Corporate Vision 20072006年12月期決算報告

証券コード：9449

C O N T E N T S
2

トップメッセージ

3

経営理念

5

事業概要

9

IR基本方針/IRスケジュール

11

経営指標の推移13

連結財務諸表はじめに

16

単体財務諸表「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すると信じています。

17

株式情報

『すべての人にインターネット』

私たちの活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の1995年にインターネット事業を開始してから、東証一部に上
18

会社情報

場させていただいた現在まで、私たちが一貫して言い続けて来た
コーポレートフィロソフィーキャッチです。
インターネットの普及により、経済や企業経営、そして人々のラ
イフスタイルが新たな局面を迎え、変革を迫られている現状では、
インターネットへの取り組みの重要性がさらに高まります。
すなわち、個人・法人いずれの立場でも、インターネットへの取り組みのスピードが勝敗や成否を決めると言っても過言では無いでしょう。
その中で私たちは、すべての人が求める「インターネット」に関するソリューションを、独自のサービス・技術を通じて構築し、社会に貢献するインフラ・サービスインフラ(「 インターネットの場 」)の事業を提供し、結果として「インターネットを広めること」
こそが私たちのミッションと考えております。

1

トップメッセージ

GMOインターネットグループをご支援いただいている皆様へ
皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16期年次報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶
申し上げます。
インターネット関連市場につきましては、インターネットの世帯
浸透率が高まり、テレビと同等もしくはそれ以上の重要な位置づけと認識されるなど、インターネットの大衆化が進んでおります。これに伴い、インターネットのインフラとなるレンタルサーバーや、
決済・セキュリティなどの市況も好調に推移いたし、また、日本の広告費における4大マスメディアの成長が伸び悩むなか、インターネット広告は順調な成長を見せております。このような事業環境において、当社を中核とするGMOインターネットグループでは、インターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「 感動」を創造し、社会と人々に貢献できる企業活動を目指し、それぞれに専門性の高い各事
業部門を有機的に結合させ、最大限のシナジーによる収益基盤の構築に努めております。
皆様におかれましては、引き続き格段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成19年3月
代表取締役会長 兼 社長

2

経営理念

Dream

夢

人生を何に捧げるのか
インターネットの産業の中で圧倒的"一番"になる。
幸せになろう、成功しよう、"一番"になろう。
私たちにとっての幸せとは、心の平和、満足感、目標を達成した時の喜び。
私たちにとっての成功とは、物・心ともに豊かで、「笑顔」「感動」を産みだしながら、人生を全うすること。
私たちにとっての"一番"とは、他との比較ではなく、自分に勝つこと。

「すべての人にインターネット」
健康・精神・教養の基礎レベル、社会生活・家庭生活の実現レベル、経済の結果レベル、全てのエリアでバランスが取れた全人を目指そう。その全エリアにて我々は夢を持つ。
その社会生活＝仕事の夢を共有しよう。仕事の夢は"一番"になること。

宝の山はどこにあるのか
デジタル情報革命が進行する中で、インターネットのインフラ・サービスインフラ
すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中し、多くのファンの「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。

Philosophy

フィロソフィー

3

何のために存在するのか
我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

Visionビジョン

私たちは、1995年にインターネット事業を開始して以来、一貫して「すべての人にインターネット」の実現に向けて取り組んでまいりました。

インターネット はじめに（取り組み1）「一人でも多くの人にインターネットを体験してもらいたい」という願いから、1995年当時、会員
活用支援事業制でなければ利用できなかったインターネット接続サービスを非会員制にて提供。さらにインターネットにおけるデータの大容量化と個人や小規模事業者のインターネットビジネスへの積極参入を見越し、安価で簡単をコンセプトにレンタルサーバーサービスをスタート。また、そのサーバーの住所となるドメインについても手軽に利用できるサービスとして展開してまいりました。
現在では、インターネットビジネスに欠かせない、決済、セキュリティ、EC（ショッピングサイ
ト構築）支援などの各種サービスを提供しています。

インターネット つぎに（取り組み2）
上記のとおり、インターネットビジネスのための各種ツールは整備しました。しかし、店を作
集客支援事業ってもお客様がいらっしゃらなければビジネスは成り立ちません。
そこで、私たちは、インターネットメディア事業を展開いたしました。
インターネット広告のはしりとなるメール広告から、現在では、検索エンジンと連携した
JWord、近時注目を集めるブログサービスなどのコンテンツと連動した広告配信事業と、インターネットメディア自体の構築に力を入れてまいりました。

インターネット そして（取り組み3）
金融事業
上記の2つの事業を柱に、安定したストック収入を確保し、さらなる成長ドライブを加速させる
ため、2005年からは、インターネットと親和性の高い金融事業に参入し、ローン・クレジット
事業とインターネット証券事業を展開しております。

GMOインターネットグループの各事業には、それぞれ異なった特徴がありますが、すべてが『すべての人にインターネット』を徹底追求した結果生まれたビジネスです。

4

事業概要

3つの領域によるワンストッププロダクトサービスが事業シナジーを創出
インターネット活用支援（ネットインフラ）事業
シェア
No.2

伸び率
No.1

セキュリティ
UP

SELL

ホームページ
制作

日本で
No.1
シェア
No.1

サーバー

シェア
No.1

UP

シェア
No.1

EC支援

済

UP SELL
ネットレイティングス
No.5

55 万 の
法人顧客

SELL

ドメイン

決

インターネット集客支援（ネットメディア）事業

2,220万ユ ーザ ー

メディア構築広告販売

共通ID（GMOとくとくポイント）
アクセス

第3の事業領域
ローン・クレジット

ベンチャーキャピタル

インターネット証券

インターネット金融（ネット金融）事業
GMOインターネットグループは、各事業が相互に補完・拡充しあう事業特性を持っています。
私たちには、ほぼすべてのサービスを自社開発できる「高度な技術力」
55万人の法人顧客と2,220万人のユーザーリーチによる「高いマーケティング力」
各サービスに適した営業手法による「強い営業力」
ISP業界ナンバーワンの「高いサポート力」（HDI-Japan調査）
そして、スピリットの共有による「強い組織力」という強みがあります。
この強みを活かして、各事業・各サービス間のシナジーを最大限に発揮し、インターネット総合
企業グループを確立します。
5

イ ン タ ー ネ ッ ト 活 用 支 援 事 業 （ネットインフラ事業）
ネットインフラ事業では、インターネットサービスを提供する際に必要なサービスをワンストップで「製造・直販」している、インターネット総合企業グループです。
この事業は、インターネットが存続する限りなくならず、安定したストック
収入が得られる上、自然なアップセルを形成する事業特徴により、高いマーケットシェアを持ち、結果としてプライスリーダーとして成長しています。

ドメイン登録事業
汎用jpドメイン名登録サービス指定事業者ランキングの1、2位を当社グループで独占、10位内には合計4ブランドがランクインするなど、業界での圧倒的な地位を確立しています。

レンタルサーバー事業
決済事業およびEC支援事業とのサービスの組み合わせにより当事業における顧客数は38万件に達し、業界における強固な地位を確立しています。

セキュリティ事業
急成長を続ける電子認証サービス・電子署名サービス市場で、高い安全性・信頼性を提供しております。海外市場における販売拠点を確保するな
どグローバルに事業を展開しています。

EC支援（インターネットショッピングサイトの構築支援）事業
レンタルサーバー事業との連携による相乗効果により、契約件数は1万件を突破。ネットインフラ事業の業績の牽引役となっています。

決済事業
クレジットカード決済業務全般にわたるアウトソーサーとして、ワンスト
ップでサービス提供。インターネットショッピング関連の決済のみならず、
NHK受信料の決済業務や水道料金などの公共料金のクレジットカード決済業務も受託するなど、決済における新たな事業領域への進出を拡大してい
ます。

6

事業概要

イ ン タ ー ネ ッ ト 集 客 支 援 事 業 （ネットメディア事業）
GMOインターネットグループは、業界5位をほこる、2,220万人のユーザーを擁する、日本有数のインターネットメディアグループです。
１ヶ月に100万人以上の方にご利用いただいている代表的なサービスは次のとおりです。

検索関連サービス
490万人/月が利用するJWord http://www.jword.jp/
Yahoo!JAPANとの資本・業務提携により運営。

ブログポータルサービス
470万人/月が利用するヤプログ http://www.yaplog.jp/
870万人/月が利用するJUGEM http://jugem.jp/
AutoPage http://autopage.teacup.com/

掲示板サービス
750万人/月が利用する日本最大の掲示板teacup
http://www.teacup.com/

RSS/Feed管理サービス
日本最大のRSS/Feed管理サービスFeedBurner
http://www.feedburner.jp/

その他
285万人/月が利用する日本最大の壁紙サイト壁紙.com
http://www.kabegami.com/
私たちは、ネットメディア事業を通じて、インターネットユーザーの心を捉え、
1,000万人単位の方が楽しく、快適にインターネットに参加できる、ユーザ
ーの表現活動のお手伝いをしています。この活動は、結果として、インターネ
ットをより楽しく、より便利にします。
「ザッツ

インターテインメント！」を合言葉に、豊かで、楽しいインターネット

サービスを創造してまいります。

7

イ ン タ ー ネ ッ ト 金 融 事 業 （ネット金融事業）
ネットインフラ事業とネットメディア事業により安定したストック収入を確保し、更なる成長ドライブを加速するために第3の事業領域に参入しました。
金融事業はインターネットとの親和性が極めて高く、当社グループのメディア資産、マーケティングノウハウとの融合により成長する大きな可能性を秘めています。

ローン・クレジット事業
ローン･クレジット事業は「なくならない」「ストック収入型」の事業として、非常に期待される分野でありますが、昨今の貸金業法の改正等により大きな影響を受けております。
GMOインターネットグループでは、個人向け無担保・無保証ローンの債権残高を縮小して資産の健全化を進めます。また、貸金業法改正によって、ローン事業からの撤退を余儀なくされる貸金業者の増加が予想されるなど、消費者ローン業界への影響が予想されるため、事業継続が困難となった中小の貸金業者に対し消費者ローン債権の受け皿機能を提供して、かかる貸金業者の有する貸出債権を引継ぐことにより、個人信用の急激な収縮に対してのセーフティネットとなるべく、リーマン・ブラザーズ証券株式会社との提携により、債権の買取・管理の事業を進めてまいります。
GMOインターネットグループは、本事業における環境変化を収益機会に変
えていきます。

インターネット証券事業
GMOインターネットグループの高度な技術力を活かし、ゼロから自社開発によりインターネット証券を立ち上げました。
私たちには、今までのインターネット証券にない3つの競争優位性があります。
●オープンソースを利用したシステム開発による低コスト化●業務を全自動化することによる最小の人数での運営●ウェブサービスAPIの公開によりインターネットの力を利用した集客体制
これらにより、業界最低水準の取引手数料を実現し、ユーザーに使い勝手のよい簡単・便利なサービスを提供することができました。

8

IR基本方針/IRスケジュール

IR基本方針当社は以下の基本方針に基づきIR活動を推進してまいります。

3.証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティングにおける開示情報について

1.企業情報の開示について当社が行う証券アナリストや機関投資家の方々とのミー

当社は株主を含む一般の投資家、機関投資家、アナリスト

ティング（個別ミーティング、スモール・ミーティング）で発の皆様に対し、迅速で公平、かつ正確でわかりやすい企業

表される情報は、既に決算発表などで公開された事実か情報の発信に努めてまいります。また、一部の特定の方に周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限ら

対し、特定の情報をお伝えすることはいたしません。

れます。未公開の「重要事実」などについては、当社は一切言及いたしません。

お伝えする情報とは以下のとおりです。
4.ディスクロージャーの方法●決算関連情報（四半期、半期、通期決算）

商法及び証券取引法等における法律に定められたディス●その他適時開示事項

クロージャーについては、法令に定められた方法にて適正なお、開示方法は証券取引法及び株式会社東京証券取引に行います。また、適時開示規則に該当するディスクロー

所などの定める適時開示等に関する規則により、当社ホ

ジャーは、同規則に従い、株式会社東京証券取引所への事

ームページにも適宜掲載いたします。

前説明後、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システ
ム（TDnet）」へ登録し、速やかに報道機関に同一情報を提9

2.業績予想および将来の予測について供いたします。当社ホームページにおけるTDnetにて公

当社は、四半期ごとに詳細な業績の開示を行うことにより、開した情報の提供については、証券取引法及び適時開示

皆様の便宜を図ることを心がけてまいります。

規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、同取引所ホーム

当社が発表する業績予想などの将来の予測に関するもの

ページ内の「適時開示情報閲覧サービス」
への掲載確認後、は、発表時点での予想であり、その内容を保証するもので速やかに当該情報の掲載を行うことといたします。

はありません。また当社は、第3者によるいかなる当社業

また、PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報のホ績予測を支持することをいたしません。

ームページへの掲載が遅れることもあります。適時開示規IRスケジュール則に該当しない情報については、証券取引法等の各法令を踏まえて、適切な方法により正確かつ公正に当該情報を株主及び投資家に伝える方針であります。

2月中旬……決算発表
3月中旬……株主総会招集通知送付

5.IRポリシーの社内徹底

11月中旬……第3四半期決算発表

当社は、本IR基本方針を折に触れ全社に浸透させ、徹底

3月下旬……株主総会12 1させます。証券アナリストや機関投資家の方からの問い合
わせは、すべてIR担当部署が対応いたします。これは、当第4四半期

社とその社員について証券取引法を含むあらゆる法的責任から保護することを目的としています。
6.IR自粛期間
当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間は各四半期

第1四半期

10

3

9

4
第3四半期

第2四半期

の決算発表日から遡る3週間とさせていただいております。その期間中、当社の役職員は事業見通しや成果、ある7

いは予測についてコメントすることを控えさせていただくと共に、個別ミーティング、アナリスト説明会（ラージ＆ス

8月中旬……中間期決算発表

6
5月中旬……第1四半期決算発表

モール・ミーティング）、セミナー、カンファレンス・コールなどの開催、参加はいたしません。

10

経営指標の推移（連結）■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業■ インターネット集客支援（ネットメディア）事業

ROE■ インターネット金融（ネット金融）事業

ROA

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

60,000

5,000

40

6,000

50,000

3,000

20

4,000

0

0

40,0003,000-3,000-20

30,000-6,0002,000-40

20,0001,000

10,000002/12 03/12 04/12 05/12 06/12
部門別売上高0-9,000-60

02/12 03/12 04/12 05/12 06/12
営業利益

-80

-12,000

02/12 03/12 04/12 05/12 06/12
ROE・ROA-15,000

02/12 03/12 04/12 05/12 06/12
当期純利益

営業概況
インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

ーは2,220万人を超えました。当連結会計年度からは、こプが作り上げてきた各種事業がそれぞれ充実し、お客様がの大規模メディア資産を収益に結びつける基盤整備に注力

インターネットを活用するために必要なサービスを一貫ししてまいりました。

て提供することができる基盤が整ってまいりました。当連

当社グループでは、オーバーチュア株式会社との多面的

結会計年度においては、これらの事業を有機的に結合し、な業務提携を行い、検索サイトとの連動により広告を行う

それぞれのサービスを、様々な組み合わせにより商品化、

JWordサービスや、ブログサービスなどのコンテンツの内さらには、訪問型営業活動により、お客様のニーズに合わ

容に連動した広告配信サービスなど、メディア資産の収益せてそれぞれのサービスをパッケージとして販売するな化を進めてまいりました。

ど、グループシナジーを最大化するための営業活動に注力いたしました。
インターネット集客支援（ネットメディア）事業
ネットメディア事業におきましては、インターネットメディ
アの育成に力を入れ、昨今関心の高まるブログサービスの11

拡大などにより、当社グループメディアを利用するユーザ

ネットインフラ事業につきましては、これまで当社グルー

この結果、ネットメディア事業における収益性は大幅に改善されました。

経営指標の推移（単体）■ アクセス事業■ ホームページ作成支援事業■ ドメイン取得事業■ JWord事業■ レンタルサーバー事業

■ その他

ROE
ROA

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

15,000

1,200

20

3,000

15
1,000

12,000

2,000

10
1,000

5

800
9,000

0
600

0

-5

6,000

-1,000

-10
400

3,000

-15

-2,000-20

200-3,000-25
002/12 03/12 04/12 05/12 06/12

0

02/12 03/12 04/12 05/12 06/12

部門別売上高営業利益

インターネット金融（ネット金融）事業
ネットインフラおよびネットメディア事業により、安定したストック収入を確立し、さらなる成長ドライブを実現するため、当社グループは、ネット金融事業に本格参入いたしました。
金融事業は、インターネットとの親和性が極めて高く、当社グループのメディア資産、マーケティングノウハウとの融合により、順調な成長を遂げました。

-30

02/12 03/12 04/12 05/12 06/12
ROE・ROA-4,00002/12 03/12 04/12 05/12 06/12
当期純利益

いました。これに対しては、平成18年12月に第三者割当増資による、76億円の資本増強を行い、財務体質を強化しております。
以上のとおり特別な事情があったものの、当社グループの2,220万人にのぼるメディア資産との相乗効果により、マーケティング効率は飛躍的に向上いたしました。
また、当連結会計年度において、当社グループは、インターネット証券サービスを本格的に立ち上げました。

金融事業のなかでも、当社グループが追求する「なくな本サービスの特徴としては、オープンソースの利用によるらない」、「ストック収入」という事業特性の典型であるロシステム開発コストの低減および業務の全自動化、これにーン・クレジット（融資）事業を運営しております。

より業界最低水準の取引手数料を実現いたしました。

当連結会計年度においては、グレーゾーン金利問題など

当連結会計年度においては、事業立ち上げコストの回収から、法定上限金利を引き下げることなどを内容とする貸から、営業収益の業績寄与はわずかでありますが、順調な金業法等改正法が成立し、日本公認会計士協会の発表した成長により、来期以降の収益寄与が期待されます。

指針により、82億円の利息返還損失関連費用の計上を行12

連結財務諸表

連結貸借対照表科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
営業貸付金
未収収益
証券業における預託金
証券業における信用取引資産
証券業における短期差入保証金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具器具及び備品
土地その他
無形固定資産
営業権
のれん
ソフトウェア
連結調整勘定その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
保証金
長期預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

13

当連結会計年度

前連結会計年度

平成18年12月31日現在

平成17年12月31日現在

106,411,798
32,940,455
3,434,809
31,7192,121,263
63,788,341
1,350,440
5,352,000
5,452,598
1,050,708
3,463,453△12,573,992
39,867,344
1,052,111
338,674
666,640046,79624,486,679―
20,633,464
3,523,557―
329,658
14,328,553
6,725,254
23,253458,983
973,318
5,534,555
264,656
372,210△23,678

54,506,355
24,192,882
2,965,738
31,605
1,544,780
27,010,379
3,578,822―――
1,771,743△6,589,597
33,551,013
828,607255,231532,809
9,800
30,766
19,713,999
409,072―
2,053,300
16,792,246
459,380
13,008,406
6,676,076
111,839455,211
1,041,181
3,173,388
678,309886,118△13,718

146,279,143

88,057,369（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
1年以内償還予定社債
1年以内償還予定転換社債型新株予約権付社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
利息返還損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
その他
特別法上の準備金
証券取引責任準備金
負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

当連結会計年度

前連結会計年度

平成18年12月31日現在

平成17年12月31日現在

105,336,483
773,204
55,626,767
12,235,030
2,150,000―
10,855,512
2,026,373
119,953
37,7001,833,868
5,452,598
4,159,893
4,295,000
5,770,580
21,398,272
3,000,000
11,126,324
4,059,156
31,143
128,200
199,849
2,790,000
63,59816,152
16,152
126,750,907

56,435,049
1,145,053
7,591,000
8,300,400
150,000
31,000,000
2,288,712
2,610,787
108,681―
1,382,220―――
1,858,193
10,655,349
4,150,000
5,445,950
656,317
2,793
50,200192,238―
157,849――
67,090,398―

4,684,079

―
―
―
―
―
―
―
―

3,311,130
5,353,357
7,617,791
28,214△3,621△23,980
16,282,890
88,057,369

11,329,842
7,148,299
9,188,342△5,006,591△208△20,522
4,559
13,351△38,432
33,647
8,185,267
19,528,235
146,279,143

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書
科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取手数料
償却債権回収益
投資事業組合利益
為替差益
営業補償金
その他
営業外費用
支払利息
新株発行費
株式交付費
社債発行費
投資事業組合損失
和解金
支払手数料
その他
経常利益

当連結会計年度

前連結会計年度

平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

50,842,428
13,594,374
32,976,439
4,271,614
325,345
12,762
43,867421
127,822
77,863―62,608604,823
267,921―38,032
10,000――226,150
62,7183,992,136

37,219,808
12,814,347
20,052,980
4,352,481
247,946
25,38652,2972,152
28,34916,76948,30074,690497,330
19,02037,866―21,126
3,870
341,470―
73,976
4,103,097（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

科

目

特別利益

当連結会計年度

前連結会計年度

平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

3,110,980

4,905,120

前期損益修正益

25,15634,868

固定資産売却益183

14,287

投資有価証券売却益

2,159,445

459,788

関係会社株式売却益

343,987

3,010,629

持分変動益

544,874

1,364,951

貸倒引当金戻入益

20,49920,595

その他

16,834―

特別損失

16,017,501

2,415,327

前期損益修正損―11,093

固定資産売却損

58

95,673

固定資産除却損

62,767

489,504

営業権償却額―82,193

投資有価証券評価損

34,530330,800

投資有価証券売却損

499,628―

関係会社株式評価損37,44810,049

関係会社株式売却損

1,100

6,932

―

41,649

出資金評価損
減損損失

4,751,331

―

持分変動損

315,011

246,289

解約違約金

255,671

75,158

事業整理損失55,776773,325

利息返還損失関連費用

8,217,497―

社名変更費用

―37,566

損害賠償金―

160,110

社債償還損―54,979278,929―

前払費用一括償却額
未収利息償却損
その他
税金等調整前当期純利益または純損失（△）

1,442,741―

65,007―△ 8,914,384

6,592,891

2,089,813

3,222,231

法人税等調整額

512,475△ 266,035

少数株主利益583,102377,741△ 12,099,776

3,258,953

法人税、住民税及び事業税

当期純利益または純損失（△）（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

14

連結財務諸表

連結剰余金計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目科

当連結会計年度

前連結会計年度

平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

目

前連結会計年度
平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,544,773△158,357（資本剰余金の部）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,400,688△22,733,175

資本剰余金期首残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,995,309

34,748,770

資本剰余金増加高

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,542

9,630

5,284,148
69,208

資本剰余金期末残高

5,353,357

現金及び現金同等物の増加額

9,160,937

11,866,868（利益剰余金の部）

現金及び現金同等物の期首残高

23,202,882

11,319,354

利益剰余金期首残高

4,768,047

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

738,786

16,659

利益剰余金増加高3,266,651

合併による現金及び現金同等物の増加額

77,639―

利益剰余金減少高

416,907

33,180,245

23,202,882

利益剰余金期末残高

7,617,791

現金及び現金同等物の期末残高＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書 （平成18年1月1日から平成18年12月31日まで）
株主資本

平成17年12月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当期純損失
合併による利益剰余金減少高
連結子会社増加による利益剰余金減少高
自己株式の処分

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額等
合計

3,311,130

5,353,357

7,617,791△23,980

16,258,297

28,214

38,259△3,62162,853

3,837,169

3,827,072

15

少数株主持分

純資産合計―

4,684,079

21,005,230

7,664,241

7,664,241△371,835△371,835△371,835△55,719△55,719△55,719△12,099,776△12,099,776△12,099,776

1,955

1,955

1,955

△99,005△99,005△99,005

7,912

23,772

31,685

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年12月31日残高

新株予約権

31,685△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188

3,451,461

3,837,169

3,834,984△12,624,382

23,772△4,928,455△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188△1,476,994

7,148,299

9,188,342△5,006,591△208

11,329,842

4,559

13,351△38,432△20,522

33,647

8,185,267

19,528,235＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）

単体財務諸表

単体貸借対照表（要約）科目（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

単体損益計算書（要約）

第16期

第15期

平成18年12月31日現在

平成17年12月31日現在

15,850,586
38,984,643
129,369454,22138,401,053
54,835,230

7,686,071
38,672,451
125,769
793,081
37,753,599
46,358,522

29,065,059
9,768,560
38,833,620

科

33,661,181
122,490
33,783,671

―
―
―
―
―
―
―

3,311,130
5,353,357
3,906,635
27,708△23,980
12,574,851
46,358,522

15,963,226
7,148,299
9,188,342△373,206△208
38,38325,032
13,351
16,001,610
54,835,230

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

目

第16期

第15期

平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

営業収益

12,133,675

9,921,292

事業費

7,700,463

6,670,425

販売費及び一般管理費

3,245,142

2,205,095

営業利益

1,188,069

1,045,771

営業外収益

1,217,308

580,532

営業外費用

537,985

45,455

経常利益

1,867,392

1,580,848

特別利益2,173,796

3,491,623

特別損失

6,789,808

1,765,425△2,748,619

3,307,045

78,013

1,863,043

税引前当期純利益または純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,065,359△243,656△3,891,992

1,687,658

前期繰越利益―2,535,494

中間配当額

―

184,095

合併による抱合株式償却損―

846,021

当期未処分利益―

3,193,035

当期純利益または純損失（△）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）

単体株主資本等変動計算書 （平成18年1月1日から平成18年12月31日まで）
評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
平成１７年１２月３１日残高

資本剰余金

その他
資本剰余金

3,311,130

5,238,528

114,828

3,837,169

3,827,072

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
合計
評価差額金

5,353,357△23,980

12,547,142

13,600700,000

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

41,98569,694

12,616,836

3,193,035

3,906,635△371,835△371,835△371,835△371,835△3,891,992 △3,891,992△3,891,992△3,891,992

23,857

31,77031,770

△84

△84

△84

△16,014△16,01427,708

事業年度中の変動額
新株の発行

3,827,072

7,664,241

剰余金の配当当期純損失
自己株式の処分

7,912

7,912

自己株式の取得
子会社合併抱合償却△16,014△16,014

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

3,837,169

3,827,072

7,912

3,834,984

平成１8年１２月３１日残高

7,148,299

9,065,600

122,741

9,188,342△4,279,842 △4,279,842
13,600700,000 △1,086,806△373,206

7,664,241△2,676△28,634△31,310△31,310

23,772

3,416,084△2,676△28,634△31,310

3,384,773△208

15,963,226

25,032

13,35138,38316,001,610（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

株 式 情 報 （平成18年12月31日現在）

株式の状況

所有者別株式分布状況■ 発行可能株式総数

248,125,000株■ 発行済株式総数

72,128,378株

■ 株主数

証券会社
0.1%（37名）

その他国内法人
1.1%（291名）

金融機関
0.1%（37名）

28,438名

外国法人等
0.4%（120名）

政府・地方公共団体
0.0%（1名）
自己名義株式
0.0%（1名）

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

有限会社熊谷正寿事務所

22,400,000

31.1

熊谷正寿

12,000,000

16.6

メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス

1,663,100

2.3

バイエリッシュフェラインスバンクアーゲーカスタマーアカウント

1,302,900

1.8

新光証券株式会社

946,400

1.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

831,800

1.2

バンクオブニューヨークジーシーエム
クライアントアカウンツイーアイエスジー

770,100

1.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

633,400

0.9

熊谷薫

600,000

0.8

カセイスバンクオーデイナリーアカウント

591,900

0.8

個人その他
98.3%（27,951名）

政府・地方公共団体
0.0%（1,500株）

個人その他
48.2%
（34,788,320株）

2,500

100,000

2,000

80,0001,500

60,00040,0001,000
500

20,0002月

平成18年 > >17

株式数
その他国内法人
32.5%（23,417,608株）
外国法人等
11.8%
（8,490,579株）

出来高（千株）
120,000

1月

証券会社
3.2%
（2,307,687株）

所有者別株式数の推移

3,000

0

金融機関
4.3%
（3,121,900株）

自己名義株式
0.0%（784株）

株価および出来高の推移
株価（円）

株主数

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

0

0.15

0.85
■ 自己名義株式

36.76

48.23％■ 個人その他■ 外国法人等■ その他国内法人

9.88

15.02
11.77％■ 証券会社■ 金融機関

0.00％

30.01

38.27

37.18
32.47％■ 政府・地方公共団体
3.34
10.90

3.93
13.71
0.00

第14期

第15期

3.20％
4.33％

第16期

0.00％

会 社 情 報 （平成18年12月31日現在）

株主優待制度のお知らせ
毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主様に対し、一律5,000円分の当社サービスの割引券（ハガキ）をご郵送させていただきます。
株主様には、郵送されたハガキに必要事項をご記入のうえ、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払について割引が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきましては、郵送されたハガキに記載の内容をご覧ください。

会社概要
■商

号

GMOインターネット株式会社■ 設立年月日
平成3年5月24日■ 本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

株主メモ

■ 資本金
71億4,829万円

事■ 従業員数
365名

業

年

度

定 時 株 主 総 会

毎年3月

基

定時株主総会 12月31日

準日■ グループ従業員数
1,541名

1月1日から12月31日

公 告 の 方 法

期末配当金

12月31日

中間配当金

6月30日

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

役

公告掲載URL

員（平成19年3月29日現在）

株主名簿管理人

http://www.gmo.jp/

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社代表取締役会長兼社長

熊

谷

正

寿

専 務 取 締 役

安

田

昌

史

専 務 取 締 役

西

山

裕

之

常 務 取 締 役

松

原

賢一郎

東京都江東区東砂七丁目10番11号

常 務 取 締 役

宮和三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

取

締

役

青

山

取

締

役

相

浦

取

締

役

橘

取

締

役

渡

邊

取

締

役

伊

藤

取

締

役

菅

谷

俊

彦

取

締

役

有

澤

克

己

取

締

役

新

井

輝

洋

常 勤 監 査 役

武

藤

昌

弘

監

査

役

木

下

監

査

役

小

倉

同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ 同 送 付 先 ） 〒137-8081

彦
満

一

成

弘

一

直

哉
正

学
啓

吾

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

電話 0120-232-711（通話料無料）
同

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

株式に関するお手続用紙のご請求について
株式に関するお手続用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の三菱
UFJ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。
電話（通話料無料） 0120-244-479（本店証券代行部）
電話（通話料無料） 0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド

9449
18

G M O イン タ ー ネット のホ ーム ペ ー ジ を ご 覧くだ さ い 。

株主優待をさらに充実しました！
このたび当社では株主の皆様の日ごろのご厚情に報いるため、GMOインターネット証券株式会社の「個人株主さま向け優遇サービス」をご案内させていただくことになりました。
ご興味のある株主様におかれましては、是非ご検討いただけ
れば幸甚に存じます。

1. 優遇サービス概要
GMOインターネット証券株式会社にて、GMOインターネット株式の● http://www.gmo.jp/

買い付けをいただいた際には、これに関する株式委託手数料が無料となるものです。

2. 優遇サービスご利用のお申し込み別途送付する優遇券によりお申し込みいただくこととなります。
詳細につきましては、同優遇券冊子に記載の注意事項をご参照願います。

3. その他お問い合わせについて● http://ir.gmo.jp/

本件に関するお問い合わせについては、GMOインターネット証券
株式会社ヘルプデスクまでお願いいたします。
GMOインターネット証券株式会社●フリーダイヤル

ヘルプデスク： 0120-727-930●携帯電話・PHSからは： 03-6221-0190●お問い合わせ受付時間： 月曜日から金曜日まで
8:20〜17:00（年末年始、祝祭日を除く）● http://www.kumagai.com/

お問い合わせ先 ―電話：03-3461-2222
e-mail：ir@gmo.jp

TM
Trademark of American Soybean Association

古紙配合率100％再生紙を使用しています。

地球環境に配慮した大豆油インキを使用して印刷しています。