株券等の分布状況表（新様式）等の作成要領
株式会社東京証券取引所

上場部

２０２２年３月１６日［第１版］

目次
 概要

2頁

 作成の流れ

3頁 - 4頁

ー よくあるご質問①5頁

 流通株式数の計算方法

6頁

 国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式7頁

 役員等が所有する株式

8頁

ー よくあるご質問②9頁

 主要株主が所有する株式（10％以上所有）
ー よくあるご質問③

10頁
11頁

 例外① 純投資目的で保有されている株式

12頁

ー 例外①の適用に際し必要となる提出書類

13頁

ー 保有状況報告書の記載事項

14頁

ー 保有状況報告書（表紙）の記載事項

15頁

ー よくあるご質問④

16頁 – 17頁

 例外② 投資信託・年金信託組入分など
ー よくあるご質問⑤
 【ご参考】上場維持基準に抵触した場合の日程例等について© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

18頁
19頁
20頁
1

概要新市場区分への移行に合わせ実施する流通株式の定義見直しを踏まえて、株券等の分布状況表（分布状況表）の様式を変更し、本年４月４日（新市場移行日）以後に到来する事業年度末から適用します。
※ 2022年3月期までの事業年度分は、従来どおり「株券等の分布状況表（様式１）」をご提出ください。

東京証券取引所（東証）では、ご提出いただいた分布状況表をもとに、株主数や流通株式時価総額等の上場維持基準に係る審査を行います。審査の結果、上場維持基準に抵触した場合、事業年度終了後３か月以内に「上場維持基準への適合に向けた計画」（適合計画）の開示が必要となるとともに、抵触後１年以内に当該基準に適合しないときは上場廃止となります。なお、新市場移行日前に上場していた会社（※）については、適合計画及びその進捗状況の開示を行い、改善に向けた取組を図っていただくことで、当分の間、経過措置として緩和された上場維持基準が適用されます。
※ 新市場移行日以後に市場区分の変更を行った会社や、新市場移行日時点で特設注意市場銘柄に指定されている会社又は同日以後に同銘柄に指定された会社は除きます。

 上場維持基準への抵触の可能性がある場合（※）には、抵触を防ぐための取組や適合計画の策定に向けた検討を進めるとともに、株式事務代行機関から株式分布状況表又は統計表≪所有者別≫を受領後速やかに分布状況表を作成し、ご提出ください。

※ 分布状況表の「一時保存」又は「確認」機能を用いることで、中間期末や直近の基準日時点の株主の状況及び株価のもと、流通株式時価総額等を試算することができます（４頁参照）。

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作成の流れ①

分布状況表の作成に際しては、株式事務代行機関から受領した「株式分布状況表」又は「統計表≪所有者別≫」、「株主名簿」等をご準備ください。

②

Target→書類を提出する→定期提出書類より、「株券等の分布状況表（新様式）」を選択し、ご準備いただいた資料をもとに必要事項を直接入力のうえ、ご提出ください。
※ 株券等の分布状況表（新様式）の公開は４月中旬を予定しております。

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作成の流れ（続き）③

必要事項の入力後、画面下部にある「一時保存」又は「確認」ボタンを押下することにより、上場維持基準への適合状況を提出前に確認することができます。

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よくあるご質問① ３月期決算会社ですが、新しい流通株式の定義のもと行われる流通株式時価総額等の新市場区分に係る上場維持基準の審査はいつから行われますか。
 新市場移行日（２０２２年４月４日）以後に到来する事業年度末から行います。よって３月期決算会社の場合は２０２３年３月期より新しい基準での審査を行います。なお、２０２２年３月期までは、従来の基準での審査を行いますので、これまでどおりのフォーマット（「株券等の分布状況表（様式1）」で分布状況表をご提出ください。
 流通株式時価総額等の新市場区分に係る上場維持基準の審査結果は通知されますか。
 ２０２１年６月末を基準日として実施した市場区分の見直しに係る一次判定結果通知のように全社一律の通知は行いません。ご提出いただいた分布状況表をご確認させていただいた上で、上場維持基準に抵触している場合（経過措置の適用会社も含みます）、個別にご通知します。
 なお、４頁に記載のとおり、流通株式時価総額等の上場維持基準への適合状況は分布状況表の提出前にご確認いただくことができます。
 上場維持基準に抵触した場合、抵触した旨の公表は行われますか。
 上場維持基準に抵触した場合にご作成いただく適合計画において、抵触した旨や適合状況等が開示されることから、東証より別途公表は行いません。ただし、監理銘柄（確認中）の指定及び指定解除並びに上場廃止の決定及び整理銘柄指定を行う場合には公表を行います。

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流通株式数の計算方法
流通株式数の計算は、以下の方法で行います。
新設

上場
流通＝ 株式数
株式数

－

自己株式

国内の普通銀行、＋ 保険会社、事業法人等 ＋が所有する株式新設 直近の大量保有報告書等において、保有目的が「純投資」と記載されている株式※５年以内の売買実績が確認できる株主の所有分に限る⇒１２頁参照役員等が所有する株式
⇒８頁参照

⇒７頁参照

例外①

上場時・上場後の取扱い統一

例外②

新設

＋

主要株主が所有する株式（１０％以上所有）＋

その他当取引所が固定的と認める株式⇒１０頁参照現行どおり

 投資信託・年金信託に組み入れられている株式
 その他投資一任契約等に基づき運用することを目的とする信託に組み入れられている株式
 投資法人の委託を受けて、資産保管業務のために所有する株式
 証券会社等が所有する信用取引に係る株式
 DRに係る預託機関名義の株式
 その他、取引所が適当と認めるもの⇒１８頁参照© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式「国内」とは、日本国内に本店を有するものを指し、普通銀行、保険会社、事業法人等の定義は以下のとおりです。
普通銀行

・銀行法第２条第１項に規定する銀行（信託銀行を除く）を指します。

保険会社

・保険業法第２条第３項に規定する生命保険会社及び同条第４項に規定する損害保険会社を指します。

事業法人等

・普通銀行、保険会社、信託銀行、証券会社、政府関係金融機関（注１）、共同組織金融機関（注２）、証券金融会社以外の法人を指します。
※ 株式会社だけでなく、その他の会社や財団法人、宗教法人等の法人格を有する団体が対象となり、従業員持株会や投資事業有限責任組合等の法人格を有しない団体は対象となりません。
注１ 日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫をいいます。
注２ 農林中央金庫、信用協同組合、信用金庫、農業・漁業組合等の優先出資法に規定する協同組織金融機関をいいます。

 株式事務代行機関から受領した株式分布状況表又は統計表≪所有者別≫を参照し、それぞれの株数を入力ください。
株式事務代行機関

参照先【書類】株式分布状況表

アイ・アール ジャパン
SMBC信託銀行
三菱UFJ信託銀行

入力項目

株式分布状況表上の参照先項目

国内の普通銀行「銀行」

国内の保険会社「生命保険会社」＋「損害保険会社」

国内の事業法人等「その他の法人」【書類】統計表≪所有者別≫
東京証券代行日本証券代行
三井住友信託銀行
みずほ信託銀行© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

入力項目

統計表≪所有者別≫上の参照先項目

国内の普通銀行「都市銀行」＋「地方銀行」

国内の保険会社「生命保険会社」＋「損害保険会社」

国内の事業法人等「その他国内法人」
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役員等が所有する株式

役員等とは以下の者を指します。
A.

発行会社の役員及び役員持株会

B.

発行会社の役員の配偶者及び二親等内の血族

C.

発行会社の役員又はB.により議決権の過半数が保有されている会社（会社以外の法人を含む。）

D.

発行会社の関係会社及びその役員※ 役員とは、分布状況表の基準日時点における取締役、監査役、執行役等を指し、執行役員は含みません。
役員等の所有状況を確認し、以下のとおりA.からD.までご入力ください。

「⑥の内訳」を入力することで自動的に計算されます。
（一時保存等を行い、画面遷移後に＊に数値が表示されます）

C及びDに該当する国内の法人については、別途「国内の事業法人等」（７頁参照）に含めて入力いただくことから本項目での入力は不要となります。

B～Dに関し、すべての所有状況を把握することが困難な場合には、現に把握可能な範囲で入力いただくことで差支えありません。その場合は、把握が困難な理由や記載した範囲等を本欄に記入ください。なお、記入いただいた内容については個別に確認させていただく場合がございます。
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よくあるご質問②
 銀行や生命保険、損害保険会社に該当する具体的な会社名はどこで確認できますか。
 銀行、生命保険会社及び損害保険会社の一覧が金融庁のホームページに掲載されていますので、そちらをご確認ください。https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
 株式事務代行機関の株式分布状況表又は統計表において個別の株主がどの所有者区分で取り扱われているかについて確認することはできますか？また、当該株主が東証の「事業法人等」の定義と異なる可能性がある場合はどのようにすれば良いですか？
 株式事務代行機関から受領した株主名簿により当該株主がどの所有者区分に含まれているかご確認いただけます。
 東証の定義（７頁）と異なる可能性がある場合には、東証及び株式事務代行機関にご確認のうえ、当該株主分を調整して、分布状況表に入力ください。
 役員持株会に執行役員や子会社役員も加入している場合、「役員及び役員持株会の所有株式数」欄にはどのように入力すればよいですか。
 執行役員や子会社役員に帰属する持分を減算して入力ください。
 なお、子会社役員の持分は別途「D.発行会社の関係会社及びその役員の所有株式数」に入力ください。
 発行会社の関係会社とは何を指しますか？
 上場会社の親会社、子会社及び関連会社並びに上場会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（財務諸表等規則第８条第８項に規定する関係会社）を指します。
 役員等の所有状況を把握することが困難な場合とは、どのような場合が考えられますか？
 例えば、役員の親族のうち役員と同居していない者や海外に居住している者の所有分、関係会社のうち有価証券報告書等の「第一部 企業情報」「第１ 企業の概況」「４．関係会社の状況」において個別名の記載のない関係会社及びその役員の所有分等について把握が難しい場合があると考えられます。

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主要株主が所有する株式（10％以上所有）
株式事務代行機関から受領した株主名簿どおりに上位１０名の株主について入力ください。

株主の属性を確認し、②～⑥に該当する項目がある場合には、ボックスにチェックを入れてください。

該当する場合、チェック「＊」の箇所には、様式の一時保存や登録後に、数値が表示されます。

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よくあるご質問③
 大株主の株式所有状況に、自己株式について入力する必要はありますか。
 有価証券報告書とは異なり、自己株式についても入力してください。
 株主が複数の属性に該当する場合（例：役員の国内の資産管理会社）は、どの属性にチェックを入れればよいですか。
 該当する属性にチェックを入れていただくことで、当該株式が、別途入力いただいた役員等の所有株式や国内の事業法人等の所有株式等と重複して流通株式数から除外されない仕組みとなっています。
そのため、分布状況表で所有株式数として入力した属性（②～⑥のいずれか一つ）のみにチェックを入れてください。
 なお、７頁に記載のように株式事務代行機関から受領した株式分布状況表等に従って入力いただく場
合には、チェックの優先順位は、（１）②（自己株）に該当（２）③～⑤（普通銀行・保険会社・事業法人等）に該当（３）⑥（役員等）に該当、となります。例えば、役員の国内の資産管理会社の場
合であれば、⑤事業法人等に該当のみにチェックを入れてください。
 株主が同じ信託銀行であっても、信託口１、信託口２といった形で、株主名簿上、記載が異なる場合はどうすればよいですか。
 株主名簿のとおりに分けて記載ください。
 株主名が長く、大株主の株式所有状況欄に記載しきれないのですが、どうすればよいですか。
 文字数制限で全てを入力できない場合には、入力可能なところまで入力してください。
 ただし、入力可能なところまで入力した際に、上位１０位の株主に同名の株主がいる場合には、それぞれの株主名が分かるように、分布状況表の最下部にある「利用者メモ」に記載ください。

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例外①


純投資目的で保有されている株式

大量保有報告書等又は保有状況報告書により、保有目的が純投資であることが明らかであり、かつ５年以内の売買実績が確認できるもののうち、東証が適当と認めるものは、当分の間、流通株式として取扱います。ただし、株主が１０％以上所有している場合及び役員等に該当する場合を除きます。

※ 適用に関する判断は、発行会社との関係（株式の相互保有、人的関係、取引関係等の有無）や売買実績を総合的に勘案して行います。



例外規定の適用を申請する場合は、以下の欄に必要事項を入力のうえ、１３頁から１５頁までに記載の書類を別途ご提出ください。

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例外①の適用に際し必要となる提出書類
次の２点を確認する書類として、大量保有報告書／変更報告書／訂正報告書（大量保有報告書等）、又は保有状況報告書等をご提出ください。
① 事業年度末日時点の保有目的が「純投資」であること② 事業年度末日を起点として５年以内の売買の実績があること
 書類の提出は、Target→書類を提出する→定期提出書類→「株券等の分布状況表（新様式）に係る添付資料」から行ってください。



大量保有報告書等で①②が両方とも確認できる場合

大量保有報告書等で①②の両方又はいずれかが確認できない場合必要となる書類

備考・①を確認できる事業年度末日時点において直近の大量保有報告書等

・大量保有報告書等は、必要事項の抜粋ではなく、全文を提出ください。

・②を確認できる事業年度末日時点において直近の大量保有報告書等（①と同じ場合は、提出不要）

・EDINETでの公衆縦覧期間（５年）を経過している場合は保有状況報告書が必要となります。

・保有状況報告書
・保有状況報告書（表紙）ドラフト

保有状況報告書の公衆縦覧について•

東証により流通株式として取り扱うことが適当と認められた場合、東証に提出した保有状況報告書は公衆縦覧の対象となります。

•

保有状況報告書と保有状況報告書（表紙）を合わせてPDF化したうえで、TDnet（適時開示情報閲覧サービス）から「公開項目」→「その他の書類」を設定して登録ください。

•

登録された保有状況報告書は、東証上場会社情報サービス（https://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html）に公開されます。

•

公衆縦覧期間は、５年間となります。

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保有状況報告書の記載事項


上場会社に対して保有者（株主）が作成し、上場会社が東証に提出します。
事業年度末（基準日）以降で、本報告書を作成した日付を記載ください。
上場会社名、代表者の役職・氏名

保有者の社印 ※代表者印は不要

上場会社の事業年度末日（分布状況表の対象となる基準日）

公衆縦覧の対象となることをご理解の上、連絡が取れる番号を記載ください。

上記基準日時点の保有株式数

公衆縦覧が可能な範囲での記載で差し支えありませんが、必要に応じて、東証から追加のヒアリングを行います。

上記基準日を起点として、直近５件の純投資目的での売買実績を記載ください。
(５件無い場合、有るだけ)※年月日～年月日などの方法でまとめないでください。

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発行会社との関係がある場合には、保有目的が純投資であるか当該関係維持であるかの判断が困難なため、当該関係が保有目的に影響を与えないと考える理由をご記載ください。

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保有状況報告書（表紙）の記載事項


保有状況報告書を公衆縦覧する際に、表紙に付ける書類として、上場会社が作成します。
ドラフト提出時点では入力不要です。
公衆縦覧時に入力ください。
社印や代表者印は不要
事業年度末日（分布状況表に記載の基準日）

公衆縦覧書類としてTDnetに登録する場合に、保有状況報告書と合わせてPDF化してください。

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よくあるご質問④ 純投資目的の株式に係る例外を考慮しなくとも上場維持基準に適合していますが、入力する必要はありますか。
 入力の必要はありません。また、入力いただいても内容の正否、適用対象か否か等の確認は行いませんのでご了承ください。
 純投資目的で保有されている株式に係る書類の提出は毎事業年度行う必要がありますか。
 各事業年度末時点における保有者の保有株式数、保有目的、売買実績等を確認させていただくことから毎事業年度ご提出ください。
 売買実績は市場外取引のものでもかまいませんか。
 市場外取引でもかまいせんが、売買の実態がある取引が対象となります。例えば、グループ企業間での相対取引や相続・贈与による取得・処分、組織再編に伴う取得、新株予約権の行使による取得等は売買の実態がないものと考えられます。
 売買実績が１件／１単位しかないのですが、例外規定の対象となりますか。
 １件／１単位であることのみをもって対象外とはなりませんが、安定的・固定的な保有でないことを確認する観点から、売買実績が少ない場合には保有者に対して売買の内容や保有の目的について、個別に確認させていただきます。

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よくあるご質問④（続き）
 政策保有目的で取得した株式ですが、現在は純投資目的として保有しています。純投資目的となって以降の売買実績がないのですが、どのように取り扱われますか。
 売買実績は純投資目的として保有している期間のものが対象となりますので、当該株式は流通株式としては取り扱いません。
 保有状況報告書では保有者との関係（株式の相互保有、人的関係、取引関係）の記載が求められますが、それらの関係がある場合は、純投資目的に係る例外規定の対象とはならないのでしょうか。
 保有者との関係がある場合には、別途ヒアリング等を行った上で、対象となるか否かを判断させていただきます。
 大量保有報告書において保有目的が「純投資及び●●」となっていますが、例外規定の対象となりますか。
 保有目的が複数ある場合や判断が難しい場合には、別途ヒアリング等を行った上で対象となるか否かを判断させていただきます。

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例外②


投資信託・年金信託組入分など主要株主が所有する株式（１０％以上所有）のうち、以下の要件に該当する場合は流通株式として取り扱います。
要件
a 投資信託又は年金信託に組み入れられている有価証券
その他投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき信託財産について投資をするのに必要な権限を有する投資顧問業者若しくは信託業務を営む銀行又はこれらに相当すると認められる者が当該権限に基づき投資として運用することを目的とする信託に組み入れられている有価証券

要件に該当することを証明するために必要な書類
株式事務代行機関が作成した組入状況表
投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき信託財産について投資をするのに必要な権限を有する投資顧問業者若しくは信託業務を営む銀行又はこれらに相当する認められる者が当該権限に基づき投資として運用することを目的とする信託に組み入れられている株式であることが確認できる当該信託銀行による証明書

b 投資法人又は外国投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う者が当該業務のため所有する有価証券

名義信託銀行による証明書

c 証券金融会社又は金融商品取引業者が所有する有価証券のうち信用取引に係る有価証券

当該名義人からの信用取引に係る株式であることの証明書

d 預託証券に係る預託機関（当該預託機関の名義人を含む。）の名義の有価証券受託機関による証明書及び実質所有者に関する証明書

e その他当該有価証券の数の１０％以上を所有する者以外の者が実質的に所有している有価証券のうち、当取引所が適当と認めるもの

適宜、東証から提出書類をご案内します。

以下の欄に必要事項を入力のうえ、上記書類を、Target→書類を提出する→定期提出書類→「株券等の分布状況表（新様式）に係る添付資料」からご提出ください。

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よくあるご質問⑤ 投資信託・年金信託組入分などの株式に係る例外を考慮しなくとも上場維持基準に適合していますが、入力する必要はありますか。
 入力の必要はありません。また、入力いただいても内容の正否、適用対象か否か等の確認は行いませんのでご了承ください。
 信託銀行が株主となっている株式のうち、株式の保有割合が10%未満のものも対象となりますか。
 ７頁に記載のとおり、信託銀行や証券会社、証券金融会社が保有する株式について、所有割合が１０％未満のものは既に流通株式として取り扱われておりますので対象とはなりません。
 「a.投資信託や年金信託に組み入れられている株式」はどのように確認できますか。
 株式事務代行機関から受領した「投資信託・年金信託組入合計表又は証券投資信託・年金信託等設定状況一覧表」からご確認いただけます。なお、その他組入分（投資信託及び年金信託組入分以外）を申請される場合には、別途、当該株式がa～eのいずれの要件に該当する株式であるかを証明いただく必要がございますので、ご注意ください。
 なお、当該株主の所有株式数から、投資信託及び年金信託組入分の株式を除外した株式数が、上場株式数の１０％未満となった場合には、当該株主の全ての所有株式数が流通株式となります。
 「e.その他当該有価証券の数の１０％以上を所有する者以外の者が実質的に所有している有価証券のうち、当取引所が適当と認めるもの」とは、どのような株式が該当しますか。
 例えば、海外のカストディアンが名義株主となっているもののうち、実質株主を確認した場合においてa.～d.に該当する株式である場合や、所有割合が10%未満の個人や外国法人等の流通株式に該当する株式である場合が考えられます。
 なお、上記の場合には、カストディアンによる証明書や、実質株主による証明書などが必要となりますので詳細は、東証にご相談ください。

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【ご参考】上場維持基準に抵触した場合の日程例等について

２０２２年４月４日以後に到来する事業年度末から新市場区分の上場維持基準が適用されます。ただし、売買高及び売買代金に係る上場維持基準は、決算期にかかわらず全社一律、２０２２年６月末（売買高）及び１２月末（売買代金）より適用されます。

上場維持基準に抵触した場合の日程例は、以下のとおりです。
 分布状況表に基づき審査を行う上場維持基準に関する日程例：３月期決算会社基準に抵触した場合
3月31日～6月30日～5月31日

監理銘柄
（確認中）

改善期間

抵触の可能性がある場合、早期に取組等を検討してください

分布状況判明後、速やかに分布状況表を提出してください＜経過措置の適用を受ける会社の場合＞３か月以内に適合計画を開示してください。また、訂正・変更が生じた場合は速やかに開示してください～6月30日～5月31日

翌3月31日整理銘柄

分布状況判明後、速やかに分布状況表を提出してください

経過措置適用上場廃止

３か月以内に進捗状況を開示してください

経過措置適用 売買代金に係る上場維持基準に関する日程例 ※売買高については毎年６月末及び１２月末に審査を行い、改善期間は６か月となるが、流れは以下と同じ
12月31日基準に抵触した場合～翌3月31日
改善期間抵触の可能性がある場合、早期に取組等を検討してください＜経過措置の適用を受ける会社の場合＞

整理銘柄

上場廃止

３か月以内に適合計画を開示してください。また、訂正・変更が生じた場合は速やかに開示してください

経過措置適用© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

12月31日～翌3月31日
３か月以内に進捗状況を開示してください

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