別添
本年8月25日開催の理事会等で出された意見
・介護福祉士の資格を取る状況を鑑みて、いわゆるエッセンシャルワーカーとしての要素をどこに求めるかというと、今の状況では感染予防については各教科目に分散して入っているのですが、体系的なものがないので、先生方からも養成校教育の中にもっとしっかりと位置付けていかなければ駄目ではないかというような大変見識の高いご意見が述べられているのですが、そういったことも含めて、これから社会が求めているプロの介護福祉士をつくるということが、今急務ではないかと考えている。
かつて、（仮称）管理介護福祉士の創設について検討を行ってはきたが、今のようなコロナ禍の社会を想定していなかった。
・これからの必要な能力・人材像をまとめてみると、1 つ目は、我々がやろうとしているのは、今までの生活支援介護というのはいらないという意味ではなくて、従来の生活支援をベースにして、さらに自立支援、重度化防止の介護ができる人材。2 つ目は LIFE に対応した、介護サービ
スの成果を可視化できる介護人材・デジタル化に対応した人材。3 つ目は、介護保険制度を十分理解し、実務上において報酬の請求行為などを行うことができ、かつ保険報酬の算定、加算などのマネジメントの要素を有する人材、4 つ目は、感染症等の拡大時に予防等に対応できる人材
及び災害介護に対応できる人材。
・管理介護という、管理をするということよりも、もっと幅の広い、もっと先を見据えた専門性に特化した（仮称）専門介護福祉士というような人材の養成をしていかなければ、養成する学校も、あるいは勉強しようという日本人の学生も増えてはいかないのではないかと思う。
・このようなことから、新しい介護福祉教育というものをどうしたらいいかというプロジェクトチームをまず協会内に立ち上げて、それである程度の方向性が見えたところで、今度は外部の有識者に入っていただいて、その中で方向性を出して、そして今度はそれを国にお示しをして、国のご理解をいただいて、新しい（仮称）専門介護福祉士の 3 年制ないしは 4 年制の学校の養成をしていくというようなことにつながるチームをつくっていきたいと今考えている。
・1 年で結論が出るかどうかというのはもちろん分からないが、協会内でのコンセンサスを来年の2 月ぐらいまでに出していただいて、そして理事会でこれを今後の協会の新しい介護人材の養成のあり方だということで、今度は新年度、令和 5 年度から外部の有識者を交えた委員会を立ち上げて、実現に向けて動き出すというような形を取っていきたい。
・（仮称）管理介護福祉士については曖昧な結果となってしまった。我々の今後の課題は、社会的な認知を得るための質的な事柄の精査と、（仮称）専門介護福祉士の資格創設を完遂することである。
・管理介護福祉士の検討は過去 5 年間にわたって行ってきた。ここで得られた研究成果は非常に大切だと思う。一般に医師や看護師のほうが上との印象があるが、介護福祉士も現場では役割を-1-果たさなければならない。管理栄養士のような社会的認知を得るためにも、早急に着手すべき検討課題である。
・（仮称）専門介護福祉士資格は、専門性向上、現場の士気高揚、学生のキャリアアップ、多職種協働の面から将来的に有望だと思う。現状、医療職との連携では介護福祉士の影が薄い。介護福祉士はあくまで生活支援が核であり、そこを中心に教育やマネジメント能力、感染対策などの専門性を高められるシステムがあるとよい。資格創設について、ぜひもう一度取り組んでいただきたい。
・近年、介護に求められる専門性は大きく変化し、コロナ禍においては感染対策も重要と現場の教員も感じている。資格制度の立ち消えを繰り返さない立て付けと教育の拡充が必要。取得者の少ない認定介護福祉士と同じ轍を踏んではならない。現場から求められ、社会に浸透し、学生が集まるという長期的なサイクルを見据え、委員会には養成校だけではなく現場や行政など、いろいろな角度から入っていただく必要がある。
・（仮称）管理介護福祉士の検討には、多くの人材、お金、時間を要した。二度と宙に浮いて終わることのないよう、一丸となって将来の介護福祉のためにやっていきたい。そのために妥当な委員を推選したい。
・今後の新たな職としてどうしていくのかを建設的に検討できる委員に入っていただきたい。
・これからの介護福祉士養成校のあり方を踏まえて、これを柱にしていくのは、介養協の収入増という部分においてもありだと思う。
・どの教育機関も同じ 1,850 時間なのに、取得できる資格が管理介護福祉士と介護福祉士に分かれると矛盾が生じる。保育士養成の専攻科のように、1,850 時間にさらにプラスする学習、例えば3 年目の課程を設ける方法もある。きちんとした将来像を示すことは非常に重要なので、教育の体系、仕組みも併せて考えてほしい。
・給与に反映されるとモチベーションにつながるので、新しい資格を有した者には加算が行われるようにしてほしい。
・現在、国家資格である介護福祉士資格を取得するのは、福祉系高校、実務者研修、養成施設（専門学校・短期大学・大学）の各ルートで学び、そのうえで国家試験を受験し、合格した者である。かつて平成 29 年までは認可を受けた養成校の卒業生は国家試験が免除されていた。30 年から受験するようになり、今日では資質の面や受験者数でも低下の傾向が続いていることからも、上位資格（（仮称）専門介護福祉士）の新設が喫緊の課題であるとともに、教育体系の構築のためにも必要である。

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第1回介護福祉士養成のあり方検討委員会で出された主な意見（要約）・30周年記念式典や総会において会長が、今後の介護福祉士のあり方について非常にその信念のある挨拶をされました。我々は、この介護福祉士という資格条項がこのままいってしまうと、消滅してしまうのではないかというような時代に入ってきております。
そういう意味で、希望ある介護福祉士の展望を今のうちからきちんと作っておいて、そしてそれに基づいて、我々が構築していくということが今後のあり方なんだろうと感じている。平成29年度までに（仮称）管理介護福祉士の養成ということで、助成金を2000万円程度いただいて報告書をまとめ上げたがほとんど活用されていない。この経験を土台として、今後、これからの介護福祉士はどうあるべきかということを検討することになろう。この検討は令和5年3月までにある程度意見を交換し、令和5年年度から本格的に検討委員会を設けて、出発しておこうというようなことになると思う。
・新たな資格制度を考えるのか。従来のままの資格の上乗せを考えるのか。それにはプラス1年なのか2年なのか、またはそれに対して新たな上級資格の国家試験を並行して考えるのか。つまり、今我々が置かれている状況は高等学校、それから実務者研修等々との差別化をきちんとしていかなければ、養成校の今後の大発展はないということになるんだろうと思う。現行の1,850時間はそのままに置いておいて、その上乗せとして2年間または1年間、それこそ次、実務経験をした後に2年間または1年間修学すれば、（仮称）専門介護福祉士になるのかどうかという事柄の話も出てくると思う。
・各モデル的な発想は管理の栄養士制度である。栄養士養成施設と、管理栄養士の施設は全く別物である。今の制度に上乗せしてやるのか、管理栄養士の制度と同じように、管理栄養士は大学あるいは4年の課程を決めるのか。今の私たちの2年制にプラスしてあと2年間学習してやる方向をとるかとか、働いて3年間とかいろいろな制度がある。多分国は、もし我々が（仮称）専門介護福祉士を養成するとなれば、違ったカリキュラムもちゃんと作ってくれと。上乗せではなく、別の組織として初めからそういう制度ができるようなものにしてくれと。1年2年働けば取れるのは道として残すとしても、やっぱり初めから3年なり4年で取れるような資格にした方が本当はいいんだろうと私は思う。
・そのときにぜひ考えていただきたいなと思うのはやっぱり業務独占になるぐらいの資格を得たいと思っている。もちろんプラスアルファ何百時間かあるでしょうけど。介護福祉士に関係する他の民間資格を全部抱き込んでもいいぐらいに経験年数ももちろん求めてから学ぶような、それで業務独占になるような資格制度を求めていくというのがいいかなと私は思っている。
・別立ての新たな資格として構築するという考え方を今の養成校の学校の皆さんは賛成してくれるんじゃないかなというふうに思います。
・実務経験をどうするかいうことも議論していただきたい。
・高等教育機関としての高等学校との差別化は絶対大切であり一つの基盤として考えていかなければならないと思う。
・業務独占に繋げていくのであれば、令和5年度以降の中で要求していくべきだと思う。
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・8月25日開催の理事会で出た意見等を取りまとめた資料中で、感想も含めて今後少し役に立てればなと思いながら次のことを考えた。
(1)

国の方向性として今後、国家資格を新設するという感覚が感じられない。だから、非常にここのハードルは高いと思う。では、どうするのかと言ったときに、民間資格というのはもちろん国もそのカリキュラムを改正するとか、そういうことについて賛同は得られるのだと思う。そう考えていくと、民間資格という候補、方法を選ぶということも今後検討の必要があるかと思う。既存の民間資格とこれから作ろうとしているものとの棲み分けというものは明確でないといけないのではないか。
(2)

国が介護従事者の中核として位置づけた介護福祉士、それ以上の介護福祉士というのはどう違うのかということを明確にしていかないと、国に対する話には繋がっていかないのかなと思う。
(3)

プロの介護福祉士を作ることが重要だというふうに持っていくと、今の介護福祉士というものを否定していると相手に取られかねない。今の介護福祉士は駄目だというのではなく、新たにこういうものを持った介護福祉士が必要なんだという形にしていかないといけないと思う。
(4)

現行の介護福祉士のカリキュラム改正では無理なんだから、新たにそういう資格を創っていくのだということを、ちゃんと相手に跳ね返されずにできる提案が必要なのかと思う。
(5)

介養協の収入とか介護福祉士の給料にインセンティブをつけるとか、そのようなことが少しでも出てくると、周りの他の福祉資格の団体から反感を買う危険性があるので、そのようなことは今後作っていった上で、さらにそのようなことも考えていく必要があるのではない
かというようなこと、今回の報告書では、そのぐらいの位置に置いた方がいいのかなと思う。
(6)

新たな資格について、保育士養成の専攻科のようにさらにプラスするという考えについては、教育体系となれば文部科学省が関係してくるので文部科学省の協力が不可欠であるというようなことも考えて進めていく必要があると思う。
(7)

資質の面や受験者数でも今低下しているのは事実であるが、それを言って今度はそこに上位資格を目指すというような話にすると、いやそれはあなたたちのもっと自助努力が必要じゃなかという話になってくるので、あくまで今後これをやるのは社会の要請に応えるんだということを強調していかないと、そこの筋はもうどんなことがあろうとも揺らがない、ぶれないで訴えていくっていうことが必要ではないかと思う。
・病気の回復ができなくても、その人らしい生き方をしていくためにどうしていくのかについて医療も介護も関係ない。一緒にやらなければいけない。これが今、介護福祉士養成の中では1,850時間の中ではできない。というふうな前提に立って考えていく必要がある。それに基づいてカリキュラムを作っていく。それに基づいて試験制度についての提案をしていく。そうすることによって将来的には業務独占してほしいというふうにも持っていけたらいい。そんなふうに養成校の専門家の先生に、カリキュラムについて案を作っていただきたいと思う。
・（仮称）専門介護士に3年間とか4年間をかけて取り組むというふうに仮に考えたとする。それが本当に養成校の強化に繋がるかということは慎重に考えながら検討すべきだろうと思う。そこ-4-

に応えるだけの学校の仕組みを作り、教員の準備をし、対応するということが出てきたときに、全ての養成校は手を挙げて進められるかどうか。それができないときに養成校が分断されるようなことにならないのかということも考えられる。
また、今、留学生がたくさん来ている。留学生が入っている中で、これから養成校が3年4年にシフトしていくというような設計をしたときに、そうした養成校の留学生の教育をどうやって位置づけていくのかということもきちっと考えていく必要があるのではないかと思う。
その点からするとこの介護福祉士を理想の中で作り上げるのを最優先の事項にするのか、あるいは中間段階でもう少し何らかの方法を考えながら、本当に国の資格制度全体にも関わるような大きな提案になる可能性もあるので、そこをどう考えるかというのを聞きながら少し悩んでいる。
今大学、短大、専門学校にも文科省が行っている履修証明プログラムがある。大学の、あるいは各学校のカリキュラムの成果とは別に、独自の科目を学習した人にその学習内容を認定するというような仕組みであるが、主に社会人になった人たちの教育を促していく仕組みとして、文科省が導入を進めているものである。今回の検討の中で（仮称）専門介護福祉士の中のいくつかの柱が出てきたときに、例えば実習プログラムのここをカバーする、この柱を取った人は第2のプログラムのここをカバーするというような形で、一気に全部取るというような大きな本体を作るだけではなくて、もう少し運用の中で工夫もできるんじゃないかと思う。その点から考えるとやっぱり養成校の強化に繋げるための、実現可能なプランの中でどう検討するかということもぜひ考えたいと思う。
・昔に比べると社会福祉系の科目がほとんど影を潜めてしまっているが、地域における重層的支援体制云々ということの中で、介護福祉士が担う役割も大きいと思う。また、5年経つとケアマネージャーになってくるが、ケアマネージャーは単なる給付管理ではなくて、コミュニティソーシャルワークの一環として位置づけられると思う。特に地域包括支援センターなどに行くと主任ケアマネということにもなるので、この地域福祉を学んでない介護福祉士がそうなってしまうと困ると思う。
それからもう一つは、職域の拡大ということで、少し分野は違うかもしないが、今一番人材で困っていて声も出せないでいるのが障害者施設である。障害者施設のための障害者福祉のための人材育成のところがない。介護については、どちらかというと高齢者介護ということでずっときたけれども、精神や身体に障害があって、生活課題を抱えた人たちを支援するというところに広げていけば、障害福祉、地域における施設福祉だけではなくて、地域におけるグループホームとか、就労支援とか、広がりがある。そういったところの職域拡大も少し意識したカリキュラム、あるいは医療的ケア、保育でも看護でもない、やはり、ここに介護の余地はあると思う。そのような職域拡大を踏まえて視野に入れながら自立支援、重度化防止、感染防止とか、あるいは災害対応なども入ってくると思うが、今もう一遍見直しが必要なのではないかと思う。もう少し今の学生の現状に見合ったような、教育のレベルと言ったら語弊があるが、質を下げずに広い視野を持って広い職域で活躍できる専門職、介護福祉士を養成していくというようなことができたらいいと思う。
・短大においても、介護福祉士はもうとんでもない状況に今なりつつある。いいときは私のところ-5-でも80人の定員をほとんど埋めるほど入学者が来ていた時代が3年あった。今は30人定員で15人とか、今更20人に落とすような事態になっている。私どもは看護学科を新しく文科省に申請をして来年度から認可された。そうすると、他の学科は全部もう止めていくのかとよく言われるがそのようなことはない。というのは、在宅がこれから増えてくるだろうと、なるべく早く退院、すぐ戻されるんじゃないかという中にあって、その在宅のケアに必要な、その枠組みを作る際に、私どものところには介護福祉士と、それから栄養士もある。それから、保育士、幼稚園もある。それらが一体となって在宅ケアの関わりを持つような仕組みを実は作りたい。それが我々の中での地元貢献に関わってくるのではないかということで、今改めて学科短大の学校の改変を進めているというところである。
（仮称）専門介護福祉士が今の世の中で必要かということをどうやって、認知させていくかというのは、戦略を立ててやっていかなければ難しいのではないかと思っている。世論に訴えていくようなことを、本当に戦略的にやっていかないと崩れてしまう。そういう意味でいえば極めて戦略的な立ち位置に立った方がいいのではないかと思う。
・高校との差別化をどう図るかというと、上級の学校として、どのように付加価値をつけるかというところ、質を上げるかということは非常に重要だと思うが、もう一つ、実務者研修との関係で、国家試験受験者は圧倒的に実務者研修からの受験者の方が多い。つまり高校でも取れる資格ということもあるが、学校に行かなくても取れる資格、つまり家庭学習で取れる資格、実務者研修は家庭学習ではあるが、こちらは通信教育の450時間、実質スクーリング自体45時間で取れる資格である。ここに対して、どのようにこの専門介護福祉士価値を設けるかということに持っていかないと、高校だけを相手にしていても入学者が増えないと思うので、本来であれば看護にしてもリハビリにしても医師にしても養成校に行かないと取れないので、実務経験者養成校かと言われると枠組みはそうかもしれないが、時間数にしてもかなりの開きがあるので、やはりそこを一本化していくような考え方を持ってやらないといけないと思う。
業務独占・名称独占に関しては、介護福祉士が残っている状態で専門介護福祉士を業務独占にするということは、何の業務を独占するのかというところの線引きが非常に難しい。逆に現場から見れば、業務独占でこれしかやらないので、それなら介護福祉士の方が使い勝手いいよとなってしまえば、社会からの要請、現場からの要請という考え方もあるが、その現場の要請にマッチしていかないと、非常に難しくなっていくだろう。
現場は今どれだけ私達に期待してるかっていうところ、今の介護福祉士に対して専門性が低いので駄目なんだというところなのか、それとも量なのかというところで言うと、量の要請の方が強い。そこに対して私たちから強く言っていく必要、それに見合うだけのカリキュラムがいるんだろうと思う。
厚労省はキャリアパスについては、初任者研修、実務者研修が入って介護福祉士、その後民間資格というキャリアパスになっている。つまりこれは資格取得の一本化ということで以前あった訪問介護員の資格をなくして一本化していったと、その一本化の中にどのような位置づけでキャリアパスとして入っていくのか。それは、他の民間資格と（仮称）専門介護福祉士の差別化をどう図るかというところも含めてキャリアパスも意識していかないとうまく位置づけられないだろうと感ずる。
-6-

あとは、学生が本当に集まるのかということである。高い目標を掲げて強いカリキュラムにしても、結果は、留学生は入れない、日本人学生はこないということになれば、おそらくアンケー
トをとったときに賛同する人が非常に少なくなるだろうということを危惧するので、そこもきちんと説明をしないといけないだろうと思う。
・どうしても気になるのは、今回については法改正までいくんだという強い決意を持つということがまず第1点である。
もう一つ必要なのは、現在合計で300校を下回ろうとしている養成校が、この新たなカリキュラムを受け入れるような形にしないといけないということも一つの課題である。
従って、全体として新たな上級の介護福祉士に必要なカリキュラムを作る時は、現在の1850時間の内容も一応精査する。それを作った後に次、第2番目にどうやって国を動かすのかという、そして、どのようにして既存の養成校の理解を得るのかということである。ここも考える必要があると思う。中間的な形で受け入れ可能ということも検討する必要がある。それで行くかどうかは別にして第2段階目に必要なく、またカリキュラムを決めた上で、戦略としてどういうふうに開講していくのか。いくつかのパターンもシミュレーションとして作るということも必要かなと思う。
・アンケートについては、本年度は大枠で今回の考え方について設置者や学校長を対象として意見を出していただいて、来年度以降、現場のいわゆる教務の担当を対象としてアンケートを実施してはどうかと考えている。

以上-7-