（ 公 印 省 略 ）答 申 第 １ ３ ８ 号
令 和 ４ 年 12 月 １ 日

兵庫県教育委員会
教育長 藤 原俊 平

様
情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和３年 12 月 24 日付け諮問第５号で諮問のあった下記の公文書に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の答案用紙等部分開示の件

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）が部分開示とした決定において、不開示とした部分のうち一部は開示すべきであるが、その余の部分を不開示とした実施機関の判断は妥当である。
第２ 諮問経緯及び対象保有個人情報の特定
１ 保有個人情報の開示請求
平成元年９月 30 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。
）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。
）を行った。
２ 対象保有個人情報
本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、以下の文書である。
(1) 第１次選考試験の筆記試験（教科専門）の答案用紙（以下「文書１」という。
）(2) 第１次選考試験の集団面接試験評定表（以下「文書２」という。
）(3) 第２次選考試験の模擬授業評定表（以下「文書３」という。）(4) 第２次選考試験の個人面接試験評定表（以下「文書４」という。
）(5) 第２次選考試験の模擬授業・個人面接試験総合評定表（以下「文書５」という。
）(6) 第２次選考試験の実技試験評定表（以下「文書６」という。）
３ 実施機関の決定
令和元年 11 月 26 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。
４ 審査請求令和元年 12 月 12 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）
第２条の規定により、本件処分を不服として、実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５ 諮問1令和３年 12 月 24 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対して、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書及び意見書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、全面開示を求める。
２ 本件審査請求の理由（1) 文書１について模範解答は公表されている。さらに、希望者には、所定の手続きを県民情報センターで取ることにより、各設問の配点を開示請求することも可能となっている。
不合格者に対しては、採点部分を含め、該当受験者に対して、全面開示されている。しかしながら、業務には一切支障はきたしていない。
(2) 文書２から文書５までについて模擬授業の評定表、個人面接評定表においては、評定の主な着眼点における各評定が開示請求できるようになっている。なのに、集団面接試験の評定表においては非開示になっている。
備考欄の部分は、各評定項目が、なぜその評価になったのかを裏付ける重要な箇所である。この部分が非開示なのは一部の受験生を排除している。
(3) 文書６について
第１次試験の集団面接試験、第２次試験の個人面接試験そして模擬授業の評
価の各評価項目、そして各配点は実施要項に記載されている。
(4) 上記(1)から(3)までのことは明らかに兵庫県教育委員会が自分達にとって、都合の悪い受験者たちを意図的に、答案用紙を改竄、捏造することによって、合格基準点に達しないようにし、排除するために工作していることを示唆している。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１

兵庫県立学校教職員採用候補者選考試験（以下「選考試験」という。）につい2

て
公立学校教職員は、全体の奉仕者たる教育公務員として、県民の教育に関する信託に応えられる多様な資質・能力を必要としている。したがって、採用に当たっては、これらの資質・能力をできるだけ正確に把握する必要があることから、筆答試験はもとより、面接試験、実験実技試験等と受験者に関する各種資料を総合的に判定し、教員としての十分な資質を持ち、教職に対する情熱にあふれ、人格的にも優れた人材の採用に努めている。
こうした観点から、選考試験において、第１次選考試験では一般教養及び教科専門の筆答試験を行い、第２次選考試験では面接試験とともに、一部の校種・教科・科目にあっては実験実技試験を実施している。これらの成績と受験願書に記入した受験者のスポーツ活動や芸術文化活動、国際貢献活動等の実績や資格等を総合的に判定し、採用予定数等を踏まえ適切な人数の合格者を決定している。
２ 本件対象保有個人情報を部分開示とした理由について(1) 文書１についてこの試験問題の大半が記述式問題であり、解答用紙には、受験者の解答だけではなく、赤及び青の色鉛筆で、部分点及びこれと関連するアンダーラインやチェックマーク等が採点者によって書き込まれている。
文書１の不開示部分は、解答欄及び採点欄（総計欄を除き、余白において、採点者が書き込みをした部分を含む。）である。
当該不開示部分が開示されると、部分点の採点において、採点者が重視した内容等が判明し、受験技術に基づく偏った学習をする者が高得点を獲得するおそれがあり、教員としての適格性を備えているかを判定する選考試験の趣旨が損なわれるものと考えられる。
また、記述式問題の場合、解答は受験者ごとに異なっており、それを採点しようとすれば、たとえ何らかの採点基準を定めていたとしても、採点者の評価が入ることは避けられない。このため、部分点の採点内容を開示することとなれば、採点者に受験者とのトラブルを回避する心理などが働き、受験者の能力を客観的、詳細に評価することが困難となるおそれがある。
したがって、文書１の不開示部分は、開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(2) 文書２から文書５までについて
文書２から文書５までの不開示部分は、評定者の氏名・備考欄（評定者が気づいたことを記載する欄）及び特記事項の部分である。
3

当該不開示部分が開示されると、評定者が適正な評価を行うことをためらう等の支障が出るおそれがある。その結果、今後の選考試験の受験者の正確な能力の判定ができなくなり、適正な選考を行うことが困難になるおそれがある。
したがって、文書２から５までの不開示部分は、開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(3) 文書６について
文書６の不開示部分は、評定者の氏名、評価の観点の各項目の内容、各項目の点数、総合点及び意見の部分である。
評価の観点の項目及び配点は、選考試験の実施要項等で公表していないことから、評価の観点の各項目の内容、各項目の点数及び総合点の部分が開示されると、開示を受けた者が試験対策を行うことができ、今後の実技試験において有利となるおそれがある。また、配点が低いと思われる項目を軽視するなどの弊害が起こるおそれもある。
また、評定者の氏名及び意見の部分が開示されると、評定者が適正な評価を行うことをためらう等の支障がでるおそれがある。
その結果、今後の選考試験の受験者の正確な能力の判定ができなくなり、適正な選考を行うことが困難になるおそれがある。
したがって、文書６の不開示部分は、開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
３ 結論
以上のとおり、本件処分については、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報の一部が条例第 16条第７号に該当するとして部分開示とする本件処分を行ったところ、審査請求人は、全ての開示を求めている。
これに対して、実施機関は、本件処分を妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、以下検討する。
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２ 不開示部分の不開示情報該当性について(1) 条例第 16 条第７号の該当性について
条例第 16 条第７号は、県の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを定めている。
ここでいう「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」については、名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求される。
(2) 文書１について
ア 文書１は第１次選考試験の筆記試験（教科専門）における審査請求人の解答用紙であり、審議会が見分したところ、問題は択一式 16 問、記述式 10 問、英単語を解答させるもの６問、問題文中の語句を並べ替えさせるもの３問及び問題文中の語句から解答させるもの１問の計 36 問から成り立っている。
イ このうち、記述式の解答欄については、以下が混在している。
（Ａ） 審査請求人の解答の記述の上に、採点者によって、正誤及び部分点の書き込みがあるもの（Ｂ） 審査請求人の解答の記述上に、採点者によるアンダーラインやチェックマークの書き込みはあるものの、その正誤及び部分点の書き込みはな
いもの（Ｃ） 審査請求人の解答の記述の上に採点者による書き込みは一切ないもの
ウ 上記（Ａ）については、採点者による記載部分は、採点者の評価であり、当該部分を開示すれば、選考試験における採点方法・配点方法・評価基準等が推測されることとなり、今後の選考試験事務において、公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが困難になるおそれがある。また、これらの採点のための書き込みが審査請求人の解答上に直接記載されているため、単純に取り除くことはできず、部分点の表記部分等のみを塗抹して開示するといった方法も、塗抹された部分の有無、場所や形状等がすなわち採点に関する情報を示すことになるため、実施機関がいう今後の人事管理事務の適正な遂行に実質的な支障が及ぶ蓋然性も否定できない。
したがって、上記（Ａ）については、条例第 16 条第７号に該当し、審査請求人の解答の記述を含めて不開示とすることが妥当である。
エ 上記（Ｂ）の審査請求人の解答の記述上にあるアンダーラインやチェックマークについては、それ自体が採点者の評価であるかどうかまでは判断できず、採点方法・配点方法・評価基準等が推測されるとも言い難い。
5また、（Ｂ）における採点者の評価が含まれる、正誤の別及び部分点の書き込みは、審査請求人の解答の記述とは容易に分離することが可能であるため、審査請求人の解答の記述を開示したからといって、今後の選考事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれがある蓋然性は認められず、条例第 16条第７号には該当しない。
よって、次に掲げる部分について、審査請求人の解答の記述と採点者による正誤の別及び部分点を分離して、審査請求人が記述した解答の部分のみは開示すべきである。
・ Ⅴの解答欄
オ 上記（Ｃ）についても、審査請求人の解答の記述上に採点者による書き込みが記載された部分は存在せず、採点者による正誤の別及び部分点は審査請求人の解答の記述とは完全に分離が可能な場所に記載されている。
よって、当該部分は、審査請求人本人が記載した情報のみであって、審査請求人が承知している情報であることから、当該部分を開示しても、今後の人事管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない
ため、具体的には、次に掲げるものについて、審査請求人の解答の記述と採点者による正誤の別及び部分点の記載を分離し、審査請求人の解答の記述部分は開示すべきである。
・ Ⅱの５の解答欄
カ さらに、択一式の解答欄、英単語を解答させる部分の解答欄、問題文中の語句を並べ替えさせる部分の解答欄及び問題文中の語句から回答させる部分の解答欄については、正答か不正答のみの採点になるため、記述式の解答欄のように、採点者による部分点の評価等が含まれることは考えられず、採点のための書き込みがされることは想定されないから、当該部分は採点部分を含めて開示したとしても、今後の人事管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない。
よって、具体的には次に掲げる部分は、開示すべきである。
・ Ⅰの１から２までの解答欄
・ Ⅱの１から２までの解答欄
・ Ⅱの４の解答欄
・ Ⅱの６の解答欄
・ Ⅲの１から２までの解答欄
・ Ⅲの４の解答欄
・ Ⅲの７の解答欄
・ Ⅳの解答欄
6

(3) 文書２から文書５までについて審議会が見分したところ、文書２から文書５までの不開示部分には、評定者の氏名、評点の主な着眼点に沿った評定者の意見並びに特定の評点を行う際の理由及び受験者の特に気になる情報等が記載されている。
これらを開示すれば、評定者に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等が行われるおそれがあり、これを回避しようと評定者が適正な評価を行うことをためらう等の支障が生じるおそれがあることは否定できない。また、
ごく限られた時間の中で、評定者の意見等を完結に記載することが求められるもので、仮にこれを開示した場合に、率直な意見の記載が困難になって、実施機関のいう今後の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障が及ぶ蓋然性は否定できない。したがって、これらの部分については、条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(4) 文書６について
ア 審議会が見分したところ、文書６の不開示部分には、評定者の氏名、評価の観点の５つの項目、各項目の配点とそれに係る審査請求人の点数、総合点及び評定者の意見が記載されており、評定者の氏名、意見については、前記(3)と同様に、不開示が妥当である。
イ 次に、評価の観点の各項目については、評価の対象として何に着目するのかをあらわす部分であり、当該部分は、既に公表されている問題から容易に類推できる情報、評価の対象として一般的に予測し得る情報と考えられ、これを開示したからといって、今後の実技試験において有利となり、人事管理に係る事務に著しい支障を生ずるとまでは言えない。
よって次に掲げる部分は開示すべきである。
・ 評価の観点欄に掲げる５項目
ウ さらに、評価の各項目の配点とそれに係る審査請求人の点数及び総合点については、当該部分を開示すると、何が重視され、どう評価されるかという具体的な内容が明らかとなる。
また、評価点を開示することにより、評価の配点が明らかとなるため、受験者が配点の高い内容を重視した偏った受験対策をとることが可能となり、その結果、受験者の資質や教員としての適性を正確に判断することが困難になると認められる。したがって、当該部分は条例第 16 条第７号に該当し、当該部分は不開示とすることが妥当である。
３ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。
7

なお、本件諮問は、本件審査請求から２年余りが経過してから行われている。
開示請求から諮問までに時間がかかりすぎると個人情報保護制度の趣旨が失われかねないため、今後は、実施機関において速やかな諮問手続が行われることを強く望む。

8（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経過

令和３年 12 月 24 日 ・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領
令和４年１年 27 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 77 回） ・審議
令和４年 10 月 11 日 ・審議
第１部会（第 85 回）
令和４年 11 月 14 日 ・審議
第１部会（第 86 回）
令和４年 12 月１日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之

委 員

大 山

潤一郎（令和４年６月 30 日まで）

委 員

申

吉 浩

委 員

園 田

委 員

中 本

浩 一（令和４年７月１日から）

委 員

西 片

和 代

寿9