ⅠⅡ
１２３３結 果４

結果（１）評価対象種数とその内訳、前回評価との対比
今回の評価（2022 年）

前回の評価（２０１２年）
絶野

絶滅
滅生

絶野生絶滅

絶滅危惧 絶滅危惧 絶滅危惧ⅠA類
ⅠB類
Ⅱ類

9251

3

絶 滅 危 惧 Ⅱ 類

2情報

掲載
計

危

足なし

2
15

1

3113622101013577

3390

59108

68136

54225993

24209

3732204153

11820312040591

惧

不266

絶 滅 危 惧 ⅠB類
滅計
94

絶 滅 危 惧 ⅠA類

絶情報不足 掲載なし

滅絶 滅 危 惧 Ⅰ 類（ 区 分 な し ）準準絶滅危惧

62

今回評価対象となった種の総計は 551 種で、前回評価対象となった種の総計 529 種よりやや増加する結果となった。減少したのは哺乳類、鳥類、貝類などで、特に哺乳類は 10 種減少している。逆に昆虫類は 26 種増加している。昆虫類については 10 年前より生息が厳しくなった種が増えた事になるが、前回よりも調査が進展し、絶滅の危険度が明確になった種が増えたことも関与していると思われる。評価別に前回と比較すると、絶滅、野生絶滅、絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧に該当する種がいずれも増加した。特に絶滅が 6 種、準絶滅危惧は 60 種以上増えている。逆に情報不足は 90 種ほど減少した。数字の上からは絶滅が危惧される種が増えていることになる。しかし、県内における生息状況が、前回よりもある程度明らかになってきた
結果、絶滅が確認されたり、前回は情報不足としていた種の絶滅危惧の評価が判定されたり、掲載されていなかった種が加わったりした事例も多いと思われる。このため、絶滅危惧種の選定とより正確な評価をするには、さらに詳細な調査を継続することが必要であろう。

34ⅠⅡ
１２（２）県評価と環境省評価の対比

野

絶滅

野生絶滅

絶滅危惧
ⅠA類

絶滅危惧
ⅠB類

21絶滅危惧
Ⅱ類

準絶滅危惧

情報不足

滅生

絶滅絶 滅 危 惧 Ⅰ 類（ 区 分 な し ）1絶 滅 危 惧 ⅠA類

88

絶 滅 危 惧 ⅠB類

3141081440

絶 滅 危 惧 Ⅱ 類

18162410463

準1

71324698123

6102239

226

情絶滅報

危
不惧

1足載な計

し

4161

絶 滅 の お そ れ のあ る 地 域 個 体 群
掲

４計

結 果

環境省の評価（２０２０年）
絶３

今回の評価（2022 年）

21151

11156111

80260

4153118203120551

今回評価対象となった 551 種のうち 291 種は、環境省レッドリストにも掲載されている種である。したがって、県内に生息する絶滅危惧種の半数以上は、全国的にみても絶滅のおそれがある種といえる。一方、260 種は環境省レッドリストには入っていないものの、群馬県では絶滅のおそれがあるとして掲載された。環境省と県で同じ評価であった種は 136 種であった。また、
環境省レッドリストで絶滅のおそれが高く評価されたが、県レッドデータブックでは比較的低くそれらは全国的に個体数や生息地が減少して危険な状況であるが、評価された種は 35 種であり、県内にはまだある程度の生息地や生息環境が存続しており、県内で積極的に保護しなければ国内から絶滅してしまうおそれの高い種である。
このような種は魚類や昆虫類などでみられた。また、
環境省レッドリストで絶滅のおそれが低く評価されたが、県レッドデータブックでは比較的高く評価された種は 114 種であった。これらは、生物多様性の観点からも県内の生息地を保護する必要性が高い種である。このような種は鳥類、魚類、昆虫類、陸・淡水産貝類などでみられた。
また、そのうち 15 種は、国内には生息しているものの県内では絶滅（野生絶滅含む）してしまった種である。これらのことからも群馬県内では絶滅に瀕する種が多い傾向がみられた。

35

Ⅰ
Ⅱ
１２（３）絶滅のおそれの要因

３

今回の評価（２０２２年）

結 果

４危険要因

絶滅

野生絶滅

絶滅危惧
ⅠA類

絶滅危惧
ⅠB類

絶滅危惧
Ⅱ類

準絶滅危惧

情報不足

計

１．開発行為1413749112

185112510

２．伐採・植林

51723339244214

３．捕獲3155931366

４．農薬等汚染

91713345419146

５．雑排水等汚濁

710932271399

６．管理放棄613133765

19153

3351342826245110275285

12354151７．自然遷移
８．環境急変7９．分布限界種
10．捕食圧

1134321411．外来・国内外来種

1113311041611274713109151415311820312055112．その他
参考：掲載種数

絶滅の危険要因として最も多く選択されたのは開発行為で、全掲載種のうちの 93％の種で選ばれている。特に哺乳類、爬虫類、両生類、クモ類、甲殻類、貝類ではすべての種にとっての危険要因となっている。人間の活動範囲が広がることによる山地帯や丘陵帯の森林の伐採や草原の開発、また人間の諸活動の変化に伴う農耕地や人里などの土地の再開発などによる既存の環境の改変が、動物の生息地を奪ったり生息環境の悪化をもたらしたりしている。
開発行為に次いで環境急変が多くの種で選ばれているが、これには開発行為に付随するものだけでなく、近年多発している自然災害によるものもあり、またその復旧工事に伴う環境の改変も生息適地に影響を与えることが推測される。生息範囲が広い種が多い哺乳類や鳥類に比べて移動力が低かったり生息範囲が限られていたりする種が多い分類群では、局地的な環境の急変ではあっても種の存続への大きな脅威となりうる。
次に多く選ばれている危険要因は伐採・植林である。森林の伐採は環境の急変にもつながり、森林性の動物の生息地が失われたり餌となる動植物相が変化したりするという直接的な影響だけでなく、土壌の流失や土砂崩れなど生態系の存続基盤に深刻な影響を及ぼす懸念もある。
掲載種 551 種のうちの約 6 割を占める昆虫類（326 種）と両生類では管理放棄が 4 割以上の種にとって危険要因となっている。古来人の手によって維持管理されてきた里山や農地が放置され環境が変化することで、それまでの環境に適応して生息していた種が減少してきている。また農地や水中に生息する種にとっては農薬等による汚染や雑排水等による水質汚濁も絶滅の危険要因である。
現時点では絶滅の危険要因に挙げられている種は少ないものの、外来・国内外来種の侵入や増加も今後の影響拡大が懸念される要因である。外来種が新たに生態系に入り込むことにより直接的あるいは間接的に在来種を圧迫したり駆逐したりすることや、近縁な在来種との交雑による遺伝子汚染などが危惧される。

36ⅠⅡ
１２（４）分布地域別評価状況
絶滅部

野生絶滅
3

絶滅危惧
ⅠB類

絶滅危惧
Ⅱ類

準絶滅危惧

情報不足

15316712766309

西部

521326714054320

妻5141446

104

34217

田

418215813474309

根沼

東
県

全部

7

体

151４計

吾
利

1

絶滅危惧
ⅠA類

結 果

分布地域名
中

３

今回の評価（2022 年）

153486132

69343

4153118203120551

県内 5 地域のうち、最も評価対象種が多かったのは東部地域で 343 種、次いで西部、中部、利根沼田地域がそれぞれ 300 種以上であった。一方、吾妻地域は 217 種とやや少なかった。ただし、今後さらに調査が進めば増加する可能性もあり、4 地域同様楽観はできない。吾妻地域を除く 4 地域に評価対象種が多く、中でも東部地域が突出していること、加えて絶滅をはじめ各カテゴリー毎の種数についても４地域が上位で、吾妻地域が追随する傾向にあることは前回の評価（2012）と同様であった。また、全ての地域で評価対象種の合計が前回評価から 12 ～ 37 種増加した。
評価対象種の多かった 4 地域のうち、東部、中部、西部地域は平坦な低地帯とそれに続く丘陵帯が多くの面積を占める。人口も多く、早くから人々の生活の場、生産の場として利活用されてきた。それだけに、様々な危険要因が身近な生き物に多大な影響を与え続けていると考えられる。中でも丘陵帯は、一般に里山ともいわれ、かつては昆虫類をはじめ豊かな動物相を有していたが、開発行為や伐採・植林等に管理放棄も加わり、もっとも変貌の激しい地域とされる（布施2002）。さらに東部地域は利根川と渡良瀬川にはさまれた地域であり、城沼、多々良沼といった湖沼や湿地、水路も多く、そうした環境に依存する魚類や昆虫類、淡水産貝類などが豊富に見られた。しかし、その特異的な水辺環境が埋め立てや改変、水質汚濁、外来種といった危険要因で失われ、絶滅から情報不足まで各カテゴリーに多くの動物が掲載されることになってしまった。
東部地域で対象種が突出して多いのは、陸域生物に水域生物も加わった結果と考えられる。
利根沼田、吾妻、西部地域の丘陵帯～高山帯・亜高山帯にかけては、自然公園や群馬県自然環境保全地域に指定された自然度の高い環境が多い。そして、哺乳類、鳥類、両生類をはじめ、標高が高く人の影響が少ない環境や冷涼な環境に依存する種が多数生息している。しかしその一方で、観光地として開発行為等が進んでいる箇所も少なくない。標高が高い地域にも県南部同様多くの危険要因が及んできており、評価対象種数の増加につながったと考えられる。
こうした各地域の傾向は動物のみならず、並行してレッドリストの改訂作業が行われている植物においても同様の傾向が少なくない。先に述べた東部地域に絶滅種などが多いことなどは植物にも当てはまることである。開発行為、伐採 ･ 植林等々危険要因は多岐にわたるが、それらは動物にも植物にも共通して多大な影響を与えているものが多いと考えられる。そして、近年頻発するようになった自然災害による環境急変もまた、全動植物、全地域に共通する新たな脅威である。
また、集計には現れていないが、県内に広く分布する対象種がいる一方で、一つの地域にしか分布しない対象種が昆虫類、貝類をはじめ多くの分類群で見られる。分布域が狭い、あるいは分37

ⅠⅡ１２

布域が縮小してきているこれらの種は一層の注意が必要で、いわば「後がない」状態であり、そ３結 果

４38の生息地が失われれば、県内では絶滅ということになる。実際、既に絶滅してしまった県内種の多くは分布域が狭かった種である。今後は、生息環境の変化のみならず、対象種個々の分布域の動向についても注視していく必要がある。

ⅠⅡ
１２（５）評価基準

３」における評価基準につい「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 動物編（2022 年改訂版）

結 果

４（2012 年改訂版）」と同様のものとしており、ては、「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 動物編
環境省のレッドデータブック及びレッドリストで用いられている「レッドリストカテゴリー（環」を準用した。なお、定量的要件については全国的な基準であることを勘案して境省，2020）用いた。
環境省レッドリストカテゴリーと判定基準（2020）
カテゴリー及び基本概念

定性的要件

定量的要件

絶滅

過去に我が国に生息したことが確認されており、飼育・栽培下をExtinct（EX）含め、我が国ではすでに絶滅し我が国ではすでに絶滅したと考えられる種たと考えられる種（注１. 以下同じ）
具体的には、以下のいずれかの事項を満たす場合が想定される。
①信 頼できる調 査 や 記 録 により、すでに野生で絶滅したことが確認されている。
②信頼できる複数の調査によっても、生息が確認できなかった。
③過 去 5 0 年間前後の間に、信頼できる生息の情報が得られていない。

野生絶滅

過去に我が国に生息したことがExtinct in the Wild（EW） 確認されており、飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに飼育・栽培下、あるいは自外側で野生化した状態では存続
然分布域の明らかに外側しているが、我が国において本来で野生化した状態でのみ の自然の生息地ではすでに絶滅存続している種したと考えられる種（具体的要件は「絶滅」と同じ）

絶滅危惧Ⅰ類

次のいずれかに該当する種

絶滅危惧Ａ．次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。
１．過 去10年間もしくは３世代のどちらか長い期間（注２.以下同じ）を通じて、90％以上の減少があったと推定②既 知のすべての生息地で、生息され、その原因がなくなっており、且いる種
ごく近 い 将条件が著しく悪化している。
つ理解されており、且つ明らかに可③既 知のすべての個体群がその 来 に おける逆的である。
現在の状態をもたら再生産能力を上回る捕獲・採 野 生での 絶２．過 去10年間もしくは３世代のどちら滅の危険 性した圧迫要因が引き取圧にさらされている。
か長い期間を通じて、80％以上の
続 き 作 用 する 場 合、 ④ほとんどの分布域に交雑のおそ が 極 めて 高減少があったと推定され、その原因野生での存続が困難れのある別種が侵入している。 いもの。
がなくなっていない、理解されていななもの。
い、あるいは可逆的でない。
【情報量が少ないもの】
３．今後10年間もしくは３世代のどちら⑤それほど遠くない過去（30年か長期間を通じて、80％以上の減～5 0 年）の生 息記 録 以後 確少があると予測される。
認情 報がなく、その後信頼す４．過 去と未来の両方を含む10年間もべき調査が行われていないた
しくは３世代のどちらか長い期間にめ、絶 滅したかどうかの判断
おいて80％以上の減少があると推が困難なもの。
定され、その原因がなくなっていな
い、理解されていない、あるいは可逆的でない。

絶滅危惧ⅠＡ類
Critically Endangered【確実な情報があるもの】
Critically＋ Endangered①既 知のすべての個体群で、危機 Endangered（CR+EN）
的水準にまで減少している。 （CR）
絶滅の危機に瀕してTHREATENED（注１）種：動物では種及び亜種、植物では種、亜種及び変種（一部に品種を含む）を示す。
（注２）過去 10 年間もしくは３世代：１世代が短く３世代に要する期間が 10 年未満のものは年数を、１世代が長く３世代に要する期間が 10 年を超えるものは世代数を採用する。

39

ⅠⅡ
１
２

カテゴリー及び基本概念

３

絶滅危惧Ⅰ類結 果

４Critically Endangered＋ Endangered（CR+EN）

絶滅の危機に瀕している種
現在の状態をもたらした圧迫要因が引き
続 き 作 用 する 場 合、
野生での存続が困難なもの。

定性的要件

定量的要件

絶滅危惧ⅠＡ類

Ｂ．出 現範囲が100k㎡未満もしくは生息地面積が10k㎡未満であると推定されるほか、次のうち２つ以上の兆候が見
Criticallyられる場合。
Endangered
１．生 息地が過度に分断されているか、（CR）
ただ１カ所の地 点に限 定されていごく近 い 将る。
来 に おける
２．出 現範囲、生息地面積、成熟個体
野 生での 絶数 等 に 継 続 的な 減 少 が予 測され滅の危険 性る。
が 極 めて 高
３．出 現範囲、生息地面積、成熟個体
いもの。
数等に極度の減少が見られる。

絶滅危惧

Ｃ．個 体群の成熟個体数が250未満であると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。
１．３年間もしくは１世代のどちらか長い期間に25％以上の継続的な減少が推定される｡
２．成
 熟 個 体 数の 継 続 的な減 少が 観察、もしくは推定・予測され、かつ次のいずれかに該当する。
ａ）個 体群構造が次のいずれかに該当i）5 0以 上の成熟個体を含む下位個体群は存在しない。
ii）１つの下位個 体 群中に9 0％
以 上の成 熟 個 体が 属している。
b）成熟個体数の極度の減少

THREATENED

Ｄ．成 熟個体数が50未満であると推定される個体群である場合。
Ｅ．数 量解析により、10年間、もしくは３世代のどちらか長い期間における絶滅の可能性が50％以上と予測される場合。

絶滅危惧
ⅠＢ類

Ａ．次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。
１．過 去10年間もしくは３世代のどちらEndangered
か長い期間を通じて、70％以上の（EN）減少があったと推定され、その原因
ⅠA類ほどでがなくなっており、且つ理解されておはないが、近り、且つ明らかに可逆的である｡
い 将 来にお２．過 去10年間もしくは３世代のどちらける 野 生 でか長い期間を通じて、50％以上のの 絶 滅の危減少があったと推定され、その原因
険 性が 高いがなくなっていない、理解されていなもの。
い、あるいは可逆的でない。
３．今後10年間もしくは３世代のどちらか長期間を通じて、50％以上の減少があると予測される。
４．過 去と未来の両方を含む10年間もしくは３世代のどちらか長い期間において50％以上の減少があると推定され、その原因がなくなっていない、理解されていない、あるいは可逆的でない。

40

ⅠⅡ
１
カテゴリー及び基本概念

定性的要件

３

絶滅危惧 Ｂ．出現範囲が5,000k㎡未満もしくは生息地面積が500k㎡未満であると推定
ⅠＢ類されるほか、次のうち２つ以上の兆候Endangeredが見られる場合。
（EN）
１．生 息地が過度に分断されているか、ⅠA 類 ほど５以下の地点に限定されている。
で は な い２．出現範囲、生息地面積、成熟個体数が、近 い 将等に継続的な減少が予測される。
来 に おける
３．出 現範囲、生息地面積、成熟個体
野 生での 絶数等に極度の減少が見られる。
滅 の 危 険性が 高いもＣ．個 体群の成熟個体数が2,500未満での。
あると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。
１．５年間もしくは２世代のどちらか長い期間に20％以上の継続的な減少が推定される｡
２．成
 熟 個 体 数の 継 続 的な減 少が 観察、もしくは推定・予測され、かつ次のいずれかに該当する。
ａ）個 体群構造が次のいずれかに該当i）2 50以上の成熟個体を含む下位個体群は存在しない。
ii）１
 つの下位個体群中に95％以上の成熟個体が属している。
b）成熟個体数の極度の減少

Critically Endangered＋ Endangered（CR+EN）

絶滅の危機に瀕している種
現在の状態をもたらした圧迫要因が引き
続 き 作 用 する 場 合、
野生での存続が困難なもの。

４

結 果

絶滅危惧Ⅰ類

２

定量的要件

絶滅危惧
THREATENED

Ｄ．成 熟個体数が250未満であると推定される個体群である場合。
Ｅ．数 量解析により、20年間、もしくは５世代のどちらか長い期間における絶滅の可能性が20％以上と予測される場合。

絶滅危惧Ⅱ類

次のいずれかに該当する種

Ａ．次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。
１．過 去10年間もしくは３世代のどちらか長い期間を通じて、50％以上の減少があったと推定され、そ【確実な情報があるもの】
絶滅の危険が増大しの原因がなくなっており、且つ理解されており、且①大 部分の 個 体 群で個 体 数がている種
つ明らかに可逆的である。
大幅に減少している。
２．過 去10年間もしくは３世代のどちらか長い期間を②大部分の生息地で生息条件が現在の状態をもたら通じて、30％以上の減少があったと推定され、そ明らかに悪化しつつある。
した圧迫要因が引きの原因がなくなっていない、理解されていない、あ③大部分の個体群がその再生産続き作用する場合、るいは可逆的でない。
能力を上回る捕獲・採取圧に近い将来「絶滅危惧３．今後10年間もしくは３世代のどちらか長期間を通さらされている。
Ⅰ類」のカテゴリーにじて、30％以上の減少があると予測される。
④分布域の相当部分に交雑可能
移 行することが 確実
４．過 去と未来の両方を含む10年間もしくは３世代のな別種が侵入している。と考えられるもの。
どちらか長い期間において30％以上の減少があると推定され、その原因がなくなっていない、理解されていない、あるいは可逆的でない。
Vulnerable（VU）

Ｂ．出 現範囲が20,000k㎡未満もしくは生息地面積が2,000k㎡未満であると推定され、また次のうち２つ以上の兆候が見られる場合。
１．生 息地が過度に分断されているか、10以下の地点に限定されている。
２．出現範囲、生息地面積、成熟個体数等について、継続的な減少が予測される。
３．出 現範囲、生息地面積、成熟個体数等に極度の減少が見られる。

41

ⅠⅡ
１２

カテゴリー及び基本概念

３

定性的要件

絶滅危惧Ⅱ類

Ｃ．個 体群の成熟個体数が10,000未満であると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。
１．10年間もしくは３世代のどちらか長い期間に10％以上の継続的な減少が推定される。
２．成 熟個体数の継続的な減少が観察、もしくは推定・予測され、かつ次のいずれかに該当する。
ａ）個体群構造が次のいずれかに該当i）1,000以上の成熟個体を含む下位個体群は存在しない。
ii）１つの下位個体群中にすべての成熟個体が属している。
b）成熟個体数の極度の減少

Vulnerable（VU）

絶滅危惧

結 果

４

定量的要件

絶滅の危険が増大している種

THREATENED

現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧Ⅰ類」のカテゴリーに移 行することが 確実と考えられるもの。

Ｄ．個
 体群が極めて小さく、成熟個体数が1,000未満と推定されるか、生息地面積あるいは分布地点が極めて限定されている場合。
Ｅ．数 量解析により、100年間における絶滅の可能性が10％以上と予測される場合。

準絶滅危惧次に該当する種

Near Threatened（NT）

生息状況の推移から見て、種の存続への圧迫が強まっていると判断されるもの。具体的には、現時点での絶滅危険度は分布域の一部において、次のい小さいが、生息条件の変ずれかの傾向が顕著であり、今化によっては「絶滅危惧」後さらに進行するおそれがあるもとして上位カテゴリーにの。
移行する要素を有するも
ａ）個体数が減少している。の。
ｂ）生 息条件が悪化している。
ｃ）過 度の捕獲・採 取 圧による圧迫を受けている。
ｄ）交 雑可能な別種が侵入している。
存続基盤が脆弱な種

情報不足
Data Deficient（DD）

次に該当する種

環境条件の変化によって、容評価するだけの情報が不易に絶滅危惧のカテゴリーに移足している種
行し得る属性（具体 的には、次のいずれかの要素）を有しているが、生息状況をはじめとして、カテゴリーを判定するに足る情報が得られていない種。
a）どの生息地においても生息密度が低く希少である。
b）生息地が局限されている。
c）生物地理上、孤立した分布特性を有する（分布域がごく限られた固有種等）。
d）生 活史の一部又は全 部で特殊な環境条件を必要としている。

42

Ⅰ
Ⅱ
１
２〔参 考〕

３
４

絶滅結 果「群馬県の絶滅のおそれのある野生動物 動物編（2002年版）」における評価基準
県内で、既に絶滅した種

過去に本県に生息していたことが確認されており、かつ次のいずれかに該当する種①信頼できる調査や記録により既に絶滅が確認されている。
②複数の信頼できる調査によっても生息が確認できなかった。
③過去30年間程度信頼できる生息の情報がない。

絶滅危惧Ⅰ類

県内で、絶滅の危機に瀕している種

次のいずれかに該当する種①既知のすべての個体群で、個体数が危機的水準にまで減少している。
②既知のすべての生息地で、生息条件が著しく悪化している。
③既知のすべての個体群がその再生能力を上回る捕獲・採取圧にさらされている。
④ほとんどの分布域に交雑のおそれのある別種が侵入している。
⑤それほど遠くない過去（30年間）の生息記録以後、確認情報がなく、その後信頼すべき調査が行われていないため、絶滅したかどうかの判断が困難なもの。

絶滅危惧Ⅱ類

県内で、絶滅の危険が増大している種

次のいずれかに該当する種①大部分の個体群で個体数が大幅に減少している。
②大部分の生息地で生息条件が明らかに悪化しつつある。
③大部分の個体群がその再生能力を上回る採取圧にさらされている。

準絶滅危惧

県内で、存続基盤が脆弱な種

次のいずれかに該当する種
生息状況の推移から見て、種の存続への圧迫が強まっていると判断されるもの。具体的には分布域の一部において次のいずれかの傾向が顕著であり、今後更に進行するおそれがあるもの。
ａ 個体数が減少している。
ｂ 生息条件が悪化している。
ｃ 過度の捕獲・採取圧による圧迫を受けている。
ｄ 交雑可能な別種が侵入している。

注目

県内で、注目すべき種

環境条件の変化によって、容易に絶滅危惧のカテゴリーに移行しうる属性（具体的には次のいずれかの要素）を有しているか、または、生息状況をはじめとして、ランクを判定するに足る情報が得られていない種
ａ どの生息地においても生息密度が低く希少である。
ｂ 生息地が局限されている。
ｃ 生物地理上、孤立した分布特性を有する（分布域がごく限られた固有種等）。
ｄ 生活史の一部または全部で特殊な環境条件を必要としている。

地域個体群

県内で、地域的に孤立している個体群で絶滅のおそれが高いもの

次のいずれかに該当する地域個体群①生息状況、学術的価値等の観点から、レッドデータブック掲載種に準じて扱うべきと判断される種の個体群で、生息域が孤立しており、地域レベルで見た場合絶滅に瀕しているかその危険が増大していると判断されるもの。
②地方型としての特徴を有し、生物地理学的観点から見て重要と判断される地域個体群で、絶滅に瀕しているか、その危険が増大していると判断されるもの。
＊動物は、原則として種及び亜種までを評価の対象とする。

43