○佐久穂町創業支援等事業補助金交付要綱
平成30年３月23日告示第25号
改正
平成31年３月27日告示第10号
令和４年７月１日告示第47号
佐久穂町創業支援等事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、町内での創業を促進し、町内経済の活性化を図るとともに、意欲ある創業者が創業時に必要な初期費用を補助することで創業者の資金負担を軽減し、創業及び創業後の成長を促進するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、佐久穂町補助金等交付規則（平成17年佐久穂町規則第38号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、創業、創業者、中小企業者、事業所、特定創業支援等事業、第二創業及び第二創業者の用語の意義は、それぞれ産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「法」という。）に定めるところによる。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)ア

次のいずれかに該当する創業者又は第二創業者であること。
個人事業主として町内に主たる事業所を置き、又は置くことを予定している個人であって、町内に住所を有し、又は有することを予定している者
イ

町内に本店を置く会社を設立することを予定している個人

ウ

町内に本店を置き、又は町内に本店を移すことを予定している法人(２)

中小企業者又は中小企業となることを予定している者であること。

(３)

特定創業支援等事業による支援を受けている、又は受ける予定であること。

(４)

町及び他の自治体に対して納税義務のある税、料金を完納していること。

(５)

補助金の交付を受けようとする者（法人にあっては代表者を含む。）が過去にこの告示に基づく補助金を受けていないこと。
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は補助の対象としない。

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(１)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(２)
ア

次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業
イ

他の者が行っていた事業を継承して行う事業（前条に規定する第二創業は除く。）

ウフランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業

エ

病院等、パチンコ店、興信所、集金業・取立業、易断所、宗教、政治・経済・文化団体等の業種に属する事業（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業、経費、補助率等は、次のとおりとする。
対象事業
家賃支援事業

補助要件

補助率等

町内の空き店舗又は空き家を１年 空き店舗又は空き家に係る賃借料の以上の賃貸借契約を結んで新たに ３分の１以内とし、１か月当たりの事業を行い、町長が補助対象事業 限度額は３万円とする。ただし、創として適当と認めるもの。ただし、業の日から５年間を限度とする。
佐久穂町商工会の推薦を受けていること。

改修費支援事業

町内の空き店舗又は空き家で事業 改修に要する経費の２分の１以内とを営む場合の事業所等の改修に要 し、１回限り30万円を上限とする。
する経費。ただし、佐久穂町商工会の推薦を受けていること。

初期投資支援事業

新規で店舗等を建設し創業する場 設備等の導入に要する経費の２分の合の設備等の導入に係る経費と１以内とし、１回限り30万円を上限し、地方税法（昭和25年法律第226 とする。
号）第341条第１項第４号に規定する償却資産を対象とする。ただし、佐久穂町商工会の推薦を受けてい2/13ること。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象者と空き店舗又は空き家の賃貸人又は譲渡人の関係が次の場合は対象としない。
(１)

補助対象者又は補助対象者が経営する会社の役員若しくは従業員が賃貸人又は譲渡人である場合(２)

補助対象者が、賃貸人又は譲渡人の経営する会社の役員又は従業員である場合(３)

補助対象者が、賃貸人又は譲渡人との資本関係において50パーセント以上出資している場合又は出資を受けている場合(４)

空き店舗又は空き家の賃貸人又は譲渡人が補助対象者の２親等以内の親族である場合(５)

市場価格に比べ賃借料又は改修費が著しく高額である場合（補助金の交付要件）
第５条

補助金は、次に掲げる要件を全て満たす者に対し、各補助対象事業につき１回に限り交付する。
(１)

創業予定者及び創業から５年以内の者で、補助金申請の年度内又は交付確定後２か月以内に営業を開始すること。
(２)

５年以上継続して事業を行う予定であること。

(３)

法第２条第31項に規定される特定創業支援等事業による支援を受けている、又は受ける予定であること。

２(４)

佐久穂町商工会へ加入すること。

(５)

この告示の規定による補助金の交付を受けたことがないこと。

国や県における同様の創業支援に関する補助金を受けたときは、当該補助金を受けた年度以降に申請することができる。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は、佐久穂町創業支援等事業補助金交付申請書（様式１号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)

創業計画書又は事業計画書(２)

賃貸借契約書の写し（家賃支援事業のみ）(３)

改修に係る見積書（改修費支援事業のみ）(４)

当該事務所の位置図

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(５)

開業等の届出書の写し又はそれに類するもの及び住民票（個人の場合）(６)

法人の登記事項証明書及び定款の写し（法人の場合）

(７)

納税証明書

(８)

暴力団関係者でない旨の誓約書（様式第１号の２）(９)

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明（証明を受けた者）（様式第１号の３）(10)

法人登記事項証明書又は税務署に提出した開業届出書の写し（開業後申請する場合）(11)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

町長は、前条による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、佐久穂町創業支援等事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）を交付して通知する。
（実績報告）
第８条

補助金の交付決定を受けた者は、補助事業を完了したときは、佐久穂町創業支援等事業補助金実績報告書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)

収支決算書

(２)

補助事業の実施状況が確認できる書類（パンフレット、写真等）(３)

対象経費の支払が確認できる書類（領収書又は振込明細書及び金額の内訳・積算根拠が確認できる見積書又は契約書の写し）(４)

その他町長が必要と認める書類（補助金の確定）
第９条

町長は、前条による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、佐久穂町創業支援等事業補助金確定通知書（様式第４号）を交付して通知するものとする。
（補助金の請求）第10条

補助対象者は、前条による補助金確定通知書を受理したときには、速やかに佐久穂町創業支援等事業補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第11条

町長は、補助対象者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

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２(２)

この告示及び町長の指示に違反したとき。

(３)

偽りその他の不正により補助金の交付を受けたとき。

町長は既に補助金が交付されているときは、期限を決めてその返還を命ずることができる。
（補則）第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月27日告示第10号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年７月１日告示第47号）
この告示は、公布の日から施行する。

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様式第１号（第６条関係）

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様式第１号の２（第６条関係）

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様式第１号の３（第６条関係）

8/13

9/13

様式第２号（第７条関係）

10/13

様式第３号（第８条関係）

11/13

様式第４号（第９条関係）

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様式第５号（第10条関係）13/13