薬食発第０５０８００３号
平 成 ２ １ 年 ５ 月 ８ 日
一部改正

平成２３年３月３１日薬食発０３３１第１７号

一部改正

平成２３年５月１３日薬食発０５１３第 １ 号

最終改正

平成２４年３月１６日薬食発０３１６第 ２ 号

都道府県知事
各保健所設置市長
特

別

区

殿

長
厚生労働省医薬食品局長

薬事法の一部を改正する法律等の施行等について「薬事法の一部を改正する法律」（平成１８年法律第６９号。以下「改正法」という。）については、平成１８年６月１４日に公布されているところであるが、今般、「薬事法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成２１年政令第１号）
が平成２１年１月７日に公布され、平成２１年６月１日から施行することとされたところである。
また、「薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成２１年政令第２号。以下「改正政令」という。）、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２１年厚生労働省令第１０号。以下「改正省令」という。）及び関係告示がそれぞれ平成２１年１月７日、平成２１年２月６日及び平成２１年３月２７日に公布され、平成２１年６月１日から施行し、又は適用することとされ、若しくは平成２１年５月３１日限り廃止することとされたところである。
これらの改正等の趣旨、内容等については下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏なきを期されたい。
記第１

薬事法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２１年政令第１

号）関係

-1-

改正法の施行期日は、平成２１年６月１日としたこと。
第２

薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２１年政令第２号）関係
１

関係政令の整備等（１）薬事法施行令（昭和３６年政令第１１号）関係①

薬事監視員の資格について（改正政令第１条関係）
短期大学で薬学、医学、歯学、獣医学、理学又は工学に関する専門の課程を修了した者であって、薬事監視について十分の知識経験を有するものについても、薬事監視員の資格要件に該当することとしたこと。

②

その他（改正政令第１条関係）
改正法第１条の規定による改正後の薬事法（昭和３５年法律第１４５号。
以下「新法」という。）に合わせて、用語等を整理したこと。

（２）薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１５年政令第５３５号）関係
薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第７条の規定により、原薬たる医薬品を製造する製造業者は、当分の間、専ら医薬品の製造販売業者若しくは製造業者又は試験研究機関等に対してのみ販売し、又は授与する卸売一般販売業の許可を受けている者に、その製造した原薬たる医薬品を販売し、又は授与できることとされてきたところであるが、引き続きこれをできることとしたこと。（改正
政令第２条関係）
２

薬事法の一部改正に伴う経過措置（１）経過措置期間（改正政令第３条関係）
既存一般販売業者（改正法附則第２条に規定する既存一般販売業者をいう。
以下同じ。）、既存薬種商（改正法附則第５条に規定する既存薬種商をいう。
以下同じ。）及び改正法附則第１５条に該当する特例販売業者が引き続きその業務を行うことができる期間は、平成２４年５月３１日までの間としたこと。
（２）許可の更新について（改正政令第４条、第６条及び第７条関係）
既存一般販売業者、既存薬種商及び既存配置販売業者等（既存配置販売業者（改正法附則第１０条に規定する既存配置販売業者をいう。以下同じ。）及び改正法附則第１３条第１項の規定による許可を受けた者をいう。以下同じ。）の許可の更新については、旧法の規定は、なおその効力を有することとしたこと。
（３）卸売販売業の販売先について（改正政令第５条関係）改正法の施行の際現に卸売一般販売業の許可を受けている者（以下「卸売一-2-般販売業者」という。）については、新法第３４条第１項の卸売販売業の許可を受けた者とみなされることとなる。一方で、改正法第１条の規定による改正
前の薬事法（以下「旧法」という。）第２６条第３項ただし書きの許可（以下「販売先等変更許可」という。）は、廃止されることとなる。このため、みなし卸売販売業者（改正法附則第４条の規定により卸売販売業の許可を受けた者とみなされる者をいう。以下同じ。）のうち、改正法の施行の際現に販売先等変更許可を受けていた者（以下「特例許可旧卸売一般販売業者」という。）については、販売先等変更許可の有効期間の残存期間に限り、当該販売先等変更
許可に係る販売又は授与の相手先に販売し、又は授与できることとしたこと。
なお、改正法附則第４条において、みなし卸売販売業者に係る許可の有効期間は、旧法第２６条第１項の許可の有効期間の残存期間とされたところであるが、当該有効期間の満了後引き続き卸売販売業の許可に係る業務を行う場合の手続については、当該許可の更新となること。
３

施行期日（改正政令附則第１条関係）
改正政令の施行期日は、平成２１年６月１日としたこと。

４

薬事法施行令の一部改正に伴う経過措置（改正政令附則第２条から第７条まで
関係）（１）既存一般販売業者、既存薬種商及び既存配置販売業者等に関する許可証の交付、書換え交付及び再交付等については、改正政令による改正前の薬事法施行令（以下「旧令」という。）の規定は、なおその効力を有することとしたこと。また、特例許可旧卸売一般販売業者に関する販売先等変更許可の許可証の交付、書換え交付及び再交付等についても、当該許可の有効期間の残存期間に限り、旧令の規定は、なおその効力を有することとしたこと。
なお、改正法附則第８条に該当する薬種商（以下「旧薬種商」という。）、
改正法附則第１４条及び第１５条に該当する特例販売業者については、それぞれ改正法附則第８条、第１４条及び第１５条の規定により、従前の例によりその業務を行うことができることとされていることから、引き続き旧令の規定が適用されることとなること。
（２）その他所要の経過措置を設けることとしたこと。
第３

薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第１０号）

関係
Ⅰ

薬事法施行規則（昭和３６年厚生省令第１号）関係
１

薬局に関する事項（１）医薬品の販売等の方法

-3-

①

薬局医薬品の販売等の方法（改正省令による改正後の薬事法施行規則（以下「新施行規則」という。）第１５条の５関係）
薬局製造販売医薬品その他の一般用医薬品以外の医薬品（以下「薬局医薬品」という。）を販売し、又は授与する場合には、薬剤師に、当該薬局において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこととしたこと。
なお、薬局製造販売医薬品以外の薬局医薬品を販売し、又は授与する場
合の取扱いについては、平成１７年３月３０日付薬食発第０３３００１６号医薬食品局長通知「処方せん医薬品等の取扱いについて」を参照すること。

②

一般用医薬品の販売等の方法（新施行規則第１５９条の１４関係）
新法第３６条の５において、薬局開設者は、第１類医薬品は薬剤師により、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師又は登録販売者により、それぞれ販売又は授与させなければならないこととされたところであるが、その方法を次のように定めたこと。
ア

第１類医薬品については、薬剤師に、自ら又はその管理及び指導の下で登録販売者若しくは一般従事者をして、当該薬局において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこととしたこと。

イ

第２類医薬品又は第３類医薬品については、薬剤師又は登録販売者に、自ら又はその管理及び指導の下で一般従事者をして、当該薬局において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこととしたこと。ただし、第３類医薬品を販売し、又は授与する場合であって、郵便等販売（当該薬局以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与をいう。以下（３）において同じ。）を行う場合
は、この限りでないこととしたこと。

（２）医薬品等の情報提供の方法等①

薬局医薬品の情報提供の方法等（新施行規則第１５条の６及び第１５条の７関係）
ア

薬局開設者は、その薬局において薬局医薬品を販売し、又は授与する
場合には、薬剤師をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととしたこと。また、その方法を次のように定めたこと。なお、薬局医薬品を購入する者等から説明を要しない旨の意思の表明があるかどうかにかかわらず、積極的に情報提供を行わせる必要があること。

（ア）ａ及びｂにより、薬剤師に行わせなければならないこととしたこと。
ａ

当該薬局内の情報提供を行う場所（Ⅱの１の⑤の情報を提供する-4-

ための設備がある場所をいう。以下イ及び②において同じ。）において、対面で行わせること。
ｂ

医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者における当該医薬品の使用が適正なものであること又は不適正なものとならないことを確認するための質問又は説明を行わせること。

（イ）次に掲げる事項を記載した書面を用いて説明を行わせることとしたこと。なお、ｅに該当する具体的な事項は、添付文書中の「使用上の注意」のうち、「してはいけないこと」に関する情報及び「使用前に医師・薬剤師等に相談する必要がある人」に関する情報であること。
また、添付文書中の「使用上の注意」について説明を行う以外の場合には、書面を交付することが望ましいこと。
ａ

当該医薬品の名称ｂ

当該医薬品の有効成分の名称及びその分量ｃ

当該医薬品の用法及び用量ｄ

当該医薬品の効能又は効果ｅ

当該医薬品に係る使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項

ｆ

その他当該医薬品を販売し、又は授与する薬剤師がその適正な使用のために必要と判断する事項

イ

薬局開設者は、薬局医薬品を購入した者等から相談があった場合には、薬剤師をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなけ
ればならないこととしたこと。また、その方法を次のように定めたこと。

（ア）当該薬局内の情報提供を行う場所において、対面で行わせること。
（イ）医薬品の使用に当たり保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項について説明を行わせること。
②

調剤された薬剤の情報提供の方法等（新施行規則第１５条の１３及び第１５条の１４関係）
ア

新法第９条の２第１項において、調剤された薬剤を販売等する場合には、薬局開設者は、薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされたところであるが、その方法等を次のように定めたこと。

（ア）当該薬局内の情報提供を行う場所（薬剤師法（昭和３５年法律第１４６号）第２２条に規定する医療を受ける者の居宅等において調剤の業務を行う場合又は同条ただし書に規定する特別の事情がある場合にあっては、その調剤の業務を行う場所）において、薬剤師に対面で行-5-

わせなければならないこととしたこと。
（イ）厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとしたこと。ただし、薬剤師法第２５条に規定する事項が記載されている調剤された薬剤の容器又は被包を用いて、薬剤師に情報の提供を行わせる場合には、ａからｄまでに掲げる事項を記載することを要しないこととしたこと。
ａ

調剤された薬剤の名称ｂ

調剤された薬剤の有効成分の名称及びその分量ｃ

調剤された薬剤の用法及び用量ｄ

調剤された薬剤の効能又は効果ｅ

その他当該薬剤を調剤した薬剤師がその適正な使用のために必要と判断する事項イ

新法第９条の２第２項において、調剤された薬剤を購入した者等から相談があった場合には、薬局開設者は、薬剤師をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされたところであるが、（ア）及び（イ）により、薬剤師に行わせなければならないこととしたこと。

（ア）当該薬局内の情報提供を行う場所（薬剤師法第２２条に規定する医療を受ける者の居宅等において調剤の業務を行う場合又は同条ただし書に規定する特別の事情がある場合にあっては、その調剤の業務を行う場所）において、対面で行わせること。
（イ）薬剤の使用に当たり保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項について説明を行わせること。
③

一般用医薬品の情報提供の方法等（新施行規則第１５９条の１５から第１５９条の１７まで関係）
ア

新法第３６条の６第１項において、薬局開設者は、第１類医薬品を販売等する場合には、薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされたところであるが、その方法等を次のように定めたこと。なお、同条第４項の規定により、医薬品を購入する者等から説明を要しない旨の意思の表明があった場合においても、薬剤師が必要と判断した場合には、積極的に情報提供を行わせる必要があること。また、登録販売者又は一般従事者が情報提供を行うことがないよう、登録販売者又は一般従事者から薬剤師への伝達の体制及びその方法をⅢの１の⑨のウの手順書に記載することが望ましいこと。

（ア）ａ及びｂにより、薬剤師に行わせなければならないこととしたこと。
ａ

当該薬局内の情報提供を行う場所（Ⅱの１の⑤の情報を提供する-6-

ための設備がある場所又は医薬品を通常陳列し、若しくは交付する場所をいう。以下イ及びウにおいて同じ。）において、対面で行わせること。
ｂ

医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者における当該医薬品の使用が適正なものであること又は不適正なものとならないことを確認するための質問又は説明を行わせること。

（イ）厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとしたこと。なお、ｅに該当する具体的な事項は、添付文書中の「使用上の注意」のうち、「してはいけないこと」に関する情報及び「使用前に医師・薬剤師等に相談する必要がある人」に関する情報であること。また、添付文書中の「使用上の注意」について説明を行う以外の場合には、書面を交付することが望ましいこと。
ａ

当該医薬品の名称ｂ

当該医薬品の有効成分の名称及びその分量ｃ

当該医薬品の用法及び用量ｄ

当該医薬品の効能又は効果ｅ

当該医薬品に係る使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項

ｆイ

その他薬剤師がその適正な使用のために必要と判断する事項

新法第３６条の６第２項において、薬局開設者は、第２類医薬品を販売等する場合には、薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならないこととされたところであるが、（ア）から（ウ）までにより、薬剤師又は登録販売者に行わせなければならないこととしたこと。なお、医薬品を購入し、又は譲り受ける者から薬剤師又は登録販売者に対して説明を要しない旨の意
思の表明があった場合には、同項に規定する情報提供を行うことは要しないこと。また、一般従事者が情報提供を行うことがないよう、一般従事者から薬剤師又は登録販売者への伝達の体制及びその方法をⅢの１の⑨のウの手順書に記載することが望ましいこと（以下ウにおいて同じ。）。

（ア）当該薬局内の情報提供を行う場所において、対面で行わせること。
（イ）医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者における当該医薬品の使用が適正なものであること又は不適正なものとならないことを確認するための質問又は説明を行わせること。
（ウ）アの（イ）に掲げる事項について説明を行わせること。
ウ

新法第３６条の６第３項において、薬局開設者は、医薬品を購入した者等から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者をして、その適-7-正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされた
ところであるが、その方法を次のように定めたこと。なお、医薬品を購入した者等から販売等の後に相談があった場合において、電話等により情報の提供を行う場合は、同項に規定する情報の提供に該当せず、単純な事実関係を確認すること、薬局への来訪を求めること、医療機関への受診を勧めること（受診勧奨）、薬局への来訪や受診勧奨を前提とした使用者に係る情報の収集のための会話に限定すること。
（ア）第１類医薬品の情報の提供については、当該薬局内の情報提供を行う場所において、薬剤師に対面で行わせること。
（イ）第２類医薬品又は第３類医薬品の情報の提供については、当該薬局内の情報提供を行う場所において、薬剤師又は登録販売者に対面で行わせること。
（ウ）医薬品の使用に当たり保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項について、薬剤師又は登録販売者に説明を行わせること。
（３）郵便等販売（新施行規則第１５条の４関係）①

郵便等販売を行う場合は、次のように行うよう定めたこと。
ア

第３類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。

イ

当該薬局に貯蔵し、又は陳列している第３類医薬品を販売し、又は授与すること。

ウ

郵便等販売を行うことについて広告をするときは、当該広告に（６）の②に掲げる情報を表示すること。

②

新たに郵便等販売を行おうとするときは、あらかじめ、所定の届書を都道府県知事に提出しなければならないこととしたこと。

（４）調剤に関する遵守事項
薬局開設者の義務として、調剤に関する遵守事項を次のように定めたこと。
①

その薬局で調剤に従事する薬剤師でない者に販売又は授与の目的で調剤させてはならないこととしたこと。（新施行規則第１５条の９関係）②

医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらない場合には、その薬局で調剤に従事する薬剤師に販売又は授与の目的で調剤させてはならないこととしたこと。（新施行規則第１５条の１０第１項関係）
また、処方せんに記載された医薬品につき、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師の同意を得た場合を除き、その薬局で調剤に従事する薬剤師にこれを変更して調剤させてはならないこととしたこと。（新施行規則第１５条の１０第２項関係）③

その薬局で調剤に従事する薬剤師が処方せん中に疑わしい点があると認める場合には、その薬局で調剤に従事する薬剤師をして、その処方せんを-8-交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによって調剤させてはならないこととしたこと。（新施行規則第１５条の１１関係）④

調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、その薬局で調剤に従事する薬剤師に調剤させなければならないこととしたこと。（新施行規則第１５条の１２関係）
なお、ここでいう正当な理由とは、薬剤師法第２１条に規定する正当な理由と同様であり、薬局においては調剤に従事する薬剤師が常時勤務している必要があることから、調剤に従事する薬剤師の不在は、正当な理由には該当しないこと。

（５）薬局の管理者①

薬局の管理者は、常勤であること。

②

薬局の管理者は、常時、その薬局を直接管理すること。ただし、これができない場合には、薬局開設者は、管理者以外の調剤に従事する薬剤師のうちから代行者を指定してその薬局を実地に管理させることとし、業務日誌等の記録によりその状況を確認するとともに、当該薬剤師にその状況を報告させること。

（６）薬局における掲示（新施行規則第１５条の１５関係）
新法第９条の３において、薬局開設者は、当該薬局を利用するために必要な情報を薬局の見やすい場所に掲示しなければならないこととされたところ
であるが、その方法等を次のように定めたこと。
なお、アの（エ）の当該薬局に勤務する薬剤師又は登録販売者については、その営業時間において、現に勤務している者がわかるように表示するよう努めることとし、アの（キ）の営業時間については、一般用医薬品を販売
し、若しくは授与する営業時間又は第１類医薬品を販売し、若しくは授与する営業時間が、薬局全体の営業時間と異なる場合には、その旨がわかるように表示すること。また、イの（キ）のその他必要な事項とは、苦情相談窓口（業界団体や、医薬品販売業の許認可権限を有している都道府県等に設置されるもの。）に関する事項等であること。
①②に定める事項を表示した掲示板によること。
なお、②に定める事項を表示した印刷物等により掲示を行うことでも差し支えないこと。

②

掲示すべき事項を次のように定めたこと。
ア

薬局の管理及び運営に関する事項（ア）薬局である旨（イ）薬局開設者の氏名又は名称その他の薬局開設の許可証の記載事項（ウ）薬局の管理者の氏名-9-

（エ）当該薬局に勤務する薬剤師又は登録販売者の別及びその氏名（オ）取り扱う一般用医薬品の区分（カ）当該薬局に勤務する者の名札等による区別に関する説明（キ）営業時間、営業時間外で相談できる時間（ク）相談時及び緊急時の連絡先
イ

一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項（ア）第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の定義及びこれらに関する解説（イ）第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の表示に関する解説（ウ）第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の情報の提供に関する解説（エ）指定第２類医薬品（第２類医薬品のうち、特別の注意を要するもの
として厚生労働大臣が指定するものをいう。以下同じ。）に関する陳列等に関する解説（オ）一般用医薬品の陳列に関する解説（カ）医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説（キ）その他必要な事項（７）医薬品の陳列等①

薬局医薬品の陳列等（新施行規則第１５条の８関係）
薬局開設者は、薬局医薬品を調剤室以外の場所に貯蔵し、又は陳列してはならないこととしたこと。ただし、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所以外の場所に貯蔵する場合は、この限りでないこととしたこと。
なお、薬局医薬品を調剤室以外の場所に貯蔵する場合には、倉庫等の当
該薬局の従事者のみが立ち入ることができる場所又は当該薬局の従事者のみが手にとることができる場所に貯蔵すること。また、薬剤師による情報
提供が十分に確保できることを前提に、同一又は類似の薬効の一般用医薬品を陳列している場所において、薬局製造販売医薬品に関する製品情報（
製品名リスト等）を示すことは差し支えないこと。

②

一般用医薬品の陳列等
新法第５７条の２において、薬局開設者は、医薬品を医薬部外品等の他の物と区別して貯蔵し、又は陳列しなければならず、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第１類医薬品、第２類医薬品又は第３類医薬品の区分ごとに陳列しなければならないこととされたところであるが、その方法等を次のように定めたこと。
なお、薬剤師による情報提供が十分に確保できることを前提に、同一又は類似の薬効の第２類医薬品等を陳列している場所において、第１類医薬- 10 -

品に関する製品情報（製品名リスト等）を示すことは差し支えないこと。
また、外部の容器によって当該製品情報を示す場合には、購入者等が外部の容器であることが分かるよう当該容器に表示すること。併せて、薬剤師による情報提供を受けた上で購入するものである旨を当該容器に表示することが望ましいこと。
ア

一般用医薬品を陳列する場所等について、次のとおり閉鎖しなければならないこととしたこと。（新施行規則第１５条の３関係）
なお、閉鎖の方法については、社会通念上、シャッター、パーティシ
ョン、チェーン等の構造設備により物理的に遮断され、進入することが困難なものであることとし、可動式の構造設備の場合には、従事者以外の者が動かすことができないような措置を採ること。また、閉鎖する際は、当該区画で医薬品の販売又は授与を行えないことが明確に判別できるようにすることとし、閉鎖した区画の入り口に専門家不在時の販売又は授与は薬事法に違反するためできない旨を表示すること。

（ア）一般用医薬品を販売し、又は授与しない営業時間は、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならないこと。
（イ）第１類医薬品を販売し、又は授与しない営業時間は、第１類医薬品
陳列区画（Ⅱの１の④のイの第１類医薬品陳列区画をいう。以下同じ。）を閉鎖しなければならないこと。ただし、かぎをかけた陳列設
備（Ⅱの１の④のアの陳列設備をいう。以下同じ。）に第１類医薬品を陳列している場合は、この限りでないこと。
イ

一般用医薬品の陳列方法を次のように定めたこと。（新施行規則第２１８条の２第１項関係）（ア）第１類医薬品を陳列する場合には、第１類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列することとしたこと。ただし、かぎをかけた陳列設備
その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りでないこととしたこと。
（イ）指定第２類医薬品を陳列する場合には、情報を提供するための設備
から７メートル以内の範囲に陳列することとしたこと。ただし、かぎをかけた陳列設備に陳列する場合又は指定第２類医薬品を陳列する陳列設備から１．２メートル以内の範囲に医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若し
くはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が進入することができないよう必要な措置が採られている
場合は、この限りでないこととしたこと。

- 11 -なお、ここでいう必要な措置は、社会通念上、カウンター等の通常動かすことのできない構造設備により遮断することで従事者以外の者が進入することができないような措置であること。
（ウ）第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を混在させないように陳列することとしたこと。
（８）その他
その他薬局について、次のように定めたこと。
①

調剤に従事する薬剤師の１週間当たりの通常の勤務時間数（以下「週当たり勤務時間数」という。）を許可申請の際に提出させることとし、これが変更された場合には、届け出させること。（新施行規則第１条（様式第１）、第７条第４号及び第５号並びに第１６条第１項第２号及び第３号関係）
なお、週当たり勤務時間数については、通常の勤務体制により当該薬局で勤務する時間により算出することとし、通常の勤務体制が変更された場合は変更届の対象とするが、一時的な休暇やそれに伴う補充の場合等は対象としないこと。また、通常の勤務体制においてシフト勤務等による週当たり勤務
時間数の変動がある場合は、週平均により算出すること。

②

一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者の週当たり
勤務時間数を許可申請の際に提出させることとし、これが変更された場合は届け出させること。（新施行規則第１条（様式第１）、第７条第４号及び第５号並びに第１６条第１項第２号及び第３号関係）
なお、週当たり勤務時間数の算出については、①と同様であること。

③

薬局開設者は、当該薬局において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した一般従事者から、その実務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととしたこと。
また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則第１４条の２関係）
なお、薬局の管理者は、当該薬局において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した一般従事者から、その実務に従事したことの証
明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととすること。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないことと
すること。

④

薬局開設者は、当該薬局（第１類医薬品を販売し、又は授与する薬局に限る。）において登録販売者として３年以上薬剤師の管理及び指導の下で業務に従事した者から、その業務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととしたこと。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則
第１４条の３関係）- 12 -

なお、証明書の様式等は、必要に応じて、都道府県において定めることとすること。
⑤

薬局開設者は、視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する
登録販売者に対し、必要な設備の設置その他の措置を講じなければならないこととしたこと。（新施行規則第１５条関係）⑥

薬局開設者は、その薬局に勤務する従事者に、薬剤師、登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるよう名札を付けさせることその他必要な措置を講じなければならないこととしたこと。（新施行規則第１５条の２関係）
なお、薬剤師又は登録販売者には、氏名に加えて「薬剤師」又は「登録販売者」と記載した名札を付けさせるか、氏名を記載した名札に加えて薬剤師
又は登録販売者の別を記載したバッジ等を付けさせることとし、一般従事者には、氏名のみを記載した名札又は氏名に加えて「一般従事者」と記載した名札を付けさせること。また、名札による区別のほか、衣服等による区別を行うことが望ましいこと。この場合において、一般従事者がいわゆる白衣を着用する等、購入者等からみて紛らわしい衣服を着用させることは避けること。

２

店舗販売業に関する事項（１）一般用医薬品の販売等の方法（新施行規則第１５９条の１４関係）
新法第３６条の５において、店舗販売業者は、第１類医薬品は薬剤師により、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師又は登録販売者により、それぞれ販売又は授与させなければならないこととされたところであるが、その方法を次のように定めたこと。
①

第１類医薬品については、薬剤師に、自ら又はその管理及び指導の下で登録販売者若しくは一般従事者をして、当該店舗において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこととしたこと。

②

第２類医薬品又は第３類医薬品については、薬剤師又は登録販売者に、自ら又はその管理及び指導の下で一般従事者をして、当該店舗において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこととしたこと。ただし、第３類医薬品を販売し、又は授与する場合であって、郵便等販売（当該店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与をいう。以下（３）において同じ。）を行う場合は、この限りでないこととしたこと。

（２）一般用医薬品の情報提供の方法等（新施行規則第１５９条の１５から第１
５９条の１７まで関係）①

新法第３６条の６第１項において、店舗販売業者は、第１類医薬品を販- 13 -

売等する場合には、薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされたところであるが、その方法等を次のように定めたこと。なお、同条第４項の規定により、医薬品を購入する者等から説明を要しない旨の意思の表明があった場合においても、薬剤師が必要と判断した場合には、積極的に情報提供を行わせる必要があること。また、登録販売者又は一般従事者が情報提供を行うことがないよう、登録販売者又は一般従事者から薬剤師への伝達の体制及びその方法をⅢの２の⑦のイの手順書に記載することが望ましいこと。
ア（ア）及び（イ）により、薬剤師に行わせなければならないこととしたこと。

（ア）当該店舗内の情報提供を行う場所（Ⅱの２の⑤の情報を提供するための設備がある場所又は医薬品を通常陳列し、若しくは交付する場所をいう。以下②及び③において同じ。）において、対面で行わせること。
（イ）医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者における当該医薬品の使用が適正なものであること又は不適正なものとならないことを確認するための質問又は説明を行わせること。
イ

厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとしたこと。なお、（オ)に該当する具体的な事項は、添付文書中の「使用上の注意」のうち、「してはいけないこと」に関する情報及び「使用前に医師・薬剤師等に相談する必要がある人」に関する情報であること。また、添付文書中の「使用上の注意」について説明を行う以外の場合には、書面を交付することが望ましいこと。

（ア）当該医薬品の名称（イ）当該医薬品の有効成分の名称及びその分量（ウ）当該医薬品の用法及び用量（エ）当該医薬品の効能又は効果（オ）当該医薬品に係る使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項（カ）その他薬剤師がその適正な使用のために必要と判断する事項②

新法第３６条の６第２項において、店舗販売業者は、第２類医薬品を販売等する場合には、薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならないこととされた
ところであるが、アからウまでにより、薬剤師又は登録販売者に行わせなければならないこととしたこと。なお、医薬品を購入し、又は譲り受ける者から薬剤師又は登録販売者に対して説明を要しない旨の意思の表- 14 -

明があった場合には、同項に規定する情報提供を行うことは要しないこと。また、一般従事者が情報提供を行うことがないよう、一般従事者から薬剤師又は登録販売者への伝達の体制及びその方法をⅢの２の⑦のイの手順書に記載することが望ましいこと（以下③において同じ。）。
ア

当該店舗内の情報提供を行う場所において、対面で行わせること。

イ

医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者における当該医薬品の使用が適正なものであること又は不適正なものとならないことを確認する
ための質問又は説明を行わせること。

ウ③①のイに掲げる事項について説明を行わせること。
新法第３６条の６第３項において、店舗販売業者は、医薬品を購入した者等から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされたところであるが、その方法を次のように定めたこと。なお、医薬品を購入した者等から販売等の後に相談があった場合において、電話等により情報の提供を行う場合は、同項に規定する情報の提供に該当せず、単純な事実関係を確認すること、店舗への来訪を求めること、医療機関への受診を勧めること（受診勧奨）、店舗への来訪や受診勧奨を前提とした使用者に係る情報の収集のための会話に限定すること。
ア

第１類医薬品の情報の提供については、当該店舗内の情報提供を行う
場所において、薬剤師に対面で行わせること。

イ

第２類医薬品又は第３類医薬品の情報の提供については、当該店舗内の情報提供を行う場所において、薬剤師又は登録販売者に対面で行わせること。

ウ

医薬品の使用に当たり保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項について、薬剤師又は登録販売者に説明を行わせること。

（３）郵便等販売（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１５条の４関係）①

郵便等販売を行う場合は、次のように行うよう定めたこと。
ア

第３類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。

イ

当該店舗販売業の店舗に貯蔵し、又は陳列している第３類医薬品を販売し、又は授与すること。

ウ

郵便等販売を行うことについて広告をするときは、当該広告に（５）の②に掲げる情報を表示すること。

②

新たに郵便等販売を行おうとするときは、あらかじめ、所定の届書を都道府県知事に提出しなければならないこととしたこと。

（４）店舗管理者等（新施行規則第１４０条及び第１４１条関係）①

店舗管理者は、第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗については薬- 15 -

剤師、第２類医薬品又は第３類医薬品を販売し、又は授与する店舗については薬剤師又は登録販売者でなければならないこととしたこと。ただし、第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗において薬剤師を店舗管理者とすることができない場合には、第１類医薬品を販売し、若しくは授与する
薬局、薬剤師が店舗管理者である第１類医薬品を販売し、若しくは授与する店舗販売業又は薬剤師が区域管理者である第１類医薬品を配置販売する
配置販売業において登録販売者として３年以上業務に従事した者であって、その店舗において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事するもの
を店舗管理者とすることができることとしたこと。
なお、薬剤師を店舗管理者とすることができない場合とは、常勤の薬剤師を置くことができず、非常勤の薬剤師のみが複数交互に勤務する場合等を指すこと。
②

第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗の店舗販売業者は、当該店舗の店舗管理者が薬剤師でない場合には、店舗管理者を補佐する者として薬剤師を置かなければならないこととしたこと。
また、店舗管理者を補佐する者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがな
いように、店舗販売業者及び店舗管理者に対し必要な意見を述べなければ
ならないこととしたこと。併せて、店舗販売業者及び店舗管理者は、店舗管理者を補佐する者を置いたときは、店舗管理者を補佐する者の意見を尊重しなければならないこととしたこと。

③

その他店舗管理者等については、次のとおりとすること。
ア

店舗管理者は、常勤であること。

イ

店舗管理者は、常時、その店舗を直接管理すること。ただし、これができない場合には、店舗販売業者は、店舗管理者以外の一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者のうちから代行者を指定してその店舗を実地に管理させることとし、業務日誌等の記録によりその状況を確認するとともに、当該薬剤師又は当該登録販売者にその状況を報告させること。なお、第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、代行者が薬剤師又は１の（８）の④、２の（７）の③又は３の（４）の④の証明を受けている登録販売者である場合には、その店舗において一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に第１類医薬品の販売又は授与させることはできるが、代行者が登録販売者（１の（８）の④、２の（７）の③又は３の（４）の④の証明を受けている者を除く。）である場合には、その店舗において一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師の有無にかかわらず、第１類医薬品の販売又は授与はできないこと。また、当該登録販売者が店舗の管理を代行する際は、当該登録販売者が店舗の管理を代行する時間帯及び当該時間帯は第１類- 16 -

医薬品の販売又は授与はできない旨を表示すること。
（５）店舗販売業の店舗における掲示（新施行規則第１４２条において準用する
新施行規則第１５条の１５関係）
新法第２９条の３において、店舗販売業者は、当該店舗を利用するために必要な情報を店舗の見やすい場所に掲示しなければならないこととされたところであるが、その方法等を次のように定めたこと。
なお、アの（エ）の当該店舗に勤務する薬剤師又は登録販売者については、その営業時間において、現に勤務している者がわかるように表示するよう努めることとし、アの（キ）の営業時間については、一般用医薬品を販売
し、若しくは授与する営業時間又は第１類医薬品を販売し、若しくは授与する営業時間が、店舗全体の営業時間と異なる場合には、その旨がわかるように表示すること。また、イの（キ）のその他必要な事項とは、苦情相談窓口（業界団体や、医薬品販売業の許認可権限を有している都道府県等に設置されるもの。）に関する事項等であること。
①②に定める事項を表示した掲示板によること。
なお、②に定める事項を表示した印刷物等により掲示を行うことでも差し支えないこと。

②

掲示すべき事項を次のように定めたこと。
ア

店舗販売業の店舗の管理及び運営に関する事項（ア）店舗販売業である旨（イ）店舗販売業者の氏名又は名称その他の店舗販売業の許可証の記載事
項（ウ）店舗管理者の氏名（エ）当該店舗に勤務する薬剤師又は登録販売者の別及びその氏名（オ）取り扱う一般用医薬品の区分（カ）当該店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明（キ）営業時間、営業時間外で相談できる時間（ク）相談時及び緊急時の連絡先
イ

一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項（ア）第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の定義及びこれらに関する解説（イ）第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の表示に関する解説（ウ）第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の情報の提供に関する解説（エ）指定第２類医薬品に関する陳列等に関する解説（オ）一般用医薬品の陳列に関する解説（カ）医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説- 17 -

（キ）その他必要な事項（６）一般用医薬品の陳列等
新法第５７条の２において、店舗販売業者は、医薬品を医薬部外品等の他の物と区別して貯蔵し、又は陳列しなければならず、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第１類医薬品、第２類医薬品又は第３類医薬品の区分ごとに陳列しなければならないこととされたところであるが、その方法等を次のように定めたこと。
なお、薬剤師による情報提供が十分に確保できることを前提に、同一又は類似の薬効の第２類医薬品等を陳列している場所において、第１類医薬品に関する製品情報（製品名リスト等）を示すことは差し支えないこと。また、外部の容器によって当該製品情報を示す場合には、購入者等が外部の容器であることが分かるよう当該容器に表示すること。併せて、薬剤師による情報提供を受けた上で購入するものである旨を当該容器に表示することが望ましいこと。
①

一般用医薬品を陳列する場所等について、次のとおり閉鎖しなければならないこととしたこと。（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１５条の３関係）
なお、閉鎖の方法等については、１の（７）の②のアと同様であること。
ア

一般用医薬品を販売し、又は授与しない営業時間は、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならないこと。

イ

第１類医薬品を販売し、又は授与しない営業時間は、第１類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならないこと。ただし、かぎをかけた陳列設備に第１類医薬品を陳列している場合は、この限りでないこと。

②

一般用医薬品の陳列方法を次のように定めたこと。
なお、イの必要な措置は、１の（７）の②のイの（イ）と同様であること。
ア

第１類医薬品を陳列する場合には、第１類医薬品陳列区画の内部の陳
列設備に陳列することとしたこと。ただし、かぎをかけた陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若し
くは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設
備に陳列する場合は、この限りでないこととしたこと。

イ

指定第２類医薬品を陳列する場合には、情報を提供するための設備から７メートル以内の範囲に陳列することとしたこと。ただし、かぎをかけた陳列設備に陳列する場合又は指定第２類医薬品を陳列する陳列設備
から１．２メートル以内の範囲に医薬品を購入し、若しくは譲り受けよ- 18 -

うとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が進入することができないよう必要な措置が採られている場合は、この限りでないこととしたこと。
ウ

第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を混在させないように陳列することとしたこと。

（７）その他
その他店舗販売業について、次のように定めたこと。
①

一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者の週当たり勤務時間数を許可申請の際に提出させることとし、これが変更された場
合には、届け出させること。（新施行規則第１３９条第１項（様式第７６）、第１４２条において準用する第７条第４号及び第５号並びに第１４２条において準用する第１６条第１項第２号及び第３号関係）
なお、週当たり勤務時間数の算出については、１の（８）の①と同様で
あること。

②

店舗販売業者は、当該店舗において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した一般従事者から、その実務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととしたこと。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１４条の２関係）
なお、店舗管理者は、当該店舗において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した一般従事者から、その実務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととすること。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならない
こととすること。

③

店舗販売業者は、当該店舗（薬剤師が店舗管理者である第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗販売業の店舗に限る。）において登録販売者として３年以上薬剤師の管理及び指導の下で業務に従事した者から、その業務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととしたこと。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１４条の３関係）
なお、証明書の様式等は、必要に応じて、都道府県において定めることとすること。

④

店舗販売業者は、視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する登録販売者に対し、必要な設備の設置その他の措置を講じなければな- 19 -

らないこととしたこと。（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１５条関係）⑤

店舗販売業者は、その店舗に勤務する従事者に、薬剤師、登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるよう名札を付けさせることその他必要な措置を講じなければならないこととしたこと。（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１５条の２関係）
なお、薬剤師又は登録販売者には、氏名に加えて「薬剤師」又は「登録販売者」（既存薬種商及び旧薬種商（以下「既存薬種商等」という。）であって、登録販売者試験に合格した者とみなされ、販売従事登録を受けた者（以下「みなし合格登録販売者」という。）については併せて「薬種商」と記載しても差し支えないが、この場合において、薬種商に関する説明を表示した掲示を行うこと。）と記載した名札を付けさせるか、氏名を記載した名札に加えて薬剤師又は登録販売者の別を記載したバッジ等を付けさせることとし、一般従事者には、氏名を記載した名札又は氏名に加えて「一般従事者」と記載した名札を付けさせること。また、名札による区別のほか、衣服等による区別を行うことが望ましいこと。この場合において、一般従事者がいわゆる白衣を着用する等、購入者等からみて紛らわし
い衣服を着用させることは避けること。

⑥

共同営業に関する規定（改正省令による改正前の薬事法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第１４０条関係）
登録販売者制度の導入により、深夜及び早朝においても薬剤師又は登録販売者が十分に確保されるよう、時間帯にかかわらず薬剤師又は登録販売者が対面で情報提供を行う体制を求めることに伴い、店舗販売業においては、一般販売業で認められていた厚生労働大臣が定める深夜及び早朝の時
間帯に他の店舗と共同して厚生労働大臣が定める基準に従って行う医薬品の販売又は授与は、認められないこととしたこと。

３

配置販売業に関する事項（１）一般用医薬品の配置販売の方法（新施行規則第１５９条の１４関係）
新法第３６条の５において、配置販売業者は、第１類医薬品は薬剤師により、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師又は登録販売者により、それぞれ販売又は授与させなければならないこととされたところであるが、その方法を次のように定めたこと。
①

第１類医薬品については、薬剤師に、自ら又はその管理及び指導の下で登録販売者若しくは一般従事者をして、当該区域における医薬品を配置する場所（医薬品を配置する居宅その他の場所をいう。以下同じ。）において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこととしたこと。

- 20 -

なお、居宅その他の場所とは、一般家庭のほか、事業所であること。これに伴い、事業所への配置については、昭和４４年８月１２日付薬事第２００号薬務局薬事課長通知「配置販売業の許可および販売について」の別
紙２の３において、「配置しようとする場所が事業所である限り、その規模の大小を問わず、昭和３８年１１月７日薬収第８８３号「配置販売業者の配置対象について」をもつて回答したとおりその配置は認められない。
」とされていたところであるが、この取扱いを改めること。
また、事業所における第１類医薬品の配置販売に当たっては、薬剤師がその代表者に対面で情報提供を行うものとし、その範囲は当該代表者が医薬品を使用する者に十分な説明等が可能な単位（当該代表者と医薬品を使用する者との意思疎通が十分に確保される単位をいう。以下②において同じ。）とすること。
また、第１類医薬品を配置販売する場合には、医薬品を配置する際の情報提供は薬剤師に対面で行わせなければならないが、配置した医薬品の使用状況の確認及び点検、情報提供の要否の確認、情報提供が不要な場合の医薬品の再配置（補充）、配置箱の清掃、代金の精算等の情報提供以外の業務については、薬剤師に自ら行わせるほか、薬剤師の管理及び指導の下で登録販売者又は一般従事者に行わせることができること。また、顧客から情報提供の求めがあった場合又は相談があった場合に、速やかに、医薬品を配置する場所において薬剤師に対面で情報提供を行わせることができるよう、登録販売者又は一般従事者を管理及び指導する薬剤師が当該登録販売者又は当該一般従事者と直ちに連絡を取ることができ、かつ、当該薬剤師を医薬品を配置する場所の近隣に従事させる等の適切な体制を確保すること。併せて、登録販売者又は一般従事者が情報提供を行うことがない
よう、登録販売者又は一般従事者から薬剤師への伝達の体制及びその方法
をⅢの３の⑤のイの手順書に記載することが望ましいこと（以下（２）の①において同じ。）。
②

第２類医薬品又は第３類医薬品については、薬剤師又は登録販売者に、自ら又はその管理及び指導の下で一般従事者をして、当該区域における医薬品を配置する場所において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこととしたこと。
なお、事業所における第２類医薬品又は第３類医薬品の配置販売に当たっては、薬剤師又は登録販売者がその代表者に対面で情報提供を行うものとし、その範囲は当該代表者が医薬品を使用する者に十分な説明等が可能な単位とすること。
また、第２類医薬品又は第３類医薬品を配置販売する場合には、医薬品を配置する際の情報提供は薬剤師又は登録販売者に対面で行わせなければ- 21 -

ならないが、①と同様、情報提供以外の業務については、薬剤師又は登録販売者に自ら行わせるほか、薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下で一般従事者に行わせることができること。また、顧客から情報提供の求めがあった場合又は相談があった場合に、速やかに、医薬品を配置する場所
において薬剤師又は登録販売者に対面で情報提供を行わせることができる
よう、一般従事者を管理及び指導する薬剤師又は登録販売者が当該一般従事者と直ちに連絡を取ることができ、かつ、当該薬剤師又は当該登録販売者を医薬品を配置する場所の近隣に従事させる等の適切な体制を確保すること。併せて、一般従事者が情報提供を行うことがないよう、一般従事者
から薬剤師又は登録販売者への伝達の体制及びその方法をⅢの３の⑤のイの手順書に記載することが望ましいこと（以下（２）の②及び③において同じ。）。
（２）一般用医薬品の情報提供の方法等（新施行規則第１５９条の１８において準用する新施行規則第１５９条の１５から第１５９条の１７まで関係）①

新法第３６条の６第５項において準用する新法第３６条の６第１項において、配置販売業者は、第１類医薬品を配置する場合には、薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされたところであるが、その方法等を次のように定めたこと。なお、同条第４項の規定により、医薬品を購入する者等から説明を要しない旨の意思の表明があった場
合においても、薬剤師が必要と判断した場合には、積極的に情報提供を行わせる必要があること。
ア（ア）及び（イ）により、薬剤師に行わせなければならないこととしたこと。

（ア）当該区域における医薬品を配置する場所において、対面で行わせること。
（イ）医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者における当該医薬品の使用が適正なものであること又は不適正なものとならないことを確認するための質問又は説明を行わせること。
イ

厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとしたこと。なお、（オ)に該当する具体的な事項は、添付文書中の「使用上の注意」のうち、「してはいけないこと」に関する情報及び「使用前に医師・薬剤師等に相談する必要がある人」に関する情報であること。また、添付文書中の「使用上の注意」について説明を行う以外の場合には、書面を交付することが望ましいこと。

（ア）当該医薬品の名称（イ）当該医薬品の有効成分の名称及びその分量- 22 -

（ウ）当該医薬品の用法及び用量（エ）当該医薬品の効能又は効果（オ）当該医薬品に係る使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項（カ）その他薬剤師がその適正な使用のために必要と判断する事項②

新法第３６条の６第５項において準用する新法第３６条の６第２項において、配置販売業者は、第２類医薬品を配置する場合には、薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努
めなければならないこととされたところであるが、アからウまでにより、薬剤師又は登録販売者に行わせなければならないこととしたこと。なお、
医薬品を購入し、又は譲り受ける者から薬剤師又は登録販売者に対して説明を要しない旨の意思の表明があった場合には、同項に規定する情報提供を行うことは要しないこと。
ア

当該区域における医薬品を配置する場所において、対面で行わせること。

イ

医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者における当該医薬品の使用が適正なものであること又は不適正なものとならないことを確認する
ための質問又は説明を行わせること。

ウ③①のイに掲げる事項について説明を行わせること。
新法第３６条の６第５項において準用する新法第３６条の６第３項において、配置販売業者は、医薬品を購入した者等から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないこととされたところであるが、その方法を次のように定めたこと。なお、配置後に相談があった場合において、電話等により情報の提供を行う場合は、同項に規定する情報の提供に該
当せず、単純な事実関係を確認すること、医療機関への受診を勧めること（受診勧奨）、医薬品を配置する場所への訪問や受診勧奨を前提とした使用者に係る情報の収集のための会話に限定すること。
ア

第１類医薬品の情報の提供については、当該区域における医薬品を配置する場所において、薬剤師に対面で行わせること。

イ

第２類医薬品又は第３類医薬品の情報の提供については、当該区域における医薬品を配置する場所において、薬剤師又は登録販売者に対面で行わせること。

ウ

医薬品の使用に当たり保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項について、薬剤師又は登録販売者に説明を行わせること。

（３）区域管理者等（新施行規則第１４９条において準用する新施行規則第１４０条及び第１４１条関係）- 23 -

①

区域管理者は、第１類医薬品を配置販売する区域については薬剤師、第２類医薬品又は第３類医薬品を配置販売する区域については薬剤師又は登録販売者でなければならないこととしたこと。ただし、第１類医薬品を配置販売する区域において薬剤師を区域管理者とすることができない場合には、第１類医薬品を販売し、若しくは授与する薬局、薬剤師が店舗管理者
である第１類医薬品を販売し、若しくは授与する店舗販売業又は薬剤師が区域管理者である第１類医薬品を配置販売する配置販売業において登録販売者として３年以上業務に従事した者であって、その区域において医薬品の配置販売に関する業務に従事するものを区域管理者とすることができることとしたこと。
なお、薬剤師を区域管理者とすることができない場合とは、常勤の薬剤師を置くことができず、非常勤の薬剤師のみが複数交互に勤務する場合等を指すこと。

②

第１類医薬品を配置販売する区域の配置販売業者は、当該区域の区域管理者が薬剤師でない場合には、区域管理者を補佐する者として薬剤師を置かなければならないこととしたこと。
また、区域管理者を補佐する者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがな
いように、配置販売業者及び区域管理者に対し必要な意見を述べなければ
ならないこととしたこと。併せて、配置販売業者及び区域管理者は、区域管理者を補佐する者を置いたときは、区域管理者を補佐する者の意見を尊重しなければならないこととしたこと。

③

その他区域管理者等については、次のとおりとすること。
ア

区域管理者は、常勤であること。

イ

区域管理者は、常時、その区域を直接管理すること。ただし、これができない場合には、配置販売業者は、区域管理者以外の薬剤師又は登録販売者のうちから代行者を指定してその区域を管理させることとし、業務日誌等の記録によりその状況を確認するとともに、当該薬剤師又は当該登録販売者にその状況を報告させること。

（４）その他
その他配置販売業について、次のように定めたこと。
①

第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を混在させないように配
置箱内で分別することとしたこと。（新施行規則第２１８条の２第２項関係）
なお、配置後に顧客が配置箱内の医薬品の位置を変えることがあり得る
ため、配置時に医薬品を分別することに加えて、配置する医薬品の販売名と区分が対比できるような文書を添えるなどの工夫を行うこと。

②

一般用医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者の週当たり勤- 24 -

務時間数を許可申請の際に提出させることとし、これが変更された場合には、届け出させること。（新施行規則第１４８条第１項（様式第８３）、
第１４９条において準用する第７条第４号及び第５号並びに第１４９条において準用する第１６条第１項第２号及び第３号関係）
なお、週当たり勤務時間数の算出については、１の（８）の①と同様であること。
③

配置販売業者は、当該区域において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した一般従事者から、その実務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととしたこと。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則第１４９条において準用する新施行規則第１４条の２関係）
なお、区域管理者は、当該区域において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した一般従事者から、その実務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととすること。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならない
こととすること。

④

配置販売業者は、当該区域（薬剤師が区域管理者である第１類医薬品を配置販売する配置販売業の区域に限る。）において登録販売者として３年以上薬剤師の管理及び指導の下で業務に従事した者から、その業務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととしたこと。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則第１４９条において準用する新施行規則第１４条の３関係）
なお、証明書の様式等は、必要に応じて、都道府県において定めることとすること。

⑤

配置販売業者は、視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する登録販売者に対し、必要な設備の設置その他の措置を講じなければならないこととしたこと。（新施行規則第１４９条において準用する新施行規則第１５条関係）⑥

配置販売業者は、その区域に勤務する従事者に、薬剤師、登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるよう配置従事者身分証明書を付けさせることとしたこと。また、配置従事者身分証明書に、薬剤師の場
合は「薬剤師」、登録販売者の場合は「登録販売者」、一般従事者の場合は「一般従事者」と記載することとしたこと。（新施行規則第１４９条において準用する新施行規則第１５条の２及び第１５２条（様式第８５）関係）- 25 -

⑦

情報提供の実効性を確保する観点から、薬局及び店舗販売業の店舗における掲示事項に準じて、配置販売業の管理及び運営に関する事項並びに一
般用医薬品の販売制度に関する事項を記載した書面を交付するなどの工夫を行うこと。

４

卸売販売業に関する事項（１）新法第２５条第３号において、卸売販売業の許可については、医薬品を、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者その他厚生労働省令で定める者に対し、販売し、又は授与する業務について行うとされたところであるが、厚生労働省令で定める者は、次に掲げるものとしたこと。（新施行規則第１３８条関係）
なお、児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第６８条第２号、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第３条第１項第６号イ、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第１１条第４項第６号
イ等の規定により医務室等を診療所とする施設については、特段の規定が設けられていなくとも卸売販売業者は当該施設の診療所に対して医薬品を販売し、又は授与できること。
また、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１０６条の規定により、介護老人保健施設は病院又は診療所に含まれることから、同様に卸売販売業
者は当該施設に対して医薬品を販売し、又は授与できること。
①

国、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）
具体的には、自衛隊、消防署、拘置所等の施設や予防接種を行う部局等が該当すること。

②

助産所（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第２条第１項に規定する助産所をいう。）の開設者であって助産所で滅菌消毒用医薬品その他の医薬品を使用するもの
助産所で使用する医薬品は、滅菌消毒用医薬品のほか、臨時応急の手当として助産師が使用することができる輸液等が該当するものであり、これら以外に用いられるものは販売し、又は授与しないこと。

③

救急用自動車等（救急救命士法（平成３年法律第３６号）第４４条第２項に規定する救急用自動車等をいう。以下同じ。）により業務を行う事業者であって救急用自動車等に医薬品を備え付けるもの
救急用自動車等に備え付ける医薬品は、救急救命士法施行規則第２１条
第１号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤（平成４年厚生省告示
第１７号）及び救急救命士法施行規則第２１条第３号の規定に基づき厚生- 26 -

労働大臣の指定する薬剤（平成１７年厚生労働省告示第６５号）で指定された医薬品（乳酸リンゲル液及びエピネフリン）のほか、医療用酸素、輸液等（具体的には昭和３９年３月３日付け自消甲救発第６号消防庁長官通知「救急業務実施基準について」を参照）が該当するものであり、これら以外のものは販売し、又は授与しないこと。
④

臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第１２条第１項の許可を受けた者であって同項に規定する業として行う臓器のあっせんに滅
菌消毒用医薬品その他の医薬品を使用するもの
臓器のあっせんに使用する医薬品は、滅菌消毒用医薬品のほか、臓器の保存等に当たり使用される抗生物質、輸液等が該当するものであり、滅菌消毒及び臓器の保存等以外に用いられるものは販売し、又は授与しないこと。

⑤

施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（
昭和２２年法律第２１７号）第９条の２第１項の届出に係る同項の施術所
及び柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２条第２項に規定する施術所をいう。以下同じ。）の開設者であって施術所で滅菌消毒用医薬品その他の医薬品を使用するもの
施術所で使用する医薬品は、滅菌消毒用医薬品のほか、あん摩マッサー
ジ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が認められる処置に使用することができる外用剤が該当するものであり、滅菌消毒及び当該処置以外に用いられるものは販売し、又は授与しないこと。

⑥

歯科技工所（歯科技工士法（昭和３０年法律第１６８号）第２条第３項に規定する歯科技工所をいう。以下同じ。）の開設者であって歯科技工所
で滅菌消毒用医薬品その他の医薬品を使用するもの
歯科技工所で使用する医薬品は、現時点では滅菌消毒用医薬品のうち、人の身体に直接使用されることのないもの（以下「体外滅菌消毒用医薬品」という。）、咬合器の調整のために使用するもの及び器具の洗浄のために使用するもの以外に該当するものはないことから、これら以外のものは販売し、又は授与しないこと。

⑦

滅菌消毒（医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第９条の９第１項に規定する滅菌消毒をいう。以下同じ。）の業務を行う事業者であって滅菌消毒の業務に滅菌消毒用医薬品その他の医薬品を使用するもの
滅菌消毒の業務に使用する医薬品は、現時点では滅菌消毒用医薬品以外に該当するものはないことから、これ以外のものは販売し、又は授与しないこと。

⑧

ねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の業務を行う事業者であって防除の業務に防除用医薬品その他の医薬品を使用するもの- 27 -

防除の業務に使用する医薬品は、防除用医薬品のほか、体外滅菌消毒用医薬品が該当するものであり、これら以外のものは販売し、又は授与しな
いこと。
⑨

浄化槽、貯水槽、水泳プールその他これらに類する設備（以下「浄化槽等」という。）の衛生管理を行う事業者であって浄化槽等で滅菌消毒用医薬品その他の医薬品を使用するもの
浄化槽等で使用する医薬品は、現時点では体外滅菌消毒用医薬品以外に該当するものはないことから、これ以外のものは販売し、又は授与しないこと。

⑩

登録試験検査機関その他検査施設の長であって検査を行うに当たり必要な体外診断用医薬品その他の医薬品を使用するもの
登録試験検査機関その他検査施設としては、新施行規則第１２条に規定する登録試験検査機関のほか、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）
第４条第９項に規定する登録検査機関、臨床検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号）第２０条の３第１項に規定する衛生検査所等が該当すること。
なお、検査を行うに当たり必要な医薬品は、体外診断用医薬品のほか、滅菌消毒用医薬品、試験検査に使用される標準品等が該当するものであり、これら以外のものは販売し、又は授与しないこと。

⑪

研究施設の長又は教育機関の長であって研究又は教育を行うに当たり必要な医薬品を使用するもの
研究又は教育を行うに当たり必要な医薬品は、動物実験等に使用する医薬品、実習用の医薬品等が該当するものであり、これら以外のものには販売し、又は授与しないこと。

⑫

医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造業者であって製造を行うに当たり必要な医薬品を使用するもの製造を行うに当たり必要な医薬品は、製造時の原材料として使用される
局方医薬品等、製品検査に使用される体外診断用医薬品等及び器具の洗浄等に使用される精製水等が該当するものであり、これら以外のものは販売し、又は授与しないこと。

⑬

航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１８項に規定する航空運
送事業を行う事業者であって航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）第１５０条第２項の規定に基づく医薬品を使用するもの⑭

船員法（昭和２２年法律第１００号）の適用を受ける船舶所有者であって船員法施行規則（昭和２２年運輸省令第２３号）第５３条第１項の規定に基づく医薬品を使用するもの⑮①から⑭に掲げるものに準ずるものであって販売等の相手方として厚生- 28 -

労働大臣が適当と認めるもの
厚生労働大臣が適当と認めるものは、具体的には次に掲げるものであること。
ア

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する
一部事務組合が運営する消防署の長、空港又は共用飛行場の施設の長等であって、災害等の緊急事態に対処することを目的として必要な医薬品を備蓄するものイ

医療機器の修理業者であって、製品検査に体外診断用医薬品等を使用するもの又は器具の洗浄等のために精製水等を使用するもの

ウ

輸入品目である医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造販売業者であって製品検査に体外診断用医薬品等を使用するもの

エ

潜函業務を行う事業者や有毒物質を取り扱う事業者等の危険な業務を行う事業者であって救護のために医療用酸素等を備え付けるもの又は中
毒時に解毒剤等を使用するもの

オ

指定訪問看護事業者等（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法（平成９年
法律第１２３号）第４１条第１項に規定する指定居宅サービス事業者（
同法に規定する訪問看護を行う者に限る。）及び同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）であって滅菌消毒用医薬品
その他の医薬品を使用するもの
指定訪問看護事業者等で使用する医薬品は、滅菌消毒用医薬品のほか、医師の指示に基づき訪問看護を実施するため、臨時応急の処置や褥瘡の予防・処置として必要な、グリセリン（浣腸用及び外用に限る。）、濃グリセリン（浣腸用に限る。）、白色ワセリン、オリブ油、
生理食塩液、注射用水及び精製水に限定されるものであり、これら以外のものは販売し、又は授与しないこと。

カ

食品等の製造業者であって製造時の原材料として局方医薬品等を使用するもの、製品検査に体外診断用医薬品等を使用するもの又は器具の洗浄のために精製水等を使用するもの

キ

動物飼育施設の長であって獣医師の指示書に基づき、注射用水等の人
畜共通に用いられる医薬品を使用するもの

ク

業務上、感染症の予防等保健衛生を確保するために手指又は皮膚の消毒が必要な事業者であって、手指又は皮膚の消毒のために滅菌消毒用医薬品（手指・皮膚の消毒を効能・効果とするものであって、第３類医薬品に限る。）を使用するもの

ケ

学校の長であって、歯科医師の指示に基づき行う、う蝕予防のために- 29 -

必要な医薬品を使用するもの
コ

その他②から⑭に掲げるものに準じるものであって、当該医薬品の使用実態等をかんがみ卸売販売業者の販売等の相手方として適当と認められるもの（２）新法第３５条第２項において、薬剤師による管理を必要としない医薬品として厚生労働省令で定めるもののみを販売又は授与する卸売販売業の営業所
管理者は、薬剤師又は薬剤師以外の者であって当該医薬品の品目に応じて厚生労働省令で定める者でなければならないこととされ、従来、特例販売業として許可を受けていた医療用ガス類、歯科用医薬品を医療機関等に販売し、又は授与する業態を卸売販売業として位置づけたことから、薬剤師による管理を必要としないものとして厚生労働省令で定めるもの及び厚生労働省令で定める者について次のように定めたこと。（新施行規則第１５４条関係）①

医療の用に供するガス類その他これに類する医薬品であって厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定卸売医療用ガス類」という。）のみを販売し、又は授与する卸売販売業の薬剤師以外の営業所管理者は、次のアからエのいずれかに該当する者としたこと。
なお、アからエのいずれに該当する者であっても、継続的に指定卸売医
療用ガス類に関する研修、講習を受講すること等により、指定卸売医療用
ガス類の医薬品としての有効性、安全性に関する知識を習得する等、その資質の向上に努めること。この場合において、当該指定卸売医療用ガス類に関する研修、講習については、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）等に関する研修、講習とは別のものであること。
ア

旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者

イ

旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、指定卸売医療用ガス類の販売又は授与に関する業務に３年以上従事した者

ウ

指定卸売医療用ガス類の販売又は授与に関する業務に５年以上従事した者

エ

都道府県知事がアからウまでに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者②

歯科医療の用に供する医薬品であって厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定卸売歯科用医薬品」という。）のみを販売し、又は授与する卸売販売業の薬剤師以外の営業所管理者は、次のアからエのいずれかに該当する者としたこと。
なお、アからエのいずれに該当する者であっても、継続的に指定卸売歯
科用医薬品に関する研修、講習を受講すること等により、指定卸売歯科用- 30 -

医薬品の医薬品としての有効性、安全性に関する知識を習得する等、その資質の向上に努めること。
ア

旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学、歯学又は化学に関する専門の課程を修了した者
イ

旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学、歯学又は化学に関する科目を修得した後、指定卸売歯科用医薬品の販売又は授与に関する業務に３年以上従事した者

ウ

指定卸売歯科用医薬品の販売又は授与に関する業務に５年以上従事した者

エ

都道府県知事がアからウまでに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者③

指定卸売医療用ガス類及び指定卸売歯科用医薬品のみを販売し、又は授与する卸売販売業の薬剤師以外の営業所管理者は、①及び②のいずれにも該当する者としたこと。
なお、当該営業所管理者は、継続的に指定卸売医療用ガス類及び指定卸
売歯科用医薬品に関する研修、講習を受講すること等により、指定卸売医
療用ガス類及び指定卸売歯科用医薬品の医薬品としての有効性、安全性に関する知識を習得する等、その資質の向上に努めること。

（３）その他
その他卸売販売業について、次のように定めたこと。
①

医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理（以下「医薬品の適正管理」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施
その他次に掲げる事項を含む必要な措置を講じなければならないこととしたこと。（新施行規則第１５５条関係）ア従事者から卸売販売業者への事故報告の体制の整備

イ

医薬品の適正管理のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施

ウ

医薬品の適正管理のために必要となる情報の収集その他医薬品の適正管理の確保を目的とした改善のための方策の実施②

店舗販売業及び配置販売業が一般用医薬品を販売し、又は授与する業態として規定され、一般用医薬品以外の医薬品の販売又は授与が禁止されたことから、卸売販売業者は、店舗販売業者及び配置販売業者に対して、一般用医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与してはならないこととしたこと。（新施行規則第１５６条関係）③

卸売販売業者は、当該営業所において指定卸売医療用ガス類又は指定
卸売歯科用医薬品の販売又は授与に関する業務に３年又は５年以上従事した者から、その業務に従事したことの証明を求められたときは、速や- 31 -

かにその証明を行わなければならないこととしたこと。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則第１５９条において準用する新施行規則第１４条の３関係）
なお、証明書の様式等は、必要に応じて、都道府県において定めることとすること。
５

その他（１）医薬品及び医薬部外品の容器等への記載に関する事項①

新法第５０条第６号においては一般用医薬品の区分ごとの表示、同条第１１号においては人体に使用しない医薬品についての注意喚起表示を行うこととされたところであるが、これらについて薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第１０９号）により既に規定されたもの以外の部分を次のように定めたこと。
ア

指定第２類医薬品について、「第２類医薬品」の表示中「２」の数字を枠で囲むこととしたこと。（新施行規則第２１０条第５号関係）
なお、指定第２類医薬品の表示の詳細については、平成２０年５月２１日付薬食発第０５２１００１号医薬食品局長通知「薬事法施行規則の一部を改正する省令の公布について」を参照すること。

イ

一般用医薬品の区分ごとの表示及び指定第２類医薬品の表示（以下「区分等表示」という。）について、一般用医薬品の区分が変更された
医薬品であってその変更前に製造販売されたもの及び指定第２類医薬品に指定された医薬品又は指定第２類医薬品の指定が解除された医薬品であってその指定前又は解除前に製造販売されたもの（以下「区分等変更
医薬品」という。）については、厚生労働大臣が別に定める期間内は、区分等表示が記載されていることを要しないこととしたこと。（新施行規則第２１６条の２第１項関係）
また、区分等変更医薬品については、その外部の容器又は外部の被包（以下「外部の容器等」という。）に区分等表示が記載されている場
合には、当該区分等変更医薬品の直接の容器又は直接の被包（以下「直接の容器等」という。）に区分等表示が記載されていることを要しないこととしたこと。（新施行規則第２１６条の２第２項関係）
なお、シール等を貼付することにより区分等表示を行うことも認められること。また、医薬品の指定が変更された場合には、当該医薬品の製造販売業者は、速やかに当該医薬品を製造販売した薬局及び医薬品の販売業者に対して情報提供を行うこと。

ウ

直接の容器等の面積が狭い医薬品及び調剤専用医薬品については、表示の特例として「注意―人体に使用しないこと」の文字を省略できるこ- 32 -

ととしたこと。（新施行規則第２１１条第１項及び第２１６条第１項関係）②

配置販売業者は、新法第３１条において、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいことその他の厚生労働大臣の定める基準に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならないこととされたことから、これを明確にするため、次のように定めたこと。
ア

配置販売業において販売等できない一般用医薬品に「店舗専用」の文字を記載することとしたこと。（新施行規則第２１０条第４号関係）

イ

直接の容器等の面積が狭い医薬品については、表示の特例として「店舗専用」の文字を省略できることとしたこと。（新施行規則第２１１条
第１項関係）③

新法第５９条第３号においては医薬部外品の分類ごとの表示、同条第７号においては医薬部外品の有効成分の名称及びその分量についての表示、同条第９号においては人体に使用しない医薬部外品についての注意喚起表示を行うこととされたところであるが、これらについて次のように定めたこと。
ア

医薬部外品の分類ごとの表示については、次のとおりとしたこと。（
新施行規則第２１９条の２関係）（ア）人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これ
らに類する生物の防除の目的のために使用される医薬部外品に「防除用医薬部外品」の文字を記載することとしたこと。
（イ）人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用される目的又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼす目的のために使用される医薬部外品のうち、医薬部外品の有効成分の名称及びその分量についての表示が必要な医薬部外品に「指定医薬部外品」の文字を記載することとしたこと。
なお、指定医薬部外品に該当する医薬部外品は、平成１１年及び平成１６年に医薬品から医薬部外品に移行したものであること。
（ウ）（ア）及び（イ）以外の医薬部外品に「医薬部外品」の文字を記載することとしたこと。
イ

直接の容器等の面積が著しく狭い医薬部外品については、表示の特例として医薬部外品の分類ごとの表示を省略できることとしたこと。（新施行規則第２２８条第１項において準用する新施行規則第２１１条第２
項

関係）
ウ

直接の容器等の面積が狭い医薬部外品及び他の医薬部外品の製造の用に供するため医薬部外品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授- 33 -

与する医薬部外品については、表示の特例として医薬部外品の有効成分の名称及びその分量についての表示を省略できることとしたこと。（新施行規則第２２８条第１項において準用する新施行規則第２１１条第１項及び第２１４条第２項関係）エ

直接の容器等の面積が狭い医薬部外品については、表示の特例として「注意―人体に使用しないこと」の文字を省略できることとしたこと。（新施行規則第２２８条第１項において準用する新施行規則第２１１条第１項関係）（２）医薬品等の製造販売業若しくは製造業又は医療機器の販売業若しくは修理業に関する事項①

店舗販売業及び配置販売業が一般用医薬品を販売し、又は授与する業態として規定され、一般用医薬品以外の医薬品の販売又は授与が禁止されたことから、製造販売業者は、店舗販売業者及び配置販売業者に対して、一般用医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与してはならないこととしたこと。（新施行規則第９２条の２関係）②

薬局製造販売医薬品の製造業者及び製造販売業者である薬局開設者の遵守事項を次のように定めたこと。
ア

当該薬局で調剤に従事する薬剤師に当該薬局における設備及び器具をもって、薬局製造販売医薬品を製造させなければならないこととしたこと。（新施行規則第９６条の２第１項関係）

イ

当該薬局以外の薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若し
くは販売業者に対して、薬局製造販売医薬品を販売し、又は授与してはならないこととしたこと。（新施行規則第９２条の３及び第９６条の２
第２項関係）③

医薬品等の製造販売業者若しくは製造業者又は医療機器の販売業者若し
くは修理業者は、その業務に従事した者から、その業務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならないこととしたこと。また、その際には、虚偽又は不正の証明を行ってはならないこととしたこと。（新施行規則第１１１条の２において準用する新施行規則第１４条の３、第１７８条第１項において準用する第１４条の３、第１７８条第２項において準用する第１４条の３及び第１９４条の２において準用する第１４条の３関係）
なお、証明書の様式等は、必要に応じて、都道府県において定めることとすること。

（３）その他①

販売従事登録の申請に当たり、申請書に添付する書類を戸籍の謄本又は抄本としていたところ、戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（日- 34 -

本国籍を有していない者については、外国人登録法（昭和２７年法律第２５号）第４条の３第２項の登録原票の写し又は同項に規定する登録原票記
載事項証明書）とすることとしたこと。（新施行規則第１５９条の７第２項第２号関係）②
Ⅱ

その他新法に合わせて、用語等を整理したこと。

薬局等構造設備規則（昭和３６年厚生省令第２号）関係
１

薬局に関する事項
一般用医薬品の陳列方法等を定めたことに伴い、薬局の構造設備の基準を
次のように定めたこと。なお、薬剤師又は登録販売者が情報提供を行うことに加えて、医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が、医薬品を購入し、又は譲り受ける前に添付文書の情報を閲覧することができるような環境を整備することが望ましいこと。また、添付文書の情報の閲覧については、添付文書の写しを備え付けることのほか、電子的媒体を利用する等の方法によること。
①

当該薬局以外の薬局又は店舗販売業の店舗の場所から明確に区別されていることとしたこと。（改正省令による改正後の薬局等構造設備規則（以下「新構造設備規則」という。）第１条第１項第２号関係）
なお、従来は、同一の場所において薬局等の許可を重複して取得することができないこととされてきたが、卸売販売業については、その業務を行う場
所が営業所とされたことから、今後は、薬局の場所において、卸売販売業の営業所と重複して許可を取得することができること。

②

一般用医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、一般用医薬品を販売し、又は授与しない営業時間がある場合には、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖することができる構造のものであることとしたこと。（新構造設備規則第１条第１項第５号関係）
なお、閉鎖することができる構造設備としては、シャッター、パーティシ
ョン、チェーン等が該当すること。

③

調剤室について、医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が進入することができない
よう必要な措置が採られていることとしたこと。（新構造設備規則第１条第１項第８号関係）
なお、ここでいう必要な措置は、Ⅰの１の（７）の②のイの（イ）と同様
であること。

④

第１類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、次に定めるところに適合するものであることとしたこと。（新構造設備規則第１条第１項第９- 35 -

号関係）
なお、イの必要な措置は、Ⅰの１の（７）の②のイの（イ）と同様であること。
ア

第１類医薬品を陳列するために必要な陳列棚その他の設備（以下「陳列設備」という。）を有すること。

イ

第１類医薬品を陳列する陳列設備から１．２メートル以内の範囲（以下「第１類医薬品陳列区画」という。）に医薬品を購入し、若しくは譲り受
けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が進入することができないよう必要な措置が採られていること。ただし、第１類医薬品を陳列しない場合又はかぎをかけた陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、
この限りでないこと。

ウ

第１類医薬品を販売し、又は授与しない営業時間がある場合には、第１類医薬品陳列区画を閉鎖することができる構造のものであること。

⑤

次に定めるところに適合する新法第９条の２及び第３６条の６第１項から第３項まで並びに新施行規則第１５条の６第１項及び第１５条の７第１項に基づき情報を提供するための設備を有することとしたこと。ただし、複数の設備を有する場合は、いずれかの設備が適合していれば足りるものとすることとしたこと。（新構造設備規則第１条第１項第１０号関係）
なお、情報を提供するための設備は、相談カウンター等、薬剤師と購入者等が対面で情報提供を行うことができる通常動かすことのできないものであること。また、ア及びイの近接する場所とは、調剤された薬剤又は薬局医薬品及び第１類医薬品に係る情報提供に支障を生じない範囲内であることとし、ウの必要な措置は、Ⅰの１の（７）の②のイの（イ）と同様であること。
ア

調剤室に近接する場所にあること。

イ

第１類医薬品を陳列する場合には、第１類医薬品陳列区画の内部又は近接する場所にあること。

ウ

指定第２類医薬品を陳列する場合には、指定第２類医薬品を陳列する陳列設備から７メートル以内の範囲にあること。ただし、かぎをかけた陳列設備に陳列する場合又は指定第２類医薬品を陳列する陳列設備から１．２メートル以内の範囲に医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が進入することがで- 36 -

きないよう必要な措置が採られている場合は、この限りでないこと。
エ

２以上の階に医薬品を通常陳列し、又は交付する場所がある場合には、各階の医薬品を通常陳列し、又は交付する場所の内部にあること。

⑥

薬局に備え付けなければならない書籍について、同内容の磁気ディスク（
これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものでも可能とすることとしたこと。（新構造設
備規則第１条第１項第１１号関係）⑦

薬局の面積については、昭和３６年２月８日付薬発第４４号薬務局長通知「薬事法の施行について」の第３の１において、「当該薬局において医薬品以外の物を取り扱う場合には、そのほかに、それに必要な広さを有すること。」とされているところであるが、本通知をもってこの取扱いを改め、今後は、当該薬局において医薬品以外の物を取り扱う場合には、薬局の業務に支障が生じない限り、薬局等構造設備規則第１条第１項第３号に規定する面積のほかに、それに必要な面積を有することを必ずしも要しないこと。これに伴い、昭和３７年７月２３日付薬発第３７６号薬務局長通知「薬局において医薬品以外の物を取り扱う場合における薬局等構造設備規則第１条第１項第３号の取扱い等について」については、廃止することとする。

２

店舗販売業に関する事項
一般用医薬品の陳列方法等を定めたことに伴い、店舗販売業の店舗の構造設
備の基準を次のように定めたこと。なお、薬剤師又は登録販売者が情報提供を行うことに加えて、医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が、医薬品を購入し、又は譲り受ける前に添付文書の情報を閲覧することができるような環境を整備することが望ましいこと。また、添付文書の情報の閲覧については、添付文書の写しを備え付けることのほか、電子的媒体を利用する等の方法によること。
①

当該店舗販売業以外の店舗販売業の店舗又は薬局の場所から明確に区別されていることとしたこと。（新構造設備規則第２条第２号関係）②

一般用医薬品を販売し、又は授与しない営業時間がある場合には、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖することができる構造のものであることとしたこと。（新構造設備規則第２条第５号関係）③

毒薬を取り扱わない場合は、かぎのかかる貯蔵設備を有しなくてもよいこととしたこと。（新構造設備規則第２条第７号関係）④

第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、次に定めるところに適合するものであることとしたこと。（新構造設備規則第２条第８号関係）
なお、イの必要な措置は、Ⅰの１の（７）の②のイの（イ）と同様である- 37 -

こと。
ア

第１類医薬品を陳列するために必要な陳列設備を有すること。

イ

第１類医薬品陳列区画に一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者が進入することができないよう必要な措置が採られていること。ただし、第１類医薬品を陳列しない場合又はかぎをかけた陳列設備その他一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若し
くは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳
列設備に陳列する場合は、この限りでないこと。

ウ

第１類医薬品を販売し、又は授与しない営業時間がある場合には、第１類医薬品陳列区画を閉鎖することができる構造のものであること。

⑤

次に定めるところに適合する新法第３６条の６第１項から第３項までに基づき情報を提供するための設備を有することとしたこと。ただし、複数の設備を有する場合は、いずれかの設備が適合していれば足りるものとす
ることとしたこと。（新構造設備規則第２条第９号関係）
なお、情報を提供するための設備は、１の⑤と同様であること。また、
アの近接する場所とは、第１類医薬品に係る情報提供に支障を生じない範囲内であることとし、イの必要な措置は、Ⅰの１の（７）の②のイの（イ）と同様であること。
ア

第１類医薬品を陳列する場合には、第１類医薬品陳列区画の内部又は近接する場所にあること。

イ

指定第２類医薬品を陳列する場合には、指定第２類医薬品を陳列する陳列設備から７メートル以内の範囲にあること。ただし、かぎをかけた陳列設備に陳列する場合又は指定第２類医薬品を陳列する陳列設備から１．２メートル以内の範囲に一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者が進入することができないよう必要な措置が採られている場合は、この限りでないこと。

ウ

２以上の階に一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所がある場合
は、各階の一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所の内部にあること。

⑥

店舗販売業の店舗の面積については、昭和３６年２月８日付薬発第４４号
薬務局長通知「薬事法の施行について」の第６の１の（１）において、「一般販売業の店舗において、医薬品以外の物を取り扱う場合には、構造設備規- 38 -

則第２条第１項第３号に規定する面積のほかに、それに必要な広さを有すること。」とされているところであるが、本通知をもってこの取扱いを改め、今後は、当該店舗販売業の店舗において医薬品以外の物を取り扱う場合には、店舗販売業の業務に支障が生じない限り、新構造設備規則第２条第１項第３号に規定する面積のほかに、それに必要な面積を有することを必ずしも要しないこと。
３

卸売販売業に関する事項①

当該卸売販売業以外の卸売販売業の営業所の場所から明確に区別されていることとしたこと。（新構造設備規則第３条第１項第２号関係）
なお、従来は、同一の場所において薬局等の許可を重複して取得することができないこととされてきたが、卸売販売業については、その業務を行う場
所が営業所とされたことから、今後は、営業所の場所において、薬局又は店
舗販売業の店舗と重複して許可を取得することができること。

②

毒薬を取り扱わない場合は、かぎのかかる貯蔵設備を有しなくてもよいこととしたこと。（新構造設備規則第３条第１項第６号関係）③①及び②を除き、新構造設備規則における卸売販売業に係る営業所の基準は、従来の卸売一般販売業者に係る店舗の基準と同一であること。
なお、新構造設備規則第３条第３号ただし書に該当する卸売販売業者の要件については、昭和５６年６月１６日付薬発第５５２号薬務局長通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等に伴う卸売一般販売業等の取扱いについて」で示した、改正省令による改正前の薬局等構造設備規則（以下「旧構造設備規則」という。）第２条の２第１項第１号ただし書が適用される場合の取扱いと同様とし、指定卸売医療用ガス類若しくは指定卸売歯科用医薬品又はこれらのみを販売し、又は授与する卸売販売業者は、同通知の特定品目卸に該当するものであるが、これらについては、別途通知するところによること。また、その営業所で必要な面積については、従来どおり１３．２平方メートル以上とすること。

Ⅲ

薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和３９年厚生省令第３号）関係
１

薬局に関する事項
新法第５条第２号において、医薬品の調剤及び販売又は授与の業務を行う体制が厚生労働省令で定める基準に適合しないときには、その許可を与えないことができることとされたところであるが、当該基準を次のように定めたこと。
①

薬局の営業時間内は、常時、当該薬局において調剤に従事する薬剤師が勤- 39 -

務していることとしたこと。（改正省令による改正後の薬局並びに店舗販売
業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（以下「新体制省令」という。）第１条第１項第１号関係）②

第１類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、第１類医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が勤務していることとしたこと。（新体制省令第１条第１項第３号関係）③

第２類医薬品又は第３類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、
第２類医薬品又は第３類医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者が勤務していることとしたこと。（新体制省令第１条第１項第４号関係）④

当該薬局において、調剤に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和が、当該薬局の営業時間の１週間の総和以上であることとしたこと。（新体制省令第１条第１項第５号関係）
なお、薬局で従事する薬剤師は調剤に従事する薬剤師であることが望ましいが、当該薬局に従事する薬剤師のうち、調剤に従事しない薬剤師がいる場
合は許可申請の際に届け出させることとし、その場合、調剤に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和には加えないこと。

⑤

一般用医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、当該薬局において
一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師及び登録販売者の週当たり勤
務時間数の総和を当該薬局内の一般用医薬品の情報提供を行う場所（Ⅱの１の⑤の情報を提供するための設備がある場所をいう。以下⑦において同じ。）の数で除して得た数が、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時
間の１週間の総和以上であることとしたこと。（新体制省令第１条第１項第６号関係）
なお、当該薬局に従事する薬剤師のうち、一般用医薬品の販売又は授与に従事しない薬剤師がいる場合は許可申請の際に届け出させることとし、その場合、一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和には加えないこと。

⑥

一般用医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和が、当該薬局の営業時間の１週間の総和の２分の１以上であることとしたこと。（新体制省令第１条第１項第７号関係）⑦

第１類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、当該薬局において第１類医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和を当該薬局内の第１類医薬品の情報提供を行う場所の数で除して得た数が、第１類医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和以上であるこ- 40 -

ととしたこと。（新体制省令第１条第１項第８号関係）
なお、薬局で従事する薬剤師のうち、第１類医薬品の販売又は授与に従事しない薬剤師がいる場合は許可申請の際に届け出させることとし、その場
合、第１類医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和には加えないこと。
⑧

第１類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、第１類医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和が、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和の２分の１以上であることとしたこと。（新体制省令第１条第１項第９号関係）⑨

調剤の業務に係る医療の安全、調剤された薬剤の情報提供その他の調剤の業務に係る適正な管理及び医薬品の情報の提供その他の医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他次に掲げる事項を含む必要な措置が講じられていることとしたこと。（新体制省令第１条第１項第１０号から第１２号まで及び同条第２項関係）
なお、従事者に対する研修は、薬局開設者が自ら実施するほか、薬局開設者が委託する薬局又は薬剤師に関する団体等（当該薬局開設者又は当該団体等が委託する研修の実績を有する団体等を含む。）が実施することができる
こととし、薬局開設者は、これらの研修を受講させることにより、薬剤師及び登録販売者を含む従事者の資質の向上に努めること。また、薬局の管理者
は、調剤の業務に係る医療の安全、調剤された薬剤の情報提供その他の調剤の業務に係る適正な管理及び医薬品の情報の提供その他の医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するために必要な指導等を行うこと。
ア

医薬品の使用に係る安全な管理（以下「医薬品の安全使用」という。）のための責任者の設置

イ

従事者から薬局開設者への事故報告の体制の整備

ウ

医薬品の安全使用並びに調剤された薬剤及び医薬品の情報提供のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施

エ

医薬品の安全使用並びに調剤された薬剤及び医薬品の情報提供のために必要となる情報の収集その他調剤の業務に係る医療の安全及び適正な管理並びに医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理の確保を目的とした改善のための方策の実施

２

店舗販売業に関する事項
新法第２６条第２項第２号において、薬剤師又は登録販売者を置くことその他医薬品の販売又は授与の体制が厚生労働省令で定める基準に適合しない
とき等には、その許可を与えないことができることとされたところである- 41 -

が、当該基準を次のように定めたこと。
①

第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、第１類医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該店舗において薬剤師が勤務していることとしたこと。（新体制省令第２条第１項第１号関係）②

第２類医薬品又は第３類医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該店舗において薬剤師又は登録販売者が勤務していることとしたこと。（新体制省令第２条第１項第２号関係）③

当該店舗において、一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師及び登録販売者の週当たり勤務時間数の総和を当該店舗内の一般用医薬品の情報提供を行う場所（Ⅱの２の⑤の情報を提供するための設備がある場所をいう。
以下⑤において同じ。）の数で除して得た数が、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和以上であることとしたこと。（新体制省
令第２条第１項第３号関係）④

一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和が、当該店舗の営業時間の１週間の総和の２分の１以上であることとしたこと。（新体制省令第２条第１項第４号関係）⑤

第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、当該店舗において第１類医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和を当該店舗内の第１類医薬品の情報提供を行う場所の数で除して得た数が、第１類医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和以上であることとしたこと。（新体制省令第２条第１項第５号関係）⑥

第１類医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、第１類医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和が、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和の２分の１以上であることとしたこと。（新体制省令第２条第１項第６号関係）⑦

一般用医薬品の情報提供その他の一般用医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理（以下「一般用医薬品の適正販売等」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他次に掲げる事項を含む必要な措置が講じられていることとしたこと。（新体制省令第２条第１項第７号及び同条第２項関係）
なお、従事者に対する研修は、店舗販売業者が自ら実施するほか、店舗販売業者が委託する店舗販売業に関する団体等（当該店舗販売業者又は当該団体等が委託する研修の実績を有する団体等を含む。）が実施することができることとし、店舗販売業者は、これらの研修を受講させることにより、薬剤師及び登録販売者を含む従事者の資質の向上に努めること。また、店舗管理者は、一般用医薬品の適正販売等を確保するために必要な指導等を行うこと。

- 42 -

ア

従事者から店舗販売業者への事故報告の体制の整備

イ

一般用医薬品の適正販売等のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施

ウ

一般用医薬品の適正販売等のために必要となる情報の収集その他一般用医薬品の適正販売等の確保を目的とした改善のための方策の実施

３

配置販売業に関する事項
新法第３０条第２項第１号において、薬剤師又は登録販売者が配置することその他医薬品の配置販売を行う体制が厚生労働省令で定める基準に適合しないとき等には、その許可を与えないことができることとされたところであるが、当該基準を次のように定めたこと。
①

第１類医薬品を配置販売する配置販売業にあっては、第１類医薬品を配置
販売する時間内は、常時、当該区域において薬剤師が勤務していることとしたこと。（新体制省令第３条第１項第１号関係）②

第２類医薬品又は第３類医薬品を配置販売する時間内は、常時、当該区域において薬剤師又は登録販売者が勤務していることとしたこと。（新体制省
令第３条第１項第２号関係）③

当該区域において、薬剤師及び登録販売者が一般用医薬品を配置する勤務
時間数の１週間の総和が、当該区域における薬剤師及び登録販売者の週当たり勤務時間数の総和の２分の１以上であることとしたこと。（新体制省令第３条第１項第３号関係）④

第１類医薬品を配置販売する配置販売業にあっては、当該区域において第１類医薬品の配置販売に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和が、当該区域において一般用医薬品の配置販売に従事する薬剤師及び登録販売者の週当たり勤務時間数の総和の２分の１以上であることとしたこと。（新体制
省令第３条第１項第４号関係）⑤

一般用医薬品の情報提供その他の一般用医薬品の配置販売の業務に係る適正な管理（以下「一般用医薬品の適正配置」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他次に掲げる事項を含む必要な措置が講じられていることとしたこと。（新体制省令第３条第１項第５号及び同条第２項関係）
なお、従事者に対する研修は、配置販売業者が自ら実施するほか、配置販
売業者が委託する配置販売業に関する団体等（当該配置販売業者又は当該団体等が委託する研修の実績を有する団体等を含む。）が実施することができることとし、配置販売業者は、これらの研修を受講させることにより、薬剤師及び登録販売者を含む従事者の資質の向上に努めること。また、区域管理者は、一般用医薬品の適正配置を確保するために必要な指導等を行うこと。

- 43 -

ア

従事者から配置販売業者への事故報告の体制の整備

イ

一般用医薬品の適正配置のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施

ウ

一般用医薬品の適正配置のために必要となる情報の収集その他一般用医
薬品の適正配置の確保を目的とした改善のための方策の実施

Ⅳ

麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和２８年厚生省令第１４号）関係（１）病院等の開設者が、患者の試験検査のために必要な向精神薬を向精神薬試験
研究施設設置者に譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持することができることとしたこと。（改正省令による改正後の麻薬及び向精神薬取締法施行規則（以下「新麻向法施行規則」という。）第３６条第１６号関係）（２）薬事法の承認を受けた医薬品である向精神薬の表示について、薬事法と麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）との整合性の観点から、次のように定めたこと。
①

その容器等の記載事項のうち、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の氏名及び住所については、製造販売業者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所（都道府県知事が製造販売業の許可の権限に属する事務を行うこととされている場合は、総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地）をもって代えることができることとしたこと。（新麻向法施行規則
第３８条関係）②

容器の面積が狭い場合又は調剤専用医薬品である場合は、その容器の記載事項のうち、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の氏名及び住所については、製造販売業者の略名をもって代えることができることとしたこと。（新麻向法施行規則第３７条第２項及び同条第５項関係）

Ⅴ

附則関係
１

施行期日（改正省令附則第１条関係）
改正省令の施行期日は、平成２１年６月１日としたこと。ただし、Ⅰの５の（３）の①の規定は、公布の日（平成２１年２月６日）から施行することとしたこと。
なお、改正省令の円滑な施行のため、改正省令の施行日以降、店舗等において販売等される医薬品又は医薬部外品に新施行規則の規定に適合する表示が行われていることを促す観点から、新施行規則の規定に適合する表示を行った製品が改正省令の施行日以前から製造販売等されることが望ましく、シール等を貼付することにより新施行規則に適合する表示を行うことも認められること。

２

主な経過措置- 44 -

（１）既存薬局開設者（改正省令の施行の際現に薬事法第４条第１項の許可を受けている者をいう。）に関する事項
平成２４年５月３１日までの間は、新構造設備規則第１条及び新体制省令
第１条の規定は適用しないこととし、旧構造設備規則第１条及び改正省令による改正前の薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令（以下「旧員数省令」という。）第１条の規定はなおその効力を有することとしたこと。（改正省令附則第２３条及び第２６条関係）
また、新施行規則の適用については、平成２４年５月３１日までの間は、次に掲げるとおりとしたこと。（改正省令附則第２条から第５条まで、第３２条及び第３３条関係）①

医薬品等の情報提供の方法等
ア

薬局医薬品の情報提供の方法等（改正省令附則第３条（新施行規則第１５条の６及び第１５条の７）及び第２３条関係）
薬局医薬品を販売等する場合及び薬局医薬品を購入した者等から相談があった場合の情報提供は、当該薬局内の医薬品を通常陳列し、又は交付する場所において、薬剤師に対面で行わせること。

イ

調剤された薬剤の情報提供の方法等（改正省令附則第３条（新施行規則第１５条の１３及び第１５条の１４）及び第２３条関係）
調剤された薬剤を販売等する場合及び調剤された薬剤を購入した者等から相談があった場合の情報提供は、当該薬局内の医薬品を通常陳列し、又は交付する場所（薬剤師法第２２条に規定する医療を受ける者の居宅等において調剤の業務を行う場合又は同条ただし書に規定する特別の事情がある場合にあっては、その調剤の業務を行う場所）において、薬剤師に対面で行わせること。

ウ

一般用医薬品の情報提供の方法等（改正省令附則第３条（新施行規則
第１５９条の１５から第１５９条の１７まで）及び第２３条関係）（ア）第１類医薬品を販売等する場合の情報提供は、当該薬局内の医薬品を通常陳列し、又は交付する場所において、薬剤師に対面で行わせること。
（イ）第２類医薬品を販売等する場合の情報提供は、当該薬局内の医薬品を通常陳列し、又は交付する場所において、薬剤師又は登録販売者に対面で行わせること。
（ウ）医薬品を購入した者等から相談があった場合の情報提供は、当該薬局内の医薬品を通常陳列し、又は交付する場所において、薬剤師又は登録販売者に対面で行わせること。
②

郵便等販売
新たに郵便等販売を行おうとするときは、あらかじめ、所定の届書を都- 45 -

道府県知事に提出しなければならないこと。改正省令の施行の際現に郵便等販売を行っているものは、改正省令の施行後直ちに、又は施行前にその方法等を届け出ること。（改正省令附則第３２条及び第３３条（新施行規則第１５条の４）関係）③

Ⅰの１の（６）は、適用しないこと。（改正省令附則第５条関係）
なお、一般用医薬品を販売等する場合の情報提供並びに一般用医薬品の区分ごとの表示及び陳列等の規定は、改正省令の施行後直ちに適用される
ため、購入者等に対して一般用医薬品の販売に関する制度を理解する機会を提供する観点から、できる限り速やかに新施行規則で定める事項を表示
した掲示を行うことが望ましいこと。

④

一般用医薬品の陳列等
ア

第１類医薬品を販売し、又は授与しない営業時間は、第１類医薬品を陳列している場所を閉鎖しなければならないこと。ただし、かぎをかけた陳列設備（陳列棚その他の設備）に第１類医薬品を陳列している場合
は、この限りでないこと。（改正省令附則第３条（新施行規則第１５条の３）及び第２３条関係）

イ

第１類医薬品を陳列する場合には、かぎをかけた陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若し
くは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列すること。（改正省令附則第３条（新施行規則第２１８条の２）及び第２３条関係）

ウ

指定第２類医薬品を陳列する場合には、薬剤師又は登録販売者が情報を提供するための設備から７メートル以内の範囲に陳列すること。ただし、かぎをかけた陳列設備に陳列する場合又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若
しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が進入することができないよう必要な措置が採られている場
所に陳列する場合は、この限りでないこと。（改正省令附則第３条（新施行規則第２１８条の２）及び第２３条関係）

⑤

その他
ア

調剤に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数を平成２４年５月３１日
までに届け出ること。（改正省令附則第３条（新施行規則第７条第４号及び第５号並びに第１６条第１項第２号及び第３号）及び第４条関係）

イ

一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者の週当たり勤務時間数を平成２４年５月３１日までに届け出ること。（改正省
令附則第３条（新施行規則第７条第４号及び第５号並びに第１６条第１- 46 -

項第２号及び第３号）及び第４条関係）（２）既存一般販売業者及び既存薬種商等に関する事項
既存一般販売業者については旧構造設備規則第２条第１項及び旧員数省令
第２条の規定、既存薬種商等については旧構造設備規則第３条の規定はなおその効力を有することとしたこと。（改正省令附則第２４条、第２５条及び第２７条関係）
また、新施行規則の適用については、次に掲げるとおりとしたこと。（改正省令附則第７条から第１１条まで、第３２条及び第３３条関係）
なお、新法第２６条第１項の店舗販売業の許可を受けた者とみなして適用する新施行規則の規定は、第１４０条第１項、第１４２条において準用する
第７条第４号、第５号及び第１０号、第１４２条において準用する第１５条から第１５条の４まで、第１４２条において準用する第１６条第１項第１号
から第３号まで及び第９号並びに同条第２項並びに同条第３項第２号及び第３号並びに同条第４項並びに同条第５項、第１５９条の１４から第１５９条の１７まで並びに第２１８条の２第１項であること。
①

郵便等販売
新たに郵便等販売を行おうとするときは、あらかじめ、所定の届書を都道府県知事に提出しなければならないこと。改正省令の施行の際現に郵便等販売を行っているものは、改正省令の施行後直ちに、又は施行前にその方法等を届け出ること。（改正省令附則第３２条及び第３３条（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１５条の４）関係）②

店舗管理者等ア

既存一般販売業者は、改正省令の施行後直ちに、又は施行前に店舗管理者の氏名及び住所をその店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所
在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）に届け出なければならないこと。ただし、当該既存一般販売業者の管理者を店舗管理者とする場合は、届出は不要であること。（改正省
令附則第１０条及び第３２条関係）

イ

既存薬種商等は、改正省令の施行後直ちに、又は施行前に店舗管理者の氏名及び住所をその店舗の所在地の都道府県知事に届け出なければならないこと。ただし、みなし合格登録販売者を店舗管理者とする場合
は、届出は不要であること。（改正省令附則第１１条及び第３２条関係）③

Ⅰの２の（５）は、適用しないこと。
なお、一般用医薬品を販売等する場合の情報提供並びに一般用医薬品の区分ごとの表示及び陳列等の規定は、改正省令の施行後直ちに適用される
ため、購入者等に対して一般用医薬品の販売に関する制度を理解する機会- 47 -

を提供する観点から、できる限り速やかに新施行規則で定める事項を表示
した掲示を行うことが望ましいこと。
④

一般用医薬品の陳列等
ア

第１類医薬品を販売し、又は授与しない営業時間は、第１類医薬品を陳列している場所を閉鎖しなければならないこと。ただし、かぎをかけた陳列設備（陳列棚その他の設備）に第１類医薬品を陳列している場合
は、この限りでないこと。（改正省令附則第９条（新施行規則第１４２条において準用する新施行規則第１５条の３）、第２４条及び第２５条
関係）

イ

第１類医薬品を陳列する場合には、かぎをかけた陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若し
くは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列すること。（改正省令附則第９条（新施行規則第２１８条の２）、第２４条及び第２５条関係）

ウ

指定第２類医薬品を陳列する場合には、薬剤師又は登録販売者が情報を提供するための設備から７メートル以内の範囲に陳列すること。ただし、かぎをかけた陳列設備に陳列する場合又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若
しくはこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が進入することができないよう必要な措置が採られている場
所に陳列する場合は、この限りでないこと。（改正省令附則第９条（新施行規則第２１８条の２）、第２４条及び第２５条関係）

⑤

その他
ア

Ⅰの２の（７）の①から③までは、適用しないこと。

イ

既存一般販売業者において行われる、深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯に他の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与については、旧施行規則第１４０条の規定は、なおその効力を有することとすること。（改正省令附則第７条関係）（３）既存配置販売業者等に関する事項
新施行規則の適用については、次に掲げるとおりとしたこと。（改正省令
附則第１２条から第１５条まで及び第３２条関係）
なお、新法第３０条第１項の配置販売業の許可を受けた者とみなして適用する新施行規則の規定は、第１４９条において準用する第７条第４号及び第５号、第１４９条において準用する第１５条、第１４９条において準用する
第１６条第１項第１号から第３号まで並びに同条第２項並びに同条第３項第２号及び第３号並びに同条第４項、第１４９条において準用する第１４０条- 48 -

第１項、第１５９条の１４、第１５９条の１８において準用する第１５９条の１５から第１５９条の１７まで並びに第２１８条の２第２項であること。
また、Ⅲの３の⑤と同様の措置が講じられていることが望ましいこと。
①

一般用医薬品の配置販売の方法（改正省令附則第１３条（新施行規則第１５９条の１４）関係）
第２類医薬品又は第３類医薬品については、薬剤師又は既存配置販売業
者等の配置員に、当該区域における医薬品を配置する場所において、対面で販売させ、又は授与させなければならないこと。

②

一般用医薬品の情報提供の方法等（改正省令附則第１３条（新施行規則
第１５９条の１８において準用する新施行規則第１５９条の１６及び第１５９条の１７）関係）ア

第２類医薬品を販売等する場合の情報提供は、薬剤師又は既存配置販売業者等の配置員に行わせるよう努めなければならないこと。

イ

一般用医薬品を購入した者等から相談があった場合の情報提供は、薬剤師又は既存配置販売業者等の配置員に行わせなければならないこと。

③

区域管理者等
既存配置販売業者は、改正省令の施行後直ちに、又は施行前に区域管理者の氏名及び住所をその配置しようとする区域をその区域に含む都道府県の知事に届け出なければならないこと。ただし、既存配置販売業者であって、配置販売の業務を行うにつき必要な知識経験を有する者を区域管理者とする場合は、届出は不要であること。（改正省令附則第１５条及び第３
２条関係）

④

その他
ア

Ⅰの３の（４）の②から④までは、適用しないこと。

イ

視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する既存配置販売業者等の配置員に対し、必要な設備の設置その他の必要な措置を講じなければならないこと。（改正省令附則第１３条（新施行規則第１４９条において準用する新施行規則第１５条）関係）ウ

Ⅰの３の（４）の⑥は、適用しないこと。
なお、既存配置販売業者等又はその配置員は、従来の配置従事者身分証明書を携帯すること。また、既存配置販売業者等は、その配置員に、携帯する配置従事者身分証明書を付けさせるよう努めることが望ましいこと。

エ

既存配置販売業者の許可証については、次に掲げるとおりとすること。（改正省令附則第１２条関係）（ア）「配置販売業の許可を受けた者」とあるのは「薬事法の一部を改正する法律附則第１０条に規定する既存配置販売業者」とすること。

- 49 -

（イ）当該許可についての最初の更新を受けるまでの間、旧許可の許可証をもってこれに代えることができること。
（４）みなし卸売販売業者に関する事項①

改正省令の施行後直ちに、又は施行前に営業所管理者の氏名及び住所をその営業所の所在地の都道府県知事に届け出なければならないこととしたこと。ただし、旧法の卸売一般販売業の管理者を営業所管理者とする場合
は、届出は不要であることとしたこと。（改正省令附則第１７条関係）②

平成２４年５月３１日までの間は、Ⅰの４の（３）の①は、適用しないこととしたこと。（改正省令附則第１８条関係）③

当該許可の有効期間の残存期間に限り、許可証については、旧許可の許可証をもってこれに代えることができることとしたこと。（改正省令附則第１９条関係）④

特例許可旧卸売一般販売業者に関する販売先等変更許可の許可証の再交付等については、当該許可の有効期間の残存期間に限り、旧施行規則の規定は、なおその効力を有することとしたこと。（改正省令附則第１６条（
旧施行規則第１４３条から第１４５条まで）関係）（５）医薬品及び医薬部外品の容器等への記載に関する事項（改正省令附則第２２条関係）
改正省令の施行の際現に存する医薬品又は医薬部外品であって、その容器等に旧法及び旧施行規則の規定に適合する表示がされているものについては、その外部の容器等に新施行規則の規定に適合する文字及び数字が記載されている場合には、これらの文字及び数字が直接の容器等に記載されているものとみなすこととしたこと。このため、新法施行日から起算して２年を経過した日後も、店舗等において販売等することができること。この場合において、外部の容器等にシール等を貼付することにより新施行規則の規定に適合する表示を行うことも認められること。
なお、改正法附則第１８条第１項の規定により、新法施行の際現に存する医薬品又は医薬部外品については、新法施行日から起算して２年間は、旧法の規定に適合する表示がされている限り、店舗等において販売等することができること。
また、改正法附則第１８条第２項において、新法施行日から起算して１年以内に製造販売等される製品については、新法施行日から起算して２年間
は、旧法及び旧施行規則の規定に適合する表示がされている限り、店舗等において販売等することができることとされたところであるが、直接の容器等
及び外部の容器等に新施行規則の規定に適合する表示が行われている場合には、新法施行日から起算して２年を経過した日後も、店舗等において販売等することができること。この場合において、直接の容器等、外部の容器等と- 50 -

もに、シール等を貼付することにより新施行規則の規定に適合する表示を行うことも認められること。
（６）その他①

みなし合格登録販売者は、第２類医薬品又は第３類医薬品のみを販売し、又は授与する卸売販売業の営業所管理者になることができることとしたこと。（改正省令附則第２０条関係）②

医薬品の製造販売業者及び卸売販売業者は、既存一般販売業、既存薬種商、旧薬種商、既存配置販売業及び改正法附則第１４条に該当する特例販
売業者に対して、一般用医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与してはな
らないこととしたこと。（改正省令附則第６条及び第２１条（新施行規則
第９２条の２及び第１５６条）関係）③

改正省令の施行の際現にある改正省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正省令による改正後の様式によるものとみなすこととしたこと。

④

改正省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたこと。

⑤
第４その他所要の経過措置を設けることとしたこと。

薬事法施行規則第１４０条の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯及び他の一般販売業の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与に関する厚生労働大臣が定める基準を廃止する件（平成２１年厚生労働省告示
第１１８号）「薬事法施行規則第１４０条の規定に基づき深夜及び早朝の時間帯として厚生労働大臣が定める時間帯」（平成１６年厚生労働省告示第１９２号）及び「他の一般販売業の店舗と共同して行う医薬品の販売又は授与に関する厚生労働大臣が定める基準」（平成１６年厚生労働省告示第１９３号）は、平成２１年５月３１日限り廃止することとしたこと。ただし、既存一般販売業者については、なおその効力を有することとしたこと。
第５

薬事法施行規則第１５４条第１号及び第２号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療の用に供するガス類その他これに類する医薬品及び歯科医療の用に供する医薬品（平成２１年厚生労働省告示第１１９号）
１

新施行規則第１５４条第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療の用に供するガス類その他これに類する医薬品は、次に掲げるものとしたこと。

（１）亜酸化窒素（２）亜酸化窒素及び酸素の混合剤（３）イソフルラン- 51 -

（４）エチレンオキサイド（５）エチレンオキサイド及び二酸化炭素の混合剤（６）エチレンオキサイド及びフロンの混合剤
（７）酸素
（８）窒素
（９）二酸化炭素（１０）二酸化炭素吸収剤（１１）ハロタン（１２）麻酔用エーテル
２

新施行規則第１５４条第２号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する歯科医療の用に供する医薬品は、次に掲げるもの（内用剤を除く。）としたこと。

（１）齲蝕予防剤（２）口腔粘膜治療剤（３）根管充填剤（４）根管清掃及び消毒鎮痛剤（５）歯科用器具消毒剤（６）歯科用局所麻酔剤（７）歯科用抗生物質剤（８）歯科用止血剤（９）歯科用診断用剤（１０）歯科用包帯剤（１１）歯髄仮封、覆罩及び裏装剤（１２）歯髄失活剤
３

適用期日
適用期日は、平成２１年６月１日としたこと。

第６

薬事法施行規則第２１０条第５号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第２類医薬品（平成２１年厚生労働省告示第１２０号）
１

新施行規則第２１０条第５号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第２類医薬品は、次に掲げるもの、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤としたこと。ただし、次に掲げるものを有効成分として含有する「薬事法第３６条の３第１項第１号及び第２号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第１類医薬品及び第２類医薬品」（平成１９年厚生労働省告示第６９号）別表第２に掲げる漢方処方に基づく医薬品を除くこととしたこと。

- 52 -

無機薬品及び有機薬品（１）アスピリン（２）アミノ安息香酸エチル（内用剤に限る。）（３）アモロルフィン（４）アリルイソプロピルアセチル尿素（５）安息香酸（吸入剤に限る。）（６）エストラジオール（７）エストラジオール安息香酸エステル（８）エチニルエストラジオール（９）エテンザミド（１０）カサントラノール（１１）コデイン（１２）コルチゾン酢酸エステル（１３）サザピリン（１４）サリチルアミド（１５）サリチル酸（内用剤に限る。）（１６）サリチル酸フェニル。ただし、外用剤を除く。
（１７）ジヒドロコデイン（１８）ジフェンヒドラミン（睡眠改善薬に限る。）（１９）シュウ酸セリウム（２０）センノシド（２１）デキサメタゾン（２２）デキサメタゾン酢酸エステル（２３）テルビナフィン（２４）ニコチン（２５）ネチコナゾール（２６）ビタミンＡ油。ただし、外用剤を除く。
（２７）ヒドロコルチゾン（２８）ヒドロコルチゾン酢酸エステル（２９）ヒドロコルチゾン酪酸エステル（３０）ピペリジルアセチルアミノ安息香酸エチル（３１）プソイドエフェドリン（３２）ブテナフィン（３３）フルオシノロンアセトニド（３４）プレドニゾロン（３５）プレドニゾロン酢酸エステル（３６）プレドニゾロン吉草酸エステル- 53 -

（３７）ブロムワレリル尿素（３８）プロメタジン（３９）ベタネコール（４０）ベタメタゾン吉草酸エステル（４１）メチルエフェドリン（内用剤に限る。）（４２）ラウオルフィアセルペンチナ総アルカロイド（４３）レチノール。ただし、外用剤を除く。
（４４）レチノール酢酸エステル。ただし、外用剤を除く。
（４５）レチノールパルミチン酸エステル。ただし、外用剤を除く。
（４６）ロペラミド
生薬及び動植物成分（１）イチイ。ただし、外用剤を除く。
（２）カスカラサグラダ。ただし、外用剤を除く。
（３）クバク（４）コジョウコン
（５）センナ（６）センナジツ（７）センナヨウ（８）トコン（９）マオウ。ただし、外用剤を除く。
２

適用期日
適用期日は、平成２１年６月１日としたこと。

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