印刷日時:01/02/26 20:04 ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

平成１２年１２月期

決算短信（連結）

店

会
社
名
コード番号
本社所在地

インタ−キュ−株式会社
登録銘柄
9449
本社所在都道府県
東京都渋谷区桜丘町20番1号

ホームページURL

http://www.interq.ad.jp

責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 姫路 芳宏
決算取締役会開催日
平成13年 2月26日

平成13年2月26日

東京都

問い合わせ先ＴＥＬ（03）5456−2555※当社は当期より連結財務諸表を作成しているため、前期及び対前期増減率の記載はしておりません。
１．12年12月期の連結業績（平成12年 1月 １日〜平成12年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
12年12月期
7,982（ ―）1,363（ ―）1,181（11年12月期
―（ ―）
―（ ―）
―（
1株当たり
当期純利益
百万円
％
円 銭
12年12月期
1,195（ ―）48 20
11年12月期―（―）―(注) 1．持分法投資損益 12年12月期△48百万円
2．有価証券の評価損益
60百万円
3．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
1株 当 た り 当 期 純 利益
円 銭
―
―

株主資本
当期純利益率
％
17.7
―

総 資 本
経常利益率
％
12.9
―

デリバティブ取引の評価損益

％
―）
―）

売 上 高
経常利益率
％
14.8
―

△0百万円

(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円
12,819―12年12月期
11年12月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ ・フロ ー
百万円
12年12月期△340
11年12月期―

株 主 資 本百万円
8,814―
投資活動によるキャッシュ ・フロ ー
百万円△2,047―(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用関連会社 数

2社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)― 社

持分法(新規)株主資本比率％68.8―
財務活動によるキャッシュ ・フロ ー
百万円
5,665
―

―社

(除外)

1株 当 た り 株 主 資 本
円
351

銭
20
―

現金及び現金同等 物
期
末
残
高
百万円
7,284
―

―社

２．13年12月期の連結業績予想（平成13年1月1日〜平成13年12月31日）
当社は四半期ごとに決算実績および事業の概況を開示することに務め、業績予想につきましては開示しない方針であります。

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

企業集団の状況
当グループは当社と子会社3社と関連会社2社で構成されております。
「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラす
なわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。
当グループは、インターネットプロバイダ関連事業及びインターネット広告メディア事業を主な事業内容としているほか、これらに附帯する事業を行っております。
事業内容及び当グループの当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、連結財務諸表の注記に掲げる「事業の種類別セグメント情報」の区分と同一であります。
〔インターネットプロバイダ関連事業〕
当該事業はインターキュー㈱で運営しており、主要なサービスは以下のとおりです。
①アクセス事業
・会員制個人向インターネット接続サービス「interQ MEMBERS」
・非会員制個人向インターネット接続サービス「interQ ORIGINAL」②サーバー事業・会員制法人向インターネット総合サービス「interQ OFFICE」
・高速回線付サーバーレンタルサービス「まるごとサーバー」③ドメイン事業
・ドメイン登録サービス「お名前ドットコム」〔インターネット広告メディア事業〕①メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス＜㈱まぐクリック＞②メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス＜フリーエムエルドットコム㈱＞③オプトインメールサービス＜㈱メールイン＞④個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス＜㈱クリックメール＞〔その他の事業〕
広告スペース取引市場の提供、インターネット広告代理店業務＜㈱サイバーコム＞

連結子会社及び関連会社の一覧
社名
当社持分比率㈱まぐクリック
34.0％

区分
連結子会社

フリーエムエルドットコム㈱㈱クリックメール

66.7％

連結子会社

100.0％

連結子会社㈱メールイン35.0％

事業内容
メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
オプトインメールサービス

持分法適用
関連会社
㈱サイバーコム27.4％
持分法適用
広告スペース取引市場の提供、インターネ
関連会社
ット広告代理店業務（※）㈱まぐクリックの当社持株比率は34.0％でありますが、実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。
（※）㈱まぐクリックは大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場しております。

-1 -ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04［事業系統図］
事業の系統図は以下の通りになります。

インターキュー㈱インターネットプロバイダ関連事業

広告出稿

広告出稿

広告出稿

ソフトウェア利用

広告出稿

当社
連結子会社
持分法適用関連会社-2 -㈱サイバーコム㈱メールイン㈱クリックメール

フリーエムエルドットコム㈱㈱まぐクリック

インターネット広告メディア事業

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サー
ビスインフラすなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中し、インターネットプロバイダ関連事業とイン

ターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進め、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。

（当グループの事業領域）

Eコマース（Webショップ）

Eコマースコンテンツ

インフラ事業

ソフト事業

当グループの事業領域

サービスインフラ事業

Webコンテンツ（情報提供）

広告メディア
検索エンジン

接続プロバイダー
レンタルサーバー・ドメイン登録

ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン
サーバー

-3 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

２.利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
また、その他の利益還元につきましても、業績の進捗状況等に鑑み、株式分割や増配などにも積極的に取り組む方針であります。

３.中長期的な経営戦略
当社は、①インターネットプロバイダ関連事業（アクセス事業、サーバー事業、ドメイン事業を中心とするストック
収益型事業）および②インターネット広告メディア事業を中心とした事業展開でインターネット業界で圧倒的シェアを誇るギガ・ベンチャーを目指すことにより、利益と企業価値を最大限に高めることを中長期的な経営戦略としております。この２つを経営戦略の柱として以下のような具体的展開を考えております。
(1)インターネットプロバイダ関連事業①メールコマースにおける優位性
当グループはユーザー数753万人（平成12年12月31日現在）という圧倒的なメールメディアを有しており、当該メディアを活用することより、同業他社に対して圧倒的に優位な集客が可能となります。
②クリック＆コール（プルプッシュ）による営業展開
既存のインターネット関連企業における営業展開は、バナー広告、メール広告中心（プル型、クリック型）による営業、あるいは訪問、テレフォンアポイントメントといった（プッシュ型、コール型）営業展開のが主流でありましたが、当社はこの両者の効果を最大限に発揮するため、プルプッシュ型（クリックに対して即電話による対応を実施すること）により集客効果を最大限に発揮することを目指しております。
③商材
・ アクセス事業
ブロードバンド化への対応を視野にいれた展開により、確実なコミッション収益の獲得を目指してまいります。
・ サーバー事業
積極的な事業提携、OEMの強化により、シェアの圧倒的1位を目指してまいります。
・ ドメイン事業「.jp」ドメインや新たなドメインの波を的確に捉え、国内ナンバーワンのドメイン登録業者として圧倒的1位の確立を目指してまいります。
・ ASP事業
高品質なソフトを顧客に提供していくことにより、事業基盤を確立していくことを目指してまいります。
(2)インターネット広告メディア事業①メールメディア事業における「圧倒的1位」の完成
当グループはメールメディアにおいて既に753万人のユーザー数を有し、既に国内では圧倒的1位を確立しております。引き続き、さらなるユーザー数の増加に努めてまいります。
②新たなインターネットメディア事業への進出
・ パソコンにおける「壁紙」を提供する事業
パソコンにおける「壁紙」は、パソコン利用者にとって多種多様なニーズを有しており、かつ、その媒体としての視覚的効果は大きいといえます。当グループはこうした「壁紙」のニーズを的確に捉えた事業への進出を目指し、当該媒体の価値を最大化する事業を展開することを視野にいれております。
・ ハイパーシステム特許の有効的活用
当社は。ホームページ閲覧用ブラウザとは別のブラウザにより広告を表示するシステムである「ハイパーネット」
に関する特許権を有しており、当該特許に関する米国内における使用権を米国ネットゼロ社に供与しております。今後は当該特許を国内のインターネットプロバイダー業者に開放し、広告媒体として確立することを目指してまいります。
４.経営管理組織の整備等に関する施策
業務が拡大する中で、経営管理体制の整備、確立は重要課題となっております。今後とも安定的な業績拡大を目指す
ためにも、社員研修制度の充実に主眼を置いた教育体制の確立、健全なコーポレートガバナンスを目標とした経営組織体制の確立により、企業価値を最大化する効率的な組織を構築してまいります。

-4 -ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

５.会社の対処すべき課題
今後のインターネット環境は、昨今の急速な情報技術の進歩や、政府の進めるIT基本法の制定等により、高速・大容
量・高品質な通信回線 （ブロードバンド）の整備が進み、インターネットは更に普及するものと思われます。また、様々な形態の電子商取引が生み出され、活発な取引が行われることにより、集客を担うインターネット広告の需要も高まるものと推測されます。
このような環境において、当グループは、来るべきブロードバンド時代のインフラ・サービスインフラすなわちインタ
ーネットの「場」の提供に経営資源を集中し、当社のインターネットプロバイダ関連事業の強化とグループ企業を通じたインターネット広告メディア事業の拡充を積極的に進めてまいります。
インターネットプロバイダ関連事業については、従来のアクセス事業につづき、電子商取引の普及に必要不可欠なインフラとして、高い需要が見込まれるドメイン事業とサーバー事業の拡販に努め、当社の第２の柱となるべく継続的かつ安定的な事業収入基盤の構築を目指してまいります。
インターネット広告メディア事業については、メールマガジン、メーリングリスト、オプトインメールという主要な
電子メール広告の拡充に努めるとともに、新たな広告分野の開拓にも力を注ぎ、メディア規模の極大化を進めてまいります。
当グループは、たゆまぬベンチャー精神のもと、さらなる飛躍を図るため、インターネットプロバイダ関連事業とイン
ターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立に取り組んでまいります。

-5 -ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

経

営

成

績

１．当期の概況
当期におけるわが国経済は、2000年度の設備投資計画の上方修正など企業部門を中心に自律的回復に向けた明るい兆しが見られたものの、個人消費の改善の遅れや、完全失業率が高水準で推移するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済環境のなか、当グループの事業分野であるインターネット関連市場につきましては、平成12年2月のわが国のインターネット利用者数が約19百万人に達し1年間の成長率は128.4%でありました（アクセス

メディア

インタ

ーナショナル株式会社調べ）。また、インターネットを利用した電子商取引の市場規模も拡大傾向にあり、インターネッ
ト関連市場は堅調に推移しました。
このような事業環境において、当グループは、インターネットプロバイダ関連事業の強化とインターネット広告メデ
ィア事業の拡充に努めてまいりました結果、当期の経営成績は以下のようになっております。
[連結決算]
今期より実施された連結決算では、連結子会社2社（フリーエムエルドットコム㈱、㈱クリックメール）が個別決算ベースで損失を計上しているものの、当社業績の順調な拡大および連結子会社㈱まぐクリックの業績の順調な立ち上がりにより、売上高7,982百万円、営業利益1,363百万円、経常利益1,181百万円となりました。、また、㈱まぐクリックの公開等による持分変動によるみなし売却益862百万円の計上もあり、連結当期純利益は1,195百万円となりました。
また、セグメント別の状況をみますと、当社により展開されているアクセス事業、サーバー事業、ドメイン事業を中心として構成されるインターネットプロバイダ関連事業の売上高が6,784百万円、営業利益が1,310百万円、子会社を中心として展開されているインターネット広告メディア事業の売上高が1,250百万円、営業利益が52百万円となっております。
［単体決算］
当社単体決算では、営業収益は6,784百万円（前期比83.2%増）、営業利益は1,308百万円（前期比82.9%増）となり、経常利益は1,202百万円（前期比53.3%増）で当期利益は562百万円（前期比71.0%増）となりました。
なお、サービス別営業収益の内訳は以下のとおりとなっております。

サービス別営業収益（単体決算）
期
品

別

前事業年度

(

コール数
又は会員数

目

人

interQ MEMBERS(※)76,193
千コール

interQ ORIGINAL

5,590
件

interQ OFFICE
ドメイン
登
録
レンタル
サーバー

お 名 前
.com

ま る ご と サ ー バ ー

当事業年度

自平成11年 1月 1日
至平成11年12月31日(※)3,659
件

―

) (

額

コール数
又は会員数

千円

件

1,719,018 (※)115,649
千円

千コール

1,230,465

4,178

千円

件

740,503 （※）6,941
千円

件

143,577

千円

―
件

件

千円

計

―

3,689,987の他―

13,433

計―

3,703,421

（△は減）
コール数
又は会員数

3,003,467

39,456

1,284,448

千円

千コール

854,364△1,412千円

1,344,054

件

3,282

千円

件

143,577

千円

件

千円

6,626,896―

157,683―6,784,578

千円△376,101
千円

603,550千円

1,208,511

12,812千円

161,948
件

件

263

54,549―2,936,906―

144,249―

3,081,156

千円

千円

千円

千円

千円

-6 -

額
千円

―

（※）第４四半期末時点における継続取引のある会員数であります。

金人

54,549

千円

合

減

千円

(※)263千円

そ額

161,948件―)

1,208,511(※)12,812

千円

小

金
人

―

―
―

金

増

自平成12年1月 1日
至平成12年12月31日

千円

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04［単体四半期決算（御参考）］
単体決算における四半期ベースでの経営成績ならびに財政状態の推移、当四半期のサービス別営業収益は以下のとおりであります。

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（単体決算）(単位:百万円)

11年第4四半期

12年第1四半期

12年第2四半期

12年第3四半期

12年第4四半期

営

業

収

益

1,143

1,409

1,657

1,527

2,190

営

業

利

益

208

314

303

203

488

経

常

利

益

294

306

201

201

493

当 期 純 利 益

120

163

36

69

292

産

5,489

5,407

8,764

8,623

9,297

本

4,671

4,835

7,781

7,850

8,189

総
株

資
主

資

サービス別営業収益（単体決算）
期
品

別

(

前第４四半期

当第４四半期

自平成11年 10月 1日
至平成11年12月31日

自平成12年10月 1日
至平成12年12月31日

コール数
又は会員数

目

人

interQ MEMBERS(※)76,193
千コール

interQ ORIGINAL

1,302
件

interQ OFFICE
ドメイン
登
録
レンタル
サーバー

お 名 前
.com

ま る ご と サ ー バ ー(※)3,659
件

―

コール数
又は会員数

額
千円

件

606,245 (※)115,649
千円

千コール

274,829

779

千円

件

257,575 （※）6,941
千円

件

88,512

千円

―
件

計
の

他

―

5,328

計

―

1,143,979

コール数
又は会員数

金

額
千円

784,288

39,456

178,043

千円

千コール

156,301△523

千円

371,191

件

3,282

千円

724,427

千円△118,528
千円

113,615

件

88,512

千円

724,427件

12,812千円

84,278

件

千円

件

千円

(※)26340,264263

40,264千円―

2,160,750―

29,464―

2,190,215

千円―

1,022,099―

24,136―

1,046,235

千円

千円

合

（△は減）

人

千円

千円

そ

減

千円

84,278千円

1,138,651

額

件

―

―

)

(※)12,812

千円

小

金
人

―

―
―

金

) (

増

千円

千円

千円

（※）第４四半期末時点における継続取引のある会員数であります。

2.当期の利益配分に関する事項
当期におきまして一株あたり5円の利益配当を実施する予定であります。
3.次期の見通し
当社は四半期ごとに決算実績および事業の概況を開示することに務め、業績予想につきましては開示しない方針で
あります。

-7 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

時価発行公募増資等に係る資金使途計画並びに資金充当実績
当社は平成11年8月27日、日本証券業協会に店頭登録し、1,000,000株の公募増資により3,912百万円を調達いたしました。その資金使途計画および充当実績は次のとおりであります。
（資金使途計画）
手取り概算額3,912百万円については、運転資金（主に広告宣伝費等）に1,946百万円充当し、また、残額について当面
は、将来の資金需要に備えて、安全かつ流動性の高い預金、投資信託あるいはその他の投資対象で運用する予定であります。
（資金充当実績）
手取り額3,912百万円のうち110百万円を広告費等の運転資金に充当致しました。また、 488百万円は借入金の返済に、
1,129百万円はインターネット広告メディア事業を行うメディア関連会社等への投融資に充当致しました。残額2,185百万円は将来の資金需要に備えて普通預金等で運用しております。

当社は平成12年6月14日、公募増資による新株発行320,000株により2,778百万円を調達いたしました。その資金使途計画および充当実績は次のとおりであります。
（資金使途計画）
手取り概算額2,778百万円については、レンタルPCサービスに1,100百万円、投融資に1,100百万円、「お名前.com」関連費用に578百万円を充当する予定であります。
（資金充当実績）
手取り額2,778百万円のうち2,114百万円は関係会社や戦略的提携先等への投融資に充当致しました。残額664百万円は将来の資金需要に備えて普通預金等で運用しております。

-8 -ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：千円)期科

当連結会計年度
平成12年12月31日現在

別

目

金額

産

資

Ⅰ

流

1.

現金及び預金※３6,963,8482.

受取手形及び売掛金

2,196,744

3.

有価証券

400,068

4.

たな卸資産

3,830

5.

繰延税金資産164,8216.

その他

336,937

資

部

％

（

動

の

構成比

）

産

貸倒引当金
流

動

資

△285,846

定

産
資

合

計

9,780,404

※１

7,037

Ⅱ

固

1.

有形固定資産(1)

建物及び構築物(2)

工具器具及び備品

(3)

建設仮勘定

10,164

有形固定資産合計

73,333

76.3

産

※１

56,131

2.

無形固定資産(1)

営業権

32,076(2)連結調整勘定279,138(3)

ソフトウェア

253,241(4)

その他

195,572

無形固定資産合計

760,0293.

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)

出資金130,050(3)

保証金218,246(4)繰延税金資産

1,479

(5)

その他

4,061

※２

定

資

産

資

産

合

計

合

5.9

1,852,288

投資その他の資産合計
固

0.6

計

-9 -

2,206,126

17.2

3,039,489

23.7

12,819,893

100.0

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(単位：千円)期

当連結会計年度
平成12年12月31日現在

別

科

目

（

負

債

Ⅰ

流

1.

支払手形及び買掛金

47,0932.

未払金

512,2743.

未払法人税等

552,310

4.

賞与引当金

4,038

5.

その他
流

動

金額
の

負

債

1.

社債

負

固

％

）

246,297

動

Ⅱ

部

構成比

定

債
負

合

計

1,362,014

10.6

債
500

固

定

負

債

負

債

合

計

（少

数

株

主

合

持

計

0.0

1,362,515

10.6

2,642,452

20.6

分）

少数株主持分
（

資

本

の

Ⅰ

資

本

金

3,200,649

25.0

Ⅱ

資本準備金

3,920,880

30.6

Ⅲ

連結剰余金

1,695,375

13.2

自己株式

△1,978△0.0

計8,814,926

68.8

負債、少数株主持分及び資本合計

12,819,893

100.0

資

本

合

部

500

）

- 10 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc②

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

連結損益計算書

期(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

別

科

目

Ⅰ

売

上

高

Ⅱ

事

業

費

Ⅲ

販売費及び一般管理費

金額

営

※１

業

利

※２

益

Ⅳ

営業外収益

1.

受取利息

20,676

2.

その他

6,889

Ⅴ

営

1.

支払利息

2,376

2.

新株発行費

143,5423.

自己株式売却損

12,0864.

持分法による投資損失

48,6205.

その他の営業外費用

2,931

業

別

外

費

経

常

利

益

利

益

特

1.

関係会社株式売却益

2.

持分変動によるみなし売却益

Ⅶ

特

1.

退職金制度廃止に伴う精算金

2.

ドメｲン関連損失

3.

事業整理損

損

※３

862,045※４

40,776※５

39.4

3,471,713

43.5

1,363,428

17.1

27,565

0.3

209,557

2.6

1,181,437

14.8

870,66010.9

201,2452.5

1,850,852

23.2

655,2818.2

60,379※６

100,090

777,755

法人

122,473

少数
期

3,147,071

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

％
100.0

8,615

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

税7,982,213

用

Ⅵ

別

百分比

等
株

調
主

純

整

額

利

益

257

0.0

益

1,195,313

15.0

利- 11 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc③

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

連結剰余金計算書(単位：千円)期科Ⅰ

当連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

別

目

金額

連結剰余金期首残高
1.連結剰余金期首残高

456,236

2.過年度税効果調整額

43,825500,062Ⅱ

当期純利益

1,195,313

Ⅲ

連結剰余金期末残高

1,695,375- 12 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc④

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度
期
科

別

目

自

平成12年１月１日

至

平成12年12月31日
金額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1,850,852
99,464
1,737
235,706△6,62012,086△11,478△20,676
2,376
143,542
48,620△862,045△1,319,513△170,949
28,747
311,641△91,251
252,240
16,358△2,376△607,041△340,818

Ⅱ

税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
退職給与引当金の減少額
自己株式売却損
関係会社株式売却益
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
持分法による投資損失
持分変動によるみなし売却益
売上債権の増加額
その他資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の負債の増加額
その他の営業キャッシュフロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,834
87,585△24,710309△2,117,286
41,054△5,011△500,397
1,030,397
25,244△481,772△2,047,421

短期借入の増減
株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の取得売却による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△2,0002,799,232
2,833,694
34,306
5,665,233
68

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

3,276,993

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,007,830

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

7,284,892- 13 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

連結財務諸表作成のための基本となる事項

項目

自
至

当連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

1.連結の範囲に関する事項

子会社７社のうち、㈱まぐクリック、フリーエムエルド
ットコム㈱、㈱クリックメールの３社は連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱お名前ドットコム、パテントインキュ
ベーションキャピタル㈱、㈱テキストクリック、㈱ネット
カードでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２.持分法の適用の範囲に関する事項

関連会社４社のうち、㈱メールイン、㈱サイバーコムの2社は持分法を適用しております。
非連結子会社４社、㈱お名前ドットコム、パテントイン
キュベーションキャピタル㈱、㈱テキストクリック、㈱ネ
ットカード及び関連会社２社、ウェブガレージ㈱、㈱マグフォースは、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項
４.会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券取引所の相場のある有価証券については移動平均法による低価法（洗替え方式）、その他の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
法人税法に規定する定率法を採用しております。
② 無形固定資産
法人税法に規定する定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(追加情報)
平成12年９月５日付で実施された連結子会社である㈱まぐクリックの有償一般募集による新株発行（1,000株）
は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する、いわゆ
る｢スプレッド方式｣の売買引受契約によっております。
｢従来の方式｣では、引受証券会社に対し引受手数料を支払うこととなりますが、｢スプレッド方式｣では募集価額と発行価額との差額が事実上引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありま- 14 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

４.会計処理基準に関する事項

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

せん。
平成12年９月５日付の有償一般募集に係る発行価額と募集価額の差額の総額216,000千円は｢従来の方式｣によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。このため、｢従来の方式｣によった場合に比べ、当期の新株発行費は216,000千円少なく計上され、また経常利益及び当期純利益は同額多く計上されております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による額のほか、個別の債権についても回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価方法によっております。

６.連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

７.利益処分項目等の取扱いに関する事項(１)利益処分又は損失処理の取扱い方法
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
(２)連結剰余金計算書の作成手続について特に記載する必要があると認められる事項
連結子会社の利益準備金については、株式取得日以降に発生した連結持分を連結剰余金に含めております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８.連結キャッシュ･フロー計算
書における資金の範囲- 15 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

注記事項(連結貸借対照表関係)※１.

当連結会計年度
平成12年12月31日現在
有形固定資産減価償却累計額
150,706千円※２.

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）851,529千円

※３.

担保資産
支払承諾 100千米ドルについて、定期預金15,012千円を担保に供しております。

※４.

保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
㈱マグフォース
7,774千円(連結損益計算書関係)

※１.

※２．

当連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
事業費の主要な費目及び金額
給与413,693千円
賞与引当金繰入額
2,514千円
賃借料
402,435千円
通信費
956,042千円
支払手数料
435,196千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定の当期償却額※３.

1,538,375千円
1,524千円
286,039千円
398,832千円
1,808千円

持分変動によるみなし売却益
投資先の株式公開等の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであり、内訳は以下のとおりであります。
㈱まぐクリック
フリーエムエルドットコム㈱834,717千円
27,328千円※４.

退職金制度廃止に伴う精算金
当社におきまして、退職金制度を廃止したことに伴い、平成12年5月31日現在の在職者に対して支払う退職金のうち、前期末の自己都合による要支給額と平成 12
年5月31日現在の在職者に係る会社都合による要支給額との差額を計上しております。

※５.

ドメイン関連損失
当社におきまして、当連結会計年度中に発生したドメイン取得時の事故に伴うドメインの買収費用等であります。

※６．

事業整理損
当社連結子会社である㈱クリックメールの事業の一部を整理したことによる損
失100,090千円であります。

- 16 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1.

2.

当連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定内の MMF
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
計

6,963,848 千円
400,068 千円△79,025 千円
7,284,892 千円

現金及び現金同等物

7,284,892 千円

株式の取得により新たに連結子会社となった資産の及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳
ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
フリーエムエルドットコム㈱（平成11年12月31日）
流動資産
連結調整勘定12,388 千円
5,011千円

フリーエムエルドットコム㈱の取得価額

17,399千円- 17 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(リース取引関係)
当連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

1,416,870千円

79,427千円

1,496,297千円

減 価 償 却 累
計 額 相 当 額

529,721千円

20,513千円

550,235千円

期末残高相当額

887,148千円

58,913千円

946,062千円②未経過リース料期末残高相当額
１ 年
以
１
年
合
計

内
超

344,280千円
616,603千円
960,883千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

343,310千円
313,403千円
33,281千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 18 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(有価証券の時価等関係)※前事業年度については、財務諸表における注記事項として記載しております。
有価証券の時価等(単位：千円)種

当連結会計年度（平成12年12月31日現在）

類
連結貸借対照表計上額

時

価

評 価 損 益流動資産に属するもの
株

式

1,978

1,978

―

債

券

―

―

―

そ の 他

―

―

―

1,978

1,978

―

小計
固定資産に属するもの
株式

475,758

536,018

60,259

債

券

―

―

―

そ の 他

―

―

―

小

計

475,758

536,018

60,259合計477,737

537,996

60,259(注) 1.

時価の算定方法① 上場有価証券……主に、東京証券取引所の最終価格によっております。
② 店頭売買有価証券……日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。
2． 株式には自己株式を含めて表示しております。
3. 開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
固定資産に属するもの

マネー・マネージメント・ファンド
店頭売買株式を除く非上場株式(うち関係会社株式)クローズド期間内の証券投資信託の受益証券- 19 -

当連結会計年度
400,068千円
1,276,529千円(851,529千円)
100,000千円

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(デリバティブ取引関係)※前事業年度については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
平成12年1月1日
平成12年12月31日

自至(1) 取引の内容及び利用目的等

当社は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務チームリーダー及び取締役管理本部長の承認を得た上で財務担当者は為替予約取引を実行しております。
(5) その他取引の時価等に関する事項についての契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）区

当連結会計年度

分種（平成12年12月31日現在）
類
契 約 額 等

時

価

評価損益

うち1年超
外の取引

市場取引以

為替予約取引
買

建

米ドル
合

計

22,760―22,610△149

22,760―22,610△149（注）時価の算定方法は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

- 20 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(税効果会計関係)
当連結会計年度
自 平成12年1月1日
至 平成12年12月31日
１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金
未払事業税否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

116,444 千円
113,875
47,187
2,667
280,175△113,875
166,300 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
持分変動によるみなし売却益
繰越欠損金
留保金課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 21 -

42.1 %
△19.5
6.1
1.8
1.1
1.1
2.7
35.4 %

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度（自平成11年1月1日

至

平成11年12月31日）

前連結会計年度におきましては連結財務諸表を作成していないため、セグメント情報はございません。

当連結会計年度（自平成12年1月1日

至

平成12年12月31日）（単位：千円）事業分野

インターネット インターネット
広告メディア

関連事業

事業

6,778,174

1,204,038

7,982,213―

7,982,213

6,403

46,73153,135(53,135)―

6,784,578

1,250,770

8,035,348(53,135)

7,982,213

営業費用

5,474,329

1,198,002

6,672,332(53,547)

6,618,784

営業利益又は営業損失（△）

1,310,248

52,767

1,363,016

412

1,363,428

5,978,711

4,937,381

10,916,093

1,903,800

12,819,893

減価償却費

71,221

10,971

82,192―

82,192

資本的支出

227,367

58,004285,371―285,371

項

目

計

消去
プロバイダ

または全社

連

結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) 1.
2.

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) インターネットプロバイダ関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス、ドメイン登録サービス(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス
3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での長期投資（投資有価証券及び出資金）であり、当連結会計年度は1,914,838千円であります。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成11年1月1日

至

平成11年12月31日）

前連結会計年度におきましては連結財務諸表を作成していないため、セグメント情報はございません。

当連結会計年度（自平成12年1月1日

至

平成12年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 22 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

３．海外売上高
前連結会計年度（自平成11年1月1日

至

平成11年12月31日）

前連結会計年度におきましては連結財務諸表を作成していないため、セグメント情報はございません。

当連結会計年度（自平成12年1月1日

至

平成12年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自平成12年１月１日

至

平成12年12月31日)
関連当事者との取引１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
資本金

事業の

会社等
属性

住所

議決権等

関係内容
取引の

の所有
又は

内容又

出資金

は職業

10,000

動産及び 当社代表 なし

決権の過 ヴィヴィ 港区

不動産の 取締役

半数を所 ッドイン

賃貸業

の名称

役員が議 株式会社 東 京 都有する会 ターナシ
社

ョナル

（被所
有）割合

取引

期末
科目

役員の

事業上の

兼任等

関係

内容

金額

賃貸借

サーバ

5,709

取引等

ー賃借

残高

未払金

−

熊谷正寿
が100 ％を所有（注）取引条件及び取引方針の決定方針等
サーバー利用については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。
３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度（平成12年12月31日）
１株当たり純資産額

351円

20銭

１株当たり当期純利益

48円

20銭

潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
８．生産,受注及び販売の状況- 23 -

ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04

当連結会計年度は連結ベースで記載する適用初年度であるため、前年同期との対比及び販売実績における前連結会計年度の主な相手先別の記載は行っておりません。

1.

生産実績
該当事項はありません。

2.

仕入実績

(単位:千円)
期別

仕

品目

入

高

前年同期比

インターネット広告メディア事業

312,548―

合計

312,548―(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。
3.

受注実績

(単位:千円)
期別

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

インターネット広告メディア事業

1,342,276―

136,335―

合計

1,342,276―

136,335―品目(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2. インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。
4.

販売実績

(単位:千円)
期別

品目

販

売

高

前年同期比

インターネットプロバイダ関連事業

6,778,174―

インターネット広告メディア事業

1,204,038―

合計

7,982,213―(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合に関しまして当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

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ファイル名:１０期決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/02/26 10:45 印刷日時:01/02/26 20:04(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自平成12年１月１日

至

平成12年12月31日)

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等（単位：千円）

会社等

属性

資本金
住所

の名称

事業の 議決権等の所有
内容又 （被所は職業 有）割合

又は
出資金

関係内容
役員の
兼任等

役員が議
決権の過
半数を所
有する会
社

株式会社 東 京 都
ヴィヴィ 港区
ッドイン
ターナシ
ョナル

10,000

動産及び 当社代表 なし
不動産の 取締役社
賃貸業
長

事業上の
関係
賃貸借
取引等

取引の

取引

内容

金額

サーバ
ー賃借

5,709

科目

期末
残高

未払金

−

熊谷正寿
が100 ％を所有（注）取引条件及び取引方針の決定方針等
サーバー利用については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。

３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（平成12年12月31日）
351円 20銭
48円 20銭
潜在株式調整後 1株あたり当期純利益については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。

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