平成２７年度税制改正に関する要望書

平 成 ２６年 ８月

横 浜 商 工 会 議 所

は じ め に
最近の経済状況は、アベノミクス経済の推進により回復基調が続く中、本年４月には１７年ぶりに消費税率が引き上げられ、急激な景気の後退が危惧されておりましたが、大きな混乱もなく想定の範囲内で推移しております。
しかしながら、失われた２０年と言われるように、長きに亘り我が国を苦しめてきたデフレ経済からの脱却については、まだまだ道半ばの状況にあり、大胆な制度・規制改革による構造改革の推進とともに、新たに国の活力を生み出す施策の展開とそれを支える税制の構築が求められております。
こうした税制の確立に当たっては、グローバル社会に対応した税制改革を推進するとともに、地域経済を支える中小企業の経営基盤の強化、経営革新や海外展開等の中小企業などの域内企業の新たな挑戦を支援する経営環境の整備、消費喚起などによる疲弊した地域経済の活性化が不可欠となっております。
こうした状況に対応し、横浜商工会議所では当所会員に対して実施した税制改正に関するアンケート調査の結果を踏まえ、税制要望委員会において「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望書を取りまとめましたので、本要望内容を十分に斟酌いただき、平成２７年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

平成２６年８月
横 浜 商 工 会 議 所会 頭 佐々木 謙 二

1税制改正の基本的な視点について
Ⅰ．グローバル化に対応した税制改革の推進
ＴＰＰ（環太平洋経済連携）や日中韓ＦＴＡ交渉が推進される中、グローバル化の進展は著しく、昨今では中小企業においても海外展開に取り組む企業が急増しております。
こうした中、新興国をはじめとする諸外国との国際競争力の強化を図るとともに、海外からの投資・企業進出を呼び込むためには、グローバル化社会に対応した税制改革が不可欠となっております。特に法人税については、今や引き下げが世界の潮流となっていることから、日本においても大胆な引き下げが求められております。
また、海外から進出する企業にも分かりやすい簡素な税制と、納税事務負担の軽減を図り、投資環境に対応した税制の確立が必要となっております。
消費税については、国際競争に影響を与えない税として、今後、その位置づけはさらに強化されることが予想されますが、国際的にも高く評価されている我が国の単一税率は堅持するべきであります。
さらに、デジタルコンテンツに関する課税などの新たな課税問題への対応や地方税制など我が国特有の企業に課せられている過度の負担や制約を排除し、グローバル化社会に対応した税制改革の推進が重要となっております。

Ⅱ．中小企業の経営基盤の強化と新たな挑戦への支援
企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業は、我が国の産業と生活を支える生命線となっております。しかしながら、多くの中小企業は厳しい経営を強いられており、その経営基盤は脆弱なものとなっていることから、税制面からの支援が求められております。
また、経営者の高齢化が進み廃業に追い込まれる企業が増加する中、安心して事業を後継者に引き継ぐ事業承継税制の更なる強化や、経営革新のための設備や人材への投資、新市場の開拓に向けた積極的な海外展開などの新たな挑戦を促進する税制面からの支援策が必要となっております。

Ⅲ．地域経済の活性化
疲弊する地域経済の活性化を図るためには、何よりも地域の特性を生かした活力の強化が重要であります。そのためには、人、モノ、金の動きを活性化して消費を喚起するとともに、中核となる企業の育成、特区等を生かした施策の積極的な展開が必要であり、地域経済の活性化を図る税制面からの更なる支援策が肝要であります。
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要 望 項 目

Ⅰ．グローバル化に対応した税制改革の推進
１．法人
１．法人実効法人実効税率
実効税率の税率の引き下げ●法人実効税率の２５％程度への引き下げ
我が国の法人実効税率は諸外国と比較すると依然として高い水準にあるが、主要国の中で最も税率が高いアメリカにおいても引き下げの動きがあり、国際競争力の強化や海外からの投資を呼び込むために、アジア諸国並みの２５％程度への税率の引き下げが必要である。

●法人二税（法人住民税、法人事業税）の縮減
国際的に見て企業の法人税を地方財源としている国は少なく、国際競争力の観点から問題があるばかりではなく、景気によって大きく左右される法人税を地方財源に充てることは、地方財政の不安定化を招くことから、地方法人二税は縮減するべきである。

●課税ベースの拡大等による中小企業への負担の皺寄せには反対
法人税の引き下げに伴う財源確保のために、外形標準課税の適用拡大、繰越欠損金の繰越控除や租税特別措置の見直しが議論されておりますが、最近の景気の回復基調は大企業を中心としたものであり、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にある中で、中小企業に新たな負担を強いることは到底認められない。

２．消費税へ
２．消費税への対応●複数税率(軽減税率)並びにインボイス制度の導入には断固反対
複数税率（軽減税率）並びにインボイス制度の導入は、事業者の事務負担の大幅な増加をもたらすばかりではなく、対象品目の線引きが極めて困難であり社会に混乱を招くことは明白である。また、導入による税収の減少を補うためには、更なる税率の引き上げが必要になるなど様々な問題があることから、複数税率(軽減税率)並びにインボイス制度の導入は、断固反対である。

3※現在、多くの中小企業は、帳簿を税込み価格で記帳し、売上高や仕入高の総合計額から逆算して消費税の申告額を計算しているが、複数税率（軽減税率）が導入された場合、個々の品目別にそのつど税率を判断して記帳しなければならず、大幅な事務負担の増加を招くとともに、複数税率に対応したシステムの導入等の新たなコスト負担も発生する。

※既に、長きに亘り複数税率（軽減税率）を導入している欧州諸国においても、マーリーズレポートなどにおいて、対象品目の線引きの困難さと不公平性、税収の減少、事務コストの増加など様々な問題点が指摘されている。

※単一税率である日本の消費税は、諸外国からも高く評価されている仕組みである。

●二重課税の見直し
消費税と二重課税となっている、自動車取得税、揮発油税、印紙税、酒税については見直すべきである。今後、消費税率が１０％に引き上げられた場合、二重課税の問題がさらに拡大することから、早急に見直すべきである。

●消費税の円滑な転嫁への対応
本年４月の消費税率８％への引き上げにおいては、政府の努力もあり円滑な価格転嫁が進んでいるが、転嫁できていない企業も存在している。引き続き、円滑な価格転嫁ができるよう一層の対応を図られたい。

※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、１３．９％の企業が「一部転嫁できなかった」若しくは「全く転嫁できなかった」と回答しており、これらの企業が円滑に転嫁できるよう今後も対策が必要である。

●簡易課税制度並びに免税点制度の堅持
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）の対象企業は、経理専門の社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる負担の増加を招かないために、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は維持するべきである。

●税率１０％後の更なる引き上げの慎重な対応
我が国の危機的な財政状況や増大する社会保障費に対応し、経済状況を踏ま4えた上で税率１０％へ引き上げるのは止むを得ないことではあるが、更なる引き上げは慎重に対応するべきである。

３．地方税制の見直し．地方税制の見直し●外形標準課税の対象となる資本金を３億円(現在１億円)以上に引上げ
外形標準課税の適用拡大についての議論があるが、中小企業の労働分配率は８割にも達するなか、従業員給与に課税する外形標準課税の中小企業への拡大は、雇用の維持を困難にし、賃金引き上げの抑制に繋がりかねない。また、地方財源としての企業への課税は世界的にも例が少なく、特に激しい競争相手となっているアジア諸国では課税されていない国が多いなど、日本企業の国際競争力を削ぐ大きな要因となっていることから、むしろ、外形標準課税の対象となる資本金を３億円(現在１億円)以上に引上げるべきである。

●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止するべきである。

●償却資産に係る固定資産税の廃止
生産設備等に対する課税は、国際的に見ても稀であり国際競争力の強化の観点からも問題が多いばかりではなく、企業の設備投資意欲を減退させて経営革新を後退させることから廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：150 万円未満）を少なくとも 300 万円までに引き上げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

Ⅱ．中小企業の経営基盤の強化と新たな挑戦への支援
１．中小企業の経営基盤の強化●法人税の中小軽減税率の１１％への引き下げ
中小企業者等の軽減税率を１１％へ引き下げるとともに、適用対象となる

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所得金額（現行：８００万円以下）の引き上げ、資本金基準（現行：１億円以下）を３億円へ引き上げるべきである。

●繰越欠損金制度の見直し反対
法人実効税率の引き下げに伴う財源問題の議論の中で、繰越欠損金制度の見直しが検討されている。中小企業が欠損を出した場合、金融機関や代表者からの借入金でバランスを図っており、利益が累積欠損を超えないと抱えた負担は減らない。また、中小企業は固定経費が多く、損益分岐点比率が大企業と比べて高いため、景気動向等による売り上げの減少が当期赤字に結び付きやすい。諸外国においては、繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多く、繰越欠損金制度の利用制限には反対である。

●役員給与の損金算入制度の改定事由の弾力化
役員給与の損金算入にあたり、役員給与額を「通常改定」できるのは事業年度開始後３ヵ月以内に限られ、それ以降に変更する場合には、臨時改定事由及び業績悪化改定事由に適合する必要がある。しかし、その改定事由の判断基準は分かりにくいことから、役員給与の損金算入制度における改定事由の弾力化を図るべきである。

●留保金課税の廃止
法人税の引き下げに伴い、留保金課税の中小企業への拡大について議論されているが、留保金は企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。また、法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止するべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築くために、個人事業主の青色申告特別控除（６５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充するべきである。

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２．中小企業の円滑な事業承継の推進●事業承継時の株式の評価方法の見直し
事業承継時における自社株の評価は、経営が好調であればあるほど多額の相続税が発生し、これから事業主としてスタートする後継者にとっては大きな 負担となっていることから、事業承継時の株式の評価方法については、事業の継続に過重な負担とならないように見直すべきである。

※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、円滑な事業承継を推進するために必要と考える税制措置について、「事業承継時の株式の評価方法の見直し」を５８．９％の企業が選択しており、最も要望が多かった。

●相続税の納税猶予割合の１００％への引き上げ
子供などの後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を譲渡された場合、円滑な事業承継を推進するため、相続税の納税猶予割合を１００％（現行８０％）に引き上げるべきである。

●納税猶予制度の対象に、非上場株式の他、家屋や機械装置を含む事業用資産を追加
現在の納税猶予制度の対象は非上場株式となっているが、実際には他の相続資産を含めると納税負担は更に大きくなることから、納税猶予制度の対象に家屋や機械装置を含む事業用資産を加えるべきである。

●納税猶予制度の発行済議決権株式の上限（現行２／３）の廃止
納税猶予制度が利用できる発行済議決権株式の上限（現行２／３）は廃止するべきである。

３．中小企業の新たな挑戦への支援
３．中小企業の新たな挑戦への支援●中小企業投資促進税制の拡充と見直し
昨年１０月に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において、中小企業投資促進税制の拡充・延長が明示されたが、更に設備投資意欲を喚起するために税額控除の上乗せ措置を拡充するべきである。また、法人税を納められない多くの中小企業は、税額控除を拡大しても恩恵を受けないことから、他の減税措置を講ずるべきである。

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●雇用促進税制の拡充、適用条件の引き下げ
雇用促進税制については、雇用者数の増加１人あたり４０万円（当期法人税額の１０％〔中小企業は２０％〕を限度）の税額控除が受けられる制度となっているが、当該年度のみに適用されている。引き続き雇用を維持していくための支援策として、税額控除限度の引き上げと、中小企業については翌年度まで税額控除が受けられるようにするべきである。

●海外への販路拡大に係る費用の税額控除措置の創設
中小企業においても海外へ販路拡大を求め、輸出事業や海外進出を図る企業が増えているが、販売して利益が手元に入るまでの様々な支出は、資金的に余裕がない中小企業にとっては大きな負担となっている。海外へ日本の魅力ある商品を販売し、国内に利益を還流させるためにも、海外への販路拡大に係る費用に対する税額控除措置を創設するべきである。

●海外展開時の損失引当金制度等の創設
今後も新たな市場を求めて、中小企業の海外展開が増加することが予想されるが、海外展開はリスクや相当の初期投資を伴う。こうした万が一のリスク等に備えるとともに、国内での既存事業への影響を最小限に抑えるため、損失引当金制度や損失の損金算入制度、更には損失の税額控除制度等を創設し、中小企業の海外展開を税制面から支援するべきである。

Ⅲ．地域経済の活性化
１．自動車関連税制の廃止・軽減
１．自動車関連税制の廃止・軽減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要となっている。こうした中、平成２６年度税制改正において、自動車取得税については、消費税８％時の税率引き下げと消費税１０％時の廃止が、また、自動車税については消費税８％時のグリーン化特例の延長・拡充、自動車重量税は消費税８％時のエコカー減税の拡充が行われたが、地域経済の活性化を図る消費喚起策として、自動車関連税制の更なる廃止・軽減について早急に対応を図るべきである。

8２．中堅企業への税制上の後押し
２．中堅企業への税制上の後押し●税法上の中小企業の基準拡大
中堅企業は、地域経済を牽引する中核的な存在として、地域経済の活性化に重要な役割を担っているにも関わらず、行政からの支援施策の空白領域となっている。また、税法上の中小法人は資本金１億円以下と規定されており、中小企業基本法に基づく中小企業であっても、税制上の支援を受けられない状況にあることから、中堅企業も税制上の後押しを受けられるように、税法上の中小法人の範囲を資本金３億円以下に拡大するべきである。

●欠損金繰越控除の限度額８０％の廃止
大法人（資本金１億円超）の繰越欠損金の控除限度額は８０％に制限されているが、諸外国の制度と比較すると大変厳しいものとなっており、国内外からの企業立地をはじめとする企業の設備投資意欲を促進するために、控除限度額は廃止するべきである。

３．ベンチャー、創業への支援強化と充実
３．ベンチャー、創業への支援強化と充実●創業間もない企業の法人税の引き下げ
長い景気低迷により廃業率が開業率を上回る状況が続いており、地域経済の活性化のためには開業率の向上が喫緊の課題となっている。創業の増加を図り、積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税は引き下げるべきである。

●エンジェル税制の拡充並びに法人版エンジェル税制の創設
産業構造の変化に対応し、地域の活力を取り戻すためには、多くのベンチャー企業を輩出して新たな成長産業の集積を図ることが不可欠であり、エンジェ
ル税制の対象となる適用企業の要件緩和、控除対象となる投資額の上限の引き上げなど、個人投資家のベンチャー企業への投資促進を図るべきである。
また、先端産業等の成長分野に進出することが多いベンチャー企業においては、設立当初より多額の資金を必要とする場合が多くなっている。こうしたベンチャー企業への投資は、個人投資だけではリスクも高く限界があることから、より安定した投資環境を整備するため、法人版エンジェル税制を創設するべきである。

9●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与税の非課税枠を創設するべきである。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備を図り開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、事業スタート時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しするべきである。

４．国家戦略特区への大胆な減税措置
４．国家戦略特区への大胆な減税措置
アベノミクス経済の第３の矢として注目されている国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されている。今後、具体的な施策が展開されることになろうが、その内容は制度・規制改革が中心となっている。国内外からの投資を呼び込み、特区設定の効果を十分に発揮するためには、固定資産税や不動産取得税の減免、設備投資や研究開発費の減税措置など、これまでにない大胆な減税措置を図るべきである。

５．国際コンテナ戦略港湾の推進
５．国際コンテナ戦略港湾の推進●港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。韓国や中国等の港との競争に打ち勝ち、真に横浜港のハブポート化を推進するためには、港湾施設の整備と併せて、港湾関連企業に対する税制上の優遇措置が不可欠であり、港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置を講ずるべきである。

●国際コンテナ戦略港湾に係る物流関連企業の進出の際の税制優遇措置
横浜港の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、国内外から貨物を集める集貨、立地促進により貨物を作り出す創貨が重要であり、こうした貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区周辺に進出する際の税制上の優遇措置を講ずるべきである。

●船舶の特別償却の拡充
島国として資源が乏しい我が国においては、物資の輸送の多くを船舶に頼ら10ざるを得ない状況にあるにも関わらず、海運業は激しい国際競争に晒されていることから、海運業の経営環境の改善を図るために船舶の特別償却制度を拡充するべきである。

Ⅳ．その他
１．交際費課税の見直し
１．交際費課税の見直し●交際費の全額損金算入
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、慶弔費のように社会通念上必要な費用である。平成２６年度税制改正により飲食のための支出については５０％の損金算入が可能になったが、消費の拡大を図り地域経済の活性化に大いに寄与することから、交際費の全額損金算入を図られたい。

●交際費の範囲から除外される飲食費の上限引き上げと社内飲食費の損金算入
１人当たり５，０００円以下の飲食費については、交際費の範囲から除外されているが、接待等のための支出としては高額とは言えず、物価高騰や消費税率の引き上げにより価格も上昇していることから、上限を引き上げるべきである。
また、社内飲食費についても、現在、社外交際費で損金算入が認められている１人当たり５，０００円以内の範囲内であれば、消費拡大や地域活性化の観点から損金算入の対象とするべきである。

２．個人情報２．個人情報の保護
個人情報の保護に配慮したマイナンバー制度の導入の保護に配慮したマイナンバー制度の導入
マイナンバー制度については、平成２８年１月からの利用開始に向けて諸準備が進められているが、制度の詳細な内容については、国民や事業者に十分に理解・浸透していない状況にある。特に、個人情報の保護に関しては、依然として不安感を抱く者が多く、企業が番号の利用や管理する場合などにおいて、極力事業者の負担増とならないように周知徹底に努めるなど、円滑な導入を図られたい。

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３．複雑な税制
３．複雑な税制の簡素化
複雑な税制の簡素化
経済社会環境の変化に対応した新たな税制の整備や長年に亘り税制改正が行われてきた結果、我が国の税制は複雑・多岐となっているが、国民が税制を身近に感じ、分かりやすく、正しく理解できるように税制体系の簡素化を図られたい。
また、企業に対しては様々な減税措置等が講じられており、その都度、延長、拡充・縮小などが繰り返されて分かりづらい部分が多くなっているが、海外からの投資を喚起する観点からも、分かりやすく利用勝手のよい簡素な制度設計を図られたい。

４．納税事務負担の軽減
４．納税事務負担の軽減
現在、企業会計と税務が乖離しており、納税額を算出するための企業の事務負担は増大している。特に中小企業においては、経理・税務を処理する専門的な人材が不足しており、納税事務は大きな負担となっていることから、事務負担の軽減を図るため、税務処理と会計処理を合わせたり、様々な税を一元化して申告・納税処理ができる制度設計を図られたい。

５．企業の少子化対応への取り組み
５．企業の少子化対応への取り組み
我が国の少子高齢化の進展は著しく、限界集落の増加はもとより、最近では出産適齢期の女性の減少による“都市消滅”の危機までも叫ばれている。こうした状況を少しでも緩和するためには、子育て環境の整備を図るとともに、女性の社会進出を促進する支援策の拡充が不可欠であり、企業内保育所の設置に対する補助金の拡充はもとより、同保育所の保育士の給与等に対する税額控除措置等を創設するべきである。

６．ＮＩＳＡの非課税投資総額の拡充、対象年齢の引き下げ
６．ＮＩＳＡの非課税投資総額の拡充、対象年齢の引き下げ
ＮＩＳＡについては、２０１４年１月に導入され、投資意欲の喚起策として期待されている。しかし、その対象額等は限定的であり、投資喚起策としては不十分であることから、非課税投資総額（最大５００万円）の拡充を図るとともに、対象年齢（２０歳以上）を引き下げるべきである。

― 以 上 ―
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