第４９回 労働安全コンサルタント試験(産業安全関係法令)指示があるまで、試験問題を開かないでください。
〔注意事項〕
１

解答方法(１)

解答は、別の解答用紙に記入(マーク)してください。

(２)

使用できる鉛筆(シャープペンシル可)は、「ＨＢ」又は「Ｂ」です。
ボールペン、サインペンなどは使用できません。

(３)

解答用紙は、機械で採点しますので、折ったり、曲げたり、汚したりしないでください。

(４)

解答を訂正するときは、消しゴムできれいに消してから書き直してください。

(５)

問題は、五肢択一式で、正答は一問につき一つだけです。二つ以上に記入(マーク)したもの、判読が困難なものは、得点としません。

(６)

計算、メモなどは、解答用紙に書かずに試験問題の余白を利用してください。

２

受験票には、何も記入しないでください。

３

試験時間は１時間で、試験問題は問１～問１５です。

４

試験開始後、３０分以内は退室できません。
試験時間終了前に退室するときは、着席のまま無言で手を上げてください。
試験監督員が席まで伺います。
なお、退室した後は、再び試験室に入ることはできません。

５

試験問題はお持ち帰りください。

問１

安全管理体制についての労働安全衛生法令の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）事業者は、総括安全衛生管理者及び安全管理者を選任したときは所定の様式による報告書を労働基準監督署長に提出しなければならないとされているが、安全衛生推進者を選任したときの報告書の提出についての規定はない。
（２）事業者は、常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場では安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならないとされており、安全管理者を選任しなければならない業種の事業場では安全衛生推進者を、それ以外の業種の事業場では衛生推進者を選任することとされている。
（３）事業者は、一定の業種及び規模の事業場ごとに安全委員会を設けなければならないとされているが、輸送用機械器具製造業と鉄鋼業では安全委員会を設けなければならない事業場の規模は同じとなっている。
（４）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができるとされているが、都道府県労働局長が総括安全衛生管理者の解任を命ずることについての規定はない。
○（５）事業者は、その事業場に専属の者でない労働安全コンサルタントを安全衛生推進者に選任することはできるが、その事業場に専属の者でない労働衛生コンサルタントを安全衛生推進者に選任することはできないとされている。

安全法令

1/15

問

２

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）統括安全衛生責任者を選任すべき事業者は、統括安全衛生責任者の選任の対象となる場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって統括安全衛生責任者に充てなければならない。
○（２）一の場所において行う鉄鋼業の仕事の一部を請負人に請け負わせている元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が当該場所において作業を行う場合であって、これらの労働者の数が常時 50 人以上であるときは、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
（３）労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、元方安全衛生管理者を選任した事業者に対し、元方安全衛生管理者の解任を命ずることができる。
（４）元方事業者は、一の場所において、圧気工法による作業を行う仕事であって、当該場所における元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の数が常時 20 人以上 30 人未満であるものに係る作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。
（５）安全衛生責任者の職務には、統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該安全衛生責任者を選任した請負人に係るものの実施についての管理が含まれる。

安全法令

2/15

問

３

機械による作業における事業者の措置に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、違反となるものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。
イ

食品加工用粉砕機から内容物を取り出すときに、機械の運転を停止しないで用具を使用して取り出させた。

ロ

面取り盤の回転する刃物に作業中手が巻き込まれるおそれがあったが、切創のおそれもあったので、手袋を使用させた。

ハ

金属加工用の丸のこ盤を使用する作業において、治具を使用させたので、歯の接触予防装置を設けていない丸のこ盤を使用させた。

ニ

機械の構造上労働者に危険を及ぼすおそれがなかったので、機械の運転を停止しないで機械の刃部の調整の作業を行わせた。

（１）イロ

（２）イ

ハ

○（３）ロ

ハ

（４）ロ

ニ

（５）ハ

ニ

安全法令

3/15

問

４

はい付け、はいくずし等の作業における労働災害を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）高さが２メートルのはいのはい付け又ははいくずしの作業を行うとき、荷役機械の運転者のみによって行われる作業であったので、はい作業主任者を選任しなかった。
（２）はいの上で作業を行うとき、作業箇所の高さが床面から２メートルであったが、当該はいを構成する荷によって安全に昇降することができたので、床面と当該作業箇所との間を昇降するための設備を設けなかった。
○（３）容器が袋である荷により構成される床面からの高さが６メートルのはいのはいくずしの作業を行うとき、中抜きは行わずにひな段状にくずし、ひな段の各段の高さを２メートルとした。
（４）はい付けの作業が行われている箇所の周囲で、はいの崩壊又は荷の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのないところに、関係労働者以外の労働者を立ち入らせた。
（５）高さが２メートルのはいのはい付け又ははいくずしの作業を行うとき、はいの上における作業がなく、物体の飛来及び落下のおそれがなかったので、当該作業に従事する労働者に保護帽の着用を指示しなかった。

安全法令

4/15

問

５

建設機械等による労働災害を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

○（１）車両系建設機械のアタッチメントの装着の作業を複数の労働者で行うとき、当該作業を指揮する者を定めないで作業を行わせた。
（２）車両系建設機械を用いた作業において、運転中の車両系建設機械に接触することにより労働者に危険が生じるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせるとき、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させた。
（３）車両系建設機械を用いて作業を行うとき、車両系建設機械の転倒及び転落のおそれのない場所だったので、シートベルトを備えていない車両系建設機
械を使用させた。
（４）作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し及び下降する構造の高所作業車を用いて作業を行うとき、当該高所作業車の作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等の使用を指示しなかった。
（５）作業床の高さ（作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さ）が５メートルの高所作業車の運転の業務について、高所作業車運転技能講習は修了していないが、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った者に従事させた。

安全法令

5/15

問

６

建設工事の各種作業における労働災害を防止するための措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）事業者は、高さが５メートル以上であるコンクリート造の工作物の解体の作業を行うときにあらかじめ定める作業計画には、控えの設置、立入禁止区域の設定その他の外壁、柱、はり等の倒壊又は落下による労働者の危険を防止するための方法を示さなければならない。
（２）事業者は、軒の高さが５メートル以上の木造建築物の構造部材の組立てに伴う外壁下地の取付けの作業において、材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。
りよう（３）事業者は、橋梁の上部構造であって、コンクリート造で、その高さが５メートル以上であるものの架設の作業において、部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のための補強材の取付け等の措置を講じなければならない。
〇（４）事業者は、ロープ高所作業については、ロープ高所作業主任者技能講習を修了した者のうちから、ロープ高所作業主任者を選任し、その者に作業の指揮を行わせなければならない。
（５）鋼橋架設等作業主任者の職務には、器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

安全法令6/15

問７

労働安全衛生法施行令で定められている危険物に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）事業者は、爆発性の物に区分される危険物を製造し、又は取り扱うときは、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないようにしなければならない。
○（２）事業者は、酸化性の物に区分される危険物を製造し、又は取り扱うときは、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、又は酸化をうながす物若しくは水に接触させないようにしなければならない。
（３）事業者は、引火性の物に区分される危険物を製造し、又は取り扱うときは、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、若しくは注ぎ、蒸発させ、又は加熱しないようにしなければならない。
（４）金属ナトリウム、黄りん及びマグネシウム粉は、発火性の物に区分される危険物である。
（５）水素、アセチレン及びプロパンは、可燃性のガスに区分される危険物である。

安全法令

7/15

問８

電気による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）高圧の電路又はその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業を行うときは、当該作業に従事する労働者に対し、作業を行う期間、作業の内容並びに取り扱う電路及びこれに近接する電路の系統について周知させなければならない。
（２）墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある高さが２メートル以上の場所で鉄骨等導電性の高い接地物に労働者が接触するおそれがあるところにおいて、交流アーク溶接等（自動溶接を除く。）の作業を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用しなければならない。
（３）対地電圧が 50 ボルトを超える電気機械器具の操作の際に、感電の危険又は誤操作による危険を防止するため、当該電気機械器具の操作部分について必要な照度を保持しなければならない。
（４）対地電圧が 50 ボルトを超える充電電路に用いられる絶縁用防護具については、厚生労働大臣が定める規格を具備したものでなければ、使用してはならない。
○（５）交流で 300 ボルトを超える低圧の充電電路の点検、修理等の作業に従事する労働者に着用させる絶縁用保護具については、１年以内ごとに１回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。ただし、１年を超える期間使用しない絶縁用保護具の当該使用しない期間においては、この限りでない。

安全法令

8/15

問

９

特定機械等であるボイラーについて事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

○（１）ボイラーの据付けの作業を行うときは、当該作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該作業の指揮者を定めなければならない。
（２）鏡板を変更しようとするときは、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。
（３）過熱器用安全弁は、胴の安全弁より後に作動するように調整しなければならない。
（４）伝熱面積の大きさに関わらず、蒸気ボイラーは、ボイラー室に設置しなければならない。
（５）そうじのために煙道の内部に入るときは、監視人を配置したときを除き、煙道の内部の換気を行わなければならない。

安全法令

9/15

問１０

特定機械等であるクレーン等について事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）エンドレスでないワイヤロープ又はつりチェーンについては、その両端にフック、シャックル、リング又はアイを備えているものでなければ移動式クレーンの玉掛用具として使用してはならない。
（２）ケーブルクレーンを用いて作業を行うときは、巻上げ用ワイヤロープ若し
くは横行用ワイヤロープが通っているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することによる労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。
○（３）移動式クレーンのジブの組立て又は解体の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。
（４）ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
（５）クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

安全法令10/15

問１１

元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

○（１）化学工業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。
（２）造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、毎作業日に少なくとも１回、作業場所を巡視しなければならない。
（３）建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、工程表等の当該仕事の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなければならない。
（４）電気業に属する事業の元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
（５）輸送用機械器具製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業がつり上げ荷重 0.5 トン以上のクレーンを用いて行うものであるときは、当該クレーンの運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

安全法令

11/15

問１２

機械等の規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）構造検査を受けた後１年以上設置されなかったボイラーを設置しようとする者は、労働基準監督署長の変更検査を受けなければならない。
○（２）つり上げ荷重が１トンのスタッカー式クレーンを製造しようとする者は、その製造しようとするクレーンについて、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に許可を受けているクレーンと型式が同一であるクレーンについてはこの限りでない。
（３）ゴンドラを設置した者は、労働基準監督署長の落成検査を受けなければならない。
（４）第二種圧力容器を製造し、又は輸入した者は、登録型式検定機関の型式検定を受けなければならない。
（５）移動式クレーンを輸入した者は、当該移動式クレーンの構造が厚生労働大臣が定める基準に適合していることを指定外国検査機関が明らかにする書面を都道府県労働局長に提出すれば、都道府県労働局長の使用検査を受ける必要はない。

安全法令

12/15

問１３

就業制限業務に関する次の文中のＡ～

Ｃに入る語句の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
就業制限業務は、労働安全衛生法に基づき、Ａボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務、で定められており、Ｂ、制限荷重が５トン以上の揚貨装置の運転の業務などがある。
就業制限業務については、各業務の区分に応じ、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長のＣを受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有するものでなければ、当該業務に就かせてはならないこととされている。
Ａ（１）労働安全衛生規則

ＢＣ

可燃性ガス及び酸素を用い許可て行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務（２）労働安全衛生規則

機械集材装置の運転の業務

登録（３）労働安全衛生規則

建設用リフトの運転の業務

許可○（４）労働安全衛生法施行令

可燃性ガス及び酸素を用い登録て行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務（５）労働安全衛生法施行令

機械集材装置の運転の業務

安全法令

13/15

許可

問１４

事業者が行うべき報告に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法
令上、正しいもののみを全て挙げた組合せは（１）～（５）のうちどれか。
イ

労働災害のうち休業４日未満のもの（休業を伴わないものを除く。）
については、１月から６月まで及び７月から12月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所定の様式による報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

ロ

労働災害のうち休業を伴わないものについては、１月から12月までの期間におけるその件数について、翌年の１月末日までに、所定の様式による報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

ハ

労働者が就業中における負傷により４日以上休業したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

ニ

機体重量が３トン以上の車両系建設機械の転倒又は転落の事故が発生したときは、労働者の負傷等の有無にかかわりなく、遅滞なく、事故報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

ホ

高速回転する研削といしの破裂の事故が発生したときは、労働者の負傷等の有無にかかわりなく、遅滞なく、事故報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

（１）イ

ハ

ニ

（２）イ

ハ

ホ

（３）ロ

ニ

（４）ロ

ホ

○（５）ハ

ホ

安全法令14/15

問１５常時 250 人の労働者を使用する金属製品製造業の事業場から、労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場における状況は次のとおりであった。このうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）安全衛生担当の課を設け、その課長を安全管理者として選任していたが、総括安全衛生管理者は選任していなかった。
（２）工場内では、この事業場の労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われており、混在作業による労働災害を防止するため、作業間の連絡調整は行われていたが、その作業場所の毎作業日の巡視は行われていなかった。
（３）動力プレスについては、１年以内ごとに１回、定期に、スライドによる危険を防止するための機構の異常の有無その他必要な事項について、厚生労働大臣の登録を受けた検査業者による特定自主検査を実施し、その記録を過去３年分保存していた。
○（４）フォークリフトを用いて行う荷役運搬作業においては、十分な経験を有する者の中から作業指揮者が定められ、その者の指揮により作業が行われていたが、作業計画は定められていなかった。
（５）高さ12メートルの足場を設置して行う工場の外壁の塗装の仕事を専門業者に請け負わせていたが、その足場の組立てから解体までの期間が 50 日であったので、足場に係る計画の届出が労働基準監督署長に提出されていなかった。

（終安全法令15/15り）