別紙様式第１－1１号

目標未達成理由等の報告書
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

北海道

深川市

メム地区

平成２６年度

平成２８年度

深川市

Ⅰ 経営体ごとの成果目標の未達成理由等№

対象経営体名成果目標

1

1

農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）22
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）3

3
経営コストの削減
経営面積の拡大（ha）44農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）55
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

目標未達成となった主な理由等

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行
熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度中に目標達成を図る。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度中に目標達成を図る。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度中に目標達成を図る。

作業工程の見直しや機械の効率的な運用により光熱水費の削減を図ったものの、目標数値には 他の必要経費についても見直しを図り、２９年度中に目標届かなかったもの。
達成を図る。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度中に目標達成を図る。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度に目標達成を図る。

Ⅱ 地区の成果目標（必須目標）ごとの未達成理由等
成果目標項目（必須目標）

経営面積の拡大

未達成理由の総括

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込
引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指み者の営農継続等の要因が重なり、未達成となったもの。

導、地域協議により、29年度中に目標達成を図る。

様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要農産物の高付加価値化

経営コストの縮減

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害 に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを回避に努めたが、８月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟 行い平成２９年度中に目標達成を図る。
後期の高温等による登熟不良で、白未熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。

作業工程の見直しや機械の効率的な運用により高熱水費の 他の必要経費についても見直しを図り、２９年度中に目標達成を図る。平成２９年度
削減を図ったものの、目標数値には届かなかったもの。

Ⅲ 地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向
１ 担い手への農地利用集積について
認定農業者制度の推進、農業経営の法人化の推進、新規就農等の促進、農業経営の合理化などの取り組みについて、関係機関・団体と連携を図りながら積極的に推進し、農業経営のさらなる効率化・安定化を図るとともに、農地中間管理事業及び農地中間管理機構が行う特例事業を行う公益財団法人北海道農業公社との役割分担を明確にし、連携して、農地利用集積円滑化事業を実施する。
２ 必要となる中心経営体の育成について
農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援、就農初期段階の地域全体でのサポート、 経営力の向上に向けた支援、青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導等の取り組みについて、関係機関等と役割を分担しながら積極的に推進していくとともに、新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向け、関係団体等と連携・協力して農業者に関する情報を共有し、研修や営農指導などの就農前後のフォローアップの状況等を見極めながら、必要に応じて面接等を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行う。
３ 人・農地プランの作成・見直し等について
今後ますます高齢化や離農による農地の流動化が進み、受け手の確保や耕作放棄地の防止が課題になるため、その解決に向けて、地域において、人・農地プランの定期的な見直しを進め、認定農業者・新規就農者の育成・確保や法人化の推進を図り、これらの者への農用地の利用集積や集約化を実現する。
４ 未達成者の対応等その他未達成者に対するフォローアップを引き続き実施するとともに、これまでの取組状況の分析・評価を踏まえて、関係団体・地域と連携し指導・助言等を行い目標達成を図る。

別紙様式第１－1１号

目標未達成理由等の報告書
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

北海道

深川市

一已地区

平成２６年度

平成２８年度

深川市

Ⅰ 経営体ごとの成果目標の未達成理由等№

対象経営体名成果目標
経営面積の拡大（ha）1

1
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）22
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）33

農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）44農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

55農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）66
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）77

農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）
88
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

目標未達成となった主な理由等

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行
熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る99農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）1010
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）1111

経営面積の拡大（ha）
経営面積の拡大（ha）1212
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）1313

農産物の高付加価値化（一等米比率：％）６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い。平成２９年度中に目標達成を図る

Ⅱ 地区の成果目標（必須目標）ごとの未達成理由等
成果目標項目（必須目標）

経営面積の拡大（ha）

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

未達成理由の総括

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の農組合等で協議の中、対象経営体への賃貸借や売買に到ら 指導、地域協議により、29年度中に目標達成を図ず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重 る。
なり、未達成となったもの。
様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、農産物の高付加価値化（一等米比率：％）６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害必要に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォ回避に努めたが、８月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未熟粒が発生し品質が低下したため未 ローアップを行い平成２９年度中に目標達成を図る。
達成となった。

Ⅲ 地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向
１ 担い手への農地利用集積について
認定農業者制度の推進、農業経営の法人化の推進、新規就農等の促進、農業経営の合理化などの取り組みについて、関係機関・団体と連携を図りながら積極的に推進し、農業経営のさらなる効率化・安定化を図るとともに、農地中間管理事業及び農地中間管理機構が行う特例事業を行う公益財団法人北海道農業公社との役割分担を明確にし、連携して、農地利用集積円滑化事業を実施する。
２ 必要となる中心経営体の育成について
農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援、就農初期段階の地域全体でのサポート、 経営力の向上に向けた支援、青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導等の取り組みについて、関係機関等と役割を分担しながら積極的に推進していくとともに、新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向け、関係団体等と連携・協力して農業者に関する情報を共有し、研修や営農指導などの就農前後のフォローアップの状況等を見極めながら、必要に応じて面接等を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行う。
３ 人・農地プランの作成・見直し等について
今後ますます高齢化や離農による農地の流動化が進み、受け手の確保や耕作放棄地の防止が課題になるため、その解決に向けて、地域において、人・農地プランの定期的な見直しを進め、認定農業者・新規就農者の育成・確保や法人化の推進を図り、これらの者への農用地の利用集積や集約化を実現する。
４ 未達成者の対応等その他未達成者に対するフォローアップを引き続き実施するとともに、これまでの取組状況の分析・評価を踏まえて、関係団体・地域と連携し指導・助言等を行い目標達成を図る。

別紙様式第１－1１号

目標未達成理由等の報告書
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

北海道

深川市

納内地区

平成２６年度

平成２８年度

深川市

Ⅰ 経営体ごとの成果目標の未達成理由等№

1

対象経営体名成果目標

1

農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

目標未達成となった主な理由等

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白 に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを
未熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
行い平成２９年度中に目標達成を図る。

22農産物の高付加価値化（一等米比率：％）34農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）45農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営面積の拡大（ha）56
農産物の高付加価値化（一等米比率：％）６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白 に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを未熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
行い平成２９年度中に目標達成を図る。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白 に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを未熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
行い平成２９年度中に目標達成を図る。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 導、地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白 に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを未熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
行い平成２９年度中に目標達成を図る。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 導、地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白 に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを
未熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
行い平成２９年度中に目標達成を図る。

Ⅱ 地区の成果目標（必須目標）ごとの未達成理由等
成果目標項目（必須目標）

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

未達成理由の総括

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等営農組合等で協議の中、対象経営体への賃貸借や売買に の指導、地域協議により、29年度中に目標達成を経営面積の拡大（ha） 到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因 図る。
が重なり、未達成となったもの。
６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、徹底により障害回避に努めたが、８月以降の３回に及ぶ台農産物の高付加価値化
必要に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォ
風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟（一等米比率：％）
ローアップを行い平成２９年度中に目標達成を図
不良で、白未熟粒が発生し品質が低下したため未達成とる。
なった。
Ⅲ 地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向
１ 担い手への農地利用集積について
認定農業者制度の推進、農業経営の法人化の推進、新規就農等の促進、農業経営の合理化などの取り組みについて、関係機関・団体と連携を図りながら積極的に推進し、農業経営のさらなる効率化・安定化を図るとともに、農地中間管理事業及び農地中間管理機構が行う特例事
業を行う公益財団法人北海道農業公社との役割分担を明確にし、連携して、農地利用集積円滑化事業を実施する。
２ 必要となる中心経営体の育成について
農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援、就農初期段階の地域全体でのサポート、 経営力の向上に向けた支援、青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導等の取り組みについて、関係機関等と役割を分担しながら積極的に推進していくとともに、新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向け、関係団体等と連携・協力して農業者に関する情報を共有し、研修や営農指導などの就農前後のフォローアップの状況等を見極めながら、必要に応じて面接等を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行う。
３ 人・農地プランの作成・見直し等について
今後ますます高齢化や離農による農地の流動化が進み、受け手の確保や耕作放棄地の防止が課題になるため、その解決に向けて、地域において、人・農地プランの定期的な見直しを進め、認定農業者・新規就農者の育成・確保や法人化の推進を図り、これらの者への農用地の利用集積や集約化を実現する。
４ 未達成者の対応等その他未達成者に対するフォローアップを引き続き実施するとともに、これまでの取組状況の分析・評価を踏まえて、関係団体・地域と連携し指導・助言等を行い目標達成を図る。

別紙様式第１－1１号

目標未達成理由等の報告書
都道府県名

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

事業実施主体

北海道

深川市

音江地区

平成２６年度

平成２８年度

深川市

Ⅰ 経営体ごとの成果目標の未達成理由等№

対象経営体名成果目標

1

1

経営コストの削減

2

2

雇用者の確保

目標未達成となった主な理由等

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

法人設立後の経営が好調であり、順調に販売額を増加しているが、一方 目標時に定めた農業原価・販売費・管理費の見直しと削減に取り組み、平成２９年度中に目標達成を図る。
で設立当初に想定していなかった従事分量配当金等の支払い等が発生した結果、管理費が高騰したため未達成となった。
法人代表者が急病により逝去し、現状と同規模の経営を継続することが困難な状況となったため、経営規模を縮小することとしたことから、今後について適切な対応を協議しているところ。

今後の対応について協議中

33

農産物の高付加価値化（一等米比率：％）44

経営面積の拡大（ha）55農産物の高付加価値化（一等米比率：％）66農産物の高付加価値化（一等米比率：％）7

経営面積の拡大（ha）

7

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度中に目標達成を図る。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度中に目標達成を図る。

６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８ 様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未 応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。
い平成２９年度中に目標達成を図る。

目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体 引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未 地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
達成となったもの。

Ⅱ 地区の成果目標（必須目標）ごとの未達成理由等
成果目標項目（必須目標）

経営面積の拡大（ha）

農産物の高付加価値化（一等米比率：％）

経営コストの削減

雇用者の確保未達成理由の総括
目標達成のため土地の借用・集積を希望しているが、地区営農組合等で協議の中、対象経営体への賃貸借や売買に到らず、また離農や経営縮小見込み者の営農継続等の要因が重なり、未達成となったもの。引き続き農地中間管理機構の活用や市・農協等の指導、地域協議により、29年度中に目標達成を図る。
６月上旬から７月上旬の低温寡少については深水対策等の徹底により障害回避に努めたが、８月以降の３回に及ぶ台風上陸により、日照不足及び登熟後期の高温等による登熟不良で、白未熟粒が発生し品質が低下したため未達成となった。様々な気象に対応できる栽培技術の確立に向け、必要に応じ関係機関と連携し、指導･助言等フォローアップを行い目標達成を図る。
法人設立後の経営が好調であり、順調に販売額を増加しているが、一方で設立当初に想定していなかった従事分量配当金等の支払い等が発生した結果、管理費が高騰したため未達成となった。引き続き目標時に定めた農業原価・販売費・管理費の見直しと削減に取り組み目標達成を図る。

法人代表者が急病により逝去し、現状と同規模の経営を継続することが困難な状況となったため、経営規模を縮小することとしたことから、今後について適切な対応を協議しているところ。

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

平成２９年度

平成２９年度

平成２９年度

今後の対応について協議中

Ⅲ 地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向
１ 担い手への農地利用集積について
認定農業者制度の推進、農業経営の法人化の推進、新規就農等の促進、農業経営の合理化などの取り組みについて、関係機関・団体と連携を図りながら積極的に推進し、農業経営のさらなる効率化・安定化を図るとともに、農地中間管理事業及び農地中間管理機構が行う特例事
業を行う公益財団法人北海道農業公社との役割分担を明確にし、連携して、農地利用集積円滑化事業を実施する。
２ 必要となる中心経営体の育成について
農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援、就農初期段階の地域全体でのサポート、 経営力の向上に向けた支援、青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導等の取り組みについて、関係機関等と役割を分担しながら積極的に推進していくとともに、新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向け、関係団体等と連携・協力して農業者に関する情報を共有し、研修や営農指導などの就農前後のフォローアップの状況等を見極めながら、必要に応じて面接等を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行う。
３ 人・農地プランの作成・見直し等について
今後ますます高齢化や離農による農地の流動化が進み、受け手の確保や耕作放棄地の防止が課題になるため、その解決に向けて、地域において、人・農地プランの定期的な見直しを進め、認定農業者・新規就農者の育成・確保や法人化の推進を図り、これらの者への農用地の利用集積や集約化を実現する。
４ 未達成者の対応等その他未達成者に対するフォローアップを引き続き実施するとともに、これまでの取組状況の分析・評価を踏まえて、関係団体・地域と連携し指導・助言等を行い目標達成を図る。