公立大学法人福知山公立大学
第１期中期計画（平成２８年４月～平成３４年３月）

公立大学法人福知山公立大学
第１期中期計画目 次

第１ 基本的な目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２ 中期計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第３ 教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・

2

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

5

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・

8

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置・・・・・・

9

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

10

第９ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 10 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 11 出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 13 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・

15

第１

基本的な目標１ 基本理念・目的
福知山公立大学は、平成 28 年 4 月 1 日に学校法人成美学園成美大学から福知山市を設置者とする公立大学法人福知山公立大学として新たなスタートをきった。
基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする本学は、日本で唯一の地域経営学部を有し、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域をはじめとする地域における持続可能な社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。そのため、「学びの拠点」を構築し、世界を視野にかつ地域に開かれた大学のあるべき姿を追究する。
このような基本理念と目的を踏まえ、中期目標を実現するための具体的計画として中期計画を定める。
２ 目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（１） 地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２） 持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（３） 地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学
３ 育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」とする。
世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：Global と Local をあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

第２中期計画の期間中期計画の期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。

1

第３

教育研究上の基本組織
中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部学科
地域経営学科

地域経営学部

医療福祉マネジメント学科

なお、中期計画期間中において、基本構想及び地域社会のニーズや社会情勢等を踏まえ、学部・学科編成の最適化及び早期に入学定員 200 名の実現を目指すものとする。

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養大学の理念の実現と発展に必要な長期的な戦略を計画し、地域に根ざし、世界に通用する高い専門能力と多角的な視点を持ち、さらに、地域社会の様々な分野におけるニーズに対応した指導的役割を果たせる人材を育成するための自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドを涵養する。
②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性を涵養し、創造的思考力、課題解決力、協調・協働力、コミュニケーション力といった社会人基礎力など、行動･実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養するためにインターンシップ等も取り入れた教養教育を実践する。
③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質の高い理論による専門教育と地域協働型の実践教育を通じ課題解決能力を養成し、協議調整や企画立案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。
④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモチベーションを向上させる取り組みを進めるとともに、ワークショップ等のグループ学修を含め、共感性を養いながら学生自らが主体的に学修を進めるアクティブ・ラーニングを推進する。

2

（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基づき、ディプロマ・ポリシーを明確に定め、教育の成果に関する目標に基づく教育と評価により、学生及び社会に対して教育の質を保証する。
②教育内容･手法の充実
ア

カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確なカリキュラム・ポリシーを策定する。

併せて、各授業の到達目標、授業計画、成績評価の方法と基準等を明示したシラバスの充実化を図る。
イ

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評価を行うとともに、外部評価を定期的に受審する。

また、組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）に関する研修、他大学教員との交流等を実施し、その成果を教育内容や教育手法の改善に活用する。
併せて、学生の授業評価を定期的に実施し、教育活動の改善に反映する。
ウ

内部質保証への取り組みの推進
自己点検・評価の実施及び外部評価の受審に向けた内部質保証への取り組みを推進する。
③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア

アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて明確なアドミッション・ポリシーを定め、公開する。
イ

入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
優秀で多様な人材を確保するため、入学後の追跡調査結果を踏まえ、地域に根ざした公立大学として、地域枠を含む入学者選抜方法を策定する。
（イ）高大接続高大接続システムの動向及び学力の３要素、３ポリシーを踏まえた入試制度を検討する（平成 29 年度～）。
ウ

学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講義を導入する等学生募集活動の改善に努める。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研究審議会及び経営審議会等での意見を踏まえ、学部・3

学科の再編や大学院の設置等について将来構想を策定し、その実現を目指す。
②学生支援
ア

生活支援
学生の心身の健康増進と安心・安全な学生生活への支援の充実を図る。

イ

キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び就職活動支援を実施する。

③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと生活支援、学生の留学支援、海外の大学・研究機関等との連携、協定の締結等に取組む。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積極的に地域社会との関わりを持つ中で、世界的な視野を持ちながら、過疎化の進展、地域産業の衰退など地域の様々な課題の解決に資する地域経営研究の拠点大学を目指す。
イ

関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情報の収集、整備を図る。

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連携・協力を推進する。
③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成 30 年度～）、設置を目指す。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構等の補助金ほか、外部資金獲得を推進する。
②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事業・共同事業の獲得を推進する。
③研究費の適切な配分と執行・毎年度における学内研究費の適切な配分と執行を行う。
・研究に関する規程を整備する。

4

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、多世代並びに社会人向け公開講座の開催や生涯学習や専門分野教育を受講できる制度を構築するとともに、大学施設の利用を推進し、地域に開かれた大学づくりを進める。
②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決のため、大学が有する知的資源等の有効活用を推進する。
（２） 地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点となる「北近畿地域連携センター」を設置する。
②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源等の活用を推進する。
③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を推進し、福知山公立大学がシンクタンクの役割を果たせるよう取り組む。
④「まちかどキャンパス」の実施福知山公立大学が北近畿地域の住民にとっての大学として身近に感じてもらえるよう、大学講義等をキャンパス内だけでなく、市内及び市外のまちかど施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」大学づくりを推進する。
（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口となり、地域連携と社会貢献活動を多角的に実施する。
（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓及び就職情報の収集に努めるとともに、キャリア教育を積極的に実施し、全学的な体制による就職活動の支援を行う。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
5理事長（学長）を中心とし、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かし、協力して法人経営・大学運営に取り組む。
②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発揮するため、事務局の企画機能を強化して理事長（学長）を支える体制を整備する。
③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営を図る。
（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会、市民、企業、各種団体等からの要望や意見を真摯に受け止め、法人経営・大学運営に反映する。
②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全般、重要事項について外部理事及び外部委員と協議し情報を共有することにより、継続的な経営改善に取り組む。
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及び向上を目的として、ファカルティ・ディベロップメント（FD）を推進する。
②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基礎能力、学生支援能力、教育研究支援能力、法人経営・大学運営に係る能力の向上を目的として、スタッフ・ディベロップメント（SD）を推進する。
（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績を適切に評価するため、教職員人事評価制度を導入する。
②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。

6３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績やイベント情報を大学ホームページ等に積極的に公開する。
②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積極的に意見交換し、ニーズを的確に把握する。
（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を法人経営、大学運営に反映する。
②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。
③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめとするステークホルダーから積極的に意見を聴取し、法人経営、大学運営の参考にする。
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に把握し、人材の有効活用を図る。
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。
（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に実施し、大学運営の維持・向上を図る。
（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模については、学生数の増加や教育内容の変化に対応し、適宜見直す。
②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度により効率的な運営を図る。

7

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学者数の確保に取り組むとともに、定員増や学部再編などの速やかな実現を図る。
（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。
（再掲）
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績を適切に評価するため教職員人事評価制度を導入する。
（再掲）（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに活力に満ちた組織を維持する。
（再掲）
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析し、各種受験媒体、ホームページ等を効果的に活用した広報活動を行うともに、高校訪問、出前講義、オープンキャンパス等を積極的に実施する。
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公立大学が地域における高等教育の機会均等に果たす役割等を踏まえつつ適正な額を決定する。
②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切に設定し、施設の有効活用を図る。
（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほか各種団体の外部資金の獲得を積極的に推進する。
②情報の整理、提供
8

外部資金の獲得に関する情報を整理し、教員に有用な情報を提供する。
（３）自己財源比率の増加①定員増等定員増を行い、定員を充足する。
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。
（再掲）
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析し、改善策を検討、実施する。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的に業務運営を行い、毎事業年度終了後は、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにし、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受ける。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を踏まえて業務運営や教育研究活動等の向上を図る。
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成 29 年度に認証評価機関による評価（第三者評価）を受け、その結果を大学運営に反映する。
（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大学として教育研究水準の向上を図る。
（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な運用を行う。
（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成 32 年度を目途に外部有識者等による大学評価の実施を9目指す。
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検による評価結果、認証評価機関による評価結果等の法令上公表が求められている事項はもとより、教育研究活動や地域貢献活動、社会貢献活動等についてホームページ等を通じて積極的に公表する。
（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を踏まえた広報活動を行う。
②広報体制
広報委員会と入試委員会を別に設け、広報委員会は主に大学の知名度及びイメージの向上に関して、入試委員会は主に学生の確保に関して活動を行うことで広報体制を強化する。
③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計画性を持ってマスメディア等への情報提供やホームページの活用等を行うことで効果的な広報活動を行う。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアンスに関する規程及び体制を整備するとともに、社会動向に合わせて見直す。また、コンプライアンスに関わる啓発と研修を実施する。
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と計画を策定し、実施する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制を整備する。
（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、快適な職場環境を目指す。

10

（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全かつ適切に取り扱う。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。

11

第９

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算
平成２８年度～平成３３年度

予算（見込み）（単位：百万円）

区

分金額

収 入
1,238

運営費交付金
補助金

135

自己収入

1,768
1,706

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

62

受託研究等

10
3,151

計
支 出

3,151

業務費
教育研究経費

642

一般管理費

378
2,121

人件費

10

受託研究等経費

3,151

計

予算は一定の仮定のもとに計算した数値である。

12

２ 収支計画
平成２８年度～平成３３年度

収支計画（見込み）（単位：百万円）

区

分

金額
3,609

費用の部
経常費用

3,609

業務費

3,151

教育研究経費642

受託研究費等

10

役員人件費

196

教員人件費

1,325

職員人件費

600

一般管理費

378
458

減価償却費
臨時損失

－

3,609

収益の部

3,609

経常収益
運営費交付金収益

1,238

授業料収益

1,345

入学金収益

284

検定料収益

77

補助金等収益135

受託研究等収益

10

雑益

62

資産見返負債戻入

458

臨時利益

－

純損益

－

収支計画は一定の仮定のもとに計算した数値である。

13

３ 資金計画
平成２８年度～平成３３年度

収支計画（見込み）（単位：百万円）

区

分

金額

3,609

資金支出
業務活動による支出

3,609

投資活動による支出－

財務活動による支出－

翌年度(次期中期目標期間)への繰越金

－

3,609

資金収入

3,609

業務活動による収入
運営費交付金による収入

1,238

授業料及び入学金検定料による収入

1,706

受託研究等収入10

その他の収入655

投資活動による収入－

財務活動による収入－翌年度(前中期目標期間)よりの繰越金－資金計画は一定の仮定のもとに計算した数値である。

14

第 10

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額１億円（２）想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第 13

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化したものについては整備及び改修を計画的に実施する。
②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編等により必要となる施設及び設備の整備を計画的に進める。
③維持管理
施設及び設備の適切な維持管理に努める。
（２）人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的に評価する制度を構築、運用するとともに長期的視点15

に立った採用計画を策定する。
（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

16