平 成 ２ ６ 年 度

保 健 福 祉 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
保健福祉部に係る財務及び事務の執行状況並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２６年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課
〃
児童課
〃
生活援護課
〃
健康づくり課
〃
介護保険課
〃
高齢福祉課
〃保育課

平成２６年１０月２０日
平成２６年１０月２０日
平成２６年１０月２０日
平成２６年１０月２２日
平成２６年１０月２２日
平成２６年１０月２２日
平成２６年１０月２２日

４

午後１時から
午後２時３５分から
午後３時２５分から
午前９時から
午前１０時３５分から
午後１時１５分から
午後３時から監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正誤を確認した。
１「平成２５年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】①障害者地域生活支援事業の各事業の活動状況について【児童課】①学童保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組みについて②放課後児童健全育成事業の状況について【生活援護課】①就労促進事業の今年度の取り組みについて【健康づくり課】①各種検診事業の受診状況（H22～現在まで）と今後の取り組み状況について【介護保険課】①介護給付適正化事業の実施状況及び不適切給付状況（H22～現在）について-1-

【高齢福祉課】①地域介護予防活動支援事業の開催回数、人数等の活動状況（H22～現在）
について
【保育課】
①保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組みについて
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」「交際費支出状況調書」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２６年９月３０日現在における保健福祉部から提出された一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手について
は、福祉総務課・児童課・生活援護課・介護保険課・高齢福祉課が所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、介護保険課において管理しているが、つり銭金額は相違なく厳正に管理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

-2-

７

指摘・要望事項

福祉総務課

事
務事
業

①簡素な給付措置として実施している事業については福祉の観点から未申請者への周知と期限設定に配慮し、できるだけ多くの人に給付できるよう取り組まれたい。ただ、公平性の面等も考慮し、担当課の判断でなく、市としての判断基準を明確にして取り組まれたい。

児課

事
務事
業

①学童保育の滞納者への対策については公平性の観点から、児童福祉に配慮しながら、なお一層滞納対策の取り組みに努力していただきたい。

生活援護課

事
務事
業

①生活保護者の自立に向けた就労支援に引き続き取り組んでいただきたい。また、要保護者の子供等への扶養照会は定期的に実施することで親族の精神的支援や金銭的支援を得られるよう積極的に取り組みをされたい。

童

健康づくり課

介護保険課

８事
務事
業

事
務事
業

高齢福祉課

事
務事
業

保育課

事
務事
業

①健診者の受診率はまだまだ低い状況にあることから積極的な取り組みにより受診率の向上を図っていただきたい。特に若い世代の受診率が低いので受診勧奨方法にも工夫を凝らして若い世代を含めた生活習慣病などの早期発見、早期治療による予防効果を高めていただきたい。
②保健施設のような同じ施設が複数あるものについてはできるだけ効率的な保守管理が行えるよう検討されたい。
①介護保険料の滞納は公平性を欠くこととなるので削減に向けた一層の取り組みをされたい。また、扶養義務者や相続人を含めた滞納対策も検討されたい。
①配食サービスの料金設定については競争性を高めたな
かで、できるだけ安価な金額でのサービスの提供を図られるよう検討されたい。
②高齢者人口の増加が進むなかで、高齢者への福祉サービスは多岐にわたって行われている状況があるので敬老祝い金などの現金給付サービスは年齢も考慮した取捨選択を行うなど検討されたい。
①乳幼児の保育は将来の人格形成にも大いに関わる年代であることから、保育する立場の保育士の資質向上にも積極的に取り組んでいただきたい。また、私立保育所に劣ることのないような特徴のあるサービスの向上を目指していただきたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２５年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

-3-【福祉総務課】《指摘要望事項①》
指定管理施設の修繕に係る市の費用負担については、協定書に基づいた運用を行うとともに、現場確認を徹底する中で、今後も指定管理者との責任分担については明確に取り扱われたい。
《対応措置の内容》
協定書の第 15 条の 2 で、管理施設の修繕については、1 件につき 10 万円以上のものについては、市が実施し、1 件 10 万円未満のものについては、指定管理者が行うとされている。
また、指定管理仕様書の指定管理者と笛吹市の責任分担の責任分担表により、修繕については、施設の修繕（機械装置を含む）について、及び備品の修繕についても、10 万円以上は市が、10 万円未満については指定管理者が行うとされている。
さらに責任分担表では、事故・災害等による施設等の修繕については、双方の協議によるとされているなど、責任分担と費用区分の徹底を指定管理者に行った。
《指摘要望事項②》
社会福祉法人の監査について、専門的な監査法人等に委託する方法についても検討する余地があると思う。
《対応措置の内容》
平成２５年４月１日から社会福祉法に基づく指導監査等の根限が市に委譲されたことにより、平成２５年度から賃借対照表、収支計算書等の財務諸表が把握できる条件を付し嘱託職員を採用した。
現在、社会福祉法人の監査については、山梨県監査指導室との合同監査を実施していることから、専門的な指導・助言等をいただいている。
今後、新会計基準に移行することも見据え、適切な監査指導が行えるよう監査法人等に委託する方法についても検討していく。
【児童課】《指摘要望事項①》
平成 27 年度から学童保育の学年延長による対象者の増加を控え、学童保育料の滞納対策については、滞納者の利用辞退の方向性も含め、具体的な対応を検討願いたい。
《対応措置の内容》
学童保育の６年生までの拡大による利用者の増加、また現在も定員を超える学童保育室に対応するため、保健福祉部内の調整による部屋の確保と教育委員会との連携により、各小学校の協力を得て、教室が確保できる見込みです。現在２７年度、９クラブ増室の実施に向け、管理運用、条例及び規則等を検討しております。
対象者が増員されても、滞納対策については変更することなく、昨年度同様、滞納者を作らないための早期の取り組みを行います。
本年度も次の取り組みを徹底しております。
○課長、リーダー、担当者だけではなく、児童課全体の取り組みとして、電話催告、訪問徴収を行う。
○滞納者が各手当等の申請に児童課の窓口に来た場合、納付勧奨を行う。
○現年度に滞納がある者については、利用を辞退してもらう。
○入所申請時に、過去の学童保育料滞納有無を確認し、滞納者については入所申請を不許可としている。
○複数月にわたり学童保育料を滞納した際は、退所の処分を検討している。
○学童保育が終了後、直接保護者に面会し納税を促す。
なお、保育料滞納による利用を辞退してもらうケースは現在までありません。しかし、滞納者が納付に応じない場合は利用を辞退の処分を行います。
今後も、過年が発生しないように現年度の収納に取り組みます。
-4-

【生活援護課】《指摘要望事項①》
就労支援事業については、就労支援員及びケースワーカーが連携する中で、今後も強力に進められたい。
《対応措置の内容》
景気に改善が見られるものの、要保護者の雇用環境は厳しい状況が続いており、生活保護受給者は増加している。
就労可能な受給者については、今後も就労自立を目指して就労支援員、ケースワーカー及びハローワークが連携して就労支援を行っていく。
【平成２５年度実績】○就労促進事業（笛吹市）
被保護者
要支援者
合計相談者４６人
１２人
５８人
就労支援者
２６人
８人
３４人
就労者
６人
２人
８人
就労自立支援
１世帯－１世帯○「生活保護受給者等就労自立促進事業」（ハローワーク）
・就労支援
就労支援者
８人
就労者
８人
就労自立世帯５世帯
・ハローワーク巡回相談
相談者
１９人【健康づくり課】《指摘要望事項①》
救急搬送による病院の受け入れ体制の整備については、峡東医療圏での受け入れ体制が早期に構築できるよう、今後も峡東地域保健医療推進委員会等での前向きな対応を図られたい。
《対応措置の内容》
峡東地域救急医療等担当者会議（３市と保健所）において、救急医療の適正利用を住民に普及啓発するため、今年度も救急の日（９月９日）の９月広報に、３市で同一のちらしを掲載し、医療機関の負担軽減を図った。
峡東地域保健医療推進委員会（別紙名簿）においては、年２回の会合で峡東医療圏の中でスムーズな受入れ体制が構築できるよう話し合いが行われている。
《指摘要望事項②》
温泉活用健康づくり事業について、広報の方法を検討し、広く市民に周知する中で事業を進められたい。
《対応措置の内容》
温泉活用健康づくり事業については、受講者を増やすために昨年度土曜日開催もしてみたがあまり増加はしなかった。周知方法として、広報に掲載、チラシを作成し公共施設への貼付、成人の健康診断後の結果説明会場に貼付、ホームページに記事の掲載等を行っている。
【介護保険課】《指摘要望事項①》
介護相談員については、できるだけ多くの施設で受け入れが図られるよう、事業者連絡会などを通じ働きかけを行う中でサービス向上に努力されたい。
-5-

《対応措置の内容》
現在（H26.8.1）笛吹市内には、７２ヶ所の会議サービス提供事業所（８介護施設を含む）と１１ヶ所の地域密着型介護サービス事業所があり、第５期介護保険事業計画においては平成２６年度、新たに３サービスの事業所の開設も予定されるとともに、要介護者の増加を見込んでのサービス提供事業所の新規参入も予想されるところです。
サービス毎の分類においては、居宅介護支援＝３１事業所、訪問系サービス＝２８事業所、通所系サービス＝４８事業所、短期入所系サービス＝１６事業所、施設系サービス＝８事業所、地域密着型サービス＝１１事業所となっています。
介護相談員の介護サービス提供現場への派遣については、介護サービス利用者の話を聞き、相談に応じる等の活動を通し、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、介護サービスの質的向上及び介護保険事業の円滑な運営に寄与することを目的に実施しています。
現在、相談員は４名、入所系施設、通所介護施設の訪問を中心に利用者の声や施設職員からの聞き取りなどを行い、サービスの向上につなげています。
月に２ヶ所（１相談員）訪問する計画で進めていますが、回数を増やすことも検討しています。
現在の受入れ施設は、、２４施設。新たに２施設に受入れを要請しています。
受入れ要請については、事業者連絡会の通所系、入所系、地域密着型サービスの各部会において行っています。また、新規事業所については、届出時に事業者連絡会への加入と同時に行っています。
今後は、受入れ要請を継続するとともに介護相談員の活動報告について事業者連絡会で行えるよう検討しています。
○平成２６年度事業費＝３６０，０００円【介護相談員派遣状況】
相談員派遣延べ人
備 考受入れ事業所数
相談員派遣回数数
平成２２年度
１６４４９５平成２３年度
１６４４８７
平成２４年度
２２４７９３平成２５年度
２２４５７７（大雪）平成２６年度
２４２３３７９月まで《指摘要望事項②》
介護保険料徴収体制について、通常業務に従事する職員が並行して徴収業務を行う現在の体制から、専任で徴収を行う体制（臨時職員の任用等）を含め、更なる滞納整理体制充実に向けた検討を行うこと。
《対応措置の内容》
保険料未納の多くは、年金額が１８万円以下で保険料が年金天引きできない「普通徴収」の人で発生しており、低所得者層に多い傾向があります。
また、未納者が介護保険サービスを利用する場合、自己負担が１割から３割に引き上げられるなどのペナルティー（給付制限）があることを説明し納付を促していますが、実際にサービスを利用していない人が多く十分な理解を得られていない状況にあります。
介護保険料の財源確保や市民負担の公平性を確保するために、個々のケースに応じた納付方法（分納や臨戸徴収）の相談や給付制限制度の説明を行い、分納誓約書の提出を求める中、自主納付への取組を行っています。
また、徴収専門員（臨時職員）の雇用については、H26.11 より１名の雇用を行うこととなっています。

-6-

【滞納縮減対策】
・広報等による周知活動（口座振替、給付制限）
・分割納入の指導（分納誓約による時効中断）
・１１月、１２月を徴収強化月間として２人体制２組での臨戸徴収の実施。
・年度末を強化期間として現年度分未納額の減少に努める。
【臨戸徴収状況】
臨戸訪問（Ｈ２５年度）
臨戸訪問（Ｈ２６年度）
訪問件数 徴収件数
徴収金額
訪問件数 徴収件数
徴収金額
４月３６３６413,380 円
５０５０491,650 円
５月
４０４０359,620 円
３３２０168,960 円
６月
４２４１323,930 円
３２３２269,950 円
７月
４５４３378,990 円
３０３０315,450 円
８月
４９４６547,430 円
２８２８328,370 円
９月
５６４０446,960 円
４７２４266,880 円
４月～９月合計
２６８２４６2,470,310 円
２２０１８４1,841,260 円
訪問により、保険料の算定方法や納付方法、給付制限等を説明することにより徐々に保険料の重要性を理解してもらえています。
分納誓約者等の数＝２９名
給付制限を受けている人の数＝４名（３割負担）【高齢福祉課】《指摘要望事項①》
包括支援センターの出向職員を含む現在の体制について、部局横断的に今後の方向性について引き続き検討されたい。
《対応措置の内容》
包括支援センターは、平成１８年介護保険法の改正において導入された。介護保険制度の持続可能性の追求と法定給付のみではカバーされない様々な高齢者住民の課題に対応する地域の拠点として位置づけられ、笛吹市地域包括支援センターは、直営１箇所として高齢福祉課内に設置された。
〈総合相談事業〉
包括支援センターの業務の入り口である総合相談事業は、年々増加をしており年間のべ２００件を超えている。相談内容も複数化し他の部署も巻き込んでの対応となっている。
また地域により近いところでの相談が展開できるよう、社会福祉協議会に地区相談窓口を委託し相談対応を行っており、相談件数も増加している。
現在、生活福祉課題の早期発見・早期対応のための速やかな相談体制の構築に向け①民生委員会との連携②地域ケア会議の開催③警察署との連携・駐在所への訪問④介護保険事業者連絡会への出席⑤ケースワーカーとケアマネジャーとの合同研修会の開催⑥主任介護支援専門員連絡会の開催⑦在宅医療勉強会への出席⑧介護保険課及び高齢福祉課連絡会の開催⑨地区相談窓口との情報の共有及び連携等の取り組みを行っている。
一方、医療機関やケアマネジャー・介護保険事業所からの相談が増えている傾向にある。
また、市役所各担当部署からの相談も増え、連携をとり対応している。
年間相談件数は約１，２００件となっている。

-7-

包括支援センターは、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士の３職種の配置が義務付けられている。人材の確保として市職員以外に社会福祉協議会より５名の専門職の出向を含めて１２名で運営している。
上記の業務以外に介護認定者要支援１・２の人への支援として年間３，５００件を超えるかかわりを行っている。このことから、すでに包括支援センター一箇所で、相談を受け付けることには限界がきている。そこで住民に、より近いところでの相談体制の充実をも含め、保健福祉部として、包括支援センターのあり方を検討している。
【保育課】《指摘要望事項①》
各保育所の業務委託契約について、同内容の業務については極力まとめて発注することにより、経費削減を図られたい。
《対応措置の内容》
各保育所について、それぞれの保育所運営事業として予算が区分されており、地域ごとの市内業者のバランス等もあることからまとめて発注しづらい部分があるが、コピー機等の機器レンタルをまとめて契約するなどして経費削減に向けた改善を図っている。
《指摘要望事項②》
職員駐車場の取扱いについては、引き続き管財課ともよく協議し対応されたい。
《対応措置の内容》
２つの保育所で賃借している駐車場については、職員が利用するほか、児童の送迎時や保育諸行事の際は保護者も利用している。職員の利用については、市役所全体として他の施設に勤務する職員との公平性等も考慮しながら管財課を中心に検討を続けている。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【福祉総務課】《指定事項①》
障害者地域生活支援事業の各事業の活動状況について《現状及び今後の方針》①相談支援事業（４月～６月実績）
・相談回数 ８４５件
＜内訳＞ 訪問
１６５件
電話
５４８件
来所
１３２件
・個別支援会議等
４３５件②意思疎通支援事業（４月～８月実績）
・設置手話通訳利用
２２件
・手話通訳者派遣９５件（２４５時間）
・要約筆記者派遣５件（２４時間）③成年後見制度利用支援事業
市長申立による成年後見 ６件④移動支援事業（４月～８月）登録者１７６人⑤日中一時支援（４月～８月）登録者１２７人-8-⑥手話奉仕員養成研修事業（４月～８月）
・養成講座１１回、参加延べ人数１７９人⑦社会参加支援事業
・点字による情報提供
０回
・声の広報
６５回
・朗読奉仕員養成研修
１０回（参加延べ人数９５人）⑧日常生活用具給付事業 １８３件（内ストマ１４５件）⑨地域活動支援センター事業（４月～８月）＜委託事業分＞
・Ⅰ型（支援センターふえふき）１月あたり開所日数
２５日
１月あたり延べ利用者数 ２１６人
・Ⅲ型（社協３か所）
１月あたり開所日数２０日
１月あたり延べ利用者数 １９５人
⑩地域自立支援協議会活動
・本会
１回（5/27）
・当事者家族部会 ５回（4/17、5/15、6/19、7/17、8/21、9/18）
・事業者部会
３回（4/15、6/17、8/19）
・権利擁護部会
１回（7/31）
・児童部会
１回（7/7）※各部会にて、相談支援やサービス利用の実例を通して課題解決のための協議、検討を行っている。
部会のみで解決できない事案については、本会において検討する。
【児童課】《指定事項①》
学童保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組みについて《現状及び今後の方針》
学童保育料滞納対策について昨年度より市の行政カウンセラーに相談の結果、学童保育の時効年限２年を確認し、時効にならないように積極的に徴収を行っています。督促状、催告書を発送して、納付がない者については、電話催告、学童迎えの時の徴収、自宅への訪問徴収を実施しています。
実績については、①未納通知書を毎月月初めに発送した。424 件②督促状を発送した。８３件③毎月学童のお迎え時及び夜間徴収として未納宅へ訪問。５件④納付相談対応。２件⑤分納誓約対応。０件⑥電話催告対応。２０件
今後の取組みについては、○課長、リーダー、担当者だけでなく、児童課全体の取組みとして、電話催告、訪問徴収を行う。
○滞納者が各手当等の申請に児童課の窓口に来た場合、納付勧奨を行う。
○複数月にわたり学童保育料滞納した際は、退所の処分を検討している。
○学童保育が終了後、直接保護者に面会し納税を促す。
昨年度同様、滞納者を作らないための早期の取り組みを行います。
《指定事項②》
放課後児童健全育成事業の状況について-9-

《現状及び今後の方針》
放課後児童健全育成事業（学童保育クラブ）は、小学校１年から小学校３年生までの児童を対象に昼間保護者が就労等により留守家庭の児童の育成指導を、学校の余裕教室や児童館、児童センターにて行っています。現在１０ヶ所１７クラブの学童保育クラブを実施しております。
①運営について小学校３年生までの放課後保護者が就労等でいない留守家庭の児童を預かります。
石和北小、一宮、八代、春日居は市が直接管理し、石和南、石和西、富士見はＮＰＯ法人に業務委託を行い、はなぶさ、御坂、境川は、社会福祉法人、ＮＰＯ法人に児童館の管理運営業務に併設され、指定管理者制度を導入し運営しております。
年間２５０日以上の開催、定員についてはそれぞれ規則で定めて、学校終了後の午後６時３０分までの対応であり、月に一度の第３土曜日も運営しております。夏・冬休みも午前８時から実施。定員等を決定し９１６名が入所しています。
②現状について定員を超えている学童保育クラブが１０クラブあります。定員を超えていますが、学童の稼動率（出席率）が概ね８０％で、室単位で運営されているため、運営が可能となっております。また児童館・児童センター併設のクラブがあり、連携しながら管理を行っている施設もあります。施設の規模や、指導員の指導に支障がない限りまた待機児童の発生は子育てサービスの低下にもなりかねますので、弾力的に受け入れる取り組みを行っています。待機児童は９月３０日現在２人です。
③今後について児童福祉法改正により、平成２７年度より対象児童が小学校６年生まで拡大されたため、定員の増員を次のとおり予定しております。
石和学童保育クラブ事業 定員７５名増
一宮学童保育クラブ事業 定員４０名増
八代学童保育クラブ事業 定員４０名増
春日居学童保育クラブ事業 定員４０名増
はなぶさ児童館運営事業 定員２０名増
御坂児童センター管理運営事業 定員６０名増
境川児童館運営事業 変更なし
場所の確保につきましては、保健福祉部内の調整による部屋の確保と教育委員会との連携により、各小学校の協力を得て、教室が確保できる見込みです。
【生活援護課】《指定事項①》
就労促進事業の今年度の取り組みについて《現状及び今後の方針》○就労促進事業（笛吹市）
就労可能な被保護者及び要支援者に対し、就労支援員による相談・助言等の自立に向けた就労支援を行っている。
被保護者
要支援者
合計
相談者
２７人
９人
３６人
就労支援者
１２人
７人
１９人
就労者
４人
１人
５人
就労自立世帯０世帯
─０世帯- 10 -○「生活保護受給者等就労自立促進事業」（ハローワーク）
就労意欲のある被保護者については、ハローワークに支援要請を行い、ハローワークの就労支援ナビゲーターと連携して就労支援を行っている。
就労支援者
４人
就労者
２人
就労自立世帯１世帯
また、月に 1 回、ハローワークの職員が福祉事務所に出向き、被保護者及び要保護者を対象に就労に関する巡回相談を実施している。
相談者 １８人【健康づくり課】《指定事項①》
各種検診事業の受診対象者の受診状況（H22～現在まで）と今後の取り組み状況について《現状及び今後の方針》
受診状況は、別紙資料参照
今後の取り組み状況 ①がん検診推進事業受診勧奨の推進②要精密検者の精密検査受診勧奨③健診結果を活かした健康教室の開催【介護保険課】《指定事項①》
介護給付適正化事業の実施状況及び不適切給付状況（H22～現在）について《現状及び今後の方針》◇取り組み状況①受給資格、給付内容、ケアプラン等の内容を一体的に確認することにより、給付費の適正化を図っています。給付実績の内容に疑義があった場合には、事業所に対して文書による照会を行い、結果によっては過誤調整だけではなく指導、助言へとつなげることにより改善を促しています。
また、指導後も改善が見られない場合には、訪問し事業者の立会いの上、関係文書の提示を求めるなど厳重な指導を行っています。
平成２６年度からは、介護保険事業運営支援システム（トリトンモニター）の導入により認定データ（調査票、主治医意見書）と給付データを付き合わせるなどにより、詳細な分析が可能となってきたことから、さらに給付適正化を進めています。
【年度別給付費の審査件数】
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
4,596 件4,910 件
4,135 件
4,178 件2,237 件(９月まで)【年度別過誤調整による適正化効果額】
年度
依頼件数
過誤件数
適正効果額
平成２２年度
６２
５０
６９７，０００円
平成２３年度
４１
２２
３１２，８５０円
平成２４年度
３１
１９
１０８，０００円
平成２５年度
３３
２５
５３０，６２２円
５１
３４
３６６，６００円
平成２６年度（内トリトン分）（４４）（２８）（３０１，２００円）②事業者連絡会（年５回開催）を通じて、事業者との意見交換、助言指導を行い、より質の高いサービス提供に向けた取り組みを行っています。
③４名の介護相談員が定期的にサービス事業所を訪問し、利用者の相談に応じることによりサービスの質の向上、改善に資することができるようにしています。
④介護給付費通知（年間３回通知）を通じて、利用者側からのサービスを利用状況の確認を行うことにより、サービス利用額（１０割）のお知らせをしています。
- 11 -

◇今後の方針①介護サービスの利用者の立場に立った適切な介護給付の確保、介護事業者におけるサービスの質の向上を図り、介護保険制度の的確な運営を進めていきます。
（利用者本意のサービス、ケアプランにマッチしたサービス提供）②事業者からの請求内容の審査は今後も慎重に行い、不適切な事例や利用者からの苦情がある場合は、指導を続けていきます。
③介護相談員派遣事業を今後も継続し、実際に利用者からの声を聞いた相談員からの情報を基にサービスの質の向上や改善につなげていきます。
④給付費通知を今後も継続し、利用者側の意識を高めることにより不正請求の発見、不必要なサービス減少につなげていきます。
【高齢福祉課】《指定事項①》
地域介護予防活動支援事業の開催回数、人数等の活動状況（H22～現在）について《現状及び今後の方針》
地域介護予防活動開催状況○やってみるじゃん開催状況
地区開催状況（地区公民館）
Ｈ22

H23

H24

H25

H26（8 月末）

回数

296

307

308

288

144

人数

3,288

3,643

4,206

3,379

1,279

回数

174

193

225

200

60

人数

1,971

2,115

3,145

2,209

560

回数

160

165

160

155

5

人数

1,397

1,402

1,911

1,479

65

回数

131

135

122

122

35

人数

1,516

1,715

2,044

1,326

335

回数

127

125

126

125

45

人数

718

726

940

789

275

回数

136

143

137

142

41

人数

1,849

1,944

2,095

1,843

517

回数

6062

6466

30人数237

281

338

369

141

回数

1,084

1,130

1,142

1,098

360

人数

10,976

11,826

14,67911,394

3,172

石和町

御坂町

一宮町

八代町

境川町

春日居町

芦川町

笛吹市計- 12 -

中央開催（体操教室）
H22

H23

H24

H25

H26（8 月末）

回数

47

46

44

43

19

人数

849

919

1,044

897

421

回数

22

24

24

23

9人数

400

483

498

392

144

回数

68

67

68

68

28

人数

880

894

988

993

366

回数

22

24

24

24

9人数

323

299

336

444

162

回数

70

66

68

67

29

人数

1,103

1,213

1,398

1,211

558

回数

229

227

228

225

94

人数

3,555

3,808

4,264

3,937

1,651

石和町御坂町

一宮町

八代町・境川町
合同

春日居町

笛吹市計
＊やってみるじゃん協力員養成
やってみるじゃんの地域開催が各地区で自主的活動につながり、地域づくりに資することを目的に地域で協力員を育成し自主開催にむけた取り組みをする。
H23
講義・実技5 回／実習 2 回
H24
講義・実技 2 日間／実習 2 回
H25
講義・実技 2 日間／実習 2 回
H26
講義・実技 2 日間／実習 2 回

養成者数 12 名
養成者数 25 名
養成者数 10 名
予定＊やってみるじゃん協力員フォローアップ講座
H24 年度から年 1 回実施
H24 15 名受講
H25 15 名受講
成果等
○地区開催
介護予防としての「健康の維持」のためばかりでなく、「近場の歩いて行けるところ」で開催することにより、容易で楽しい時間を過ごせる交流の場となっている。
「ためになる」「楽しい」「身近な場所で開催すること」の３つの条件が一つも欠けることなく満たされることで参加者の満足度が高まり、健康の維持、介護予防に効果がありさらに生きがいを感じる事業になっている。
- 13 -

○中央開催（体操講座）
高齢者に多い「生活不活発病」の予防に重点をおき、ロコモトレーニングの体操メニューで腰痛・膝痛をはじめとする身体の痛みや運動器の病気や衰えの予防に取り組み、悪循環の阻止に効果をあげた。今後も継続的に行うことで、身体的機能を維持・向上し、健康寿命（生活動作を自立して安全に行うことができる期間）の延長に繋げていく。
○笛吹市いきいきサポーター事業
介護支援ボランティア制度を実施し、高齢者がボランティアを通じて地域貢献することを支援するとともに、高齢者自身の健康や介護予防、社会参加活動を通じた生きがいづくりを促進する。
サポーターの養成人数 41 人、受入施設 21 施設 （H24.5～現在まで）
H26（予定） 講座 2 回開催【保育課】《指定事項①》
保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組み
について《現状及び今後の方針》
保育料の滞納額については、市町村合併後年々増加したが、平成 22 年度から臨時徴収員による個別訪問等積極的な滞納対策を進め、以降収納率も向上し、滞納額は減少している。
臨時徴収員による自宅訪問や保育所での納付交渉を年間を通じて行っており、特に、児童手当て支給月には強力に推進している。
今後も、自主納付を強力に指導していくとともに、一括納付困難者に対する分納誓約の促進や保護者の同意（申し出）のうえで滞納保育料を児童手当から天引きするシステムを制度化する等、徴収強化を図りたい。

現 調定額
年 収入済額
分 徴収率

各年度とも９月３０日時点での数値
H２５年度
H２６年度
481,981,250円
497,180,500円
195,316,180円
200,528,260円
40.5%
40.3%

過 調定額
年 収入済額分 徴収率36,364,200円
5,877,500円
16.2%

【保育料】

25,853,650円
3,433,250円
13.3%- 14 -