［韓国の法令］［周藤利一：訳］

建築法施行規則1992 年 6 月 21 日 建設部令第 504 号 全面改正
2022 年 2 月 11 日 国土交通部令第 1107 号 最新改正
所管：国土交通部建築政策課、建築安全課、緑色建築課
第 1 条(目的) この規則は、「建築法」及び「建築法施行令」で委任された事項及びその施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。<改正 2005.7.18、2012.12.12>
第 1 条の 2(設計図書の範囲) 「建築法」(以下「法」という。)第 2 条第十四号の「その他国土交通部令で定める工事に必要な書類」とは、次の各号の書類をいう。<改正2005.7.18、2008.3.14、2008.12.11、2013.3.23>
一 建築設備計算関係書類
二 土質及び地質関係書類
三 その他工事に必要な書類［本条新設 1996.1.18］
第 2 条(中央建築委員会の運営等) 法第 4 条第 1 項及び「建築法施行令」(以下「令」という。)第 5 条の 4 により国土交通部に置く建築委員会(以下「中央委員会」という。)の会議は、次の各号のとおり運営する。<改正 2013.3.23、2016.1.13>
一 中央建築委員会の委員長は、中央建築委員会の会議を招集して、その議長になる。
二 中央建築委員会の会議は、構成委員（委員長及び委員長が会議時ごとに確定する委員をいう。）の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により調査・審議・調整又は裁定（以下「審議等」という。）を議決する。
三 中央建築委員会の委員長は、業務遂行のために必要であると認める場合には、関係専門家を中央建築委員会の会議に出席させて発言させ、又は関係機関・団体に対し資料を要求することができる。
四 中央建築委員会は、審議申請受付日から 30 日以内に審議を終えなければならない。
ただし、審議要請書の補完等やむを得ない事情がある場合には、20 日の範囲で延長することができる。
２ 中央建築委員会の会議に出席した委員に対しては、予算の範囲内で手当及び旅費を支給することができる。ただし、公務員である委員がその所管業務と直接的に関連して出席する場合は、この限りでない。
３ 中央建築委員会の審議等関連書類は、審議等の完了後 2 年間保存しなければならない。
<新設 2016.1.13>
４ 中央建築委員会に会議議事録作成等中央建築委員会の事務を処理するために幹事を置
き、幹事は国土交通部の建築政策業務担当課長となる。<新設 2016.1.13>
５ この規則で規定する事項のほか、中央建築委員会の運営に関し必要な事項は、中央建築委員会の議決を経て委員長が定める。<改正 2016.1.13>[全文改正 2012.12.12]

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 2 条の 2(中央建築委員会の審議等の結果通知) 国土交通部長官は、中央建築委員会が審議等を議決した日から 7 日以内に、審議等を申請した者に対し、その審議等の結果を書面により通知しなければならない。<改正 2013.3.23>[本条新設 2012.12.12][従前の第 2 条の 2 は第 2 条の 3 に移動<2012.12.12>]
第 2 条の 3(専門委員会の構成等)
第 1 項 削 除<1999.5.11>
２ 法第 4 条第 2 項により、中央建築委員会に設置される専門委員会(以下、この条において「専門委員会」という。)は、中央建築委員会の委員のうち、5 人以上 15 人以下の委員により構成する。<改正 1999.5.11、2006.5.12>
３ 専門委員会の委員長は、専門委員会の委員の中から、国土交通部長官が任命又は委嘱する者とする。<改正 1999.5.11、2008.3.14>
４ 第 2 条第 5 項ないし第 7 項及び第 9 項の規定は、専門委員会の運営に関し準用する。
<改正 1999.5.11>[本条新設 1998.9.29][第 2 条の 2 から移動。従前の第 2 条の 3 は削除<2012.12.12>]
第 2 条の 4(地方建築委員会の審議申請等) 法第 4 条の 2 第 1 項及び第 3 項により建築物
を建築又は大修繕しようとする者は、特別市・広域市・特別自治市・都・特別自治道及び市・郡・区（自治区をいう。以下同じ。）に置く建築委員会（以下「地方建築委員会」という。）の審議又は再審議を申請しようとする場合には、別紙第 1 号書式の建築委員会審議（再審議）申請書第 5 条の 5 第 6 項第二号リ目による簡略設計図書を添付（審議を申請する場合に限る。）して提出しなければならない。
２ 令第 6 条の 3 第 2 項及び第 4 項により構造安全に関する地方建築委員会の審議又は再審議を申請するときは、別紙第 1 号の 5 書式の建築委員会構造安全審議(再審議)申請書に
別表 1 の 2 による書類を添付（再審議を申請する場合は除く。）して提出しなければならない。<新設 2015.7.7>
３ 法第 4 条の 2 第 2 項及び第 4 項により、特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事・特別自治道知事（以下「市・道知事」という。）又は市長・郡守・区庁長（自治区の区庁長を以下、以下の通り）は、地方建築委員会の審議又は再審議を完了した日から 14日以内に、その審議又は再審の結果を審議又は再審議を申請した者に通知しなければならない。<改正 2015.7.7>[本条新設 2014.11.28][従前の第 2 条の 4 は第 2 条の 5 に移動<2014.11.28>]
第 2 条の 5(適用の緩和) 令第 6 条第 2 項第二号ロ目の「国土交通部令で定める規模及び範囲」とは、次の各号の区分による増築をいう。<改正 2012.12.12、2013.3.23、2013.11.
28、2014.4.25、2016.8.12、2022.2.11>
一 増築の規模は、次の各目の基準に従わなければならない。
イ 延面積の増加
1)共同住宅でない建築物であって、「住宅法施行令」第 10 条第 1 項第一号による小型住宅への用途変更のために増築される建築物及び共同住宅：建築委員会の審議で定めた範囲内であるべきこと。
2)それ以外の建築物：既存建築物の延面積の合計の 10 分の 1 以内で建築委員会の審議で定めた範囲内であるべきこと。ただし、令第 6 条第 1 項第六号イ目による改造活性化区域は、既存建築物の延べ面積合計の 10 分の 3 の範囲で建築委員会の審議で定めた範囲内であること。
ロ 建築物の階数を増加させないこと。ただし、地上階の一部を駐車場に転用して減2
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ハ 「住宅法」第 15 条による事業計画承認対象である共同住宅戸数の増加：ア目により増築可能な延面積の範囲内で既存戸数の 100 分の 15 を上限として建築委員会の審議で定めた範囲以内であること。
二 増築することができる範囲は、次の各目の区分による。
イ 共同住宅1) 昇降機、階段及び廊下
2) 各住戸内の露台、便所、倉庫及び居室
3) 「住宅法」による附帯施設
4) 「住宅法」による福利施設
5) 既存共同住宅の高さ、階数又は階別住戸数
ロ イ目以外の建築物
1) 昇降機、階段及び駐車施設
2) 老人及び障害者のための利便施設
3) 外部壁体
4) 通信施設、機械設備及び汚水処理施設
5) 既存共同住宅の高さ、階数又は階別住戸数6) 法第 2 条第 1 項第六号による居室[本条新設 2001.9.28][第 2 条の 4 から移動<2014.11.28>]
第 3 条(既存建築物に対する特例) 令第 6 条の 2 第 1 項第三号の「国土交通部令で定める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正 2005.7.18、2006.5.12、2008.3.14、2010.8.5、2012.3.16、2013.3.23、2014.10.15>
一 法律第 3259 号「竣工未済建築物の整理に関する特別措置法」、法律第 3533 号「特定建築物の整理に関する特別措置法」、法律第 6253 号「特定建築物の整理に関する特別措置法」及び法律第 7698 号「特定建築物の整理に関する特別措置法」により竣工検査済証又は使用承認書の交付を受けた事実が建築物台帳に記載された場合
二 「都市及び住居環境整備法」による住居環境改善事業の竣工認可証の交付を受けた
場合
三 「共有土地分割に関する特例法」により分割された場合
四 敷地の一部の土地所有権について、「民法」第 245 条により所有権移転登記が完了した場合
五 「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業により新たに地籍公簿が作成された場合[全文改正 1996.1.18]
第 4 条（建築に関する立地及び規模の事前決定申請時の提出書類） 法第 10 条第 1 項及び第 2 項による事前決定を申請する者は、別紙第 1 号書式の事前決定申請書に、次の各号の図書を添付し、法第 11 条第 1 項による許可権者（以下「許可権者」という。）に提出しなければならない。<改正 2008.12.11、2008.12.31、2012.12.12、2016.1.27>
一 令第 5 条の 5 第 6 項第二号リ目により提出されなければならない簡略設計図書（法第 10 条第 2 項により、事前決定申請と同時に、建築委員会の審議を申請する場合に限る。）
二 「都市交通整備促進法」による交通影響分析・改善対策の検討のため、同法で提出することとした書類（法第 10 条第 2 項により、事前決定申請と同時に、建築委員会の審議を申請する場合に限る。）

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四 法第 10 条第 6 項各号の許可を受けるため、又は申告若しくは協議をするため、当該法令で提出するものとされた書類（当該事項がある場合に限る。）
五 別表２のうち、建築計画書（エネルギー節約計画書、老人及び障碍者のための便宜
施設設置計画書を除く。）及び配置図（造景計画書を除く。）［本条新設 2006.5.12］
第 5 条（建築に関する立地及び規模の事前決定書等） 許可権者は、法第 10 条第 4 項により事前決定をした後、別紙第 1 号の 3 書式の事前決定書を、事前決定日から 7 日以内に、事前決定を申請した者に対し、送付しなければならない。<改正 2012.12.12、2014.11.28>
２ 前項による事前決定書には、法、令又は当該地方自治団体の建築に関する条例（以下「建築条例」という。）等（以下「法令」等という。）への適合の有無及び法第 10 条第 6項による関係法律の許可、申告又は協議の有無を表示しなければならない。 <改正2012.12.12>［本条新設 2006.5.12］
第 6 条(建築許可等の申請等) 法第 11 条第 1 項、同条第 3 項、第 20 条第 1 項、令第 9 条
第 1 項及び令第 15 条第 8 項により建築物の建築・大修繕許可又は仮設建築物の建築許可を受けようとする者は、別紙第 1 号の 4 書式の建築・大修繕・用途変更(変更)許可申請書に、次の各号の書類及び図書を添付して、許可権者に提出(電子文書による提出を含む。)
しなければならない。この場合、許可権者は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用（以下「行政情報の共同利用」という。）を通じて第一号の二の書類のう
ち土地登記事項証明書を確認しなければならない。<改正 2005.7.18、2006.5.12、2007.12.
13、2008.12.11、2011.1.6、2011.6.29、2012.12.12、2021.12.31>
一 建築する敷地の範囲に関する書類
一の二 建築する敷地の所有又はその使用に関する権利を証明する書類。ただし、次の各目の場合には、それによる書類をもって代えることができる。
イ．建築する敷地に含まれる国有地又は公有地については、許可権者が当該土地の管理庁と協議し、その管理庁が当該土地を建築主に売却又は譲渡することを確認した
書類
ロ．集合建物の共用部分を変更する場合には「集合建物の所有及び管理に関する法律」第 15 条第 1 項による決議があったことを証明する書類
ハ．分譲を目的とする共同住宅を建築する場合には、その敷地の所有に関する権利を証明する書類。ただし、法第 11 条により住宅と住宅以外の施設を同一建築物として建築する建築許可を受けて、「住宅法施行令」第 27 条第 1 項による戸数又は世帯数以上で建設・供給する場合、敷地の所有権に関する事項は、「住宅法」第 21 条を準用する。
一の三 法第 11 条第 11 項第一号に該当する場合には、建築する敷地を使用できる権原を確保したことを証明する書類
一の四 法第 11 条第 11 項第二号及び令第 9 条の 2 第 1 項各号の事由に該当する場合には、次の各目の書類
イ．建築物及び当該敷地の共有者数の 100 分の 80 以上の書面同意書：共有者が指章を捺印して自筆で署名する書面同意の方法とし、住民登録証、旅券等身元を確認できる身分証明書の写しを添付しなければならない。ただし、共有者が海外に長期滞在している場合、法人である場合等、やむを得ない事由があると許可権者が認める場合には、共有者が印鑑図章を捺印した、又は署名した書面同意書に当該印鑑証明
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書又は「本人署名事実確認等に関する法律」第 2 条第三号による本人署名事実確認書又は同法第 7 条第 7 項による電子本人署名確認書の発行証を添付する方法とする
ことができる。
ロ．イ目により同意した共有者の持分合計が全持分の 100 分の 80 以上であることを証明する書類ハ．令第 9 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当することを証明する書類
ニ．当該建築物の概要
一の五 第 5 条による事前決定書（法第 10 条により建築に関する立地及び規模の事前決定書の送付を受けた場合に限る。）
二 別表２の設計図書(法第 10 条による事前決定を受けた場合には、建築許可書及び配置図を除く。)。ただし、法第 23 条第 4 項による標準設計図書に従い建築する場合には、建築計画書及び配置図に限る。
三 法第 11 条第 5 項各号による許可等を受けるため、又は申告をするため当該法令で提出するよう義務化している申請書及び添付書類(該当事項があるものに限る。)
四 別紙第 11 条第 3 項ただし書による結合建築協定書(該当事項があるものに限る。)
２ 法第 11 条第 3 項ただし書の「国土交通部令で定める申請書及び具備書類」とは、別
表 2 の設計図書のうち構造図及び構造計算書をいう。<新設 2021.6.25>
３ 法第 16 条第 1 項及び令第 12 条第 1 項により変更許可を受けようとする者は、別紙第1 号の 4 書式の建築・大修繕・用途変更（変更）許可申請書に変更しようとする部分に対する変更前・後の 設計図書及び第 1 項各号で定める関係書類のうち変更のある書類を添付して許可権者に提出（電子文書で提出することを含む。）しなければならない。この場
合、許可権者は、行政情報の共同利用を通じて第 1 項第一号の二の書類のうち土地登記事
項証明書を確認しなければならない。<新設 2018.11.29、2019.11.18、2021.6.25>
４ 削 除<1999.5.11>
第 7 条(建築許可の事前承認) 法第 11 条第 2 項により建築許可事前承認対象建築物の建築許可に関する承認を受けようとする市長又は郡守は、許可申請日から 15 日以内に次の各号の区分による図書を道知事に提出(電子文書による提出を含む。)しなければならない。
<改正 1999.5.11、2001.9.28、2007.12.13、2008.12.11、2016.7.20>
一 法第 11 条第 2 項第一号の場合：別表 3 の図書
二 法第 11 条第 2 項第二号及び第三号の場合：別表 3 の 2 の図書
２ 前項の規定により事前承認の申請を受理した道知事は、承認申請を受理した日から 50日以内に証人の有無を市長又は郡守に通報(電子文書による通報を含む。)しなければならない。ただし、建築物の規模が大きい場合等、不可避な場合には、30 日の範囲内でその期間を延長することができる。<改正 1996.1.18、1999.5.11、2007.12.13>
第 8 条(建築許可書等) 令第 9 条第 2 項による建築許可書及び令第 15 条第 9 項による仮設建築物建築許可書は、別紙第 2 号書式による。
２ 第 6 条第 3 項により申請を受理した許可権者が法第 16 条により変更許可をした場合には、別紙第 2 号書式の建築・大修繕・用途変更許可書を申請人に交付しなければならない。<改正 2021.6.25>
３ 許可権者は、第 1 項及び前項により別紙第 2 号書式の建築・大修繕・用途変更許可書を交付するときは、別紙第 3 号書式の建築・大修繕・用途変更許可(申告)台帳を建築物の用途別及び年月別に作成して管理しなければならない。
４ 別紙第 3 号書式の建築・大修繕・用途変更許可(申告)台帳は、電子的処理が不可能な
特別な事由がない限り、電子的処理が可能な方法により作成して管理しなければならない。
[全文改正 2018.11.29]

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第 9 条の 2（建築物安全影響評価） 第 10 条の 3 第 2 項第一号の「建築計画書及び基本設
計図書等国土交通部令で定める図書」とは、別表３の図書をいう。
２ 法第 13 条の 2 第 6 項の「国土交通部令で定める方法」とは、当該地方自治体の公報に掲示する方法をいう。この場合、掲示内容に「個人情報保護法」第 2 条第一号による個人情報を含めてはならない。
[本条新設 2017.2.3]
第 10 条(建築許可等の手数料) 法第 11 条、法第 14 条、法第 16 条、法第 19 条、法第 20条及び法第 83 条により建築許可を申請する者及び建築申告をしようとする者は、法第 17条第 2 項により別表４による金額の範囲内で建築条例で定める手数料を納付しなければならない。ただし、災害復旧のための建築物の建築又は大修繕にあっては、この限りでない。
<改正 1996.1.18、2006.5.12、2008.12.11>
２ 前項本文にかかわらず、建築物を大修繕するため、又は床面積を算定することができない工作物を築造するため許可申請又は申告をする場合の手数料は、大修繕の範囲又は工作物の高さ等を考慮して、建築条例で別に定める。<本項新設 2008.12.11>
３ 第 1 項の規定による手数料は、当該地方公共団体の収入証紙又は電子決済若しくは電子貨幣により納付しなければならず、納付した手数料は返還しない。<改正 1999.5.11、2007.12.13>
第 11 条(建築関係者変更申告) 法第 11 条及び第 14 条により建築又は大修繕に関する許可を受けた者又は申告をした者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その譲受人、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人は、その事実が発生した日から 7 日以内に、別紙第 4 号書式の建築関係者変更申告書に、変更前の建築主の名義変更同意書又は権利関係の変更事実を証明することができる書類を添付し、許可権者に提出(電子文書による提出を含む。)しなければならない。<改正 2006.5.12、2007.12.13、2008.12.11、2012.12.12>
一 許可を受け、又は申告をした建築主が許可又は申告対象の建築物を譲渡した場合
二 許可を受け、又は申告をした建築主が死亡した場合三 許可を受け、又は申告をした法人が他の法人と合併した場合
２ 建築主は、設計者、工事施工者又は工事監理者を変更したときは、その変更した日から 7 日以内に別紙第 4 号書式の建築関係者変更申告書を許可権者に提出(電子文書による提出を含む。)しなければならない。<改正 2007.12.13、2017.1.20>
３ 許可権者は、第 1 項及び前項の規定による建築関係者変更申告書を受理したときは、その記載内容を確認した後別紙第 5 号書式の建築関係者変更申告済証を申告人に交付しなければならない。
[全文改正 1999.5.11]
第 12 条(建築申告) 法第 14 条第 1 項及び法第 16 条第 1 項により、建築物の建築、大修
繕又は設計変更の申告をしようとする者は、別紙第 6 号書式の建築、大修繕、用途変更(変更)申告書に、次の各号の書類を添付して、特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長に提出(電子文書による提出を含む。)しなければならない。この場合、特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、行政情報の共同利用を通じて第四6
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一 別表２のうち、配置図及び平面図（階別に作成されたものに限る。）。ただし、次の各目の場合には、各目の区分による図書をいう。
イ 延面積の合計が 100 ㎡を超過する令別表 1 第 1 号の戸建て住宅を建築する場合：
別表２の設計図書のうち、建築計画書、配置図、平面図、立面図、断面図及び構造図（構造耐力上重要な部分の平面及び断面を表示したものに限る。）
ロ 法第 23 条第 4 項による標準設計図書に従い建築する場合：建築計画書及び配置
図
ハ 法第 10 条による事前決定を受けた場合：平面図
二 法第 11 条第 5 項各号による許可等を受けるため、又は申告をするため、当該法令で提出するよう義務付けている申請書及び具備書類(該当事項がある場合に限る。)
三 建築すべき敷地の範囲に関する書類
四 建築する敷地の所有又は使用に関する権利を証明する書類。ただし、建築する敷地に含まれた国有地・公有地に対しては、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長が当該土地の管理庁と協議して、その管理庁が当該土地を建築主に売却又は譲与することを確認した書類をもって、その土地の所有に関する権利を証明する書類に代えることができ、集合建物の共用部分を変更する場合には、「集合建物の所有及び管理に関する法律」第 15 条第 1 項による決議があったことを証明する書類とする。
五 法第 48 条第 2 項により構造安全を確認しなければならない建築・大修繕の場合：別表２による構造図及び構造計算書。 ただし、「建築物の構造基準等に関する規則」
による小規模建築物として国土交通部長官が告示する小規模建築構造基準に従い設計した場合には、構造図に限る。
２ 法第 14 条第 1 項による申告を受理した特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、当該建築物を建築しようとする敷地に災害の危険があると認める場合には、
地方建築委員会の審議を経て、別表２の書類のうち既に提出された書類を除く残余の書類を追加して提出するよう要求することができる。<本項新設 2011.1.6、改正 2014.10.15>
３ 特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、第 1 項による建築、大修
繕、用途変更申告書を受理したときは、その記載内容を確認した後、その申告の内容に応じ、別紙第 7 号書式の建築、大修繕、用途変更申告済証を申告人に交付しなければならない。<繰下げ 2011.1.6、改正 2018.11.19>
４ 前項により建築、大修繕、用途変更申告済証を交付する場合に関しては、第 8 条第 3項及び第 4 項を準用する。<改正 2008.12.11、繰下げ 2011.1.6、改正 2018.11.29>
５ 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長は、第 1 項による申告をしようとする者に対し、同項各号の書類を提出することを支援することができる建築士事務所、
建築指導院及び建築技術者等に関する情報を充分に提供しなければならない。<本項新設
2008.12.11、繰下げ 2011.1.6、改正 2014.10.15>[全文改正 1999.5.11]
第 12 条の 2(用途変更) 法第 19 条第 2 項により用途変更の許可を受けようとする者は、
別紙第 1 号の 4 書式の建築・大修繕・用途変更(変更)許可申請書に、用途変更の許可を受けようとする者は、別紙第 6 号書式の建築・大修繕・用途変更(変更)申告書に、次の各号の書類を添付して、特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長に提出(電子文書による提出を含む。)しなければならない。<改正 2006.5.12、2007.12.13、2008.12.
11、2011.6.29、2018.11.29>
一 用途を変更しようとする階の変更前後の平面図
二 用途変更に伴に変更される耐火、防火、避難又は建築設備に関する事項を表示した
図書
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条第 1 項による計算資料を確認しなければならない。ただし、行政情報の共同利用又は計算資料を通じて平面図を確認することができない場合には、当該書類を提出させなければならない。<新設 2018.11.29、2019.11.18>
３ 法第 16 条及び第 19 条第 7 項により用途変更の変更許可を受けようとする者は、別紙
第 1 号の 4 書式の建築・大修繕・用途変更(変更)許可申請書に、用途変更の変更申告をしようとする者は、別紙第 6 号書式の建築・大修繕・用途変更（変更）申告書に変更しようとする部分に対する変更前・後の設計図書を添付し、特別自治市長・特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長に提出（電子文書として提出することを含む。）しなければならない。
<新設 2018.11.29>
４ 特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、第 1 項及び第 3 項による
建築・大修繕・用途変更(変更)許可申請書を受理した場合には、法第 12 条第 1 項及び令第 10 条第 1 項による関係法令への適合の有無を確認した後、第 2 号書式の建築・大修
繕・用途変更許可書を、用途変更の許可又は変更許可を申請した者に交付しなければならない。<本項新設 2006.5.12、改正 2008.12.11、2018.11.29>
５ 特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、第 1 項又は第 3 項による
建築・大修繕・用途変更(変更)申告書を受理したときは、その記載内容を確認した後、別紙第 7 号書式の建築、大修繕、用途変更申告済証を申告人に交付しなければならない。<
改正 2006.5.12、2018.11.29>
６ 第 8 条第 2 項及び第 4 項は、第 4 項及び前項により建築・大修繕・用途変更許可書又は建築・大修繕・用途変更申告済証を交付する場合に準用する。<改正 2018.11.29>[本条新設 1999.5.11]
第 12 条の 3（複数用途の認定） 法第 19 条の 2 第 2 項による複数用途は、第 14 条第 5 項
各号の同一施設群内で許容することができる。
２ 第 1 項にかかわらず、許可権者は、地方建築委員会の審議を経て他の施設群の用途間の複数用途を許可することができる。
[本条新設 2016.7.20]
第 13 条(仮設建築物) 法第 20 条第 3 項により申告しなければならない仮設建築物を築造しようとする者は、令第 15 条第 8 項により、別紙第 8 号書式の仮設建築物築造申告書(電子文書化された申告書を含む。)に、配置図、平面図及び敷地使用承諾書(他人所有敷地の場合に限る。)を添付して、特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長に提出しなければならない。<改正 1996.1.18、1999.5.11、2004.11.29、2005.7.18、2006.5.12、2008.12.11、2011.6.29、2018.11.29>
２ 令第 15 条第 9 項による仮設建築物築造申告済証は、別紙第 9 号書式による。<改正2006.5.12、2018.11.29>
３ 特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、法第 20 条第 1 項又は同条第 3 項により仮設建築物の建築許可申請又は築造申告を受理したときは、別紙第 10 号
書式の仮設建築物管理台帳にこれを記載して、管理しなければならない。<改正 1996.1.18、1999.5.11、2006.5.12、2008.12.11、2011.6.29、2018.11.29>
４ 仮設建築物の所有者及び仮設建築物に対する利害関係者は、第 3 項による仮設建築物
管理台帳を閲覧することができる。<本項新設 1998.9.29、改正 1999.5.11、2018.11.29>
５ 令第 15 条第 7 項の規定により仮設建築物の存置期間を延長しようとする者は、別紙
第 11 号書式の仮設建築物存置期間延長申告書(電子文書化された申告書を含む。)を特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長に提出しなければならない。<本項新設 1999.5.11、改正 2004.11.29、2005.7.18、2011.6.29、2018.11.29>
8
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright６ 特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、前項による仮設建築物存
置期間延長申告書を受理したときは、その記載内容を確認した後、別紙第 12 号書式の仮設建築物存置期間延長申告済証を申告人に交付しなければならない。<本項新設 1999.5.11、
改正 2011.6.29、2018.11.29>
７ 特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は仮設建築物が法令に適合しなくなった場合には、第 3 項による仮設建築物管理台帳のその他事項欄に次の各号の事項を表示して、違反内容が是正された場合には、その内容を記載しなければならない。<本項新設 2011.4.7、改正 2011.6.29、2018.11.29>
一 違反日時二 内容及び原因
第 14 条(着工申告等) 法第 21 条第 1 項による建築工事の着工申告をしようとする者は、
別紙第 13 号書式の着工申告書(電子文書化された申告書を含む。)に、次の各号の書類及び図書を添付して、許可権者に提出しなければならない。<改正 2006.5.12、2008.12.11、2021.12.31>
一 法第 15 条による建築関係者相互間の契約書の写し(該当事項がある場合に限る。)
二 別表４の２の設計図書。ただし、法第 11 条又は第 14 条により建築許可又は申告をするときに提出した場合には提出せず、変更事項がある場合には、変更事項を反映した設計図書を提出する。
三 法第 25 条第 11 項による監理契約書(該当事項がある場合に限る。)
四 「建築士法施行令」第 21 条第 2 項により提出された保険証書又は共済証書の写し
２ 建築主は、法第 11 条第 7 項ただし書の規定により工事着手時期を延期しようとする
場合には、別紙第 14 号書式の着工延期申請書(電子文書化された申告書を含む。)を許可
権者に提出しなければならない。<改正 1996.1.18、1999.5.11、2004.11.29、2008.12.11>
３ 許可権者は、土地掘削工事を伴う建築物であってガス、電気、通信、上下水道等地下埋設物に影響を与えるおそれがある建築物の着工申告があった場合には、当該地下埋設物の管理機関に土地掘削工事に関する事項を通報しなければならない。<本項新設 1996.1.18、
改正 1999.5.11>
４ 許可権者は、第 1 項及び第 2 項の規定による着工申告書を受理したときは、別紙第 15号書式の着工申告済証又は別紙第 16 号書式の着工延期確認書を申告人又は申請人に交付しなければならない。<本項新設 1999.5.11>
５ 削除<2020.10.28>
６ 建築主は、法第 21 条第 1 項による着工申告をするときに、当該建築工事が「産業安全保健法」第 73 条第 1 項による建設災害予防専門指導機関の指導対象に該当する場合には、第 1 項各号による書類のほか、同法施行規則別紙第 104 号書式の技術指導契約書の写しを添付しなければならない。<新設 2016.5.30、2020.10.28>
第 15 条

削除<1996.1.18>

第 16 条(使用承認申請) 法第 22 条第 1 項(法第 19 条第 5 項により準用される場合を含む。)により建築物の使用承認を受けようとする者は、別紙第 17 号書式の（臨時）使用承認申請書に次の各号の区分による図書を添付して、許可権者に提出しなければならない。
<改正 2006.5.12、2008.12.11、2010.8.5、2012.5.23、2021.12.31>
一 法第 25 条第 1 項による工事監理者を指定した場合：工事監理完了報告書
二 法第 11 条、法第 14 条又は法第 16 条により許可・変更許可を受け、又は申告・変更申告をした図書に変更がある場合：設計変更事項が反映された最終工事完了図書
三 法第 14 条第 1 項による申告をして建築した建築物：配置及び平面が表示された現況図面
9SUTO Toshikazu 2022 © Copyright四 削除<2018.11.29>
五 法第 22 条第 4 項各号による使用承認、竣工検査又は登録申請を受理するために該当法令で提出するよう義務付けている申請書及び添付書類（該当事項がある場合に限る。）
六 法第 25 条第 11 項により監理費用を支払ったことを証明する書類（該当事項がある場合に限る。）
七 法律第 48 条の 3 第 1 項により耐震能力を公開しなければならない建築物の場合：
建築構造技術士が捺印した根拠資料（「建築物の構造基準等に関する規則」第 60 条の2 第 2 項後段に該当する場合に限る。）
八 使用承認を申請する建築物が領別表１第 15 号イ目による生活宿泊施設（30 室以上であるもの又は生活宿泊施設営業場の面積が当該建築物の延面積の 3 分の 1 以上であるものに限る。）の場合には「建築物の分譲に関する法律施行令」第 9 条第 1 項第九号の三による内容（分譲を受けた者が署名又は押印した「建築物の分譲に関する法律施行規則」別紙第 2 号の 2 書式の接活宿泊施設関連確認書を含む。）の写し
２ 第 1 項による申請を受理した許可権者は、当該建築物が「液化石油ガスの安全管理及び事業法」第 44 条第 2 項本文により液化石油ガスの使用施設に対する完成検査を受けなければならない建築物の場合には、行政情報の共同利用を通じて液化石油ガス完成検査証
明書を確認し、申請人が確認に同意しない場合には、当該書類を提出させなければならな
い。<新設 2018.11.29>
３ 許可権者は、第 1 項による使用承認申請を受理した場合には、法第 22 条第 2 項により、その申請書を受理した日から 7 日以内に、使用承認のための現場検査を実施しなければならず、現場検査に合格した建築物に対しては、別紙第 18 号書式の使用承認書を、申請人に交付しなければならない。<改正 2006.5.12、2008.12.11、2018.11.29>[全文改正 1999.5.11]
第 17 条(臨時使用承認申請等) 令第 17 条第 2 項の規定による臨時使用承認申請書は、別紙第 17 号書式による。<改正 1996.1.18、1999.5.11>
２ 令第 17 条第 3 項により、許可権者は、建築物及び敷地の一部が法第 40 条から法第 50条まで、法第 50 条の 2、法第 51 条から法第 58 条まで、法第 60 条から法第 62 条まで、法第 64 条、法第 67 条、法第 68 条及び法第 77 条に違反して建築された場合には、当該建築物の臨時使用を承認してはならない。<改正 1996.1.18、1999.5.11、2000.7.4、2006.5.12、2008.12.11、2012.12.12>
３ 許可権者は、第 1 項の規定による臨時使用承認申請を受理したときは、当該受理した日から 7 日以内に別紙第 19 号書式の臨時使用承認書を申請人に交付しなければならない。
<本項新設 1999.5.11>
第 17 条の 2(設計図書の作成等)削除<2006.5.12>

第 18 条（建築許可掲示板） 法第 24 条第 5 項により、工事施工者は、建築物の規模、用途、設計者、施工者及び監理者等を表示した建築許可表示板を、住民が見やすいよう、当該建築工事現場の主要な出入口に設置しなければならない。<改正 2008.12.11>［本条新設 2006.5.12］
第 18 条の 2(現場管理人の業務) 現場管理人は、法第 24 条第 6 項後段により次の各号の業務を遂行する。
一 建築物及び敷地がこの法律又は関係法令に適合するよう建築主を支援する業務
二 建築物の位置及び規格等が設計図書に従い適正に施工されたか否かついての確認・
管理
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright三 施工計画及び設計変更に関する事項検討等工程管理に関する業務
四 安全施設の適正設置及び安全基準遵守可否の点検・管理
五 その他建築主と契約で定める業務[本条新設 2020.10.28][従前の第 18 条の 2 は第 18 条の 3 に移動<2020.10.28>]
第 18 条の 3(写真・動画撮影及び保管等) 法第 24 条第 7 項前段により写真及び動画を撮
影・保管しなければならない工事施工者は、第 18 条の 2 第 2 項で定める進度に達するとき毎に撮影した写真及び動画をデジタルファイル形態に加工・処理して保管しなければならず、当該写真及び動画をディスク等の電子保存媒体又は情報通信網を通じて工事監理者に提出しなければならない。
２ 第 1 項により写真及び動画の提出を受理した工事監理者は、その内容の適正性を検討した後、法第 25 条第 6 項により建築主に監理中間報告書及び監理完了報告書を提出するとき、当該写真及び動画を共に提出しなければならない。
３ 第 2 項により写真及び動画の提出を受理した建築主は、法第 25 条第 6 項により許可権者に監理中間報告書及び監理完了報告書を提出するとき、当該写真及び動画を共に提出しなければならない。
４ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、写真及び動画の撮影及び保管等に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。
[本条新設 2017.2.3][第 18 条の 2 から移動<2020.10.28>]
第 19 条(監理報告書等) 法第 25 条第 3 項の規定により工事監理者は、建築工事期間中発見した違法事項に関し、是正、再施工又は工事中止の要請を行ったにもかかわらず、工事
施工者がこれに従わなかった場合には、是正等を要請するときに明示した期間が満了した日から 7 日以内に別紙第 20 号書式の違法建築工事報告書を許可権者に提出(電子文書による提出を含む。)しなければならない。<改正 1999.5.11、2007.12.13、2008.12.11>
２ 削 除<1999.5.11>
３ 法第 25 条第 6 項による工事監理日誌は、別紙第 21 号書式による。<改正 1999.5.11、2008.12.11、2018.11.29>
４ 建築主は、法第 25 条第 6 項により監理中間報告書・監理完了報告書を提出するとき、別紙第 22 号書式に次の各号の書類を添付して許可権者に提出しなければならない。<新設2018.11.29>
一 建築工事監理点検表
二 別紙第 21 号書式の工事監理日誌
三 工事推進実績及び設計変更総合
四 品質試験性能及び総括表
五 「産業標準化法」による産業標準認証を受けた資材及び国土交通部長官が認めた資材の使用総括表
六 工事現場写真及び動画（法第 24 条第 7 項による建築物に限る。）
七 工事監理者が提出した意見及び資料（提出した意見及び資料がある場合に限る。）[全文改正 1996.1.18]
第 19 条の 2(工事監理業務等) 工事監理者は、令第 19 条第 9 項第三号により次の各号の業務を遂行する。<改正 2020.10.28、2021.12.31>
一 建築物及び敷地がこの法及び関係法令に適合するよう工事施工者及び建築主の指導
二 施工計画及び工事監理の適正の有無の確認
二の二 建築工事の下請けに関する次の各目の確認
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightイ．請負人（下請負人を含む。以下この号において同じ。）が「建設産業基本法」第16 条による施工資格を有する建設事業者に建築工事を下請負させたか否かの確認
ロ．請負人が「建設産業基本法」第 40 条第 1 項により工事現場に建設技術者を配置したか否かの確認
三 工事現場での安全管理指導
四 工程表の検討
五 詳細施工図面の検討及び確認
六 構造物の位置及び規格の適正の有無の検討及び確認
七 品質試験の実施の有無並びに試験成果の検討及び確認
八 設計変更の適正の有無の検討及び確認
九 その他工事監理契約で定める事項
２ 令第 19 条第 8 項による工事監理者の建築士補配置現況の提出は、別紙第 22 号の 2 書式による。<本項新設 2005.7.18、改正 2020.10.28>[本条新設 1996.1.18]
第 19 条の 3(工事監理者指定申請等) 法第 25 条第 2 項により許可権者が工事監理者を指定する建築物の建築主は、第 19 条の 2 第 3 項により別紙第 22 号の 3 書式の指定申請書を許可権者に提出しなければならない。
２ 許可権者は、第 1 項による申請書を受けた日から 7 日以内に工事監理者を指定した後、別紙第 22 号の 4 書式の指定通知書を建築主に送付しなければならない。
３ 建築主は、第 2 項により指定通知書を受け取った場合には、当該工事監理者と監理契約を締結しなければならず、工事監理者の帰責事由により監理契約が締結されない場合を除いては、指定された工事監理者を変更することができない。
[本条新設 2016.7.20]
第 19 条の 4(許可権者の工事監理者指定除外申請手続等) 法第 25 条第 2 項ただし書により当該建築物を設計した者を工事監理者に指定するよう申請しようとする建築主は、別紙
第 22 号の 5 書式の申請書に次の各号のいずれかに該当する書類を添付して許可権者に提出しなければならない。<改正 2020.10.28>
一 令第 19 条の 2 第 6 項による新技術を保有する者がその新技術を適用して設計したことを証明する書類
二 令第 19 条の 2 第 7 項による建築士であることを証明する書類
三 設計公募を通じて設計した建築物であることを証明する書類であって、次の各目の内容を含む書類イ．設計公募方法
ロ．設計公募等の施行公告日及び公告媒体
ハ．設計指針書ニ．審査委員の構成及び運営
ホ．公募案提出設計者名簿及び公募案別設計概要
２ 許可権者は、第 1 項により申請書を受理した場合には、提出した書類について関係機関に事実を照会することができる。
３ 許可権者は、第 2 項による事実照会結果提出書類が虚偽であると判明した場合には、建築主にその事実を通知しなければならない。この場合、建築主は、通知を受けた日から3 日以内に異議を申し立てることができる。
４ 許可権者は、第 1 項による申請書を受理した日から 7 日以内に建築主にその結果を書面により通知しなければならない。
[本条新設 2016.7.20]

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 19 条の 5（業務制限対象建築物等の開示） 国土交通部長官は、法第 25 条の 2 第 10 項により同条第 9 項による通報事項のうち次の各号の事項を国土交通部ホームページ又は法第 32 条第 1 項による電子情報処理システムに掲示する方法により公開しなければならない。
一 法第 25 条の 2 第 1 項から第 5 項までの措置を受けた設計者、工事施工者、工事監
理者及び関係専門技術者（同条第 7 項により所属法人又は団体に同一の措置をした場
合には、該当法人又は団体を含み、以下この条において「措置対象者」という。
二 措置対象者に対する措置の事由
三 措置対象者に対する措置内容及び日時
四 その他国土交通部長官が必要と認める事項[本条新設 2017.2.3]
第 20 条(許容誤差)
2008.12.11>

法第 26 条の規定による許容誤差の範囲は、別表 5 による。<改正

第 21 条(現場調査及び検査業務の代行) 法第 27 条第 2 項により現場調査、検査又は確認業務を代行する者は、許可権者に、別紙第 23 号書式の建築許可調査及び検査調書又は別紙第 24 号書式の使用承認調査及び検査調書を提出しなければならない。<改正 2006.5.12、2008.12.11>
２ 許可権者は、前項により建築許可又は使用承認を行うことが適合するものと表示された建築許可調査及び検査調書又は使用承認調査及び検査調書を受理したときは、遅滞なく、建築許可書又は使用承認調書を交付しなければならない。ただし、法第 11 条第 2 項により建築許可を行うに当たり、道知事の承認が必要な建築物にあっては、あらかじめ、道知事の承認を受けて、建築許可書を交付しなければならない。<改正 2006.5.12、2008.12.11>
３ 許可権者は、法第 27 条第 3 項により現場調査、検査及び確認業務を代行する者に対し、「エンジニアリング産業振興法」第 31 条により産業通商資源部長官が告示したエン
ジニアリング事業対価基準により算定した対価以上の範囲内で建築条例で定める手数料を
支 払 わ な け れ ば な ら な い 。 < 改 正 1996.1.18 、 2000.7.4 、 2005.7.18 、 2006.5.12 、2008.12.11、2010.8.5、2012.12.12、2013.3.23、2014.10.15>
第 22 条(公用建築物の建築における提出書類) 令第 22 条第 1 項の「国土交通部令で定める関係書類」とは、第 6 条、第 12 条、第 12 条の 2 の規定による関係図書及び書類(電子文書を含む。)をいう。<改正 1996.1.18、1999.5.11、2006.5.12、2007.12.13、2008.3.14、2010.8.5、2013.3.23>
２ 令第 22 条第 3 項の「国土交通部令で定める関係書類」とは、次の各号の書類(電子文書を含む。)をいう。<改正 2006.5.12、2007.12.13、2008.3.14、2010.8.5、2013.3.23>
一 別紙第 17 号書式の使用承認申請書。この場合、具備書類は、現場図面に限る。
二 別紙第 24 号書式の使用承認調査及び検査調書
第 22 条の 2(電子情報処理システムの利用) 法第 32 条第 1 項により、許可権者は、情報通信網の利用環境の不備、電算障害等やむを得ない場合を除き、電子情報処理システムを利用して建築許可等の業務を処理しなければならない。
２ 前項による電子情報処理システムの構築、運営及び管理に関する詳細事項は、国土交通部長官が定める。<改正 2013.3.23>［本条新設 2010.8.5］

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 22 条の 3(建築許可業務等の電算処理等) 令第 22 条の 2 第 4 項により電算資料利用の承認を受けようとする者は、別紙第 24 号の 2 書式の建築行政電算資料利用承認申請書を、
国土交通部長官又は特別自治市長・特別市長・広域市長・道知事若しくは特別自治道知事（以下「市・道知事」という。）又は市長・郡守・区庁長に提出しなければならない。<
改正 2008.3.14、2011.6.29、2013.3.23、2014.10.15>［本条新設 2006.5.12、第 22 条の 2 から移動<2010.8.5>］
第 23 条(建築物の維持・管理点検等) 削除<2020.5.1>
第 24 条(建築物の撤去・滅失の申告)

削除<2020.5.1>

第 24 条の 2(建築物石綿の除去・処理) 石綿が含まれた建築物を増築、改築又は大修繕する場合には、「産業安全保健法」等関係法令に適合するように石綿を先に除去・処理した
後 、 建 築 物 を増 築 、 改築 、 大 修 繕 又は 撤 去 しな け れ ば な らな い 。 < 改正 2020.5.1、2021.6.25>[本条新設 2010.8.5]
第 25 条(敷地の造成) 法第 40 条第 4 項に規定する損壊のおそれがある土地に敷地を造成する場合には、次の各号の措置を講じなければならない。ただし、建築士又は「建築士法」により登録した建築構造技術士により当該土地の構造安全が確認された場合は、この限りでない。<改正 2000.7.4、2005.7.18、2008.12.11、2012.12.12、2016.5.30>
一 盛土又は切土する部分の傾斜度が 1:1.5 以上であって高さが 1ｍ以上の部分に擁壁を設置すべきこと二 擁壁の高さが 2ｍ以上の場合には、これをコンクリート構造とすべきこと。ただし、別表６の擁壁に関する技術的基準に適合する場合は、この限りでない。
三 擁壁の外壁面には、その支持又は排水のための施設以外の構造物が外に突き出ない
ようにすべきこと四 擁壁の上端から内側に 2ｍ以内に埋設する排水管は、鋳鉄管、鋼管又はヒューム管とし、継目部分は水が漏れないようにすること
五 擁壁には 3 ㎡ごとに 1 以上の排水穴を設けなければならず、擁壁の上端から内側に2ｍ以内での地表水は地上又は排水管で排水して、擁壁の構造上支障がないようにすること
六 盛土部分の高さは、法第 40 条による敷地の安全等に支障がない限り、隣接敷地の地表面より 0.5ｍ以上高くしないこと。ただし、切土により造成された敷地等許可権者が地形条件上やむを得ないと認める場合は、この限りでない。
[全文改正 1999.5.11]
第 26 条(土地の掘削部分に対する措置) 法第 41 条第 1 項の規定により敷地を造成し、又は建築工事に伴う土地を掘削する場合には、次の各号の規定による危険発生の防止措置を講じなければならない。<改正 2008.12.11>
一 地下に埋設された水道管、下水道管、ガス管又はケーブルが土地の掘削により破損しないようにすべきこと
二 建築物及び工作物に近接して土地を掘削する場合には、その掘削物及び工作物の基
礎又は地盤の構造耐力の悪化を防止して急激な排水を避ける等土地の崩壊による危害を防止するようにすべきこと
三 土地の深さが 1.5ｍ以上掘削する場合には、その傾斜度が別表 7 による比率以下の場合又は周辺状況に照らし危害防止に支障がないと認められる場合を除き、土圧に対し安全な構造の土留めを設置すべきこと
14
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright四 掘削工事及び土留工事の施工中には、常に点検をし、土留めの補強、適切な排水措
置等安全状態を維持するようにし、土留板を除去する場合には、周辺地盤の崩落を防止するようにすべきこと
２ 盛土部分、切土部分又は土留をしない掘削部分の被脱面積であって前条の規定による擁壁を設置しない部分については、法第 41 条第 1 項により、次の各号による環境の保全のための措置を講じなければならない。<改正 1996.1.18、1999.5.11、2008.12.11>
一 排水のための水路は、石又はコンクリートを使用して土壌の流失を防ぐことができるようにすべきこと
二 高さが 3ｍを超える場合には、高さ 3ｍ以内ごとに、その被脱面積の 5 分の 1 以上に該当する面積の段を作るべきこと。ただし、許可権者がその被脱面の土質、傾斜度等を考慮して、崩壊のおそれがないと認める場合は、この限りでない。
三 被脱面には、土壌の流失防止と美観の維持のため、木又は芝を植えるべきこと。ただし、木又は芝を植えることによって被脱面の安全を維持することができない場合には、石張りをし、又はコンクリートブロック格子等の構造物を設置しなければならない。
第 26 条の 2(敷地内の造景) 令第 27 条第 1 項第八号の「国土交通部令で定めるもの」とは、「流通政策基本法」第 2 条第四号による物流施設をいう。<改正 2005.7.18、2008.3.14、2010.8.5、2012.12.12、2013.3.23>[全文改正 1999.5.11]
第 26 条の 3(公開空地等の表示板)

削除<2014.10.15>

第 26 条の 4(道路管理台帳等) 法第 45 条第 2 項及び第 3 項による道路の廃止・変更申請書及び道路管理台帳は、それぞれ別紙第 26 号書式及び別紙第 27 号書式による。<改正2010.8.5、2012.12.12>[全文改正 1999.5.11、第 26 条の 3 から移動<2010.8.5>]［題目改正 2012.12.12］
第 26 条の 5（室内建築の構造・施工方法等の基準） 法第 52 条の 2 第 2 項による室内建
築の構造・施工方法等に関する基準は、次の各号の区分による基準による。<改正 2020.10.
28>
一 令第 61 条の 2 第一号及び第二号による建築物：次の各目の基準を全て満たすこと
イ．室内に設置する仕切りは避難に支障がなく、構造的に安全であること
ロ．室内に設置する壁、天井、床及び天井板枠（露出した場合に限る。）は防火に支障のない材料を使用すること
ハ．床仕上げ材料は滑りを防ぐことができる材料を使用すること
ニ．室内に設置する手すり、窓戸及び出入り扉は防火に支障がなく、構造的に安全であること
ホ．室内に設置する電気・ガス・給水・排水・換気施設は、漏水・漏電等安全事故のない材料を使用し、構造的に安全であること
ヘ．室内の突出部等には、衝突、挟み込み等安全事故を防止できる緩衝材を使用する
こと
二 令第 61 条の 2 第三号による建築物：次の各目の基準を全て満たすこと
イ．居室を区画する仕切りは主要構造部と分離・解体等が容易な構造にすること
ロ．居室を区画する仕切りは避難に支障がなく、構造的に安全であること。この場合、「建築士法」により登録した建築士又は「技術士法」により登録した建築構造技術
士の構造安全に関する確認を受けなければならない。
15
SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightハ．リビングを仕切る仕切りの仕上げ材料は防火に支障のない材料を使用すること
ニ．区画する部分に墜落、漏水、漏電、挟み込み等の安全事故を防止できる安全措置を講じること２ 第 1 項による室内建築の構造・施工方法等に関する詳細は、国土交通部長官が定めて告示する。
[本条新設 2014.11.28]
第 27 条(建築資材製造及び流通に関する違法事実の点検手続等) 国土交通部長官、市・道知事及び市長・郡守・区庁長は、法第 52 条の 3 第 2 項による点検をしようとする場合には、次の各号の事項を含む点検計画を策定しなければならない。<改正 2019.11.18>
一 検査対象二 検査項目イ．建築物の設計図書との適合性
ロ．建築資材製造現場における資材の品質と基準の適合性
ハ．建築材料流通場所における材料の品質と基準の適合性
ニ．建築工事場に搬入又は使用された建築材料の品質と基準の適合性
ホ．建築資材の製造現場、流通場所、建築工事場で試料を採取する場合、採取された試料の品質と基準の適合性
三 その他点検のために必要と認める事項
２ 国土交通部長官、市・道知事及び市長・郡守・区庁長は、法第 52 条の 3 第 2 項により点検対象者に次の各号の資料を提出するよう要求することができる。ただし、第二号の書類は、当該建築物の許可権者でない者のみ要求することができる。<改正 2019.11.18>
一 建築資材の試験成績書及び納品確認書等建築資材の品質を確認できる書類
二 当該建築物の設計図書
三 その他当該建築資材の点検のために必要と認める資料
３ 法第 52 条の 3 第 4 項により点検業務を代行する専門機関は、点検を完了した後、当該結果を 14 日以内に点検を代行させた国土交通部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長に報告しなければならない。<改正 2019.11.18>
４ 市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、令第 61 条の 3 第 1 項による措置をした場合には、その事実を国土交通部長官に通知しなければならない。<改正 2019.11.18>
５ 国土交通部長官は、第 1 項第二号各目による点検項目及び第 2 項各号による資料提出に関する詳細事項を定めて告示することができる。
[本条新設 2016.7.20][第 18 条の 3 から移動<2019.11.18>]
第 28 条削 除<1999.5.11>

第 28 条の 2

削 除<1999.5.11>

第 29 条削 除<1999.5.11>

第 30 条削 除<1999.5.11>

第 31 条削 除<1999.5.11>

第 31 条の 2

削 除<1999.5.11>

第 31 条の 3

削 除<1999.5.11>
16

SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 31 条の 4

削 除<1999.5.11>

第 32 条削 除<1999.5.11>

第 33 条削 除<1999.5.11>

第 33 条の 2

削 除<1999.5.11>

第 34 条削 除<2000.7.4>

第 35 条削 除<2000.7.4>

第 36 条(日照等の確保のための建築物の高さ制限) 特別自治市長、特別自治道知事又は市長、郡守・区庁長は、令第 86 条第 4 項により建築物の高さを告示するため住民の意見を聴こうとするときは、その内容を 30 日間住民に供覧しなければならない。<改正 2011.6.
29、2016.5.30>[全文改正 1999.5.11]
第 36 条の 2(関係専門技術者) 削除<2010.8.5>
２ 令第 91 条の 3 第 3 項により建築物の設計者及び工事監理者は、次の各号のいずれかに該当する事項について、「建築士法」により登録した登録分野の技術士又は国土開発分
野の地質及び基盤技術士の協力を受けなければならない。<改正 2005.10.20、2011.1.6、2016.5.30>
一 地質調査二 土工事の設計及び監理
三 土留壁、擁壁設置等に関する危害防止及びその他必要な事項[本条新設 1996.1.18]
第 37 条（新技術・新製品である建築設備に対する技術的基準認定申請等） 第 91 条の 4
第 1 項の「国土交通部令で定める書類」とは、次の各号の書類をいう。
一 新技術・新製品である建築設備の具体的な内容・機能並びに当該建築設備の新規性・進歩性及び現場適用性に関する内容を記載した書類
二 新技術・新製品である建築設備に関連する次の各目の証書・書類等の写し
イ．「建設技術振興法施行令」第 33 条第 1 項により発行された新技術指定証書
ロ．「特許法」第 86 条により発行された特許証
ハ．「産業技術革新促進法施行令」第 18 条第 6 項により発給された新技術証明書、
同令第 18 条の 4 第 2 項により発給を受けた新技術適用製品確認書及び同令第 18 条の 5 第 1 項で準用する等英第 18 条第 6 項により発行された新製品証明書
ニ．その他他の法令により発行された証書・書類等
三 「産業標準化法」第 12 条による韓国産業標準のうち認定を申請する新技術・新製品である建築設備に関連する部分
四 国際標準化機構（ISO）で定める内容のうち、認定を申請する新技術・新製品である建築設備に関連する部分
五 その他新技術・新製品である建築設備の技術的基準認定に必要な書類として国土交通部長官が定めて告示する書類
２ 令第 91 条の 4 第 1 項により新技術・新製品である建築設備の技術的基準に対する認定を受けようとする者は、別紙第 27 号の 2 書式の新技術・新製品である建築設備の技術
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的基準認定申請書に第 1 項各号の証書・書類等を添付して国土交通部長官に提出しなければならない。この場合、第 1 項第二号から第五号までの証書・書類等は、当該証書・書類等がある場合にのみ添付する。
３ 法第 68 条第 4 項により新技術・新製品である建築設備の技術的基準に対する認定を受けた者が第 91 条の 4 第 4 項後段により有効期間を延長しようとする場合には、有効期間満了日の 6 月前までに別紙第 27 号の 2 書式の新技術・新製品である建築設備の技術的基準有効期間延長申請書を国土交通部長官に提出しなければならない。
４ 国土交通部長官は、第 91 条の 4 第 4 項後段により有効期間を延長する場合には、5 年の範囲で延長することができる。
[本条新設 2021.12.31]
第 38 条(建築物のエネルギー利用及び廃資材の活用)

削除<2013.2.22>

第 38 条の 2(特別建築区域の指定) 令第 105 条第 3 項第二号の「国土交通部令で定める建築物又は空間環境」とは、都市・郡計画又は建築に関する博物館、博覧会場、文化芸術会
館 そ の 他 こ れ ら に 類 似 す る 文 化 芸 術 空 間 を い う 。 < 改 正 2012.4.13 、 2013.3.23 、2020.10.28>[本条新設 2010.8.5]
第 38 条の 3(特別建築区域の指定手続等) 法第 71 条第 1 項第六号による運営管理計画書
は、別紙第 27 号の 3 書式のとおりとする。<改正 2021.12.31>
２ 第 1 項による運営管理計画書には、次の各号の書類を添付しなければならない。
一 削除<2011.1.6>
二 法第 74 条による統合適用対象施設(以下「統合適用対象施設」という。)の配置図
三 統合適用対象施設の維持、管理及び費用分担計画書
３ 令第 107 条第 4 項の「国土交通部令で定める資料」とは、法第 72 条第 1 項により特別建築区域の指定を申請するときに提出した資料のうち変更された内容により修正した資料をいう。<改正 2013.3.23>
４ 令第 107 条第 4 項第四号の「指定目的が変更される等国土交通部令で定める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正 2010.8.5、2011.1.6、2013.3.23>
一 特別建築区域の指定目的及び必要性が変更される場合
二 特別建築区域内建築物の規模及び用途等が変更される場合(建築物の規模変更が延面
積及び高さの 10 分の 1 の範囲内に該当する場合又は令第 12 条第 3 項各号に該当する
場合を除く。)
三 統合適用対象施設の規模が 10 分の 1 以上変更される場合又は位置が変更される場合[本条新設 2008.12.11]
第 38 条の 4（特別建築区域の指定提案同意方法等） 第 107 条の 2 第 3 項後段による土地所有者の同意方法は、別紙第 27 号の 4 書式の特別建築区域指定提案同意書に指章を捺印して自筆で署名する方法とする。この場合、土地所有者は別紙第 27 号の 4 書式の特別建築区域指定提案同意書に住民登録証、旅券等身元を確認することができる身分証明書の写しを添付しなければならない。<改正 2021.12.31>
２ 第 1 項にかかわらず、土地所有者が海外に長期滞在する場合、法人である場合等、やむを得ない事由があると市・道知事が認める場合には、土地所有者の印鑑図書を捺印する方法とする。この場合、土地所有者は、別紙第 27 号の 4 書式の特別建築区域指定提案同意書に当該印鑑証明書を添付しなければならない。<改正 2021.12.31>
３ 市・道知事は、令第 107 条の 2 第 4 項により土地所有者の特別建築区域指定提案同意書を受け取った場合には、行政情報の共同利用を通じて土地登記事項証明書を確認しなけ
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ればならない。ただし、土地所有者が確認に同意しない場合には、土地登記事項証明書を添付させなければならない。
[本条新設 2021.1.8][従前の第 38 条の 4 は第 38 条の 5 に移動<2021.1.8>]
第 38 条の 5(特別建築区域内建築物の審議等) 法第 72 条第 1 項前段による特例適用計画
書は、別紙第 27 号の 5 書式のとおりとする。<改正 2021.1.8、2021.12.31>
２ 第 1 項による特例適用計画書には、次の各号の書類を添付しなければならない。
一 特例適用対象建築物の概略設計図書
二 特例適用対象建築物の配置図
三 特例適用対象建築物の耐火、防火、避難又は建築設備図
四 特例適用新技術の詳細説明資料
３ 令第 108 条第 1 項第四号の「法第 72 条第 1 項各号の事項のうち国土交通部令で定める事項を変更する場合」とは、法第 73 条第 1 項の適用排除特例事項又は同条第 2 項の緩和適用特例事項を変更する場合をいう。<改正 2013.3.23>
４ 法第 72 条第 7 項の「国土交通部令で定める資料」とは、第 2 項各号の書類をいう。<
改正 2013.3.23>[本条新設 2008.12.11][第 38 条の 4 から移動<2021.1.8>]
第 38 条の 6（特別街路区域の指定等の公告） 国土交通部長官及び許可権者は、法第 77条の 2 第 1 項及び第 3 項により特別街路区域を指定又は変更又は解除する場合には、これを官報（許可権者の場合には公報)に公告しなければならない。
２ 国土交通部長官及び許可権者は、第 1 項により特別街区を指定、変更又は解除した場
合には、当該内容を官報又は公報に公告した日から 30 日以上一般人が閲覧できるようにしなければならない。この場合、国土交通部長官、特別市長又は広域市長は、関係書類を特別自治市長・特別自治道又は市長・郡守・区庁長に送付して一般人が閲覧できるようにしなければならない。
[本条新設 2014.10.15]
第 38 条の 7(特別街路区域の管理) 国土交通部長官及び許可権者は、法第 77 の 3 第 1 項
により特別街区区域の指定内容を別紙第 27 号の 6 書式の特別街区管理台帳に作成し、管理しなければならない。
２ 第 1 項による特別街路区域管理台長は、電子的処理が不可能な特別な事由がない限り、電子的処理が可能な方法により作成して管理しなければならない。
[本条新設 2014.10.15]
第 38 条の 8(建築協定運営会の設立申告) 法第 77 条の 5 第 1 項による建築協定運営会(以下「建築協定運営会」という。)の代表者は、同条第 2 項により建築協定運営会を設立した日から 15 日以内に法第 77 条の 4 第 1 項第五号による建築協定認可権者（以下「建築協定認可権者」という。）に別紙第 27 号の 7 書式により申告しなければならない。<改正
2021.6.25>[本条新設 2014.10.15]
第 38 条の 9(建築協定の認可等) 法第 77 条の 4 第 1 項及び第 2 項により建築協定を締結する者(以下「協定締結者」という。)又は建築協定運営会の代表者が法第 77 条の 6 第 1項により建築協定の認可を受けようとする場合には、別紙第 27 号の 8 書式の建築協定認
可申請書を建築協定認可権者に提出しなければならない。
19
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright２ 協定締結者又は建築協定運営会の代表者が法第 77 条の 7 第 1 項本文により建築協定を変更しようとする場合には、別紙第 27 号の 8 書式の建築協定変更認可申請書を建築協
定認可権者に提出しなければならない。
３ 建築協定認可権者は、法第 77 条の 6 及び第 77 条の 7 により建築協定を認可又は変更認可したときは、当該地方自治体の公報に公告しなければならず、建築協定書等関係書類
を建築協定有効期間満了日までに当該特別自治市・特別自治道又は市・郡・区に備え置いて、閲覧できるようにしなければならない。
[本条新設 2014.10.15]
第 38 条の 10（建築協定の管理） 建築協定認可権者は、法第 77 条の 6 及び第 77 条の 7により建築協定を認可又は変更認可した場合には、別紙第 27 号の 9 書式の建築協定管理
台帳に記載して管理しなければならない。
２ 第 1 項による建築協定管理隊長は、電子的処理が不可能な特別な事由がない限り、電子的処理が可能な方法により作成して管理しなければならない。
[本条新設 2014.10.15]
第 38 条の 11(建築協定の廃止) 協定締結者又は建築協定運営会の代表者が法第 77 条の 9により建築協定を廃止しようとする場合には、別紙第 27 号の 10 書式の建築協定廃止認可
申請書を建築協定認可権者に提出しなければならない。
２ 建築協定認可権者は、法第 77 条の 9 により建築協定の廃止を認可したときは、当該地方自治体の公報に公告しなければならない。
[本条新設 2014.10.15]
第 38 条の 12（結合建築協定書） 法第 77 条の 16 第 1 項による連結建築協定書は、別紙
第 27 号の 11 書式による。<改正 2019.11.18>[本条新設 2016.7.20]
第 38 条の 13(結合建築の管理) 許可権者は、結合建築を含めて建築許可をした場合には、
法第 77 条の 17 第 1 項によりその内容を 30 日以内に当該地方自治体の公報に公告し、 別紙第 27 号の 12 書式の結合建築管理台帳を作成して管理しなければならない。<改正 2018.
11.29、2021.1.8>
２ 第 1 項による連結建築管理台帳は、電子的処理が不可能な特別な事由がない限り、電子的処理が可能な方法により作成して管理しなければならない。
[本条新設 2016.7.20]
第 39 条(建築行政の指導及び監督) 法第 78 条第 4 項により国土交通部長官又は市・道知事は、年 1 回以上、建築行政の堅実な運営を指導及び監督するため、次の各号の内容が含まれた指導・点検計画を策定しなければならない。<改正 2005.10.20、2008.3.14、2008.
12.11、2013.3.23>
一 建築許可等の建築民願の処理実態
二 建築統計の作成に関する事項
三 建築不条理根絶対策
四 違反建築物の整備計画及び実績
五 その他建築行政に関し必要な事項[全文改正 1999.5.11]
第 40 条(違反建築物に対する実態調査) 許可権者は、令第 115 条第 1 項による実態調査
結果を記録して管理しなければならない。
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright２ 令第 115 条第 5 項前段による違反建築物管理台帳は、別紙第 29 号書式による。
[全文改正 2020.10.28]
第 40 条の 2（履行強制金の賦課及び徴収手続） 令第 115 条の 2 第 3 項による履行強制金のの賦課及び徴収手続は、「国庫金管理法施行規則」を準用する。この場合、納入告知書には、異議申立方法及び異議申立期間を併せて記載しなければならない。
[本条新設 2006.5.12]
第 41 条(工作物築造申告) 法第 83 条及び令第 118 条により擁壁等工作物の築造申告をしようとする者は、別紙第 30 号書式の工作物築造申告書に次の各号の書類及び図書を添付して、特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長に提出(電子文書による提出を含む。)しなければならない。ただし、第 6 条第 1 項により建築許可を申請するときに建築物の建築に関する事項と共に工作物等の築造申告に関する事項を提出する場合には、工作物築造申告書の提出を省略する。<改正 2007.12.13、2008.12.11、2021.12.31>
一 工作物等の配置図
二 工作物等の構造図
三 「建築物の構造基準等に関する規則」別紙第 2 号書式の構造安全及び耐震設計確認書（高さが 8ｍ以上の工作物の場合のみ添付する。）
四 別紙第 30 号の 2 書式の工作物耐風設計確認書（高さが 8ｍ以上の工作物の場合のみ添付する。）
２ 特別自治市長、特別自治道知事又は市長・郡守・区庁長は、前項による工作物築造申告書を受理したときは、令第 118 条第 4 項により別紙第 30 号の 3 書式の工作物の構造安
全点検表を作成して検討した後、別紙第 31 号書式の工作物築造申告済証を申告人に交付しなければならない。<改正 2011.6.29、2012.12.12、2021.12.31>
３ 削除<2020.5.1>
４ 令第 118 条第 5 項による工作物管理台帳は、別紙第 32 号書式による。<改正 2014.11.
28>[全文改正 1999.5.11]
第 42 条(立入検査員証) 法第 87 条第 2 項による検査又は試験を行う者の権限を表示する
証票は、別紙第 33 号書式による。<改正 1999.5.11、2008.12.11>
第 43 条(太陽熱を利用する住宅等の建築面積算定方法等) 令第 119 条第 1 項第二号ロ目
1)及び 3)により太陽熱を主たるエネルギー源として利用する住宅の建築面積及び断熱材を構造体の外気側に設置する断熱工法により建築される建築物の建築面積は、建築物の外壁のうち内側耐力壁の中心線を基準とする。この場合、太陽熱を主たるエネルギー源として利用する住宅の範囲は、国土交通部長官が定めて告示するところによる。<改正 1996.1.18、2008.3.14、2011.6.29、2013.3.23、2020.10.28>
２ 令第 119 条第 1 項第二号ロ目 2)により倉庫のうち物品を出入庫する部位の上部に設置する一方の端を固定して他方の端を支持しない構造とされた突出ひさしの面積のうち建築面積に算入する面積は、次の各号により算定した面積のうち少ない数値とする。<本項新設 2005.10.20、改正 2008.12.11、2011.6.29、2020.10.28>
一 当該突出ひさしを除く倉庫の建築面積の 10％を超過する面積
二 当該突出ひさしの端部分から水平距離 30cm を後退した線で囲まれた部分の水平投
影面積［題目改正 2005.10.20］

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 43 条の 2(地域建築安全センターの設置及び運営等) 市・道知事及び市長・郡守・区庁長が法第 87 条の 2 により設置する地域建築安全センター(以下「地域建築安全センター」という。)には、センター長 1 名及び法第 87 条の 2 第 1 項各号の業務を遂行するために必要な専門人材を置く。
２ 市・道知事及び市長・郡守・区庁長は、当該地方自治体所属公務員の中から建築行政に関する学識と経験が豊富な者に第 1 項によるセンター長（以下「センター長」という。）を兼任させることができる。
３ センター長は、地域建築安全センターの事務を総括し、所属職員を指揮・監督する。
４ 第 1 項による専門人材（以下「専門人材」という。）は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者であって、建築行政に関する学識と経験が豊富な者とする。<改正2019.2.25、2021.6.25>
一 「建築士法」第 2 条第一号による建築士
二 次の各目のいずれかに該当する者
イ．「国家技術資格法」による建築構造技術士
ロ．「建設技術振興法施行令」別表１による建設技術者のうち、建築構造分野の高級技術者以上の資格基準を備えた者
三 「国家技術資格法」による建築施工技術士
四 次の各目のいずれかに該当する者
イ．「国家技術資格法」による建築機械設備技術士
ロ．「建設技術振興法施行令」別表１による建設技術者のうち、建築機械設備分野の高級技術者以上の資格基準を備えた者
五 次の各目のいずれかに該当する者
イ．「国家技術資格法」による地質及び地盤技術士又は土質及び基礎技術士
ロ．「建設技術振興法施行令」別表１による建設技術者のうち、土質・地質分野の高級技術者以上の資格基準を備えた者
５ 市・道知事及び市長・郡守・区庁長は、別表８による算定基準により地域建築安全セ
ンターの専門人材を確保するために努めなければならない。ただし、専門人材のうち第 4項第一号及び第二号に該当する専門人材（以下「必須専門人材」という。）は、それぞれ
1 名以上置かなければならない。
６ 市長・郡守・区庁長が地域の規模・予算・人員及び建築許可等の申請件数を考慮して、単独で地域建築安全センターを設置・運営することが困難であると判断する場合には、2以上の市・郡・区が共同で 1 の地域建築安全センターを設置・運営することができる。この場合、共同で地域建築安全センターを設置・運営しようとする市長・郡守・区庁長は、地域建築安全センターの共同設置及び運営に関する協約を締結しなければならない。
７ 第 1 項から第 6 項までに規定する事項のほか、地域建築安全センターの組織及び運営等に関し必要な事項は、当該地方自治体の条例で定める。
[本条新設 2018.6.15][従前の第 43 条の 2 は第 43 条の 3 に移動<2018.6.15>]
第 43 条の 3(紛争調停の申請) 令第 119 条の 4 第 1 項により紛争の調停又は裁定（以下「調停等」という。）を受けようとする者は、次の各号の事項を記載して署名捺印した紛
争調停等申請書に参考資料又は書類を添付して、国土交通部に設置された建築紛争専門委
員会（以下「紛争委員会」という。）に提出(電子文書による要請を含む。)しなければならない。<改正 2006.5.12、2007.12.13、2010.8.5、2021.6.25>
一 申請人の姓名(法人にあっては名称)及び住所
二 当事者の姓名(法人にあっては名称)及び住所
三 代理人を選任した場合には、代理人の姓名及び住所
四 紛争の調整を受けようとする事項
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright五 紛争が発生することとなった事由及び当事者間の交渉結果
六 申請年月日
２ 前項の場合に、証拠資料又は書類がある場合には、その原本又は写しを紛争調停等申請書に添付して提出することができる。<改正 2006.5.12>[本条新設 1996.1.18][第 43 条の 2 から移動。従前の第 43 条の 3 は第 43 条の 4 に移動<2018.6.15>]
第 43 条の 4(紛争委員会の会議・運営等) 法第 88 条による紛争委員会の委員長は、紛争委員会を代表し、紛争委員会の業務を統括する。<改正 2008.12.11、2021.8.27>
２ 紛争委員会の委員長は、紛争委員会の会議を招集して、その議長となる。<改正2010.8.5、2014.11.28>
３ 紛争委員会の委員長がやむを得ない事由により職務を遂行することができないときは、副委員長がその職務を代行する。<改正 2010.8.5、2014.11.28>
４ 紛争委員会の事務を処理するため、幹事を置くものとし、幹事は、国土交通部所属公務員の中から、紛争委員会の委員長が指名した者とする。<改正 2008.3.14、2010.8.5、2013.3.23、2014.11.28>
５ 紛争委員会の会議に出席した委員及び関係専門家に対しては、予算の範囲内で、手当を支給することができる。ただし、公務員である委員が、その職務に直接的に関連して出席する場合は、この限りでない。<改正 2010.8.5、2014.11.28>[本条新設 2006.5.12、題目改正 2014.11.28][第 43 条の 3 から移動。従前の第 43 条の 4 は第 43 条の 5 に移動<2018.6.15>]
第 43 条の 5(費用負担) 法第 102 条第 3 項により調停等の当事者が負担すべき費用の範囲
は、次の各号のとおりとする。<改正 2008.3.14、2008.12.11、2010.8.5、2013.3.23、2014.11.28>
一 鑑定、診断及び試験に要する費用
二 検査及び調査に要する費用
三 録音、速記録、参考人の出席に要する費用その他調停等に要する費用。ただし、次の各目のいずれかに該当する費用を除く。
イ 紛争委員会の委員又は令第 119 条の 9 第 2 項による事務局（以下「事務局」という。）所属職員が紛争委員会の会議に出席するのに要する費用
ロ 紛争委員会の委員又は事務局所属職員の出張に要する費用
ハ 郵便代及び電話代[本条新設 2006.5.12][第 43 条の 4 から移動<2018.6.15>]
第 44 条(規制の再検討) 削除<2016.12.30>

附則<第 504 号、1992.6.1>

第 1 条(施行日) この規則は、1992 年 6 月 1 日から施行する。
第 2 条(建築許可を受けたもの等に関する経過措置) ～ 略 ～ないし
第 5 条(他の法令等の改正等) ～ 略 ～
～

中略 ～

23
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright附則<国土交通部令第 935 号、2021.12.31>
第 1 条（施行日）この規則は、公布した日から施行する。ただし、第 19 条の 2 第 1 項本
文の改正規定は、2022 年 2 月 11 日から施行する。
第 2 条（着工申告書の添付書類に関する適用例） ～ 略 ～第 3 条（使用承認申請書の添付書類に関する適用例） ～ 略 ～第 4 条（工事監理者の業務に関する適用例） ～ 略 ～第 5 条（工作物築造届出書の添付書類及び図書に関する適用例） ～ 略 ～付則 <国土交通部令第 1107 号、2022.2.11> (住宅法施行規則)
第 1 条（施行日）この規則は、公布した日から施行する。
第 2 条（他の法令の改正）①建築法施行規則の一部を次のように改正する。
第 2 条の 5 第一号イ目 1)のうち「ワンルーム型」を「小型」に改める。
②省略

24
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 １］ 削除<2000.7.4>［別表 １の２］ <新設 2015.7.7>
構造安全審議申請時添付書類（第 2 条の 4 第 2 項関連）

分野

図書の種類

表示しなければならない事項

1.建築

イ.建築概要1）事業概要：位置、大地面積、事業期間等
2）建築物概要：規模（高さ、面積等）、用途別面積
及び建閉率、容積率等
1) 縮尺と方位、敷地に接した道路の長さ及び幅員
2) 敷地の縦・断面図
1) 1 階及び基準層平面図2) 柱・壁・窓等の位置
3) 防火区画及び防火扉の位置
4）廊下及び階段の位置
1）縦・横断面図
2）建築物全体の高さ、各階の高さ、庇字の高さ等
1）設計根拠基準
2）荷重条件分析
3) 構造材料の性質及び特性
4）構造型式選定計画
5）構造安全検討
1) 構造耐力上主要部分平面及び断面
2）耐震設計（地震に対する安全可否確認対象）内容
3) 構造安全確認書
4）主要部分の詳細図
1) 土質概況
2）各種土質試験内容
3) 地内力算出根拠
4）地下水位5) 基礎に関する意見
1) 仕様内容（標準仕様書にない工法の場合のみ該当する。）
2)土壌工法及び図面

ロ.配置図
ハ.平面図

ニ.断面図
2.構造

イ.構造計画書

ロ.構造図及び構造
計算書

3.その他

イ.地質調査書

ロ.仕様書

25
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ２］<最新改正 2021.6.25>
建築許可申請に必要な設計図書（第 6 条第 1 項関係）
図書の種類
建築計画書

図書の縮尺
任意

配置図

任意

平面図

任意

立面図

任意

断面図

任意

構造図（構造安全確認又は耐震設計
対象建築物）
構造計算書（構造安全確認又は耐震
設計対象建築物）

任意

消防設備図

任意

任意

表示しなければならない事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

概要
地域、地区及び都市計画事項
建築物の規模建築物の用途別面積
駐車場規模
エネルギー節約計画書
老人及び障害者等のための便宜施設設置計画書（関係法令により設置義務がある場合に限る。）
1.縮尺及び方位2.敷地に接する道路の長さ及び幅員
3.敷地の縦・横断面図
4.建築線及び敷地境界線から建築線までの距離
5.駐車動線及び屋外駐車計画
6.公開空地及び造景計画
1.1 階及び基準階平面図
2.柱、壁、窓等の位置
3.防火区画及び防火扉の位置
4.廊下及び階段の位置
5.エレベーターの位置
1.2 階以上の立面計画
2.外部仕上げ材料
3.看板及び建物番号表示板の設置計画（大きさ・位
置）
1.縦・横断面図
2.建築物の高さ、各階の高さ及び天井の高さ
1.構造耐力上主要な部分の平面及び断面
2.主要部分の詳細図面
3.構造安全確認書
1.構造計算書目録表（総括表、構造計画書、設計荷重、主要構造図、配筋図等）
2.構造耐力上主要な部分の応力及び断面算定過程
3.耐震設計の内容（地震に対する安全の有無の確認
対象建築物）「消防施設設置維持及び安全管理に関する法律」により消防署長の同意を受けなければならない建築物の当該消防関連設備

26
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ３］<最新改正 2017.2.3>
大型建築物の建築許可事前承認申請及び建築物安全影響評価依頼時の提出図書の種類（第 7 条第 1 項第一号及び第 9 条の 2 第 1 項関係）
１．建築計画書
分野
図書の種類
建築
設計説明書

構造計画書

地質調査書

仕様書

２．基本設計図書
分野
図書の種類
建築 透視図又は
透視図写真
平面図（主
要階、基準
階）

2 面以上の立

表示しなければならない事項○工事概要
位置・敷地面積・工事期間・工事金額等○事前調査事項
地盤高、気候、凍結深度、収容人員、上下水道及び周辺地域を含む地質及び地形、人口、交通、地域、地区、土地利用現況、
施設物現況等○建築計画
配置、平面、立面計画、動線計画、概略造景計画、駐車計画及び交通処理計画等○施工方法○概略工程計画○主要設備計画○主要資材使用計画○その他必要な事項○設計根拠基準○構造材料の性質及び特性○荷重条件分析適用○構造の形式選定計画○各部構造計画○建築構造性能（断熱・耐火・遮音・振動障害等）○構造安全検討○土質計画○各種土質試験内容○地耐力算出根拠○地下水位面○基礎に対する意見○仕様内容（国土交通部長官が作成した標準仕様書にない工法である場合に限る。）

表示しなければならない事項
色彩仕様
1.各室の用途及び面積
2.柱・壁・窓等の位置
3.防火区画及び防火扉の位置
4.廊下及び階段の位置
5.非常用エレベーター・常用エレベーターの位置
6.仮設建築物の規模
1.縮尺
27

SUTO Toshikazu 2022 © Copyright面図
2 面以上の断
面図
内外仕上げ
表
駐車場平面
図
設備

建築設備図

消防設備図

上・下水道
系統図

2.外壁の仕上げ材料
1.縮尺
2.建築物の高さ、各階の高さ及び天井高
壁及び天井の仕上げ材の種類
1.縮尺及び方位
2.駐車場面積
3.道路、通路及び出入口の位置
1.非常用エレベーター・常用エレベーター、エスカレーター、暖房設備、換気設備その他建築設備の設備計画
2.非常照明装置、通信設備その他電気設備設置計画
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、各種消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災探知設備、電気火災警報器、火災速報設備及び誘導灯その他誘導表示消化用水の位置及び水量排煙設備・連結散水設備・非常コンセント設備の設置計画
上・下水道の連結関係、水槽の位置、給・排水等

28
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ３の２］<新設 2001.9.28>
水質環境等の保護関連建築許可事前承認申請時の提出図書の種類（第 7 条第 1 項第二号関係）
１．建築設計書
分野
図書の種類
建築
設計説明書

２．基本設計図書
分野
図書の種類
建築 透視図又は透視図写真
平面図（主要階、基準階）
2 面以上の立面
図2 面以上の断面図
内外仕上げ表駐車場平面図設備

建築設備図
上・下水道系統
図

表示しなければならない事項○工事内容
位置・デザイン・工事期間・着工予定日○事前調査事項
地域・地区、地盤高さ、土地利用現況、施設物現況等
○建築計画
配置、平面、立面計画、駐車計画○概略工程計画○主要設備計画

表示しなければならない事項
色彩仕様
1.各室の用途及び面積
2.柱・壁・窓等の位置
1.縮尺
2.外壁の仕上げ材料
1.縮尺
2.建築物の高さ、各階の高さ及び天井高
壁及び天井の仕上げ材の種類
1.駐車場面積
2.道路、通路及び出入口の位置
1.暖房設備、換気設備その他建築設備の設備計画
2.非常照明装置、通信設備その他電気設備設置計画
上・下水道の連結関係、水槽の位置、給・排水等

29
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ４］<最新改正 2006.5.12>
建築許可等手数料の範囲（第 10 条関係）
延面積合計

金 額
2,700 ウォン以上
4,000 ウォン以下
その他
6,700 ウォン以上
9,400 ウォン以下
200 ㎡以上 1,000 ㎡未満
戸建住宅
4,000 ウォン以上
6,000 ウォン以下
その他
14,000 ウォン以上
20,000 ウォン以下
1,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満
34,000 ウォン以上
54,000 ウォン以下
5,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
68,000 ウォン以上
100,000 ウォン以下
10,000 ㎡以上 30,000 ㎡未満
135,000 ウォン以上
200,000 ウォン以下
30,000 ㎡以上 100,000 ㎡未満
270,000 ウォン以上
410,000 ウォン以下
100,000 ㎡以上 300,000 ㎡未満
540,000 ウォン以上
810,000 ウォン以下
300,000 ㎡以上
1,080,000 ウォン以上
1,620,000 ウォン以下※設計変更の場合には、変更する部分の面積に応じて適用する。
200 ㎡未満

戸建住宅

30
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ４の２］最新改正<2021.8.27>
着工申告に必要な設計図書（第 14 条第 1 項関係）
分野
1.建築

図書の種類
イ.図面目録表
ロ.案内図
ハ.概要書

ニ.求積図
ホ.仕上げ材料表

ヘ.配置図

ト.駐車計画図

チ.各階及び屋根平面図

リ.立面図（2 面以上）

ヌ.断面図（縦・横断面図）

ル.垂直動線詳細図

内容
工種を区分して分類作成
方位、道路、敷地周辺地物の情報収録
1)概要（位置、敷地面積等）
2)地域・地区及び都市計画事項
3)建築物の規模（建築面積、延面積、高さ、階数等）4)建築物の用途別面積
5)駐車場の規模
敷地面積に関する記述
床、壁、天井等室内仕上げ材料及び外壁仕上げ
材料（外壁に設置する断熱材を含む）の性能、品名、規格、材質、質感及び色相等の具体的表
記
縮尺及び方位、建築線、敷地境界線及び敷地が定める道路の位置及び幅員、建築線及び敷地境
界線から建築物までの距離、申請建物と既存建物との関係、敷地の高低差、付帯施設物との関係
1)法定駐車台数と駐車確保台数の対比表、駐車配置図及び車両動線図車両進出入関連位置及び構造
2)屋外及び地下駐車場図面
1)柱、壁、窓等の位置及び廊下、階段、昇降機の位置
2)防火区画計画（防火扉、自動防火シャッター、耐火充填構造及び防火ダンパーの設置計画を含む）
1)主要内外壁、中心線又は仕上げ線指数、外壁
仕上げ材料
2)建築資材の性能及び品名、規格、材質、質感、色相等の具体的表記
3)看板及び建物番号版の設置計画（大きさ・位
置）1)建築物最高高さ、各階の高さ、天井高さ
2)天井内配管空間、階段等の関係を表現
3)防火区画計画（防火扉、自動防火シャッター、耐火充填構造及び防火ダンパーの設置計画を含む）
1)コア詳細図（コア内の各種設備関連施設物の位置）2)階段平面・断面詳細図
3)駐車傾斜路平面・断面詳細図
31

SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightヲ.部分詳細図
ワ.窓図
カ.建築設備図
ヨ.防火区画詳細図
ツ.外壁仕上げ材料の断面詳
細図
2.一般

イ.仕様書

3.構造

イ.図面目録表
ロ.基礎一覧表
ハ.構造平面・立面・断面図（構造安全確認対象建築物）

ニ.構造架構図

4.機械

5.電気

6.通信

ホ.アンカー配置図及びベース・プレート設置図
ヘ.柱一覧表ト.梁一覧表チ.スラブ一覧表
リ.擁壁一覧表
ヌ.階段配筋一覧表
ル.柱芯図
イ.図面目録表ロ.装備一覧表ハ.装備配置図
ニ.系統図
ホ.基準階及び主要階機構平面図
ヘ.貯水槽及び高架水槽
ト. 都市ガス引込確認
イ.図面目録表
ロ.配置図
ハ.系統図
ニ.平面図
イ.図面目録表
ロ.配置図
ハ.系統図

1)地上階外壁平面・断面・立面図
2)地下階部分断面詳細図
窓の一覧表、窓平面図、窓詳細図、窓立面図
冷房・暖房設備、衛生設備、環境設備、浄化槽、昇降設備等建築設備
防火扉、自動防火シャッター、耐火充填構造及び防火ダンパーの設置部分の詳細図
外壁の仕上げ材料（外壁に設置する断熱材を含む）の種類別断面詳細図（法第 52 条第 2 項による建築物に限る）
1)仕様内容（国土交通部長官が作成した標準仕様書にない工法である場合に限る）
2)土留工法及び図面

1)構造耐力上重要な部分の平面及び断面
2)主要部分の詳細図面（配筋詳細、接合詳細、配筋時の注意事項表記）
3)構造安全確認書
骨造の断面状態を表現する図面により骨造の相互連関関係を表現

規格、数量を詳細に記録
機械室、空調室等の装備配置方策計画
空調配管設備、ダクト設備、衛生設備等系統図
空調配管設備、ダクト設備、衛生設備等平面図
貯水槽及び高架水槽の設置基準を表示
都市ガス引込地域に限り調査及び確認
屋外照明設備平面図1)電力系統図
2)照明系統図
照明平面図
屋外 CCTV 設備と屋外放送平面図
1)構内通信線路設備平面図
2)放送共同受信設備平面図
3)移動通信構内線路設備平面図
32

SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightニ.平面図7.土木

イ.図面目録表
ロ.各種平面図
ハ.土地掘削及び擁壁図

ニ.敷地の縦・横断面図
ホ.舗装計画平面・断面図
へ.雨水・汚水排水処理平面・断面図
ト.上下水系統図

チ.地盤調査報告書

8.造景

イ.図面目録表
ロ.造景配置図

4)CCTV 設備平面図
1)構内通信線路設備平面図
2)放送共同受信設備平面図
3)移動通信構内線路設備平面図
4)CCTV 設備平面図
主要施設物計画
1)地下埋設構造物現況
2)土留構造（地下 2 階以上の地下階を設置する
場合又は地下 1 階を設置する場合であって法第27 条による建築許可現場調査・検査又は確認時の掘削により隣接敷地石積及び建築物等に影響があり措置が必要であると認められた場合に限る）
3)断面詳細4)擁壁構造雨水・汚水排水処理構造物の位置及び詳細図、
公共下水道との連結方法、上水道引込計画、浄化槽の位置
試錐調査結果、地盤分類、地盤反力係数等構造設計のための地盤資料（周辺建築物の地盤調査結果を適用して別途の地盤調査が必要ない場
合、「建築物の構造基準等に関する規則」による小規模建築物により地盤を最低等級と仮定した場合、地盤調査をする必要がない場合等許可権者が認める場合には、地盤調査報告書を提出しないことができる）
法定面積と計画面積の対比、造景計画及び植栽
詳細図

ハ.植栽平面図
ニ.断面図
備考
法第 21 条により着工申告しようとする建築物の工事と関連がない設計図書は提出しない。

33
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ５］<最新改正 2010.8.5>
建築許容誤差（第 20 条関係）
１．敷地関係建築基準の許容誤差
項 目
建築線の後退距離
隣接建築物との距離
建蔽率
容積率
２．建築物関係建築基準の許容誤差
項 目
建築物の高さ
平面の長さ

出入口の幅
天井の高さ
壁体の厚さ
床板の厚さ

許容される誤差の範囲
3％以内
3％以内
0.5％以内（建築面積 5 ㎡を超過してはならな
い。）
1％以内（延面積 30 ㎡を超過してはならない。）

許容される誤差の範囲
2％以内（1ｍを超過してはならない。）
2％以内（建築物の全体の長さは 1ｍを超過してはならず、壁により区画された各室の場合には、10cm を超過してはならない。）
2％以内
2％以内
3％以内
3％以内

34
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ６］<最新改正 2014.10.15>
擁壁に関する技術的基準（第 25 条関係）
１．石積みの擁壁の傾斜度は、その高さに応じ、次の表に定める基準以下とすべきこと
区分
1.5ｍまで
3ｍまで
5ｍまで
丸石積み
1：0.301：0.35
1：0.40角石積み
1：0.25
1：0.301：0.35２．石積みの擁壁の石積み用石の裏側及び後支え石の厚さは、その高さに応じ、次の表に定める基準以上とすべきこと
区分
1.5ｍまで3ｍまで5ｍまで
石積み用石の裏側長さ（cm）
30
4050
後支え石の厚さ
上部
30
30
30
（cm）
下部
40
50
50
３．石積みの擁壁の最上部から建築物の外壁面まで離さなければならない距離は、次の表に定める基準以上とすべきこと。ただし、建築物の基礎が石積みの基礎以下にある場合は、
この限りでない。
建築物の階数
1階
2階
3 階以上
離す距離（ｍ）
1.5
2
3
４．削除<2014.10.15>
５．削除<2014.10.15>
６．削除<2014.10.15>

35
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ７］
土質に応じた傾斜度（第 26 条第 1 項関係）
土質
軽石
粘岩
砂
砂質土
砂礫質土、岩塊又は石塊が混じっている砂質土
粘土、粘性土岩塊又は石塊が混じっている粘性土

36
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright

傾斜度
1：0.5
1：1.0
1：1.8
1：1.2
1：1.2
1：1.2
1：1.5

［別表 ８］ <新設 2018.6.15>
地域建築安全センターの作成専門人材人員算定基準(第 43 条の 2 第 5 項関連)
1.地域建築安全センターの作成専門人材人員は、次の算定式により算定する。
適正
最近 3 年間年平均建築申告・許可件数必須
専門人材 ＝
× 専門人材人員(名)1 人当たり年間建築申告・許可件数
人員(名)2.第 1 号の算定式に適用される用語の定義
イ．「最近 3 年間の年平均建築申告・許可件数」とは、最近 3 年間の年間平均当該地方自治体の建築申告件数に当該業務の難易度を加重した値と最近 3 年間の年間平均当該地方自治体の建築許可件数に当該業務の難易度を加重した値を加えた値をいう。
ロ．「1 人当たり年間建築申告・許可処理可能件数」とは、当該業務の難易度を考慮して公務員 1 名が 1 日間通常に処理できる建築申告・許可件数に勤務日数を乗じた値をいう。
ハ．「必須専門人材」とは、第 43 条の 2 第 5 項ただし書により地域建築安全センターに必ず置かなければならない専門人材の人員として 2 名をいう。
3. 第 1 号の算定式に適用される算定基準：次の各目の区分による。
イ．特別市・広域市・特別自治市・都、特別市・広域市・京畿道の市又は自治区
適用用語
算定基準
最近 3 年間の年平均
0.76(業務難易度)×最近 3 年間の年平均建築申告・許可件数
建築申告・許可件数＋1.4(業務難易度)＋最近 3 年間の年平均建築申告・許可件数
1 人当たり年間建築
5 件×21 日×12 箇月＝1,260
申告・許可処理可能件数
ロ.道（京畿道を除く）の市・郡・自治区、特別自治道、広域市・京畿道の郡
適用用語
算定基準
最近 3 年間の年平均
0.9(業務難易度)×最近 3 年間の年平均建築申告・許可件数
建築申告・許可件数＋1.4(業務難易度)＋最近 3 年間の年平均建築申告・許可件数
1 人当たり年間建築
7 件×21 日×12 箇月＝1,764
申告・許可処理可能件数
ハ.共通事項
1)適正専門人材の人員は、小数点第一位で四捨五入して算定する。
2)適正専門人材の人員は、第 43 条の 2 第 4 項による専門人材の人員のみをいう。

37
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表９］ 削除<1999.5.11>［別表 10］ 削除<1999.5.11>［別表 11］ 削除<2000.7.4>［別表12］ 削除<1999.5.11>[別紙第 1 号書式]建築委員会（審議、再審議）申請書
ないし[別紙第 33 号書式]建築物立入検査員証 ～ 略 ～

～ 略 ～

（以

38
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright上）