平成１６年度第４回理事会議事録日時

平成１６年９月７日（火）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
安西会長、長沼副会長、日比野常務理事、千葉常務理事、泉常務理事、上原、石川、碓井、大谷、岡崎、木内、神津、斉藤、瀬尾、豊島、野中、林、平岡、松田、吉川の各理事<委任>
大野、奥田、田名部、堤、松岡、宮田、渡辺の各理事（議長に委任）

理事総数２７名、うち出席２０名、委任７名、計２７名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議案
第1号

副会長の選任について（安西会長）

現在、本会のスポーツ振興諸事業は多岐にわたり、副会長 1 名、常務理事３名を中心とした各理事の尽力により事業を取り進めているが、今後も国体の改革、スポーツ指導者制度の改革、スポーツ少年団第８次育成５か年計画の策定など重要課題が山積している。また、国の委嘱事業である総合型地域スポーツクラブ育成事業、国際交流事業の促進を加盟団体との連携協力の中で取り組まなければならない。
これらの諸事業を円滑に遂行していくためには、新たにもう一人の副会長を迎え、二人の副会長と三人の常務理事体制にて取り組むことが有効であると判断した。
ついては、都道府県体育協会連合会との連携強化ということもあり、６月の評議員会で理事に就任した埼玉県体育協会会長で、都道府県体育協会連合会会長の宮田守夫理事に副会長に就任願いたいと諮り、全員一致でこれを承認。
報告事項
１．会務関係（岡崎事務局長）（１）平成１７年度国庫補助金概算要求について去る７月６日開催の第３回理事会において、会長一任議決事項である平成１７年度国庫補助金概算要求について、文部科学省と折衝を進めてきた結果、１６年度予算に対し、３千７百３万５千円増額の４億６千７百４７万１千円1となった旨を資料に基づき説明。
なお、今後文部科学省と財務省との予算折衝が継続実施され、例年であれば本年１２月下旬には内定の運びとなることを併せて報告。
（２）日本スポーツマスターズ２００４の協賛企業について（千葉常務理事）

本年９月２２日から福島県で開催される「日本スポーツマスターズ２００４」の協賛企業が内定した。オフィシャルスポンサーは、㈱アシックス、大塚製薬㈱、東急観光㈱、ミズノ㈱の４社となった。また、大会サプライヤーは東北電力㈱並びに東京電力㈱及び㈱セレスポの３社、大会サポーターは、㈱エンジョイ・スポーツ、全日本空輸㈱、（社）福島県建設業協会、ヤマト運輸㈱郡山主管支店の３社１団体となっていることを報告。
（３）熱中症予防サミットの終了について（千葉常務理事）

本会では平成３年度から「スポーツ活動中における熱中症に関する研究班」を設置し、以来、熱中症予防の啓発活動を展開してきた。熱中症はスポーツ界のみにとどまらず、学校現場や労働現場及び日常生活においても多くみられ、今や社会現象となっている。
これらのことから本会は、去る７月１９日、オフィシャルパートナーである大塚製薬㈱の協力を得て「熱中症予防サミット」を開催した。本サミットには、スポーツ指導者をはじめ、熱中症予防に関する各種業界関係者約４００名の参加を得て「熱中症による事故防止」をテーマとしたシンポジウムを行うとともに、「熱中症ストップ宣言」を提唱するなど、成功裡に終了したことを報告。
質疑応答
斉藤理事

平成１７年度の概算要求の件については、ＪＯＣは５億円増を要求しており、本会としては更にスポーツを振興しなくてはいけないという観点から、もっと増額要求をしても良いのではないか。ドーピング問題にしても底辺で支えているのは本会でありもっと拡大しなくてはならないのではないか。
また、先般行われた中国とのサッカー試合で表出した反日感情の問題を是正する意味において、各国との交流をもっと盛んにしなければならないと感じたので平成１７年度は無理でも次年度についてはご配慮いただきたい。

岡崎局長

本会の文部科学省への予算要求の窓口は、競技スポーツ課となっており、従前からの事業は例年どおりであるが、総合型地域スポーツクラブ、子どもの体力つくり推進事業については、生涯スポーツ課の予算を委嘱事業として別途いただいている。本年も約８億円がスポーツクラブ育成で予算化され、来年度も７、８億程度の増額が見込まれる。
2従って全体としては増額になっているということもご理解いただきたい。
平岡理事

国体のドーピングについては予算が増額されないため、検体数が増やせない等の支障が出ている。斉藤理事が言われたように幅広い形での資金確保を検討して欲しい。

安西会長

具体的な意見を理事の方々から聞かせていただき、今後検討していきたい。

松田理事

総合型地域スポーツクラブの件については、予算執行にあたって、あまりにも細かい制約があるという意見が現場から上がっている。文部科学省が精査にあたり、最初から考えすぎて細かくしすぎている。
実際の動きを考え、現場が使い易い仕組みを検討していただきたい。

岡崎局長

指摘の部分は理解できるところである。精査の指導にもご協力をいただけるクラブアドバイザーの研修会を開催し、そこからも生の声、意見を聴取するとともにクラブミーティング等を頻繁に開催し文部科学省と折衝していきたい。

２．国 民体育大会関係（日比野委員長）（１）国民体育大会功労者表彰について
本表彰は、国体に通算３０回以上参加し、その発展に貢献した方々を表彰するもので、第４３回京都国体より行っている。本年度は２３団体３４名の方々を第５９回国民体育大会秋季大会役員懇談会の場にて表彰する。
（２）第６２回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催地について
本件については、本理事会で議題として取りあげることとしていたが、現在関係競技団体において調整中のため提案するまでに至っていない。速やかに開催地の選定をとり進めていただくよう、改めて関係団体に働きかけたい
旨を報告。
３．生涯スポーツ推進事業関係(1)（泉委員長）

日本スポーツマスターズ２００５の会期について
平成１７年度開催の「日本スポーツマスターズ２００５」大会の開催地については、既に富山県に決定しており、会期については平成１７年度の各種大会スケジュール等を勘案し、平成１７年９月２２日から２６日までの５日間とし、ゴルフ競技は９月２０日から２２日までの先行開催とすることを報告。

(2)

東京オリンピック４０年記念事業について
本年は東京オリンピック大会開催から４０年目にあたることから、従来の「体育の日」中央記念行事を実施してきた文部科学省、日本体育協会、日本スポーツ振興センターと、同日に別会場でオリンピック・デー・ラン
3などの事業を実施してきた日本オリンピック委員会の関係４団体・機関が一体となり、合同でそれぞれの事業の趣旨を活かしながら「東京オリンピック４０年記念事業」を実施することを本年当初より協議してきた。
その結果、本年度は４団体・機関の共催による「東京オリンピック４０年記念事業」を１０月１０日に国立競技場等で記念セレモニー及び記念イベントとして国際サッカー試合を行い、１１日は駒沢オリンピック公園総合運動場で参加型スポーツイベントを開催することを報告。
質疑応答
平岡理事

オリンピック記念事業等の収支はどうなっているのか。参加型イベン
ト等は有料なのか。

泉委員長

主にスポンサーの経費で行い、参加費は無料である。

岡崎局長

サッカーのイベントに関しては有料となっている。

豊島理事

基本的に、サッカー協会としてはＪＯＣから依頼を受けたかたちで進めており、記念のレセプション等があるため経費面から有料となっている。

安西会長

４０周年記念ということで事業を進めているので、皆様もご協力の程よろしくお願いしたい。

４．スポーツ指導者育成事業関係(1)（林委員長）

公認スポーツ指導者等の表彰について
公認スポーツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育協会及び中央競技団体等からの推薦を得て、８月３１日開催の指導者育成専門委員会において審査した結果、資料のとおり計２０６名の方々を表彰することとした。
なお、表彰式は１２月１８日開催の公認スポーツ指導者全国研修会開会式で行う。

(2)

公認スポーツ指導者登録証のカード化について
公認スポーツ指導者の登録については、４年間の登録料として一人当たり１０,０００円（初期登録１３,０００円）を徴収し、登録管理、認定証・登録証の発行、研修会の開催、指導者のためのスポーツジャーナル、手帳の発行などの経費にあてているが、国庫、ｔｏｔｏなどの補助金等を受けて作成してきたスポーツジャーナルが本年度から自己資金での作成・発行となるなど財源が大変厳しい状況にある。
これらの状況のなか、クレジットカード会社であるＯＭＣカードから登録証のカード化について提案があり、指導者専門育成委員会の了承を得て、カード化の導入について検討した結果、登録管理費の経費削減もはかれることから平成１７年度の１０月登録より「公認スポーツ指導者登録証をクレジット機能付きカード」とする旨を報告。

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５．スポーツ少年団育成事業関係（長沼本部長）・日本スポーツ少年団夏の諸事業の終了について
本年度の夏の事業として、第３１回日独スポーツ少年団同時交流をはじめとする２つの国際交流事業、第４２回全国スポーツ少年大会をはじめとする４つの国内交流事業ならびにリーダー養成事業の計７事業を資料記載のとおり実施し、成功裡に無事終了した旨を報告。
６．国際交流事業関係(1)（野中委員長）

第１２回中・日・韓ジュニア交流競技会の終了について
去る８月２３日から２９日まで、中国・吉林省長春市にて同交流競技会が開催された。
日本選手団は、泉常務理事を団長とした２３９名、中国選手団２４２名、韓国選手団２３４名、地元長春市１５３名の合計８６８名が参加した。
日程としては、２４日長春国際会展中心大飯店ホテルにて開会式が行われ、中華全国体育総会、長春市等多くの役員・関係者の熱烈な歓迎を受け、無事終了した旨を報告するとともに団長を務めた泉常務理事より所感を報告。

(2)

第８回日韓スポーツ交流事業・青少年スポーツ交流（夏季）の終了について本年で第８回目となる日韓スポーツ交流事業・青少年スポーツ交流は去る８月１６日から２２日までの間、日韓同時に派遣・受入を実施した。
派遣事業については、松岡伊佐男理事を日本代表選手団団長として、静岡県及び熊本県の小中学生５競技２１５名を韓国・忠清北道、忠州市へ派遣した。
また、韓国代表団を受け入れての交流事業は、静岡県体育協会のご協力をいただき、浜名湖畔のホテルを宿舎として、２００２年ワールドカップサッカー会場地となった袋井市の小笠山運動公園「エコパ」スタジアムを中心に競技会を実施した。派遣・受入事業とも無事成功裡に終了したことを報告。

野中理事より去る７月１５日に国際交流専門委員会が開催され、第２回総合国際スポーツ団体会議「スポーツアコード」に出席された国際交流専門委員会委員である師岡文男氏よりその報告がなされた。
この会議概要については「指導者のためのスポーツジャーナル」に掲載されているが、本年はオリンピックイヤーということもあり、アテネオリンピックにおいての選手・コーチの活躍はめざましいものがあり、国内外でもスポーツが脚光をあびている今日この頃であるが、この「スポーツアコード」には日本体育協会・日本オリンピック委員会からの出席がまだないということである。
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スポーツアコードには世界中の各団体が参加し、その中でＩＯＣが相撲を公認スポーツに再承認、また囲碁が国際スポーツとして承認等色々なことが話し合われている。
取り分けヨーロッパで国内オリンピック委員会とスポーツ協会が合併し始めているという動きが顕著に出てきていることに対し、やはり選手強化とオリンピックは繋がっていくものであるという中で、色々なスポーツをめぐる組織の統廃合が行われているのではないかと思われる。そうした中で日本においても競技団体レベルでは国際スポーツ界に対して色々な取り組みをしているとは認識しているが、都道府県体育協会レベルと国際的スポーツレベルの情報、人材、ルールをめぐる影響力等の流れを認識するという課題をもう少し今後見直していくことが求められるのではないか。ＩＯＣとＪＯＣ、ＪＯＣとＪＡＳＡの関係を見直し、新しいチャレンジをしていく時期なのではないかという意見が出されたことを報告。
その他
・第５９回国民体育秋季大会への中・韓関係者の招待について（安西会長）

１０月２３日から埼玉県にて開催される、第５９回国民体育大会秋季大会視察のために中国から国家体育総局局長はじめ７名、韓国から国民生活体育協議会会長はじめ３名の代表団が来日されることを関連事項として報告。
質疑応答
斉藤理事

本年は埼玉県で国体が行われるが、都心から近いこともあり、小泉総理大臣を招待したら良いのではないか。

安西会長

野中理事のご意見等については、ＪＯＣとも協力し、やれることはどんどんやっていこうと思う。また、総理を国体に招待することについては、関係先に確認しながら早急に検討したい。

豊島理事

今、国体委員会をはじめプロジェクトにも参加して、様々検討しているところであるが、目標設定やタイムスケジュールを考えていく中で出てきたことであるが、２０１１年は日本体育協会１００周年を迎えることになり、まだ６年ほどあるが１００周年に向けての取組みについて少しずつ考えていったらよいのではないか。

安西会長

今後の大きな課題としていきたい。

・会議日程について
次回理事会は、１０月休会のため、１１月９日（火）１４時から開催することを報告。
以上の諸報告をいずれも了承し、１４時５５分閉会。

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