教育福祉委員会委員長報告書

平成２８年１０月４日

教育福祉委員会に付託されました議案５件、陳情３件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。
初めに、陳情第６号「保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出を求める陳情書」について申し上げます。
本件は、本年第２回定例会において本委員会に付託され、さらに調査、研究する必要があったことから、閉会中の継続審査となったものであります。
初めに、当局より、前回の委員会におきまして、見解を述べる機会をいただきましたが、保育士不足と処遇の改善に関しまして、新たに加えて申し上げる見解はございません。なお、国が平成２８年８月２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」では、平成２９年度当初予算において保育士の処遇改善を実施するとの考え方が示されています。また、第３次安倍第２次改造内閣では、「同一労働同一賃金などを実現する働き方改革」をスローガンにあげ、担当大pg. 1臣が設けられています。働き方改革のための関連法案の提出は、来年４月以降になると言われております。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。

保育園に入園できない待機児童の解消は全国的な課題である。
政府も来年度からの保育士の処遇改善策を打ち出しているが、極めて不十分であり、保育士が負わされている責任の重さに対して、その処遇はあまりにもひどいと言わざるを得ない。保護者の安心、子どもの安全と成長を保障するためには、保育士が真に誇りを持って働ける環境づくり、処遇改善が欠かせない。意見書の提出は今こそ必要である。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

次に、陳情第１２号「就学援助制度の拡充を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、入学準備金の支給を入学前の３月に支給することと、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給の実施を求めるものであります。
初めに、当局より、就学援助制度は、学校教育法 第１９条の規定
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陳情項目１について、本市では、新入学学用品費として、小学校１年生に２万４７０円、中学校１年生に２万３千５５０円を支給しています。就学援助の認定は、年度毎に行い、要否決定後に支給となるため、支給の時期は７月になっています。早く支給することは、対象となる家庭への支援につながることから、検討して参りたいと思います。
次に、陳情項目２について、就学援助の援助対象費目は、国庫補助が廃止され国の規定がないため、自治体の判断により決定しています。
本市では、これまで支援が必要な家庭に幅広く支援をしてきましたので、今後も、現在の対象者の範囲を維持していく方向で考えております。との意見がありました。
また、本件については、項目別採決を希望するとの意見があり、項目別採決について諮ったところ、５対１をもって項目別採決することに決定したことを申し添えます。
続いて、審査の過程における討論として、
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項目１については採択、項目２については不採択の立場で討論する。
項目１は、子どもたちが経済的理由で就学が困難になる状況にあってはならないことから採択とする。
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一方で、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、生活困窮家庭には既に支給していること。また、学校も特定の部活動に大きな負担がかからないよう工夫していることから、項目２は不採択とする。
２

採択の立場で討論する。

陳情趣旨のとおり、１７歳以下の子どもの貧困率は過去最悪である。
家庭の経済状況によって子どもの教育に差別的な影響を与え、子どもの心まで傷つける事態は一刻も早く解決すべきである。国も就学援助制度の拡充を決めており、本市においては、子育て世代が安心して住み続けられるまちを目指している。この分野の施策で他市に遅れをとるなど到底許されない。
３ 不採択の立場で討論する。
入学準備金については、既に執行部が実現に向けて動いているとのことで、陳情をあえて採択する必要はないと判断する。
項目２については、困窮家庭により広く就学援助資金を支給したいといった現在の執行部の考えを支持する。
がありました。
採決の結果、第１項目については５対１をもって採択とすべきものと決定し、第２項目については１対５をもって不採択とすべきものと決定しました。

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次に、陳情第１１号「指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して、国等への意見書の提出を求めるものであります。
初めに、当局より、陳情項目１について、難病の指定については、国において次の２つの要件を満たすものと示されています。
１つ目として、患者数が人口の０．１％程度以下であること。２つ目として、客観的な診断基準が確立していることとなっています。
線維筋痛症については、患者数が、人口比で約１．６６％と多く、病気に対する客観的な診断が確立していないことから国の指定難病の要件から外れているものです。
陳情項目２については、難病法において指定難病に対する正しい知識の普及を講ずるよう定められているが、それ以外の疾病は、対象とならない現状があります。難病に指定されない疾患があることを周知していくことは必要と考えます。
陳情項目３については、指定難病の場合、障害福祉サービスの利用は可能であるが、指定難病以外の疾患は、サービスの対象とならない現状があります。
陳情項目４については、現在のところ市に直接的な相談はないものの、相談があった場合には、情報の提供を行いたい。また、国との意
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見交換があれば積極的に参加したいと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
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採択の立場で討論する。

病気を直接の原因として命を失うことがないといった場合は、指定難病から外されるのが現状である。原因がわからないために根本的な治療策がない。しかし、病気は進行していく、激しい痛みに日夜耐え、様々な合併症を併発する例もあり、医学の進歩を促すことも重要な点である。また、難病を患っていることによる人権差別も存在することからも、国を挙げての総合的な対策の拡充は不可欠である。
２

不採択の立場で討論する。

国において指定難病が拡大されたが、線維筋痛症は病因がはっきりしないため、客観的な診断が確立しておらず、患者数が約２００万人と推定されるとのことから、国の要件から外れている。
線維筋痛症などの指定難病以外の難病・疾病患者の方が制度の谷間にあることは理解したが、現在のところ本市に直接的な相談はなく、財政措置、就労支援については、国が責任を持って行う必要がある。
厚生労働省によれば、指定難病への助成の主旨は認知度の低い病気の研究を重点的に支援する目的もあるとのことから、現時点では国の動向を見極めていくことが大事である。
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がありました。
採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。

次に、議案第６３号「平成２７年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
本案は、保険給付費等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額１０１億２千１５８万３千円に対し、歳出総額は、９８億８千５８１万２千円で、差し引き２億３千５７７万１千円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

反対理由は、保険料が値上げされた年だからである。
また、平成２７年度から介護保険制度が大きく変わり、要支援１、要支援２の方たちは、介護保険から外され、特別養護老人ホームの入所も原則、要介護３以上の方に限定される事態となった。改正による影響はあまりにも大きく、保険料を払うばかりで必要な介護サービスを受けることができない今の制度は、国家的詐欺と言われて当然である。
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賛成の立場で討論する。

本年は、地域包括ケアの仕組み構築に向けて、介護予防・生活支援サービス事業に積極的に取り組まれた年だと思っている。高齢者の社
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会参加と地域における支え合いの体制づくりに努め、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業も実施された。何より個々の取り組みに対する振り返りや、課題抽出をきっちりしていることを高く評価する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

次に、議案第６１号「平成２８年度流山市介護保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
本案は、新たに、介護ロボット等の導入支援に関する補助金を追加するほか、平成２７年度決算の確定に伴い、過年度分の国庫支出金等の返還など、所要の補正を行うものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

次に、議案第６４号「平成２７年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
本案は、後期高齢者医療広域連合納付金等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額１７億４６０万４千円に対し、歳出総額は、１６億９千４１万２千円で、差し引き１千４１９万２千円の実pg. 8

質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

わが党は、医療を受ける権利を７５歳で区切る差別的な制度そのものに一貫して反対である。２年ごとに保険料の値上げが繰り返され、長生きするほど負担が増えていく本制度は、必要な医療が抑制される危険性もあり、高齢者の命と健康を守る制度とはなっていない。
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賛成の立場で討論する。

平成２７年３月に策定した流山市高齢者支援計画に基づき、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域で高齢者を見守る体制づくりや、日常生活において困った時の相談窓口の充実など、効率よく執行されたと判断する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

次に、議案第６２号「平成２８年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
本案は、平成２７年度決算の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合への納付金など 所要の補正を行うものです。
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審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

最後に、議案第６５号「流山市 学童クラブの設置及び 管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、小山小学校区に「第３おおたかの森ルーム」及び「第４おおたかの森ルーム」を、流山小学校区に「第２おおぞら学童」をそれぞれ増設するとともに、現在の「おおぞら学童」の名称を「第１おおぞら学童」に変更するものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘して賛成の立場で討論する。

学童クラブの所管が子ども家庭部から教育委員会に変わったが、変わってから市議会に提案される議案についての資料が提出されなくなった。これではきちんとした審議ができず、二元代表制の軽視にもつながるので改めることを指摘する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

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