規定する株主数について、株券上場審査基て、株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｅの規準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、

定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株（ｆ）及び同ｄの規定は前項第３号に規定する数の算定について、株券上場審査基準の取扱い

流通株式数の算定について、株券上場廃止基準

２．
（２）ａの（ｂ）
、
（ｃ）、
（ｅ）、
（ｆ）及び同の取扱い１．
（３）ｄの規定は前項第４号に規定

ｄの規定は前項第３号に規定する少数特定者持する売買高について、株券上場審査基準の取扱

株数及び株主数について、株券上場廃止基準のい２．
（６）ａからｈまでの規定は前項第５号に取扱い１．
（３）ｄの規定は前項第４号に規定す規定する利益の額について、株券上場審査基準

る売買高について、株券上場審査基準の取扱いの取扱い２．
（５）ａ、ｂ及びｄからｈまで並び

２．
（６）ａからｃまで及びｅからｈまでの規定に株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）ｂの規定は前項第５号に規定する利益の額について、株は前項第６号に規定する純資産の額についてそ券上場審査基準の取扱い２．
（５）ｂ及びｄかられぞれ準用する。この場合において、株券上場

ｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及（５）ｂの規定は前項第６号に規定する純資産

び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．
（５）ａ、ｂ及びの額についてそれぞれ準用する。この場合におｄからｉまで並びに同取扱い２．
（６）ａからｃ

いて、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前まで及びｅからｈまでの規定中「新規上場申請

段中「上場日において見込まれる上場申請に係者」とあるのは「上場会社」と、株券上場廃止る」とあるのは「選定日における」と、同取扱基準の取扱い１．
（３）ｄ中「ｂに規定する日かい２．
（１）ｂ前段、同取扱い２．
（２）ａの（ｂ）、

らさかのぼって１年以内」とあるのは「審査対（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ｂ

象事業年度の末日を含む月の翌々月の末日から

及びｄからｈまで並びに同取扱い２．
（６）ａか

さかのぼって原則として６か月以内」と、それらｃまで及びｅからｈまでの規定中「新規上場ぞれ読み替えるものとする。

申請者」とあるのは「上場会社」と、株券上場廃止基準の取扱い１．
（３）ｄ中「ｂに規定する日からさかのぼって１年以内」とあるのは「審査対象事業年度の末日を含む月の翌々月の末日
からさかのぼって原則として６か月以内」と読み替えるものとする。

３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項

３

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）

及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日までに公に定める日の属する月の前々月の末日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規上場会社であって、当該期間内に当該公募若し

程第 32 条又は国内の他の金融商品取引所の規

くは売出しの内容又は数量制限付分売の結果に則により定める立会外分売であって、５単位未ついて証する書面を提出したときは、株主数及満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行っ18

び流通株式数については、次の各号に定めるとたものをいう。以下同じ。
）を行った上場会社でころにより取り扱うものとする。この場合におあって、当該期間内に当該公募若しくは売出し

いて、審査対象事業年度の末日における上場株の内容又は数量制限付分売の結果について証す

式数に当該公募に係る株式数を加算した株式数る書面を提出したときは、少数特定者持株数及を、審査対象事業年度の末日における上場株式

び株主数については、次の各号に定めるところ数とみなすものとする。

により取り扱うものとする。この場合において、審査対象事業年度の末日における上場株式数に
当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審査対象事業年度の末日における上場株式数とみなすものとする。

（１）

流通株式数については、上場会社が本所（１）

少数特定者持株数については、上場会社に提出した本所所定の「株式の分布状況表」

が本所に提出した本所所定の「株式の分布状に記載された流通株式数に、当該公募若しく況表」に記載された株式数に、当該公募若しは売出し又は数量制限付分売に係る株式数

くは売出し又は数量制限付分売により増減し（当該株式のうち明らかに流通株式とはならた株式数を加減した株式数に基づき算出したないと認められる株式を除く。
）を加算した数

少数特定者持株数を審査対象事業年度の末日を審査対象事業年度の末日における流通株式

における少数特定者持株数とみなすものとす数とみなすものとする。

る。

（２） （略）（２） （略）

４

（略）

４

（略）

５

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基５第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基

準第４条第２項第１号若しくは第２号又は第６準第４条第２項第１号若しくは第２号又は第６条第２項の規定の適用を受けて上場される株券

条第２項の規定の適用を受けて上場される株券が地場銘柄である場合の当該株券（これらの規が地場銘柄である場合の当該株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が貸借定に定める行為の当事者の発行する株券が貸借銘柄である場合に限る。
）に対する最初の選定審銘柄である場合に限る。
）に対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、こ査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

れを貸借銘柄に選定するものとする。

（１） 第１項第３号ｂ、第９号、第 11 号及び第（１）12 号の各号に適合する銘柄であるとき。

第１項第２号、第９号、第 11 号及び第12 号の各号に適合する銘柄であるとき。

（２） 株主数及び流通株式数が、上場後最初に（２）

株式の分布状況が、上場後最初に終了す終了する事業年度の末日までに第６条第１項

る事業年度の末日までに第６条第１項第２号

第１号及び第２号ａの規定に該当しない見込の規定に該当しない見込みのある銘柄である

みのある銘柄であるとき。

とき。

６

（略）

６

（略）

７

第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行

７第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない

者でない地場銘柄である上場会社が、貸借銘柄

地場銘柄である上場会社が、貸借銘柄である上の発行者である上場会社を吸収合併する場合又場会社を吸収合併する場合又は貸借銘柄であるは貸借銘柄の発行者である上場会社を完全子会

上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場

19

社とする株式交換を行う場合における当該貸借合における当該貸借銘柄でない地場銘柄である銘柄の発行者でない地場銘柄である上場会社の上場会社の株券に対する合併又は株式交換の後株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定

最初の選定審査においては、次の各号に適合す

審査においては、次の各号に適合するときに、るときに、これを貸借銘柄に選定するものとす

これを貸借銘柄に選定するものとする。

る。

（１）

第１項第３号ｂ、第７号、第８号及び第（１） 第１項第２号、第７号、第８号及び第 1010 号から第 12 号までの各号に適合する銘柄

号から第 12 号の各号に適合する銘柄であるであるとき。

とき。

（２）株主数及び流通株式数が、合併又は株式交（２）株式の分布状況が、合併又は株式交換の後換の後最初に終了する事業年度の末日までに最初に終了する事業年度の末日までに第６条

第６条第１項第１号及び第２号ａの規定に該第１項第２号の規定に該当しない見込みのあ

当しない見込みのある銘柄であるとき。

る銘柄であるとき。

８第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融

８第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券（以下「他市商品取引所に上場されている株券（以下「他市場上場銘柄」という。
）が地場銘柄である場合に場上場銘柄」という。）が地場銘柄である場合における当該銘柄に対する上場後最初の選定審査おける当該銘柄に対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これにおいては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

を貸借銘柄に選定するものとする。

（１） （略）（１） （略）（２） （略）（２） （略）ａ 国内の他の金融商品取引所に上場された

ａ

国内の他の金融商品取引所に上場された株券で当該他の金融商品取引所において上株券で当該他の金融商品取引所において上場と同時に市場第一部銘柄に指定された銘場と同時に市場第一部銘柄に指定された銘

柄

柄

第１項第３号ｂ及び第７号から第 12 号

第１項第２号及び第７号から第 12 号ま

までの各号

での各号

ｂ・ｃ （略）ｂ・ｃ （略）（３） （略）（３） （略）９９

上場銘柄のうち地場銘柄以外の銘柄に係る貸上場銘柄のうち地場銘柄以外の銘柄に係る貸借銘柄の選定については、原則として、株式会

借銘柄の選定については、原則として、東京証社東京証券取引所の「制度信用銘柄及び貸借銘

券取引所の「信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関柄の選定に関する規則」による。

する規則」による。

（制度信用銘柄の選定取消基準）（制度信用銘柄の選定取消基準）

第５条

第５条

制度信用銘柄が、次の各号のいずれかに

制度信用銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消該当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。

すものとする。

（１） 株主数が 150 人に達しない銘柄であるとき。

（１） 上場株式数が 2,000 単位に満たない銘柄であるとき。

20

（２）流通株式数が次のａ又はｂのいずれかに（２）

株式の分布状況が次のａ又はｂのいずれ該当する銘柄であるとき。

かに該当する銘柄であるとき。

ａ 流通株式数が、上場株式数の 25％に満た

ａ

ないとき。

少数特定者持株数が、上場株式数の 80％ｂを超えるとき。

流通株式数が 2,000 単位に満たないとｂ

株主数が、150 人に達しないとき。

き。
（３）
・
（４） （略）２（３）・（４） （略）株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、 ２

株券上場廃止基準の取扱い１．
（１）ａ及びｃ（ｄ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱いの規定は、前項第１号に規定する上場株式数の１．
（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、前項第１

取扱いについて、株券上場廃止基準の取扱い１．

号に規定する株主数について、株券上場審査基（２）ｅの規定は、前項第２号ａに規定する少準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）
、
（ｃ）
、
（ｅ）並

数特定者持株数の算定について、株券上場審査

びに株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｂ、ｃ、基準の取扱い２．
（２）ａの（ｂ）及び（ｃ）のｄ、ｎ及びｏの規定は、前項第２号に規定する規定は、前項第２号に規定する少数特定者持株

流通株式数の算定について、それぞれ準用する。

数及び株主数について、株券上場審査基準の取この場合において、株券上場審査基準の取扱い

扱い２．
（２）ａの（ｄ）並びに株券上場廃止基２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）中「新規準の取扱い１．
（２）ｅの規定は、前項第２号ｂ

上場申請者」とあるのは「上場会社」と、株券に規定する株主数について準用する。この場合上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｂ中「1,000 単において、株券上場審査基準の取扱い２．
（２）位」とあるのは「2,000 単位」と、同取扱い１．

ａの（ｂ）及び（ｃ）中「新規上場申請者」と（２）ｏ中「５％」とあるのは「25％」と、そあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

れぞれ読み替えるものとする。
３

（略）

３

（略）

（貸借銘柄の選定取消基準）（貸借銘柄の選定取消基準）

第６条

第６条

上場銘柄のうち地場銘柄である貸借銘柄

上場銘柄のうち地場銘柄である貸借銘柄

が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

借銘柄の選定を取り消すものとする。

（１） 株主数が 600 人に達しない銘柄であると（１） 上場株式数が 9,500 単位に満たない銘柄

き。
（２）

であるとき。
流通株式数が次のａ又はｂに該当する銘（２）

株式の分布状況が次のａ又はｂに該当す柄であるとき。

る銘柄であるとき。

ａ 流通株式数が、上場株式数の 30％に満た

ａ

ないとき。

少数特定者持株数が、上場株式数の 80％ｂを超えるとき。

流通株式数が 5,000 単位に満たないとｂ

株主数が、600 人に達しないとき。

き。
（３）
・
（４） （略）２（３）・（４） （略）株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、 ２（ｄ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い
21

株券上場廃止基準の取扱い１．
（１）ａ及びｃの規定は、前項第１号に規定する上場株式数の取扱いについて、株券上場廃止基準の取扱い１．

号に規定する株主数について、株券上場審査基（２）ｅの規定は、前項第２号ａに規定する少準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）
、
（ｃ）
、
（ｅ）並

数特定者持株数の算定について、株券上場審査

びに株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｂ、ｃ、基準の取扱い２．
（２）ａの（ｂ）及び（ｃ）のｄ、ｎ及びｏの規定は、前項第２号に規定する規定は、前項第２号に規定する少数特定者持株

流通株式数の算定について、それぞれ準用する。

数及び株主数について、株券上場審査基準の取この場合において、株券上場廃止基準の取扱い

扱い２．
（２）ａの（ｄ）並びに株券上場廃止基

１．
（２）ｂ及びｊ中「150 人」とあるのは「600準の取扱い１．
（２）ｅの規定は、前項第２号ｂ

人」と、「1,000 単位」とあるのは「5,000 単位」に規定する株主数について準用する。この場合と、同取扱い１．
（２）ｏ中「５％」とあるのはにおいて、株券上場廃止基準の取扱い１．
（１）「30％」と、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）

ｃ中「2,000 単位」とあるのは「9,500 単位」と、ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）中「新規上場申請

株券上場審査基準の取扱い２．
（２）ａの（ｂ）者」とあるのは「上場会社」と、それぞれ読み

及び（ｃ）中「新規上場申請者」とあるのは「上替えるものとする。

場会社」と読み替えるものとする。

３１．
（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、前項第１上場銘柄のうち地場銘柄以外の貸借銘柄に係

３

上場銘柄のうち地場銘柄以外の貸借銘柄に係る貸借銘柄の選定の取消しについては、原則とる貸借銘柄の選定の取消しについては、原則として、株式会社東京証券取引所の「制度信用銘

して、東京証券取引所の「信用銘柄及び貸借銘

柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」による。

柄の選定に関する規則」による。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条

第７条

第５条第１項及び前条第１項の規定にか

第５条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄又は貸借銘柄が第５条

かわらず、制度信用銘柄及び貸借銘柄が第５条

第１項第１号若しくは第２号ｂ又は前条第１項

第１項第２号又は前条第１項第２号に該当する第１号若しくは第２号ｂに該当するときは、原

ときは、原則として該当した事業年度の末日の則として該当した事業年度の末日の翌日から起

翌日から起算して１か年目の日（当該銘柄の株算して１か年目の日（当該銘柄の株券が機構取

券が機構取扱株券である場合であって、事業年扱株券である場合であって、事業年度の末日の

度の末日の変更により当該１か年目の日が当該

変更により当該１か年目の日が当該株券の発行

株券の発行者の事業年度の末日に当たらないと者の事業年度の末日に当たらないときは、当該

きは、当該１か年目の日後最初に到来する事業

１か年目の日後最初に到来する事業年度の末

年度の末日）までの期間（以下「猶予期間」と日）までの期間（以下「猶予期間」という。）をいう。
）を通じてこれらの規定に該当したと認め通じてこれらの規定に該当したと認められる場

られる場合を除き、制度信用銘柄及び貸借銘柄合を除き、制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定のの選定の取消しは行わない。

取消しは行わない。
２

株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｇ、ｊ、 ２

株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｄ、ｉ、ｋ、ｌ及びｍの規定は、第５条第１項第１号若ｊ、ｋ及びｌの規定は、第５条第１項第２号及しくは第２号ｂ又は前条第１項第１号若しくはび前条第１項第２号に該当し、猶予期間に入っ第２号ｂに該当し猶予期間に入った制度信用銘

た制度信用銘柄及び貸借銘柄について準用す

柄又は貸借銘柄について準用する。この場合にる。

22

おいて、第５条第１項第１号又は第２号ｂの規定に該当し猶予期間に入った制度信用銘柄については、株券上場廃止基準の取扱い 1.（２）ｍの規定中「1,000 単位」とあるのは「2,000 単位」と、前条第１項第１号又は第２号ｂに該当し猶予期間に入った貸借銘柄については、株券上場廃止基準の取扱い 1.（２）ｍの規定中「1,000単位」とあるのは「5,000 単位」と、それぞれ読み替えるものとする。

（選定取消しの時期）（選定取消しの時期）

第８条

第８条

第５条第１項第２号ａ若しくは第４号又第５条第１項第１号若しくは第４号又は第６条第１項第１号若しくは第４号に該当した

した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の場合の制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定の取消

取消しは、本所がその都度定める日に行う。

しは、本所がその都度定める日に行う。

２

は第６条第１項第２号ａ若しくは第４号に該当前条に規定する猶予期間を通じて第５条第１２

猶予期間を通じて第５条第１項第２号又は第項第１号若しくは第２号ｂ又は第６条第１項第６条第１項第２号に該当したと認められる場合

１号若しくは第２号ｂに該当したと認められるの制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定の取消し場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消は、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月かしは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月

ら起算して５か月目の月の初日に行う。ただし、から起算して５か月目の月の初日に行う。ただ前条第２項において準用する株券上場廃止基準

し、前条第２項において準用する株券上場廃止の取扱い１．
（２）ｊ及びｌに定める決議を行っ基準の取扱い１．
（２）ｋ及びｌに定める決議をた銘柄のうち、本所が当該５か月目の月の初日

行った銘柄及び前条第２項において準用する株に選定取消しを行うことが適当でないと認めた

券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｍに該当する銘柄については、本所がその都度定める日とす

銘柄のうち、本所が当該５か月目の月の初日にる。

選定取消しを行うことが適当でないと認めた銘柄については、本所がその都度定める日とする。
３

（略）

３

（略）

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条 （略）

第９条 （略）２

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定の取消しについては、規定による選定又は選定の取消しについては、

当該各号に掲げる資料によるものとする。

当該各号に掲げる資料によるものとする。

（１）

第２条第１項第１号、第２号、第３条第１項第２号、第３号及び第７項第２号、第５（１）第２条第１項第２号及び第４項第２号並びに第３条第１項第３号及び第７項第２号
23条第１項第１号及び第２号並びに第６条第１項第１号及び第２号
上場会社から提出される有価証券報告書等

上場会社から提出される有価証券報告書等

又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い 10.ａの規定に開示等に関する規則の取扱い 11.ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況

より上場会社から提出される株式の分布状況

表等

表等

（２）
・
（３） （略）（２）・（３） （略）

（削る）

（４）

第５条第１項第２号及び第６条第１項第２号第１号に掲げる資料のほか、株券上場廃止
基準の取扱い１．
（２）ｂの規定により上場会
社から提出される株式の分布状況表等

付
１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改正後の第５条第１項第１号及び第２号並びに改正後の第６条第１項第１号及び第２号の規定は、この改正規定の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に到来する事業年度の末日の審査から適用する。

３

施行日の前日までに改正前の第５条第１項第２号ａ又は改正前の第６条第１項第２号ａに該当し猶予期間に入っている銘柄のうち、審査時期が到来していない銘柄については、施行日において当該猶予期間を解除することとする。

４

施行日の前日までに改正前の第５条第１項第２号ｂに該当し猶予期間に入っている銘柄については、改正後の第５条第１項第１号に係る猶予期間にある銘柄とみなす。

５

施行日の前日までに改正前の第６条第１項第２号ｂに該当し猶予期間に入っている銘柄については、改正後の第６条第１項第１号に係る猶予期間にある銘柄とみなす。

24

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新第２条（申請による上場）関係

1.

（１）

第１項の上場申請に係る株券の取扱い

1.

旧第２条（申請による上場）第２項関係（新設）については、次の a 及び b に定めるところによる。
a

上場申請に係る株券は、原則として、単一銘柄であり、かつ、その上場申請に係る株券の数がその発行済株式数と同数であることを要する。

ｂ

上場申請に係る株券の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場
合には、上場に適さない株式を除く発行済株式について上場を認めることができるものとし、この場合において、上場株式数が上場申請に係る株式の発行済株式総数の５０％以上であることを要する。

（２）・（３）（略）（１）・（２）（略）２. 第３条（新規上場申請手続）第２項関係
２. 第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１） 第４号に規定する「上場申請のための （１） 第４号に規定する「上場申請のための有有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るるものとし、次のａからｅまでに定めるところものとし、次のａからｅまでに定めるところにによるものとする。ただし、新規上場申請者がよるものとする。ただし、新規上場申請者がアアンビシャスへの上場を申請する者である場合
ンビシャスへの上場を申請する者である場合にには、「上場申請のための有価証券報告書」は
は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへのの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上上場を申請する者を除く。）が上場会社の人的場を申請する者を除く。）が上場会社の人的分分割によりその事業を承継する会社であって、割によりその事業を承継する会社であって、当当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由
該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由にによりⅡの部を作成することができない場合によりⅡの部を作成することができない場合に限限る。）には、「上場申請のための有価証券報
る。）には、「上場申請のための有価証券報告告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当
書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当とと認める書類から成るものとする。
認める書類から成るものとする。
a～b の２ （略）a～b の２ （略）ｃ 新規上場申請者がアンビシャスへの上場を
ｃ 新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、ａ及びｂの規定申請するものである場合には、ａ及びｂの規にかかわらず、「上場申請のための有価証券定にかかわらず、「上場申請のための有価証報告書（Ⅰの部）」は、株券上場審査基準第券報告書（Ⅰの部）」は、上場申請に係る株６条第１項第１号 a に規定する株券の公募又
券の公募又は売出しに係る有価証券届出書とは売出しに係る有価証券届出書と同一の記載
同一の記載様式とすることができる。
様式とすることができる。
ｄ～e (略)ｄ～e (略)25

（２）・（３）（略）（２）・（３）（略）（４） 第９号に規定する「本所が必要と認める （４） 第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。
書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。
ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、
ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、
ｄ及びｅからｇまでに規定する書類について
ｄ及びｅからｇまでに規定する書類について
は、添付を要しない。
は、添付を要しない。
a～i （略）
a～i （略）
ｊ 本所所定の「株式の分布状況表」
ｊ 本所所定の「株式の分布状況表」
この場合において、会社法の規定により基
この場合において、会社法の規定により基準日を設けたとき（社債、株式等の振替に関準日を設けたとき（社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「振する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「振替法」という。）第 151 条第１項又は第８項
替法」という。）第 151 条第１項又は第８項の規定（同法第 235 条において準用する場合の規定（同法第 235 条において準用する場合を含む。）に基づき振替機関（振替法第２条を含む。）に基づき振替機関（振替法第２条第２項に規定する振替機関をいう。）が総株
第２項に規定する振替機関をいう。）が総株
主通知の通知を行った場合を含む。）は、当
主通知の通知を行った場合を含む。）は、当該基準日（振替機関が総株主通知を行った場
該基準日（振替機関が総株主通知を行った場
合におけるその基準日となる日を含む。以下
合におけるその基準日となる日を含む。以下「基準日等」という。）における株主が所有「基準日等」という。）における株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するも更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとし、株主数及び流通株式数について株券のとする。
上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ及びｄに定めるところにより取り扱うとき並びに上場申請に係る株券の公募又は売出しについて同取扱い２．（２）に定めるところにより取り扱うときは、提出を要しないものとする。
ｋ～ｎの４ （略）ｋ～ｎの４ （略）o アンビシャスへの新規上場申請者は、次の書
o アンビシャスへの新規上場申請者は、次の書
類類（ａ）～（ｃ）（略）（ａ）～（ｃ）（略）（ｄ) 株券上場審査基準第６条第１項第１号ａた （新設）
だし書の規定の適用を受ける場合は、上場申請に係る株券の評価額に関する資料
ｐ
（略）
ｐ
（略）
（５）

（略）

（５）

付
則
この改正規定は、本所が定める日から施行する。

26

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新２．

第４条（上場審査基準）第１項関係

旧
２．

（削る）

第４条（上場審査基準）第１項関係
（１）
ａ

上場株式数

新規上場申請者の上場申請に係る株式が単一銘柄であって、かつ、その上場申請に係る株式の数が当該株式の発行済株式数と同数であることを原則とする。

ｂ

第１号に規定する上場株式数について

は、上場日において見込まれる上場申請に係る株式の発行済株式総数から新規上場申請者が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）を減じた株式数
を上場株式数とみなして審査を行うものとする。この場合において、新規上場申請者は、上場後直ちに上場日における上場株式数を記載した本所所定の通知書を提出するものとする。
ｃａの規定にかかわらず、本所が新規上場申請者の上場申請に係る株式の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く発行済株式について上場を認めることができるものとし、この場合における前ｂの規定の適用に当たっては、当該上場に適さない株式を除く発行済株式の数を前ｂにおける発行済株式総数とみなすものとする。ただし、上場株式数が第１号に定める数以上であって、かつ、当該株式数が上場申請に係る株式の発行済株式総数の５０％以上であることを要するものとする。

（１）ａ

株主数及び流通株式数（２）

第１号に規定する株主数及び第２号に規ａ

株式の分布状況第２号に規定する少数特定者持株数及び定する流通株式数については、次のとおり

株主数については、次のとおり取り扱うも取り扱うものとする。

のとする。

27

（ａ）

第２号に規定する「明らかに固定的（ａ）

第２号ａに規定する「明らかに固定所有でないと認められる株式」とは、次的所有でないと認められる株式」とは、に掲げる株式をいう。

次に掲げる株式をいう。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

投資法人又は外国投資法人の委託をロ

信託業務を営む銀行、金融商品取引受けてその資産の保管に係る業務を行業者その他の投資法人又は外国投資法う者が当該業務のため所有する株式

人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う者が当該業務のため所有
する株式

ハ

（略）

（削る）

ハ

（略）

ニ

国家公務員等共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合
又は農林漁業団体職員共済組合が所有
する株式

（削る）

ホ

全国共済農業協同組合連合会又は都道府県の共済農業協同組合連合会が所
有する株式

ニ

預託証券に係る預託機関（当該預託機へ預託証券に係る預託機関（当該預託関の名義人を含む。以下同じ。）の名義

機関の名義人を含む。以下同じ。）又はの株式

日本証券決済株式会社の名義の株式

（削る）

ト

保険会社が所有する株式（保険会社が株式の発行者と関係を有する場合には、当該保険会社が所有する株式のう
ち年金に関する保険契約に係る財産の運用に係る株式以外の株式を除く。）

（削る）

チ

従業員持株会（会員の持分の処分に制約のあるものを除く。）が所有する株
式

（削る）

リ

５０単位未満の株式を所有する者（株式の発行者が新規上場申請者である場合は、当該株式の発行者と関係を有する者を除く。）が所有する当該株式

ホ

その他当該株式数の１０％以上を所ヌ有する者以外の者が実質的に所有してその他明らかに固定的所有でないと認められる株式いる株式のうち、本所が適当と認める
もの

28

（削る）

(注)１

トに定める「保険会社が株式の発行者と関係を有する場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。
(イ)

株式の発行者の有価証券報告書の有価証券明細表中の投資有価証券に当該保険会社の発行する株式が計上されている場合(ロ)

株式の発行者が当該保険会社からの長期借入金（財務諸表等規則第52 条第１項第２号に規定する長期借入金をいう。）を貸借対照表に計上している場合（当該長期借入金の額の当該発行者の負債及び資本の額に占める比率等を勘案して本所が適当と認める場合を除く。）(ハ)

株式の発行者の取締役、執行役、監査役又は会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）が当該保険会社の取締役、執行役、監査役又は会計参与（会計
参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）を兼任している場
合(ニ)

株式の発行者と当該保険会社との間に保険契約が結ばれている場合
（削る）

(注)２

リに定める「当該株式の発行者と関係を有する者」には、当該株式の発行者と株式の相互保有関係、取引関係又は役員の兼任関係を有する者で前（注）1.の(イ)から(ハ)までに規定する場合に準ずる場合の５０単位未満の株式を所有する者を含むものとする。
（ｂ）

新規上場申請者が所有する自己株（ｂ）

新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式処分等決議を行っ式について、自己株式処分等決議を行った場合の当該自己株式処分等決議に係るた場合の当該自己株式処分等決議に係る自己株式は、これを所有していないもの

自己株式は、これを所有していないものとみなして流通株式数を算定する。このとみなす。この場合において、当該自己
29

場合において、当該自己株式処分等決議

株式処分等決議が特定の者に対して譲渡が特定の者に対して譲渡する自己株式処する自己株式処分等決議であるときは、

分等決議であるときは、当該自己株式は

当該自己株式は当該特定の者が所有して当該特定の者が所有しているものとみないるものとみなす。

して株主数及び流通株式数を算定する。
（ｃ）

新規上場申請者が所有する自己株（ｃ）

新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式消却決議を行った式について、自己株式消却決議を行った場合の当該自己株式消却決議に係る株式場合の当該自己株式消却決議に係る株式

は、これを消却したものとみなして上場は、これを消却したものとみなす。

株式数を算定する。
（ｄ）

株式に係る権利を表示する預託証（ｄ）

預託証券に係る預託機関又は日本券が発行されている場合には、当該預託証券決済株式会社の名義の株式を所有す

証券を所有する者（１単位以上の株式にる者（１単位以上の株式を所有する者に係る権利を表示する預託証券を所有する限る。）は、株主数に算定することができ者に限る。）の数は、株主数に加算するこるものとする。

とができるものとする。
（ｅ）

（ｅ）

少数特定者持株数及び株主数につ最近の基準日等（有価証券上場規程に関いては、最近の基準日等（有価証券上場する取扱い要領２．
（４）ｊに規定する基規程に関する取扱い要領２．（４）ｊに規

準日等をいう。以下同じ。）における株主定する基準日等をいう。以下同じ。）におの数又は株主が所有する株式の数（以下ける株主が所有する株式の数又は株主の次のｂまでにおいて「株主等の状況」と数（以下次のｂまでにおいて「株主等のいう。）に基づき算定するものとする。こ状況」という。）に基づき算定するものとの場合において、新規上場申請者が当該する。この場合において、新規上場申請

基準日等における株主等の状況を把握す者が当該基準日等における株主等の状況

るに至っていないときは、それ以前の株を把握するに至っていないときは、それ主等の状況を把握している最近の基準日

以前の株主等の状況を把握している最近等における株主等の状況に基づき算定すの基準日等における株主等の状況に基づるものとする。

き算定するものとする。

（ｆ）
ｂ

株主数及び流通株式数については、

（略）

（ｆ）

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）

ｂ（略）

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）の規定により株主数及び流通株式数の算定の規定により少数特定者持株数及び株主数の基礎とした基準日等（（ｆ）の場合にあっの算定の基礎とした基準日等（（ｆ）の場合ては、組織変更に伴う相互会社の社員に対にあっては、組織変更に伴う相互会社の社する株式の割当ての基準となる日。以下こ員に対する株式の割当の基準となる日。以の（１）において「最近の基準日等」とい下この（２）において「最近の基準日等」

う。）の後に上場申請に係る株券の公募若しという。）の後に上場申請に係る株券の公募

くは売出し又は上場のための数量制限付分

若しくは売出し又は上場のための数量制限
30

売を行う場合は、次の取扱いによるものと付分売を行う場合は、次の取扱いによるもし、当該取扱いに定める「公募又は売出予のとし、当該取扱いに定める「公募又は売定書」又は「数量制限付分売予定書」に記

出予定書」又は「数量制限付分売予定書」

載される株式の分布状況に基づき株主数及に記載される株式の分布状況に基づき少数

び流通株式数を算定するものとする。ただ

特定者持株数及び株主数を算定するものとし、第２号の２に規定する上場申請に係るする。

株券の公募又は売出しを行う場合の株主数については、（２）a に定める「公募又は売出予定書」に記載される株主数に基づき算定するものとする。
（ａ）公募又は売出しを行う場合
イ（ａ）公募又は売出しを行う場合

新規上場申請者及び当該公募又は売イ

新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融出しに関し元引受契約を締結する金融

商品取引業者である本所の会員（有価商品取引業者である本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規

証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「元引受会員」という。）は、む。以下「元引受会員」という。）は、

公募又は売出しの内容及び手続並びに公募又は売出しの内容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況

最近の基準日等における株主等の状況を記載した本所所定の「公募又は売出を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会出するものとする。ただし、本所の会

員（有価証券上場規程第３条第２項第員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業

７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下このｂにおいて同じ。）

者を含む。以下このｂにおいて同じ。）

が当該公募又は売出しに関し元引受契が当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結しない場合においては、当該約を締結しない場合においては、当該公募又は売出しに関し募集又は売出し

公募又は売出しに関し募集又は売出しの取り扱いを行うこととなる契約を締の取り扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定

会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。
（以下この(１)において同を適用する。
（以下この(２)において同

じ。）

じ。）

ロ～ニ

（略）

（ｂ）・（ｃ）

ロ～ニ

（略）

（略）

（ｂ）・（ｃ）
31

（略）

ｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株式を買い付けた場合は、ａ及基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

当該自己株式を買い付けることにより減少

当該自己株券を買い付けることにより減少

する株主数を減じるものとする。この場合する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次の新規上場において減少する株主数は、次の新規上場

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

数とする。

数とする。

（ａ）

（ａ）

国内の他の金融商品取引所に上場

国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場されている株券の発行者である新規上場

申請者

申請者

公開買付け（新規上場申請者が最近の公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合

基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、当該公開買付けに応じて株券であって、当該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数が記載された書面をの売付けをした人数が記載された書面を提出した場合の公開買付けに限る。以下

提出した場合の公開買付けに限る。以下

このｃにおいて同じ。）に応じて株券の売

このｃにおいて同じ。）に応じて株券の売付けをしたことにより減少したと認めら付けをしたことにより減少したと認められる人数及び当該基準日等の後に買い付れる人数及び当該基準日等の後に買い付けた自己株式に係る株式数（当該公開買けた自己株券に係る株式数（当該公開買付けにより買い付けた株式数を除く。以

付けにより買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて「当該買付株式数」と

下このｃにおいて「当該買付株式数」という。）について新規上場申請者が本所にいう。）について新規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」の所有数提出した「株式の分布状況表」の所有数

別状況における株式の状況の区分に記載

別状況における株式の状況の区分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又はされる所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数

ロにより算出した人数の合計人数

イ・ロ（略）

イ・ロ（略）

（ｂ）
ｄ

ｃ

（略）

（ｂ）

国内の金融商品取引所に上場されているｄ（略）

国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が最近株券の発行者である新規上場申請者が最近の基準日等の後に株券の公募若しくは売出の基準日等の後に株券の公募若しくは売出し又は国内の金融商品取引所の規則によりし又は国内の金融商品取引所の規則により定める立会外分売（５０単位未満の範囲内定める立会外分売（５０単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったもの

で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。）を行った場合であって、新規上場をいう。）を行った場合であって、新規上場申請者及び幹事会員が、当該公募若しくは申請者及び幹事会員が、当該公募若しくは売出しの内容又は立会外分売の結果につい売出しの内容又は立会外分売の結果につい32

てｂの（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）の規定てｂの（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）の規定に基づき新規上場申請者、元引受会員又はに基づき新規上場申請者、元引受会員又は立会外分売取扱会員が提出することとされ立会外分売取扱会員が提出することとされている書面と同種の書面を提出したときている書面と同種の書面を提出したときは、第１号に規定する株主数及び第２号には、第２号に規定する株式の分布状況は、規定する流通株式数は、次の（ａ）及び（ｂ）

次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによに定めるところにより取り扱うことができり取り扱うことができるものとする。

るものとする。
（ａ）

株主数については、新規上場申請（ａ）

少数特定者持株数については、新者が本所に提出した「株式の分布状況表」

規上場申請者が本所に提出した「株式のに記載された株主数に、当該公募若しく

分布状況表」に記載された株式数に、当は売出し又は立会外分売に係る株主数

該公募若しくは売出し又は立会外分売に（当該立会外分売については、本所が認より増減した株式数を加減した株式数にめた人数）を加算した株主数を最近の基基づき算出した少数特定者持株数を最近

準日等における株主数とみなすものとすの基準日等における少数特定者持株数とる。

みなすものとする。

（ｂ）

流通株式数については、新規上場（ｂ）

株主数については、新規上場申請

申請者が本所に提出した「株式の分布状

者が本所に提出した「株式の分布状況表」

況表」に記載された流通株式数に、当該に記載された株主数に、当該公募若しく

公募若しくは売出し又は立会外分売に係は売出し又は立会外分売に係る株主数

る株式数（当該株式のうち明らかに流通（当該立会外分売については、本所が認株式とはならないと認められる株式数をめた人数）を加算した株主数を最近の基除く。）を加算した株式数を最近の基準日

準日等における株主数とみなすものとす等における流通株式数とみなすものとす

る。

る。
ｅ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割

ｅ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合に当該分割前に上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの規定に準じて算定しは、ａから前ｄまでの規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株主数

た上場日における新規上場申請者の株式の及び流通株式数について審査を行うものと分布状況について審査を行うものとする。

する。
ｆ

新規上場申請者が、上場日以前に合併又ｆ

新規上場申請者が、上場日以前に合併又は株式交換若しくは株式移転を行う場合のは株式交換若しくは株式移転を行う場合の株主数及び流通株式数については、前ｅの株式の分布状況については、前ｅの規定を規定を準用する。

準用する。

（２）

公募等の実施（新設）
33

新規上場申請者が、第２号の２に規定する上場申請に係る株券の公募又は売出し（以下この（２）において「上場に係る公募等」という。）を行う場合は、次の取扱いによるものとする。
ａ

新規上場申請者及び元引受会員は、上場に係る公募等の内容及び手続を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。）が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。
（以下この（２）において同じ。）ｂ

本所が新規上場申請者の株式の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。

ｃ

元引受会員は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容
を新規上場申請者に通知するものとする。

ｄ

前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」
は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。

ｅ前２．
（１）ｂの（ｃ）の規定は、上場に係
34

る公募等について非会員金融商品取引業者
又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用する。
（３）～（５）（略）（６）ａ～ｅの２ｅの３（３）～（５）（略）（６）ａ～ｅの２

第６号において、新規上場申請者（新

（略）
（略）

（新設）

規申請者がｅの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業
年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近２年間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各
連結会計年度の連結損益計算書等（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書等若しくは損益計算書
又は四半期連結損益計算書等（四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、又は四半期連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額）について審査対象とす
るものとする。
ｆ～ｈ

（略）

ｆ～ｈ

（略）

（７）～（１１）（略）（７）～（１１）（略）

３.

第４条（上場審査基準）第２項関係３.

第４条（上場審査基準）第２項関係

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

第２項ただし書に規定する「株主数及び流(２)第２項ただし書に規定する「株式の分布状

通株式数に係る株券上場廃止基準に該当しない

況に係る株券上場廃止基準に該当しないこと」

こと」とは、次の a からｃまでに適合することとは、所有株式数の多い順に 10 名の株主が所有をいうものとする。

する株式（明らかに固定的所有でないと認めら35

ａ

株主数が、上場後最初に終了する事業年度れる株式（2.(2)ａの(a)に規定する株式をいう。

の末日までに、１５０人以上となる見込みの以下同じ。）を除く。）及び役員が所有する株式あること。

の総数に第２項各号に定める会社が所有する自ｂ

流通株式数（役員、第２項各号に定める会

己株式数を加えた株式数が上場株式数の 80％以社が自己株式を所有している場合の当該会社下であり、かつ、所有株式数の多い順に 10 名の及び上場株式数の１０％以上の株式（明らか株主（明らかに固定的所有でないと認められるに固定的でないと認められる株式（２．（１）

株式を所有する者を除く。）及び役員並びに第２ａ（ａ）に規定する株式をいう。）を除く株主

項各号に定める会社が自己株式を所有しているが所有する株式の数をいう。以下この（２）場合には当該会社を除く１単位以上の株式を所において同じ。））が、上場後最初に終了する有する株主の数が 150 人以上であることをいう

事業年度の末日までに、１，０００単位以上ものとする。

となる見込みのあること。
ｃ

流通株式数が、上場後最初に終了する事業
年度の末日までに、上場株式数の５％以上となる見込みのあること。

（３)・(４)

5.

（略）(３)・(４)

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第

5.

１項関係
（１）

（略）

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第
１項関係

株主数等

（１）

２.（２）の規定は、第１号の場合に準用する。
ａ

新規上場申請者及び元引受会員は、上場（新設）申請に係る株券の公募又は売出し（以下この（１）において「上場に係る公募等」という。）の内容及び手続を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。）
が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。（以下この（１）36において同じ。）ｂ

本所が新規上場申請者の株式の分布状況（新設）と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出す
るものとする。
ｃ

元引受会員は、原則として上場に係る公（新設）募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
ｄ

前ｃに規定する「公募又は売出実施通知（新設）書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。
ｅ２．（１）ｂの（ｃ）の規定は、上場に係（新設）

る公募等について非会員金融商品取引業者
又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用する。
ｆ

第１号ａただし書に規定する「本所が別（新設）に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割により事業を承継させる上場会社の株主に交付される新規上場申請者の株式（１単位以上の株式を所有する株主が所有する株式に限る。）をいうものとする。
(２)～（４）（略）６.

第６条（アンビシャスの上場審査基準）(２)～（４）（略）
６.

第２項関係
（１）

第６条（アンビシャスの上場審査基準）第２項関係第２項ただし書に規定する「株主数に（１）第２項ただし書に規定する「株式の分係る株券上場廃止基準に該当しないこと」

布状況に係る株券上場廃止基準に該当しなとは、株主数が１００人以上であることをいこと」とは、株主数が１００人以上であいうものとする。

ることをいうものとする。

（２）

３.（１）、（３）及び（４）の規定は、（２） ３.の規定は、第２項の場合に準用する。
37

第２項の場合に準用する。

この場合において、３.(２)中「株主の数が１５０人以上」とあるのは「株主の数が１００人以上」と読み替えるものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

38

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧

（削る）

７.

第６条の２（自己株式取得の状況に関する報告等）関係第６条の２第１項（第２項において準用する場
合を含む。）に規定する書面には、第６条の２第１項に掲げる条項に該当した旨並びに自己株券の買付状況及び自己株式の取得の状況を記載す
るものとする。
７．

（略）

８．

（略）

８．

（略）

９．

（略）

９．

（略）

１０．

（略）

１０．

（略）

１１．

（略）

１１．

（略）

１２．

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

39

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）関係

（１）

１．

（削除）

第２条（上場廃止基準）関係

（１）

上場株式数

第１号に規定する上場株式数の取扱いは次のとおりとする。
ａ

第１号に規定する上場株式数については、上場株式数から上場会社が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）
を減じた株式数を上場株式数とみなして審査を行うものとする。

ｂ

上場銘柄が２銘柄以上である場合は、このう
ち、代替性の最も強い銘柄の上場株式数が２，０００単位未満となるときに第１号に該当するものとして取り扱う。

ｃ

上場株式数が２，０００単位未満となる場合
において、当該上場会社から上場株式数の減少に関する株主総会決議についての書面による報告を受けたときは、第１号に該当するものとして取り扱う。

（２）

株主数及び流通株式数（２）

株式の分布状況第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数の取扱いは次のとおりとする。
ａｂ

株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａのａ

株 券 上 場 審 査 基 準 の 取 扱 い ２ .( ２ ) ａ の(ａ)（明らかに固定的所有でないと認められ（ａ）（ 明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号の場合にる株式の取扱い）の規定は、第２号の場合に

準用する。

準用する。

第１号に規定する「１か年以内に１５０人

ａの２第２号ａの（ａ）に規定する「１か年以上とならないとき」又は第２号 a に規定す以内に上場株式数の８０％以下とならないとる「１か年以内に１，０００単位以上とならき」又は同号ｂに規定する「１か年以内に１ないとき」とは、審査対象事業年度の末日の５０人以上とならないとき」とは、審査対象

翌日から起算して１か年目の日（事業年度の事業年度の末日（審査を行う対象となる事業末日の変更により当該１か年目の日が上場銘年度の末日をいう。以下同じ。）の翌日から起柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たら算して１か年目の日（事業年度の末日の変更ないときは、当該１か年目の日後最初に到来により当該１か年目の日が上場銘柄の株券の40する事業年度の末日）までの期間（以下この発行者の事業年度の末日に当たらないとき（２）において「猶予期間」という。）内におは、当該１か年目の日後最初に到来する事業

いて１５０人以上とならないとき又は１，０

年度の末日）までの期間（以下「猶予期間」

００単位以上とならないときをいうものとすという。）内において上場株式数の８０％以下る。

とならないとき又は１５０人以上とならないときをいうものとする。
（ 猶予期間の最終日現在の上場株式数を基準とする。）

（削る）

ｂ

事業年度の末日の変更により猶予期間の最終日が事業年度の末日に当たらない上場会社
は、当該猶予期間経過後２か月以内で分布状
況の判明後遅滞なく、本所の定める様式による株式の分布状況表を本所に提出するものとする。

ｃ

第１号に規定する株主数及び第２号に規定

ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定するする流通株式数は、上場会社から提出される株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い

会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い

１０.ａの規定により上場会社から提出され１１.ａの規定若しくは前ｂの規定により上る「株式の分布状況表」等に記載された株主

場会社から提出される株式の分布状況表等に数及び流通株式数によるものとする。

記載された株式の分布状況によるものとす
る。

（削る）

ｄ

少数特定者持株数が上場株式数の８０％を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった
場合には、上場株式数の８０％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
（ａ）

基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２.（４）ｊに規程する基準日等をいう。以下同じ。）現在における少数特定者持株数が上場株式数の８０％以下となったと認められるとき。
（ｂ）

株式の公募又は売出し（以下「株式の公募等」という。）を行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売を行った後
41

の少数特定者持株数が上場株式数の８０％以下となったことが明らかに認められるとき。
（注）「明らかに認められるとき」とは、次のイ又はロに該当する場合をいうものとする。
イ

当該株式の公募に係る応募者に当該株式の公募等又は数量制限付分売の直近の事業年度の末日、基準日等（以下「直近の事業年度の末日等」という。）における大株主上位１０名及び役員が含まれていない場合で、直近の事業年度の末日等における少数特定者持株数の直近の事業年度の末日等における上場株式数に当該株式の公募に係る株式数を加えた数の75％以下となった場合

ロ

当該株式の売出し又は数量制限付分売
が直近の事業年度の末日等における大株
主上位１０名又は役員の所有に係る株式の売出し又は数量制限付分売（以下「売出し等」という。）であって、直近の事業年度の末日等における少数特定者持株数から当該株式の売出し等に係る株式数を差し引いた数が直近の事業年度の末日等における上場株式数の７５％以下となった場合
イ及び前ロの場合における少数特定者
持株数の算定については、直近の事業年度の末日等から当該株式の公募又は売出し等までの間に、株式の公募又は売出し等を行っている場合で、その株式の公募に係る応募者に直近の事業年度の末日等における大株主上位１０名及び役員が含
まれていない場合には、直近の事業年度の末日等における上場株式数にその株式の公募に係る株式数を加算することができるものとし、その株式の売出し等が直近の事業年度の末日等における大株主上42

位１０名及び役員の所有に係る株式の売出し等である場合には、直近の事業年度の末日等における少数特定者持株数からその株式の売出し等に係る株式数を差し引くことができるものとする。
（削る）

ｅ

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」
及び第２号ｂに規定する「株主数」を算定するに当たっては、大株主上位１０名が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）のうちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている信託業務を営む銀行の名義の株式がある場合
において、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等の後２か月以内に、当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託者等について本所の定める事項を記載した書類を提出したときには、当該特定金銭信託の委託者を当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託に係る株式を所有する株主として取り扱うことができるものとする。

ｄ上場会社が株式分割、株式無償割当て（上（新設）

場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）、株式併合又は単元
株式数の変更を行った場合において、本所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更による影響を考慮して第１号に規定する株主数
及び第２号に規定する流通株式数を算定する。
ｅｆ

株 券 上 場 審 査 基 準 の 取 扱 い ２ .( １ ) ａ のｆ

株券上場審査基準の取扱い２.（２）ａの（ｂ）（株主数及び流通株式数の算定の取扱（ｂ）（ 少数特定者持株数及び株主数の算定のい）の規定は、上場会社が自己株式処分等決取扱い）の規定は、上場会社が自己株式処分議を行った場合に準用する。

等決議を行った場合に準用する。

株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａのｇ

株券上場審査基準の取扱い２.（２）a の（ｃ）（株主数及び流通株式数の算定の取扱（ｃ）（ 少数特定者持株数及び株主数の算定のい）の規定は、上場会社が自己株式消却決議

取扱い）の規定は、上場会社が自己株式消却を行った場合に準用する。

決議を行った場合に準用する。
43

ｇ

上場会社が、猶予期間の最終日の翌日から（新設）

当該猶予期間経過後３か月を経過する日までの間に行った公募若しくは売出し又は数量制
限付分売の内容等を通知した場合であって、上場会社が当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したときは、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式
数は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところ
により取り扱うものとする。
（ａ）

株主数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は 数量制 限付 分売に係る 株主数（数量制限付分売については、本所が認めた人数）を加算した株主数を猶予期間の最終日における株主数とみなすものとする。
（ｂ）

流通株式数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状
況表」に記載された流通株式数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはなら ないと 認め られる株式 数 を除く。）を加算した数を猶予期間の最終日における流通株式数とみなすものとする。
ｈ

株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａのｈ

株券上場審査基準の取扱い２.（２）ａの（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定は、第（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定は、上１号に規定する株主数の算定について準用す場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又る。

は基準日等の後２か月以内に、株主又は特定金銭信託の委託者等について本所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

ｉ

第 1 号に規定する「株主数」を算定するに当たっては、信託業務を営む銀行の名義の株式のうちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている株式がある場合
44

（新設）

において、上場会社が基準日等の後３か月以内に、当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託者について本所の定める事項を記載した書類を提出したときには、当該委託者を当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託に係る株式を所有する株主として取り扱うことができるものとする。
ｊ

第１号に規定する株主数が１５０人未満でｉ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たないある銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）

銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）又又は（ｂ）に該当することとなった場合には、は（ｂ）に該当することとなった場合には、

１５０人以上となったものとして取り扱う。

第２号ｂに定める人数に達したものとして取この場合における審査は、上場会社が本所のり扱う。この場合における審査は、上場会社

定める事項を記載した書類を提出したときにが本所の定める事項を記載した書類を提出し行うものとする。

たときに行うものとする。

（ａ）

（ａ）

基準日等現在における株主数が１５０人以上となったと認められるとき。

基準日等現在における株主数が第２号ｂに定める人数以上となったと認められ
るとき。

（ｂ）

株式の公募又は売出し（以下「株式（ｂ）

株式の公募等を行った場合又は数量の公募等」という。）を行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売を行った後式の公募等又は数量制限付分売の最近の基の株主数が第２号ｂに定める人数以上とな

準日等における株主数に、当該株式の公募ったことが明らかに認められるとき。

等又は数量制限付分売に係る株主数（数量（注） 「明らかに認められるとき」とは、制限付分売 につい ては 、本所が認 めた人

直近の事業年度の末日等における株主数数。）を加算した人数が１５０人以上となっに、当該株式の公募等又は、数量制限付たとき。

分売に係る株主数（数量制限付分売については、本所が認めた人数。以下同じ。）
を加算した人数が、第２号ｂに定める人数の１５０％以上となった場合をいう。
この場合における株主数の算定について
は、直近の事業年度の末日等から当該株式の公募等又は数量制限付分売までの間に、株式の公募等又は数量制限付分売を行っているときには、その株式の公募等
又は数量制限付分売に係る株主数についても加算することができる。

ｋ

第 1 号に規定する株主数が１５０人未満である銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起45

ｊ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たない
銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月の末日

算して３か月を経過する日までに、株式分割

以前に、株式分割（同時に単元株式数の多い（同時に単元株式数の多い数への変更を行っ

数への変更を行っている場合には、実質的にている場合には、実質的に株式分割が行われ株式分割が行われたと認められるものに限たと認められるものに限る。）又は株式無償割る。）又は株式無償割当て（上場株券に係る株当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限式を割り当てるものに限り、同時に単元株式り、同時に単元株式数の多い数への変更を行

数の多い数への変更を行っている場合には、っている場合には、実質的に当該株式無償割

実質的に当該株式無償割当てが行われたと認

当てが行われたと認められるものに限る。）をめられるものに限る。）を猶予期間の最終日の猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算

属する月の翌月から起算して５か月目の月のして５か月目の月の初日までに行うことの決初日までに行うことの決議（委員会設置会社

議（委員会設置会社にあっては、執行役の決にあっては、執行役の決定を含む。以下この定を含む。以下このｊにおいて同じ。）をした

ｋにおいて同じ。）をした場合であって、本所

場合には、決議の日における株主数（最近のの定める事項を記載した書類を提出したとき

基準日等の株主数をいう。ただし、本所の定は、最近の基準日等の株主数に当該基準日等める事項を記載した書類を提出したときは、における１単位未満の株式のみを所有する株

当該基準日等の株主数に当該基準日等におけ主のうち当該株式分割又は株式無償割当てにる単元未満株式のみを所有する株主のうち、より１単位以上の株式を所有する株主となる

当該株式分割又は株式無償割当てにより単元

べき者の数を加えた人数が、１５０人以上と株式数以上の株式を所有する株主（単元株式なる場合には、決議の時（審査対象事業年度数を定めない場合には、株主）となるべき者の末日以前に決議した場合には当該審査対象の数を加えた人数をいう。）が、同号に定める事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議

人数に達している場合には、決議の時（審査した場合には猶予期間の最終日とする。）に当

対象事業年度の末日以前に決議した場合には該銘柄の株主数が１５０人以上となったもの

当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間として取り扱うものとする。

経過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数に達したものとして取り扱うものとする。この場合において決議の日における上場
株式数（猶予期間の最終日以前に決議した場
合には当該審査対象事業年度の末日の上場株
式数を、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日の上場株式数を当該株式分割比率又は当該株式無償割当ての割当て比率で調整したものをいう。）を同号の上場株式数とみなすものとする。

ｌ第１号に規定する株主数が１５０人未満でｋ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たないある銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月の末日

算して３か月を経過する日までに、単元株式

以前に、単元株式数の少ない数への変更を猶

46

数の少ない数への変更を猶予期間の最終日の予期間の最終日の属する月の翌月から起算し属する月の翌月から起算して５か月目の日のて５か月目の月の初日までに行うことの決議

初日までに行うことの決議（委員会設置会社（委員会設置会社にあっては、執行役の決定にあっては、執行役の決定を含み、当該変更を含み、当該変更を行う旨を株主総会に付議を行う旨を株主総会に付議する場合には当該する場合には当該株主総会の決議をいう。以株主総会の決議をいう。以下このｌにおいて

下このｋにおいて同じ。）をした場合には、決同じ。）をした場合であって、本所の定める事

議の日における株主数（基準日等の株主数を項を記載した書類を提出したときは、最近のいう。ただし、本所の定める事項を記載した

基準日等の株主数に当該基準日等における１

書類を提出したときは、当該基準日等の株主

単位未満の株式のみを所有する株主のうち当数に当該基準日等における単元未満株式のみ

該単元株式数の変更により１単位以上の株式を所有する株主のうち、当該単元株式数の変を所有する株主となるべき者の数を加えた人

更により単元株式数以上の株式を所有する株

数が、１５０人以上となる場合には、決議の主となるべき者の数を加えた人数をいう。）

時（審査対象事業年度の末日以前に決議したが、同号に定める人数に達している場合には、場合には当該審査対象事業年度の末日とし、決議の時（審査対象事業年度以前に決議した

猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間

場合には当該審査対象事業年度の末日とし、の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が１５

猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間０人以上となったものとして取り扱うものとの最終日とする。）に当該銘柄の株主数が同号する。

に定める人数に達したものとして取り扱うものとする。この場合において、決議の日における上場株式数（猶予期間の最終日以前に決議した場合には当該審査対象事業年度の末日の上場株式数について、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日の上場株式数について変更後の単元株式数を１単位の株式数とみなして算定した株式数をいう。）を同号の上場株式数とみなすものとする。

ｍ

第２号ａに規定する流通株式数が１，００ｌ

第２号ａの（ａ）及びｂに係る同号ただし０単位未満である銘柄が、猶予期間内におい書の規定は、猶予期間経過後３か月以内に公て、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することと募若しくは売出し又は数量制限付分売を行っなった場合には、１，０００単位以上となった上場会社であって、当該期間内に当該公募たものとして取り扱う。この場合における審若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の査は、上場会社が本所の定める事項を記載し結果について証する書面を提出したものにつた書類を提出したときに行うものとする。

いて適用するものとし、少数特定者持株数及び株主数については、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより取り扱うものとする。
この場合において、猶予期間の最終日における上場株式数に当該公募に係る株式数を加算
47

した株式数を、猶予期間の最終日における上場株式数とみなすものとする。
（ａ）

基準日等現在における流通株式数が（ａ）

少数特定者持株数については、上場

１，０００単位以上となったと認められる会社が本所に提出した本所所定の「株式のとき。

分布状況表」に基づき算出した少数特定者
持株数から、当該少数特定者持株数に係る株主が当該売出し又は数量制限付分売により売却した株式数を減じた株式数を猶予期
間の最終日における少数特定者持株数とみなすものとする。

（ｂ）

株式の公募等を行った場合又は数量（ｂ）

株主数については、上場会社が本所

制限付分売を行った場合であって、当該株に提出した本所所定の「株式の分布状況表」

式の公募等又は数量制限付分売の最近の基に記載された株主数に、当該公募若しくは準日等における流通株式数に、当該株式の売出し又 は数量制 限付 分売に係 る株主数

公募等又は 数量制 限付 分売に係る 株式数（数量制限付分売については、本所が認め（当該株式のうち明らかに流通株式とはなた人数）を加算した株主数を猶予期間の最らないと認められる株式数を除く。）を加算

終日における株主数とみなすものとする。

した数が１，０００単位以上となったとき。
（削る）

ｍ

第２号ａの（ｂ）に係る同号ただし書の規定は、審査対象事業年度の末日後、同（ｂ）に定める日までに公募若しくは売出し又は数
量制限付分売を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用するものとし、この場合における第２号ａの（ｂ）の規定については、次の（ａ）又は（ｂ）に定めるところにより取り扱うものとする。
（ａ）

当該株式の公募に係る応募者に審査

対象事業年度の末日における大株主上位１
０名及び役員が含まれていない場合で、審査対象事業年度の末日における少数特定者
持株数が審査対象事業年度の末日における上場株式数に当該株式の公募に係る株式数
を加えた数の９０％以下となったときは、
審査対象事業年度の末日における少数特定者持株比率が９０％以下となったものとして取り扱う。
48

（ｂ）

当該株式の売出し等が審査対象事業

年度の末日における大株主上位１０名又は役員の所 有に係る 株式 の売出し 等であって、審査対象事業年度の末日における少数特定者持株数から当該株式の売出し等に係る株式数を差し引いた数が審査対象事業年度の末日における上場株式数の９０％以下となった場合は、審査対象事業年度の末日における少数特定者持株数比率が９０％以下となったものとして取り扱う。
ｎ

第２号ｂに規定する「本所が定める日」とｎ第２号ａの（ｂ）に規定する「本所が定めは、上場会社が有価証券報告書を提出した日る日」とは、上場会社が有価証券報告書を提又は法第２４条第１項に定める期間の末日の出した日又は法第２４条第１項に定める期間

うちいずれか早い日をいうものとする。

の末日のうちいずれか早い日をいうものとする。

ｏ

上場会社が審査対象事業年度の末日後、前（新設）

ｎに定める日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行うとともに、当該日までに当該公募若しくは売出しの内容又は数量制
限付分売の結果について証する書面を本所に提出した場合において、当該上場会社が本所に提出した「株式の分布状況表」に記載された流通株式数に当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のう
ち明らかに流通株式とはならないと認められる株式数を除く。）を加算した数が、審査対象
事業年度の末日における上場株式数に当該公募に係る株式数を加算した数の５％以上となったときは、第２号 b に該当しないものとして取り扱う。
（３）売買高（３）売買高

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

第３号ただし書に規定する「公募、売出し

ｅ（略）

第３号ただし書に規定する「公募、売出し又は立会外分売」については、次の取扱いに又は立会外分売」については、次の取扱いに

よる。

よる。

(ａ)

株券上場審査基準の取扱い２.(１)ｂの(ａ)及び(ｃ)(上場申請に係る公募等の49（ａ)

株券上場審査基準の取扱い２.(２)ｂの（ａ）及び(ｃ)(上場申請に係る公募等の取扱い)の規定は、公募又は売出しの取扱い

取扱い)の規定は、公募又は売出しの取扱いに準用する。

に準用する。

（ｂ）公募又は売出しは、上場銘柄が第３号（ｂ）公募又は売出しは、上場銘柄が第３号

ａ及びｂに該当したと本所が認めた日から

ａ及びｂに該当したと本所が認めた日から起算して３か月以内に、不特定多数の者に起算して３か月以内に、当該上場会社の大５単位以下の範囲において１単位ごとに、株主上位１０名及び特別利害関係者以外の均一の価額で行うものとする。この場合に不特定多数の者に５単位以下の範囲においは、申込期間の最初の日をもって公募又はて１単位ごとに、均一の価額で行うものと売出しを行ったものとして取り扱う。

する。この場合には、申込期間の最初の日をもって公募又は売出しを行ったものとして取り扱う。

（ｃ）（略）（ｄ） 公募、売出し又は立会外分売のために必必要とする株式数は、１００単位以上で、要とする株式数は、２００単位以上で、そその都度本所が定める株式数とする。

の都度本所が定める株式数とする。

（略）

ｆ（４）～（１７）（略）（略）（４）～（１７）

第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準）

関係

２．

（略）

第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準）

関係

（１）
ａ

（略）

（ｄ） 公募、売出し又は立会外分売のために

ｆ

２．

（ｃ）

株主数

（１）

前１．
（２）の規定（流通株式数に係る部分

ａ

株式の分布状況
１．
（２）の規定は、第１号の場合に準用すを除く。）は、第１号に規定する株主数の取扱る。この場合において、１．
（２）ａの２中「１いについて準用する。この場合において、「１

か年以内に１５０人以上とならないとき」と５０人」とあるのは「１００人」と読み替えあるのは「１か年以内に１００人以上とならる。

ないとき」と、「 １５０人以上とならないとき」とあるのは、「１００人以上とならないとき」と読み替える。

（削る）

ｂ

１．
（２）ｌ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、第１号ただし書の場合に準用する。

ｂ（略）（２）・(３)

ｃ
（略）
付

（略）

（２）・(３)
則

この改正規定は、本所が定める日から施行す
る。

50

（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

号に定めるところによる。

（１） 株券（投資信託受益証券を除く。以下同（１） 株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

じ）については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合に上場株券が次のいずれかに該当する場

は、当該株券を監理銘柄に指定することがで合 に は 、当 該 株 券 を 監 理 銘 柄 に 指 定 す る こ

きる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、（ ｈ ） のの３、（ｊ）、（ｊ）の３、（ｋ）、（ｍ）の５又

２ 、（ ｈ ）の ３ 、（ ｊ ）、（ ｊ ）の ３ 、（ ｋ ）、は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）（ ｍ ）の ５ 又 は（ ｎ ） に 該 当 す る 場 合 は 監に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認

理 銘 柄（ 審 査 中 ） に 指 定 し 、そ れ 以 外 の 場中）に指定する。

合は監理銘柄（確認中）に指定する。

（ａ）

株券上場廃止基準第２条第１号に定（ａ）

上場会社（本所の上場株券の発行める期間の最終日までに株主数が１５０人者をいう。以下同じ。）が株券上場廃止

以上となることが確認できないとき又は第基準第２条第１号に該当することとなる

２条の２第１号に定める期間の最終日まで

株式数の減少に関する取締役会決議を行に株主数が１００人以上となることが確認った場合できないとき(削 る )（ａ）の２上場会社が株券上場廃止基準

第２条第１号に該当する状態である旨の発表等を行った場合であって、当該規定に該当するかどうかを確認できないとき。
（ｂ）

株券上場廃止基準第２条第２号 a（ ｂ ） 株 券 上 場 廃 止 基 準 の 取 扱 い １ .（ ２ ）に定める期間の最終日までに流通株式数

ａ の ２（ 同 取 扱 い ２ .（ １ ）に お い て 準 用

が１，０００単位以上となることが確認する場合を含む。）に定める期間の最終できないとき日までに、少数特定者持株数が上場株式数の８０％以下となったことが確認できない場合又は株主数が株券上場廃止基準
第２条第２号ｂ若しくは第２条の２第１号に定める人数に達したことが確認でき
ない場合

（ｂ）の２

株券上場廃止基準第２条第２（ ｂ ）の ２51

株券上場廃止基準の取扱い１.

号ｂに定める流通株式数の上場株式数に（２）ｃに規定する株式の分布状況表等

対 す る 割 合 が 同 取 扱 い １ .（ ２ ）ｃ に 規 定により算出された少数特定者持株数が上する「株式の分布状況表」等により５％

場株式数の９０％を超えている場合であ未満であると算出された場合であって、って、株券上場廃止基準第２条第２号ａ

第２条第２号ｂに定める書類が提出されの（ｂ）に定める書類が提出されていなていないときいとき。

（ｃ）～（ｎ）
b
（２）
ａ

（略）

（ｃ）～（ｎ）（略）

b

優先株については、次のとおりとする。

（２）

監理銘柄への指定

ａ

（略）

（略）
優先株については、次のとおりとする。
監理銘柄への指定

上場優先株が次のいずれかに該当する場合に上場優先株が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができは、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、当該優先株の発行者が発る。この場合において、当該優先株の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されてい行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は（ｆ）に該当する場合は監理銘柄（審る場合又は（ｂ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

認中）に指定する。

（ａ） 優先株に関する有価証券上場規程の特例（ａ）

優先株に関する有価証券上場規程の特の取扱い（以下「優先株に関する特例の取扱

例の取扱い（以下「優先株に関する特例のい」という。）２．
（１）において準用する株取扱い」という。）３.(１)ｄに定める期間

券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｂに規定の最終日までに、優先株少数特定者持株数する猶予期間の最終日までに、株主数が１５が上場株式数の７５％以下となったことが０人以上となったことが確認できない場合確認できない場合又は優先株株主数が優先

又は流通株式数が１，０００単位以上となっ株に関する有価証券上場規程の特例（以下たことが確認できない場合「優先株に関する特例」という。）第４条第２項第２号ｂに定める人数に達したことが確認できない場合（ｂ）

優先株に関する有価証券上場規程の特（新設）例（以下「優先株に関する特例」という。）
第４条第２項第２号 b に定める流通株式数の上場株式数に対する割合が、優先株に関する特例の取扱い２．
（１）において準用する株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｃに規定する株式の「分布状況表等」により５％未満であると算出された場合であって、優先株に関する特例第４条第２項第２号ｂに52規定する書類が提出されていないとき（ｃ）

優先株に関する特例第４条第２項第３（新設）号に該当するおそれがあると本所が認める
場合
（ｄ）

（略）

（ａ）の２

（略）

（ｅ）

（略）

（ａ）の３

（略）

（ｆ）

（略）

（ｂ）

（略）

（ｇ）

（略）

（ｃ）

（略）

ｂ

（略）

（３）・（４）

ｂ
（略）

（略）

（３）・（４）（略）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところに

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところに

よる。

よる。

（１）株券については、次のとおりとする。

（１）株券については、次のとおりとする。

ａ

監理銘柄への指定期間ａ

監理銘柄への指定期間

監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から（ｅ）までに定める日から本所が株券上場廃（ｅ）までに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定める日かの場合において、次の（ｅ）に定める日か

ら１年を超えることとなるときは、当該日ら１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所から１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

が定める日までとする。

（ａ） 前条第１号ａの （ｅ）、（ｇ）、（ｌ）
及び（ｍ）の場合（ａ） 前条第１号ａの（ａ）、
（ｅ）、
（ｇ）、
（ｌ）及び（ｍ）の場合

本所が上場会社から書面による報告を本所が上場会社から書面による報告を受けた日の翌日

受けた日の翌日（ｂ）前条第１号ａの（ａ）及び (ｂ)の場（ｂ）前条第１号ａの（ｂ）の場合

合株券上場廃止基準の取扱い１.（２）ｂ

株券上場廃止基準の取扱い１.（２）ａ（同取扱い２.において準用する場合を含の２（同取扱い２.において準用する場合

む｡）に定める期間の最終日の翌日を含む｡）に定める期間の最終日の翌日（ｃ）・（ｄ）（ｅ）（略）（ｃ）・（ｄ）

前条第１号ａの（ｂ）の２、（ｃ）、

（ｅ）

（略）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）（ｄ）、（ｄ）の２、（ｆ）、（ｈ）の２、
（ｈ）

の２、
（ｃ）、
（ｄ）、
（ｄ）の２、
（ｆ）、
（ｈ）

の３、
（ｊ）から（ｋ）の２まで及び（ｍ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）から（ｋ）の２ま

53

ｂで及び（ｍ）の２から（ｎ）の場合本所が必要と認めた日

本所が必要と認めた日

（略）

（２）
ａ

の２から（ｎ）の場合
ｂ

優先株については、次のとおりとする。
監理銘柄への指定期間（２）ａ

監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から（略）
優先株については、次のとおりとする。
監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から（ｇ）までに定めるところによる。

（ｃ）までに定めるところによる。

（ａ）前条第２号ａの（ａ）の場合には、優先（ａ）前条第２号ａの（ａ）の場合には、優株に関する特例の取扱い２.(１)において先株に関する特例の取扱い３.(１)ｄに準用する株 券上場 廃止 基準の取扱 い１．

定める期間の最終日の翌日から本所が優（２）ｂに定める猶予期間の最終日の翌日

先株に関する特例第４条第２項第２号にから本所が優先株に関する特例第４条第該当するかどうかを認定した日までとす

２項第１号又は同項第２号 a に該当する

る。

かどうかを認定した日までとする。
（ｂ）

前条第２号ａの（ｂ）の場合には、（新設）本所が必要と認めた日から本所が優先株
に関する特例第４条第２項第２号ｂに該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｃ）

前条第２号ａの（ｃ）の場合には、（新設）本所が必要と認めた日から本所が優先株
に関する特例第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｄ）

前条第２号ａの（ｄ）の場合には、（新設）本所が必要と認めた日から本所が優先株
に関する特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｅ）

前条第２号ａの（ｅ）の場合には、（ａ）の２

前条第２号ａの（ａ）の２の場

本所が必要と認めた日から本所が優先株

合には、本所が必要と認めた日から本所がに関する特例第４条第２項第６号に該当

優先株特例第４条第２項第６号に該当すするかどうかを認定した日までとする。

るかどうかを認定した日までとする。

（ｆ）

前条第２号ａの（ｆ）の場合には、（ｂ）

前条第２号ａの（ｂ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が優先株

本所が必要と認めた日から本所が優先株

に関する特例第４条第２項第７号に該当特例第４条第２項第７号に該当するかどするかどうかを認定した日までとする。

うかを認定した日までとする。ただし、当

ただし、当該本所が必要と認めた日から該本所が必要と認めた日から１年を超え

１年を超えることとなるときは、当該日ることとなるときは、当該日から１年目の54

から１年目の日以降の日でその都度本所日以降の日でその都度本所が定める日ま

が定める日までとする。

でとする。

（ｇ）

ｂ

前条第２号ａの(ｇ)の場合には、上前条第２号ａの(ｃ)の場合には、上場優先株の発行者の発行する普通株の監場優先株の発行者の発行する普通株の監理銘柄への指定期間と同一とする。

理銘柄への指定期間と同一とする。

整理銘柄への指定期間ｂ

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該優先整理銘柄への指定期間は、本所が当該優先株の上場廃止を決定した日から優先株に関株の上場廃止を決定した日から優先株に関する特例の取扱い２.(４)に定める上場廃止する特例の取扱い３.(４)のａ又はｂに定め日の前日までとする。

る上場廃止日の前日までとする。

(３)・（４）
２

（ｃ）

（略）

(３)・（４）

（略）

２
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

55

（略）

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１． 第３条（上場審査基準）関係

１． 第３条（上場審査基準）関係（１） 第２号に規定する上場後継続して剰余金（１） 第３条第２号に規定する上場後継続して配当を行える見込みについては、上場申請日の剰余金配当を行える見込みについては、上場申直前事業年度の末日後２か年間の予想利益及請日の直前事業年度の末日後２か年間の予想

び上場申請日の直前事業年度の末日における利益及び上場申請日の直前事業年度の末日に分配可能額について審査するものとする。

おける分配可能額について審査するものとする。

（２） 株券上場審査基準の取扱い２．
（１）
（株

（新設）

主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定
は、第３号ａからｃまでの場合について準用する。
（３） 第３号ｄに規定する指定振替機関として（２） 第３条第３号ｃに規定する指定振替機関

本所が指定するものは、株式会社証券保管振替として本所が指定するものは、株式会社証券保機構とする。

管振替機構とする。

（４）

株券上場審査基準の取扱い２．（９）の（新設）

規定は、第３号ｅの場合に準用する。
２． 第４条（上場廃止基準）関係

２． 第４条（上場廃止基準）関係（１） 株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）（株（１） 第２項第２号に規定する株式の分布状況

主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定の取扱いは、次のとおりとする。

は、第２項第１号及び第２号の場合について準

ａ

用する。

株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い１１．ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から提出される優先株の分
布状況表等に基づいて行うものとする。

ａの２

株券上場審査基準の取扱い２.（２）ａの（ａ）（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２項第２号に規定する「明らかに固定的所有でないと認められる優先株」について準用する。
ｂ

事業年度の末日の変更によりｄに定める期間の最終日が事業年度の末日に当たらない上場会社は、当該期間経過後３か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、本所の定める様56

式による優先株の分布状況表を本所に提出するものとする。
ｃ

株券上場廃止基準の取扱い１.（２）ｅ(少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）
及び株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａの（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２.（４）ｊに規定する基準日等をいう。）の後２か月以内に、株主又は特定金銭信託の委託者等について本所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定する優先株に係る少数特定者持株数又は優先株に係る株主数の算定について準用する。

ｄ 「１か年以内に上場株式数の７５％以下とならないとき」又は「１か年以内１５０人に達しないとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（上場銘柄の優先株が指定振替機関が振替業において取り扱う株券である場合であって、事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が当該優先株の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内において上場株式数の 75％以下とならないとき又は当該人数に達しないときをいうものとする。（当該期間の最終日現在の上場株式数を基準とする。）
ｅ

株券上場廃止基準の取扱い１.（２）ｄ（少数特定者持株数の猶予期間内における取扱い）の規定は、第４条第２項第２号ａに準用する。

ｆ

株券上場審査基準の取扱い２.（２）ａの（ｂ）（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合に準用する。

ｇ57

株券上場審査基準の取扱い２.（２）ａの（ｃ）（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合に準用する。
ｈ株券上場廃止基準の取扱い１.（２）ｉ（株
主数の猶予期間内における取扱い）の規定
は、第４条第２項第２号ｂに準用する。

ｉ

株券上場廃止基準の取扱い１.（２）ｌ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、第４条第２項第２号ただし書の場
合に準用する。

（２）～（５）（略）
付（２）～（５）
則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

58（略）