日本STEM教育学会 2024年3月 拡大研究会

東 京 都 公 立 学 校 に お け る STEAM教 育 の 推 進Promoting STEAM education in public schools in Tokyo

桜庭望

八洲学園大学

文部科学省では，STEAM教育等の各教科横断的な学習を推進している。東京都公立学校におけるSTEM教育の位置づけや取り組み状況を各自治体の教育振興基本計画等から読み取り，教育委員会が指し示す方向性とともに学校教育目標への反映状況等から東京都公立学校におけるSTEAM教育の広がり状況と今後に向けた課題について検討する。
キーワード：東京都公立学校，教育大綱，教育ビジョン，教育振興基本計画，教科横断的

1.

はじめに
2.2. 東京都「教育施策大綱」「教育ビジョン」

文部科学省では，STEAMの各分野が複雑に関係する現代社会に生きる市民，新たな価値を創造し社会の創り手となる人材として必要な資質・能力の育成に向け，各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科等横断的な学習を推進している。東京都内の公立学校においてSTEAM教育はどのように取り扱われているのか，各自治体の教育振興計画等への記載状況を調査し検討する。
東京都は他自治体に比して私立学校が大きな役割を担っており，特に高等学校においては私立学校の生徒数が約6割で都立高等学校を上回っている。私立
学校は，STEAM教育に関しても学校独自の判断により一定の自主性を発揮しやすいことから，本稿では都内公立学校約2,100校に限定し論じていく。

2.

教育振興基本計画と STEAM

2.1. 国の教育振興基本計画
教育振興基本計画は，教育基本法に示された理念の実現と，我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため，政府として策定する計画である。令和5(2023)年6月16日に閣議決定された「教育振興基本計画」では，今後5年間の教育政策の目標と基本施策が示され「目標5 イノベーションを担う人材育成」の中で「探究・STEAM教育の充実」が掲げられ，「学習指導要領を踏まえ，児童生徒が主体的に課題を自ら発見し，多様な人と協働しながら課題を解決する探究学習やSTEAM教育等の教科等横断的な学習の充実を図る」とされている。

地方自治体が教育振興基本計画を策定する際には，地方自治体の長に策定が義務づけられている「教育大綱」の趣旨も踏まえることが前提となる(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」による)。令和3(2021)年3月に東京都知事により定められた「東京都教育施策大綱」では，「東京型教育モデル」で実践する特に重要な事項に「Society5.0 時代を切り拓くイノベーション人材の育成」が挙げられ，施策例にSTEAM教育が示されている。
東京都が定めた平成31（2019）年度から令和5年度（2023）年度までの5年間の第4次「東京都教育ビジョン」には，STEM，STEAMについての記載はない。
令和6(2024)年2月に示された第5次(令和6～10年度)「東京都教育ビジョン」(案)では，「【柱1】自ら未来を切り拓く力の育成」の「基本的な方針2 Society5.0
時代を切り拓くイノベーション人材を育成する教育」の中に，強化のポイントとして「関係機関や企業等と連携して，文理融合型を含む教科等横断的な教育（STEAM教育）を推進し，『チャレンジ精神』『主体性』『創造性』等の資質・能力を育成」が挙げられる。
これに基づき都立学校(高等学校，中等学校，特別支援学校等)255校(令和5年度)の教育が進められていく。

2.3. 都内各自治体の教育振興基本計画等
教育振興基本計画については，地方自治体も国の計画を参考に地域の実情に応じた基本計画を作ることが努力目標となっている。教育振興基本計画の他，
都内自治体では，「教育ビジョン」，「教育プラン」，「教育指針」，「まなび支援プラン」といった名称も使わ－ 5 －日本STEM教育学会 2024年3月 拡大研究会

れ，期間も5年，10年の他，4年，6年など自治体により異なっている。東京都内の自治体数は62で，そのうち学校数の少ない島しょ部を除いた53自治体の教育振興基本計画等へのSTEAM教育の記載状況はどのようであろうか。
令和3(2021)年度以前に策定された自治体の計画
では，STEAMの記載は少ない 。 武蔵 野 市の令和2(2020)から5年間の「武蔵野市学校教育計画」では，教員研修の実施欄に施策の背景として触れられている。令和2(2020)年3月に定められた「狛江市教育振興基本計画（狛江市教育大綱）」では，検討委員会での議論の結果，注釈のみの記載となっている。清瀬市では，令和2(2021)年12月「教育の情報化推進計画」に教育委員会がSTEAM教育を推進するとされる。
世田谷区では平成30(2018)年度から2年間，研究開発校として烏山小学校を「STEMスクール」に指定するなどの取り組みを進めている。平成26(2014)から10年間の「世田谷区教育ビジョン」最終2年間の具体の個別事業計画として令和4・5(2022・2023)年の「調整計画」を策定し，STEAM教育の推進を位置づけた。
板橋区では，令和4(2022)年2月「いたばしまなび支援プラン2025」に，小中一貫校教育の推進として，「カリキュラム・マネジメントの推進（STEAM教育の充実，SDGs教育の推進）」が挙げられている。このため各区立学校の「授業改善推進プラン」等の中でSTEAM教育が位置づけられるようになっている。
令和5(2023)年度からの「すみだ教育指針」では，教育の今日的課題にSTEAM教育推進を位置づけた。
令和6(2024)年度からの計画を策定している千代田区，町田市を例に挙げる。令和6(2024)年度からの「(仮称)千代田区子育て・教育ビジョン」には，「社会課題を解決する力の育成」としてSTEAM教育推進が記載されている。「町田市教育プラン24-28(原案)」
では，4つの施策のうち「施策2 未来を見据えた特色ある学びを推進する」の中で，小学校・中学校科学教育センターと連動して「STEAM 教育の視点を取り入れた科学教育の充実」が挙げられている。

2.4. 都内公立学校の STEAM 教育
都内各自治体の教育振興基本計画の中にSTEAM
教育に関する記載は，令和6(2024)年2月時点でまだ多くない。期間の長い計画(10年等)では教育のトレンドが反映されにくい。また，令和5(2023)年6月の国の「教育振興基本計画」の基本的な考え方を参酌し，「東京都教育ビジョン」が策定されていることから，都内の教育振興基本計画等にSTEAM教育が反映されていくのはこれからであろう。義務教育課程の小・中学校においては，教育委員会の方針が学校経営計画に大きく反映される。各自治体でSTEAM教育を推進していくためには教育振興基本計画等への位置づけが必要となる。

3.

都内公立学校 STEAM 教育の今後

自治体の教育振興計画等の策定にあたっては，他の計画との関係性，検討委員の構成・立場，教育長のリーダーシップなど複雑な要素が絡み合っている。
STEM教育に関し，今後も各自治体で独自の計画が進んでいくものと思われる。令和6(2024)年2月時点
においても，自治体によりSTEAM教育の捉え方，扱い方が大きく異なっている。STEAMは高等学校に位置づけられ，公立小・中学校を受け持つ教育委員会の方向性に入れるのはどうかといった戸惑いもあった。
今後，各教科との横断的関連や地域連携など，成果が理解しやすい実践例の蓄積等によりSTEAM教育への理解を一層深めていかなければならない。

参考文献
文部科学省. STEAM教育等の教科横断的な学習の推
進 ,https://www.mext.go.jp/studxstyle/index3.html(2024年2月25日参照)
閣議決定(2023.6.16).「教育振興基本計画」
東京都(2021.3).「東京都教育施策大綱」
東京都教育委員会(2019.3).「東京都教育ビジョン(第4次)」，(2024.2)「東京都教育ビジョン(第5次)(案)」
武蔵野市教育委員会(2020.2).「第三期武蔵野市学校教育計画」
狛江市教育委員会(2020.3).「第3期狛江市教育振興基本計画(狛江市教育大綱)」
清瀬市教育委員会(2021.12).「教育の情報化推進計画」
世田谷区教育委員会(2022.3).「第2次世田谷区教育ビジョン調整計画(令和4・5年度)」
板橋区教育委員会(2022.2).「いたばしまなび支援プ
ラン2025」
墨田区教育委員会(2023.3).「すみだ教育指針(墨田区教育推進基本計画)」
千代田区教育委員会(2024.2)「(仮称)千代田区子育て・教育ビジョン」
町田市教育委員会(2024.1)「町田市教育プラン2428(原案)」－ 6 －