感染症発生時における業務継続計画

法人名代表者

株式会社カラフルリンク
清水彩

種別

児童発達支援管理者

森實

電話番号

06-6695-7852

真理

大阪市西区九条南2 丁目
所在地

２６－１３
ロイヤルハイツ河田２０２

1

目次
1.

平時対応 ................................................................ 3（１） 基本方針 .............................................................. 3（２） 基本原則 .............................................................. 3（３） BCP の発動・発動基準 ................................................... 3（４） 対策本部構成表 ........................................................ 3（５） 情報の共有先一覧
２.

......................................... 4

感染防止対策 ........................................................... 5

基本的な感染防止対策の徹底................................................... 5３.

業務継続レベル分類...................................................... 6４.

過重労働・メンタルヘルス ................................................ 6５.

休業の検討 ............................................................. 7

６.

BCP の見直し ............................................................ 72１．平時対応（１）基本方針
本規定は、感染症発生時の BCP を実行するにあたっての基本的な行動基準・実施項目を定めた規定である。この規定に基づき事業所内で感染症発生前に適切な準備を行い、また、感染症発生時に円滑・的確な対応を行うことにより、被害を最小限に止め、事業継続、あるいは休業後の事業再開を図ることで社会的責任を果たすことを目的とする。

（２）基本原則
当法人に危機が発生した際の事業継続のための基本原則を次のとおり定める。
①児童及び職員の人命安全確保を最優先に行動する。
②介護・福祉サービスの提供という社会的責任及び、児童やその家族の信頼に応えるため、可能な限りの事業継続を図る。
③感染症の発生時は、不要不急の業務から順次休止、縮小していき、感染のピーク時でも優先業務は最低限継続させることを実施する。
（３）BCP の発動・発動基準
・管理者が以下の発動基準を参考に、発動の必要性を検討・提案し、当法人の代表者の承認を経て発動する。また、代表者と連絡がとれない場合で、かつ緊急を要する場合は、管理者またはその代行者の判断で、BCP を発動できるものとする。
・本 BCP は原則として、感染症発生に伴い通常の体制や業務手順では重要業務ができない可能性がある以下の場合に、発動することとする。
① 感染者・感染疑い者・濃厚接触者が、児童や職員に複数発生した場合② 地域の感染拡大に伴い、事業継続が困難な場合③ 自治体などからの指示で業務の縮小・中止が求められる場合④ その他、必要と判断した場合
本 BCP は、各施設単位で発動することを基本とする。ただし状況に応じて、災害対策本部長が適応範囲や優先 項目を指示できるものとする（４）対策本部構成表
役割担当者

代行者

全体統括

清水森實

医療機関、受診・相談センターへの連絡

森實

山本

利用者・家族等への情報提供

上杉徳角

感染拡大防止対策に関する統括

高司

高山3

（５）情報の共有先一覧
連絡先

連絡内容

・公益社団法人 大阪掖済会病院

・体調不良者を確認した職員が、管理者に一報の上、０６－６５８１－２８８１
・大阪市新型コロナ受診相談センター
０６－６６４７－０６６１
大阪市保健所

電話連絡する。
・事業所利用者である旨や症状、経過など可能な限り詳細な情報を伝える。
・施設内にて感染・及び感染の恐れがある事象が発生

感染症センターした旨を報告。

０６－６６４７－０６５６・感染拡大防止策、事業継続、室内消毒等について指示を仰ぐ。

大阪市福祉局

障がい者施策部運営指導課

・施設内にて感染・及び感染の恐れがある事象が発生した旨を報告。

０６－６２４１－６５２０

・他の利用者、職員の健康状態等を報告
・事業継続等について指示を仰ぐ。

感染（疑い）者の家族・電話連絡し、利用者の症状、経過など詳細な情報伝達。
・家族の現在の健康状態を確認する。

その他の利用者及び家族・事業運営に影響が出る可能性が高いと分かった時点で、利用者家族に電話で一報する。
・個人情報に配慮し、感染疑い者発生の経緯、事業所の対応について報告する。
・事業縮小、休止の可能性があることを伝え、今後の利用について相談する。

介護・福祉サービス関係機関等

・保健所の指示・助言をもとに現状、今後の事業所対応について報告する。
・他に併用しているサービスがある場合はその事業者へも現状を報告する。

外部取引企業等

・事業縮小、休止の可能性があることを伝え、現状及び今後の対応について報告する。

２．感染防止対策【基本的な感染対策の徹底】（対策１）飛沫防止対策
・訓練スペース等で複数の児童が集まる場では、児童の距離を確保すること、換気回数を増やすことや常時換気すること等対策を組み合わせて実施する。
・マスクを適宜着用する。
・職員は不要不急の外出を避け、不特定多数の人が集まる場所には極力行かないようにする。
4

（対策２）手指衛生・手洗い・手指消毒を徹底する。
（対策３）標準予防策
・呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、感染物とみなし、直ぐにゴミ箱に捨てる。
（対策４）施設内の清掃・消毒・通常の清掃に加えて、ドアノブ、スイッチ、手すり、壁、テーブル、椅子等、人がよく触れるところを消毒用アルコール若しくは希釈した次亜塩素酸ナトリウム液にて清掃する。
・1 時間毎 5～10 分の換気を行う。
（対策５）職員の体調管理
・対策後、職員に体調不良者が出た場合検温し体調の観察を行う。
（対策６）保管先・在庫量の確認、備蓄・ハンドソープ・アルコール消毒薬・手指用アルコールなど定期的に確認、発注して在庫を切らすことが無い様にする。

３．業務継続レベル分類〇・・・通常通り継続する業務、△・・・頻度を削減する業務、×・・・いったんストップする業務
分類名称
A:継続業務

定義

業務例

出勤率
30%

50%

70%

90%

日常的な訓練の支援

△

△〇

〇

・感染予防、感利用者家族等への各種情報

〇

〇

〇〇

染拡大防止の観提供、空間的分離のための点から新たに発配慮、施設内の消毒、来所生する業務

者の体温測定、・上記以外の業

レクレーション行事

××

△

〇

・優先的且つ通常と同様に継続すべき業務

B:追加業務

C:休止業務等等

務４．過重労働・メンタルヘルス対応
・勤務可能な職員をリストアップし調整を行う。
・各職員の勤務記録の管理等を行う。
・職員に対しストレス状況の把握・精神的な支援を行う。
・メンタルヘルスに関する厚労省相談窓口などのパンフレット等を渡し、情報提供を行う。
・いつでも相談しやすい風通しの良い職場環境作りに励む。

5５．休業の検討
休業を検討する指標

具体的な状況

感染者数

職員合わせ 2 名以上

濃厚接触者数

職員合わせ 3 名以上【利用者家族への報告内容】
・休業期間・休業に関する事業所の連絡窓口
・休業期間中の消毒等の感染拡大防止策や、従業員の対応
・休業期間中の代替サービスがあれば、その案内【再開基準】
以下の条件がすべて満たされた場合、施設を再開する
・保健所からの休業指示期間の終了
・施設内の清掃・消毒・感染防止対策の完了
・施設職員の確保

６．BCP の見直し
最新の情報、訓練等を踏まえ課題を洗いだす 。
【定期的な見直し】
見直しのタイミング・・・半年に 1 度
見直しの場・・・感染症対策委員会開催

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職員緊急連絡先リスト
氏名

所属先

電話番号

電話番号２

7

備考

備蓄品リスト
品目

備蓄量

保管場所

マスク（不織布製マスク）
体温計（非接触型体温計）
ゴム手袋（使い捨て）
使い捨て袖付きエプロン
ガウン
キャップ
次亜塩素酸ナトリウム液
消毒用アルコールガーゼ・コットン
トイレットペーパー
ティッシュペーパー
保湿ティッシュ
おむつ

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確認年月日

備考