枚方市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱

制定
最終改正

平成 25 年 11 月 22 日枚方市要綱第 90 号
令和 ２ 年 ３ 月 31 日枚方市要綱第 15 号

（趣旨）
第１条

この要綱は、枚方市補助金等交付規則（昭和40年枚方市規則第30号）の規定に基づいて交付する既存民間建築物耐震診断補助金（以下「補助金」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

補助金の交付の目的は、民間建築物の耐震診断及びその結果に基づく耐震改修を促進し、もって地震による市内の人的及び物的な被害の軽減を図ることとする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

建築物

建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。

⑵

民間建築物

建築物のうち、国、地方公共団体その他これらに類するもの以外のものが所有するものをいう。
⑶

特定既存耐震不適格建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「法」という。）第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物をいう。
⑷

耐震診断

法第２条第１項に規定する耐震診断（法第４条第２項第３号に規定する技術上の指針に基づき実施するものに限る。）をいう。
⑸

予備診断

耐震診断に要する費用の見積りのため予備的に実施する建築物の現地調査、当該建築物の設計図書の確認その他必要な調査等をいう。
⑹

耐震診断技術者
イ

次に掲げる耐震診断の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。

木造及びこれに準ずる建築物の耐震診断（イ）

次に掲げる者をいう。

一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅の耐震診断及び補強方法講習会（平成24年度以降に開催されたものに限る。）の修了者（ロ）

公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会（平成24年度以降に開催されたものに限る。）の修了者（ハ）ロ

その他市長が適当と認める者
イの建築物以外の建築物の耐震診断

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の登録を受けた建築士事務所に属する次に掲げる者（同法第３条に掲げる用途及び規模の建築物の耐震診断にあっては、(イ)に掲げる者）で、国土交通大臣又は都道府県知事が指定する既存建築物の耐震に関する講習会のうち、当該耐震診断の対象の建築物の構造に関する講習会の受講修了者(イ)

建築士法第２条第２項に規定する一級建築士(ロ)

建築士法第２条第３項に規定する二級建築士

（補助金の交付の対象者）
第４条

補助金の交付の対象となるものは、次の各号のいずれにも該当する建築物（以下「補助対象建築物」という。）を所有する者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第１項に規定する区分所有権の目的たる建物の部分を有する建築物にあっては、当該区分所有権を有する者で構成する団体（以下「区分所有者の団体」という。）を代表する者又はマンシ
ョンの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第２条第３項に規定する管理組合（以下「管理組合」という。））とする。
⑴

本市に存する民間建築物であること。

⑵

昭和56年５月31日以前に、原則として建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けて建築されたものであること。

⑶

市長が適当と認める工法により建築された建築物であること。

⑷

現に使用し、若しくは使用しようとしている特定既存耐震不適格建築物又は現に居住し、若しくは居住しようとしている住宅（当該住宅が店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場
合にあっては、当該用途に供する部分の床面積（建築基準法施行令（昭和 25年政令第338号）第２条第１項第３号に規定する床面積をいう。）が当該住宅の延べ面積（同項第４号に規定する延べ面積をいう。第６条において同じ。）の２分の１未満であるものに限る。以下同じ。）であること。

⑸

補助金の交付を受けたもの（市長が特に必要と認めるものを除く。）でないこと。

（補助対象行為）第５条

補助金の対象となる行為（以下「補助対象行為」という。）は、補助対象建築物について耐震診断技術者が行った耐震診断及び予備診断（補助金の交付の決定時において、着手していないものに限る。）とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象建築物の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

特定既存耐震不適格建築物（住宅を除く。以下この条において同じ。）

耐震診断に要した費用（予備診断に要した費用を含み、補修費及び修繕費を除く。以下この条において同じ。）の額の２分の１に相当する額又は1,000,000円のいずれか少ない額⑵

次号の住宅以外の住宅

耐震診断に要した費用の額の２分の１に相当する額、当該耐震診断を実施した住宅の戸数に25,000円を乗じて得た額又は1,000,000円のいずれか少ない額⑶

木造及びこれに準ずる住宅

耐震診断に要した費用の額の11分の10に相当する額、当該耐震診断を実施した住宅の戸数に50,000円を乗じて得た額又は当該耐震診断を実施した住宅の延べ面積１平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額のいずれか少ない額
２

前項第１号及び第２号の耐震診断に要した費用は、補助対象建築物が特定既存耐震不適格建築物又は一戸建ての住宅以外の住宅である場合に限り、当該耐震診断を実施した建築物の延べ面積１平方メートルにつき3,670円を乗じて得た額を限度とする。

３

第１項の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付の決定に通常要すべき期間）
第７条

補助金の交付の決定に通常要すべき期間は、補助金の交付の申込みがあった日の翌日から起算して20日間とする。ただし、補助金の交付の申込みをした者が耐震診断技術者の紹介を市長に依頼した場合は、当該依頼があった日の翌日から補助対象建築物の耐震診断に係る耐震診断技術者の決定の日までの期間は、当該通常要すべき期間に算入しない。
（条件）
第８条

市長は、補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。
⑴

補助金の交付の申込みを取り下げる場合を除き、補助金の交付の決定の通知を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、補助対象行為に着手しなければならないこと。

⑵

補助対象行為に着手した場合は、所定の着手届を市長に提出しなければならないこと。

（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附則１

この要綱は、平成25年11月25日から施行する。

２

枚方市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（平成25年枚方市要綱第24号。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

３

この要綱の施行の日前に旧要綱の規定によりなされた補助金の交付の申請その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた行為とみなす。
附則［平成29年3月31日枚方市要綱第26号］

１

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

２

この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の交付の申込みについて適用し、同日前の交付の申込みについては、なお従前の例による。
附

則[令和2年3月31日枚方市要綱第15号]

１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

２

この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の交付の申込みについて適用し、同日前の交付の申込みについては、なお従前の例による。