各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

老健局

情

振興課

報

今回の内容
児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布について（通知）
計 19 枚（本紙を除く）

Vol.７１６
平成３１年４月１日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3937)
F A X : 03-3595-2889

障 発 ０４ ０ １ 第 １ １ 号
老発０４０１第７号
平成３１年４月１日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中 核 市 市 長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（公 印 省 略）
児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布について（通知）児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第131号）及び児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第60号）が別添のとおり公布され、平成31年４月１日から施行することとされたところである。社
会・援護局障害保健福祉部及び老健局所管に係る主な内容及び施行期日について下記のとおり通知するので、これらについて十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図っていただく等、本政令等の円滑な施行について特段の御配慮をお願いする。
記
１

改正の趣旨
「平成 28 年の地方から提案等に関する対応針」（平成 28 年 12 月 20 日閣議決定）を実現するため、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 29 年法律第 25 号。以下「改正法」という。）が平成 29 年
４月 26 日に公布されたところ、改正法のうち厚生労働省関係法律の施行に伴い必要となる関係政省令の整備及び「平成 28 年の地方からの提案等に関する対応方針」に記載された措置（政令で対応すべきもの）を講ずるため、所要の改正を行うもの。

２

主な改正の内容
・ 別紙に掲げる指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び付随する事務の権限を都道府県知事から中核市の市長に移譲する。
・ これに伴い、中核市において、介護保険法（平成９年法律第 123 号）の指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている者であって、共生型障害児

通所支援事業者であるものから、指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の廃止等の届出があったときは、当該事業所において行う共生型通所支援の事業についても廃止等の届出があったものとみなすこととする。
同様に、中核市において、指定障害児通所支援事業者の指定を受けている者であって、共生型居宅サービス事業者、共生型地域密着型サービス事業者、共生型介護予防
サービス事業者又は共生型地域密着型介護予防サービス事業者であるものから、指定通所支援の事業の廃止等の届出があったときは、共生型居宅サービス、共生型地域密着型サービス、共生型介護予防サービス又は共生型地域密着型介護予防サービスの事
業についても廃止等の届出があったものとみなすこととする。
また、中核市において指定障害児通所支援事業者が介護保険法の通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の申請等を行う場合に、中核市の市長は必要な書類を省略させることができることとする。
・ 改正法により、指定障害児通所支援事業者並びに指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者及び指定一般相談支援事業者による業務管理体制の整
備に関する届出の受理等の権限が都道府県知事から中核市の市長へ移譲されることに伴う所要の規定の整備を行う。
・ その他所要の改正を行う。
３ 施行期日等（１）施行期日平成 31 年４月１日（２）経過措置・ 指定障害児通所支援事業者の指定、指定の変更申請の受理、指定の取消等の処分の権限の都道府県から中核市への移譲に伴い、平成 31 年４月１日前に行われた都道
府県による処分等の行為について、同日以後は中核市によって行われた処分等の行為とみなす。
・ 指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備に関する事項の届出先の都道府県知事から中核市の市長への変更に伴い、平成 31 年４月１日前に都道府県知事に対してされなかった報告その他の手続について、同日以後は中核市の長に対してされていない報告その他の手続とみなす。
・ 指定障害児通所支援事業者の指定の事務が新たに中核市の事務として位置づけられたことに伴い、中核市においては新たに基準該当通所支援に係る基準、障害児通所支援事業を行う者の指定の申請者としての資格要件、共生型障害児通所支援に係る基準及び指定障害児通所支援に係る基準について条例を定める必要が生じるが、
平成 31 年４月１日から１年を超えない範囲内で、中核市が条例を制定するまでの間は、当該中核市が属する都道府県が従来定めていた条例による基準を当該中核市が条例によって定めた基準とみなすことができる。

別紙）中核市に移譲された権限等※

次の１及び２については、平成 31 年１月 18 日付け事務連絡「地方自治法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令案（仮称）について」の「１．中核市に移譲予定の権限の整理」において示した表の内容から変更はありません。３については、今般新たにお示しするものです。

１．児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）関係
根拠条項（○：権限あり ×：権限なし）

事務概要

都道
府県

指定都市

中核市

児童相談
所設置市

条

項

第 21 条の５の３

第１項

指定障害児通所支援事業者の指定

○

○

×→○

○

第 21 条の５の４

第１項

基準該当通所支援に係る基準（条例）の制定

○

○

×→○

○

第２項

基準該当通所支援に係る基準（条例）の制定

○

○

×→○

○

第１項

指定障害児通所支援事業者の指定（更新）○

第 21 条の５の 15
及び第 21 条の５の 16

第 21 条の５の 17

第 21 条の５の 19

第 21 条の５の 23

第 21 条の５の 24

×→○

○

（特定障害
児通所支援
については
都道府県知
事 の 同 意
要）

（特定障害
児通所支援
については
都道府県知
事の同意要）

第３項

指定障害児通所支援事業者の指定（更新）に係る欠
格要件

○

○

×→○

○

第４項

前項の欠格要件に係る条例の制定

○

○

×→○

○

第５項

特定障害児通所支援の指定（更新）の拒否

○

○

×→○

○

第１項

共生型障害児通所支援に係る基準（条例）の制定

○

○

×→○

○

第２項

共生型障害児通所支援に係る基準（条例）の制定

○

○

×→○

○

第５項

指定地域密着型サービス・指定地域密着型介護予防サービスの事業の休廃止の届出の受理
指定障害児通所支援事業の基準（条例）の制定（人員関係）指定障害児通所支援事業の基準（条例）の制定（設
備運営関係）

○

○

×→○

○

○

○

×→○

○

○

○

×→○

○

第３項

前２項の条例制定における厚労省令の参酌等

○

○

×→○

○

第２項

前項の変更の拒否等

○

○

×→○

○

第３項

指定障害児通所支援事業者の指定に係る事項の変更等の届出の受理

○

○

×→○

○

第４項

指定障害児通所支援事業の休廃止の届出の受理

○

○

×→○

○

第１項

指定障害児事業者等に対する措置の勧告

○

○

×→○

○

第２項

前項の勧告拒否の際の公表

○

○

×→○

○

第３項

第１項の勧告に係る措置命令

○

○

×→○

○

第４項

前項の命令に関する公示

○

○

×→○

○

第５項

市町村による指定障害児事業者等に係る通知の受
理

○

○

×→○

○

第１項

指定障害児通所支援事業者の指定の取消

○

○

×→○

○

第２項

市町村による指定障害児通所支援事業者に係る通
知の受理

○

○

×→○

○

指定障害児通所支援事業者に係る公示

○

○

×→○

○

第１項
第２項

第 21 条の５の 20

○
（特定障害
児通所支援
については
都道府県知
事の同意要）

第 21 条の５の 25―

第 21 条の５の 27

第２項

前項の権限を行う者との連携

○

○

×→○

〇

第３項

業務管理体制整備に係る第１項の権限行使の要求

○

○

×→○

〇

第４項

前項に基づく権限行使の結果の受理

○

○

×→○

〇

第 21 条の５の 28

第５項

指定障害児通所支援事業者の措置命令違反に係る
通知の受理

○

○

×→○

〇

第 33 条の 18

第１項

情報公表対象支援情報の報告の受理

○

○

×

○

（指定障害
児相談支援
に係るもの
のみ○）

→○
（指定障害
児入所支援
に係るもの
のみ×）

第２項

前項の報告内容の公表

○

○

×

○

（指定障害
児相談支援
に係るもの
のみ○）

→○
（指定障害
児入所支援
に係るもの
のみ×）

第３項

第１項の報告内容に関する調査

○

○

×

○

（指定障害
児相談支援
に係るもの
のみ○）

→○
（指定障害
児入所支援
に係るもの
のみ×）

第４項

第１項の報告に虚偽等があった場合の是正等命令

○

○

×

○

（指定障害
児相談支援
に係るもの
のみ○）

→○
（指定障害
児入所支援
に係るもの
のみ×）

第６項

第４項の命令に従わない場合における指定取消等

○

○

×

○

（指定障害
児相談支援
に係るもの
のみ○）

→○
（指定障害
児入所支援
に係るもの
のみ×）

第８項

情報公表対象支援情報の提供を希望する対象事業者から提供を受けた情報について公表を行う配慮

○

○

×

○

（指定障害
児相談支援
に係るもの
のみ○）

→○
（指定障害
児入所支援
に係るもの
のみ×）

第 34 条の３

第１項

障害児通所支援事業等の開始

○

○

×→○

○

第 34 条の５

第２項

国及び都道府県以外の者による障害児通所支援時
行等の開始に係る届出の受理

○

○

×→○

○

第３項

前項の届出内容に係る変更の届出の受理

○

○

×→○

○

第４項

国及び都道府県以外の者による障害児通所支援事
業等の休廃止の届出の受理

○

○

×→○

○

第１項

事業を行う者からの報告の徴収等○

第 34 条の６―

事業を行う者に対する事業の停止等命令

○

○

×→○

○

（都道府県
及び指定都
市が事業を
行う場合を
除く。
）

（障害児通
所支援事業
等（都道府
県及び中核
市が事業を
行う場合を
除く。
）に限
る。
）

（都道府県
及び児童相
談所設置市
が事業を行
う場合を除
く。
）

○

×→○

○

（都道府県
及び指定都
市が事業を
行う場合を
除く。
）

（障害児通
所支援事業
等（都道府
県及び中核
市が事業を
行う場合を
除く。
）に限
る。
）

（都道府県
及び児童相
談所設置市
が事業を行
う場合を除
く。
）

２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）関係（○：権限あり ×：権限なし）
根拠条項
条

項

事務概要

都道
府県

指定都市

中核市

第２項

前項の権限を行う者との連携

○

○

×→○

第３項

業務管理体制整備に係る第１項の権限行使の要求

○

○

×→○

第４項

前項に基づく権限行使の結果の受理

○

○

×→○

第 51 条の４

第５項

指定事業者等の措置命令違反に係る通知の受理

○

○

×→○

第 51 条の 32

第２項

前項の権限を行う者との連携等

○

○

×→○

第３項

業務管理体制整備に係る第１項の権限行使の要求

○

○

×→○

第４項

前項に基づく権限行使の結果の受理

○

○

×→○

第５項

指定相談事業者の措置命令違反に係る通知の受理

○

○

×→○

第 51 条の３

第 51 条の 33

３．児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）関係 （○：権限あり ×：権限なし）
根拠条項

事務概要

都道
府県

指定都市

中核市

児童相談
所設置市

条

項

第 18 条の 27

第１項～
第５項

児童発達支援に係る指定（更新）の申請書類の受理
等

○

○

×→○

○

第 18 条の 28

第１項～
第３項

医療型児童発達支援に係る指定（更新）の申請書類
の受理等

○

○

×→○

○

第 18 条の 29

第１項～
第３項

放課後等デイサービスに係る指定（更新）の申請書
類の受理等

○

○

×→○

○

第 18 条の 29
の２

第１項～
第３項

居宅訪問型児童発達支援に係る指定（更新）の申請
書類の受理等

○

○

×→○

○

第 18 条の 30

第１項～
第３項

保育所等訪問支援に係る指定（更新）の申請書類の
受理等

○

○

×→○

○

第 18 条の 32

第４項

指定障害児通所支援事業者の指定

○

○

×→○

○

第 18 条の 34の２

指定障害児通所支援事業者の指定の変更の申請書
類の受理

○

○

×→○

○

第１項

指定障害児通所支援事業者の名称等の変更の届出
の受理

○

○

×→○

○

第３項

指定障害児通所支援事業者の事業再開の届出

○

○

×→○

○

第４項

視程障害児通所支援事業者の事業の廃止又は休止
の届出

○

○

×→○

○

第 18 条の 35の７共生型障害児通所支援事業者の特例に係る別段の
申出の受理

○

○

×→○

○

第 18 条の 40

命令違反に係る通知の受理

○

○

×→○

○

障害児通所支援等の開始に係る届出の受理等

○

○

×→○

○

第 18 条の 35

第 36 条の 30の７第２項

(号外特第  号)

報
官
土曜日

名

御

璽

内閣総理大臣安倍

児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成三十一年三月三十日
晋三百六十四号︶第十三条第二項並びに地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十法律︵平成二十九年法律第二十五号︶の一部の施行に伴い︑並びに児童福祉法︵昭和二十二年法律第

内閣は︑地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令

政令第百三十一号

平成  年  月  日

九第一項及び第二百五十二条の二十二第一項の規定に基づき︑この政令を制定する︒

︵児童福祉法施行令の一部改正︶
第一条 児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
第三条第一項中﹁各児童相談所につき﹂を削り︑﹁第一号に掲げる数と第二号に掲げる数と﹂を﹁次の各号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として当該各号に掲げる数﹂に改め︑同項各号を次のように改める︒
一 次号及び第三号に掲げる業務以外の業務 イ及びロに掲げる数を合計した数
イ 各児童相談所の管轄区域における人口︵最近の国勢調査の結果によるものとする︒ロ挏において同じ︒︶を三万で除して得た数︵その数に一に満たない端数があるときは︑これを一に切り上げる︒︶を合計した数
ロ 各児童相談所につき︑挎に掲げる件数から挏に掲げる件数を控除して得た件数︵その件数が零を下回るときは︑零とする︒︶を四十で除して得た数︵その数に一に満たない端数がある
ときは︑これを一に切り上げる︒︶を合計した数
挎 当該年度の前々年度において当該児童相談所が児童虐待︵児童虐待の防止等に関する法
律︵平成十二年法律第八十二号︶第二条に規定する児童虐待をいう︒挏において同じ︒︶に係る相談に応じた件数
挏 当該年度の前々年度において全国の児童相談所が応じた児童虐待に係る相談の全国の人
口一人当たりの件数として厚生労働省令で定める数に当該児童相談所の管轄区域における人口を乗じて得た件数
二 法第十一条第一項第二号ヘに規定する里親に関する業務 当該都道府県が設置する児童相談所の数
三 法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等︑同項第三号の規定による
広域的な対応が必要な業務︑法第十四条第二項の規定による担当区域内の児童に関する状況の通知及び意見の申出その他児童相談所の管轄区域内における関係機関との連絡調整 都道府県の区域内の市町村︵特別区を含み︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶を除く︒︶の数を三十で除して得た数︵その数に一に満たない端数があるときは︑これを一に切り上げる︒︶
第二十七条の十二の表第二十一条の五の二十六第二項第三号の項中﹁第二十一条の五の二十六第二項第三号﹂を﹁第二十一条の五の二十六第二項第四号﹂に改める︒
第四十四条の七中﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削る︒
第四十五条第一項中﹁地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶﹂を﹁指定都市﹂に改める︒
第四十五条の三第一項中﹁法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶において︑同項﹂を﹁児童相談所設置市において︑法第五十九条の四第一項﹂に改め︑同条第八項中﹁又は指定都市﹂︑﹁︑指定都市﹂及び﹁中﹁指定都市﹂の下に﹁若しくは中核市﹂を︑﹁﹁にかかわらず﹂と﹂の下に﹁︑第三条第一項中﹁次の各号﹂とあるのは﹁第一号及び第二号﹂と﹂を加える︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
第二条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
第百七十四条の二十六第一項中﹁第百七十四条の四十九の二第一項第五号﹂を﹁第百七十四条の四十九の二第一項第六号﹂に︑﹁第百七十四条の四十九の二第一項第六号﹂を﹁第百七十四条の四十九の二第一項第七号﹂に︑﹁指定試験機関をいう︒第百七十四条の四十九の二﹂を﹁指定試験機関をいう︒第百七十四条の四十九の二第一項第十号﹂に︑﹁保育士をいう︒第百七十四条の四十九の二﹂を﹁保育士をいう︒第百七十四条の四十九の二第一項第十一号﹂に改め︑﹁障害児通所支援事業等︵第八項﹂及び﹁児童自立生活援助事業︵第八項﹂の下に﹁及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号﹂を加え︑﹁同条第八項﹂を﹁同法第六条の三第八項﹂に改め︑﹁小規模住居型児童養育事業︵第八項﹂の下に﹁及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号﹂を︑﹁一時預かり事業︵第八項﹂の
(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日

下に﹁及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十一号﹂を︑﹁病児保育事業︵第八項﹂の下に﹁及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十二号﹂を加え︑同条第七項中﹁中﹁指定都市﹂の下に﹁若しくは中核市﹂を︑﹁児童福祉法施行令﹂の下に﹁第三条第一項第三号中﹁法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等︑同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務︑法﹂とあるのは﹁法﹂と︑﹁都道府県の区域内の市町村︵特別区を含み︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶を除く︒︶の数を三十で除して得た数︵その数に一に満たない端数があるときは︑これを一に切り上げる︒︶﹂とあるのは﹁一﹂と︑同令﹂を加える︒
第百七十四条の三十二第三項中﹁中﹁指定都市﹂の下に﹁若しくは中核市﹂を︑﹁と︑指定都市﹂の下に﹁又は中核市﹂を︑﹁又は指定都市﹂の下に﹁若しくは中核市﹂を加える︒
第百七十四条の四十九の二第一項第十二号中﹁第二章第二節第一款及び第二款﹂を﹁第二十一条の五の十﹂に︑﹁同法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者の指定等﹂を﹁協力その他市町村に対する必要な援助及び同法第二十一条の五の二十一第一項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助﹂に改め︑同項第十八号中﹁受理等︵﹂の下に﹁同法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援に係るもの及び﹂を加え︑﹁の事業﹂を削り︑﹁及び﹂を﹁又は﹂に改め︑同項第二十号中﹁第三十四条の三及び﹂を削り︑﹁︑同法﹂を﹁並びに障害児通所支援事業等︵中核市が行うものに限る︒︶︑児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る同法﹂に︑﹁並びに﹂を﹁及び﹂に改め︑同項第二十一号中﹁児童福祉法第六条の三第七項に規定する﹂を削り︑﹁同法﹂を﹁児童福祉法﹂に改め︑同項第二十二号中﹁児童福祉法第六条の三第十三項に規定する﹂を削り︑﹁同法﹂を﹁児童福祉法﹂に改め︑同項第二十七号中﹁並びに﹂を﹁及び﹂に改め︑同条第二項中﹁支給﹂と﹂の下に﹁︑同法第二十一条の五の十五第一項︵同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む︒︶中﹁ごとに行う﹂とあるのは﹁ごとに行う︒この場
合において︑中核市の市長は︑当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは︑あらかじめ︑都道府県知事の同意を得なければならない﹂と︑同法第二十一条の五の十七第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき︑又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の﹂と︑同法第二十一条の五の二十七第二項中﹁指定都市若しくは中核市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係中核市の市長﹂と︑同条第三項及び第四項中﹁指定都市若しくは中核市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑同法第二十一条の五の二十八第五項
中﹁指定都市若しくは中核市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係中核市の市長﹂と︑同法第三十三条の十八第一項中﹁指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者﹂とあるのは﹁指定障害児相談支援事業者﹂と︑﹁︑指定障害児相談支
援又は指定入所支援﹂とあるのは﹁又は指定障害児相談支援﹂と︑同条第六項中﹁指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の設置者﹂とあるのは﹁指定障害児通所支援事業者﹂と︑﹁当該指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設﹂とあるのは﹁当該指定障害児通所支援事業者﹂と︑同法第三十四条の三第二項から第四項までの規定中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県
及び中核市﹂と︑同法第三十四条の五第一項中﹁︑児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者﹂とあり︑及び同法第三十四条の六中﹁︑児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者﹂とあるのは﹁を行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と﹂を加え︑﹁︑同法第三十三条の十八第一項中﹁指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者﹂とあるのは﹁指定障害児相談支援事業者﹂と︑﹁指定通所支援︑指定障害児相談支援又は指定入所支援﹂とあるのは﹁指定障害児相談支援﹂と﹂を削る︒

第百七十四条の四十九の十一の二第三項中﹁︑同法第七十二条の二第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下この項において﹁共生型居宅サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定居宅サービスの事業について︑第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型居宅サービス事業者から﹂と︑﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の届出があったときも﹂と﹂を削り︑﹁︵以下この項において﹁共生型地域密着型サービス事業者﹂という︒︶は﹂を﹁から﹂に改め︑﹁第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶を廃止し﹂を削り︑﹁を廃止し﹂と︑﹁﹂を﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき︑又は障害者総合支援法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければ﹂に︑﹁届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定地域密着型サービスの事
業について︑第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒
共生型地域密着型サービス事業者から障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶﹂を﹁﹂とあるのは﹁﹂に︑﹁廃止又は休止の届出があったときも﹂を﹁廃止若しくは休止の﹂に改め︑﹁︑同法第百十五条の二の二
第五項中﹁から﹂とあるのは﹁︵以下この項において﹁共生型介護予防サービス事業者﹂という︒︶は﹂と︑﹁について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は﹂とあるのは﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところ
により︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った中核市の市長に届け出なければならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定介護予防サービスの事
業について︑第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒
共生型介護予防サービス事業者から﹂と︑﹁若しくは休止の届出があったときは﹂とあるのは﹁又は休止の届出があったときも﹂と﹂を削り︑﹁︵以下この項において﹁共生型地域密着型介護予防サー
ビス事業者﹂という︒︶は﹂を﹁から﹂に︑﹁届出があったときは﹂とあるのは﹁ならないものとし︑当該届出があったときは︑当該指定に係る指定地域密着型介護予防サービスの事業について︑第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす︒共生型地域密着型介護予防サービス事業者から障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業︵当該指定に係る事業所において行うものに限る︒︶﹂を﹁﹂とあるのは﹁﹂に改める︒
第百七十四条の四十九の十二第二項中﹁第四十一条の二第四項中﹁次の各号のいずれか﹂とあるのは﹁第二号若しくは第三号の届出があったとき︑又は介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスの事業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る︒︶﹂を﹁第四十一条の二第五項中﹁ものは﹂とあるのは﹁ものから﹂と︑﹁又は同法﹂とあるのは﹁﹂に︑﹁若しくは同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る︒︶﹂を﹁又は同法﹂と︑﹁を廃止し︑又は休止しようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない︒この場合において︑当該﹂とあるのは﹁﹂に︑﹁休止﹂と︑同条第五項中﹁介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型
サービスの事業︵当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る︒︶又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス﹂とあるのは﹁児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援﹂を﹁休止の﹂に改め︑﹁これを﹂と﹂の下に﹁︑同法第五十一条

の三第二項及び第五十一条の四第五項中﹁指定都市若しくは中核市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係中核市の市長﹂と︑同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十二第三項中﹁指定都市若しくは中核市の長﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑同条第二項中﹁厚生労働大臣﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は都道府県知事﹂と︑﹁以下この項及び次条第五項﹂とあるのは﹁次条第五項﹂と︑﹁﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁﹁関係中核市の市長﹂と︑﹁︑都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と︑指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な﹂とあるのは﹁密接な﹂と︑同条第四項
中﹁︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長﹂とあるのは﹁又は都道府県知事﹂と︑同法第五十一条の三十三第五項中﹁︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長﹂とあるのは﹁又は都道府県知事﹂と︑﹁関係都道府県知事﹂とあるのは﹁関係中核市の市長﹂と﹂を加える︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑平成三十一年四月一日から施行する︒ただし︑附則第三条の規定は︑公布の日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この政令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から平成三十四年三月三十一日までの間は︑第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令︵以下この項において﹁新児童福祉法施行令﹂という︒︶第三条第一項︵新児童福祉法施行令第四十五条の三第八項及び第二条の規定による改正後の地方自治法施行令︵次項において﹁新地方自治法施行令﹂という︒︶第百七十四条の二十六第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下同じ︒︶の規定による基準を標準として定める数の児
童福祉司を確保することが困難な事情があると厚生労働大臣が認める都道府県︑地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は児童福祉法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市は︑新児童福祉法施行令第三条第一項の規定にかかわらず︑第一条の規定による改正前の児童福祉法施行
令第三条第一項の規定による基準を標準として児童福祉司の数を定めることができる︒
２ 施行日前に児童福祉法の規定により都道府県知事がした処分その他の行為でこの政令の施行の際
現にその効力を有するもの又は施行日前に同法の規定により都道府県知事に対してされた申請その他の行為で︑施行日以後において新地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二の規定により読み替えて適用する児童福祉法︵以下﹁読替え後の児童福祉法﹂という︒︶の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下この条において﹁中核市﹂という︒︶の長が処理し︑又は管理し︑及び執行することとなる事務に係るものは︑施行日以後においては︑読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長がした処分その他の行為又は中核市の長に対してされた申請その他の行為とみなす︒
３ 施行日前に児童福祉法の規定により都道府県知事に対して報告その他の手続をしなければならな
い事項であって︑その手続がされていないもののうち︑施行日以後において読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長に対してするべきこととなるものについては︑施行日以後においては︑読替え後の児童福祉法の規定により中核市の長に対して報告その他の手続をしなければならない事項
であってその手続がされていないものとみなす︒
４ 施行日から起算して一年を超えない期間内において︑読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づく中核市の条例︑読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号︵読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の二十第二項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶の規定に基づく中核市の条例︑読替え後の児童福祉法第二十一
条の五の十七第一項各号の規定に基づく中核市の条例又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づく中核市の条例が制定施行されるまでの間は︑当該中核市の属する都道府県が児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づき条例で定める基(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日


石田
根本
安倍

真敏
匠
晋三

準︑同法第二十一条の五の十五第三項第一号︵同法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の二十第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき条例で定める基準︑同法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づき条例で定める基準又は同法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定に基づき条例で定める基準は︑当該中核市が読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号の規定に基づき条例で定める基準︑読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号の規定に基づき条例で定める基準︑読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号の規定に基づき条例で定める基準又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項
若しくは第二項の規定に基づき条例で定める基準とみなす︒︵準備行為︶
第三条 読替え後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号︑読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十五第三項第一号︑読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十七第一項各号又は読替え後の児童福祉法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定の施行のために必要な条例の制定又は改正その他の行為は︑施行日前においても行うことができる︒

総務大臣
厚生労働大臣
内閣総理大臣

後

改

正

前

根本

匠

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二十九年法律第二十五号︶の一部及び児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令〇厚生労働省令第六十号

平成三十一年三月三十日
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令

正児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵児童福祉法施行規則の一部改正︶

第一条

改

指定障害児事業者等は︑法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務管理体制の整備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に指定障害児事業者等は︑法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務

掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市の市長︵以下この条において﹁厚第十八条の三十八

管理体制の整備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に生労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒︵略︶︵略︶

厚生労働大臣は︑指定障害児通所支援事業者が法第二十一条の五の二十八第三

令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市第五十条の二た都道府県知事に通知しなければならない︒

項の規定による命令に違反したときは︑その旨を当該指定障害児通所支援事業者の指定を行つ

第十八条の四十項を示さなければならない︒

権限を行つた結果を通知するときは︑当該権限を行使した年月日︑結果の概要その他必要な事第十八条の三十九

２・３

一〜四掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市︵地方自治法第労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒
︵略︶
︵略︶

一〜四
２・３

法第二十一条の五の二十七第四項の規定により厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長が同条第一項の権限を行つた結果を通知するときは︑当該権限を行使した第十八条の三十九

年月日︑結果の概要その他必要な事項を示さなければならない︒
厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長は︑指定障害児通所支援事業者が法第二十一条の五の二十八第三項の規定による命令に違反したときは︑その旨を当該指定第十八条の四十

障害児通所支援事業者の指定を行つた都道府県知事に通知しなければならない︒
令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する︵略︶︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次︵略︶の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄︵略︶︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次︵略︶の字句と読み替えるものとする︒︵略︶

指定都市の市長及び児童相の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄︵略︶

都道府県知事談所設置市の長

第十八条の二十八第十八条の二十九

指定都市の市長及び児童相談所設置市の長

都道府県知事ら第三項まで第十八条の二十九第一項か第十八条の二十八の字句と読み替えるものとする︒

場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市第五十条の二法第二十一条の五の二十七第四項の規定により厚生労働大臣が同条第一項の二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう︒以下同じ︒︶の市長︵以下この条において﹁厚生第十八条の三十八︵平成三十一年政令第百三十一号︶の施行に伴い︑並びに関係法律の規定に基づき︑児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日
(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日

第十八条の三十二第四項

第十八条の三十第十八条の二十九の二第十八条の三十五︵新設︶

第十八条の三十二第四項

第十八条の三十第十八条の二十九の二第十八条の三十八第一項

第十八条の三十五の七第十八条の三十四の二区分︵令第四十五条の三第区分

区分︵地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項

及び児童福祉法施行令︵以︑指定都市の市長又は児童

和二十二年法律第六十七号︶第又は指定都市︵地方自治法︵昭相談所設置市の長︑指定都市の市長又は児童区分第十八条の三十五第一項︑第三項及び第四号
第十八条の三十五の七第十八条の三十八第一項

下﹁令﹂という︒︶第四十五八項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以又は指定都市若しくは中核市

二百五十二条の十九第一項の指相談所設置市の長定都市をいう︒以下同じ︒︶の市

︵略︶

長
︵略︶

︵略︶

以下同じ︒︶の市長

二十二第一項の中核市をいう︒︵地方自治法第二百五十二条の同じ︒︶

含む︒以下この条において読み替えて適用する場合を

条の三第八項の規定により

下この条において同じ︒︶

第十八条の三十九︵略︶

第十八条の三十九︵略︶

厚生労働大臣又は都道府県

都道府県知事

︵略︶

︵略︶

︵略︶

置市

知事

厚生労働大臣又は都道府県

知事

指定都市若しくは中核市の市長

都道府県知事︵略︶

指定都市及び児童相談所設

厚生労働大臣

指定都市若しくは中核市の市長

︵略︶
︵略︶

都道府県

第二十五条の十一︵略︶

厚生労働大臣︵略︶︵略︶

第二十五条の七

第二十五条の十四第二十五条の九第十八条の四十︵略︶

指定都市及び児童相談所設第十八条の四十

︵略︶

都道府県

置市

第二十五条の七第一項から第十項まで及び第十二項第二十五条の十一

第二十五条の十七

第二十五条の九第二十五条の十四︵略︶第二十五条の十九︵略︶

第二十五条の十七︵略︶

第二十五条の十九第一項及
び第三項
︵略︶

(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日第二十五条の二十三の二第一項

区分︵令第四十五条の三第一項

第二十五条の二十三の二第区分︵地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項

︵略︶

︵略︶

︵略︶

区分

及び令第四十五条の三第八︵略︶区分
八項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下

︵略︶
︵略︶

下この条において同じ︒︶

︵略︶
︵略︶

この条において同じ︒︶

︵略︶

︵略︶

指定都市及び児童相談所設第二十六条

談所設置市の長指定都市の市長及び児童相

置市

都道府県

指定都市の市長及び児童相

置市第二十五条の二十四

都道府県指定都市及び児童相談所設第二十五条の二十四第一項

都道府県知事都道府県知事第二十七条

談所設置市の長

第二十六条

第三十二条において準用す

第二十五条の二十九第二十五条の二十六第二十五条の二十六第一項
及び第二項

第二十七条

る第二十六条

第二十五条の二十九第三十二条において準用す︵略︶第三十二条において準用す︵略︶る第二十六条︵略︶る第二十七条︵略︶

指定都市の市長及び児童相

第三十二条において準用す︵略︶

都道府県知事る第二十七条︵略︶第三十六条の三十の二第三十六条の三十三第二項

第三十六条の三十二の四

第三十六条の三十一第二項

第三十六条の三十八第二項

第三十六条の三十五第二項

第三十六条の三十三第二項

第三十六条の三十二の四

第三十六条の三十一第二項︵略︶

談所設置の長

指定都市の市長及び児童相

第三十六条の三十の三

都道府県知事

第三十六条の三十の五談所設置の長

第三十六条の三十五第二項

第三十六条の三十九の二︵略︶

第三十六条の三十の二第三十六条の三十の三第三十六条の三十の六第三十六条の三十の五︵新設︶

第三十六条の三十八第二項

第三十六条の四十︵略︶

句と読み替えるものとする︒の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字

中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次の表第五十条の三

令第四十五条第二項の規定により︑地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の第三十六条の三十九の二項

第三十六条の三十の六︵略︶

第三十六条の三十の七第二︵略︶令第四十五条第二項の規定により︑中核市が児童福祉に関する事務を処理する場

第三十六条の四十︵略︶
第五十条の三合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒


(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日︵略︶
都道府県知事︵略︶
中核市の市長︵略︶第十条第一項︵略︶

都道府県知事︵略︶

中核市の市長

︵略︶

第十六条

第十五条

第十一条

第十条第一項
第十五条
︵新設︶

第十一条
第十六条

都道府県知事
中核市の市長中核市の市長

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

中核市の市長

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

市町村長
を省略させる

都道府県知事

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

法第二十一条の五の二十七︵新設︶

第四項︵地方自治法施行令

都道府県知事︵新設︶︵新設︶

法第二十一条の五の二十七第四第百七十四条の四十九の二第二項の規定により読み替

指定都市若しくは中核市の市長

都道府県知事

えて適用する場合を含む︒︶

指定都市若しくは中核市の市長

中核市の市長

︵新設︶

項

り行わせる

書類の写しを提出することによは︑これらの指定に係る申請の︵新設︶第十八条の二十七第一項から第三項まで第十八条の二十七第四項︵第十八条の二十九第四項
において準用する場合を含む︒︶
第十八条の二十七第五項︵第十八条の二十九第四項
において準用する場合を含む︒︶

第十八条の二十八第十八条の二十九第一項から第三項まで第十八条の二十九の二第十八条の三十第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第十八条の三十五第一項︑第三項及び第四項
第十八条の三十五の七第十八条の三十九

第十八条の四十都道府県知事(号外特第  号)

報
官
土曜日

︵略︶
情報公表対象支援情報︵指

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵法第二十四条の二十六第第三十六条の三十の二

情報公表対象支援情報︵指一項第一号に規定する指定

定障害児相談支援事業者

情報公表対象支援情報を二十四条の二第一項に規定

障害児相談支援事業者をい

︵略︶

︵略︶

第三十六条の三十の二
情報公表対象支援情報をする指定障害児入所施設等う︒以下この条において同

定障害児入所施設等︵法第をいう︒以下この条においじ︒︶に係るものに限る︒︶を︵略︶

談支援事業者に限る︒︶を対象事業者︵指定障害児相て 同 じ︒︶に 係 る も の を 除

対象事業者をく︒︶を対象事業者︵指定障害児入所施設等の設置者を除く︒︶︵略︶

情報公表対象支援︵指定障対象事業者を︵略︶

情報公表対象支援をを︵略︶

第三十六条の三十の四

害児相談支援︵法第二十四

情報公表対象支援︵指定入条の二十六第二項に規定す所支援︵法第二十四条の二

第三十六条の三十三第二項

第三十六条の三十二の四

都道府県知事

中核市の市長︵傍線部分は改正部分︶

︵略︶

前

︵略︶

う︒︶に限る︒︶をる指定障害児相談支援をい第三十六条の三十二の四

第三十六条の三十五第二項︵新設︶

第三十六条の三十の六第一項に規定する指定入所

中核市の市長支援をいう︒︶を除く︒︶を

第三十六条の三十の五

情報公表対象支援を

都道府県知事

正第三十六条の三十の四第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六第三十六条の三十の七第二第三十六条の三十三第二項

第三十六条の三十八第二項項第三十六条の三十五第二項︵略︶第三十六条の三十九の二︵略︶

第三十六条の三十八第二項

︵略︶

後

改

第三十六条の三十九の二
︵略︶

正

︵略︶

第百十九条

︵指定通所介護事業者に係る指定の申請等︶

第百十九条

２・３ ︵略︶
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十条の三に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第︵略︶

２・３ ︵略︶
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十条の三に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第︵指定通所介護事業者に係る指定の申請等︶

改︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

平成  年  月  日
(号外特第  号)

報
官
土曜日

後

一〜四 ︵略︶
２〜３ ︵略︶改

正︵傍線部分は改正部分︶︵業務管理体制の整備に関する事項の届出︶第三十四条の二十八 指定事業者等は︑法第五十一条の二第一項の規定による業務管理体制の整
備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市の長︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒

前百三十条の四第二号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指百三十条の四第二号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒の記載又は書類の提出を省略させることができる︒ただし︑当該指定又は当該指定の更新に係る事業所が地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の二十二第一項の中核
市︵以下﹁中核市﹂という︒︶の区域内に所在する場合において︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者︵指定障害児通所支援事業者の指定を受けている者に限る︒︶が次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該中核市の市長に提出しているときは︑当該中核市の市長は︑当該申請書の記載又は書類の提出は︑指定障害児通所支援事業者の指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶︵指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の申請等︶︵指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の申請等︶
第百三十一条の三の二 ︵略︶第百三十一条の三の二 ︵略︶２〜４ ︵略︶
２〜４ ︵略︶
５ 第一項及び第三項の規定にかかわらず︑市町村長は︑当該指定又は当該指定の更新を受けよ ５ 第一項及び第三項の規定にかかわらず︑市町村長は︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十一条の十一の七うとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十一条の十一の七に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又はに定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づ
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十一条の十一の八に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業
き第百三十一条の十一の八に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書者の指定を受けている場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しているときは︑当該類を既に当該都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより請の書類の写しを提出することにより行わせることができる︒ただし︑当該指定又は当該指定行わせることができる︒ただし︑当該指定又は当該指定の更新に係る事業所が地方自治法第二の更新に係る事業所が地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は中核市の区域内に所在す
項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以る場合において︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が次の各号に掲げる規定に下この項及び第百六十五条の六において﹁中核市﹂という︒︶の区域内に所在する場合において︑掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該指定都市の市長又は当該中核市の市長に提出して当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係るいるときは︑当該指定都市の市長又は当該中核市の市長は︑当該申請書の記載又は書類の提出
申請書又は書類を既に当該指定都市の市長又は当該中核市の市長に提出しているときは︑当該を省略させることができる︒
指定都市の市長又は当該中核市の市長は︑当該申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶

正︵業務管理体制の整備に関する事項の届出︶第三十四条の二十八 指定事業者等は︑法第五十一条の二第一項の規定による業務管理体制の整
備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に掲げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市︵地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう︒以下同じ︒︶の市長︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒
一〜四 ︵略︶
２〜３ ︵略︶改︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第三条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

平成  年  月  日

(分冊の)(号外特第  号)

報
官

︵都道府県知事の求めに応じて法第五十一条の三第一項の権限を行った場合における厚生労働︵都道府県知事の求めに応じて法第五十一条の三第一項の権限を行った場合における厚生労働法第五十一条の三第四項の規定により厚生労働大臣が同条第一項の権限を大臣による通知︶

さなければならない︒

行った結果を通知するときは︑当該権限を行使した年月日︑結果の概要その他必要な事項を示

第三十四条の二十九

大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知︶法第五十一条の三第四項の規定により厚生労働大臣又は指定都市若しくは︵法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣による通中核市の市長が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは︑当該権限を行使した年月日︑第三十四条の二十九結果の概要その他必要な事項を示さなければならない︒

厚生労働大臣は︑指定事業者等が法第五十一条の四第三項の規定による命令︵法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は指定都第三十四条の三十知︶厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長は︑指定事業者等が法第五市若しくは中核市の市長による通知︶に違反したときは︑その旨を当該指定事業者等の指定を行った都道府県知事に通知しなければ第三十四条の三十
十一条の四第三項の規定による命令に違反したときは︑その旨を当該指定事業者等の指定を︵業務管理体制の整備に関する事項の届出︶ならない︒

指定相談支援事業者は︑法第五十一条の三十一第一項の規定による業務管理体制の整備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に掲

第三十四条の六十二︵業務管理体制の整備に関する事項の届出︶
指定相談支援事業者は︑法第五十一条の三十一第一項の規定による業務管行った都道府県知事に通知しなければならない︒
第三十四条の六十二げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事︑指定都市の長又は市町村長︵以下この条にお理体制の整備について︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届出書を︑同条第二項各号に掲いて﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒︵略︶︵略︶

法第五十一条の三十二第四項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事
その他必要な事項を示さなければならない︒

が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは︑当該権限を行使した年月日︑結果の概要

第三十四条の六十三における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知︶︵都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第五十一条の三十二第一項の権限を行った場合

２・３

一〜四

げる区分に応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事︑指定都市若しくは中核市の市長又は市町村長︵略︶︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出なければならない︒
一〜四︵略︶︵都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第五十一条の三十二第一項の権限を行った場合

２・３

法第五十一条の三十二第四項の規定により厚生労働大臣︑都道府県知事又における厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長による通知︶第三十四条の六十三限を行使した年月日︑結果の概要その他必要な事項を示さなければならない︒︵法第五十一条の三十三第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は都は指定都市若しくは中核市の市長が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは︑当該権︵法第五十一条の三十三第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣︑都道

厚生労働大臣又は都道府県知事は︑指定相談支援事業者が法第五十一条の道府県知事による通知︶三十三第三項の規定による命令に違反したときは︑その旨を当該指定相談支援事業者の指定を第三十四条の六十四府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長による通知︶
厚生労働大臣︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長は︑指定相談支援事業者が法第五十一条の三十三第三項の規定による命令に違反したときは︑その旨を第三十四条の六十四︵略︶

指定都市若しくは中核市の長指定都市の市長︵略︶

都道府県知事

第三十四条の七︵略︶

第三十四条の二十九

都道府県知事︵略︶

指定都市の市長︵略︶

行った都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない︒︵略︶

都道府県知事

当該指定相談支援事業者の指定を行った都道府県知事又は市町村長に通知しなければならな

第三十四条の七第一項及び令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処︵大都市の特例︶
第七十条

理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒
第三十四条の二十九第三十四条の三十

令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処

厚生労働大臣ものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

第三十四条の三十知事

厚生労働大臣又は都道府県

理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げる

第七十条︵大都市の特例︶

第三項から第五項までい︒

平成  年  月  日

土曜日



(号外特第  号)

報
土曜日

官
平成  年  月  日

第三十四条の十二ら第四項まで第三十四条の十一第一項か第四項まで

第三十四条の九第一項から第三十四条の八

第三十四条の十四第三十四条の十二ら第四項まで第三十四条の十一第一項か第四項まで

第三十四条の九第一項から第三十四条の八

第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十八の三第三十四条の十八の二第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四第一項から第三項まで第三十四条の十五第一項か第三十四条の十八の二ら第三項まで第三十四条の十八の三項

第三十四条の二十の三第四第三十四条の二十二第三十四条の十九項第三十四条の二十三第三十四条の十九第三十四条の二十二第三十四条の二十の三第四第三十四条の二十三第一

別表第八号

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四

別表第九号

別表第八号

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四項︑第三項及び第四項

別表第九号

(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日


︵略︶

︵略︶
又は都道府県知事

︵略︶
︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

都道府県知事又は︵略︶

指定都市の市長又は

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

指定都市の市長又は︵略︶

第三十四条の六十四︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長
︑都道府県知事又は指定都市若都道府県知事又は︵略︶

しくは中核市の長︵略︶又は都道府県知事

第三十四条の六十三第三十四条の六十四

︵略︶

︵新設︶

中核市の市長︵新設︶︵中核市の特例︶
第七十一条 令第五十一条第二項の規定により︑地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中

︵新設︶
︵新設︶

都道府県知事︵中核市の特例︶
第七十一条 令第五十一条第二項の規定により︑中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理

都道府県知事

第三十四条の七核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑
次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

指定都市若しくは中核市の長

中核市の市長する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

第三十四条の二十九第三十四条の三十都道府県知事

第三十四条の二十四第三十四条の二十五第三十四条の二十三第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第三項まで
第三十四条の十一第一項から第四項まで第三十四条の十二第三十四条の七第一項及び第三項から第五項まで
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第四項まで
第三十四条の十一第一項から第四項まで第三十四条の十二第三十四条の十四第一項から第三項まで第三十四条の十五第一項から第三項まで第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四項第三十四条の二十四第三十四条の二十五(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日

別表第八号

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六

別表第九号

別表第八号

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の九第四項

別表第九号
︵削る︶

都道府県知事

中核市の市長

︵略︶

︵削る︶

︵略︶

︵削る︶

場合において︑次の各号に掲げる規定に掲げる事項に

場合又は

︵略︶

︵新設︶

︵削る︶

︵略︶

︵新設︶

︵削る︶

係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは︑当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は︑これらの指定に係る申請の書類の写しを提出す

ることにより行わせること

︵略︶

︵新設︶

ができ︑
︵略︶

又は都道府県知事

都道府県知事又は︵略︶

中核市の市長又は

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

中核市の市長又は︵略︶第三十四条の六十四︑都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長
︑都道府県知事又は指定都市若都道府県知事又は︵略︶

しくは中核市の長︵略︶又は都道府県知事

第三十四条の六十三第三十四条の六十四︵略︶

附 則
この省令は︑平成三十一年四月一日から施行する︒