一般財団法人

徳島県社会保険協会 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人徳島県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、徳島県下における厚生年金保険、健康保険その他の社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福祉を増進し、社会保険制度の普及及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため次の事業を行うものとする。
(1) 社会保険の普及発展に資するための広報及び調査・研究並びに助成の事業(2) 被保険者等の健康の保持増進に資するための保健奨励事業(3) 被保険者等の文化遺産、伝統産業等への教養を深めるための福利厚生事業(4) 徳島県社会保険委員会連合会への社会保険制度の円滑な運営に寄与する協力
助成事業(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎年事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場

合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１２条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会はすべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

評議員会の議長は会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員の中から、その会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役

員

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く(1) 理事

３名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものとする。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２９条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長が行う。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった
ものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事を議事録署名者とし、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第３４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３５条
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所へ掲示する方法により行う。
第１０章

会員及び会費（会員）
第３７条

この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した徳島県内に事業所を有し、厚生年金保険又は健康保険の被保険者を有する事業所とする。
（入会）
第３８条

会員として入会しようとする事業所は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（退会）
第３９条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、退会することができる。
（会員資格の喪失）
第４０条

会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 会費の納付が５年以上なかったとき(2) 会員の事業所が、厚生年金保険又は健康保険の被保険者資格を喪失したとき（会費）第４１条 会員は、この法人の事業及び業務執行に要する費用に充てるため、会費を負担しなければならない。
２ 前項の会費に関する必要な事項は、評議員会の決議を経て、別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第４２条 この法人の業務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長、副会長、常務理事は、次に掲げるものとする。
会

附長

山本

紘一

副会長

鹿子恭志

常務理事

田村雅浩

則

１ この定款の変更は、平成３０年６月１４日（評議員会で変更を決議した日）から施行する。
１ この定款の変更は、令和５年６月５日（評議員会で変更を決議した日）から施行する。