砂川地区保健衛生組合例規類集

令和2年4月1日

【 目

次 】

目

－

目

次

次

－

１ 組合設立○ 砂川地区保健衛生組合規約

1（昭和43年10月22日地方第1518号）○ 砂川地区保健衛生組合の休日を定める条例

5（平成５年７月７日条例第２号）
２ 公告式○ 砂川地区保健衛生組合公告式条例6（昭和43年11月28日条例第５号）
３ 議会・監査○ 砂川地区保健衛生組合議会定例会条例

7（昭和43年11月28日条例第１号）○ 砂川地区保健衛生組合議会定例会規則

8（昭和43年11月28日規則第１号）○ 砂川地区保健衛生組合議会会議規則
準用

砂川市規則

9

（平成27年３月３日規則第２号）○ 砂川地区保健衛生組合監査委員条例

10（昭和43年11月28日条例第６号）○ 砂川地区保健衛生組合監査基準

12（令和２年３月19日規程第１号）

４ 組織・処務○ 砂川地区保健衛生組合分担金徴収条例

17（昭和47年４月６日条例第４号）○ 組合長及び副組合長ともに事故又は欠けたときの職務代理者の指定に関する規則

19（昭和58年３月22日規則第１号）○ 砂川地区保健衛生組合会計管理者の職務代理に関する規則

20（昭和50年５月９日規則第１号）○ 砂川地区保健衛生組合事務局組織規程

21（平成14年１月11日訓令第１号）○ 砂川地区保健衛生組合事務決裁規程

22（平成６年１月13日訓令第１号）○ 砂川地区保健衛生組合事務分掌規則

27（平成14年３月26日規則第２号）○ 砂川地区保健衛生組合公印規程

29（平成14年４月１日訓令第３号）

目

次

５ 公平委員会○ 砂川地区公平委員会規約35（昭和47年６月26日告示第23号）

６定

数○ 砂川地区保健衛生組合職員定数条例37（昭和43年11月28日条例第２号）
７分

限○ 砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例

38（昭和59年10月３日条例第３号）○ 砂川地区保健衛生組合職員の早期退職募集制度に関する規程

40（平成30年１月15日訓令第１号）○ 砂川地区保健衛生組合職員の再任用に関する条例

41（平成14年２月28日条例第１号）
８服

務○ 砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例

44（平成７年３月１日条例第１号）○ 砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例
施行規則

52

（平成７年３月30日規則第２号）○ 砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例

64（平成４年10月６日条例第４号）○ 砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則

72（平成９年４月14日規則第６号）〇 砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発等休業に関する条例

81（平成20年３月４日条例第３号）〇 砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発等休業に関する規則

84（平成20年３月４日規則第３号）
９ 費用弁償○ 砂川地区保健衛生組合の議会議員及び監査委員の報酬及び費用弁86

償に関する条例（昭和59年３月７日条例第１号）○ 組合の機関の要求により出頭及び旅行する者の費用弁償条例（昭和53年３月８日条例第３号）

88

目

10 給

次

料

○ 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例90（昭和53年３月８日条例第１号）○ 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則128（昭和53年３月８日規則第１号）○ 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則(平成18年３月28日規則第１号）○ 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則

148
152(平成27年３月31日規則第３号）○ 砂川地区保健衛生組合派遣職員の給与に関する条例

154（平成14年２月28日条例第２号）○ 砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に155（令和２年３月５日条例第１号）

関する条例
11 諸手当○ 砂川地区保健衛生組合通勤手当支給規則165（昭和53年３月８日規則第２号）
12 旅費○ 砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例

170（昭和53年３月３日条例第２号）○ 砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する規則

175（昭和53年３月８日規則第３号）
13 公務災害補償○ 砂川地区保健衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償費等に関する条例

178（昭和53年３月８日条例第５号）

14 予算・会計・契約○ 砂川地区保健衛生組合会計規則
準用

砂川市規則

182
（昭和47年８月29日規則第４号）○ 砂川地区保健衛生組合公金収納事務委託規程

183（平成７年３月30日訓令第２号）○ 砂川地区保健衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年８月29日条例第８号）○ 砂川地区保健衛生組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
準用

砂川市規則

184

（平成26年３月４日条例第１号）

184

目

○ 砂川地区保健衛生組合契約規則
準用

砂川市規則

186
（昭和50年12月17日規則第２号）○ 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
準用

砂川市条例

次

187

（平成４年10月６日条例第５号）

15 火葬場○ 砂川地区保健衛生組合火葬場条例

188（平成７年３月１日条例第３号）○ 砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則

191（平成７年３月30日訓令第１号）○ 砂川地区保健衛生組合火葬場内動物炉取扱要綱

197（平成７年４月１日施行）
16 廃棄物処理施設○ 砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例

199（平成14年９月３日条例第５号）○ 砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例施行規則（平成14年９月３日規則第４号）

203

【 １ 】組

合設

立

（砂川地区保健衛生組合規約）

砂川地区保健衛生組合規約
昭 和 43 年 10 月 22 日
地 方 第 1518 号 指 令
改正

昭 和 47 年 4 月 13 日
昭 和 48 年 3 月 31 日
昭 和 50 年 2 月 2 日
昭 和 54 年 10 月 16 日
昭 和 55 年 4 月 1 日
昭 和 60 年 4 月 8 日
昭 和 63 年 2 月 6 日
平 成 4 年 6 月 23 日
平 成 5 年 7 月 21 日
平 成 11 年 4 月 1 日
平 成 13 年 10 月 10 日
平 成 14 年 12 月 1 日
平 成 19 年 1 月 23 日
平 成 22 年 2 月 2 日
平 成 24 年 10 月 10 日
第１章 総

地 方
630号指令空振興第 103号指令
空振興第
28号指令
空振興第 297号指令
空振興第 121号指令
空振興第
92号指令
空振興第 3678号指令
空振興第 349号指令
空振興第 949号指令
空振興第
30号指令
空振興第 1224号指令
空地政第 4217号指令
空地政第 5211号指令
空地政第 2660号指令

則

（目 的）
第１条 この組合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の規定に基づくごみ処理施設（
最終処分場を除く。以下同じ。）の設置及び管理運営に関する事務並びに墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定に基づく火葬場施設の設置及び管理運営に関する事務を共同で処理することを目的とする。
（組合の名称）第２条 この組合は、砂川地区保健衛生組合という。
（組合を組織する地方公共団体）
第３条 この組合は、砂川市及び奈井江町、浦臼町、歌志内市、上砂川町（以下｢組合市町｣という。）をもつて組織する。
（組合の共同処理する事務）
第４条 この組合の共同処理する事務及びその組合市町は、次のとおりとする。
構
成団
体
共同処理する事務砂川市、 歌志内市、 上砂川町
火葬場施設に関する事務砂川市、 歌志内市、上砂川町、奈井江町、 浦臼町
ごみ処理施設に関する事務
２ 火葬場施設に関する事務は、次のとおりとする。
火葬場施設の設置、維持管理に関すること。
３ ごみ処理施設に関する事務は、次のとおりとする。
ごみ処理施設の建設、維持管理（焼却処分を除く。）及びその他ごみ処理に関すること。
1

（砂川地区保健衛生組合規約）（組合事務所の位置）
第５条 この組合の事務所は、砂川市西８条北22丁目127番地６に置く。
第２章 組合の議会（組合議会の組織及び議員の選挙）
第６条 この組合の議会の議員（以下｢組合議員｣という。）の定数は10人とする。
２ 組合議員は、組合市町の長並びに組合市町の議会議員の中から当該議会において選出した者とし、その定数区分は、次のとおりとする。
砂川市 ２人
奈井江町 ２人
浦臼町 ２人
歌志内市 ２人
上砂川町 ２人
３ 第９条第２項の規定により市町長が組合議員でなくなった場合は、その市町の議会の議員をもって組合議員とする。
４ 組合議員が欠けた場合は、当該市町において直ちに組合議員を選出しなければならない。
(議長および副議長）
第７条 組合議会は組合議員のうちから、議長および副議長各１名を選挙しなければならない。
２ 議長および副議長の任期は、組合議員の任期による。
（組合議員の任期）第８条 組合議員の任期は、組合市町長または組合市町の議会議員の任期による。
２ 組合議員である市町長が第９条第１項の規定による組合長に選ばれたときは組合議員の職を失う。
第８条の２ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８７条の２第１項の規定による議決の特例は、次のとおりとする。
(1) 議決対象事項が、組合市町の一部のみにかかわるときは、当該市町から選出される議員の過半数の賛成を含む全議員の過半数により議決する。
(2) その他特別の必要に基づき組合の議会の指定した事項の議決方法の特例は、組合議会の定めるところによる。
第３章 組合の執行機関（組合長）
第９条 この組合の執行機関として組合長をおく。
２ 組合長は、組合の議会において組合市町長のうちから選挙する。
３ 組合長の任期は、組合市町長の任期による。
（副組合長）
第10条 この組合の執行機関の補助機関として、副組合長をおく。
２ 副組合長は、組合市町の副市町長のうちから、組合長が組合議会の同意を得てこれを選任する。
３ 副組合長は、組合市町の副市町長の任期による。
（会計管理者）
2

（砂川地区保健衛生組合規約）
第10条の２ この組合に、会計管理者１人をおく。
２ 会計管理者は、組合長の属する関係市町の会計管理者の職にある者をもって充てる。
（補助職員）
第11条 この組合に、必要な職員をおく。
２ 前項の職員は、組合長が任免する。
（監査委員）
第12条 この組合に監査委員２人をおく。
２ 監査委員は、組合長が議会の同意を得て、識見を有する者および組合議員のうちから各１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者は４年とし、組合議員のうちから選任された者は組合議員の任期による。
第４章 組合の経費（組合の経費の支弁方法）
第13条 この組合の経費は、組合市町の分担金、補助金、交付金、使用料及びその他の収入をもって充てる。
２ 前項の分担方法又は分担割合は、次のとおりとする。
(1) 議会費に係る経費は、均等割とする。
(2) 総務費に係る経費は、人口割とする。
(3) 火葬場施設に係る経費
新築及び平常経費は、人口割とする。
(4) ごみ処理施設に係る経費(ｱ) 建設に係る経費（公債費を含む。)(単位：％)
項目
奈井江町
浦臼町
歌志内市 上砂川町
砂川市
均等割（10％)
2.00
2.00
2.00
2.00
2.00
5.65
人口割（90％）
12.69
15.61
45.01
11.04
人口割については、平成12年国勢調査人口を基礎とし、各市町の負担割合は変更しない。
(ｲ) 維持管理に係る経費
浦臼町
歌志内市 上砂川町
項
目
奈井江町
砂川市
2.00
2.00
2.00
均等割（10％)2.00
2.00
実績割（90％） 当該年度における各市町のごみの処理量に比例した割合
３

前項により難いときは、組合議会の議決を得て別に定める。

第５章 その他（その他）
第14条 その他必要な事項は、組合議会の議決を得てこれを定める。

3

（砂川地区保健衛生組合規約）
附則（昭和43年10月22日第1518号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和47年４月13日第630号指令）

この改正は、北海道知事の許可のあった日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附則（昭和48年３月31日第103号指令）

この変更は、北海道知事の許可のあった日から施行し、昭和47年度分の組合市町の分担金から適用する。
附則（昭和50年２月２日第28号指令）

この改正は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和54年10月16日第297号指令）

この改正は、北海道知事の許可のあった日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附則（昭和55年４月１日第121号指令）

この改正は、北海道知事の許可のあった日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
附則（昭和60年４月８日第92号指令）

この改正は、北海道知事の許可のあった日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
附則（昭和63年２月6日第3678号指令）

この改正は、北海道知事の許可のあった日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。
附則（平成４年６月23日第349号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成５年７月21日第949号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成11年４月１日第30号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成13年10月10日第1224号指令）

１

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

２

平成14年度までの負担金に係る第13条第２項第５号の規定の適用については、同項(イ)中「当該年度における各市町のごみの処理量に比例した割合」とあるのは「中・北空知地域ごみ処理広域化基本計画 で算出した平成14年度におけるごみ処理量に比例した割合」と読み替えるものとする。
附則

この規約は、平成14年12月１日から施行する。
附則（平成19年１月23日第4217号指令）

この規約は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成22年２月２日第5211号指令）（施行期日）
1

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
(経過措置）

２

この規約の施行の日から組合長が別に定める日までの間は、改正後の第４条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成24年10月１日第2660号指令）（施行期日）
1

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
(経過措置）

２

し尿処理施設を廃止するまでの間は、改正後の第１条及び第４条並びに第13条の規定にかかわらず、

なお従前の例による。

4

（砂川地区保健衛生組合の休日を定める条例）

砂川地区保健衛生組合の休日を定める条例
平 成 5 年 7 月 7 日
条

改正

（目
第１条

平 成 29 年 11 月 27 日

例

第

２

条例第２号

的）
この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条の２の規定に基づき、組合の休日に関し定めることを目的とする。
（組合の名称）第２条

次に揚げる日は、組合の休日とし、組合の機関の執務は、原則として行わないものとする。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3)

12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に揚げる日を除く。）

２ 前項の規定は、組合の休日に組合の機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものでない。

（期限の特例）
第３条

組合の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で条例又は規則で規定する期間（時をもって定める期間を除く。）をもって定めるものが組合の休日に当たるときは、組合の休日の翌日をもってその期限とみなす。ただし、条例又は規則に別段の定めがある場合は、この限りでない。

附則

この条例は、平成５年９月１日から施行する。
附則（平成29年11月27日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。

5号

【 ２ 】

公

告式

（砂川地区保健衛生組合公告式条例）

砂川地区保健衛生組合公告式条例
昭 和 43 年 11 月 28 日
条

改正

第１条

昭 和 47 年 4 月 6 日

条例第２号

昭 和 52 年 4 月 1 日

条例第２号

昭 和 55 年 4 月 1 日

条例第２号

例

第

５

号

この組合の条例、規則、規程及び告示等（以下「条例等」という。）は、次の場所に掲示してこれを行なうものとする。
砂川市役所前掲示場
奈井江町役場前掲示場
浦臼町役場前掲示場
歌志内市役所前掲示場
上砂川町役場前掲示場
第２条

条例等の公告は、番号および年月日ならびに公布する旨を記載して、組合長又は公布権者

が、署名もしくは職印を押してしなければならない。
第３条

条例、規則、又は規程は、それぞれの条例、規則および規程をもって特に施行期日を定めることができる。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和47年4月６日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附則（昭和52年４月１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附則（昭和55年４月１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。

6

【 ３ 】

議

会

・

監

査

（砂川地区保健衛生組合議会定例会条例）

砂川地区保健衛生組合議会定例会条例
昭 和 43 年 11 月 28 日
条

改正

（目
第１条

昭 和 47 年 4 月 6 日

第

１

号

条例第２号

的）
この条例は、砂川地区保健衛生組合議会定例会（以下「定例会」という。）の回数を定めることを目的とする。
（定例会の回数）
第２条

例

定例会は、年２回とする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和47年4月６日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。

7

（砂川地区保健衛生組合議会定例会規則）

砂川地区保健衛生組合議会定例会規則
昭 和 43 年 11 月 28 日
規

改正

（目
第１条

昭 和 47 年 4 月 6 日

規則第１号

平 成 6 年 1 月 25 日

規則第１号

平 成 14 年 9 月 11 日

規則第３号

則

第

１

号

的）
この規則は、砂川地区保健衛生組合議会定例会（以下「定例会」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定例会招集月）第２条

定例会は、毎年３月及び10月に、これを招集するものとする。ただし、都合により前月又は翌月に招集することができる。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和47年４月６日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附則（平成６年１月25日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成14年９月11日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。

8

（砂川地区保健衛生組合議会会議及び傍聴規則）

砂川地区保健衛生組合議会会議及び傍聴規則
平 成 27 年 ３ 月 ３ 日
規

（目

則

第

２

号

的）

第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合議会の会議及び傍聴に関する事項を定めるものとする。
（会議に関する事項）
第２条 組合議会の会議に関する事項は、「砂川市議会会議規則（昭和48年議会規則第16号）」に定められている規定により行うものとする。
（傍聴に関する事項）
第３条 組合議会の議事の傍聴に関する事項は、「砂川市議会傍聴規則（平成３年議会規則第２号）」に定められている規定により行うものとする。

附則（施行月日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（砂川地区保健衛生組合議会会議規則の廃止）

２

砂川地区保健衛生組合議会会議規則（昭和43年規則第１号）」は、廃止する。

9

（砂川地区保健衛生組合監査委員条例）

砂川地区保健衛生組合監査委員条例
昭 和 43 年 11 月 28 日
条
改正

（職

昭 和 47 年 4 月 6 日

条例第２号

平 成 3 年 12 月 20 日

条例第５号

例

第

６

号

務）

第１条 監査委員は、法令及びこの条例の定めるところによりその職務を行う。
（定例監査）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号、以下「法」という。）第199条第４項の規定による監査は、毎年６月に行う。
２

監査委員は、前項の監査を行うときは、あらかじめその日時を組合長に通知しなければならない。
（臨時監査）

第３条 監査委員は、法第199条第５項の規定により監査を行うときは、あらかじめその日時を組合長に通知しなければならない。
（請求又は要求による監査）第４条 監査委員は、法第７５条の規定による監査及び法第199条第６項の規定による監査の要求、並びに法第242条の規定による当該行為の制限に関する措置の要求があつた場合は、７日以内に監査に着手しなければならない。
（請願に対する措置）
第５条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、20日以内に措置しなければならない。
（組合以外の者に対する監査）第６条 監査委員は、法第199条第７項の規定により、組合以外の者に対して監査を行なうときは、
あらかじめその日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。
（例月出納検査）第７条 法第235条の２第１項の規定による例月出納検査は、15日に行う。ただし、やむを得ない事情があるときはこの限りでない。
（決算、証書類等の審査）第８条 法233条第２項の規定により決算及び証書類が審査に付されたときは、30日以内に意見をつけて組合長に回付しなければならない。
10

（砂川地区保健衛生組合監査委員条例）（監査結果の報告及び公示）
第９条 法第199条第９項の規定による報告及び公表並びに法第235条の２第３項による報告書は、
監査又は検査にあつては20日以内にこれをしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときはこの限りではない。
（公告及び公表）
第10条 監査委員の公告又は公表は砂川地区保健衛生組合公告式条例（昭和43年条例第５号）に定める公告又は公表の例による。
（委任規定）
第11条 この条例に規定するもののほか、監査の執行について必要な事項は、監査委員が別に定め
る。

附

則

この条例は、公布の日から執行する。
附則（昭和47年４月６日条例第２号）

この条例は、公布の日から執行し、昭和47年４月１日から適用する。
附則（平成３年12月20日条例第２号）

この条例は、公布の日から執行し、平成３年４月２日から適用する。

11

（砂川地区保健衛生組合監査基準）

砂川地区保健衛生組合監査基準
令 和 2 年 3 月 19 日
監 査 委 員 規 程 第 １ 号

目次
第１章

一般基準（第１条―第６条）

第２章

実施基準（第７条―第12条）

第３章

報告基準（第13条―第17条）

附則
第１章

一般基準

（監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為）第１条 監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、本組合の事務の管理、執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。
２

監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会、組合長等に提出する。
（監査等の範囲及び目的）第２条 監査、検査、審査その他の行為のうち、本基準における監査等は次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。
(１)

財務監査

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査
すること。
(２)

行政監査

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(３)

財政援助団体等監査

補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること。

２

(４)

決算審査

決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。

(５)

例月出納検査会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること。

法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（監査等を除く。）については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
（倫理規範）

第３条 監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行する
12

（砂川地区保健衛生組合監査基準）
ものとする。
（独立性、公正不偏の態度及び正当な注意）
第４条 監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。
２

監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。
（専門性）

第５条 監査委員は、本組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。
２

監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、本組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。
（質の管理）

第６条 監査委員は、本基準に則って、その職を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。
２

監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書として作成し、保存するものとする。
第２章

実施基準

（監査計画）
第７条 監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織目
的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。
２

前項の監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。

３

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、監査計画を修正するものとする。
（リスクの識別と対応）

第８条 監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。
（監査等の実施手続）
第９条 監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

13

（砂川地区保健衛生組合監査基準）（監査等の証拠入手）
第10条 監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。
２

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた
場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。
（各種の監査等の有機的な連携及び調整）

第11条 監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
（監査専門委員との連携）
第12条 監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。
２

監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委員との連携を図るものとする。
第３章

報告基準

（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）第13条 監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会、組合長及び公平委員会に提出するものとする。
２

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については、勧告することができる。

３

監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び組合長に提出するものとする。

４

監査委員は、決算審査を終了したときは、意見を組合長に提出するものとする。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）

第14条 監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

２(１)

本基準に準拠している旨(２)

監査等の種類(３)

監査等の対象(４)

監査等の着眼点（評価項目）(５)

監査等の実施内容(６)

監査等の結果

前項第６号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(１)

財務監査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるよう
14

（砂川地区保健衛生組合監査基準）にし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(２)

行政監査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(３)

財政援助団体等監査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていること。
(４)

決算審査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算

その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であること。
(５)

例月出納検査前項第１号から第５号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われていること。
３

第１項第６号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

４

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するように努めるものとする。
（合議）第15条 監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。
監査又は検査にあつては20日以内にこれをしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときはこの限りではない。
(１)

監査の結果に関する報告（財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係るものに限る。以下同じ。）の決定

２(２)

監査の結果に関する報告に添える意見の決定(３)

監査の結果に関する報告に係る勧告の決定(４)

決算審査に係る意見の決定

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないこと
により、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会、組合長及び公平委員会に提出するとともに公表するもの
とする。
（公表）

第16条 監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。
(１)

監査の結果に関する報告の内容(２)

監査の結果に関する報告に添える意見の内容(３)

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容（措置状況の公表等）
第17条 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から措置の内容の通知を受けた場合は、当該措置の内容を公表するものとする。
15

（砂川地区保健衛生組合監査基準）
２

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。

附則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。

16

【 ４ 】

組

織

・

処

務

（砂川地区保健衛生組合分担金徴収条例）

砂川地区保健衛生組合分担金徴収条例
昭 和 47 年 4 月 6 日
条
改正

（目

昭 和 54 年 12 月 18 日

条例第６号

平 成 5 年 10 月 6 日

条例第６号

平 成 21 年 3 月 6 日

条例第１号

平 成 30 年 3 月 2 日

条例第２号

例

第

４

号

的）

第１条 砂川地区保健衛生組合規約（昭和43年10月23日地方第1518号指令以下「規約」という。）
第13条による組合市町の分担金の徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。
（組合経費の支弁方法）
第２条 分担金は、当該年度の運営に必要な額について、規約第13条第２項の規定に基づき徴収する。
２

規約第13条第２項に定める人口割は、各年の９月30日現在における住民基本台帳人口（外国人
登録人口も含む。以下「人口」という。）を基礎として計算した額とする。

３

規約第13条第２項第３号の規定のうち火葬場施設の新築に係る経費は、平成５年７月31日現在の人口を基礎として、砂川市 61.55%（納

歌志内市 21.53%

上砂川町 16.92%とする。

期）

第３条 分担金は、当該月分を10日までに指定口座に納入する。
２

組合長において納期の変更を必要とする場合は、第１項の規定にかかわらず別に納期を定める
ことができる。
（決算に伴う分担金の精算）

第４条 当該年度分の決算額に剰余金が生じた場合は、その年度において精算する。
（その他）
第５条 この条例の施行について必要な事項は、組合長が別にこれを定める。

17

（砂川地区保健衛生組合分担金徴収条例）
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附則（昭和54年12月18日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附則（平成５年10月６日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成５年７月21日から適用する。
附則（平成21年３月６日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月２日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。

18

組合長及び副組合長ともに事故又は欠けたときの職務代理者の指定に関する規則

組合長及び副組合長ともに事故又は欠けたときの職務代理者の指定に関する規則
昭 和 58 年 3 月 22 日
規
改正
（目

則

第

１

号

平成19年３月30日規則第1号
的）第１条 この規則は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５２条第３項の規定に基づいて組合長及び副組合長ともに事故又は欠けたときに組合長の職務を代理する者の指定について定めることを目的とする。
（組合長、副組合長がともに事故あるとき、又は欠けたときの代理者）
第２条 組合長、副組合長がともに事故があるとき、又は欠けたときは、事務局長がその職務を代
理する。

附

則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成19年３月30日条規則第１号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

19

（砂川地区保健衛生組合会計管理者の職務代理に関する規則）

砂川地区保健衛生組合会計管理者の職務代理に関する規則
昭 和 50 年 5 月 9 日
規
改正

則

第

１

号

昭和52年７月１日規則第14号
平成６年４月１日規則第18号
平成10年３月30日規則第12号
平成15年５月23日規則第２号
平成19年３月30日規則第２号（趣旨）

第１条 この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第170条第５項及び同条第６項の規定より会計管理者に事故があるとき、又は会計管理者が欠けたときその職務を代理すべき者について定めるものとする。
（会計管理者の職務代理者）
第２条 法第170条第５項の規定によりその事務をを代理すべき職員は次の者とする。
会計課長
第３条 法第170条第６項の規定により、前条の職務を代理すべき職員に事故があるとき、又は欠けた
ときにおいて、その職務を代理すべき上席の出納員は次の者とする。
会計課に所属する出納員であって会計管理者の指定する者
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和42年７月28日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年６月24日より適用する。
附則（昭和52年７月１日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年４月１日規則第18号）

この規則は、平成６年４月１日より施行する。
附

則（平成10年３月30日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成15年５月23日規則第２号）

この規則は、平成15年５月20日より施行する。
附

則（平成19年３月30日規則第２号）

この規則は、平成19年４月１日より施行する。

20

（砂川地区保健衛生組合事務局組織規程）

砂川地区保健衛生組合事務局組織規程
平成14年1月11日
訓 令 第 １ 号
改 正

平成31年４月１日

訓令第１号

（趣旨）
第１条

この訓令は、砂川地区保健衛生組合の事務局の組織及び事務執行について必要な事項を定めるものとする。
（職員の配置）事務局に次の職員を置く。

第２条
(1)
２

事務局長

事務局に次の職員を置くことができる。
(1)

次長

室長

主幹

係長

主査

主事

（職務）
第３条
２

事務局長は、組合長の命を受けて事務を掌握し所属職員を指揮監督する。

次長又は室長は、事務局長が不在のときその職務を代理するとともに、上司の命を受けて分掌事務を掌理し所属職員を指揮監督する。

３

主幹及び係長は、上司の命を受けて分掌事務の処理を行い所属職員を指揮する。

４

係員は、上司の命を受けて分掌事務に従事する。
（その他）

第４条

この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、組合長が別に定める。

附則

この訓令は、平成14年１月11日から施行する。
附則

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

21

（砂川地区保健衛生組合事務決裁規程）

砂川地区保健衛生組合事務決裁規程
平 成 6 年 1 月 13 日
訓
改

令

第

１

号

正 平成14年4月1日
平成19年3月31日

（趣

訓令第１号

旨）

第１条 組合の事務の決裁について別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「決裁」とは、組合長又は組合長の事務決裁の権限を委譲されたもの（以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務処理について最終的に意思を決定することをいう。
(2) 「代決」とは、決裁責任者が不在で決裁できないとき、当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。
(3) 「専決」とは、あらかじめ組合長の事務決裁の権限を委譲された者が、その権限に属する範囲内で、常時組合長に代って決裁することをいう。
（代

決）第３条 代決は、次の各号に定める場合に行う。ただし、異例、重要、新規及び予算の支出に属するものは代決することができない。

２(1)

あらかじめ上司の承認を受けているもの(2)

法令の規定により執行するもの(3)

緊急に処理を要すると判断されるもの

前項に定める代決の順序は、次のとおりとする。
決 裁責 任者

決裁責任者が不在のの場合の代決者

組合長

副組合長

副組合長

事務局長

事務局長

事務局次長

事務局次長

主幹又は係長

決裁責任者並びに左記の者の不在の場合の代決者

事務局次長
事務局長の指定する主幹又は係長（代決後の処理）第４条 代決した事案については、当該文書に「後閲」の表示をし、速やかに決裁責任者の閲覧に供しなければならない。ただし、軽易な事案にあっては、この限りでない。
22

（砂川地区保健衛生組合事務決裁規程）（副組合長の専決）第５条 副組合長は、次に掲げる事案以外の事案を専決することができる。
(1)

組合運営に関する総合調整に関すること。

(2)

重要施策の確立、変更及び実施に関すること。

(3)

新たな事務及び事業計画に関すること。

(4)

組合議会の招集及び提案事項に関すること。

(5)

議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。

(6)

重要な請願及び陳情に関すること。

(7)

不服の申立て及び訴訟に関すること。

(8)

特別職、公職者の任免、進退及び賞罰に関すること。

(9)

職員の任免、進退及び賞罰に関すること。

(10)

条例及び規則の制定改廃に関すること。

(11)

重要な訓令、告示及び指令に関すること。

(12)

重要な許認可及び行政処分に関すること。

(13)

予算の編成に関すること。

(14)

典礼及び儀式に関すること。

(15)

表彰及び褒賞の決定に関すること。

(16)

重要な寄付の受理に関すること。

(17)

重要な公有財産の取得、処分及び交換に関すること。

(18)

損害の賠償に関すること。

(19)

副組合長の出張命令及び復命に関すること。

(20)

組合長交際費の支出負担行為の承認(21)

5,000万円以上の工事に係る予定価格の決定、工事施行の決定、工事請負契約締結の承認
及び工事検査報告の承認(22)

その他重要又は異例に属すもの（事務局長及び次長の専決）第６条 事務局長及び次長は、分掌する事務に係る別表に掲げる事項を専決することができる。
（専決の制限）第７条 前条による専決のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、上司の決裁を受けなければ
ならない。
(1)

法令等の解釈上疑義のあるもの(2)

紛議若しくは論争のあるもの又は将来その原因となるおそれのあるもの(3)

先例となるもの(4)

異例又は重要若しくは新規に属し、上司の決裁が必要とされるもの（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。

23

（砂川地区保健衛生組合事務決裁規程）

附

則

１

この訓令は、公布の日から施行する。

２

砂川地区保健衛生組合事務決裁規程（昭和47年訓令第１号）は、廃止する。
附則

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

24

（砂川地区保健衛生組合事務決裁規程）
別表（第６条関係）
事務局長及び次長の専決事項
事
1

務

局

長

専

決

事

項

法令、条例、規則等に基づく許可、

次
1

及び承認
2

長

専

決

事

項

係長以下職員の有給休暇、勤務の振替えによる休日及び私事旅行の承認

使用料、手数料及び延滞金の分納又は2

時間外勤務の命令及び確認

延納

3

係長以下職員の道内出張命令及び複命

3副申を要する経由文書の進達4副申を要しない経由文書の進達

4

次長職の有給休暇、勤務日の振替による 5

軽易な文書の照会及び回答

休日及び私事旅行の承認

6

軽易な各種調査、申請、報告等の処理

5

未完結事件の報告

7

公簿及び書類の閲覧及び文書の庁外持出し、謄

6

各種調査、報告、申請等の処理

7

次長職の道内出張命令及び復命

8

報償費(一定の基準に定められていない 9

写許可
8

各種調査資料の収集及び統計
分掌業務の記録もの）、旅費（次長の道内出張及び係長 10

調停通知

以下職員の道外出張）、費用弁償（旅行）11

調定通知

100万円未満の消耗品費及び印刷製本費、 「報酬、共済費、賃金（短期的臨時、人夫使役）、修繕料（700万円未満）、食糧費（配当予報償費（一定の基準に定められているもの）」

算３万円未満）、委託料（100万円以上「旅費（係長以下職員の道内出張）、費用弁償(会議)」700万円未満の工事委託及び100万円以上30万円未満の消耗品費及び印刷製本費、燃料費(単価の既定の業務委託）、使用料及び賃借料決定のもの）、食糧費（配当予算1万円未満）、光熱（40万円以上500万円未満）、工事請負費

水費、修繕料（100万円未満）、委託料（100万円未満

130万円以上700万円未満）、備品購入費の工事委託及び既定の業務委託）、賄材料費、医薬材（50万円以上100万円未満）、団体負担金、 料費、用品、役務費及び賃借料（40万円未満）、工事貸付金（既定のもの）、扶助費（臨時的請負費（130万円未満）、原材料費、電話債券の購入、なもの）、補償補填金（100万円未満）、

備品購入費（50万円未満）、会議出席負担金、扶助費の支出負担行為承認（既定のもの）償還金、公課費の支出負担行為承認、過誤納還付金の還付命令

9

公印の調整、改刻及び廃止10

職務に専念する義務の免除

12

支出負担行為承認済みの支出命令

11

時間外手当の予算配当13

歳入歳出外又は基金に属する現金、有価証券の収12

職員研修計画及び実施

13

予算の編成及び経常的予算案の査定

14

公印の管守

14

一時借入金の借入及び資金計画

15

文書の収受

15

会計の資金運用

16

郵便物の取扱

17

施設の管理

18

被服の貸与及び身分、給与等証明

19

臨時的任用職員の雇用及び配置

20

職員の共済組合若しくは退職手当組合に対する届出入及び支出命令又は報告
21

人件費の支出負担行為承認及び支出命令
25

（砂川地区保健衛生組合事務決裁規程）
22

予算の配当及び執行計画

23

歳入の調定通知26

（砂川地区保健衛生組合事務分掌規則）

砂川地区保健衛生組合事務分掌規則
平 成 14 年 3 月 26 日
規
改正

則

第

２

号

平成30年３月２日規則第２号（趣旨）

第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合（以下「組合」という。）の事務分掌について必要な事項を定めるものとする。
（事務分掌）
第２条 組合事務局の事務分掌は、次のとおりとする。
管理係(1)

文書事務に関すること。

(2)

規約、条例、規則等の制定改廃及び公布に関すること。

(3)

組合議会及び組合市町との連絡調整に関すること。

(4)

組合議会提出議案に関すること。

(5)

公印の管理に関すること。

(6)

公有財産の取得、管理及び処分に関すること。

(7)

公平委員会に関すること。

(8)

組合会計予算、決算その他財務に関すること。

(9)

一時借入並びに起債の申請及び償還に関すること。

(10)

職員の服務に関すること。

(11)

職員の服務に関すること。給与及び出張に関すること。

(12)

職員の公務災害に関すること。

(13)

職員の共済組合及び退職手当組合に関すること。

(14)

組合庶務に関すること。

事業係
(1)

組合の事業全般の企画調整に関すること。

（2)

火葬場の維持管理に関すること。

(3)

火葬炉使用に伴う使用料の徴収及び調定に関すること。

(4)

火葬場内動物炉の使用に伴う使用料の徴収及び調定に関すること。

(5)

可燃ごみ、生ごみ、資源ごみ、粗大ごみ等（以下「可燃ごみ等」という。）の処理計画
並びに調製に関すること。

(6)

可燃ごみ等の処理業務に関すること。

(7)

可燃ごみ等の処理に伴う手数料の徴収に関すること。

(8)

廃棄物運搬車に対する指導に関すること。

(9)

廃棄物処理施設の建設工事に関すること。

(10)

廃棄物処理施設の維持管理に関すること。

(11)

廃棄物処理施設及び周辺の環境維持等に関すること。
27

（砂川地区保健衛生組合事務分掌規則）(12)

公用車の管理に関すること。

(13)

その他組合施設に関すること。

(事務の相互分担）
第３条

前条の規定にかかわらず、勤務の状態に応じ、各係は事務を相互に協力して処理にあたるものとする。
（その他）
第４条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成30年３月２日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

28

（砂川地区保健衛生組合公印規程）

砂川地区保健衛生組合公印規程
平
訓
改正

（趣

平成19年３月31日

訓令第 1 号

平成25年９月27日

訓令第 1 号

成

14
令

年

4

第

月

1

3

日
号

旨）

第１条 組合の公印の制式、管守及び使用については、別に定めるものを除き、この訓令の定めるところによる。
（公印の名称、使用区分等）
第２条 公印は、公印台帳に登録した印章とし、その名称、管守者、形状、寸法、個数及び使用区分は、別表のとおりとする。
（公印台帳）
第３条 事務局長は、公印台帳（様式１）を備えなければならない。
２ 前項の公印台帳に登録されていない公印は、使用することができない。
３ 事務局長は、毎年１回以上管守者が保管する公印を公印台帳と照合しなければならない。
（公印の調製、改刻及び廃止）
第４条 新たに公印を調製し、又は第６条に定める事由により改刻若しくは廃止したときは、事務局長は公印台帳にこれを登録し、若しくは抹消しなければならない。この場合において登録した公印のうち、交付を要するものにあっては、直ちに管守者に交付しなければならない。
（公印台帳の閲覧）
第５条 公印台帳は、関係人の請求があったときは、閲覧に供することができる。
（公印の事故等）第６条 公印が損傷又は摩滅し、使用することができなくなったときは、管守者はその理由を付して事務局長に通知しなければならない。公印を紛失したときも同様とする。
２ 前項の規定により不要となった公印は、事務局長に返還しなければならない。
（告示)
第７条 公印を調製し、又は改刻し、若しくは廃止したときは、組合長はこれを告示する。
（管守の方法）第８条 公印は、常に所定の容器に収めて施錠する等厳重に管守しなければならない。
29

（砂川地区保健衛生組合公印規程）（公印の使用）第９条 公印は、その押印すべき文書とともに当該決裁書類を提示し、看守者（不在の場合は管守者の指定する者）の承認を得なければ押印することができない。
２ 公印を管守箇所以外に持ち出して使用する場合は、公印持出し使用簿（様式２）に記載し、管守者の承認を得なければならない。
３ 公印を時間外において使用する場合は、時間外公印使用簿（様式３）に記入し、直後の勤務日に当該公印を使用した文書の決裁書類を、管守者に提出し、承認を得なければならない。
（公印の印影の印刷）
第10条 対外的に発送する文書で一定の内容のものを多数印刷する場合において、管守者が必要と認めたものは、公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。
（電子計算組織よる公印の印影の印刷）
第11条 電子計算組織（一定の処理手順に従い記録し、演算し、判断し、その他の事務を自動的に行う電子的機器の組織をいう。以下同じ。）を利用して証明等の事務を行う場合は、管守者が必要と認めたものは、電子計算組織に記録された公印の印影（縮小又は拡大したものを含む。
以下「電子公印」という。）を証明書等に出力し印刷することにより、公印の押印に代えることができる。
２

電子公印の使用を廃止したときは、速やかに電子計算組織から電子公印の記録を消去しなければならない。

附則

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成19年３月30日訓令第１号）

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成25年９月27日訓令第１号）

この訓令は、平成25年９月30日から施行する。

30

（砂川地区保健衛生組合公印規程）別表（第２条関係）
公

印

の

名

称

管

守

者 形 状

寸

法

個

数

使 用 区 分砂川地区保健衛生組合長之印

次

長

正方形

21㎜

1

公 文 書 用砂川地区保健衛生組合議会議
長
之
印

次

長

正方形

21㎜

1

公 文 書 用砂川地区保健衛生組合組合長
職務代理者之印

次

長

正方形

21㎜

1

公 文 書 用砂川地区保健衛生組合組合
会計管理者之印

次

長

正方形

21㎜

1

公 文 書 用31

（砂川地区保健衛生組合公印規程）

様式１
公

印

台

公印の名称
管 守 箇 所

年月日 管守者

事

由

登

録

交

付

告

示

廃

止

返

還

廃

棄

その他の記事32帳

（砂川地区保健衛生組合公印規程）

様式２
公

印

持

出

し

使

用

簿
前

次長（管守
者）

係

長

公印の種
類

持出日時

月

日

午

時

分

時

分

後
前
返納日時

月

日

午
後

提

出

先
使用者
所 属

交 付 者
印

受領者
印

職氏名

返 納 者
印

受領者
印

使用目的又は内容

33

（砂川地区保健衛生組合公印規程）

様式３
時

間

外

公

印

使

使
用
者
使 用 の 内 容
使用
公印の種
文
年月
所属
類
職氏名
文書件名
押印者
日 書
名
番

34

用

簿
次
係

係長

長

（管守者）

【 ５ 】

公

平

委

員

会

（砂川地区公平委員会規約）

砂川地区公平委員会規約
昭 和 47 年 6 月 26 日
告
改正

（設

平 成 2 年 3 月 17 日

示

第

23

号

規約第１号

置）

第１条 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第７条第４条の規定に基づき、次に掲げる市及び組合は共同して公平委員会を設置する。
砂川

市

砂川地区広域消防組合
砂川地区保健衛生組合（名称）第２条 この公平委員会は、砂川地区公平委員会（以下「公平委員会」という。）という。
（委員）

第３条 公平委員会の委員は、非常勤とし砂川市長が砂川市議会の同意を得て選任する。委員の報
酬及び費用弁償の額並びにその支給方法その他委員の身分取り扱いについては、砂川市の条例の定めるところによる。
（事務所および事務職員）
第４条 公平委員会の事務所は、砂川市西６条北３丁目１番１号砂川市役所内に置く。
２

公平委員会の事務職員は５人とし、砂川市職員をもつてあてる。
（経費）

第５条 公平委員会の設置及び運営に要するすべての経費は、その職員数に比例して、砂川市、砂川地区広域消防組合及び砂川地区保健衛生組合が負担する。
２

前項の職員数は砂川市長、砂川地区広域消防組合長及び砂川地区保健衛生組合長が協議して定める日現在の職員数とする。

３

第１項の経費のうち、それぞれの団体の単独の事件にかかる経費は、それぞれの団体において負担する。
（その他必要な事項）

第６条 この規約に定めるものを除くほか、公平委員会の運営に関し、必要な事項は公平委員会が
定める。

35

（砂川地区公平委員会規約）
附則

この規約は、公布の日から施行する。
附則（平成２年３月17日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行し、平成元年12月４日から適用する。

36

【 ６ 】

定

数

（砂川地区保健衛生組合職員定数条例）

砂川地区保健衛生組合職員定数条例
昭 和 43 年 11 月 28 日
条
改正

（定

昭 和 47 年 4 月 6 日

条例第１号

平 成 30 年 3 月 2 日

条例第２号

令和2年3月5日

条例第２号

例

第

２

号

義）

第１条 この条例で「職員」とは、組合長の事務局に常時勤務する者をいう。
（職員の定数）第２条 職員の定数は、次のとおりとする。
(1)

組合長の事務部局の職員

(2)

事務局長

１人

事務主幹

１人

事務職員

４人

議会の事務局の職員
書

(3)

１人

監査委員の事務局の職員
書

２

記
記

１人

前項第１号第２号及び第３号の職員は、組合市町の一般職員のうちから各任命権者との協議により兼務することができる。

３

第１項第２号の職員は、組合長の事務部局の職員がこれを兼ねることができる。

附

則

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

２

砂川地区伝染病隔離病舎組合定数条例（昭和43年条例第２号）はこれを廃止する。
附則（平成30年３月２日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月５日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

37

【 ７ 】

分限（砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例）

砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例
昭 和 59 年 10 月 3 日
条
改正

（趣

平 成 14 年 2 月 28 日

例

第

３

号

条例第１号

旨）

第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の２第１項から第３項まで及び第28条の３の規定に基づき、職員の定年等について必要な事項を定めるものとする。
（定年による退職）
第２条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月31日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
（定年）

第３条 職員の定年は年齢60年とする。
（定年による退職の特例）
第４条 組合長は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
(1)

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じるとき。

(2)

当該職員に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3)

当該職員を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるた
めその職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

２

組合長は、前項の期限又はこの規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事
由が引き続き存すると認めたときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

組合長は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

４

組合長は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項の事由が存しなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

５

前各項の規定を実施するため必要な手続は、組合長が別に定める。

38

（砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例）（定年についての施策の調査等）
第５条 組合長は、職員の定年についての事務の適正な運営を確保するため、職員の定年についての制度の実施に係る施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるもの
とする。

附

則

（施行期日）
１

この条例は、昭和60年３月31日から施行する。ただし、第６条の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）

２

昭和60年３月31日から昭和62年３月31日までの間における第３条の適用については、同項中「年齢60年」とあるのは、「年齢59年」とする。

３

第４条の規定は、地方公務員法の一部改正する法律（昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。）附則第３条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第４条第１項中「第２条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第92号）附則第３条」と、同項及び同条第２項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年３月31日」と読み替えるものとする。
附則(平成14年2月28日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

39

（砂川地区保健衛生組合職員の早期退職募集制度に関する規程）

砂川地区保健衛生組合職員の早期退職募集制度に関する規程
平 成 30 年 1 月 15 日
訓
令
第
１
号

（目的）
第１条 この訓令は、早期退職募集（以下「募集」という。）による退職制度を設けることにより、職員の年齢別構成の適正化を図り、もって組織活力の維持及び公務の能率向上に寄与することを目的とする。
（制度に関する事項）
第２条 砂川地区保健衛生組合職員の早期退職募集制度に関する事項は、砂川市職員の早期退職募集制度に関する規程(平成26年訓令第５号)の規定を準用する。

附則（平成30年１月15日訓令第１号）（施行期日）
１

この訓令は、平成30年２月１日から施行する。
（砂川地区保健衛生組合職員の勧奨退職に関する規程の廃止）

２

砂川地区保健衛生組合職員の勧奨退職に関する規程(昭和60年訓令第１号)は、廃止する。

40

（砂川地区保健衛生組合職員の再任用に関する条例）

砂川地区保健衛生組合職員の再任用に関する条例
平 成 14 年 2 月 28 日
条

例

第

１

号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の４第１項、第２項及び第３項（法第28条の５第２項及び第28条の６第３項において準用する場合を含む。
）並びに地方公務員等の一部を改正する法律（平成11年法律第107号。附則第２項において「改正法」という。）附則第６条の規定に基づき、職員の再任用（法第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年退職者に準ずるもの）第２条 法第28条の４第１項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の２第１項の規定により退職した者又は法第28条の３の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次の各号に掲げるものとする。
（1） 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの(2)

前号の規定により再任用をされたことがある者で任用を更新されることなく退職したもの（任期の更新）第３条

再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。
２

任命権者は、再任用の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（任期の末日）第４条

再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以降における最初の３月31日以前でなければならない。

附則（平成14年２月28日）条例第１号（施行期日）
１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。
41

（砂川地区保健衛生組合職員の再任用に関する条例）（任期の末日に関する特例）
２

次の表の左欄に掲げる期間における第４条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和16年４月２日から昭和18年４月１日までに生まれた者

61年

昭和18年４月２日から昭和20年４月１日までに生まれた者

62年

昭和20年４月２日から昭和22年４月１日までに生まれた者

63年

昭和22年４月２日から昭和24年４月１日までに生まれた者

64年（砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例の一部改正）
３

砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例（昭和53年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、第28条の３並びに第28条の４第１項及び第２項」を「及び第28条の３」に改める。
第５条を削り、第６条を第５条とする。
附則第４項を削る。
（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部改正）

４砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「（以下「職員」という。」を「（地方自治法第252条の17の規定に基づき組合を組織する市町より派遣された職員を除く。以下「職員」という。）」に改める。
第２条の次に次の１条を加える。
（再任用職員の給料）第２条の２

法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２

法第28条の５第１項及び第28条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第９条第１項中「職員」の次に「（再任用職員を除く。)」を加える。
第10条第２項第２号中「次に掲げる額」の次に「（再任用短時間勤務職員の通勤手当の月額は、それぞれ次に掲げる額に職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）」
を加える。

３

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の30」と、「100分の155」とあるのは「100分の80」と、「100分の165」とあるのは「100分の90」とする。
第20条中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。

３

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と「100分の45」とあるのは「100分の25」とする。
第22条第１項中「職員」の次に「(再任用職員を除く。)」を加える。
別表(第３条関係)を次のように改める。
42

（砂川地区保健衛生組合職員の再任用に関する条例）

別表（第３条関係）
級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

号俸

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

職員の区分

再任用職員
以外の職員

１

122,100

149,600

162,400

225,000

243,100

264,300

284,300

306,300

341,300２

125,500

154,900

170,300

233,300

252,300

273,500

293,800

316,600

353,700３

129,300

160,900

179,500

242,000

261,700

282,800

303,600

327,100

366,100

４

133,200

167,000

189,000

251,100

270,500

292,100

313,700

337,800

378,200

５

137,500

174,400

196,300

260,400

279,300

301,500

323,700

348,500

390,100

６

141,900

181,400

203,800

269,100

288,200

311,100

333,900

359,200

402,000

７

146,500

188,900

211,300

277,800

297,000

320,700

344,100

369,300

413,800８

151,800

195,000

219,500

286,300

305,700

330,300

354,100

379,100

425,800９

157,700

200,500

227,600

294,700

314,400

339,900

363,800

388,800

437,600

10

163,800

206,000

235,600

302,900

322,900

349,400

373,300

398,400

448,700

11

170,200

211,400

243,200

310,800

331,200

359,000

382,600

408,000

458,80012

174,800

216,400

249,900

318,300

338,900

368,400

391,600

417,600

468,50013

178,600

220,900

256,400

325,500

346,500

377,600

400,300

426,600

476,400

14

181,800

225,400

262,800

332,500

353,800

386,600

407,400

434,700

483,100

15

184,700

229,800

268,500

338,800

359,600

394,300

413,100

440,700

489,800

16

187,500

234,100

274,100

344,500

364,500

400,000

418,000

446,600

494,400

17

189,800

237,400

279,300

348,200

368,500

405,200

422,300

450,500

498,90018

191,900

240,500

284,500

351,600

371,900

408,700

426,000

454,400

503,200

19

193,500

243,600

289,100

354,900

374,900

412,300

429,700

458,300

20

195,100

246,600

293,300

357,200

377,800

415,800

433,300

462,000

21

196,700

249,500

297,000

359,500

380,400

419,300

437,000

465,800

22

198,300

251,500

300,300

361,800

383,000

422,800

440,700

23

199,900

302,700

364,100

385,600

426,300

24

201,500

304,700

366,400

388,200

429,900

25

203,100

306,700

368,800

390,900

26

204,700

308,700

371,100

393,700

27

206,300

310,700

373,400

28

207,900

312,700

375,800

29

209,500

314,600

30

211,100

316,500

31

318,500

32

320,500

33

322,500

34

324,50035
再任用職員

326,500
153,400

191,900

221,500

259,600

43

277,500

302,000

319,500――

【 ８ 】

服務

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）

砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例
平
条

改正

（趣

成

7
例

年

3

月

第

１

昭 和 63 年 3 月 3 日 条例第１号

平 成 20 年 3 月 4 日

条例第1号

平 成 3 年 3 月 5 日 条例第１号

平 成 21 年 11 月 30 日

条例第４号

平 成 5 年 7 月 7 日 条例第３号

平 成 28 年 3 月 30 日

条例第２号

平 成 7 年 3 月 1 日 条例第１号

平 成 29 年 3 月 3 日

条例第１号

平 成 14 年 2 月 28 日 条例第５号

平 成 29 年 11 月 27 日

条例第２号

平 成 16 年 11 月 22 日 条例第３号

令和2年3月5日

条例第３号

1

日
号

旨）

第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下｢育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（
以下｢育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短
時間勤務の内容（以下｢育児短時間勤務の内容」という。）に従い任命権者が定める。

３

地方公務員法第28条の４第１項若しくは第28条の５第１項又は同法第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第28条の第５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定に係わらず、１週間について第１項に規定する勤務時間の５分の２から５分の４までの範囲内で任命権者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、
当該育児短時間勤務の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につきこれを超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
44

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）
３

任命権者は、育児短時間勤務職員については、４週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い勤務時間を割り振るものとし、当該職員が再任用短時間勤務職員である場合にあっては、前条第３項の規定に基づき定める時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、組合規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員にあっては８日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由（育児短時間勤
務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容）により、４週間ごとの期間につき８日(育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員にあっては８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、組合長と協議して、組合規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）

第５条 組合長は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、組合規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち組合規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（第３条第２項の規定により勤務時間割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当
する勤務時間として組合規則で定める勤務時間をいう。以下この条において同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 組合長は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
第７条 削除（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は組合長（労働基準法（昭和22年法律第49号）第８条第１号及び第13号に掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間又は次条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務そ45（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）の他の宿日直勤務又は日直勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項にあげる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場
合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（時間外勤務代休時間）

第８条の２

任命権者は、諸給与条例第14条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、組合規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という）として、組合規則で定める期間内にある勤務日等（第10条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り当てられた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定による時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）

第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日による休日を除く。
以下「年末年始の休日」という。）についても同様とする。
（休日の代休日）第10条 組合長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、組合規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）
として、当該休日後の勤務日等（第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した
場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第11条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、組合休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
46

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）（年次有給休暇）第12条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

20日（育児短時間勤務職員及び再任用短時間

勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で組合規則で定
める日数）
(2)

次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの、その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で組合規則で定める日数(3)

当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号。
以下この号において「地公労法」という。）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、砂川地区保健衛生組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関係を有する法人のうち組合長が特に認めるものに使用される者（以下この号において「地公労法適用職員等であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他組合規則で定める職員地公労法適用職員等としての在職期間及びその在任期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の組合規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で組合規則で定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、組合規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３

組合長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第13条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（組合休暇）
第14条 組合休暇は、職員が次の各号に該当する場合で任命権者が業務遂行上特に支障がないと認めた場合における、無給の休暇とする。

２(1)

登録職員団体の適法な業務又は活動に従事する場合(2)

登録職員団体の加入する上部団体の適法な業務または活動に従事する場合

前項各号の組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年につき30
日を超えて与えることはできない。
（特別休暇）

第15条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、育児、交通機関の事故その他の特別な事由により職員が勤務しないことが相当である場合として組合規則で定める場合における休暇とし、その期間については、組合規則で定める。

47

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）（介護休暇）
第16条 介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他組合規則で定める者
で負傷、疾病、又は老齢により組合規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、組合規則に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号。以下この項において「給与条例」という。）第８条の規定により、その勤務しない１時間につき、給与条
例第16条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第16条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる
場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

前条第３項の規定は、第１項の介護時間について準用する。
（病気休暇、組合休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）

第17条 病気休暇、組合休暇、特別休暇（組合規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、組合規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（組合規則への委任）
第18条 第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第19条 非常勤職員「（再任用短時間勤務職員を除く。）」の勤務時間、休暇については、第２条から前条までの規定にかかわらずその職務の性質等を考慮して、組合規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

48

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）
附

則

この条例は、公布の日から施行する
附則（昭和63年３月３日条例第１号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成３年３月５日条例第１号）

この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附則

この条例は、平成５年９月１日から施行する。
附則（平成７年３月１日条例第１号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成７年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「旧条例」という。）
第２条第３項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの５日間において１日につき７時間45分の勤務時間が割り振られている職員については同条第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

３

この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第２条第３項又は第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例
第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

４

前２項の規定が適用される職員について、旧条例に基づき定められている休暇時間については、
新条例第６条の規定に基づく休暇時間とみなす。

５

この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成７年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第１項の規定にかかわらず、旧条例第７条に規定する年次有給休暇の残日数とする。

６

この条例の施行の際現に旧条例第７条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、新条例第12条第３項の規定に基づき請求したものとみなす。

７

この条例の施行の際現に旧条例第８条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。
（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部改正）

８砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第５条中「休日又は土曜日」を「日曜日、土曜日又は祝日法による休日（職員の勤務時間及び休
暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第９条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。）」に改める。
第８条を次のように改める。

第８条 職員が勤務しないときは、休日等（勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）及び勤務時間条例第９条に規定す49

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）
る年末年始の休日（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）をいう。以下同じ。）である場合、勤務時間条例第11条に規定する休暇（介護休暇を除く。）による場合その他その勤務しないことにつき正当な権限を有する者の承認があった場合を除き、その勤務しない
時間１時間につき第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額減じて給与を支給する。
第15条中「休日」を「休日等」に改める。
第19条第５項中「休日及び指定金融機関の休日」を「日曜日、土曜日、祝日法による休日及び指定金融機関の休業日」に改める。
（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
９砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第９条中「職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和56年条例第１号）第９条」を「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号）第15条」に改める。
附1

則（平成14年２月28日条例第１号）

この条例は、平成14年年４月１日から施行する。（後略）（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

２

改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第16条の規定は、改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下｢旧条例」という。）第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過しているもの（当該介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間にある職員に限る。）についても適用する。この場合において、新条例第16条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「平成14年４月１日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。

３

旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過していない職員の介
護休暇の期間については、新条例第16条第２項中｢継続する６月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。
附

則 （平成16年11月22日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （平成20年３月４日条例第１号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する附

則 （平成21年11月30日条例第４号）（施行期日）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附

則 （平成29年３月３日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成29年１月１日から適用する。（後略）（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３

第２条の規定による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、平成29年１月１日（以下この項において「適用日」という。
）において当該介護休暇の初日（以下この項において「初日」という。）から起算して６月を経過していない者の当該介護休暇に係る第２条の規定による改正後の職員の勤務時間及び休暇等に50

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）
関する条例第16条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、組合規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく適用日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る）、までの期間を指定するものとする。
附

則 （平成29年11月27日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （令和２年３月５日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

２

砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第12条第２項中「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例」を「砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例」に改める。
（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部改正）

３

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条中「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例」を「砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例」に改める。

51

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）

砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則
平 成 7 年 3 月 30 日
規
改正

則

第

２

号

平 成 9 年 3 月 21 日

規則第1号

平 成 22 年 11 月 30 日

規則第1号

平 成 9 年 3 月 21 日

規則第2号

平 成 23 年 2 月 7 日

規則第1号

平 成 15 年 3 月 28 日

規則第2号

平 成 23 年 4 月 26 日

規則第2号

平 成 17 年 6 月 1 日

規則第1号

平 成 24 年 6 月 29 日

規則第1号

平 成 18 年 5 月 1 日

規則第2号

平 成 29 年 12 月 28 日

規則第2号

平 成 20 年 3 月 29 日

規則第1号

令 和 2 年 3 月 5 日

規則第１号

平 成 21 年 1 月 29 日

規則第1号

砂川地区保健衛生組合職員の勤務条件に関する規則（昭和56年規則第１号）の全部を改正する。

（趣旨）
第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条 条例第３条第２項の規定に基づく職員の勤務時間は、午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、これにより難い場合には、組合長は、別に勤務時間を定めることができる。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割り振の基準）
第３条 組合長は、条例第４条第２項本文及びただし書の定めるところにより従い週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。次条において同じ。）が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に振り替えられる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならな
い。
（週休日の振替等）
第４条 条例第５条の組合規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

条例第５条の組合規則で定める勤務時間は、３時間30分を下らず４時間15分を超えない時間（以下「半日勤務時間」という。）とする。

３

条例第５条の規定に基づき割り振りをやめることとなる半日勤務時間は、第１項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる
時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。
52

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）４

任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第10条第１項に規定する勤務時間等をいう。以下同じ。）
が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

５

組合長は、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（休憩時間）

第５条 職員の休憩時間は、午後０時から午後１時までの60分とする。
２

任命権者は、前項の規定により難い場合には、あらかじめ組合長の承認を得て、別に休憩時間を定めることができる。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）

第５条の２

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第８条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
２

任命権者は、条例第２条第３項に定める再任用短時間勤務職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）

第５条の３

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(１)

次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員

次の（ア）及び（イ）に定める時間

１月において時間外勤務を命ずる時間について45時間(イ)

１年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

イ(ア)

１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員
次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数(ア)

１年において時間外勤務を命ずる時間について720時間(イ)

ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、組合長が定める期間において組合長が定める時間及び月数(２)

他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員
アからエまでに定める時間及び月数53

次の（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）
ア

１月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について720時間未満

ウ

１月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について80時間

エ２

１年のうち１月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月

任命権者が、特例業務（大規模災害への対処、その他重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。組合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として組合長が定める場合も、同様とする。

３

任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は組合長が定める。
（時間外代休時間の指定）

第６条 条例第８条の２第１項の組合規則で定める期間は、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（
昭和53年条例第１号。以下「諸給与条例」という。）第14条第２項に規定する60時間を超えて勤務
した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算とする２月後の日までの期間とする。
２

任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき時間外代休時間（同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第10条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における諸給与条例第14条第２項の適用を受ける時間（以下この項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
（１）

諸給与条例第14条第１項に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数（２）

諸給与条例第14条第１項ただし書に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数（３）

諸給与条例第14条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する60時間超過

時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分（年次休暇の時間に連続して時間外代
休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間45分となる時間）を単位として行うものとする。
54

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）４

任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
（代休日の指定）第７条 条例第10条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（以下「休日」と総称する。）を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第８条の２第１項の規定により時間外代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
（年次休暇の日数）
第８条 条例第12条第１項第２号の組合規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。
(1)

週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員

20日にその者の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2)

１週間ごとの勤務日の日数が同一で勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員及び１週間ごとの勤務日の日数が同一でない職員

155時間に条例第2条第2項又は第3項の規定により任命権者が定める時間を条例第2条第１項に規定する時間で除して得た数を乗じて得た時簡数を、条例第３条第２項本文に規定する時間を１日として換算して得た日数とする。
２

条例第12条第１項第２号の組合規則で定める日数（以下この条に置いて｢基本日数」という。）
は、次の表の日数（条例第2条第2項に定める職員（以下｢育児短時間勤務職員」という。）及び条
例第２条第３項に定める職員（以下｢再任用短時間勤務職員」という。）にあっては、その者が１年度にわたり引き続き勤務するものとしてみなして前項の規定を適用した場合に得られる年次休暇の日数に、この規則の適用を受けることとなった日の属する月以降の当該年度の月数を12月で除して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

３

採用の月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

休暇期間

18日

16日

15日

13日

11日

10日

8日

6日

5日

3日

1日

当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等（条例第１２条第１項第３号に規定する地方
公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となった者地方公営企業労働関係法適用職員等になった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた第１項に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。

４

条例第12条第１項第３号の組合規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
55

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）
５

条例第12条第１項第３号の組合規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
（年次有給休暇の繰越し）第９条

条例第12条第２項の組合規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日を超える職員にあっては20日とする。
（年次有給休暇の単位）
第10条

年次有給休暇は、１日又は半日（育児短時間勤務職員及び再任用短時間職員については１日）

若しくは１時間を単位として与える。
２

時間を単位として与えた年次有給休暇は、７時間をもって１日に換算する。ただし、育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員については、年次有給休暇を取得しようとする勤務日に割り振られている勤務時間をもって１日に換算する。

３

年次有給休暇の日数計算は、暦年による。ただし、再任用短時間勤務職員に係る年次有給休暇の日数計算は年度 （４月１日から翌年の３月3１日まで） による。
（病気休暇）

第10条の２

条例第13条に規定する病気休暇の期間は、90日を超えない範囲内において最小限度必要と認める期間とする。ただし、結核性疾患、高血圧症、動脈硬化性心臓疾患又は悪性新生物による場合にあっては１年を超えない範囲で最小限度必要と認められる期間とする。
２

前項の病気休暇の期間については、病気休暇を取得後再び勤務し、当該勤務開始後１年以内に同一傷病により再び病気休暇を取得した場合、これらの日数と通算して計算するものとする。
（特別休暇）

第11条

条例第15条の組合規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1)

職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(2)

1日又は半日若しくは１時間を単位として必要と認める期間

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

１日又は半日若しくは１時間を単位として認められる期間(3)

職員が骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場
合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(4)

１日又は半日若しくは１時間を単位として必要と認められる期間

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
56

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）を経過する日までの期間内において(5)

１日を単位とする５日の範囲内の期間

妊産婦である女性職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第18条に規定する健康診査を、妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から妊娠35
週までは２週間に１回妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いづれの期間についてもその指示された回数）を受
けるとき

(6)

１時間を単位として必要と認められる期間

母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の職員が妊娠に伴うつわり等により勤務することが困難である場合１日を単位として14日の範囲内の期間(7)

職員が出産する場合(8)

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

出産予定日８週間前から８週間を経過する日までの期間

１日２回それぞれ30分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該子を現に監護する者又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第２項に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。）が当該職員がこの号の休暇を取得しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(9)

職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む｡次号について同じ｡)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内において、３日の範囲内の期間（その往復所要日数を加える。）(10)

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められたとき当該期間内における５日の範囲内の期間(11)

職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ次に掲げる１日を単位とする連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間。ただし、職員と生計を一にする姻族の場合は血族に準ずるものと
する。

（イ）父

母

血族の場合

姻族の場合

７日以内 （養父母又は事実上養父母と同様５日以内の事情に有る者を含む。）（ロ)祖父母

５日以内

１日以内
57

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）（ハ)配偶者

10日以内 （届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に有る者を含む。）

（ニ)子

５日以内

１日以内

（ホ)兄弟姉妹

５日以内

２日以内

（ヘ)孫

２日以内

（ト）伯叔父母、甥、姪

２日以内

１日以内
（甥、姪は除く。）(12)

職員が配偶者及び一親族等の血族の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合(13)

１日の範囲内の期間（その往復所要日数を加える。）

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の７月から９月までの期間内における、

週休日、条例第８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外代休
時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて、１日を単位とする原則として連続する
３日の範囲内の期間(14)

女性職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合

１日を単位として３日の範囲内

の期間
(15)

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場
合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

７日の範囲内の期間（イ） 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員が損復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき（ロ） 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき(16)

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合(17)

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間(18) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年において５日の範囲内の期間（イ)

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動（ロ)

身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって組合長が定めるものにおける活動（ハ)イ及びロに掲げる活動にほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を支援する活動(19)

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２58

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）
人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間(20)

条例第16条第１項に規定する要介護者（以下この号において「要介護者」という。）の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間(21)

前各号に定めるもののほか、任命権者が特に認める場合

１日又は半日若しくは１時間を単位として必要と認められる期間
２

承認を与える特別休暇（第４号及び第12号を除く。）の期間中に週休日、休日及び代休日が含まれている場合は、これを含めて計算する。

３

再任用職員の特別休暇は、第１項第１号、第２号、第３号、第９号、第10号、第11号、第13号、第15号、第16号、第17号及び第19号の規定による。

４

再任用短時間勤務職員の特別休暇は、第１項第１号、第２号、第３号、第９号、第10号、第14号、第15号、第16号、第17号及び第19号の規定による。ただし、第11号に規定する特別休暇の日数につ
いては、第８条第１項に規定する方法により算出した日数とする。

５

１時間を単位として取得した休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(1)

次号に掲げる職員以外の職員

7時間

(2)

育児短時間勤務職員及び再任用短時間短時間勤務職員

勤務日ごとの勤務時間の時間数（１

時間未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間）（介護休暇）
第12条

条例第16条第１項の組合規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
(1)

祖父母、孫及び兄弟姉妹(2)

職員又は配偶者（届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げる者（ア）

父母の配偶者（イ）

配偶者の父母の配偶者

（ウ）

子の配偶者

（エ）

配偶者の子

２

条例第16条第１項の組合規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

条例第16条第１項に規定する職員の申出は､同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という｡)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

４

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項
若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる、
この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。
59

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）
６

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期
間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第16条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないこる場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

８

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。

第12条の２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えな
い範囲内の時間とする。
（介護時間）

第12条の３ 介護時間の単位は、30分とする。
２

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（砂川地
区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）第16条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（病気休暇及び特別休暇の承認）

第13条 条例第16条の組合規則で定める特別休暇は、第11条第５号の休暇とする。
第14条

組合長は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く｡第16条第１項において同じ｡)の請求について、条例第13条に定める場合又は第11条各号に掲げる場合に該当するときはこれを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（組合休暇の承認）
第15条

組合長は、組合休暇の請求について、条例第14条代１項に定める場合に該当すると認めるとれを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第16条

任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第１項又は第16条の２第１60（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（年次有給休暇、病気休暇、特別休暇の請求等）
第17条

年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇処理

簿、欠勤届、特別休暇申請書に記入して組合長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

第11条第５号の申出は、あらかじめ特別休暇申請書及び休暇処理簿に記入して組合長に対して行
わなければならない。また、産後休暇に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに組合
長に届け出るものとする。
（組合休暇の請求）

第18条

組合休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに組合休暇申請書に記入して組合長に請求しなければならな
い。
（介護休暇及び介護時間の請求）
第19条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに介護休暇申請書又は介護時間申請書に記入して任命権者に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合には、任命権者が認める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇承認の決定等）

第20条

第17条第１項、第18条又は前条第１項の請求があった場合においては、組合長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
２

任命権者は、病気休暇、組合休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

３

年次有給休暇又は特別休暇を受け、私事のため市外に旅行しようとするときは私事旅行願を休暇処理簿に添付して願い出なければならない。

附１

則

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
61

（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）（特別休暇の特例）
２

平成23年12月31日までの間に限り、第11条第１項第18号中「５日」とあるのは「５日（東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村（東京都の市町村を除く。）の区域内及び東日本大震災の被災者を受け入れている区域内において、イに掲げる活動を行う場合にあっては、７日）」と、第14条中「第11条各号」とあるのは「第11条各号（附則第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
附則（平成９年３月2１日）規則第１号

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成９年３月2１日）規則第２号

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成15年３月28日）規則第１号

この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成17年6月1日）規則第１号

この規則は、平成17年６月１日から施行する。
附則（平成18年5月1日）規則第2号

この規則は、平成18年５月１日から施行する。
附則（平成20年３月29日）規則第１号

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年1月29日）規則第１号

この規則は、平成21年5月21日から施行する。
附則（平成22年11月30日）規則第２号（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置）

２

この規則の施行の日前に取得された改正前の第11条第１項第19号の休暇については、改正後の第11条第１項第19号の休暇として取得されたものとみなす。
附則（平成23年２月７日）規則第１号

この規則は、平成23年２月１日から施行する。
附則（平成23年４月26日）規則第２号

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年６月29日）規則第１号

この規則は、平成24年７月１日から施行する。
附則（平成29年12月28日）規則第２号（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成29年１月１日から適用する。
（平成29年改正条例附則第３項の規定による指定期間の指定）

２

職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成29年条例第１号。以下「平成29年改正条例」という。）附則第３項に規定する職員の申出は、平成29年改正条例による改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第16条第１項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

３

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則62（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則）
第３項に規定する初日（以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
４

平成29年改正条例附則第３項に規定する職員（以下「職員」という。)は、附則第２項の申出に基づき前項若しくは附則第６項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは附則第６項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

５

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

６

附則第３項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ平成29年１月１日（以下「施行日」という。）から附則第２項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は同項の申出に基づき附則第３項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第４項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり、改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第16条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、指定日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかな日である場合は、これらの期間か
ら当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
（準備行為）

７

附則第２項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行日前においても行うことができる。
附則（令和２年３月５日）規則第１号（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

令和２年８月31日までの間におけるこの規則による改正後の砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第５条の３第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５月の期間」とあるのは、「５月の期間（令和２年４月以後の期間に限る。
）」とする。

63

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）

砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例
平成4年10月6日
条 例 第 ４ 号

改正

平成11年11月29日 条例第３号

平 成 29 年 3 月 3 日 条例第１号

平 成 14 年 2 月 28 日 条例第５号

令 和 2 年 3 月 5 日 条例第１号

平 成 18 年 3 月 1 日 条例第１号
平成19年11月30日 条例第２号
平 成 20 年 3 月 4 日 条例第２号
平成22年11月29日 条例第１号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第10条第１項及び第２項、第14条、第15条並びに第19条第１項及び第２項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に揚げる職員とする。

(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2)

砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第３号）第４条第１項
又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員(3)

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(イ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び非常勤職員
として再度任用されないことが明らかでない非常勤職員

イ

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第６条の４第１号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第４項に規定する
64

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(2)

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）
から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年
法律第49号）第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(3)

１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等
育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間
においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき
ア

当該子の１歳６か月到達日

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児
休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

イ

当該子の１歳到達日後の期間について、育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（最初の育児休業をした職員が特別の事情がない場合であっても再度の育児休業をすることのできる期間）
第２条の４

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。

65

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）（再度の育児休業をすることができる特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当す
ることとなったこと。
ア

死亡した場合イ

養子縁組等により職員と別居することとなった場合(2)育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより、当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

前号ア又はイに掲げる場合イ

民法(明治29年法律第89号)第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(3)育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)

育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる。

(5)

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

(6)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することできなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7)

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること。

(8)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、再度任用されることに伴い、当該再度任用される日を育児休
業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条 育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該

育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用職員に係る任期の更新）
第６条

任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
66

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第７条

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号）第19条第１項に規定する

それぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日前６か月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例第20条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する職員（以下「会計年度任用職員」という。）を除く。）のうち、基準日前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整）

第８条

育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間をを引き続き勤務したものとみなして、その職務復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
第９条 削除
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第10条 育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、次に揚げる職員とする。
(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2)

砂川地区保健衛生組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合であっても育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第11条 育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児短時間勤務をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

（2）

育児短時間勤務をしている職員が、第13条第１号に掲げる事由に該当したことにより、
当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3)

育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

（4）

育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

（5）

育児短時間勤務の承認が、第13条２号に掲げる事由に該当したことにより取り消され
たこと。

（6）

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子に67

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）
ついて既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に
限る。）。
（7）

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

（育児短時間勤務の勤務の形態）
第12条

育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、次項に掲げる職員に応じ、当該各号に定める勤務の形態（育児休業法第10条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
２

砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下｢勤務時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員

次に掲げる形態（勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、１回の勤務が15時間30分を超えないものに限る。）(1)

４週間ごとの期間につき８日間以上を週休日とし、当該機関につき１週間当たりの勤務
時間が勤務時間条例第２条第１項に定める勤務時間の２分の１、５分の３又は８分の５となるように勤務すること。

（2）

４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に定める勤務時間の２分の１、５分の３又は８分の５となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認の取消事由）
第13条

育児休業法第12条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1)

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

（2）

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児
短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
第14条

育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
（部分休業をすることができない職員）
第15条

育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)

育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（2）

次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）
ア

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

68（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）（部分休業の承認）
第16条

部分休業の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２

労働基準法第67条の規定による育児時間又は勤務時間条例第16条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から
当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を越えない範囲内で行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間（当該非常勤職
員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内で行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）

第17条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、砂川
地区保健衛生組合職員諸給与条例第８条に規定する給与額を減額して支給する。
２

前項の規定にかかわらず、非常勤職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、当該非常勤職員に支給する報酬の額のうちその勤務しない時間数に相当する額を減額する。
（部分休業の承認の取消事由）

第18条 第13条の規定は、部分休業について準用する。
（委任）第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附

則（平成４年10月６日条例第４号)

この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附則（平成11年11月29日条例第２号)

この条例は、平成12年１月１日から施行する
附１

則（平成14年２月28日条例第５号)

この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、附則第４項及び第５項の規定は、公布の日から施行する。

(砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第143号。以下
この項において「改正法」という。）の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法
第２条第１項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については、改正法の規定による改正後の育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事業には、改正法附則第２条第２項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

５

前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
69

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）
附

則（平成14年11月19日条例第６号抄)(施行期日）
1

この条例（中略）は、平成15年４月１日から施行する。

(砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
６

平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合の育児休業に関する条例第５条の３第１項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。
附則（平成18年3月1日条例第１号）(施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成19年11月30日）条例第2号(施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過処置）

２

この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例（以下「新条例」という。）第８条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第44号）の施行の日（平成19年８月１日。以下「改正法の施行日」という。）
以後に職務に復帰した場合における、号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が改正
法の施行日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

３

改正法の施行日において育児休業している職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合
における新条例第８条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは「100分の100以下（当該期間のうち、平成19年８月１日前の期間については、２分の１）」とする。

附（平成20年３月４日）条例第２号

則（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する(砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部改正）
２

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和52年条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条の２第２項中「第２条第２項」を｢第２条第３項」に改める。
第２条の２の次に次の１条を加える。
（育児短時間勤務職員の給料）第２条の３

地方公務員の育児休業に関する法律（平成３年法律第110号）第10条に規定する職員（以下｢育児短時間勤務職員」という。）の給料月額は、第２条の規定により定められた正規の勤務時間に対する給料月額に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
第10条第２項第２号各号列記以外の部分を次のように改める。
前項第２号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につきそれぞれ次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。ただし、再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、70

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例）
その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。
第14条各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、育児短時間勤務職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののう
ち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が８時間に達するまでの間の勤務にあっては、勤務１時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から
翌日午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
第19条第２項中｢給料」の次に「（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）」を加え、同条第５項中「給料の月額」の次に「（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）」を加える。
第20条第２項中｢給料」の次に「（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）」を加える。

附則（平成22年11月29日条例第1号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成29年３月３日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成29年１月１日から適用する。ただし、第１条の規定
は、平成29年４月１日から施行する。
（扶養手当に関する特例）

２

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第１条の規定による改正後の砂川地区
保健衛生組合職員諸給与条例第９条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族については１人につき10,000円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族については10,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」とする。
（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

３

第２条の規定による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、平成29年１月１日（以下この項において「適用日」という。）において当該介護休暇の初日（以下この項において「初日」という。）から起算して６月を経過していない者の当該介護休暇に係る第２条の規定による改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第16条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、組合規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく適用日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
附則（令和元年３月５日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
71

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）

砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則
平 成 9 年 4 月 14 日
規
改正

則

第

６

号

平成11年12月29日 規則第６号
平成19年11月30日 規則第３号
平 成 20 年 3 月 29 日 規則第４号
平成22年11月30日 規則第２号
平成29年12月28日 規則第３号（趣旨）
第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号。
以下「条例」という。）に基づき、職員の育児休業に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業の承認の請求手続）
第２条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（別記第１号様式）により、特別な事情がある場合を除き育児休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
２

前項の規定による請求の際法令第３条第５号に規定する子を養育するための計画を申し出ようとする職員は、育児休業等計画書（別記第１号の２様式）により行うものとする。

３

任命権者は、第１項の規定による承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（育児休業の期間の延長の請求手続）

第３条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業している職員が保有する職）
第４条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。
（子が死亡した場合等の届出）
第５条 育児休業をしている職員は、次に揚げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1)

育児休業に係る子が死亡した場合(2)

育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合(3)育児休業に係る子を養育しなくなった場合

２

前項の届出は、養育状況変更届（別記第２号様式）により行うものとする。

３

第２条第３項の規定は、前項の届出について準用する。

72

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）（職務復帰）
第６条 育児休業の期間が満了したとき、効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

（勤務等の届出）第７条 任命権者は、次に揚げる場合には、当該職員に辞令書により通知しなければならない。
(1)

職員の育児休業を承認する場合(2)

職員の育児休業の期間の延長を承認する場合(3)

育児休業をした職員が職務に復帰する場合（勤務した期間に相当する期間）
第７条の２

条例第７条第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1)

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業していた期間(2)

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則（昭和53年規則第１号）第14条第３項第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間(3)休職にされていた期間（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号）
第23条第１項の規定の適用を受ける休職者であった期間）（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第８条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（別記第２号の２様式）により、育児短時間勤務を始めようとする日又は期間を延長使用とする日の１月前までに行うものとする。
２

第２条第３項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務の承認の取消事由等）

第９条 第５条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
（育児短時間勤務の通知方法の準用）第10条 第7条の規定は、育児短時間勤務に準用する。
（部分休業の承認の請求手続）
第11条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（別記第３号様式）により行うものとする。
２

第２条第３項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
（部分休業の承認の取消事由等）

第12条 第５条の規定は、部分休業について準用する。

73

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）（部分休業の時間の確認）
第13条 所属長は、職員が部分休業の承認を受けて勤務しなかった時間を部分休業時間確認表（別記第４号様式）により処理しなければならない。
（通知方法の準用）
第14条 第７条の規定は、部分休業の通知について準用する。

附則

この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成11年12月29日規則第６号）

この規則は、平成12年１月１日から施行する。
附則（平成19年11月30日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年３月29日規則第４号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成22年11月30日規則第2号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成29年12月28日規則第3号）

この規則は、平成29年１月１日から施行する。

74

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）
別記第１号様式（第２条関係）

育児休業承認請求書（任命権者）

請求年月日
様

所

属

職

名

氏

名

年

月

日

印

次のとおり育児休業の承認・期間の延長を請求します。
氏名

１ 請求に係る子 続

柄

生年月日

２ 請求の内容

年

月

日

□

育児休業の承認□□

再度の育児休業の承認 □育児休業期間の延長
再度の育児休業期間の延長（再度の育児休業又は再度の育児休業期間の延長が必要な事情を記入）

３ 請 求 期 間

年

月

日

から

年

月

日まで

４ 既に育児休業

年

月

日

から

年

月

日まで

をした期間

年

月

日

から

年

月

日まで

５ 備

考

(注）（１)

この請求書（育児休業の期間の延長に係るものを除く。)には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証
明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）を添付すること（写しでも可）。
（２） 子の出生前に請求する場合は、「３ 請求期間」欄は出生予定日以後の期間とし、「１請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
（３） 「５ 備考」欄には、（ア）請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合（当該請求に係る子の出生の日から57日間に、職員（当該期間内に産後休暇により勤務しなかった職員を除く。）が当該請求に係る子について最初の育児休業をする場合を除く。)、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、(イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
（４） 該当する□にはレ印を記入すること。

※任命権者記入欄
受 理 年 月 日
係

年
係 長

主 幹

月
次

日

決裁年月日

長

局

決
裁
欄

長 副組合長

年
組合長

□承認

月

日

□不承認

砂川地区保健衛生組合
組合長

75

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）

別記第１号の２様式（第２条関係）

育児休業等計画書（任命権者）

請求年月日
所 属
職 名
氏 名

様

年

月

日

印

砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例第３条第５号又は第11条第６号の規定に基づき、再度の育児休業又は育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児休業等の計画について次のとおり提出します。
なお、記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出ます。
1

請

求

の

別

□

育児休業

□

育児短時間勤務

２ 請 求 に 係 る 子
子の氏

生 年 月 日

名

年

月

日

３ 請 求 者 の 計 画
間

年

月

日

から

年

月

日まで

再度の請求予定期間

年

月

日

から

年

月

日まで

請

求

期

４ 備

考

(注）（１) 育児休業等計画書は、育児休業承認請求書又は育児短時間勤務承認請求書と同時に（変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく）提出するものとする。
（２） 「請求期間」欄には、育児休業承認請求書又は育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入する。
（３） 子の出生前に提出する場合は、「２ 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
（４） 変更の届出の場合は、１から３までの記載事項のうち変更する箇所のみ記入する。
（５） 該当する□には✓印を記入すること。
※ 任命権者記入欄
受 理 年 月 日
係
決
裁
欄

係 長

年
月
日
次 長
主 幹

決裁年月日
局 長 副組合長

年
組合長

□承認

月

日
□不承認

砂川地区保健衛生組合
組合長

76

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）
別記第２号様式（第５条関係）

養 育 状 況 変 更 届
年

月

日届出

（任命権者）
所
職
氏

様

属
名
名

印

育児休業
育児短時間勤務に係る子の養育の状況について変更が生じたので
部分休業

次のとおり
届け出ます。

□

育児休業等に係る子を養育しなくなった。
□□

同居しなくなった。 □
その他

負傷・疾病

□

託児できるようになった。

□

育児休業等に係る子が死亡した。

□

育児休業等に係る子と離縁した。

□

育児休業等に係る子との養子縁組が取り消された。

届出の事由

□

育児休業等に係る子について民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した。

□

育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された。

□

その他（

）

届出の事由が発生した日

年

月

日

(注） 該当する□には✓印を記入すること。
※任命権者記入欄
受 理 年 月 日

係

年

係 長

主 幹

月

次

長

年

決裁年月日

日

局

決
裁
欄

長 副組合長

組合長

□承認

月

□不承認

砂川地区保健衛生組合
組合長

77

日

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）
別記第２号の２様式（第８条関係）

育児短時間勤務承認請求書（任命権者）

請求年月日
様所 属
次のとおり 育児短時間勤務の承認・期間の延長を職 名請求します。
氏 名

年

月

日

印

氏
名
柄
１ 請求に係る子 続
生年月日

年
月
日
□
育短時間勤務の承認□
育児短時間勤務の期間の延長□
再度の育児短時間勤務の承認（再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入）

２ 請求の内容

３ 請求期間

年

月
週
時間
分勤務
(育児休業法第10条第１項

４ 勤務の形態

月（
水（
金（

勤務の日及
び時間帯

：
：
：

～
～
～

：
：
：

日

から

□第１号
□第４号
） 火（
） 木（
）

年

月

日まで

□第２号 □第３号□第５号の勤務形態）
：
～
：
）
：
～
：
）

５ 既に育児短時

年

月

日

から

年

月

日まで

間勤務をした期
間

年

月

日

から

年

月

日まで

６ 備
考
(注）（１） この請求書（育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）を添付すること（写しでも可）。
（２） 子の出生前に請求する場合は、「３ 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「１請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
（３） 「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、「６ 備考」欄に必要な事項を記入すること。
（４）「６ 備考」欄には、(ア)請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
（５） 該当する□には✓印を記入すること。
※任命権者記入欄
受

決

理

年

係

月

日

係 長

年
主 幹

決 裁 年 月 日
月日
次 長
局 長 副組合長 組合長

年
□承認

月

裁

砂川地区保健衛生組合

欄

組合長

78

日

□不承認

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）
別記第３号様式（第11条関係）部分休業承認請求書（任命権者）

請求年月日
様

年

所

属

職

名

氏

名

月

日

印

次のとおり部分休業の承認を請求します。
１

氏名請求に係る子 続

柄

生 年 月 日年期
２

請 求 期 間及 び 時 間

備

月

日
時

間

年

月

日から

□毎日

年

月

日から

□その他（

年

月

日から

□毎日

年

月

日から

□その他（

間

午前

時

分～

時

分

） 午前

時

分～

時

分

午前

時

分～

時

分

） 午前

時

分～

時

分

考

(注）（１） この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）を添付すること（写しでも可）。
（２） 該当する□にはレ印を記入すること。
※任命権者記入欄
受 理 年 月 日

係

係 長

主

年

月

幹

次

日
長

年

決 裁 年 月 日

局

決
裁
欄

長 副組合長

組合長

□承認

月

□不承認

砂川地区保健衛生組合
組合長

79

日

（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する規則）
別記第４号様式（第13条関係）80

（砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発休業に関する条例）

砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発等休業に関する条例
平 成 20 年 3 月 4 日
条

例

第

３

号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下｢法」という。）第26条の５第１項、第５項及び第６項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業（法第26条の５第１項に規定する
自己啓発等休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（自己啓発等休業の承認）第２条 任命権者は、在職期間が３年以上の職員が申請した場合において、公務の運営に支障がな
く、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等（第４条に規定する教育施設をいう。以下同じ。）課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることを承認することができる。
（自己啓発等休業の期間）
第３条 法第26条の５第１項の条例で定める期間は、大学等課程の履修のための休業にあっては２
年（規則で定める場合にあっては３年）、国際貢献活動のための休業にあっては３年とする。
(教育施設）
第４条 法第26条の５第１項の条例で定める教育施設は、次の各号に掲げる教育施設とする。
(1)

学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学（当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。）(2)

学校教育法第1条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものであって同法第104条第４項
第２号の規定により大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設（自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合に限る。）(3)

前２号のほか公務に関する能力の向上に資するため、高度な教育課程を実施する施設として、規則に定める教育施設(奉仕活動）
第５条 法第26条の５第１項の条例で定める奉仕活動は、独立行政法人国際協力機構が独立行政法
人国際協力機構法（平成14年法律第136号）第13条第１項に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）とする。
（自己啓発等休業の承認の申請）
第６条 自己啓発等休等業の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請しなけ
ればならない。
81

（砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発休業に関する条例）（自己啓発等休業の期間の延長）
第７条 自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第３条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、規則に定めるところにより、自己啓発等休業の期間の延長の申請をすることができる。
２

自己啓発等休業の期間の延長は、特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。

３

第２条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
（自己啓発等休業の承認の取消事由）

第８条 法第26条の５第５項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1)

自己啓発等休業をしている職員が、大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた
こと。

(2)

自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席し、又はその者が参加している奉仕活動の全部若しく
は一部を行っていないこと。

(3)

自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じていること。

（報告等）
第９条 自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか前条各号に掲げる事実が発生した場合は、当該事実が発生した理由その他必要な事項を任命権者に報告しなければならない。
２

任命権者は、自己啓発等休業をしている職員と定期的に連絡を取ることにより、履修状況や活動状況の把握に努めるものとする。
（職務復帰）

第10条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、
当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（職務復帰後における号俸の調整）
第11条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下の換算率により、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日後における最初の職員の昇給を行う日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
（委任）第12条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
82

（砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発休業に関する条例）

附

則

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

83

（砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発休業に関する規則）

砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発等休業に関する規則
平 成 20 年 3 月 4 日
規

則

第

３

号

（趣旨）
第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発等休業に関する条例（平成20年条例第３号。以下｢条例」という。）に基づき、職員の自己啓発等休業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（自己啓発等休業の期間の特例）
第２条 条例第３条の規則で定める場合は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第97条に規定する大学院（同法第104条第４項第２号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）の課程であって、その修業年限が２年を超え、３年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。
（自己啓発等休業の承認の申請手続）
第３条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書（別記様式）により、自己啓発等休業を始めようとする日の１カ月前までに行うものとする。
２

任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請の内容を確認するた
め必要と認める書類その他関係資料の提出を求めることができる。
（自己啓発等休業の期間の延長の申請手続）

第４条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

附則

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

84

（砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発休業に関する規則）
別記様式（第４条、第５条関係）

自己啓発等休業承認申請書
申請年月日（任命権者）
様

年

月

日

所 属
職 名
氏 名

下記のとおり１ 請求の区分２ 自己啓発等
休業の内容

自己啓発等休業・期間の延長について承認を申請します。

□

自己啓発等休業（２及び３に記入）□

期間の延長（２及び４に記入）

大
学
等
に
お
け
る
修
学
国
際
貢
献
活
動

㊞

大学等名称

〔

(所在地）

〕

課程(修学年限）
修学の期間
活

動

組

織

活動国 ・ 地域
活動期
間

国 内 訓 練

年

月

日から

年

月

日

活動国滞在

年

月

日から

年

月

日

３ 請求の期間

年

月

日から

年

月

日まで

４ 延長の期間
既に自己
啓発等休
業をして
いる期間

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

５

備

考

備考 １ この申請書には、次の内容が確認できる書類を添付すること。
（１） 大学等における修学又は国際貢献活動の内容と期間（２） （１）の内容に関する照会先
２ 「修学の期間」欄には、大学等の課程に在学して履修しようとする期間を記入する。
３｢活動組織」欄には、｢青年海外協力隊」｢シニア海外ボランティア」等を記入する。
４｢国内訓練」欄には、派遣前訓練等の準備行為に参加する期間を記入すること。
５ 「備考」欄には、以前に自己啓発等休業をしている場合における当該自己啓発の内容（大学等における修学又は国際貢献活動の別、休業期間）、自己啓発等休業の期間を延長する
場合における当該自己啓発等休業の期間延長を請求する理由その他任命権者が承認の可否を判断するに当たって必要と思われる次項を記入する。
６ 該当する□にはレ印を記入すること。
85

【 ９ 】

費用

弁

償

（砂川地区保健衛生組合の議会議員及び監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例）

砂川地区保健衛生組合の議会議員の議員報酬及び監査委員の報酬並びに費用弁償に関する条例昭 和 59 年 3 月 7 日
条
改正

例

第

１

平 成 元 年 3 月 20 日

条例第１号

平 成 9 年 2 月 28 日 条例第１号

平成3年3月5日

条例第２号

平 成 13 年 3 月 2 日 条例第１号

平 成 4 年 3 月 10 日

条例第１号

平 成 17 年 3 月 3 日 条例第１号

平成5年3月1日

条例第１号

平 成 20 年 11 月 19 日 条例第５号

平成7年3月1日

条例第２号

号

砂川地区保健衛生組合非常勤特別職員の費用弁償に関する条例（昭和43年条例第４号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条 この条例は地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条及び第203条の２の規定に基づき、組合の議会議員に対し支給する議員報酬及び監査委員に対し支給する報酬並びに費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（議員報酬及び報酬）
第２条 組合の議会議員が職務に従事したときは議員報酬を、監査委員が職務に従事したときは報酬を支給する。
２

前項の規定により支給する議員報酬及び報酬の額は、１日につき6,800円とする。
（会議出席等の費用弁償）

第３条 組合の議会議員及び監査委員（以下「組合議員等」という。）が会議に出席し、又は職務に従事したときは、費用弁償として砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例(昭和53年条例第２号。以下「旅費条例」という。）に定める旅費を支給する。ただし、公用車を使用し出席した
場合は、この限りではない。
２

前項の規定により支給する費用弁償は、鉄道運賃又はバス料金相当額とする。
（旅行による費用弁償）

第４条 組合議員等が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費条例別表第２(車賃を除く｡)に規定する１級に区分する者に支給する旅費に相当する額を支給する。この場合において、旅費
条例第10条ただし書の規定は適用しない。
（支給の方法等）
第５条 この条例に定めるもののほか費用弁償については、旅費条例の例による。

86

（砂川地区保健衛生組合の議会議員及び監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例）（適用除外）
第６条 組合議会議員のうち、市町長から選出される議員については、この条例を適用しない。

附則

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附則（平成元年3月20日条例第1号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成3年3月5日条例第2号）

この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成4年3月10日条例第1号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成5年3月1日条例第1号）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成7年3月1日条例第2号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成9年2月28日条例第1号）

この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成13年3月2日条例第1号）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附則（平成17年3月3日条例第1号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成20年11月19日条例第5号）

この条例は、公布の日から施行する。

87

（組合の機関の要求により出頭及び旅行する者の費用弁償条例）

組合の機関の要求により出頭及び旅行する者の費用弁償条例
昭 和 53 年 3 月 8 日
条
改正

（趣

昭 和 54 年 7 月 3 日

条例第２号

昭 和 56 年 3 月 10 日

条例第４号

平 成 4 年 3 月 10 日

条例第２号

平 成 12 年 3 月 3 日

条例第１号

平 成 17 年 3 月 3 日

条例第２号

平 成 19 年 11 月 30 日

条例第３号

例

第

３

号

旨）

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第207条の規定により同条に規定する各条項の機関の招請により出頭した者（以下「公述人」という。）並びに本組合の各機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行する者（以下「公務補助者」という。）の費用弁償に関する事項を定めるものとする。
（費用弁償の額及び支給方法）
第２条 公述人に対しては、費用弁償として砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例（昭和53年条例第３号。以下「旅費条例」という。）に定める旅費を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、公述人が組合事務所所在地の区域外在住者であるときは、次の各号に定めるところにより、その費用を弁償する。
(1)

宿泊を要する場合及び道外在住者の場合旅費条例別表第２に規定する２級に区分する者に支給する額(2)前号に規定するもの以外の場合

日額2,000円に旅費条例に規定する交通費に相当する額を加算した額３

公務補助者に対しては、旅費条例別表第２に規定する２級に区分する者に支給する旅費に相当する額を費用弁償として支給する。この場合において、必要あるときは旅費条例第10条の規定にかかわらず、１日当を支給することができるものとする。

４

費用弁償の支給方法については、旅費条例の適用を受ける職員の例による。
（公務補助者の支給特例）

第３条 公務補助者が旅行する場合において、その者の所属に係る団体又は機関から費用弁償又は旅費を支給されるときは、前条の規定を適用しない。ただし、その属する団体又は機関から支給される額がこの条例の規定により支給する額より少ないときは、その差額について支給することができる。
（必要な経費の支弁）
第４条 前２条に定めるもののほか、必要な経費はその実費を弁償する。
88

（組合の機関の要求により出頭及び旅行する者の費用弁償条例）（組合長への委任）
第５条 この条例の施行について必要なことは、組合長が定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和54年7月3日条例第2号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附則（昭和56年3月10日条例第4号）

この条例は、昭和56年４月１から施行する。
附則（平成4年3月10日条例第2号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成12年3月3日条例第1号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成17年3月3日条例第2号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成19年11月30日条例第3号）

この条例は、平成20年４月1日から施行する。

89

【 10 】

給料

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例
昭 和 53 年 3 月 8 日
条
改正

例

第

1

号

昭 和 53 年 10 月 4 日 条例第7号

平成12年11月27日 条 例 第 3 号

昭和54年12月18日 条例第5号

平成13年11月30日 条 例 第 1 号

昭和55年12月19日 条例第4号

平成14年11月19日 条 例 第 5 号

昭 和 56 年 10 月 2 日 条例第5号

平成15年11月27日 条 例 第 1 号

昭和56年12月19日 条例第7号

平 成 16 年 3 月 5 日 条 例 第 1 号

昭 和 58 年 3 月 10 日 条例第1号

平 成 16 年 9 月 10 日 条 例 第 2 号

昭 和 58 年 8 月 12 日 条例第2号

平成16年11月22日 条 例 第 4 号

昭和58年12月26日 条例第3号

平成17年11月25日 条 例 第 3 号

昭 和 59 年 8 月 13 日 条例第2号

平 成 18 年 3 月 1 日 条 例 第 1 号

昭和59年12月23日 条例第4号

平 成 19 年 3 月 1 日 条 例 第 1 号

昭和60年12月23日 条例第2号

平成19年11月30日 条 例 第 4 号

昭 和 61 年 3 月 5 日 条例第1号

平 成 21 年 5 月 25 日 条 例 第 2 号

昭和61年10月21日 条例第6号

平成21年11月30日 条 例 第 3 号

昭和61年12月21日 条例第7号

平成22年11月29日 条 例 第 2 号

昭和62年12月21日 条例第1号

平成23年11月24日 条 例 第 1 号

昭和63年12月22日 条例第2号

平 成 25 年 6 月 17 日 条 例 第 2 号

平成元年12月21日 条例第3号

平成25年11月29日 条 例 第 3 号

平 成 2 年 12 月 21 日 条例第2号

平成26年11月28日 条 例 第 3 号

平 成 3 年 12 月 20 日 条例第6号

平 成 27 年 3 月 3 日 条 例 第 1 号

平 成 4 年 12 月 22 日 条例第6号

平 成 28 年 3 月 4 日 条 例 第 1 号

平 成 5 年 12 月 8 日 条例第7号

平 成 28 年 3 月 30 日 条 例 第 2 号

平 成 6 年 12 月 8 日 条例第1号

平成28年11月30日 条 例 第 3 号

平 成 7 年 12 月 8 日 条例第5号

平 成 29 年 3 月 3 日 条 例 第 1 号

平 成 8 年 12 月 5 日 条例第1号

平成29年11月27日 条 例 第 3 号

平 成 9 年 6 月 30 日 条例第4号

平成30年11月26日 条 例 第 3 号

平 成 9 年 12 月 15 日 条例第5号

令和元年11月25日 条 例 第 3 号

平 成 10 年 12 月 4 日 条例第1号

令 和 2年 3月 5日 条例第2号

平成11年11月29日 条例第3号
砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和47年条例第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条及び地方公務員法（昭和25年
法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めるものとする。
90

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
（給与）
第１条の２
２

この条例で給与とは、給料及び諸手当をいう。

前項の諸手当とは、扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、
宿日直手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、管理職手当及び住居手当をいう。
（給与の支払）第１条の３

給与は、別に特別の定めがある場合を除くほか、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から口座振替払いを希望する申出があったときは、その者の給与を口座振替の方法により支払うことができる。
２

給与の支払に際しては、法に定めるもののほか、職員から申出があったもののうち組合長が適当と認めるものをその給与から控除することができる。
（給料）

第２条 給料は、正規の勤務時間（砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条
例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第８条第１項に規定する勤務時間をいう。以下同じ。）による勤務に対する報酬として、この条例の定めるところにより支給する。
（再任用職員の給料）第２条の２

法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される
給料表の再任用職員欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２

法第28条の５第１項及び第28条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）」の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（育児短時間勤務職員の給料再任用職員の給料）第２条の３

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条に規定する職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の給料月額は、第２条の規定により定められた正規の勤務時間に対する給料月額に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
（給料表）
第３条 職員の給料は、別表第１に掲げる給料表に定めるところによる。
２

削除（等級別基準職務表）

第３条の２

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務91（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表（別表第２）に定めるところによる。
（昇給の基準）第４条 職員の職務の級は、前条で定める基準に従い決定する。
２

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、初任給の基準に従い決定する。

３

前項の規定により号俸を決定する場合において他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

４

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

５

前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給号俸数を４号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するも
のとする。

６

55歳を超える職員の第４項の規定による昇給は、その者の勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

７

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

８

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

９第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
（支給の方法）第５条 給料の計算期間は月の１日から末日までとし、１給与期間につき給料月額をその月の21日に支給する。ただし、支給の定日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日（職員の勤務時間
及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第９条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。）」に当たるときは、順次これを繰り上げる。
２

組合長は特別の事情があると認めるときは、前項の支給日を変更することができる。

第６条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が退職したときは、その日までの給料を、死亡したときはその月分までの給料を支給する。

第７条 削除（給与の減額）第８条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第８条の２第１項に規定する時間外代休時間又は休日等（勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）及び勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全92

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）をいう。以下同じ。）である場合、勤務時間条例第11条に規定する休暇（組合休暇及び介護休暇を除く。）による場合その他その勤務しないことにつき正当な権限を有する者の承認があった場合を除き、その勤務しない時間
１時間につき第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減じて支給する。
（扶養手当）
第９条 扶養手当は、扶養親族のある職員(再任用職員を除く。）に支給する。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
（１） 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（２） 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（３） 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫（４） 60歳以上の父母及び祖父母（５） 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹（６） 終身労務に服することができないと認められる者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族については１人につき10,000円とする。

４

扶養親族たる子のうち満15歳に達する日以後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数に乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（通勤手当）

第10条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１） 通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメー
トル未満である職員を除く。）（２） 通勤のため自動車その他の交通用具（組合の所有に属するものを除く。）を使用することを常例とする職員（前号の規定に該当する職員及び自動車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員を除く。）（３） 通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自動車等を一定の条件のもとで使用することを常例とする職員（前各号の規定に該当する職員を除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出した者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（（以下「運賃相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものと93

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
して当該運賃等を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２） 前項第２号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、再任用短時
間勤務職員又は育児短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。
ア

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ
2,000 円ートル未満である職員
イ

使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員

4,200 円ウ

使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員

7,100 円エ

使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000 円

オ

使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900 円

カ使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800 円

キ使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700 円

ク

使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600 円

ケ使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400 円

コ

使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200 円

サ

使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000 円

シ

使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800 円

ス

使用距離が片道60キロメートル以上である職員（３） 前項第３号に掲げる職員

31,600 円

交通機関を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮し、前２号に定める額の合算した額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位
期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
３

通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。

４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるも
のとする。

５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超
えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
（特殊勤務手当）第11条 職員が著しく危険を伴う勤務、著しく健康に有害な影響を及ぼす勤務、過度の疲労若し
くは不快を伴う勤務又は特別な技術を必要とする特殊な勤務に従事した場合及び勤務の環境が94

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
極端に不便を伴う等の場合において、その特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
第12条 削除
第13条 削除（時間外勤務手当）第14条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した
全時間に対して勤務１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内
で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が８時間に達するまでの間の勤務にあっては、勤務１時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日午前５時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
（１） 正規の勤務時間が割り振られた日（第15条の規定により正規の勤務時間中に勤務した
職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務（２） 前号に掲げる勤務以外の勤務
２

正規の勤務時間外の勤務であっても出張中の勤務については、これを支給しない。ただし、日当を支給しない場合は、この限りでない。

３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち組合規則
で定めるものを除く。）の時間が１箇月について60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

勤務時間条例第８条の２第１項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該
時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、
当該時間１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する組合規則で定める場合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給しない。
ただし、育児短時間勤務職員が第１項第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日午前５時までの間である場合は、100分の175）から100分の100（その勤務が午後10時から翌日午前５時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額とする。
95

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）（休日勤務手当）第15条 休日勤務手当は、職員が休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた
場合に、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第16条に規定する勤
務１時間当りの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額に相当する金額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時外に勤務しても休日勤務手当を支給しない。
（勤務１時間当たりの給与額）
第16条 第８条、第14条及び第15条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料月額に12を乗じ、その額を１週間の勤務時間に52を乗じて得た数から、休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額とする。
第17条 削除（寒冷地手当）第18条 寒冷地手当の額は、11月から翌年３月までの月の初日（以下、「基準日」という。）に在職する職員(再任用職員を除く。）に対して支給する。
２

寒冷地手当の月額は、基準日における職員の世帯区分に応じ、次に掲げる額とする。
区
世帯主である職員
その他の職員月分

額

扶養親族がある職員

23,360 円

扶養親族のない職員

13,060 円

前記以外の職員8,800 円３ 寒冷地手当ては、11月から翌年３月までの基準日の属する月に、給料支給の例により支給する。
（期末手当）
第19条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に、それぞれ在職する職員に支給する。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第23条第６項の規定の適用を受ける職員及び別に組合長が定める職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在）において、職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額の合計額（以下「期末手当基礎額」という。）に100分の130を乗じて得た額に基準
日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号の掲げる区分の応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３

(1)

６箇月

100分の100(2)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(3)

３箇月以上５箇月未満

100分の60

(4)

３箇月未満

100分の30

前項の規定にかかわらず、再任用職員の期末手当の額は、基準日現在の給料月額に100分の72.5を乗じて得た額に、前項の表に定める在職期間に応じた割合を乗じて得た額とする。
96

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
４

基準日以前６箇月以内の期間において国又は地方公共団体から引き続き職員となった場合においては、その期間内においてそれらの者として在職した期間は前項の期間に算入する。

５

行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が３級以上であるものについては、第２項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）に職制上の段階、職務の級等を考慮して、別に組合長が定める職員の区分に応じて、100分の15を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額を、第２項の期末手当基礎額とする。

６

期末手当は、６月にあってはその月の給料支給の日に、12月にあっては、12月10日に支給する。ただし、当該支給日が日曜日、土曜日、祝日法による休日及び指定金融機関の休業日に当たる場合は、給料支給の方法の例による。

第19条の２

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定によりその職を失った職員(3)

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）でその離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの。

(4)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）でその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第19条の３

組合長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定してない場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生じると認めるとき。

２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）
を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。
97

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）３

前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を砂川地区保健衛生組合広告式条例（昭和43年条例第５号）第１条に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合において、掲示を始めた日から起算して14日を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

４

一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（昭和26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申立てることができる。

５

組合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し逮捕されている
き、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

６

前項の規定は、組合長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

組合長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

８

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に組合長が定める。
（勤勉手当）

第20条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する職員に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員（別に組合長が定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在）において、前項の職員が現に受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額の合計額（以下「勤勉手当基礎額」という。）に、100分の95を乗じて得た額の総額の範囲内において任命権者が定める額とする。

3

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の95」とあるのは100分の45とする。

４

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の２中「前条第１項」とあるのは「第20条第１項」と、同条第１項中「基準日から」と98

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）あるのは「基準日（第20条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）から」と読み替えるものとする。
５

第19条第４項及び第５項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第５項中「第２項の期末手当基礎額」とあるのは「第20条第２項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

６

勤勉手当の支給については、別に定めるもののほか期末手当支給の例による。
（管理職手当）第21条 管理又は監督の地位にある職員に対して、その勤務の特殊性に応じて管理職手当を支給する。
２

前項の管理職手当の額及び支給を受ける職員の範囲並びにその支給方法は、別に組合長が定める。
（住居手当）

第22条 住居手当は、自ら居住するための住宅を所有し（以下この条において「住宅所有者」という。）又は住宅（貸間を含む。）を借り受け家賃を払っている（以下この条において「家賃等支払者」という。）職員(再任用職員を除く。）に支給する。
２

住居手当の月額は、住居所有者にあっては6,000円を、家賃等支払者にあっては、月額12,000円以上の家賃（使用料を含む。以下同じ）を支払っている職員には、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める月額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額）の住居手当を支給する。
（１） 家賃等支払月額が12,000円以上23,000円未満の場合は、家賃等支払月額から12,000円を控除して得た額（２） 家賃等支払月額が23,000円以上55,000円未満の場合は、家賃等支払月額から23,000円を控除して得た額に２分の１を乗じ、11,000円を加算して得た額（３） 家賃等支払月額が55,000円以上の場合は、27,000円（休職者の給与）第23条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷
し、若しくは疾病にかかり地方公務員法（以下この条において「法」という。）第28条第２項
第１号（心身の故障のため長期の休養を要する場合）に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80を支給する。

３

職員が前２項以外の心身の故障より法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80を支給する。

４

職員が法第28条第２項第２号（刑事事件に関し起訴された場合）に掲げる事由に該当して休99

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。
５

法第28条第２項の規定により休職にされた職員には、別に定めがない限り前５項に定める給与を除き、いかなる給与も支給しない。

６第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第１項に規定する
基準日前１月以内に退職し、又は死亡したときは、第19条第５項に規定する日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に組合長が定める職員については、
この限りでない。

７

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の２及び第19条の３の規定を準用する。この場合において、第19条の２中「前条第１項」とあるのは「第23条第６項」と読み替えるものとする。
（会計年度任用職員の給与）第24条 法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与は、別に条例で定める。
（規則委任）
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

100

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
附則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

第19条第２項及び第20条第２項の規定にかかわらず、平成16年12月１日から平成17年12月１日までの間に限り、期末手当及び勤勉手当の額は、これらの規定による額に100分の93を乗じて得た額とする。

３

平成19年12月１日から平成22年３月31日における職員の期末手当及び勤勉手当の額は、第19条第２項及び第20条第２項の規定による額に100分の94を乗じて得た額とする。ただし、第19条第５項の規定に該当する職員以外の職員については、100分の95を乗じて得た額とする。

４

平成20年１月１日から平成22年3月31日までの間（以下「特例期間」という。）における職員の給料月額は、第３条に定める給料表により決定された額に100分の98を乗じて得た額とする。
ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、乗じる前の額とする。

５

平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第２項及び同条第３項並びに第20条第２項及び同条第３項の規定の適用については、第19条第２項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第３項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第20条第２項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第３項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

６

平成22年12月１日から平成31年３月31日までの間（以下この項において「特例期間」という。）
における職員（第３条に定める給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が６級以上である者であってその号棒がその職務の級における最低号棒でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。）の給料月額は、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、第３条に定める給料表により決定された額に100分の98.5を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号棒の給料月額に達しない場合にあっては、
当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号棒の給料月額を減じた額）とする。ただし、特例期間のうち平成27年４月１日から平成31年３月31日までの期間においては、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）
附則第５項及び砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成27年条例第号）附則第２項の規定による給料の切替えに伴う経過措置の適用を受けていない特定職員の給料月額及び特例期間内に離職する職員の当該離職日における給料月額は、乗じる前の額とする。

７

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）附則第５項の規定による給料の切替えに伴う経過措置の適用を受けている職員の平成22年12月以降の給料月額は、同項の適用後の給料月額に100分の99.59を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。ただし、前項の適用を受ける職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。

８

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）附則第５項の規定による給料の切替えに伴う経過措置の適用を受けている職員の平成23年12月以降の給料月額は、同項の適用後の給料月額に100分の99.1を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。ただし、附則第６項の適用を受ける職員にあっては、
101

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
当該額に100分の98.5を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。
９

平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間（以下この項において「特例期間」という。）
における職員の給料月額は、第３条に定める給料表により決定された額に当該職員に適用される
次の表に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれに定める割合を乗じて得た額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、乗じる前の額とする。
職務の級

給料表
行政職給料表

２級以下

96/100

３級から４級まで

93/100

５級から６級まで

91.5/100

７級
10

割合

90/100平成25年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、前項の規定にかかわらず、第19条第２項及び第20条第２項の規定による額に100分の96.44を乗じて得た額とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附１

則 （昭和53年10月４日条例第７号）

この条例は、昭和53年９月27日第85臨時国会に法案の提出があった国家公務員の「一般職の職
員の給与に関する法律の一部を改正する法律」施行の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいて、昭和５３年４月１日以後の分として職員に支払われた給与は、
改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （昭和54年12月18日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。ただし、第３条第１項別表特１等級及び第22条第２項の規定は、昭和55年４月１日より適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいて、昭和５４年４月１日以後の分として職員に支払われた給与は、
改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附

則 （昭和55年12月19日条例第4号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。

２

改正後の条例第18条第１項の規定による基準額（給与月額と扶養手当の月額の合計額の100分の30の額に、同条同項の表に揚げる定額の額を加算した額）が従前の定率の割合に乗じて得た額に、従前の定額の額を加算した額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、当分の間旧基準額をもつて基準額とする。

３

改正後の条例第18条第２項の適用を受ける職員の寒冷地手当の額は、当分の間改正前の規定による額を支給する。

４

改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年４月１日以後の分として、職員に支払われた給与は、
改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附

則 （昭和56年10月2日条例第5号）

この条例は、公布の日から施行する。
附１

則 （昭和56年12月19日条例第7号）

この条例は、公布の日から起算して10日以内において組合長が定める日から施行し、昭和56年
４月１日から適用する。ただし、期末手当及び勤勉手当については、改正後第３条第１項及び第102

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
９条の規定にかかわらず、当分の間改正前の規定による額とする。条例第10条及び第２条の規定
は、昭和57年４月１日から適用する。
２

改正前の条例に基づいて、昭和56年４月１日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （昭和58年3月10日条例第1号）

この条例は、昭和58年４月１日から施行する。ただし、条例第18条の規定は昭和57年８月15日から適用する。

２

改正後の条例第18条の規定に基づいて、すでに職員に支払われた額は、改正後の条例の内払いとみなす。
附則 （昭和58年8月12日条例第2号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年８月１日から適用する。ただし、第19条第４項の規定は、昭和58年８月15日から施行する。
附１

則 （昭和58年12月26日条例第3号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。ただし、第22条第２項中住宅所有者に関する改正規定は、昭和59年１月１日から家賃等支払者に関する規定は、昭和59年
４月１日から施行する。

２

改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年４月１日以降の分として職員に支払われた給与は、
改正後の条例による給与の内払いとみなす。
附

則 （昭和59年8月13日条例第2号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年８月15日から適用する。
附則１

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年４月１日以降の分として職員に支払われた給与は、
改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （昭和60年12月23日条例第2号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年７月１日から適用する。ただし、改正後の条例第４条第７項は、昭和60年４月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいて、昭和60年７月１日以降の分として職員に支払われた給与は、
改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（職務の級への切替え）

３

昭和60年７月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級（以下「級等級」という。）が附則別表第１号に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。
（号俸の切替え等）

４

前項の規定による切替日における職務の級を定められる職員(附則第６項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）に対応する附則別表第２の新号俸欄に定める号俸とする。

５

前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第４条第４項又は第６項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員のうち、旧号俸が103

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、その者の旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りではない。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
６

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定めるところによる。
（切替期間における異動者の職務の級及び号俸等）

７

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は俸給月額並びにこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
附則別表第１
給料

表

行 政 職 給 料 表

旧

等

級

職 務 の 級

５

等

級

１

級

４

等

級

２

級

３

等

級

３

級

２

等

級

４

級

５

級

１

等

級

６

級

７

級

８

級

特 １ 等 級104

備考

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
附則別表第２
行

旧

政

給

新

号
俸

職

1

級

2

級

料

表

号

3

級

4

級

（一）

俸
5

級

６

級

7

級

8

級

1
2

1

3

2

1

1

4

3

2

2

5

4

1

1

1

1

1

3

3

6

5

2

1

2

1

2

4

4

7

6

3

1

3

1

3

5

5

8

7

4

2

4

2

4

6

6

9

8

5

3

5

3

5

7

7

10

9

6

4

6

4

6

8

8

11

10

7

5

7

5

7

9

9

12

11

8

6

8

6

8

10

10

13

12

9

7

9

7

9

11

11

14

13

10

8

10

8

10

12

12

15

14

11

9

11

9

11

13

13

16

15

12

10

12

10

12

14

14

17

16

13

11

13

11

13

15

15

18

17

14

12

14

12

14

16

16

19

18

15

13

15

13

15

17

17

20

19

16

14

16

14

16

18

18

21

20

17

15

17

15

17

19

19

22

21

18

16

18

16

18

20

20

22

19

16

19

17

19

21

21

23

20

17

20

18

20

22

22

24

21

17

21

18

21

23

23

25

22

18

22

19

24

24

26

23

19

23

25

25

27

24

19

24

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26

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27

27

29

26

21

28

28

30

27

29

29

30

30

28

31
32
105

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
附

則 （昭和61年3月5日条例第1号）

この条例は、昭和61年６月１日から施行する。
附

則 （昭和61年10月21日条例第6号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

砂川地区保健衛生組合諸給与条例の特例に関する条例（昭和61年条例第４号）は、廃止する。
附１

則 （昭和61年12月21日条例第7号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。ただし、第17条の改正規
定は、昭和62年１月１日から施行する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給される給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。
附１

則 （昭和62年12月21日条例第1号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第12条、第13条及び第22条中、住宅所有者に係る住居手当の規定は、昭和63年４月１日から施行する。

２

改正後の条例第22条の規定中、家賃等支払者に係る住居手当は、改正後の条例の規定による額が改正前の条例の規定による額より下回る額の場合は、昭和63年３月31日までは、改正前の条例による額を支給する。

３

改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （昭和63年12月22日条例第3号）

この条例は、昭和63年７月19日第113回臨時国会に法案の提出があつた国家公務員の一般職の職
員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第９条第２項第２号及び第４号の規定は、昭和64年４月１日から施行する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与のうち払いとみなす。
附１

則 （平成元年12月21日条例第3号）

この条例は、平成元年９月28日第116回臨時国会に法案の提出があつた、国家公務員の一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行し、平成元年４月１日から
適用する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附

則 （平成2年12月21日条例第2号）

１ この条例は、国家公務員の一般職の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。ただし、改正後の第23条第１項の規定は、平成３年１月１日から施行する。
２

行政職給料表９級の欄については、平成３年４月１日から施行する。

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （平成3年12月20日条例第6号）

この条例は、国家公務員の一般職の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から106

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
施行し、平成３年４月１日から適用する。ただし、改正後の第９条第４項及び第17条の規定は平
成４年４月１日から施行する。
２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。
附１

則 （平成4年12月22日条例第6号）

この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第17条の規定は、平成５年１月１日から施行し、改正後の条例第12条の規定並びに第22条第２項中、住宅所有者にかかる住居手当の規定は、平成５年４月１日から施行する。

２

改正後の条例第22条第２項の規定中、家賃支払者にかかる住居手当は、改正後の条例の規定による額が改正前の条例の規定による額より下回る場合は、平成５年３月31日までは、改正前による額を支給する。

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （平成5年12月8日条例第7号）

この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例の規定は、平成６年４月１日から施行する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （平成6年12月8日条例第1号）

この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第１項、第15条及び第16条の規定は、平成７年４月１日から施行する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。
附

則 （平成7年12月8日条例第5号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。
附

則 （平成8年12月5日条例第1号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。

２

改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附

則 （平成9年6月30日条例4号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

平成８年度の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「諸給与条例」という。）に規定する基準日（平成８年度は８月15日を、平成９年度以降は９月15日をいう。以下同じ。）に対応す
る指定日以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当（その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。）については、改正後の諸給与条例第18条第２項の規定によるものとした場合の基準額（以下「改正後の基準額」という。）が、みなし
107

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
基準額（平成８年度の基準日（当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日）における当該職員の給料月額と平成８年度の基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて諸給与条例第９条第３項及び第４項の規定の例により算出した額との合計額（当該額が583,000円を超えるときは、583,000円とする。）に当該職
員の改正前の諸給与条例第18条第１項に規定する割合を乗じて得た額と平成８年度基準日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する定額を合算した額（当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる世帯区分に変更があった場合にあっては、組合長が定める額）をいう。）に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の給与条例第18条第２項の規定にかかわらず、
みなし基準額から同表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
平成９年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで１万円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで２万円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで３万円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで５万円（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の一部改正）
３

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（昭和55年条例第４号）の一部を
次のように改正する。
附則第２項及び第３項中「当分の間」を「平成９年３月31日までの間」に改める。
附１

則 （平成9年12月15日条例第5号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第２項の改正規定は、平成10年４月１日から施行する。

２

この条例（第22条第２項の改正規定を除く。）による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条
例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。
附

則 （平成10年12月4日条例第1号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例（第１条、第１条の２、第１条の３、第２条、第19条、第19条の２、第19条の３、第20条、第23条、第24条及び第25条の改正規定を除く。）による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条
例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 （平成11年11月29日条例第4号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か
ら施行する
(1)

第１条中砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例第19条第２項の改正規定 平成11年12月１日(2)

第１条中砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例別表(第３条関係)の改正規定（職務の級が７級、８級及び９級に係る部分に限る。）並びに第２条の改正規定

２

平成12年４月２日

第１条の規定（前項第１号及び第２号に規定する改正規定を除く。）による改正後の砂川地区
108

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
保健衛生組合職員諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
３

平成11年12月の期末手当及び勤勉手当の額は、改正後の条例第19条第２項及び第20条第２項の規定にかかわらず、これらの規定による額に100分の95を乗じて得た額とする。

４

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条
例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則 (平成12年11月27日条例第3号)

この条例中、第９条の改正規定は平成12年４月１日から、第19条及び第20条の改正規定は平成12年12月１日から施行する。

２

改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附

則 （平成13年11月30日条例第1号）

１

この条例は、平成13年12月１日から施行する。

２

当分の間、この条例に規定する手当のほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）附則第５条の２の規定に基づき、各年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下この項において同じ。）
において、当該各年度の３月１日（以下この項及び次項において「基準日」という。）に在職す
る職員に対し、基準日の属する月の第５条で定める日において、特例一時金を支給する。

３

前項に規定する特例一時金の額は、3,756円とする。ただし、基準日の属する年度の４月１日
から基準日までの期間において給料を支給しないこととされていた期間（在職しなかった期間を含む。以下この項において「無給期間」という。）がある職員に係る特例一時金については、
3,756円を超えない範囲内で無給期間を考慮して規則で定める。

４

職員に特例一時金が支給される間、第１条の２第２項中「及び住居手当」とあるのは「、住居手当及び特例一時金」とする。
附

則 （平成14年11月19日条例第6号）

前附則（平成13年11月30日条例第1号）の第２項から第４項までを削り、附則第1項番号を削る。
附

則（施行期日）
１

この条例中第１条、次項及び第３項の規定は平成14年12月１日から、第２条及び附則第４項から第６項までの規定は平成15年４月１日から施行する。
(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成14年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合
諸給与条例（以下この項及び次号において「改正後の給与条例」という。）第19条第２項及び第５項又は第23条第１項から第３項まで、第６項及び第７項の規定にかかわらず、これらのの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当
は、支給しない。
(1) 平成14年12月1日（期末手当について改正後の給与条例第19条第１項後段又は第23条第６項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この109

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）号において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して砂川地区保健衛生組合給与条例施行規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）
について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額並びに改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額（施行日前に行われた時間外勤務に係る時間外勤務手当に関する経過措置）
３

施行日前に行われた時間外勤務に係る時間外勤務手当で、施行日以後に支給するものについて
は、改正後の給与条例に基づいて積算した１時間当たりの額によるものとする。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

４

平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合
諸給与条例第19条第２項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項中第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月15日以上３箇月未満」と同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月15日以上２箇月15日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月15日未満」とし、同条第４項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。
附則(平成15年11月27日条例第２号）（施行期日）
１

この条例中第１条及び次項の規定は平成15年12月１日から、第２条の規定は平成16年４月１日から施行する。
（平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成15年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合
職員諸給与条例第19条第２項及び第５項または第23条第１項から第３項まで、第６項及び第６項
及び第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準日」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成15年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数から同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間のある月の月数及び給料を支給されなかった期間（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例第８条の規定により給与を減額された期間を除く。）のある月の月数を減じた月数を乗じて得た額(2）平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）
附則（平成16年３月５日条例第１号）

この条例は、平成16年４月１日から施行する。
110

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
附則（平成16年９月10日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成16年９月15日から施行する。
(平成16年度に支給する寒冷地手当に関する特例措置）

２

平成16年９月15日に在職する職員の平成16年度における寒冷地てあては、この条例による改正
後の砂川地区保健衛生組合諸給与条例（以下「新条例」という。）の規定にかかわらず、なお、
従前の例による。この場合において、寒冷地手当の支給額は、この条例による改正前の砂川地区
保健衛生組合職員諸給与条例第18条第２項の規定により世帯区分ごとに算定された額から30,000
円を減じた額とする。
（経過措置）

３

平成16年９月15日から、平成17年度から平成20年度の新条例第18条第１項に規定する基準日に引き続き在職する職員に対して支給する当該年度における寒冷地手当の世帯区分及び月額は、新条例第18条第２項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げるとおりとする。
世

当該年度

平成17年度世帯主である職員
その他の職員

平成18年度世帯主である職員
その他の職員

平成19年度世帯主である職員
その他の職員

平成20年度世帯主である職員
その他の職員

附

帯

区

分

月

額

扶養親族が３人以上ある職員

40,800円

扶養親族が１人又は２人ある職員

35,360円

扶養親族のない職員

18,620円

前記以外の職員

10,340円

扶養親族が３人以上ある職員

36,800円

扶養親族が１人又は２人ある職員

31,360円

扶養親族のない職員

14,620円

前記以外の職員

10,340円

扶養親族が３人以上ある職員

32,800円

扶養親族が１人又は２人ある職員

27,360円

扶養親族のない職員

14,580円

前記以外の職員

10,340円

扶養親族が３人以上ある職員

28,800円

扶養親族が１人又は２人ある職員

26,380円

扶養親族のない職員

14,580円

前記以外の職員

10,340円

則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

第19条第２項及び第20条第２項の規定にかかわらず、平成16年12月１日から平成17年12月１日までの間に限り、期末手当及び勤勉手当の額は、これらの規定による額に100分の93を乗じて得た
額とする。
附

則

(平成16年11月22日条例第４号）
改正
平成18年３月１日条例第１号（施行期日）
この条例中第４条の改正規定は平成17年４月１日から、附則に１項を加える改正規定は平成16
年12月１日から施行する。
111

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
附則(平成17年11月25日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成18年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等）
２

第１条の規定による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の平成17年12月１日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、別に定める。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

３

平成17年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合
諸給与条例第19条第２項及び第５項又は第23条第１項から第３項まで、第６項及び第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額（その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1)

平成17年４月１日(同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数から同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間のある月の月数及び給料を支給されなかった期間（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例第８条の規定により給与を減額された期間を除く。）のある月の月数を減じた月数を乗じて得た額(2)

平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額
附則(平成18年３月１日条例第１号）
改正
平成25年11月29日条例第３号（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

この条例の施行日（以下「施行日」という。）の前日においてその者の属していた職務の級（
以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号俸の切替え）

３

施行日の前日において砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「給与条例」という。）の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
（職務の級における最高の号俸を超える給料月額などの切替え）

４

施行日の前日において給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、規則で定める。
（給料の切替えに伴う経過措置）

５

施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同112

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）日において受けていた給料月額に満たないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

６

年度

支給割合

平成26年度

2/3

平成27年度1/3

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項の職員を除く。）について前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより同項の規定に準じて給料を支給する。

７

施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職
員には、前２項の規定に準じて給料を支給する。

８

前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第19条第５項（給与条例第20条第５項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与条例第19条第５項中「給料の月額」とあるのは「給料月額と砂川地区保健衛生組合職員諸給与条
例（平成18年条例第１号）附則第５項の規定による給料の額との合計額」とする。
（規則への委任）９附則第３項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の一部改正）

10砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成16年条例第５号）の一部を
次のように改正する。
附則第２項を削る。
（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の一部改正）

11砂川地区保健衛生組合職員の旅費に冠する条例（昭和52年条例第10号）の一部を次のように改正する。
別表（第９条、第10条、第11条関係）の級区分の欄中「行政職４、５、６、７、８、９級職員」
を「行政職３、４、５、６、７級職員」に改める。
（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

12

前項の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
（砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

13

砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る期間を短縮する」を「号俸を調整する」に改め、同条第２項を削る。

113

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
附則別表第１
給料

表

旧行 政 職 給 料 表

級

職

務

の

１

級

２

級

３

級

１

級

２

級

３

級

４

級

５

級

６

級

４

級

７

級

５

級

８

級

６

級

９

級

７

級

級

附則別表第２旧号
俸 経過期間

旧

級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

３月未満

1

5

1

1

1

1

３月以上６月未満

1

6

1

1

1

1

1 ６月以上９月未満

1

7

1

1

1

1

９月以上12月未満

1

8

1

1

1

1

12月以上

1

9

1

1

1

1

３月未満

1

9

1

1

1

1

３月以上６月未満

2

10

1

1

1

1

2 ６月以上９月未満

3

11

1

1

1

1

９月以上12月未満

4

12

1

1

1

1

12月以上

5

13

1

1

1

1

３月未満

5

13

1

1

1

1

３月以上６月未満

6

14

2

1

1

1

3 ６月以上９月未満

7

15

3

1

1

1

９月以上12月未満

8

16

4

1

1

1

12月以上

9

17

5

1

1

1

３月未満

1

9

17

5

1

1

1

３月以上６月未満

2

10

18

6

2

1

1

4 ６月以上９月未満

3

11

19

7

3

1

1

９月以上12月未満

4

12

20

8

4

1

1

12月以上

5

13

21

9

5

1

1

３月未満

1

25

5

13

21

9

5

1

1

３月以上６月未満

2

26

6

14

22

10

6

2

1

5 ６月以上９月未満

3

27

7

15

23

11

7

3

1

９月以上12月未満

4

28

8

16

24

12

8

4

1

12月以上

5

29

9

17

25

13

9

5

1

114

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
３月未満

5

29

9

17

25

13

9

5

1

３月以上６月未満

6

30

10

18

26

14

10

6

2

6 ６月以上９月未満

7

31

11

19

27

15

11

7

3

９月以上12月未満

8

32

12

20

28

16

12

8

4

12月以上

9

33

13

21

29

17

13

9

5

３月未満

9

33

13

21

29

17

13

9

5

３月以上６月未満

10

34

14

22

30

18

14

10

6

7 ６月以上９月未満

11

35

15

23

31

19

15

11

7

９月以上12月未満

12

36

16

24

32

20

16

12

8

12月以上

13

37

16

25

33

21

17

13

9

３月未満

13

37

17

25

33

21

17

13

9

３月以上６月未満

14

38

18

26

34

22

18

14

10

8 ６月以上９月未満

15

39

29

27

35

23

19

15

11

９月以上12月未満

16

40

20

28

36

24

20

16

12

12月以上

17

41

21

29

37

25

21

17

13

３月未満

17

41

21

29

37

25

21

17

13

３月以上６月未満

18

42

22

30

38

26

22

18

14

9 ６月以上９月未満

19

43

23

31

39

27

23

19

15

９月以上12月未満

20

44

24

32

40

28

24

20

16

12月以上

21

45

25

33

41

29

25

21

17

３月未満

21

45

25

33

41

29

25

21

17

３月以上６月未満

22

46

26

34

42

30

26

22

18

10 ６月以上９月未満

23

47

27

35

43

31

27

23

19

９月以上12月未満

24

48

28

36

44

32

28

24

20

12月以上

25

49

29

37

45

33

29

25

21

３月未満

25

49

29

37

45

33

29

25

21

３月以上６月未満

26

50

30

38

46

34

30

26

22

11 ６月以上９月未満

27

51

31

39

47

35

31

27

23

９月以上12月未満

28

52

32

40

48

36

32

28

24

12月以上

29

53

33

41

49

37

33

29

25

３月未満

29

53

33

41

49

37

33

29

25

３月以上６月未満

29

54

34

42

50

38

34

30

26

12 ６月以上９月未満

30

55

35

43

51

39

35

31

27

９月以上12月未満

30

56

36

44

52

40

36

32

28

12月以上

31

57

37

45

53

41

37

33

29

３月未満

31

57

37

45

53

41

37

33

29

３月以上６月未満

31

58

38

46

54

42

38

34

30

13 ６月以上９月未満

32

59

39

47

55

43

39

35

31

９月以上12月未満

32

60

40

48

56

44

40

36

32

12月以上

33

61

41

49

57

45

41

37

33

115

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
３月未満

33

61

41

49

57

45

41

37

33

３月以上６月未満

33

62

42

49

58

46

42

38

34

14 ６月以上９月未満

33

63

43

50

59

47

43

39

35

９月以上12月未満

34

64

44

50

60

48

44

40

36

12月以上

34

65

45

51

61

49

45

41

37

３月未満

34

65

45

51

61

49

45

41

37

３月以上６月未満

34

66

46

51

62

50

46

42

38

15 ６月以上９月未満

35

67

47

52

63

51

47

43

39

９月以上12月未満

35

68

48

52

64

52

48

44

40

12月以上

35

69

49

53

65

53

49

45

41

３月未満

35

69

49

53

65

53

49

45

41

３月以上６月未満

36

70

50

54

66

54

50

46

42

16 ６月以上９月未満

36

71

51

55

67

55

51

47

43

９月以上12月未満

36

72

52

56

68

56

52

48

44

12月以上

37

73

53

57

69

57

53

49

45

３月未満

37

73

53

57

69

57

53

49

45

３月以上６月未満

37

74

54

57

70

58

54

50

46

17 ６月以上９月未満

37

75

55

58

71

59

55

51

47

９月以上12月未満

37

76

56

58

72

60

56

52

48

12月以上

38

77

57

59

73

61

57

53

49

３月未満

38

77

57

59

73

61

57

53

49

３月以上６月未満

38

78

58

59

74

62

58

54

50

18 ６月以上９月未満

38

79

59

60

75

63

59

55

51

９月以上12月未満

38

80

60

60

76

64

60

56

52

12月以上

39

81

61

61

77

65

61

57

53

３月未満

39

81

61

61

77

65

61

57

３月以上６月未満

39

82

62

61

78

66

62

58

19 ６月以上９月未満

39

83

63

61

79

67

63

59

９月以上12月未満

39

84

64

62

80

68

64

60

12月以上

40

85

65

62

81

69

65

61

３月未満

85

65

62

81

69

65

61

３月以上６月未満

86

66

62

82

70

66

62

20 ６月以上９月未満

87

67

63

83

71

67

63

９月以上12月未満

88

68

63

84

72

68

64

12月以上

89

69

63

85

73

69

65

３月未満

89

69

63

85

73

69

65

３月以上６月未満

90

70

64

86

74

70

66

21 ６月以上９月未満

91

71

64

87

75

71

67

９月以上12月未満

92

72

64

88

76

72

68

12月以上

93

73

65

89

77

73

69

116

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
３月未満

93

73

65

89

77

73

３月以上６月未満

93

74

65

90

78

74

22 ６月以上９月未満

93

75

66

91

79

75

９月以上12月未満

93

76

66

92

80

76

12月以上

93

77

67

93

81

77

３月未満

77

67

93

81

３月以上６月未満

78

67

94

82

23 ６月以上９月未満

79

68

95

83

９月以上12月未満

80

68

96

84

12月以上

81

69

97

85

３月未満

81

69

97

85

３月以上６月未満

82

70

98

86

24 ６月以上９月未満

83

71

99

87

９月以上12月未満

84

72

100

88

12月以上

85

73

101

89

３月未満

85

73

101

３月以上６月未満

86

73

102

25 ６月以上９月未満

87

74

103

９月以上12月未満

88

74

104

12月以上

89

75

105

３月未満

89

75

105

３月以上６月未満

90

75

106

26 ６月以上９月未満

91

76

107

９月以上12月未満

92

76

108

12月以上

93

77

109

３月未満

93

77

３月以上６月未満

94

78

27 ６月以上９月未満

95

79

９月以上12月未満

96

80

12月以上

97

81

３月未満

97

81

３月以上６月未満

98

82

28 ６月以上９月未満

99

83

９月以上12月未満

100

84

12月以上

101

85

３月未満

101

３月以上６月未満

102

29 ６月以上９月未満

103

９月以上12月未満

104

12月以上

105
117

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
３月未満

105

３月以上６月未満

106

30 ６月以上９月未満

107

９月以上12月未満

108

12月以上

109

３月未満

109

３月以上６月未満110

31 ６月以上９月未満

111

９月以上12月未満

112

12月以上

113

３月未満

113

３月以上６月未満

114

32 ６月以上９月未満

115

９月以上12月未満

116

12月以上

117

３月未満

117

３月以上６月未満

118

33 ６月以上９月未満

119

９月以上12月未満

120

12月以上

121

３月未満

121

３月以上６月未満

122

34 ６月以上９月未満

123

９月以上12月未満

124

12月以上

125

３月未満

125

３月以上６月未満

125

35 ６月以上９月未満

125

９月以上12月未満

125

12月以上

125

附

則

(平成19年３月１日条例第1号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成19年11月30日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し平成19年４月１日から適用する。ただし、第１条中附則に第３項を加える改正規定は平成19年12月１日から、同条中附則に第４項を加える改正規定は平成20
年１月１日から、第２条の改正規定は平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例(以下｢新条例」という。）の規定を適用する場合においては、この条例による改正面の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。
118

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
附則(平成21年５月25日条例第２号）

この条例は、平成21年６月１日から施行する。
附則(平成21年11月30日条例第３号）（施行期日）
１

この条例中第１条及び次項の規定は平成21年12月１日から、第２条及び第３条の規定は平成22
年４月１日から施行する。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例処置）

２

平成21年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合
諸給与条例第19条第２項、第４項及び第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下｢基準額」という。）から次に掲げる額の合計額(以下｢調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1)

平成21年４月１日において職員（次の表に該当する職員を除く。以下「減額改定対象職員」という。）が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額
給料表
行政職給料表
(2)

職務の級

号俸

１級

１号俸から56号俸まで

２級１号俸から24号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
附則(平成22年11月29日条例第２号）（施行期日）
１

この条例中第１条、次項及び附則第３項の規定は平成22年12月１日から、第２条の規定は平成23年４月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例処置）

２

平成22年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合
職員諸給与条例（以下「新条例」という。）第19条第２項及び第５項又は第23条第１項から第３項まで、第６項及び第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（
以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1)

平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員（次の表に該当する職員を除く。以下「減額改定対
象職員」という。）が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前月までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間（
新条例第８条の規定により給与を減額された期間を除く。）又は減額対象職員以外の職員であった期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額119

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
給料表

行政職給料表

(2)

職務の級

号俸

１級

１号俸から93号俸まで

２級１号俸から64号俸まで

３級１号俸から48号俸まで

４級１号俸から32号俸まで

５級

１号俸から24号俸まで

６級

１号俸から16号俸まで

７級１号俸から４号俸まで

平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読替え）３

平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する新条例附則第６項の規定の適用については、
同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成22年条例第２号）の施行日」と、「55歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
附則(平成23年11月24日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は平成23年12月１日から施行する（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成23年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の砂川地区保健衛生組合職員
諸給与条例(以下「新条例」という。)第19条第２項及び第５項又は第23条第１項から第３項まで、第６項及び第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額（その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上なるときは、期末手当は支給しない。
(1)

平成23年４月１日(同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員（次の表に該当する職員を除く。以下「減額改定対象職員」という。）が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間（新条
例第８条の規定により給与を減額された期間を除く。）又は減額対象職員以外の職員であった
期間の月数を減じた月数)を乗じて得た額
給料表

行政職給料表

(2)

職務の級

号俸

１級

１号俸から93号俸まで

２級１号俸から76号俸まで

３級１号俸から60号俸まで

４級

１号俸から44号俸まで

５級

１号俸から36号俸まで

６級１号俸から28号俸まで

７級１号俸から16号俸まで

平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び120

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額
附則(平成25年６月17日条例第２号）

この条例は、平成25年７月１日から施行する。
附則(平成25年11月29日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成26年１月１日から施行する。ただし、別表（第３条関係）の改正規定及び附
則第２項の改正規定は平成26年４月１日から施行する。
（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の一部改正）

２

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）の一部を
次のように改正する。
附則第５項を次のように改める。
５

施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に満たないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額を次の表に掲げる期間まで同表の支給割合に乗じて得た額を給料として支給する。

附

年度

支給割合

平成26年度

2/3

平成27年度

1/3

則(平成26年11月28日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「新条例」という。）の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。
附則(平成27年３月３日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）

２

施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に満たないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、
平成31年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「給与条例」という。）附則第６項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。ただし、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）附則第５項の規定による給料の切替えに伴う経過措置の適用を受けている職員にあっては、同項に掲げる期間終了後にこの項の規定による給料に切替えに伴う経過措置を適用し、その際当該職員における施行日の前日において受けていた給料月額は、平成27年３月31日においてその者に適用されていた給
料表の給料月額欄に定める額とする。

３

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）につい121

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）て前項の規定による給料を支給される職員と権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより同項の規定に準じて給料を支給する。
４

施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより前２項の規定に準じて給料を支給する。

５

前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第19条第５項（給与条例第20条第５項において準用する場合を含む、以下この項において同じ。）の規定に適用については、給与条例第19条第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）附則第５項及び砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成27年条例第号）附則第２項の規定による給料の額との合計額」とする。
（規則への委任）６附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則
で定める。
附

則

(平成28年３月４日条例第１号）(施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、
平成28年４月1日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例(以下｢新条例」という。）の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。
附則(平成28年３月30日条例第２号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成28年11月30日条例第３号）(施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、
平成29年４月1日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例(以下｢新条例」という。）の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。
附１

則(平成29年３月３日条例第１号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（扶養手当に関する特例）

２

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例第９条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族については１人につき10,000円｣とあるのは、｢前項第１号に該当する扶養親族については、10,000円、同項第２号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という｡)については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）」、同項第３号から122

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円）」とする。
附則(平成29年11月27日条例第３号）(施行期日）
１

この条例は、国家公務員の一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第77号）の施行の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平
成30年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「新条例」という。）の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附則(平成30年11月26日条例第３号）(施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、
平成31年４月1日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「新条例」という。）の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附則(令和元年11月25日条例第３号）(施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(1)
定
(2)

第１条中第19条第１項、第19条の２第２号、第20条第１項及び第23条第６項本文の改正規
令和元年12月14日
第２条の規定令和２年４月１日（経過措置）
２

第１条中第20条第２項及び別表第１の改正規定による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（以下「新条例」という。）の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
附則(令和２年３月５日条例第２号）(施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

123

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
別表第１（第３条関係）
行

政

職

給

料

表
（単位

円）

１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
職員の 級
区分 号俸 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額1
146,100
195,500
231,500
264,200
289,700
319,200
362,9002
147,200
197,300
233,100
266,000
291,900
321,400
365,5003
148,400
199,100
234,600
267,800
294,000
323,700
367,900
4
149,500
200,900
236,200
269,900
296,000
325,900
370,500
5
150,600
202,400
237,600
271,600
297,900
328,100
372,400
6
151,700
204,200
239,300
273,400
300,000
330,100
374,900
7
152,800
206,000
240,800
275,200
302,200
332,300
377,2008
153,900
207,800
242,400
277,200
304,200
334,500
379,700
9
154,900
209,400
243,500
279,200
306,100
336,400
382,100
10
156,300
211,200
245,000
281,200
308,400
338,600
384,80011
157,600
213,000
246,600
283,100
310,600
340,600
387,400
12
158,900
214,800
247,900
285,000
312,900
342,800
390,100
13
160,100
216,200
249,400
287,000
315,000
344,600
392,500
14
161,600
218,000
250,800
288,900
317,100
346,600
394,800
15
163,100
219,700
252,100
290,800
319,300
348,600
397,000
16
164,700
221,500
253,500
292,600
321,400
350,600
399,400
17
165,900
223,200
255,000
294,400
323,300
352,300
401,200
18
167,400
224,900
256,500
296,400
325,300
354,300
403,200
19
168,900
226,500
258,200
298,500
327,300
356,100
405,100
20
170,400
228,100
260,000
300,500
329,300
358,000
406,900
21
171,700
229,500
261,600
302,400
331,000
359,900
408,80022
174,400
231,200
263,300
304,500
333,100
361,800
410,600
23
177,000
232,800
264,900
306,500
335,100
363,800
412,400
24
179,600
234,400
266,500
308,600
337,200
365,700
414,300
25
182,200
235,400
268,400
310,300
338,600
367,700
416,100
26
183,900
236,900
270,200
312,400
340,500
369,600
417,600
27
185,500
238,300
271,900
314,400
342,400
371,600
419,100
28
187,200
239,500
273,600
316,400
344,300
373,600
420,700
29
188,700
240,700
275,300
318,100
345,900
375,100
422,30030
190,400
241,900
277,000
320,100
347,800
376,900
423,60031
192,200
242,900
278,800
322,200
349,700
378,700
424,900
32
193,900
244,100
280,300
324,300
351,500
380,300
426,10033
195,500
245,400
281,800
325,500
353,400
382,100
427,300
34
196,900
246,400
283,700
327,500
355,200
383,500
428,600
35
198,400
247,600
285,500
329,400
357,000
385,000
429,900
36
199,900
248,900
287,400
331,500
358,700
386,600
431,100
37
201,200
249,800
289,000
333,400
360,100
388,000
432,300
38
202,500
251,100
290,700
335,300
361,400
389,200
433,100124

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82

203,700
205,000
206,300
207,600
208,900
210,200
211,300
212,600
213,900
215,200
216,300
217,400
218,400
219,500
220,600
221,600
222,500
223,500
223,800
224,600
225,400
226,100
226,800
227,800
228,600
229,400
230,100
230,800
231,700
232,700
233,400
234,000
234,500
235,200
236,000
236,600
237,200
237,700
238,400
239,100
239,800
240,300
240,800
241,500

252,300
253,600
255,000
256,400
257,600
258,800
260,000
261,200
262,500
263,600
264,700
265,800
267,100
268,400
269,400
270,500
271,800
273,100
274,000
275,000
275,900
277,000
278,100
279,100
280,000
281,000
281,500
282,400
283,100
284,000
285,000
285,800
286,600
287,400
288,200
288,700
289,100
289,600
289,800
290,100
290,300
290,700
290,900
291,100

292,500
294,300
295,800
297,500
299,000
300,600
302,200
303,900
305,500
307,200
308,100
309,600
311,100
312,700
314,300
315,900
317,500
319,000
320,500
321,700
322,900
324,100
324,800
325,700
326,500
327,300
328,200
328,600
329,300
330,100
330,900
331,600
332,300
333,000
333,500
334,100
334,600
335,200
335,500
336,000
336,400
336,900
337,300
337,800

337,300
339,200
341,100
343,000
344,800
346,700
348,200
349,600
351,100
352,600
354,200
355,000
356,200
357,200
358,100
359,200
360,100
361,200
362,100
362,800
363,500
364,200
364,600
365,200
365,900
366,600
366,900
367,600
368,300
369,000
369,300
369,900
370,600
371,200
371,500
372,100
372,800
373,400
373,800
374,300
374,900
375,400
375,900
376,500
125

362,800
364,200
365,500
366,400
367,500
368,600
369,400
370,300
371,200
372,100
373,000
373,800
374,600
375,400
376,100
376,800
377,500
378,200
378,700
379,300
379,900
380,600
381,000
381,700
382,300
382,900
383,300
383,900
384,500
385,100
385,500
386,000
386,500
387,100
387,400
387,800
388,200
388,600
388,900
389,200
389,500
389,800
390,000
390,300

390,400
391,500
392,600
393,800
395,000
396,100
396,800
397,500
398,200
398,900
399,500
400,100
400,600
401,000
401,400
401,700
402,000
402,300
402,600
402,900
403,200
403,500
403,800
404,100
404,400
404,700
405,000
405,300
405,600
405,900
406,100
406,400
406,700
407,000
407,200
407,500
407,800
408,000
408,200
408,500
408,800
409,000
409,200
409,500

433,900
434,700
435,300
436,000
436,700
437,400
438,200
439,000
439,400
440,100
440,600
441,000
441,400
441,800
442,200
442,600
443,000
443,300
443,600
444,000
444,300
444,600
444,900
445,300
445,600
445,900
446,200
446,600
446,900
447,200
447,500
447,900
448,200
448,500
448,800

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
再任用職員

242,200
242,900
243,500
244,200
244,900
245,600
246,100
246,600
246,900
247,300
247,600

187,700

291,500
291,800
292,100
292,400
292,700
293,100
293,400
293,800
294,100
294,500
294,700
294,900
295,200
295,600
295,800
296,100
296,500
296,900
297,100
297,400
297,800
298,100
298,300
298,600
299,000
299,300
299,500
299,900
300,300
300,600
300,800
301,000
301,300
301,700
301,900
302,100
302,400
302,700
303,100
303,300
303,600
303,900
304,200
215,200

338,300
338,800
339,100
339,500
340,000
340,400
340,700
341,100
341,600
342,000
342,200
342,600
343,100
343,500
343,700
344,100
344,500
344,800
345,100
345,500
345,900
346,300
346,800
347,200
347,600
348,000
348,500
348,900
349,200
349,500
350,000
350,400
350,700
351,000
351,500
351,900
352,200
352,500
353,000
353,400
353,700
354,000
354,500
255,200
126

377,000
377,300
377,700
378,200
378,600
379,000
379,400
379,900
380,300
380,700
381,000
381,500
381,900
382,300
382,600
383,100
383,500
383,900
384,200
384,700
385,100
385,500
385,800
386,300
386,700
387,100
387,400
387,900
388,300
388,700
389,000

390,600
390,800
391,000
391,300
391,600
391,800
392,000
392,300
392,600
392,800
393,000
393,300
393,600
393,800
394,000
394,300
394,600
394,800
395,000
395,300
395,600
395,800
396,000

409,800
410,000
410,200
410,500
410,800
411,000
411,200
411,500
411,800
412,000
412,200
412,500
412,800
413,000
413,200

274,600

289,700

315,100

356,800

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例）
別表第２（第３条の２関係）
等

職務の級
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級

級

別

基

準

職

務

表

基準となる職務
主事の職務
知識及び経験を必要とする業務を行う主事の職務
主任の職務
係長又は主査の職務
主幹の職務
次長の職務
事務局長の職務127

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則
昭
規
改正

和

53
則

年

3

第

月

8

１

日
号

昭 和 55 年 5 月 20 日

規則第１号

平 成 9 年 9 月 12 日

規 則 第 ４ 号

昭 和 57 年 6 月 1 日

規則第１号

平 成 9 年 12 月 15 日

規 則 第 ５ 号

昭和59年12月23日

規則第１号

平 成 10 年 9 月 9 日

規 則 第 １ 号

昭 和 60 年 8 月 22 日

規則第１号

平 成 11 年 3 月 19 日

規 則 第 ２ 号

昭 和 61 年 3 月 30 日

規則第１号

平 成 11 年 9 月 9 日

規 則 第 ３ 号

昭 和 62 年 8 月 16 日

規則第１号

平成11年11月29日

規 則 第 ４ 号

昭 和 63 年 8 月 16 日

規則第１号

平成11年12月29日

規 則 第 ５ 号

平 成 元 年 9 月 14 日

規則第１号

平 成 12 年 9 月 4 日

規 則 第 ２ 号

平 成 2 年 10 月 11 日

規則第１号

平 成 13 年 9 月 10 日

規 則 第 １ 号

平 成 2 年 12 月 21 日

規則第２号

平 成 14 年 1 月 24 日

規 則 第 １ 号

平 成 3 年 8 月 16 日

規則第２号

平 成 15 年 9 月 15 日

規 則 第 １ 号

平 成 3 年 12 月 20 日

規則第５号

平 成 17 年 6 月 1 日

規 則 第 ２ 号

平 成 4 年 12 月 28 日

規則第３号

平 成 18 年 3 月 28 日

規 則 第 １ 号

平 成 5 年 3 月 25 日

規則第２号

平成19年11月30日

規 則 第 ２ 号

平 成 5 年 8 月 25 日

規則第４号

平成19年12月27日

規 則 第 ３ 号

平 成 6 年 1 月 25 日

規則第２号

平 成 25 年 3 月 18 日

規 則 第 １ 号

平 成 6 年 10 月 17 日

規則第２号

平成25年12月27日

規 則 第 ２ 号

平 成 7 年 9 月 28 日

規則第３号

平 成 27 年 2 月 9 日

規 則 第 １ 号

平 成 7 年 12 月 29 日

規則第４号

平 成 27 年 3 月 31 日

規 則 第 ４ 号

平 成 8 年 8 月 15 日

規則第１号

平 成 28 年 3 月 31 日

規 則 第 １ 号

平 成 8 年 10 月 1 日

規則第４号

平成29年12月28日

規 則 第 １ 号

平 成 8 年 12 月 5 日

規則第５号

平 成 9 年 6 月 30 日

規則第３号

（趣旨）
第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号以下「条例」という。）に基づいて、同条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除（初任給）
第３条 新たに職員となる者の号俸は、原則として前条の基準による職務の級の号俸のうちその者の資格に応じて、別表第２に定める初任給基準表に掲げる号俸とし、その者の属する職務の級における最低の号俸の額に達しないときは、その最低の号俸とする。
２

新たに職員となる者の職務の内容が、その者の属する職務の級における最低の号俸に達しな128

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
いと認められた者については、前項の規定にかかわらず、組合長が定める号俸とし、職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、前項の最低の号俸より上位の号俸とすることができる。
３

経験年数の積算は、別表３によるものとする。
（昇給日）

第４条 条例第４条第４項に定める日は、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。
（勤務成績の証明）
第５条 条例第４条第４項の規定による昇給（次条において同じ。）は当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
（職員の昇給区分及び昇給の号俸数）
第６条 職員を条例第４条第５項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）に応じて別表５に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。この場合において、昇給区分Ｅに決定された職員は、昇給しない。
２

職員の昇給区分は、第５条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第４号又は第５号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、任命権者が別に定めるところによる。

３（１）

勤務成績が極めて良好である職員

Ａ（２）

勤務成績が特に良好である職員

Ｂ（３）

勤務成績が良好である職員

Ｃ（４）

勤務成績がやや良好でない職員

Ｄ（５）

勤務成績が良好でない職員

Ｅ

次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
（１）

別に定める事由以外の事由によって昇給日前１年間（次号において「基準期間」という。）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（前項第５号に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。）（２）

別に定める事由以外の事由によって基準期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員

４

Ｄ

Ｅ

前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がＤ又はＥとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。

５

前３項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する
職員の数の割合は、別に定める割合に概ね合致していなければならない。

６

前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号俸数は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する号俸数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日
129

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た額（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数とする。
この場合において、この項の規定による号俸数が０となる職員は、昇給しない。
７第１項又は前項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号
俸の号俸数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸の号俸数を減じて得た数に相当す
る号数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

８

１の昇給日において第２項の規定により昇給区分をＡ又はＢに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、第５項の割合等を考慮して別に定める号俸数を超えてはならない。
（復職時等における号俸の調整等）

第６条の２

休職にされ、若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）

第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員が復職
し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があるとみとめられるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表５の２に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間（以下「調整期間」という。）
を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日またはいずれかの日の昇給の場合に準じてその者の号俸数を調整することができる。
２

派遣職員が職務に復帰した場合又はこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号俸を調整することができる。
（昇格)

第７条 職員が上位の職務の級に昇格させるときは、その昇格させようとする職員が、現に属する職務の級において、２年以上在級していなければ、昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等により組合長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。
２

現に受ける職務の級に属する職員である者が、上位の職務の級に必要な資格を取得した場合
等においては、前項の規定にかかわらず、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させること
ができる。

３

第１項の規定に基づき（ただし書の規定を除く。）職員が上位の職務の級に昇格する場合の級別資格基準は、別表第４に定めるとおりとする。

第８条 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第６に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。
（降格）
第９条 職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸（同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸）とする。
２

職員を降格させた場合で、当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける130

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３

前２項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、別にその者の号俸を決定することができる。
（給与の適正措置）第９条の２任命権者は、職員の昇給、降級、昇格、降格及び休職に関し、発令を要するときは、
他職員との権衡を失することのないように、十分協議を遂げなければならない。
（扶養手当）
第10条 職員は次の各号のいずれかに該当する事実がある場合、第１号については扶養親族認定
申請書(別記第１号様式)を、第２号及び第３号については扶養親族異動認定申請書(別記第２号様式）によって、所属の長を経て組合長に届出なければならない。
（１） 新たに職員となった者に扶養親族がある場合（２） 新たに扶養親族たる要件を具備に至った者がある場合（３） 扶養親族のうち、扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は条例第９条第２項第３号若しくは第５号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）
２

職員は、前項の届出に当たり、認定に必要とされる書類をあわせて提出しなければならない。

３

組合長は、前２項の申請があったときは、扶養親族であるかどうかの認定を行わなければならない。

４

組合長が、前項の認定を行うに当たっては、次に掲げる条件を満たす者をもって、扶養親族とするようにしなければならない。
（１） その者につき、民間その他から扶養手当に相当する手当が支給されていないこと。
（２） その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年1,300,000円程度以下であること。

５

２人以上の者が、同一の扶養親族を扶養する場合（職員でない者が扶養する場合を含む。）の扶養手当の受給者の順序は、民法第878条に定める扶養の義務者の順序により、なお同順位者がある場合には、その扶養親族と同居する者を先順位とし、更に同順位者がある場合には、それらの実情を考慮して組合長が定める。

６

前項の受給者の順序は、当事者間の協議によって定めた場合には、その当事者の連署をもって、家事審判所の定めるところによった場合は、同所の証明書を添えて扶養親族認定の申請に当たり、これ（同順位となる場合はその旨）を所属の長に届け出なければならない。

７

扶養手当の支給は、第１項第１号の場合においてはその職員となった日、扶養親族がいない
職員に同項第２号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものすべてについて同項第３号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その131

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
日が月の初日であるときはその日の属する月）から行うものとする。
８

扶養手当は、次のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１） 扶養手当を受けている職員に、更に第10条第１項第２号に掲げる事実が生じた場合（２） 扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３） 職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち、特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

９

扶養手当は、他に特別の定める場合を除くほか減額されない。

10

月の途中において、次の各号に掲げる事由に該当するに至った者に給する場合の日割計算は、
その月の現日数を基礎とし、発令の日までの日数により行うものとする。
（１） 懲戒処分により停職の処分を受けた者（２） 休職の処分を受けた者

11

虚偽の申請又は申請の遅延によって不当に扶養手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた不当の手当はこれを返還しなければならない。
（特殊勤務手当）第11条 月額手当の支給を受ける職員が休日、有給休暇及び勤務を特に要しないとされた日以外
において、特殊勤務手当の支給の対象となる勤務をしなかったとき及び特殊勤務を命ぜられ、又はその勤務を解かれたときは、その月の現実に勤務した日数を基礎とした日割をもって減額
して手当を支給する。
２

職員の特殊勤務は、別記第２号様式の特殊勤務手当支給承認伺により組合長の承認を得て所属長が命ずる

３

手当の計算期間は、毎月１日からその月の末日までとし、その月分を翌月の給料支給日に支給する。
（時間外及び休日勤務手当）

第12条 条例第14条（時間外勤務）及び条例第15条（休日勤務）の規定による命令並びに手当の支給については、時間外（休日）の勤務命令簿（別記第３号様式）によらなければならない。
２

条例第14条第１項及び条例第15条の規定による１時間当たりの給与額は、給料月額の12倍の額を１週間の平均勤務時間（40時間）の52倍の数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額とする。

３

前項の手当の支給の基礎となる勤務時間数は、勤務を命ぜられた日毎に計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上の場合は１時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
（時間外勤務手当の支給割合）

第12条の２

条例第14条第１項に規定する規則で定める割合は、次の各号に揚げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
132

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）（１） 条例第14条第１項第１号に揚げる勤務

100分の125（２） 条例第14条第１項第２号に揚げる勤務

100分の135（休日勤務手当の支給割合）
第12条の３条例第15条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。
（寒冷地手当）第13条 条例第18条第２項に規定する世帯主である職員とは、主としてその者の収入によって世帯の生計を支えている職員で次に揚げる者をいう。
（１） 条例第９条に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。)を有する者（２） 扶養親族を有しないが、居住のため、１戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者（期末手当）
第14条 条例第19条第１項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第19条の２各号のいずれかに該当するものを除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
（１） 無給休職者（法第28条第２項第１号又は砂川市が定める職員の分限についての手続及び効果に関する規則（昭和32年規則第１号）第３条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員）（２） 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員）（３） 停職者（法第29条第１項の規定により停職にされている職員）（４） 専従休職者（法第55号の２第２項の規定により専従許可を受けている職員）（５） 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、砂川地区保健衛生組合職
員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）第７条第１項に規定する職員（６） 法第26条の４に規定する自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）をしている職員
２

条例第19条第１項の後段の規定により期末手当の支給日前１月以内に退職し、又は死亡した
職員に対する期末手当の支給に係る条例第19条第２項の在職期間の計算は、その退職し、又は死亡した日をもって行う。

３

条例第19条第１項の後段の規定により期末手当の支給日前１月以内に退職した職員に係る期末手当は、次の各号に揚げるものについては支給しない。
（１） 期末手当の支給日において、条例の適用を受ける職員として在職する者。この場合において在職期間及び通算期間については、条例第19条第３項の規定を準用する。
（２） その退職後に引き続き国又は地方公共団体の職員となった者（期末手当に係る在職期間）第14条の２

条例第19条第２項に規定する在職期間の算定については、次に掲げる期間を除くものとする。
（１） 第14条第１項第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間については、その全133

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
期間（２） 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である職員を除く。）として在職した期間については、その２分の１の期間（３） 自己啓発等休業をしている職員として在籍した期間については、その２分の１の期間（４） 休職していた期間（条例第23条第１項に規定する期間を除く。）については、その２分の１の期間（５） 育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務職員として在職した期間については、
当該期間から当該期間に算出率（条例第２条の３に規定する算出率をいう。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
第14条の３

条例第19条第５項の規定により期末手当を加算して支給する職及び加算率は、次の各号に定める。
（１） 職務の級

７級適用者

100分の15（２） 職務の級

６級及び５級適用者

100分の10（３） 職務の級

４級、及び３級適用者

100分の 5

（一時差止処分に係る在職期間）第14条の４

条例第19条の２及び第19条の３に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第14条の５

条例第19条の３第４項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、組合長に対して行わなければならない。
２

組合長は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて協議しなければならない。
（一時差止処分の取消し通知）

第14条の６

組合長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（審査請求の教示）
第14条の７

条例第19条の３第７項に規定する説明書（次条において「処分説明書」という。）には、一時差止処分について、組合長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。
（勤勉手当）
第15条 条例第20条の規定により勤勉手当を支給する場合において、任命権者は、支給の基礎となる額にその職員の勤務期間及び勤務成績に応じ、次の各号による割合を乗じて得た額を、基準としなければならない。
（１） 職員の勤務期間による割合
134（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
ア

勤務期間

６月

100分の100イ〃

５月以上６月未満

100分の90ウ〃

４月以上５月未満

100分の80エ〃

３月以上４月未満

100分の70オ〃

２月以上３月未満

100分の60

カ〃

１月以上２月未満

100分の50

キ

〃

１月未満

100分の40（２） 職員の勤務成績による割合
100分の50から100分の200以内において、任命権者の定める割合
２

前項第１号にいう「勤務期間」とは、条例第20条の期間中次の各号に掲げる期間を除く期間をいう。
（１） 条例第８条により、勤務しなかったことにつき、減額の対象となった期間（２） 負傷若しくは疾病により勤務しなかった期間が30日を超える場合におけるその勤務しなかった全期間。又はその他の事由により勤務しなかった期間。ただし、勤務しなかった期間が公務によるものと認定されている場合においては、その期間を除く。
（３） 第14条第１項第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間（４） 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である職員を除く。）として在職した期間（５） 自己啓発等休業をしている職員として在籍した期間（６） 休職していた期間（条例第23条第１項に規定する期間を除く。）（７） 育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務職員として在職した期間については、
当該期間から当該期間に算出率（条例第２条の３に規定する算出率をいう。）を乗じて得た期間を除いた期間（８） 基準日以前６カ月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号にかかわらず、その全期間

３

前項第２号本文の事由に該当する期間には、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号）第12条の規定により、有給休暇として付与された期間は算入しない。

４

第14条第２項及び第３項、第14条の３から第14条の７までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。
（管理職手当）第16条 条例第21条の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の額は、次の各号に定める給料月額に乗じて得た額とする。ただし、職員の職務の内容
により100分の２以内で加算し、又は減額することができる。
支給区分

１ 級

２

級

３

級

行政職給料表７級

行政職給料表６級

行政職給料表５級支給月額 適用者は給料月額

適用者は給料月額

適用者は給料月額に100分の10を乗じに100分の７を乗じに100分の５を乗じ

職務区分

て得た額

て得た額

て得た額

支給を受ける職員

事務局長

次長

主幹

135

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
２

管理職手当の支給を受けることになる職員が月の初日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合は、当該手当は支給しない。ただし、条例第23条第１項の規定による場合は除く。
（住居手当）

第17条 条例第22条第１項の規定に該当する職員のうち適用除外となる職員は、次の各号によるものとする。
（１） 当該家賃の支払額が月額12,000円に満たない職員（２） 父母または、配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに住居している職員（３） 組合の施設に住居している職員
２

職員は、次の各号の一に該当する事実があった場合、その住居の実情をすみやかに組合長に届け出なければならない。
（１） 新たに職員となった者で条例第22条第１項の職員たる要件を具備する場合（２） 新たに条例第22条第１項の職員たる要件を具備するに至った者、または具備する要件を欠くことに至った場合（３） 条例第22条第１項の規定によりすでに住居手当を支給されている職員が、住宅の所有
又は住居、家賃の額等に変更があった場合

３

職員は、前項の届出にあたり、その届出に係る事実を確認するに必要な書類を合わせて提出しなければならない。

４

組合長は、条例第22条の申請があったときは、住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

５

第２項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は別にこれを定める。

６

住居手当の支給は、職員が新たに条例第22条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第２項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した
日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

７

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

８

組合長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第22条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか、および住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

136

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 平成19年12月1日から平成22年3月31日までに支給する期末手当及び勤勉手当の額に係る第14条の２の規定の適用に付いては、同条第１号中｢100分の15」とあるのは｢100分の12」と、同条第２号中｢100分の10」とあるのは｢100分の8」と、同条第３号中｢100分の5」とあるのは「100分の4」とする。
３ 平成20年１月１日から平成22年３月31日までに支給する管理職手当の額に係る第16条表の規定の適用については、同表中｢100分の10」とあるのは｢100分の9.5」と、｢100分の7」とあるのは｢100分の6.65」と、｢100分の5」とあるのは｢100分の4.75」とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和55年5月20日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
附 則 （昭和57年6月1日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和59年12月23日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
附 則 （昭和60年8月22日規則第1号）
この規則は、昭和60年８月15日から施行する。
附 則 （昭和61年3月30日規則第1号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則 （昭和62年8月16日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和62年８月１５日から適用する。
附 則 （昭和63年8月16日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和63年８月１５日から適用する。
附 則 （平成元年9月14日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行し、平成元年９月１日から適用する。
附 則 （平成2年10月11日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２年９月１日から適用する。
附 則 （平成2年12月21日規則第2号）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
２ 改正後の第14条第３項、第16条第１項第１号から同項第３号まで、別表第１及び別表第５の規定は、平成３年４月１日から施行する。
附 則 （平成3年8月16日規則第2号）
この規則は、公布の日から施行し、平成３年８月15日から適用する。
附 則 （平成3年12月20日規則第5号）
この規則は、平成４年１月１日から施行する。
附 則 （平成4年8月17日規則第2号）
この規則は、公布の日から施行し、平成４年８月15日から適用する。
附 則 （平成4年12月28日規則第3号）
この規則は、平成５年４月１日から適用する。
附 則 （平成5年3月25日規則第2号）
この規則は、平成５年４月１日から適用する。
附 則 （平成5年8月25日規則第4号）
この規則は、公布の日から施行し、平成５年８月15日から適用する。
附 則 （平成6年1月25日規則第2号）
この規則は、平成６年４月１日から適用する。
137

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
附 則 （平成6年10月17日規則第4号）
この規則は、平成６年８月15日から適用する。
附 則 （平成6年12月8日規則第5号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則 （平成7年9月28日規則第3号）
この規則は、公布の日から施行し、平成７年10月１日より適用する。
附 則 （平成7年12月29日規則第4号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成8年8月15日規則第1号）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年８月15日から適用する。
附 則 （平成8年10月1日規則第4号）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年８月15日より適用する。
附 則 （平成8年12月5日規則第5号）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則 （平成9年6月30日規則第3号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成9年9月12日規則第4号）
この規則は、平成９年９月15日から施行する。
附 則 （平成9年12月15日規則第5号）
この規則は、平成10年１月１日から施行する。ただし、第17条第１項第１号及び別表第５（第７条関係）の改正規定は、平成10年４月１日から施行する。
附 則 （平成10年9月9日規則第1号）
この規則は、平成10年９月15日から施行する附 則 （平成11年3月19日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第５（第７条関係）の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。
附 則 （平成11年９月９日規則第３号
この規則は、平成11年９月15日から施行する。
附 則 （平成11年11月29日規則第４号）
この規則中第16条第１項の表の改正規定は平成11年12月１日から、第14条の改正規定は、平成12
年１月１日から、別表第５の２（第８条関係）の改正規定は、平成12年４月１日から施行する。
附 則 （平成11年12月29日規則第５号）
この規則は、平成12年１月１日から施行する。
附 則 （平成12年９月４日規則第２号）
この規則は、平成12年９月15日から施行する。
附 則 （平成13年９月10日規則第１号）
この規則は、平成13年９月15日から施行する。
附 則 （平成14年１月24日規則第１号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成15年９月15日規則第１号)
この規則は、平成15年９月15日から施行する。
附 則 (平成17年６月１日規則第２号）
この規則は、平成17年６月１日から施行する。
１
この規則の施行日前から引き続き施行日以後においても負傷若しくは疾病により勤務していな
２い者の勤務期間の計算については、なお従前の例による。

138

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
附則(平成18年３月28日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は平成18年４月１日から施行する。
（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例附則第２項適用職員の在級年数等に関する経過措置）

２

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号。以下｢改正条例」という。）附則第２項の規定によりその者の平成18年４月１日（以下｢切替日」という。）
における職務の級を定められた職員（次項において「改正条例附則第２項適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則(以下｢新規則」という。）別表第４の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
(1)

切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。
）が給料表の２級若しくは５級であった職員

旧級及び１級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間(2)
３

前号に掲げる職員以外の職員

旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

改正条例附則第２項適用職員に係る切替日以後の職務の級の１級上位の職務の級への昇格（切替日から平成19年３月31日までの間における新規則第７条の規定によるものに限る。）については、同条第１項中「現に属する職務の級に２年以上」とあるのは、｢平成18年３月31日その者が属していた職務の級（以下この項において「旧級という。）が、行政職給料表の２級若しくは５級（以下この項において｢特定の職務の級」という。）であった職員にあっては、旧級及び旧級の１級下位の職務の級並びに改正条例附則第２項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。）に通算２年以上、旧級が改正条例附則別表第１の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算２年以上」とする。
（切替日における昇格の特例）

４

切替日において昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第８条又は第９条の規定を適用する。
（平成19年１月１日までの間における職員の昇給号俸数の特例）

５

平成19年１月１日までの間における新規則第６条の規定の適用については、同条第１項中「定める号俸数」とあるのは｢定める号俸数に相当する数から１を減じて得た数に相当する号俸数」と、同条第３項第１号中「昇給日前１年間」とあるのは「平成18年４月１日から同年12月31日までの期間」と同条第６項中「前年の昇給日後に新たに職員となったもの」とあるのは「平成19年１月１日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日」とあるのは｢平成18年４月１日」と「12月で除した」とあるのは「９月で除した」とする。

６

改正条例附則第５項、第６項及び第７項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例
施行規則第16条第１項に定める管理職手当表の規定の適用については、｢給料月額」とあるのは、｢給料月額と砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）
附則第５項、第６項及び第７項の規定による給料の額との合計額」とする。

139

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
附則(平成19年11月30日規則第２号）

この規則は、平成19年12月１日から施行する。ただし、附則に第３項を加える改正規定は平成20年１月１日から、第17条の改正規定は平成20年４月１日から施行する。
附則(平成19年12月27日規則第３号）

この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附則（平成25年３月18日規則第１号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成25年12月27日規則第２号）

この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附則（平成27年２月９日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則（平成27年３月31日規則第４号）（施行期日）
１

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）

２

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成27年条例第１号）附則第２項、第３項及び第４項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例施行規則第16条第１項に定める管理職手当表の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）附則第５項及び砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成27年条例第１号）附則第２項、第３項及び第４項の規定による給料の額との合計額」とする。
附則（平成28年３月31日規則第１号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年12月28日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。

別表第１

削除

別表第２（第３条関係）
初
給

料

表

職 種

行政職給料表 一般職員

任

学 歴 免 許

給
初

基
任

準
給

表
備

考

大 学 卒

１ 級 25 号 俸 正規の試験によらないときは、

短 大 卒

１ 級 13 号 俸 ４号俸下位の号俸にすること

高 校 卒

１ 級 5 号 俸 ができる。（以下同じ。）

140

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
別表第３（第３条関係）
経

験

年

数

換

算
算

表

職員として在職した以外の期間

換率

公務員・公共企業体職員としての期間

８割以上10割

適

同種とみなされるもの

５割以上８割同種とみなされないもの

３割以上５割

その他の労働系統職員５ 割 以 下期

その他の職員２割５分以下民 間 経 歴間

用

同一職種の他の職員との均衡を著しく失する場合は８割以下
同一職種の他の職員との均衡を著しく失する場合は５割以上

別表第４（第７条第３項関係）
級
給

料

別

資

格

職

種

表

行政職給料表基準

表学 歴 免 許

一般職員

職

務

の

１ 級

大

学

卒

３

短

大

卒

６

高

校

卒

７

級

２ 級

別表第５（第６条関係）
昇
昇

給

区

号

俸

数

表

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

８号俸以上

６号俸

４号俸

２号俸

２号俸以上

１号俸

０号俸

０号俸

分

昇 給 の 号 俸 数

級

備考
この表に定める上段の号俸数は、条例第４条第６項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号俸数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。
別表第５の２（第６条の２関係）
休
休

職

等

職

期

間

の

期

等

換

算

表

間

地方公務員法第28条第２項の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾

換

算

率

３／３以下

病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものに限る。）又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間
派遣職員の派遣の期間
専従許可の有効期間

２／３以下

職員の勤務時間および休暇等に関する条例第11条に規定する介護休暇の

１／２以下

期間
地方公務員法第28条第２項の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾１／３以下（結核性病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。）又は公務上の負疾患によるものであ傷若しくは疾病による休暇（通勤による災害に係るものを除く。）の期間

る場合は、１／２以下）

141

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
別表第６（第8条関係）
昇格時号俸対応表
昇格した日の前日に受けて
いた号俸

２級

３級

４級

５級

６級

７級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

11

1

1

1

3

3

1

12

1

1

1

4

4

1

13

1

1

1

5

5

1

14

1

1

1

6

6

2

15

1

1

1

7

7

3

16

1

1

1

8

8

4

17

1

1

1

9

9

5

18

1

2

2

10

10

6

19

1

3

3

11

11

7

20

1

4

4

12

12

8

21

1

5

5

13

13

9

22

1

6

6

14

14

10

23

1

7

7

15

15

11

24

1

8

8

16

16

12

25

1

9

9

17

17

13

26

1

10

10

18

18

14

27

1

11

11

19

19

15

28

1

12

12

20

20

16

29

1

13

13

21

21

17

30

1

14

14

22

22

18

31

1

15

15

23

23

19

32

1

16

16

24

24

20

33

1

17

17

25

25

21

34

2

18

18

26

26

21

35

3

19

19

27

27

22

昇格後の号俸

142

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
36

4

20

20

28

28

22

37

5

21

21

29

29

23

38

6

22

22

30

30

23

39

7

23

23

31

31

24

40

8

24

24

32

32

24

41

9

25

25

33

33

25

42

10

26

26

34

34

25

43

11

27

27

35

35

26

44

12

28

28

36

36

26

45

13

29

29

37

37

27

46

14

30

30

38

38

27

47

15

31

31

39

39

28

48

16

32

32

40

40

28

49

17

33

33

41

41

29

50

18

34

34

42

41

29

51

19

35

35

43

42

29

52

20

36

36

44

42

29

53

21

37

37

45

43

30

54

22

38

38

46

43

30

55

23

39

39

47

44

30

56

24

40

40

48

44

30

57

25

41

41

49

45

31

58

25

41

42

50

45

31

59

26

42

43

51

46

31

60

26

42

44

52

46

31

61

27

43

45

53

47

31

62

27

43

45

54

47

31

63

28

44

45

55

48

31

64

28

44

46

56

48

31

65

29

45

46

57

49

31

66

29

45

46

58

49

31

67

30

46

47

59

50

31

68

30

46

47

60

50

32

69

31

47

47

61

50

32

70

31

47

48

62

50

32

71

32

48

48

63

50

32

72

32

48

48

64

50

32

73

33

49

49

65

50

32

74

33

49

49

66

50

32

75

34

49

49

67

50

32

143

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
76

34

49

50

68

50

32

77

35

50

50

68

51

32

78

35

50

50

68

51

32

79

36

50

51

68

51

32

80

36

50

51

68

51

32

81

37

51

51

69

51

33

82

38

51

52

69

51

33

83

39

51

52

69

51

34

84

40

51

52

69

51

34

85

41

52

53

69

51

35

86

41

52

53

70

51

35

87

42

52

53

70

51

36

88

42

52

53

70

51

36

89

43

53

54

71

52

37

90

43

53

54

72

52

37

91

44

53

54

73

52

38

92

44

53

54

74

52

38

93

45

53

55

75

53

39

94

54

55

76

53

39

95

54

55

77

53

40

96

54

55

78

53

40

97

54

55

79

54

41

98

54

56

80

54

99

55

56

81

54

100

55

56

82

54

101

55

56

83

55

102

55

56

84

55

103

55

57

85

55

104

56

57

86

55

105

56

57

87

56

106

56

57

88

107

56

57

89

108

56

58

90

109

56

58

91

110

57

58

92

111

57

58

93

112

57

58

94

113

57

59

95

114

57

59

115

57

59
144

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
116

58

59

117

58

59

118

58

60

119

58

60

120

58

60

121

58

60

122

59

60

123

59

61

124

59

61

125

59

61

145

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）

別記第１号様式 （第10条関係）
扶養親族認定（異動）申請書

勤

務

の

扶 養 親 族
氏

名

場

所

職員と
の続柄

所 属 課 名生 年 月 日

申

所属課長

認 印

職員との同

請
氏

職

職 業

居別居の別

名

収 入 月 額
種 類

者
印

異 動

異動の

金 額 年月日

理 由

別記第２号様式 （第11条関係）
特 殊 勤 務 手 当 支 給 承 認 伺

合

議

係 長

課 長

平成

年

月

課長
予 算

手

科 目

名

当

の
称

職

氏 名

支 給 期 間
自

・

・

至

・

・

自

・

・

至

・

・

146

日
㊞

支 給 区 分
回毎 月 額摘要（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則）
別記第３号様式（第12条関係）

時

間

外

主

課

予 算 科 目

務
課

係

課 長

区

課長補佐

令

係 長 月日時

普1時間又は1日
当り手当額

務

命

令

氏

簿
名

給料月額
円

命

分

勤

用

務

当直又は所属長確認 支 給 基 礎

経理

実務 時間

担当

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

自

自

至

至

深

通

間

承 認

夜

休

認印

普通 深夜 休日

日

円

円

円

時間

時間

日

Ｂ
実務時間又は
日給

合 計 額

経

理

㊞

Ｃ
手当支給額

円

円

円

円
月

日

Ｂ×Ｃ
〈取扱上の注意〉
制限時間
命令簿の引継
その他

1.
2.
3.
4.

命令時間は、平常日及び庁舎外勤務は3時間、土曜日は4時間までです。
命令簿は退庁時間の30分前までに総務課庶務係に引継いでください。
休日は命令簿を○で囲みます。なお、支給の基礎は4時間以上を1日定額とします。
勤務時間の前後30分間は、休憩時間として記入しません。
また、1時間未満の命令は整理してください。

147

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則）

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則
平 成 18 年 3 月 28 日
規
則
第
１
号
（趣旨）
第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の（平成18年
条例第１号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 改正条例 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成18年条
例第１号）をいう。
（２） 改正前の規則 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則の一部を改正する規則（平成18年規則第２号）による改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則をいう。
（３） 切替日 平成18年４月１日をいう。
（４） 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級（改正条例附則第２項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する改正条例附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級））をいう。
（５） 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
（６） 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項の規定により休職にされていた期間
イ 地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成７年法律第110号）第２条の規定により育児休業していた期間
エ 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号）第13条に規定する
病気休暇及び第16条に規定する介護休暇の承諾を受けていた期間（７） 復職時調整 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則（昭和53年規則第１号)第６条の２、砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）
第６条の規定による号俸の調整をいう。
(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え）
第３条 切替日の前日において砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号)別表の給料表に定める｣職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸（以下｢新号俸」という。）は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
（１） 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。）
が切替日の前日においてその者の属していた職務の級（以下｢旧級」という。）に応じた
別表第１の旧給料月額欄に掲げられている職員 旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間に応じて別表第１に定める号俸
148

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則）（２）

前号に掲げる職員以外の職員

新級における最高の号俸（改正条例附則第５項の規則で定める職員）
第４条 改正条例附則第５項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１） 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員（２） 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの（３） 切替日以降に任命権者の承諾を得てその号俸を決定された職員（改正条例附則第６項の規定による給料の支給）
第５条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することなった職員を除く。）であって、その者の給料月額が当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額を改正条例附則第５項の規定により給料として支給する。
（１） 給料表の適用を異にする異動をした場合 切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に改正前の規則の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（２） 基準級より下位の職務の級に降格した場合（第４号に掲げる場合を除く。）切替日の前日において当該降格後の職務の級（当該職務の級が改正条例附則別表第１の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級））に降格したものとした場合（切替日以降に基準級より下位の級の職務の級への降格を２回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合）に、改正前の規則第９条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（３） 切替日前における休職等の期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合 切替日の前日に復職時調整されたものとした場合に改正前の規則第６条又は改正条例附則第13項の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（この規則によりがたい場合の措置）
第６条 改正条例附則第６項及び第７項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他持別の事情があるときは、任命権者は別段の取扱いをすることができる。

附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。

149

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則）
別表第１（第3条関係）
昇格後の号俸

3月未満

3月以上
6月未満

6月以上
9月未満

9月以上
12月未満

12月以上

365,400

85

85

86

86

87

367,600

87

87

88

88

89

369,800

89

90

91

92

93

372,000

93

94

95

96

97

374,200

97

98

99

100

101

376,400

101

102

103

104

105

378,600

105

106

107

108

109

380,800

109

109

110

110

111

383,000

111

111

112

112

113

383,000

109

110

111

112

113

385,600

113

114

115

116

117

388,200

117

118

119

120

121

390,800

121

122

123

124

125

418,700

89

90

91

92

93

422,100

93

94

95

96

97

425,500

97

98

99

100

101

428,900

101

102

103

104

105

432,300

105

106

107

108

109

435,700

109

110

111

112

113

429,200

77

78

79

80

81

432,700

81

82

83

84

85

436,200

85

86

87

88

89

439,700

89

90

91

92

93

443,200

93

94

95

96

97

446,700

97

98

99

100

101

450,200

101

102

103

104

105

453,200

69

70

71

72

73

456,800

73

74

75

76

77

460,400

77

78

79

80

81

464,000

81

82

83

84

85

467,600

85

86

87

88

89

471,200

89

90

91

92

93

474,800

93

94

95

96

97

旧級
旧給料月額

４級

５級

６級

７級

８級

150

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則）

９級

489,400

53

54

55

56

57

493,500

57

58

59

60

61

497,600

61

62

63

64

65

501,700

65

66

67

68

69

505,800

69

70

71

72

73

151

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則）

砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則
平 成 27 年 3 月 31 日
規
則
第
３
号
（趣旨）
第１条 この規則は、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の(平成27年条
例第１号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 改正条例 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例（平成27年条例第１号）をいう。
（２） 切替日 平成27年４月１日をいう。
(３) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
（４） 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第26条の５第１項に規定
する自己啓発等休業をしていた期間
イ 法第28条第２項の規定により休職にされていた期間
ウ 法第55条の２第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしていた期間
オ 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第13条に規定する病気休暇又は第16条に規定する介護休暇の承諾を受けていた期間(５) 復職時調整 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例施行規則（昭和53年規則第１号）第６条の２、砂川地区保健衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）第８条又は砂川地区保健衛生組合職員の自己啓発等休業に関する条例（平成20年条例第３号）第11条の規定による号棒の調整をいう。
(６) 育児短時間勤務等 育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。
（改正条例附則第２項の規則で定める職員）
第３条 改正条例附則第２項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 切替日以降に降格をした職員(２) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの(３) 切替日以降に育児短時間勤務等を開始し、又は終了した職員(４) 切替日以降に任命権者の承認を得てその号棒を決定された職員（改正条例附則第３項の規定による給料の支給）
第４条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第152

（砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の一部を改正する条例の施行に関する規則）１号）附則第６項の規定により給与が減ぜられて支給されている職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を改正条例附則第２項の規定による給料として支給する。
(１) 給料表の適用を異にする異動をした場合 切替日の前日に当該異動があったものとした場
合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(２) 降格をした場合（第５号に掲げる場合を除く。）切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号棒に対応する給料月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号棒に対応する給料月額との差額に相当する額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）(３) 切替日前における休職党機関を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第５号に掲げる場合を除く。）切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(４) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合
ア 育児短時間勤務等をしている職員 改正前の砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例の給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号棒に応じた額（イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。)に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）イ 育児短時間勤務等を終了した職員 切替前給料表による給料月額(５) 任命権者の承認を得てその号棒を決定された場合又はこれに準ずる場合 別に定める額（端数計算）
第５条 改正条例附則第２項、第３項及び第４項の規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則によりがたい場合の措置）
第６条 改正条例附則第２項、第３項及び第４項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他特別の事情があるときは、任命権者は別段の取扱いをすることができる。

附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

153

（砂川地区保健衛生組合派遣職員の給与に関する条例）

砂川地区保健衛生組合派遣職員の給与に関する条例
平 成 14 年 2 月 28 日
条

例

第

２

号

（目的）
第１条 この条例は、砂川地区保健衛生組合（以下「本組合」という。）の派遣職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（派遣職員の定義）
第２条 この条例で派遣職員とは、本組合を組織する関係市町より派遣をされた職員をいう。
（給与の定義）
第３条

この条例で給与とは、給料及び諸手当をいう。

（準用規定）
第４条

派遣職員の給与については、当該職員の派遣をした関係市町の関係規定を準用し支給するものとする。

附則

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

154

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）

砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令 和 2 年 3 月 5 日
条

第１章

例

第

１

号

総則

（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項及び第204条第３項並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）第２条 前条の給与とは、法第22条の２第１項第２号により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、
時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当及び期末手当をいい、同項第１号により採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬及び期末手当をいう。
２

給与は、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
第２章

フルタイム会計年度任用職員の給与（給料）第３条 前条の給与とは、法第22条の２第１項第２号により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、
時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当及び期末手当をいい、同項第１号により採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬及び期末手当をいう。
２

給与は、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（職務の級）

第４条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑性、困難性及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に掲げる等級別基準職務表によるものとする。
２

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項に規定する基準に従い任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第２項を除き、以下同じ。）が決定する。

155

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）（号俸）
第５条 フルタイム会計年度任用職員の号俸は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（給料の支給方法）
第６条 フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号。以下「給与条例」という。）の適用を受ける職員の例
による。
（給与の減額）第７条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときの給与の減額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。
（通勤手当）
第８条 フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例の適用を受ける職員の例による。
（特殊勤務手当）第９条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例の適用を受ける職員の例による。
（時間外勤務手当）
第10条 フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例の適用を受ける
職員の例による。
（休日勤務手当）第11条 フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例の適用を受ける職員の例による。
（夜務手当）
第12条 フルタイム会計年度任用職員の夜勤手当については、給与条例の適用を受ける職員の例による。
（期末手当）
第13条 フルタイム会計年度任用職員（任期の定めが６月以上の者に限る。）の期末手当の支給の範囲及び額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。
２

任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年
度任用職員としての任期（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項及び第20条において同じ。）の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として
156

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
４

期末手当は、基準日の属する月の給料支給の日に支給する。ただし、当該支給日が日曜日、土曜日、砂川地区保健衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１号）第９条に規定する祝日法による休日（以下「祝日法による休日」という。）及び指定金融機関が休業日に当たるときは、順次これを繰り上げる。
（勤務１時間当たりの給与額）

第14条 フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与の額は、給与条例の適用を受ける職員の例による。
第３章

パートタイム会計年度任用職員の給与等（報酬）第15条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額及び時間額として定めるものとする。
２

月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パー
トタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。

３

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

４

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

５

前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第３条から第５条までの規定を適用して得た額とする。

６

パートタイム会計年度任用職員には、第２項から第４項までの規定により算定する報酬のほか、特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬を支給する。
（特殊勤務に係る報酬）第16条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条に規定する業務に従事したときは、特殊勤務に係る報酬を支給する。
２

特殊勤務に係る報酬の支給は、給与条例の適用を受ける職員に支給される特殊勤務手当の
例による。

157

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）（時間外勤務に係る報酬）
第17条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの報
酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(１)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務(２)
３

前号に掲げる勤務以外の勤務

前２項の規定にかかわらず、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振リ変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会
計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に100分の25から100分の50までの範囲
内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年
度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割
振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

４ 前３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の合計が１月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(１)

第１項の勤務の時間

100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）(２)

前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）

100分の50（休日勤務に係る報酬）
第18条 祝日法による休日及び12月29日から翌年の１月３日までの休日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）並びにこれらの休日の代休日において、正規の勤
務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務
時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
158

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの報
酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

３第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（夜間勤務に係る報酬）

第19条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
（期末手当）
第20条 パートタイム会計年度任用職員（任期の定めが６月以上かつ１週間当たりの勤務時間
が15時間30分以上の者に限る。）の期末手当の支給の範囲及び額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、給与条例第19条第２項中「それぞれの基準
日現在（退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在）において、職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職
員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日（退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計
年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計
年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタ
イム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（
６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

４

期末手当の支給の方法については、第13条第４項の規定を準用する。この場合において、同項中「給料」とあるのは、「報酬」と読み替えるものとする。
（報酬の支給方法）

第21条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。ただし、当該支給日が日曜日、土曜日、祝日法による休日及び指定金融機関が休業日に当たるときは、順次これを繰り上げ
る。

２

(１)

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員

当月の21日(２)

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員

翌月の21日月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日
159

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
３

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

４第２項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額）

第22条 第17条から第19条までに規定する勤務１時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)

月額による報酬

第15条第２項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額(２)

日額による報酬

第15条第３項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計

年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額(３)

時間額による報酬

第15条第４項の規定により計算して得た額（報酬の減額）第23条 月額又は日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤
務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日並びにこれらの休日の代休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額を減額する。
（通勤に係る費用弁償）
第24条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額は、給与条例の適用を受ける職員に支給される通勤手当の例による。ただし、１月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。
（公務のための旅行に係る費用弁償）

第25条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例（昭和53年条
例第２号）に定める額とし、同条例別表第２に規定する２級の区分を適用する。
第４章

雑則（会計年度任用職員の給与からの控除）
第26条 給与条例第１条の３第２項の規定は、会計年度任用職員について準用する。
160

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）（組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）第27条 第２条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
（休職者の給与）第28条 会計年度任用職員が休職にされたときは、いかなる給与も支給しない。
（委任）第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（会計年度任用職員への移行に係る経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）第１条の規定による改正前の法に基づき任用されていた非常勤職員及び臨時的任用職員が、施行日において引き続き会計年度任用職員として任用され、この条例の適用を受けることとなった場合の給料の月額（パートタイム会計
年度任用職員の場合にあっては、報酬の月額、日額及び時間額。以下同じ。）が施行日の前日に受けていた報酬又は賃金の月額、日額及び時間額に達しないこととなる者には、給料の月額が施行日の前日に受けていた報酬又は賃金の月額、日額及び時間額に達するまでの間、給料の月額のほか、その差額に相当する額を給料（パートタイム会計年度任用職員の場合にあっては、報酬）として支給する。
（砂川地区保健衛生組合非常勤嘱託員等の給与等に関する条例の廃止）

３

砂川地区保健衛生組合非常勤嘱託員等の給与等に関する条例（平成14年条例第３号）は、
廃止する。

161

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）
別表第１（第３条関係）
給料表（単位：円）
給料表の種類級号俸

行政職給料表
１級

２級

給料月額

給料月額

1

146,100

195,5002

147,200

197,3003

148,400

199,100

4

149,500

200,900

5

150,600

202,400

6

151,700

204,200

7

152,800

206,0008

153,900

207,800

9

154,900

209,400

10

156,300

211,20011

157,600

213,000

12

158,900

214,800

13

160,100

216,200

14

161,600

218,000

15

163,100

219,700

16

164,700

221,500

17

165,900

223,200

18

167,400

224,900

19

168,900

226,500

20

170,400

228,100

21

171,700

229,50022

174,400

231,200

23

177,000

232,800

24

179,600

234,400

25

182,200

235,400

26

183,900

236,900

27

185,500

238,300

28

187,200

239,500

29

188,700

240,70030

190,400

241,90031

192,200

242,900

32

193,900

244,10033

195,500

245,400

34

196,900

246,400162

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）
35

198,400

247,600

36

199,900

248,900

37

201,200

249,800

38

202,500

251,100

39

203,700

252,300

40

205,000

253,600

41

206,300

255,000

42

207,600

256,400

43

208,900

257,600

44

210,20045

211,300

46

212,600

47

213,900

48

215,200

49

216,30050

217,400

51

218,400

52

219,500

53

220,600

54

221,600

55

222,500

56

223,500

57

223,800

58

224,600

59

225,400

60

226,100

61

226,800

62

227,800

63

228,60064

229,400

65

230,100

66

230,800

67

231,700

68

232,700

69

233,400

70

234,000

71

234,500

72

235,200

73

236,000

74

236,600163

（砂川地区保健衛生組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）
75

237,200

76

237,700

77

238,400

78

239,100

79

239,80080

240,30081

240,80082

241,500

83

242,200

84

242,90085

243,500

別表第２（第４条関係）
等級別基準職務表
給料表の種類

職務の級基準となる職務

行政職給料表１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級

知識及び経験を必要とする職務164【 11 】

諸手

当（砂川地区保健衛生組合職員通勤手当支給規則）

砂川地区保健衛生組合通勤手当支給規則
昭 和 53 年 3 月 8 日
規

改正

平成16年 3月22日

規則第1号

平成20年 3月29日

規則第2号

則

第

２

号

（趣旨）
第１条 砂川地区保健衛生組合職員諸給与条例（昭和53年条例第１号。以下「条例」という。）
第10条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 条例第10条及びこの規則で定める「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務との間を往復することをいう。
２

条例第10条に規定する通勤距離は、職員の住宅から勤務場所に至る経路のうち一般に利用しうる最短の長さによるものとする。
（届出）

第３条 職員は、新たに条例第10条の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式により、その勤務の実情をすみやかに組合長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。同条の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
（１） 任命権者を異にして異動した場合（２） 勤務場所を異にして異動した場合（３） 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
２

職員は、前項第３号に掲げる変更により条例第10条の職員でなくなった場合には、前項の例
により届け出なければならない。
（確認及び決定）

第４条 組合長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法
により確認し、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）
第５条 条例第10条第１号に規定する「交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次に該当する職員で組合長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著し165

（砂川地区保健衛生組合職員通勤手当支給規則）
く困難であると認めるものとする。下肢の障害及び視覚器、聴覚器、平衡器等の機能障害等の身体障害者のため歩行することが著しく困難な職員。
（交通機関に係る通勤手当の額の算出の基礎）
第６条 交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の勤務の経路及び方法により算出するものとする。
第７条 前条の勤務の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第８条 条例第10条第２項第１号及び第３号に規定する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（１） 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関の場合は、通用期間が支給単位期間（給与条令第10条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額（２） 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関の場合は、当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平
均1箇月当りの通勤所要回数分）の運賃等の額（３） 前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前２号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第８条の２

条例第10条第２項第２号ただし書に規定する通勤回数を考慮して規則で定める職員

は、平均１カ月当たりの通勤回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
第８条の３

条例第10条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する条例第10条第２項第３号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 条例第10条第１項第３号に掲げる職員のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメー
トル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

条例第10条第２項第１号及び第２号に定める額の合計額（同条第1項に規定する1箇月当たりの運賃等相当額（以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２） 条例第10条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。
以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が条例第10条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）(３)

条例第10条第２項第１号に定める額

条例第10条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たり運賃相当額等が条例第10166

（砂川地区保健衛生組合職員通勤手当支給規則）条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）

条例第10条第２項第２号に定める額（支給の開始及び終期）
第９条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条の職員たる要件が具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する日の月（これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については第３条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

３

削除（支給日等）

第10条 通勤手当は、支給単位期間又は次項各号に定める期間（以下この条及び第11条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実確認ができない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後において支給することができる。
２

条例第10条第３項の別に定める通勤手当は、次の各号に掲げる額とし、同項の別に定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１)

職員が２以上の交通機関を利用するものとして条例第10条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合は除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(２)

職員が条例第10条第２項第１号及び２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額等及び条例第10条第２項第２号に定める額の合計額
が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（返納の事由及び額等）
第10条の２

条例第10条第４項の別に定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(１)

離職し、若しくは死亡した場合又は条例第10条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合167

（砂川地区保健衛生組合職員通勤手当支給規則）(２)

通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(３)

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

２

交通機関に係る通勤手当に係る条例第10条第４項の別に定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)

第８条の第３第１号に掲げる職員で、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第10条第２項第２号に定める額の合計額が55,000円以下であった場合前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関（同号の改定後に当該合計額が55,000円
を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関）、同項第１号又は第３号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを別に定める月（以下この条におい事由発生月という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）(２)

１箇月当たりの運賃相当額が55,000円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）
イ

第10条第３項第１号又は２号に掲げる通勤手当を支給している場合55,000円に事由発発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関についての払戻金相当額及び別に定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生日が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）

３

条例第10条第４項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合においては、事由
発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）第10条の３

条例第10条第５項に規定する別に定める期間は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１)

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関

当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうち６箇月を超えない範囲で最も長いものに相当する期間(２)

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関又は第８条１項第３号に定める交通機関

２

１箇月

前項第１号に掲げる交通機関について同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、定年退職その他離職すること、長期間の研修等のために旅行すること又は勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃等の額に変更があることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日がつきの初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、別に支給単位期間を定めることができる。
168

（砂川地区保健衛生組合職員通勤手当支給規則）
第10条の４支給単位期間は、第９条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条２項の規定により通勤手当の額が改正される月から開始する。
２

月の途中において地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項の規定により休職にされ、同法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けて職員団体の役員として従事し、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定及び地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の17により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第３条の規定により育児休業をし、地方公務員法第26条の４に規定する自己啓発休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該機関の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）

第11条 条例第10条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
（事後の確認）第12条 組合長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（16年3月22日規則第1号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附

則（20年3月29日規則第2号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

169

【 12 】

旅費

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例）

砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例
昭 和 53 年 3 月 3 日
条
改正

例

第

２

号

昭 和 54 年 7 月 3 日

条例第1号

平 成 4 年 3 月 10 日

条例第3号

昭 和 56 年 3 月 10 日

条例第2号

平 成 12 年 3 月 3 日

条例第2号

昭和56年12月19日

条例第6号

平 成 18 年 3 月 1 日

条例第１号

昭 和 60 年 4 月 15 日

条例第1号

平 成 19 年 11 月 30 日

条例第５号

昭 和 61 年 3 月 5 日

条例第2号

平 成 28 年 3 月 30 日

条例第２号

昭和62年12月21日

条例第2号

平成3年3月5日

条例第3号

砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例（昭和51年条例第２号）の全部を改正する。

（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条及び地方公務員法（昭和25年法
律第261号）第24条第５項の規定に基づき、公務のために旅行する常勤の特別職及び一般職の職員に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。
（旅費の支給）第２条 職員が公務のため出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
（出張命令）
第３条 出張は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「出張命令権者」という。）の発する出張命令によって行わなければならない。
２

出張命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

３

出張命令権者は、既に発した出張命令を変更（取消しを含む。以下同じ。）する必要があると認めた場合には、変更することができる。

４

出張者は、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行することができない場合は、出張命令変更の申請をしなければならない。
（旅費の計算）第４条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により通常の経路及び方法により難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
170

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例）
２

１日のうち旅費の定額を異にする場合においては、その多い方をもって計算する。
（普通旅費の種類）

第５条 普通旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。
（鉄道賃）
第６条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃及び急行料金（これらのものに対する通行税を含む。）を支給する。ただし、公用車を使用した場合は支給しない。
(1)

旅客運賃は、普通旅客運賃による。

(2)

急行運賃は、次の区分により支給する。
ア

普通急行列車を運行する線路による旅費で片道50キロメ－トル以上の場合

イ

特別急行列車（新幹線を含む。）を運行する線路による旅行で片道100キロメ－トル
以上の場合

（船賃）
第７条 船賃は、普通船室料金により支給する。
（航空賃）
第８条 航空賃は、出張命令権者が用務上必要と認めた場合は、航空運賃により支給する。
（車賃）
第９条 車賃は、許可を受けて公用車以外の車を公用に使用したときは、別に定める地域の粁程表で計算し、別表の定額に乗じて支給する。
２

車賃は、全路程を通算して計算し、１キロメ－トル未満の場合は、これを切り捨てる。

３

定期バスを利用する出張を命ぜられた場合には、バス運賃を車賃とみなして支給する。

４

出張地が下車駅から２キロメ－トル以上のときは、バス運賃等を支給することができる。

５

特別の事情によって前各項の車賃を支弁し難い場合には、現に要する実費額を支給すること
ができる。
（日当）

第10条 日当は、別表により定額で支給する。ただし、50キロメートル未満の地への出張には支給しないこととし、50キロメートル以上100キロメートル未満の地への日帰り出張には定額の２分の１を支給する。
（宿泊料）
第11条 宿泊料は、出張中の夜数に応じ別表により定額で支給する。
２

別表に規定する１級の旅費を支給される職員に随行して出張し、宿泊する場合又は道外出張において宿泊施設を指定される場合において、別表の規定により支給される宿泊料に不足が生じるときは、当該不足する額に応じて規則で定める範囲内の額を加給することができる。

３

青年の家、少年自然の家（これらに類する施設及びキャンプ場等を含む。）で宿泊の場合は、実費額を支給する。
171

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例）（研修旅費）
第12条 研修、講習、視察その他これに類する目的のために派遣する旅費は、別に定める額を支給する。
（外国旅費）
第13条 外国旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とする。
２

前項の支給額及び支給方法は、砂川市職員の旅費に関する条例（昭和51年砂川市条例第２号。
以下「砂川市条例」という。）に準ずるものとする。
（路程の計算）第14条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に規定するものにより行うものとする。
(1)

鉄道

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第13条に規定する鉄道運送事業者の調べにかかる鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

２

(2)

水路

海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)

陸路

郵便事業株式会社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長、その他当該路程の計算によって信頼するに足りる証明により路程を計算することができる。
（打切旅費）

第15条 旅行の用務又は状況によって出張命令権者が必要と認める場合には、その旅行に要する
旅費概算額の範囲内において額を定め旅費を支給することができる。
（旅費の調整）
第16条 出張命令権者は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設を利用して旅行した場合又は当該旅行における特別の事由により又は当該旅行の性質上、この条例の規定による定額の旅費を支給することが必要でないと認める場合は、減額して支給することができる。
（補則）
第17条 この条例に定めるもののほか旅費に関することは、砂川市条例に準ずるものとする。
（施行細目）
第18条 この条例の施行に関し、必要な事項は組合長が定める。

172

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例）
附

則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和54年7月3日条例第1号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附則（昭和56年3月10日条例第2号）

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附則（昭和56年12月19日条例第6号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和60年4月15日条例第1号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
附則（昭和61年3月5日条例第2号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和62年12月2日条例第2号）

１

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

２

改正後の砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成3年3月5日条例第3号）

この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成4年3月10日条例第3号）

１

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

２

改正後の砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成12年3月3日条例第2号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成18年3月1日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
(砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

12

前項の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成19年11月30日条例第5号）（施行期日）
1 この条例は、平成20年４月１日から施行する。ただし第14条の改正規定は交付の日から施行する。
(経過措置）
2 この条例による改正後の砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

173

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例）
別表（第９条、第10条、第１１条関係）
旅
級

１
級
２
級

区
特

分
別

職

上記以外の職員費

車賃１キロメ－トル

額
日

当

道 内

につき
円

円

宿

道 外
円

道

泊
内

料
道

外

円

円

30

2,300

2,700

11,70013,900

30

2,000

2,400

10,40012,200174

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する規則）

砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する規則
昭 和 53 年 3 月 8 日
規改正

昭 和 60 年 3 月 27 日

規則第1号

平 成 4 年 3 月 26 日

規則第1号

平 成 12 年 3 月 3 日

規則第1号

平 成 22 年 3 月 16 日

規則第1号

則

第

３

号

（趣旨）
第１条

この規則は、砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する条例（昭和53年条例第２号。以

下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（旅費支給の適用除外区域）
第２条 条例第２条の規定による旅費支給の対象外となる区域は、勤務場所からの路程が片道２
キロメ－トル未満の区域とする。
（粁程表）
第２条の２

条例第９条の規定による地域の粁程表は、別表第１のとおりとする。

（研修旅費）
第３条

条例第12条の規定による旅費は、最初の用務地に到着した翌日から最後の用務地を出発する前日までの期間、別表第２により算出した額を支給する。
（旅行日数）
第４条

旅行日数は、用務を遂行するため通常必要と認められる最も短い日数によることとし、旅行日と用務日は区分しないで計算する。
（急行料金）
第５条

急行料金は、急行列車の運行される場合のみ支給するものとし、一部運行区間がある場

合においては、当該区間のキロ数が条例第６条の規定に該当する場合に支給する。
２

旅行地まで通しの列車等の運行がなく乗り継ぎとなる場合は、乗り継ぎ区間ごとのキロ数が条例第６条の規定に該当する場合に支給する。ただし、用務の都合により時間的に急行列車等を利用する場合は、急行料金を支給することができる。

３

旅行地に急行列車等が停車しない場合は、当該旅行地に至る急行列車等の停車する地名までのキロ数が条例第６条の規定に該当する場合に支給する。

第６条 削除175

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する規則）
（宿泊）
第７条

２

特別の事情のない限り、日数にかかわらず次の場合宿泊を認めないものとする。

(1)

函館本線は、札幌・旭川間(2)

根室本線は、富良野まで(3)

その他片道60キロメ－トル未満

条例第11条の規定による宿泊料に不足が生じる場合の加給額は、次に定める範囲内とする。
(1)

条例別表に規定する１級の旅費額を支給される職員（以下「１級の旅費額を支給される職員」という。）に随行する場合

当該１級の旅費額を支給される職員に支給される宿泊料との差額の範囲内の額(2)

道外出張において宿泊施設を指定された場合

条例別表に定める宿泊料に10分の2を乗じて得た額の範囲内の額
（日当）
第８条

条例第10条ただし書に規定する片道50キロメ－トル未満の地とは、空知支庁管内の市町

村（夕張市、南幌町、由仁町、栗山町、長沼町及び幌加内町を除く。）とする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和60年3月27日規則第1号）

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。
附則（平成4年3月26日規則第１号）

この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成12年3月3日規則第１号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成22年3月16日規則第１号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

176

（砂川地区保健衛生組合職員の旅費に関する規則）
別表第１（第２条の２関係）
砂

市

粁

程

表

2.86

4.38

2.30

3.98

市役所 9.42

5.27

2.82

富平

4.15

6.60 11.52 10.86 11.12 11.68

5.38 11.12 12.80 13.36 13.38 10.66 13.50

2.45 07.37

6.71

6.97

7.53

6.38

6.97

8.65

9.21

9.23

6.51

9.35

北光

04.92

4.26

4.54

5.08

7.38

4.52

6.20

6.76

6.78

4.06

6.90

北光(袋地)

5.82

6.08

6.64

8.38

6.08

7.76

8.32

8.34

5.62

8.46

焼山

2.02

3.70

9.38

5.42

8.66

8.32

7.68

7.20

5.52

1.68 10.38

3.40

6.64

6.30

5.66

6.98

3.50

南吉野 11.38

2.84

6.08

5.74

5.10

8.10

1.82

4.36

7.60

7.26

6.62

8.48

3.10

宮川･日の出･緑町

1.68

2.24

2.26

8.58

4.66

豊沼

1.68

2.82 10.26

6.34

東豊沼

4.50 10.82

7.56

西豊沼 10.84

6.92

一の沢

9.92

空知太

4.38

川
3.72

2.30

北吉野

鶉

4.54

4.56

6.88

4.68

宮城の沢

別表第２（第３条関係）
研

修

旅

支
区

分

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃道

宿泊施設のある場合

内
道
外
道

宿泊施

研修期間のう内

ち７日目まで

道
外

設のな
い場合

道
研修期間のう内

ち８日目以降道
外条例に定める額

費

給
日

額
額

当

宿

泊

料

備

考

円 研修機関又は宿 講習等を実施する機関
1,800

泊施設の指定額 により示された派遣に

同

上

2,200

同

上

同

上

同

上

同

上

1,800

8,300

同

上

2,200

9,700

条例に定める額
同177

上要する経費（食事料を別途必要とする場合はその食事料）については、加算する。

【 13 】

公 務 災 害 補 償

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

砂川地区保健衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
昭 和 53 年 3 月 8 日
条

改正

例

第

５

号

昭 和 61 年 10 月 21日

条例第５号

平 成 18 年 10 月 27日

条例第２号

平成3年3月5日

条例第４号

令和2年3月5日

条例第２号

平 成 7 年 10 月 2 日

条例第４号

平 成 7 年 12 月 8 日

条例第６号

（目的）
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「法」という。）第69条及び第70条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め、議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（職員）
第２条 この条例で「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員、非常勤の委員
その他非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号）第１条に規定する職員を除く。）で次の各号に掲げる者以外の者をいう。
(1)

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の適用を受ける者(2)

船員保険法（昭和14年法律第73号）に基づく船員保険の被保険者(3)

市町村消防団員等公務災害補償条例（昭和32年条例第１号）の適用を受ける者（通勤）第３条 この条例で「通勤」とは、職員が通勤のため次に掲げる移動を合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
(1)

住居と勤務場所のとの間の往復(2)

１の勤務場所から他の勤務場所への移動その他就業の場所から勤務場所から勤務場所への移動（職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場
所から勤務場所への移動を除く。）(3)
２第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動

職員が前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項 各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。
（実施機関）

第４条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関（以下「実施機関」という。）
178

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）は、この条例が定める補償の実施の責めに任ずる。

２

(1)

議会の議員

議

長

(2)

非常勤の監査委員及び非常勤の委員

組合長

(3)

その他の職員

任命権者

実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

３

実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
（認定委員会）

第５条 本組合に認定委員会を置く。
２

認定委員会は、委員３人をもって組織し、委員は学歴経験を有する者のうちから組合長が委囑する。

３

委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
（補償基礎額）第６条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額
とする。
(1)

議会の議員

議会の議長が組合長と協議して定める額(2)

非常勤の監査委員及び非常勤の委員(3)

その報酬が日額で定められている職員（前号に掲げる者を除く。）

組合長が定める額負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額（その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合
は、実施機関が組合長と協議して別に定める額）(4)

報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬のない職員

前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が組合長と協議して定める額(5)

給料を支給される職員

法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関が組合長と協議して定める額（補償及び福祉事業）
第７条 補償の種類、補償の額及び福祉事業については、砂川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年条例32号。以下「砂川市条例」という。）の規定を準用して行う。
（審査）第８条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤よる災害の認定、療養の方法、補償金額の決定そ
179

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）の他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）
に対し、審査を申し立てることができる。
２

前項の申し立てがあったときは、審査会は速やかに審査して裁定を行ない、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
（審査会）

第９条 本組合に審査会を置く。
２

審査会は、委員３人をもって組織し、委員は学歴経験を有する者のうちから、組合長が委嘱する。

３

委員の任期は３年とする。ただし補欠の任期は前任者の残任期間とする。

４

委員は再任されることができる。

５

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

（砂川市条例の準用）
第10条 この条例に定めるもののほか、職員の補償に関することは、砂川市条例を準用する。
（委任）第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和61年10月21日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成3年3月5日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成7年10月2日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成7年12月8日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成18年10月27日条例第２号）（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第３条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する
180

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）
通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附則（令和2年3月5日条例第２号）（施行期日）
1

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（公務災害補償等に関する経過措置）

2

第４条の規定による改正後の砂川地区保健衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第６条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

181

【 14 】

予 算・会 計・契 約

（砂川地区保健衛生組合会計規則）

砂川地区保健衛生組合会計規則
昭 和 47 年 8 月 29 日
規

則

第

４

（趣旨）
第１条 砂川地区保健衛生組合の会計事務に関しては、法令その他別に定めるものを除くほか、
この規則の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 この規則施行に関し、必要な事項については砂川市会計規則（昭和39年規則第９号）を
準用する。

附

則

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

182号

（砂川地区保健衛生組合公金収納事務委託規程）

砂川地区保健衛生組合公金収納事務委託規程
平 成 7 年 3 月 30 日
訓

令

第

2

号

（趣旨）
第１条

この規程は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条の規定に基づき、砂川地区保健衛生組合公金収納事務委託について必要な事項を定めるものとする。
（収納の方法）第２条

砂川地区保健衛生組合公金の収納は、砂川地区保健衛生組合会計規則（昭和47年規則第４号）の定める現金領収書をもって収納するものとする。
（金融機関への引継）
第３条

収納した公金は、翌日午前10時までに現金払込書、現金払込通知書並びに計算書とともに砂川市指定金融機関派出所に引き継ぐものとする。ただし、指定金融機関の休業日の場合は、翌営業日とし市役所の休日（砂川市の休日を定める条例（平成３年条例第18号）第２条第１項に定める休日をいう。）の場合も同様とする。
（賠償の義務）
第４条

収納した公金の不足又は亡失したときは、受託者においてこれを賠償しなければならない。ただし、組合長が天災その他特別の事情があると認めたときはこの限りではない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条

受託者は、第三者に対し業務の一部若しくは全部を請け負わせてはならない。

附則

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

183

（砂川地区保健衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例）

砂川地区保健衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
昭 和 47 年 8 月 29 日条

改正

平成5年7月7日

例

第

８

条例第５号

（趣旨）
第１条 砂川地区保健衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、
この条例の定めるとこりによる。
（議会の議決に付すべき契約）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第96条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価額150,000千円以上の工事、又は製造の請負とする。
（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）第３条 法第96条第１項第７号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価額20,000千円以上の不動産又は動産の買入れ又は売払い（土地については、
１件5,000平方米以上のものに限る。）とする。

附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附則（平成5年7月7日条例第5号）

この条例は、公布の日から施行する。

184号

（砂川地区保健衛生組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例）

砂川地区保健衛生組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
平 成 26 年 3 月 4 日
条

例

第

１

号

改正

（目的）
第１条 この条例は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めるものとする。
（準用規定）
第２条 この条例の施行に関し必要な事項については、砂川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成25年砂川市条例第24号）を準用する。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

185

（砂川地区保健衛生組合契約規則）

砂川地区保健衛生組合契約規則
昭 和 50 年 12 月 17 日
規

則

第

２

（趣旨）
第１条 砂川地区保健衛生組合の行う売買、賃借、請負、その他の契約の締結履行等については法令、その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 この規則の施行に関し、必要な事項については砂川市契約規則（昭和50年規則第16号）
を準用する。

附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

186

号

（財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例）

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
平 成 4 年 10 月 6 日
条

例

第

５

号

（趣旨）
第１条 財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、法令に定めのあるものを除くほか、この条
例の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 この条例の施行に関し必要な事項については、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（平成４年砂川市条例第20号）を準用する。

附

則

１

この条例は、公布の日から施行し、平成４年10月１日から適用する。

２

砂川地区保健衛生組合財産の取得管理及び処分に関する条例（昭和47年条例第７号）は、廃止する。

３

この条例の施行前に、砂川地区保健衛生組合財産の取得管理及び処分に関する条例（昭和47年条例第７号）に基づいてなした財産の取得管理及び処分については、この条例によりなしたものとみなす。

187

【 15 】

火葬場

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例）

砂川地区保健衛生組合火葬場条例
平 成 7 年 3 月 1 日
条
改正

例

第

3

平 成 9 年 2 月 28 日

条例第３号

平 成 26 年 3 月 4 日

条例第２号

平 成 15 年 2 月 27 日

条例第１号

平成31年2月26日

条例第１号

平 成 20 年 3 月 4 日

条例第４号

号

（設置）
第１条 墓地埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）に規定する施設として、砂川地区保健衛生組合に火葬場を設置する。
名

称

吉野斎苑

位

置

砂川市北吉野町315番地１（使用許可）
第２条 火葬場を使用しようとする者は、あらかじめ組合長に申請して許可を受けなければなら
ない。
（使用料）
第３条 前条の規定により火葬場の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
２

削除（使用料の還付）

第４条 既納の使用料は還付しない。ただし、組合長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。
（許可の取消し等）
第５条 組合長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、使用者の使用を停止し、又はその使用の許可を取り消すことができる。
（１） 使用者がこの条例若しくはこれに基づく規則に違反したとき。
（２） その他組合長が使用に不適当と認めるとき。
（副葬品の制限）第６条 ひつぎには、火葬及び収骨の障害となる物品を収納してはならない。
（焼骨の処分）第７条 使用者は、組合長が指定する日時にその焼骨を引き取らなければならない。
２

組合長は、使用者が前項の指定する日時に焼骨を引き取らないときは、当該焼骨を処分することができる。
188

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例）（損害賠償）
第８条 使用者は、使用に際し、建物若しくは設備等を損傷し、若しくは滅失したときは、現状に回復し、又は組合長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、組合長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

附則

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則(平成９年２月28日条例第３号）

この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附則(平成15年２月27日条例第１号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附則(平成20年３月４日条例第４号）

この条例は、平成20年7月1日から施行し、施行日以降に火葬を許可したものから適用する。
附則(平成26年３月４日条例第２号）

この条例は、平成26年４月1日から施行する。
附則(平成31年２月26日条例第１号）

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

189

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例）
別表 （第３条関係）

使
区

分

単

用

料

位
構成市町以外構 成 市 町
13歳以上の死体一体につき20,500円

41,000円

13歳未満の死体〃

15,000円

30,000円

死胎〃8,000円

16,000円

胞衣・産わい物

一個につき4,000円

8,000円

外科手術等による
身体の一部

３kgごとに4,000円

8,000円

区

単

火

葬

炉

使
分

構 成 市 町
動
物
炉

ペ
小

ッ
動

ト
物

用

料

位
構成市町以外５kg未満のペット

4,910円

6,600円

５kg以上10kg未満のペット

6,140円

7,830円

10kg以上のペット

8,590円

10,280円

190（砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則）

砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則
平 成 7 年 3 月 1 日
規
改正

平 成 30 年 12 月 20日

則

第

1

号

規則第３号

（趣旨）
第１条

この規則は、砂川地区保健衛生組合火葬場条例（平成７年条例第３号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（受付時間及び休業日）
第２条

火葬場の受付時間及び休業日は、次のとおりとする。ただし、組合長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。
受付時間

午前９時から午後４時まで

休業日

１月１日及び組合長が別に定める日（使用の申請及び許可）
第３条

条例第２条の規定により火葬場の使用許可を受けようとする者は、火葬場使用許可申請書（別記第１号様式）を組合長に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、火葬許可証その他組合長が必要と認める書類を添付しなければならない。

３

組合長は、前２項の申請に基づき火葬場の使用を許可したときは、火葬場使用許可証（別記第２号様式）を交付するものとする。
（使用料の納付）

第４条

火葬場の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用料を前納しなければならない。ただし、組合長は、特別の理由があると認めたときは、後納させることができる。
（使用料の還付）
第５条

条例第４条ただし書の規定により、組合長は、次の一に該当するときは既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。
（１） 災害その他使用者の責に帰することのできない理由によって使用不能となったとき。
（２） 条例第５条の規定により使用の許可を取り消したとき。
（使用順序）
第６条

火葬場の使用順序は、申請を受け付けた順序とする。

（副葬品の制限）第７条

条例第６条に規定する火葬及び収骨の障害となる物品は、次に掲げる物をいう。

（１） スプレー缶、乾電池等火葬時の火熱により破裂するおそれのあるもの
191

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則）（２） ガラス製品、鉛製品等火葬時の火熱により溶解するおそれのあるもの（３） 陶磁器、金物等火葬時の火熱では燃えないもの（４） ダイヤモンド等の宝石類及び金、プラチナ等の貴金属類（５） ドライアイス等機器故障の原因となるもの（６） その他組合長が火葬及び収骨の障害となると認めるもの（使用者の遵守事項）
第８条

使用者は、その使用に当たっては、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

（１） 所定の場所以外に立ち入らないこと。
（２） 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。
（３） 建物又は設備を汚損し、又は損傷するおそれのある行為をしないこと。
（委任）
第９条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。

附則

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附則(平成30年12月20日規則第３号）

この条例は、公布の日から施行する。

192

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則）
別記第1号様式、別記第2号様式、（第3条関係）
第号
死体火葬場使用許可申請書・使用許可証

砂川地区保健衛生組合長 様
死亡者の本籍死亡者の住所北海道

死亡者の氏名性別男

出 生 年 月 日
死

因

女
年

法定伝染病

死 亡 年 月 日

年

月

日生

その他
月

日 午前 午後

死 亡 の 場 所

北海道

火 葬 の 場 所

北海道砂川市 吉野斎苑

申 請 者

住 所

時

分

北海道

氏 名

続柄

申請・許可年月日

年月日

火葬年月日時年月日 午前 午後時分

砂川地区保健衛生組合 組合長

火葬日時
火葬時間

年
時

月
分～

日
時

分

上記のとおり火葬したことを証明する。
使 用 料

円

吉野斎苑
管理者

193

印

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則）
第号
死胎火葬場使用許可申請書・使用許可証

砂川地区保健衛生組合長 様
父 母 の 本 籍
父 母 の 住 所

北海道

父 母 の 氏 名
性
妊

別
娠 週

男

女

数

分 娩 年 月 日

年

月日 午前 午後分 娩 の 場 所

北海道

火 葬 の 場 所

北海道砂川市 吉野斎苑

申 請 者

住 所

時

分

北海道

氏 名

申請・許可年月日

年月日

火葬年月日時年月日 午前 午後時分

砂川地区保健衛生組合 組合長

火葬日時
火葬時間

年
時

月
分～

日
時

分

上記のとおり火葬したことを証明する。
使 用 料

円

吉野斎苑
管理者

194

印

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則）
第号
身体の一部火葬場使用許可申請書・使用許可証

砂川地区保健衛生組合長 様
本

籍

住

所

氏

名

性

別

北海道
男

女

出 生 年 月 日
火

葬 理

由

年

月

日

午前 午後

切 断 の 場 所

北海道

火 葬 の 場 所

北海道砂川市 吉野斎苑

申 請 者

住 所

時

分

時

分

年

月

北海道

氏 名

申請・許可年月日

年月日

火葬年月日時年月日 午前 午後

砂川地区保健衛生組合 組合長

火葬日時
火葬時間

時

分～

日
時

分

上記のとおり火葬したことを証明する。
使 用 料

円

吉野斎苑
管理者

195

印

（砂川地区保健衛生組合火葬場条例施行規則）
第号
胞衣・産わい物火葬場使用許可申請書・使用許可証
年月日

砂川地区保健衛生組合長 様
申請者

住所
氏名

下のとおり火葬場の使用を許可します
母 の 住 所

母の氏名

分娩の場所

計
火 葬の場 所

分娩の日

備

考

件
北海道砂川市 吉野斎苑

火葬年月日日時

年月日 午前 午後時分

砂川地区保健衛生組合 組合長

火葬日時
火葬時間
使 用 料

円
件

年
時

分～

月

日
時

分

上記のとおり火葬したことを証明する。
吉野斎苑
管理者

196

印

（砂川地区保健衛生組合火葬場内動物炉取扱要綱）

砂川地区保健衛生組合火葬場内動物炉取扱要綱
平 成 7 年 3 月 1 日
訓改正

平 成 15 年 2 月 27 日

訓令第1号

改正

平 成 31 年 4 月 26 日

訓令第2号

令

第

1

号

（趣旨）
第１条

この要綱は、砂川地区保健衛生組合火葬場内動物炉（以下「動物炉」という。）の取扱

いに関し必要な事項を定めるものとする。
（焼却対象動物の範囲）
第２条

動物炉で焼却する対象動物は、砂川市、歌志内市、上砂川町及び奈井江町、浦臼町の住民が飼育していた犬、猫その他の小動物（以下「ペット」という。）の死体とする。
（依頼書）
第３条

ペットの火葬を依頼しようとする者は、ペットの火葬依頼書（別記様式）を組合長に提出しなければならない。
（ペット搬入時の指示）
第４条

ペットの火葬を依頼する者は、組合長の指定した日時に当該ペットを動物炉に搬入するものとする。
（ペットの焼却処理）
第５条

ペットの火葬は、動物炉で行うものとする。

様式（省略）

附則

この要綱は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成15年２月27日訓令第１号

この要綱は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成31年４月26日訓令第２号）

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

197

（砂川地区保健衛生組合火葬場内動物炉取扱要綱）
別記様式（第３条関係）

ペ ッ ト 火 葬 依 頼 書
年
砂川地区保健衛生組合
組合長

月

日

様

住所
依頼者 氏名電話
下記のペットの火葬を依頼いたしたく、動物炉取扱要綱第３条の規定により提出
動

物

名

名

前
１
２
３

体
重
５ｋｇ未満
５ｋｇ以上10ｋｇ
10ｋｇ以上

上記について焼却してよろ しいか
動物炉取扱要綱第２条の規定による提示物
１. 健康保険証
３. 自動車運転免許証

使用料

２.
４.

狂犬病予防法による登録証
その他（
）

円

決
係

焼 却 日 時
焼 却 時 間
従

事

年
時

月

分～

者

198

主

日
時

分

幹

裁
次

長

【 16 】

廃棄物処理施設（砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例）

砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例
平 成 14 年 9 月 3 日条改正

平 成 25 年 3 月 5 日

条例第１号

平成25年11月29日

条例第４号

平 成 31 年 2 月 26 日

条例第２号

例

第

５

号

（目的）
第１条 この条例は、構成市町において発生する一般廃棄物を適正に処理することにより、生活環境を保全し、公衆衛生を向上させることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第37号。以下「法」という。）に規定する用語の例による。
２

この条例において、「構成市町」とは、砂川地区保健衛生組合規約（昭和43年地方第1518号
指令）第４条に規定する砂川市、歌志内市、上砂川町、奈井江町及び浦臼町をいう。
（組合の責務）

第３条 組合は、一般廃棄物の処理に当たっては、法に定める処理基準を遵守し、生活環境の保全上支障が生じないよう適正な処理に努めなければならない。
２

組合は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、第14条に規定する砂川地区保健衛生組合廃棄物処理施設（第14条を除き、以下「処理施設」という。）の整備及び作業方法の改善を図る等、その効率的な運営に努めなければならない。

３

組合は、処理施設において一般廃棄物の資源リサイクルを推進するとともに、その啓発に努めなければならない。
（搬入者の責務）

第４条 処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする者は、自ら一般廃棄物の減量及び分別に努めるとともに、一般廃棄物の適正な処理に関する組合の施策に協力しなければならない。
（受入基準）
第５条 処理施設に搬入する一般廃棄物の受入基準は、規則で定める。
（適正処理困難物の指定）
第６条 組合長は、法第６条の３第１項の規定により環境大臣が指定するもののほか、処理施設
における処理技術に照らし、適正な処理が困難な一般廃棄物を、適正処理困難物として指定することができる。

199

（砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例）（一般廃棄物を搬入できる者）
第７条 処理施設に一般廃棄物を搬入することができる者は、次に掲げる者とする。

２

（１）

構成市町

（２）

構成市町の委託により一般廃棄物の収集及び運搬を行う者（３）

構成市町の長により法第７条第８項の一般廃棄物収集運搬業者の許可を受けた者（４）

構成市町に居住し、又は所在地を有する者

前項の規定にかかわらず、国又は構成市町以外の地方公共団体から一般廃棄物の搬入の申し出があった場合において、組合長が特に認めたときは、当該一般廃棄物を受け入れることができる。
（搬入できない一般廃棄物）

第８条 処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする者は、次に掲げる一般廃棄物を搬入してはならない。
（１）特別管理一般廃棄物のほか、有害性、爆発性、引火性その他危険性のある廃棄物（２）産業廃棄物（３）第６条に規定する適正処理困難物
２

前項に規定する廃棄物については、その受け入れを拒否することができる。
（一般廃棄物処理手数料）

第９条 処理施設に一般廃棄物のうち、生ごみ、燃やせるごみ、燃やせないごみ及び粗大ごみを搬入しようとする者は、10キログラムにつき130円の手数料を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、第７条第２項の規定により処理施設に一般廃棄物を搬入した者に係る手数料の額は、その都度組合長が定める。

３

前２項の手数料の徴収方法は、規則で定める。
（負担金）

第10条 構成市町において、処理施設に一般廃棄物を搬入する者に対する手数料の軽減措置を実施する場合は、組合長は、当該構成市町から前条の規定により算出した手数料と、当該軽減措置により徴収することとなる手数料との差額に相当する額を負担金として徴収する。
（手数料の不還付）
第11条 既納の手数料は、還付しない。ただし、組合長が特に認めたときは、この限りでない。
（手数料の減免）
第12条 組合長は、天災その他特別な事情があると認めたときは、手数料を減額又は免除すること
ができる。

200

（砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例）（処理施設の設置）第13条 一般廃棄物を適正に処理するため、ごみ処理施設を設置する。
（名称及び位置）第14条 処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

砂川地区保健衛生組合廃棄物処理施設位置

砂川市西８条北22丁目127番地６（施設）
第15条 処理施設は、次のとおりとする。
（１）

リサイクルプラザ

（２）

中継施設

（３）

メタン発酵処理施設（技術管理者の資格）
第16条 法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。
（１） 技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。）(２)

技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３)

２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(４)

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５)

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６)

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しく

は高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(７)

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しく

は高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくは201

（砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例）
これらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(８)

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(９)

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(10)

10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(11） 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（委任）第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成14年12月１日から施行する。
附則(平成25年３月５日条例第１号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則(平成25年11月29日条例第４号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則(平成31年２月26日条例第２号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

202

（砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例施行規則）

砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例施行規則
平 成 14 年 9 月 3 日
規改正

平 成 30 年 1 月 15 日

規則第１号

改正

平 成 31 年 4 月 26 日

規則第１号

則

第

４

号

（趣旨）
第１条

この規則は、砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例（平成14年条例第５号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（搬入時間）
第２条

砂川地区保健衛生組合廃棄物処理施設に廃棄物を搬入できる時間は、午前８時30分から

午後４時30分までとする。ただし、組合長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（搬入日）
第３条

砂川地区保健衛生組合廃棄物処理施設に廃棄物を搬入できる日は、次に定める日以外の日とする。ただし、組合長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（１）

日曜日

（２）

12月31日正午から翌年の１月３日まで（受入基準）
第４条

条例第５条に規定する受入基準は、つぎのとおりとする。

（１）

燃やせるごみ、燃やせないごみ、生ごみ、資源ごみ、粗大ごみ及び危険ごみの区分に分別されていること（２）

前号に規定する廃棄物の区分に分別されていることが確認できるもの（手数料の徴収方法）
第５条

条例第９条第３項に規定する手数料の徴収方法は、次のとおりとする。

手数料は、搬入の都度、現金により徴収する。
（１） 災
組合長が特に認めたときは、前号の規定にかかわらず、後納することができる。この（２） 条
場合においては、毎月１日から末日までの分について、納入通知書を発行し、その納入期
限は翌月の１５日までとする。
２

前項に規定する手数料の算定は、砂川地区保健衛生組合廃棄物処理施設において計量した重量をもって行う。ただし、組合長が特に認めたときは、この限りでない。

３

第１項第２号の規定により後納する場合は、搬入者はあらかじめ手数料後納願（別記様式第１号）を提出し、組合長の承認を受けなければならない。

203

（砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理に関する条例施行規則）（手数料の減免）
第６条

条例第12条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、構成市町の承認を受けて、組合長に手数料減免申請書（別記様式第２号）を提出しなければならない。
（その他）
第７条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。

附則

この規則は、平成14年12月１日から施行する。
様式（省略）
附則（平成30年１月15日規則第1号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成31年４月26日規則第1号）

この規則は、平成31年5月１日から施行する。

204

別記様式第１号

廃棄物処理手数料後納申請書

年

砂川地区保健衛生組合
組合長

月

日

氏 名
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話

印

様

申請者
住

所

砂川地区保健衛生組合一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第５条
第１項第２号の規定により、廃棄物処理手数料を後納したいので申請します。

廃棄物の処分種別

期間

事業系一般廃棄物

年

月

205

日

～

年

月

日