平成 26 年度 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 年度計画

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）第２期中期計画に基づき、平成 26 年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育の成果・博士前期課程では、国内外の教育研究機関・企業等において先端科学技術に関する研究あるいはその活用・普及に従事する人材を養成する。
・博士後期課程では、自立して研究が遂行でき、国際的な場で主導的な役割を果たすことができる科学技術研究者を養成する。
○アドミッションポリシーに基づいた学生受け入れ
・アドミッションポリシーに応じた多様な学生の受け入れを推進するため、引き続き、入試制度について検証するとともに、高等専門学校から優秀な学生を確保することを目的とした高等専門学校推薦選抜を実施する。
・留学生の受け入れを促進するため、秋季入学制度を継続的に実施する。また、引き続き、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜を実施する。
・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを国内外に発信し、本学における教育の目的・目標、教育方針を周知するとともに、戦略的な入試広報を実施する。
・博士後期課程の社会人の受け入れを促進するため、引き続き、博士後期課程社会人学生奨学金制度等の施策を実施する。
○教育課程・教育方法
・博士前期課程では、専攻分野に関する高度の専門的知識・研究能力と関連する分野の基礎的知識に加え、研究者・技術者としての倫理性、グローバル化した社会で活躍できるコミュニケーション能力、論理的思考力に基づく問題解決能力を養成するため、体系的できめ細かな教育プログラムを実施する。
・博士後期課程では、自立して高度な研究活動を遂行できる問題発見解決能力を養成するため、研究活動に主体性を持って参加させる。また、国際社会で主導的に活躍できる能力を養成するプログラムを実施する。
・広い視野、総合的な判断力を養成するため、引き続き、各研究科が連携した横断的な授業カリキ
ュラムを提供するとともに、その充実策を検討する。
・最先端の研究成果を取り入れるとともに、学際・融合領域への取り組みや社会的な要請に応じた教育を継続的に実施する。
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・授業アーカイブシステム、オンライン型英語学習システム、電子シラバス及び電子教育カルテなど情報機器等を活用した教育活動と学習支援を継続的に実施する。
・コミュニケーション能力を向上させるため、研究科間の学生交流活動や地域での活動について継続的に取り組むとともに、その拡充を検討する。
・インターンシップや学外の研究者による研究指導など、他教育研究機関や企業と連携した教育活動を継続的に実施する。
・複数の異分野教員による複眼的視点から研究指導を行う複数指導教員制を継続的に実施する。
・社会の多様な場で活躍するために必要とする知識と能力を高めるために、キャリア支援室を中心にこれまでのキャリア教育を更に充実させる。
○教育のグローバル化
・秋季入学制度、留学生特別推薦選抜及び英語のみによる学位取得が可能な教育コース（国際プログラム）を継続的に実施し、留学生を受け入れるための環境を整備する。
・海外の研究者を積極的に招へいし、講義やセミナー等を実施するとともに、海外諸国の学術交流協定締結機関と連携した教育プログラム等の充実を図る。
・日本人学生の国際性の涵養や学生の自立性を伸ばすため、引き続き、海外での英語研修、国際学会での発表の支援、海外留学の支援等を実施する。
・日本の言語・文化・歴史の理解に資するため、引き続き、留学生等を対象とした日本語や日本文化・歴史に関する教育等を実施する。
・日本人を含む多様な国籍の教職員・学生がお互いの国の文化や現状について紹介し合い、相互理解を深めるためのイベントを実施する。
○成績評価（学位授与）
・学生ハンドブック（シラバス）において、課程において身に付けさせる知識・能力とその教育方法、各授業科目等の教育目標・成績評価基準、学位論文の審査基準を学生に明示する。
・複数指導教員により、引き続き、電子教育カルテも活用し、各学生の学修及び研究の進捗状況について定期的な評価や助言を行う。
また、標準修業年限内の学位授与を促進する施策を検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・全学教育委員会は、グローバル化戦略プラン及び 2011 アクションプランを踏まえつつ、大学院教育の実質化とグローバル化を推進する。
・教育のグローバル化を更に推進するため、年俸制導入の検討を含め、外国人研究者を受け入れやすい環境等を整備し、教員等として積極的に招へいする。
・学生が学内外の多様な学術情報に常時アクセスできる環境を向上させるため、全学情報環境システムを計画的に整備する。
・授業アーカイブシステムを含め、電子図書館システムの機能を向上させるとともに、電子ジャー
ナル・電子ブックを効果的に整備し、また、英語学習支援に係る情報環境を充実する。
・大学院教育の実質化とグローバル化を推進するため、引き続き、教員の英語による教育能力の向上を含めた FD 活動及び事務職員の国際能力の向上を含めた SD 活動を実施する。
・修了予定者等を対象とした各種アンケート調査結果の検証など、教育評価とその結果の全学的な
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フィードバックに関する計画に基づき、引き続き、教育の質の向上を進める。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置・修了予定者を対象とした学生支援に関するアンケート調査の実施等により、現状及びニーズを把握するとともに、修学・学生生活や将来設計の形成、修了後のキャリアアップの支援を行う。
・保健管理センターは、学生の心身の健康維持のため、健康教育及び健康診断を引き続き計画的に実施し、留学生対応も可能なきめ細やかなカウンセリング体制を維持する。
・優秀で意欲ある学生を支援するため、特に優秀な学生を奨励・支援する優秀学生奨学制度のほか、引き続き、教育者としてのトレーニングの機会を提供する TA（Teaching Assistant）制度、研究者としての研究遂行能力の育成を図る RA（Research Assistant）制度を活用し、経済的支援を実施する。
・優秀で意欲ある留学生を支援するため、引き続き、授業料等の免除の経済支援を行う外国人留学生特別奨学制度を実施する。
・博士後期課程学生と留学生への経済的支援に関する基本ポリシーに基づき、経済的支援を実施する。
・留学生を含む学生の奨学金の受給を促進するため、引き続き、各種奨学金に関する情報提供を実施する。
・奈良先端科学技術大学院大学外国人留学生サポート基金により、留学生への経済・生活支援等を行う。
・教育環境や生活環境の改善に関する学生ニーズを把握するため、修了予定者を対象としたアンケート調査の実施や役員と学生との懇談の場を設けることにより、引き続き、学生生活に関する支援策を検討する。
・学生の将来設計の形成や就職支援等に活用するため、引き続き、NAIST ネットの活用の見直しを含め、修了生と在学生とのネットワーク拡大のための方法を検討する。
・キャリア支援に関するサポートニーズを把握し、修了生のキャリアアップを支援する取り組みについて検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野の研究を深化し拡大するなど研究活動を展開する。
・次代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、学際・融合領域研究に組織的に取り組む。
・環境・食糧・エネルギー・資源問題などの社会的課題や、高度情報化社会の進展に伴い発生する問題等の解決に貢献する研究活動に取り組む。
・社会的な諸課題の解決に向け、先端科学技術研究推進センターにおいて課題創出連携研究事業を展開し、企業と連携した研究に取り組む。
・論文投稿や学会発表による成果発表に加え、プレスリリースや学術リポジトリの充実、産学マッチングのための展示会出展や新技術説明会での成果発表等により、引き続き、最先端の研究成果を積極的に発信する。
・産官学連携推進本部を中心に、国内外への技術移転や共同研究等を促進することにより、引き続3

き組織的に産官学連携を推進し、研究成果を社会に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・先端科学技術研究推進センター研究戦略部門において、URA による国内外の研究動向調査・分析を行う。
・先端科学技術研究推進センターの調査研究等を活用し、総合企画会議や研究戦略機構において、新たな研究戦略の策定に向けた検討を行う。
・全学的な視点の下、引き続き、常設の教員選考会議において、国内外の優秀な人材を選考し、採用する。また、優秀な教員の採用を加速させるため、教員を中心とした WG 等を設置し、教員評価の基準を作成した上で、承継職員の年俸制の導入を検討する。
・将来を見据えた教育研究の戦略的な展開のため、学長直轄ポストを活用したテニュアトラック制により若手研究者の育成を進める。
・テニュアトラック制を活用した新たな若手研究者発掘・育成プログラムの導入に向けた体制整備を行うとともに、ポスドク等の研究員のキャリアアップ支援策の充実を図る。
・若手研究者のための海外派遣プログラムにより、引き続き、３名以上の若手研究者に長期在外研究の機会を与える。
・若手研究者、ポスドク等のキャリアアップを支援するため、先端研究手法導入支援プロジェクトを実施する。
・学際融合領域研究棟の活用や研究スタッフの重点的配置等により、卓越した研究グループや学際・融合領域研究への支援を実施する。
・革新的な研究分野やイノベーションの創出に向け、先端融合分野を対象とした研究会やセミナー等により、引き続き、研究科の枠を越えた異分野研究者の交流を推進する。
・研究環境を維持・向上させるため、引き続き、設備マスタープラン等に基づき、先端研究に必要な研究機器等を整備する。
・技術職員等の技術的支援スタッフの研修を実施し、その研究技術能力を向上させる。
・研究戦略機構を中心とした組織体制の下、引き続き、海外の教育研究機関と連携した多様な国際共同研究を推進する。
・国際連携推進本部とも連携し、海外の教育研究機関との合同シンポジウムなど多様な国際会議等を積極的に開催する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・研究者や技術者に必要な専門的知識や研究能力に加え、実践的で幅広い見識を身に付けさせるため、引き続き、科学技術政策・知的財産権・ベンチャービジネス等についての教育を実施・拡充
するとともに、産官学の連携による人材養成としてインターンシップを継続的に実施する。
・研究成果やシーズを社会に還元するため、最新の研究成果等を発表するフォーラム等を継続的に開催し、また、展示会への出展等による技術紹介を行い、引き続き技術移転及び共同研究等を積極的に推進する。
・企業と連携して、大きく将来を見据えた社会的な課題の発掘から、個々の課題解決に向けた挑戦的な研究活動までを継続的かつ機動的に異分野融合型の取り組みとして展開する課題創出連携研
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究事業を強化する。
・けいはんな学研都市や奈良県内の大学等と連携した活動を引き続き推進するとともに、公開講座や体験プログラムなど、一般市民や小・中・高校生などを対象とした先端科学技術に関する興味を育むためのプログラムを、地域社会と連携して継続的に実施する。
（２）大学運営の国際化に関する目標を達成するための措置
・国際連携推進本部は、研究戦略機構及び全学教育委員会と連携を図り、グローバル化戦略プランの下、教育研究のグローバル化及び大学運営の国際化を推進するとともに、2011 アクションプランの不断の見直しを行う。
・世界に開かれた教育研究拠点にふさわしい新たな交流先機関を発掘するとともに、戦略的国際共同研究ネットワーク形成プログラムを実施し、国際サテライト研究室設置に向けた制度設計を行う。また、国際的な教育研究機関のネットワークに積極的に参加する。
・国際連携推進本部を中心に、英語によるキャンパスライフを可能にするため、引き続き、必要とされる学内文書の英語化や教職員の英語能力の向上、事務手続き等における外国人学生・外国人研究者の利便性の向上に取り組む。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○戦略的な大学経営・運営
・総合企画会議において、引き続き、機動的かつ戦略的な大学運営等について検討するとともに、必要な課題に応じてプロジェクトチーム等の機動的な検討組織を設置し、迅速に対応する。
・柔軟かつ機動的な組織を編成するため、教育研究組織について検討する。また、学長のリーダーシップがこれまで以上に発揮できるよう、ガバナンスを見直し、必要な改善を行う。
・厳しい財政状況の下で、財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画に基づき、資源配分の重点化を図る。また、中長期的な視点に立った適正な人員管理を推進する。
・広報委員会で策定した戦略に基づき、広報活動を展開するとともに、ホームページの充実を図り、SNS をはじめとした様々なメディアを有効活用するなど、迅速に情報を発信する。
○教職協働体制の確立
・学長の方針、諸会議における検討・決定事項、学外の動向など法人運営に関する諸情報を構成員に周知し、大学の運営方針に対する共通理解を進めるとともに、教職員の提案や意見について、様々な機会を設けて意見集約し、大学運営に反映させる。
・教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、引き続き、SD 活動をはじめとした研修を実施する。また、横断的な取り組みが必要なテーマについては、プロジェクトチーム等により機動的に取り組む。
○運営体制・大学経営の改善
・教職員の採用方法及び能力を養成するプログラムの見直し等の人事制度の改善を検討する。
・教職員の業務実績の評価方法等について、引き続き検討する。
・事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を効果的に大学運営に反5映させる。
・監事の職務遂行体制として、引き続き、監査室等との連携による効率的・効果的な監査環境等の維持・向上に努めるとともに、継続的に監事監査を実施し、監査結果を大学運営に反映させる。
・経営協議会の学外委員に対し、引き続き、法人運営に関する資料等を送付するなど積極的に情報を提供するとともに、学外委員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、その意見を大学運営に反映させる。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、業務フローの見直しも含めた事務の効率化や合理化等に関する取り組みについて継続的に検討し、実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標を達成するための措置
・URA を活用し、教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等に係る調査・分析を行い、外部資金の獲得に向けた取り組みを組織的に進める。
・外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するための組織的支援体制を強化し、指導・助言の機会を提供する。
・産官学連携推進本部を中心に、展示会出展等による情報発信を通じて、引き続き知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進し、外部資金を積極的に獲得する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・中長期的な視点に立った適正な人員管理を推進する。
・契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約方法を継続的に実施するとともに、引き続き、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・平成 25 年度に実施した外部評価を参考に、教育研究の質の向上及び大学運営の改善を図る。
また、平成 27 年度受審予定の機関別認証評価に向けて、業績データベースシステム等を活用し、根拠資料及びデータを効率的に収集する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・経営の透明性を確保するため、引き続き、国民・社会に対して、平成 25 年度に実施した自己点検・評価の結果をはじめ、経営状況や教育研究活動状況等についての情報公開・情報発信を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設・設備に関する保全・改修計画に基づく施設マネジメントを継続的に実施し、最先端の教育研究に必要な環境を維持する。
・キャンパスマスタープランに基づき、快適性の高いキャンパスの整備を引き続き推進する。
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・省エネルギー・温室効果ガス排出量の削減に引き続き取り組み、地球環境の保全に取り組むとともに、その達成状況を環境報告書等により公開する。
２ 安全管理及び危機管理に関する目標を達成するための措置
・地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進める。また、引き続き、危機に対する個別マニュアルを点検し充実を図るとともに、周知を行う。
・構成員の安全性向上のために、安全教育を継続的に実施する。また、毒物劇物・放射線同位元素や組み換え生物の管理等を継続するとともに、構成員間での事故・作業障害事例の情報の共有化や規制対象設備等の定期自主点検を継続して実施する。
・構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、引き続き、情報セキュリティに関する研修等を実施するとともに、情報セキュリティの向上に向けて、情報システムに対するセキュリティ診断を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止の啓発に関する説明会、ハラスメントの防止に関する研修、新任職員オリエンテーション等において、引き続き、大学で定めた行動規範を全構成員に周知するなど、コンプライアンスマネジメントを充実させる。また、大学運営の透明化のため、ホームページなどにより大学運営に関する情報を公開する。さらに、監事監査及び内部監査において不正防止のための点検を行う。
４ その他の重要目標を達成するための措置
・男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取り組み、女性研究者や女性職員が活躍できる環境の整備及び女性研究者のネットワークの形成等について、改善を図りつつ継続的に実施する。また、アカデミックアシスタント配置の男性研究者への拡大や高齢社会における介護に関する研修など、教職員のワークライフバランスの向上を支援する取り組みを充実する。
・保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診断を引き続き計画的に実施し、きめ細やかなカウンセリング体制を維持する。
・役員と構成員との懇談会等を通じて出された意見を集約して、教育研究環境や職場環境について必要な改善を行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
16億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
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Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
耐震対策事業予定額（百万円）
総額

財 源
施設整備費補助金

小規模改修

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（29百万円）国立大学財務・経営センター施設費交付金（26百万円）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画
・教員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を検討する。
（２）職員の人事に関する計画
・人材育成に資するとともに組織を活性化させるため、引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実施する。
・職員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を検討する。
（参考１）平成26年度の常勤職員数332 人

また、任期付職員数の見込みを63 人 とする。

（参考２）平成26年度の人件費総額見込み 3,228百万円（退職手当は除く）

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別表（研究科の専攻）
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科

情報科学専攻390 人

バイオサイエンス専攻 361 人
物質創成科学専攻

270 人

9

うち博士前期課程

270 人

博士後期課程120 人

うち博士前期課程

250 人

博士後期課程111 人

うち博士前期課程

180 人

博士後期課程90 人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成26年度予算（単位：百万円）

区
収分

金

入
6,368

運営費交付金
施設整備費補助金404

補助金等収入116

国立大学財務・経営センター施設費交付金

26

自己収入

745
624

授業料、入学金及び検定料収入0

財産処分収入

121

雑収入

1,504

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩

25
計

支額

9,188

出
6,537

業務費

6,537

教育研究経費
施設整備費

430

補助金等

116
1,504

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

601

長期借入金償還金
計

9,188【人件費の見積り】
期間中総額3,228百万円を支出する。（退職手当は除く。）

1

２．収支計画

平成26年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額
8,586

費用の部
経常費用

8,586

業務費

6,553

教育研究経費2,068

受託研究経費等

1,086

役員人件費

112

教員人件費

2,215

職員人件費

1,072

一般管理費

261

財務費用

80

雑損

0
1,692

減価償却費

0

臨時損失

8,586

収益の部

8,586

経常収益

5,476

運営費交付金収益
授業料収益

539

入学金収益

114

検定料収益

33

受託研究等収益1,171

補助金等収益

107

寄附金収益

143

財務収益

2

雑益

291

資産見返運営費交付金等戻入314

資産見返補助金等戻入

70

資産見返寄附金戻入

303

資産見返物品受贈額戻入

23
0

臨時利益
純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0

2

３．資金計画

平成26年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額
9,732

資金支出
業務活動による支出

7,654

投資活動による支出933

財務活動による支出

601

翌年度への繰越金

544

9,732

資金収入

8,332

業務活動による収入

5,967

運営費交付金による収入624

授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入1,343

補助金等収入

116

寄附金収入

161

その他の収入121

投資活動による収入

430

施設費による収入

430

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金970

3