岡三証券法人税更正処分取消等請求控訴事件【事件の概要】親会社が開発費を負担して子会社に制作を委託したソフトウェアについて、開発費を負担したという事実があったとしても、直ちに、その開発費を負担した部分のソフトウェアの著作権が、その都度、委託者に移転することはないと判示された。
【事件の表示、出典】
Ｈ２２．５．２５知財高裁 平成２１年（行コ）第１０００１号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
著作権法２条１項２号、１７条【キーワード】
著作権の帰属
１．事案の概要
本件は、連結親法人である控訴人が、平成１５年４月１日から同１６年３月３１日までの連結事業年度（以下「本件事業年度」という。
）の法人税について、連結所得金額を４９億４７６５万６０９３円として法人税の連結確定申告をしたところ、処分行政庁が、控訴人に対し、上記申告に係る連結所得金額について、控訴人が連結子法人である岡三情報システム株式会社（以下「ＯＩＳ」という。
）に支払った２９億４３２４万円は、著作権等の対価ではなく、法人税法８１条の６（ただし、平成１８年法律第１０号改正前の規定である。以下同じ。
）が定める「寄附金」に該当し、また、控訴人の連結子法人である岡三証券株式会社（以下「新岡三証券」という。
）が支払った７７４３万１９６３円は、租税特別措置法６８条の６６第１項（平成１８年法律第１０号改正前の規定である。
以下同じ。
）が定める「交際費」に該当するから、いずれも損金に算入すべきでなく、これらの合計７９億６８３２万８０５６円を連結所得金額に加算すべきであるとして、平成１７年７月２９日付けで、控訴人の平成１５年４月１日から同１６年３月３１日までの連結事業年度分の法人税の更正処分（以下「本件更正処分」という。
）及び当該法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。
）をしたため、控訴人が、本件更正処分のうち、連結所得金額が４９億４７６５万６０９３円を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人が連結子法人であるＯＩＳに支払った２９億４３２４万円は「寄附金」に該当し、また、控訴人が連結子法人である新岡三証券に支払った７７２６万６１４６円は「交際費」に該当するから、処分行政庁が行った本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人は、原判決のうち、控訴人が連結子法人であるＯＩＳに支払った２９億４３２４万円を「寄附金」に該当するとした部分につき、これを不服として本件控訴を提起した。
２．争点
控訴人がＯＩＳに対して、本件ソフトウェアの著作権等の譲渡対価であるとして支払った２９億４３２４万円は、法人税法８１条の６第２項及び同条６項が準用する法人税法３７条７項が定める「寄附金」に当たるか否か。
３．裁判所の判断（１）本件に至る経緯①ＯＩＳの存置目的と本件旧ソフトウェア売買契約の経緯
ア）旧岡三証券では、昭和５５年７月、今後の第２次総合オンラインシステムの開発及びコンピュータ運営を効率的に進めるために、コンピュータ部門を分離し、新会社に業務の一部を移管して合理化を図ることとなり、そのために、ＯＩＳが存置された。
イ）旧岡三証券とＯＩＳは、昭和５５年７月１日、本件旧ソフトウェア売買契約を締結し、同契約に基づき、旧岡三証券はＯＩＳに対し、本件旧ソフトウェアを代金５億６０００万円で譲渡した。なお、旧岡三証券は、そのころ、ＯＩＳに対して、本件旧ソフトウェアの譲渡代金と同額の５億６０００万円を、長期及び短期貸付金として貸し付けた。
②本件委託業務基本契約及び委託業務確認書の締結
旧岡三証券は、ＯＩＳと、昭和５５年７月１日付けで本件委託業務基本契約を締結し、同時に、同基本契約第２条に基づき、旧岡三証券がＯＩＳに対して委託する業務を記載した「委託業務確認書」を取り交わした。その中で、旧岡三証券は、ＯＩＳに対し、約定オンライン業務、信用計算業務、保管業務、金銭口座管理業務、累積投資業務等の業務を委託し、ＯＩＳは電子計算機を運行管理するための要員を派遣してその任に当たらせるなどするとともに、旧岡三証券は、委託した業務について委託料及び要員派遣料を支払う旨約定した。
③昭和５５年７月以降の本件ソフトウェアの管理・運用形態及び開発過程
ア）本件ソフトウェアの管理・運用について

ＯＩＳは、昭和５５年７月１日の本件旧ソフトウェア売買契約以降、ホストコンピュータを所有して管理し、その稼働に必要なオペレーター業務を行っていた。本件ソフトウェアは、同ホストコンピュータにインストールされて稼働しており、ＯＩＳの従業員が管理していた。
その受諾データ処理業務の作業量については、例えば、本件譲渡契約の直近５年間（平成１０年１０月から平成１５年９月）についてみると、旧岡三証券の営業店等に設置された端末機を利用したオンライン業務におけるデータ入力件数だけでも１日当たり平均で１４万８０００件に上った。
イ）本件ソフトウェアの開発過程について
旧岡三証券の商品開発部、投資信託部及び商品戦略部等は、本件ソフトウェアの開発をＯＩＳに委託するに当たって、具体的システム要件ごとに開発委託するシステムの標題、開発の目的・背景、システム化機能等の具体的な申請内容や指示を「システム開発・改善申請書」に記載した上、これをＯＩＳに交付して、システム開発や改善を依頼していた。これに対し、ＯＩＳは、上記申請書に従って、ソフトウェアの開発・改善を行い、当該ソフトウェアが完成すると、旧岡三証券の各部署に対して「システム開発・改善申請回答書」を送付して、設計・管理等の作業項目別にその開発に係る見積概算の作業日並びに日数当たりの単価及びこれらの項目から算出された開発費用の金額の報告を行っていた。
ウ）関連書類の管理・保管状況について
ＯＩＳは、本件譲渡契約までの間、総量２０万ページ以上に及ぶ本件ソフトウェアの設計書、プログラムリストなどのソフトウェア関連のドキュメント類をすべてＯＩＳ社内で保管していた。これらの本件ソフトウェアの設計書、プログラムリストなどのソフトウェア関連のドキュメント類は、本件ソフトウェアのメンテナンス、改良及び開発に必要不可欠な書類であった。
④旧岡三証券のＯＩＳに対する事務委託料の支払いについて
旧岡三証券は、昭和５５年７月以降、上記③の方法で本件ソフトウェアを利用し、ＯＩＳに対し、平成１５年１０月１日の本件譲渡契約まで、継続的に、システム運行基本料、データ処理料、端末機器管理料等の事務委託料を支払っていた。ＯＩＳが旧岡三証券から受領した事務委託料は、ＯＩＳのホストコンピューターの稼働時間を基礎として算出される項目のデータ処理料だけでも１か月当たり平均で４２００万円に上った。
その間、旧岡三証券とＯＩＳとの間で、事務委託料の金額に関して、昭和６１年１０月１日に「業務委託料に関する協定書」により、事務委託料の算出方法の内訳として「ＳＥサービス料」が追加された。この「ＳＥサービス料」は、ＳＥサービス及びシステム開発に関する委託料として、ＯＩＳが派遣する要員ごとに定める１か月当たりの単価により算定されるものであった。なお、昭和６１年１０月から平成１５年３月までに支払われたＳＥサービス料の累計額は約３２億８０００万円に上った。
⑤本件ソフトウェアを利用していた委託元証券各社について
ＯＩＳが、旧岡三証券以外に、直接に業務を受託していた取引所参加証券会社は、丸福証券、三晃証券及び光証券の３社であり、また、旧岡三証券を通じて間接的に業務を受託していた非参加証券会社は、二浪証券、相生証券、六二証券、大石証券、香川証券、三京証券、大盛証券（現ばんせい証券）、野畑証券、益茂証券、武甲証券、阿波証券及び愛媛証券の１２社であった。
⑥本件譲渡契約及び本件転売契約に至る交渉の経緯について
ア）日本ユニシスは、控訴人にとって３０年以上にわたる主要ベンダーであり、平成１３年ころには、証券業界における顧客基盤の再構築と強化という大きな課題を有していたことから、平成１４年４月ころ、旧岡三証券や他の証券会社から受託していた証券取引のデータ処理を主な業務としていたＯＩＳ及びその親会社である旧岡三証券に対し、ＯＩＳの保有するノウハウやシステムを営業権の譲渡という形で譲り受けられないかと提案した。
イ）本件転売契約は、当初は、日本ユニシスとＯＩＳとの間で、ＯＩＳから日本ユニシスへの「営業権」の譲渡取引として検討され、交渉されていたものであった。
ウ）ところが、平成１５年３月ころ、日本ユニシスの大株主である米国ユニシスが、取引対象の資産的裏づけと契約相手としてのＯＩＳの信用力に対する疑問を呈したことから、本件ソフトウェアを、旧岡三証券を経由して日本ユニシスに譲渡するという内容に変更された。
エ）平成１５年５月２日、日本ユニシス内において、稟議汎用が作成され、同書面の冒頭には「岡三証券の所有する証券業務ソフトウェアを３５億円で取得することに関し、ご承認賜りたきこと（方針稟議）」との記載があり、「岡三証券の所有する証券業務ソフトウェア」を３５億円で取得することに関する社内稟議が発議され、同月３０日、発議どおり決裁された。
オ）平成１５年５月１４日、旧岡三証券は日本ユニシスを総合データベース構築（フェーズ１）の企画、立案及び推進のパートナーとし、共同事業の展開を目指して、人事交流や共同事業会社設立の検討を行う旨の「基本合意書」を取り交わした。
カ）旧岡三証券と日本ユニシスは、平成１５年７月２５日付け合意書１を作成し、その中で、アウトソーシングの実行を、同年１０月１日とすること、アウトソーシング契約は、「システム基盤提供サービス」と「運用・業務保守サービス」からなるものとすること、契約当事者は新岡三証券及び日本ユニシスとすることを合意した。
キ）Ａが作成した平成１５年７月３０日付けの「会議メモ（アウトソーシングプロジェクト）」と題する書面には、権利関係を表す一覧表の中の「譲渡ソフト資産（現状）」との欄に、旧岡三証券が本件ソフトウェアの著作権を有している旨の記載がある。
ク）控訴人とＯＩＳは、平成１５年１０月１日、本件ソフトウェアの著作権を関連説明資料等とともに３０億円で譲渡する旨の本件譲渡契約を締結した。
ケ）控訴人とＯＩＳは、同月１０日、本件譲渡契約書による譲渡の対象として、本件ソフトウェアに加え、本件追加ソフトウェアを追加する旨の合意をした。
コ）控訴人は、同月２７日、ＯＩＳに対し、本件ソフトウェア及び本件追加ソフトウェアの各著作権等の譲渡を受ける対価であるとして、合計３０億円を支払った。
サ）控訴人と日本ユニシスは、同月、控訴人が、日本ユニシスに対し、本件ソフトウェア及び本件追加ソフトウェアの各著作権等を３５億円で譲渡する旨の本件転売契約を締結し、日本ユニシスは、控訴人に対し、３５億円を支払った。
シ）控訴人の事業を承継した新岡三証券は、控訴人が本件ソフトウェアを日本ユニシスに譲渡するのと同時に、日本ユニシスとの間で、平成１５年１０月１日付けアウトソーシング・サービス契約書を取り交わし、日本ユニシスに対し、システム基盤サービス及び運用・業務プログラム保守サービスを委託した。
ス）日本ユニシスは、ＯＩＳとの間で、アウトソーシング・サービス委託契約書を取り交わし、日本ユニシスが新岡三証券より受託した運用・業務プログラム保守サービスをＯＩＳに再委託した。
（２）以上の事実を前提とすれば、本件ソフトウェアの著作権等が本件譲渡契約前にＯＩＳから旧岡三証券に対して黙示の合意によって譲渡されていたとの事実を認めることはできない。その理由は、次のとおりである。
①一般的に、著作権は、不動産の所有者や預金の権利者が権利発生等についての出捐等によって客観的に判断されるのと異なり、著作物を創作した者に原始的に帰属するものであるから（著作権法２条１項２号、同法１７条）、ソフトウ
ェアの著作権の帰属は、原則として、それを創作した著作者に帰属するものであって、開発費の負担によって決せられるものではなく、システム開発委託契約に基づき受託会社によって開発されたプログラムの著作権は、原始的には受託会社に帰属するものと解される。
また、旧岡三証券とＯＩＳとの間の本件委託業務基本契約に基づくデータ処理業務は、上記認定の内容からすれば、情報処理委託契約であると解されるところ、情報処理委託契約は、委託者が情報の処理を委託し、受託者がこれを受託し、計算センターが行う様々な情報処理に対し、顧客が対価を支払う約定によって成立する契約であって、著作権の利用許諾契約的要素は含まれないと解される。
著作権はあくまで著作物を創作した者に原始的に帰属するものであるから、
例えば、日本ユニシスとＯＩＳとの間の平成１５年１０月１日付「アウトソーシング・サービス委託契約書」において、その第９条２項に、日本ユニシスが保有するプログラムをＯＩＳが改良した場合の改良後のプログラムの著作権法２７条及び２８条の権利を含む著作権が日本ユニシスに帰属する旨が合意されているように、その譲渡にはその旨の意思表示を要することは、他の財産権と異なるものではない。
したがって、本件においても、上記のような明示の特約があるか、又はそれと等価値といえるような黙示の合意があるなどの特段の事情がない限り、旧岡三証券が本件ソフトウェアの開発費を負担したという事実があったとしても、そのことをもって、直ちに、その開発費を負担した部分のソフトウェアの著作権が、その都度、委託者である旧岡三証券に移転することはないというべきである。
そして、本件全証拠を精査しても、一度原始的にＯＩＳに帰属した本件ソフトウェアの著作権が、旧岡三証券がその開発費用を支出した都度、本件譲渡契約前にＯＩＳから旧岡三証券に対して黙示的に譲渡されていたことなどの特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
かえって、前記認定のＯＩＳの存置目的と本件旧ソフトウェアの売買契約の経緯、本件委託業務基本契約及び委託業務確認書の締結、昭和５５年７月以降の本件ソフトウェアの管理・運用形態及び開発過程、旧岡三証券のＯＩＳに対する事務委託料の支払いの方法及びその額、本件ソフトウェアを利用していた委託元証券各社の存在、本件譲渡契約及び本件転売契約に至る交渉の経緯に照らせば、本件ソフトウェアについて、旧岡三証券とＯＩＳとの間において、旧岡三証券が開発費用を支出する度に、その部分のソフトウェアの著作権がＯＩＳから旧岡三証券に譲渡されるとの黙示の合意は存在しなかったと認めざるを得ない。
（３）被控訴人の主張について①本件ソフトウェアの資産計上について
ア）旧岡三証券は、ＯＩＳへ支出していた事務委託費については、当初、ＳＥサービス料等の支出を含めて支払った年度における損金として処理し、全く資産計上を行っていなかったが、昭和６２年９月期を対象とした昭和６３年の税務調査に基づき、平成元年６月３０日付で課税庁から、ＯＩＳへ支出した事務委託費中のＳＥサービス料のうち、システム開発・研究に要したと考えられる部分の費用については当期中の損金とせず、繰延資産に計上するよう求められたため、旧岡三証券としては、同更正通知に従って、それ以降、事務委託費中のＳＥサービス料として支出した費用のうちシステム開発に要した部分について、会計処理上は「長期前払費用」（税法上は「繰延資産」）として計上し、その後、平成１２年３月期からは、勘定科目を無形固定資産の「ソフトウェア」に変更したことが認められる。旧岡三証券が本件ソフトウェアを無形固定資産に計上した経緯が上記のとおりである以上、本件ソフトウェアを無形固定資産に計上したことを、旧岡三証券が本件ソフトウェアの著作権が自社にあるとの認識を有していた理由とすることはできないというべきである。
イ）また、ＯＩＳが本件ソフトウェアを資産計上しなかった点については、平成１２年度の税制改正以前においては、自社開発のソフトウェアについて、その費用を資産計上するという明確な取決めが存在しなかったのであるから、ＯＩＳがこれを資産として計上しなかったとしても、本件ソフトウェアが自己の資産ではないと認めたことにはならない。ソフトウェアを資産として計上することを定めた平成１２年の税制改正以降、ＯＩＳが本件ソフトウェアを資産計上しなかった点についてはいささか疑問が残るが、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」によれば、自社利用のソフトウェアの資産計上の検討に際しては、そのソフトウェアの利用により、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する旨記載されているのであるから、ＯＩＳがその経営判断に基づき、本件ソフトウェアを資産計上しなかったとしても、直ちに不当な処理であったはいえず、少なくとも、資産計上しなかったことが、ＯＩＳが本件ソフトウェアを自社の資産と認識していなかった根拠になるものではないというべきである。
②旧岡三証券が負担した本件ソフトウェアの開発費用の額について
被控訴人は、旧岡三証券が、ＯＩＳに対し、ＳＥサービス料として合計３２億８０００万円もの開発費用を支出したことをとらえて、これが本件ソフトウェアを取得するために日本ユニシスが支払った３５億円に匹敵する金額であることを黙示の譲渡合意の根拠とする。
しかしながら、前記認定のとおり、そもそもＳＥサービス料は、開発費用のみではないばかりか、旧岡三証券は、ＯＩＳとの間で本件委託業務基本契約を締結し、この契約に基づいて、オンライン業務におけるデータ入力件数だけでも１日当たり平均で１４万８０００件という頻度で、データ処理業務を委託し、これらの費用は、本件委託業務基本契約に基づく委託業務料として支払われたものであって、著作権譲渡の対価として支出されたものでないことは明らかである。そして、前記認定の旧岡三証券の本件ソフトウェアの使用頻度及び委託元証券各社がＯＩＳに支払った事務委託料の額を考慮するならば、その金額が事務委託料としては異常に高額であるということもできない。被控訴人の上記主張は、ソフトウェアの開発費用を出捐した者は、ソフトウェアの創作行為をしていなくても、当然に著作権を保有するべきであるという著作権法に対する不適切な理解を前提とするものであって、失当である。
③本件ソフトウェアの著作権の帰属に関する内部資料の記載について
本件譲渡契約及び本件転売契約の当時の実務担当者であったＡやＢ等には、「ソフトウェア資産」、「ソフトウェアの営業権」及び「ソフトウェアの著作権」という概念について混乱あるいは無理解があったことが認められるが、いずれにしても、それら実務担当者が準備段階で作成したメモにすぎない基本合意メモ案及び「会議メモ（アウトソーシングプロジェクト）」と題する書面の各記載等を根拠として、旧岡三証券、ＯＩＳ及び日本ユニシスには、本件ソフトウェアの著作権が旧岡三証券に存在していたという共通認識があったとか、上記３社がＯＩＳから旧岡三証券に本件ソフトウェアの著作権が譲渡されたという虚偽の外形を作出したなどと速断することはできないというべきである。
（４）結論
よって、本件控訴には理由があり、控訴人の請求（当審で請求に変更がある。
）を棄却した原判決は失当であるから、これを取り消して、控訴人の請求を認容する。
４．検討
特にグループ企業間では、権利の帰属があいまいになることがあるが、そのような状態を放置しておくと、課税庁から思わぬ指摘を受ける可能性もあるので、権利の帰属関係を明確化しておくことが重要である。
（弁理士 土生 真之）