震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン

平成 28 年 3 月
岩手県復興局

〔目 次〕
はじめに１

第１章 震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状

３

１ 震災津波関連資料の定義

４

２ 収集・活用等の必要性

５

３ 収集・活用等の現状

５

第２章 震災津波関連資料の収集・活用等の課題及び対応の方向性

11

１ 収集・活用等の目的の明確化

12２ 収集・活用等の手順の標準化及び震災津波関連資料データの共有化

12

３ 震災津波伝承施設の設置

14

４ 資料に係る関係機関との連携

15

５ 収集・活用等の目的や必要性に関する普及啓発

15

第３章 震災津波関連資料の収集・活用等の体制

17

１ 推進体制の整備

18

２ 計画的な推進19

第４章 震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

21

１ 全体の流れ22

２ 事業計画策定

23

３ 所在調査24

４ 権利処理

26

５ 収集

37

６ 整理・分類

45

７ 保存

50

８ 活用

54

資料編
《参考１》 用語の説明

60《参考２》 関係する法令、ガイドライン、参考文献

63《参考３》 先行事例（県内・県外）

65《参考４》 本ガイドライン作成までの経過

79《参考５》 その他の参考資料

83

はじめに

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大津波、その後、断続的に発生した余震によって、多くの尊い命と財産が奪われました。
岩手県（以下「県」という。）においては、明治29年、昭和8年の三陸地震津波、昭和35年のチリ地
震津波等これまで幾度となく災害を経験し、津波対策として防潮堤等の防災施設の整備や避難訓練をはじめとした地域防災の取組など過去の教訓を生かす取組を進めてきましたが、一方で、時間の経過とともにその教訓や経験は忘却されやすく、風化しやすい面があります。
このため、県では、平成23年8月に策定した「岩手県東日本大震災津波復興計画（復興基本計画）」
では、長期的な視点に立ち、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指す取組である「三陸創造プロジェクト」の一つとして、津波災害の教訓を次世代へ継承するための「東日本大震災津波
伝承まちづくり」プロジェクトを掲げ、東日本大震災津波関連資料（以下「震災津波関連資料」という。）の所在調査や権利処理、収集、整理・分類、保存、活用の取組（以下「収集・活用等」という。）
を展開していくこととしています。
本ガイドラインは、平成24年度に総務省が作成した「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」（以下「総務省ガイドライン」という。）等を参考としております。
また、県内市町村（以下「市町村」という。）は多くの震災津波関連資料を保有しておりますが、市町村ごとに単独で取り組むことは、予算・人的資源の点で市町村にとっても負担であることから、県が市町村等と連携し、震災津波関連資料の収集・活用等の取組を進めていく上で必要と思われる事項を示しています。
さらに、震災津波関連資料を収集・活用等していく上で、基本的な方法、手順等を示しております
ので、が単独で取組を進める際にも、参考になるものと考えます。
なお、本ガイドラインに掲載されている内容は、岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議（以下「有識者会議」という。）の意見をもとにとりまとめた内容となっており、今後の取組の展開や社会情勢の変化を踏まえつつ、必要に応じて、所要の見直しを行って参ります。

1

2

第1章
震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状

第 1 章では、震災津波関連資料の定義及び収集・活用等の必要性と、県又は県内市町村が主体となって行ったこれまでの取組についてまとめるとともに、県内外の参考事例について紹介します。

3

00000000000000000

00000 第 1 章

震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状

第 1 章 震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状
１ 震災津波関連資料の定義（1） 震災津波関連資料とは
本ガイドラインにおける震災津波関連資料とは、東日本大震災津波による被災の状況と、復旧・復興に関わる個人や団体など、様々な主体が行った各種活動の記録（写真、映像、音声、メモ等）
や、被災された方々や報道機関等に向けて県・市町村が作成・配布した資料・チラシ類、震災の爪痕を残した遺物など、次に掲げる①～⑦に当てはまる、アナログ記録、デジタル記録、物体（遺物、遺構）を指すこととします。
① 東日本大震災津波の実態が分かるもの
津波の到達時間・浸水深・遡上高の記録、震源位置・地震動の記録 など② 東日本大震災津波の被害の実態が分かるもの
津波が押し寄せる映像記録、地震や津波により止まった時計、人的・物的被害の記録 など③ 東日本大震災津波の対応の実態が分かるもの
災害対策本部の議事録、記録誌、広報誌、報告書など④ 被災者の生活実態が分かるもの
避難所、仮設住宅での活動計画書、活動記録、住民アンケートなど⑤ 復興計画・事業の経過などを示す資料・記録類
復興計画、まちづくり協議会の資料など⑥ 震災前の防災に関する取組やまちの様子（町並み、生活、文化等）が分かる
もの
震災前の県や教育機関での防災に関する取組がわかる資料、地域の催事などの映像、写真 など
⑦ その他東日本大震災津波に関連すると思われるもの＜画像出典＞(1)東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ http://www.coastal.jp/ttjt/(2)東北地方整備局 震災伝承館（写真提供：田野畑村）
http://infra-archive311.jp/?view=200119(3)東北地方整備局 震災伝承館（写真提供：東北地方整備局）
http://infra-archive311.jp/?view=500216(4)東北地方整備局 震災伝承館（写真提供：大船渡市）
http://infra-archive311.jp/?view=200985(5)岩手県
http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/joukyou/001801.html(6)岩手県観光ポータルサイト「いわての旅」 https://www.iwatetabi.jp/downloadimage/download.php?id=172400000000000000000

00000 第 1 章

震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状（2） 震災津波関連資料の種別
震災津波関連資料には、文書、画像、音声、映像等がありますが、本ガイドラインでは 3 種類に大別して述べていきます。
表 1-1

震災津波関連資料の種別

種別アナログ記録デジタル記録

内容例等
文書、写真・画像、音声、映像(テープ等)
テキスト情報、写真・画像データ、音声データ、映像データ、ウェブページ、
ブログ、ＳＮＳ
遺物・遺構※遺物・遺構の定義

物

体

地震や津波の痕跡をとどめているもの全てを指し、動産的なものを遺物、不動産的なものを遺構とする。
(出典：「3.11震災伝承研究会 第一次提言-震災遺構の保存について-今村委員提出資料

２

平成24年7月」)

収集・活用等の必要性
震災津波関連資料は、今回の未曾有の大災害を多くの方々に、また、後世に伝えていくための貴重な歴史的資料となります。また、将来発生しうる自然災害の被害を軽減することや復興への一助となることも期待されており、我が国はもちろん海外に対して情報発信を行う上で重要な資料となるものです。
一方、発災から月日が経過するにつれて、各地域に残っている資料の散逸が進んでおり、これらの資料を早急に収集し、適切に収集・活用等する仕組みづくりが求められています。

３

収集・活用等の現状（平成 27（2015）年 12 月現在）
県及び市町村における震災津波関連資料の収集・活用等の取組状況は、自治体ごとに多少の差異はありますが、書籍・紙・写真等の収集・保存や、記録誌・証言集の編纂がある程度進んでいます。
また、一部の市町村や民間等がデジタルアーカイブを構築するなど、県内の震災津波関連資料は、一定の蓄積が行われています。

（1） 収集・整理・保存
県、市町村のほか、図書館や博物館、大学が震災津波関連資料の収集等に取り組んでいます。
また、大震災津波の爪痕を残した遺物についても、保存、展示の動きがあるほか、遺構については、大震災津波の記憶や記録を後世の人たちに継承していく有力な資料の一つとして、現在、各市町村において、復興交付金等を活用した震災遺構の保存に向けた検討や取組が進められています。

5

00000000000000000

表 1-200000 第 1 章

県内の事例（アナログ記録、デジタル記録）

種別

主体

内容

岩手県立図書館

図書資料、刊行物等二次資料を中
心に収集

図書館で
閲覧・貸出

岩手県立博物館「文化財レスキュー」により歴史的資料を収集・保存

博物館で展示二次資料中心に収集

図書館で
閲覧・貸出

県
アナログ
記録

市町村立図書館
大
学

デジタル
記録

学会等で発表県

被害状況や発災時における県の対応を記録誌として編纂するため、画像等を収集県ホームペー
ジで PDF 公開

岩手県立図書館

CD、DVD 等のデジタル記録について収集

図書館で閲覧

記録誌・検証誌の作成用に画像中
心に資料を収集。（被災当初から復旧期、復興期１年までの資料が中心）

各市町村ホー
ムページで PDF
公開、関連施設
へ配布など

沿岸市町村

県内の事例（物体（遺物））

種別

主体

内容

沿岸広域振興局

県

遺物
陸前高田市
表 1-4

活用

公立大学法人県立大学・ 震災津波関連資料（特に研究論文
国立大学法人岩手大学
等）を収集

県

表 1-3

震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状

県民室に「三陸復興アーカイブ」を開設し、遺物を展示。
復興まちづくり情報館に高田松原の被災した
松の根を保存・展示

県内の事例（物体（遺構））

種別

遺構

主体

対象施設

野田村

米田歩道橋の一部

普代村

・大田名部防潮堤

田野畑村

明戸防潮堤

宮古市

たろう観光ホテル

内容「震災遺構保存整備事業（平成27 年度）」（復興交付金）「津波遺産保存整備事業（平成25 年度）」（復興交付金）※旧役場庁舎を残す予定だったが、方針を変更。解体予定。

大槌町
大船渡市

・茶々丸パーク時計塔
・市民体育館前屋外時計

陸 前高
田市

①奇跡の一本松、②市立気仙中学校、③道の駅・高田松原「タピック45」、④下宿（しもじゅく）定住促
進住宅

6

高田松原津波復興祈念公園内に保存する方向で検討

00000000000000000

00000 第 1 章

震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状（2） 活用
震災津波関連資料の活用については、各主体が被害状況や発災時における行政の対応や、復旧・復興の歩み等をまとめた記録誌や、被災者の声をまとめた証言集の編纂のほか、沿岸部の伝承施設等で展示を行っています。また、東日本大震災津波の記録については、国や県、市町村、民間など
様々な機関がデジタルアーカイブを構築・公開しており、県内では、久慈市・野田村・普代村が3 市村共同で平成 27 年 4 月に公開しています。
① 岩手県の情報に係る活用事例（予定も含む）
表 1-5
活

震災津波関連資料活用事例（東日本大震災津波）
用

主 体（発行元等）

県

県教育委員
会
洋野町

久慈市

発行年度・
内 容
公開年度
岩手県東日本大震災津波の記録 平成 24 年度 県内防災関係機関による応急対策や、被2011.3.11（2012 年度） 害状況等を収録
いわて復興の歩み 2011-2014
県内の被害状況、第 1 期復興期間の県の平成 26 年度
東日本大震災津波からの復興の取組や被災地の動き、今後の復旧・復興（2014 年度）
記録
事業の見通し等を収録
岩手県教育委員会東日本大震災
学校等が被った被害、発災時における教平成 25 年度
津波記録誌 教訓を後世に・岩育委員会や学校の対応、復興に向けた取（2013 年度）
手の教育
組等を収録
洋野町東日本大震災大津波の記
洋野町の被害状況と災害対応、復旧・復平成 25 年度録－海と高原の絆、未来へ 確
興への取組等を収録。震災映像の DVD 付（2013 年度）
かな復興－き
久慈市の被害状況と災害対応、震災後
平成23年度
東日本大震災 久慈市の記録
1年の復旧・復興への取組、「久慈市復興（2011年度）
計画」等を収録名称

平成26年度 普代村の被害状況、初動対応、復旧・復（2014年度） 興への取組を収録

普代村

普代村東日本大震災記録誌

田野畑村

記憶を未来へ 東日本大震災田
津波被害について村民の証言集。被害状
平成 24 年度
野畑村記録書 ともに創る、とも況と災害対応、復旧・復興への取組、震（2012 年度）に生きる、たのはた
災以前の写真等を収録

記録誌
証言集
岩泉町

宮古市

岩泉町の被害状況と災害対応、復旧・復
東日本大震災記録-復興への足 平成 24 年度 興への取組等の記録。町内の津波防災マ跡（2012 年度） ップや明治・昭和津波との比較等の資料も収録
宮古市の被害状況と災害対応、被災支援
東日本大震災の「記録」 岩手 平成24年度等の記録。三陸地震津波やチリ地震津波
県宮古市（2012年度）など、過去の津波についての資料も収録

山田町

3・11百九人の手記 岩手県山田 平成26年度 被災者の手記を中心に、被害状況等を収
町東日本大震災の記録（2014年度） 録

大船渡市

大船渡市東日本大震災記録誌

盛岡市

遠野市

大船渡市の被害状況と災害対応を分野ご
平成27年度とに紹介。原子力発電所事故の影響、復（2015年度）
旧・復興への取組、計画等も収録
発災時の盛岡市の状況やその後の対応、
私たちの未来は被災地とともに
平成24年度 被災地・被災者への支援、放射能対策、
盛岡市東日本大震災一周年記録（2012年度） 復興推進や放射能汚染問題への取組を収
誌録
3.11東日本大震災 遠野市後方
平成25年度 遠野市の被災地支援の背景や取組、課題支援活動検証記録誌 縁が結ぶ（2013年度） 等を収録
復興への絆

県

高田松原津波復興祈念公園震災
津波伝承施設久慈市

平成28年度地下水族科学館「もぐらんぴあ」
防災学習施設を展示予定（2016年度）

展示

7

未定

震災の実情や教訓を伝承するための施設

00000000000000000

活

用

主 体
（発行元等）
野田村
岩泉町
大槌町

展示

釜石市
一般社団法
人大船渡津
波伝承館

00000 第 1 章

震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状

発行年度・
内 容
公開年度
平成29年度（仮称）城内地区防災拠点施設
震災記録等展示予定（2017年度）
平成27年度
岩泉町小本津波防災避難施設
津波資料室（2015年度）（仮称）大槌メディアコモンズ 平成29年度 被災時や復興過程の写真や映像、郷土資（MLA）（2017年度） 料等を保管、展示予定
平成31年度
震災メモリアルパーク「祈りの津波災害を中心に防災や避難行動の検証（2017年度）
パーク」を伝承するための施設
以降
名称

平成24年度
津波の映像等を展示（2012年度）

大船渡津波伝承館
陸前高田復興まちづくり情報館

陸前高田市（仮称）一本松記念館

平成26年度 被害状況のパネル展示と、被災松の根を（2014年度） 展示
平成31年度 博物館、海と貝のミュージアム及び震災（2019年度） 復興展示機能を併設予定
東日本大震災に関するデジタルアーカイ
ブを構築

総務省

（青森県、岩手県、宮城県、福島県）「東日本大構築・運用する際の課題を抽出・検討し、震災アーカ 震災関連資料の収集・アーカイ 平成24年度
イブ」基盤構 ブ構築による運用モデル実証 （2012年度） 「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」を作成
築プロジェ
クト
東日本大震災に関する記録・記憶・資料等を収集・保存・公開する体制整備の推進を図ることが目的
国立国会図
書館

国立国会図書館東日本大震災ア 平成24年度 国内の東日本大震災アーカイブを一元的ーカイブ(愛称：ひなぎく)（2012年度） に検索・活用できるポータルサイト

国土交通省
平成24年度
東北地方整 震災伝承館
被害状況の写真、映像を公開（2012年度）
備局
久慈市・野田3 市村の被害状況の写真を公開。資料は村・普代村 久慈・野田・普代 震災アーカ 平成27年度「国立国会図書館東日本大震災アーカイ
デジタ （３市村で イブ（2015年度）
ルアー 共同）ブ」（愛称：ひなぎく）と連携
カイブ
東北地方太平洋沖地震に関する 平成27年度 久慈市内の津波の様子や、被害状況の写
久慈市
久慈市の災害状況（2015年度） 真を公開
東日本大震災の記録・被害状況 平成25年度
宮古市
宮古市内の被害状況の写真を公開
記録写真（2013年度）
独立行政法
平成23年度 震災前、震災後の写真や動画を収集、公人 防災科学 311まるごとアーカイブス(2011年度) 開
技術研究所
東北大学

みちのく震録伝

平成23年度 被害状況の映像、写真、津波再現シミュ（2011年度） レーション、復興過程の写真等を公開

岩手日報社

３．１１東日本大震災～立ち上がろう岩手～

平成23年度 震災直後から 2014 年までの紙面や写真等（2011年度） を公開

日本放送協
会盛岡放送
局

あの日あの時

平成27年度 被災された方の証言をまとめた映像収録（2015年度） 集

日本放送協
会

NHK 東日本大震災アーカイブス 平成24年度 震災直後の映像や被災地の写真、被災さ～証言 web ドキュメント～（2012年度） れた方のインタビュー映像等を公開

8

00000000000000000

活用00000 第 1 章

主 体（発行元等）
日本放送協名震災津波関連資料の定義並びに収集・活用等の必要性及び現状

発行年度・
公開年度

称

内

容

会

NHK 東日本大震災音声アーカイ 平成24年度
被災された方のインタビュー音声を公開
ブス（2012年度）

河北新報社

河北新報 震災アーカイブ

平成24年度震災に関連した写真、紙面を公開（2012年度）

3がつ11にちをわすれないためにセンター

平成23年度 復旧・復興過程の映像、写真、音声、文（2011年度） 書等を公開

せんだいメ
ディアテー
デジタ ク
ルアー フジニュー
カイブ スネットワーク

3.11 忘れない FNN 東日本大震 平成27年度 震災時の地震、火災、津波等の映像を公
災アーカイブ（2015年度） 開

Yahoo!JAPAN東日本大震災写真保存プロジェ 平成23年度 震災前の風景や、被災時、復興過程の写クト（2011年度） 真等を公開

Google

未来へのキオク

平成23年度 震災前の風景や、被災時、復興過程の写（2011年度） 真等を公開※県、市町村のホームページで確認できるものと、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」の検索対象データベースを選定。デジタルアーカイブは岩手県の資料が公開されているウェブサイトのみ② 過去の震災における活用事例
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震における震災津波関連資料の活用については表 1-6 のとお
りです。
表 1-6

震災津波関連資料活用事例（過去の震災関連）

区分

主体

内容
大学付属図書館（震災文庫）において図書類・紙資料を収集

神戸大学
阪神・淡路大人と防災未来センター内資料室において資料を収集保存し公開

震災（兵庫県

ア

南部地震）

兵庫県

震災資料の収集・整理、保存、公開に関わる基本的な課題を検討（H10～H12、研究会 19 回、検討部会 13 回）イ

震災資料の公開、検索システムについて検討（H13、研究会（6 回）、検討部会（7 回）開催）
公益 社 団 法 人
新潟県中越
地震

チラシ、図書類、記録写真等を収集・保存

中越 防 災 安 全
推進機構
長岡市

※
市立中央図書館に震災文庫（小中学校、市役所の資料、図書類等）
を設置※公益社団法人中越防災安全推進機構：震災・災害復興／震災・災害体験の市民化、社会化／地域活性化、殖産興業を目的に、平成 18 年 4 月設立。「中越メモリアル回廊」の整備を推進、事務局を担っています。

9

10

第2章
震災津波関連資料の収集・活用等の課題及び対応の方向性

東日本大震災津波に関連する資料とは、人間の営みに関するもの全てが対象となりえます。その中で、限られた予算や人的資源のなかで継続的に資料を収集・活用等を行うためには、どのような目的で資料を収集し、どのような活用をしていくのかを定めることが重要となります。
第 2 章では、本ガイドライン作成に当たり、沿岸市町村からいただいた意見を踏まえ、収集・活用等の目的や課題及び対応の方向性について示します。

11

000000000000000000000

第2章

0000 第 2 章 震災津波関連資料の収集・活用等の課題及び対応の方向性

震災津波関連資料の収集・活用等の課題及び対応の方向性

本ガイドラインを作成するに当たり、沿岸市町村へアンケートやヒアリングを行い、有識者会議を開催したところ、震災津波関連資料の収集・活用等に関する様々な課題が提起されました。
ここでは、その中で提起された 5 つの課題項目について、一例として県が考える具体的な対応の方向性についてまとめました。

１

収集・活用等の目的の明確化〔課題〕
震災津波関連資料の収集・活用等の目的が不明瞭だと、組織的、系統的な資料の収集や公開などができません。また、市町村等が民間から資料を収集する上でも目的の明確化は必要です。
〔対応の方向性〕① 震災津波及び震災からの復旧・復興の状況を後世に残すとともに、これらの出来事から得た教訓を国内外の防災活動に活かすため、県内における震災津波関連資料の収集・活用等を進めます。
② 上記に掲げる震災津波関連資料は、震災で失われたもの、震災以前から復旧・復興までの人間の営みに関するもの全てが対象となりえます。しかしながら、予算や人的資源に制約があることから、全てを網羅し、収集・活用等を進めることは困難です。このため、県としては、主に次の 3 つの観点に立った収集・活用等を優先して進めます。
ア

防災

今後、国内外で発生が見込まれる大規模災害に対し、迅速かつ的確に対応するための対策を立てる際の参考となる資料
イ

教

育学校における復興教育、防災教育に必要な資料。また、防災ボランティア、自主防災
組織、地域防災リーダー、語り部などの人材育成を進める上で参考となる資料
ウ

交流人口
復興ツーリズムや震災学習（企業研修旅行、教育旅行）など、被災地の交流人口の拡大につながる資料*収集する震災津波関連資料の内容については、後述の第 4 章 5 節 収集を参照

２

収集・活用等の手順の標準化及び震災津波関連資料データの共有化〔課

題〕① 県や市町村において、震災津波関連資料の取りまとめ部署が各部署と連携しながら収集・活用等を進めるためには、一定の手引書が必要です。
② 県や市町村が独自に資料を収集・活用等している現状がありますが、今後効率的に情報を収集し、効果的に情報発信していくためには、県や市町村が連携し、双方が保有する資料についてのデータの共有化（データベース等）が重要となります。なお、新たに震災津波
関連資料のデジタルアーカイブを構築する場合、初期(構築)費用や運用（維持・管理・発展）費用を含め、持続可能な仕組みにする必要があります。

12

000000000000000000000

0000 第 2 章 震災津波関連資料の収集・活用等の課題及び対応の方向性〔対応の方向性〕①

震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドラインの作成
震災津波関連資料の収集・活用等を進める際の基本的な考え方や留意点等をまとめたガイ
ドラインを作成し、県と市町村で共有することとします。

②

デジタルアーカイブの構築
県は、震災津波関連資料の収集・活用等を効果的に行うため、次に掲げる機能を持つデジタルアーカイブを構築することとします。ただし、その構築に当たっては、利用者の利便性
や、資料の追加保存などの拡張性を担保しつつ、デジタルアーカイブの初期(構築)費用及び運用（維持・管理・発展）費用、人的費用ができるだけかからない仕組みとします。
ア

県や市町村等が保有する震災津波関連資料のリスト

イ

震災津波関連資料のデジタルコンテンツ（アナログ記録や物体は、スキャンや撮影などの方法によりデジタルデータ化したもの）

ウ

ア及びイを保存するデータの保管庫及び整理された形でデジタルコンテンツを国内外に広く提供するためのウェブサイト

図 2-1

岩手県震災アーカイブ（仮称）における資料収集から利活用までの事業イメージ図（案）

岩手県震災アーカイブ（仮称）における資料収集から活用までの事業イメージ図

市町村

関係機関等（想定）
警察

自衛隊

マスコミ

NPO・団体

企業

個人

活用の目的

防災

市町村
（震災津波関連資料）

資料収集

・今後の災害に備え、県内のみならず他の自治体等の参考としてもらう

教育
・復興教育、防災教育での活用
・防災ボランティア、自主防災組織、
地域防災リーダー、語り部の育成に
活用

データ共有

県

交流人口
ア
ナ
ロ
グ
記
録
・
遺
物

デ
ジ
タ
ル
記
録

権
利
処
理

デ
ジ
タ
ル
化

活
メ
タ
デ
ー
タ
付
与

・復興ツーリズム、震災学習（企業研修旅
行、教育旅行）での活用
・震災遺構、伝承施設等との連携

用

岩手県
震災アーカイブ
（仮称）

活用の方法

Webによる情報発信伝承施設での展示
その他

13

000000000000000000000

３0000 第 2 章 震災津波関連資料の収集・活用等の課題及び対応の方向性

震災津波伝承施設の設置〔課題〕① 被災地に立地し、県内沿岸地域全体の被災や復興状況を伝える拠点が必要です。また、その拠点は各沿岸市町村の伝承施設等へと誘うゲートウェイとしての役割を果たすことが求められます。
② ①の施設と沿岸各地の伝承施設等との役割分担と相互連携が必要です。
〔対応の方向性〕① 県内沿岸地域全体の被災・復興状況を伝承する施設の設置
高田松原津波復興祈念公園内に、震災津波伝承施設の設置を検討しており、この施設内で震
災津波関連資料の活用を図ります。（図 2-2 を参照）
② 震災津波伝承施設など関連施設間の相互連携
一部の市町村及び県が計画する震災津波伝承施設やメモリアル施設等の施設設置の動き（P6参照）を踏まえ、震災津波関連資料の収集・活用等に関する関連施設間の相互連携に努めます。なお、具体的な連携方策は別途検討を進めます。

図 2-2

高田松原津波復興祈念公園基本計画イメージ図※高田松原津波復興祈念公園基本計画（案）（平成 27 年 8 月策定）より抜粋
具体的な経路等については、市の関連計画等との整合を図りつつ、今後詳細に検討

14

000000000000000000000

４0000 第 2 章 震災津波関連資料の収集・活用等の課題及び対応の方向性

資料に係る関係機関との連携〔課題〕① 報道機関等の関係機関に対し、市町村が単独で写真等の資料提供依頼をした際、困難な場
合があります。
② 支援団体（NPO・NGO 等）や大学では、支援活動や研究論文などの資料の蓄積も進んでいること、また国立国会図書館の東日本大震災アーカイブなどでは、県内の被害状況などの写真を検索・活用できるポータルサイトを構築するなどアーカイブの取組も進んできていることから、有効に活用し、連携していく必要があります。

〔対応の方向性〕① 報道機関等からの資料収集
報道機関等の関係機関が保有する震災津波関連資料の収集を円滑に進めるため、県が窓口となり提供の可否及び提供条件の確認を行います。また、実際に収集する際には、収集手続き
及び方法等について、県と市町村の役割等を整理するなど一体となり対応します。
② 支援団体（NPO・NGO 等）や大学等との連携した情報発信支援団体（NPO・NGO 等）や大学との連携に関しては、資料の提供をお願いするほか、ウェブサイトやポータルサイトを構築している場合には、データの共有やウェブサイトのリンクを貼るなど、多様な形での連携を図りながら情報発信を進めます。
特に、国立国会図書館の東日本大震災アーカイブは国内の東日本大震災津波に関連する資料を一元的に検索・活用できるポータルサイト機能を有していることから、連携を図りながら効果的な情報発信を進めます。

５

収集・活用等の目的や必要性に関する普及啓発〔課

題〕
市町村が民間等から資料提供に協力をいただくためには、震災津波関連資料の収集・活用等の目的や必要性について住民や関係団体へ周知することが必要です。
〔対応の方向性〕
収集・活用等の推進に当たっては、住民等の理解が必要であることから、県は、市町村及び関係機関と連携し、住民や関係団体を対象とした、震災津波関連資料を活用した防災教育や伝承活動など、取組を紹介する講演会や研修会、ワークショップ等を開催し、震災津波関連資料の認知度を高めるとともに目的や必要性に関する普及啓発に努めます。

15

16

第3章
震災津波関連資料の収集・活用等の体制

東日本大震災津波からの復旧・復興は今なおその途上にあり、日々多くの震災津波関連資料が蓄積されています。このような膨大な情報量の中から今後、計画的な収集・活用等の取組を継続していく
ために、まずは推進体制の整備が必須です。
第 3 章では、県の推進体制を明確にし、市町村をはじめ関係機関等との連携、当面の収集・活用等の計画について示します。

17

00000000000000000000000000000000000

第3章
１

000 第 3 章

震災津波関連資料の収集・活用等の体制

震災津波関連資料の収集・活用等の体制

推進体制の整備
県における震災津波関連資料の収集・活用等の推進に当たっては、県の推進体制の整備を図るとともに、市町村ならびに国、大学、支援団体（NPO・NGO 等）、市民団体及び企業などの関係機関が既に様々な取組を行っていることから、市町村及び関係機関との緊密な連携のもと、全県的かつ計画的な取組を推進します。

（1） 県の推進体制① 有識者会議の設置による取組の推進
県は、本県における震災津波関連資料の収集・活用等に関して、県内外での取組事例等を参考にしながら、市町村及び関係機関との緊密な連携のもと、効果的な利活用を推進していくため、学識経験者や市町村職員、支援団体等で構成する有識者会議を設置し、継続的な取組を推進します。
② 全庁的な取組の推進
県は、庁内における関係各課等で構成する「庁内連絡会議」（事務局：復興局）を設け、全庁的な取組を推進します。

（2） 市町村や関係機関との連携①

県・市町村連絡会議の設置による市町村との一体的な取組の推進
県は、沿岸市町村及び県の担当室課等で構成する「県・市町村連絡会議」を設置し、沿岸市町

村と県における適切な役割分担を整理・確認の上、一体的な取組を推進します。
②

支援団体及び市民団体等との連携による取組の推進
県及び市町村は、震災津波関連資料の収集・活用等に当たっては、復旧・復興に携わった支援団体（NPO・NGO 等）のほか、被災地で伝承活動、復興ツーリズムや防災研修などに取り組む地域の市民団体等の活動とも連携しながら、取組を推進します。

（3） 留意事項（再掲）①

震災津波伝承施設等など関連施設間の連携
一部の市町村及び県が計画する震災津波伝承施設等の設置の動き（P6 参照）を踏まえ、震災津

波関連資料の収集・活用等に関する関連施設間の連携に努めます。
なお、具体的な連携方策は、別途検討を進めます。
②

報道機関や支援団体（NPO・NGO 等）等からの資料収集
報道機関や支援団体（NPO・NGO 等）等の関係機関が保有する震災津波関連資料の収集を円滑に進めるため、県が窓口となり提供の可否及び提供条件の確認を行います。また、実際に収集する
際には、収集手続き及び方法等について、県と市町村の役割等を整理するなど一体となり対応します。

18

00000000000000000000000000000000000③

000 第 3 章

震災津波関連資料の収集・活用等の体制

収集・活用等の目的や必要性に関する普及啓発
収集・活用等の推進に当たっては、住民等の理解が必要であることから、県は、市町村及び関係機関と連携し、住民や関係団体を対象とした、震災津波関連資料を活用した防災教育や伝承活動など、取組を紹介する講演会や研修会、ワークショップ等を開催し、震災津波関連資料の認知度を高めるとともに目的や必要性に関する普及啓発に努めます。

２

計画的な推進震災津波関連資料の収集・活用等は長期的かつ継続的な取組が必要であることから、本ガイドラ

インのもと、計画的な取組を推進します。スケジュールについては図 3 を参照してください。
図3

震災津波関連資料の収集・活用と震災津波伝承施設整備の主なスケジュール案※岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議

項目

H27

H28

H29

デジタルアーカイブ構築・Webサイトの公開

デジタルアーカイブ構築・公開の準備

ガイドラインの策定

収集準備(ガイドライン
周知、事業計画策定等)

本格収集・整理・保存・活用
収集・整理・保存・活用（追加更新）

行政資料
民間資料
情
報
共
有

資
料
提
供

(

参
考

基本計画業務

基本設計業務・国・県・市町村との役割分担の整理等
・展示に関する基本方針
・コンテンツ・展示基本設計など

・事業戦略の策定
・事業運営計画書作成
・収集資料の把握・確認
など

)

伝
承
施
設
関
係

H31～

有識者会議※

有識者会議※
震
災
資
料
収
集
保
存

H30

開館準備

19

備考

20

第4章
震災津波関連資料の収集・活用等プロセス
震災津波関連資料の収集・活用等に当たっては、収集対象となる資料の範囲設定や所在調査を行った上で、権利処理、収集、整理・分類、保存、活用という一連の作業が必要です。
第 4 章では、作業全体の流れの解説と、各プロセスにおける具体的な作業内容や検討事項について、県が今後推進する計画を例に詳しく示します。市町村においても、収集・活用等を行う際は、本章を参考にしてください。

21

000000000000000000000000000

第4章

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

１ 全体の流れ
本節では、震災津波関連資料の収集・活用等を進める際の流れと、所在調査・権利処理、収集、
整理・分類、保存、活用における各作業方法や作業手順、作業上の留意点について説明します。
震災津波関連資料の収集・活用等を進める全体の流れについては、図 4-1 のとおりですが、括弧書き部分は、県が市町村の協力のもとに進めたいと考える役割分担を示したものです。市町村が事業計画から行う際は、役割が市町村と支援団体（NPO・NGO 等）・住民となります。県と市町村の役
割分担を決めるに当たっては、市町村連絡会議や個別ヒアリング等を通じ、市町村の過度な負担にならないよう配慮してまいります。
図 4-1 全体の流れ*1

事業計画策定（県）実施事業の目的や方針、実施体制、スケジュール等を盛り込んだ、
事業計画を立てます。事前に収集対象となる市町村等へヒアリングやアンケートを行うことで、資料の種別や数量等を把握し、実施内容等計画の参考にし、今後の運用等についても計画を立てます。

所在調査

収集先の選定、連絡先の特定、資料の量や質、権利処理状況、連携
先の特定等について調査します。資料の種別は多種多様であり、誰がどのような資料を保有しているか明らかでないことから、収集に着手する前に、あらかじめ所在調査をする必要があります。

権利処理収集した資料を幅広く活用するためには権利処理が欠かせません。
資料を保有する権利者の著作物や肖像等を利用したい場合、当該権利を保有する相手方から当該権利の許諾及び権利を譲り受けねばなりません。これらの法的手続きを適切に行うのが権利処理です。

収集（市町村→県）

収集対象や期間区分・収集範囲等を定め、今後の活用の目的や方法を考慮しながら収集を行います。効率よく収集を進める上でも、資料の収集先に対し、収集・活用等の内容について書面等を用いて、丁寧に説明して取り組む必要があります。

整理・分類

長期的な管理・保存・活用を見据え、権利者との許諾内容にも配慮した整理・分類方法を決定し、整理分類表を作成します。すぐに活用しない資料についても、将来的な活用を想定し、どのように判定
したかについて履歴を残すことが重要です。
*1

保存（確認）*2活用

資料の不足等が判明した際は、改めて所在調査又は収集を行います。

収集した資料は、種別や保管状況により多様な保存方法があります。今後の活用方法も見据え、長期保存が可能となるように種別ごとの保存や、恒久的な保管場所を検討することも行います。データの保存については、その都度最適な媒体で保存することが望まれます。

後世への教訓として継承し、災害への備え、災害記憶の風化防止、復興へ向けて、防災・教育・交流人口の３つの観点から活用を進めます。デジタルアーカイブでの活用をはじめ、震災津波伝承施設
等、多様な方法で国内外に公開し、幅広く活用いただくことを目指しています。
*2

活用の方法によって、改めて権利処理を行う場合もあります。

22

000000000000000000000000000

２0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

事業計画策定震災津波関連資料の収集・活用等を実施する上では、多くの関係者の理解や協力が必要であることから、関係者との情報共有を図り、円滑に事業を進めるために予め事業目的や方針、実施体制、スケジュール等を盛り込んだ事業計画を策定します。表 4-1 に事業計画書の内容例を示します。
また、事前に収集対象となる市町村等へヒアリングやアンケートを行うことで、震災津波関連資料の種別や数量等を把握し、事業計画策定の参考にします。
表 4-1

事業計画書の内容例

項

目

事業目的

事業方針

取組内容

実施時期

内

容

例

震災津波関連資料の収集・活用等の目的や意義を定める。

事業目的を達成するため、所在調査から活用に至る作業プロセスを整理し、それぞれのプロセスにおける取組の方向性について定める。

それぞれのプロセスの取組の方向性を踏まえつつ、取組の方法や実施手順等の内容を可能な限り定める。

所在調査から活用に至るまでの作業を関係者が協力して計画的に実行するため、作業工程を示したスケジュールを定める。

事業の推進体制（主体、協力者）を構築し、それぞれの使命と役割等につい実施体制て整理する。
本ガイドラインの内容を発展させる場合や市町村の独自性を反映したい場
合、専門家の意見を参考としたい場合など、有識者会議等の活用も検討する。

事業計画をもとに、それぞれのプロセスに係る費用見込みを算出するほか、
予算

必要に応じて事前調査など必要な経費を予算化する。
また活用に当たっては、公開資料の維持や更新等に係る維持・管理費用が発生することも想定されることから、予算を念頭に入れて検討する。

留意事項

事業を実施するうえで、想定される課題等について予め整理する。

23

000000000000000000000000000

３0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

所在調査（1）所在調査とは
震災津波関連資料は、県・市町村のほか多くの関係機関が保有しています。また、資料の種別なども多種多様であり、誰がどのような資料を保有しているか明らかでないことから、資料収集に着手する前に、予め所在調査を行う必要があります。
このことから県では、震災津波関連資料の収集・活用等を円滑に推進するため、資料の収集作業を実施する前に所在調査を行い、収集・活用等を実施する上での基礎資料とします。

（2）所在調査の方針
所在調査は、震災津波関連資料の収集・活用等を進めるための基礎資料となるばかりではなく、収集しない場合にあっても、その所在情報は今後の震災津波関連の調査研究などにとって貴重な情報源になることから、収集先ごとに保有する震災津波関連の資料名や種別、量、保管先及び権利処理状況等を調査し把握します。

（3）取組内容
資料を収集するに当たり、県が行う所在調査の取組内容を以下に示します。
① 行政が保有する震災津波関連資料の所在調査
ア

調査対象機関（ア）県の機関(県立高校・県立病院・県立図書館・県立博物館・県立大学を含む。)（イ）市町村の機関(小中学校・消防を含む。)（ウ）その他の行政機関等（東北地方整備局・警察・自衛隊等。）
イ

調査内容（ア）県の機関岩手県地域防災計画（地震・津波災害対策編）及び岩手県東日本大震災津波復興計画の復興基本計画項目（取組や事業等）により、資料名、種別（アナログ記録、デジタル記録、物体の詳細区分）や量、保管先、権利処理状況（権利者及び権利許諾状況）等を調査します。
（イ）市町村の機関
沿岸市町村においては、沿岸市町村の地域防災計画及び復興計画の項目（取組や事業等）、
内陸市町村においては、地震被害及び後方支援に関連する取組や事業等の資料名、種別や量、保管先及び権利処理状況、提供条件等を調査します。
（ウ）その他の行政機関
各機関が提供可能な震災津波関連資料名、種別や量、保管先及び権利処理状況、提供条件等を調査します。
② 民間が保有する震災津波関連資料の所在調査
ア

調査対象
被災者に対する支援活動のほか、伝承活動、復興ツーリズムや防災研修などに取り組む大学、支援団体（NPO・NGO 等）、市民団体及び企業などの関係機関とします。ただし当初は県全域又は複数の市町村を活動地域とする団体・企業等に限るものとし、市町村等の意向を踏まえて選定します。
24

000000000000000000000000000

イ0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

調査内容
大学、支援団体（NPO・NGO 等）、市民団体及び企業などの関係機関が被災地での支援活動等

を通じて収集した資料名、種別や量、保管先及び権利処理状況、提供条件等を調査します。

（4）実施手順
所在調査の設計から収集を行うまでの手順について図 4-2 に示します。
図 4-2

所在調査の流れ

所在調査設計所在調査の目的、方法（メールによる依頼、訪問による対面調査
等）、調査項目、実施期間、対象先の選定、連絡先の特定等、所在調査の内容を整理し、調査設計を行います。

調査票・依頼文書の作成

所在調査を依頼するに当たり、活用目的に沿った資料収集を行う
ため調査票や依頼文書を作成します。

所在調査の依頼選定した調査対象先に調査依頼を行います。依頼に当たり事業の目的を明確にし、協力を得る必要があります。

調査票の回収とまとめ収集

所在調査の結果を元に、震災津波関連資料の活用目的に沿った収集ができるよう資料の質と量を確認し、収集先の選定や、優先順位の取決め等を行います。

取り決めた優先順位に基づき、震災津波関連資料の収集を行います。

25

000000000000000000000000000

４0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

権利処理（1）権利処理とは
震災津波関連資料の収集・活用等において、収集する資料には必ず各種の権利が関わっています。例えば写真の資料であれば、撮影者の著作権や被写体の人格権などです。これらの権利を保有する個人、法人等から適切な許諾なしには資料を使用することができません。
権利処理とは、他人の著作物や肖像等を使用したい場合、当該権利を保有している相手方から使用の許諾を得る、もしくは当該権利そのものを譲り受ける行為をいいます。これらの権利処理なしに無断使用した場合は、関連法規や裁判例に基づき、権利者からの差止めや損害賠償等の請求を受ける恐れがあります。
このように、法令を遵守しながら資料を収集・活用等していくためには、この権利処理が特に注意を要する手続となります。
① 権利の種類
震災津波関連資料に関わる主な権利としては、著作権、人格権などがあげられます。権利の種類によって、使用許諾が必要となる場面が異なることに留意が必要です。（表 4-2 参照）
表 4-2

関連する権利の一覧

権利の区分
著作権

著作者人格権

著
作
（
財
産
）
権

人格権

著作者が精神的に傷つけられないようにするための権利（公表権、氏名表示権、同一性保持権）

著作者の著作物を「公表」・「改著作権者
変」及び「名前表示」等を行う場合

著作物を印刷、写真、複写、録音、録画などの方法に 著作物を媒体を問わず（デジタル化
よって有形的に再製する権利を含む）複製する場合

上演権･
演奏権

著作物を公に上演したり演奏したりする権利

展示施設等で上演・演奏をする場合

上映権

著作物を公に上映する権利

展示施設等で上映する場合

公衆送信権･
伝達権

著作物を自動公衆送信したり、放送したり、有線放送 公衆向けに無線・有線を問わず送信
したり、また、それらの公衆送信された著作物を受信 する場合。テレビ、ラジオ放送・イ
装置を使って公に伝達する権利
ンターネット等。

口述権

言語の著作物を朗読などの方法により口頭で公に伝え 語り部などが口頭で公衆に伝達する
る権利
場合

展示権

美術の著作物と未発行の写真著作物の原作品を公に展示する権利

公衆向けに展示する場合

翻訳権･
翻案権

著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、翻案等（二次的著作物を創作すること）する権利

著作物を翻訳、改変等を行う場合

二次的著作物の利用権

自分の著作物を原作品とする二次的著作物を利用（上著作物を編集し新たな著作物を作成
記の各権利に係る行為）することについて、二次的著する場合
作物の著作権者が持つものと同じ権利

権利者

著作権者

著作物等を「伝達する者」（実演家、レコード製作
放送番組等を収集・活用等する場合 著作隣接権者
会社、放送事業者、有線放送事業者に付与される権利

肖像権

自己の容貌・姿態を、みだりに写真・絵画・彫刻など 資料（映像・写真等）の中で個人がにされたり利用されたりすることのない権利特定できる場合

氏名権

自己の氏名の専用を他から侵害されない権利資料（映像・写真等）の中で個人が特定できる場合特定される個人

ﾊﾟﾌﾞﾘｼﾃｨ権

著名人の氏名・肖像を宣伝等に無断で使用されない権 資料（映像・写真等）の中で著名人
利が特定できる場合

商標権
（商標法）

自社の商品と他者の製品とを区別するための、文字・資料に他者の商標が付されたものが図形・記号・色彩などの結合体を独占的に使用できる
商標権者映っている場合
権利

意匠権
（意匠法）

新規性と創作性があり、美感を起させる外観を有する
資料に他者の意匠が付されたものが物品の形状・模様・色彩のデザインの創作についての意匠権者映っている場合
権利

産業財産権

所有権

使用許諾が必要となる場面

複製権

著作者隣接権
プ
ラ
イ
バ
シ
ー
権

権利の内容

特定の物を直接かつ全面的に支配しうる権利26

資料を所有者より借用・寄贈等を受
所有者
ける場合

000000000000000000000000000②

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

権利者の特定ひとつの資料において複数の権利関係が重畳的に存在することや、それぞれ権利に関わる権利者が異なる場合もありますので注意が必要です。例えば、学校で撮影したクラスの集合写真を学校から借りる場合、写真を撮影したカメラマンの写真に関する著作権、被写体となっている生徒一人ひとりや教師の人格権（肖像権）、写真を所有している学校の所有権など複数の権利に多くの権利者がかかわってきます。
このように、権利の種類に応じて、権利者を特定することが重要となります。（表 4-3 参照）
表 4-3

権利の種類と権利者の例示（学校のクラス写真の場合）

権利の種類

著作（財産）権

著作者人格権権利者

カメラマン※

カメラマン

肖像権
生徒一人ひとり教師

所有権学校※カメラマン以外に、カメラマンの相続人や譲渡を受けた第三者の場合もありえる。

（2）権利処理の方針
震災津波関連資料を幅広く収集し、活用するためには、権利処理は必要不可欠な法的な手続です。
この手続が不十分な場合、収集した資料の有効活用ができないほか、著作権、肖像権等の権利を侵害する恐れもあります。このため、収集に当たって資料に関わる権利を正確に特定し、権利の種類ごとに権利者から使用許諾手続を取る必要があります。
また、権利処理された資料であっても、震災直後の写真や映像で被災者に関する情報（御遺体が映像に写りこんでいる場合など）が含まれる場合、個人のプライバシーや人道的な観点から公開を控えるなど、公開の基準に関するポリシー（以下「公開基準」という）の制定も必要となります。
さらに、利用者が県の公開した資料を利用する（以下「二次利用」という。）場合、県が権利者から許諾された使用の範囲に拘束されます。このことから、利用者に対して権利者からの許諾範囲を正確に伝達し遵守を求めるため、利用者側への利用条件に関する規約（以下「利用規約」という）の策定も重要となります。
これらは、権利処理の方針の３つの柱と考えます。（図 4-3 参照）<権利処理の方針の３つの柱>① 権利者からの使用許諾の取得手続② 資料の公開の考え方をまとめた県のポリシー（公開基準）の策定③ 公開された資料を二次利用する利用者に対する利用規約の策定

27

000000000000000000000000000

図 4-30000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

権利処理の方針の３つの柱

本ガイドラインでは、権利者、資料提供者及び利用者を次のとおり定義します。
〔権利者〕

著作権等の権利を有している団体又は個人。
ひとつの資料に対し複数に権利者が関わってくる場合があります（表 4-3〔資料提供者〕

参照）。

県に対し、震災津波関連資料を提供いただく団体又は個人。
本ガイドラインでは、以下を想定しております。
・市町村
・関係機関

〔利用者〕

県が公開する資料を利用する団体または個人。
主にウェブサイトでの情報発信を行う際、そのコンテンツを利用する方を想定します。

28

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス（3）権利者からの使用許諾の取得手続き①

権利の種類と権利者の特定

ア

権利者と資料提供者が一致する場合
資料提供者が資料に関わる権利の全てを保有している、つまり権利者と資料提供者が一致する場合は、権利者である資料提供者から関連する権利の許諾を得る必要があります。
この場合、県が行う権利処理をイメージすると、図 4-4 のとおりとなります。
図 4-4

権利者と資料提供者が一致する場合（県の権利処理をイメージして作成）

権利者（資料提供者）

岩手県

利用者

収集・整理・保存
文書
画像
音声
映像
物体

使用許諾

ウェブ閲覧
施設見学等

岩手県
震災アーカイブ
（仮称）

公開
基準

所有権
著作権
人格権
産業財産権

イ

二次利用

活用
・ウェブによる
情報発信
・施設展示
・その他

利用規約

防災、教育
交流面での
資料の利用

権利者と資料提供者が一致しない場合
資料提供者が資料に関わる権利の全てを保有していない、つまり権利者と資料提供者が一致しない場合は、権利者と資料提供者の権利処理状況（第三者に対する二次利用の許諾の有無等）
を確認のうえ、資料提供者から二次利用の許諾を得る必要があります。
例えば、県が支援団体から市町村に提供された資料を収集する場合は、資料提供者である市
町村は所有権を有する一方、支援団体が著作権を有していることも想定されます。このため、
県は市町村と支援団体との間の権利処理を確認するとともに、二次利用の許諾を得ているかど
うか確認する必要があります。
また、映像や写真などの資料の中で、個人が特定できる場合や他者の商標・意匠が付されたものが映っている場合などは、権利者と資料提供者との権利処理状況に応じて、別途、活用に向けた対応（マスキング処理や権利者からの使用許諾など）をとる必要があります。
この場合、県が行う権利処理をイメージすると、図 4-5 のとおりとなります。

29

000000000000000000000000000

図 4-50000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

権利者と資料提供者が一致しない場合（県と市町村の権利処理をイメージして作成）

権利者

資料提供者

支援団体

市町村

個人・企業

文書
文書
画像
画像
音声
音声
映像
映像
物体
物体

文書
文書
画像
画像
音声
音声
映像
映像
物体
物体

使用許諾

利用者

岩手県

収集・整理・保存

二次利用

岩手県
震災アーカイブ
（仮称）

ウェブ閲覧
施設見学等

公開
基準

所有権

二次利用

活用
所有権
著作権
人格権
産業財産権

②

・ウェブによる
情報発信
利用規約
・施設展示
・その他

使用許諾

防災、教育
交流面での
資料の利用

書面による許諾
資料の収集や公開などを行う場合は、権利者から関連する権利の許諾に関する同意を得ることが必要です。この許諾手続について、県では原則、権利者又は資料提供者から権利に関する同意文書（以下「使用許諾同意書」という。
）を得ることとします。
なお、権利の許諾を得るに当たっては、権利者又は資料提供者の権利を尊重するとともに、それぞれの意向に配慮しながら進めていきます。
また、使用許諾同意書については、権利者又は資料提供者が事後的に同意を撤回する権利を有することを明記するほか、県が求める条件等を提示するものとします。
権利者又は資料提供者から収集・活用等に係る全ての権利の許諾（権利関係の一括使用許諾）を求める場合の使用許諾同意書のひな型は、図 4-6 のとおりとなります。
[使用許諾に対する県が求める条件等]
ア

提供資料を、県がウェブによる情報発信や施設展示等により活用することを認めること。

イ

提供資料が、県の管理を超えてあらゆる媒体に使用されることがあることに同意すること。

ウ

一般公開に当たり、著作者人格権を行使しないこと。

エ提供資料が必ずしも一般公開にはならないことに同意すること。

オ

提供された素材の複製物を、県が第三者に提供することを認めること。
（ただし、当該複製物を県が有償で第三者に提供することはない。）

カ

資料提供に当たって特別の条件等があれば予め提示すること。
※ 想定例「資料は防災、教育用途のみ利用可。資料は非公開」「震災後 10 年間は非公開」等

30

000000000000000000000000000

図 4-60000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

使用許諾同意書<一括使用許諾タイプ>（表面）
使用許諾同意書
私は、岩手県（以下「県」という。
）が東日本大震災津波災害の教訓を次世代へ継承するために実施する「岩手震災アーカイブ（仮称）」プロジェクトの趣旨に賛同し、関連する画像（肖像を含む）
・動画・
録音物・その他資料等を下記内容において岩手県に提供いたします。
なお、私は、本同意書に同意した後であっても、いつでも本同意書の内容を修正、撤回する権利を有することとします。

記
１

提供する資料等※東日本大震災津波による被災の状況と、復旧・復興に関わる個人や団体など様々な主体が行った各種活動の記録（写真、映像、音声、メモ等）や、被災された方々や報道機関等に向けて県・市町村が作成・配布した資料・チラシ類、震災の爪痕を残した遺物など、ご提供いただける資料等をご記入ください。

２

同意事項
ア

私は、提供資料を、県がウェブサイトによる情報発信や施設展示等により活用することに同意します。

イ

私は、提供資料が、県の管理を超えてあらゆる媒体に使用されることがあることに同意します。

ウ

私は、提供資料の一般公開に当たり、著作者人格権を行使しません。

エ

私は、提供資料が必ずしも一般公開にはならないことに同意します。

オ

私は、提供された素材の複製物を、県が第三者に提供すること（有償提供を除く）に同意しす。

３

その他提供条件※例えば「資料は研究用途のみ利用可。資料は非公開とする」、「○○の目的のみ利用可」など、提供に当たり「２．同意事項」に加え特に条件を付したい場合はご記入ください。）

上記ご記入、ご確認のうえ、裏面に記名・押印をお願いします。

31

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス（裏面）
企業・団体等の場合は、「企業名・団体名」の欄に記名願います。
個人の場合は、「氏名」欄に記名願います。

岩手県復興局

御中年月日
企業名・団体名印※社印・団体印及び角印の押印をお願いします。

氏名印※未成年者の場合は、親権者の代筆をお願いします。

住所

メールアドレス

電話番号※提供いただいた個人情報は、提供いただいた著作物の管理及び問合せの目的にのみ使用します。

以上※使用許諾同意書の取得に併せて、資料を借用する場合には、借用書を兼ねることも想定されます。

32

000000000000000000000000000③

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

許諾状況の管理ひとつの資料に複数の権利や権利者が存在する場合もありますので、資料ごとに権利者の氏名や連絡先、権利許諾の有無等を一覧にした権利処理状況を整理のうえ、権利を適切に管理していくことが望まれます。併せて、取得した使用許諾同意書も適切に管理・保管します。
権利処理状況の管理表は、表 4-4 のとおりとなります。
表 4-4

権利処理状況の管理表

対象資料
写真Ａ

著作権者（人格権）
山田花子（山田一郎）
住所：＊＊＊＊
電話：＊＊＊＊

許諾
○

肖像権
山田一郎
住所：＊＊＊＊
電話：＊＊＊＊

許諾
○

所有権
山田花子

許諾
○

使用の可否
利用可能

絵画

鈴木一郎（鈴木一郎）
住所：＊＊＊＊
電話：＊＊＊＊

○

－

―

加藤一郎
住所：＊＊＊＊
電話：＊＊＊＊

○

利用可能

文書Ａ

○○出版（佐藤一郎）
住所：＊＊＊＊
電話：＊＊＊＊

○

―

―

△△市
住所：＊＊＊＊
電話：＊＊＊＊○

文書Ｂ

加藤三郎（加藤三郎）―
昭和○年に権利消滅
・・
・・

―

―

県

―

・・

・・

・・

利用注意
（差別的用語
多数使用されているため）
利用可能（権利消滅のため）
・・

・・

④

・・

実施手順
権利者からの使用許諾の取得に関する流れについて、図 4-7 に示します。
なお、権利者からの使用許諾の取得は、資料の収集前を基本としますが、資料の量が多いなど、資料提供者に過度の作業負担を強いることが想定される場合、県は全ての資料を一時受け取り、収集対象とする資料を選別のうえ、当該資料に関する許諾を取得することとします。
図 4-7

権利処理の流れ
権利の種類と権利者の特定使用許諾を行う事前の整理として、まずは収集対象である資料にどのような権利が関わっているのか、予め権利及び権利者の特定を行います。

使用許諾同意書の提示

資料提供者又は権利者に対して、資料の収集目的、使用方法等を説
明の上、資料提供の協力をお願いするとともに、使用の条件等を示した使用許諾同意書を提示します。

使用許諾同意書の締結

許諾状況の管理

資料提供者又は権利者から資料の収集目的、使用の方法や条件等を確認の上、サインをいただいた使用許諾同意書を取得します。

使用許諾の内容を、権利処理状況の一覧表に記録します。
また、権利者から取得した同意書は適切に保管管理します。

33

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス（4）資料の公開の考え方をまとめた県のポリシー(公開基準)の策定①

権利者からの許諾範囲に応じた公開区分
権利者から収集・活用等に係る全ての権利の許諾（権利関係の一括許諾）を得られれば、資料の公開や二次利用など幅広い活用が可能になります。一方、権利者が利用範囲を限定することも考えられるため、震災津波関連資料の公開に当たっては、許諾内容に応じてその方法や範囲が異なる点に留意する必要があります。
具体的には、表 4-5 に記載されるような区分けが考えられます。
表 4-5

震災津波関連資料の公開区分

公開区分
一般公開

限定公開
（貸出・閲覧）

一部公開
非公開

②

公開方法
・デジタルコンテンツをインターネット上で公開
・震災津波伝承施設や博物館など展示施設等で現物を一般公開
・行政職員、研究者など公開相手を特定
・防災検証、教育利用など公開目的や行事等を特定
・震災後 10 年後、没後○年など公開時期や回数等を特定
・マスキング処理など公開範囲を一部に限定又は内容を改編の上公開
・行政文書について、資料の存在のみを目録として公開
・資料の存否以外は非公開

県の公開基準権利者から許諾を得た場合であっても、公開することによって個人のプライバシーや個人情報保護上の問題が生じる場合や、その他公開にふさわしくない資料が含まれる場合もありえることから、公開に当たっての県のポリシー（公開基準）は、原則として次のとおりとします。
ア

個人情報及び肖像権が適切に処理されていないものは一般公開しない。

イ

権利者からの許諾を受けてもなお、第三者の権利を侵害する恐れがあるものは一般公開しない。

ウ

権利処理関係が不明確と判断される資料は公開しない。

エ

権利者からの許諾範囲内の公開であっても、原則として、次に該当する資料は公開しない。
例：御遺体が写っている写真、車のナンバーが判別できる写真など

オ

権利者からの許諾範囲であっても、県及び市町村の個人情報保護条例及び情報公開条例の規定に抵触する場合またはその恐れがある場合は公開しない。

カ

権利者又は第三者より公開に関する異議があった際は、速やかに削除等の対応を行う。

公開基準については、今後の時代背景や提供者の考え方の変化がある可能性がありますので、有識者会議や県民の理解を得た上で見直しをしていきます。

34

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス（5）公開された資料を二次利用する利用者に対する利用規約の策定①

二次利用規約の策定
県では、震災津波関連資料の活用について、ウェブサイトによる情報発信、震災津波伝承施設

での展示等で活用しますが（第 4 章 8 活用を参照）、ウェブサイトで公開した場合、公開された写真などのデジタルコンテンツがサイトの閲覧者である利用者によって二次利用されることも想定されます。
公開したデジタルコンテンツは、この取組の目的を実現するため、利用者に広く利用していただくことを望みますが、利用者が権利者又は資料提供者の意向と異なる形で利用することも想定され、その場合、権利者から権利侵害としてクレームを受ける恐れがあります。
このことから、権利者又は資料提供者から受けた許諾範囲に応じ、二次利用する利用者に対し、許諾をされた権利を侵害しないための利用規約（以下「二次利用規約」という。）を整備し、遵守させる必要があります。
②

県の二次利用規約
ア

県が資料を公開している場合の二次利用規約は、次の記載項目を含むものとします。

（ア）利用規約の効果が及ぶ範囲（イ）著作権等の帰属（ウ）利用条件（エ）個人情報の取扱い（オ）利用上の禁止事項（カ）免責事項
イ

特に、利用者による二次利用の条件の設定に当たっては、原則として次の考え方に基づく内容とします。

（ア）著作権法で認められる範囲内での私的使用を認めること。
（イ）利用者がコンテンツの二次利用（複製、上演、演奏、上映、公衆送信、展示等を含む）
を行う際は、県に事前申請の上、許可を受けた場合のみ利用できること。県は、本取組の趣旨に合致し、規約に定める条件を遵守することを条件に、利用を認めること。
（ウ）コンテンツの改変、加工は原則として認めないこと。ただし、コンテンツの改変、加工について県の事前許可を受け、改変・加工されたコンテンツの資料（以下「二次的著作物」という。）を県に提供した後、県がウェブサイト等で公開した場合は、当該二次的著作物の利用を認めること。
ウ

ウェブサイトで情報公開する場合の一般利用者向けの二次利用規約の記載項目例は、
図 4-8 のとおりとなります。

35

000000000000000000000000000

図 4-80000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

二次利用規約の記載例<一般利用者向け>

岩手県震災アーカイブ（仮称）利用規約
１

利用規約(1) 「岩手県震災アーカイブ（仮称）」（以下「本アーカイブ」という。）より提供される文書、画像等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」という。）を利用する場合は、以下の規約に同意したものとします。
(2) 本利用規約の内容に同意いただけない場合、本アーカイブをご利用いただくことは出来ません。
(3) また、本コンテンツは予告なしに変更・削除することがあります。

２

著作権について本コンテンツの著作権は、「岩手県」「県内市町村」及び「各市町村に資料を提供した関係機関」又は「個人」に帰属します。

３

利用条件について(1) 利用者は、本アーカイブサイトで公開しているコンテンツを検索、閲覧できます。
(2) 利用者は、著作権法が定める私的使用の範囲内での利用は可能です。
(3) 本コンテンツの二次利用については、次の条件を同意する場合に認めるものとします。
ア

利用目的は防災・教育・交流人口に関するものに限ること。

イ

利用者は本アーカイブの管理者に利用目的及び利用範囲を申請し許可を受けること。
ただし、本コンテンツの利用目的及び利用範囲を逸脱した利用や、著作権者に不利益がある利用など、申請内容によって許可しない場合があること。

ウコンテンツの改変・加工は原則として認めないこと。ただし、県に事前に申請し許可を得たものはこの限りではないこと。

エ

利用者は本コンテンツを改変又は加工した資料（以下「二次的著作物」という。）について、第三者に対する再利用の許諾はできないこと。ただし、利用者が二次的著作物を県に提供し、県がその二次的著作物を本アーカイブに登録し、公開した後であれば、その二次的著作物の二次利用を認めること。

(4) 権利者より本コンテンツに対し掲載を希望しない旨の連絡があった際は、県が本アーカイブから予告無く削除する場合があります。

４

個人情報の取扱い(1) 個人情報とは、本アーカイブを通じて県が提供を受けた個人に関する情報（住所、氏名、電話番号、電子メール
アドレス等）であり、特定の個人を識別できる情報をいいます。
(2) 収集した個人情報については、本アーカイブ管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。

５

免責事項(1) 県は、本アーカイブを利用することにより生じた損害（第三者の損害を含む。）については、事由の如何を問わず、利用者が全ての責任を負うものとし、県は、一切の責任を負いません。
(2) 本コンテンツの内容については、完全性、確実性、有用性を保障しません。
(3) 本コンテンツの内容については、本アーカイブの岩手県の公開基準により公開しておりますが、著作権又は個人情報等でお気づきの点や不明な点等のご意見があれば、本アーカイブ管理者までご連絡をお願いします。調査の上、適切な対処をいたします。
(4) この規約は、予告なしに内容を変更する場合があります。

36

000000000000000000000000000

５

収0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

集（1）収集とは
震災津波関連資料は当時の記録とともに今後の教訓となるべき資料となりますが、時間の経過とともに散逸が進んでおります。県及び市町村では資料の集約を図り、後世に残していくために資料の収集を行うことが必要です。全ての資料を収集することが望ましいものの、膨大な量が想定されるため現実的ではありません。今後の活用目的及び方法を考慮しながら資料の収集を行います。
ここでは、県の考える収集の方針や方法等について明示します。市町村が収集を行う際は、以下を参考にしてください。

（2）収集の方針
震災津波関連資料の収集対象については、制限を設けず広く集める方法もありますが、予算や人的資源が限られるなか、事業の効果を高め効率的に進める必要があります。そのため、県内外での動向や県に期待される役割などを踏まえ、どのような資料を収集すべきか出来る限り明確に定め、収集先、期間区分（時間軸）、収集範囲を定めた上で収集に取り組みます。
その取組に当たっては、市町村や関係機関との連携を図るため、資料の収集先（県・市町村、関係機関）に対し、収集・活用等の目的や取組内容について説明会の開催や書面等にて丁寧に説明しながら取り組んでいくこととします。

（3）収集対象①

収集先
ア

県及び市町村震災後の対応として行政の係る部分は多く、その際の資料は今後に向けても貴重な資料になることから、県及び市町村が保有する震災津波関連資料を、関係機関が保有する資料に先駆けて収集します。
なお、沿岸市町村だけでなく内陸市町村についても、後方支援の取組等もあるため収集対象とします。
イ

関係機関
市町村の意向等も踏まえて、必要に応じて順次、県が窓口となり一括して収集します。
ただし、支援や活動地域が同一の市町村に限定される機関等は除きます。
［関係機関］
・岩手県外の応援自治体
・自衛隊
・経済団体

―商工会議所連合会、商工会連合会、経済連、県漁連、県建設業協会等

・民間企業―マスメディア関連（テレビ局、ラジオ局、新聞社等）

・民間企業―インフラ関連（電力、水道、ガス、鉄道、通信等）

・その他民間企業
・支援団体（NPO・NGO 等）
・一般個人

37

000000000000000000000000000②

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

期間区分（時間軸）
東日本大震災津波の前後の状況が分かるように、期間区分としては次の 3 つの区分を行い収集し

ます。
ア

震災以前
将来の防災教育への活用等を見据えて、震災以前の各地域の町並みや自然、暮らしの様子を伝える資料や、三陸地域の地震や津波などに関する資料を収集します。
イ

震災対応期（H23.3.11～H23.8.11（※1））
岩手県地域防災計画に基づく、震災直後の初動対応を中心とした災害対策や応急復旧等に関する資料は、今後国内外で発生する大規模災害に迅速かつ的確に対応する上で重要であることから重点的に収集します。
ウ

復旧・復興期（H23.8.12～H31.3.31 を目安）
県の復興計画期間（H23～30 年度）を目安とし、復興計画に基づく復旧・復興事業、まちづ

くりやコミュニティの再生など復興のプロセスに関する資料を中心に継続的に収集します。
また、復興期では、行政文書以外の貴重な資料があることも想定されるため、関係機関から広く資料を収集します。詳細については、復興状況を鑑みて決定します。
なお、終期については、国の復興期間（H23～H32）や各市町村の復興計画における復興事業の進捗等を踏まえて決定します。
図 4-9

震災津波関連資料の期間区分と資料量イメージ※1 震災対応期の期間については、岩手県災害対策本部の設置期間とする。
県災害対策本部会議は、平成 23 年 3 月 11 日設置。平成 23 年 8 月 11 日開催の第 49 回会議において、
ライフラインが全面的に復旧したこと、物資は地域での独自調達が可能な状況であること、応急仮設住宅がすべて完成したことなど、災害応急対策は一段落したと認められる状況にあることから廃止された。
また、同日に開催された岩手県議会本会議臨時会において、「岩手県東日本大震災復興基本計画」が議
決された。

38

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス③ 収集範囲ア

県の収集範囲岩手県地域防災計画「地震・津波災害対策編」及び岩手県東日本大震災津波復興計画に位置付けられた事業・取組（※2）を中心とした資料で、県で作成・撮影・配布したアナログ記録、
デジタル記録、物体などの資料のうち、次に該当するものとします。
【行政文書（※3）
】（ア）各計画推進に関する重要な文書（イ）自治体刊行記録物（記録誌、報告書等）（ウ）住民・事業者等向け説明会・協議会資料（エ）住民・事業者等向けに提供した資料（各種チラシ、掲示物、申請書等）（オ）写真・映像（住民、事業者等から取得したものを含む）【行政文書以外】（カ）その他（住民・事業者等向けに提供した資料又は住民・事業者等から取得した資料
で上記以外のもの。物体を含む）
上記行政文書のうち（ア）のデジタル化については、その作業に当たっては、人的予算的な制約が伴うことから、原則として資料の目録を公開します。

※2 岩手県地域防災計画「地震・津波災害対策編」及び岩手県復興計画に基づき震災津波関連資料を収集していく
理由については、地域防災計画の各項目は、震災以前及び震災対応期の対応そのものであり、復興計画の各項目についても復旧・復興期の対応及び対応を予定しているものです。これらの項目を中心に震災津波関連資料の収集の基本項目とすることで網羅的かつ漏れが少なく収集することが可能になります。また、各項目に対して該当する部署が明らかになっていることから、各部署に簡便に収集依頼することが可能になります。

※3 行政文書（岩手県情報公開条例第 2 条第 2 項）
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）で、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいいます。ただし、次に掲げるものを除きます。
ア 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行するもの
岩手県地域防災計画
地震・津波災害対策編及び岩手県東日本大震災津波復興計画に内容についイ
岩手県立図書館その他の機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの。
て、表4-6 から表 4-8 で示します。

39

000000000000000000000000000

岩手県地域防災計画

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

地震・津波災害対策編及び岩手県東日本大震災津波復興計画の内容について、

表 4-6 から表 4-8 で示します。
表 4-6

岩手県地域防災計画

地震・津波災害対策編

計画の内容収集する資料の範囲

災害予防計画
防災知識普及計画
地域防災活動活性化計画
防災訓練計画通信確保計画
避難対策計画
災害医療体制整備計画
要配慮者の安全確保計画
食料・生活必需品等の備蓄計画
孤立化対策計画
防災施設等整備計画
都市防災計画
交通施設安全確保計画
ライフライン施設等安全確保計画
危険物施設等安全確保計画
津波災害予防計画
地盤災害予防計画
火災予防計画
震災に関する調査研究
大規模地震対策に係る北海道・東北の各県等との連携
防災ボランティア育成計画
事業継続対策計画

左記計画に位置づけられた事業･取組に関して、県で作成･撮影･配布した行政文書のうち、次に該当するもの。
ア 各計画推進に関する重要な文書
イ 自治体刊行記録物（記録誌、報告書等）
ウ 住民･事業者等向け説明会･協議会資料
エ 住民･事業者等向けに提供した資料（各種チラシ、掲示物、申請書等）
オ 写真･映像（住民等から提供されたものを含む）

災害応急対策計画
活動体制計画
津波警報・地震情報等の伝達計画
通信情報計画情報の収集・伝達計画
広報広聴計画
交通確保・輸送計画
公安警備計画
消防活動計画津波・浸水対策計画
県、市町村等応援協力計画
自衛隊災害派遣要請計画
防災ボランティア活動計画
義援物資、義援金の受付け・配分計画
災害救助法の適用計画
避難・救出計画
医療・保健計画
食料・生活必需品等供給計画
給水計画
応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画
感染症予防計画
廃棄物処理・障害物除去計画
行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画
応急対策要員確保計画
文教対策計画
公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画
ライフライン施設応急対策計画
危険物施設等応急対策計画
防災ヘリコプター活動計画

40

000000000000000000000000000

表 4-70000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

岩手県東日本大震災津波復興計画

計画の内容収集する資料の範囲①「安全」の確保
・防災のまちづくり
・交通ネットワーク

左記計画に位置づけられた事業･取組に関して、県で作成･撮影･配布した行政文書のうち、次に該当するもの。
ア 各計画推進に関する重要な文書
イ 自治体刊行記録物（記録誌、報告書等）
ウ 住民･事業者等向け説明会･協議会資料
エ 住民･事業者等向けに提供した資料（各種チラシ、掲示物、申請書等）
オ 写真･映像（住民等から提供されたものを含む）②「暮らし」の再建
・生活･雇用・保健･医療･福祉
・教育･文化・地域コミュニティ
・市町村行政機能③「なりわい」の再生
・水産業･農林業
・商工業
・観光

表 4-8

県が保有する行政文書以外の資料

計画の内容収集する資料の範囲①災害対策本部で使われた資料等
・災害対策本部等で貼り出された地図、メモ等
・住民から提供のあった資料、手紙等②庁舎等に貼り出された資料等
・庁舎等の消息安否板に貼り出された紙、写真等③避難所等で住民向けに提供された資料･避難所に貼り出されたチラシ、メモ、ポスター、配布された資料等･住民向けに公表された資料など④その他･支援団体等から提供された資料等

イ

住民･事業者等向けに公表された資料で行政文書以外のもの

沿岸市町村（本県沿岸地域に所在する 12 市町村）の収集範囲
各市町村の地域防災計画及び復興計画に位置付けられた事業・取組を中心とした資料で、各市町村で作成・撮影・配布したアナログ記録、デジタル記録、物体などの資料のうち、次に該当するもの。
【行政文書】（ア）各計画推進に関する重要な文書（イ）自治体刊行記録物（記録誌、報告書等）（ウ）住民・事業者等向け説明会・協議会資料（エ）住民・事業者等向けに提供した資料（各種チラシ、掲示物、申請書等）（オ）写真・映像（住民・事業者等から取得したものを含む）【行政文書以外】（カ）その他（住民・事業者等向けに提供した資料又は住民・事業者等から取得した資料
で上記以外のもの。物体を含む）

41

000000000000000000000000000

ウ

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

内陸市町村（沿岸市町村以外の内陸地域に所在する 21 市町村）の収集範囲
各市町村の地震被害及び後方支援に関連する事業・取組（物資支援、職員・ボランティア派

遣、避難者支援等）に関して、各市町村で作成・撮影・配布したアナログ記録、デジタル記録、物体などの資料のうち、次に該当するもの。
【行政文書】
イの沿岸市町村と同様【行政文書以外】
イの沿岸市町村と同様
エ関係機関の収集範囲
関係機関が撮影・作成等を行ったアナログ記録、デジタル記録、物体などの資料のうち、次に該当するもの。
（ア）収集目的に合致し、県、市町村に提供済又は提供可能な資料（イ）民間からの資料については、行政が作成する資料からは窺い知ることのできない、地域住民の「生活」が明らかとなるような資料（発災から暮らしの再建に至る過程でのさまざまなエピソードや教訓、移りゆく風景などを記録した資料はもとより、発災前の生活に関する資料）
④

留意事項
ア

市町村、国、大学、支援団体（NPO・NGO 等）、企業など関係機関等において、既に震災津波関連資料をホームページ等で情報公開を行っている場合など、収集範囲は必要最小限とし、リンクを貼るなど効果的な活用方策を検討します。

イ

被災した有形・無形文化財の収集については、専門機関（岩手県立博物館、岩手県立図書館、公益社団法人

全日本郷土芸能協会ほか）との情報共有に努めるとともに、県内の有形・無形文化財等の情報収集・発信を行っているウェブサイト「いわて文化情報大辞典」と連携した効果的な取組を推進します。
ウ

現時点で公開できないと判断される資料であっても、将来公開できる可能性を想定し、収集を行います。

エ有識者会議を継続するなど、外部からの意見を踏まえながら、資料の追加や効果的な活用等に向けた検討を継続します。

オ

学校や公民館などの避難所であった施設が保有する資料については、避難所としての施設
管理面から教訓となる資料が多く存在することが考えられるため、重点的に収集活動を行います。また、学校が保有する資料については、災害発生時の児童・生徒の防災管理面において貴重な資料であることから併せて収集します。

カ

被災地に現存する遺物については、岩手県立博物館など関係機関と連携のもと、展示等での活用が見込まれるものなど、現地調査のうえ、必要に応じて収集する。

キ

震災直後に関する資料については、人命救助などの初動対応の重要性を鑑み、写真や映像等を中心に可能な限り収集に努めます。なお、震災発生後何時間以内の資料とするなど、収集範囲については今後の検討課題とします。
42

000000000000000000000000000

図 4-100000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集範囲（イメージ）

43

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス（4）収集方法と手順
収集先である市町村等の負担がなるべく生じないように、収集先の震災津波関連資料の所有状況
に関する所在調査を踏まえ（第 4 章「3所在調査」P.24,25 参照）、具体的な収集対象リスト（一覧）を作成の上、提供を求めます。
図 4-11

収集の流れ

依頼書並びに収集対象リスト（一覧）
作成・送付

事業計画書の抜粋とともに、収集先へ依頼します。

説明会開催（または個別説明）

事業全体の目的、スケジュール、収集先へ依頼したい事項について、具体的な手続きや書類記入方法を含めて解説します。

調査票、資料受渡書作成・送付

収集先に見合った収集方針を決定し、それに基づいた調査票や資料簿のフォーマットを作成します。

資料と資料受渡書の授受

資料授受書作成・送付

現物資料の場合は、取扱注意方法を収集元に確認します。また、記入箇所に抜け・漏れがないか確認し、不足があれば再度記入依頼を行います。

現物資料の場合は、どこにいつまでどのように保管するかを明示します。

資料の紛失や破損に細心の注意を払います。
資料の一時保管とデータ化

資料の返却または廃棄作業終了後、資料を返却します。廃棄する場合は、事前に廃棄方法について、収集先と協議したうえで実施します。

今後の活用方針とともに、収集先に通知します。
データ完了通知作成・送付

44000000000000000000000000000

６0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

整理・分類（1）整理・分類とは収集する震災津波関連資料は膨大な数量に及ぶことが想定されるほか、それらの資料名や形態、保管先、権利者や権利処理状況（使用許諾の有無や使用条件等）などがそれぞれ異なります。このことから、例えば、図書館において大量の書籍を管理、活用するために、タイトル、著者、件名、
分類記号などを目録として整備し、検索時の利便性を向上させるのと同様、震災津波関連資料の管理に当たっても、将来にわたって資料を適切に管理・保存し、有効に活用していくための情報管理システムが必要となります。
このように、整理・分類とは、震災津波関連資料のもつ情報を的確に入手し、分類項目に記録し、保管されている資料に関する情報を効果的に検索するための重要な作業となります。
（2）整理・分類の方針
震災津波関連資料は、「教育」「防災」「交流人口」の 3 つの活用目的と、ウェブサイトによる情報発信、震災津波伝承施設での展示などに活用できるように資料を整理・分類する必要があります。
このため、震災津波関連資料の名称、種別、権利者などの基礎的な情報に加え、使用許諾同意書
や公開の基準に準じた公開区分や、検索機能を高めるためのキーワード情報を付加し、適切に管理するだけでなく、幅広く目的に効果的に活用できるよう、記録すべき情報項目を網羅した整理分類表を作成します。
また、その整理分類表の作成に当たっては、各作業のプロセスにおいて得た情報を的確に記録し、集約化したものを一元的に管理できるような仕組みとします。
図 4-12

各作業プロセスにおける情報収集

所在調査

権利処理

収集

所在情報

同意書

受渡書

整理・分類

保存

活用

震災津波関連資料

結果

整理分類表

（3）整理・分類の方法①

整理分類表の作成
震災津波関連資料の整理・分類に当たっては、予め整理分類表の項目（以下「整理分類項目」という。）を整理しておく必要があります。収集する資料そのものの情報のほか、活用や保存を想定した場合、どのような整理分類項目が必要かを検討する必要があります。
また、デジタルアーカイブの構築に当たっては、整理分類項目の情報がメタデータとしても扱われます。さらに、メタデータの項目や記述形式については、他の機関と連携することも考えられますので、標準的な項目や広く普及しているコード体系などを設定することが望まれます。
45

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

また、今後の活用状況の変化に応じて項目を追加や修正できる仕組みにすることも重要です。
表 4-9 に整理分類項目、表 4-10 に資料ごとに作成する整理分類表イメージを示します。
表 4-9

整理分類項目イメージ
説明

県が作成するメタデータ案

タイトル

コンテンツの内容を端的に示すタイ
トル

タイトル

2

識別子

コンテンツを一意に識別するためのID

3

アーカイブ構築者、運用者や利用者
権利情報・利用条件 が、コンテンツをどのような条件で利用できるかの説明

4

撮影者、作成者

5

NO 項目名情報の取得 情報の付与
受領時

提供者

識別子

整理時

県

二次・三次利用条件
公開条件
その他権利情報

受領時

提供者

写真や動画の撮影者、文書の作成者、著者などコンテンツを作った人
や団体の名前

自治体名、国、警察、経済団体、
民間（メディア）、民間（インフラ）、NPO/NGO、個人 等

受領時

提供者

提供者

著作権者以外からコンテンツの提供を受けた場合は、提供者名や連絡先。利用許諾を受けた場合は権利の所有者名や連絡先。

同上

受領時

提供者

6

公開者、所有者

著作権者に代わり、コンテンツを公開する人、団体

岩手県

7

撮影日、作成日

写真、動画等の撮影日、文書等の作
成日

撮影日、作成日

整理時

県

8

掲載日、公開日

新聞、雑誌、サイト等の掲載日、公開日

掲載日、公開日

整理時

県

9

公開日、更新日

デジタルアーカイブ等での公開、更新日

公開日、更新日

公開、
更新時

県

10 撮影場所、作成場所

コンテンツが作成された場所の地
名、住所

撮影、作成場所名称

受領時/
整理時

提供者又は
県

11 撮影場所、作成場所

コンテンツが作成された場所の緯度
経度

撮影、作成場所緯度経度

受領時/
整理時

提供者又は
県

12 キーワード、内容

コンテンツの内容を端的に表すキー
ワード

資料の記載事項や写真から見てとれる事実内容をキーワードとして
入力

整理時

県

13 資料種別

文書、写真、音声、動画等、コンテ
ンツの種類

データ、紙、その他

受領時

提供者

14 ファイル形式

文書：
コンテンツのファイル形式（画像ファイルならJPEG、文書ファイルな 画像：
らPDF等）やファイルフォーマットの 動画：
バージョン
音声：

整理時

県

受領時/
整理時

提供者又は
県

1

タイトル

読み

県

PDF、JPEG
JPEG、PDF
MPEG4
MP3
防災

利活用目的
15 説明、要約、注記

サイト上のコンテンツを分類するためのキーワード（簡易検索や分類検索の選択肢に当たるもの）やコンテ
ンツの内容を補足するもの

教育
交流人口の拡大
震災以前

時系列

震災対応期
復旧・復興期

資料の内容※整理分類項目を改変する場合は、改変の記録を残すことも重要な記録と考えます。

46

000000000000000000000000000

表 4-100000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

整理分類表イメージ

資料No
コンテンツNo
提供者 名称
作成者 名称
公開者 名称
タイトル
タイトル よみ種別
コンテンツサブNo

アナログ

説明・要約
キーワード
分類1
分類3
日時1 作成日
日時2 撮影日
日時3 公開日
場所1 作成場所
場所2 撮影場所
ファイル形式提供者 連絡先作成者 連絡先
権利情報1 二次利用
権利情報2 その他
許諾情報2 公開条件
許諾情報3 その他
公開情報

分類2
分類4

場所1 緯度経度
場所2 緯度経度＊デジタル、アナログ、物体の種別問わず、画像を残す事で管理が容易になります。

画像

47

デジタル

物体

000000000000000000000000000②

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

整理分類の手順
整理分類表は、所在調査の所在情報をもとに、収集する際に受領する資料受渡書や使用許諾同意書の情報に加え、整理・分類作業や保存作業の経過中に付与する情報をまとめて作成します。
図 4-13 に整理分類表の作成の流れを示します。
図 4-13

整理分類表作成の流れ

作業プロセス

整理分類表に登録する情報

整理分類表

所在調査票
所在調査

・タイトル ・作成者 ・数量 ・権利情報 等

資料受渡書
・タイトル
・作成者
・数量
・説明、要約・作成日
・作成（撮影）場所
等

使用許諾同意書

収集

・タイトル
・作成者
・数量
・権利情報
・許諾情報

整理分類表
資料１点ごとに、各作業プロセスで得られた情報をまとめる
整理・分類作業時
整理・分類・収集者が分類情報を付与・収集した資料がデジタルデータの場合は作成日、作成（撮影）場所等をデータから取得

保存作業時

保存

③

・アナログ、デジタル、物体の種別問わず、
キーワード情報を付与。
・使用同意許諾書の公開条件に加え、肖像権やプライバシーに配慮した公開処理の履歴を付与

整理分類表の記録作業
整理分類表への記録に当たっては、収集した震災津波関連資料と、資料受渡書や使用許諾同意書の内容が合致しているか、整合作業が重要となります。受け取った資料と資料受渡書等の内容に相違がある場合は資料提供者へ確認を行い、必要に応じて資料の返却と再受領等を行います。
整合作業が終わった資料は、整理分類表へ情報を入力した上で保存作業ごとに振り分けを行います。
48

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

④

留意事項

ア

現在の流れでは、収集の際に権利処理を行うこととしていますが、資料の量が多い場合は、権利者又は資料提供者の作業負担となることが想定されます。このことから、権利者又は資料提供者の負担軽減を図るため、一旦まとめて収集のうえ、収集対象とする資料を整理・分類後、必要な資料のみ権利処理を行うことも想定されます。

イ

整理分類の作業に当たっては、アナログ資料等を取り扱う際は、紛失、破損、汚損、盗難が起きないよう十分注意し、管理・運用・保管することが重要です。また、作業スペースや一時保管場所の確保も予め定めておく必要があります。

ウ

整理分類表の情報は時代と共に変わることが想定されます。特に、地名に関しては収集時
点での情報を記録するだけでなく、その情報の変更履歴や改変記録は保存していくことが必要です。
※例

避難所の名称や住所（区画整理などによる住所変更等）(4) 整理・分類手順
図の 4-14 に整理・分類の流れについて示します。
図 4-14

整理・分類の流れ

収集

整理分類方法の決定

資料種別ごとの分類方法や、所有権の有無、権利処理状況、デジタ
ル化の可否、公開可否等資料提供者の意向に沿った整理分類方法を取り決めると共に、整理分類項目を決定します。

収集した資料と使用許諾同意書
資料受渡書の付け合せ

資料と使用許諾同意書、資料受渡書の内容が合致するかを確認するとともに、記載内容について慎重に確認します。不明点があれば資料提供者へ問合せを行います。また、その時点で取得できる資料の情報（メタデータ）を整理分類表へ反映します。

種別・作業毎に資料を振り分け

以降の保存作業ごとに資料を振り分けます。振り分け後、活用目的ごとに資料の過不足を確認し、必要に応じて資料の収集を再度行います。

振り分け後の資料毎に保存作業を行います。
保

存

49

000000000000000000000000000

７保0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

存（1）保存とは
震災津波関連資料は、貴重な教訓を後世に伝えていくための歴史的資料です。これらの資料は、文書、画像、音声、映像、物体など種別や種類も多種多様であり、今後の活用も見据え、長期保存が可能となるよう管理していくことが重要です。
ここでは、県の考える保存方針、方法・手順等について明示します。市町村が収集を行う際は、以下を参考にしてください。

（2）保存の方針①

県は、収集した震災津波関連資料の保存管理を一元的に行うため、資料のデジタル化を進めるとともに、デジタルコンテンツの保存管理機能（データストレージ）を有するデジタルアー
カイブを構築します。

②

震災津波関連資料のうち、県が保有する行政文書（紙媒体）については、当面、保存期間満了後に廃棄処分とせず、各公所で適切に保存管理します。今後、保管場所と併せて歴史的文書として保存する行政文書を検討します。（※岩手県総務部法務学事課長通知（参考資料）を参照）③

また、震災津波関連資料のうち、書籍や刊行物等の二次資料については、岩手県立図書館、遺物については岩手県立博物館等の関係機関との役割分担のうえ、適切な保存管理に努めます。

④

アナログ記録や物体のデジタル化については、その活用目的など優先度に応じて、順次実施
していくものとします。なお、行政文書のうち「（ア）各計画推進に関する重要な文書」（P39,40,41）のデジタル化については、その作業に当たっては、人的予算的な制約が伴うことから、原則として資料の目録を公開します。

⑤

県は、市町村に対しても、市町村が保有する行政文書等の震災津波関連資料については、県と同様に保存期間満了後に廃棄処分とせず、資料の散逸を防止し、適切に保存するように働きかけていくこととします。

（3）保存方法① データストレージによる保存管理
震災津波関連資料の活用等を効果的に行うため、震災津波関連資料のデジタルコンテンツの
データストレージによる保存管理機能を有する「岩手県震災アーカイブ（仮称）」を構築します。
保存管理機能としては、例えば、資料提供した連携市町村が提供したデータベースに随時アクセスできるようにするほか、県や市町村の膨大なデータのなかから横断的に見つけ出すことのできる検索機能を整備するなど、県と県内市町村が共同で利用可能なシステムとします。
図 4-15 に岩手県が構築を検討している「岩手県震災アーカイブ（仮称）」の保存管理機能（データストレージ）イメージを示します。

50

000000000000000000000000000

図 4-150000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

岩手県震災アーカイブ（仮称）の保存管理機能（データストレージ）のイメージ

岩手県震災アーカイブ（仮称）■共有性
収集・蓄積したデータを県庁内、更には連携した市町村内において共有

保 存 管 理 機 能（データストレージ）

情 報 発 信 機 能■検索性
膨大なデータから必要な資料を容易に見つけ出せる（ウェブサイト公開）■発展性
データを追加したり、内容を更新した
りすることが随時可能② 資料種別による保存方法
保存の方法は、デジタル化をする場合とデジタル化をしない場合が考えられます。ここでは、資料の種別による保存方法について表 4-11 に提示します。
表 4-11

種別ごとの対応

保存形式

資料の種別

対応内容例
・アナログ記録の現物から複製作業を行う。
〔対応〕現物をスキャニング、撮影などによりデータ化する。
・複製作業により作成したデータを保存する。
〔対応〕適切な媒体で複製保存する。

アナログ記録物体（遺物）
デジタル化

・市町村等から収集した資料の取扱。
〔対応〕収集の際の返却の有無により、返却または県が現物保管する。
・保管場所について〔対応〕県立博物館並びに県立図書館との協議の上、一時保管スペースをする場合借用するか、新たな保管庫を県が確保し保存する。
・燻煙処理・滅菌などが必要な場合〔対応〕専門家の指示のもと適切な処理を県で行う。
・デジタル記録の現物から複製作業を行う。
デジタル記録〔対応〕適切な媒体で複製保存する。
・保管場所について〔対応〕メタデータの整理・分類を行う。

デジタル化

アナログ記録しない場合

物体（遺物）

・行政文書の保存〔対応〕市町村への保管指示のみ通知し、所在の目録を作成する。

51

000000000000000000000000000

保存形式

0000000000 第 4 章

資料の種別

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

対応内容例
・保管場所について〔対応〕県立博物館並びに県立図書館との協議の上、一時、及び継続的なデジタル化

アナログ記録

しない場合

物体（遺物

保管スペースを借用するか、新たな保管庫を県が確保し保存する。
・燻煙処理・滅菌などが必要な場合〔対応〕専門家の指示のもと適切な処理を県で行う。
・収集した資料の取扱い〔対応〕収集の際の返却の有無により、返却または県が現物保管する。

アナログ記録や物体(遺物)の保存のための措置、修復等の作業については総務省ガイドライン
を参照してください。
③ デジタル化による利便性等と利点
アナログ記録及び遺物等をデジタルアーカイブに公開するには、デジタルデータ化が必要です。
デジタル化によりアーカイブに公開できるだけでなく、現存する資料の状態を記録に残すことができます。以下にデジタル化の利点について提示します。
ア

デジタル化し適切な保存措置をとることで、破損した資料の代替として安定的な保存が可能

イ

デジタル化した情報をクラウド等の環境に保存することで、いつでもどこでも閲覧･利用が可能

ウ

経年劣化する前の状態でデジタル化することで、良い状態で保存することが可能。また、現物の代わりにデジタル化データを提供することにより、現物をより良い状態のまま保存することが可能④ デジタルデータを長期保存のために考慮すべきポイント
デジタルデータは記録媒体と再生機器のセットで考える必要があります。留意すべき点としては、記憶媒体の選択・記憶媒体の適切な保存及び再生機器（ハードウェア、ソフトウェア）の選
択があります。
デジタルデータは、故障等が原因で一度に全て消失する危険があるため、バックアップをする必要があります。コスト等の負担を考え、できる限り多重のバックアップを行うことが望まれます。
⑤ 留意事項
デジタル化する際は、次の点に留意が必要です。また、今後のＩＴ技術の発展に伴い、デジタ
ルデータの互換性がなくなる可能性もありますので、その時点で適切な保存方法を採用する管理も必要です。
・保存形式の基準とファイル形式
・データの保存媒体
・保存の階層分け及びファイルネーム等の基準の設定
・デジタル化の作業過程の中間生成物の保存

52

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス（4）保存手順
資料の種別ごとの保存手順は図 4-16 で示すとおりです。
図 4-16

アナログ記録、デジタル記録、物体（遺物）の保存手順

デジタル記録アナログ記録｜物体（遺物）保管通知のみ沿岸市町村への保管指示のみ通知し所在目録を作成

デジタル化
スキャニング、撮影などによりデータ化※作業中の一時保管場所確保が必要

現物返却または廃棄

現物保管

デジタルアーカイブ

展示等に活用公開ウェブサイト等に活用

県立博物館ならびに図書館との協議のうえ保管スペースを確保し、長期保存用の燻製処理・減菌処理も行う

53

複
製
作
業

000000000000000000000000000

８

活0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

用（1）活用とは
震災津波関連資料を一般に公開することにより、災害記憶の風化を防ぐとともに、今後起こりえる災害への備えや対策となるものと考えられます。県では過去にも津波による被害が発生しており、国内外に資料を公開することにより、行政としての対応や防災対策・教育等に活用いただけることを目指します。
ここでは、県が考える活用の方針や活用方法等について明示します。

（2）活用の方針
県では、ウェブサイトでの情報発信及び震災津波伝承施設での展示等を中心に、防災、教育、交流人口の 3 つの観点に即した活用を進めていきます。
また、震災津波関連資料の公開や展示等に当たっては、収集者視点ではなく、実際に使う利用者の視点に立ったものとします。
①

防災

今後、国内外で発生が見込まれる大規模災害に対し、迅速かつ的確に対応するための対策を立てる際の参考となる資料②

教

育学校における復興教育、防災教育に必要な資料。また、防災ボランティア、自主防災組織、
地域防災リーダー、語り部などの人材育成を進める上で参考となる資料③

交流人口
復興ツーリズムや震災学習（企業研修旅行、教育旅行）など、被災地の交流人口の拡大につながる資料（3）活用の方法① ウェブサイトでの情報発信
震災津波関連資料の活用等を効果的に行うため、震災津波関連資料のデジタルコンテンツの保存管理機能（データストレージ）に加え、情報発信機能（ウェブサイト）を合わせもつ目的型
アーカイブとして「岩手県震災アーカイブ（仮称）」を構築します。
また、アーカイブでは県と市町村の資料を収集することから、アーカイブでは全県での情報を網羅することになりますので、参考にしたい項目に対し全県的な検索ができることを想定しています。
東日本大震災に係るデジタルアーカイブを既に構築している自治体や企業（第 1 章活用の事例参照）もあることから、既存の震災アーカイブとの連携を図りながら震災の記憶を継承していきます。
図 4-17 に岩手県が構築を検討している「岩手県震災アーカイブ（仮称）」の情報発信機能（ウェブサイト）のイメージを示します。

54

000000000000000000000000000

図 4-170000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

岩手県震災アーカイブ（仮称）の情報発信機能（ウェブサイト）のイメージ保存機能（データストレージ）

岩手県震災アーカイブ（仮称）防災計画・復興計画

情報発信機能（ウェブサイト公開）（県内市町村の防災計画や復興計画については、年代順にインデックスページを作成し、最新の計画と過去の計画が閲覧可能な状態にする。
また、年代ごとに各自治体の横断検索も可能となるよう構築する。）

基本コンテンツ(被災状況、復旧・復興の進捗状況など基本的な情報）

東日本大震災前－後（まちの経年変化がわかる定点観測写真や航空写真の類
は、展示や広報物はもとより、地域の歴史を伝える資料として、あるいは研究資料としても価値がある。公開
ウェブサイトにおいても、コンテンツとして震災津波の被害状況をわかりやすく伝えるために必須といえる。）

小中学校と防災
テーマコンテンツ（防災や教育、交流人口の3つの観点に関する情報）（災害発生時に学校はどう対応したか、タイムラインで
画像や文章資料とともに掲載（生徒の安全確認〜避難所
開設〜情報提供など）。ほかにも、学校再開までのプロ
セスを、手続書類のデータなどを活用し掲載。）「いわての復興教育」プログラム連動コンテ ンツ（「いわての復興教育」プログラム【改訂版】（岩手県
教育委員会、平成25年2月）に掲載されている、3つの教育的価値と具体の21項目について、それぞれアーカイブ
資料を使ったコンテンツを掲載。）

復旧復興ビフォ-アフター画像集（地域のガイドマップへ被災時～復旧復興の経過が分かる写真等を掲載し、現地への交流を促進。）＜その他留意事項＞
・キーワード検索等の検索機能を備えるなど、利用者の利便性を配慮する
・資料の追加保存ができるように、情報の拡張性を担保する。
・独自アーカイブを構築した市町村等とはリンクを張るなど連携を模索する。
・構築・維持にできるだけ費用がかからない仕組みとする。
・小中学生が利用することも考えられることから、子どもにもわかり易いアーカイブを構築することが望ましい。
・県民に向けては、公民館・博物館・生涯学習施設などで、デジタルアーカイブを活用した
ワークショップを開催し、防災学習の具体的な手法を学ぶ機会としていただく。
・データベースの運営・維持については時代に合った価値観に基づき、改変・メンテナンス

55

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス② 震災津波伝承施設での展示
高田松原津波復興祈念公園内に設置を検討している震災津波伝承施設の展示等において、震災津
波関連資料の活用を進めます。また、震災津波関連資料の活用に当たっては、県及び市町村等が整備する震災津波伝承施設間での連携方策についても併せて検討を進めます。
（※2015 年 12 月時点での活用事例については第 1 章 2 収集・活用等の現状を参照）【資料例】
ア

避難所で被災者向け情報として掲出されていた、手書きの模造紙、津波襲来の時間で止まった時計等［留意点と対応方法］
・ 個人情報が掲載されていないか確認し、掲載されている場合は適切な処理を行い、個人の特定につながらないよう留意します。また、紙資料の保管時には脱酸性化処理を行うことで、劣化の速度を遅らせるなどの処理が必要です。
・ 遺物については、津波や汚泥、細菌類の滅菌のため燻蒸処理をした上で、適切な保管や展示方法を検討する必要があります。
・ 展示の際にも、資料保護の観点から温度・湿度管理のほか、紫外線による劣化を防ぐ展示ケースを利用するよう配慮が必要となります。
イ

津波襲来時の画像や映像資料［留意点と対応方法］
・ 実物資料や展示内容を補完する視聴覚資料として、iPad などのデバイスを用いた来場者
向けサービスとして館内及び館外のまちあるき等に活用することが可能。
・ ①の公開ウェブサイトには掲載不可能な長時間の映像資料などが閲覧できるなど、被災地の伝承施設だからこそ閲覧可能な特別な資料についても検討します。
・ 伝承施設は津波危険区域に建設される予定のため、将来的に失われることを防ぐ必要がある資料は保管・展示しないこととします。

③ その他の活用収集した震災津波関連資料については、県と市町村間で、デジタル記録、アナログ記録、物体を問わず、共有することで活用の幅が広がります。表 4-12 では先行して実施している自治体を参考にその他の活用例を示します。

56

000000000000000000000000000

0000000000 第 4 章

震災津波関連資料の収集・活用等プロセス

表 4-12

その他の活用例

活用目的

活用事例

防災

展示会、フォーラム、ワークショップ等の催事にて ・被災当時の写真
震災の伝承や防災・減災について解説するパネルや ・避難所の様子が分かる写真
資料を作成する。
・災害対応記録文書等

防災

岩手県で付与したメタデータと他エリアの災害に関 デジタルアーカイブ上に登録さ研究者
するメタデータを比較、分析し新たな知見を導く。 れたメタデータ

防災

復興に関る自治体と住民の合意形成に関る文書や資料を分析し、災害対策の一助とする。

・町づくり事業実施時に住民へ配布された事業説明資料
研究者
・復興関連事業の行政文書

防災

防災主任や消防団等、地域の防災を牽引するメン
バーが集まる会議に向けた資料を作成する。

・地域防災計画
・復興状況が分かる写真

自治体

教育

防災教育用副読本や、防災学習用の資料を作成する。

・被災当時の写真
・避難所の様子が分かる写真
・小中学校の災害対応記録等

小中学校、自治体

教育

学校において、アーカイブサイトを利用した
防災学習事業や課題発表等を実施する。

・被災当時の写真
・避難所の様子が分かる写真

小中学校、自治体

交流人口

地域のガイドマップへ被災時～復旧復興の経過が分かる写真等を掲載する。

・被災当時と現在が分かる
定点撮影写真・産業施設の復旧関連資料等

観光協会、NPO団体等

交流人口

各地域の復旧復興状況、防災対策、点在する震災遺 ・復旧復興状況が分かる写真
構、各地で学べる防災学習の内容等の情報をウェブ ・地域防災計画
サイトで発信し、現地への訪問を促す。
・震災遺構関連資料

観光協会、NPO団体等活用する震災関連資料の例

利用者
自治体、博物館、図書館、NPO団体等④ 留意事項
今後、岩手県震災アーカイブ（仮称）の運用において検討を要する場合は、公開基準の見直しを含め、有識者会議等を開催し検討します。

57

58

資料編

本ガイドラインに関連する資料について提示します。
《参考１》

用語の説明

60

《参考２》

関連する法令、ガイドライン、参考文献

63

《参考３》

先行事例（県内・県外）

65

《参考４》

本ガイドライン作成までの経過

79

《参考５》

その他参考資料8359

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

《参考１》
SNS

用語の説明

P.5

エ ス エ ヌ エ ス （ Social Networking Service ： ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー キ ン グ サ ー ビス )と は 、人 と 人 と の つ な が り を サ ポ ー ト す る コ ミ ュ ニ テ ィ 型 の ウ ェ ブ サ イ ト 。友 人 ・
知 人 間 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 促 進 し た り 、趣 味・嗜 好 、出 身 地 、友 人 の 友 人 と い ったつながりを通じて、新たな人間関係を構築する場を提供する会員制サービス。
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）

P.8,9

国 立 国 会 図 書 館 （ NDL:National Diet Library） と 総 務 省 が 協 同 で 開 発 し 、 国 立 国 会
図 書 館 が 公 開 す る 、東 日 本 大 震 災 に 関 す る デ ジ タ ル デ ー タ を 一 元 的 に 検 索・活 用 で きる ポ ー タ ル サ イ ト 。東 日 本 大 震 災 に 関 す る あ ら ゆ る 記 録・教 訓 を 次 の 世 代 へ 伝 え 、被災 地 の 復 旧 ・ 復 興 事 業 、今 後 の 防 災 ・ 減 災 対 策 に 役 立 て る た め に 、関 連 す る 音 声 ・ 動
画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できる。
愛 称 は「 ひ な ぎ く 」（ Hybrid Infrastructure for National Archive of the Great East
Japan Earthquake and Innovative Knowledge Utilization）。ひ な ぎ く の 花 言 葉 、
「未
来」
「希望」
「 あ な た と 同 じ 気 持 ち で す 」に 、復 興 支 援 と い う 事 業 の 趣 旨 が 込 め ら れ ている。
著 作 権 (Copyright)

P.26,27,28,29,30,33,35,36

思 想 や 感 情 を 創 作 的 に 表 現 し た 者 が 、そ の 表 現 の 利 用 を 独 占 で き る 権 利 。日 本 で は 著
作 物 を 創 作 し た 時 点 で 自 然 に 発 生 し 、 作 者 の 死 後 50 年 後 ま で 認 め ら れ る 。 著 作 権 法では、対象となる著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学 術 、美 術 又 は 音 楽 の 範 囲 に 属 す る も の 」と 規 定 し て お り 、小 説 や 随 筆 、論 文 、絵 画 、
写 真 、図 形 、立 体 造 形 物 、建 築 、音 楽 、映 画 、コ ン ピ ュ ー タ プ ロ グ ラ ム な ど が こ れ に該当する。
デジタルアーカイブ

P.1,5,7,8,9,12,13,45,50,52,54

博物館や図書館、公文書館などの収蔵品、学術資源、文化資源などをデジタル化し、
デ ー タ ベ ー ス を 作 り 、保 存 す る こ と 。電 子 媒 体 に す る こ と で 資 料 の 破 損 や 劣 化 が 防 げ 、ネットワークを通じた公開や利用も容易になる。
デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ (Digital Contents)

P.13,34,35,50,54

デ ジ タ ル デ ー タ で 表 現 さ れ た 文 章 、音 楽 、画 像 、映 像 、デ ー タ ベ ー ス 、又 は そ れ ら を組 み 合 わ せ た 情 報 の 集 合 の こ と 。そ れ ら を 再 生 す る た め の ソ フ ト ウ ェ ア を 含 む こ と もあ る 。デ ジ タ ル デ ー タ な の で 複 製 し て も 劣 化 し な い こ と や 、コ ン ピ ュ ー タ の 特 性 を 利
用 し た イ ン タ ラ ク テ ィ ブ（ 双 方 向 ）性 な ど が 、ア ナ ロ グ コ ン テ ン ツ と の 際 立 っ た 違 い 。

60

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

データストレージ

P.50,51,54

ス ト レ ー ジ （ storage） は 貯 蔵 や 保 管 の 意 味 で 、 コ ン ピ ュ ー タ 機 器 に お い て は 、 さ ま
ざ ま な デ ー タ を 保 存 し て お く 場 所 で あ る デ バ イ ス（ 外 部 記 憶 装 置 や 補 助 記 憶 装 置 ）のこ と 。パ ソ コ ン の 場 合 は ハ ー ド デ ィ ス ク ド ラ イ ブ（ HDD）や 、CD-R、DVD-R な ど 。
携 帯 電 話 や ス マ ー ト フ ォ ン な ど で は 、フ ラ ッ シ ュ メ モ リ や 、フ ラ ッ シ ュ メ モ リ 内 蔵 で取 り 外 し で き る microSD カ ー ド が よ く 利 用 さ れ て い る 。
P.9,12,50

デ ー タ ベ ー ス (Database)

特定のテーマに沿ったデータを集めて管理し、コンピュータでデータの追加、削除、
検 索 を し や す い 形 に 整 理 し た も の 。コ ン ピ ュ ー タ 上 で 作 成 、保 管 さ れ 、専 用 の ソ フ ト
ウ ェ ア（ デ ー タ ベ ー ス 管 理 シ ス テ ム ）に よ っ て 管 理 さ れ る も の を 指 す 。デ ー タ ベ ー ス
管理システムのことをデータベースという場合もある
ブ ロ グ (Blog, Weblog)

P.5

個 人 や グ ル ー プ で 運 営 さ れ 、自 分 の 意 見 や 感 想 を 日 記 風 に 表 示 し 、そ れ に 対 し 閲 覧 者が 自 由 に コ メ ン ト で き る 形 式 の ウ ェ ブ サ イ ト の こ と 。weblog（ ウ ェ ブ ロ グ ）と は webと log（ 日 誌 ）を 一 語 に 綴 っ た 造 語 で 、略 し て blog（ ブ ロ グ ）と 使 わ れ る 。ブ ロ グ を作成する人をブロガーと呼ぶことがある。
P.4,8,15

ポ ー タ ル サ イ ト (Portal Site)

ユ ー ザ ー の 多 く が 、イ ン タ ー ネ ッ ト に ア ク セ ス し て 最 初 に 訪 れ る 巨 大 な ウ ェ ブ サ イ ト 。
検 索 エ ン ジ ン や リ ン ク 集 を 核 と し て 、ニ ュ ー ス な ど の 情 報 提 供 サ ー ビ ス 、メ ー ル サ ー
ビ ス 、電 子 掲 示 板 な ど 、ユ ー ザ ー が イ ン タ ー ネ ッ ト で 必 要 と す る 機 能 を す べ て 無 料 で提 供 し て い る 。検 索 エ ン ジ ン 系 の サ イ ト や 、ウ ェ ブ ブ ラ ウ ザ メ ー カ ー の サ イ ト 、コ ン
テンツプロバイダのサイトなどがある。
ホ ー ム ペ ー ジ (Homepages)

P.6,9,42ウ ェ ブ ブ ラ ウ ザ を 起 動 し た 時 に 、最 初 に 表 示 さ れ る ペ ー ジ の こ と 。ま た 、ウ ェ ブ サ イ
ト の 表 紙 や 入 口 に 相 当 す る 最 上 位 の ペ ー ジ （ ト ッ プ ペ ー ジ ）。 現 在 は 、 あ ら ゆ る ウ ェ
ブ サ イ ト や ウ ェ ブ ペ ー ジ の こ と を ホ ー ム ペ ー ジ と 呼 ん で い る 。表 示 さ れ る ペ ー ジ は 使用者によってさまざまで、あらかじめ設定することができる。
マ ス キ ン グ （ Masking）

P.29,34

あ る 素 材 を 覆 い 、被 せ た り し て 、不 必 要 な 部 分 を 隠 し た り 保 護 し た り す る こ と 。コ ン
ピ ュ ー タ ソ フ ト に よ る 画 像 処 理 の 一 つ で 、作 業 の 対 象 に し た く な い 範 囲 を 保 護 す る た
めに覆う機能。マスキング機能は作業範囲を正確に指定することができる。

61

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

メ タ デ ー タ （ Meta Data）

P.45,51

デ ー タ そ の も の で は な く 、そ の デ ー タ に 関 連 す る 情 報 の こ と 。デ ー タ に つ い て の デ ー
タ で あ る た め 、メ タ（ 上 位 の ）デ ー タ と 呼 ば れ る 。メ タ デ ー タ と し て 記 載 さ れ る 主 な
情 報 と し て は 、著 者 、作 成 日 、文 書 タ イ ト ル 、著 作 権 情 報 や 関 連 キ ー ワ ー ド な ど 。デー タ を 効 率 的 に 管 理 し た り 検 索 し た り す る た め に 重 要 な 情 報 で あ る 。文 書 や 画 像 な どを 保 存 す る フ ァ イ ル 形 式 の 多 く は 、フ ァ イ ル の 先 頭 に メ タ デ ー タ を 格 納 し 、続 い て データ本体を格納するようにできている。
ワ ー ク シ ョ ッ プ (Workshop)

P.15,19も と も と は 仕 事 場 、作 業 場 を 意 味 す る 言 葉 。研 究 会・セ ミ ナ ー な ど に お い て は 、参 加
者 自 ら が 知 識 や 技 術 、ア イ デ ア な ど を 積 極 的 に 交 換 し 、実 践 的 に 検 討 す る 手 法 。研 究
活 動 を は じ め 、ま ち づ く り な ど の コ ミ ュ ニ テ ィ 活 動 や 問 題 解 決 の た め の 合 意 形 成 の 場としても活用される。
＜出典＞
・総務省
・コトバンク・国立国会図書館・ IT 用 語 辞 典 e-words

・ weblio 辞 書 (三 省 堂 大 辞 林 )62・ HTML タ グ ボ ー ド・ IT 用 語 辞 典 BINARY

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編《参考２》

関係する法令、ガイドライン、参考文献

ガイドライン策定にあたり、関連する法令・資料等は次のようなものがあります。
・ 博 物 館 法 （ 1951.12）
社会教育法に則り博物館の設置、運営に関して必要な事項を定めたもの。一定の要件を満たした博物館について博物館登録原簿に登録を受けることができる。
＜参考＞電子政府の総合窓口

http://law.e-gov.go.jp/

・ 図 書 館 法 （ 1950.04）
社会教育法に則り図書館の設置、運営に関して必要な事項を定めたもの。
＜参考＞電子政府の総合窓口

http://law.e-gov.go.jp/

・ 著 作 権 法 （ 1960.05） *TPP 締 結 に よ り 日 本 の 著 作 権 保 護 期 間 は 延 長 さ れ る 見 込 み
著 作 権 と は 、文 芸 、学 術 、美 術 、音 楽 な ど の 文 化 的 創 造 物 に 対 す る 著 作 者 の 権 利 。
著 作 権 の 原 則 的 保 護 期 間 は 、著 作 者 が 著 作 物 を 創 作 し た 時 点 か ら 著 作 者 の 死 後 50年まで。著作権のある著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で使用した場合、著作権侵害となる。
＜参考＞公益社団法人著作権情報センター

http://www.cric.or.jp/

・ 人 格 権 （ 日 本 国 憲 法 （ 13 条 ） 1946.11）
個人の人格的生存に不可欠なものを保護する権利の総称。憲法上、明確な規定はさ れ て い な い が 、憲 法 13 条 の 幸 福 追 求 権 か ら 由 来 す る 。名 誉 権 、プ ラ イ バ シ ー 権
な ど が そ れ に 当 た る と さ れ て い る 。名 誉 毀 損 や プ ラ イ バ シ ー の 侵 害 等 を し た 場 合 、損害賠償等の対象となる可能性がある。
＜参考＞結の杜総合法律事務所

http://yuinomori-law.com/

・ 商 標 権 （ 商 標 法 1959.4）
商標権とは、商標を使用する者の業務上の信用を維持し、需要者の利益を保護するため、商標法に基づいて設定されるもの。特許庁に商標登録をされたものに発生する。商標権利者は権利を侵害するものに対し、侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できる。
＜参考＞特許庁

http://www.jpo.go.jp/

・ 意 匠 権 （ 意 匠 法 1959.4）
意匠権とは、知的創造物についての権利を保護する知的財産権のうちの一つ。物品の形状、模様、色彩等により視覚を通じて美感を起こさせるものが対象。特許庁で意匠登録されたものを保護する。
＜参考＞特許庁

http://www.jpo.go.jp/

63000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

・ 所 有 権 （ 民 法 （ 第 206 条 ） 1896.4）
所有権とは、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利。
＜参考＞電子政府の総合窓口

http://law.e-gov.go.jp/

・ 個 人 情 報 保 護 法 （ 2003.5）
個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的に制定された法。国の行政機関や地方公共団体における個人情報の取扱いに関する基本
理念や、民間の事業者における個人情報の取扱いに関するルールを定めている。
＜参考＞消費者庁

http://www.caa.go.jp/

・ 岩 手 県 公 文 書 公 開 条 例 （ 岩 手 県 情 報 公 開 条 例 1999.4）
県民の知る権利を尊重し、請求に基づいて公文書を開示することを目的とした条例。
＜参考＞岩手県

ttp://www.pref.iwate.jp/jouhoukoukai/ippan/015359.html

・ 岩 手 県 個 人 情 報 保 護 条 例 （ 岩 手 県 個 人 情 報 保 護 条 例 2001.3）
県が保有する個人情報について、開示、訂正、管理等に関して適切な取り扱いを行い、個人の権利利益の保護を目的とした条例。
＜参考＞岩手県
http://www.pref.iwate.jp/jouhoukoukai/kojinjouhou/007306.html
・総務省「震災関連デジタルアーカイブ

構築・運用のためのガイドライン」（ 2013.03）
震災関連デジタルアーカイブの構築・運用を推進するために、構築・運用する際の流れや作業概要、考慮すべきポイントについてまとめたもの。
＜参考＞総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_0
3000114.html

64000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編《参考３》

先行事例（県内・県外）

ガイドライン策定に当たり、次の先行事例について参考にしました。
区分
東日本大震災主体

主な事業

岩手県久慈市久 慈 ・ 野 田 ･普 代

震災アーカイブ宮城県

東日本大震災アーカイブ宮城～未来へ伝える記憶と記録～

宮城県多賀城市

史都・多賀城防災・減災アーカイブス「たがじょう見聞憶 伝えよう千年後の未来へ。」
新潟中越地震及公益社団法人び中越沖地震中越防災安全推進機構

阪 神 ･淡 路 大 震 災

兵庫県

中越メモリアル回廊
阪 神 ･淡 路 大 震 災 記 念 人 と 防 災 未 来 セ ン タ ー

次頁以降に、それぞれの概要を示します。

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000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編■事業主体：岩手県久慈市■名称：久慈・野田・普代 震災アーカイブ■ ウ ェ ブ サ イ ト 公 開 日 ： 2015 年 4 月 15 日
■ URL： http://knf-archive.city.kuji.iwate.jp/（ 1） 概 要
久 慈 市 、野 田 村 、普 代 村 に お け る 東 日 本 大 震 災 に 関 す る 記 録 を 保 存・公 開 し て い ま
す 。3 市 村 の 取 組 で 、連 絡 窓 口 等 は 久 慈 市 が 担 当 。シ ス テ ム 保 守 費 用 は 人 口 割 り な どの適切な配分で負担します。
・収集資料点数13 万 点 以 上 （ 2015 年 4 月 15 日 現 在 ）・他機関とのアーカイブ連携：国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」と連携（ 2） デ ジ タ ル ア ー カ イ ブ シ ス テ ム 構 築 及 び ア ー カ イ ブ サ イ ト の 特 徴（ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）利用者はウェブサイトの「お問い合わせフォーム」から申請を行い、資料をダウン
ロードを行うことが可能です。限定公開の資料も詳細なメタデータを公開しており、アーカイブ内でも資料の存在が分かるようになっています。完全非公開資料のデータについては、セキュリティ上の観点からサーバーへは登録せず、外部媒体にのみ保存
しています。コンテンツの特徴として、被災者のインタビューをテキストデータとして公開しています。また、メタデータの中には地元住民のみが分かるような項目もデータとして付与されています。
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000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編＜コンテンツ内容＞
Ⅰ基本コンテンツ
アーカイブ検索
・地図から
・写真から
・詳細検索

Ⅱテーマコンテンツ
特集「あの日と重ねて」（ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）（ 3） デ ジ タ ル ア ー カ イ ブ の 活 用 状 況
初等教育において身近な災害時の行動規範を教える教材、高等教育機関での研究
利用、防災計画策定、震災学習ツアーの企画検討の参考等での利用を想定。広く活用されるよう推進しています。
（ 4） 収 集 ・ 活 用 等 に お け る 課 題
住民や民間企業が所有している資料も収集対象とし、自治体の広報等での資料提供の呼びかけでは収集が困難でした。体験談については、被災者の感情等に配慮して収集を心がけることが必要。公開・非公開の判断については、あいまいな部分もあり、公開に対して不安がある資料については非公開としました。また、一度公開について判断をした資料についても、作業を進める過程で変更となる資料が相当数ありました。活用推進は担当職員の時間的な制約もあり、なかなか進まない面もあります。
（ 5） 今 後 の 展 望
復 興 が 終 わ る ま で は 継 続 し て 資 料 収 集 を 行 い 、保 存 に つ い て も 公 開 か ら 5 年 間 は 運用予定。以後の公開については未定。

67

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編■事業主体：宮城県■名称：東日本大震災アーカイブ宮城～未来へ伝える記憶と記録～■ ウ ェ ブ サ イ ト 公 開 日 ： 2015 年 6 月 15 日
■ URL： https://kioku.library.pref.miyagi.jp/（ 1） 概 要
宮 城 県 内 35 市 町 村 と 連 携・協 力 し て 構 築 し た 東 日 本 大 震 災 関 連 資 料 の デ ジ タ ル アーカイブ。写真、音声・動画、行政資料等を収集・保管しており、ウェブサイトで閲覧することができます。
・公開点数

約 31 万 7,000 点※ 未 公 開 資 料 は 約 10 万 点 （ 2015 年 6 月 15 日 現 在 ）・他 機 関 と の ア ー カ イ ブ 連 携：国 立 国 会 図 書 館 東 日 本 大 震 災 ア ー カ イ ブ「 ひ な ぎ く 」と連携（ 2） デ ジ タ ル ア ー カ イ ブ シ ス テ ム 及 び ア ー カ イ ブ サ イ ト の 特 徴
資料の種別（写真、音声・動画、文書）ごとの検索のほか、地図、詳細項目からの検索をすることができます。また、市町村ごとにコンテンツを整理・分類していま す 。 市 町 村 は 個 別 に シ ス テ ム へ ロ グ イ ン ・ 更 新 で き る 設 計 と な っ て い ま す 。「 各 自治体からのお知らせ」等、スピーディーに各地の情報を掲載することが可能です。
＜コンテンツ内容＞
Ⅰ基本コンテンツ
・写真を検索・閲覧
・音声・動画を検索・視聴・文書を検索・地図から検索Ⅱテーマコンテンツ
・各自治体からのお知らせ
・各自治体の新着コンテンツ
・よく見られている資料
・キュレーション
Ⅲその他
・自治体ごとの情報を見る（ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）68

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編（東日本大震災アーカイブ宮城

仙 台 市 ペ ー ジ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）（ 3） デ ジ タ ル ア ー カ イ ブ の 活 用 状 況
ウェブサイト上で、資料のデジタルデータを提供しています。また、収集した資料については、展示等で活用しています。
・宮城県図書館で震災津波関連資料の展示を開催
・宮城県図書館で「東日本大震災文庫」を設置。図書、雑誌、新聞、チラシ等を公開（ 4） 収 集 ・ 活 用 等 に お け る 課 題 等 と 今 後 の 展 望・最初の収集時には，携帯電話で撮影された画像・動画を収集対象に挙げていなか
ったが，収集対象と明示していれば，より幅広く資料収集できたものと考える。
・ポスター等の大型資料の保管方法に苦慮した。
・避難所になった施設で作成された資料や、病院施設等の当時の対応状況に係る記録等の資料は時間の経により収集が困難となる。
（ 5） 今 後 の 展 望
今 後 新 し い コ ン テ ン ツ を 増 や し て い く 方 針 で す 。 ウ ェ ブ サ イ ト の PR や 、 利 活 用 方法の検討を重ね、広く活用されるデジタルアーカイブを目指しています。

69

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編■事業主体：宮城県多賀城市■名称：史都・多賀城

防災・減災アーカイブス「たがじょう見聞憶」■ ウ ェ ブ サ イ ト 公 開 日 ： 2014 年 3 月 27 日
■ URL： http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/（ 1） 概 要「たがじょう見聞憶」は、多賀城市で起こった東日本大震災の記録を収集、保管
し、体系的に整理したデジタルデータベース。震災の記録を未来へ伝え、今後の防災・減災に役立てることができるよう、インターネットで公開しています。
➀ 公 開 点 数 （ 10 月 12 日 現 在 ）： 約 ２ 万 ４ 千 点
・ 写 真 ： 23,578 点 、・ 動 画 ： 114 点 （ 市 民 提 供 動 画 ）、
・文書：0 点・ そ の 他 ： 344 点 （ ウ ェ ブ ペ ー ジ ）②他機関とのアーカイブ連携：宮城県図書館「東日本大震災アーカイブ宮城」とAPI 連 携 し て い ま す＊国立国会図書館（ひなぎく）との連携については検討中。

＜「たがじょう見聞憶」のコンセプト図＞（ 2015 年 12 月 1 日 現 在 ）（ 2） デ ジ タ ル ア ー カ イ ブ シ ス テ ム 構 築 及 び ア ー カ イ ブ サ イ ト の 特 徴
国 立 大 学 法 人 東 北 大 学 災 害 科 学 国 際 研 究 所 （ 以 下 「 研 究 所 」） と は 、 平 成 25 年 2月に減災への取組をより効果的、実践的に推進すべく、相互に協力連携することを約 定 し た 協 定 を 締 結 し ま し た 。そ の よ う な 中 、多 賀 城 市 で は 、震 災 の 記 録 を 伝 承 し 、今後の備えに役立てるべく独自のアーカイブ構築に際し、研究所に対して業務計画に関する監修及び助言、収集した記録情報の分析・利活用方策等の研究を委託しています。また、システム構築に当たっては、可能な限りオープンソースのソフトウ
ェアを使っているほか、研究所のデジタルアーカイブプロジェクトである「みちのく 震 録 伝 」 と 連 携 し て お り （ 研 究 所 内 の ス ト レ ー ジ サ ー バ を 利 用 ）、 短 期 間 の う ち に特徴的で独自性のあるデジタルアーカイブを、比較的安価な形で構築することに成70

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

功しています。
な お 、 ア ー カ イ ブ サ イ ト に 導 入 し て い る CMS の 機 能 と し て 以 下 を 有 し て お り 、 日
常的な資料の追加等は市役所担当課が対応しています。
・ 震災記録情報を登録及び削除できる機能。
・ 登録されたデータを管理できる機能。
・ 一 般 利 用 者 、公 的 機 関 及 び 市 役 所 各 部 署 等 の 区 分 に 応 じ た 公 開 権 限 を 設 定 で きる機能。
・ データの登録件数、種類及び提供元を集計できる機能。
＜コンテンツ内容＞
Ⅰ 基本コンテンツ

Ⅱ テーマコンテンツ

・たがじょう見聞録とは・ 防災・減災への指針一人一話（証言）・震災前の防災・減災

・ 都市型津波被害とは

・震災直後の被災状況

・ 復旧・復興ビフォーアフター映像集

・震災直後の応急対応

・ 復興計画・震災後の復旧・復興

・ 復興の進捗・千年先への伝承

・ 減災都市への取組
・ 小中学校の防災教育の今・ 伝承と減災を考えるまち歩き

Ⅲ 資料検索機能
Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ（ 2015 年 12 月 1 日 現 在 ）71

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編（ 3） デ ジ タ ル ア ー カ イ ブ の 活 用 状 況
ア

パネル展示、減災市民会議（たがじょう見聞憶で公開しているコンテンツを活用したまちあるきやワークショップなど）

イ

防災副読本（学習資料）を作成するための参考資料として活用

ウ

NHK を は じ め と し た 各 種 メ デ ィ ア へ の 震 災 資 料 の 提 供（ 4） 収 集 ・ 活 用 等 に お け る 課 題 等「たがじょう見聞憶」は、防災・減災のためのアーカイブとして「伝えよう千年後の未来へ」をキャッチフレーズに、終期を定めず継続を考えているため、つくって終わりではなく、いかに活用していくかが課題です。そのために、アーカイブの活動（情報収集・発信）を継続することはもとより、活用・実践の機会と場を常に持っていなければなりません。これらのことから市ではアーカイブに関するトレンドを把握すべく「宮城県東日本大震災アーカイブス連絡会議」はじめとして各種会
議、セミナー、シンポジウムに積極的に参加し、他の活用実践事例を参考に研究所の協力を得ながら取り組んでいます。

72

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編■事業主体：公益社団法人中越防災安全推進機構■名称：中越メモリアル回廊■ 公 開 日 ： 2011 年 10 月 23 日
■ URL： http://c-marugoto.jp/（ 1） 概 要
新潟県中越大震災及び中越沖地震の記録や教訓を世界へ伝えるために整備された施 設 。 メ モ リ ア ル 拠 点 で あ る 長 岡 震 災 ア ー カ イ ブ ス セ ン タ ー 「 き お く み ら い 」（ 長 岡市 ）、 お ぢ や 震 災 ミ ュ ー ジ ア ム 「 そ な え 館 」（ 小 千 谷 市 ）、 や ま こ し 復 興 交 流 館 「 お らたる」（ 長 岡 市 ）、川 口 き ず な 館（ 長 岡 市 ）、か し わ ざ き 市 民 活 動 セ ン タ ー「 ま ち か ら 」（ 柏 崎 市 ）の 5 施 設 と 、3 箇 所 の メ モ リ ア ル パ ー ク（ 公 園 ）で 構 成 さ れ て お り 、利 用
者はそのネットワークを周遊することで、震災に関連する情報を網羅できるように設定されています。

（ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）（ 2） 事 業 の 特 徴
震災記録の保存・調査・情報発信、防災学習、人材育成等の機能を複数の広いエリアで備え、拠点同士をネットワークし相互補完することで、エリア全体の魅力向上を図っています。
➀ 長 岡 震 災 ア ー カ イ ブ ス セ ン タ ー 「 き お く み ら い 」（ 平 成 23 年 10 月 22 日 開 館 ）コ ン セ プ ト ：「 知 」 の 集 積 と 中 越 メ モ リ ア ル 回 廊 を 訪 れ る 人 へ の ゲ ー ト ウ ェ イ
コ ン テ ン ツ：収 集 し た 写 真 や 映 像 、体 験 談 な ど を 展 示 。新 潟 県 中 越 地 震 発 生 数 日
後 の 航 空 写 真 地 図 を も と に 被 害 状 況 等 が 分 か る マ ッ プ や 、被 災 者 イ
ンタビュー等の映像シアター、地震、防災関連の図書などを整備。
73

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編② お ぢ や 震 災 ミ ュ ー ジ ア ム 「 そ な え 館 」（ 平 成 23 年 10 月 23 日 開 館 ）コンセプト：震災体験の伝承と防災学習拠点
コ ン テ ン ツ：地 震 発 生 時 の 再 現 映 像 の シ ア タ ー の ほ か 、発 災 か ら 3 時 間 後 、3 日
後 、3 年 後 を テ ー マ に 情 報 を 整 備 。地 震 動 シ ミ ュ レ ー タ 等 体 験 に も重点を置いています。
③ や ま こ し 復 興 交 流 館 「 お ら た る 」（ 平 成 25 年 10 月 23 日 開 館 ）コ ン セ プ ト：震 災 で 見 直 す「 文 化・生 業 」と 地 域 交 流 ハ ブ を 担 う 総 合 型 地 域 活 動
拠点コ ン テ ン ツ：被 災 地 と な っ た 山 古 志 の 伝 統 や 暮 ら し に つ い て 情 報 発 信 を 行 い ま す 。
④ 川 口 き ず な 館 （ 平 成 23 年 10 月 23 日 開 館 ）コ ン セ プ ト ： 住 民 が 集 い 憩 い な が ら 「 復 興 の 物 語 （ 絆 ）」 の 集 積 と 担 う 課 題 解 決型地域活動拠点
コンテンツ：被災地となった川口の文化や復興の歩みについて紹介。
⑤ か し わ ざ き 市 民 活 動 セ ン タ ー 「 ま ち か ら 」（ 平 成 27 年 11 月 5 日 開 館 ）コ ン セ プ ト：市 民 活 動 を 通 じ て ま ち づ く り を 推 進 し 、防 災・減 災 社 会 の 実 現 を 目指す
コンテンツ：発災時、復興時の「市民力」をキーワードに、復興の歩みを紹介。
⑥デジタルアーカイブ「 中 越 災 害 ア ー カ イ ブ 」中 越 メ モ
リアル回廊とリンクを貼っており、誰でも利用することができます。
新 潟 県 中 越 地 震 、新 潟 県 中 越 沖 地
震の被災地を今に伝えるアーカイ
ブサイト。被災地の紹介をはじめ、被災地に暮らす人々の情報を発信しています。
（ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）（ 3） 活 用 状 況①全国自治体防災研修を実施②各施設へ国の機関や地方自治体等の視察③小・中学校等の教育機関の団体利用④支援ボランティアスタッフと被災地の継続的な交流の場⑤災害時応援協定の締結による自治体レベル・民間レベルの交流促進（ 4） 収 集 ・ 活 用 等 に お け る 課 題・中 越 大 震 災 の 記 録 に 関 し て は 、地 元 の 研 究 機 関 等 が 連 携 し 、震 災 に 関 す る 多 数 の
資 料・映 像 等 が 収 集・保 全 さ れ ま し た が 、物 品 等 の 資 料 収 集 に つ い て は や や 手 薄となりました。
・出 先 機 関 に あ る 資 料 を で き る だ け 集 め ま し た が 、担 当 者 が 変 わ っ た り 、そ れ ぞ れ74

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編の 機 関 で 定 め て い る「 5 年 保 管 」な ど の 規 定 の た め 廃 棄 さ れ て し ま っ た ケ ー ス もあります。
・写真に写っている場所がどこかわからないという問題が生じました。
・映 像 は 、権 利 関 係 の 了 解 を 取 ら れ て い な い 、追 跡 で き な い も の は テ レ ビ 局 か ら 中
越 メ モ リ ア ル 回 廊 協 議 会 で 購 入 し ま し た 。（ マ ス コ ミ に は 中 間 支 援 組 織 と し て 行
政 の 代 行 機 構 と な っ て も ら い 、記 事 を 公 開 し て も ら う 代 わ り に 情 報 を 提 供 す る な
どしています）・教育機関への情報発信に一定の成果を上げていますが、県外団体利用客が多く、
地 元 の 小・中 学 校 、高 校 等 に お け る 防 災 学 習 、地 域 学 習 と し て の 団 体 訪 問 は ご く
一部にとどまっています。
（ 5） 今 後 の 展 望
各 館 の 特 性 に 磨 き を か け る と と も に 、「 中 越 メ モ リ ア ル 回 廊 」 と し て 連 携 施 策 を 重点的に展開します。特に、長岡震災アーカイブスセンター「きおくみらい」においては、情報の収集・蓄積、発信を強化し、減災社会の実現と地域振興への担い手としての存在感をアピールしていきます。

75

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編■事業主体：兵庫県■名称：阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター■ 施 設 公 開 日 ： 2002 年 4 月 27 日
■ URL： http://www.dri.ne.jp/（ 1） 概 要
阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に
貢 献 し て い く た め 、 平 成 14 年 ４ 月 に 兵 庫 県 が 国 の 支 援 を 得 て 設 置 し ま し た 。 現 在 、
公 益 財 団 法 人 ひ ょ う ご 震 災 記 念 21 世 紀 研 究 機 構 が 、 指 定 管 理 者 と し て 、 施 設 の 管 理
運営に当たっています。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、防災に関する展示のほか、実践的な防災研究、人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内
外の防災関係者との連携などの取組を総合的、一体的に推進しています。
<施 設 の 状 況 >西館

東

建物構造：地上 7 階、地下 1 階

館

建物構造：地上 7 階、地下 1 階

延 床 面 積 ： 約 8,600 ㎡

延 床 面 積 ： 約 10,200 ㎡

展 示 ｿﾞｰﾝ： 1F～ 4F

展 示 ｿﾞｰﾝ： 1F～ 3F

資 料 室 ： 5F（ 資 料 収 蔵 庫 は 7F）
開館 ： 平 成 14 年 4 月 27 日

開施 設 整 備 費：約 60 億 円（ 国 1/2、県 1/2）

館 ： 平 成 15 年 4 月 26 日

施 設 整 備 費 ： 約 61 億 円 （ 県 10/10）（ 2） 事 業 の 特 徴① ミッション
阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承、発信し、減災社会の実現に貢献すること
② 機

能

ア

展示
防 災・減 災 に 関 す る 情 報 を 映 像 、ジ オ ラ マ 、震 災 時 の 実 物 資 料 等 に よ り 発 信 。

イ

資料収集・保存阪神・淡路大震災の資料、その他の災害や防災に関する資料を収集・保存、公開。

（以上①②が災害博物館機能）
ウ

災害対策専門職員の育成
地方 自 治体 の トッ プや 防 災担 当 職員 を 対 象と し て、災害 対 策の 専 門 研 修を 実 施。

エ実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災対策の立案推進に資する実践的研究を進め、これを通じて防災専門家を育成。

オ

災害対応の現地支援・現地調査
大 規 模 災 害 時 に 専 門 職 員 等 を 被 災 地 に 派 遣 し 、調 査 、情 報 提 供 や 助 言 を 実 施 。
76

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

カ

交流・ネットワーク
センター及び周辺に集積する国際的な防災機関等を中心として、多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取組を推進。

（ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）（ 2015 年 12 月 5 日 現 在 ）（ 3） 収 集 ・ 活 用 等 状 況① 震災資料の収集
ア

一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関する映像・音声資料、紙資料、モノ、写真等を受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を推進。
<収 蔵 状 況 >（ 平 成 27 年 3 月 末 現 在 ）

種

類

映像・音声

紙

モノ

写真

計

点

数

1,285

178,245

1,424

6,060

187,014(注 )写 真 枚 数 は 126,785 枚
イ

二 次 資 料 （ 図 書 、 DVD 等 の 資 料 ）阪神・淡路大震災及びその他の災害・防災関連の刊行物（図書、 DVD 等）について、一層の充実を図るとともに、図書類の目次のデータベース化を推進。
<収 蔵 状 況 >（ 平 成 27 年 3 月 末 現 在 ）

種

類

図

書

点

数

13,140

雑誌

チラシ

18,933

1,712

映

像

その他

計

925

5,063

39,773② 資料の保存・整理
資 料 収 蔵 庫 等 の 環 境 調 査（ 虫 、ホ コ リ 、カ ビ 等 ）、温 湿 度 管 理 や 、一 次 資 料 の ガ ス
燻 蒸 を 行 う な ど 原 資 料 の 適 切 な 保 存 に 努 め る と と も に 、映 像・音 声 資 料 の 媒 体 変 換 、
新聞資料の脱酸性化処理等を実施。
③ 資料の利活用・発信
申請を受けて震災資料の閲覧、貸出に対応するなど有効活用を図るとともに、資77

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

料 に 関 す る 相 談 業 務 や 、 資 料 室 ニ ュ ー ス の 発 行 （ 年 3 回 ）、 ホ ー ム ペ ー ジ で の 情 報発信等を実施。
ア

震災資料（写真）の利活用の促進
利 用 者 の 利 便性 の 向上 を 図り 、平 成 27 年 8 月 か ら貸 出 頻度 の 高い 震 災資 料（ 写真） 113 枚 をセ ン ター ホー ム ペー ジ から ダ ウ ンロ ー ドで き るよ う に し て い ます 。

イ

スポット展示「震災資料のメッセージ」の実施
センターに寄贈され、常設展示では公開していない一次資料について、展示ゾーンで、モノ資料を中心に年度ごとのテーマに沿って紹介（四半期ごとに入替 ）。 平 成 27 年 度 の テ ー マ は 「 食 」 － 水 、 救 援 物 資 、 調 理 器 具 （ 炊 き 出 し ・ 食卓 ）。

ウ

資料室企画展の開催
毎年テーマを定め、震災資料を活用した企画展を開催。
平 成 27 年 度 の テ ー マ は 「 1.17 の し る し － イ マ ／ コ コ か ら 考 え る 」④ 関係機関との連携
神 戸 大 学 附 属 図 書 館 、兵 庫 県 立 図 書 館 と の 震 災 資 料 横 断 検 索 シ ス テ ム の 運 用 な ど 、
震災資料を収集・保存している図書館、文書館等との連携・交流関係を維持・強化
しています。
（ 4） 収 集 ・ 活 用 等 に お け る 課 題
・一次資料の公開について、寄贈者からセンター一任の許諾を得るための調査（ 一 次 資 料 約 18 万 点 余 の う ち 、公 開 に 当 た っ て そ の 都 度 寄 贈 者 の 許 諾 を 必 要 と する資料、寄贈者に対して公開の許諾を確認できていない資料が４万点以上あり）
・資料の公開等に当たっての著作権の処理、個人のプライバシー配慮
・一次資料の劣化防止（収蔵庫等の温湿度管理、虫菌類対策、資料の媒体変換等）
・二次資料の開架場所の確保
・ 資 料 の 一 層 の 有 効 活 用 （ Web で の 情 報 発 信 、 企 画 展 や 各 種 媒 体 の 活 用 ）（ 5） 今 後 の 展 望
南海トラフ地震、首都直下地震等の国難となる災害の発生も懸念されており、これまでの災害の教訓を生かし伝えていくことが強く求められていることから、東日
本大震災を踏まえた研究調査や研修等を継続するなど、全国さらには全世界の防災・減災の情報発信・ネットワーク拠点として、各機能の一層の充実を図ります。

78

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

《参考４》
１

本ガイドライン作成までの経過

岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議設置要綱（設 置 ）

第 １条 東 日 本 大 震 災 津 波 による被 害 及 び復 興 に係 る資 料 を収 集 ・整 理 ・保 存 ・活 用 するための方 策 について検 討 する ため、岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議 （以 下 「有識 者 会 議 」という。）を置 く。
（所 掌 事 務 ）第 ２条 有 識 者 会 議 は、以 下 に掲 げる事 項 を所 掌 する。
（１）震 災 津 波 関 連 資 料 の収 集 ・整 理 ・保 存 ・活 用 するための方 策 の検 討 ・提 言 に関 すること。
（２）その他 、震 災 津 波 関 連 資 料 に関 して必 要 な事 項 に関 すること。
（組 織 ）
第 ３条 有 識 者 会 議 は、１５人 以 内 をもって組 織 し、優 れた識 見 を有 する者 のうちから復 興 局 長 が委 嘱 する。
２ 委 員 の任 期 は、１年 とする。ただし、欠 員 が生 じた場 合 における補 欠 委 員 の任 期 は、前 任 者 の残 任 期 間 とする。
（委 員 長 及 び副 委 員 長 ）第 ４条 有 識 者 会 議 に、委 員 長 及 び副 委 員 長 １人 を置 く。
２ 委 員 長 は、委 員 の中 から互 選 によって決 める。
３ 副 委 員 長 は、委 員 の中 から委 員 長 が指 名 する。
４ 委 員 長 は、会 務 を総 理 し、会 議 の議 長 となる。
５ 副 委 員 長 は、委 員 長 を補 佐 し、委 員 長 に事 故 があるとき、又 は委 員 長 が欠 けたときは、その職
務 を代 理 する。
（会 議 ）
第 ５条 有 識 者 会 議 は、復 興 局 長 が招 集 する。
２ 有 識 者 会 議 は、委 員 の半 数 以 上 が出 席 しなければ会 議 を開 くことができない。
３ 有識者会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議 長の決するところによる。
（ワーキンググループ）
第 ６条 有 識 者 会 議 に付 議 す る 議 題 や 資 料 をあ らか じめ 準 備 、検 討 する た め 、有 識 者 会 議 に
ワー キンググ ループを置 く 。
（意 見 の聴 取 ）第 ７条 有識者会議は、必要に応じて知見のある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（庶 務 ）
第 ８条 有 識 者 会 議 の庶 務 は、復 興 局 において処 理 する。
（補 則 ）
第 ９条 この要綱に定めるもののほか、有 識者 会 議の運 営に関 し必 要な事 項は、委 員 長が定める。
附則

こ の 要 綱 は 、 平 成 27 年 8 月 7 日 か ら 施 行 す る 。

79

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

２

岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議委員名簿

No.

氏名

1

あかぬま ひ でお2

おおさわ よ し と き

赤沼 英男
大沢 義時
お ば ら ま さ あき

3

小原 正明

4

鹿野 順一

か

の

じゅんいち

5

かんぎゅう

と し かず6

さわぐ ち ゆ う こ

貫牛 利一
澤口 祐子
さ わ だ ま さ ひろ

7

澤田 雅浩

8

しばやま あきひ ろ

9と もおか ふ み と

10

す ぎ もと し げ お

11

みなみ

ま さ あき南正昭

12

もり もと しん や

柴山 明寛
友岡 史仁
杉本 重雄

森本 晋也
※

所 属 ・ 職
岩手県立博物館 首席専門学芸員
久慈市 総合政策部 地域づくり振興課 情報推進係長
岩手日報社 広告事業局 事業部長
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事
特定非営利活動法人 久慈広域観光協議会 専務理事
岩手県立図書館 主幹兼特命課長
長岡造形大学 副地域協創センター長
東北大学 災害科学国際研究所 災害アーカイブ研究分野 准教授
日本大学 法学部 経営法学科 教授
筑波大学 大学院図書館情報メディア研究科 研究科長
岩手大学 地域防災研究センター長
岩手県 教育委員会事務局 学校教育室 主任指導主事

50 音 順 、 敬 称 略（ 組 織 名 、 肩 書 き は 平 成 27 年 12 月 現 在 の も の ）80

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

３

岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議の経過(1)

岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議第１回ワーキンググループ

日 時 ： 平 成 27 年 8 月 5 日 （ 水 ）会 場 ： 岩 手 県 庁 11 階

労働委員会委員室

議事：①震災津波関連資料の収集活用等に係る基本的な方向性についてア

震災津波関連資料の収集活用等の必要性及び現状

イ

震災津波関連資料の収集活用等に係る課題及び対応の方向性

ウ

震災津波関連資料の収集活用等に係る推進体制②震災津波関連資料の収集活用等の進め方についてア

全体スケジュール

イ

平 成 27 年 度 の ス ケ ジ ュ ー ル

ウ

平 成 27 年 度 の 有 識 者 会 議 の 主 な 議 題③震 災 津波関連資料の収集活用等に係るガイドライン（構成案）について(2)

平 成 27 年 度 第 １ 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議

日 時 ： 平 成 27 年 8 月 10 日 （ 月 ）会 場 ： 岩 手 県 労 働 委 員 会 委 員 室 （ 岩 手 県 庁 11 階 ）議事：①震災津波関連資料の収集活用等に係る基本的な方向性についてア

震災津波関連資料の収集活用等の必要性及び現状

イ

震災津波関連資料の収集活用等に係る課題及び対応の方向性

ウ

震災津波関連資料の収集活用等に係る推進体制②震災津波関連資料の収集活用等の進め方についてア

全体スケジュール

イ

平 成 27 年 度 の ス ケ ジ ュ ー ル

ウ

平 成 27 年 度 の 有 識 者 会 議 の 主 な 議 題③震 災 津波関連資料の収集活用等に係るガイドライン（構成案）について(3)

岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議第２回ワーキンググループ

日 時 ： 平 成 27 年 9 月 15 日 （ 火 ）会 場 ： 岩 手 県 労 働 委 員 会 委 員 室 （ 岩 手 県 庁 11 階 ）議事：①震災津波関連資料の収集活用等に係るガイドライン（たたき台）について②震災津波関連資料の収集活用等の進め方について(4)

ア

平 成 27 年 度 の ス ケ ジ ュ ー ル

イ

平 成 27 年 度 の 有 識 者 会 議 の 主 な 議 題

平 成 27 年 度 第 ２ 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議

日 時 ： 平 成 27 年 9 月 28 日 （ 月 ）会場：岩手県公会堂

21 号 室81

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

議事：① 震 災 津 波 関 連 資 料 の 収 集 活 用 等 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン (た た き 台 )に つ い て②震災津波関連資料の収集活用等の進め方について(5)

ア

平 成 27 年 度 の ス ケ ジ ュ ー ル

イ

平 成 27 年 度 の 有 識 者 会 議 の 主 な 議 題

岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議第３回ワーキンググループ

日 時 ： 平 成 27 年 11 月 10 日 (火 )会 場 ： 岩 手 県 盛 岡 地 区 合 同 庁 舎 (8 階 )

講堂Ａ

議事：
①報告事項
平 成 27 年 度 第 2 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議 に つ い て②検討事項
震 災 津 波 関 連 資 料 の 収 集 活 用 等 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン (素 案 )に つ い て(6)

平 成 27 年 度 第 ３ 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議

日 時 ： 平 成 27 年 11 月 18 日 (水 )会 場 ： 岩 手 県 民 会 館 (4 階 )第 2 会議室

議事：①報告事項
平 成 27 年 度 第 2 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議 に つ い て②検討事項
震 災 津 波 関 連 資 料 の 収 集 活 用 等 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン (素 案 )に つ い て(7)

岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議第４回ワーキンググループ

日 時 ： 平 成 27 年 12 月 10 日 (木 )会 場 ： 岩 手 県 盛 岡 地 区 合 同 庁 舎 (8 階 )

講堂 C

議事：
①報告事項
平 成 27 年 度 第 3 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議②検討事項
震災津波関連資料の収集活用等に係るガイドライン（案）について(8)

平 成 27 年 度 第 ４ 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議

日 時 ： 平 成 27 年 12 月 22 日 (火 )会場：大通会館リリオ（3 階）

イベントホール

議事：①報告事項
平 成 27 年 度 第 3 回 岩 手 県 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活 用 有 識 者 会 議②検討事項
震災津波関連資料の収集活用等に係るガイドライン（案）について

82

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編《参考５》その他参考資料

１

庁内連絡会議の構成

震災津波関連資料収集活用庁内連絡会議設置要綱（設置の趣旨）第１東 日 本 大 震 災 津 波 に よ る 被 害 及 び 同 大 震 災 津 波 か ら の 復 旧 ・ 復 興 に 関 連 し た資料 （以下「震災津波関 連資料」という。）の 収集、保存、整理及び 活用（以下「収集 活 用 等 」と い う ） の 方 向 性 に つ い て 検 討 す る た め 、「 震 災 津 波 関 連 資 料 収 集 活
用 庁 内 連 絡 会 議 」（ 以 下 「 庁 内 連 絡 会 議 」 と い う ） を 置 く 。

（所掌事務）
第２

庁内連絡会議の所掌事務は、次のとおりとする。

（１）震災津波関連資料の収集活用等に係る庁内の情報共有に関すること。
（ ２ ）「 震 災 津 波 関 連 資 料 の 収 集 活 用 等 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン 」 作 成 に 係 る 調 整 に 関 すること。
（３）その他震災津波関連資料の収集活用等に関し必要な事項に関すること。

（構成員）
第３

庁内連絡会議は、別表に掲げる職にあるものをもって構成する。

２

庁 内 連 絡 会 議 に は 座 長 １ 名 を 置 き 、復 興 局 復 興 推 進 課 総 括 課 長 を も っ て 充 て る 。

３

座長は、庁内連絡会議の議長となる。

４座 長 は 、必 要 に 応 じ 、第 １ 項 に 定 め る 者 以 外 の 関 係 者 を 招 集 す る こ と が で き る 。

（会議の招集）第４庁内連絡会議は、座長が必要に応じて招集する。

（事務局）
第５

庁内連絡会議の事務局は、復興局復興推進課に置く。

（その他）
第６

この要綱に定めるもののほか、庁内連絡会議の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。

附則

こ の 要 綱 は 、 平 成 27 年 ８ 月 31 日 か ら 施 行 す る 。
83

00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

別表（第３関係）
No.

所 属

職

1

秘書広報室秘書課

管理課長

2

総務部総務室管理課長

3

総務部法務学事課

私学・情報公開課長

4

総務部総合防災室

防災危機管理担当課長

5

政策地域部政策推進室

特命課長

6

環境生活部環境生活企画室

企画課長

7

保健福祉部保健福祉企画室

企画課長

8

商工労働観光部商工企画室

企画課長

9

商工労働観光部観光課

三陸再生特命課長

10

農林水産部農林水産企画室

企画課長

11

県土整備部県土整備企画室

企画課長

12

医療局経営管理課

総務担当課長

13

教育委員会事務局教育企画室

特命参事兼企画課長

14

教育委員会事務局学校教育室

15

教育委員会事務局生涯学習文化課

16

県立図書館

17

県立博物館

18

沿岸広域振興局経営企画部

復興推進課長19

沿岸広域振興局宮古地域振興センター

復興推進課長20

沿岸広域振興局大船渡地域振興センター

復興推進課長21

県北広域振興局経営企画部

復興推進課長22

復興局まちづくり再生課

まちづくり再生担当課長

23

復興局復興推進課

総括課長

首席指導主事兼
学力・復興教育課長
生涯学習担当課長
主幹兼特命課長（震災資料活用）首席専門学芸員（文化財科学部門）

84

00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

２ 県・市町村連絡会議の構成

震災津波関連資料収集活用県・市町村連絡会議設置要綱（設置の趣旨）第１ 東日本大震災津波による被害及び同大震災津波からの復旧・復興に関連した資料（以下「震災津波関連資料」という。
）の収集、保存、整理及び活用（以下「収集活用等」という）の方向性について検討するため、「震災津波関連資料収集活用県・市町村連絡会議」（以下「県・市町村連絡会議」という）を置く。
（所掌事務）
第２ 県・市町村連絡会議の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）震災津波関連資料の収集活用等に係る県・市町村の情報共有及び調整に関すること。
（２）「震災津波関連資料の収集活用等に係るガイドライン」作成に係る調整に関すること。
（３）その他震災津波関連資料の収集活用等に関し必要な事項に関すること。
（構成員）
第３ 県・市町村連絡会議は、別表に掲げる所属の担当室課長にあるものをもって構成する。
２ 県・市町村連絡会議には座長１名を置き、岩手県復興局復興推進課総括課長をもって充てる。
３ 座長は、県・市町村連絡会議の議長となる。
４ 座長は、必要に応じ、第１項に定める者以外の関係者を招集することができる。
（会議の招集）第４ 県・市町村連絡会議は、座長が必要に応じて招集する。
（事務局）
第５ 県・市町村連絡会議の事務局は、岩手県復興局復興推進課に置く。

（その他）
第６ この要綱に定めるもののほか、県・市町村連絡会議の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 27 年８月 31 日から施行する。

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00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

別表（第３関係）
No.

県/市町村

所 属

1

洋野町特定政策推進室2

久慈市総合政策部まちづくり振興課

3

野田村総務課

4

普代村総務課地域創生室

5

田野畑村復興対策課

6
7

市町村

岩泉町復興課復興室
宮古市教育委員会文化課市史編さん室

8

山田町総務課9

大槌町総合政策課

10

釜石市総務企画部総務課震災検証室

11

大船渡市企画政策部秘書広聴課12

陸前高田市企画部企画政策課

13

総務部法務学事課

14

総務部総合防災室

15

商工労働観光部観光課

15

教育委員会事務局教育企画室

16

教育委員会事務局学校教育室

17

岩手県

教育委員会事務局生涯学習文化課

18

県立図書館（震災資料活用）

19

県立博物館（文化財科学部門）

20

沿岸広域振興局経営企画部復興推進課

21

沿岸広域振興局宮古地域振興センター復興推進課

22

沿岸広域振興局大船渡地域振興センター復興推進課

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00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編【参考資料】 みちのく震録伝 使用許諾同意書

使用許諾同意書

私は、東北大学災害科学国際研究所が行う震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」において、
東日本大震災等に関する知見、記憶、記録等を伝承する目的に賛同し、画像（肖像を含む）
・動画・録音物・その他資料等を東北大学災害科学国際研究所「みちのく震録伝」に提供すること及びインタビューに応じます。
私が提供した資料等とインタビューを通じて伝えた内容は、東北大学災害科学国際研究所「みちのく震録伝」の Web サイト、展示、広報物などを通じて、公開され、一般利用者が閲覧することを認めます。
（アーカイブデータは、「みちのく震録伝」のサーバへ保管され、ハーバード大学エドウィン・O・ライ
シャワー研究所及び国立国会図書館東日本大震災アーカイブ等へデータ連携するものとする）
また、私は、学校・自治体・非営利団体等の防災・減災・復興支援等の目的において、インタビュー内
容及び編集された記事・インタビュー時に撮影した画像（肖像を含む）
・動画・音声、その他資料等があらゆる媒体にて使用されることがあることについて同意するものとします。
私は、提供した資料及びインタビューで話した内容の著作権は東北大学災害科学国際研究所「みちのく震録伝」が利用することを認め、法令及び公序良俗に反しない限り、原則一般公開できることとします。
また、私はインタビュー内容及び公開記事に対して、著作者人格権を行使しません。
ただし、裏面の「資料の提供にあたっての条件」「インタビュー内容の公開にあたっての条件」に記載した内容以外の利用は認めません。また、私が同意書に同意した後でも、いつでも本同意書を撤回する権
利を行使することができます。
記

１ 許諾の対象となる情報
・ 東日本大震災等に関する、被災状況、復旧・復興の記録・防災計画、救援・救護状況、くらし・まち・
風景や施設、行事等に関するインタビュー内容及び編集記事、写真（肖像を含む）、動画、録音物、その他資料など
２ 使用の条件等
・ 個人情報及び肖像権が適切に処理されていないものは一般に公開しないこと。また、第三者の権利を侵害する恐れがあるものは一般公開しないこと。
・ 提供した素材の複製物を東北大学災害科学国際研究所が第三者に対して提供することを認めます。
複製物を有償で第三者に提供することは禁止します。
※ 提供していただいた素材は、必ずしも一般公開されるとは限りません。

上記をお読みいただき、裏面に記名・押印をお願いします。
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00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

資料の提供にあたっての条件※例えば、「資料は研究用途のみ利用可．資料は非公開とする」，「○○の目的のみ利用可」など＜提供する画像、動画、録音物、資料など＞

インタビュー内容の公開にあたっての条件※例えば、「インタビューは研究用途のみ利用可．インタビュー内容は非公開とする」，「○○の目的のみ利用可」など
インタビュー記事＜画像（肖像を含む）
・音声・動画など＞の使用は以下を条件とします。
（該当する項目に☑をつけてください）□ 肖像の公開を認めません □ 氏名・会社名・肩書きなどの公開を認めません□ 居住地、所在地の公開を認めません（例：仙台市青葉）
企業・団体等の場合は、「企業名・団体名」の欄に記名願います。
個人の場合は、「氏名」欄に記名願います。

東北大学災害科学国際研究所 御中年月日
企業名・団体名印※社印・団体印および角印の押印をお願いします。

氏名印※未成年者の場合は、親権者の代筆をお願いします。

住所
メールアドレス

電話番号※提供いただいた個人情報は、提供いただいた著作物の管理及び問合せの目的にのみ使用します。

以上
88

00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編【参考資料】岩手県（知事部局）における震災津波関連資料の保管に関する通知

法 学 第

1 6 号

平 成 27 年４月２ 日
本庁各室課等の長広域振興局の部等の長

様

広域振興局の部等に置く所の長広域振興局等以外の出先機関の長
法務学事課総括課長

平成 26 年度ファイル管理簿の提出等について
このことについて、行政文書管理規程（平成11 年岩手県訓令第５号）第49 条第２項の規定により、ファイル管理
簿のうち平成26 年度に完結した行政文書に係る部分のものを下記により平成27 年４月30 日（木）までに提出願います。
記
１ 提出方法ネットワークコンピュータの「法務学事公－★040_1【文書担当】－★H26 ファイル管理簿（H27 年４月提出）」の地区ごとのフォルダに、ファイル管理簿の「部局名」及び「室課等」の欄に記載している事項をファイル名として保存することにより提出してください（例：総務部法務学事課）。
２ 留意事項(１) 提出いただいたファイル管理簿については、知事が保有する行政文書の管理に関する規則（平成11 年岩手県規則第 40 号）第 10 条第３項の規定により一般の閲覧に供することとなりますので、ファイル名自体に個
人名、企業名等の保護に値すべき情報が含まれている場合には、記載を適宜調整してください。
(２) ファイル管理簿は、永年方式により作成することとされているので、平成26 年度のファイル管理簿については、平成25 年度分のファイル名等に引き続き記載してください。
ただし、今回の提出に際しては、エクセル表を加工して、平成26 年度分のみ提出してください。
(３) 行政文書の分類及びファイル管理簿の作成については、別添通知を参照願います。
また、ファイル管理簿の様式を加工して使用している場合は、必ず標準の様式に戻して提出してください。
３ 東日本大震災津波に関する文書について
東日本大震災津波に関する文書については、今後、歴史的文書として保存するため、保存期限満了後に廃棄処分としないように配慮願います（保存すべき文書については、別紙を参考としてください。）。
なお、当該文書に係るファイル管理簿の記載については、別添、作成例を参照願います。
担当 情報公開担当 白沢（内5056）
8900000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 資料編

別紙

東日本大震災津波に関する保存すべき文書の例示
東日本大震災津波に関する保存すべき文書を例示すれば以下のとおりであるが、これに限定せず、広く保管するようにしてください。
１ 決裁、供覧済み文書等
(1)

被害状況

東日本大震災津波による被害状況に関する文書(2)

緊急・応急対策

緊急・応急対策の取組に関する文書

(3)

施策

東日本大震災津波に係る計画の立案、進捗状況等に関する文書
東日本大震災津波に係る施策の立案、実施等に関する文書(4)

議会、委員会等

東日本大震災津波に係る議会等への対応に関する文書

(5)

制度

東日本大震災津波に係る制度の新設・改廃に関する文書
東日本大震災津波に係る国の特例制度、通達等に関する文書
東日本大震災津波に係る行政組織の改廃に関する文書

(6)

調整

東日本大震災津波に係る国又は市町村との調整に関する文書
東日本大震災津波に係る民間団体との調整に関する文書

(7)

財政

東日本大震災津波に係る予算・決算に関する文書
東日本大震災津波に係る基金に関する文書等
東日本大震災津波に係る契約に関する文書

(8)

外郭団体

東日本大震災津波に係る外郭団体の設立、事業等に関する文書

(9)

調査

東日本大震災津波に係る研究及び調査、統計等に関する文書(10) 儀式、行事等

東日本大震災津波に係る儀式、表彰等に関する文書
東日本大震災津波に係る行事、会議等に関する文書(11) 争訟

東日本大震災津波に係る争訟に関する文書(12) 義援金等

東日本大震災津波に係る義援金、義援物資等に関する文書(13) 相談

東日本大震災津波に係る広報、広聴、相談等に関する文書(14) その他

東日本大震災津波に関する事象を記す文書

２ 各種検討資料、記録、図面、メモ等(1)

決裁等の作成過程での検討資料(2)

庁内（部内・課内・担当内会議、協議を含む。
）会議、協議での検討資料(3)

対外的な会議、協議での検討資料(4)

委員会、審議会等の記録(5)

その他重要なメモ等

３ その他参考資料
復興施策検討のために集めた他の災害関連資料 等

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震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン

岩手県復興局〒020-8570

岩手県盛岡市内丸 10-1

TEL 019-651-3111
E-mail AJ0001@pref.iwate.jp