地域再生計画

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地域再生計画の名称
呉市の未来を創るグリーン・イノベーション・ビジョン

２

地域再生計画の作成主体の名称
広島県呉市

３

地域再生計画の区域
広島県呉市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地域の現状【地理的及び自然的特性】
広島県の南西部に位置し，瀬戸内の穏やかな海等の豊かな自然に囲まれた本市には，古くから朝鮮通信使，北前船等による大陸や日本海からの交易の寄港地として栄えてきた歴史がある。戦前・戦中は，戦艦大和をはじめとした艦艇を建造し，航空機を開発する等，最高水準の技術と人が集まる世界有数の海軍工廠を擁する街として発展してきた。
【人口】
本市の人口は，昭和 50 年（1975 年）の 31 万人（平成 15 年（2003 年）から平成 17 年（2005 年）までの間に合併した近隣８町を含む。）をピークに人口減少が続いており，国や広島県と比べて早い時期に人口減少への転換期を迎えた。住民基本台帳によると令和５年（2023 年）３月時点の人口は 208,096 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では，本市の総人口は令和32 年（2050 年）には 13 万人まで減少することが予測されている。
自然動態をみると，20 歳代・30 歳代の若年層の減少や未婚化・晩婚化による出生数の減少，死亡数の増加で，令和４年（2022 年）は，2,391 人の自然減となっている。社会動態をみると，令和３年（2021 年）度は 2,500 人の社会減であったが，令和４年（2022 年）度は 874 人となり，改善している。また，年齢1

別では，20 歳代・30 歳代の若年層の市外への転出が多くなっている。
令和２年（2020 年）10 月時点の本市の人口構成を見ると，全国と比較して，40 歳未満の年齢層が占める割合が男女ともに低く（33％），将来的な生産年齢人口（15～64 歳）の減少とそれに伴う年少人口（０～14 歳）の減少が予想される。

［図１］

年齢３区分別人口推計と将来推計

2【産業・雇用】本市は，自動車部品，航空機部品，半導体製造機器，発電用設備，造船，鉄鋼，木材・パルプ等を生産する企業が立地し，独自技術や全国的，世界的に高いシェアを持つ企業を有する「ものづくり」のまちである。産業構造をみると，令和２年（2020 年）時点での総生産額 9,576 億円のうち，製造業は 3,770 億円と全体の 39％を占め，本市の基幹産業となっている。

本市の製造品出荷額は，既存企業・工業団地の事業拡大及び新規進出企業によって令和元年（2019 年）まで増加しているが，令和２年（2020 年）以降は，新型コロナウイルス感染症や令和元年（2019 年）の現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区（以下「日鉄」という。）の火災による高炉休止，原材料・エネルギー価格高騰の影響等で，減少が見込まれる。

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[図３] 製造品出荷額（従業員４人以上の事業所）の推移（令和２年（2020 年）時点）（億円）

12,00010,0001,340840

865

8,438

8,538H17H228,000

1,788

1,678

2,245

1,830

8,911

9,133

9,526

H29H30R1

1,940

1,134
1,013

771

6,000
4,000

7,954

8,396

H24H258,955

9,056

H26

H278,288

6,659

2,0000

工業団地

H12H28

既存企業

出典：「呉市統計書」（令和２年（2020 年））

近年，本市では，工場用地の確保や助成制度の創設等，企業の負担が軽減される環境整備の推進を行っているが，自動車部品製造企業や半導体製造機器メーカーの工場拡充等が進んでいることもあり，第２次産業の生産額は微増傾向にある。しかしながら，就業者数は，就職を契機とした学生の転出等により，平成 22 年（2010 年）の 30,590 人から，令和２年（2020 年） には 27,422 人と減少傾向にある。令和５年（2023 年）９月以降は，日鉄が全設備休止しており，従業員の解雇や関連企業の事業縮小・倒産等によって，本市の事業者数，就業者数等に少なからず影響を与えることが予想される。なお，令和２年（2020 年）
10 月時点で第２次産業の就労者数は，市内就労者数の 27％を占めている。
他の産業をみると，第１次産業のうち，農業分野では，農業者の高齢化や担い手不足により耕地面積が平成 17 年（2005 年）の 1,600ｈａから，令和２年（2020 年）には約 770ｈａと約５割減少している。漁業分野では，本市の漁業者数・保有漁船数は県内で最も多く，国内有数の生産量を誇る牡蠣養殖や，シラス漁が盛んに営まれている一方で，漁業者の高齢化や担い手不足と天然資源の減少により漁獲量，漁獲高が平成 26 年（2014 年）の 32,379ｔから，平成 30年（2018 年）には 27,101ｔと約２割減少している。第３次産業では，事業所数，従業者数が多い「卸・小売業」では，後継者不足による廃業等により，市内最大の商業集積地である中央地区商店街においても空き店舗率が平成 31 年（20184年）２月時点の 19.8％から，令和５年（2023 年）２月時点には 25.6％と増加する等，事業者数，就業者数ともに減少傾向となっている。

【環境】
本市は 2050 年ゼロカーボンシティの実現を宣言し，「事業所のＣＯ２排出量算定」や「脱炭素化に係る計画策定」といった市内企業の脱炭素経営支援及び太陽光発電設備に対する設備投資補助等の取組を行っている。
また，本市の基幹産業である自動車を中心とした製造業においては，自社の製造工程だけでなく，ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）全体での二酸化炭素の排出量削減が求められている。
本市の温室効果ガス排出量について，令和元年度（2019 年度）は 4,760 千ｔ-ＣＯ２であり，平成 25 年度（2013 年度）比で 6.7％減少しているが，令和 32年（2050 年）のカーボンニュートラル達成のためには、排出量全体の約 70％を占める産業部門での排出削減が求められる。

[図４]本市の温室効果ガス排出量

出典：「呉市環境白書」（令和４年度（2022 年度））

４－２ 地域の課題
本市の人口は，４－１に記載のとおり，現在ではピーク時である昭和 50 年

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（1975 年）年の人口の約７割となっており，このまま人口減少が進行した場合には，地域における担い手不足や市内経済の衰退，さらには地域コミュニティの衰退等，住民生活への様々な影響が懸念される。令和元年（2019 年）12 月から令和２年（2020 年）１月に実施した「若者（高校生）の定住志向に関するアンケート調査」では，県外への進学希望者（37.6％）の卒業後の進路希望について，「帰ってくるつもりはない」が 25.3％となっている。主な理由として，「卒業後に就職したい企業が市（県）内にない」と回答した人が 28.2％と最も多く，若者の定住を促し，人口減少の抑制につなげていくためには，若者にとって魅力のある雇用の機会を創出していく必要がある。
本市の基幹産業は製造業であり，令和５年（2023 年）９月の日鉄の全設備休止をはじめとする市内事業所の再編等により，製造品出荷額や製造業従業者数の減少が予想される中，既存企業においては新商品開発や新技術開発といった新たな付加価値の創出，多様性のある産業構造への転換が求められている。さらに，製造業に強く求められているカーボンニュートラルへの早期の対応も急務となっているとともに，カーボンニュートラルを商機と捉えた新事業展開による事業規模の拡大を図る必要がある。
そのため，地域経済の基盤となっている市内企業数の 99％を占める中小企業・小規模企業の新技術開発やカーボンニュートラル対応等を支援する取組を行うとともに，新技術開発，事業規模拡大等で若者の雇用機会を創出し，生産年齢人口の減少を食い止めることによって，製造業の競争力を確保し，市内経済の衰退を防止することが必要となる。

４－３ 目標【概要】
４－２に記載した課題に対応するために，雇用の中心的な場を提供する市内企業の事業転換・拡大や独自技術の開発，新分野進出に伴う設備投資に対する支援を行い，雇用機会の創出を図るとともに，ゼロカーボンシティの実現に向け，省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの普及等の設備投資に対する支援を行い，脱炭素社会の実現を目指す。
市内企業の設備投資の推進とカーボンニュートラルの推進の相乗効果により，

6市内経済の活性化を図るとともに，雇用機会を創出することで，本市の魅力を向上し，人口減少の抑制を図る。

【数値目標】
事業の名称

呉市の未来を創るグリーン・イノベーション・ビジョン事業
雇用促進事業※１による

ＫＰＩ

ＣＯ２排出量※３

基準年月

就職者数（累計）※２

申請時

361人

4,760千ｔ－ＣＯ２

2023年３月

2024年度580人

3,849千ｔ－ＣＯ２

2025年３月

2025年度740人

3,666千ｔ－ＣＯ２

2026年３月

2026年度

906人

3,484千ｔ－ＣＯ２

2027年３月

2027年度1,078人3,302千ｔ－ＣＯ２

2028年３月

2028年度

1,256人3,120千ｔ－ＣＯ２

2029年３月

2029年度

1,440人

2,937千ｔ－ＣＯ２

2030年３月

2030年度1,630人

2,755千ｔ－ＣＯ２

2031年３月

2031年度1,826人

2,573千ｔ－ＣＯ２

2032年３月

2032年度2,028人2,390千ｔ－ＣＯ２

2033年３月

2033年度2,236人

2,208千ｔ－ＣＯ２

2034年３月※１ 呉市雇用促進協議会が実施する事業者向けセミナー，求職者向けセミナー，マッチングセミナー等により新たな雇用の創出につなげる事業のこと。
※２ 令和６年度（2024 年度）以降については，新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける前の令和元年度（2019 年度）の現状値 130 人を基準とし，設備投資等による新規雇用者数の年度の増加数を６人と見込み，呉市長期総合計画に定める目標値と統一させた。
※３ 第３次呉市環境基本計画において，国の目標に準じて令和 12 年度（2030 年度）に温室効果ガス排出量を基準年度（平成 25 年度（2013 年度））から 46％削減し，令和 32 年度（2050 年度）に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素化社会の実現を目指していることから，１年当たり 182.27 千ｔ－ＣＯ２の削減とした。

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５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
４－３に掲げる取組の目標達成を目的として，５－２（３）に該当する事業を実施する事業者に対して必要な資金を貸し付ける事業を実施する。
その他，５－３に掲げる雇用創出，環境保全を目的とした補助金事業等を実施
し，市内産業の成長を促す。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業（１）支援措置の番号及び名称○

地域再生支援利子補給金（内閣府）：【Ａ２００４】（２）地域再生計画の目標を達成するために行う事業の内容
本計画の趣旨と合致する事業を行う事業者に対して，内閣総理大臣の指定を受けた金融機関が必要な資金を貸し付ける事業とする。
また，本計画の趣旨と合致する事業のうち，以下の（３）に該当すると認められる事業に係る貸付けについては地域再生支援利子補給金の支給対象とする。
（３）地域再生支援利子補給金交付要綱別表第１で規定する事業の種別等
・企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって，地域産業の高度化，新産業の創出，雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
・企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって，地域産業の高度化，新産業の創出，雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
・地球温暖化対策，リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業（４）地域再生支援利子補給金の受給を予定する金融機関
地域再生法第 12 条第１項に基づき，本市が設置する地域再生協議会「呉市地域再生協議会」の構成員である次の金融機関
・株式会社伊予銀行

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・呉信用金庫・株式会社商工組合中央金庫
・株式会社中国銀行
・株式会社広島銀行
・広島県信用組合
・広島市信用組合
・広島信用金庫・株式会社もみじ銀行
・株式会社山口銀行（５）地域再生支援利子補給金の支給を受けて実施される地域再生に資する事業の経済的社会的効果等
地域再生支援利子補給金の活用事業数を１件と想定し，以下の経済的社会的効果等の発生を見込むものである。
○

利子補給対象事業の実施に伴う新規雇用者数※

2023 年度

年間６人

呉市企業立地条例に基づく設備投資助成予定件数
新規雇用従業者数

２社

44 人

先端設備導入計画に基づく事業計画の平均実施年数を４年とすると，１件（年間）当たりの新規雇用従業者数は，44 人÷２社÷４年＝5.5 人≓６人○

利子補給対象事業によるＣＯ２削減量

年間 50ｔ－ＣＯ２（計画全体のＣＯ２排出量削減効果目標：182.27 千ｔ－ＣＯ２）※2023 年度

呉市脱炭素化設備等導入補助金（設備導入補助）による支援
企業２社のＣＯ２排出量削減効果（28.47ｔ－ＣＯ２）
呉市企業太陽光発電設備導入補助金による支援企業 13 社のＣＯ２排出量削減効果（721.50ｔ－ＣＯ２）

設備導入１件当たりのＣＯ２排出量削減効果（28.47＋721.50）÷（２＋13）社＝49.99≓50ｔ－ＣＯ２

５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

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該当なし

５－３－２
〇

支援措置によらない独自の取組

呉市企業立地条例に基づく助成金①

事業概要
呉市内に工場・事務所等を新増設する企業等の土地・設備の取得費用，固定資産税，新規雇用従業者に対する助成を行う。

②

事業実施主体広島県呉市③

事業実施期間昭和 56 年（1981 年）３月 18 日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで〇

先端設備等導入計画策定事業①

事業概要
呉市導入促進基本計画に基づき「先端設備等導入計画」を策定した中小企業を対象に，税制支援・金融支援を行う。
税制支援：固定資産税の課税標準を最大１／３に軽減（最大５年間）
金融支援：信用保証②

事業実施主体国、広島県呉市③

事業実施期間
平成 30 年（2018 年）６月６日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで〇

呉市脱炭素化設備等導入補助金①

事業概要
市内中小企業・小規模事業者を対象に，脱炭素経営に資する実施計画
策定や設備導入に係る費用及びそれに付随する費用の補助を行う。
補助金額：計画策定

補助率２／３（補助上限 200 万円）

設備導入 補助率２／３（補助上限 500 万円）②

事業実施主体10広島県呉市③

事業実施期間
令和５年（2023 年）７月 24 日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで〇

呉市雇用促進協議会による雇用の創出①

事業概要
中小企業の経営者，従業員が業務に必要な技術や技能，知識の習得を図るために各種研修制度を利用する際の経費の一部を補助する中小企業
人材育成事業を実施するほか，学生を対象として市内企業の情報提供や魅力紹介事業を行い，市内就職率の向上を目指す。

②

事業実施主体広島県呉市③

事業実施期間平成 20 年（2008 年）４月１日から令和 16 年（2034 年）３月 31 日まで〇

専門家による技術支援①

事業概要
公益財団法人くれ産業振興センターに在籍するコーディネーター・アドバイザーによる，新産業の創出，新技術・新製品の開発，技術の高度化への支援を行う。また，インキュベーション施設入居者に対し，新商品開発，事業展開等のサポートを行う。

②

事業実施主体広島県呉市③

事業実施期間
平成 12 年（2000 年）10 月６日から令和 16 年（2034 年）３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から令和 16 年（2034 年）３月 31 日まで

11（地域再生支援利子補給金の支給期間（５年間）を含めた計画期間であり，利子補給対象融資の実行期間は，地域再生計画の認定の日から令和 11 年（2029 年）４月１日までとする。）

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
４－３に掲げる数値目標の達成状況を確認するため，本市が毎年度７月頃に各指標の集計を行うとともに，呉市地域再生協議会にて検証を行い，その達成状況を評価し，改善すべき事項の検討を行う。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－３に掲げる目標について，７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
目標の達成状況については，検証後速やかに本市ＷＥＢサイト上で公表する。

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