平成２８年度

神奈川県政に関する要望書

平成２７年９月

横 浜 商 工 会 議 所

神 奈 川 県 知 事
黒岩祐治様

横 浜 商 工 会 議 所会 頭 佐々木 謙 二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成28年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

はじめに2014年の外国人観光客は1340万人と２年連続で1000万人の大台を超え、今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府の目標よりも早く2000万人を超える可能性も出てきました。首都圏に立地し、羽田空港から良好なアクセス環境にある神奈川県においても、増大する外国人観光客の取り込みは、重要な経済活性化策の一つとなっております。
また、外国からの観光客を取り込むのと同時に、これまでの産業集積や研究開発機関の集積を活かし、海外から新たな投資を呼び込むことも経済活性化にとって、重要な取り組みとなります。神奈川県では、これまでも多くの外国投資を受け入れてきた経緯はありますが、昨今の外国企業の進出は、研究開発拠点やアジア戦略における重要拠点に位置付けられるなど、その機能も高度化しております。海外からの投資を呼び込み、県内経済の活性化につなげていくことは、オリンピック後の神奈川県の新たな発展にとっても重要な経済対策です。
こうした考えから、平成28年度の要望書においては、まず、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れながら、都市の魅力を向上させ新たな対内投資を呼び込む施策と国内外から多くの観光客を呼び込む観光振興施策の展開をとりまとめました。
また、新たな需要を取り込み県内経済の活性化につなげるためには、経済活動の1

基盤を支える中小企業の活動を支える継続的な支援策や社会インフラの着実な整備、さらに、街の魅力向上につながる都心部及び郊外部の再整備の推進等が重要であると考えます。加えて、喫緊の課題として挙げられる首都圏における高齢者の急増と人口の減少に対応するためにも、こうした地域社会の足元をしっかりと支えるための諸施策群を「３．中小・中堅企業対策」以降でまとめました。
各要望内容の重要性をご認識いただき、神奈川県政に反映いただきますよう、お願い申し上げます。

１．対内投資を促進する都市環境の魅力向上
みなとみらい21地区や横浜市北部地域、川崎の殿町地区や京浜臨海部など、神奈川県内では先端的産業の研究開発機能や今後の社会環境の変化に対応し事業を展開する企業の進出が進んでおります。こうした企業進出の進展は、神奈川県にとって、「先端的産業が集積する都市」や「首都圏で先端的産業を新たに興すのであれば神奈川県」といった都市イメージを向上させるだけでなく、経済振興を図る上でも重要な施策であります。
「インベスト神奈川2ndステップ＋」など神奈川県独自で追加的投資を呼び込むだけでなく、横浜市や川崎市、相模原市など政令指定都市の産業政策とも充分に連携し、「国際戦略総合特区」や「国家戦略特区」、「さがみロボット産業特区」など国が主導する産業政策の有効活用し、さらなる集積の促進を推し進めていただきたい。

２．2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興施策の展開（１）プロモーション活動の充実と広域観光の促進、受け入れ態勢の充実
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックには、競技観戦のため国内外から多数の観光客が東京都を中心とした首都圏を訪れることになります。こうした観光客を県内にも取り込むべく、まず、訪日外国人に対しては、神奈川県や県内観光資源の知名度上昇に寄与するプロモーション活動とその効果の検証を積極的に実施していただきたい。
また、神奈川県内での連携はもとより、県周辺の観光地（東京ディズニーリゾー
トや富士山等）との連携を深め、神奈川県に立ち寄る「循環」を構築し、魅力的な観光地を回ることにより来訪者の満足度が高まり、再来訪動機の喚起につながる施策の展開を講じていただきたい。
神奈川県ではＪＲグループが展開するデスティネーション・キャンペーンの誘致に向けて取り組んでおられますが、同キャンペーンはプロモーション活動の一環となることから、県内市町村、関係団体等と連携し、その実現を図られたい。
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加えて、これまでも来訪者の受け入れ態勢の充実に関し、数多くの施策を展開してこられましたが、引き続き、Ｗｉ-Ｆｉ等情報端末の整備、地図情報の提供やサイン計画、公共交通機関の乗り場や乗り方案内、外国語対応や金融機関の手軽な利用などを十分に整備していただくと同時に、整備したサービスについては、利用方法や利用場所等の周知を徹底していただき、来訪者が不便を感じないようなさらなる受け入れ態勢の充実をお願いしたい。
（２）オリンピックレガシーの構築に向けた施策の展開
東京オリンピック・パラリンピックは、観光目的の来訪者を受け入れるだけでなく、大会開催を契機として訪れる外国要人に対し、国際競争力の高い産業集積や都市の魅力をＰＲする、いわゆる“オリンピックレガシー”を創出する格好の機会となります。
県内の産業集積をＰＲすることについては、これまでも「産業観光」のスキームの中で行われてきた経緯がありますが、これをさらに発展させ、神奈川県内の産業集積の高さや都市インフラの開発や運営のノウハウ、「未病を治す」取り組みやロボットの実用化など、今後の社会課題の解決に寄与する産業集積があることを、積極的にプロモーションしていただきたい。

３．中小・中堅企業対策（１）安定的な需要の確保と活性化に寄与する資金的支援
当所と横浜市経済局との共同で実施している横浜市景況・経営動向調査の結果をみると、大企業に比べ、中小・中堅企業は景況感が依然として低迷した状況にあり、景況感の回復に向けた施策の展開が求められています。また、当所で実施した会員向けアンケート調査の結果においても、「新たな事業を展開する際の資金的補助」や「受注拡大につながる機会の提供」に関する要望は、大企業よりも中小・中堅企業において多くなっておりますので、神奈川県におかれましては、中小・中堅企業の操業上の資金的支援や受注増に寄与する取り組みについて、積極的に展開していただきたい。特に、資金的支援については、返済義務のない補助金・助成金事業を積極的に展開していただきたい。
また、受注増に寄与する取り組みについては、神奈川県中小企業活性化推進条例に基づく県内企業に対する優先発注の推進と、県内中小・中堅企業の海外展開に関する積極的な支援を行っていただきたい。
加えて、平成29年4月から消費税が再増税されることが決定しておりますが、昨年4月の消費増税時は、景気回復が予想以上に手間取った経緯がありますので、消費や投資が大きく落ち込むことが発生しないような取り組みと、下請事業者に混乱が発生しないような消費税の転嫁対策に関し、十分ご配慮いただきたい。

3（２）人材の確保と育成
国内景気の持ち直しや今後の人口構造の変化により、安定した労働力の確保が難しくなっており、当所で実施した会員向けアンケート調査の結果でも、人手不足に対する対応は喫緊の課題として挙げられております。
特に、中小・中堅企業については、人材確保が困難な状況にありますので、県内中小・中堅企業に特別に配慮した採用支援策の展開を講じられたい。
また、建設業や運輸業、ＩＴ関連や介護・福祉関連など、特に人手不足が深刻化している業種については、業種ごとの合同会社説明会などの人手不足対策の実施を併せてお願いしたい。
一方、労働力の供給源として、若者や女性、高齢者を今以上に積極的に活用することが求められております。例えば、非正規従業者として雇用された若者の正規雇用化や、女性・高齢者の再就職支援など、労働市場のミスマッチの解消に向けた施策の展開を積極的に行っていただきたい。
（３）県内の就業環境の良さを魅力につなげる施策の展開
労働市場におけるミスマッチの解消は、若者や女性、高齢者へ職に対する安心感を提供することであり、晩婚化や少子化、高齢化などにより発生する諸課題の解決に寄与する可能性があります。
また昨今は、介護が原因で退職しなければならない従業員が増加傾向にあるなど、就業と生活の両立はさらに難しい課題をつきつけていることから、神奈川県におかれましては、前項の若者や女性、高齢者に対する就職支援に加え、介護が原因で退職を余儀なくされることがないよう、高齢者福祉の充実と雇用の安定を両立できるような施策の展開をお願いしたい。
また、これらの施策の展開と併せて、神奈川県が若者や女性、高齢者、そして要介護者や小さな子供がいる家族でも、神奈川県は働きやすい環境であることを広くＰＲし、都市の魅力向上にもつなげていただきたい。

４．ネットワークインフラの整備促進（１）幹線道路の早期整備と利便性の向上
幹線道路は、人々の生活や経済活動を支えるとともに、災害時には救命・救急道路として、また、緊急物資の輸送路としてなくてはならないものであります。神奈
川県におかれましては、鋭意、その整備が進められておりますが、引き続き横浜環状北線や北西線の着実な推進と、進捗が遅れている横浜環状南線や横浜湘南道路の強力な推進、併せて国道357号の早期整備を推進していただきたい。
また、昨年６月に東名高速道路と中央自動車道を結んださがみ縦貫道路につきましては、物流業の利便性が向上しただけでなく、先端産業の集積も図られ大きな整備効果が上がっております。ただ、その料金については、１キロ当たりに換算する4と標準的な高速道路の料金を大きく上回っているので、料金引き下げに対する活動を引き続きお願いしたい。
（２）ＬＲＴ等、新たな公共交通機関の検討
横浜の都心臨海部では、ＭＩＣＥ施設の充実や大型複合集客施設の開発等により、来訪者消費による経済活性化策の展開が期待されております。滞在時間の延長やリピート率の上昇は、来訪者消費の増加につながる可能性が高く、来訪者に心地よく滞在していただくため、新たな公共交通機関の開発し、域内移動に対する不便を解消しておくことも一つの大切な取り組みとなります。
都心臨海部は海にも近く、景観も良好な環境にあることから、ＬＲＴやＢＲＴ、ロープウェイ等の新たな交通手段を利用できれば、移動中においても横浜の魅力である都市の美しさを堪能することが可能になります。
こうした観点から、都心臨海部の開発に併せて、新たな公共交通手段の導入について検討していただきたい。

５．商工会議所地域振興事業費補助金の安定的な確保
内閣府が発表する月例経済報告をみても国内景気は緩やかに回復しておりますが、その恩恵を受けている企業は限定的で、景気回復の実感を感じられない企業もいまだに多く存在します。中でも特に、小規模事業者の操業環境は厳しく、昨年６月にはそうした事業者を総合的かつ計画的に手助けする「小規模基本法」と、商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備する「小規模支援法」が制定されました。
これらの法律にも謳われているように、商工会議所が担う地域振興事業は、これまで以上にその重要度が増しております。活動の原資となる商工会議所地域振興事
業費補助金に関しては平成27年度も前年とほぼ同額の予算立てを講じていただき、大変、感謝をしております。
当所事業は、事業承継や人材・資金確保、経営革新などの経営相談や経営指導といった従来からの支援事業や、消費税の引き上げに伴う価格転嫁対策、発展著しい新興国の成長力の取り込みに向けた海外ビジネス支援など、多岐に亘ると同時に、経済環境や社会環境の変化に県内企業の皆様が対応していけるような手助けをする重要な役割を担っていることから、趣旨をご理解の上、商工会議所地域振興事業費補助金につきましては、持続的に予算配分を行っていただきたい。

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６．神奈川県の財政の健全化・効率化
神奈川県の行財政改革につきましては、緊急財政対策を断行により、大きく財源不足額の縮減がなされ、同対策が区切りを迎えた以降についても、不断に行財政改革が行われてきております。
しかし、高齢者の増加や少子化の進展などによる社会保障負担の拡大、必要不可欠な県有施設の維持管理など、余裕のある財政運営になることは非常に難しい状況となっております。
当所が会員向けに行ったアンケート調査によれば、行財政改革に対する要望は相対的に多くなっているので、今後とも引き続き、財政の健全化・効率化を実施していただくとともに、その成果についてはわかりやすく公表していただきたい。

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部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、神奈川・横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について
東日本大震災の発生後、我が国においては地震や火山噴火等の活動が活発化するとともに、地球温暖化の影響により各地でゲリラ豪雨や土砂崩れなどの自然災害の発生が増加するなど、国民の生命を守るためには公共施設等の社会資本の整備が喫緊の課題となっております。しかしながら、現存する多くの公共施設は、高度経済成長期に整備された施設が多く、老朽化したインフラの更新が必要となっております。
こうした状況に対応し、神奈川県におかれましては、厳しい財政状況ではありますが、2020年以降の社会資本整備も見据え、市民・県民の安心・安全の確保と、緊急時に地域社会のセーフティネットを支える地元建設関連事業者の健全な維持・発展を図る観点から、以下の項目について特に要望します。
（１）道路、鉄道、橋梁、津波防護施設、市民・公共施設等の社会資本整備に係る公共工事の予算確保（２）都市防災の重要性の観点から、公共並びに民間施設等に対する耐震改修工事及び施設更新を含めたきめ細かな施策の展開（３）公共工事の推進にあたっては、当該地方自治体の外郭団体を含め、地元建設業界の維持・発展の観点から引き続き地元建設関連業者への優先発注の推進（４）工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図る
ため、実勢価格に則った資材単価・労務費を踏まえた適正な予定価格の設定と最低制限価格の適正な運用並びに物価スライドへの迅速な対応（５）地元建設関連業者の健全な発展を図るために、東京オリンピック以降も継続して社会資本整備に取り組んで行くことが重要であり、地域独自の創意工夫ある発注方法の検討と、公共建築物の長寿命化・建て替え等における2020年以降のロードマップの明示

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（２）建設業における人材確保・人材育成について
建設産業は、地域の経済社会を支える重要な基幹産業でありますが、バブル経済の崩壊以降、長く続いた市場規模の縮小の結果、新規雇用は抑制され、労働者の高齢化が顕著となっております。
アベノミクス経済の進行に伴い景気が回復する中、国民の安心・安全を支える公共施設の維持・更新の重要性が再認識されるとともに、2020年東京オリンピックの開催が決定するなど、ようやく建設業界も明るさを見せておりますが、若年労働者の入職や女性が活躍できる職場環境の整備など、建設業を支える人材確保・人材育成が喫緊の課題となっております。
こうした中、神奈川県においては、職業訓練校を活用した建設業の人材育成に尽力いただいておりますが、人材育成に関するさらなる施策の展開と、若年労働者の入職促進と女性が活躍できる職場環境の整備に関する各市町村や業界団体等が実施する施策に対する支援を強化していただきたい。
（３）地元建設関連業者の参画による特区の推進について
現在、神奈川県では、「国家戦略特区」や「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」、「さがみロボット産業特区」などを推進しておりますが、こうした取り組みは新たな神奈川の経済を牽引するエンジンとして期待しております。
こうした特区の推進に当たっては、広く県内全域の企業との連携を図るとともに、様々な業種への波及効果を導くことが重要となります。特に、建設関連企業は、施設やインフラの防災・減災にも精通し、新分野を支える優れた技術やノウハウを持つなど、今後の特区を推進する上でも有効に機能することから、地元建設関連企業との連携を促進する事業スキームの構築を図っていただきたい。

8２．観光・サービス部会関連要望
神奈川県にとって観光は、地域経済を活性化するための重要な要素であり、成長の見込める産業であります。
日本政府観光局の発表によると2014年、訪日外国人旅行者数は1,340万人を突破し、旅行者による消費額は2兆円を超えました。さらに2015年の訪日旅行者数は1,500万人を超えると見込まれています。
また、本年３月より上野駅発着であった宇都宮線・高崎線・常磐線が東京駅に乗り入れる「上野・東京ライン」が開業し、横浜と北関東の利便性が向上し、北関東エリアからの観光客の増加が期待されます。2019年には、日本で開催されるラグビーワールドカップの開催都市の１つに神奈川県横浜市が決定するなど、新たに神奈川・横浜が注目される話題も出ています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を含め、今後の神奈川・横浜の観光を考えるうえで、こうした環境変化を大きく飛躍する契機として捉え、観光需要の喚起、観光客誘致につなげていくための取り組みが求められています。
当部会では、そのために必要な取り組みについて、以下のとおり要望します。

○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」の誘致○東京オリンピック・パラリンピック開催の前年にあたる2019年に神奈川県下市町村が連携し、ＪＲグループが実施する大型観光キャンペーン「神奈川デスティネーションキャンペーン」の誘致を積極的に推進する等、観光関連業界における神奈川・横浜の存在感を高める積極的な取り組み○ＩＲ関連法案の進捗に合わせ、周辺地域と調和の取れる横浜独自のＩＲ（インテグレーテッド・リゾート）の積極的推進と実現に向けた横浜市との連携強化○横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援並びに神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の誘致と環境整備支援

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状北線および北西線の早期整備は、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となるため、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力を強化するためにも、喫緊の課題であります。
横浜環状南線は圏央道としての役割も兼ねており、開通により、東名高速・中央道・関越道・東北道・常磐道等の放射状の道路との連結を可能にし、首都圏の交通混雑緩和と、神奈川県の経済活動の活発化に資するものと考えます。
また、高速道路網は災害時の緊急輸送路として、救援物資輸送や復旧活動に大きく貢献し、都市機能を速やかに回復させるための基盤として重要な役割を果たし得ることから、横浜環状道路の早期開通をお願いしたい。
①横浜環状道路・横浜環状北線につきまして、平成28年度完成に向け、全区間で工事を実施予定となっておりますが、首都高速道路株式会社と一層の連携をもって、事業遂行いただきたい。
②横浜環状道路・横浜環状北西線につきまして、平成33年度の開通を目指して進めておりますが、さらなる事業期間の短縮を図っていただきたい。
③横浜環状道路・横浜南線につきまして、平成32年度の開通を目指し、国土交通省、東日本高速道路と連携し、用地取得等をはじめ工事を進めていただきたい。
（２）国道357号線はじめ港湾エリアの一般道路の整備、延伸等について
国際コンテナ戦略港湾に選定された京浜港が一体的に運営、機能するためには、横浜港、東京港並びに川崎港を相互に連絡する"京浜軸"として国道357号の早期整備が不可欠です。また、横浜港内のふ頭間の連絡強化を図るため、国道357号線と南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備も必要であります。
首都圏を結ぶ輸送力の向上により横浜港の機能強化の一環として、引き続き、東京湾岸道路の一般部(国道357号線)の延伸、未整備区間の整備等を、国土交通省に強く働きかけていただきたい。
①国道357号横浜港～東京港の早期整備②南本牧ふ頭連絡臨港道路他港湾エリアの一般道路の早期整備（３）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について
大規模災害時においては救援物資の供給を円滑に進めることが必要であることから、災害時における救援物資を集積させるため、県内に広域物資拠点をとして13箇所の物流拠点(民間)を確保していただいたほか、大型公共施設をご用意いただいておりますが、災害発生時の運用方針、体制等の整備を進めていただきたい。
また、神奈川県や首都圏が被災した際には、他地区の応援も視野に入れなければならないため、具体的な官民あげての相互扶助ネットワークの構築について、一層のご協議をお願い申し上げます。
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４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『域内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化』【提案理由】
少子・高齢化の進展等によって国内市場が縮小していく中、アジアを中心とした新興諸国の旺盛な需要を獲得することは、わが国企業とりわけ中小企業の成長に不可欠となっており、積極的な海外事業展開を図る重要性が高まっております。
神奈川県におかれては、域内中小企業の海外展開支援施策を公益財団法人 神奈川産業振興センター（KIP）とともに、各種事業を展開されておられますが、域内企業の海外展開意欲の高まりに呼応して、支援事業の更なる充実強化を図るべく以下に取り組まれますよう強く要望いたします。
【具体的要望事項】①域内中小企業のビジネスニーズ把握にもとづく、海外事務所（シンガポール、メリーランド、大連）を活用した現地市場調査、ビジネスパートナー探し等の活動の推進《継続要望》②中小企業におけるグローバル人材確保・育成のための独自の研修制度の創設と予算の確保《継続要望》③中小企業の海外進出に係る事業計画策定調査（Ｆ／Ｓ）費用の独自助成制度の創設《継続要望》④海外展開支援事業実施の際の、横浜市や各種支援機関との連携・調整の一層の推進《継続要望》⑤知的財産を活用して海外への事業展開を目指す中小企業に対応した、外国への特許、商標登録等出願費用の助成制度の創設《新規要望》

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