公益財団法人日本スポーツ協会
令和 4 年度第 6 回理事会議事録日時

令和 5 年 3 月 9 日（木）場所

日本スポーツ協会大会議室

14：00～15：50※Web 会議併用

会場出席者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、遠藤利明、泉正文、草野満代の各副会長、森岡裕策専務理事、大野敬三、ヨーコゼッターランド、岡達生の各常務理事、山下泰裕、池田めぐみ、
山本浩、坂元要、山倉紀子、根本聡、安井克久、小柳勝彦の各理事
＜監事＞
佐藤直子
Web 出席者＜理事＞
今井純子、丸山由美、具志堅幸司、長島昭久、髙井志保、今浦千信、髙野瑞洋、
平藤淳、田伏利久、髙原清秀の各理事
＜監事＞
中井敬三
Web 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認した。
理事総数 28 名、うち出席 26 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号：令和 5 年度事業計画及び予算について（事業計画：森岡専務理事、予算：岡常務理事）
令和 5 年度事業計画について、以下のとおり説明。
「Ⅰ．事業方針」として、創立 100 周年を機に採択した「スポーツ宣言日本」が目指す社会像の実現を目指し、「JSPO 中期計画 2023-2027」に基づき、各委員会においてアクションプランや事業計画を整備し、加盟団体をはじめ関係機関・団体などと連携・協力し、着実にその実現を目指す。
「Ⅱ．事業内容」、「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」では、「１．スポーツイベント
開催・競技力向上」として、国民体育（スポーツ）大会、日本スポーツマスターズ、「スポーツの日」中央記念行事を実施する。

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「２．国際スポーツ交流推進」では、アジア地区スポーツ交流、ASEAN 諸国におけるスポーツ推進貢献、国際スポーツ・フォー・オール団体との協力、スポーツ関連
機関・団体との関係強化を実施する。
「３．スポーツ少年団育成」では、スポーツ少年団の更なる発展を図るため、従前からの各種講習会や大会等を実施することとし、これらを通して青少年のスポーツ参加の促進を図り、子どもたちにスポーツの歓びを経験する機会を提供し、こころとからだを育む。
「４．地域スポーツクラブ育成・支援」では、令和 5 年 3 月に策定・公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2023-2027」に基づき、各種の取組を通して、総合型クラブの活動を推進していく。
「５．スポーツ指導者育成・活用促進」では、全ての人々がスポーツ文化を享受するという基本的な権利を保障し、望ましい社会の実現のために中心となる公認スポー
ツ指導者を育成するため、各種講習会や研修会を実施する。
「６．スポーツ医・科学推進」では、各種スポーツ医・科学研究に取り組むとともに、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）及び加盟団体等と連携・協力し、国民体
育（スポーツ）大会ドーピング検査を継続実施するとともに、アンチ・ドーピング教
育・啓発活動を推進していく。
「７．広報活動推進」では、広報活動の推進やスポーツニュース配信活動等に取り組み、当協会のブランド向上を目指す。
「８．社会貢献活動推進」では、「フェアプレーで日本を元気に」をテーマとしたキャンペーンの積極的な展開を通じて、社会を元気にしていく取組を加盟団体とともに推進していく。また、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰、日本スポーツグランプリ
顕彰、スポーツにおける暴力行為等根絶への取組、スポーツボランティア活動の推進
を通して、スポーツによる社会貢献活動に努める。
「９．組織体制充実・強化」では、免税募金、スポーツ会館の管理・運営に努めていく。
「＜収 1＞マーケティング事業」では、JSPO ファンの獲得と組織の収益力の強化を図るため、JSPO ブランド力の強化の取組や「JSPO スポーツ・アクティブ・パー
トナー・プログラム」を推進し、協賛企業との連携強化と新規協賛企業の獲得などに努める。
「＜収 2＞出版物等販売事業」では、総合情報誌「Sport Japan」やスポーツ指導者向けの教本販売などにより、当協会の財源確保に努めていく。
「＜他１＞加盟団体組織体制促進事業」では、加盟団体が、スポーツに対する社会の信頼と期待に応え、自立した組織運営や組織整備ができるよう、スポーツ団体ガバ
ナンスコード適合性審査などを通じて、ガバナンスの向上に取り組んでいく。
「Ⅲ．組織運営および財政の確立」については、これまでご説明した事業の推進にあたり、当協会内に設置した各委員会を中心に事業の企画・立案、実施方法等の検討を行い、効率的な運営に努めていく。
また、組織運営の健全性を維持・確保するため、スポーツ団体ガバナンスコードを踏まえ、より一層コンプライアンスの徹底およびガバナンスの強化に努めるとともに、「JSPO 人材育成計画 2023-2027」に基づき事務局職員の人材育成を行う。さらに、「JSPO 財務計画 2023-2027」に基づき、財政基盤の安定化を図っていく。
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次に令和 5 年度予算について、「損益計算ベース」の予算書を提示し、大きく増額
または減額となった項目を中心に、以下のとおり説明。
「基本財産運用益」、「特定資産運用益」、「受取会費」については、前年とほぼ同額。
「受取登録料」については、スポーツ少年団指導者の公認スポーツ指導者資格保有
義務化に伴って資格取得者が純増することを見込み、約 1 億 9 千万円の増。
「受取補助金等」は、本年 1 月に開催された第 5 回理事会において報告した内定額
または要望額をもとに編成している。
国庫補助金は、アジア地区スポーツ交流事業への補助金が減額となる。
ミズノスポーツ振興財団助成金は、「スポーツ界の暴力・ハラスメント行為等根絶への次の 10 年に向けた事業（仮）」の新規要望等に伴い助成金が増額している。
「受取負担金」について、令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により国際交流の受入を中止していたが、令和 5 年度は対面での交流が復活することを見込
み、増額としている。
以上により、経常収益の合計は、令和 4 年度に対し 1 億 8 千 3 百 11 万円増の 39
億 8 千 4 百 68 万 1 千円を計上。
経常費用の事業費については、公認スポーツ指導者登録システム改修等の設備投資に伴う減価償却費の増、当会館修繕計画に基づく修繕費の増、国民体育大会開催地への交付金額増に伴う支払助成金の増などにより、全体として増額となる。
結果、経常費用の合計は令和 4 年度に対し、1 億 8 千 4 百 80 万円増の 43 億 4 千 1
百 22 万 4 千円を計上した。
以上、経常収益の合計と経常費用の合計の差である当期経常増減額は、3 億 5 千 6
百 54 万 3 千円の減額計上となった。
次に、経常外増減の部は、収益、費用とも計上はない。
以上のことから、経常増減の部と経常外増減の部、さらには法人税、住民税及び事業税を加えた「当期一般正味財産増減額」は、合計で 3 億 5 千 6 百 79 万 3 千円の減額を計上した。
指定正味財産増減の部は、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰のための秩父宮基金引
当資産であり、増減はない。
「正味財産期末残高」は、令和 4 年度に対し 3 億 5 千 6 百 79 万 3 千円減の、118
億 3 千 1 百 81 万 7 千円となる。
最後に資金調達の見込みについては、特に借入の予定はない。設備投資の見込みについては、スポーツ少年団および公認スポーツ指導者の各種登録システム、さらにこれらシステムの統合構築費を見込んでいる。
以上、令和 5 年度事業計画、予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて諮
り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 2 号：JSPO 中期計画 2023-2027 の策定について（森岡専務理事）

11 月に開催した第 4 回理事会において、中期計画の中間まとめの内容を説明した
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後、広くホームページ上での意見公募を行うとともに、JSPO 加盟団体や役職員への意
見募集を実施し、これら意見を踏まえて、最終案を作成した。
JSPO の存在意義・使命であるミッションは、「スポーツと、望む未来へ。～スポー
ツの力で、人も社会も元気になる仕組みを“ともに”つくる～」とした。
スポーツ自体の推進はもとより、スポーツを通じた社会課題の解決も志す JSPO の使命を表現している。
ビジョン 2027 は、「だれでも、だれとでも。いつでも、いつまでも。自分らしくス
ポーツを楽しめる社会へ。」とした。
様々な社会課題を解決するとともに、みんなが自分らしくスポーツを楽しむ社会を実現したいという JSPO の目指す姿を表現している。
バリューは「それは誰のためか？

それは何のためか？

それはフェアか？」の３つとした。この３つのあいことばを日々自問自答し、ミッション・ビジョンを達成していくという行動パターンを表現している。
次に、「重点項目及び成果目標」について、ビジョン 2027 を達成するためのポイントとして、４つの重点項目を設定した。
１つ目は「地域スポーツの最適化」で、少子高齢化及び人口減少に伴うスポーツ環
境の変化などを課題として捉え、重点項目の 1 番目とした。
２つ目は「多様性の尊重」で、自身とは異なる価値観・文化への尊重などを課題として捉え、重点項目の２番目とした。
３つ目は「スポーツ・インテグリティの強化」で、暴力・暴言・ハラスメント等の不適切な行為を課題として捉え、重点項目の３番目とした。
４つ目は「次世代につなぐ新たな仕組みの実現」で、大会の新たな開催方法や、持続的にスポーツを支える仕組みを課題として捉え、重点項目の４番目とした。2024 年
度以降、順次開始していく「JAPAN GAMES」や、スポーツボランティアの推進などが、この重点項目に含まれる。
次に、中期計画のメインの内容となるのが 32 の成果目標である。この成果目標は、各委員会が最大３つまで、ビジョン達成のための重要指標を定めたもので、12 委員会において、32 の成果目標を設定した。これら成果目標の全てが、４つの重点項目のいずれかに関連しており、全ての目標には測定可能な評価指標と、2027 年度までの到達目標を設定した。
その他、中期計画と同時進行で策定した「JSPO 財務計画 2023-2027」及び「JSPO 人
材育成計画 2023-2027」の概要と、現在、JSPO 事務局内に部署横断型のプロジェクト
チームを編成して検討を進めている３つの取組、「JAPAN GAMES プロジェクトチーム」、「運動部活動改革に係るプロジェクトチーム」、「スポーツ SDGs プロジェクトチー
ム」の活動予定や、中期計画に込める思いをまとめた座談会の様子などを掲載している。
また、成果目標の確実な進捗を支援するため、中期計画の策定と同時に、「成果目標サポートプログラム」についても検討・策定している。
成果目標サポートプログラムの運用は、総合企画委員会下に別途設置する「中期計画部会（仮称）」が担うこととし、成果目標の進捗管理と目標達成に向けたフィード4

バックを実施する。
以上、JSPO 中期計画 2023-2027 の策定と、今後、字句等の修正、加筆が生じた場合の対応並びに関連する対応については、伊藤会長に一任することを併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 3 号：当協会への加盟について（岡常務理事）去る 2 月 22 日開催の「令和 4 年度第 2 回加盟団体審査委員会」において、一般社
団法人大学スポーツ協会（通称：UNIVAS）と一般社団法人日本バトン協会の加盟について審議した結果、当協会加盟申請審査要項に定める加盟団体としての基準を満たしていると判断し、本理事会において審議いただくこととなった。
UNIVAS は、加盟申請審査要項に定める関係スポーツ団体の要件を満たしていることから、関係スポーツ団体としての加盟となる。
UNIVAS は、大学スポーツの総合的な振興に向けて、学生に対するスポーツに関す
る普及・啓発活動やキャリア支援、指導者の養成等の事業の促進を図るため、JSPOへの加盟を希望している。
UNIVAS は平成 31 年に一般社団法人として設立され、会員数としては、大学会員
が 201、中央学生競技団体会員が 38 である。
非営利法人としての活動実績としては、加盟要件として 5 年以上が求められている
が、UNIVAS の設立は文部科学省、スポーツ庁が政策的に推進した経緯があり、今後も大学スポーツを統括する団体としての活動が期待できることから、加盟審査要項の規定にある「当該団体において性格上必要としないと本会が判断するものについては省略できる。」を適用する。
次に、一般社団法人日本バトン協会は、加盟申請審査要項に定める準加盟団体の要件を満たしていることから、準加盟団体としての加盟となる。
バトン協会は、バトントワーリング競技の生涯スポーツとしての普及促進や、国際交流の推進を図るため、JSPO への加盟を希望している。
バトン協会は、平成 25 年に一般社団法人として設立され、9 年の活動実績を有している。国際競技団体は、World Baton Twirling Federation に加盟している。
主な事業はバトントワーリングの普及活動、競技会・コンテスト・講習会等の開催、指導者の育成など。都道府県組織は 41 団体あり、そのうち 8 団体が都道府県体育・
スポーツ協会へ加盟している。
なお、バトン協会の他に、バトントワーリング競技を扱う小規模な団体が国内に複数存在するが、組織の整備状況や、IF との関係性等を踏まえ、バトン協会がバトント
ワーリング競技の国内統轄団体であると考えている。
以上、一般社団法人大学スポーツ協会を関係スポーツ団体として、一般社団法人日本バトン協会を準加盟団体として、当協会の加盟団体とすることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。本件については、令和 5 年 6 月開催予定の定
時評議員会へ付議される。

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第 4 号：事務局機構及び諸規程の改定について（岡常務理事）事務局機構及び諸規程（事務局規程、給与規程、服務規程）の改定について、以下のとおり説明。
委員会については、令和 5 年度も、本年度と同様の委員会構成となるが、国民体育大会委員会の名称を、国民スポーツ大会委員会に変更する。これは、国民体育大会の
名称が 2024 年の冬季大会から国民スポーツ大会となることに合わせて変更するものである。この変更を踏まえ、委員会規程も改定する。
事務局構成については、8 部 1 室（令和 4 年度は 7 部 3 室）にて構成する。
事務局構成の変更及び所管業務の一部見直しに伴い、事務局規程及び服務規程を以下の通り改定する。
第 2 条及び第 3 条（事務局機構）➢ 「暴力等相談室」を「インテグリティ推進部」に名称変更し、「インテグリティ推進課」を新設。
➢ 「ブランド戦略部」に広報部門と情報システム部門を統合した「広報情報システム課」を新設。
➢ 「イノベーション推進室」の担当業務を他部署へ移管。
➢ 「国体推進部」を「国スポ推進部」に、「国体課」を「国スポ課」に名称変更。
➢ 「スポーツプロモーション部」の「国際課」と「国内課」を統合し、「プロモーション課」を新設。
➢ 「スポーツ指導者育成部」の「育成課」と「活動推進課」を統合し、「指導者育成課」を新設。
第４条～第 18 条（所管業務）➢ 第 4 条の総務課は、第 9 項からインテグリティに関することを、インテグリテ
ィ推進課へ移管。また、第 13 項、第 14 項にイノベーション推進室から所管業務を移管。さらに、第 15 項から倫理・コンプライアンス委員会をインテグリテ
ィ推進課へ移管。
➢ 第 5 条の人事課は、第 5 項にあったチャレンジ目標プログラムに関することを、改定案では第 1 項の人事評価に含ませる。
➢ 第 6 条の財務会計課は、第 10 項にイノベーション推進室から業務を移管させ、「本会事業の収益構造の分析及び提案に関すること」を追加。
➢ 第 7 条の暴力等相談室は、部署名称をインテグリティ推進課に変更し、第 1 項に「コンプライアンス及びインテグリティに関すること」を新設、第 6 項、第7 項に、総務課から「加盟団体の適合性審査に関すること」、「倫理・コンプラ
イアンス委員会に関すること」を移管。
➢ 第 8 条のマーケティング戦略課は、第 5 項に「JAPAN GAMES のブランディ
ングに係る関係部署・団体・機関との連絡調整に関すること」を加え、第 6 項には、「イノベーションの推進に関すること」をイノベーション推進室から移管。
➢ 第 9 条の広報戦略課は、部署名称を広報情報システム課に変更し、第 6 項、第67 項にスポーツ情報システムに関することを、マーケティング戦略課から移管。
➢ 第 10 条、イノベーション推進室の所管業務は削除。
➢ 第 11 条の国体課は部署名称、大会名称を変更。
➢ 第 12 条の国際課は、国内課と統合して部署名称を変更し、第 5 項以降に国内課の業務を移管。これに伴い、第 13 条の国内課の所管業務は削除。
➢ 第 14 条の育成課は、第 15 条の活動推進課と統合し、部署名称を変更。併せて、活動推進課の業務を移管させ、第 12 条に新たに指導者育成課の所管業務を記載。
附則➢ 改定した規程の施行日は、令和 5 年 4 月 1 日付とする。
服務規程➢ 事務局規程の改定と条番号の変更に伴い、これと連動する服務規程の条番号を変更。条文の内容を変更するものではないことから、事務的に修正のうえ、改定する。
以上、事務局機構及び諸規程の改定と、今後、条文の字句等の修正が生じた場合の対応並びに関連する諸規程に改定の必要性が生じた場合の対応については、伊藤会長に一任することを併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 5 号: 事務局長及び事務局管理監の任命について（森岡専務理事）

事務局長及び事務局管理監の任命について、以下の通り説明。
事務局長及び重要な職員の任免については、当協会定款に「理事会の承認を得て会長が任命する」としている。令和 5 年度の事務局機構の改編に対応するためには、事務局体制を今まで以上に強化する必要があり、このため事務局長については、引き続き内部登用を行うこととし、併せて事務局長を補佐し、効率的な事務局運営を図る
ために、事務局規程第 22 条及び第 30 条に基づく事務局管理監の登用を以下の通り提案する。就任辞令は、令和 5 年 4 月 1 日付とする。
●事務局長 岩田 史昭（現総務部長）●事務局管理監 岡 達生（現事務局長）
なお、岡 現事務局長の理事の任期は、令和 5 年 6 月 23 日開催の令和 5 年度定時評
議員会終結の時までとなっており、岩田 新事務局長の理事選任については、同定時評議員会において、改めてお諮りする。
以上、事務局長及び事務局管理監の任命について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された
第 6 号：給与規程の改定について（森岡専務理事）

給与規程の改定について以下のとおり説明。
第 19 条の通勤手当について、第 2 項第 1 号において、手当の上限額を設定する。
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第 20 条の時間外労働手当については、法改正に伴い 1 カ月に 60 時間を超える時間
外労働の割増賃金率が引き上げられたことから、これに対応した改定となる。
以上、給与規程の改定と、今後、条文の字句等の修正が生じた場合の対応並びに関連する諸規程に改定の必要性が生じた場合の対応については、伊藤会長に一任することを併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 7 号：人事評価規程の制定について（森岡専務理事）

人事評価規程について、以下のとおり説明。
当協会ではこれまでも、事務局職員の業績や能力を評価し、適切に業務を遂行することができる職員の育成に努めているが、これをさらに効果的・体系的なものとするために、新たに人事評価規程を策定した。
第 1 条の目的には、業績と能力を公正かつ客観的に把握することにより、主体的な職務遂行および能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進すると明記。
第 4 条の評価項目は、業績評価と能力評価の 2 種類とした。
第 5 条の評価者は、いわゆる管理監督の立場にある職員が評価することとし、一次評価者、二次評価者を設置して、公平な評価を目指す。
第 7 条の人事評価の方法は、別に定める人事評価実施要領にて取り進めていく。
以上、人事評価規程の制定と、今後、条文の字句等の修正が生じた場合の対応並びに関連する諸規程に改定の必要性が生じた場合の対応については、伊藤会長に一任することを併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 令和 5 年度スポーツ振興基金助成金の要望について（岡常務理事）

令和 5 年度スポーツ振興基金助成金について、以下の通り要望額を取りまとめ、申請を行った。
＜スポーツ振興基金助成（日本スポーツ振興センター）要望額＞
1.第 46 回全国スポーツ少年団剣道交流大会：11,266 千円（前年比＋1,662 千円）
2.第 21 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会：31,637 千円（前年比＋6,918 千円）
3.第 45 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会：14,321 千円（前年比＋2,065 千円）
合計：57,224 千円（前年比＋10,645 千円）(2)JSPO 人材育成計画の策定について（森岡専務理事）

JSPO のミッション、ビジョンの実現に向けて、JSPO 中期計画 2023-2027 を着実に実行する JSPO 事務局職員を育成するために、人材育成計画を策定した。
当協会は、2021 年 3 月に「人材育成基本方針」を策定しており、組織運営の強化のための職員育成に関する基本的方針を定めた。
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この方針に即し、実現に向けた 5 年間のアクションを定めた計画となる。
人材育成を効果的に進めるために、人事管理、研修、職場環境・組織風土づくり、人材交流の 4 つの柱に取組んでいくこととした。
人事管理では、職員採用の受験者数増、人事異動基準の見直し、人事評価の導入と適切な運用などに取組む。
研修では、組織的・体系的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実施、各種研修の実施などに取組む。
職場環境・組織風土づくりでは、職員の健康管理のためにストレスチェックの適切な実施・運用、産業医との連携強化、ハラスメントの防止などに取組む。
人材交流では、本年度からスタートしたスポーツ団体の相互人材交流を発展させ、複数団体と継続的に人材交流を拡充していく。
(山本理事)
職員採用試験の受験者数増では、採用倍率を 10 倍から 30 倍を目指すとあるが、現実的な目標なのか。少子化の影響で大学においても受験者数が減少している。ある程
度現実的な目標にしておかないと、評価する際に低評価となってしまう恐れがある。
(森岡専務理事)
2022 年度実績では受験者数は 26 名であった。2027 年度には 50 名の受験者数を目指している。
(岡常務理事)
採用倍率については受験者数に対して採用人数の倍率の目標である。当協会は現在
年に 2 名から 3 名を採用している。
(3)JSPO 財務計画 2023-2027 の策定について（岡常務理事）JSPO 中期計画 2023－2027 では、社会課題の解決に向けた重点項目と各事業における成果目標を設定することで、ミッション・ビジョン 2027・バリューの実現に取り組もうとしている。
中期計画の実現のためには、健全な財政と、安定的な財源確保が必要であるが、現状の JSPO の財務状況は、スポーツ・インテグリティの強化に係る経費、事業数の増に伴う人件費、さらに物価高騰による各経費の増など、事業費全体の増加が見込まれ、現時点で資金不足に陥る状況ではないが、必ずしも楽観視できない状況にある。
本財務計画は中期計画の実現のため、ヒト、モノ、カネの限られた経営資源を有効活用し、財源の確保、収益力の強化およびコスト意識の徹底を図り、計画的・効果的に予算を執行することで財務の健全性を維持するために策定している。
「財務計画ハイライト」に示しているとおり、「適正な経常比率の維持」と「キャッシュフローのマネジメント」を行うことで、財務の健全性を確保する。
経営資源を有効に活用するため、事業の有効性や収益性を評価する事業優先度判断を実施し、効果的な資金の配分を行う。また、参加料や登録料を見直すなど、収入の増に努めるとともに、コスト意識を徹底し、支出の減を図ることで、適正な経常比率の維持に努める。
9(4) スポーツ団体ガバナンスコード適合状況（自己説明・公表内容）について（根本理事）
当協会では、更なるガバナンス向上を目指し、年に 1 回、自身のガバナンスコード
適合状況を更新し、ホームページで公表している。公表に際しては、倫理・コンプラ
イアンス委員会において、適合状況の確認を行っている。昨年度から大きく分けて２
点、内容を更新した。
１つ目は、各種中期計画を策定したことである。2023 年から 2027 年の 5 カ年に期間を揃え、組織運営に関する中期的な計画、人材に関する計画、財務計画を策定し、今月中に当協会のホームページで公表する。
２つ目は、ガバナンスコードが求める各種指標を達成するため、評議員及び役員選
任規則、役員候補者選考委員会規程を整備した。
ガバナンスコードでは、外部理事 25％以上，女性理事 40％以上といった目標のほか、役員就任時の年齢に制限を設けること、 役員の再任回数を原則として最大 5 期に制限することなどを求めている。
これに対応するため、評議員及び役員選任規則とその細則、さらに役員候補者選考
委員会規程を整備した。来年度 6 月の役員・評議員改選では、これら規程に則った改選を行うことで、ガバナンスコードが求める各種指標の達成を目指している。
(5)日本スポーツ会議 2023 の終了について（森岡専務理事）

本会議は、当協会の遠藤副会長が理事長を務めている日本スポーツ政策推進機構からの呼びかけにより、統括団体である当協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会の 3 団体が共催し、今年度初めて、1 月 23 日に開催されたものである。
開催の主旨は、日本のスポーツ関係者が一堂に集い、国・自治体・経済界等と連携し、スポーツによる社会の発展や課題解決に向けた議論を行うとともに、社会課題の解決やよりよい未来づくりのために、スポーツの価値を最大限に活用するスポーツ政策について協議・提言・推進することを目的として開催された。
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 岸メモリアルルームからのオンライン配信で開催され、計 292 名の方が参加された。
プログラムは、全体テーマを「新しい地域スポーツの創造」とし、基調講演や統括
3 団体による 2023 年の重点的な取組発表が行われた。その他、地域スポーツをテーマとした発表、パネルディスカッション等が行われ、会議の最後には、「日本スポーツ会
議提言 2023」として、新しい時代における地域スポーツを想像するための 7 つの提言が発表された。

２．国民体育大会関係（大野常務理事）

国民体育大会関係について、以下の通り報告。
（1）特別国民体育大会冬季大会の終了について本年開催する国民体育大会は、「特別国体」として回数が付かない大会となる。これ10

は 2020 年に鹿児島での開催を予定していた第 75 回大会本大会が、新型コロナの影
響のため中止となり、本年に延期したことに伴う対応である。
今回の冬季大会と秋の本大会を、特別国体として開催するが、回数をつけない以外
は、基本的にこれまで同様の大会となり、天皇杯・皇后杯を都道府県対抗で競い合う大会となる。また、来年 2024 年に開催の第 78 回大会から国民スポーツ大会に名称を変更するため、本年開催する大会は、国体の名称で開催する最後の大会となる。
スケート競技会・アイスホッケー競技会は、1 月 28 日から 2 月 5 日まで、青森県八戸市、南部町にて開催した。
スケート競技会の成績は、男女総合成績は北海道、女子総合成績は長野県が優勝、アイスホッケー競技会では、北海道が総合優勝となった。
スキー競技会は、2 月 17 日から 20 日まで、岩手県八幡平市にて開催した。
スキー競技会の成績は、男女総合成績は北海道、女子総合成績は長野県が優勝した。
各競技会とも地元選手が大いに活躍したほか、オリンピックメダリストなどのトップアスリート、著名アスリートが多数出場した。また、会場には大変多くの観客に来場いただき、地元のおもてなしを受けながら、大いに盛り上がった。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底して開催し、期間中４名の感染者の報告があったが、各都道府県選手団をはじめ、青森県、岩手県のご協力により、最小限におさえられたと考えている。
企業協賛については、国体パートナーのほか、スキー競技会のパートナーとして、
コマクサ・ファーム様にご支援をいただいた。
インターネット動画配信サービス「JSPO TV 国体チャンネル」は、国体パートナーの時事通信社様の協力のもと、フィギュアスケートの見逃しアーカイブ配信を行い、
約 1 カ月で 40 万件近くのアクセスとなり、SNS でも高評価を得た。
最後に、冬季大会の開催地選定が大変厳しい中、また、短い期間で準備や運営にご尽力いただいた青森県および岩手県の皆様、スポンサー企業の皆様、関係各位に対して謝辞が述べられた。
（2）第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の競技会会期について
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会は、関係機関、関係団体との調整が終わり、会期を令和 6 年 1 月 27 日から 2 月 3 日の 8 日間とし、競技会場は資料記載のとおりとなった。

３．日本スポーツマスターズ関係（坂元理事）

日本スポーツマスターズ 2024 長崎大会の会期について、以下の通り報告。
令和 6 年開催の日本スポーツマスターズの開催地は、既に長崎県に決定しており、会期は長崎県と協議した結果、開会式は令和 6 年 9 月 27 日（金）、各競技を令和 6 年
9 月 28 日（土）から 10 月 1 日（火）までの 4 日間で開催することが決定した。
一部競技については、例年と同様に会期前実施となり、水泳競技は国民スポーツ大11

会や他の国内競技大会との重複を避けるため、9 月 7 日、8 日の 2 日間とした。
また、ゴルフ競技は、従前からゴルフ場の営業等を考慮し平日開催としていることから、9 月 18 日から 20 日の 3 日間とした。実施競技については、現行の 13 競技とする。

４．生涯スポーツ推進関係（泉副会長）

生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2023 の終了について、以下の通り報告。
本会議は、スポーツ庁及び当協会をはじめとするスポーツ関係８団体、並びに開催県である静岡県で構成する「生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会」の主催により開催した。
開催方法は、来場参加もしくはオンデマンド視聴を選択できるものとし、来場参加については、去る令和 5 年 2 月 10 日に静岡県沼津市のプラザヴェルデにおいて開催
した。
また、オンデマンドの配信期間は、2 月 21 日から 3 月 10 日までとしている。参加
人数は来場者 323 名、オンデマンド視聴 207 名の計 530 名の方にご参加いただいた。
今回の全体テーマは、『「Sport in Life」の実現を目指して、第 3 期スポーツ基本
計画の推進』」とし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツ・レガシ
ーの継承・発展に向けて、新たな 3 つの視点とそれを支える具体的な施策が示されている。そこで、「Sport in Life」の実現を目指して、この第 3 期スポーツ基本計画を推進するための方策について協議することを目的に実施した。
全体会では、「第 3 期スポーツ基本計画で求められること～3 つの新たな視点～」をテーマにトークセッションを行い、スピーカーとして、スポーツ庁の室伏長官をはじめ 4 名の方々に、それぞれのお立場から発言いただいた。
当協会が担当した分科会では、「女性スポーツにおける情報リテラシーの向上にむけて」をテーマに、元アスリート、スポーツ指導者、スポーツドクターをお招きし、それぞれのお立場から女性の健康課題等に関する理解促進や対処法などをお話いた
だき、後半はフロアの参加者との活発な意見交換を行った。

５．スポーツ指導者育成関係（ゼッターランド常務理事）

スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
（1）公認コーチングアシスタント資格（共通科目Ⅰ）のオンライン講座及び集合講習の開始について
公認スポーツ指導者資格は、一部の資格を除いて、JSPO が実施する「共通科目」と中央競技団体等が実施する「専門科目」の受講が必要となる。
「コーチングアシスタント」資格は、共通科目Ⅰのみで取得可能な「スポーツ指導者基礎資格」となっており、2019 年度の制度改定まで養成していた「スポーツリーダ
ー」資格に代わるものとして、2020 年度から NHK 学園による通信講座として養成を開12始していた。
共通科目Ⅰの受講が必要な資格は、コーチ１やジュニアスポーツ指導員など、非常に受講人数も多く、部活動の地域連携において課題となっている「指導者の量的な確保」の面からも、受講人数がさらに増加することが見込まれている。そのため、より多くの方に、効果的、効率的に受講いただけるように、本年度をもって通信講座を中止し、来年度からは、オンライン講座及び集合講習を開始することとした。
オンライン講座については、従前の通信講座で実施していた内容をオンライン化することで、受講される方々の利便性の向上を図るとともに、運営費用の見直しに伴い、受講料を従前より低額にするなどの見直しを行った。
受講者は、決められた期間内に、テキストによる自宅学習とオンライン学習システ
ムでの動画視聴ならびにレポート提出を行っていただくとともに、オンラインテストの受験を経て、資格取得が可能となっている。
集合講習については、自治体・教育委員会やスポーツ関連団体等が実施する講習のうち、所定の要件を満たしたものを「スポーツ指導者養成コース」として承認するという、既存の仕組みを活用する。この仕組みについては、主に「スポーツリーダー」
資格の養成において、自治体や教育委員会にご活用いただいており、2018 年度までは
毎年 1,000 名を超える方に「スポーツリーダー」資格を取得いただいた。2019 年度の制度改定に伴って、「スポーツリーダー」資格の新規養成を原則として中止したことから、それまで実施した実績がある団体に限定して、本年度まで「スポーツリーダー」
資格の養成を認めていた。
来年度以降は、これまで「スポーツリーダー」資格で実施いただいていた団体はもちろんのこと、運動部活動の地域連携に関連した指導者の養成や研修事業をすでに実施されている、または、実施を検討中の自治体や教育委員会、大学等において、本講習を開催いただきたいと考えている。
なお、所定の要件を満たしていただければ、実施団体の実情に応じて、年齢以外の受講条件やカリキュラムの追加、受講料の金額は実施団体にて設定可能となる。
運動部活動の地域連携において課題となっている、資質能力を身に付けた指導者の確保と安全・安心なスポーツ環境の実現に貢献するため、より多くの方々に公認スポーツ指導者資格を取得いただけるよう、今後も、各取組を推進していく。

６．スポーツ少年団関係（泉副会長）

スポーツ少年団関係について、以下の通り報告。
（1）日本スポーツ少年団第 11 次育成 5 か年計画（アクションプラン 2023－2027）の策定について日本スポーツ少年団では、2023 年から 2027 年までの 5 か年で推進する、「第 11 次
育成 5 か年計画（アクションプラン 2023-2027）」を去る 3 月 4 日開催の日本スポーツ
少年団委員総会での承認を経て、策定した。
本アクションプランは、現行の「第 10 次育成 6 か年計画」の内容を踏まえつつ、
昨年度に策定した「スポーツ少年団改革プラン 2022」の具現化に向けて、同改革プラ
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ンの構成を基に、特に重点的に取り組む項目について、具体的かつ評価可能な目標を設定している。
「人材」、「活動」、「組織」の観点から内容をまとめており、今後の運動部活動の地域移行を見据えた、スポーツ少年団指導者の資質向上、多種多様な活動プログラム等の検討・実施、総合型クラブや競技団体のジュニア・ユース部門との連携による「ジュニア・ユーススポーツ」の中核組織への拡充等に向けて、関係団体等と連携のうえ取り組んでいく。
また、各項目の取組状況、実績等については都道府県・市区町村スポーツ少年団と適宜共有し、スポーツ少年団全体で主体的・積極的に取組んでいく。
（2）「小学生年代の全国大会に関する調査」及び「小学生年代の全国大会に関する意
識調査」の結果について
日本スポーツ少年団では、これまでスポーツ少年団の理念に基づき、軟式野球、剣道、バレーボール、サッカー、ホッケーの 5 つの競技において、全国スポーツ少年団
競技別交流大会を開催してきたが、勝利を目指すことを重視した出場チームの選定など、スポーツ少年団の理念にそぐわない事例が見受けられるようになっている。
また、近年のスポーツ少年団活動において、勝利至上主義による行き過ぎた指導や過度なトレーニングが顕在化してきている。
2022 年 2 月にスポーツ少年団の課題の整理や改革の方向性を「スポーツ少年団改
革プラン 2022」として取りまとめ、令和 4 年度第 1 回理事会にて報告したが、その改革プランにおいて、全国競技別交流大会の在り方について検討することが提言されていた。このような状況を背景に、全国競技別交流大会を中止とするのか、新たな形の交流大会とするのか、今後の全国競技別交流大会の在り方の検討材料とするため調査を実施した。
中央競技団体および都道府県スポーツ少年団を対象に「小学生年代の全国大会に関する調査」、単位スポーツ少年団を対象に「小学生年代の全国大会に関する意識調査」
をそれぞれ実施した。
本調査は、本年 1 月 27 日付で当協会ホームページに報告書を公開しつつ、プレス
リリースを行った後、新聞やウェブサイト等 33 のメディア、テレビ放送で 2 件、ラジオ放送で 2 件取り上げていただいた。
「小学生年代の全国規模の大会の必要有無」について、「必要である」の回答は、中央競技団体は 76.9%、都道府県スポーツ少年団は 25.5％、単位団は 58.3％となり、それぞれの組織・立場において、大会の必要性に差異がみられることが明らかとなった。
今回の調査結果を受け、日本スポーツ少年団では、全国競技別交流大会の今後の在り方について、これまで開催してきた大会を中止とするのか、新たな形の交流大会とするのかの 2 つの方向性について、当該の中央競技団体および都道府県スポーツ少年団と丁寧に調整、協議の上、2023 年度末までに結論を出すこととしている。
調査期間、調査方法や調査結果の詳細は当協会ホームページに掲載している。

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７．総合型地域スポーツクラブ育成関係（泉副会長）

総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2023-2027 の策定について、以下の通り報告。
当協会では、総合型クラブ育成に関するアクションプランとして、「総合型地域ス
ポーツクラブ育成プラン」を策定し、基本理念や取組を示している。
現行の「育成プラン 2018」は、今年度が策定から 5 年目の最終年度にあたることから、地域スポーツクラブ育成委員会や当協会の組織内組織である SC 全国ネットワー
クにおいて改定作業を進めてきた。
昨年 10 月に中間まとめを作成し、11 月にその中間まとめに関する意見聴取を都道
府県体育・スポーツ協会、都道府県総合型クラブ連絡協議会に対して実施した。
その後、頂戴したご意見等を踏まえ、去る 3 月 2 日開催の第 4 回地域スポーツクラブ育成委員会にて最終案が承認された。総合型クラブ登録・認証制度を通した総合型クラブへの支援や学校運動部活動との連携に関することについて、重点的に取り組む
こととしている。

８．国際交流関係（森岡専務理事）

マレーシアのスポーツ関係者招聘プログラムの終了について、以下の通り報告。
去る令和 5 年 2 月 17 日から 22 日に、マレーシアの青年スポーツ省関係者を日本にお招きし、 JSPO-ACP やスポーツボランティアをテーマとしたレクチャー、岩手県で開催された冬季国体スキー会場におけるボランティア活動視察、意見交換からなるプ
ログラムを行った。
参加者からは理論と実践がセットとなったプログラムで学びが多かった、マレーシ
アのスポーツ政策にも活かしていきたい、といった感想が寄せられ、今回のプログラムが参加者にとって有意義なものになったのではないかと考えている。
昨年、マレーシアでは東方政策 40 周年を迎え、日本とマレーシアの青少年およびスポーツ分野における交流を促進するため、両国政府間で協力覚書が締結されるなど、協力関係の強化が期待されている。
今後も、マレーシアからスポーツに関するニーズを傾聴しながら JSPO が有する各種ノウハウを提供することにより、誰もが生涯にわたりスポーツに関わることができ
る基盤づくりに協力し、同国のスポーツ環境のさらなる整備と充実・発展に繋がる一助となるべく取り組んでいく。
その他（岡常務理事）・JAPAN GAMES PR イベントの開催について
3 月 24 日(金)と 25 日(土)の 2 日間、江東区の有明ガーデンスポーツエンターテイ
メント広場において、JAPAN GAMES PR イベントを開催する。
当日は、スポーツのオモシロさを体験できるイベントや JAPAN GAMES 開催地のグル
メをフードコートで提供するなど、多くの皆様に楽しんでいただける内容となっている。

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・トルコ・シリア地震に対する対応について
2 月 6 日に発生したトルコ・シリア地震に対する対応について、トルコおよびシリアでは、地震による建物崩壊などにより、5 万人を超える尊い命が亡くなったと報道されている。
当協会では、地震の発生により深刻な被害を受けている被災者に対する人道的支援
として、3 月 8 日付にて国連 UNHCR 協会を通じて 10 万円の寄付を行った。
・東京 2020 大会組織委員会の元理事逮捕・起訴について
東京 2020 大会組織委員会の元理事が逮捕・起訴されたことを受け、スポーツ庁が主管する「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」のもと、「大規模な国際又は国内競技大会の組織検討委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」が発足され、ガバナンス体制等の在り方に関する指針案が作成された。
当協会の加盟団体に対しても、本指針案に対する意見募集が行われている。当協会が主催する国民体育（スポーツ）大会などの大規模国内大会では、今後本指針を参考にしながら、ガバナンスの確保につとめる必要があると考えている。
3 月中には、意見募集の結果を踏まえた最終案がプロジェクトチームにて確認され、成案となる予定。
(長島理事)
現在取り沙汰されている、東京オリンピック・パラリンピックにおける談合事件について、非常に残念だと感じている。そこに関わった企業については、国や地方自治体から入札参加の停止が相次いでいるが、各中央競技団体においてもこれらの企業と関わりながら大会を行ってきた。今後、競技団体はどのようにこれらの企業と関わっていけば良いのか。JSPO としての見解があればお聞きしたい。
(森岡専務理事)
大会運営については、スポーツ庁主導の「大規模な国際又は国内競技大会の組織検討委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」において示される、
ガバナンス体制等の在り方に関する指針に基づき、運営などを行っていくことになる。
利益相反ポリシーや役員選考に関することが主な内容となる。
当協会は国民体育（スポーツ）大会、日本スポーツマスターズを主催している。また、2027 年に開催されるワールドマスターズゲームズ関西にも共催している。これらの大会も今後示されるガイドラインに基づき運営していくこととなる。これまで通り
であるが、各地方の実行委員会は都道府県の地方自治法に基づき発注などを行い、公益法人については各団体の会計処理規程に基づき進めていくこととなる。
以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 50 分に閉会。

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