Alyona Synenko / ICRC

第 26号

赤十字国際委員会ニュースレター【目 次】
世界人道サミット

1

特集：カンボジア ―障がい者の自立を目指して― 2
日本とICRCの関わり

3

赤十字の輪・駐日事務所通信4

世界人道サミット

Pawel Krzysiek / ICRC

2016年5月23日と24日の2日間、世界初となる人道サミットがトルコのイスタンブールで開催され、赤十字国際委員会（ICRC）も参加しました。今日の世界では紛争や戦闘が同時多発的に勃発し、人道ニーズはこれまでにないスケールで拡大しています。私たちは、中立・公平・独立を掲げる人道支援組織として、複雑化の一途を辿る紛争によって犠牲を強いられている人々に手を差し伸べていかなくてはならない岐路に立たされています。

シリア中部のラスタン。今年4月、65台の人道支援関係の車両が支援物資を運びこんだ

人道を取り巻く状況と課題

戦争とはいえやりたい放題は許されない

シリアでの人道危機は6年目に入り、これまでに53名のシリア・アラブ赤新月社のボランティアが、活動中に命を落としました。
イエメンでは、地域の緊張の高まりを受け、紛争の複雑化に拍車がかかっています。
アフガニスタンやイラク、南スーダン、コンゴ民主共
和国、ブルンジ、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、ウクライナなど、世界のあらゆる場所で、イスラム国（IS）の台頭や代理戦争、独立・分裂が紛争の引き金となり、人道危機の長期化に拍車をかけていて、第二次世界大戦以降最多の難民を生み出しています。
紛争の影響下にある11カ国において、患者や医療施設、車両を狙った攻撃が2012年から2014年の3年間で2400回にも上っています。

IHLは、紛争下の行き過ぎた行為を予防するためのものです。紛争のやり方にも限度がある、ということを示すものであって、紛争自体を否定するものではありません。
しかし、軍事的な必要性と人道上守らなければならない最低限のラインのバランスを取るという現実的なジレンマを常に抱えているなかでは、IHLが適切に適用され、新しい人道課題に応じて発展させることができれば、交戦国間に対話の場を設ける非常に理に適った手段になるのです。包囲下にある地域に食料や医療を届け、栄養失調や病気のまん延から人々を救い、技術者を派遣して給水設備を整えるために必要な話し合いを持つことができるようになるはずです。

国際人道法の尊重を制限がない紛争には終わりがない

ICRCはジュネーブ条約をはじめとする国際人道法（IHL）の守護者として、紛争の全当事者にIHLと人道的諸原則を尊重するよう改めてサミットで訴えました。人道の原則を守ることでしか、戦争下にある人々の苦しみを和らげる効果的な方法はないからです。
紛争当事者には、次のことを守ってもらわなくてはなりません：

ICRCには紛争の最前線で培った経験があります。私たちが直面しているジレンマに対する現実的な解決策を打ち出していくために、さまざまな当事者との対話を通してこれまでの成功事例から共に学び、新たな一歩を踏み出す態勢・準備が整っています。

• 一般市民を攻撃の対象としないこと• 性暴力や拷問、法の手続きを経ない処刑を止めること• 病院や学校を爆撃したり攻撃しないこと• 助けを必要としている人を脅かしたり、誘拐、または殺害しないこと• 一般市民を人間の盾にしないこと• 違法兵器または兵器を法に反する方法で使用しないこと
しかし残念なことに、IHLが定めていることと紛争の現場で起きていることは大きくかけ離れていて、私たちはこのギャップを埋める努力を払わなくてはなりません。

【表紙の写真】コンゴ民主共和国の南キブ州。ICRCが配布した農業用の種を運ぶ女性。
不安定な情勢のため移動しながらの生活を続けている

今回のサミットで評価する点は、戦時下の人々を保護するための国際社会の責務と、紛争当事者・当事国がIHLを尊重することが議論の中心に据えられたということでしょう。
しかし、紛争解決や紛争予防において、IHLの尊重が十分に話し合われなかったことは非常に残念です。紛争下の人的被害は、IHLが遵守されていれば防ぐことが可能です。
紛争下にある人々の苦しみは、IHLの尊重に向けた私たちの確固たる行動によってしか軽減されません。彼
らの生活と尊厳を守らなくてはなりません。紛争には限度があります。制限のない紛争は、出口のない紛争を意味するのです。
出典：世界人道サミットでの総裁ペーター・マウラーのスピーチ（2016年5月24日）
2015年年次報告書

最新情報は公式Twitterで配信中@ICRC_jp

カンボジアKim Hooi, Jeffrey Ong/ICRC―障がい者の自立を目指して―
カンボジアには、1969年から1999年まで30年間続いた内戦の影響が今なお色濃く残っています。対人地雷や不発弾などにより身体に障がいを負った人が15万人に上ると推定されています。今号の特集では、カンボジアにおける障がい者に対する支援プログラムを紹介します。

ICRCの障がい者支援とは社会問題・退役軍人・青少年更生省（MoSVY）との連携のもと、カンボジア北西部のバッタンバンで、身体に障がいがある人々の支援を開始して25年。世界で対人地雷が最も多く埋まっているとされる北部と北西部の5つのコミュニティーに、義肢・義足を提供する小さな製作所から発展した身体リハビリテーショ
ンセンター(Physical Rehabilitation Center: PRC) は、
いまではICRCが世界の48カ国で展開するリハビリテーションプログラムの中心的存在にまで成長しました。センターとは別にMoSVY内にあった事務所は昨年11月に新築され、支援プログラムの更なる進化に期待がかかります。

がいると、恥ずかしいとさえ感じるのです」と話す女性。10歳のとき流れ弾にあたって体に障がいが残った彼女は、今ではチームを率いるキャプテンです。
スポーツの力によって自分自身が前向きになり、その結果周囲の見る目も変わったと話します。

経済的自立を目指して～企業との連携～
障がいがある人たちが自ら生計を立て、経済的に自立することを目指し、ICRCは2015年からバッタン
バンで少額融資イニシアティブ（Micro EconomicInitiatives：MEI）を行っています。
この事業は、家族カンボジアでは、バッタンバンの他に南部のコンポンスプーでもセンターを運営。
この2カ所で支援を受ける人々の数は、毎年1万1000人に上ります。
こうした支援に加え力を入れているのが、彼らの社会復帰や経済的自立を目指した取り組みです。

スポーツを通じた社会復帰「障がい者は何もできず、働けないからと、周囲から疎外されがちです。子どもや親戚に障がいのある人

Daisaku Oka/ICRC

障がい者への理解が進まず、彼らが差別を受け、社会的に孤立してしまうことも少なくありません。ICRCの支援を受け2012年にバッタンバンで創設された女子車いすバスケットボールチームは、スポーツを通して障がい者が心身共に安心した暮らしを送ることができるよう支援しています。
こうした取り組みが周囲の障がい者に対する見方を変えることに貢献しています。
バッタンバン州の街頭での販売風景（ウエダコーヒーの職員（トレーナー）とともに）とともに小規模事業を始めたいと考える障がい者に対して、小口の融資を実施するもので、現在9世帯が支援を受けています。
このMEIには、首都プノンペンを本拠とする日本企業の「ウエダコーヒー」も参画しています。同社は、移動式コーヒー店の先駆けで、MEIの融資を受けた障がい者とフランチャイズ契約を締結し、ビジネスの立ち上げを支援。ICRCがスクーターやコーヒー豆の購入といった初期費用を負担し、ウエダコーヒーがスクーターの改造とトレーニングを行う、という民間企業とのコラボレーションになっています。
事故で脊髄を損傷して働くことができなくなった女
性は、貯金をすべて治療費に充てざるを得ませんでした。彼女に障がいが残ってからは、夫が建設作業で得る１日5ドルのわずかな稼ぎに頼る生活を送っていました。事故から1年後、彼女はICRCが支援するPRCに通い、車いすバスケットボールチームに参加。そして昨年12月にMEIの受益者となり、ウエダコーヒーの協力で、移動式コーヒー店を開業しました。彼女は夫とともに朝7時の開店に間に合うよう、毎朝4時に起床します。
「朝早く起きることは全く苦ではありません。私にとって大事なのは再び仕事ができるということです。自分の仕事を持つのが長年の夢でした」と話します。売り上げは上々で、一日平均50杯を販売。外国人観光客にも人気だそうです。将来的にはフルーツジュースなどのドリンクを加えて、メニューの拡充を思案中とのこと。
この移動式コーヒー店に加え、MEIではキノコ栽培や養鶏、魚の養殖等を支援しています。2016年には新たに20世帯が支援対象となる予定です。

今なお続く対人地雷の被害

2

Getty Images/ICRC

Getty Images/ICRC

抱えていて、彼らへの支援内容を改善する必要にの順守に向けた啓発活動を行っています。そし対人地雷を禁止するオタワ条約が結ば迫られています。て、対人地雷の被害者とその家族を支援するた
れて20年近くが経ちました。今なお世界にそうした中、ICRCは、カンボジアをはじめとすめ、医療やリハビリテーションの機会を提供し、は、カンボジアだけでなく、アフガニスタン
る地雷の被害を受けている国々で、除去活動やリ心理面でのサポートを行いながら、社会復帰とやアンゴラ、イラクなどに莫大な数の対人スクへの認識を高める予防活動、政策提言や法経済的自立を後押ししています。
地雷が埋まっているとされています。
対人地雷は、紛争が終結した 後も一 般 市 民を無 差 別 に襲います。被害者の身体の一部を奪い、心身に大きな傷を与え、日常を破壊します。オタワ条約の発効により、20年前は約2万人とされた対人地雷の犠牲者は、現在約3500人にまで減ったと推定されています。しかし、今 な お 3 0カ国が自国の対人地雷の撤廃を果たしておらず、同じ数の国が 多くの 対 人 地 雷 犠 牲 者を対人地雷により左足を失った姉妹 ( イラク )義足をつける少年 ( ラオス )ー日本とICRCの関係を歴史をひもときシリーズでお伝えしますー

東日本大震災への対応
2011年3月11日午後2時46分は、私たち日本人にとって忘れられない瞬間となりました。
この日東北地方から関東にかけて襲ったマグニチュード9.0の大地震は、大きな揺れだけでなく、大規模な津波を引き起こし、多くの方の命が奪われました。国際赤十字・赤新月運動のパートナーである日本赤十字社は、震災発生直後から不断の救援活動を開始。今号は、日本赤十字社をはじめとする赤十字運動が、どのような支援を展開したのか振り返ります。

日本赤十字社がみせる災害時の底力地震の発生を受けて、日本赤十字社はすぐさま先遣隊を被災地へ派遣し、赤十字病院や支部の職員などから成る医療救護班55チームが、薬やミルクなどを持って被災地に向かいました。日本赤十字社の社長で国際赤十字・赤新月社連盟会長でもある近衞忠煇氏も直後に被災地入りします。
被災地の医療機関が回復したら、救護班はその役割を終えます。
しかし、東日本大震災では同年9月末まで6カ月間続き、阪神・淡路大震災（約2カ月間）と比べ、異例の長期派遣となりました。派遣総数は、894班で約6500人。岩手県、宮城県、福島県の3県を中心に7万5000人以上を診療しました。
被災者の心身両面のニーズに応えるために、こうした救護班の中にこころのケアを行う要員を帯同させたり、こころのケア要員のみで編成されるチームを派 遣しました 。地 域 の 巡 回 などを行うた め
718名が派遣され、1万4000人以上を対象に活動しました。

赤十字の活動で欠かせないのがボランティアの存在です。150年前に赤十字思想が誕生したときから、「ボランティアを集め訓練し、戦時に負傷者を救護できる組織を平時から設ける」という活動は脈々と引き継がれている赤十字の根幹を成すものです。
東日本大震災においても、被災された方々の生活支援や避難所でのさまざまなニーズに対応するため、全国から赤十字奉仕団や防災ボランティアをはじめとする延べ12万人の赤十字ボランティアが現地に入りました。ボランティアによる活動は現在も続いています。
その内容は、炊き出し、食事の配膳、給水作業の手伝い、無線による情報収集、救援物資倉庫の管理、被災家屋の片付けなど多岐に渡ります。また、街頭で の 義 援 金 募 集、救 援 物 資 の 仕 分 け・積 込 み 作業、防災ボランティア派遣調整などでも力を発揮しました。

災害時にICRCができる貢献とは？
私たちICRCが人道支援を行うのは、主に紛争地など暴力が伴う状況下においてです。駐在する国に自然災害が発生した際には、その国の赤十字社、赤新月社をサポートする任務を帯びます。駐日事務所は発災直後、そのニーズの把握に努めました。自然災害時の救援のプロである日本赤十字社をどうサポートできるのか、そもそもサポートは必要なのか、という点をまず明確にする必要がありました。
そこでICRC本部は、緊急時におけるスタッフの増員に加え、水・衛生プロジェクト、安否調査、NRBC（核（Nuclear）・放射能（Radiological）・バイオ（Biological）・化学物質（Chemical））担当の職員を東京に派遣。日本赤十字社や政府当局と協議をICRC

震災から5年以上が経った現在でも、多数の方々が仮設住宅などでの生活を余儀なくされている状況の中で、生活への不安や避難生活のための心身の疲労やストレスへの対応が引き続き必要です。

欠かせないボランティア

避難所となった鹿妻小学校で安否調査を行う日赤
宮城県支部の防災ボランティア（2011年4月）
写真提供：日本赤十字社重ねた結果、ICRCは安否調査とNRBCの分野で貢献することになりました。安否調査においては、連絡の取れない家族や知人の安否が確認できるよう、震災の翌日に日本赤十字社のウェブサイトに無料の安否確認サイト「Family Links ウェブサイト」を立ち上げました。英語と日本語だけでなく、東日本に住む外国人のデータを基に、韓国語、中国語、ポルトガル語などでも利用できるようにしました。
ICRCは、核・放射能・バイオ・化学物質が紛争下で使用され 、現場で活動する職員がこうした物質にばく露する可能性があることを踏まえ、職員の健康と安全を確保するための最善策を常に検討しています。東日本大震災では、こうした専門的な知識を活かし、福島第一原子力発電所の状況をモニタリングし、日本赤十字社の活動の後方支援に回りました。赤十字の職員が被災地で安全に任務が遂行できるよう、線量計80個を提供するとともに、その使い方や許容被ばく量の事前説明を実施。4月中旬には、NRBC担当者自らが福島に赴き、福島県の災害対策本部など地元関係当局や日本赤十字社福島県支部を訪ねました。同支部には日本赤十字社の委託で原子力専門家が常駐していて、放射線量のモニタリングや、被ばくスクリーニング、除染などの作業について説明を受けました。NRBC担
当は、被ばくのリスクを把握し、住民や現地の日赤職員の安全を確保する上で、適切な措置がとられていることを確認しました。
被災地には、赤十字が到着すると、赤十字のマークを見て安堵する方、駆け寄って感謝や労いの言
葉をかけてくれる方、率直に不安や窮状を訴えてくる方が多くいらっしゃいました。震災から5年以上が経った現在も、規模は縮小したものの日本赤十字社は復興支援を続けています。苦しい状況にある方々の声に耳を傾け、寄り添うこと。紛争地でも被災地でも、150年前の設立当初から、赤十字のこうした姿勢は一貫して続いています。

被災地の状況を全世界に伝えるため、赤十字運動の三機関の広報がチームを編成し現場を取材（2011年3月）

3赤十字の輪
今年もショートショートフィルムフェスティバル&アジアに参画します！

̶コンセプトは「健康と美」̶
表参道で期間限定のチャリティーメニューを実施

I C R C は 、昨 年 から「 ショートショート フィル ムフェス ティバ ル & アジ ア（SSFF）」に参画し、戦後70年を機に「戦争と“生きる力”プログラム」を立ち上げました。人道の敵は、武器を持って戦う人ではなく、人々の無関心、想像力の欠如とも言われます。
「戦争と“生きる力”プログラム」に寄せられた作品を通して、来場者の方々に紛争や災害の犠牲となっている人たちの日常に思いを馳せてもらい、改めて平和や命のありがたみを再認識してもらいたいと願っています。

2回目となる「戦争と“生きる力”プログラム」の上映を記念して、様々なPRキャンペーンをSSFF実行委員会と協力して企画。目玉
は、表参道にあるカフェ ル・ポミエでの「赤十字×SSFF」チャリティーメニュー。味に加えて健康と美を追求したプレートやドリンク、デザートを期間限定で提供し、プレートをご注文頂いた先着100名様にはオリジナルデミタスカップを無料で差し上げています。なお、代金のうち5%が日本赤十字社の活動資金として寄付されます。

「戦争と“生きる力”プログラム」上映スケジュール（6月15日以降の予定）◆プログラム1
6月17日（金） 15：30-17：10
横浜 ブリリア ショートショート シアター

また、店舗への導線となる階段で上映作品や活動現場を紹介したり、カフェ前の屋外スペースを活用した展示、カフェ内での映画祭PRなども展開中。お近くにお立ち寄りの際は、是非足をお運
びください！

6月22日（水） 19：30-21：10
6月25日（土） 17：30-19：10◆プログラム2
横浜 ブリリア ショートショート シアター
iTSCOM STUDIO & HALL 二子玉川ライズ

6月15日（水） 13：30-15：10
6月24日（金） 19：30-21：10
6月25日（土） 15：30-17：10

プログラム 1 と 2 の上映作品は異なります。
詳細はこちら▶

PR キャンペーンの詳細はこちら▶

駐日事務所通信
Young Reporter Competition

ヤング・リポーター・コンペティション「思いやり」「助け合い」をテーマにした作品を募集
報道の仕事を目指す若者を対象に人道的視点を持って取材する機会を与えたい、と早稲田大学と共同でヤング・リポーター・コンペティションを行います。
「思いやり」と「助け合い」をテーマにした映像作品・特集記事・写真によるルポルタージュを募集し、その中から大賞（1作品）と佳作（3作品）を審査員が選出します。
大賞受賞者には、アジアにおける人道危機やICRC活動地への取材と、主催者媒体における発表およびマンガ化といった特典が与えられます。作品の募集期間は2016年6月1日から10月31日まで。
大賞の発表は2016年12月1日を予定しています。

赤十字国際委員会 駐日事務所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 5-13-1 虎ノ門 40MT ビル 6 階TEL：03-6459-0750 ／ FAX：03-6459-0751

ICRC駐日事務所

検索

2016.0129/209 06.2016 1,500

詳細はこちら▶