意見書
平成 22 年 10 月 8 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中

郵便番号（ふりがな）
住所（ふりがな）
氏名

150-0011
とうきょうとしぶやくひがし
東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル 4Ｆ
もばいる・こんてんつ・ふぉーらむ

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
代表理事 小川 善美
メールアドレス ｉnfo＠ｍｃｆ.ｔｏ
電話番号03-5468-5091（連絡先：モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局）「競争セーフガード制度の運用に関する意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出致します。何卒よろしくお願い申し上げます。

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別紙１「競争セーフガード制度の運用に関する意見募集」
に関する意見
この度は、意見提出の機会をいただき感謝申し上げます。以下のように意見を提出させていただきますので、よろしくご査収の上ご検討いただきますようお願い申し上げます｡＜検証項目＞
１ 指定電気通信設備制度に関する検証（３）禁止行為に関する検証
３－１）指定電気通信設備に係る禁止行為に関する検証
イ 禁止行為規制の運用状況に関する検証＜意見＞
１．禁止行為規制の運用状況に関する検証について「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（08 年 8 月改訂。以下「共同ガイドライン」）では、事業法上の問題となる具体的な行為の例が「第４ コンテンツの提供に関連する分野」などに掲げられており、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラ
ム（以下、当法人）に所属する会員企業等であるコンテンツプロバイダーでは、特にメニューリストへの掲載について、通信事業者より不当な扱いを受けるといった状況は見当たらないと考える。よって、禁止行為規制の運用状況としては、民間事業者間での協議により円滑に運用されているものと考える。
ただし、貴省が平成 22 年 3 月「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」にて、以下の①～⑥にて「注視すべき機能」として掲げられたものに関しては、一部、引き続き注視する必要がある。また、平成 21 年頃には国内では未だ普及していなかったために深く検討はされてこなかった、いわゆるスマートフォンにおける注視すべき機能はその機能の利用形態に従来から普及している携帯電話機器とは異なる部分があり、機能を注視する上でサービスやユーザがグローバルに広がることも考慮の上で、検討を願いたい。
① 料金情報提供機能② 課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能③ 大容量コンテンツ配信機能④ ＧＰＳ位置情報の継続提供機能2⑤ ＳＭＳ接続機能⑥ 携帯電話のＥメール転送機能
注視すべき機能のうち、特に②課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能や④ＧＰＳ
位置情報の継続提供機能に関しては、民間事業者同士の協議の場であるモバイルプラット
フォーム協議会他で平成 21 年初頭から協議をした結果、メニューリストに掲載される公式サイト、掲載されない一般サイトの双方で機能の利用が進みつつあり、当法人としては歓迎する方向であり、関係者各位の協議の結果であり感謝したい。
また、今後国内でも普及が見込まれるスマートフォンについては、後述の当法人からの意見として別途提出している「端末で利用するアプリケーション機能」が、その端末の特性から、アプリによって事業者が提供するサービスを柔軟に行うことができ、従来の携帯電話よりもサービス提供の利便性が高くなっている。また、各通信事業者からもスマートフォン上のアプリの提供ルールが徐々に明らかになってきているところではあるが、スマートフォンがグローバルに販売展開されていることなどから、そのアプリの提供ルールとして機能の解放が進む一方で、一定の共通認識として、セキュリティ全般、ユーザの認証、著作権の管理などについての仕組みがスマートフォン端末や電気通信事業者によってまちまちになることは、かえって市場の発展を阻害する可能性もある。これらの点は、民間事業者が自ら解決すべき課題でもあり、貴省への要望とは言い難いが、行政省庁の立場として留意願いたい。
また、検討が進んでいる⑤ＳＭＳ接続機能、⑥ 携帯電話のＥメール転送機能のそれぞれに与える影響、果たす役割は、非常に大きいものと考える。例えば、ＳＭＳ接続機能を利用した課金手段などが国外では広く普及しており、スマートフォンにおける事業者のグローバルなサービスの提供では、国内事業者にとっても有効に機能する可能性が高い。また、携帯電話のＥメール転送機能なくしては、新たな端末の買い替え・買い増し需要が進まない側面もあり、⑤・⑥のいずれも、従来の注視すべき機能として検討していた段階とは市場環境・端末を取り巻く環境の変化があることに留意願いたい。

3＜以下、参考資料＞
２．注視すべき機能について
当法人では、貴省の『電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について答申（案）』に対して、以下①～⑤の意見を提出した。これを再掲する。
① 需要の立ち上げ期にあるサービスにかかる機能は除外する事となっているが、モバイル市場は寡占市場であることもあり先行者メリットが競争環境に与える影響は甚大であることを考慮して、需要立ち上げ期の考え方については最低限の期間に限定する等の対応が求められる。
② モバイル市場は特に変化の早い市場であることを考慮して、注視すべき機能の追加や注視すべき機能に関する民間の協議の状況把握については、毎年度毎に検証している競争セーフガード制度よりもサイクルの短い 4 半期毎の検証かヒアリング等によるモニター制度が必要と考える。
③ 注視すべき機能とアンバンドルに該当する機能の判断基準は特に重要である。予見性がある具体的な規定が明示されることは重要であるが、変化の大きいモバイル市場においては利用者利便や公正競争の促進から柔軟な判断ができるような基準が必要であると考える。
④ 今回注視すべき 5 つの機能として「課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能」、「大容量コンテンツ配信機能」、「GPS 位置情報の継続提供機能」、「SMS 接続機能」、「携帯電話の E メール転送機能」が示されているが、いずれも利用者利便の向上につながるとともにコンテンツプロバイダの事業拡大に大きな影響をあたえるものであり、必要性、重要性が高くできるだけ早期の対応を要望する。
⑤ 前項の 5 つの機能以外でも、既に多様な事業者が参入しており利用者利便の向上や市場全体の公正競争促進に大きな影響があるという点では「端末で利用するアプリケーション機能」は特に追加すべきであると考える。アプリケーション機能は、コンテンツサービスを行う上では前提となるものであり、現状は電子書籍のビューアーやゲームコンテンツ等で広く利用されており、将来的にはブラウザやメーラー等の現在は端末にバンドルされているソフトも対象となるため市場に対する影響は甚大である。しかしながら現状では通信事業者の指定されているビューアーしか利用できない、あるいは特定種類のアプリは利用ができない、アプリにおける課金機能等の利用ができない等の制限が存在しているため早急に「注視すべき機能」に位置づけることを要望する。
4これらの結果、本ガイドライン案にて、「① 料金情報提供機能」・「② 課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能」・「③ 大容量コンテンツ配信機能」・「④ ＧＰＳ位置情報の継続提供機能」・「⑤ ＳＭＳ接続機能」・「⑥ 携帯電話のＥメール転送機能」の６つが注視すべき機能として記載されたことは、感謝申し上げる。
②課金機能・コンテンツ情報料の回収代行機能」については、モバイルプラットフォー
ム協議会での協議の結果、2009 年 12 月末に「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」として取りまとめられ、一定の協議の進展が図られていると考える。
しかしながら、他の③大容量コンテンツ配信機能・④ＧＰＳ位置情報の継続提供機能に関しては、一部の通信事業者に固有の問題であることも相まって、十分な協議が為されていないと認識しており、また⑤ＳＭＳ接続機能・⑥携帯電話のＥメール転送機能に関しては通信事業者間の協議や課題解決が優先され、その後にコンテンツ配信事業者等がこれらを利用することから、当法人としても協議に参加出来ているとは言い難く、通信事業者間の協議の模様はあまり把握出来ていない。
今後当法人としても関係各所に働きかけ、上記の点について十分な協議をしていきたく、総務省からの適切な情報公開と指導を願いたい。
また、前記「端末で利用するアプリケーション機能」に関しては、重ね重ね「注視すべき機能」に位置づけることを要望するが、新たに追加いただきたい機能として、「識別情報提供機能」を提案する。
「識別情報提供機能」に関しては、課金機能と連動して利用されているユーザーID 等があり既に公式、一般サイトに対して広く提供されているが、一方で加入者の属性に関する識別情報については提供されていないのが現状である。しかしながら違法・有害情報から青少年を保護する取り組みに於いて、利用者の年齢あるいは年齢区分を把握した上で施策を提供することが社会的な要請として求められている。よって、通信事業者が把握している年齢あるいは年齢区分に関する属性情報等を提供するための識別情報提供機能を注視すべき機能に追加いただくことをお願いする。

以上

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