Information
センターからのお知らせ

平成 20 年度

「地域づくり人養成講座」受講生募集㈶えひめ地域政策研究センターでは、地域づくりの活動者や行政職員等の中から地域づくり活動のリーダーを育成するお手伝いをし、愛媛のふるさとづくりのさらなる活性化を目指します。
◆受講料

◆研修期間
平成 20 年 6 月から平成 21 年 1 月までの間

受講料は無料ですが、研修会場までの旅費で、年間 6 回程度の開講を予定しています。

は自己負担となります。

◆内 容◆募集人員及び応募資格

テーマ毎に県内各地に赴き、地域の実態に○ 20 名程度触れ、テーマに沿ったエキスパートの指導○県内の地域づくり活動者、各種団体関係を受けます。地域の現状を学ぶと同時に、現者、行政職員、学生、その他まちづくりに場に即した問題解決能力の向上を目指して、関心のある人。

ワークショップなどの実践的な研修を実施◆応募方法と締切します。さらに、研究を通じて県内各地の実○直接または市町・関係者を通じて当セン

践活動家との交流を図り、研修終了後の活動にも活かせるネットワークをつくります。

ターまでお申し込み下さい。
○ 5 月 23 日（金）平成 20 年度

まちづくり活動アシスト事業について㈶えひめ地域政策研究センターでは、まちづくり活動の活発化、地域の活性化を促進するために、県内で地域づくりのためのワークショップやイベントの開催、広報資料の作成などの活動を行っているまちづくりグループに対して、活動費の一部を助成する事業を行っております。
◆応募資格

◆対象事業
まちづくりに関する学習会・シンポジウ

左記の対象事業を実施しているまちづく

ム・ワークショップ等、地域を活性化するたりグループで、10 人以上の構成員がいるこめのイベント開催、広報紙の発行、チラシ・と、政治・宗教・営利を目的とする団体でなリーフレット等の印刷、掲示板の設置、そのいこと、などが条件となります。

他の具体的な活動。

◆応募方法等
詳細は直接お問い合わせ下さい。実施要領・申込用紙などを送付いたします。

【お問い合わせ・お申し込み先】㈶えひめ地域政策研究センター まちづくり活動部門

Te l 089-932-7750

Fax 089-932-7760

2008.426愛媛大会実行委員会ニュース

第 26 回地域づくり団体全国研修交流会愛媛大会

地域づくりの全国大会を愛媛県で開催します！
平成 20 年 11 月、全国各地の「地域づくり」や「まちおこし」に燃える人たちが「地域づくり」について熱く語り、そして交流を深めるために愛媛県にやってきます。
びと「まちおこし」、「地域づくり」に興味のある方、全国の熱い地域づくり人と交流を深めてみませんか？

大会テーマ「きなはいや伊予の国～広げよう地域づくりの輪～」■プログラム前夜祭：平成 20 年 11 月 13 日㈭会場：愛媛県宇和島市

第１日：平成 20 年 11 月 14 日㈮午前：全体会（愛媛県宇和島市）
午後：分科会（愛媛県内 15 会場）
第２日：平成 20 年 11 月 15 日㈯午前：分科会（第１日にひきつづき）■愛媛大会実行委員長ごあいさつ「地域づくりを語りにおいでよ、愛媛へ。」
実行委員長

若松 進一

今年の秋、全国から地域づくりの達人が 300 人、愛媛に集まります。その人たちは愛媛県内の地域づくりを志す人との他流や交流、そして論戦を望んでいます。全国に広がる可能性を秘めた「新しい出会い」の発見と、自らの活動を活発にする「地域づくりの知恵」を学んで、愛媛を更に元気にしませんか。

■分科会運営団体
第 1 分科会 八幡浜市
八幡浜港みなとまちづくり協議会
第 2 分科会
保内大学

八幡浜市保内町

第 3 分科会
豊友会

大洲市長浜町

第 4 分科会 西予市野村町
むらの新資源研究会「山奥組」
第 5 分科会 内子町
石畳を思う会
第 6 分科会 伊方町
佐田岬半島地域づくり団体連絡会
第 7 分科会 宇和島市
宇和島市生活文化若者塾「拓己塾」
第 8 分科会 宇和島市津島町
岩松町並み保存会
第 9 分科会 松野町
NPO 法人松野まちづくり青年会議
第 10 分科会 鬼北町
広見川夢の会
第 11 分科会 愛南町
トレッキング・ザ・空海あいなん実行委員会
第 12 分科会 今治市
しまなみグリーンツーリズム推進協議会第 13 分科会 上島町
島ツーリズムの会
第 14 分科会 砥部町
砥部町生活研究グループ連絡協議会
第 15 分科会 伊予市双海町
双海町翠地区ほたる保存会

Ｑ１ 「地域づくり団体全国研修交流会って、どんな会ですか？」Ａ１ 「地域づくり団体全国研修交流会
（以下、全国大会）」とは、「地域づくり団体全国協議会（事務局：財団法人 地域活性化センター）」と開催地となる地元の実行委員会が主催する「地域づくり」の全国大会です。
全国大会は毎年 1 回各県の持ち回りで行われ、平成 20 年度の愛媛大会では宇和島市を全体会場に、分科会は県内 15 会場（上表参照）で開催されます。また、愛媛大会実行委員会の事務局は、財団法人えひめ地域政策研究センターのまちづくり活動部門内に設置されています。
Ｑ２

どんな人がこの大会に参加しているのですか？

Ａ２

毎年、全国各地の「地域づくり」の最前線で活躍している人たちが 300 名ほど一同に会します。もちろん「地域づくり」に興味のある方なら、どなたでも参加が可能です。大会参加の申し込みなどの詳しい情報については、愛媛大会実行委員会のホームページに随時掲載していきます。

お問い 第 26 回地域づくり団体全国研修交流会愛媛大会実行委員会事務局（財団法人えひめ地域政策研究センター まちづくり活動部門内）
合わせ
TEL089-932-7750 FAX089-932-7760 E-mail tanimoto@ecpr.or.jp HP http://www.ecpr.or.jp/taikai/

27

2008.4

事業名

事業

内容

1 市町の負担すべき年会費等の助成（愛媛県市長会・愛媛県町村会を経由）◦財団法人地域活性化センター年会費に係る助成◦日本貿易振興機構 ( ジェトロ ) 愛媛貿易センター運営負担金に係る助成

助◦松山空港利用促進協議会負担金に係る助成

成◦ふるさと情報プラザ利用料金に係る助成
2 市町の振興に伴うイベント等開催に係る助成

事 業

3 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）の受講に係る助成
4 全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）の受講に係る助成
5 情報セキュリティ監査促進事業に係る助成
6 関係団体研修事業等に係る助成
7 森林受託管理事業に係る助成
8 市町職員研修事業に係る負担 ( 愛媛県研修所 )9 第 26 回地域づくり団体全国研修交流会愛媛大会実行委員会への助成
10
9 えひめ移住交流促進協議会への助成

資料配布 及び調査研究1市町の政策課題に係る諸問題の調査研究等を行う。
2情報誌「えひめイベント BOX」等、市町振興に資する地域づくり情報誌の編集発行に関する委託を行う。
3地方公会計改革基準研究会を開催する。
（平成 19 年度〜 20 年度 )4 市町職員を対象とした各種研修会 ( 英会話研修会、管理職員研修会 ) を開催する。
5県内市町の行財政等の概況を掲載した「愛媛県市町要覧」を編集発行する。
6 図書、資料の配付を行う。
「地方財政要覧」、「市町村財政」、「公共施設状況調」、「市町村別決算状況調」等

その他◦市町への災害見舞金の支給
 風水害、火災、地震、その他（高潮、豪雪等）による災害で、「災害救助法」の適用を受けた市町に対する臨時交付金を（財）全国市町村振興協会から受け入れ、当該市町へ災害見舞金を支給する。

平成 20 年度市町村振興宝くじ発売概要
サマージャンボ

オータムジャンボ

発売期間

7 月 14 日㈪〜 8 月 1 日㈮9 月 29 日㈪ 〜 10 月 17 日㈮抽 選 日

8 月 12 日㈫10 月 22 日㈬発 売 額

1,200 億円（前年度 1,260 億円）

390 億円（前年度同額）

証票単価

300 円

300 円

2008.428

Information

平成 20 年度事業のあらまし
財団法人愛媛県市町振興協会
市町村振興宝くじ（サマージャンボ・オータムジャンボ）の収益金を活用して、市町の災害対策事業への支援、行政を担う人材の育成のための研修、市町振興事業に対する助成等市町の健全な発展を図るため、次に掲げる事業を行います。
なお、平成 20 年度新規事業としては、19 年度制定の「基金交付金」に前年度宝くじ（サマージャンボ）収益金の 10％相当額を合わせて市町へ交付、並びに「えひめ移住交流促進協議会」等への助成事業を設けました。
事業名事

業

内容

貸付 事

22 億円

貸付対象事業 媛県知事の同意又は許可を得た平成 20 年度一般単独事業
愛( 一般事業及び合併特例事業等）とする。ただし、土木施設（排水施設を除く。）整備事業については、原則として対象としないものとする。

貸 付 条 件

◦貸付利率：年 3％（政府資金の貸付金利を基準とし、政府資金の貸付利息以下の率で理事長が定める。）

業

貸付予定枠

◦償還方法：半年賦元金均等償還◦償 還 日：9 月 17 日及び 3 月 17 日
◦償還期間及び据置期間 ： 12 年以内うち据置期間 2 年以内

1 基金交付金交付

2 市町交付金

予算額

276,471 千円

 サマージャンボ宝くじ収益金を愛媛県が協会に交付する愛媛県交付金を積み立てる基金積立金を財源として市町へ交付する。
予算額250,969 千円

金 平成 20 年度オータムジャンボ宝くじ収益金を愛媛県が協会に交付する愛媛県交付金を財源として市町へ交付する。
交付金の対象事業は、地方財政法第 32 条に規定する事業で、交付を受けた市町は、市町が必要とする当該事業に充当する。

29

2008.4