会員通 知 第２４ 号
平成１６年

会 員 代 表 者

各

２月１２日

位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎「定款」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「定款」等を一部改正し、平成１６年２月２日以降の日で本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が先物・オプション取引について債務引受けを行うこととし、業務方法書に規定する現物取引に係る清算資格を「現物清算資格」と名称を変更することに伴い、本所「定款」等諸規則に規定する清算資格を現物清算資格と改めるなど、所要の改正を行うものです。
また、本所の市場における「他の会員の役員又は従業員からの受託（地場受け）の制限」において投資信託受益証券の売買の受託を対象外とする「定款」の一部改正も併せて行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

１．定款中「清算資格」とあるのを「現物清算資格」と改める。
２．他の会員の役員又は従業員からの投資信託受益証券の売買の受託を地場受けの禁止の対象外とするとともに、「他の会員の役員又は従業員であること知りながら」受託する行為を禁止する旨を定款において明確化する。

なお、「本所が定める日」は、平成１６年２月１２日といたします。
以上

定款の一部改正新旧対照表
新

旧（本所の市場における有価証券の売買の態様）（本所の市場における有価証券の売買の態様）

第７条の２

第７条の２

株 式 会 社 日 本証券 クリアリング機

株式会社日本クリアリング機構（以構（以下「クリアリング機構」という。）の業務下「クリアリング機構」という。）の業務方法書

方法書に規定する現物清算資格（以下「清算資に規定する清算資格（以下「清算資格」という。）格」という。）を有する会員（以下「清算参加者」を有する会員（以下「清算参加者」という。）は、という。）は、本所の市場における有価証券の売本所の市場における有価証券の売買について買については、自らの名においてこれを行うもは、自らの名においてこれを行うものとする。のとする。
２（略）

２（略）

（清算受託契約の締結）（有価証券の売買に係る清算受託契約の締結）

第２５条

第２５条

非清算参加者は、本所の市場における非清算参加者は、本所の市場における有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎ

有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎの委託に関し、他社清算参加者（他社清算資格（法第２条第２５項に定める有価証券等清算（クリアリング機構の業務方法書に規定する取次ぎをいう。以下同じ。）の委託に関し、他他社清算資格をいう。）を有する者をいう。以社清算参加者（ クリアリング機構の業務方法書下同じ。）との間でクリアリング機構の業務方に規定する他者清算参加者をいう。以下同じ。）

法書に規定する清算受託契約を締結しなけれとの間でクリアリング機構の業務方法書に規ばならない。

定する清算受託契約を締結しなければならない。

（他の会員の役員又は従業員からの受託の制限）（他の会員の役員又は従業員からの受託の制限）

第３３条

第３３条

正会員は、他の会員の役員又は従業員正会員は、他の会員の役員又は従業員である者から、当該役員又は従業員が当該他のである者から、その会員の書面又は電子情 報処

会員の役員又は従業員であることを知りなが理組織を使用する方法その他の情報通信の技術

ら、本所の市場における有価証券の売買の委託を利用する方法による同意を得ないで、本所のを受けることはできない。 ただし、当該他の会市場における有価証券の売買の委託 （有価証券員から書面若しくは電子情報処理組織を使用す等清算取次ぎの委託を除く。）を受けることはでる方法その他の情報通信の技術を利用する方法

きない。

による同意を得ている場合又は投資信託受益証券の売買の委託を受ける場合は、この限りでない。

1

（支払不能の会員に対する処置）（支払不能の会員に対する処置）

第５３条

第５３条

２

（略）

本所は、前項の規定により会員に対して、会

２（略）

本所は、前項の規定により会員に対して、会員権の停止を行った場合又は第５５条の２の規員権の停止を行った場合又は第５５条の２の規定により、有価証券の売買の停止の措置（クリ定によりクリアリング機構の清算資格の取消し

アリング機構の業務方法書第２９条第５項又は若しくは債務の引受けの停止（支払不能等若し第７６条第５項の規定による債務の引受けの停くは証券業の廃止等の公告を行ったことによる止が行われたことによる措置に限る。）を行った債務の引受けの停止に限る。）の措置を受けたこ

場合には、当該会員の本所の市場における有価とによる有価証券の売買の停止の措置を行った証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるもの場合には、当該会員の本所の市場における有価を除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託及び証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものこれらに関する取引の未決済のものについて、を除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託及び他の会員への引継ぎその他本所が必要と認めるこれらに関する取引の未決済のものについて、整理を行わせることができる。

他の会員への引継ぎその他本所が必要と認める整理を行わせることができる。

３〜５

（略）

３〜５

（略）

（指定清算参加者が清算資格の取消し等を受けた（指定清算参加者が清算資格の取消し等を受けた場合における非清算参加者に対する措置）

場合における非清算参加者に対する措置）

第５７条の２

第５７条の２

本所は、非清算参加者である会員

本所は、非清算参加者である会員に対し、第５５条の３の規定により、有価証券に対し、第５５条の３の規定により、当該非清等清算取次ぎの委託の停止の措置（クリアリン算参加者の指定清算参加者がクリアリング機構

グ機構の業務方法書第２９条第５項又は第７６の業務方法書に基づき清算資格の取消し又は債

条第５項の規定による債務の引受けの停止が行務の引受けの停止（支払不能等又は証券業の廃われたことによる措置に限る。）を行った場合に止等に係る公告を行ったことによる債務の引受は、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎけの停止に限る。）の措置を受けたことによる有の委託に基づく取引及びこれに関する取引で未価証券等清算取次ぎの委託の停止の措置を行っ決済のものの他の会員への引継ぎその他本所がた場合には、当該非清算参加者の有価証券等清必要と認める整理を行わせることができる。

算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものの他の会員への引継ぎその他本所が必要と認める整理を行わせることができる。

２（略）

２付

則

この改正規定は、平成１６年２月２日以降の日で本所が定める日から施行する。

2（略）清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新

旧（有価証券債務引受業を行う者の指定等）（有価証券債務引受業等を行う者の指定等）

第３条

第３条

本所は、本所の市場において成立した有本所は、本所の市場において成立した有価証券の売買に関し、有価証券債務引受業を行価証券の売買に関し、有価証券債務引受業 等をわせる証券取引清算機関として、株式会社日本行わせる証券取引清算機関として、株式会社日証券クリアリング機構（以下「クリアリング機

本証券クリアリング機構（以下「クリアリング構」という。）を指定する。

機構」という。）を指定する。

（清算参加者の決済）（清算参加者の決済）

第４条

第４条

本所の市場において成立した有価証券の本所の市場において成立した有価証券売買の決済は、クリアリング機構の業務方法書の売買の決済は、クリアリング機構の業務方法の定めるところにより清算参加者（清算資格（ク書の定めるところにより清算参加者（クリアリリアリング機構の業務方法書に規定する現物清ング機構の清算資格を有する者をいう。）とクリ算資格をいう。以下同じ。）を有する者をいう。）

アリング機構との間で行う。とクリアリング機構との間で行う。
（受渡時限）（受渡時限）

第５条

第５条

非清算参加者（定款第２４条に規定する非清算参加者（定款第２４条に規定する非清算参加者をいう。以下同じ。）は、有価証券非清算参加者をいう。以下同じ。）は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買に等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買について、クリアリング機構が定める決済時限まついて、クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参加者（当該非清算参加者が 定款での指定清算参加者（当該非清算参加者が 定款第２６条の規定により指定した他社清算参加者

第２６条の規定により指定した他社清算参加者（他社清算資格（クリアリング機構の業務方法（クリアリング機構の業務方法書に規定する他書に規定する他社清算資格をいう。以下同じ）

社清算参加者をいう。）をいう。以下同じ。）がを有する者 をいう。）をいう。以下同じ。）が指指定する日時までに、引き渡すべき有価証券又定する日時までに、引き渡すべき有価証券又はは支払うべき金銭を指定清算参加者に交付する

支払うべき金銭を指定清算参加者に交付するもものとする。のとする。

付則

この改正規定は、平成１６年２月２日以降の日で本所が定める日から施行する。

3

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（引渡有価証券）（引渡有価証券）

第２条

第２条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、株券及び受益証券（略）（新設）の売買の決済において、指定清算参加者が同意した場合には、非清算参加者は、他の券種の株券又は受益証券を引き渡すことができる。

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第５条

第５条

２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株２（略）非清算参加者が前項に規定する取引以外の券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを株券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延行った場合における当該繰延べに係る有価証券べを行った場合における当該繰延べに係る有の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べ

価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰た日から起算して５日目（新株引受権証書につり延べた日から起算して５日目（新株引受権証いては２日目）の日（以下この条において「繰書については２日目）の日（以下この条におい延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）まて「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」といでに行うものとする。ただし、当該有価証券のう。）までに行うものとする。ただし、当該有引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証

価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに引渡しは、指定清算参加者 の承諾を受けたとき係る有価証券の引渡しは、指定クリアリン グ機

を除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号構清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が日）までに行わなければならない。

休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

（１）〜（５）（略）（１）〜（５）（略）（売買証拠金の額）（売買証拠金の額）

第６条

第６条

規程第１７条第１項に規定する売買証拠規程第１７条第１項に規定する売買証金の額は、クリアリング機構が定める売買証拠拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機

金基準値段に１００分の１０を乗じて算出した構が 定 め る 売 買 証 拠 金 基 準 値 段 に １ ０ ０ 分 の額（円位未満の端数金額は、これを１円に切り１０を乗じて算出した額（円位未満の端数金額上げる。）以上の額とする。

は、これを１円に切り上げる。）以上の額とす

4

る。
付則

この改正規定は、平成１６年２月２日以降の日で本所が定める日から施行する。

5

委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表

新１

旧

国内の証券取引所に上場されている株券（優１

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されているすべての証券取含む。）が、その上場されているすべての証券取引所において当該証券取引所の定める上場廃止

引所において当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合には、該当した日の翌日の基準に該当した場合には、該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、日本証券業協会に登録されてい下同じ。）から、日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているもる株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）が、日本証券業協会により登録を取のを除く。）が、日本証券業協会により登録を取り消されることとなった場合（国内の証券取引り消されることとなった場合（国内の証券取引所に上場されることとなる場合を除く。）には、所に上場されることとなる場合を除く。）には、登録を取り消されることとなった日の翌日か登録を取り消されることとなった日の翌日か

ら、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益ら、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、発証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、次行日決済取引に係る委託保証金及び信用取引にの各号に掲げる委託保証金 の代用有価証券から係る委託保証金の代用有価証券から除外する。

除外する。

（削る）

（１）

発行日決済取引に係る委託保証金

（削る）

（２）

信用取引に係る委託保証金付

則

この改正規定は、平成１６年２月２日以降の日で本所が定める日から施行する。

6