論文

情報通信と地域活性化

情報通信と地域活性化
東京大学公共政策大学院教授
愛媛大学客員教授
慶應大学非常勤講師

関啓一郎

１. はじめに（4）情報通信の経済活性化へ果たす具体的役割（1）地域が抱える諸課題① 単純作業の効率化（いわゆる「電算化」）

人口減少・過疎化、高齢化率の上昇、就労機会の減少② 各種のプロセス・手続きの効率化（業務改善）とそれに伴う若者の地元離れ、公共交通機関の縮減、買企 業 内 の 改 善 だ け で な く、 電 子 申 請、 電 子 取 引

い物難民、医師不足等々、地域の課題は多い。課題の解(e-commerce) などがある。紙と手作業の置換えでは意決を考えることが地域の発展につながる。

味がなく、BPR（Business Process Reengineering ＝（2）「地域活性化」

業務改革）も合わせて行う必要がある。農業等の地場産

地域の経済的活性化を図る場合には、自立・持続可能

業では ICT を効果的に使うところが少ないため、地域なプロジェクトでなければならない。つまり、早い段階活性化に有意義な取組みとなる。

でのビジネスモデル（収益確保の在り方）確立が最重要③ 情報の分析・活用である。初期投資・立ち上がり支援としての公的部門の財務・会計、在庫状況、販売状況（数量、地域、購入役割には意義があるが、補助金の切れ目が事業の終わり者等）などの情報を分析して、マーケッティング、商品としてはならない。

開発、経営戦略に役立てる。販売時点管理（POS）以地域文化の振興、地域の交流・コミュニティの再生、外ではまだ活用途上である。競争力強化や差別化の手段

住みやすさ、安心・安全の確保等の利便性向上など、必となる。

ずしも経済的利益を目的としない場合もある。しかし、④ 情報通信を用いた付加価値・差別化・ブランド化

結果としては経済発展に結びつくことも多い。例えば、（情報発信による新たな価値作り）

地域文化の振興は観光や伝統産業発展につながる。

日本製品や各地域の産物のイメージ向上、価格以外の（3）「情報通信」の特徴
資本・労働力の投入量が一定であっても、技術革新が経済成長に貢献する。

付加価値、ブランド化などである。顧客がモノを求めるのはそのモノが実現する価値である。情報通信を用いてその価値を高めることができる。

使用範囲が広く、直接・間接に多くの分野に影響を与える技術が「汎用技術」である。過去の蒸気機関等と同様に、情報通信技術（ICT）は典型的な汎用技術であり、２.「地域経済活性化」の方法論
活性化に必要な施策は、地元で不足する要素を補うこあらゆる分野で役立てることができる。とである。

※情報通信（技術）、ICT、IT はほぼ同様の意味で使われるこ（1）外部から持ってくるとが多い。

産業革命は人間や牛馬の労働力（筋力）を機械化する

地元で不足する雇用機会や需要を増やすには、雇用する企業と消費する人を外から呼び込むという方法があことで、社会経済活動を飛躍的に効率化した。ICT は人る。

間の知的処理能力、つまり脳と神経の機能を機械化する① 企業を呼ぶ：企業誘致ことで、飛躍的な効率化を実現する。情報通信（ICT）

企業に立地したくなるような魅力（誘致インセンティ革命である。これに失敗すれば深刻な競争劣位となる。

ブ・他地域との差別化）を地元側が提供できるか。固定2013 No．1

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資産税や地方法人税などの税制優遇や立地補助金などの全などのブランド・イメージの構築を考えるべきだ。国経済的なものだけではない。企業活動を容易にするイン内のみならず外国に直接売り込む手段として、インターフラ整備が大切である。特に情報通信インフラは他地域ネットなどの情報発信機能を活用すれば、先進国はもちと差別化する有力な手段であり、地方でも都市部と同等ろん、新興国の富裕層・中間層向けの需要が見込まれる。の環境を実現するのに必須だ。有線・無線（光ファイバ、資源産出国以外で日本が貿易赤字の国（フランス、ドイWiFi など）のブロードバンド環境の整備状況も大きな

ツ、スイス）を例に取ると、バッグやワインなど他国に魅力になってくる。

ないブランド競争力がある。価格競争力に巻き込まれず② 人を呼ぶ：観光及び定住支援（U ターン・J ターン）に良いものを高く売れる。

観光客の誘致には情報発信が重要である。知名度を上げて関心を持ってもらうことだ。一般的な宣伝と特定の層（ニッチ向け）に絞った宣伝がある。
自然、歴史、文化、料理などの情報発信により、興味を持つ人を増やす。ドラマ・映画の舞台となればその効情報通信による地域活性化の具体的事例を分析し、成功例に共通する要件を考える必要がある。

（1）「目的」の明確化

果は絶大だ。ネットの活用も大切である。良い体験をす成功したか否かを判断するには、当該地域活性化プロ

れば、観光客自身がブログ・SNS などで情報発信をしジェクトの目的が何であるかはっきりさせる必要がある。てくれる。

関係者間の意識のずれは失敗の原因となる。

定住者を呼ぶためには、仕事がなければならない。デ

経済活性化が目的であれば、立ち上がり支援時期を過ザイン、文筆など、通信回線を通じて遠隔地でできる仕ぎた時点で、ビジネスモデル（収益確保の在り方）が確事もある。ブロードバンドの普及により、テレワークも立できたか否かが成功の判断基準となる。非経済目的で現実にできるようになっている。

あれば、その目的が達成できたか否かが判断基準となる。

※テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や目的が複合的な場合もある。例えば、「買物弱者対策」

時間にとらわれない柔軟な働き方であり、「tele = 離れた所」としてのネット注文・宅配という例であれば、住民にとっと「work = 働く」をあわせた造語である。ては生活必需品購入の利便性という利益だが、事業者に（2）地元で作り出すとっては採算性が合わなければ持続可能とならない。そ① 作り出して外へ持っていくの意味では経済的成功が必要である。

ｉ）ものを売る：特産品作り、宣伝・販売方法（チャン（2）「解決すべき課題」の明確化と共有
何を解決すべきなのかについて、関係者間で共有されネル）
どの地域でも誇るべき特産品がある。また、アイデアている必要がある。情報通信に限らないが、解決すべき次第で地元産品を用いた魅力あるモノ作りも可能であ

課題（問）がわからなければ、対策（答）も見つけるこる。それをどうブランド化するか、またどう売るかといとができない。また、ICT を使うにふさわしい課題を抱う宣伝・販売方法が重要となってくる。

えているかどうかが重要である。解決できない課題であⅱ）情報を作り発信する

れば、他の方法を考える必要がある。

文化・地元番組の販売にまで行けば大成功となるが、考えるのはあくまで地域の当事者である。ベンダーや外部の人々に地元を知ってもらうだけでも十分に効果がコンサルタント任せにすると、高価な ICT 機器を買わある。

されるためのプロジェクトになりかねない。

② 起業・地場産業の振興（3）「利用可能な資源（資金、人材）」の制約の認識：少ない資本で、かつ場所を選ばずに起業できるものとしては、インターネット関連ビジネスが思い浮かぶ。

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３. 地域活性化プロジェクトの成功要件

身の丈にあっているか、無理をしていないか。
入手可能な資源（資金、人材等）で実行可能な範囲で地域の特産品である農産物、地酒、伝統工芸品、菓子・なければ成功はおぼつかない。成功事例の関係者が「大料理などの振興も必要である。品質、希少性、安心・安

規模なことではなく、小さなことから始めなければ成功2013 No．1

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情報通信と地域活性化しない」と語っていたのが印象的である。

例えば、「経験と勘」からセンサーネットワークで的ICT リテラシー（使いこなす能力）などの人的制約も確な情報を得た上での栽培・養殖過程をコントロールしある。操作が難しい端末を配布したら、使われずにほこたデータに基づいた農業・漁業が可能となる。営業・販りをかぶっていたという事例も少なくない。使う人のリ売でも販売時点管理や在庫把握などが容易化する。人手テラシーを考え、操作性への配慮や十分な指導・講習をを省き、的確なデータに基づいた経営となる。ネットを行う必要がある。

使うことで、地方に立地していても全国・世界を相手の商売が可能となる。

４. 情報通信による地域活性化の具体例及び想定【生産改善の事例：愛媛県愛南町による水産振興】

される活用イメージ「愛南町次世代型水産業振興ネットワークシステム」（1）地元産業の活性化

は、海水の状態の定期的な把握、病気になった魚の早期ICT による各種のプロセスの効率化、情報の分析・活用、ブランドなど新たな価値作りが地元産業を活性化す検査・対策の発見、そしてこれらの情報の関係者への伝達・共有、魚に関する情報提供を行うものである。

る。

【販売・流通改善の事例：愛媛県内子町「からり」の産【販売・流通の改善の事例：高知県安芸郡馬路村ゆずビ

直支援・食の安全】

ジネス】「産直販売支援システムからりネット」は、農産物直山間地から地域の活力を生み出した特産品作りのモデ売所と農家をネットワークで結び、何がいつ売れたか、ルである。ゆずとはちみつを使った飲料「ごっくん馬路販売状況を生産者が把握できるようにした。食の安全情村」
やゆず醤油などが有名で、食品以外にゆずの皮を使っ報の提供（誰がどのように作ったかのトレーサビリティ）た入浴剤「ゆず湯」なども販売している。

も含む。知名度の向上を活かし、特産品のオンライン販顧客に直接売るため、顧客管理システム、コールセン売も行い、さらに六次産業（加工・販売）にまで発展さター、さらにアマゾンばりの通販サイト構築など、ネッせた例である。

ト販売（e-commerce）を最大限に活用している。また、2013 No．1

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メディア・宣伝戦略として、徹底的に田舎らしさを売り

では、防災無線を活用した同報 FAX と電話を使ったそにしたブランド作りを図っている。

うだが、現在は、イントラネットを組み、PC やタブレッ【販売・流通改善の事例：徳島県上勝町彩（いろどり）

ト端末、POS を用いて、受発注だけでなく、市況情報事業（葉っぱビジネス）】や市場動向、出荷情報、農作業情報、商品知識などの情産地情報・生産技術、販売情報の共有化を図る生産情報提供も行っている。高齢者でも操作しやすいハード面

報ネットワークシステムを用いた販売・流通の改善であの工夫と、何ができるか理解してもらう講習会の実施なるが、地元の資源を活かし、つまもの、葉っぱを売るとどの配慮がある。新しい技術を積極的に使う、そのためいう新ビジネスを作りだしたことが重要である。軽量でに持運び方から操作方法に至るまで徹底的に使い安さを綺麗であり、女性や高齢者でも取り組める。初期の段階

追求する、こうした努力に成功の秘訣がある。

【観光支援：高知県「こゆび」（Kochi Ubiquitous Town

ンや携帯端末で状況を管理できるようにしたものである。
人手での散在するハウスの巡回が不要になり、水不足Guide）】

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高知の観光情報提供サービスである。市内の複数の観等で枯れてしまうリスクも大幅に減った。
また、
各種デー

光エリアに無線 LAN スポットを設置し、同エリアに入タが自動的に送信・蓄積され、気候データと連動させて、ると史跡の解説や店舗情報などがスマホ画面に表示され発育状況との関連が把握できる。経験と勘に頼ることかる。また、市内のホテル等に設置する液晶ディスプレイ

らデータに基づく農業が可能となるだけでなく、発育管（デジタルサイネージ、電子看板）に観光情報を流して理のノウハウを形式知化して共有・伝達が容易になった。

いる。自分が今いる場所からの観光スポット検索やその毎年のデータの蓄積は翌年以降の農作業に活かすことが場所へのナビ機能なども可能である。

でき、収穫量・質の向上も期待できるという。

【生産改善の事例：「トマトの村 野村農園」】（2）情報発信 ( 宣伝 ) 手段としての情報通信の活用

散在しているビニールハウスの生育状況や水等の管理

ドラマ「坂の上の雲」、「龍馬伝」、「ウェルカメ」や映について、無線 LAN で結び、各ハウスに監視カメラと画「書道ガールズ」は地元の宣伝に大いに貢献した。文土湿度センサーや温度センサーなどを導入して、パソコ化、歴史、自然、食材などを取上げた映画や放送番組な2013 No．1

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論

文

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どのコンテンツを製作し、放送やネットを通じて国内外で広く視聴されるように取組むことが観光振興などで役① 買物弱者対策：タブレット端末が状況を変える！
過疎化の進展などで、近隣で食料品その他の日用品がに立つ。

買えなくなる事態が増えている。バス・電車等の公共交【地元に関する放送番組制作と海外展開：四国地域放送

通機関も不便な場所が多い。車を運転できない高齢者等

コンテンツ発信協議会】

は、重い荷物を持って長距離を歩くなどの苦労を強いら

地域の活性化に向けて物産・観光資源等を紹介するコれる。
「買物弱者」あるいは「買物難民」と呼ばれ、深ンテンツを製作し、海外の放送局等を介してアジア地域刻な社会問題の一つだ。郵便や宅配便の物流網を活用しに発信している。放送会社も含めて地元の番組制作能力たネットスーパーへの期待が大きい。

を活かし、自治体等が中心になって情報発信に取組むべ

スマホやタブレット端末の普及で、高齢者でも簡単なきである。

パネルタッチで操作できる。
汎用端末だから価格も安い。

【「全国ふるさとコンテンツ配信プロジェクト」：日本ケー

あらかじめ簡単に操作できる買物アプリを入れておけばブルテレビ連盟】

より使い易い。簡単アプリは各ネットスーパーが開発し全国のケーブルテレビ局で制作している優れた地域番て無料で配ればよい。あとは始めるきっかけを自治体や組コンテンツを他地域の局を通じて流通・発信している。

企業などが作ることだ。

【観光ドラマ「新町川」の制作・放映：徳島】② 教育の情報化

徳島県にある四国大学が、徳島ニュービジネス協議会第一に、学習・教育にいかに ICT を活用して、効率と共同で制作したものが、「徳島観光ドラマ『新町川』」

的でわかりやすい授業を行うか。具体的には、パソコンである。題名は、徳島市中央を流れる川の名前である。

やタブレット型端末、電子黒板などのハードや、電子教

他地域のケーブルテレビでも放送され、好評だったとい

科書・電子問題集などのソフトの活用による授業や学習

う。DVD も発売されている。

である。３次元で立体的に見せる、実験などを映像で見【地域ワンセグ放送やデジタルサイネージによる地域情せるなど、視覚的に理解させることができる。また、
ゲー

報の発信：新居浜市ハートネットワーク、高松市丸亀町

ム感覚の問題集や先生が個々の生徒の理解度を把握でき商店街等】

るソフトも利用できる。

愛媛県新居浜市のケーブルテレビ会社ハートネット

第二に、地方に住んでいても都市部と同じ授業を受けワークは、ホワイトスペース（電波の空き）を活用したられる「遠隔授業」が必要だ。地方に住みにくい理由とエリア限定のワンセグ放送、スーパー等に設置したデジして、仕事のほかに子供の教育問題がある。高校はあるタルサイネージ（電子看板）への番組提供を行っている。

程度の都市にしか所在していない。大学になるともっと同様の例として、香川県高松市丸亀町商店街とケーブル限られる。まして志望大学の多くは関東・関西のようなメディア四国による取組みがある。

大都市圏に立地している。予備校や塾のカリスマ講師の【アニメ活用事例：徳島県徳島市マチ★アソビ】

講義を受けたいというニーズもある。

「マチ★アソビ」は、2009 年から実施されているア塾や予備校についてはインターネットによる動画の遠ニメイベントである。アニメやその声優・キャラクター、隔授業サービスが提供され、都市部とそん色のない学習それらを使ったポスター・各種展示、トークショウ、参環境が実現している。授業内容がサーバーに蓄積されて加型イベントなど、複合型イベントで街を盛り上げていいることから、自宅で学習者の都合の良い時に理解できる。コンテンツを使った情報発信のユニークな例としてるまで繰り返して授業を受けることができる。

挙げられる。

【教育への活用事例：徳島県東みよし町、愛媛県松山市等】（3）住民の利便性向上

四国における「フューチャースクール推進事業」とし自宅で用が済ませる電子自治体、遠隔医療・授業、ネッて、徳島県東みよし町の足代小学校が実証実験校に選ばトスーパーなど、ネットを使って大都市と同じ水準のれた。タブレット PC や双方向のホワイト・ボードなどサービスを地方でも受けることができる。の情報通信機器を使ったネットワーク環境を構築して実2013 No．1

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証実験を行い、その成果はガイドラインとして取りまと電子化も進められているほか、看護師の自宅訪問と携帯めて、普及が図られている。他にも、徳島県三好市の池端末を使った遠隔医療・医師間意見交換システム「電子田小学校、辻小学校、愛媛県松山市の八坂小学校、高知カルテ統合型 TV 会議システム」（ドクターコム）も導

県南国市の久礼田小学校、奈路小学校、同県四万十町の入されている。

十川小学校が対象である。

【モバイル救急医療：高知医療再生機構】【e-knowledge コンソーシアム四国：四国の大学の連携】

高知県では救急医療機関が県の中央部に集中している遠隔授業の事例である。香川大学、愛媛大学、高知大ため、患者搬送に時間がかかる。そこで救急医療で患者学、四国大学、徳島文理大学、高知工科大学、徳島大学、搬送中に医師が診断できるようなモバイルの遠隔システ

鳴門教育大学が、それぞれの学生に対してお互いの授業ムの運用が行われている。病院で搬送中に治療準備し、を提供している。

到着後にすぐに処置することも可能になった。

③ 医療の情報化④ 交通手段への情報通信活用

カルテ、処方箋、診療報酬請求の電子化など、病院内公共交通機関の不足を ICT で補う例や、
IC タグを使っの情報を電子化するとともに、それを医療機関同士さらた自転車管理で、環境に優しい街づくりを進めようとしには薬局や介護施設と結び、情報の共有化を図る。診療ている例がある。

科・病院ごとの縦割りを廃し、遠隔地の専門病院への通【デマンド交通システム：高知県四万十市】

院回数の減少、過去の診療内容に基づいた継続的な医療バス程度の料金で、タクシー並みのドア to ドアの移の実施、病気の早期発見と医療過誤の減少、不必要な検動を目指して構築された。予約センターに利用時間、乗査の回避、重複投薬や飲合せ問題がある投薬の防止、セ車・降車場所等を予約し、携帯端末・GPS 機能を有すカンドオピニオン入手の容易化、医療・介護連携などがる車両がネットで情報を受信して送迎を行う。

実現できる。

【情報通信によるレンタル自転車管理（低炭素街づくり）：

患者の EHR（Electronic Health Record）の整備で、その人の生涯にわたる健康管理を可能とし、データ共有

レンタル自転車に IC タグを付けて、貸出し状況を管による薬の副作用の早期把握で薬害防止にも貢献する。

理することで、置き場への乗捨てを可能とする。手軽に統計処理で疫学的利用による予防医学にも貢献できる。

借りて返すことで、自動車を使わない移動を増やし、低また、処方箋・レセプトの電子化は事務を大幅に効率化

炭素で環境に優しい街づくりを目指している。

する。

⑤ 行政・公共サービスの情報化

次に遠隔医療がある。医師不足や専門医不在の地域に行政・公共サービスの情報化では、ⓐ役所・役場に行おいて効果を発揮する。有線・無線のブロードバンド・かなくても各種手続きができる電子申請・相談、ⓑ情報ネットワークにより、通院困難な患者が自宅にいながら通信を使った行政・各種コミュニティ活動の活性化、ⓒ

質の高い医療を受けられる。地域の医療機関でも専門医子供たちなどの見守り（安全・安心の確保）、ⓓ情報通がサポートする医療を受けられる。
救急医療の現場でも、信を使った行政手続きの効率化、などが考えられる。

患者の状態を迅速かつ正確に医師に伝達し、応急措置や【住民情報を共有しサービス向上に役立てている自治体

搬送先の医療機関での受入れ準備を迅速かつ円滑に行うの例】

ことができる。
【カルテの共有／遠隔医療：香川大学等】「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」は、香川大福岡県粕屋町では、住民情報を庁内横断的に共有し、一つの手続きで、他に申請すれば可能な行政サービスを伝え、ワンストップで各種手続きができる。

学を中心に医療機関をつないでいる。Ｘ線写真、CT（コ神奈川県藤沢市では、福祉に関する相談を一つの窓口ンピュータ断層診断）や MRI（磁気共鳴画像装置）なで受付け、職員が同意を得て他の情報を確認し、複数申どの画像等の情報をインターネットで送受して、専門医請を処理できるようにしている。の判断を仰ぐことができる。周産期を手始めにカルテの8香川県高松市】

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岩手県遠野市では、健康情報をサーバーで管理し、助論文

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産師、医師、本人などが閲覧・必要な記録の書込みがで【情報通信企業のサテライトオフィスの誘致：徳島県神きる WEB 健康手帳を運用し、一生管理できる仕組みと山町・美波町等】なっている。

徳島県では、「全県 CATV 網構想」によって整備され滋賀県長浜市では、京都大学と共同で、市民１万人をたインフラを活用し、また、情報通信産業に対する優遇対象とした遺伝子解析を含む疫学調査を長期間にわたっ措置を設けることで、コールセンターやデータセンターて継続中である。などを誘致している。

兵庫県西宮市では、災害発生時に住民記録・外国人登近年は徳島県神山町・美波町が注目されている。豊か録マスターから、自動的に被災者台帳を作成できるシスな自然に加えて、固定系の超高速ブロードバンド環境や、テムを構築している。罹災証明や義援金の配布などの支エリア内をカバーする無線 LAN（WiFi）
環境により、
ネッ

援業務のほか、他の行政情報システムと連動して、そのトワーク環境さえあればどこでも仕事ができる情報通信後の住民の医療・福祉・教育等の業務に反映させること企業関係者の過疎地域への誘致に成功した。

ができる。

【地方型データセンターの立地例】

千葉県浦安市では、地理空間情報について、共有可と震災の影響もあり、従来は本社近くに置かれていた不可の部分に分け、共有可の部分について、重複整備をデータセンターを地方に立地する動きがある。クラウド避けて、地図をベースにした地理空間情報のデータベーサービスの普及で需要も増加し、情報通信事業者・ベンスを構築し、業務の効率化や住民サービスの向上に役立ダーが熱心にデータセンターの建設に取組んでいる。特てている。に瀬戸内海側は、台風や津波の被害も少ないことから【ICT による見守り・助け合い：高知県津野町】

データセンターの立地に適している。

高知県津野町では、高齢者等の要援護者のデータを電【地域間連携によるアプリケーション開発】

子化し、関係者の情報共有と迅速な情報更新の仕組みを

米国では、ソフトウェアの開発について、インド企業

実現している。地域包括支援センター、社会福祉協議会、と提携する例が多い。インドには英語を解する優秀な開町役場、消防、警察、民生委員など必要な情報だけ個々発者が多く、かつ賃金も安い。また、時差もあるので、に閲覧可能になっている。

米国時間で日中開発を行い、夜にインドに引き継ぐと効【児童の安心・安全確保：愛媛県四国中央市】

率的な作業ができる。開発工程の一部あるいは全体をイ

四国中央市では、IC カードを児童に配布して、登下ンドに委託する例も増えているという。国際分業にまで校時間を市内全小学校保護者に対してメール配信し安至らなくても、ブロードバンド・ネットワークの整備に心・安全を伝える、学校と保護者のコミュニケーションより、国内でもソフトウェア・アプリケーションの開発を増やす、保護者・学校・地域ボランティアのコミュニを地域間で連携することが行われるようになった。地方ティ活性化を図るなどの環境を整えている。に住んでいても仕事ができるのである。

（4）産業の地域立地と雇用創出【マンガによるコンテンツ産業創出・育成例：高知県】① 情報通信産業の地域立地

著名な漫画家を輩出している「まんが王国・土佐」の全国的なブロードバンドインフラ基盤の整備や、クラ強みを活かすために、高知県は文化部に「まんが・コンウドサービス、モバイルネットワークの普及に伴い、都テンツ課」を設置した。マンガを主体としたコンテンツ市部と地方との差異は少なくなった。
地域の良好な自然・ビジネスの創出に取組み、全国高等学校漫画選手権大会住環境を活かして、ICT 企業の誘致を進めるべきだ。

「まんが甲子園」による高校生のマンガ制作支援、「高知※クラウドとは雲 (cloud)。インターネットを図示するとき雲コンテンツコンテスト」による人材発掘・支援を行っての形で書くことから、インターネットの意味に転じた。クラウいる。

ドサービスとは、多義的に使われるが、ここでは、ネット上のまた、同県、四国銀行、高知銀行が会員となっている「高サーバー・データセンター等に、ソフトウェアやデータを置い知コンテンツビジネス創出育成協議会」が「高知県ソーて提供されるサービスである。

シャルゲーム企画コンテスト」を主催し、その入賞作品

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情報通信と地域活性化をもとに、高知県出身の作曲家・漫画家による作曲・作画の協力を受けて、同県から助成を受けた情報通信企業

制のシームレス化】
カルテ等の情報の電子化と医療機関等関係機関での情がゲームを開発・発売している。

報共有は、震災時における業務継続と被災者への支援の② テレワークによる地域での雇用創出観点からも不可欠である。香川等でも取組みが始まってブロードバンド環境を利用し、離れた所でも働くこといるが、東北地域においては、東日本大震災を契機に、ができるテレワークの推進も地域での雇用創出の観点かパイロットプロジェクトとして「東北メディカル・メガらは有効であろう。

バンク（東北地域医療情報連携基盤構築事業）」が進め【テレワーカーによる ICT 業務支援：NPO 法人マイシられている。

アター高松】【震災時の自治体の業務継続と被災者支援のためのクラNPO 法人マイシアター高松は、子育て中の主婦や障ウド活用】

がい者などに対して ICT の訓練を行い、テレワーカー

四国の太平洋側に位置する自治体については、データとして、消費者モニターとしてのブログに感想記載、ネッの電子化、業務システムのクラウド化・バックアップがトショップのメルマガ執筆などの仕事を創出している。

必須であろう。庁舎が被災した場合にも業務継続が可能【テレワークの展開による雇用の創出：愛媛等】になるし、住民データの損失も生じないので、スムーズ

愛媛、熊本、広島、三重など７県の在宅テレワーカーで、に被災した住民への支援活動に入ることができる。

事業所とテレワーク拠点があたかも一つの工場のように【震災時対応の充実：防災行政無線のデジタル化】

一体的に作業できる仮想工場を実現するシステムを構築

音声・片方向のアナログの同報系防災無線に比べて、している例がある。他のテレワーカーと協力して、デジ被災場所などからの映像も含めて上りの情報連絡も可能

タル地図の製造・メンテナンス業務を行い、生産コストとなるなど、デジタル式は機能が優れている。特に被災を３分の２に低減するとともに、地域の雇用を創出してしやすい地域に立地している自治体はデジタル化を急ぐいる。

べきである。

【テレワークの展開による周辺市町村での雇用の創出：【学校・公民館等の公共施設への無線 LAN の整備】
日常的に使えるもので、震災時にも大いに役立つもの

高知県】
高知県は、外注（アウトソーシング）する庁内業務（広がある。公共施設に無線 LAN（WiFi）があれば、日頃報誌の作成等）
について、周辺市町村に在住するテレワー

はインターネットを使って学習、調べものなどに使える。

カーに依頼している。周辺市町村における雇用創出と定震災時には、不足物資の要請、被災情報のやりとり、安住・移住の促進を図っている。

否確認、被災者への治療・投薬履歴管理など、様々な用（5）震災対応と情報通信途に役立つ。

震災と情報通信については、①震災時の適切な情報入【衛星電話・衛星インターネットの日頃からの活用】

手・連絡手段確保、②情報の電子化・バックアップ化、震災時に衛星電話・インターネットが役立つ。しかし、③公共施設での WiFi 等の整備と日頃からの活用の３点

衛星用端末が埃をかぶってしまわれてはダメだ。地上系で、対応が必要である。に比べて価格も高いが、日頃からの利用を心がけておく【大規模災害時の情報収集体制：徳島県「安心とくしまべきだ。

ネットワーク」】
徳島県では、大規模災害時の一元的な情報収集体制を

５. 関係者による今後の取組み確立するために、関係者から入力された情報を共有し、（1）地方公共団体（自治体）報道機関や自治体を通じて住民に提供するシステムを構① 情報通信インフラ整備

築している。また、
WEB ベースの安否確認サービス「す10

国や通信事業者と協力して、情報通信インフラ（ネッだちくんメール」の普及を進めている。

トワーク）を整備する。インフラがなければ何もできな【震災に向けた今後の課題：医療・介護サービス提供体

い。有線だけでなく、WiFi 等の無線系ブロードバンド

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情報通信と地域活性化も必須になる。

た運行管理もより一般化するだろう。多くは不動産開発※高知県の四万十町では、全エリアにケーブルテレビによるブも手掛けており、駅前等の再開発やスマートな街づくり

ロードバンドを導入し、さらに、無線のアクセスポイントを整の中で、ICT の活用を考えて欲しい。

備して、WiFi でカバーする計画だ・徳島県神山町も町中に無（8）商店街・観光組合、NPO、町内会など

線インターネット環境があるから、ベンチャーを誘致できた。

② 便利な電子自治体の構築
行政は、自らのコスト低下・業務プロセスの改善のために、積極的に電子化を進めなければならない。個々の商店街組合や観光関係者は、中心市街地・観光地振興のための各種システム（PR コンテンツ、交通、歴史・文化・建造物・自然・イベント情報、食べ物・特産品販売、ネット予約など）に取り組んでもらいたい。

自治体ごとのシステム作りはコストがかかるので、自治体クラウドの活用が好ましい。
③ 情報発信と地元産業の振興
自治体は、率先して自然、文化、歴史、食べ物などの地域資源の発掘・活用・情報発信を図らなければならな
い。他地域の者の意見を聞くことも時に必要だろう。

（2）地元経済団体・商工会議所・同友会等
経済界・経営者の集まりは、地元経済の動向に深い関心を持つ人々で構成されている。啓発活動やプロジェクト組成の旗振り役を果たしてもらいたい。

（3）地元の銀行

６. まとめ事例紹介が中心になったが、汎用技術としての ICTが地域活性化に果たす役割は大きい。とにかく使ってみることだ。
一次産業をはじめ、地域経済の疲弊が著しい。その中で頑張っている地域や人々がいる。そうした人々は新しいことに挑戦している。ICT は頑張りを応援する手段となる。
地域にはそれぞれ特有の歴史・文化・自然・産業がある。
魅力を発見し、その潜在力を引き出すことにより、住み銀行は地元企業の財務・資金繰りの状態を把握しやすやすい環境と魅力ある働き場所を作りだしていかなけれい立場にある。様々な分野・業態の企業と取引があるのばならない。そのための道具として ICT が役立って欲で、企業同士の取引の仲介やビジネス上の助言もしやすしい。

い。地元企業を育てる姿勢は本業にも役立つ。

（4）地元大学
積極的に地元企業と交流し、研究成果の展開や人材供給に尽力すべきである。地元に残りたい学生への就職先作りにもなる。

（5）情報通信企業（メディア以外）
インフラ整備に加えて、自社のデータセンターやソフトウェア部門等の地域展開を積極的に図るべきである。
さらに、自治体・企業と協力し、医療・教育・農業等の情報化に尽力をすることが望まれる。

（6）地元メディア
テレビ・ラジオ放送、ケーブルテレビ、コミュニティ放送、新聞、タウン誌などの地元のメディアは、もっとProfile 関 啓一郎（せき けいいちろう）

地元の魅力を紹介するコンテンツを制作し、他地域に情1983年に東京大学法学部を卒業報発信して欲しい。

郵政事務次官秘書、国際経済研究所ワシントン事務所長、郵政省マル（7）鉄道・バス等の地元交通機関
ICT 分野では、電子決済用の IC カードの導入は地元商店街やデパートとの協力で利便性を増す。GPS を使っチメディア振興室長、内閣官房副長官補付内閣参事官（IT 戦略本部担
当）、
総務省国際経済課長、
自治税務局固定資産税課長、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）
総括担当参事官、総務省四国総合通信局長等を経て現職

2013 No．1

調査研究情報誌

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