公益社団法人島根ビルメンテナンス協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人島根ビルメンテナンス協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、ビルメンテナンスに関する技術の向上及び知識の普及、並びにビルメンテナンスの健全な育成等の事業を行うことによって、建築物における衛生的で健康な、かつ快適で安全な環境の確保に努めるとともに建築物機能の最適化を図り、もって公衆衛生の維持、公共の安全、事故及び災害の防止、保全性の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

（１）ビルメンテナンスに関する調査及び研究（２）ビルメンテナンスに関する知識の向上と啓発（３）ビルメンテナンスに関する技術者の教育、研修（４）建築物環境衛生管理基準に関する測定、指導（５）ビルメンテナンスに関する統計資料の作成、収集、情報の交換ならびに刊行物の発行。
（６）建築物の維持管理に関する総合業務の相談および指導援助（７）ビルメンテナンスに関する関係行政機関の施策および関係中央団体の活動に対する協力（８）前各号に掲げる事業を達成するために必要な事業

第３章

社

員

（会員の種別）第５条

この法人の会員は、次の２種とする。

（１）正会員

島根県内に本社、支店、営業所等を有し、かつ島根県内において、
1

２年以上ビルメンテナンス業を営み、この法人の目的に賛同する法人または個人（２）賛助会員

この法人に関連する業務を営み、この法人の事業を賛助する法人

または個人
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の社員とする。

３

正会員は、同時に、この法人が連携会員となっている公益社団法人全国ビルメンテナンス協会の正会員となる。

（会費および入会金）
第６条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費および入会金を納入しなければならない。

（入会）
第７条

この法人に正会員および賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し総会の承認を得なければならない。
２

正会員は、前項の入会申込書に法人においては、登記簿謄本及び納税証明書、個人においては、戸籍謄本ならびに納税証明書を添付しなければならない。

３

入会の承認は理事会の議決を経て、これを総会に付議する。

（任意退会）
第８条

正会員及び賛助会員は、退会しようとするときは、書面をもって会長に届出なければならない。
２

第５条第１項第１号に定めるビルメンテナンス業を閉業した正会員は、退会したものとみなす。

（除名）
第９条

正会員又は賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、会長は総会の１０日前までに、その会員に対しその旨を通知し、総会における決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２

会長は、前項の除名が決議されたとき、当該会員にその旨を通知しなければならない。

2

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

（１）総正会員の同意があったとき（２）当該会員である法人が解散したとき（３）６か月以上継続して会費を滞納したとき（拠出金品の不返還）
第１１条

会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は一切返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条
２

総会は、定時総会及び臨時総会とする。
定時総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催し、臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総会の決議権の１０分の１以上の決議権を有する正会員から、総会の目的たる事項を記載した書面により開催の要請があったとき

3

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するにあたり、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、会長とする。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第１８条

総会は総正会員の過半数の出席がなければ開催できない。

（決議）
第１９条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、総正会員の議決権の過半数以上の同意をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
なお、前段の場合において議長は社員として議決に加わる権利を有しない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、立候補者名簿により候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

（書面表決等）
第２０条

やむを得ない理由のために総会に出席出来ない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
２

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可否する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその会議において議事録署名人として選任された者２名以上がこれに記名、押印する。

第５章

役員

（役員）
第２２条

この法人に次の役員を置く。正会員外の役員は、理事について２名、監事については１名を限度として置くことができる。
（１） 理事（２）監事

５名以上９名以内
正会員の理事

５名以上７名以内

正会員外の理事

２名以内

２名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、１名を副会長、１名を専務理事とする。

４

本条第２項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事又は監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

副会長及び専務理事は理事会の決議により理事の中から選定する。

４

監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることはできない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数が理事総数の３分の１を超えないこと。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接
5

な関係にある理事の合計数が理事総数の３分の１を超えないこと。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、法人の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事に、ふさわしくない行為があったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準6

に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、別に定める費用を弁償することができる。

（責任の免除又は限定）
第２９条

この法人は、一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度して、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

（顧問、相談役等の設置）第３０条
２この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
顧問及び相談役は、会長の相談に応じ、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。

第６章

理事会

（構成）
第３１条
２

この法人に、理事会を置く。
理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職

（開催）
第３３条

理事会は次に掲げる場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事より、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）監事から会長に招集の請求があったとき。
7

（招集）
第３４条
２

理事会は会長が招集する。
会長は、前条第２項及び第３項に該当するときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長とする。

（定足数）
第３６条

理事会は、全理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３７条

理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費及び入会金（２）事業にともなう収入（３）寄付金品（４）資産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）
第４０条

資産は、理事会の議決に基づいて、会長がこれを管理する。
8

（経費の支弁）第４１条

この法人の経費は資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
なお、本書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。

３

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

４

会長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならないが、軽微な変更についてはこの限りではない。

（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くものとする。

（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

9

（公益目的取得財産残額の算定）
第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。

（解散）
第４７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５０条

この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１０章

事務局（事務局）
第５１条

この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

10

第１１章

雑則（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は幡宏明とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

11