南小国町国土強靭化地域計画

令和２年８月

南小国町

目

はじめに

次

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置づけ

第１章 基本的な考え方･････････････････････････････････････････････････････････ 3

１ 基本目標２ 強靭化を推進する上での基本的な方針

第２章 本町の地域特性････････････････････････････････････････････････････････ 5

１ 地理的特性２ 自然環境３ 本町における災害リスク

第３章 脆弱性評価････････････････････････････････････････････････････････････ 12

１ 評価の枠組み及び手順
２ 評価の結果

第４章 強靭化の推進方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 16

第５章 計画の推進 ････････････････････････････････････････････････････････････ 48【別紙】
脆弱性評価結果･･････････････････････････････････････････････････････････････ 別紙推進方針に基づく取組詳細 ･････････････････････････････････････････････････････ 別紙

はじめに
１

計画策定の趣旨
本町は、これまで数多くの自然災害に見舞われてきた。
近年では、平成３年の台風１９号や平成２４年及び平成２９年の九州北部豪雨など、多くの風水害が発生している。
この中で、災害への備えの強化として、施設整備等に加え、予防的避難の推進や自主防災組織の設立促進など、自助・共助・公助の観点から、地域防災力の向上に取り組んできた。
一方、国においては、東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の発生等を踏まえ、
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資す
る国土強靭化基本法」（以下、「国土強靭化基本法」という。）が施行された。同法に基づき、平成 26 年６月には「国土強靭化基本計画」が策定され、同計画に基づく様々な取組みが進められている。

こうした中、平成 28 年４月に発生した「平成 28 年（2016 年）熊本地震」（以下「熊本地震」という。）においては、わずか 28 時間の間に、２度にわたり震度７の激烈な地震が熊本の地を襲った。同一地域で震度７を２度観測したのは、我が国観測史上初めてのことである。熊本地震では、熊本都市圏及び阿蘇地方を中心に、多くの尊い命が失われ、家屋倒壊や土砂災害など、県内に甚大な被害がもたらされた。
南小国町においても、全壊・半壊の住家屋被害をはじめ山林・田畑の崩壊、道路等
公共インフラの損壊等、多数の被害が発生し町民の生活に甚大な被害を及ぼした。その後、熊本地震の対応に係る検証を踏まえ、南小国町地域防災計画の見直しを行うな
ど、災害に対する備えの強化に取り組んでいるところである。
今後、再び熊本地震や九州北部豪雨のような大災害がどこで発生してもおかしくな
いとの認識の下、国の国土強靭化に関する動向を踏まえ、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる、災害に強く安全安心な地域づくりを着実に推進するため、「南小国町国土強靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置づけ
国土強靭化基本法第 13 条の規定に基づき、本町における国土の強靭化の指針として「南小国町国土強靭化地域計画」を策定する。
地域計画の策定に当たっては、国の基本計画及び熊本県地域計画を踏まえつつ、本町の地理・地形等の地域特性とともに、これまで発生した大規模災害の教訓を踏まえたものとする。
地域計画は、熊本地震の検証、同検証を踏まえて改正された南小国町地域防災計画
や本町の基本方針である「南小国町総合計画」も考慮して策定する。
これにより、今後起こり得る大規模自然災害に対して、ハード施策だけでなく、ソフト対策を含めた総合的な防災体制を整備するとともに、県境を越える大規模災害時の広域防災拠点としての基盤や機能の充実・強化を促進することで、災害に強く、安全安心に生活できる地域づくりを目指す。

＜策定に当たっての基本計画や本町基本方針等との関係＞
（国）
国土強靭化
基本計画

本町の地域特性

本町で発生した・大雨や集中豪雨が発生しやすい

災害の教訓

・山間部に住家が点在

・平成 28 年熊本地震

地理的条件
・地形が急峻（500ｍ～900ｍ）（県）

・平成 3 年台風 19 号

・平成 29 年九州北部豪雨

・地質が脆弱（火山性土壌）

熊本県国土強靭化
地域計画（県）

南小国町地域防災計画

熊本県地域防災計画

南小国町総合計画

南小国町国土強靭化地域計画

第１章

基本的な考え方

１ 基本目標国土強靭化基本法第 14 条において、市区町村の国土強靱化地域計画は、国の基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされ、国土強靱化地域計画策定ガイドライン
においては、国土強靱化地域計画の目標は、基本計画における目標と調和を保つよう留意することとされている。また、県全体で強靭化に取り組んでいくため、熊本県の地域計画
とも相互に調和を図ることも必要である。
このため、本計画では、熊本県全体の基本方針である「平成 28 年熊本地震からの復旧・たから復興プラン」の「災害に強く誇れる資産を次代につなぎ夢にあふれる新たな熊本」という将来像を念頭に置き、南小国町が強靭化を推進するうえでの基本目標として、次の５つを掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。
① 町民の生命を守ること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること④ 被災された方々の痛みを最小化すること⑤ 被災した場合も迅速な復旧復興を可能にすること

２ 強靭化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、大規模自然災害に備えて、事前防災、減災及び迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりについて、熊本地震や九州北部豪雨など過去の災害から得られた経験を教訓としつつ、以下の方針に基づき推進する。

（１）強靱化に向けた取組姿勢① 南小国町の強靱性を損なう要因についてあらゆる側面から検討を加え、取組みにあたること。
② 短期的な視点のみならず、長期的な視野も持って計画的な取組みにあたること。
③ 災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高め、地域経済の持続的な成長につなげるとともに、各地域の特性を踏まえつつ、地域間の連携を強化する視点を持つこと。

④ 大規模災害に備え、県及び近隣市町村の連携だけでなく、国、他県市町村及び民間の連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備すること。

（２）効率的かつ効果的な施策の推進① 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保
等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
② 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、県、南小国町）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
③ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
④ 人口の減少や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑤ 国の施策の適切かつ積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の積極的な活用を図ること等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること。
⑥ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑦ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する
こと。

（３）地域の特性に応じた施策の推進① 地域の強靭化の推進には、地域の共助による取組みも重要であることから、人のつながりやコミュニティ機能の維持に努めること。
② 高齢者、障がい者、外国人、女性、子供等の状況に配慮して施策を講じること。
③ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

第２章

南小国町の地域特性

１ 地勢
南小国町は、九州の中央部、熊本県北東部に位置し、東西二方を大分県に隣接し、北側小国町、南側を阿蘇市、産山村と隣接し３市２町１村と隣接している。町域は総面積 115.86 平
方ｋｍで、東西 17.5ｋｍ、南北 8.3ｋｍ。大部分を火山灰性の土壌が占める。地形は阿蘇外輪山、九重連山の標高 430ｍから 945ｍにあり起伏が激しく、一部は阿蘇くじゅう国立公園に属しその中を、九州最大の河川・筑後川の源流である大小 7 つ川が北へ流れる。
阿蘇外輪山を分水嶺する湯田川、馬場川、志賀瀬川の諸流は高原を侵食しつつ概ね北に流れ瀬の本高原を分水嶺とする田ノ原川は北西に流れて、いずれも杖立川に合流する。

。

南小国町の位置２ 南小国町の気候
本町は全域が海抜高度 400ｍを超す山地型の
南小国町

気候で、年平均気温は 12.5℃と比較的冷涼で
冬季には氷点下 10℃に及ぶこともある。
降水量は年平均 2,500 の多雨地帯である。

熊本県熊本市（気象庁：統計資料より）

３ 南小国町における災害リスク
本町における気象災害は、原因別に見ると、梅雨前線によるものが最も多く、次いで台風や梅雨期以外の前線豪雨である。そして、近年では異常気象による突発的な豪雨災害がみられ、災害の発生リスクが高まる時期は、６月から１０月にかけて最も高まる。
また、阿蘇火山の噴火による降灰、付近の活断層による地震については、いつ起
きるかどちらも予測不可能である。
（１）風水害① 梅雨期の大雨による水害
前述した特性から、南小国町では梅雨時期に大雨が発生することが多い。
阿蘇地方は地理的条件などから東シナ海から温かい湿った空 気が流入しやすく、流入したその空気は九州山地等の斜面に当たり上昇気流を発生させ、大雨や集中豪雨が発生しやすく、特に、梅雨時期の降水量は多く（５月～７月の３ヵ月間に、 年間降水量の約４割が降る）、たびたび土砂災害や洪水の被害をもたらす原因にもなっている。
隣接する阿蘇市では、平成 24 年（2012 年）７月に発生した熊本広域大水害で、阿蘇外輪山上空で次々と積乱雲が発生し、線状降水帯が形成されたことにより 24 時間で500mm を超える大雨となった。甚大な土砂災害や浸水被害を引き起こし、阿蘇地域では25 名の死者・行方不明者が発生した。
また、近年は雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており従来とは異なるタイプの
浸水害も発生してきている。

② 台風による災害
本町では、台風が九州の西岸に接近又は上陸する場合に大きな災害が特に発生しやすい。
平成３年（1991 年）９月に九州西海上を北上し九州に上陸した台風第 19 号は、住宅被害や風倒木被害など県内各地に甚大な被害をもたらし、南小国町においても、262ha
もの風倒木による森林被害や 194 戸の住家被害が発生した。
一方、台風が九州の東側を進む場合は、風による災害に比べて大雨による災害が発生しやすい。台風の接近や上陸は夏から初秋にかけての季節が多いが、昭和 20 年の阿久根台風や昭和 26 年のルース台風のように 10 月に上陸することもある。

［参考１］熊本県における過去の主な風水害・土砂災害、台風による被害（昭和以降）

西暦（和暦）種 類

被害地域

1927.9.12～13 （昭和2）1953.6.26～28 （昭和28）
1957.7.26 （昭和32）
1972.7.3～6 （昭和47）
1982.7.23～25 （昭和57）
1984.6.21～7.1 （昭和59）
1990.6.28～7.3 （平成2）1991.9.27 （平成3）1999.9.23～24 （平成11）2003.7.20 （平成15）2012.7.12 （平成24）2016.6.19～25 （平成28）

台風による潮害
豪雨による大水害
豪雨による水害
豪雨による水害
豪雨による水害
豪雨による水害
豪雨による水害
台風による被害
台風による被害
豪雨による水害
豪雨による水害
豪雨による水害

飽託、玉名海岸
県下全域
金峰山系 等
天草上島 等
県下全域
特に五木村
県下全域
県下全域
県下全域
県南部
県下全域
県下全域

主な被害
死者423人、全半壊1,978戸、浸水 334戸
死者563人、全半壊8,367戸、浸水88,053戸
死者183人、全半壊 284戸、浸水10,832戸
死者123人、全半壊 973戸、浸水37,583戸
死者 23人、全半壊 183戸、浸水24,574戸
死者 16人、全半壊6戸、浸水 578戸
死者 17人、全半壊 217戸、浸水 7,563戸
死者 4人、全半壊1,889戸、浸水24戸
死者 16人、全半壊1,818戸、浸水 1,925戸
死者 19人、全半壊 25戸、浸水 503戸
死者 25人、全半壊1,462戸、浸水 582戸
死者 5人、全半壊 130戸、浸水 645戸

（２）地震災害
熊本県に影響を及ぼす主要活断層としては布田川断層帯、日奈久断層帯、人吉盆地南縁
断層、緑川断層帯、出水断層帯、別府－万年山断層帯が存在し、マグニチュード６を超える地震が繰り返し発生している。
なお、本町に最も影響を及ぼすと予想されているのは、別府－万年山断層帯であり断層の一部は隣接する小国町にも及んでいる。平成２５年に南小国町耐震改修促進計画の策定に際に評価したシュミレーションでは町内の大部分が震度６強に見舞われる予想となった。
地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「調査委員会」という。
）の長期評価によると、別府－万年山断層帯（野稲岳－万年山断層帯）において、今後 30 年以内に地震が発生する確率がＡランク（最大 2.6％）とされている。
（平成 29 年１月１日現在）

平成 28 年４月の熊本地震は、調査委員会によると、マグニチュード 6.5 の前震は日奈久断層帯の高野－白旗区間の活動、マグニチュード 7.3 の本震は布田川断層帯の布田川区間の活動によるものと考えられている。なお、熊本地震発生時における当該断層帯の今後
30 年以内の地震発生確率は、日奈久断層帯の高野－白旗区間が不明、布田川断層帯の布田川区間はほぼ 0%～0.9%であった。
活断層の動き等は、調査委員会による現地調査の結果、日奈久断層帯（高野―白旗区間）
沿いで長さ約６km、布田川断層帯（布田川区間）沿いで長さ約 28km にわたる地表地震断層が見つかっており、益城町堂園付近では、最大約 2.2ｍの右横ずれ変位が生じている。
また、熊本地震の特徴として、同一地域において、わずか 28 時間以内に震度７の地震が２度発生したこと、また前震（平成 28 年４月 14 日）
・本震（平成 28 年４月 16 日）以外に

も最大震度５弱以上の強い揺れを観測する地震が県内で 21 回発生したことがある（平成29 年 9 月 30 日時点）
。特に、発災後 15 日間（２週間）において震度１以上を 2,959 回観測しており、これは同じ内陸型の地震である兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の 230
回、新潟県中越地震の 680 回と比べて多い。

［参考２］主要活断層の長期評価
活断層帯名

布田川断層帯 （宇土半島北岸区間）
布田川断層帯 （宇土区間）
布田川断層帯 （布田川区間）
日奈久断層帯 （八代海区間）
日奈久断層帯 （日奈久区間）
日奈久断層帯 （高野－白旗区間）
緑川断層帯
出水断層帯
人吉盆地南縁断層
別府・万年山断層帯 （別府湾-日出生断層帯/東部）
別府・万年山断層帯 （別府湾-日出生断層帯/西部）
別府・万年山断層帯 （大分平野-湯布院断層帯/東部）
別府・万年山断層帯 （大分平野-湯布院断層帯/西部）
別府・万年山断層帯 （野稲岳-万年山断層帯）
別府・万年山断層帯 （崖平山-亀石山断層帯）

予想地震規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）

相対的評価
※１

30年以内の地震発生確率7.2 程度以上
7.0 程度7.0 程度7.3 程度7.5 程度6.8 程度7.4 程度7.0 程度7.1 程度7.6 程度7.3 程度7.2 程度6.7 程度7.3 程度7.4 程度

Xランク ※2
Xランク ※2
Ｚランク
Ｓ*ランク
Ｓ*ランク
Xランク ※2
Ｚランク
Ａ*ランク
Ａ*ランク
Ｚランク
Ｚランク
Ｓ*ランク
Ｓランク
Ａ*ランク
Ｚランク

不明
不明
ほぼ0%
ほぼ0%～16%
ほぼ0%～6%不明
ほぼ0.04%～0.09%
ほぼ0%～1%
1%以下
ほぼ0%
ほぼ0%～0.05%
0.04%～4%2%～4%
ほぼ0%～3% （最大2.6%）
ほぼ0%※１ 活断層における今後30年以内の地震発生確率が3%以上を「Ｓランク」、0.1～3％を「Ａランク」、0.1%未満を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることが否定できない）を「Ｘランク」と表記している。地震後経過率（※３）が0.7以上である活断層については、ランクに「＊」を付記している。
※２ 断層帯の平均活動間隔が判明していない等の理由により、地震発生確率を求めることができないもの。
※３ 最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時
間が、平均活動間隔に達すると1.0となる。
[出典：主要活断層の長期評価結果一覧（2017年1月1日での算定）【都道府県別】（地震調査研究推進本部地震調査委員会）]［参考３］熊本周辺の主要活断層

①布田川・日奈久断層帯②別府・万年山断層帯③人吉盆地南縁断層④出水断層帯⑤雲仙断層群［参考４］過去の主な地震・津波災害
西暦（和暦）

地 域

地震規模

主な被害

744.6.6（大平16） 天草郡、八代郡、葦北郡
1619.5.1（元和5） 肥後八代
1625.7.21（寛永2） 熊本
1723.12.19 （享保8） 肥後・豊後・筑後
1769.8.29（明和6） 日向・豊後・肥後

M7.0
M6.0
M5～6
M6.5
M7.4

1792.5.21

M6.4

死者1,520人、民家流出470戸
麦島城はじめ家屋が破壊
死者50人、熊本城の石垣が一部崩落
死者2人、倒家980戸
県内で津波確認
対岸の本県でも津波による被害多大（後に｢島原大変・肥後迷惑｣と呼ばれた。県内の津波高10ｍ～20ｍ）
死者20人、負傷者52人、家屋全壊228戸･半壊138戸 等
負傷10人、道路損壊12カ所 等 震度５（阿蘇山）
震度５強（菊池市旭志）（寛政4） 雲仙岳

1889.7.28 （明治22） 熊本付近
1975.1.23 （昭和50） 熊本県北東2011.10.5 （平成23） 熊本地方
2016.4.14 （平成28）熊本地方［前震］（注）
2016.4.16 （平成28）熊本地方［本震］（注）

M6.3
M6.1
M4.4
M6.5
M7.3

人的被害：死者244人 重軽傷者2,715人
住家被害：197,042棟 （全壊8,664棟 半壊34,364棟）（平成29年9月13日時点）（注）平成28年（2016年）熊本地震の震度 （震度6弱以上を観測した県内市町村）［前震時の震度］

震度７（益城町）
震度６弱（熊本市、玉名市、宇城市、西原村、嘉島町）［本震時の震度］

震度７ （益城町、西原村）
震度６強（熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、合志市、大津町、南阿蘇村、嘉島町）
震度６弱（八代市、玉名市、天草市、上天草市、阿蘇市、美里町、和水町、菊陽町、御船町、山都町、氷川町）［参考５］熊本県地震・津波被害想定調査結果
平成 23 年に発生した東日本大震災を踏まえ、県内で起こりうる最大クラスの地震及び津波の規模を推計し、各種被害の全体像の把握を行うことを目的として、被害の推計を行った。
（平成 25 年３月）
［対象］熊本県への被害が大きいとされる次の断層帯の揺れを想定

［被害想定結果］
項 目（注１）（主な項目を抜粋）
布田川・日奈久断層帯

別府・万年山断層帯

中部・南西部連動型

地震規模

南海トラフ
最大値

マグニチュード 7.9

マグニチュード 7.3

マグニチュード 7.1

マグニチュード 7.0

マグニチュード 7.1

マグニチュード 9.1

活断層

活断層

活断層

活断層

活断層

プレート型

最大想定震度

震度７

震度６強

震度７

震度６強

震度６弱

震度６弱

対象外（注2）

対象外（注2）

対象外（注2）

対象外（注2）

対象外（注2）

対象外（注2）

津波高（TP.m）
全壊棟数
半壊棟数
死者数

人
的
被
害

雲仙断層群
南東部単独

タイプ

津波波高（m）
建
物

出水断層帯

（注3）

（注3）

地
津
震
波
規
高
模

人吉盆地南縁断層

重傷者数

3.4 TP.m
1.2m

3.5 TP.m
1.4m

3.8 TP.m
2.0m

28,000 棟
82,300 棟

410 棟
1,400 棟5,400 棟
11,400 棟

560 棟
1,200 棟

11,500 棟
40,900 棟

18,900 棟
55,900 棟

960 人
4,700 人

10 人
60 人

300 人
750 人

―人
10 人

100 人
1,300 人120 人1,800 人

軽傷者数

22,700 人

380 人

2,900 人70 人3,500 人5,700 人

避難生活者数

156,000 人
84,000 人

3,400 人1,800 人15,100 人
8,100 人2,300 人1,200 人11,100 人
5,900 人

17,300 人
9,300 人

疎開者数

（注1）本表には、冬の午前5時、風速11m／秒の被害を記載。
（注2）別府・万年山断層帯、人吉南縁盆地断層、出水断層帯では、津波による被害は想定していない。
（注3）布田川・日奈久断層帯（中部・南西部連動型）と別府・万年山断層帯では、項目ごとに被害が最大となるケースを記載している。

（３）阿蘇火山噴火
熊本県では近年も火山による災害が発生している。
阿蘇山の中岳は有史以降も噴火を繰り返し、火山砕屑物を噴出している。中岳火口は、数個の火口が南北に連なる長径 1,100m の複合火口で、近年は北端の第１火口が活動している。第１火口は非活動期には「湯だまり」と呼ばれる火口湖が形成され、活動期には湯だまりが消失して黒色砂状の火山灰(地方名ヨナ)を噴出するとともに、赤熱噴石等の放出を伴う噴火も発生し、時には、激しい水蒸気噴火やマグマ水蒸気噴火を起こすこともある。
現在、観光地としての人気が定着しているが、過去には死者が発生するような爆発的噴火も発生しており、昭和 33 年（1958 年）には第１火口の突然の爆発により、死者 12 名、負傷者 28 名等の被害が生じた。近年も噴火警戒レベル３（入山規制）の噴火等が発生しているため、十分な安全確保が必要である。
本町においても、降灰による農作物被害がたびたび発生し、昭和 50 年（1975 年）には
阿蘇カルデラ北部外輪を震源とする火山性の群発地震により大字満願寺地域において、住家や道路の損壊をもたらした。

［参考６］阿蘇山の主な噴火活動
西暦（和暦）現 象

被 害 状 況1816. 6.12

（文化 13）噴火

噴石等を連続的に噴出。7 月に噴石により 1 名死亡。

1872.12.30（明治 5）

噴火

硫黄採掘者が数名死亡。

1952.12.17～19（昭和 27）噴火

噴石により負傷者 13 名。

1953.4.27（昭和 28）噴火

死者 6 名、負傷者 90 余名。

1958.6.24（昭和 33）噴火

死者 12 名、負傷者 28 名。

1979.9.6（昭和 54）噴火

2014.11.25～27（平成 26）噴火

2015. 9.14

（平成 27）2016.10.8（平成 28）噴火、火映現象、火炎現象噴火

第３章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順

死者 3 名、重傷 2 名、軽傷 9 名。同年 11 月には宮崎県、大分県、熊本
市内で降灰観測。
火山灰が約７cm 堆積。
噴煙最高 2000m。熊本県、大分県、宮崎県の一部の地域で降灰観測。
海抜高度 11,000ｍまで噴煙到達。熊本県、大分県、愛媛県、香川県、岡山県で降灰観測。

（１）想定する自然災害（リスク）本計画においては、第２章で示した本町の地域特性及び過去に発生した災害を踏まえ、本町に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害を対象とする。

（２）起きてはならない最悪の事態の設定
国の基本計画においては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定され,熊本県においては８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 49 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されている。
南小国町においては、本町の地域特性を考慮して、８つの「事前に備えるべき目標」と、39 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1)
1-2)

大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷
者の発生①

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図ら

れる

1-3)

台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

1-4)
1-5)
2-1)
2-2)

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺2-3)②

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-4)
2-5)
2-6)
2-7)
2-8)

③

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な広域防災拠点を含む行政機能は確保する

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確

保する

4-2)

5-1)
5-2)
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-3)
5-4)
5-5)
6-1)
6-2)

⑥

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
ケーブルテレビ･町内告知放送の中断等により情報が伝達できない事
態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下
基幹的陸上海上ネットワークの機能停止
電力共有ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサ
プライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保

6-3)するとともに、これらの早期復旧を図る
6-4)
6-5)
7-1)
7-2)
7-3)
⑦

的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

4-3)

⑤

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対

3-1)

4-1)
④

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

制御不能な二次災害を発生させない
7-4)
7-5)
7-6)
8-1)

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水や地震等による地下水の変化等による用水の供給の途絶
沿線･沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散･流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
火山噴火による地域社会への甚大な影響
風評被害等による地域経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域8-2)に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態⑧

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・

8-3)

経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-4)
8-5)
8-6)

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態
広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事
態

（３）評価の実施手順① 各部局において、起きてはならない最悪の事態を回避するための取組みの方向性を検討する。
② ①の結果を踏まえ、最悪の事態の回避に向けて今後の施策の推進方針についてとりまとめる。
③ 施策の進捗状況を表す「取組み目標」を検討・設定する。

２ 評価の結果
脆弱性評価結果は別紙のとおりであり、評価結果のポイントは以下のとおりである。

（１）ハード整備とソフト施策を適切に組み合わせた総合的な防災体制整備が必要
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、施策の実施や効果の発現までに時間を要す
ること、実施主体の財源に限りがあること等を踏まえ、迅速な避難体制整備や啓発、訓練などのソフト対策を適切に組み合わせて、総合的な防災体制を整備する必要がある。

（２）代替性・多重性（リダンダンシー）の確保等が必要
本町に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害に備えるためには、個々の施設の耐災性をいかに高めても万全とは言えない。特に、行政や情報通信、交通インフラ等の分野においては、一旦そのシステム等が途絶えると、その影響は甚大である。
そのため、バックアップとなる施設や仕組みなど、代替性・多重性（リダンダンシー）を確保するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）等に基づく業務継続体制を整備する必要がある。

（３）国、県、他市町村、防災関係機関との平時からの連携が必要
強靭化に向けた取組みの実施主体は、国、県、町、防災関係機関、民間事業者、ＮＰＯ、町民など多岐にわたっており、施策を着実に推進するためには、各主体が連携して対応することが重要であり、日頃の訓練や情報共有・連絡調整等を通じ、実効性を確保する必要がある。
また、大規模災害時は、町内だけでの対応では不十分であり、大規模災害に備え、県及び他市町村の連携だけでなく、平時から国や他都道府県や民間との連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備する必要がある。

（４）自助・共助・公助の適切な組み合わせと官民の連携が必要
災害の規模が大きくなれば、警察、消防、自衛隊等の実働機関や県・町だけでは対応が行き届かない部分が生じるため、自助や共助による対応が不可欠である。
また、個々の施策の実施主体は、町だけでなく、民間事業者、ＮＰＯ、町民など多岐にわたるが、特に大規模災害時においては、民間事業者やＮＰＯ等との連携が必要であり、

平時から連携体制を構築しておく必要がある。

（５）特性を踏まえた土地利用の適正化が必要
平成 24 年の熊本広域大水害や平成 28 年熊本地震をはじめ、全国的に大規模災害が頻発する中、災害リスクの高い地域の土地利用の適切な制限や、安全性を優先的に考慮した土地利用を図る必要がある。

第４章 強靭化の推進方針

本町は、第２章に示したとおり、地理的・地形的に大雨が発生しやすく、台風接近・上陸の際は山地災害も発生しやすい。また、熊本地震の原因となった日奈久断層帯、布田川断層帯をはじめ複数の断層帯が存在し、今後も大きな地震が発生する可能性がある。さらに、活火山である阿蘇山・九重山が近傍に存在し、近年も噴火警戒レベル３（阿蘇山：入山規制）の噴火等が発生している。
このような本町における災害リスクを踏まえ、第３章に示したとおり、「起きてはならない最悪の事態」を設定し、当該事態を回避するための取組みの方向性を検討のうえ、今後、以下の施策を推進することとする。

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１－１）大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅の耐震化）【建設課】○ 町内で住宅の耐震診断及び耐震改修の取組みが進むよう、県において耐震診断士を派遣する体制を整備するとともに、耐震改修等について町民に対する財政的な支援を行う。
（宅地の耐震化）【建設課】○ 大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊を防止するため、県と連携し、大規模盛土造成地においては地盤の変動予測調査や崩落防止対策等を、小規模盛土造成地においては崩落防止対策等を促進する。また、発災後の二次被害を防止するため、宅地被害の状況を迅速に把握するための体制整備を進める。
（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・建設課】○ 大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・消失の危険性が高い老朽建築物の整備促進等を行い、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。
○ 大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための感震ブレーカーや、着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテン・
じゅうたん等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、、普及促進を図る。
（ガス設備の耐災性の強化）【総務課】○ ガス爆発やそれに伴う火災の発生を防ぐため、ＬＰガス容器の転倒転落防止措置の強化や安全装置（自動ガス遮断装置等）の整備促進等の自主保安活動を積極的に促進する。

（家庭・事業所における地震対策）【総務課】○ 各家庭や事業所における地震対策を進めるため、住家や事業所の耐震化のみならず家具の固定等、身の回りの安全対策や非常持出品の準備等の重要性について、防災講座等を通じて意識啓発を図る。
また、
地震発生時に町民各自が身の安全を確保する行動をとれるよう、
緊急地震速報等を活用した初動対応訓練（シェイクアウト訓練）を実施する。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
○ 常時、災害対応業務を円滑に遂行できるよう、人事異動前の研修実施や、災害対応課ＯＢ
職員など災害対応を経験した職員の参集体制等を整備する。
（南小国町版タイムラインによる対応体制の整備）【総務課】〇 事前予測が可能な大雨・台風、高潮等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理した熊本県版タイムラインを活用し、各機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・まちづくり課】○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達する町内告知放送を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県防災
情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。

（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】○ 地域防災の中核的存在としての消防団の防災力の強化を図るため、消防団活動に対する地域の理解を促進するとともに、団員の減少抑止及び新入団員確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、国の無償貸与制度及び県の補助事業等の各種事業を活用した資機材の整備を促進する。

（１－２）大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷者の発生（公共建築物、学校施設の耐震化及び火災防止）【総務課・教育委員会・各施設所管課】○ 大規模地震等の発生時、庁舎等の公共施設の倒壊等を防止するため、吊り天井等の非構造部材も含めた公共建築物の耐震化を着実に進めるとともに、建築設備の安全対策や火災警報器等の消防設備の適正な維持管理を促進する。
○ 学校において、幼児・児童・生徒・学生及び教職員等の安全を確保するとともに、学校施設を避難所として使用できるよう、校舎や体育館の耐震化及び天井の脱落対策等、非構造部材も含めた施設・設備の耐震化や防火設備の適切な維持管理を促進する。
（社会福祉施設の耐震化及び火災防止）【福祉課】○ 大規模地震等の発生時、社会福祉施設の機能を維持するとともに、人的被害の拡大を防ぐ
ため、施設の耐震化や防火設備の適切な維持管理を促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止）【総務課・建設課】○ 大規模地震等の発生時、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊等を防止するため、建築物耐震改修促進法に基づく指導等を行うとともに、耐震化の啓発活動や相談対応等を進める。また、耐震診断が義務付けられた民間建築物については、県と連携して非構造部材も含めた耐震化に向けて、国の制度を活用した財政的な支援を実施する。
○ 不特定多数の者が利用する建築物の火災を防止するため、各消防本部を通じ、消防用設備の整備及び適切な維持管理や、実践的な訓練等を通じて防火防災体制の強化を図る。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・まちづくり課】○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達する町内告知放送を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県防災
情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、防災アプリや町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。

（１－３）台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生（浸水被害の防止に向けた河川整備等）【建設課】○ 大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、浸水被害の多い河川や、市街地を流下する河川の整備等、ハード対策を重点的に実施する。
〇 逃げ遅れ等を防止するため、統合型防災情報システムによる雨量や河川水位等の情報提供
について一層の周知を図り、住民の避難対策への活用を促す。また、浸水想定区域図を想定し得る最大規模の洪水に対応するよう見直し、ハザードマップ作成を促進するとともに、当該マップ等の情報を踏まえ、公共施設や要配慮者利用施設等について、災害リスクの低
い安全な土地利用の検討を促す。自主防災組織を通じた、水防災意識の向上に向けた取組みを進める。
（円滑な避難のための道路整備）【建設課】○ 道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持管
理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路嵩上げ等の冠水対策を進める。
（避難勧告等の適切な発令）【総務課】○ 南小国町において避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報ネットワークシステム等を用いて、住民に必要な情報を提供するとともに、発令方法等について国のガイドラインに基づく見直しを促進する。

○ 避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難できるよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】○ 事前予測が可能な大雨・台風、高潮等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理した熊本県版タイムラインを活用し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
○ 大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。また、避難勧告等を踏
まえ、住民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・まちづくり課】○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達する町内告知放送を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県防災
情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、防災アプリや町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
○ 常時、災害対応業務を円滑に遂行できるよう、人事異動前の研修実施や、災害対応課ＯＢ
職員など災害対応を経験した職員の参集体制等を整備する。

（１－４）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態（阿蘇山噴火時の広域避難体制の整備）【総務課】○ 火山活動に伴う噴石、ガス、降灰等による被害を防ぐため、避難場所や避難経路、避難のための施設の整備を促進する。
○ 噴火に関する情報を迅速かつ正確に提供するため、防災行政無線、サイレン等、情報伝達
手段の多様化を図る。
（山地・土砂災害対策の推進）【総務課・建設課】○ 大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了し、県と連携して豪雨時の早期避難体制の整備等を進めるとともに、土砂災害特別警戒区域等内の土地利用の適切な制限を図る。
○ 土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行うとともに、土砂災害特別警戒区域内に居住する住民の安全な場所への移転を促進する。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
○ 常時、災害対応業務を円滑に遂行できるよう、人事異動前の研修実施や、災害対応課ＯＢ
職員など災害対応を経験した職員の参集体制等を整備する。

（１－５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】〇 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体

制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県防災
情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
（避難勧告等の適切な発令）【総務課】○ 南小国町において避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報ネットワークシステム等を用いて、避難勧告等の発令に必要な情報を提供するとともに、発令方法等について国のガイドラインに基づく見直しを促進する。
○ 避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難できるよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
（通信手段の機能強化）【総務課・まちづくり課】○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化など通信体制の強化を図るとともに、72 時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。
（警察・消防の通信基盤等の強化）【総務課】○ 大規模災害時、警察及び消防通信を確保し、被害状況等を迅速かつ的確に把握するため、通信指令システムの耐災性の強化及び統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の研究開発など、警察・消防において通信指令システムの通信基盤・施設の強化を推進するとともに、被害情報等の管理能力の強化を図る。
（要支援者対策の推進）【総務課・福祉課】○ 避難行動要支援者が着実に避難できるよう、避難行動要支援者名簿の見直しや、個別計画の策定及び見直しを促進する。
（観光客の安全確保等）【総務課・まちづくり課】○ 大規模災害時、観光客の安全を確保するため、観光施設や旅館・ホテル等の宿泊施設において、観光客に適切な避難誘導や情報提供がなされるよう、避難訓練や従業員に対する防災教育の実施を促進する。
（外国人に対する情報提供の配慮）【総務課・まちづくり課】○ 大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による表記やふりがなを付記する等わかりやすく説明した防災に関するパンフレット等による情報提供に努
めるとともに、大学や民間企業など関係機関と連携し、災害時に多言語による相談窓口の開設やホームページ等での発信などを速やかに実施する体制を構築する。
（情報伝達体制の整備と地域の共助）【総務課・まちづくり課】○ 大規模災害時に、町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、自主防災組織との連携、自主防災組織等の活動の強化、地域防災リーダーの育成などの充実を図る。
（学校の災害対応の機能向上）【教育委員会】○ 大規模災害時、児童生徒の身の安全を確保するため、学校内で全教職員への確実な情報伝達がなされる体制を整備するとともに、訓練の実施により、実効性を確保する。
○ 防災教育の更なる充実により、大規模災害時、防災上の必要な情報が届かない場合も児童生徒が自らの命を守れるよう主体的な行動を育成するとともに、児童生徒等の安全確保に向けた地域・保護者・関係機関等の連携協働体制を構築する。
（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】○ 事前予測が可能な大雨・台風、高潮等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理した熊本県版タイムラインを活用し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
○ 大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。また、避難勧告等を踏
まえ、住民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課】○ 大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、町民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を促進する。
（南小国町での備蓄の推進）【総務課】○ 大規模災害時、多数の被災者に対し食料等の物資供給を迅速に行えるよう、日頃から備蓄方針の見直しを検討し、食料や飲料水など、必要な備蓄量を確保する。
（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制の実効性を強化する。
（他市町村への応援要請による支援物資の調達・供給体制の整備）【総務課・まちづくり課】○ 大規模災害時に南小国町の備蓄では不足する事態に陥っても、支援物資を避難所に供給できるよう、供給体制の多重化、強化を図る。
（国のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備【総務課・まちづくり課】○ 大規模災害時に国が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者等と連携するなど、その体制を整備し、実効性を強化する。
（水道施設の耐震化等）【建設課】○ 水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを防止するため、南小国町におけるアセットマネジメント（長期的視野に立った計画的な資産管理）等を活用した施設の中長期的な更新計画策定を促進するとともに、水道事業者に対して、国庫補助を活用した施設整備等などを働きかけ、水道施設の耐震化を促進する。
（医薬品・医療機器等の確保対策）【町民課】○ 大規模災害時に医薬品・医療機器等を確保するため、適宜、備蓄品目の見直しや更新を行い適正な保管管理を実施するとともに、県医薬品卸業協会及び県医療機器協会等に協力を要請し、運用面の確認や緊急供給体制の整備など、災害救助に必要な医薬品・医療機器等の供給体制を確保する。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、町指定重要輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図る
ため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

（２－２）避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺（指定避難所等の見直し）【総務課・福祉課】○ 多数の被災者の受け入れが可能となるよう、福祉避難所を含めた指定避難所及び避難場所の見直しを図る。
（指定避難所・指定緊急避難場所の防災機能強化）【総務課・福祉課・教育委員会】○ 大規模災害時、多数の避難者を受け入れる避難所等を確保するため、南小国町が避難所等として指定する施設については、非構造部材も含めた耐震化を促進するとともに、給水施設（井戸等）、非常用電源、マンホールトイレをはじめ各種トイレ等の整備を進める。
（指定避難所等の周知徹底）【総務課・福祉課】○ 避難所への円滑な避難が可能となるよう、平時から指定避難所や福祉避難所の場所、福祉
避難所の制度等について周知徹底を図る。
（避難所運営体制の構築）【総務課・各施設管理者】〇 要配慮者への支援、プライバシーの確保など多様な視点に配慮した避難所運営が行われる
よう、自主防災組織等の住民組織とボランティア等との連携を前提とした避難所運営マニ
ュアルの作成や、研修・訓練等の取組みを支援する。
〇 公共施設等において、避難所指定の有無に関わらず、大規模災害時には多くの被災者が避難されることを想定し、施設の安全性の確認方法及び避難者の対応体制の整備を図る。
(避難所等の保健衛生・健康対策）【町民課】○ 避難所において、食中毒や感染症等の発生を防ぐため、災害時における感染症・食中毒ガ
イドラインを策定し、その周知を図るとともに、専門職員の養成に取り組む。
○ 避難者の健康悪化を防ぐため、災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
（福祉避難所の円滑な運営）【福祉課】○ 大規模災害時、福祉避難所が円滑に開設・運営されるよう、福祉避難所運営マニュアルの作成や、関係機関による研修・訓練等の取組みを支援するとともに、要配慮者や地域住民に対して、福祉避難所の制度について広報を行い、理解の促進を図る。

（指定避難所以外の被災者の把握体制）【総務課・福祉課】〇 大規模災害時、車中泊等を行う被災者に対応するため、自治会や自主防災組織、消防団、ＮＰＯ、ボランティア等と連携して指定避難所以外の避難所や大規模駐車場等への避難者（車中泊者を含む）を把握するとともに、情報や物資の提供体制を整備する。
（エコノミークラス症候群の予防）【町民課】○ 大規模災害時、エコノミークラス症候群の発生を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての防災教育や、関係機関と連携した発生直後からの有効な広報体制づくりを進めるとともに、被災地において加圧靴下の使用や、予防に必要な運動などの啓発を行う。

（２－３）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落に対する取組み）【総務課】○ 支援物資の円滑な輸送や傷病者の救急搬送を可能とするため、町において、孤立集落発生時における対応手順を定め、情報伝達体制を構築するとともに、住民の早期避難や物資備
蓄の啓発、防災訓練等に取り組む。
（孤立集落の発生防止に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、多数の孤立集落の発生を防止するため、町内各地域や集落間を結ぶ道路（農道・林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、孤立集落発生時には道路、農道、林道等を活用し、できるだけ早期の解消を図る。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入 ）【総務課】○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課】○ 自主防災組織が南小国町や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。
（地域コミュニティの維持）【総務課・まちづくり課・福祉課・農林課】○ 災害発生により集落の孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、地域コミュニティの維持等の取組みについて支援する。
（山地・土砂災害対策の推進）【建設課】○ 大規模な山地・土砂災害による孤立集落の発生を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了し、豪雨時の早期避難体制の整備等を進める。
（農業用排水施設の更新整備及び保全管理）【建設課】○ 浸水による孤立集落の発生を防止するため、老朽化が進む用排水路をはじめとする農業用施設の計画的な更新を実施するとともに、適切な保全管理に取り組む。

（２－４）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時等、県内の自衛隊、警察、消防などの実働機関活動の絶対的な不足を補うため、県外からの応援部隊の受入体制を整備する。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】○ 地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する
機能別消防団員（学生消防団員含む）の確保・拡大も含め、消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、県による補助や国の無償貸与制度及びその他各種団体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を促進する。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課】○ 自主防災組織が消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関

係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。
（救助・救急ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の救助・救急ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、
緊急輸送道路における無電柱化を進める。
併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（緊急交通路の確保）【建設課・総務課】〇 大規模災害時、被災地への無秩序かつ大量の車両流入により、救助・救急作業の妨げとならないよう、一般車両の通行を規制し、緊急交通路の確保を行うために交通管理者、道路管理者との連携を推進する。

（２－５）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（活動に必要な燃料供給体制の構築）【総務課】○ 大規模災害時の救助・救急等の活動に必要な燃料供給の途絶を防ぐため、熊本県石油商業組合及び町内石油販売店と、救助・救急等の活動や災害対応上の重要施設等に要する燃料供給体制の構築を図る。
○ 大規模災害時、民間給油施設が利用できない状況下において、迅速な救助活動を実施する
ため、関係機関と連携して燃料の備蓄に取り組む。
（医療活動に必要な設備等の整備）【町民課・福祉課】○ 応急医療活動に必要な体制を構築するため、各種の協定等によるエネルギー供給体制の整備を促す。
（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】○ 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体

制の構築を推進する。

（２－６）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足（災害時の帰宅困難者の支援体制の整備）【総務課】○ 災害時の帰宅困難者等へ飲料水やトイレ、道路情報を提供するなど、その支援体制を整備するため、町内石油販売店やコンビニ等の民間との協定の締結を推進する。
（公共交通機関に係る情報体制の整備）【まちづくり課】○ 運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の再構築及び情報発信体制の強化を推進する。

（２－７）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療施設の耐震化等）【町民課・総務課・建設課】○ 大規模災害時、医療機関が自ら被災しても速やかに機能を回復し、医療活動を続けられる
よう、被害を最小限に抑えるための備えや、通常の医療機能を取り戻すまでの対応を盛り込んだ業務継続計画（ＢＣＰ）及び防災マニュアルの作成を促進する。

（医療救護活動の体制整備）【町民課】○ 大規模災害時、救護所等で活動する医療従事者を確保するため、県医師会、県歯科医師会、
県薬剤師会、及び県看護協会と災害時の医療救護活動に関し締結している協定により、救護活動に係る医療従事者の派遣等について運用を強化するなど、引き続き医療救護活動の体制の整備を図る。
（医療活動の支援ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】〇 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の医療活動の支援ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、医療活動の支援ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

（２－８）被災地における疾病・感染症等の大規模発生（感染症の発生・まん延防止）【町民課】○ 浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう、熊本県と連携して防疫対策に取り組む。
（避難所等の保健衛生・健康対策）【町民課】○ 避難所において、食中毒や感染症等の発生を防ぐため、災害時における感染症・食中毒ガ
イドライン（仮称）を策定し、その周知を図るとともに、専門職員の養成に取り組む。
○ 避難者の健康悪化を防ぐため、災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
(エコノミークラス症候群の予防）【町民課】○ 大規模災害時、エコノミークラス症候群の発生を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての防災教育を進めるとともに、被災地において加圧靴下の使用や、予防に必要な運動などの啓発を行う。
（生活用水の確保）【総務課・建設課・町民課】○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、住民に対し近隣にある井戸の位置や使用の可否について事前に確認するよう啓発を図り、生活用水の確保について事前の備えを促進する。
○ 各家庭において普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。

（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、外部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する

体制を整える。

（３－１）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（防災拠点施設等の耐災性の強化）【総務課・建設課・教育委員会・各施設所管課】○ 防災拠点施設の被災による応急対策や救助活動等の停滞を防止するため、庁舎等の防災拠点施設や学校等の指定避難所など防災上重要な建築物について、吊り天井等の非構造部材も含めた耐震化を重点的に推進するとともに、建築設備の安全対策を着実に進める。
〇 災害対策本部として使用する庁舎等においては、長時間の停電時にも活動できるよう、非常用電源設備の整備、電力供給箇所の確認を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との協定締結を進める。
○ 大規模災害時に、応急対策や救助活動等の活動拠点として使用できるよう、代替施設を事前に確保する。
（業務継続可能な体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時に必要な業務を継続するため、あらかじめ代替庁舎の確保や非常時優先業務の整理、災害業務に従事する職員に必要な食料備蓄など、業務継続計画（ＢＣＰ）の高度化を図る。
○ 大規模災害時にも円滑に業務を継続するため、受援計画の策定や地域防災計画に基づく個
別分野別のマニュアル等の見直しを進める。
○ 災害等による庁内ネットワークの停止やデータの消失等を防ぐため、通信回線の二重化やネットワーク機器の予備装置の確保及び遠隔地でのバックアップ、パソコン等の情報端末の代替機器の確保等を進める。
（学校における業務のスリム化とＢＣＰの策定）【教育委員会】○ 大規模災害時、学校において、学校運営に加え、並行して実施せざるを得ない避難所運営への協力、町の防災担当部局等や地域の自治組織との連絡調整などの災害対応業務を円滑に進めるため、学校における業務をスリム化するとともに、災害時に優先する行事や教職員の業務をあらかじめ決めておく等、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。

（発災直後の職員参集及び対応体制の整備）【総務課】○ 職員の参集体制及び災害対応体制を整備するため、職員等の安否確認の手段を整え、訓練により実効性を高めるとともに、危機管理の拠点となる庁舎の防災センター化への検討を進める。また、外部の応援職員も必要な対応ができるよう、各種の災害対応業務マニュア
ルを整備する。
（自治体間の応援体制の構築）【総務課】○ 応援体制を円滑に確保するため、国のガイドライン等を踏まえ、相互の応援協定の締結や、受援計画の策定を進め、大規模災害時の連携体制の強化を促進する。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
○ 常時、災害対応業務を円滑に遂行できるよう、人事異動前の研修実施や、災害対応課ＯＢ
職員など災害対応を経験した職員の参集体制等を整備する。
（職員の安全確保に関する意識啓発）【総務課】○ 地震発生時に職員自身が自らの安全を確保する意識や能力を身につけるため、災害時初動対応訓練の実施等により、対応能力の向上を図る。

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進）【総務課】○ 大規模災害時、防災行政無線等の情報通信施設について 72 時間程度の機能維持が可能となるよう、防災活動の拠点となる施設においては、非常用電源の整備の推進、非常用電源
からの電力供給箇所の確認とともに、災害時における電力や燃料の供給に関する協定締結等を推進する。
（通信手段の機能強化）【総務課】○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化など通信体制の強化を図るとともに、72 時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。

○ 災害活動時に使用する衛星携帯電話、可搬型防災行政無線等の整備を推進する。
○ 県、電気通信事業者の協力を得て、電源車や衛星携帯電話の貸出しを受け情報伝達手段を確保できるよう、緊密な連携体制の構築を図る。
○ 東日本大震災において、非常用電源の燃料が枯渇したことから、関係機関と連携して使用可能時間を想定した燃料備蓄、燃料の迅速かつ安定的な確保を図る。

（４－２）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態（郵便事業の継続に向けた道路整備）【建設課】〇 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。

（４－３）ケーブルテレビ・町内告知放送の中断等により情報が伝達できない事態（情報伝達体制の整備）【まちづくり課】○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達するケーブルテレビ・町内告知放送を活用するとともに、これらの情報通信施設の耐災性や多重化を図る必要がある。。

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない（５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下（金融機関や商工団体等との連携）【まちづくり課】○ 大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体など経営支援機関との連携を推進する。また、中小企業への情報提供、相談窓口の設置、手続きの迅速化、被災中小企業の状況に応じた適時の制度融資の改正を図るとともに、経営指導員の知識・ノウハウの習得促進により商工団体のサポート力を強化し、相談支援体制の充実を図る。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】〇 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（道路情報の迅速かつ正確な提供）【建設課】○ 大規模災害時に道路の通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるため、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図るとともに、インターネット等を活用した情報発信体制の整備を進める。

（５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（石油商業団体との燃料供給体制の構築）【総務課】○ 大規模災害時、社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の途絶を防ぐため、関係する石油商業団体と燃料供給体制の構築を図る。
（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】〇 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギーを供給するため町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送ルー
トの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

（５－３）重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（特定事業者及び防災関係機関との連携等）【総務課】○ 特別な防災区域の周辺地域の住民へ、防災上の重要情報や避難勧告等を確実に伝達できる
よう、訓練等を通じて情報伝達体制を整備する。
○ 産業施設の損壊等の災害が発生した際に的確かつ迅速な対応が可能となるよう、特定事業者及び防災関係機関と連携した総合的な防災訓練の実施や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。

（５－４）農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下（農地・農業用施設の保全）【建設課・農林課】○ 地震や豪雨等伴う農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図るため、ため池、用排水路
等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を行う。
（災害時の集出荷体制の構築）【農林課・建設課】○ 大規模災害時の農作物や木材、特用林産物の出荷等を確保するため、広域的に選果機能等
を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組みを支援するとともに、農道・林道の計画的な整備及び適切な維持管理を行う。
（農業施設の耐候性等の強化）【農林課】○ 大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を促進する。
（共済加入の促進）【農林課】○ 大規模自然災害が発生しても、農業・漁業経営の安定を図るため、農業・漁業災害補償制
度がセーフティネットとして十分な役割を果たすよう、農業及び漁業共済加入を促進する。

（５－５）基幹的陸上交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】

〇 町内の縦軸・横軸の多重性（リダンダンシー）確保とミッシングリンク（改良未整備により途中で途切れている区間）解消を図るため、幹線道路ネットワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の交通ネットワークを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、町指定重要輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプラ
イチェーンの機能の停止（防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化）【総務課】○ 大規模災害に備え、電力設備の耐災性を確保するとともに、災害時に電力供給が途絶した
場合も、防災拠点、避難所や医療機関等の機能維持に必要な電力を早急に確保するため、平時から電力事業者と大規模災害を想定した災害発生時の連絡体制、応急復旧対策等について連携の強化を図る。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入 ）【総務課】○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
（石油商業団体との燃料供給体制の構築）【総務課】○ 大規模災害時、社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の途絶を防ぐため、関係する石油商業団体と燃料供給体制の構築を図る。
（電気、ガスＢＣＰの策定）【総務課】○ 大規模災害時の電力及びガス施設の被災によるエネルギー供給の長期停止を防止するため、関係する事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた取組みを促進する。

（６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止

（水道施設の耐震化等）【建設課】○ 水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを防止するため、南小国町におけるアセットマネジメント（長期的視野に立った計画的な資産管理）等を活用した施設の中長期的な更新計画策定を促進するとともに、水道事業者に対して、国庫補助を活用した施設整備等などを働きかけ、水道施設の耐震化を促進する。
（応急給水体制の整備）【建設課】○ 大規模災害時に、被災した水道施設の迅速な把握及び災害時の相互応援に関する協定等に基づき必要に応じた応援給水体制を確保するため、平時から担当部局の連絡体制の確認、災害時に応援可能な資機材の情報共有に取り組む。
（生活用水の確保）【総務課・建設課・町民課】○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、住民に対し近隣にある井戸の位置や使用の可否について事前に確認するよう啓発を図り、生活用水の確保について事前の備えを促進する。
○ 各家庭において普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。

（上水道ＢＣＰの策定）【建設課】○ 大規模災害時の上水道施設の被災による供給の長期停止を防止するため、事業継続計画（Ｂ
ＣＰ）策定に向けた取組みを促進する。

（６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設等の耐震等）【建設課】○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、流域下水道施設の耐震化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な維持修繕・改築を進める。
また、下水道施設等の耐震化等を促進する。
○ 災害時の避難所等における住民の生活・衛生環境の向上のため、公共下水道実施地域において、避難所開設時に備えてマンホールトイレ整備を促進するとともに、仮設トイレのし尿を、被災していない下水処理場等で受け入れる体制を事前に整える。
（浄化槽の整備等）【建設課】○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の破損状況、使用可否、使用状況等の把握を行い、その結果を基に浄化槽の早期復旧を行う体制を構築する。
（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、外部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、策定した下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

（６－４）地域交通ネットワークが分断する事態（公共交通機関に係る情報体制の整備）【まちづくり課】○ 運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の構築及び情報発信体制の強化を推進する。
（地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時の地域交通ネットワークを確保するため、町内各地域や集落間を結ぶ道路（農道、林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送ルー
トの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

（６－５）異常渇水や地震等による地下水の変化等による用水の供給の途絶（応急給水体制の整備）【建設課】○ 異常渇水や地震等によって地下水の変化等による用水の供給が途絶した水道施設の迅速な把握及び災害時の相互応援に関する協定等に基づき、必要に応じた応援給水体制を確保するため、平時から担当部局の連絡体制の確認、災害時に使用可能な資機材の情報共有に取り組む。
（生活用水の確保）【総務課・建設課・町民課】○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、住民に対し近隣にある井戸の位置や使用の可否について事前に確認するよう啓発を図り、生活用水の確保について事前の備えを促進する。

○ 各家庭において普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。
（上水道ＢＣＰの策定）【建設課】○ 大規模災害時の上水道施設の被災による供給の長期停止を防止するため、事業継続計画（Ｂ
ＣＰ）策定に向けた取組みを促進する。

７ 制御不能な二次災害を発生させない（７－１）沿線・沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（沿道建築物の耐震化、通行空間の確保）【建設課】○ 大規模災害時の沿道建築物や電柱の倒壊による死傷者の発生、避難や救助活動等の停滞を防止するため、特に緊急輸送道路沿いの建築物について、耐震診断、耐震改修等を進めるとともに、通行空間確保のため、無電柱化を計画的に進める。
（被災建築物等の迅速な把握）【建設課】○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、建築関係団体と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材を確保・育成する。

（７－２）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業用ため池等の維持管理・更新）【建設課】○ 大規模災害時の農業用ため池の決壊等による二次災害を防止するため、農業用ため池の点
検や改修の必要性の判定を行い計画的に改修を進める。
〇 ため池管理者による日常管理や緊急体制の整備、
南小国町によるハザードマップの作成等、ため池の適正な維持管理を推進する。

（道路防災施設の維持管理・更新）【建設課】○ 大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止するため、維持管理計画を策定し、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化及び設備の更新等を行う。
（天然ダムの発生防止）【農林課】○ 山地災害発生時などに天然ダム等が発生するのを防止するため、森林所有者における森林の適切な維持管理を啓発・促進しより効果的な森林整備を促進する。

（７－３）有害物質の大規模拡散・流出（アスベスト対策）【町民課・建設課・総務課】○ 被災建築物におけるアスベスト建材の露出及び解体工事による、周辺へのアスベストの飛散を防止するため、飛散性の高いアスベスト建材が使用されている可能性の高い建築物のリストをあらかじめ整備するともに、平時より建築物所有者によるアスベスト診断、除却を支援する。また、工事従事者の暴露防止のための防じんマスクの備蓄を促進する。

（７－４）農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農業生産基盤の整備及び保全管理）【農林課・建設課】○ 農地等の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、農業生産基盤を計画的に整備し、農業生産活動を維持するとともに、日本型直接支払制度を活用した取組みを支援し、農業生産基盤の保全管理を図ることにより、農業・農村が有する洪水防止等の多面的機能を適切に維持・発揮させる。
（鳥獣被害対策の推進）【農林課】○ 鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止す
るため、地域住民が主体となって「被害防除」「環境整備」「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に取り組む「地域ぐるみの鳥獣被害対策」を進める。
（適切な森林整備の推進）【農林課】○ 台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保するため、伐採跡地の再造林や間伐等の適切な森林整備を推進する。

（山地・土砂災害対策の推進）【建設課・農林課】○ 森林の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を推進する。
（中山間地域の振興）【農林課】○ 多面的かつ公益的な機能の維持・活性化を図るため、中山間地域の多面的機能の普及啓発、
地域リーダーの育成、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持等の取組みを支援する。

（７－５）火山噴火による地域社会への甚大な影響（火山噴火時の体制の整備）【総務課】○ 火山活動に伴う降灰等による被害を防ぐため、南小国町における避難場所や避難経路、避難のための施設の整備を促進する。
○ 噴火に関する情報を迅速かつ正確に提供するため、防災行政無線、サイレン等、情報伝達
手段の多様化を図る。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
○ 常時、災害対応業務を円滑に遂行できるよう、人事異動前の研修実施や、災害対応課ＯＢ
職員など災害対応を経験した職員の参集体制等を整備する。
（共済加入の促進）【農林課】○ 大規模火山噴火による降灰被害が発生しても、農業経営の安定を図るため、農業災害補償制度がセーフティネットとして十分な役割を果たすよう、共済加入を促進する。
（農業施設の耐候性等の強化）【農林課】

○ 大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を促進する。
（降灰対策の推進）【総務課・町民課・建設課・教育委員会】○ 降灰による住民生活への被害等を防ぐため、健康被害への影響防止や道路等の降灰除去に必要な資機材を確保するとともに、関係機関の連携体制を強化する。

（７－６）風評被害等による地域経済等への甚大な影響（正確かつ迅速な情報収集・伝達体制の整備）【総務課・まちづくり課】○ 大規模災害時に風評被害の拡大を防止するため、警察・消防や関係機関と連携して、正確な情報の収集や様々な手段による発信に努める。
○ 町内観光事業者と連携体制を構築のうえ、正確な情報の収集や様々なチャンネルを通じた
迅速な情報発信を行う。

８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（南小国町災害廃棄物処理計画の策定）【町民課】○ 大規模災害時における災害廃棄物の処理を円滑に行うため、災害廃棄物の発生量の推計や処理方法などを災害廃棄物処理計画にて策定する。
（仮置場の選定）【町民課】○ 迅速かつ適正に災害廃棄物の処理が行えるよう、災害廃棄物の発生量の推計をもとに南小国町における仮置場候補地の選定を促進する。
（関係団体等との連携）【町民課】○ 大規模災害時に、損壊家屋の撤去等や大量に発生する災害廃棄物の処理を促進するため、関係団体等と廃棄物処理に関する協定を締結するなど、相互協力体制の整備を図る。

（８－２）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【建設課】○ 大規模災害時の道路啓開等の停滞を防止するため、災害協定を締結している建設関係団体との連携体制を強化する。
（災害ボランティアとの連携）【福祉課】○ 大規模災害時、被災者支援を行う災害ボランティアの受入と連携を円滑に行うため、関係団体との協定に基づき、平時から顔が見える関係を築き、合同訓練の実施等を通して、対応力を強化する。
〇 大規模災害時、町とボランティア関係者が連携して被災者支援等に取り組めるよう、連携
ガイドラインを作成し、ボランティア関係者の受入を前提とした連携体制の構築を促進する。
（罹災証明書の速やかな発行）【税務課】○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、平時から住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他市町村等の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。
（被災建築物等の迅速な把握）【建設課】○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、建築関係団体と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材を確保・育成する。
（被災文化財の復旧体制の整備）【教育委員会】○ 大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行うため、文化財の保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材を確保・育成する。

（８－３）被災者の生活再建が大幅に遅れる事態（罹災証明書の速やかな発行）【税務課】

○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他市町村の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。
（応急仮設住宅の迅速な提供）【建設課】○ 住家を失った被災者が、住まいを含めた生活再建を進められる状況を整えるため、一時的な住居となる応急仮設住宅を迅速に確保できるよう、様々な災害を想定した建設型仮設住宅の候補地をあらかじめ定め、住民との合意形成を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用する借上型仮設住宅の円滑な制度運営に備えて、平時から運営体制を整備し、業務マニ
ュアル、事業スキーム等について不動産団体等との情報共有を図る。
（地籍調査の実施）【税務課】○ 大規模災害後、被災者の生活再建が迅速に進むよう、地籍調査事業を促進し、土地境界等を明確にする。

（災害ボランティアとの連携）【福祉課】○ 大規模災害時、被災者支援を行う災害ボランティアの受入と連携を円滑に行うため、関係団体との協定に基づき、平時から顔が見える関係を築き、合同訓練の実施等を通して、対応力を強化する。
〇 大規模災害時、町とボランティア関係者が連携して被災者支援等に取り組めるよう、連携
ガイドラインを作成し、ボランティア関係者の受入を前提とした連携体制の構築を促進する。
（相談体制の整備）【福祉課】○ 大規模災害時に町民からの各種相談に対応できるよう、協定団体等による相談対応やＳＮ
Ｓ等の多様な手段による情報提供を行う体制を整備する。

（８－４）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる
事態（地域における共助の推進）【総務課】○ 大規模災害時に、町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、自主防災組織との連携強化や自治会等の活動の強化、
地域防災リーダーの育成などの充実を図る。
（自主防犯・防災組織等のコミュニティ力の強化）【総務課】

○ 自主防犯組織等の防犯活動の強化を図るため、防犯講話や装備資器材の整備充実等の支援を行う。
（地域と学校の連携）【教育委員会】○ 大規模災害時、避難所となる学校の混乱を回避するため、コミュニティ・スクールを推進
し、学校において、地域と連携した防災システムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童生徒の地域における防災活動への参加を促し、学校と地域の連携協働体制を強化する。
（地域コミュニティの維持）【総務課・まちづくり課・福祉課・農林課】○ 災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを支援する。
○ 大規模災害からの復旧・復興過程において、一時的な地域コミュニティの崩壊により、被災者が孤立することを防止するため、平時からの民間事業者との協定の締結、民間ボラン
ティア団体との連携など、被災者の見守りに資する体制の構築を図る。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】○ 地域防災の中核的存在としての消防団の防災力の強化を図るため、消防団活動に対する地域の理解を促進するとともに、団員の減少抑止及び新入団員確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、町による資機材の整備を促進する。
（警察活動に係る県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時に、治安維持活動を確保するため、県内外からの応援部隊の受援体制の強化を推進するとともに、部隊の活動拠点の複数確保、宿営拠点としての宿営場所や駐車場の確保を図る。

（８－５）道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（迅速な復旧・復興に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の復旧・復興の停滞を防止するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、
緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

（災害時の交通安全対策）【総務課・建設課】

〇 大規模災害時、交通事故の多発や大渋滞を防止するため、平時から迅速な道路交通情報の把握や提供を行う体制を整えるとともに、交通安全教育の推進を図る。
（地籍調査の実施）【税務課】○ 大規模災害後、復旧・復興が迅速に実施できるよう、地籍調査事業を促進し、土地境界等を明確にする。

（８－６）広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）【建設課】○ 大規模な浸水被害を防止するため、河川堤防等の施設の整備など、地震・津波、洪水等による浸水への対策を着実に推進し被害軽減に資する流域減災対策を推進する。

第５章 計画の推進
本計画による強靭化を着実に推進するため、施策の進捗状況の把握等を行うために設定した目標値を用いて進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、全庁が一体となって取組みを推進することとする。
また、本計画は、今後の地域強靭化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国・熊本県及び南小国町の国土強靭化施策の推進状況等を考慮し、適時内容を見直すこととする。

＜取組み目標一覧＞
計画の推進のために必要な取

具体的な取組内容や事業箇所等担当部局

リスクシナリオ50.7％(H29)

建設課

1-1 7-1

組等住宅の耐震化率⇒ 概ね解消(R7)※南小国町耐震改修促進計画
災害対応に係るタイムライン

策定済み⇒ 毎年改訂（R7 年） 総務課

1-1 1-2 1-3
3-1 7-6

地域防災計画の策定

策定済み⇒ 毎年改訂（R7 年） 総務課

1-1 1-2 1-3

町有主要建築物の耐震化率

１００％⇒ １００％

1-1 3-1

体育館等非構造部材の耐震化

０棟（０％）⇒ ４棟（100％：R７） 教育委員会

総務課

1-1 1-2 1-3
4-3

防災システムの活用

未連携（現状） ⇒ 連携（R3）

総務課

1-1 1-2 1-3（協定締結防災アプリの API 連携）

4-3

ハザードマップの整備

作成済み⇒ 改訂（随時改訂） 総務課

1-1 1-2 1-3

防災訓練

年１回実施

⇒ 年１回実施（地震・ 総務課

1-1 1-2 1-3

風水害）
要配慮者利用施設の避難確保

６０％（R2）

7-6⇒ １００％（R3）

総務課

1-2 1-3

建設課

2-1 2-3 2-4

計画策定率
幹線道路整備

別紙のとおり2-4 2-5 2-7
4-2 5-1 5-2
5-5 6-4 8-5
道路重要構造物の点検・補修・ 別紙のとおり

建設課

更新・耐震化2-1 2-3 2-4
2-4 2-5 2-7
4-2 5-1 5-2
5-5 6-4 8-5

消防団員数（対人口比）

5.8％（R2）⇒ 5.8%（R7）

総務課

1-1 2-4 8-4

上水道管路の耐震化率2.2％（R1）⇒年次計画により更新

建設課

2-1 6-2

建設課

6-3

税務課

8-3 8-5

耐用年数に応じて更新し順次解消
下水道管路の耐震化率100％（公共） ⇒100％（公共）0％（農集） ⇒年次計画により更新
最適整備構想に応じて更新し順次解消

地籍調査完了面積88.68 ㎢（R2） ⇒ 115.90 ㎢（R11）