会員通知 第１１０ 号
平成１７年

会 員 代 表 者

各

３月３１日

位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎上場制度上の「虚偽記載」の定義の見直しに伴う「株券上場審査基準」等の一部改正について本所は、別紙のとおり「株券上場審査基準」等を一部改正し、本所が定める日から施行します
ので、御通知いたします。
今回の改正は、本年４月１日に施行される証券取引法の改正により課徴金制度が導入され、重要な事項に虚偽の記載がある有価証券届出書等を用いて募集・売出しを行った場合には、内閣総理大臣等による課徴金納付命令の対象とされることを踏まえ、新規上場申請者又は上場有価証券の発行者が課徴金納付命令を受けた場合を上場制度上の「虚偽記載」の定義に追加するなど、株券上場審査基準等の一部改正を行うものとします。また、商業登記法の改正に伴い、「有価証券上場規程」等の諸規則において使用している文言の修正及び証券取引法の改正に伴い、「業務規程」において使用している条数の修正を行うなど、規定の整備も併せて行うこととするものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

（１）証券取引法の改正（課徴金制度の導入）に伴う改正
有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類又は目論見書について内閣総理大臣等から課徴金納付命令（証券取引法第１７２条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）に係る命令）を受けた場合には、上場制度上の「虚偽記載」に該当するものとします。
（２）その他諸規則中「登記簿の謄本（又は抄本）」とあるのを、「登記事項証明書」と改めます。

なお、「本所が定める日」は、平成 17 年４月１日といたします。

以上

上場制度上の「虚偽記載」の定義の見直しに伴う「株券上場審査基準」等の一部改正について（ページ）
１． 業務規程の一部改正新旧対照表････････････････････････････････････････････････

１

２． 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････

２

３． 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････

３

４． 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表･･･････････････････････

４

５． 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････

５

６．

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（公開買付期間中における自己買付け）
第５６条（公開買付期間中における自己買付け）

施行令第１２条第２号及び同第１４条 第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第４号に規定する証券取引所の定めるの３の６第４号に規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るた規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の市場におけるめ認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

次の各号に掲げる買付けとする。

（総取引高等の通知及び公表）
第５９条（総取引高等の通知及び公表）

証券取引法（昭和２３年法律第２５号。 第５９条

証券取引法（昭和２３年法律第２５号。

以下「法」という。）第１１６条の規定による以下「法」という。）第１２２条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の通知及本所の市場における毎日の総取引高等の通知及び公表は、電子情報媒体を通じて行うものとすび公表は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼動に支障が生じる。ただし、電子情報媒体の稼動に支障が生じた場合その他本所がこれにより難いと認めた場た場合その他本所がこれにより難いと認めた場

合は、書面により行う。

合は、書面により行う。

（内閣総理大臣への報告）（内閣総理大臣への報告）

第６０条

法第１１７条の規定による本所の市場 第６０条

法第１２３条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣へのにおける毎日の相場等の内閣総理大臣への報告

報告は、書面により行う。

は、書面により行う。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

1

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次 ２（略）前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

新規上場申請者の登記事項証明書（４）〜（９）
３〜９
１０（３）

（略）

法人登記簿の謄本（４）〜（９）（略）

３〜９

新規上場申請者が、国内の他の証券取引所 １０（略）

（略）

（略）
新規上場申請者が、国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合の第に上場されている株券の発行者である場合の第１項に規定する有価証券上場申請書には、第２１項に規定する有価証券上場申請書には、第２項から第９項までの規定にかかわらず、次の各項から第９項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

新規上場申請者の登記事項証明書（４）〜（７）
１１・１２

（３）

（略）

付

法人登記簿の謄本（４）〜（７）

（略）

１１・１２

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

2（略）

（略）

（略）

有価証券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新旧（上場審査基準）
第４条（上場審査基準）

第２条に規定する上場審査は、次の各号 第４条第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象としてに適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

行うものとする。

（１）〜（６）（７）ａ（略）

虚偽記載又は不適正意見等（７）

最近２年間に終了する各事業年度若しくａ（略）

虚偽記載又は不適正意見等
最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業は各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における中間会計期間若しくは各連結年度における中間会計期間若しくは各連結会計年度における中間連結会計期間の中間会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券

財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等（有価証券届出書、発行登録書及報告書等（有価証券届出書、発行登録書並び発行登録追補書類並びにこれらの書類のびに発行登録追補書類及びこれらの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照書

添付書類及びこれらの書類に係る参照書

類、有価証券報告書及びその添付書類、半類、有価証券報告書及び添付書類並びに半期報告書 並びに目論見書をいう。以下同期報告書をいう。以下同じ。）に「虚偽記じ。）に「虚偽記載」を行っていないこと。

載」を行っていないこと。

ｂ・ｃ

（略）

（８）〜（１１）
２・３（１）〜（６）ｂ・ｃ（略）（８）〜（１１）

（略）

２・３付

（略）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

3（略）

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新１．の２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関 １．の２

係

第３条（新規上場申請手続）第１項関係（１）

有価証券上場申請書には、上場希望日（１）

有価証券上場申請書には、上場希望日

現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するも現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場合において、当該有価証券のとする。この場合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがのうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（委員会等設置会あるときは、その発行決議（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を証社にあっては、執行役の決定を含む。）を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証券届出効力発生通知書の写し若しくは発行証券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補書類の写し又は有価証券通知書受理

登録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通知書の写し若しくは発行登録通知書受理通通知書の写し若しくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込完了を証明する書類

知書の写し並びに払込完了を証明する書類（登記事項証明書 等）を提出するものとする。

（登記簿抄本等）を提出するものとする。

（２）〜（６）（略）

付（２）〜（６）則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

4（略）株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）〜（６）（７）
ａ２．第４条（上場審査基準）第１項関係（略）（１）〜（６）

虚偽記載又は不適正意見等（７）第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、

ａ（略）

虚偽記載又は不適正意見等
第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣

有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第１０条等から訂正命令（原則として、法第１０条（法第２４条の２及び第２４条の５におい（法第２４条の２及び第２４条の５において準用する場合を含む。）又は第２３条のて準用する場合を含む。）又は第２３条の１０に係る訂正命令）若しくは課徴金納付

１０に係る訂正命令）を受けた場合又は内命令（法第１７２条第１項（同条第４項に閣総理大臣等又は証券取引等監視委員会において準用する場合を含む。）に係る命令）より法第１９７条若しくは第２０７条に係を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくはる告発が行われた場合、又はこれらの訂正

証券取引等監視委員会により法第１９７条

届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を若しくは第２０７条に係る告発が行われた提出した場合であって、その訂正した内容場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行が重要と認められるものである場合をいう

登録書又は訂正報告書を提出した場合であものとする。って、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいうものとする。
ｂ〜ｇ（略）（８）〜（１１）

付

ｂ〜ｇ
（略）

（略）

（８）〜（１１）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

5（略）上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提 ５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

出）関係（１）・（２）（１）・（２）（３） 第１項に規定する書類の提出は、次のａ（３） 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決からｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定める定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

ところにより行うものとする。

ａ〜ｄの３ａ〜ｄの３ｅ（略）

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

ｅ（略）

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

次（ａ）から（ｇ）までに掲げる書類。

次（ａ）から（ｇ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）、この場合において、上場会社は、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｇ）イに掲げる書類（ｂ）、（ｄ）及び（ｇ）イに掲げる書類

を本所が公衆の縦覧に供することに同意すを本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

るものとする。

（ａ）〜（ｄ）（ｅ）（略）（ａ）〜（ｄ）

上場会社の登記事項証明書

登記

（ｅ）

（略）

登記簿抄本

登記後直ちに後直ちに（ｆ）・（ｇ）
ｅの２（略）（ｆ）・（ｇ）

第２条第１項第１号ｇの２に掲げるｅの２

事項

（略）

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

次の（ａ）から（ｉ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｉ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）かこの場合において、上場会社は、（ａ）から（ｃ）まで、（ｅ）及び（ｇ）に掲げるら（ｃ）まで、（ｅ）及び（ｇ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

意するものとする。

（ａ）〜（ｅ）（ａ）〜（ｅ）（ｆ）（略）

上場会社の登記事項証明書

登記

（ｆ）

（略）

登記簿抄本

登記後直ちに後直ちに（ｇ）〜（ｉ）
ｅの３〜ｎ（略）（ｇ）〜（ｉ）（４）〜（７）

（略）

ｅの３〜ｎ

（略）
付（略）

（４）〜（７）
則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

6（略）（略）