厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究

CSR関連報告書から見たESG活動と産業保健活動の実態
研究協力者
研究代表者
研究分担者
研究分担者

清水永田永田森崇弘
智久昌子
晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所

産業保健経営学修練医
産業保健経営学准教授
産業保健経営学 助教
産業保健経営学 教授

研究要旨：
2020年度発行のCSR（Corporate Social Responsibility：社会的責任)関連報告書、及び統合報告書を調査することで、ESG(Environment Social Governance：環境・社会・企業統治)活動や産業保健活動に関する実態を明らかにすることを目的とした。
東京証券取引市場第一部に上場している全ての企業2172社を対象に調査を行った。各報告書の構成要素となる項目を研究者内で協議し、CSR報告書は「CSR報告書」「社会・環境報告書」「サステナビリティレポート」「その他非財務情報の記載があるもの」、統合報告書は「統合報告書」「アニュアルレポート」「その他財務情報・非財務情報共に記載されているもの」を対象とし、それぞれ総ページ数が6ページ以上のものを報告書として取り扱った。東京証券取引所の17業種区分、及び企業規模別に評価を行った。従業員数により49人以下、50-299人、300-999人、1000-2999人、3000-4999人、5000-9999人、10000人以上で企業規模を階層化し検討を行った。
CSR関連報告書の発行割合は2012年と比較し低下していた。一方、統合報告書は同年のCSR関連報告書の発行割合を上回っていた。発行割合は業種毎に偏りがあるが、エネルギー業などの環境負荷が高い業種や、医薬品業ほどCSR・ESG活動に関心が高い可能性が考えられた。企業規模からは、企業規模が大きくなるほどCSR関連報告書から統合報告書へ移行していると推察された。企業数は2012年と比較し増加しており、その中で報告書発行割合が低い業種の企業が増加することで、全体の発行割合に影響を与えていることも考えられた。企業のCSR・ESG活動は、企業規模が大きく社会的影響力を持つ企業ほど関心が高く、活動に資する企業体力があることが示唆された。さらなる実態解明には、CSR関連報告書から統合報告書への移行を考慮すると、今後は統合報告書の内容調査がより実態に即した結果をもたらすことが示唆された。
研究協力者
藤本 亜弓
井上 俊介
森貴大
大森 美保

産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
95

産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学

修練医
大学院生
大学院生
大学院生

酒井 洸典
髙橋 宏典
永田皓太郎
五阿弥雅俊
桑原 啓行
末吉 尚純
下田隼
蜂須賀 陸
伊藤遼太郎

産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所

金龍馬
柴垣 実央
藤澤
聡
三浦 夏穂

産業医科大学
産業医科大学
産業医科大学
産業医科大学

医学部
医学部
医学部
医学部

96産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学

修練医
修練医
修練医
修練医
修練医
修練医
修練医
修練医
修練医

Ａ．目的の記載」「『健康経営/労働者の健康管理』

企業の社会的責任の取り組みを内外にの目標の記載」「『健康経営銘柄/健康経営

公表する手段として、CSR関連報告書が優良法人の認定』目標の記載」「労働安全用いられている。報告書の発行割合や内衛生マネジメントシステムの有無」「安全容を調査することで、ESG活動や産業保衛生の労使協議/安全衛生委員会」「労働災健に関する捉え方の実態を調査できると害防止のための教育の有無」「健康教育の考え着目した。2020年度発行のCSR関連有無」「メンタルヘルス対策」「健康経営報告書、統合報告書の発行割合や記載内銘柄/健康経営優良法人の認定」「労働災害

容を調査することで、ESG活動や産業保健関連アウトカム」「私傷病による休業者活動に関する捉え方や実態を明らかにする数・割合」「メンタルヘルス休業者数・割ことを目的とした。

合」と設定した。調査方法を標準化・マニュアル化し、研究者間で共有して調査Ｂ．方法を行った。数社を抽出して同一企業を調東京証券取引市場第一部に上場してい査し、その差異を検討することで質の担る全ての企業2172社を対象に、ウェブサ

保を行った。

イトに掲載されている報告書の発行割合

東京証券取引所の17業種区分及び、従や内容を調査した。CSR関連報告書は業員数により企業規模を分類した。従業「CSR報告書」「社会・環境報告書」「サ員数は49人以下、50-299人、300-999人、ステナビリティレポート」「その他非財務

1000-2999人、3000-4999人、5000-9999

情報の記載があるもの」、統合報告書は人、10000人以上で企業規模を階層化し、「統合報告書」「アニュアルレポート」「その他報告書の発行割合を調査した。

財務情報・非財務情報共に記載されているもの」を対象とし、それぞれ総ページ数が6Ｃ．結果ページ以上のものを報告書として取り扱った。

結果を図1～図11に示す。

ウェブサイトに直接記載されている内容

CSR関連報告書の発行割合は20.3%(440は対象から除外し、PDF形式で掲載され個)、統合報告書は30.8%(670個)で、統合ているものを発行ありとした。

報告書の発行割合がCSR関連報告書の発調査項目は「安全衛生の記載の有無」

行割合を上回っていた。CSR関連報告書ま「マテリアルな項目の記載」「マテリアル

たは統合報告書いずれかを発行している企な項目に『労働災害防止』を記載」「マテ業は42.4%(921社)だった(図1)。

リアルな項目に『健康経営/労働者の健康CSR関連報告書における各調査項目の管理』を記載」「『労働災害防止』の目標記載率を示す。記載率はCSR関連報告書
97

の発行数440個を基準にしているが、マテリ27.3%、「不動産」：14.1%であった。(図アルな項目については、マテリアルの記載2)があった362社を基準に算出した。「安全衛統合報告書の業種別発行割合を示す。

生の記載の有無」：82.3%、「マテリアルな「エネルギー資源」：40.0%、「医薬品」：項目の記載」：50.8%、「マテリアルな項目63.2%、「運輸・物流」：37.2%、「機械」：に『労働災害防止』を記載」：28.5%、「マ44.7%、「金融(除く銀行)」：49.1%、「銀テリアルな項目に『健康経営/労働者の健行」：65.9%、「建設・資材」：33.0%、「自康管理』を記載」：27.1%、「『労働災害防動車・輸送機」：28.8%、「商社・卸売」：止』の目標の記載」：40.0%、「『健康経営/22.9%、「小売」：16.3%、「情報通信・サ労働者の健康管理』の目標の記載」：31.8%、 ービスその他」：14.3%、「食品」：34.1%、「『健康経営銘柄/健康経営優良法人の認「素材・化学」：36.0%、「鉄鋼・非鉄」：定』目標の記載」：12.7%、「労働安全衛生40.0%、「電機・精密」：46.1%、「電力・マネジメントシステムの有無」：33.9%、

ガス」：68.2%、「不動産」：19.7%であっ「安全衛生の労使協議/安全衛生委員た。(図2)

会」：54.5%、「労働災害防止のための教育

CSR関連報告書もしくは統合報告書いの有無」：49.8%、「健康教育の有無」：

ずれかを発行している業種別割合を示す。

40.9%、「メンタルヘルス対策」：57.0%、「エネルギー資源」：53.3%、「医薬品」：「健康経営銘柄/健康経営優良法人の認76.3%、「運輸・物流」：50.0%、「機械」：

定」：31.8%、「労働災害関連アウトカム」：51.8%、「金融(除く銀行)」：50.9%、「銀50.9%、「私傷病による休業者数・割合」：

行」：65.9%、「建設・資材」：50.0%、「自2.7%、「メンタルヘルス休業者数・割合」：

動車・輸送機」：65.8%、「商社・卸売」：9.3%であった。

29.6%、「小売」：23.3%、「情報通信・サCSR関連報告書の業種別発行割合を示

ービスその他」：20.6%、「食品」：52.7%、す。
「エネルギー資源」：40.0%、「医薬品」：「素材・化学」：61.4%、「鉄鋼・非鉄」：21.1%、「運輸・物流」：19.2%、「機械」：54.5%、「電機・精密」：60.7%、「電力・18.4%、「金融(除く銀行)」：15.8%、「銀ガス」：72.7%、「不動産」：25.4%であっ行」：7.3%、「建設・資材」：29.0%、「自た。(図3)

動車・輸送機」：47.9%、「商社・卸売」：

企業規模別のCSR関連報告書・統合報

10.6%、「小売」：9.9%、「情報通信・サー告書の両方を発行している割合を示す。

ビスその他」：9.3%、「食品」：27.5%、「素49 人 以 下 で 0.7% 、 50-299 人 で 3.5% 、材・化学」：38.6%、「鉄鋼・非鉄」：36.4%、

300-999人で4.1%、1000-2999人で11.4%、「電機・精密」：31.9%、「電力・ガス」：

3000-4999 人 で 26.2% 、 5000-9999 人 で98

28.8%、10000人以上で40.4%、情報なし

62.5%、「運輸・物流」：73.3%、「機械」：の企業規模で10.5%であった。(図4)

50.0%、「金融(除く銀行)」：66.7%、「銀企業規模別のCSR関連報告書もしくは行」：50.0%、「建設・資材」：47.1%、「自統合報告書いずれかを発行している割合

動車・輸送機」：62.9%、「商社・卸売」：を示す。49人以下で21.8%、50-299人で78.9%、「小売」：30.0%、「情報通信・サ21.9%、300-999人で33.6%、1000-2999

ービスその他」：51.1%、「食品」：44.0%、

人 で 57.9% 、 3000-4999 人 で 80.2% 、「素材・化学」：65.8%、「鉄鋼・非鉄」：

5000-9999 人 で 81.3%、 10000 人 以 上 で55.0%、「電機・精密」：63.9%、「電力・93.0%、情報なしの企業規模で52.6%であガス」：50.0%、「不動産」：50.0%であっった。(図5)

た。(図8)

CSR関連報告書における、安全衛生にCSR関連報告書における、メンタルヘついての業種別の記載率を示す。
「エネル

ルス対策についての企業規模別の記載率

ギー資源」：66.7%、「医薬品」：100%、「運を示す。49人以下で23.1%、50-299人で輸・物流」：86.7%、「機械」：88.5%、「金55.3%、300-999人で43.9%、1000-2999

融(除く銀行)」：77.8%、「銀行」：33.3%、

人 で 61.8% 、 3000-4999 人 で 54.5% 、「建設・資材」：90.2%、「自動車・輸送機」：

5000-9999 人で 65.5%、 10000 人 以 上 で88.6%、「商社・卸売」：68.4%、「小売」：90.6%、情報なしの企業規模で87.5%であ45.0%、「情報通信・サービスその他」：った。(図9)70.2%、「食品」：68.0%、「素材・化学」：

CSR関連報告書における、マテリアリ

93.4%、「鉄鋼・非鉄」：85.0%、「電機・ティについての業種別の記載率を示す。

精密」：88.5%、「電力・ガス」：100%、「不「エネルギー資源」：50.0%、「医薬品」：動産」：80.0%であった。(図6)

50.0%、「運輸・物流」：33.3%、「機械」：

CSR関連報告書における、安全衛生に42.3%、「金融(除く銀行)」：66.7%、「銀ついての企業規模別の記載率を示す。49行」：0.0%、「建設・資材」：39.2%、「自人 以 下 で 61.5% 、 50-299 人 で 66.0% 、動車・輸送機」：45.7%、「商社・卸売」：

300-999 人 で 82.9% 、 1000-2999 人 で15.8%、「小売」：25.0%、「情報通信・サ83.3%、3000-4999人で81.8%、5000-9999

ービスその他」：38.3%、「食品」：32.0%、

人で93.1%、10000人以上で96.9%、情報「素材・化学」：44.7%、「鉄鋼・非鉄」：なしの企業規模で87.5%であった。(図7)

55.0%、「電機・精密」：52.5%、「電力・CSR関連報告書における、メンタルヘ

ガス」：50.0%、「不動産」：50.0%であっルス対策についての業種別の記載率を示た。(図10)す。
「エネルギー資源」：50.0%、「医薬品」：

CSR関連報告書における、マテリアリテ
99ィについての企業規模別の記載率を示す。 業のESG活動に関心が高く、また社会から49人以下で46.2%、50-299人で38.3%、求められる責任も大きいことが示唆された。

300-999 人 で 28.5% 、 1000-2999 人 で

東京証券取引所第一部上場企業数の総40.3%、3000-4999人で52.3%、5000-9999数が2012年と比較し455社増加している人で58.6%、10000人以上で65.6%、情報中で、増加した企業の業種によって発行なしの企業規模で75.0%であった。(図11)

割合に影響を与えている可能性も考えられた。
CSR関連報告書の記載項目については、Ｄ．考察
CSR関連報告書の発行割合は、2012年2012年度の76.5%から2020年度の82.3%度調査の38.6%から20.3%と大きく減少に増加しており、引き続き関心の高まりしていた。しかし、CSR関連報告書またが持続していることが考えられた。企業は統合報告書どちらかを発行している割

規模別では、300-999人、1000-2999人、合と比較すると42.4%であり、非財務情報

5000-9999人、10000人以上の階層で全体の公表は依然として拡大していると考え平均を上回っており、概ね企業規模が大られた。発行割合は業種毎に偏りがあるが、きくなるほど安全衛生について言及してエネルギー業種、製造業等環境負荷が高いることが分かった。業種別では、小売い業種や、医薬品業は報告書の発行割合業やサービス業等非製造業の業種で安全が高く、CSR・ESG活動に関心が高い可能衛生の記載率は全体平均を下回っていた。

性が示唆された。サービス業や小売業といメンタルヘルス対策の記載は報告書の発った非製造業の発行割合は低いと考えられ行割合が低かった商社・卸売業で最も高た。銀行の発行割合が多いのは、銀行法にく、メンタルヘルス対策に課題を感じて定められたディスクロージャー誌の発行が影いる企業が多い、もしくは従業員等ステ響していると考えられた。企業規模を従業員ークホルダーからの需要が高い可能性が数から層別化すると、統合報告書の発行割考えられた。マテリアリティの記載は合は企業規模が大きくなるほど増加し、すべGRIスタンダードにより報告書の内容とての規模階層でCSR関連報告書の発行割して定められているが、半数以上の企業合を上回っており、大企業ほど統合報告書が記載していなかった。銀行が0%であっ等へ移行していると考えられた。CSR関連

たが、これはCSR関連報告書の掲載がな報告書と統合報告書ともに発行している企かったためである。

業は企業規模と正の相関を示しており、本研究の限界は、調査手法の標準化を3000-4999人以上の層で急峻な増加を示し行い、協力研究者へ手法についての説明ていた。より企業規模が大きくなるほど、企会も実施し研究者毎の差異の低減に努め
100

G．研究発表

たが、研究者によって報告書として取り上げるかどうか、記載内容の考察に差がなし（第94回日本産業衛生学会（2021生じている可能性が考えられる。内容調年5月、松本）にポスター発表を予定）

査については、統合報告書までは実施でH．知的財産権の出願・登録状況きなかった。CSR関連報告書のうち統合報告書に移行している企業も多数あるこなしとから、発行部数が少ない業種区分や企業規模では内容調査の結果にばらつきがI．引用・参考文献生じている可能性も考えられた。

1.Tomohisa N, Akinori N. et al.
Occupational safety and health aspectsof corporate social responsibility

Ｅ．結論
CSR関連報告書の発行割合は減少を認

reporting in Japan from 2004 to2012.BMC Public Health.2017;17:328

め、統合報告書の発行割合が上回った。
発行割合は業種別で大きく異なり、企業規模が大きくなるほど統合報告書へ移行していることが分かった。記載内容は安全衛生委員会の記載が多く、関心が高い可能性が示唆された。企業規模別では規模が大きくなるほど報告書の発行割合は増加し、CSR関連報告書・統合報告書共に発行している企業が多くなることが分かった。企業の社会的責任が非財務情報として経営課題の中に包括的にとらえられるようになり、ますます企業の社会貢献、持続可能性への取り組みが注目されると考えられる。今後は統合報告書の調査・比較が重要になってくると推察される。
Ｆ．健康危険情報なし

101図1．2020年の報告書発行数と割合（テーブルは企業数を表す）

102

図2． 2020年度17業種区分別解析（報告書の種類別に発行割合を解析したもの、テーブルは企業数を表す）

103

表3． 2020年度17業種区分別解析（CSR関連報告書もしくは統合報告書いずれかを発行した企業割合、テーブルは企業数を表す）

104

図4．2020年度企業規模別解析（報告書の種類別に発行割合を解析したもの、テーブルは企業数を表す）

105

図5．2020年度企業規模別解析（CSR関連報告書もしくは統合報告書いずれかを発行した企業の割合、テーブルは企業数を表す）

106

図6．2020年度業種別安全衛生記載解析（CSR関連報告書のみ比較、テーブルは企業数を表す）

107

図7.

2020年度企業規模別安全衛生記載解析（CSR関連報告書のみ比較、テーブルは企業数を表す）

108

図8．2020年度業種別メンタルヘルス対策記載解析（CSR関連報告書のみ比較、テーブルは企業数を表す）

109

図9．2020年度企業規模別メンタルヘルス対策記載解析（CSR関連報告書のみ比較、テーブルは企業数を表す）

110

図10．2020年度業種別マテリアリティ記載解析（CSR関連報告書のみ比較、テーブルは企業数を表す）

111

図11.

2020年度企業規模別マテリアリティ記載解析（CSR関連報告書のみ比較、テーブルは企業数を表す）

112