平 成 ２ ４ 年 度

消防本部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
消防本部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２４年１０月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日平成２４年１１月２９日

午後３時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、消防本部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２３年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」① 消防救急無線デジタル化に向けた現在の状況と、今後の取り組みについて② 救急通信事業、救急搬送における課題と今後の方針について③ 出張所の耐震化に向けた取り組みについて④ 市内における住宅火災警報器の普及状況と県及び全国の状況について（H22～監査基準日）
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
６「負担金補助金及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
17-１「手数料等集計表」
17-２「徴収の流れ」※「交際費支出状況調書」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 現金出納が適正に行われているか。
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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２４年１０月３１日現在における消防本部から提出された一般会計歳
入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。収納事務については、検査の結果適切に処理されていることを確認するとともに、支出伝票関係についても適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
消防本部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項①夜間・休日の救急搬送については、現在峡東医療圏に笛吹地区は１施設、東山梨地区は２施設の計３施設での対応をおこなっている現状であるので、医療圏を担当している、峡東保健所とも協議を行い、救急当番施設の広域体制の構築を早急に行い、市民の生命を守るためにも、スムーズな救急搬送ができるように協議を行うこと。

消防本部

事務事業

②住宅火災警報器の普及率については、県下平均より低い状況にある。住宅火災の早期発見には必要不可欠なものであるので、今後とも普及率向上のため啓発活動に取り組むこと。
③消防本部の統合再編は時代の趨勢からも効率の面からも必要であると思う。今回の統一は不調となったが、課題となった職員充足率の向上を図るなど、将来の組織統合再編に向けて、市総務課とも十分協議をしながら体制整備充
実に今後も努力すること。

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前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２３年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

《指摘要望事項①》
県下一消防本部の件については、現在足踏み状態になっているが、今後とも慎重に協議を行い、現状以上の職員体制が取れるように努力をされたい。
《対応措置の内容》
消防広域化については、平成 21 年 10 月より山梨県消防広域化推進協議会において、県内の10 消防本部を再編する「県下一消防本部」の議論がなされましたが、各消防本部間の職員充足率や給料の違いを平準化することへの費用の増加に対し反対意見が多く出され、合意は得られ-2-ず一時凍結と結論づけられました。
今後は今まで以上に多様化する消防需要への対応が必要となるとともに、再度消防の広域化議論が起こることが想定されるので、今回議題となった職員充足率の向上も含め次代に備えていくものであります。
《指摘要望事項②》
消防職員の充足率については、県下平均より低い状況にある、消防行政サービスの向上のためにも、今後とも定数の引き上げについて、当局と協議を行うこと。
《対応措置の内容》
県下 10 消防本部の平均充足率は 53.6％であり、当消防本部の充足率は 51.8％でありますので、県平均より若干低い数値となっているのが現状であります。
常備消防の全国平均充足率は 76％であり、県内では甲府地区消防本部が 72.1％と最も高い充足率となっております。
今までの職員採用は退職者数に対しての不足分を補充する方法で職員を確保してきまし
たが、近年の消防業務の高度化に対応するため高度な技術等を職員に習得させるためには、教育機関等へ職員を派遣する期間が長期に渡るのが現状であります。
また、電波法改正により、現在使用しているアナログ無線が使用できなくなるため、デジタル無線への移行と併せて、通信指令室についてもデジタル化し高機能を有した指令センターへの整備更新が必須であり、専門的知識を必要とするため、専任の通信指令室要員が求められます。
これらのことより、現在の 85 名の職員定数を 90 名とすることを要望しています。

９指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

《指定事項①》
消防救急無線デジタル化に向けた現在の状況と、今後の取り組みについて《現状及び今後の方針》
県一消防広域化への合意が得られないため、履行期限が平成 28 年 5 月と決められている消防
救急無線のデジタル化は、平成 24 年 5 月に第 7 回消防広域化推進協議会において、各消防本部での単独整備との結論を得たところであります。
このため、平成 25 年度当初予算で消防救急デジタル化等整備費用として計上させていただきたいと考えております。
電波法改正に伴い、履行期限が平成 28 年 5 月と定められており、現在使用している消防救急アナログ無線の使用ができなくなるため、デジタル無線への移行を図らなければならず、併せて通信司令室についても同時に、デジタル化した高機能を有する指令センターへの整備更新をし、通信業務担当者の専任化を行う必要があるので、関係部局に働きかけていきます。
《指定事項②》
救急通信事業、救急搬送における課題と今後の方針について《現状及び今後の方針》
救急搬送の時間短縮については、今以上の消防力を酷使したとしても病院側の患者受け入れ体制の課題があります。
改善策としては、市内に病院を増設すること等が考えられますが、様々な要因から早急には対応困難と推察いたします。
そのような中、現在の笛吹地区は峡東医療圏に属し、東山梨地区と同一医療圏であるとともに、笛吹地区は救急二次病院 3 施設、東山梨地区は 5 施設で成り立っております。
なお、夜間、休日にあっては笛吹地区では 1 施設、東山梨地区では 2 施設での救急当番の対応をしていることから、医療圏の救急当番施設を担当する県峡東保健所に働きかけをするとともに、峡東医療圏としての、救急当番施設の広域体制を構築し峡東医療圏内で 3 施設の受け入れ体制とすることで、救急現場での病院手配時間の短縮が図られ、具体的な結果として救急現-3-場からの搬送時間の今まで以上の短縮が可能となり、一分一秒を争う生命の危険にある重篤な患者等に対してもスムーズな救急搬送となり、消防の使命であります、市民への安心、安全の確保に繋がるとともに、かけがえのない尊い命を 1 人でも多く救う事を目指し、関係機関との協議を進めてまいります。
《指定事項③》
出張所の耐震化に向けた取り組みについて《現状及び今後の方針》
３出張所建物の整備については、財政及び消防広域化などの課題がある為これまで見送られてきましたが、消防広域化の推進状況が極めて不透明な状況等を考慮していたわけではありま
すが、山梨県下１消防本部構想はいったん凍結されたところであります。
出張所の耐震化については、東部・中部・春日居出張所の３出張所とも不良箇所は随時改修を行い、管理及び運営していますが、築３５年を経過し老朽化しており、現在切迫している東海地震に備えるためにも、災害時の防災拠点となりうる重要性を考え、耐震化された消防出張所庁舎の整備が急務であります。
そのため、昨年１２月に署長以下１１名の職員をもって庁内検討委員会を立ち上げ、現在４回の検討委員会を開催し、問題点の検討を行っております。現在の道路事情等・周辺環境の変化や施設そのものの老朽化・耐震化を検討した整備計画を策定し、平成３１年までには、随時緊急性の見られるところから、整備の実施をしていきたいと考えております。
《指定事項④》
市内における住宅火災警報器の普及状況と県及び全国の状況について（H22～監査基準日）《現状及び今後の方針》
各年度共通で市広報誌、ホームページを活用しての住宅用火災警報器設置推進を含めた住宅防火広報、住宅用火災警報器設置推進用のぼり旗の掲示、火災予防運動期間中の自営消防訓練実施促進通知の発送等を実施。特に住宅用火災警報器の設置推進に重点を置き、平成２２年７月に地域における住警器普及推進組織である「笛吹市住宅用火災警報器設置推進連絡会」を設立し、平成２３年６月の完全義務化を受け、本年７月には「住宅用火災警報器対策連絡会」に名称を変更した。平成２２年度から各行政区で実施される防災訓練会場での広報、平成２２年１０月に普及啓発用リーフレットの全戸配布、同年１１月に境川町をモデル地域とした住宅用火災警報器配布事業を実施した。平成２４年６月１日現在の住宅用火災警報器設置率は、57.1％となっており、前年比約 15％の向上となっているが、全国平均 77.5％、県平均 68.3％には及ばない状況となっている。今後も定期的な設置率調査を行い、設置率の低い地域を重点的に指導するなどして、市内全世帯への住宅用火災警報器設置を目標として、設置率の向上を図っていく。

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