働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜

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新型コロナウイルス感染症拡大に対する「岩手県知事」への緊急要請行う（５月１日）

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連合岩手は５月１日、達増拓也岩手県知事に対し「新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急要請」を行いました。
要請には八幡博文会長、金田一文紀副会長（連合岩手政策局長・岩教組）、吉田信副会長（UA ゼンセン県支部）ほかが出席。小西和子・軽石義則県議会議員が同席しました。
佐藤伸一事務局長が要請事項の説明を行ったのに対し、達増知事は「国・県の補正予算が通り、最初の段階が決まった。きちんと行き渡るようにしたい。そして足りなければ更なる支援を、今回の要請を参考にしながらしっかりと取り組んでいきたい」「知恵と力を結集し、不条理に仕事が失われたり、生活が壊されていったりということがないよう、社会的経済的影響が最小限になるよう、しっかりと取り組んでいきたい」などと回答しました。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

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2020年 6月5日

日本労働組合総連合会岩手県連合会
発行人 佐藤 伸一（連合岩手）

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13720206月号
働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜（通巻第144号）—1—

働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜

新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急要請

働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜

2020年 6月5日

「離れて、つなぐ」

第91回メーデー  県内各地で街宣

６．医療・福祉・介護等の現場に対する支援について

１．
４月２日付け連合から国への緊急提言について連合が国に提出した緊急提言の実現に向けて、県としても国や市町村、関係団体と連携した取り組みを行うこと。

関係者の献身的な業務が続いている医療、福祉、介護、保育、学童等の現場が崩壊しないよう体制の確保、マスク、防護服等の衛生資材の供給等必要な支援を行うこと。

２．
需要急減の影響を受けた県内経済に対する

７．
収入減少、生活困窮対策について支援について
外出やイベント自粛、観光客の減少により経営に深刻な影

大幅な収入減少や生活困窮となった人に対する相談体制

響が出ている県内のバス、タクシーをはじめとする交通運輸、の強化、生活困窮者対策、生活保護の適正迅速な対応等

宿泊、飲食、小売り等の事業者に対する支援を最大限行うを市町村と連携して行うこと。

こと。

８．
緊急事態宣言に関連する対応について

３．
国保・後期高齢者医療における傷病手当金の支給について（１）休業もしくは事業継続を要請する業種等については、

令和２年３月１０日付け各都道府県あて厚生労働省保険局（２）休業を要請する業種・事業主に対しては、雇用の維持

国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡「新型コロナウイや今後の事業継続に向けた各種助成制度の拡充・周知

ルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等を図るとともに、休業補償を行うこと。

県民、事業主にしっかりと説明、明示すること。

2020 年、メーデー 100 周年の記念すべき年でありま

八幡会長は「 離れて つながろう 」のメッセージについて」による感染した被用者に対する傷病手当金の支（３）事業継続を要請する業種・事業主に対しては、労働者したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてを力強く発信し、「昨今の状況で、職場や労働環境にお給について、早急に支給可能となるよう県内市町村や国民の感染防止のためのガイドラインの策定と徹底、学校休校

第 91 回メーデー岩手県中央集会は中止とし、テレビＣいて困りごと悩みごと、感じたことがあれば、一人で抱健康保険組合に対し適切な助言等を行うこと。に対応する有給休暇の付与、妊産婦等リスクの高い労働Ｍ・ラジオＣＭ・新聞広告・Facebook・Instagram など、えず、連合岩手のなんでも労働相談に電話してほしい」

者への配慮等を求めるとともに、過重労働の防止を要請す様々な媒体を通じて岩手県民のみなさまに対してメーと訴えました。

ること。

デーのアピールを行いました。そして 5 月 1 日、今年の４．
雇止め・内定取り消しの防止について（４）事業継続を要請する業種・事業主に対しては、労働者解雇や雇止め、内定取り消しが安易に行われることのないよう、引き続き国や関係団体と連携した取り組みを行うこと。

へのマスク・消毒液の安定供給など感染予防策を講じること。

メーデーに対する最後のアピールとして、県内各地で街宣活動を実施しました。
街宣活動は、連合岩手の街頭宣伝カーを使用し盛岡市内を中心に走行。メーデー集会中止の案内や、なんでも５．
検査体制等の強化について労働相談ダイヤルのＰＲを実施。また、街頭宣伝行動を岩手県庁前とクロステラス盛岡前の２カ所で実施し、連県の PCR 検査実績が全国的に見て少ないことが報じられ

合岩手八幡博文会長をはじめ、連合岩手副会長の５人がているが、県の検査体制、医療体制、相談体制を拡充し、各産業別労働組合の現状を報告しました。

県民不安を解消すること。

労働相談を受ける道又アドバイザー

左から八幡会長、佐藤事務局長、小西県議、軽石県議—2——3—

働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜

谷藤

学

副会長（情報産業労働組合連合会岩手県協議会議長）

昨今の状況で、テレワークや在宅勤務など、オンラインによるコミュニケーションが広く推奨されており、情報通信産業は、通信の確保に向けた業務を継続するとともに、今後感染が拡大したとしても、国の指定公共機関としてライフラインを確保する使命があります。職場では、時差出勤、勤務ロケーションの分散、テレワーク・在宅勤務など、組合員の感染リスクを減らし、特に通信設備の運用・保守業務に携わる組合員の業務継続を最重要課題としています。
さらには、全国の情報労連の加盟組合には、医療分野・食品・製造など、幅広い業種・業態に仲間が存在しています。医療職場では、医療資材の確保や人員確保の問題、食品・製造分野では、自粛要請による販売不振や生産調整などが重なり、休業協定をする組合も発生しており、例外なく深刻な状況となっています。
我々労働組合では、働く仲間の生活への影響を注視し、連合岩手の中でも情報を共有しながら、ご家族を含めた安心・安定に幅広く対応していきます。

金田一文紀

副会長（岩手県教職員組合中央執行委員長）

学校・医療・介護・保育の現場はそもそも人が足りていない状況化で、コロナ対策を求められています。学校再開ガイドラインでは、児童・生徒や教職員の毎朝の検温、風邪症状の有無の確認、手洗いや咳・エチケットの指導、学校医・学校薬剤師と連携した保健管理体制を整える、環境衛生を良好に保つ、抵抗力を高めることが重要であることの指導、３つの条件が重る学習の遅れに関する対応・対策の検討、部活動の実施内容や方法を工夫したうえで感染防止の対応を行う、学校給食の実施にあたり感染防止のための工夫を行う、放課後児童クラブなどの為に教室などの活用の検討、が求められました。岩手県内の学校ではさらに、児童・生徒の活動場所の消毒など、日常の学校生活の活動に加え、これらの対策や児童・生徒への指導が求められています。
学校でもし感染が起きた場合、学校は休校となりますが、感染の疑いのある児童・生徒は児童クラブで預かることはできず、まさに感染者が出ないよう祈るしかない状況にあります。これでは労働者の安全衛生が保たれません。政府等の指針では、労働者へのマネジメントの観点が無いことから、責任者のみに任せるのではなく、労働者の安全衛生の観点を踏まえ、委員会として調整すべきと考えます。５０人未満の職場でも同様です。また、新型コロナの影響で内定を取り消された方々に対し、会計年度任用職員として岩手県が募集する施策について、対象者の拡大（休職者・離職者など）を図り、現在人手が不足している、医療・介護・保育現場を充実させるため、マンパワーの確保をお願いしたい。各市町村についても、ぜひ取り組んで頂きたい。

佐々木秀市

副会長（岩手県高等学校教職員組合

2020年 6月5日

熊谷 洋一 副会長（日本郵政グループ労働組合岩手連絡協議会 議長）
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下においても、ユニバーサルサービスを維持し、国民の生活を支え、インフラ機能を支えていくために、
日本郵政グループに求められている役割を遂行するため、業務に取り組んでいますが、現場では、感染リスクを抱えながら業務運行を確保しており、その環境下で働く者の安全・安心の確保は大前提としなければならず、JP労組は会社が果たすべき職場と社員への安全配慮の徹底を求めています。
利用者の皆さまには、郵便事業においては営業時間の短縮や、対面によらない配達の実施、当日受付の再配達の休止、金融受付窓口数の削減や、窓口カウンターに飛沫飛散防止のためのビニールシートを設置するなど、ご不便をかけていますが、｢ お互いがウイルスに感染しない・感染させない ｣ことへご協力頂いております。
これから日本政府の要請に基づく ｢ 布製マスク ｣ の配達対応や ｢ 特別定額給付金関係郵便 ｣ の対応など、今後も生活インフラとして、ユニバーサルサービスの義務を果たしていくこと。そして、最前線で働く組合員の安全・安心、健康確保を大前提とした取り組みを行い、不安を解消していきます。

山岸伸行

副会長（全日本運輸産業労働組合岩手県連合会 書記長）

連合の交通運輸部門は、JR、バス、タクシー、トラック等の労働組合で構成されています。新型コロナウイルス対策として非常事態宣言が発令され、国は大型連休中も外出自粛や在宅勤務を推進していますが、JR、バス、タクシー等の公共交通、トラック等の物流は生活インフラ・ライフラインの確保として、大型連休中も業務の継続を要請されております。運転手は、感染地域への運行による不安を抱えながらも、感染防止対策に務めながら、お客さまや食料・日用品の運搬業務を継続しています。にもかかわらず、一部の心ない方々から感染地域へ行っている運転手の子どもは入学式に出る
な、高校へ行かせるな、保育園では預かれない、コロナウイルスを運ぶな等、軽率な発言がなされていることは非常に残念です。このようなことが言われている運転手は、旅行や遊びに行っているわけではありません。誤った判断や言動により、交通や物流など社会生活を支えるインフラ機能に大きな支障をきたすかもしれません。今こそお互いに理解し合い、みんなでこの難局を乗り越えていきましょう。

執行委員長）

２月２７日に全国学校一斉休業が突然出されました。ほとんどの高校が３月１日に卒業式を迎えることになっており、その後も、高校入試、修了式、成績通知等、様々な業務・イベントが山積しておりました。その中での臨時休業、学校現場では混乱が生じました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で理解は出来ますが、学校現場で働く教職員、卒業を控えた子どもたち、影響を最小限にするための事前協議も必要だったのではないでしょうか。今、全国各地で学校の臨時休業が継続されています。岩手県においては、最小限に留めていますが、影響は大きいです。なかでも、授業日数の確保については、喫緊の課題になっています。文科省では ICT* を活用したオンライン授業等を推奨していますが、岩手県においてはインターネット環境の整備が十分とは言えません。
岩手県の教育予算や、家庭の経済的格差が、教育格差に繋がらないよう、我々は声をあげていきます。

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働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜

街宣車を運転する佐々木副事務局長

車の誘導をする猪股副事務局長—5—

司会をする佐々木副事務局長

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働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜

新型コロナウイルスに関する労 働 相 談 Q& A

〈厚生労働省Q1 新型コロナウイルスの影響による会社の経営難を理由に解雇すると言われた
A1 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効 ( 労契法第 16 条 )。経営難を理由とした場合、整理解雇の４要件「①人員削減の必要性②解雇回避の努力 ③人選基準の客観的・合理的基準と適正な基準の運用 ④説明や協議、解雇手続きの妥当性」以上を満たすこと。
Q2 新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に採用内定が取り消されたA2 採用内定が通知された時点で「始期付き・解約権留保付きの労働契約」が成立したものと解されている。
安易に取り消すことはできない。内定取り消しが認められるのは、「客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる」場合にのみ限られ、これを満たさない内定取り消しは、解雇権の濫用にあたる。
Q3 新型コロナウイルスの感染防止のため仕事を休むことにした場合の賃金は？
A3 労働者自らの申し出により休暇を取得する場合は、年次有給休暇や就業規則などの規定に特別休暇などがあれば取得して賃金が支給される休暇制度の活用を。
Q4 新型コロナウイルスの影響で、会社が休業や勤務時間短縮の場合の賃金は？
A4 使用者の都合による場合は、使用者は休業手当の支払いが必要。
Q5 新型コロナウイルスの影響で、小学校などが臨時休業になったことに伴い、仕事を休まざるを得なくなった場合の賃金は？
A5 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の活用により、賃金の補償を。
Q6 仕事を休むように言われたが、国が設けた助成制度を会社が利用してくれず、自身の有給休暇を使うように言われた。
A6 有給休暇は労働者が自由に取れるものであり、会社都合で休業をさせる場合は、休業手当の支払いが必要。
「雇用調整助成金」の活用で賃金補償を。
Q7 隣り合わせの机に 40 人が席をならべ、換気もしない状況で勤務 ( 三密 )。 我慢するしかないのか？
A7 使用者には労働者に対する安全配慮義務がある。
Q8 会社の業務はテレワークが出来るものであるのに、テレワークを導入してくれず、感染防止対策も取ってくれない。
A8 感染拡大防止に向け、政府もテレワークを推進している。会社には安全配慮義務があり、感染拡大防止対策を図るのも使用者の責務
Q9 学校現場で任用されている非常勤講師として働いている。 今回の臨時休業に伴い報酬は支払われないのか？
A9 総務省の通知をうけ文部科学省より各都道府県教育委員会に適切な対応を求めることの通知が出されている。これにもとづいた対応を求めていく。
Q10 新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減となる個人事業主に対する政府からの支援策はないか？
A10 各種支援策があるので、内容を確認のうえ活用の検討を。

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2020年 6月5日

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5 月 7 日版〉