１１）

障がい福祉サービス

サービスは、個々の障がいのある方々の障がい程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「自立支援給付」、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」及び「障がい児支援」に大別されます。
これらのサービスについて、利用を希望する方は、申請が必要になります。
なお、所得に応じて自己負担があります。
※詳細のついては、事前に小諸市福祉事務所（小諸市福祉課福祉係）へお問い合わせください。

（１）自立支援給付及び地域生活支援事業
居宅介護

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
重度の肢体不自由者、重度の知的障がい者又は精神障がい者

重度訪問介護で、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に同行援護必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います

行動援護

介護給付

重度障害者等包括支援
短期入所療養介護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介生活介護護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します

施設入所支援自立支
援給付

自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

訓練等
給付

就労移行支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行います
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行います
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提就労継続支援（Ａ型）

供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います

就労継続支援（Ｂ型）

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応す

就労定着支援るための支援を行います
一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な自立生活援助

居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行います

共同生活援助夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、(グループホーム)

食事の介護、日常生活上の援助を行います
屋外での移動が困難な障がいのある人の外出の際の移動を移動支援

地域
生活支援事業

支援します
障がい者等の家族の就労支援及び日常的に介護している家日中一時支援事業

族の一時的な休息を目的として、障がい者の日中活動の場を確保し、訓練等の支援を行います
身体障がい等により居宅での入浴が困難な人に対し、訪問等

訪問入浴サービス事業

による入浴サービスを提供し､身体の清潔保持、心身機能の維持等を図ります（２）障がい児支援
未就学の障がい児が通所により、日常生活における基本的な動作の児童発達支援

指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行いま
す

通所
支援

肢体不自由（上肢、下肢又は体幹の機能障がい）がある未就学の障医療型児童発達支援

がい児が通所により、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行います
就学している障がい児が、放課後や学校の休業日に通所により、生放課後等デイサービス

活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行います

訪問
支援

入所
支援

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

福祉型障害児入所支援

医療型障害児入所支援

保育所等を利用又は利用予定の障がい児に対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行います
重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います
施設に入所している障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行います
施設に入所又は指定医療機関に入院している障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行います（３）障がい福祉サービスの利用申請に必要な書類≪提出書類≫
提出書

類

様式番号

支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

第１号

世帯状況・収入申告書

第２４号

世帯状況・収入申告書に関連する書類○障害年金受給者・前年（※）の１年間に受け取った年金額がわかる書類
例）年金振込通知書又は障がい者本人の名義の預貯金通帳の写し○工賃等収入がある方（所得税の申告をされている方は不要です）・前年（※）の１年間に受け取った工賃等がわかる書類
例）作業所等に「支払証明書」の交付を依頼してください。
○特別児童扶養手当等の受給者・前年（※）の１年間に受け取った手当額がわかる書類
例）手当証書又は手当等が振り込まれている預貯金通帳の写し※前年とは、申請月が１～６月については前々年の１～１２月となります。
【利用者負担額の減免を受けるための要件（要件に該当することが必要です）】①負担上限月額に関して・生活保護受給世帯・市民税非課税世帯に属する方（合計所得金額及び障害基礎年金等の収入合計額が 80 万円以下の方）
・市民税非課税世帯に属する方で、上記以外の方・市民税所得割額の世帯の合計額が「16 万円未満」（障がい児にあっては「28 万円未満」の世帯に属する方）②医療型個別減免に関して（下記のいずれにもあてはまる方）
・施設入所者
・市民税非課税世帯又は生活保護受給世帯の者（20 歳以上の方）③特定障害者特別給付費（補足給付）に関して「入所施設の食費軽減措置」（下記のいずれにもあてはまる方）
・施設入所者
・市民税非課税世帯又は生活保護受給世帯の者（20 歳以上の方）④特定障害者特別給付費（補足給付）に関して「家賃軽減措置」（下記にあてはまる方）
・市民税非課税世帯又は生活保護受給世帯の者⑤生活保護への移行予防措置（定率負担減免措置、補足給付の特例措置）に関して
・提出書類

境界層対象者証明書（福祉事務所が発行するもの）※申請書の提出がない場合は、軽減の対象とならないことがあります。

（４）利用者負担上限月額の一覧表
区分福祉
サービス

市民税課税世帯（所得割額）

世帯の範囲

生活

市民税

保護

非課税

16 万円

28 万円

46 万円

46 万円

世帯

世帯

未満未満

未満

以上

0円

0円

9,300 円

居宅
・通所

障がい者

障がい児

0円

0円

入所
施
設
等

障がい者

0円

0円

障がい児

0円

0円

者

児

本
人
及び
配偶者

住民基
本
台
帳
上の世
帯

37,200 円

4,600 円

37,200 円

37,200 円

9,300 円

37,200 円※「入所施設等」には、グループホーム等入居を含む。

※参考事例（世帯の考え方）
障害福祉サービス利用者が 18 歳未満の場合（施設に入所する 18 歳、19 歳を含む）
課税世帯

非課税世帯

家族の主たる生計維持者は父となり、課税世帯になります。

家族の主たる生計維持者は父（母）となり、非課税世帯になります。

父（会社員） 課税

父（会社員） 非課税

母（パート） 非課税

母（パート） 非課税

長男（中学生） 非課税 利用者

長男（中学生） 非課税 利用者

長女（小学生） 非課税

長女（小学生） 非課税

障害福祉サービス利用者が 18 歳以上の場合（施設に入所する 18 歳、19 歳を除く）
課税世帯

非課税世帯

家族の主たる生計維持者は夫となり、課税世帯になります。

利用者本人の収入で判断しますので、非課税世帯になります。

夫（会社員） 課税 利用者

父（会社員） 課税妻（パート） 非課税

母（パート） 非課税

長男（中学生） 非課税

長男（会社員） 非課税 利用者

長女（小学生） 非課税※障害年金受給長女（小学生） 非課税

（５）小諸市地域活動支援センター「ユメオイビト」
地域活動支援センターは、障がいがある方の一人ひとりの能力に合わせて作業活動や創作活動をしていただきながら、社会活動への参加を推進するための通所施設です。
・提供するサービス
生産的作業：再生和紙製品、咲き織製品、ハーブ栽培等

創造的・余暇活動：パソコン・絵画教室、アニマルセラピー、音楽療法等
専門的支援：三療法士による指導と評価、社会福祉士による相談支援等

・所在地

小諸市相生町２‐１‐６・開所時間等

午前９時～午後４時（月曜～金曜日の祝祭日を除く日、土曜・日曜日は休み）

・利用料無し（飲食費、創造的活動に使用する材料費に関しては実費）

・その他

昼食の提供、送迎はありません。

・問合せ先

小諸市地域活動支援センター「ユメオイビト」
電話：０２６７‐２７‐０５３８