補足資料

生命保険市場の概要
市場規模

1

お客さまの生命保険ニーズの多様化

2

日本の生命保険会社※の2020年度の保険料等収入の合計

少子高齢化や晩婚化などによる世帯構成の変化により、世は30.9兆円です。2002年度から緩やかな増加基調で推移して帯主向けの大型死亡保障ニーズが低下する一方、医療・介護きましたが、足元は減少しています。

保障などの第三分野商品へのニーズが高まっています。

ただ、日本の生命保険業界の市場規模は、アメリカ、中国に次▲いで世界第3位の規模を誇っています。最新の調査では、生命保有契約高と保有契約件数保険の世帯加入率は88.7%で、10世帯のうち9世帯が何らか生命保険会社が保有する個人保険契約の死亡保険金額のの生命保険に加入しているという「保険大国」となっています。

合計である保有契約高は、2020年度は815兆円と、1996年度※ 日本の生命保険会社数は合計で42社。
（2021年3月現在）の1,495兆円をピークに減少しています。一方、生命保険会社が保有する個人保険契約の保有契約件数は、2020 年度は1億9,024万件と、13年連続で増加しています。
▲

保険料等収入の推移
（兆円）
40

30.9

個人保険の保険種類別保有契約件数

この保有契約件数の保険種類別の内訳を見ると、「医療・ガン保険」の全体に占める割合が、2000 年度の20%から2020年度は35%へ大幅に上昇しています。件数も2,279 万件から206,708万件と約2.9倍に増加し、第三分野商品に対するお客さまのニーズが高まっていることが見て取れます。
0
2000

2005

2010

2015

2020（年度）

個人保険の保有契約高と保有契約件数の推移

出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
注： 2007年度以前は旧簡易保険の数値は除く。

（百万件）

（兆円）
2,000
保有契約高（左軸）
1,495

収入保険料の国別シェア（2020年）順位

国名収入保険料（億米ドル）

シェア

190

保有契約件数（右軸）

1,000

815

1

アメリカ

6,326

2

中国

3,475

12.42 %3

日本

2,944

10.53 %

4

イギリス

2,388

8.54 %

5

フランス

1,366

4.88 %

6

イタリア

1,186

4.24 %

7

ドイツ

1,065

3.81 %

8

韓国

1,061

3.79 %

9

台湾

911

3.26 %

個人保険の保険種類別保有契約件数

10

インド

812

2.90 %

（年度）

その他

6,434

23.00 %

世界合計

27,974100.00 %200

100

22.62 %
00
1995

2000

2005

2010

2020 （年度）2015

出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
注： 2007年度以前は旧簡易保険の数値は除く。

2000※1

終身保険※235％

3,900万件

医療・ガン保険 定期保険 養老保険

20％2,279万件10％
1,125万件

14％

1,562万件

その他

21％2,404万件

合計 1億1,271万件

出典： Swiss Re, sigma 3/2021 World insurance the recovery gains pace より当社作成。

2020

26％

4,964万件

35％

6,708万件

15％2,774万件

6％

1,109万件

18％

3,468万件

合計 1億9,024万件
出典： 生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
※1 2000年度は旧簡易保険の数値は除く。
「終身保険」「定期付終身保険」「利率変動型積立終身保険」の合計。
※2 「終身保険」は、

90

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

3

販売チャネルの多様化

日本の生保市場の将来性

4

生命保険会社の販売チャネルは、営業職員チャネルのほか、日本では今後少子高齢化が一段と進展することは確実であ

近年は銀行窓口での保険販売や、来店型保険ショップ等を含り、社会保障にかかる将来の財政負担はますます大きくなるこむ代理店チャネルのプレゼンスが高まっており、その多様化がとから、公的保障を補完する私的保障として、シニア層を中心に進んでいます。

民間生保の役割は将来的に一段と高まる可能性があります。

2019年度の今後「最も加入意向のあるチャネル」の調査結

一方で、若年層は減少していくとともに、社会保険料負担の果では、保険代理店やインターネット等を通じた通信販売の占増加も見込まれることから、若年層の取込みは生命保険会社率が上昇しています。新型コロナウイルス感染拡大を契機としの重要な課題となっています。

た非対面取引の拡大等により、販売チャネルの多様化やチャネ
ルミックス（対面と非対面の融合等）がさらに進んでいる可能
男女別・年齢層別の将来推計人口（単位：千人）性があります。

保険代理店
勤め先・銀行窓口・銀行員 1.7％ 労働組合等
通信販売
その他※4

（年度）

5.7％

生保の営業職員 71.8％

6.7 6.4 7.9％ ％ ％7,036（年齢層）0〜17

9,436
2018年
調査※317.8％

6.5 5.4％ ％

53.7％

9,031

8,650

8,261

5,755

18〜3435〜44

7,776

45〜54

6,572

8,424
6,543

6,256

55〜64

9,346

7,792

65〜74

75〜65〜

女性

2003年
調査※2

11,3369,913

男性

民間生保※1の加入チャネル（集計）
17,137
14,995

6,694

3.4 13.3％％

10,862

5,509

7,895
8,790

6,001

8,530

6,521

7,927

9,258

8,243
10,332

13,666
19,5902016年
2026年（値表示なし）
2036年（値表示なし）
2046年

出典： 生命保険文化センターの2003年度及び2018年度「生命保険に関する全国実態調査」より当社作成。
※1 かんぽ生命を除く。 ※2 1998年〜2003年に加入した契約が対象。
※3 2013年〜2018年に加入した契約が対象。 ※4 加入チャネルが不明な契約を含む。

シニアに向かう層（今後10年は増加傾向）

シニア層（増加傾向が継続）

21,909

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
より当社作成。

最も加入意向のあるチャネル
通信販売

（年度）

2016年
調査

2019年
調査

保険代理店
銀行窓口・銀行員

生保の営業職員 31.3％ 10.1％

勤め先・労働組合等

5.3 13.4％％

9.3％

社会保障給付費の見通し
（兆円）

その他

188.2〜190.0（23.8〜24.0％）

30.5％

30.8％

12.5％ 4.8％

16.5％

8.8％

（21.5%）

26.6％

出典：生命保険文化センターの2019年度「生活保障に関する調査《速報版》」より当社作成。

その他

医療
年金

25.8（3.3%）

15.3（2.4%）①：66.7（8.4%）②：68.5（8.7%）

10.7（1.9%）
39.2（7.0%）①：47.8（7.4%）②：47.4（7.3%）

56.7（10.1%）

59.9（9.3%）

2018年度

2025年度（計画ベース）

子ども・子育て介護140.2〜140.6（21.7〜21.8％）

121.3

73.2
（9.3%）
2040年度（計画ベース）564.3兆円

645.6兆円

790.6兆円

保険料負担

12.4%

12.6%

13.4〜13.5%

公費負担

8.3%

9.0%

10.1〜10.2%

GDP

（注）
医療については、単価の伸び率の仮定を2通り設定しており、給付費も2通り（①と②）示している。
内は対 GDP 比。保険料負担及び公費負担は対 GDP 比。
※（ ）出典：厚生労働省「2040年頃の社会保障を取り巻く環境」より当社作成。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 202191

補足資料

生命保険市場の概要

参考：生命保険の種類
生命保険は、大きく「死亡保険」「 生存保険」「 傷害疾病保険」に分けることができます。

死亡保険

主に保険の対象となる被保険者が亡くなった場合に保険金が支払われる保険。
定期保険や終身保険などが該当します。

生存保険

主に被保険者が一定期間経過時点で生存している場合に保険金等が支払われる保険。個人年金保険などが該当します。

傷害疾病
保険

主に被保険者が疾病にかかった場合、疾病や傷害により特定の状態になった場合、傷害により亡くなった場合などに保険金等が支払われる保険。
医療保険やがん保険などが該当します。

生命保険の種類

これらは単体の商品として販売されるだけでなく、お客さまのニーズ等にあわせたさまざまな組み合わせの商品が販売されています。
なお、人の生死に関わる保険を「第一分野」保険といい、生命保険会社のみ取り扱うことができます。
また、偶然の事故によって生じ生命保険の種類た損害を補償する保険を「第二分野」保険といい、損害保険会社のみ取り扱うことができます。上記の死亡保険と生存保険は「第一分野」保険に該当します。
死亡保険

生存保険

定期保険、個人年金保険等
一方、上記の傷害疾病保険は、「第一分野」保険と「第二分野」保終身保険等

険のどちらにも属さない「第三分野」保険といい、生命保険会社と損害保険会社の両方が取り扱うことができます。
なお、損害保険会社が取り扱う代表的な第三分野保険に、ケガを保障する「傷害保険」
傷害疾病保険医療保険、がん保険等があります。

保険の種類

死亡保険

定期保険、終身保険等

生存保険

個人年金保険等

第一分野

第三分野

第二分野

生命保険

傷害疾病保険損害保険

生命保険会社

損害保険会社

傷害疾病保険医療保険、がん保険等

保険の種類

▲

生命保険会計の特殊性
第一分野

第三分野

第二分野

生命保険

傷害疾病保険損害保険

生命保険の契約期間は長期にわたるため、右図のとおり、収益と費用の発生の認識にズレが生じます。

一般的な生命保険の収支概念
利益単年度の会計では、契約業績が好調な場合、費用が増加するため生命保険会社

収益の発生契約日

損害保険会社

利益は減少し、不調であれば費用が減少するため利益が増加します。
一方、長期的な視点で考えれば、保有契約の増加は将来の収益源の増加につながり、保有契約の減少は将来の減益要因となります。

（期間）

費用

販売手数料や医的診査費用など、契約初期に集中的に費用が発生

このように、生命保険の会計は特殊な性質を持っているため、生命保険会社の企業価値を表す際には一般的にエンベディッド・バリュー（EV）等の経済価値を用います。

92

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

費用の発生

用語集
あ行
一時払保険
Single-premium insurance

契約時に保険期間全体の保険料を一括して支払う保険です。

一般勘定
General account

運用実績にかかわらず、保険金額が一定である「定額保険」の資産を管理運用する勘定のことで、一定の予定利率を契約者に保証しています。

か行
解約失効高
Surrender and lapse amount

各事業年度において、解約・失効した保障金額の総合計額を指します。解約とは、契約者が保険会社に申し出て、以後の契約の継続を打ち切ることを指します。失効とは、保険料の払込みが滞り、払込猶予期間内に保険料の払込みがなければ、保険の効力が失われることを指します。

価格変動準備金
Reserve for price fluctuations

保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高い資産（国内株式、外国株式、円建債券、外貨建債券等）について、その資産ごとに定められた積立基準により、積立限度額に達するまで積み立てることが義務づけられている準備金です。積立対
象資産の売買・評価換え等による損失が利益を上回る場合にその損失をてん補する目的以外では、原則として、取り崩すことはできません。

株価 EV 倍率
P/EV ratio

時価総額を EV（エンベディッド・バリュー）で割って算出した倍率です。株価が1株あたりの EV に対して、何倍で評価をされているかを示す指標です。

株主資本コスト
Cost of shareholderʼs capital

企業が調達した資本のうち、株主より出資を受けて調達した資本に必要とされるコストで、株主の期待利回りと捉えることもできます。

監査等委員会設置会社
a company with an Audit andSupervisory Boardで構成する監査等委員会が、監査等委員でない取締役の業務執3名以上の監査等委員である取締役（過半数は社外取締役）行を監査・監督する株式会社のことです。

危険準備金Contingency reserve

将来の保険金支払いなどを確実に行うため、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いによって損失が発生する場合（保険リスク）、又は、資産運用による実際の利回りが予定利率を確保できない場合（予定利率リスク）などに対応して積み立てることが義務づけられています。危険準備金は次の4つに区分されています。
・危険準備金 I ：保険リスクに対応
・危険準備金 II ：予定利率リスクに対応
・危険準備金 III ：変額年金等の最低保証リスクに対応
・危険準備金 IV ：第三分野保険リスクに対応

基礎利益
Core profit

保険料収入や保険金・事業費支払い等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標です。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。

グループ修正利益
Group adjusted profit

当期純利益から、資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益を控除後、負債性内部留保の超過繰入額を加算して算出します。

クローズドブック事業
Closed book business

他の保険会社が新規引受を停止した商品の保有契約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、バリューアップを通じて収益を実現する保険会社の事業形態です。
欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブックの分離が進んでいます。

経済価値ベースのソルベンシー規制
Solvency regulation on economic value

ソルベンシー規制は、保険会社が将来にわたって保険金支払いを適切に行えるようにするための規制です。経済価値ベースのソルベンシー規制では、保険負債も時価に基づいて評価され、2025年を目処に導入が提言されています。

契約者配当準備金
Reserve for policyholder dividends

保険契約に対する契約者配当を行うために積み立てられた準備金であり、保険契約準備金を構成する準備金の一つです。相互会社では社員（＝契約者）配当準備金繰入額は剰余金処分として処理しますが、株式会社では費用として損益計算書に記載されます。

契約高Policy amount

生命保険会社が保障する金額の総合計額です。事業年度末に保有している契約高を「保有契約高」、1年間に販売した保険契約（転換契約を含む）の契約高を「新契約高」といいます。

コーポレートガバナンス・コード
Japanʼs Corporate Governance Code

金融庁と東京証券取引所が、「会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」を上場企業が守るべき行動規範として示した企業統治の指針です。

さ行
死亡率
Mortality rate

生命表を構成する指標の一つです。生命表とは、男女別、年齢別に、生存率、死亡率、平均余命等を示した表のことで、保険会社は生命表をもとにして、予定死亡率を性別、年齢別に計算しています。

修正 ROE
Adjusted ROE

グループ修正利益を、期首・期末の純資産残高の平均で除して算出します。

修正 DOE
Adjusted DOE「配当金総額」を、貸借対照表上の「株主資本」から「資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益の累計額」を控除した値で除して算出します。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

93

補足資料

用語集

終局金利
Ultimate forward rate

マクロ経済的に実現すると考えられる、超長期の金利水準です。当社グループでは、金利の補外を31年目より開始し、60年目に終局金利水準に収束するよう設定しています。

新契約価値
Value of new business（転換契約を含む）
から将来生ずる、株主に分配可能な利益を評価日における現在価値に換算したも1年間に販売した保険契約のです。

信託型株式報酬
Trust-type stock compensation

当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象の取締役等に付与したポイント数に相当する当社株式等を、本信託を通じて対象の取締役等に交付等する株式報酬制度です。

スチュワードシップ・コード
Japanʼs Stewardship Code

投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために「責任ある機関投資家」としての諸原則をまとめた、機関投資家のための行動指針です。

責任準備金
Policy reserve

保険契約準備金のうち、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金で、「保険料積立金」「未経過保険料」「払戻積立金」及び「危険準備金」により構成されます。保険業法で保険種類ごとに積立てが義務づけられており、原則として平準純保険料式により積み立てることとされています。

総還元性向
Total payout ratio

株主還元の度合いを示す指標です。配当金総額と自己株式取得額の合計額を、グループ修正利益で除して算出します。

ソーシャルボンド
Social bond

開発途上国支援や地球温暖化対策など、世界的な社会問題の解決にあてる目的で資金を調達する債券です。

ソルベンシー・マージン比率
Solvency margin ratio「ソルベンシー・マージン総額（純資産、価格変動準備金、危険準備金、貸倒引当金など）」を、大地震などの保険リスクや資産運用リスクなどの諸リスクを数値化した「リスクの合計額」の2分の1で割って、指数化したものです。生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200% を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置（早期是正措置）がとられます。

た行
第三分野商品Third sector insurance

医療・がん・傷害・介護保険など、生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置づけられる保険商品を指します。

特別勘定
Separate account

変額保険や変額年金、一部の団体年金分野（厚生年金基金保険、国民年金基金保険など）等で、その運用結果を直接的に契約者に還元することを目的として、他の勘定と分離して運用する勘定です。資産運用関係費を除き、特別勘定資産の運用成果はすべて契約者に帰属するため、保険会社の資産運用リスクは限定されるか、もしくはありません。

な行
年換算保険料Annualized premiums

月払、年払、一時払などの保険料支払方法の相違を調整し、1年当たりの保険料に換算した額の合計額を指します。

は行
平準払商品
Level-premium products

保険料を、契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払い込む保険です。

ま行
無配当保険
Non-participating policy

契約者配当金がない代わりに、一般的に有配当保険や準有配当保険よりも安い保険料を設定している生命保険を指します。

や行94

有配当保険
Participating policy

毎年の決算において、予定死亡率、予定利率、予定事業費率という3つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、剰余が生じた場合に、契約者配当金として毎年分配する仕組みの生命保険を指します。

予定事業費率Assumed business expense rate

保険料の計算に用いる予定率の一つです。保険料は必要となる経費をあらかじめ予定して設定されていますが、この計算に用いる率のことです。

予定利率
Assumed investment yield

保険料の計算に用いる予定率の一つです。保険料は運用によって得られる収益を予定し、あらかじめ一定の利率で割り引いていますが、この計算に用いる利率のことです。

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ら行利差
（順ざや / 逆ざや）
Positive spread/Negative spread

予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。以下の計算式で計算します。
順ざや額（▲逆ざや額）＝（基礎利益上の運用収支等の利回り−平均予定利率）× 一般勘定責任準備金• 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
• 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
• 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出したものです。
一般勘定責任準備金＝（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息）
×1/2

EERM
ERM (Enterprise Risk Management)

資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。

ESG 投資
ESG investment

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資です。

ESR、コア ESR
ESR (Economic Solvency Ratio)

ESR は、経済価値ベースの資本十分性を表す指標です。経済価値ベースの純資産（サープラス）を、内部モデルを用いて定量化したリスク量（EC：エコノミック・キャピタル）で除して算出します。ESR100% は、資本とリスクが同額であることを意味し、ESR が高いほど、リスクに対して十分な資本を確保していることを意味します。ESR の名称は欧州を中心に幅広く使用されていますが、統一された計算方法はなく、各社が自社の内部モデルにより独自に計算しています。
（特に利用コア ESR は、経済価値ベースの資本効率性を表し、株主還元を検討する指標として用いています。ESRとは資本の質可能性）を考慮している点で異なり、具体的には、サープラスから劣後債務と終局金利適用による保険負債の含み損益を控除後、EC で除して算出します。

EV（エンベディッド・バリュー）
EV (Embedded Value)

一般的に生命保険の契約は非常に長期にわたるため、収益と費用の発生の認識に時間的なズレが生じます。この認識のズレを考慮して生命保険会社の企業価値を測る方法として用いられるのが EV です。EV は、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合算した、株主に帰属すると考えられる税引き後の純資産額を指します。
＜生命保険会計の特殊性＞ 財務会計上では、新契約の獲得が好調な会社ほど、販売手数料などの初期コストが多く発生し、その年度の利益が減少するように見えます。毎年保険料が入ってくる一方、時間の経過に伴い徐々に費用が減少し、長期間で収益をあげる仕組みとなっています。

MMCEV
MCEV (Market Consistent EV)

市場整合的 EV（Market Consistent EV）のことで、EV を金融市場と整合的に評価する手法です。CFO フォーラムという欧州の大手保険会社で構成される団体により、2008年6月に計算基準の統一性をさらに高めるという視点から市場整合的な評価手法を用いることを定めた MCEV 原則が制定され、この MCEV 原則に基づいて計算された EV を MCEVといいます。

R
ROEV、コア ROEV
ROEV/Core ROEVROEVとは、Return on Embedded Value（リターン･オン・エンベディッド・バリュー）の略で、EV 増加額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、資本の効率性を測定する指標です。コア ROEV は主に新契約の獲得による EV 増加を用いた指標です。

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