市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
TAKAGI

認定 NPO 法人

FUND
NEWSLETTER

47

No.
2018.11.15

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140‑6‑603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

卒論でテーマにしたアスベスト問題に、今も取り組んでいます。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

事務局員

澤田慎一郎さん

もともと高校時代は東10 年前、大学 4 年生の時に、高木基金の助成を受けてアスベス
ト問題の研究に取り組み、現在は、アスベスト疾患の患者・家族の支援団体で活動を続けている澤田慎一郎さんにお話しを伺いました。
（聞き手：高木基金事務局長 菅波 完）

京の高校で野球ばかりや─澤田さんは、現在は仕事として、アスベスト問題に関ことになったのも、なりわっている訳ですね。

ゆきのようなものだった

澤田

正式には全国労働安全衛生センターの職員ですが、のですが、環境社会学を

そこから出向するかたちで、「中皮腫・アスベスト疾患・学ぶ中で、六ヶ所村に行患者と家族の会」の事務局を務めています。仕事の内容とったり、宮崎県土呂久のしては、被害者の健康相談、労災手続きのサポートや、被ヒ素汚染の現場を訪ねたりして、社会問題や公害問題への

害者・家族相互が支え合う交流の場をつくることなどが中

関心が深まりました。

っていて、京都精華大学
で環境社会学を専攻する心です。アスベスト問題に関する国家賠償訴訟の支援など

卒論のテーマを考える中で、大阪・泉南地域のアスベスも行っています。今年のノーベル医学生理学賞に関連してト被害問題について、元労働者などへの聞き取りを中心に話題になっているオプジーボの中皮腫への適用についても、調査することにしました。

学会と連携して、厚労省に要請してきました。

―聞き取りの相手先などは、誰かに紹介してもらったの―どのようなきっかけでアスベスト問題に関わりはじめですか？

たのですか？

澤田

澤田

を調べて、電話をかけて、といったかたちで、自分で調べ最初から強い関心を持っていたわけではないのです

いいえ、普通に新聞記事に出ている団体の電話番号

が、私が大学に入ったのが 2005 年で、尼崎市の旧クボタていきました。

の工場周辺で多数の中皮腫患者がみつかり、その原因がク―その卒論研究で高木基金に応募して助成が決まったのボタの工場で長年取り扱っていたアスベストであることがですが、助成金額は 10 万円でした。

判明した、いわゆる「クボタショック」の年だったので、澤田

その頃から、問題として認識していました。

んが、やはり交通費もかかります。高木基金の助成金があ

京都から泉南に行くのは、それほど遠くはありませ（16 ページに続く）● 卒論でテーマにしたアスベスト問題に、今も取り組んでいます。

目次（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

事務局員

澤田慎一郎さん）………………………………………………… 1● 2018 年度国内枠助成先からの中間報告 ……………………………………………………………………………… 2

高野聡さん、ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト…2／いばらき環境放射線モニタリングプ

ロジェクト…3／設楽ダムの建設中止を求める会、環境電磁界研究会…4／被ばく労働を考えるネットワーク…5／伊藤延由さん、乳歯保存ネットワーク…6／アトピッ子地球の子ネットワーク、田代

豊さん…7／鈴木真奈美

さん…8／五十嵐康弘さん、コンゴの性暴力と紛争を考える会…9／メコン・ウォッチ…10／福島老朽原発を考える会、行動する市民科学者の会・北海道…11／新外交イニシアティブ、FoE Japan…12／グローバル・フードシ
ステムを考える市民グループ、みんなのデータサイト…13／原子力規制を監視する市民の会…14● 原子力市民委員会からの活動報告…………………………………………………………………………………………15

高木基金だより No.47

1

2018年度（第17期）
国内枠助成先の中間報告
今年度国内枠の助成先のみなさんから中間報告が届きましたので、その概要をご紹介します。
調査研究内容についてのご意見やアドバイス、ご質問などがありましたら、事務局にお知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。
国内助成担当プログラムオフィサー 菅波 完、水藤周三

韓国・新コリ５、６号機公論化委員会をめぐる脱原発団体の対応に関する研究高野聡さん

助成金額50万円

本研究の対象は、韓国で 2017 年 7 月から 10 月まで 3 ヶ月

ほど達成されたのかを評価します。 現在は公論化委員会の間運営された新コリ原発 5、6 号機公論化委員会と、その委報告書や脱原発団体の討論資料、学術論文を中心に文献調員会の審議に参加した脱原発団体の対応と戦略についてです。

査を行っています。その成果の一部をまとめ、雑誌『現代ムン・ジェイン（文在寅）政権は、建設中だった新コリ原発５、思想』2018 年 8 月号に「文在寅政権の脱原発政策の成果と６号機の建設続行の是非をめぐり、「公論化委員会」を結成

課題」という寄稿文を発表しました。今後は脱原発活動家

し、3 ヶ月間の「市民参与型調査」を実施しました。市民のインタビューを行う予定です。 また韓国の学会での発表

参与型調査は、2012 年に日本の民主党政権で行われた討論も検討中です。

型世論調査のように、情報提供を行い、十分に討論を重ね

韓国内でも評価が分かれ、 脱原発団体内部の意見対立もた上で市民の意見の推移を調査し、その結果を政策に反映

激しい難しい問題ですが、 韓国の脱原発団体が原発に関すするものです。 これは、 公共政策に関して、 幅広い利害関る熟議民主主義的な政策過程にどのような戦略をもって参係者の参画の下、深く議論を積み重ねた上で、政策決定を加したのかについて深く理解することは、 今後日本の脱原

行ういわゆる熟議民主主義の実践だったといえます。

発団体が同様の立場に置かれた時の対応や、 あるべき戦略

韓国の脱原発団体が資料集作成や討論過程に綿密に関与を考察する上で、大きな助けとなると考えます。

したこともこの調査の特徴です。 公論化委員会開催中、 建設中の新コリ原発 ５、 ６ 号機の建設の中断・ 続行を巡り、激しい討論が行われました。 約 500 人の市民が選択した結論は建設続行でしたが、 これまでの閉鎖的な政策決定過程に比べると、はるかに透明なものでした。
この市民参与型世論調査を体系的かつ学問的に分析し、日本に紹介するのがこの研究の目的です。 アメリカの政治学者で熟議民主主義を専門とするジェイムズ・フィシュキ
ン教授が提示した 5 つの評価基準に基づいて、 熟議がどれ2017 年 9 月 9 日、新コリ原発５，６号機建設予定地のウルサンで開催された脱原発集会の様子（高野撮影）

福島第一原発周辺地域の空間および土壌の放射線測定
ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト

満田

正さん

助成金額50万円

私たちは福島第一原発周辺の「浜通り」を中心に、空間るために、メッシュ法を採用し、地図に 375m × 250m 又は線量率（ガンマ線 ･ μ Sv/h）と表面汚染計数率（主にベー

250m × 250m のブロックを設定し、なるべく中心に近い立

タ線 ･cpm）、 および土壌分析には NaI シンチレーション検

ち入り可能な場所を測定ポイントに設定しています。また、出器を用いた土壌汚染密度（ガンマ線 ･Bq/㎡）の測定 ･ 分測定にあたっては、水が集積し、ホットスポットを形成し析をしています。汚染状況を出来るだけ「面」的に記録すている場所や、 除染され客土されている場所、 また小石や2 高木基金だより No.47

根の多い場所等は避けることなどを原則とし、 環境省の推図を作成済みです。 馬場行政区では 90 ポイントを測定し、奨する測定器（日立アロカ）を使用し、同省が定める測定

土壌汚染密度の平均は 246,000Bq/m2、1m 高空間線量率のマニュアルに厳密に沿って測定をしています。

平均は 0.38 μ Sv/h でした。葛尾村と同じ程度の汚染状況でこれらのデータは「南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準

すが、 馬場行政区では数十軒のお宅が特定避難勧奨地点に撤回訴訟」や「福島原発かながわ訴訟」「福島原発ちば訴訟」指定されたのみで、 避難指示は出されませんでした。 特定「福島原発さいたま訴訟」などに、原告側資料として裁判所

避難勧奨地点の指定も 2014 年 12 月に指定取り消しとなってに提出されています。また、測定結果は可視化し、Web サ

います。その指定取り消しは違法だとして住民が「南相馬・イトで公開するとともに、 大判プリントを作成して市町村

避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟」を起こしています。

の担当者や広域消防本部に届け、住民の追加被ばく防止に役立てるようお願いしています。
2018 年 3 月から 6 月まで、 双葉郡葛尾村（ 村の北東部の帰還困難区域を除き 2016 年 6 月に避難指示解除 ） のモニタリングを行いました。 測
定した 363 ポイントでの土壌汚染密度の平均は、チェルノブイリ法が定める「避難の権利」基準の 185,000Bq/m2 を大きく超える 241,000Bq/m2
でした。また 1m 高空間線量率は平均で、0.45 μ
Sv/h であり、これも環境省の示す年間被ばく量
1mSv の目安 0.23 μ Sv/h のほぼ 2 倍でした。
7 月と 8 月は、南相馬市原町区馬場行政区の通算 4 巡目の測定や、 双葉郡大熊町西側の避難指
示解除準備区域の測定を実施、 それぞれ可視化

葛尾村の土壌汚染密度測定結果

福島原発事故による茨城県の放射能長期汚染とその特徴
いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト

天野

光さん

助成金額40万円

本プロジェクトに携わっているのは、自分たちの生活するします。 測定場所で地表面、50cm 高、1m 高での測定も行場所やその周辺での環境放射線等を測定し、 生活の安全確います。 県内数か所では土壌（ 深さ 0 〜 5cm、5 〜 10cm）

認、茨城県における福島原発事故の影響調査、原発の新規や植物を採取し、 放射性セシウム及びストロンチウム 90 の立地や再稼働阻止のための活動を行 っている茨城県民のグ測定を行います。空間線量の将来予測も可能です。空間線

ループです。

量の値は測定器の特性によっても異なりますので、我々の東京電力福島第一原発の事故により、 福島県を始め東北

測定では校正されたシンチレーション測定器（日本精密測地方や関東全域は広範囲に放射能汚染されました。 こうし

器製 RADCOUNTER DC-100 及びベラルーシ製 Polimaster

た中で福島県での放射能測定はかなり集中的に行われていPM1703MO-1BT、堀場製作所 Radi PA-1000）等を用いて、ますが、 茨城県での測定は散発的であり、 汚染があるにも国の基準で校正された測定器とのクロスチェックも行います。

かかわらず、 茨城県での放射能汚染の特徴は必ずしも明ら

また測定のフォーマットは統一しています。

かではありません。

茨城県の生活本調査の目的は、 茨城県における空間線量の測定を主体空間における高線とし、茨城県における汚染場所や汚染の特徴を明らかにし、量率の場所の存

放射能汚染の将来予測を行うことです。

在を明らかにしマ

茨城県を県北、県央、県西、県南、鹿行の 5 地域に分け、ッ ピングを行いまそれぞれ測定担当者を定めています。 空間線量の測定に当す。線量率は当面

た っ ては、 測定場所での代表的な値を見極めるとともに、は 0.23 μ Sv/h 以

ホットスポットなども探し、各測定場所での最大値も記録

下（ 緑 ）、0.23 〜

東海村渚の森公園での高さ毎の空間線量率
測定の様子
高木基金だより No.47

3

0.5 μ Sv/h（橙）、0.5 μ Sv/h 以上（赤）で色分けしていま測定場所の写真なども見ることが出来ます。 空間線量率のす。高さ毎の測定値も、地図上に表示しています。地図か

高さ依存は通常は地表面が一番高いのですが、松林などでは、

らは測定日時や緯度、 経度、 高さ毎の空間線量率の他に、地表面より 1m 高さの方が高い場所も存在します。

設楽ダム建設予定地周辺の地質調査

その２設楽ダムの建設中止を求める会

計画から 45 年を経た特定多目的ダム「豊川水系設楽ダム」
3（＊）（総貯水容量 9800 万 m ）は、現在、転流工

設楽ダム地質調査グループ

市野和夫さん

助成金額40万円

ダム本体の着工を前にして、 左岸側斜面に 4 本の横坑がの工事中で、

掘られ、 調査が実施されました。
『 平成 27 年度設楽ダムサ

転流工は 2018 年度末に完成する予定となっています。続いイト地質調査解析業務報告書』と銘打った報告書の日付は、て本体工事が始まろうとしています。一方、本年 4 月から、1 年遅れの平成 29 年 3 月となっており、実際にこの報告書が愛知県営水道の取水権設定は違法であるとする（ 第二次 ）完成して開示されたのは、2017 年（平成 29 年）の 10 月です。

住民訴訟が、 愛知県を被告として争われており、 計画自体

堤体設計に必要な情報が含まれている最も新しい報告書での正当性が疑われています。豊川用水の水源は、「豊川総合はないかとみて、 この報告書を中心に、 過去に国が実施し用水事業」（2002 年完成）によってすでに十分拡充されておた地質調査の報告書類を含めて分析、総合し、専門家の協り、 また、 最上流域に計画されたこのダムが下流域に対し力を得て意見書をまとめ、 本体工事の開始前に公表するこて果たす治水効果もごくわずかです。

とが、本研究のねらいです。

設楽ダムの立地については、1960 年代に電源開発が調査

今後、 検討会および現地視察を経て、 意見書をまとめ、に入り、1963 年に地質調査報告を提出した後、撤退したい

シンポジウムやウェブサイト、印刷物等を通じて広報してい

わくつきの場所です。現在計画されている堤体建設位置は、きます。

撤退した電源開発が計画したダム軸をほんのわずか、 時計（ ＊ ） 転流工： ダム本体の施工が乾いた状態で行えるよう、 河川の流路を変更して流水を導くための仮設構造物。

回りに微調整しただけであり、 地質地盤上の問題が解決されたとは到底考えられません。
ダムサイト上流、ダム湖の左岸側（設楽町の中心、田口地区周辺）には第三紀層が分布し、貯水が始まれば、漏水など地下水の異常や、地すべりの発生が懸念されています。

（ 右図 ） 漏水や地滑りが懸念されている
設楽町田口周辺の地質断面。 パンフレッ
ト「設楽ダム計画をご存知ですか？」 より

ダムサイト右岸側の尾根部には直線状の凹地形があり、 大（ 左写真 ） 転流工出口付近の準備工事の様子。 厚い崖
錐堆積物が見られる。 透水性が大きく、不安定なため、崩壊なども懸念される

規模な岩盤すべり〜 深層崩壊が懸念されてきました。 ダム
サイト左岸側の斜面にも、 上下流方向で斜面に近い傾斜の断層が複数通っていることが分かっています。このまま、本体工事に進むのは余りにリスクが大きすぎると考えられます。

電磁波曝露のリスクに焦点をあてた 5G システムの技術影響評価
環境電磁界研究会（NPO 法人市民科学研究室） 網代太郎さん

助成金額50万円

スマートフォンの爆発的普及にみられるように電波の利用

周波曝露のリスクはほとんど考慮されていません。本研究では拡大の一途をたどっています。次なる拡大戦略の中核は「第は、 曝露状況の適切なモデル化と実測、 そして文献調査を

5 世代（5G）移動通信システム」とされています。スマート組み合わせて、5G の導入に伴うトータルな曝露量を推計し、フォンのみならず、監視カメラ、遠隔操作、ヴァーチャル・

その健康面でのリスクを推定します。

リアリティ、自動運転などに応用が広がり、「超高速化」「多（１）5G そのものについての概説のとりまとめ

数同時接続」「超低遅延」でデータ通信を行う 5G は、一方で、総務省の「新世代モバイル通信システム委員会」の配布

日常生活での高周波曝露を飛躍的に増大させることは確実

資料は一般向けではないので、IEEE（ 米国電気電子学会 ）です。しかし、5G の推進を検討する任を負う総務省「新世のサイトの解説情報（動画＋本文）を手がかりに、専門的

代モバイル通信システム委員会 」 においては、5G による高概説書なども参照しながら、 登場が見込まれている主たる

4 高木基金だより No.47

5G の新技術やシステムについて、一般の人々が要点を知りらを抽出し整理しています。また、5G は従来の規制法規で得るように、とりまとめているところです。

はカバ ー できていない周波数を用いるために、 規制の適用（２）5G の技術が導入された場合の曝露状況に関する情報収集

範囲を拡張する改定が世界的課題となっていますが、 総務

どのような新技術・システムの開発が見込まれているかは、

省が現在進めている電波防護指針の改定もまさにそれにあ

曝露リスクを推定するには不可欠な情報ですが、 総務省なたります。 そこで私達は関連する委員会を傍聴し、 改定のらびに開発企業側が現時点で提示している新技術・ システ

報告書案に対してパブコメを提出しました（8 月 23 日）。そムは、「未来図」の域を出るものが少なくありません。そこ

れに対する回答により、 報告書案では、6GHz 超の周波数

で、NTT docomo など実証実験に参加している企業を含め、の電波は体の表層部にしか浸透せず、 皮膚の温度上昇を 5

5G 開発にあたる世界の主要な研究者が集う、 上記 IEEE な℃ 以内に収めることで安全が保てるとしていることが明確

どの国際シンポジウムのプレゼン資料や企業コンソーシアムになりました。 今後この点についても引き続き検討を加えのサイトなどに集約されている「開発ニュース」などを手がていきます。

かりにして、新技術やシステムがどのように設置・稼働され（場所や設置密度、稼働時間、出力、周波数、伝播状況など）、
利用者の置かれた状況（屋内、屋外移動中、屋外施設内など）に応じて、 利用者ならびに周辺の人 々にいかなる曝露を生じるかを推定しようとしています。
（３）5G 導入がもたらす健康リスクに関する情報収集
上に述べた事情から、健康面への憂慮から 5G 導入へ疑義を呈する自治体、 民間団体や専門家らも、 定量的にリスクを推定するまでには至っていません。しかし、それらから発信される情報のなかには、有用な論点を見いだすことはでき、（２）がある程度すすめば利用できるものもあるので、それ総務省移動通信課 杉野勲「IoT 時代に向けた移動通信政策の動向」（2016
年 11 月 21 日）より。通信速度が速くなれば速くなるほど、高周波暴露のリスクも高まることが懸念される

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査（その２）
被ばく労働を考えるネットワーク

渡辺美紀子さん

助成金額70万円

原発労働者の労働実態と健康被害状況は、隠蔽と言ってばく労災 ―拡がる健康被害と労災補償』（被ばく労働を考差し支えないほど明らかにされておらず、 主に下請労働者

えるネットワーク編、三一書房）にまとめて出版しました。

が使い捨てられてきました。 被曝労災・ 労災死を一人でもより広範な労働者からの聞き取りの集約は、 現在進めてい減らすため、 原発被曝労働に関する実態解明、 労働安全・るところです。

労働者保護制度と、 その運用のあり方の抜本的見直しは緊急の課題です。

また、 昨年現地調査を行 ったフランスの被ばくによる職業病の認定制度や損害賠償制度は、 日本にも導入すべきで本研究は、 日本のみならず原発を有する各国について、あると思われる点が多く、 その調査報告は、 現在進められ

原発労働者の労働安全制度と労災補償制度について比較すている福島第一原発被ばく労災損害賠償請求裁判（ あらかるとともに、 各国の労働団体・ 市民団体と協力して労働者ぶさん裁判）の資料として活用すべく準備を進めています。

への聞き取り調査を行い、労働実態と労災・健康被害の国

今年度の現地調査はドイツでの調査を11 月に予定しており、別比較を行い、問題を明らかにすることを目的としています。

現地の共同研究者と協力して調査対象の機関や人物との調3 年程度の研究期間を想定しており、 初年度である 2017 年

整を進めています。また、労働被曝による健康影響と発ガン

度は主にフランス、韓国、日本についての調査を行いました。

への賠償に関する国際労働機関のレポートILO Occupational

2 年目の今年度は、上記 3 カ国の調査結果を集約しつつ、ドSafety and Health Series, No. 73 "Approaches to attribution

イツとウクライナの調査を重点的に行っています。

of detrimental health effects to occupational ionizing

昨年調査が進められた日本における原発労働者の労働安
全・ 労働者保護制度の現状と問題点については、 これまで

radiation exposure and their application in compensation
programmes for cancer" の翻訳を進めています。

の問題事例や労働者からの聞き取りを含め、書籍『原発被高木基金だより No.47

5福島県飯舘村の村民のための、放射能による村内環境汚染の実態調査
伊藤延由さん

助成金額30万円

福島県相馬郡飯舘村は、2017 年 3 月 31 日に村内の一部

た WBC の結果では、1,834Bq/Body という結果が出ました。

帰還困難区域を除き国の避難指示は解除され、住民の帰還

それまでは常に下限値以下でしたが、こうした値がでたことが始まりましたが、 村内の放射能による汚染は、 空間線量に驚き、 さまざまな検討をしました。 その中で思い当たっ

率、土壌のセシウム濃度、山菜・茸の汚染度合いなど、どたのは 2017 年 5 月 24 日に猪苗代町でコシアブラを購入しての値をとっても人が住むには相応しくない環境です。しかし、食した山菜ごはんでした。 コシアブラは福島県内は出荷制

国および村は、 その環境下でこれまで村外の仮設校舎で行限ですが、このコシアブラは山形産とありました。

っていた幼保や小中学校を、村内で認定こども園、小中一2018 年 5 月 2 日に、 東京新聞記者と木村真三・ 獨協医科

貫校として開校しました。現在は 100 余人が村外からマイク

大学准教授の同行で調査した結果、 基準値超えのコシアブ

ロバスで通学しています（村内居住は 5 名）。

ラが販売されていました。 東京新聞から福島県に報告し、一方、 住民の帰還はそれほど進まず、 以下のような状況れていた事が確認されました。 なお、 この直売所は「 付きにあります。
事故前（2011 年 3 月 1 日
時点）
住民
登録数

6,132 名（1,716 世帯）

福島県保健福祉部による現地調査でも基準値超えが販売さ事故後（2018 年 9 月 1 日現在）
住民票は村、住民票、居住は他自治体
居住とも村内
4,854 名
893 名（452 世帯）（2,005 世帯） 村内で出生 2 名が登録合いの長い福島県内の人が『山形で採ってきた』と言って」
いたため販売したとしています（ 私たちが山形県の道の駅で購入したコシアブラは基準値 100Bq/kg を下回っていました）。

未帰還者の多くは既に村外に住宅の購入・新築をしており、またもう一つのテーマである塩蔵による脱セシウムの試験

その数は 1,000 棟余りとなっているため、今後帰還者の増加を行 っています。 大きな効果と思われる結果が得られていは少ないのではと思います。 一方、 帰還者の多くは自然のますが、 科学的裏付けと効果の範囲を見出すため、 検体を恵みは享受出来るものと思 っており、 村は村内で生活する増やし試験を続けます。

被ばくのリスクは一切語りません。
そうした中、現在行っている調査研究では、自然の循環
サイクルに組み込まれた放射性物質の調査の困難さを実感していますが、 避難指示解除で帰還した村民の被ばくを避けるように、 汚染状態の情報を発信し続けることを主眼に調査研究を進めています。
飯舘村以外の問題に気がつくことも多々あります。私は、「 山形産 」 として直売所で売られていたコシアブラ

飯舘村に住みながら、 常に個人被ばく線量計での被ばく線

木村真三氏・ 東京新聞との調査で購入した山菜の汚染状況。 測定： 獨協
医科大学国際疫学研究室

量を測定し、定期的にホールボディカウンター（WBC）で内部被ばくについても測定をしています。2017 年 7 月に受け個人の被曝量を特定できるストロンチウム 90 測定法の確立および乳歯保存 ･ 乳歯中のストロンチウム 90 測定
乳歯保存ネットワーク

松井英介さん

助成金額50万円

福島第一原子力発電所の事故で長期的に懸念されるもの

歯は骨と組成が近く Sr90 が沈着します。そこで、抜け落に放射性物質を体内に取り込んだときの内部被曝があります。

ちた乳歯中の Sr90 を測定すればその内部被曝の程度を知る

中でもストロンチウム 90（Sr90） はカルシウムと同族であことができ、 放射線の影響がより大きな子どもの被曝を調るので、骨に沈着し、骨髄腫や白血病など重篤な病気を引べることにも貢献できます。 大気圏内核実験が行われていき起こす可能性があります。しかし、政府も自治体も Sr90

た時代には、日本も含めて乳歯中の Sr90 がひろく測定されを事実上無視し、 外部被曝をもたらすセシウムだけを測定ていましたが、今では世界でもスイスバーゼル州立研究所なしています。

どで行われているのみです。

6 高木基金だより No.47

私たちの活動は、 本来、 政府・ 自治体がすべての被害者/ ベータ線測定器が設置され、 化学処理用の電気炉、 グロを対象に検査すべき Sr90 内部被曝測定に先鞭を着け、そのーブボックス、何種類もの沈殿濾過装置、精密物理天秤な結果を基に公的機関に必要な措置をさせることを目的としどの設備に続いて、 薬品やガラス器具などの消耗品もすべています。

て整いました。現在は本測定の前段階として乳歯以外の様々

そこで、放射線測定の専門家、医師、歯科医、物理・化な試料を使い、 測定法の確立と改良に取り組んでいます。

学の専門家、 東北からの避難者や保養活動家等が 2015 年

一日も早く乳歯の測定に取りかかり、 子どもの未来と安心

から自前の Sr90 測定所建設を目指して活動してきました。

に貢献したいと思います。

Sr90 は壊変時にベータ線しか出さないため、 ガンマ線測定のような比較的容易な測定法が使えず、 また、Sr90 からの
ベ ー タ線であることを保証するため複雑な化学的処理の設備も必要であり、多額の費用を要します。
しかし強い思いと多くの人々の支えが実を結び、岐阜市の南、田畑の目立つ新興住宅地の一角に測定所が開設されました。日本中にも数少ない低バックグラウンド アルファ

測定試料の前処理のために必要な電気炉、ドラフトチャンバー、沈殿濾過装置などアレルギー表示に起因した食品回収を経験した企業の実態調査
アトピッ子地球の子ネットワーク●調査の背景私たちは 2009 年からウェブサイト「食物アレルギー危機

赤城智美さん

助成金額40万円

方法」「対策実態」は食品企業のみならず私たち市民が知っておくべきことではないかと考えました。

管理情報」を開設し、食品回収データの蓄積を続けています。

事故原因の解明や対策実態、 事故実態について調査されアレルギー 表示ミス・ アレルゲン混入等に起因する食品回たものを私たちが目にする機会はあまりないのが現状です。

収事故は、2008 年 74 件でしたが、2016 年は 229 件、2017 年

アレルギー 表示のミス、 混入は患者の発症事故に直結する

は 210 件にのぼっています。この 9 年間の総計は約 1,500 件。

出来事ですから、実態解明は急務であると考えています。

自治体に報告された回収理由の集計をしています。

●調査の進捗状況●調査・研究の意図

アレルギー表示ミスが原因で食品回収に至った企業リス

食品企業の知識不足からアレルギー 表示を間違え、 それトから重複を省き 1300 社の住所を特定、データベースにしを患者が選び誤食した事例がありました。 患者が企業に問ました。 対象比較群を設けたいと考え、 回収実態に名前がい合わせても自社のミスが認識できず、 私たちが間に入 っ

出てこない企業 1300 社をインターネット上からピックアッて現状を説明している数日の間に患者数が増えたこともあ

プし、住所データベースを作成しました。

りました。自治体は「表示ミス」の回収事例を公開してい元々食品回収のデータベースは作成していましたが、回ますが、企業自身が「ミス」と認識しなければ自治体には

収から時間がたち移転、 倒産等もあり住所の特定はとても申告されることはなく、回収されることもないわけです。つ時間がかかりました。

まり食品回収としてカウントできているものは氷山の一角で現在はアンケートの内容を整理し、 何人かの専門家に意しかないのではないか ? という疑念があり、「アレルギー表見を求めているところです。年内にアンケートの配布を予定

示に関する知識普及実態」や「回収事故を解決するためのしています。

沖縄の米軍基地による環境汚染問題に関する市民が主体となる調査研究田代豊さん

助成金額50万円

沖縄の米軍基地付近では、 排水出口近傍の底質で POPs

進行し、返還地である沖縄市サッカー練習場をはじめとし等の有害物質濃度が高いことなどが判明しているなど、 現て、県内各地で化学物質の埋設投棄が発見されるなど、跡在も米軍基地からのさまざまな形での環境汚染物質の流出

地利用の際に有害物質汚染が発覚する事案も多発していまが続いていると推定されます。 近年は基地返還が部分的にす。 さらに、 軍用機墜落事故などによる有害物質汚染の懸高木基金だより No.47

7

大学内のラボでガスクロマトグラフ等を用いて随時分析し、念も頻発しています。
一方で、南西諸島の環境問題に関する調査分析は、現状

残留性有害物質等の流出状況を明らかにしつつある。

では行政機関などに限られており、 その実態解明は政治状

こうした活動や調査研究を通じて、 沖縄において、 汚染

況などに左右され、 民主的な問題解決を阻害する要因の一

発生源の浄化等の対策を市民が要求する根拠とすること、つとなっています。このため、市民の側に立った調査を可

環境汚染の監視や対策検討において市民参加の必要性が認能にする仕組みづくりが必要です。 本研究は、 基地排水中識されること、 沖縄の環境汚染について研究者が理解し、の汚染物質の存在と周辺生物への影響を、市民の参加した

後続する研究がなされることを期待しています。 また、 環

環境調査によって明らかにすることを目的として、これまで

境汚染問題に取り組む人材の育成と連携を図り、将来的にに以下の活動を実施してきました。

は、市民の側に立った環境調査を継続する拠点（ラボ）を（１）沖縄の米軍基地による環境問題、沖縄における環境調

沖縄に設立することを目指しています。

査の現状と課題、 環境問題調査のための試料採取

米海兵隊基地キャンプ・ キンザーの排水口。 田代らの調査では、 この周辺の底泥から、 毎年、PCB や
DDT などの有害物質が検出されている。 基地内からの流出と考えられると有害物質化学分析に関する、 市民や学生を対象とした公開講座を開催した（うち 1 回は、名桜大学
主催公開講座を充て、 沖縄本島中部に会場を設けた）。これらの公開講座の場などによって環境問題調査に参加する市民を募った。
（２）米軍基地周辺（浦添市・宜野湾市・嘉手納町）の排水路 3 カ所に調査地点を設定し、降雨時の流出
水採取、 釣りなどによる魚類の採集を市民の参加により実施中である。採取されたサンプルは、名桜フィールドでの環境試料採取実習の様子。2018 年 6月

台湾における核エネルギー利用の後始末〜市民運動のイニシアチブに着目して〜
鈴木真奈美さん

助成金額40万円

本研究の目的は、 原発廃止を選択した台湾が「 核の負廃止条項の削除（すなわち原発継続）の是非を問う国民投の遺産 」（Nuclear Legacy） にどう向き合い、 社会的にど票の実施を政府に請求しました。 同請求は審査を通過し、う対処しようとしているのかを、各方面の関係者への聴取、

11 月 24 日に投票が行われることになりました。

現地（原発立地地元、蘭嶼島）調査、文献調査、参与観察を組み合わせ、実証的に明らかにすることです。
2018 年 1 月に、「2025 年原発廃止 」 を法制化した台湾では、エネルギー転換と「核の後始末」が喫緊の課題となっ福島原発事故以降、 台湾の世論は「 非核家園 」 支持が 6〜 7 割で安定的に推移してきましたが、 最新の世論調査によると、 不支持が 5 割に増えました。 その背景には石炭火力発電所の建設問題があります。

ています。蔡英文政権は「非核家園」（原発のない郷土）を

こうした脱原発政策をめぐる状況の変化に注意しつつ、達成するため、再生可能エネルギーの拡大、廃炉措置、核核エネルギー利用の後始末に向けた台湾の取り組みについて、廃棄物処分計画などに取り組んでいます。 しかし、 いずれ

市民運動のイニシアチブに重点を置いて、 資料収集・ 分析も短期間で具体的な成果を示すのは容易ではありません。

を進めています。

そうした中、反・脱原発
キャンペーンが活発化しています。 特に 2018 年 3 月、
蔡政権が石炭火力発電所の新設を容認したことを受け、原発廃止は「電力不足を招く」だけでなく「大気汚染を悪化させる」として、原発支持派はこの 9 月、 原発
8 高木基金だより No.47

既設原発 6 基は、2018 年末から順次運転を終了し、2025 年までに全基が廃止措置に入る予定チェルノブィル原発事故後のポーランドの甲状腺がんについて
五十嵐康弘さん本研究では、チェルノブィル原発事故時のポーランド政助成金額30万円

されていた可能性が高い（ 当時政治犯として服役してい府による安定ヨウ素剤配布とその後の小児甲状腺がん発生た人物の証言記録）。

の実態を明らかにしたいと思います。日本では、「ポーラン

・ポーランド国内の研究用原子炉でも小規模事故は度々起

ドでは、 安定ヨウ素剤を素早く国民に配布したから小児甲きており、その中でも規模が大きかった 1979 年の事故は状腺がんは発生しなかった」と紹介されることが多いのです

一般市民に周知されることなく秘密にされていた。 誰もが、ポーランド人科学者が数千の発症数を認める記述もあり、その責任を取っていない。その時の原子炉実験の責任者

認識に大きな隔たりがあります。

が 2018 年現在でも原子力発電推進の言説を続けている（歴また、現在のポーランドでは、政府の原発建設計画の下史書）。

に繰り広げられる原子力啓蒙活動において、 ホルミシス仮（＊）

・2016 年のチェルノブィル原発事故 30 周年の頃にはポーラが前面に出ています。なぜチェルノブィル原発事故をンド国内でも各種のシンポジウム等が開かれていたが、そ隣国として経験しながらホルミシス仮説が社会の中でまかこでポーランド人研究者が論じたのは「隣国の悲劇」とり通 ってしまうのか、 社会的記憶の喪失から原子力推進へしてのみ扱ったものや「ポーランド政治に与えたインパクの捩れの過程も明らかにしたいと思います。

ト」といった視点からのものが多く、ポーランド領土内

説

インタビューについてはチェルノブィル原発事故当時を成の放射能汚染とその人体・ 環境への影響について再考し人として記憶している世代よりも、 幼少であったか事故後たものを見つけることが難しい。

に出生した世代を対象の中心として行 ってきました。 この（＊）低線量の放射線被ばくは、人体に有益な作用を引き起こすとする説。
日本でも電力中央研究所などが検証を行ってきたが、「ホルミシス効果を低線量放射線の影響として一般化し、 放射線リスクの評価に取り入れることは難しい」（2014 年 6 月）と結論づけている。

世代にはヨウ素剤服用の記憶はあるものの、 甲状腺の疾患（がん含む）を持つ同級生・同世代の知人がいてもチェルノ
ブィル原発事故と関連付けて考えたことはほとんどないこと、事故について学校やメディアで聞くことがあっても「隣国の悲劇」として紹介されることがほとんどであることなどが傾向としてわかりました。
また、近年のポーランド語あるいは英語メディアを追ってきた過程で「（ポーランド国内で）甲状腺がんは発生しなかった」という記述は見かけません。
「発生したが原発事故との関連性は証明されていない」といった趣旨の記述を見つけることは容易です。当時のポーランド（政府）代表の国外に向けた公式発表が、 日本ではそのまま紹介され続けてきただけと言えそうです。
その他、 これまでの情報収集の過程で、 副次的に得られ（上）「科学ピクニック」におけるポーランドエネルギー省原子力部門のテント展示（2017 年 6 月 3 日）
（ 下 ） ポ ー ランドの官僚・ ジ ャ ー ナリストの日本国内原発視察旅行（2017 年 8 月 ） の様子。 日本の経済産業省の招待で東京、 茨城県東海村、新潟県柏崎・刈羽原発、福井県高浜原発を視察
いずれもポーランドエネルギー省の Facebook ページ（https://www.
facebook.com/poznaj.atom/）よりた新しい知見が多くありますが、 その例をいくつか紹介します。
・ 事故直後の時期に汚染されて市場から回収されたポーラ
ンド国内産の農産物が、 刑務所の囚人向けの食事に使用

コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査
コンゴの性暴力と紛争を考える会

華井和代さん

助成金額60万円

本研究の目的は、 世界有数の資源産出国であるコンゴ民の人権侵害が結びついている現状を明らかにし、 世界有数

主共和国（以下、コンゴ）において資源採掘と地域住民への資源消費国である日本の政府、企業、市民が責任ある行高木基金だより No.479動をとるための提言を行うことにあります。

換を行いました。

活動としては、2010 年にアメリカで制定された紛争鉱物（2）現地調査に向けた準備取引規制がコンゴ東部の紛争状況におよぼした影響を、 国

コンゴ東部と隣国ルワンダにおいて資源取引に関わる担際機関および現地のメディア、NGO、援助機関が発信する

当者に紛争鉱物調達調査の現状を聞くため、 ルワンダでの情報と統計資料、周辺国に逃れた難民への聞き取り調査か

聞き取り調査を行いました（ コンゴ東部ではエボラ出血熱

ら明らかにします。その上で、紛争解決に向けて日本の政府、が発生しているため、入国がかないません）。6 月から 8 月に企業、市民がとるべき方策を当事者とともに議論します。

かけて、インタビュー対象の選定と準備会合を行いました。

2018 年 4 月から 8 月の間には、以下の活動を行いました。
（1）世界銀行職員ノエル・ツィアニ氏を招いての公開セミナーの開催

その後、9 月 24 日から 27 日に華井がルワンダを訪問し、 調査を行いました。

コンゴ出身の経済学者として世界銀行で活躍するツィアニ氏を日本に招聘し、 コンゴですでに行われている援助政策と、 今後さらに必要な援助の展望についてお話しいただきました。 あわせて、
コンゴでの住民支援活動を行っている NGO テラ・
ルネッサンスの理事鬼丸昌也氏に活動を紹介いた
だきました。その上で、世界有数の資源消費国であり援助国でもある日本の役割を、セミナー参加
者と一緒に議論しました。セミナーには、研究機関、援助機関、政府機関、企業、メディア、一般市民
から計 86 名が参加し、 活発な情報共有と意見交

コンゴの暴力発生状況。紛争「終結」および紛争鉱物取引規制を経ても、状況が改善したとはいえない

タイにおけるバイオマス発電の住民生活への影響調査
メコン・ウォッチ

木口由香さん

助成金額30万円

東南アジアのタイは世界第 2 位の砂糖の輸出国です。 タ

気汚染を強く懸念しています。 また工場周辺地域でのプラ

イ政府は 2011 年から、 これまでサトウキビのプランテーシ

ンテーションの増加に伴う地域の有機農業への悪影響、農業・ョンの多い地域に限っていた製糖工場の建設要件を緩和し生活用水の枯渇への不安の声もあります。 更に、 事業に反ました。そこには、サトウキビ残滓のバガスを燃料とするバ

対する住民は環境アセスメントの内容にも不備があると考イオマス発電所が併設されます。これらの新規事業に対し、えており、 行政訴訟も起きています。 現在、 聞き取りのま

各地で住民から強い反対が起きています。

とめの他、 事業推進の背景となるタイのバイオマス発電政

タイと日本の経済的な関係は深く、 特に電源開発には官民が深く関与をしてきました。独立系発電事業者（IPP）の策等を分析中で、今後、論点を整理し、日本で伝えていく
予定です。

中で、 日本企業は大きな割合を占めています。 またタイ政府は、 サトウキビ由来のエタノ ー ル増産を推奨し、 廃棄物のバガスを利用する発電も増加するとみられ、 日本企業のこの分野への関与も増えることが予想されます。 しかし、 環境保全のためのバイオマス発電が、 地域住民の生活に負の影響を与えることは日本にほとんど伝わっていません。
これまで、 現地での聞き取りやタイでの報道から、 地域生活への影響を明らかにする調査を進めてきました。 調査対象事例の影響住民は、 発電所の規模が 40 メガワット以上と大規模なため、サトウキビ運搬による交通量の増大、 発電所からの大10 高木基金だより No.47

用水路を遮断する形で製糖工場の建設が行われている放射性ごみ「リサイクル計画」の実態調査と環境汚染監視
福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 青木一政さん

福島原発事故による除染廃棄物、焼却灰、農林業系汚染
廃棄物等、いわゆる放射性ごみの焼却による「リサイクル」

助成金額50万円

棄物の試験焼却を中止させるために学習講演会を実施、反対の世論を広げています。

＝ばらまきともいえる事態が進んでいます。一般ごみ焼却炉、（3）放射能ごみばらまきの問題点、危険性についての調査研究

木質バイオマス発電施設などからの放射能を含む微小粒子

・ 木質バイオマス発電について専門家を招いての公開セミの拡散が健康影響、環境汚染の危険性を高めています。各
地の住民の動きと連携して、 その運動に資するための活動

ナーなどを通じて情報収集、研究を進めています。
・関連学会参加、文献調査などを通じてその問題点、危険を行っています。

性についての情報収集、 研究を進めています。 これらの（1） 木質バイオマス発電所周辺でのリネン吸着法による大成果は講演会などで随時アップデートしています。

気中粉じん等の放射能汚染監視

なお、当初の見込みでは文献調査、研究、汚染状況調査

・ 新潟県三条市では既に稼働中の木質バイオマス発電施設が中心になると考えていましたが、 講演依頼が予想以上に多く、また地域的にも長野県、宮城県など福島県以外の地周辺での監視を継続中です。
・ 福島県田村市大越町のバイオマス発電予定地では、 現状域からの問い合わせが多いです。放射能実態調査を進めています。
（2）講演会、学習会などによる啓発宣伝活動

ごみのばらまきの問・ 長野県飯山市ではバイオマス発電計画に反対する住民の題が広範囲の地域で要望に応え、 講演会を 3 回行いました。 対象者を拡大し問題を引き起こしてながら反対の声を大きなものにしています。

いる現実を反映して・宮城県栗原市、石巻市、涌谷町などでは農林業系汚染廃いると思われます。

福島県富岡町の地元住民と放射能を含んだ粉じんを捉えるためのリネンを張っている様子

北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
行動する市民科学者の会・北海道

斉藤海三郎さん

助成金額30万円

北海道電力（北電）泊原発の新規制基準適合性に関する

火山灰層が見つからず、 年代を確認できないという衝撃的審査は、2013 年 7 月に関西電力、四国電力、九州電力の各な結果の報告がなされました。 その後、 北電は、 年代推定

原発とともに始まりましたが、 北電だけが今も立地条件をを段丘編年法に変更せざるをえなくなりました。2018 年 8 月

めぐる問題で審査が継続中です。 遅れている理由は、 北電の審査会合では、 私たちが一貫して指摘してきた北電の決の説明に科学的な説得力がないからです。

定的な誤りの根源「岩内層」の妥当性が問われ始め、いよ北電の主張における致命的な誤りを解明するため、私たち

いよ核心に迫ってきました。

は 2016 年度から高木基金の助成を受けて、北電の公表デー

1 月の日本活断層学会への論文投稿に続き、今年度は「原タ等の詳細な検討、 文献調査、 徹底した現地調査による事

子力資料情報室通信 」 への論文掲載を行いました。 また、実の確認と検証を行ってきました。それらの結果は規制庁へ専門家を現地におよびして、いくつかの問題点をチェックし、の申し入れ・面談、学会発表、記者会見、パンフレットの発行、さらに完璧を期すための追加調査を行いました。2 回の巡講演会・ 学習会や市民向け巡検の開催、 新聞雑誌等による検や講演会などの開取材受け入れと記事の掲載などに生かされています。

催、北海道「原子力私たちの主張は、 原子力規制委員会の審査において、 討専門有識者会合」の論点や指摘事項として反映され、審査内容が大きく変って在り方に関する申しきています。2017 年 3 月の審査会合においては方針の大転入れなども行ってい換が起こり、同年 11 月の審査会合では、断層の年代推定にます。

ついての北電の再調査で、 北電の主張の根拠となっていた

一般の方や研究者などを対象に、研究成果を説明する地質・地形巡検の様子（2018 年 6 月 9 日）
高木基金だより No.47

11

満期を迎える日米原子力協定に関して、米国ステークホルダーの動向を探る
新外交イニシアティブ●調査研究の概要

猿田佐世さん

助成金額40万円

8 月 2 日には、 シンポジウム「 再処理政策の経済性を問う 」

この研究は、日米原子力協定に関して、米国側の各関係（原子力資料情報室との共催）を衆議院議員会館にて開催し、者・ 関係機関の過去および現在の方向性・ 動向について調米側の良きパートナーであるトーマス・カントリーマン氏（元査研究を行なうものです。

米国務次官代理（ 核不拡散担当 ）） の基調講演等を行いま

日本の再処理・ プルトニウム政策の歴史的変遷や、 現在の政策へ影響を与えている米国の関係者について、 各関係した。
● Policy Brief の作成

者はどのような立場をとりどう動いてきたか、 米国が実際5 月から、 調査研究の結果をまとめた報告書「Policyの政策にどのように影響してきたか、といった点について、Brief」を作成し公開しています。5 月には、
「日本の再処理・

訪米調査、 日本におけるインタビュー、 文献調査などに基プルトニウム政策は、本当にづいて研究します。

にならない

●訪米調査

を、6 月には、「二国間原子力協定をめぐる米国政府の動向」

6 月 24 日から 27 日にかけて、 当団体代表の猿田佐世が、米国に縛られ、日本の自由のか−日本に届かない米国の懸念−（Vol.1）」（Vol.2）を発表しました。

立憲民主党の議員や原子力資料情報室のメンバーとともに訪米し、現地調査を行いました。特に本調査では米国議会
関係者の見解を知るとともに、 当時米国議会内で焦点となっていたサウジアラビアとの二国間原子力協定についての動向、 またその文脈において日本が米国に再処理を認められていることが持つ問題性などを確認しました。
●シンポジウム
7 月 12 日に、 シンポジウム「 迫る日米原子力協定満期−
課題と展望− 」（ 原子力資料情報室との共催 ） を衆議院議員会館にて開催し、訪米調査の成果の一端を報告しました。

米連邦議会にて、エド・マーキー上院議員の補佐官（中央）らと日本からの訪米団（2018 年 6 月）

再生可能エネルギーの開発における環境社会影響の調査研究
FoE Japan

深草亜悠美さん

助成金額30万円

東京電力福島第一原発事故を契機とし、 脱原発やエネル的な問題、 課題を明らかにしていきます。 また、 本問題にギーシフトの機運の高まりを受け、 再生可能エネルギーの関心をもつ市民や事業者、行政との意見交換を通じて、望普及が進み始めた一方で、メガソーラーなどの乱開発や住ましい再生可能エネルギーの在り方、 合意形成の方法に関民による反対運動が各地で顕在化しています。 山林を伐採しても研究していきます。

して急斜面に太陽光パネルを設置、 水源地や貴重な生物の生息地での開発、人家に迫り眺望を遮る発電所など、問題となる事業が後を絶ちません。 また、 バイオマス発電についても、木材ペレット、パーム油やパーム殻（PKS）など
輸入原料の生産現場での環境社会影響、国内の木材の燃焼による放射能汚染の問題などのリスクも懸念されます。
本調査活動では、 再生可能エネルギー 事業による環境社
会影響に関する事例収集により、問題の背景、利害関係者の懸念や主張、対策等を整理し、ケーススタディからの学びを得ると共に、 再生可能エネルギーの普及における構造
12 高木基金だより No.47

山林の伐採跡地に設置されたソーラーパネル（北杜市）

FoE Japan では、 現在までに得られている情報をもとに検討を重ね、 再生可能エネルギーの持続可能性に関するポ

題事例を整理し、鴨川や駒ヶ根のソーラー開発に関して情報収集を行いました。

イントを整理し、4 月に「 再生可能エネルギ ー の持続可能

今後は、 さらに事例調査を進めると同時に、 各地での規性に関する FoE Japan の見解」を発表しました。5 月には、制の取り組みや、環境影響評価への反映について調査します。

バイオマス発電の輸入原料や放射性汚染木材の問題を考え

また、関心をもつ市民との意見交換を進め、持続可能な再るためのセミナーを開催しました。 また、 過去の報告書や生可能エネルギーのあり方についてまとめていきます。

報道、インターネット情報などをもとに、メガソーラーの問「食産業の海外展開等によるフードバリューチェーン」政策の「途上国」への環境・社会影響グローバル・フードシステムを考える市民グループ

舩田クラーセンさやかさん

助成金額40万円

2014 年 6 月、農水省は「グローバルフードバリューチェー

析を行い、 その結果をブログや雑誌記事などで発表しましン戦略」を策定し、「オールジャパン」の「食産業の海外展

た（＊）。また、共同研究者（ブラジル）が調査に協力したパ開」に取り組んでいます。
「食料の生産から流通・消費」まートナー団体（GRAIN と Rede Social）による報告書の翻訳、での全工程における日本の産官学の関与を通じて、「（ １）

分析、普及を行っています。

食産業の海外展開と成長、（ ２） 民間投資と経済協力とのさらに、 その成果を日本社会に還元するとともに、 新た連携による途上国の経済成長、（３）食のインフラ輸出と日な対象とされているアフリカのパ ー トナ ー にも成果を還元

本食品の輸出環境の整備を推進」し、海外売上高の倍増（約することで、日本内外の政策転換に繋げていきます。特に、5 兆円）を目指すとされています。アジア・中南米・アフリ

今年 11 月に開催される 3 カ国民衆会議（ 日本・ ブラジル・カなど所謂「開発途上国」が主なターゲットとなっています。

モザンビーク）への協力を通じて、これらを実現していきた

この「戦略」は、現在世界で進行する「食料をめぐる覇権争い｣、国境をまたぐ「新たな囲い込み」ともいうべき動きに日本が積極的に加わろうとするものです。
「食」を一人

いと思います。
（ ＊ ） たとえば国連人権理事会の席上で、 日本政府代表は、 この小農権利宣言の中に含まれる「種子の権利」（すべての人・農家は種子にアクセスすることが保障される権利）は権利として認められないとする旨の発言をした。

ひとりの命の源としてではなく、 鉱物資源と同様の「 企業利益を生み出す産業資源」として扱う政策の加速化は、生産地や輸送ルート地域にネガティブな環境・社会的影響をもたらす結果となっています。
本研究では、市民の立場から、日本の政策と世界的動向の把握、日本の官民による環境社会影響の世界マッピング、
南米での影響とオルタナティブに関する調査を行っています。
具体的には、主に農水省のホームページを介して日本の海
外での農業政策の確認を行い、6 月 26 日のレクチャーにて結果報告を行いました。また、現在、国連人権理事会で進む「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農権利宣言）」の最終化の討論について、モニタリングと分「グローバル・フードバリューチェーン戦略」の元になった外務省・農水省「海外農業投資促進」における「官民連携モデルのイメージ」（外
務省・農水省「海外農業投資推進」第四回会議資料（2009 年）より）

土壌および食品の放射能汚染データベースの解析と活用Ⅱ
みんなのデータサイト

小山貴弓さん

助成金額50万円

これまでの測定結果の集大成として『「図説」17 都県放射『マップ＋読み解き集』の第１章では、各県の担当測定

能測定マップ＋読み解き集』の製作を行なっています。当室が、 これまでの測定結果に地形や気象を重ねて考察して初予定よりも遅れていますが、11 月中の完成、 配布開始をいます。プルームの動きや、日間降下物・月間降下物から目指しています。

事故当時の放射能量を算定しながら、 被ばくの状況や土壌高木基金だより No.47

13汚染について説明をしています。

ィングにて制作費・印刷費を獲得しつつ、事前予約を取る

第 2 章では、 野生キノコなど汚染が顕著な品目を解析し形で進めることとしました。

ています。データサイトのデータ及び厚労省食品データを使

今年度後半には、測定室と連携し、マップ集の内容を解い、コメ、ジビエ、山菜、野生キノコ、淡水魚・海水魚な説・販売する報告会（避難者には配布）を各地で実施しま

どの食品汚染の解析から、 内部被ばくを極力回避する指針

す。各測定室メンバーが自地域について解説が出来る「市を作成しています。

民科学者」となるための、育成の場として活用します。また、第３章では、放書籍を活用しながら、 これまでも続けてきた、 汚染状況重

射能に関する基点調査地域ワークショップを福島・宮城で実施する予定です。

本的な知識をまと
め、測定室独自の活動を紹介するな
ど、極力わかりやすく、また幅広い情報を伝えられるよう編纂しています。発行にあたり「 みんなのデ ー タ
サイト出版」の名『「 図説 」17 都県放射能測定マップ＋読み解き集』。11 月発行予定

で出版社を作り、
クラウドファンデ

測定活動としては、「真鶴土壌採取キャラバン」を実施。これまで測定されてこなかった神奈川から静岡にかけての、周辺と比較して汚染濃度が濃いと予想される地区 6 カ所の土壌を採取。 測定結果からも予想がその通りであったことが裏付けられた原子力発電所の再稼働判断における周辺住民（30 キロ圏）の意思の反映についての調査研究〜東海第二原子力発電所を例に
原子力規制を監視する市民の会

阪上

武さん

助成金額30万円

東海第二原発の審査は、 原子炉設置変更許可についての行う状況にはないこと、 ③ 2 社は支援の確約はしておらず、審査が終わり、2018 年 11 月の期限に向けて、工事計画認可

東電は再稼働により利益を上げることを条件にしているが、と運転期間延長認可に係る審査が行われています。 審査の原電の財務状況に照らせば不利益を被らざるをえないこと、過程で、防潮堤の地盤問題、新たな代替冷却装置の設置に等から経理的基礎はないことを明らかにしました。

係る問題、高濃度汚染水対策、基準地震動評価の問題、火審査書案のパブリック・ コメントに対しては、 文例案を

山灰評価と対策の有効性等さまざまな問題が指摘されてい作成し、経理的基礎に加えて、地盤の液状化、溶融燃料のます。 これに老朽化による影響が加わります。 さらに、 唯

水蒸気爆発の可能性、 ブローアウトパネルによる放射能の一首都圏にある原発で、30 キロ圏に日本最大規模の 96 万人

意図的放出、 火山灰による原子炉の屋根の倒壊の可能性、が居住する状況で、避難計画の有効性や安定ヨウ素剤の配非難燃性ケーブルの問題、原子力防災計画の欠如などの問布問題などの課題もあります。

題を指摘し、 広く応募を呼びかけました。 パブコメ学習会

さらに、東海第二原発の審査項目「経理的基礎」においを東京だけでなく、水戸でも実施しました。応募は約 1,250て、安全対策費 1,740 億円の調達が問題となりました。私た件にのぼり、 その大半が批判意見でした。 許可に際しては

ちは原子力発電の会計制度に詳しい立命館大学の金森絵里

声明を発出しました。 署名活動にも取り組みました。 引き教授の協力で、 院内での勉強会や政府交渉を行いました。

続き、運転延長審査や原子力防災計画、立地自治体や周辺原子力規制委員会は、東京電力と東北電力が資金支援の意

自治体の同意と住民の意識について調査活動等を行う予定

思を表明した文書から、経理的基礎はあると判断しましたが、です。

私たちは、 ①支援は債務保証だけでなく電気料金の前払い会としては、 大飯原発などの火山審査、ALPS 処理水のが含まれており、 銀行からの借入れが困難な状況が明らか問題、 むつの中間貯蔵施設の問題などにも取り組んできまになったこと、②東電は自身が再建企業で国の管理下にあり、した。

廃炉や賠償に資金を投入しなければならず、 他社の支援を
14 高木基金だより No.47

原子力市民委員会からの活動報告
第二十一回 原子力市民委員会を開催しました村上正子（原子力市民委員会事務局次長）
原子力市民委員会では、 第 21 回目となる委員会を 10 月

としてお招きしたジャーナリストのまさのあつこさんからは、

28 日に都内で開催しました。
「 いま核廃棄物の管理・ 処分

国は福島県内で発生した除染土や廃棄物について、 中間貯のあり方を考える ―3.11 後の放射性廃棄物・ 除染土等の蔵施設での受け入れ開始後 30 年以内（2045 年 3 月末）に県扱いから見る『なし崩し政策』」というテーマで、特にいま外で最終処分するという約束をしているが、 県外に最終処

環境省が進めている除染土の「再利用」や「埋め立て処分」

分場を確保するのは「実現性が乏しい」ので、8000 ベクレの実証事業に着目し、 核廃棄物行政の中でいま何が行われ

ル /kg 未満は全国で再生費材として再生利用するという方ているのか、その対処について議論しました。

針が立てられているとの説明がありました。 これについて

委員会の冒頭、核廃棄物部会（第二部会）コーディネー

は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の扱いにおいて、タの茅野恒秀さんが、2015 年に発行した原子力市民委員会

国が青森県に対して 30 年から 50 年後に電力会社に搬出さの特別レポート２「核廃棄物管理・処分政策のあり方」でせるという協定を結んでいることと共通する問題であるとしの分析や提言などこれまでの取り組みを振り返りながら、て、第二部会部会長の伴英幸さんから「処分地が決まる見「核廃棄物をめぐる状況はますます複雑化し、悪化している」

通しもないのに、目先の解決のためにそういう約束をすること述べ、 問題解決を阻害している要因として、 机上の空論とに矛盾の根幹がある」という指摘がありました。

や予定調和論、無反省な技術論の横行、様々な形での二重

また、まさのさんからは除染土の「再利用」の問題点と基準を指摘しました。 事故後の廃棄物政策における二重基

して（１）法的根拠が見当たらない（特措法の基本方針で準の顕著な例として、従来、再利用を可能とする「クリアは再利用について「 検討する必要がある 」 との記述のみ ）ランスレベル」は 100 ベクレル /kg であったのが、事故後の（２）第三者が安全性を確認する手続きがない（クリアラン

放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）によって、そス制度では原子力規制委員会に申請・ 確認 ）（ ３） 間に合の数値が 80 倍の 8000 ベクレル /kg まで緩められていること

わせで作った「当面適用すべき考え方」に過ぎないことががあります。 茅野さんからは、8000 ベクレル /kg 以下の放指摘されました。
「 埋め立て処分 」 については、「 管理をと射性廃棄物がすでに一般や産業廃棄物として広域に拡散・もなう処分」のための規則をつくろうとしているが、管理の処分されている状況について、紹介がありました。

仕組みも年限管理も明らかでないことが指摘されました。

一方で、除染土は「廃棄物」ではないとされており、廃会場からは、那須町で行われている実証事業について、「環

棄物処理法に基づく処分ができないことから、 その再利用

境省は乱暴極まりない 」 として、 住民に対する説明が極めや埋め立て処分を行うための実証事業がいま行われていまて不十分なまま、強硬なやり方で進められたことの報告が地す。再利用の実証事業は、すでに南相馬市で実施され、現元の方からありました。また、「特措法を作ったのは国会な

在、飯舘村長泥行政地区で進められています。飯舘村で唯一、ので、国会の責任は重い」という指摘もありました。当日は帰還困難区域となった長泥地区に、村内の他の地区の除染土壌の話が中心でしたが、 福島県で進められてきた仮設焼土を運び込み、農地造成に利用するというものです。また、却炉による減容化について、県外では止めてきていたが、宮二本松市では仮置き場に積まれた除染土を農道の路床材と城県などで試験焼却が始まっている現状の訴えもありました。

して利用する事業計画がありましたが、 住民の強い反対が原子力市民委員会としては、 地域ごとに置かれた状況とあり、 実質撤回となりました。 県外では、 栃木県那須町と直面する問題の質が異なるために、 全貌が見えないまま、

茨城県東海村で埋め立ての実証事業が進行中です。環境省

汚染が広がっていく状況がある中、 公論形成の基盤となるは実証事業終了後、除染土を「公共事業等で人為的な形質事実をしっかり押さえ、分断や相互理解の困難化の進行を変更が想定されない盛り土材等の構造基盤で追加被ばく線

止める必要があるとして、 今後の課題として（ １） 詳細な量を制限し、適切な管理の下で再利用」するとしていますが、事実経過（２）核廃棄物固有の性質、影響をふまえた技術

特に自然災害による土地改変なども頻発する昨今において、的論点（３）法的論点と問題点（４）経済的論点と問題点

長期管理ができるとは思えず、 結局はなし崩し的に「 ばら（５）立場によって見え方が異なる問題状況の整理（６）技

まき・拡散」につながることが懸念されます。

術的課題をふまえた解決のための原則と方法についての議

なぜこのような政策がとられるのかについて、当日ゲスト

論を進めていくことを提起しました。
高木基金だより No.47

15

（1 ページから続く）

ったおかげで、島根県隠岐島への調査に同行して、被害者

たのか、どちらかわからないのですが、就職活動もせず、の方への聞き取りを行い、石綿健康管理手帳の申請手続き

大学院に進んで研究を続けようかと漠然と思っていたとこ

や、加害企業との補償交渉の様子を学ぶこともできました。

ろに、この問題で関係のあった労働組合の方からお誘いを私がお世話になった大阪じん肺アスベスト弁護団（現・大いただきました。自分としては、泉南の問題に関わってい阪アスベスト弁護団）は、とてもオープンな雰囲気で、私けるならいいと思い、仕事として続けることになりました。

のような学生も快く受け入れてくださいました。会議の後自分の思いとして、卒論を書くためだけに研究をするとには食事に連れて行ってもらったりして、とても楽しかっいうような関わり方はしたくないと思っていました。それた思い出があります。

は、アイリーン・美緒子・スミスさんと水俣でご一緒した

忘れられないのは、初めてアスベスト問題の裁判を傍聴ときに、患者の方からすごく信頼されながら関わっているに行ったときのことですが、自分自身、裁判所に行くのも姿に触れたことや、同世代の若い研究者で、水俣の問題に初めてで、状況がよく分からなかったのですが、患者の家

しっかり関わっている人などと交流したりしたことを通じ族の方が、とても親切にしてくださったことを今でも覚えて、問題への関わり方として、すごく刺激を受けました。

ています。その様なかたちでたくさんの人とのつながりがその気持ちは今も変わっていないと思います。

できたのが大きな財産になりました。

―ありがとうございました。大学時代の研究テーマをず―学生時代の澤田さんがこの研究に関わって、驚いたこ

っと追い続けて、仕事にしているというのはとても意義のと、印象に残ったことはどんなことですか。

あることだと思います。今後も活躍を期待しています。

澤田

すべてですね(笑)。本当に驚くことばかりでしたが、澤田さんへのインタビューの際

アスベストの被害者の方の暮らしや労働環境の過酷さが、に、 ぜひ読んでほしいとすすめ

自分が生きている時代と、同じ時代のものとは思えないよ

られたのが、『 もはやこれまで 』

うな印象を受けました。泉南地域では、在日韓国・朝鮮人（星湖舎 刊）。1999 年に中皮腫の方が石綿工場に関わっていたという問題もあり、自分自で余命 1 年と宣告されながら、身は、高校まで、その様な問題もほとんど知らなかったの

現在も患者同士の交流や支え

で、本当に学ぶことばかりでした。

合いの活動に取り組んでおられ―澤田さんが、高木基金に提出した報告書には、「今後る栗田英司さんの闘病記と、中も肩書が何度か変わることがあるかもしれないが、泉南地皮腫患者による中皮腫患者の聞域のアスベスト問題にさまざまな形で関与していきたい」と書かれていました。まさに、その通りになっていますね。
澤田

当時の私は、研究をしていたのか運動に参加してい

編集後記

き書きをまとめたものです。 澤田さんが事務局を務める「患者と家族の会」の活動の様子も伝わってきます。

◇アジアプログラムでは、今年度助成先のトルコ受賞が決まっても、解決に向けて十分に報道されたり、話題になのプナール・デミルジャンさんの調査来日に伴い、ったりしていないことを残念に思っています。授賞式は 12 月です

滞在最終日に高木基金の事務所で報告会を開催

ので、ぜひご注目いただければと思います。

しました。アジア枠では助成先と物理的に顔を合◇原子力市民委員会の活動報告（P15） で紹介した事故廃棄物の（水藤）わせる機会がほとんどないため、当日は、調査内問題を考えるとき、高木仁三郎さんの「友へ」の次の一節が頭か

容はもちろん、 トルコのお国柄やプナールさんの横顔も知ることら離れません。「 原子力時代の末期症状による大事故の危険と結ができる良い機会でした。 国内枠には成果発表会などの機会はあ

局は放射性廃棄物が垂れ流しにな っ ていくのではないかというこ

りますが、なかなかその方の環境や人となりまでは聞けないもの。

とに対する危惧の念は、今、先に逝ってしまう人間の心を最も悩

本当は、その調査研究を始めるに至ったその方の生き方、人生経ますものです」。8000 ベクレル /kg の放射性セシウムがクリアラン

験も聞けたら面白いのではないか！ という声もあり、 サイエンス

スレベルの 100 ベクレル /kg まで減衰するのに 190 年かかるといい

カフェのような、少々カジュアルな場が作れないかなぁ、などとます。 数世代先の子どもたちのことを考えて、 私たちは動かなけ

事務局で話しています。

ればならないのだと思います。

（白井）

（村上）

◇今年のノーベル平和賞に、コンゴのデニ・ムクウェゲ医師が選◇ 2019 年度の国内枠の助成募集が始まりました。 高木基金の助ばれました。決定の翌日、今年度の助成先「コンゴの性暴力と紛成には、 百戦錬磨

争を考える会」（ASVCC）が記者会見を開催していたため、参加

若い世代の方が社会的な課題に向き合い、いろいろなことを経験しました。ASVCC はムクウェゲ医師の活動を取り扱った映画『女するステップを応援したいと思 っています。 荒削りなものでも大を修理する男 』 の上映会や日本への招聘なども行 ってきました。

歓迎。助成申込書の下書きの段階での「事前相談」も行っています。

記者会見では高木基金事務局として学ぶことも多かったです。日

意欲的な応募・問合せをお待ちしています。

のベテランからも応募がありますが、やはり、（菅波）

本の企業や消費者も、コンゴで起きている問題に関係していますが、認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

16 高木基金だより No.47〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4−15 新井ビル 3 階 TEL/FAX 03-3358-7064
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