４ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務①運営費交付金債務の明細（単位：円）
当交 付 年 度期

首残高期

振替額交付金当 期 交 付 額 運営費交付金 資産見返運営 資 本 剰 余 金
収
益費 交 付 金

期末残高
小計

平成１８年度

703,637,067

0

0

0

0

0

703,637,067

平成１９年度1,712,424,980

0

0

0

0

0

1,712,424,980

平成２０年度

1,675,713,742

0

0

0

0

0

1,675,713,742

平成２１年度

013,248,844,000 10,917,608,444

460,752,342

0 11,378,360,786

1,870,483,214

4,091,775,789

13,248,844,000 10,917,608,444

460,752,342

0 11,378,360,786

5,962,259,003

合計②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平 成 １８年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計金（単位：円）
内額訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－－ (期間進行基準を採用した業務は無い)－

運営費交付金収益

0 平成２１事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

会計基準第80第3項による振替額－合0

費用進行基準による振替額計平 成 １９年 度 交 付 分
区分

金

内額

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計（単位：円）
訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－－ (期間進行基準を採用した業務は無い)－

運営費交付金収益

0 平成２１事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

会計基準第80第3項による振替額－合0

費用進行基準による振替額計平 成 ２０ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計金（単位：円）
内額訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－－ (期間進行基準を採用した業務は無い)－

運営費交付金収益

0 平成２１事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

会計基準第80第3項による振替額－合0

費用進行基準による振替額計

平 成 ２１ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額

資本剰余金

計

金

（単位：円）
内額訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－－ (期間進行基準を採用した業務は無い)－
10,917,608,444 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
460,752,342 工業所有権情報流通等業務
工業所有権情報普及業務
工業所有権相談等業務
0 情報システム業務
人材育成業務
一般管理業務392,111,884 円※１
251,728,711 円※２
2,391,410,509 円※３
5,867,100,240 円※４
161,227,778 円※５
1,097,562,270 円※６488,197,687 円※７268,269,365 円※８

11,378,360,786 ※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。

会計基準第80第3項による振替額合注）※１：

計－
11,378,360,786

損益計算書の費用額に、減価償却費582,371円及び複写手数料収入からの負担額235,411円を減算し、固定資産の購入費5,506,907円を加算した額である。

※２： 損益計算書の費用額に、減価償却費308,280円及び複写手数料収入からの負担額151,127円を減じた額である。
※３： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額1,435,710円を減じた額である。
※４： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額3,522,374円を減じた額である。
※５： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額96,797円を減じた額である。
※６： 損益計算書の費用額に、減価償却費255,373,397円及び複写手数料収入からの負担額658,930円を減じた額である。
損益計算書の費用額に、減価償却費1,308,609円、研修受講料収入からの負担額101,464,000円及び複写手数料収入から※７：の負担額293,097円を減算し、固定資産の購入費1,950,900円を加算した額である。
損益計算書の費用額に、減価償却費3,329,065円、複写手数料収入からの負担額161,052円を減算し、固定資産の購入費※８：1,890,000円加算した額である。

③運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用とした業務に係る分－ － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用とした業務に係る分－ － (期間進行基準を採用した業務は無い)

平成１８年度
費用進行基準を採用とした業務に係る分

計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしてい703,637,067 る。）○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。

703,637,067○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

（単位：円）交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用とした業務に係る分－ － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用とした業務に係る分－ － (期間進行基準を採用した業務は無い)

平成１９年度
費用進行基準を採用とした業務に係る分

計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしてい1,712,424,980 る。）○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。

1,712,424,980○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

（単位：円）
交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用とした業務に係る分－ － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用とした業務に係る分－ － (期間進行基準を採用した業務は無い)

平成２０年度
費用進行基準を採用とした業務に係る分計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしてい1,675,713,742 る。）○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。

1,675,713,742○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

（単位：円）
交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用とした業務に係る分－ － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用とした業務に係る分－ － (期間進行基準を採用した業務は無い)

平成２１年度
費用進行基準を採用とした業務に係る分計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしてい1,870,483,214 る。）○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。

1,870,483,214○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。