帝京短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程

（目 的）
第１条

この規程は、帝京短期大学（以下「本学」という）における公的研究費の取扱いに関して、適正な運営及び管理を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

（定 義）
第２条

この規程において、公的研究費とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等をいう。

２ 前項に掲げる公的研究費以外の競争的資金等の交付を受けようとする場合においても、この規程を準用する。
３ この規程において「不正行為」とは、公的研究費に係る研究活動又はその成果の発表の過程において次の各号のいずれかに該当する行為（悪意のない誤り及び意見の相違によると見なされるものを除く）をいう。
（１）ねつ造存在しないデータ、研究成果等を作成する行為。
（２）改ざん
研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイデア、分析解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為。
４ この規程において「不正使用」とは、実体を伴わない謝金・賃金を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費を支払わせることをはじめとする、法令、研究費を分配した機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用をいう。
（法令等の遵守）第３条

研究者等は、公的研究費の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び関係法令ならびに交付等の際の条件を遵守しなければならない。

（機関内の責任体系）
第４条

本学の公的研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置く。

（最高管理責任者）
第５条

最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

２ 最高管理責任者が率先して不正防止計画に対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の運営及び管理が行えるよう、必要な措置を講じなければならない。
４ 最高管理責任者は、基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じなければなければならない。
５ 最高管理責任者は、公的研究費に係る事務処理手続きに関する規定を制定し、関係者に周知し、明確かつ統一的な運用を図るものとする。
６ 最高管理責任者は、公的研究費の執行に当たって、当該研究費が税金等公的資金によるものであることを教職員等個々に理解させ、研究機関が管理する必要性を周知徹底し、遺漏がないよう対応するものとする。
（統括管理責任者）
第６条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとして、学務室長をもって充てる。

２ 統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする本学の具体的な対策を策定・実施し、コンプライアンアス推進責任者に刻策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）第7条

コンプライアンス推進責任者は、各部局における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、学科長及び最高管理責任者が指名する教職員をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、次の各号に掲げる役割を果たすものとする。
（１）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）自己の管理監督又は指導する部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。また、研究倫理教育を行い、研究機関として研究倫理の向上を図らなければならない。
学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、専攻分野の特性に応じた研究倫理教育を行わなければならない。
（３）自己の管理監督又は指導する部局等において、研究者等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（公的研究費の事務管理運営）
第８条
最高管理責任者は、公的研究費に係る事務管理運営を本学事務局へ委任する。
２ 公的研究費に係る事務管理運営に関する事務局管理責任者には、事務長があたる。
３ 事務局管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理に関する事務について事務局全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、事務局統括責任者を置き、学務室長がこれにあたる。
４ 事務局内に公的研究費申請及び事務処理手続きに関する本学内外からの相談を受ける窓口を設置し、学務室がこれにあたる。
５ 学務室は、公的研究費に係る情報を研究者及び本学教職員に対して分かりやすい形で周知しなければならない。
６ 事務局内に公的研究費の使用に関するルール等について、本学内外からの相談を受け付ける窓口を設置し、学務室がこれにあたる。
７ 予算の執行及び経理に関する管理の統括的な業務について、学務室が担当し、研究者に対して公的研究費の使用に関する助言を行わなければならない。
８ 公的研究費の使用にあたり、物品の購入、納品の検収、謝金の支出等については、学務室がこれにあたる。
９ 公的研究費の使用にあたり、図書・雑誌の購入、図書・雑誌に係る納品の検収等については、図書課がこれにあたる。
１０ 公的研究費の使用にあたり、出張に係る旅費の支出等については、学務室がこれにあたる。
１１ 公的研究費の使用にあたり、預金通帳の管理、納品業者への支払い等については、学務室がこれにあたる。
１２ その他必要な事項は、最高管理責任者の指示により行うものとする。
（不正防止への取り組み）
第９条

最高管理責任者は、公的研究費を適正に運営及び管理し、不正行為及び不正使用を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を作成し実施しなければならない。

２ 最高管理責任者は、公的研究費に関する不正行為及び不正使用について、その疑いも含めて、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
３ 研究者等は、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等を適切な期間保存し、必要な場合には開示しなければならない。ただし、関連する法令又は本学の関連規程等に保存期間の定めのある場合は、それらに従うものとする。
（不正防止委員会）
第１０条 本学の公的研究費を適正に運営・管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する組織として公的研究費不正防止委員会（以下「委員会」という）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者で組織し、うち学長を委員長とする。
（１）学長（２）学科長・専攻主任（３）委員長が指名する教職員（４）事務長（５）学務室長
３ 委員会は、不正防止計画の推進にあたり、次の各号に掲げる審議を行う。
（１）不正防止計画の策定に関すること。
（２）公的研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
（３）不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（４）行動規範の策定等に関すること。
（５）本学教職員等に対し不正防止に係る情報の周知と公的研究費を扱う者として必要な意識の徹底を図ること。
（６）不正防止計画の進捗状況を検証すること。
（７）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。

４ 委員会は、不正防止計画を研究者および本学教職員に対して分かりやすい形で周知しなければならない。
５ 委員会は、教職員等の公的研究費に対する理解と意識向上を図るため、公的研究費に関する説明会を定期的に開催するものとする。
６ 委員会の事務は、関係部署の協力を得て、学務室において処理する。
（不正に係る相談・告発の処理）
第１１条 不正行為または不正使用に係る相談・告発の処置及び告発者の保護等に係る事項は別に定める。
（不正に係る調査ならびに事実の認定）
第１２条 不正行為または不正使用が行われたとの疑義が生じた場合の処理については別に定める。
（監査制度）
第１３条 最高管理責任者は、公的研究費の監査を行うため、内部監査部門を設置する。
２ 内部監査部門は、最高管理責任者の直轄とし、監査は全て最高管理責任者の指示により行われるものとする。
３ 内部監査部門は、年度内に定期的に内部監査を行うものとする。
４ 内部監査部門は経理課長を中心に、最高管理責任者が指名した本学職員若干名により組織するものとし、公的研究費に関わるすべての監査を行うことができる。
５ 内部監査部門は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。
６ 内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果すため、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認の他、体制の不備の検証も行う。
７ 内部監査部門は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
８ 最高管理責任者は、検査結果を不正防止委員会において公表する。不正防止委員会は、運営管理の見直しを行い、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。
９ 内部監査部門は、学校法人冲永学園の監事との連携を図り、監査内容の適正化に努めなければならない。
（雑 則）
第１４条 この規程に定めるほか、必要な事項は別に定める。
（規程の改廃）第１５条 この規程を改廃については、委員会の議を経て、理事長及び学長の承認を得なければならない。
附 則
この規程は、平成２２年１１月１日から施行する。
この規程は、平成２８年 ４月 1 日から施行する。