新上五島町第２次行財政改革大綱

平成２３年
新上

３月１７日
五島町

新上五島町第２次行財政改革大綱

第１章

行財政改革の必要性

第２章

大綱策定の意義

第３章

行財政改革の基本理念

第４章
第１節

………………………………………………………………

1……………………………………………………………………

1……………………………………………………………

2〔行財政改革大綱体系図〕…………………………………………………………

3

行財政改革の基本方針と重点項目………………………………………………

4

健全で自立的な財政システムづくり［選択と集中］…………………………

4

基本方針１
第２節

目次

財政運営の適正化………………………………………………………

4

町民本位の効率的な行政システムづくり［信頼と効率］……………………

6

基本方針２

人材の育成

………………………………………………………………

基本方針３

事務事業の整理合理化等

基本方針４

6

………………………………………………

6

民間委託等の推進………………………………………………………

6

基本方針５

組織機構の見直し………………………………………………………

7

基本方針６

定員管理と給与の適正化等

第３節……………………………………………

7

町民参画による開かれた町政システムづくり［参加と透明］………………

7

基本方針７
第５章

町民との協働に向けた環境づくり

行財政改革の推進……………………………………

7…………………………………………………………………

8＊本文中、数字が付されている用語には頁下に注釈があります。

第１章
１

行財政改革の必要性

これまでの行財政改革
本町は、平成１６年８月の合併後、財政危機への対応を迫られたため、町民の理解と協力を得ながら行財政改革大綱に基づく様々な改革に取り組んできました。
その結果、５年間の改革の総効果額は歳入と歳出を合わせて約１５２億円となり、危機的財政状況をひとまず脱することができました。

２

普通交付税の『一本算定』への備え
本町の財政は、歳入 1 全体に占める町税の割合が約１３％と低く、財源の約半分を 地方交付税 2 に頼っています。
そのような状況において、本町に交付される普通交付税は、合併時の優遇措置である『合併算定替 3 』が平成２６年度まで認められているものの、その後の段階的縮小期間を経た平成３２年度からは『一本算定 4 』となるため、大幅な減額が見込まれています。
この厳しい 財政事情を 考慮すると 、現時点か ら将来に備 えた取り組 みを進める ことが必要不可欠となっています。

３

地域主権改革への対応
地域主権時代においては、地方自治体は国の政策に依存するのではなく、地域が抱える課題について自ら考え、必要となる政策を実践していくことが求められています。
地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を作っていくために、行財政運営のあり方を見直す必要があります。

４

合併効果の発揮平成２２年２月に公表された「長崎県合併効果等研究会報告書」においては、市町村合併によって「組織体制の強化」や「財政基盤の強化」等で着実に効果が生じつつあるが、総合的な合併効果の発現には少なくとも１０年程度の期間が必要であり、今後、新市町全体で合併効果を実感できるようなまちづくりを進めていくことが期待されるとしています。
本町においても、引き続き、新町の視点に立った公平で公正な行政サービスの提供

1 歳 入 とは、地 方 自 治 体 の会 計 年 度 における収 入 のこと。
2 地 方 交 付 税 とは、地 方 公 共 団 体 間 の不 均 衡 を是 正 するため、財 源 不 足 に応 じて国 が交 付 する税 のこと。普 通 交 付 税 と特 別 交 付税 がある。
3 合 併 算 定 替 とは、合 併 後 の１０年 間 について、合 併 しなかったと仮 定 して旧 町 毎 に計 算 した普 通 交 付 税 の合 算 額 が交 付 されるもの。
4 一 本 算 定 とは、新 町 としての通 常 のルールで普 通 交 付 税 が計 算 されるもの。本 町 においては、平 成 ２２年 と比 較 して約 ２５億 円 程度 の減 額 が見 込 まれている。

-1-

を心がけ、合併効果の更なる発揮のために、行財政運営の見直しを進めていく必要があります。

第２章

大綱策定の意義

町の将来像である『つばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま 新上五島町』を実現するには、「 事業戦略」である総合計画を着実に実施していく必要があります。
行財政改革大綱は、この総合計画を効果的かつ効率的に進めるための「組織戦略」として位置づけています。
なお、第２次行財政改革大綱は、平成１７年に策定した行財政改革大綱を引き継ぐことを基本とし、新上五島町行財政改革推進委員会による見直し提言を参考に、あらためて策定しました。

第３章

行財政改革の基本理念

本大綱がめざす行財政改革は、単に経費節減や歳入確保に終始するのではなく、今後の地域のあり方や自治体経営のあり方をも根本から見直していく構造的な改革です。
そこで、次の３つの基本理念を掲げ、これからのまちづくりを中長期的に支える新しい行財政のあり方を構築します。
(1) 健 全 で 自 立 的 な 財 政 シ ス テ ム づ く り－選択と集中－(2) 町 民 本 位 の 効 率 的 な 行 政 シ ス テ ム づ く り－信頼と効率－(3) 町民参画による開かれた町政システムづくり－参加と透明－-2-新上五島町第２次行財政改革大綱体系図

つばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま 新上五島町

町総合計画《 事 業 戦 略 》

効果的・効率的な施策の実施

第２次行財政改革大綱《組織戦略》
基本理念

健全で自立的な財政システムづくり【選択と集中】

基本方針

重点項目

財政運営適正化計画の策定

財政運営の適正化

歳出削減に向けた主要な取り組み
歳入確保のための主要な取り組み

職員の意識改革
組織風土の改革

人材の育成

人材育成の推進
新たな人事管理の導入

事務事業の整理合理化等

行政評価の有効活用
事務の効率化・迅速化・簡略化

町民本位の効率的な行政システムづくり

民間委託等の推進

業務の民営化・民間委託の推進
公共施設の管理運営の効率化【信頼と効率】

組織機構の見直し

行政機構等のあり方の検討

定員管理の適正化

定員管理と給与の適正化等

給与の適正化
時間外勤務手当の削減

町民参画による開かれた町政システムづ
くり 【参加と透明】《必要性》

町民参画の推進

町民との協働に向けた環境づくり◇厳しい財政事情

町民活動の支援
公正の確保と透明性の向上◇地域主権改革への対応-3-◇合併効果の発揮

第４章

行財政改革の基本方針と重点項目

改革の基本理念を実現するため、以下の７つの基本方針のもと、それぞれの重点項目に沿って個別に取り組んでいきます。

第１節

健全で自立的な財政システムづくり

基本方針１
１

－選択と集中－財政運営の適正化

財政運営適正化計画の策定
平成３２年度から始まる普通交付税の一本算定に備え、中長期的な財政見通しを踏まえた財政運営適正化計画を策定し、様々な機会を通じて職員及び町民へ周知を図ります。

２

歳出削減に向けた主要な取り組み(1) 人件費の抑制
職員数が類似団体 5 と比べて過大であるため、定員適正化計画に基づき計画的に職員数を削減します。

(2) 内部管理経費等の削減
町有施設等の管理運営に要する費用の最適化に取り組みます。

(3) 補助金等の見直し
補助金については、必要性を十分に検討して定期的に見直します。
負担金についても、その目的や成果を精査したうえで、当該団体への負担金廃止の提案や退会等により見直します。

(4) 投資的経費の抑制
一般財源ベースでの抑制を行うとともに、緊急性と必要性に十分配慮しながら、事業規模の縮小や休止・事業コストの削減・着手時期の延期などを検討します。

(5) 公債費の抑制
将来の公債費 6 負担の増大を抑制するため、町債 7 の新規発行に上限を設定する
ほか、繰上償還を実施します。

5 類 似 団 体 とは、市 町 村 を人 口 と産 業 構 造 によりグループ別 に分 類 し、本 町 と同 程 度 の町 との比 較 ・分 析 を可 能 としたもの。
6 公 債 費 とは、地 方 自 治 体 が借 り入 れた借 金 の元 金 と利 子 の支 払 いに要 する経 費 のこと。
7 町 債 とは、長 期 間 にわたって利 用 でき、多 額 の経 費 が必 要 なものの財 源 に充 てるための町 の借 金 。

-4-

(6) 他会計繰出金の抑制
特別会計 8 の独立採算制の観点から、国の繰出基準や各会計の収支状況を考慮しバランスを欠いたものについては見直しを行い、一般会計からの繰出金を最小限にします。

ア

簡易水道
漏水対策や本庁での給水施設等の集中管理を図るとともに、料金滞納者に対する口座振替の利用促進や給水停止の実施など未収金対策に取り組みます。

イ

診療所経営の健全化に努めます。

ウバス
若松地区の町営バスについて、民間委託又は民営化を検討します。
また、新上五島町交通体系再編計画に基づく中長期の交通対策へ取り組みます。

３

歳入確保のための主要な取り組み(1) 町税等の確保
税負担の公平性・公正性の観点から、課税客体 9 の的確な把握と適正な課税に 努めるとともに、財産の差押えを含めた効果的な滞納整理を進めます。
給食費その他の未収金対策として、子ども手当などの支給金による充当を働きかけるなど、収納率向上に努めます。
また、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）の拡充を図るため、効果的なＰＲを進めます。

(2) 受益者負担の適正化
使用料・手数料は、特定の町民の特別な受益への対価であることから、費用負担の公平性を図るため、必要に応じて改定を実施します。

(3) 遊休町有財産の処分等
行政目的としての利活用が見込めない不動産等の積極的な処分に努めます。
また、広告収入を増やすため、町のホームページなど広報紙以外への広告掲載を検討します。

8 特 別 会 計 とは、特 定 の事 業 を行 う場 合 又 は特 定 の収 入 で事 業 を行 う場 合 に、経 理 を他 の会 計 と区 別 する必 要 があるため、法 律や条 例 に基 づいて設 置 するもの。
9 課 税 客 体 とは、税 金 が課 せられる対 象 や行 為 のこと。

-5-

第２節

町民本位の効率的な行政システムづくり

基本方針２
１

－信頼と効率－人材の育成

職員の意識改革
人員削減と行政サービスの両立を目指し、行財政改革への認識を高めるとともに顧客志向の徹底に取り組みます。

２

組織風土の改革
職員の能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指して、職員提案制度やプロジェクトチーム制度の活性化を図ります。
また、町長と職員との意思疎通を深め、職場における政策に関する活発な議論を促します。

３

人材育成の推進地 域 主 権 時 代 に 対 応 す る た め 、 本 町 の 課 題 を 的確に捉えて分析し、効果的な政策を実践することができる職員の育成を目標に、職場内研修などを活性化します。

４

新たな人事管理の導入
専門性の高い職員を育成する仕組みを構築するとともに、職員一人ひとりの能力の適正な評価に基づく適材適所の人事管理システムの構築を目指し、職務実績が給与に反映される新たな人事評価制度の導入について検討します。

基本方針３
１

事務事業の整理合理化等

行政評価の有効活用
行政評価 10 による事業の見直しを更に効果的なものとするため、評価の様式や運用方法などを見直します。

２

事務の効率化・迅速化・簡略化
職員提案の活性化によって職員一丸となって事務改善を進め、業務マニュアルの整備や会議運営の効率化などにも取り組みます。

基本方針４
１

民間委託等の推進

業務の民営化・民間委託の推進

10 行 政 評 価 とは、町 が実 施 している事 務 事 業 等 について、成 果 指 標 等 を用 いて妥 当 性 ・有 効 性 ・効 率 性 を評 価 することであり、行政 自 らが住 民 の視 点 に立 って点 検 ・評 価 し、その結 果 を次 の企 画 立 案 に生 かすことによって政 策 の質 的 向 上 を図 るための行 財 政
改 革 の一 手 法 。

-6-民間にできることは民間に任せることを基本とし、経費削減・サービス水準の向上・地域経済の活性化を考慮して、「事務事業・業務見直し推進ガイドライン」11 に基づき、業務の民営化や民間委託を進めます。
また、民間委託等の個別の実施効果や運営状況を把握し、適切な指導に努めます。

２

公共施設の管理運営の効率化「公共施設見直し基本方針・実施計画」 12 に基づき、管理運営の効率化を進めます。
また、(財)新上五島町振興公社の活用策とあり方を検討します。

基本方針５
１

組織機構の見直し

行政機構等のあり方の検討
職員の削減が地域に及ぼす影響や支所等の役割を熟慮しながら、行政組織の将来構想を策定し、必要な整理・統合を進めます。
また、旧町間における制度の違いを統一するなど、駐在員制度を見直します。

基本方針６
１

定員管理と給与の適正化等

定員管理の適正化
定員適正化計画による職員削減を進めながら、いびつな年齢構成とならないよう配慮し、職員の採用に努めます。
また、将来的なワークシェアリング 13 導入の可能性について検討します。

２

給与の適正化
人事院勧告の見直し等、国や県の動向、他団体の状況を見極めながら、国家公務員の給与制度に準拠することを基本として、町民の理解が得られるよう給料や諸手当の適正化に努めます。

３

時間外勤務手当の削減
職員の削減が時間外勤務手当の増加とならないよう、所属長が率先して業務の効率化を推進し、時間外勤務の削減に取り組みます。

第３節

町民参画による開かれた町政システムづくり－参加と透明－11 「事 務 事 業 ・業 務 見 直 し推 進 ガイドライン」とは、「業 務 の外 部 化 の推 進 」・「業 務 の効 率 化 」・「事 務 処 理 の簡 素 化 」・「組 織 の見直 し」の手 法 によって町 が行 う業 務 の改 善 策 を検 討 する際 の基 本 的 な考 え方 を示 したもの。
12 「公 共 施 設 見 直 し基 本 方 針 ・実 施 計 画 」とは、公 共 施 設 のあり方 を検 討 し、町 としての適 正 配 置 や統 廃 合 を進 める際 の基 本 的な考 え方 や具 体 的 な計 画 を示 したもの。
13 ワークシェアリングとは、勤 労 者 どうしで雇 用 を分 け合 うこと。

-7-

基本方針７１

町民との協働に向けた環境づくり

町民参画の推進
各種計画の策定や重要な政策の決定に町民の意見を反映させるとともに透明性を確保するため、パブリックコメント 14 の充実を図るとともに、各種審議会等への公募委員の拡充や会議の公開・会議要旨の公表などを積極的に進めます。
また、町民の意見を把握するため、町民アンケートの充実を図ります。
自治会や各種団体との協働によるアダプト・プログラム 15 についても引き続き推進します。

２

町民活動の支援
地域のコミュニティ活動やNPO・ボランティア団体等の活動を支援し、町政出前講
座 16 や地域ＳＮＳ 17 の有効活用に取り組みます。
また、町職員が地域との交流を深め、「協働のまちづくり」を積極的に推進します。

３

公正の確保と透明性の向上
町民との協働を進めるにあたり、行政情報の公開による情報の共有化は不可欠です。町民への説明責任を果たし、町政の公正性・透明性を確保するため、積極的な情報公開を進めます。

第５章
１

行財政改革の推進

推進期間
本大綱の推進期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５年間とします。
なお、平成２８年度以降については、引き続き第３次行財政改革大綱への円滑な移行を図ります。

２

実施計画
本大綱を踏まえて、具体的な取り組みや数値目標・達 成 期 限 を 可 能 な か ぎ り 明 示した年次の実施計画を策定します。
また、新たな実施項目については、適宜、実施計画に追加します。

14 パブリックコメントとは、行 政 が基 本 的 な政 策 等 を策 定 するときに、その趣 旨 や内 容 等 を広 く公 表 し、住 民 から寄 せられた意 見 等を考 慮 して政 策 等 を決 定 するとともに、意 見 等 に対 する行 政 の考 え方 を公 表 する一 連 の手 続 きのこと。
15 アダプト（ADOPT）とは、養 子 にすること。道 路 や河 川 など一 定 区 画 が、住 民 や企 業 によって、愛 情 と責 任 を持 って清 掃 美 化 されることから、「アダプト（養 子 にする）」に例 えられ、「アダプト・プログラム」と呼 ばれている。
16 町 政 出 前 講 座 とは、町 の事 業 や政 策 について、町 民 の要 請 に基 づき職 員 が地 域 を訪 問 し、説 明 する制 度 。
17 ＳＮＳとは、ソーシャルネットワーキングサービスの略 で、人 と人 とのつながりを促 進 するインターネット上 の仕 組 み。友 人 ・知 人 間のコミュニケーションを円 滑 にする手 段 や場 を提 供 したり、趣 味 や嗜 好 、居 住 地 域 、出 身 校 、あるいは「友 人 の友 人 」といったつながりを通 じて新 たな人 間 関 係 を構 築 する場 を提 供 する、会 員 制 のサービスのこと。

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３推進体制庁内の横断的な推進体制である「新上五島町行財政改革推進本部」を中心に、職員一人ひとりが行財政改革は自らの課題であるとの認識を持ち、全庁を挙げて取り組みます。
(1) 積 極 的 な 推 進
各実施項目の年次計画については、常に前倒ししながら取り組むよう努め、可能な限り早期の目標達成を図ります。
また、前年度の実施状況を点検したうえで、毎年度、取り組み内容を適切に見直します。
(2) 進 行 管 理
各実施項目については、所管課が責任をもって進行管理し、行財政改革推進本部が総括します。
ただし、全庁的な課題や複数の課にまたがる課題で特に重要なものについては、同本部において進行管理します。
(3) 留意点
計画推進のためには、町民の理解と協力が必要不可欠です。
そこで、各項目の実施状況について、町民各層の代表からなる「新上五島町行財政改革推進委員会」に随時報告するとともに、町広報紙やインターネットホームページ等を通じて、町民に対して定期的に公表します。
また、町職員と町民との対話を進めるとともに、重要課題に対しては、目指
す べ き 将 来 像 を 示 し な が ら 、町 長 が 率 先 し て 地 域 住 民 と の 意 見 交 換 を 図 り ま す 。

４

地域振興策の推進
行財政改革だけでは、人口減少・産業の衰退・雇用の確保といった本町が抱
え る 課 題 を 解 決 す る こ と は で き ま せ ん 。地 域 の 実 情 を 踏 ま え た 振 興 策 を 実 施 し 、成果を上げることこそ、町民から最も期待された役割であると再認識し、行財政改革とともに、地域振興につながる政策の推進に全力で取り組みます。

-9-