【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年３月９日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権付社債【届出の対象とした募集金額】

村松

決算グループ長

一般募集
(注)

西総務部長

末

御﨑

次

次

正敏

幸二

10,000,000,000円

募集金額は発行価額の総額であります。ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

【安定操作に関する事項】

１．今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所でありますが、これらのうち主たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社（東京都豊島区東池袋三丁目１番１号（サンシャイン60））
株式会社九電工関西支店（大阪市中央区南船場二丁目９番８号（シマノ・住友生命ビル））
株式会社九電工熊本支店（熊本市中央区本荘六丁目17番21号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成27年２月26日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、平成27年３月９日に「新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）」が確定し、その他関連する事項が決定されましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

証券情報

第１募集要項１

新規発行新株予約権付社債（短期社債を除く。）「償還の方法」欄（新株予約権付社債に関する事項）「新株予約権の行使時の払込金額」欄
欄外※

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

なお、転換価額等決定日が平成27年３月９日（月）となりましたので、申込期間は「平成27年３月10日（火）から平成27年３月11日（水）まで」、払込期日は「平成27年３月16日（月）」、上場日は「平成27年３月17日（火）」となります。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権付社債（短期社債を除く。）】「償還の方法」欄
（訂正前）
償還の方法

＜前略＞
２．償還の方法および期限＜中略＞
組織再編行為償還金額（％）
償還日

参照パリティ
60708090100110120130140150160170

平成27年
98.80 101.35 104.81 109.18 114.42 120.46 127.23 134.68 142.74 151.35 160.46 170.00
３月18日
平成28年
98.93 101.06 104.18 108.30 113.40 119.41 126.24 133.82 142.04 150.85 160.18 170.00
３月18日
平成29年
98.83 100.39 103.00 106.77 111.70 117.72 124.71 132.55 141.11 150.29 160.00 170.00
３月18日
平成30年
99.04 99.73 101.39 104.43 109.02 115.11 122.50 130.93 140.17 150.00 160.00 170.00
３月18日平成31年
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 110.00 120.00 130.00 140.00 150.00 160.00 170.00
３月14日

(注)

上記表中の数値は、平成27年２月23日(月)現在における見込みの数値であり、平成27年３月９日(月)から平成27年３月11日(水)までの間のいずれかの日（以下「転換価額等決定日」という。）に、当該転換価額等決定日における金利、当社普通株式の株価、ボラティリティおよびその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるような数値に決定される。
＜後略＞

（訂正後）
償還の方法

＜前略＞
２．償還の方法および期限＜中略＞
組織再編行為償還金額（％）
償還日

参照パリティ
60

708090100110120

130140150160170

平成27年
98.71 101.25 104.70 109.06 114.29 120.33 127.11 134.56 142.63 151.26 160.40 170.00
３月16日
平成28年
98.84 100.97 104.08 108.20 113.29 119.30 126.14 133.72 141.96 150.79 160.16 170.00
３月16日
平成29年
98.75 100.32 102.92 106.69 111.62 117.64 124.64 132.48 141.06 150.26 160.00 170.00
３月16日
平成30年
99.00 99.69 101.35 104.39 108.99 115.08 122.47 130.91 140.15 150.00 160.00 170.00
３月16日
平成31年
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 110.00 120.00 130.00 140.00 150.00 160.00 170.00
３月14日

＜後略＞

（新株予約権付社債に関する事項）「新株予約権の行使時の払込金額」欄（訂正前）
新株予約権の行使時の払込金額

１．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法＜中略＞(3) 転換価額は、当初未定とする。ただし、転換価額は本欄第２項第(1)号ないし第(7)号に定めるところにしたがい調整されることがある。
なお、「転換価額」とは、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をいう(ただし、別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄において、「転換価額」は、承継新株予約権（別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定義する。）の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をさす。）。
当初の転換価額は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式による需要状況を勘案したうえで、平成27年３月９日(月)から平成27年３月11日(水)までの間のいずれかの日（転換価額等決定日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に、130％から135％の範囲内で決定される値を乗じて算出される金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てるものとする。なお、上記計算の結果算出される転換価額が1,226円を下回るときは、本新株予約権付社債の発行を中止する。
２．転換価額の調整＜中略＞(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日にかかる当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数 値（小 数 第 １ 位 を 切 り 捨 て る。）に 18 を 乗 じ た 金 額 と する。）に当該事業年度にかかる本①に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本①に定める事業年度および比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
平成27年３月31日に終了する事業年度 1.30
平成28年３月31日に終了する事業年度 1.69
平成29年３月31日に終了する事業年度 2.20
平成30年３月31日に終了する事業年度 2.86
＜後略＞

（訂正後）
新株予約権の行使時の払込金額

１．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法＜中略＞(3) 転換価額は、当初1,834円とする。ただし、転換価額は本欄第２項第(1)号ないし第(7)号に定めるところにしたがい調整されることがある。なお、「転換価額」とは、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をいう(ただし、別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄において、「転換価額」は、承継新株予約権（別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定義する。）の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をさす。）。
２．転換価額の調整＜中略＞(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日にかかる当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、9,810円（基準配当金）に当該事業年度にかかる本①に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本①に定める事業年度および比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
平成27年３月31日に終了する事業年度 1.30平成28年３月31日に終了する事業年度 1.69
平成29年３月31日に終了する事業年度 2.20
平成30年３月31日に終了する事業年度 2.86
＜後略＞

欄外※（訂正前）※ 今後、転換価額等が決定された場合は、転換価額および転換価額の決定に伴い連動して訂正される事項（組織再編行為償還金額および基準配当金をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて転換価額等決定日の翌日付の日本経済新聞および転換価額等の決定にかかる有価証券届出書の訂正届出書の提出
後 か ら 申 込 期 間 の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（［URL］
http://www.kyudenko.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。ただし、転換価額等の決定に際し、転換価額および転換価額の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、転換価額等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
（訂正後）※ 転換価額および転換価額の決定に伴い連動して訂正される事項（組織再編行為償還金額および基準配当金をいう。）について、平成27年３月10日（火）付の日本経済新聞および本有価証券届出書の訂正届出書の提出後か
ら 申 込 期 間 の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（［URL］
http://www.kyudenko.co.jp/ir/news/）で公表いたします。