学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実について【ポイント】○ 学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的・総合的に推進すること。
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学校教育人材確保法に基づく給与改善当時の教師の優遇分を超える処遇とするため、給特法の改正等により、教師の処遇を抜本的に改善するとともに、教師の職責や負担に応じたメリハリある処遇改善を図ること。

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複雑化・多様化する教育課題に対応し、新たな学びを実現するとともに、教師の勤務環境を抜本的に改善するため、教職員定数の充実を図ること。

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産休・育休代替教員への対応については、各教育委員会の取組状況等を踏まえた対応をさらに検討すること。

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子どもたちに対してより良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、学習指導要領を見直すこと。

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国において、学部段階の奨学金の返還支援制度を創設すること。

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地域の即戦力となる現場ニーズに対応した質の高い教師人材の養成・確保に向けて、「地域教員希望枠」を活用した教員養成大学・学部の機能強化を促進すること。

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新たな学びへの転換・充実を図るため、学校内外の資源の活用など学校の教育力を最大化する管理職のマネジメント能力強化に向けた研修プログラムを開発・実施すること。

2020 年代を通じて実現を目指す「令和の日本型学校教育」を担う教師及び教職員集団の理想的な姿として、中央教育審議会の答申においては、教員養成、採用、免許制度も含めた方策を通じ、多様な人材の教育界内外からの確保や教師の資質能力の向上により、質の高い教職員集団が実現されるとともに、学校における働き方改革の実
現や教職の魅力発信、新時代の学びを支える環境整備により、教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教師を目指そうとする者が増加し、教師自身も志気を高め、誇りを持って働くことができている姿が理想とされている。
しかしながら、いわゆる「教師不足」は依然として厳しい状況が続いており、教員採用の倍率も低下傾向にある中、教師の厳しい勤務実態も明らかとなっている等の教師を取り巻く諸課題を踏まえると、この姿の実現が危ぶまれている。
今後、児童生徒等の充実した学びを保障するためには、優れた教師人材の確保に向けて、教師の処遇や勤務環境を改善し、学校現場を持続的かつ魅力的な組織としていくことが急務であるとともに、地域の教育を支える教師人材の養成・確保に取り組むことが重要であることから、以下の事項について提言する。

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学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的・総合的な推進
学校教育の質の向上に向けて、教職が魅力ある仕事として教職志望者に再認識されるとともに、教師が自信と誇りを持って「令和の日本型学校教育」を担うことができる環境を整備するため、中央教育審議会における議論も踏まえ、以下に提言する学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的・総合的に推進すること。

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学校における働き方改革の更なる加速化
学校における働き方改革については、これまでの取組の成果は着実に出つつあるが、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要がある。
国においては、学校・教師が担う業務の在り方について、更なる役割分担・適正化を推進するため、中央教育審議会の特別部会における緊急提言等に基づく取組の方向性等が示されているが、これらをより実効性あるものとするための仕組みを構築すること。また、標準法における「乗ずる数」の見直しや、小学校における教科担任制の更なる推進や不登校児童生徒支援を含めた生徒指導担当教師の配置拡充をはじめとする教職員定数の改善、教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員をはじめとする支援スタッフの充実、副校長・教頭や養護教諭の複数配置の拡大、外部人材の積極的な活用、教師が担う必要のない業務等の外部委託の推進、学校部活動の地域連
携・地域移行や学校ＤＸの推進、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進による地域全体で子どもたちの成長を支える社会の実現など、あらゆる施策と十分な財政措置を講じること。

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教師の処遇の抜本的な改善
教師の処遇については、現行制度が長年続いてきた中で、教師の勤務実態と乖離していると指摘されていることから、教師に係る人材確保と教育の質の向上を図るため、早急に教師の処遇を改善していく必要がある。
このため、教師の勤務環境が大きく変化している実態等を踏まえ、学校教育人材確保法に基づく給与改善当時の教師の優遇分を超える処遇とするため、できるだけ早期に法改正を含めて、教師の処遇の抜本的な改善策を講じること。また、不登校やいじめ、特別支援教育などの複雑化・多様化する課題に対応する業務や、保護者等からの要望に対応する業務など、教師によって業務の内容や負荷が様々であるため、本来の質の高い人材確保の目的に資する、職責や負担に応じたメリハリある処遇改善を図ること。あわせて、国においてこれらに必要な財源のあり方を適切に検討し、その上で必要な財政措置を講じること。

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新しい時代の学びを支える学校の指導・運営体制の充実
学校の指導・運営体制は、教師の勤務環境と密接に関連することから、学級編制の標準の引下げ等を含めた少人数によるきめ細かな指導体制や、専門性の高い教科指導と教師の持ち授業時数の軽減にも資する小学校の教科担任制の更なる推進、不登校児童生徒等への支援の充実など、複雑化・多様化する教育課題に対応し、新しい時代の学びを支える指導体制を整備するため、教職員定数の一層の充実を図ること。その際、加配定数の付け替え等によらず十分な財政措置を講じること。
加えて、近年、教職員定数の改善が見送られている高等学校においても、生徒の多様な興味・関心に沿った探究活動を支援するための定数改善など指導体制の充実を図ること。

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代替教員への対応
数年前から続く大量採用の影響で、若年層が増加傾向にあり、それに伴い、産休・育休取得者も増加している。また、男性の育児休業等の取得促進に取り組んでいるところであり、今後も産育休の代替による臨時的任用教員等の採用ニーズの増加も予想される。
国においては、2023 年度から、産休・育休代替教員の安定的確保のための前倒し加配が措置され、2024 年度から対象職種の拡大が図られたが、対象校種や対象期間についても拡大するとともに、さらに必要に応じ、育休取得者等が担当していた職務を正規教員が行う場合にも義務教育費国庫負担金の対象とするなど、各教育委員会の取組状況等を踏まえた対応を検討すること。

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学習指導要領の見直し
学習指導要領は、急速に変化する時代に対応するため、育成すべき資質・能力を踏まえた教科・科目の新設や目標・内容の見直しが行われている。これを受けて学校現場では、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を育成するため、教師は懸命に授業等を行っている。しかしながら、学習内容が多いために児童生徒のつまずきへの対応等、きめ細かな支援を行う時間を十分に確保することができないため、日常生活で必要となる基礎的な学力が児童生徒に十分身に付いていない恐れがある。
義務教育においては、教師が児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能等を確実に身に付けさせるために、児童生徒に対応する時間を十分確保し、子どもたちに対してより良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、学習指導要領を見直すこと。

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人材確保強化、教員養成大学・学部との連携・協働による教員養成
教育の機会均等、教育水準の向上を実現していく上で、特に深刻な地域課題に直面している地方も含め、各地域において学校教育を担う人材を確保することはますます
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重要な課題となっている。
国においては、教師不足が深刻な学校現場の現状を打破するため、優秀な教師候補者を確保する新たな対策として、学部段階の奨学金の返還支援制度を創設すること。
また、大量退職・大量採用を背景とする教員採用選考の倍率低下が続く中においても、大学と教育委員会の連携・協働のもと、教員養成から教員採用までの一貫した取組を推進し、地域や現場のニーズに対応した質の高い教師人材を継続的・安定的に養成・確保することが重要であることから、高校生に対する教職関連プログラムの拡充、大学入試における「地域枠」により入学した学生への現場課題に即したカリキュラムの構築・展開、教員採用選考における特別選考の実施、採用後のキャリアパスなど、大学との円滑な連携に資する支援を拡充し、全国各地でこのような取組が実施されるよう後押しすること。

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新たな学びの充実等に向けた管理職のマネジメント能力の強化
教科等横断的、探究的な学習の推進など新たな時代に社会で活躍するために必要な力を育成する学びの充実を図るため、学校内外の人的・物的資源を活用し、実社会の課題と学校教育での学びを結び付けることができるような学習を支える環境の構築
や、教育課題の多様化・複雑化に対応するための組織的な課題対応力の向上に向けて、校長等の管理職のマネジメント能力が極めて重要となる。このため、働き方改革・業務改善に資するマネジメントをさらに推進するとともに、学校の組織としての教育力や課題対応力を最大化するために必要な高度な管理職マネジメント能力の育成を図る研修プログラムの開発・実施を行うこと。
令和６年８月１日
全4

国知事会