無償化の実施に関する対象施設等の「確認」について（認可外保育施設向け）

目次

１ 確認の趣旨・概要
２ 確認の全体像
３ 対象施設等に求められる基準について
４ その他留意事項

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１ 確認の趣旨・概要
・ 子ども・子育て支援法に基づき、各市町村において、無償化に伴う新たな給付を実施する観点から、各事業者が無償化給付の対象となることと、対象施設等に求める基準（①対象施設等が満たすべき教育・保育等の質、②対象施設の運営）を満たしていることを把握し、必要に応じて調査等を行うもの。
・ 対象施設等の所在地の市町村が確認を行えば、他の市町村においても効力を有するとされている。
・ 今回確認の対象となる事業は、給付に際し、保護者が新１号～新 3 号の申請を要する事業に限られます。
（ただし、施設型給付事業を実施している園であっても、上記事業を実施するのであれば、当該事業の確認申請が必要になります）

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（参考）
幼児教育・保育の無償化の実施に伴う事務（イメージ）
認可申請
届出等

未移行幼稚園
認可外保育施設
預かり保育事業 等・質に関する基準
・運営に関する基準（内閣府令）※例：利用料、実費の徴収、領収証（無償化の対象経費と対象外経費の区分等）の交付など

施設等の情報、運営状況、指導監督結果等の共有

都道府県等
指導監督

確 認
○ 対象施設等からの確認申請の受理・審査※施設などの所在地市町村が確認、確認の効力は全国有効※既存の未移行幼稚園等については「確認」を行ったとみなす。

（ただし、10月までに最低限度の書類（確認参考様式0、学校教育法による認可を証する書類の写し）の提出が必要）

市町村○ 対象施設等が、現行において各事業等を行う際に求めている利用契約基準と同様の内容を満たしているか確認※都道府県から共有される情報をもとに確認を行う。

○ 必要に応じて対象施設等の調査、勧告、支給の停止が可能

認 定
利用者の申請に基づき、施設等利用給付認定

利用者※保護者の居住市町村が認定。
※既に２号認定を保有して認可外保育施設を利用しているなどの場合、新たな認定は不要。

給 付

利用者の申請に基づき施設等利用費の支給を行う※市町村の実情に応じ、現物給付と償還払いを選択できることとなっている。
施設が代理受領する場合は、施設に支給※ 市町村は、確認申請後、確認結果をホームページなどで公示することとされています。
※ 預かり保育事業については確認後、市役所から認可外保育施設等との無償化事業併用の可否を伝達することとなります。

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２ 確認の全体像（内閣府ページより引用）

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うち、今回確認申請が必要な部分のフロー【必須】※企業主導型は提出の必要なし
認可外保育施設
別添「確認参考様式その２」
別紙２
認可外保育施設

認可外保育施設

特定子ども・子育て支援施設等
確認申請書【添付】児福法による設置届・変更届の写し等

市町村

公示

別添「確認参考様式その０」【該当がある場合】※企業主導型も該当があれば提出◇一時預かり事業

一時預かり事業※市町村が実施する事業であるもの

特定子ども・子育て支援施設等
確認申請書

一時預かり事業公示

別添「確認参考様式その0」

別紙４
一時預かり事業※市町村が実施する事業以外のもの

市町村が関与する事業のため、簡易な確認手続きを行うことができる

特定子ども・子育て支援施設等
確認申請書

別添「確認参考様式その４」

市町村【添付】児福法による事業開始届・変更届の写し等
別添「確認参考様式その０」5

３ 対象施設等に求められる基準について※

基本的に、ほぼすべての事業について、従前からある基準が何かしら踏襲されるかたちとなっているとご理解いただいて差支えありません。

【質に関する基準】
ア 未移行幼稚園、一時預かり事業
・ 学校教育法に基づく設置基準、児童福祉法に基づく事業基準が適用
イ 認可外保育施設、預かり保育、病児保育事業、子育て援助活動支援事業
・

認可外保育施設は、現在の指導監督基準（平成13 年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）と同様の内容（ただし、無償化後５年間の経過措置期間があり、当該期間中は届出がなされた施設かどうかの確認のみ実施することとなる）
・ 預かり保育は、一時預かり（幼稚園型Ⅰ）の基準と同様の内容
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・ 病児保育事業・子育て援助活動支援事業は、地域子ども・子育て支援事業において求められている基準と同様の内容※ イについては今後、当該内容のとおり内閣府令が新たに定まる見込み。
【運営に関する基準】
・ 給付に際し、保護者が新１号～新 3 号の申請を要する事業については今後、内閣府令のほうで基準が新たに定まる見込み。
・ 内閣府令で定まる新たな内容としては、下記内容が想定されており、市町村が確認の際、これらについても可能な限り内容把握することとされている。
・教育・保育等の提供の記録・利用料や実費の徴収可能費目及び手続き・領収証（無償化の対象経費と対象外経費の区分等）等の交付
・秘密保持・諸記録の整備7

（補足）上記内閣府令改正により、無償化後に償還払が想定される事業（預かり保育、一時預かり、認可外保育施設関係等）について、保護者が園へ利用料等を支払った際、園側では所定様式による「領収証」の作成・発行事務及び子育て支援を提供した日及び時間帯、当該子ども・子育ての支援の内容、費用の額その他施設等利用費の支給に必要な事項を記載した「特定子ども・子育て支援提供証明書」の作成・発行事務が新たに生じることとなります。そして、各園から給付費を市役所へ請求いただく際、当該２つの書類を請求書に添付しなければならないかたちとなります。

8（参考その１）認可外保育施設指導監督基準（平成 13 年 3 月 29 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の概要※ 厚生労働省のホームページより引用
１ 保育に従事する者の数及び資格
・ 主たる保育時間には、児童福祉施設最低基準に定める数以上の職員を配置する。 ただし、２人を下回ってはならない。
・ 保育従事者の３分の１以上は、保育士又は看護師の資格を有する者とすること。
２ 保育室等の構造設備及び面積
・保育室（乳幼児１人当たり 1.65 ㎡以上）、調理室及び便所を設ける。
・保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されていること。
３ 非常災害に対する措置
・消火用具、非常口等の非常災害に必要な設備を設け、定期的な訓練を実施する。
４ 保育室を２階以上に設ける場合の条件
・乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること
５ 保育内容・児童一人ひとりの心身の発育や発達を把握し、保育内容を工夫すること。
（児童の心身の発達状況に対応した保育従事者の適切な関わりは、児童の健全な発育・発達にとって不可欠であることを認識することが必要であること。
児童への適切な関わりについて理解するためには、保育所保育指針を理解することが不可欠であること。）
・児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。
・乳幼児の安全で清潔な環境や健康的な生活リズム（遊び、運動、睡眠等）に十分配 慮がなされた保育の計画を定めること。
・保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること。
・保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を行うこと。

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６ 給食・調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理を適切に行うこと。
・児童の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内容とすること。
７ 健康管理・安全確保
・ 登園、降園の際、児童一人一人の健康状態を観察すること。
・身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。
・児童の健康診断を入所時及び１年に２回実施すること。
・必要な医薬品その他の医療品を備えること。
・児童の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。

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（参考その２）一時預かり事業の基準について
今回対象となる一時預かり事業は、児童福祉法第34 条の 12 に基づき、各園が都道府県知事に届け出を行っている事業ではあるものの、市町村の一時預かり事業として実施していないものとなり、詳細な基準は、児童福祉法施行規則第 36 条の 35 第 1 項に記載されております。
以下概要を載せますが、具体的内容については、該当条文をご確認ください。
(参考)
児童福祉法施行規則第 36 条の 35 第 1 項の概要
１． 児童福祉施設最低基準第 32 条の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、必要な設備(医務室、調理室及び屋外遊技場を除く。)を設けること。
２． 児童福祉施設最低基準第 33 条第 2 項の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、当該乳幼児の処遇を行う保育士を置くこと。ただし、当該保育士の数は、2 人を下ることはできないこと。
３． 児童福祉施設最低基準第 35 条の規定に準じ、事業を実施すること。
４． 食事の提供を行う場合(施設外で調理し運搬する方法により行う場合も含む。)においては、当該施設において行うことが必
要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えること。

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第４その他留意事項（内閣府ホームページを引用しています）
Ｑ：認可外保育施設など、今回新たに幼児教育・保育の無償化の対象となる施設や事業について、児童福祉法に基づく届出だけでなく、市町村に確認の申請を行う必要があるのは何故ですか。
Ａ：市町村が施設等利用給付を行うにあたり、対象施設等に求める基準（教育・保育等の質に係る基準）を満たしているかどうか、市町村が把握（確認）する必要があり、施設・事業者は市町村に確認のための申請を行う必要があります。
また、認可外保育施設等について市町村は、対象施設等が現行の指導監督基準と同様の内容を満たしているか確認することとなり、都道府県から提供される情報も活用し、児童福祉法に基づく届出がなされた施設かどうか、指導監督基準を満たした施設かどうかを確認することとなります。
（ただし、５年間の経過措置が設けられており、当該12

期間中、市役所では届け出がなされた施設かどうかの確認のみ実施することとなります）

Q：企業主導型保育施設についても、他の認可外保育施設と同様に、市町村に確認の申請を行う必要はありますか。
A:企業主導型保育事業は、実施機関において職員の配置基準や施設基準など認可施設並みの基準を満たしているかどうかを審査したうえで助成決定を行い、実施機関から施設に対し、事業主拠出金を財源とした、整備費、運営費の助成を行っていることから、改めて自治体の確認を求めないこととしております。

Q：企業主導型保育施設で実施している病児保育や一時預かりについて、市町村に確認の申請を行う必要がありますか。
A：市町村が無償化に伴う給付を実施するにあたり、13

対象施設等に求める基準を満たしているかどうか、市町村が把握（確認）する必要があり、企業主導型保育施設で実施している病児保育、一時預かりについても、施設・事業者は確認のための申請を市町村にする必要があります。（※「認可外保育施設等の一時預かり」という観点から必要）
この場合、一時預かり事業については、関係法の設置基準や事業基準が適用され、市町村は、適法な届出がなされた施設・事業かどうかを確認することとなります。また、病児保育事業については、市町村は、対象施設等が現行の指導監督基準や地域子ども・子育て支援事業を行う際に求めている基準と同様の内容を満たしているかどうか確認することとなります。

Ｑ：認可を証する書類の写しとは？
Ａ：各都道府県が定める規則等に基づき、都道府県が認可を決定した際に申請者に通知した書面の写
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し等を想定しています。
なお、設置が古い園などで、該当する書類を準備できない場合は、市町村側で、都道府県が公表している設置認可の情報を活用していくことも検討いたします。

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