会員通知 第２３８ 号
平成１６年１０月

会 員 代 表 者

各８日位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎時価総額基準の見直しに伴う「株券上場廃止基準」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「株券上場廃止基準」等を一部改正し、平成 16 年 10 月６日以降の日で本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
現行の時価総額に係る上場廃止基準では、上場株式数が多大である銘柄に対して当該基準の実効性が確保されないこととなるため、株価が一定期間著しく低位にとどまるような市場評価を受ける上場銘柄について、現行の時価総額に係る上場廃止基準に該当する上場銘柄と同様に本所の投資対象物件としてふさわしくないものと認め上場廃止の対象とします。

改正の概要は、以下のとおりです。

時価総額に係る上場廃止基準の見直し
現行の上場廃止基準に加えて、上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において３か月以内に当該数値以上とならないときを、上場廃止の対象とします。

なお、「本所が定める日」は、平成 16 年 10 月８日といたします。

以上

時価総額基準の見直しに伴う「株券上場廃止基準」等の一部改正について（ページ）
１．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正
新旧対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････

３

３．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･････････

４

４．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表････････････････････････････

５

５．監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ････････････････

９

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表新（上場廃止基準）第２条

旧（上場廃止基準）

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。とする。

（１）〜（３）（４）（略）（１）〜（３）

上場時価総額（４）（略）

上場時価総額

上場時価総額が５億円に満たない場合（直上場時価総額が５億円に満たない場合（直前 事 業 年 度 の 末 日 に お け る株 主 資 本 の 額 が前事業年度の末日における株主資本の額が２０億円以上であり、かつ、事業の現状、今２０億円以上であり、かつ、事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他本所が必要

後の展開、事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面（以下この号にと認める事項を記載した書面（以下この号において「事業改善計画書等」という。）を本おいて「事業改善計画書等」という。）を本所に提出した場合を除く。）において、９か所に提出した場合を除く。）において、９か月（事業改善計画書等を３か月以内に本所に月（事業改善計画書等を３か月以内に本所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に提出しない場合にあっては、３か月）以内に５億円以上とならないとき（市況全般が急激５億円以上とならないとき。ただし、市況全に悪化した場合において、本所がこの基準に般が急激に悪化した場合において、本所がこよ る こ と が 適 当 で な い と 認 め た と きに あ っの基準によることが適当でないと認めたとては、本所がその都度定めるところによる 。）

きの上場時価総額に係る基準については、本又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じ所がその都度定めるところによる ものとすて得た数値に満たない場合において、３か月る。

以内に当該数値以上とならないとき。
（５）〜（１６）（略）（５）〜（１６）（略）（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

アンビシャス上場銘柄が、次の各号アンビシャス上場銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

するものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場時価総額（２）

上場時価総額

上場時価総額が２億円に満たない場合に上場時価総額が２億円に満たない場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、おいて、９か月（事業の現状、今後の展開、1事業計画の改善その他本所が必要と認める事業計画の改善その他本所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に本所に事項を記載した書面を３か月以内に本所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に提出しない場合にあっては、３か月）以内に２億円以上とならないとき（市況全般が急激２億円以上とならないとき。ただし、市況全に悪化した場合において、本所がこの基準に般が急激に悪化した場合において、本所がこよ る こ と が 適 当 で な い と 認 め た と きに あ っの基準によることが適当でないと認めたとては、本所がその都度定めるところによる 。）

きの上場時価総額に係る基準については、 本又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じ所がその都度定めるところによる ものとすて得た数値に満たない場合において、３か月る。

以内に当該数値以上とならないとき。
（３）

（略）

（３）

付

則

この改正規定は、平成１６年１０月６日以降の日で本所が定める日から施行する。

2（略）上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

１〜４
５

（略）

１〜４

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、 ５（略）

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を本所に提出したとき当該各号に定める書面を本所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。

は、直ちに当該書面を開示しなければならない。

（１）

（１）

株券上場廃止基準第２条第４号に規定

株券上場廃止基準第２条第４号前段又する「上場時価総額が５億円に満たない場合」

は同基準第２条の２第２号前段に該当した場

又は同基準第２条の２第２号に規定する「上合場時価総額が２億円に満たない場合」に該当各号に規定する書面した場合各号に規定する書面（２）
６〜８（略）

（２）

（略）

６〜８付

則

この改正規定は、平成１６年１０月６日以降の日で本所が定める日から施行する。

3

（略）
（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）
第２条（制度信用銘柄の選定基準）

上場株券が次の各号に適合する場合は、 第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除き既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）〜（６）（１）〜（６）（７）（略）

株券上場廃止基準第２条第７号後段に

（７）

（略）

株券上場廃止基準第２条第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１．（９）ｆに定める猶予期間内にの取扱い１．（９）ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに同取扱い１．（４）ｃ（同取ある銘柄並びに同取扱い１．（４）ｂ及び２．

扱い２．（２）ｃにおいて準用する場合を含（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘む。）並びに同取扱い１．（４）ｄ及び２．

柄であるとき。

（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（８）・（９） （略）２〜６（８）・（９）２〜６（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄 第３条（略）

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されている合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとすものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

る。

（１）〜（８）（９）（略）（１）〜（８）

株券上場廃止基準第２条第７号後段に

（９）

（略）

株券上場廃止基準第２条第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１．（９）ｆに定める猶予期間内にの取扱い１．（９）ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに同取扱い１．（４）ｃ（同取ある銘柄並びに同取扱い １．（４）ｂ及び２．

扱い２．（２）ｃにおいて準用する場合を含（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘む。）並びに同取扱い１．（４）ｄ及び２．

柄であるとき。

（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（１０）〜（１２）２〜８（略）（１０）〜（１２）

（略）

２〜８付

則

この改正規定は、平成１６年１０月６日以降の日で本所が定める日から施行する。

4（略）

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．第２条（上場廃止基準）関係（１）〜（３）（４）ａ

旧
１．第２条（上場廃止基準）関係（略）（１）〜（３）

上場時価総額（４）第４号に規定する「上場時価総額が５億ａ

上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場合（直前事業年度の末日に円に満たない場合（直前事業年度の末日における株主資本の額が２０億円以上であるおける株主資本の額が２０億円以上である場合を除く。）」とは、月間平均上場時価総場合を除く。）」とは、月間平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券の額（本所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条

日々の最終価格に、その日の上場株式数（上の規定により気配表示された最終気配値段

場会社が株式分割又は株式併合を行う場合を含むものと し、その日に約定値段（呼値には、当該株式分割又は株式併合に係る権に関する規則第９条の規定により気配表示利を受ける者を確定するための基準日（以された気配値段を含む。）がない場合は、本下「権利確定日」という。）の３日前の日（権所がその都度定める価格とする。以下同利確定日が休業日に当たるときは、権利確じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が定日の４日前の日）において、当該株式分株式分割又は株式併合を行う場合には、当割又は株式併合により増減する株式数を加該株式分割又は株式併合に係る権利を受け減するものとする。以下この（４）においる者を確定するための基準日（以下「権利て同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以確定日」という。）の３日前の日（権利確定下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日日が休業日に当たるときは、権利確定日のにおける本所の売買立会における当該株券４日前の日）において、当該株式分割又はの最終価格（当該最終価格がないときは、株式併合により増減する株式数を加減する直近の最終価格）に、当該末日における上ものとする。以下この（４）において同じ。）

場株式数を乗じて得た額をいう。以下同を乗じて得た額の平均を いう。以下同じ。）

じ。）が５億円に満たない場合をいうものと又は月末上場時価総額（毎月末日におけるする。

本所の売買立会における当該株券の最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価格）に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が５億円に満たない場合をいうものとする。
ｂ（略）第４号に規定する「上場時価総額が上場（新設）株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額がその算5定の対象となる月の月間平均上場株式数（本所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当るときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額がその算定の対象となる月の末日における上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいうものとする。
ｃ第４号に規定する「３か月以内に当該数（新設）値以上にならないとき」とは、前ｂに該当した月の末日の翌日から起算して３か月目の日までの期間内において、毎月の月間平均上場時価総額が当該月の月間平均上場株
式数に２を乗じて得た数値以上とならないとき又は毎月の月末上場時価総額が当該月の末日における上場株式数に２を乗じて得た数値以上とならないときをいうものとする。
ｄ（略）

ｂ（略）

ｅ（略）

ｃ（略）

ｆ（略）

ｄ（略）

（５）・（６）（７）（５）・（６）

破産、再生手続、更生手続又は整理

ａ〜ｃｄ（略）（７）（略）

破産、再生手続、更生手続又は整理

ａ〜ｃ

第７号後段に規定する「上場時価総額がｄ（略）（略）

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円以上とならないとき」とは、同号た５億円以上とならないとき」とは、同号ただし書に規定する１か月間の平均上場時価だし書に規定する１か月間の平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券の総額（本所の売買立会における当該株券の6

日々の最終価格に、その日の上場株式数日々の最終価格に、その日の上場株式数（上（（４）ｂに規定する上場株式数をいう。以

場会社が株式分割又は株式併合を行う場合下この（７）において同じ。）を乗じて得たには、当該株式分割又は株式併合に係る権額の平均をいう。以下同じ。）又は当該１か利を受ける者を確定するための基準日（以月間の最終日の上場時価総額（当該最終日下「権利確定日」という。）の３日前の日（権における本所の売買立会における当該株券利確定日が休業日に当たるときは、権利確の最終価格（当該最終価格がないときは、定日の４日前の日）において、当該株式分直近の最終価格）に、当該最終日における割又は株式併合により増減する株式数を加上場株式数を乗じて得た額をいう。）が５億減するものとする。 以下このｄにおいて同円以上でないときをいうものとする。

じ。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）
又は当該１か月間の最終日の上場時 価総額（当該最終日における本所の売買立会における当該株券の最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価格）に、当該最終日における上場株式数を乗じて得た額をいう。）が５億円以上でないときをいうものとする。

ｅ（略）（８）〜（１３）ｅ（略）２．第２条の２（アンビシャス上場銘柄の上場廃（略）（８）〜（１３）（略）

２．第２条の２（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）関係止基準）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場時価総額（２）

上場時価総額ａ第２号に規定する「上場時価総額が２億ａ第２号に規定する「上場時価総額が２億円に満たない場合」とは、月間平均上場時円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額又は月末上場時価総額が２億円に満価総額（本所の売買立会における当該株券たない場合をいうものとする。の日々の最終価格に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う
場合には、権利確定日の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割又は株式併合により増減する株式数を加減するものとす る。以下この（２）において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日に7おける本所の売買立会における当該株券の最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価格）に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が２億円に満たない場合をいうものとす
る。
ｂ（略）

ｂ（略）

ｃ

１．（４）ｂ及びｃの規定は、第２号の場（新設）合に準用する。
ｄアンビシャスの上場会社は、本所が第２ｃ

アンビシャスの上場会社は、本所が第２号に係る該当性の判断に必要と認める場合号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、審査対象とな る各月における日々のには、審査対象となる各月における日々の上場株式数（１．（４）ｂに規定する上場株上場株式数を記載した書面を翌月初に本所式数をいう。）を記載した書面を翌月初に本に提出しなければならない。

所に提出しなければならない。
ｅ（３）

（略）

ｄ（略）

（３）

（略）

付

則

この改正規定は、平成１６年１０月６日以降の日で本所が定める日から施行する。

8（略）監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）
第３条（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

ａ

普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当て

ａ

普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当て

上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割当てる。には、当該株券を監理ポストに割当てる。

（ａ）〜（ｃ）（ａ）〜（ｃ）

（ｃ）の２

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１．

（ｃ）の２

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１．

（４）ｃ（同取扱い２．（２）ｃにおい（４）ｂ又は株券上場廃止基準の取扱いて準用する場合を含む。）又は株券上場２．（２）ｂに定める期間の最終日まで廃止基準の取扱い１．（４）ｄ若しくはに、株券上場廃止基準第２条第４号（同２．（２）ｂに定める期間の最終日まで

基準第２条の２第２号による場合を含に、株券上場廃止基準第２条第４号（同む。）に該当しなくなったことが確認で基準第２条の２第２号による場合を含きない場合む。）に該当しなくなったことが確認できない場合（ｄ）〜（ｎ）
ｂ（略）（ｄ）〜（ｎ）（略）

ｂ（２）〜（５）（略）（２）〜（５）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）
第４条

（略）

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整 第４条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポストへの割当期間は、次の各号に定めると理ポストへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）

（１）

ａ

普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間

ａ普通株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｅ）までに定める日から本所が株券から（ｅ）までに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定し上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａのた日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定め（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定める日から１年を超えることとなるときは、る日から１年を超えることとなるときは、

9当該日から１年目の日以降の日でその都度当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

本所が定める日までとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）前条第１号ａの（ｃ）の２、（ｅ）（ｃ）の２及び（ｈ）の場合（略）

前条第１号ａの（ｃ）の２、（ｅ）の２及び（ｈ）の場合

株券上場廃止基準の取扱い１．（４）

株券上場廃止基準の取扱い１．（４）ｃ（同取扱い２．（２）ｃにおいて準用ｂ若しくは同取扱い２．（２）ｂに定めする場合を含む。）又は同取扱い１．（４）る期間、株券上場廃止基準第２条第７号

ｄ若しくは２．（２）ｂに定める期間、後 段 に 定 め る 期 間 又 は 同 基 準 の 取扱い

株券上場廃止基準第２条第７号後段に定１．（９）ｆに定める猶予期間の最終日める期間又は同基準の取扱い１．（９）の翌日

ｆに定める猶予期間の最終日の翌日（ｄ）・（ｅ）
ｂ（ｄ）・（ｅ）（略）（２）〜（５）
２（略）
ｂ（略）
２付

（略）

（２）〜（５）（略）

則

この改正規定は、平成１６年１０月６日以降の日で本所が定める日から施行する。

10

（略）

（略）

（略）