群馬県医師会母体保護法指定医師指定規則
第１章
第１条

総則

この規定は、母体保護法第 14 条により群馬県医師会長が母体保護法指定医師（以下「指定医師」という）の指定に当り適用する。

第２条

母体保護法指定医師審査委員会
県医師会内に指定医師審査委員会を設置する。指定医師審査委員は県医師会長が委嘱する。
指定医師審査委員会は県医師会長より諮問を受け、指定医師の審査にあたり、審査結果を答申する。必要に応じて指定医師及び実施施設に対して実地指導ができる。
第2章

指定医師の指定規準

指定医師を指定する場合は、県医師会は母体保護法指定医師審査委員会を設置し、人格、技能及び設備の３点を考慮して、適正なる審査を行うと共に遵守事項の励行を求めるものとする。
第３条

人格
指定医師は、指定医師としての品位を保ち、責任を負い、義務を励行し得る者であること。

第４条

技能
指定医師は、県医師会が指定する研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術及び救急処置法等の手技を修得しかつ下記要件を具備すること。
(1)

医師免許取得後 5 年以上経過しており産婦人科の研修を 3 年以上受けたもの又は産婦人科専門医の資格を有するもの。

(2)

研修期間中に、20 例以上の人工妊娠中絶手術又は流産手術の実地指導を受けたもの。
ただし、その内 10 例以上の人工妊娠中絶手術を含むものとする。
なお、指定医師の指定を受けるために研修を受けている医師については、所属する主たる勤務施設に関わらず指定医師研修機関又は指定医師研修機関の連携施設（以下、「指定医師研修連携施設」という）で指導医の直接指導の下においてのみ人工妊娠中絶手術ができる。

(3)

都道府県医師会の定める指定医師のための講習会（以下、「母体保護法指定医師研修会」という）を原則として申請時までに受講していること。

第５条

指定医師研修機関の条件
指定医師が指定を受けるために必要な技術を修得させる指定医師研修機関は、下記の各条件を充たす医療施設とする。
(1)

医育機関の付属施設又は年間の開腹手術 50 例以上（腹腔鏡手術含める）、かつ分娩数120 例以上を取り扱う施設で、2 名以上の母体保護法指定医師の資格者を有し、かつ緊急手術に対応できる機関とする。

(2)

母体保護法指定医師で、研修医を教育することができる人格及び技能を備えた主任指導医が存在すること。主任指導医は原則として、産婦人科専門医の資格を有するものであること。

(3)

医療機関が単独では指定医師研修機関の要件を満たさない場合でも、医育機関及び要件をみたす指定医師研修機関と連携することにより実地指導を行うことが出来る医療機関
を指定医師研修連携施設として県医師会に登録することができる。
-1-

第６条

指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連携施設の登録の申請
指定医師研修機関の指定又は指定医師研修連携施設の登録を申請するものは、県医師会長宛に指定又は登録の申請を行い、指定又は登録を受けなければならない。
(1)

県医師会は、適格と認めた指定医師研修機関を指定又は指定医師研修連携施設として登録する。県医師会は、指定した指定研修機関及び登録した指定医師研修連携施設に通知書を発行する。
(2)

指定された指定医師研修機関及び登録された指定医師研修連携施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その機関及び施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに県医師会長宛に届け出なければならない。その時点で指定又は登録は失効する。
第７条

指定医師指定取得の申請及び登録指定医師の指定を申請するものは、県医師会長宛に「母体保護法指定医師申請書」等を郡市医師会を経由又は直接県医師会長あてに提出し、審査を受けなければならない。県医師会は適格と認めたものを指定医師として登録し、指定医師証を発行する。
原則として指定医師は複数の施設の指定医師を兼ねることはできない。
①

指定取得の申請ⅰ) 指定申請書（様式 1 号）
ⅱ) 履歴書（様式 3 号）
ⅲ) 日本産科婦人科学会の専門医の場合は、「専門医証」の写し
日本産科婦人科学会の専門医でなく、産婦人科の研修を 3 年以上受けたものは主任指導医の発行する「指導証明書」（様式 4 号）ⅳ) 研修症例実施報告書（様式 5 号）
新規の指定申請に当っては、主任指導医の証明書又は日本産科婦人科学会専門医証の写しに添えて、第 4 条（2）に基づく人工妊娠中絶手術又は流産手術の症例に関して、実施報告書を提出するものとする。
ⅴ)誓約書（様式 6 号）
ⅵ）受講証明書（母体保護法指定医師研修会参加証）
母体保護法指定医師研修会は新規指定及び更新のための研修会を兼ねることが出来る。

②

指定
面接及び書類審査（ただし、郡市医師会長の意見書（様式 2 号）の提出をもって面接を省略することができる。）③

登録
都道府県医師会の番号、指定及び更新の年度、指定医師の番号（例）０１ ０ － ８ ８ － ９ ８ － ０ ０ ０ １
(群馬)

④

(指定年)

(更新年)

(指定医師の番号)

他県からの転入
他の都道府県において指定医師であった場合には、指定医師証の写しをもって技能の審査を省略することができる。

第８条

設備
医療施設は原則として入院設備を有し、救急体制を備えること。

-2-ただし、中期中絶を行う場合は、必ず入院設備及び分娩を行いうる体制を有すること。
①

蘇生器具、手術台及び回復室等を有すること。

②

連携施設が必要と判断される場合は、県医師会がその状況を勘案して決定すること。

③

連携施設の長は、当該医療施設の連携施設となった旨を書面で、県医師会長に届け出ること。
④ 転送電話、携帯電話等で 24 時間患者からの連絡に対応すること。
⑤ 常時回復室を観察しうる体制が確保されていること。
第９条

設備指定の申請、指定及び登録指定医師の指定を申請するものは、従事する医療施設について、県医師会長宛に設備指定の申請を行い、指定を受けなければならない。
その場合、原則として、複数の施設の設備指定を受けることができない。
(1)

県医師会は、適格と認めた施設を設備指定し、県医師会に登録する。

(2)

指定医師は、設備指定を受けた施設が設備の大幅な変更を行った場合、再申請して再指定を受けなければならない。

(3)

設備指定を受けた施設において、従事する指定医師が欠けた場合、その施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに県医師会長宛に届け出なければならない。その時点で設備指定は失効する。
①

設備指定取得の申請
Ⅰ)設備指定の申請書（様式 7 号）の作成
連携が必要な場合は、連携施設の証明書
Ⅱ)指定医師証の写Ⅲ)施術場所の平面図②

指定書類審査③

登録（例）１ １ ０ － ８ ８ － ０ ０ ０ １
(群馬)

④

(指定年)

(指定医設備の番号)

その他Ⅰ)設備指定等変更届（様式 8 号）の作成
Ⅱ)設備指定辞退届（様式 9 号）の作成

第 10 条

指定医師の更新及び取消
指定医師の指定の更新は、2 年毎に次の諸事項を参考として行うものとし、不適格と認められる場合には、指定を保留し、又は指定の更新を行わないことができる。
(1)

第 11 条に示す指定医師遵守事項の励行。

(2)

第 3 条及び第 8 条の指定条件の各項目に関する適否。

(3)

第 12 条に示す人工妊娠中絶実施後の届出の励行。

(4)

母体保護法指定医師研修会を必ず受講すること。

指定医師として不適格な事情が発生した場合には、定期的更新を待つことなく、直ちに上記各条の事実も勘案して指定医師であることの適否について検討し、指定の取消その他の処分-3-を行うものとする。
① 更新の際、下記研修の受講を証明するものの提出を義務付ける。
Ⅰ)母体保護法指定医師研修会参加証 1 枚。
母体保護法指定医師研修会カリキュラム作成にあたっては以下の内容が含まれていること。
1) 生命倫理に関するもの
2) 母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの
3) 医療安全・救急処置に関するもの
Ⅱ）日本産婦人科医会研修参加証 6 枚相当。（日本医師会生涯教育制度参加証、県医師会研修証明書、日本産科婦人科学会研修シール等を勘案する。）②

第 12 条に示す人工妊娠中絶手術の届出について更新までに必要な届出を行っていない場合には、指定の更新を保留又は取消すことができる。

③ 指定医更新申請書（様式 16 号）の作成④ 病気療養中、妊娠・分娩、留学、国内外出張等のやむを得ない理由がある場合には、期間を定めて更新の手続きを延期することができる。
第 11 条

指定医師の誓約指定に際して次項に定める遵守事項を厳守することを文書により誓約するものとする。
指定医師の遵守すべき事項(1)

人工妊娠中絶手術の適応を厳守すること。

(2)

診療内容は産婦人科医療を主体とすること。

(3)

医師会及び産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。

(4)

人工妊娠中絶手術の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先又は他の施設において行わないこと。

(5)
第 12 条

必要に応じて受胎調節の指導を実施すること。

人工妊娠中絶実施後の届出
指定医師及び指定医療施設の長は、人工妊娠中絶を実施した場合の届出に正確を期すること。
書類の届出は翌月 10 日までに県知事に届けること。
① 人工妊娠中絶を行った医師は、その月中の手術の実施報告票を各自で記載すること。なお、人工妊娠中絶の実施件数が 0 件の場合も必ず報告すること。
② 複数の指定医師がいる施設では、責任者が各自の実施報告票をとりまとめ届けること。
第３章

指定医師の指定及び取消

第 13 条 県医師会長が申請書を受理した時は、指定医師審査委員会に諮問して指定の可否を決定する。
第 14 条県医師会長が指定をした場合は指定医師名簿に登録し、本人に通知する。

第 15 条

選定基準に該当しない時は、その理由を附し本人に通知する。

第 16 条 指定医師が法令、県医師会の定款もしくは決議に違反し、定款 46 条により戒告又は除名された場合、又は本規則第 3 条を著しくそこなう場合、又は第 13 条を遵守しない場合は、県医師会長は指定を取り消すことができる。
第 17 条

本規則による指定期間は 2 年とする。

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第 18 条 第 2 条に規定した指定医師審査委員会の構成に関しては下記の各項による。

第 19 条(1)

委員は会長委嘱とし、その数は 7 名とする。

(2)

委員の互選により委員長を定める。

(3)

委員の氏名は代議員会に報告する。

不服審査委員会指定に関して不服を有する医師に対し、公正にその意見を徴して審査を行うため、県医師会内に指定医師審査委員会と別個の不服審査委員会を設ける。
県医師会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき不服申立に対する措置を行う。
不服審査委員会の委員は 7 名とし、下記の構成とする。
1．医師である委員

4名

2．医師でない委員

3名

第 2 号の委員中 1 名は、弁護士資格を有する法律家とする。
第４章
第 20 条雑則

指定医師の申請に関する手数料は、次のとおりとする。
(1)

(2)

新規申請
① 群馬県医師会員

３０，０００円② 群馬県医師会会員外

４０，０００円

更新申請① 群馬県医師会員

５，０００円② 群馬県医師会会員外 １０，０００円(3)

施設変更（異動・移転による）① 群馬県医師会員

３，０００円② 群馬県医師会員外

４，０００円附則(1)

第４条の技能に関しては、昭和 46 年以降の医師免許取得者に適応する。

(2)

その他の条については、原則として平成 12 年 4 月以降の新指定並びに更新に際し、これを適用する。

(3)

本改定基準の効力発行以前の基準により母体保護法指定医師の指定を受けている医師は、第４条に定める技能要件を既に充足しているものと見なす。

(4)

本規則は昭和 46 年 4 月１日より実施する。

(5)

昭和 54 年 4 月１日一部改正(6)

平成 9 年 7 月 22 日改正(7)

本改正規則は平成 12 年 4 月１日から施行する。

(8)

平成 19 年 4 月 1 日改正(9)

平成 26 年 4 月 1 日改正(10) 平成 30 年 5 月 30 日改正-5-