企画シンポジウム【１日目】
シンポジウム－1

9 月 19 日（土） オンライン 9：30 ～ 12：00「大学における SDGs の学修活動を地域へ～大学と中小企業の産学連携への展開～」

オーガナイザー 杉本卓也 （千葉商科大学）准教授
江波戸順歴（千葉商科大学）准教授
挨

拶：江波戸順史（千葉商科大学）准教授

趣旨説明： SDGs への取組みが各主体で始まっているが、大企業と比べて中小企業は、組織の大きさによる人員確保の難しさや SDGs の取組みに関する情報収集能力に差が生じると考えられる。SDGs やそれに関連する取り組みは中小企業にとって新しい取り組みとなり得るが、そのような中で、実社会の現場で学修と活動を行うアクティ
ブラーニングでは、産学連携の枠組みの中で企業と SDGs に関する取り組みを展開できる可能性がある。大学や学生にとっても、企業と関わりながら SDGs の活動を実施する機会は、社会人基礎力や就業力といったキャリア教育として貴重な機会になる。
このシンポジウムでは、大学での SDGs の取り組みや中小企業との連携活動の報
告を交えながら、産学連携における SDGs の展開方策について検討していく。
講 演 者：①「千葉商科大学における共同事業の取組みと学長プロジェクトの今後の展望」
杉本卓也（千葉商科大学）准教授②「中小企業における SDGs への取り組みと大学の役割」
手嶋進 （千葉商科大学）准教授③「オンラインによる環境活動推進の取り組み 〜ECORUTING プロジェクト〜」
竹内彩乃（東邦大学）講師④「産学連携教育と SDGs‐高等教育論の視点から‐」
内山弘美（サレジオ高専）非常勤講師
総合討論
司会：杉本卓也（千葉商科大学）准教授

シンポジウム－2

9 月 19 日（土） オンライン 9：30 ～ 11：30

学術賞受賞記念シンポジウム「カーボンプライシング本格導入に向けた検討：事後評価と制度オプション提案」
プロジェクト名：「カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討」
オーガナイザー 有村俊秀（早稲田大学）教授
鷲津明由（早稲田大学）教授
挨拶：有村俊秀（早稲田大学）教授

趣旨説明： 二酸化炭素の長期削減目標実現のために、カーボンプライシングの本格導入が検討されている。そこで、本シンポジウムは、環境研究総合推進費（2-1707）「カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討」の研究成果である「Carbon Pricing in Japan」(Nature Springer)の内容を中心に報告する。まず、自治体による排出量取引制度（東京・埼玉）の事後評価研究を紹介する。次に、上・中・下流の 3 つの炭素税課税方法について研究を紹介する。
その上で、本格導入に向けた制度オプション（二重の配当政策、国際競争力配慮、家計負担等）について議論する。最後に、公募発表者、フロアも含めた討論を行う。
講 演 者：①「カーボンプライシングの効果と可能性：Carbon Pricing in Japan の紹介」
有村俊秀（早稲田大学）教授②「炭素税課税段階の検討：2011 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の応用分析」
鷲津明由（早稲田大学）教授③「有効炭素税率の短期的影響ー国際競争力に配慮したカーボンプライシング政策ー」
杉野誠（山形大学）准教授＜質疑応答＞④「応用一般均衡モデルによる日本の環境税制改革の分析」
武田史郎（京都産業大学）教授⑤「炭素税導入に伴う法人税減税による企業の財務的影響」
淺川賢司（公益財団法人地球環境戦略研究機関）
プログラムマネージャー⑥「環境税収の雇用保険制度を通じた還元に関する研究」
木元浩一（早稲田大学）次席研究員⑦「段階料金制度下での家計の電力需要の価格弾力性」
松本茂（青山学院大学）教授
総合討論
司

会：有村俊秀（早稲田大学）教授（※本シンポジウムは、環境研究総合推進費 2-1707 および 2-2008 の支援を受けています。）

シンポジウム－3

9 月 19 日（土） オンライン 13：30 ～ 16：00

学術賞受賞記念シンポジウム「わが国における食品ロスの実態と環境・経済・社会への影響」
プロジェクト名：（共催）環境科学会、環境再生保全機構
環境研究総合推進費 3-1805「SDGs12.3 指標の提案に向けた食品ロスの実態の解明」
環境研究総合推進費 3-1903「我が国の食品ロス削減による環境・経済・社会への影響評価に関する研究」
オーガナイザー 棟居洋介（東京工業大学）助教
増井利彦（国立環境研究所）室長
挨

拶：環境科学会

趣旨説明： 2019 年 5 月に食品ロス削減推進法が公布され、また 7 月には食品リサイクル法の新たな基本方針が公表され、家庭系食品ロスに加えて事業系食品ロスについても 2030 年度までに発生量を 2000 年度レベルから半減させることが目標に定められました。本シンポジウムでは、わが国の食品ロスの削減に向けて、食品ロス発生の実態の解明と環境・経済・社会に及ぼす影響についてこれまでに得られた知見を報告するとともに、研究者、行政、食品関連事業者の各々の立場から削減に向けた課題について提起し、参加者の食品ロス削減に関する理解と関心を深めることを目的とします。
講 演 者：①「環境省における食品ロス対策について」
和田直樹（環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室）室長補佐②「SDGs12.3 指標の提案に向けた食品ロスの実態の解明」
山川肇（京都府立大学 大学院）教授③「我が国の食品ロス削減による環境・経済・社会への影響評価に関する研究」
棟居洋介（東京工業大学 工学院）助教④「イオンの食品廃棄物削減の取り組み」
鈴木隆博（イオン株式会社 環境・社会貢献部）部長
総合討論
モデレーター：田崎智宏（国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター）室長
パネリスト：和田直樹室長補佐、鈴木隆博部長、山川肇教授、棟居洋介助教
閉会挨拶：環境再生保全機構
司

会：環境再生保全機構、増井利彦室長

【２日目】
シンポジウム－4

9 月 20 日（日） オンライン 9：30 ～ 12：00

学術賞受賞記念シンポジウム「資源循環社会形成のための支援技術と影響評価手法」
プロジェクト名：環境研究総合推進費（3-1905）「静脈系サプライチェーンマネジメントのための情報通信技術の導入可能性と効果分析」
オーガナイザー 松本 亨（北九州市立大学）教授
藤山淳史（北九州市立大学）准教授
挨

拶：松本 亨（北九州市立大学）教授

趣旨説明： 廃棄物処理・資源循環分野において、さらなる 3R の推進と資源効率の向上、労働力不足への対応とそのための労働環境の改善が求められている。本シンポジウ
ムでは、廃棄物の発生、収集から選別・加工・再利用に至るプロセスの最適マネジメントのために、情報通信技術の適用可能性を検討する。具体的導入ステージを想定した上で、IoT・AI 等の支援技術を活用したシステムの提案と、環境面・経済面・安全面から検証するための評価手法について研究成果を共有し、トータルマネジメントを実現させるための社会システムの在り方について議論する。また
ポストコロナ社会における廃棄物処理・資源循環システムの課題と情報通信技術への期待についても論じる。
講 演 者：①「廃棄物・資源循環分野での IoT を活用した排出・処理事業者間インタラクシ
ョン実現の可能性」
藤山淳史（北九州市立大学）准教授②「廃棄物の高効率なエネルギー利用とそれを支援する情報技術の検討」
藤井 実（国立環境研究所）室長③「産業廃棄物焼却施設における機器保全のニーズ調査と情報通信技術を用いた予兆診断に関する実証試験」
吉田 登（和歌山大学）教授④「紙マニフェストの入力作業の省力化に向けた現状分析」
秋山浩之（みずほ情報総研）⑤「ポストコロナを見据えた廃棄物処理・資源循環システムのアプローチ」
小野田弘士（早稲田大学）教授
総合討論
司

会：松本 亨（北九州市立大学）教授

シンポジウム－5

9 月 20 日（日） オンライン 9：30 ～ 12：00「化学物質管理促進のための PRTR データの実践的な活用に向けた課題と最新研究動向」
プロジェクト名：環境研究総合推進費 SⅡ-4
「ライフサイクル全体での化学物質管理に資する PRTR データの活用方策に関する研究」
化学物質管理戦略研究会共同企画
オーガナイザー 小口正弘（国立環境研究所）主任研究員
亀屋隆志（横浜国立大学）教授
挨

拶：小口正弘（国立環境研究所）主任研究員

趣旨説明： わが国の化学物質排出・移動量届出制度（PRTR）は 2001 年の法制化以降、制度の浸透と多くの時系列データの蓄積、排出抑制のための自主管理の改善が行われてきた。一方で、PRTR データをより実践的に活用していくことが次のステップとして求められている。本シンポジウムでは、環境研究総合推進費戦略的研究開発
領域課題 SⅡ-4「ライフサイクル全体での化学物質管理に資する PRTR データの活用方策に関する研究」（2019～2021 年度）においてこれまでに得られた成果を報告するとともに、化学物質管理の一層の促進のための PRTR データのより実践的な活用に向けた課題について議論する。
講 演 者：①-1「環境排出量としての PRTR データの正確性と捕捉範囲の評価」
小口正弘（国立環境研究所）主任研究員①-2「環境多媒体モデル G-CIEMS と PRTR 排出量による河川水中濃度分布予測と実測分布との比較」
今泉圭隆（国立環境研究所）主任研究員②「下水道における PRTR 対象物質の実測データの取得および公表データとの比較による排出量推定精緻化の取り組み」
髙沢麻里（土木研究所）

専門研究員③「コントロールバンディング法を用いた環境リスクアセスメントシート」
亀屋隆志（横浜国立大学） 教授④「簡易濃度推計ツールの検証に向けた川崎市内の大気環境濃度について」
菊地美加（川崎市環境総合研究所）⑤「PRTR データ、東京都条例報告データ及び環境モニタリングデータを用いた都内大気中化学物質濃度低減の検証」
星 純也（東京都環境科学研究所）副参事研究員
総合討論
司

会：小口正弘（国立環境研究所）主任研究員、亀屋隆志（横浜国立大学）教授

シンポジウム－6

9 月 20 日（日） オンライン 13：30 ～ 16：00「バックエンド問題の社会的合意はなぜ難しいのか：技術的安全性と社会的安全性から考える」
プロジェクト名：科学研究費補助金・基盤研究（B）課題番号：19H04342「可逆性アプローチによる高レベル放射性廃棄物（HLW）管理政策と世代間公平性」
オーガナイザー 松岡俊二（早稲田大学）教授
松本礼史（日本大学）教授
挨拶：松岡俊二（早稲田大学）教授

趣旨説明： 高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分方法や処分地の選定プロセスをめぐる問題がバックエンド問題である。バックエンド問題の解決策としては国際的に地層処分が試みられてきた。日本では、2000 年に HLW 地層処分の枠組みを定めた最終処分法が制定されているが、立地選定プロセスの第 1 ステップの文献調査にも着手できていない。本シンポジウム企画は、バックエンド問題の社会的合意がなぜ難しいのかを、技術的安全性と社会的安全性との関係に焦点を当て、日本における市民の HLW 管理政策への政策選択の要因分析やフランス、イギリスなどの市民参加の熟議プロセスの事例分析から検討する。
講 演 者：①「バックエンド問題への社会的受容性アプローチ」○松本礼史（日本大学）教授
松岡俊二（早稲田大学）教授②「高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分政策に関する社会的受容性分析：市民会議による質問票調査から」
山田美香（早稲田大学大学院）③「技術的要因からみた高レベル放射性廃棄物地層処分の社会的合意に向けた課
題」
竹内真司（日本大学）教授④「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する信頼の構造：海外事例からの実証的分析」
Yunhee Choi（早稲田大学大学院）⑤「バックエンド問題の社会的安全性からみた社会的合意の必要条件」
黒川哲志（早稲田大学）教授
総合討論
コメンテーター：山下英俊（一橋大学）准教授
江守稔（公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター）
梅木博之（原子力発電環境整備機構）理事
寿楽浩太（東京電機大学）准教授
寺本剛（中央大学）准教授
司会：松岡俊二（早稲田大学）教授