短期入所生活介護 運営規程
指定短期入所生活介護の運営規程は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（以下、「指定基準」という）に規定されている運営規程の記載内容とともに、指定基準上必要と思われる内容についても盛り込んだものとして作成されています。また、平成18年度から実施された「介護サービス情報の公表」への対応も考慮しています。
運営規程の各条項に対応する指定基準及び介護サービス情報の公表については以下の通りです。
運営規程
第１章 事業の目的と運営の方針
第１条
第２条
第３条

（事業の目的）（運営の方針）（事業所の名称及び所在地等）

指定基準
第120条（基本方針）
第120条（基本方針）

第２章 従業者の職種、員数及び職務の内容
第４条（従業者の職種・員数及び職務内容）

第121条（従業員の員数）第122条（管理者）

第３章 利用定員と送迎
第５条
第６条（利用者の定員）（通常の事業実施地域）（通常の送迎の実施地域）

第123条（利用定員等）

第４章 設備及び備品等
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条

（居室）
（静養室）
（食堂）
（浴室）
（洗面所及び便所）（機能訓練室）（介護職員室）（その他の設備）第124条（設備及び備品等）
第124条（設備及び備品等）
第124条（設備及び備品等）
第124条（設備及び備品等）
第124条（設備及び備品等）
第124条（設備及び備品等）
第124条（設備及び備品等）
第124条（設備及び備品等）

第５章 同意と契約（内容及び手続きの説明及び同意及び契約）第１５条 （内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）第１６条 （受給資格等の確認）

第125条（内容及び手続きの説明及び同意）

第６章 サービスの提供
第１７条 （短期入所生活介護計画の作成）
第１８条 （サービスの取り扱い方針）
第１９条 （短期入所生活介護の内容）
第２０条 （食事の提供）
第２１条 （相談及び援助）
第２２条 （機能訓練）第２３条 （健康管理）
第２４条 （その他のサービスの提供）
第２５条 （利用料及びその他の費用）
第２６条 （利用料の変更等）
第７章 留意事項
第２７条 （喫煙）第２８条 （飲酒）第２９条 （衛生保持）第３０条 （禁止行為）
第３１条 （利用者に関する市町村への通知）

第129条（短期入所生活介護計画の作成）
第128条（指定短期入所生活介護の取扱方針）
第131条（食事）第134条（相談及び援助）

第132条（機能訓練）
第133条（健康管理）
第135条（その他のサービスの提供）
第127条（利用料等の受領）

第８章 従業者の服務規程と質の確保
第３２条
第３３条
第３４条
第３５条

（従業者の服務規程）（衛生管理）（従業者の質の確保）（個人情報の保護）

第104条（衛生管理等）
第33条（秘密保持等）

第９章 緊急時、非常時の対応
第３６条 （緊急時の対応）
第３７条 （事故発生時の対応）
第３８条 （非常災害対策）

第136条（緊急時等の対応）
第37条（事故発生時の対応）
第103条（非常災害対策）

第１０章 その他
第３９条
第４０条
第４１条
第４２条
第４３条
第４４条
第４５条

（地域との連携）（勤務体制等）（記録の整備）（苦情処理）（掲示）（協力医療機関等）（その他）

第139条（地域との連携等）
第101条（勤務体制の確保）
第139条（記録の整備）
第36条（苦情処理）

（指定）短期入所生活介護

運営規程

社会福祉法人倣襄 会

ショートステイあゆみ

第１章 事業の目的と運営の方針

第１条（事業の目的）
社会福祉法人 倣襄会 が開設する ショートステイ あゆみ（以下、｢事業者｣という。｣が行う指定(介護予防)短期入所生活介護の事業（以下｢事業｣という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等（以下、「従業者」という。
）が、要介護状態にある利用者（以下、「利用者」という）に対し、適正な(介護予防)短期入所生活介護を提供することを目的とします。
第２条（運営の方針）
事業者は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとします。
２ 事業の実施に当たっては、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
第３条（事業所の名称及び所在地等）
事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
一 名 称

ショートステイ あゆみ

二 所在地

京都府亀岡市篠町篠下中筋４３番地３

第２章 従業者の職種、員数及び職務の内容
第４条（従業者の職種・員数及び職務内容）
事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとします。
一 管理者

１人（常勤 通所介護兼務）

事業所の従事者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
二 医師

１人（非常勤）

利用者の健康管理及び療養上の指導を行います。
三 生活相談員

１人（常勤）

利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。
四 介護職員１６人（常勤１３人、非常勤３人）

利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
五 看護職員（看護師もしくは准看護師）

２人（常勤１人、非常勤１人）

利用者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
六 管理）栄養士

２人（常勤１人 内：管理栄養士1名、栄養士1名）

食事の献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行います。

七 機能訓練指導員 １人 （常勤１人、非常勤１人）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。
八 調理員

必要数配置

献立に従った調理等を行います。
第３章 利用定員と送迎
第５条（利用者の定員）利用できる定員は６人とします。
第６条（通常の事業実施地域）
通常の事業実施地域は、亀岡市全域とします。

第４章 設備及び備品等第７条（居室）
利用者の居室には、ベッド・カーテン・ナースコール等を備品として備えています。
第８条（静養室）
事業者は、利用者が居室で静養することが一時的に困難な状態の時に使用できる静養室を、介護職員又は看護職員室に隣接して設けます。
第９条（食堂）事業者は、利用者が利用できる食堂を設け、利用者使用できるテーブル・いす・箸や食器類などの備品類を備えます。
第10条（浴室）
事業者は、浴室には利用者が使用しやすい適切なものを設けます。
第11条（洗面所及び便所）
事業者は、必要に応じて各階各所に洗面所や便所を設けます。
第12条（機能訓練室）
事業者は、利用者が使用できる充分な広さを持つ機能訓練室を設け、目的に応じた機能訓練器具等を備えます。
第13条（介護職員室）
事業者は、居室のある階ごとに居室に近接して介護職員室を設け、机・いすや書類及び保管庫等必要な備品を備えます。

第14条（その他の設備）事業者は、設備としてその他に、洗濯室・汚物処理室・介護材料室・調理室・面談室等を設けます。

第５章 同意と契約
第15条（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）
事業者は、サービス提供の開始に際して、利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得た上で契約を締結します。
第16条（受給資格等の確認）事業者は、サービスの利用を希望する者が提示する被保険者証により、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認することができます。

第６章 サービスの提供
第17条（短期入所生活介護計画の作成）
事業所の管理者は、生活相談員に、短期入所生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２ 短期入所生活介護計画の作成を担当する生活相談員は、短期入所生活介護計画の作成に当っては、適切な方法により、利用者についてその有する能力や置かれている環境等の評価を通じて、現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握します。
３ 生活相談員は、利用者やその家族の希望及び利用者について把握した課題に基づき、短期入所生活介護計画の原案を作成します。原案は、他の従業者と協議のうえ作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービスの提供の上で留意すべき事項を記載します。
４ 生活相談員は、短期入所生活介護計画の立案について利用者に説明し、同意を得ます。
５ 生活相談員は、短期入所生活介護計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、短期入所生活介護計画の実施状況を把握します。
第18条（サービスの取り扱い方針）
事業者は、可能なかぎりその居宅において、要介護状態の維持、もしくは改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援します。
２ サービスを提供するに当っては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行います。
３ 事業者は、サービスを提供するに当って、その短期入所生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮して行います。

４ 事業者は、サービスを提供するに当っては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行います。
５ 事業者は、サービスを提供するに当って、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。また、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
６ 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、短期入所生活介護計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図ることとします。
第19条（短期入所生活介護の内容）
短期入所生活介護の内容は次のとおりとします。
一 日常生活上の介護
二 食事の提供
三 機能訓練四 健康管理五 相談・援助第20条（食事の提供）
食事の提供は、栄養並びに利用者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行うこととします。また、利用者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう支援します。
２ 食事の時間は、おおむね以下のとおりとします。
朝食 ７：００～８：００
昼食 １２：００～１３：００
夕食 １８：００～１９：００
第21条（相談及び援助）
事業者は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言やその他の援助を行います。
第22条（機能訓練）
事業者は、利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営む上で必要な機能の回復又は維持するための訓練を実施します。
第23条（健康管理）
事業所の医師又は看護職員は、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとります。
第24条（その他のサービスの提供）
事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーションを行います。
２ 事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めます。

第25条（利用料及びその他の費用）サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額とします。
２ 事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、当該短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとします。
３ 事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにします。
４ 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収します。
一 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費用相当額）
二 滞在に要する費用
三 利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
五 送迎に要する費用
六 理美容代
七 その他、短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの
５ サービスの提供に当って、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得ます。
第26条（利用料の変更等）
事業者は、介護保険関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができます。
２ 事業者は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとします。

第７章 留意事項
第27条（喫煙）
喫煙は、事業所内の所定の場所に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁煙にご協力頂きます。
第28条（飲酒）
飲酒は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。
第29条（衛生保持）
利用者は、生活環境の保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力頂きます。
第30条（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
第31条（利用者に関する市町村への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知します。
一 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。

第８章 従業者の服務規程と質の確保
第32条（従業者の服務規程）
従業者は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務に当っては、協力して事業所の秩序を維持し、常に以下の事項に留意します。
一 利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。
二 常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。
三 お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける。
第33条（衛生管理）
従業者は、設備等の衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適切に行います。
２ 感染症の発生防止及びまん延防止のために必要な措置を講じます。
第34条（従業者の質の確保）
事業者は、従業者の資質向上のために、必要なマニュアルを整備し、その研修の機会を確保します。
第35条（個人情報の保護）事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
２ 事業者は、従業者が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。

３ 事業者は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ることとします。
４ 事業者は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表します。
５ 事業者は、個人情報の保護に係る規程を公表します。

第９章 緊急時、非常時の対応
第36条（緊急時の対応）
従業者は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負います。
第37条（事故発生時の対応）
事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努めその対応について協議します。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとします。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではありません。
第38条（非常災害対策）
事業者は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努めます。
２ 非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年○回以上避難、その他必要な訓練等を実施します。

第10章 その他
第39条（地域との連携）
事業所の運営に当っては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行うなど、地域との交流に努めます。
第40条（勤務体制等）
事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の体制を定めます。
２ 利用者に対するサービスの提供は、事業所の従業者によって行います。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではありません。
３ 事業者は、従業者の資質向上のための研修の機会を設けます。

第41条（記録の整備）事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとします。
第42条（苦情処理）
事業者は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じます。
２ 事業者は、提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力します。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
３ 事業者は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、京都府国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、京都府国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
第43条（掲示）
事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示します。
第44条（協力医療機関等）
事業者は、入院等の治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力医療機関を定めておきます。
２ 事業者は、治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておきます。
第45条（その他）
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則

この規程は、令和３年６月１日から施行します。