日医発第 1070 号（法安）
令和 4 年 9 月 8 日
都道府県医師会
医療安全担当理事 殿
日本医師会常任理事
細川 秀一
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について(協力依頼)
標記の健康被害救済制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14 年法律第 192 号）に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方が適切に救済給付を受けるためには、国民や医療機関に同制度が広く認知される必要があることから、今般、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室長より、同制度の本年 10 月から 12 月までの集中広報について、別添のとおり本会宛て協力依頼がありました。つきましては、貴会管下会員へのご周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、同制度の実施主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）では、下記の内容で広報を実施することとしているとともに、研修会等での講師派遣および電話による相談窓口が設けられているほか、出前講座の内容をオンラインで受講できる e ラーニングの開設等、PMDA ホームページにも情報が掲載されておりますので、併せてご参照のうえご活用いただきますようお知らせいたします。
記
集中広報の実施内容（予定）○全国の新聞への広告掲載○全国でのテレビスポット CM○Web 広告（「医薬品副作用被害救済制度特設サイト」への誘導や制度紹介のアニメーション動画の配信）○医療関係専門誌への広告掲載など【担当部署：独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部企画管理課】
Eメール kyufu@pmda.go.jp◆出前講座・eラーニングについてのお問い合わせ窓口
電話番号: ０３-３５０６-９４６０◆広報資料請求・救済制度に関する相談窓口
電話番号: ０１２０-１４９-９３１ (フリーダイヤル)
受付時間: (月～金)９時～１７時(祝日・年末年始を除く)◆（広報資料）https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html（出前講座）https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0051.html（出前講座チラシ）https://www.pmda.go.jp/files/000236756.jpg（e ラーニング）https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/general06.html（e ラーニングチラシ）https://www.pmda.go.jp/files/000244569.pdf
以上薬生副発0825第2号
令和 4年8月25日
公益社団法人日本医師会担当理事殿
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
医薬品副作用被害対策室長

独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知についてけ窃力依ま動
平素より厚生労働行政の推進にご協力を賜り感謝申し上げます。
健康被害救済制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第 192 号)に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等にょり入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。

医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方が適切に救済給付を受けるためには、広く国民や医療機関に制度を認知していただく必要があり、制度の周知に努めているところです。

制度の実施主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)では、毎年、10月17日から 23日までの「薬と健康の週間」をはじめし12月までの約3か月間を「健康被害救済制度集中広報期間」として、国民及び医療関係者向けに、制度の認知度向上を目的としたキャンペーンを展開しており、今年度も下記のような広報を実施することとしております。
つきましては、貴職においてご了知のうぇ、会報誌やホームページに掲載するなど、広報にご協力いただき、貴法人等の会員及び役職員又は管下の医療機関等に周知くださいますようお願い申し上げます。

機構では、リーフレット・ボスターの他、広報資料を無料で配布しており、機構のホームページからもダウンロードすることができます。
また、職員を講師として医療機関や自治体等に派遣し、健康被害救済制度に関する講演(出前講座)を無料で実施しております。さらに、出前講座の内容をオンラインで受講できる e ラーニングを医薬品副作用被害救済制度特設サイト1こ開設いたしました。ぜひご活用ください。

(広報資料)壯tps ://川. pmda. go. jp/relief‑serv ices/adr‑sufferers/0001. html
(出月lj言蒜座) https ://棚W. pmda. go. jp/re lief‑serv ices/adr‑suf十erers/0051. html

(出前講座チラシ)壯如S://州W. pmda. go.jp/files/000236756.jpg(e ラーニング) ht如S://W州. pmda. go. jp/kenkouhigai̲camp/general06 html
(e ラーニングチラシ) https://W棚.師da. go.jp/files/000244569. pdf

記

集中広報の実施内容(予定)
0 全国の新聞への広告掲載
0 全国でのテレビスポットCM

O web広告(「医薬品副作用被害救済制度特設サイト」への誘導や制度紹介のアニメーション動画の配信)など
0 医療関係専門誌への広告掲載※別添にて広報例(原稿)をお送りします。広報誌に掲載するなどのために電子媒体をご希望の場合には、機構または当室までご連絡ください。

(本件に関する照会先)独立行政法人医薬品医療機器総合機構健康被害救済部企画管理課
Eメール:kyufu@pmda.goJP
0出前講座・eラーニングについてのお問い合わせ窓口
電話番号:03‑3506‑9460

0広報資料請求・救済制度に関する相談窓口
電話番号:0120‑149‑931(フリーダイヤル)
受付時間:(月 金)9時 17時(祝日・年末年始を除く)(本件通知担当者)

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室
荒木(内線2717)、鈴木(内線2902)(代表電話)03‑5253‑1111、(直通電話)03‑3595‑2400
Eメール:fukutai01@mhlw.旦OJP゛,'︑1 ▲コレ"●,一︑.︑゛︑.ル玉︑︑ー︑︑︑︑゛

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◆出前講座に関する連絡先
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電話番号:0120‑149‑931(フリーダイヤル)
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回回
回 1

廖劃
薬生発 0712 第 3 号
令和 4年7月12日

各都道府県知事殿

厚生労働省医薬・生活衛生局長(公印省略)「薬と健康の週間」の実施について医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民の間に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与することを目的として、
令和4年10月17日明)から 10月23日(田までの 1週間を「薬と健康の週間」とし、別添の令和4年度「薬と健康の週間」実施要綱に基づき、実施することとしましたので、格段のご配慮をお願い申し上げます。
なお、貴管下市町村に対しては、その協力を得られるようぉ取り計らいいただくとともに、実施状況の報告を併せてお願い申し上げます。
保健所設置市長と特別区長に対しては、本職より別途通知していますので申し添えます。