会 員 通 知

第 ９ 号

平成２８年 ３月１８日

会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正に伴う「有価証券上場規程に関する取扱い要領」等の一部改正について

本所は、「有価証券上場規程に関する取扱い要領」等の一部改正を行い、平成２８年４月1日から施行します。（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正に伴い、「有価証券上場規程に関する取扱い要領」等において、修正国際基準を適用する場合の上場制度上の取扱いに係る規定を設けるものです。

以 上「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正に伴う「有価証券上場規程に関する取扱い要領」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）

１．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表································

１２．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ３
３．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ５

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新１４．の２

旧第９条の３（新株予約権証券の上場） １４．の２

関係

関係（１）～（３）（略）（１）～（３）（４）第１項第３号ｂに規定する債務超過の取扱（４）

いは、ａ及びｂに定めるところによる。
ａ

第９条の３（新株予約権証券の上場）（略）

第１項第３号ｂに規定する債務超過の取扱いは、ａ及びｂに定めるところによる。

第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、ａ第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表

連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則第６条、連結財（比較情報（財務諸表等規則第６条、連結財

務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成

用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）（以下「四半期財務１９年内閣府令第６３号）（以下「四半期財務諸表等規則」という。）第４条の３、四半期連諸表等規則」という。）第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号）（以下る規則（平成１９年内閣府令第６４号）（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５２年大蔵省令第３方法に関する規則（昭和５２年大蔵省令第３８号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用８号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１

語、様式及び作成方法に関する規則（平成１１年大蔵省令第２４号）第４条の２に規定す１年大蔵省令第２４号）第４条の２に規定する比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下る比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下この（４）において同じ。）に基づいて算定さこの（４）において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則又は四半れる純資産の額（連結財務諸表規則又は四半期連結財務諸表規則の規定により作成された期連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第４５条の２第１項又は四半期連結財務諸表規４５条の２第１項又は四半期連結財務諸表規則第６０条第１項に規定する準備金等を加え則第６０条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記されるて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この（４）において同じ。）

た額をいう。以下この（４）において同じ。）

が負である場合をいい、上場会社が連結財務が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期貸借対照表（比較情報を除く。

表又は四半期貸借対照表（比較情報を除く。

以下この（４）において同じ。）に基づいて算以下この（４）において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則又は四定される純資産の額（財務諸表等規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成された

半期財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の1

ｂ部の合計額に、財務諸表等規則第５４条の３部の合計額に、財務諸表等規則第５４条の３第１項又は四半期財務諸表等規則第５３条第第１項又は四半期財務諸表等規則第５３条第１項に規定する準備金等を加えて得た額か１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下この（４）にを控除して得た額をいう。以下この（４）において同じ。）が負である場合をいう。ただし、おいて同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合

又は連結財務諸表規則第９４条若しくは同規又は連結財務諸表規則第９５条の規定の適用

則第９５条の規定の適用を受ける場合は、当を受ける会社である場合は、当該連結貸借対該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表に基づい照表に基づいて算定される純資産の額（上場て算定される純資産の額（上場会社が連結財

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対借対照表又は当該四半期貸借対照表に基づい照表に基づいて算定される純資産の額）に相て算定される純資産の額）に相当する額（会当する額（会計基準の差異による影響額（本計基準の差異による影響額（本所が必要と認所が必要と認めるものに限る。）を除外した額めるものに限る。）を除外した額をいう。）がをいう。）が負である場合をいう。

負である場合をいう。

（略）（５）・（６）ｂ（略）付（略）（５）・（６）
則

この改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。

2（略）株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２． 第４条（上場審査基準）第１項関係

２． 第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 純資産の額（５） 純資産の額

ａ （略）

ａ （略）

ｂ 前ａ（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末ｂ 前ａ（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号））の規定に規則（平成１９年内閣府令第６４号））の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産より作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第６０条第１項に規定すの部の合計額に、同規則第６０条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部る準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分をに掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この（５）において控除して得た額をいう。以下この(５)において同同じ。
）をいうものとする。ただし、新規上場申じ。
）をいうものとする。ただし、新規上場申請請者がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発者がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条

条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会

第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社社をいう。以下同じ。
）である場合又は同規則第をいう。以下同じ。
）である場合又は同規則第９９４条の規定の適用を受ける場合若しくは同規５条において準用する連結財務諸表規則第９５則第９５条において準用する連結財務諸表規則条の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸借第９５条の規定の適用を受ける場合は、四半期連対照表に基づいて算定される純資産の額に相当結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額する額をいうものとする。に相当する額をいうものとする。
ｃ～ｉ （略）

ｃ～ｉ （略）ｊ ｂから前ⅰまでの規定は、ａ（ｂ）について準ｊ ｂから前ⅰまでの規定は、ａ（ｂ）について準用する。この場合において、これらの規定中「直用する。この場合おいて、これらの規定中「直前前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」

四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借貸借対照表」と、「同規則第９４条」とあるのは対照表」と、「同規則第９５条において準用する「連結財務諸表規則第９４条」と、「同規則第９連結財務諸表規則第９５条」とあるのは「連結財５条において準用する連結財務諸表規則第９５務諸表規則第９５条」と、「四半期連結財務諸表条」とあるのは「連結財務諸表規則第９５条」と、の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法９年内閣府令第６４号）」とあるのは「連結財務に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号）」諸表規則」と、「同規則第６０条第１項に規定すとあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規則第る準備金等」とあるのは「同規則第４５条の２第６０条第１項に規定する準備金等」とあるのは１項に規定する準備金等」と、「有価証券上場規「同規則第４５条の２第１項に規定する準備金程第３条第６項第４号に定める四半期貸借対照3等」と、「有価証券上場規程第３条第６項第４号

表のうち直近の四半期貸借対照表」とあるのはに定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期「「上場申請のための有価証券報告書」に記載さ貸借対照表」とあるのは「「上場申請のための有れた直前事業年度の末日における貸借対照表」

価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照における貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」

表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則９年内閣府令第６３号）」とあるのは「財務諸表第５３条第１項に規定する準備金等」とあるのは等規則」と、「同規則第５３条第１項に規定する「同規則第５４条の３第１項に規定する準備金準備金等」とあるのは「同規則第５４条の３第１等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連項に規定する準備金等」と、「上場申請日の属す結財務諸表」と、「上場申請日の属する四半期会る四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属計期間」とあるのは「上場申請日の属する事業年する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとす度」とそれぞれ読み替えるものとする。

る。
（６） 利益の額（６） 利益の額

ａ 第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ａ 第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結包括利益計算計算書等（連結損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。以書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。
）に基づいて算定される利益の額（連結下同じ。
）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第６１条により記載される「経常利財務諸表規則第６１条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第６５条益金額」又は「経常損失金額」に同規則第６５条第３項により記載される金額を加減した金額を第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。
）をいうものとする。ただし、いう。以下同じ。
）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である

場合又は同規則第９４条若しくは同規則第９５場合又は同規則第９５条の規定の適用を受ける条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書場合は、連結損益計算書等に基づいて算定される等に基づいて算定される利益の額に相当する額利益の額に相当する額をいうものとする。

をいうものとする。
ｂ～ｈ （略）ｂ～ｈ （略）（７）～（１１） （略）付（７）～（１１） （略）則

この改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。

4株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１．

旧第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）
（５）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）

債務超過（５）第５号に規定する「債務超過の状態」とａ

（略）

債務超過
第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表は、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の用語、様式及び作３、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）第４条の３、四半期連結財務諸第６３号）第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号）第５条の（平成１９年内閣府令第６４号）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成

３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５２年大蔵省令第方法に関する規則（昭和５２年大蔵省令第３８号）第３条の２及び中間連結財務諸表３８号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１１年大蔵省令第２４号）第４条の２に成１１年大蔵省令第２４号）第４条の２に規定する比較情報をいう。以下同じ。）を除規定する比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）に基づいて算定される純資く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第４５条の２第１項に規定計額に、同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下配株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場合をいい、上場会社が同じ。）が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

は、貸借対照表（比較情報を除く。以下同は、貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づいて算出される純資産の額（財じ。）に基づいて算出される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第対照表の純資産の部の合計額に、同規則第５４条の３第１項に規定する準備金等を加５４条の３第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記さえて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。

れる新株予約権を控除して得た額をいう。

以下同じ。）が負である場合をいう。ただし、以下同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第４号に規定する関する規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）

ＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）

である場合又は連結財務諸表規則第９４条である場合又は連結財務諸表規則第９５条

若しくは同規則第９５条の規定の適用を受の規定の適用を受ける会社である場合は、ける場合は、当該連結貸借対照表に基づい当該連結貸借対照表に基づいて算定されるて算定される純資産の額（上場会社が連結純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作5財務諸表を作成すべき会社でない場合は当成すべき会社でない場合は当該貸借対照表

該貸借対照表に基づいて算定される純資産に基づいて算定される純資産の額）に相当の額）に相当する額（会計基準の差異によする額（会計基準の差異による影響額（本る影響額（本所が必要と認めるものに限所が必要と認めるものに限る。）を除外したる。）を除外した額をいう。）が負である場額をいう。）が負である場合をいうものとす合をいうものとする。

る。

ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

（略）

（５）の２

業績（５）の２

業績

ａ（略）

ａ（略）

ｂ第５号の２に規定する「営業利益」とは、ｂ第５号の２に規定する「営業利益」とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。）（審連結損益計算書等（比較情報を除く。）（審査対象期間において上場会社が連結財務諸査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書（比は、当該期間については、損益計算書（比較情報を除く。））に記載される営業利益を較情報を除く。））に記載される営業利益をいうものとする。ただし、上場会社がＩＦいうものとする。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務ＲＳ任意適用会社である場合は、連結損益諸表規則第９４条若しくは同規則第９５条

計算書上の営業利益に相当する額をいうもの規定の適用を受ける場合は、連結損益計のとする。

算書上の営業利益に相当する額をいうものとする。
ｃ第５号の２に規定する「営業活動によるｃ

第５号の２に規定する「営業活動によるキャッシュ・フロー」とは、連結キャッキャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・フロー計算書（審査対象期間においシュ・フロー計算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会て上場会社が連結財務諸表を作成すべき会

社でない期間がある場合は、当該期間につ社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算書）に記いては、キャッシュ・フロー計算書）に記載される営業活動によるキャッシュ・フ

載される営業活動によるキャッシュ・フローをいうものとする。ただし、上場会社ローをいうものとする。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連が連結財務諸表規則第９３条又は第９５条

結財務諸表規則第９４条若しくは同規則第の規定の適用を受ける場合は、連結キャッ９５条の規定の適用を受ける場合は、連結

シュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フロー計算書上の営業活動にキャッシュ・フローに相当する額をいうもよるキャッシュ・フローに相当する額をいのとする。

うものとする。
ｄ（略）（６）～（１８）

ｄ（略）
付（略）

（６）～（１８）

則

この改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。

6（略）