会員通知第１１８号

平成２４年１０月

会 員 代 表 者

各

４日

位

証券会員制法人札幌証券取引所理事長

小池

善

明

信用取引に係る委託保証金の計算方法等の見直しに伴う「受託契約準則」の一部改正について

本所は、別紙のとおり「受託契約準則」の一部改正を行い、平成２５年１月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、今般、「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」（以下「内閣府令」といいます。）に定める信用取引に係る委託保証金の取扱いについて、信用取引の委託保証金に係る計算の基準となる時点を、受渡日から約定日に変更できることとする改正が行われ、平成２５年１月１日から施行されるため、内閣府令の改正にあわせて、委託保証金の計算方法を変更することとし、「受託契約準則」の一部改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

Ⅰ改正概要
１．委託保証金の引出し等についてａ

金銭又は代用有価証券の引出し・受入保証金の総額から、信用取引に係る未決済勘定の約定価額に１００分の３０を乗じた額を控除した額について引き出させる場合には、計算の基礎となる約定価額から、弁済の申し出がされた有価証券の約定価額を、当該弁済の申し出がされた日から差し引くことができるものとします。

ｂ

他の信用取引の委託保証金への充当
・反対売買による弁済の申し出がされた場合に加え、現引き又は現渡しによる弁済の申し出がされた場合においても、当該弁済の申し出がされた日から、当該弁済に係る有価証券の約定価額を、顧客の信用取引に係る一切の有価証券の約定価額から差し引くことができることとします。

２．反対売買による利益額の取扱いについて・反対売買による利益額を委託保証金として差し入れることにつき顧客の同意がある場合には、反対売買による弁済の申し出がされた日から、信用取引に係る受入保証金の総額に当該利益額を加算して計算することができることとします。

３．維持すべき委託保証金額の計算について・反対売買による弁済の申し出がされた場合に加え、現引き又は現渡しによる弁済の申し出がされた場合においても、当該弁済の申し出がされた日から、当該弁済に係る有価証券の約定価額を、預託率を算定する際の計算基礎となる未決済勘定の約定価額から差し引くことができることとします。
・預託率が維持率を下回る受入保証金の損失計算が生じた日から起算して３日目までに、弁済の申し出又は損金相当額の差入れがされた場合には、当該弁済の申し出がされた有価証券の約定価格に１００分の２０を乗じた額、又は当該差入れのあった損金相当額を、追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができるものとします。
※

平成２４年７月３０日公表の制度概要では、「預託率が維持率を下回る受入保証金の損失計算（追証）が生じた日から起算して２日目までに、委託保証金の差換えの申し出がされた場
合、この差換えに伴い金銭の額又は代用有価証券の評価額を超過するときは、受入保証金の損失額からその超過額を控除できることとする。」としておりましたが、受入保証金額の計算が複雑なものとなり、運用面において煩雑さを招くことが考えられることから、維持すべき委託保証金のうち代用有価証券の売買による差換えについては制度上の手当てを行わないものとします。

４．その他
・発行日決済取引についても、上記３．と同様の取扱いとすることとします。
・その他所要の改正を行います。

以上受託契約準則の一部改正新旧対照表

新（発行日決済取引に係る委託保証金の差入れ）
第２０条

旧（発行日決済取引に係る委託保証金の差入れ）

発行日決済取引による売付け又は買付け 第２０条

発行日決済取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、その約定価額に１０が成立したときは、顧客は、その約定価額に１００分の３０を乗じて得た額以上の金銭を委託保証０分の３０を乗じて得た額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日ま金として売買成立の日から起算して３日目の日のでの正会員が指定する日時までに差し入れるもの

正午までに差し入れるものとする。とする。
２（略）２（発行日決済取引に係る委託保証金の引出し等）（略）（発行日決済取引に係る委託保証金の引出し等の制限）

第２２条

正会員は、顧客から発行日決済取引に係 第２２条

正会員は、顧客から発行日決済取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価る委託保証金として差し入れられている金銭又は証券については、第１号に掲げる額から第２号に有価証券を、当該取引の決済前に引き出させ又は掲げる額を控除した額に相当する金銭又は当該額委託保証金として差し入れられるべき金銭の額にを前条において準用する第２９条第２項各号に掲充当してはならない。ただし、次の各号のいずれげる率をもって除して得た額に相当する有価証券かに該当する場合において、当該各号に掲げる額を引き出させることができる。

を超えない額に相当する金銭又は有価証券につい（１）ては、この限りでない。

当該顧客の発行日決済取引（当該発行日（１）決済取引に係る委託保証金の差入れを受けたも引き出させ又は充当する際における当該のに限る。次項第１号ａ及び第２号ａ、第３項

顧客の発行日決済取引に係る受入保証金（現に第１号並びに第２６条において同じ。）に係る受受け入れている委託保証金をいう。以下同じ。
）

入保証金の総額の総額（次条第１項に定める計算により算出し（２）前号の発行日決済取引に係る一切の有価た受入保証金の総額をいう。以下この節におい証券（対当売買及び当該対当売買に対当する売て同じ。）が、当該顧客の発行日決済取引（当該買に係るもの並びに決済を終了したものを除受入保証金に係るものに限る。次条及び第２６く。次項第１号ｂ及び第２号ｂ、第３項第２号条において同じ。）に係る有価証券（充当する場並びに第２６条において同じ。）の約定価額に１合においては、対当する買付け又は売付けが行００分の３０を乗じて得た額

われた売建て又は買建てに係る有価証券を除前項の規定によるもののほか、正会員は、顧客く。）について第２０条第１項に定める額を超えから発行日決済取引に係る委託保証金として差入ている場合には、その超過額に相当する金銭又２

1

れを受けた金銭又は有価証券については、次の各はその超過額を前条において準用する第２９条号に掲げる場合に限り、これを引き出させること第２項各号に掲げる率をもって除して得た額にができる。

相当する有価証券（１）（２）

発行日決済取引に係る有価証券の一部の決済をする場合（ａに掲げる額からｂに掲げる決済するために引き出させる際における当該顧額を控除した額に相当する金銭又は当該額を前

客の発行日決済取引に係る受入保証金の総額条において準用する第２９条第２項各号に掲げが、当該顧客の発行日決済取引（当該受入保証る率をもって除して得た額に相当する有価証券金に係るものに限る。）に係る有価証券の約定価を引き出させる場合に限る。）

額から決済をする発行日決済取引に係る有価証a

当該顧客の発行日決済取引に係る受入保証券の約定価額を控除した額に１００分の３０を金の総額乗じた額を超えている場合には、その超過額にｂ

前ａの発行日決済取引に係る一切の有価証相当する金銭又はその超過額を前条において準券（当該決済をする発行日決済取引に係るも用する第２９条第２項各号に掲げる率をもってのを除く。）の約定価額に１００分の３０を乗除して得た額に相当する有価証券
（３）

じて得た額
（２）

決済する発行日決済取引により買い付け発行日決済取引に係る有価証券の一部のた有価証券又は売り付けた有価証券に係る売付決済をする場合において、当該決済する発行日代金の全部を委託保証金として差し入れさせる

決済取引により買い付けた有価証券又は売り付ことを条件に、当該決済をするために引き出さけた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部せる場合には、第２０条第１項の規定により顧を発行日決済取引に係る委託保証金として差し客から差入れを受けた一切の委託保証金の額に入れさせることを条件とするとき（その差入れ相当する金銭又は有価証券（当該差入れ後にお後において a に掲げる額がｂに掲げる額以上とける受入保証金の総額が当該顧客の発行日決済なる場合に限る。）。

取引（当該受入保証金に係るものに限る。）に係

ａ

る有価証券の約定価額に１００分の３０を乗じ当該顧客の発行日決済取引に係る受入保証金の総額ｂた額以上となる場合に限る。）（４）

前ａの発行日決済取引に係る一切の有価証

発行日決済取引に係る有価証券の全部を券の約定価額に１００分の３０を乗じて得た決済するために引き出させる場合には、第２０

額条第１項の規定により顧客から差し入れられた（３）

発行日決済取引に係る有価証券の全部の一切の委託保証金の額に相当する金銭又は有価決済をする場合（４）３

発行日決済取引に係る有価証券の一部を証券（５）

当該金銭又は有価証券の全部又は一部に当該顧客が委託保証金として差し入れてついて、その差換えをする場合いる金銭又は有価証券の差換えをする場合に正会員は、その顧客のために新たな発行日決済は、当該金銭又は有価証券に相当する額の金銭取引を行ったときは、第１号に掲げる額から第２又は有価証券号に掲げる額を控除した額に相当する金銭又は当該額を前条において準用する第２９条第２項各号

2に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券であって当該顧客から発行日決済取引に係る委託保証金として差入れを受けたものを第２０条の規定により当該新たな発行日決済取引に係る委託保証金として差入れを受けるべき金銭の額に充当することができる。
（１）

当該顧客の発行日決済取引に係る受入保証金の総額（２）

前号の発行日決済取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額（発行日決済取引に係る受入保証金の計算方法）
第２３条（発行日決済取引に係る受入保証金の計算方法）

前条第１項第１号、同条第２項第１号ａ 第２３条

発行日決済取引に係る受入保証金の総額及び第２号ａ、同条第３項第１号並びに第２６条

は、その顧客の発行日決済取引に係る有価証券のに規定する受入保証金の総額については、次の各相場の変動に基づく損失及び対当売買による損失号に掲げる額を差し引いて計算するものとする。

から当該顧客の発行日決済取引に係る有価証券のただし、前条第２項第１号ａに規定する受入保証相場の変動に基づく利益及び対当売買による利益金の総額については、決済をする発行日決済取引を差し引いて計算した計算上の損失額に相当するの第１号に掲げる額を差し引かないものとする。

額並びに当該顧客の発行日決済取引につき負担すべきもの（発行日決済取引の決済後において、なお当該顧客の債務が残存しているときはその残存額を含む。）に相当する額を差し引いて計算するものとする。ただし、前条第２号に規定する受入保証金の総額については、決済する発行日決済取引に係る計算上の損失額に相当する額及び当該顧客の発行日決済取引につき負担すべきものに相当する額を差し引かないものとする。

（１）

（新設）

顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失及び対当売買による損失から当該顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動に基づく利益及び対当売買による利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額並びに委託手数料その他のものであって、当該顧客の発行日決済取引につて顧客の負担すべきものの合計額に相当する額

3

（２）

顧客の発行日決済取引について当該顧客（新設）に対し信用を供与している場合におけるその信用供与額に相当する額
（３）

（新設）

顧客の発行日決済取引に係る有価証券の決済の終了後において、なお当該顧客の当該正会員に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として当該正会員との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）における当該残存に相当する額
２

２

（略）

（発行日決済取引に係る委託保証金の維持）
第２６条

（略）

（発行日決済取引に係る委託保証金の維持）

正会員は、発行日決済取引に係る受入保 第２６条

正会員は、発行日決済取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の発行日決済取引に係る証金の総額が、その顧客の発行日決済取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の２０を乗有価証券の約定価額から対当する買付け又は売付じて得た額を下回ることとなったときは、当該約けが行われた売建て又は買建てに係る有価証券の定価額について第２０条第１項に定める額を維持約定価額を控除した額に１００分の２０を乗じてするために必要な額を委託保証金として、当該顧得た額を下ることとなったときは、当該控除後の客からその損失計算が生じた日から起算して３日約定価額について第２０条第１項に定める額を維目の日までの正会員が指定する日時までに追加差持するために必要な額を委託保証金として、当該入れさせなければならない。

顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までに追加差入れさせなければならない。

２

正会員は、前項に規定する損失計算が生じた日 （新設）から起算して３日目の日までの正会員が指定する日時までに、顧客のために当該損失計算の対象となった発行日決済取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けを行った場合には、当該売建て又は買建てに係る有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
正会員は、第１項に規定する損失計算が生じた （新設）

３日から起算して３日目の日までの正会員が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった発行日決済取引に係る売建て又は買建てに4対当する買付け又は売付けによる損失額及び当該発行日決済取引につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、当該発行日決済取引の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委
託保証金の額から控除することができる。

（信用取引に係る委託保証金の差入れ）
第２８条（信用取引に係る委託保証金の差入れ）

信用取引による売付け又は買付けが成立 第２８条

信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上のしたときは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算し金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日までの正会員が指定する日時までにて３日目の日の正午までに差し入れるものとす差し入れるものとする。

る。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（信用取引に係る委託保証金の引出し等）
第３３条

（略）

（信用取引に係る委託保証金の引出し等の制限）

正会員は、顧客から信用取引に係る委託 第３３条

正会員は、顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価証券に保証金として差し入れられている金銭又は有価証

ついては、第１号に掲げる額から第２号に掲げる券を、未決済勘定の決済前に引き出させ又は委託額を控除した額に相当する金銭又は当該額を第２保証金として差し入れさせるべき金銭の額に充当

９条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額してはならない。ただし、次の各号のいずれかにに相当する有価証券を引き出させることができ該当する場合において、当該各号に掲げる額を超る。

えない額に相当する金銭又は有価証券について（１）

当該顧客の信用取引（当該信用取引に係は、この限りでない。
（１）

る委託保証金の差入れを受けたものに限る。次引き出させ又は充当する際における当該

項第１号ａ及び第２号ａ、第３項第１号並びに顧客の信用取引に係る受入保証金の総額が、当第３７条において同じ。
）に係る受入保証金の総該顧客の信用取引（当該受入保証金に係るもの額に限る。次条及び第３７条において同じ。）に係（２） 前号の信用取引に係る一切の有価証券（反る有価証券の約定価額に１００分の３０を乗じ対売買を行ったもの及び反対売買以外の方法にて得た額（引き出させる場合において、その額よる決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受が３０万円に満たないときは３０万円）を超えけたものを除く。次項第１号ｂ及び第２号ｂ、ている場合には、その超過額（充当する場合に第３項第２号、第４項並びに第３７条においておいて、当該超過額が、当該顧客の信用取引に同じ。）の約定価額に１００分の３０を乗じて得係る受入保証金の総額に第２８条の規定によりた額（その額が３０万円に満たないとき（零で差し入れられるべき委託保証金の額を加算したあるときを除く。）は、３０万円額と３０万円との差額に相当する額を超えると5

２

前項の規定によるもののほか、正会員は、顧客

きは、その超える部分の額を控除した額。以下から信用取引に係る委託保証金として差入れを受この号及び次号において同じ。）に相当する金銭

けた金銭又は有価証券については、次の各号に掲又はその超過額を第２９条第２項各号に掲げるげる場合に限り、これを引き出させることができ率をもって除して得た額に相当する有価証券
（２）る。
（１）

充当する際における当該顧客の信用取引未決済勘定の一部の決済をする場合（ａに係る受入保証金の総額が、当該顧客の信用取に掲げる額からｂに掲げる額を控除した額に相引（当該受入保証金に係るものに限る。）に係る当する金銭又は当該額を第２９条第２項各号に一切の有価証券の約定価額から反対売買を行っ掲げる率をもって除して得た額に相当する有価た有価証券の約定価額（信用取引を行った日に証券を引き出させる場合に限る。）

反対売買を行い、同日に他の信用取引を行った

ａ場合における当該反対売買を行った有価証券の当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額ｂ約定価額を除く。）を控除した額に１００分の３前ａの信用取引に係る一切の有価証券（当０を乗じた額を超えている場合には、その超過該決済をする未決済勘定に係るものを除く。）

額に相当する金銭又はその超過額を第２９条第の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額

２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相（その額が３０万円に満たないときは、３０当する有価証券（３）万円）（２）

未決済勘定の一部を決済するために引き未決済勘定の一部の決済（反対売買によ出させる際における当該顧客の信用取引に係るる決済を除く。）をする場合において、当該決済受入保証金の総額が、当該顧客の信用取引（当をする未決済勘定に係る信用取引により買い付該受入保証金に係るものに限る。）に係る一切のけた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代

有価証券の約定価額から決済する未決済勘定に金に相当する金銭の全部を信用取引に係る委託

係る信用取引の有価証券の約定価額を控除した保証金として差し入れさせることを条件とする額に１００分の３０を乗じた額（その額が３０とき（その差入れ後においてａに掲げる額がｂ万円に満たないときは、３０万円）を超えていに掲げる額以上となる場合に限る。
）。

る場合には、その超過額に相当する金銭又はそａの超過額を第２９条第２項各号に規定する率を当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額ｂもって除して得た額に相当する有価証券
前ａの信用取引に係る一切の有価証券の約（４） 決済（反対売買による決済を除く。）する

定価額に１００分の３０を乗じて得た額（そ未決済勘定に係る信用取引により買い付けた有の額が３０万円に満たないときは、３０万円）

価証券又は売り付けた有価証券の売付代金の全（３）

未決済勘定の全部を決済する場合部を委託保証金として差し入れさせることを条（４）

当該金銭又は有価証券の全部又は一部に件に、当該決済をするために引き出させる場合

ついて、その差換えをする場合には、第２８条の規定により顧客から差し入れ正会員は、その顧客のために新たな信用取引をられた一切の委託保証金の額に相当する金銭又行ったときは、第１号に掲げる額から第２号及びは有価証券（当該差入れ後における受入保証金第３号に掲げる額の合計額を控除した額に相当すの総額が当該顧客の信用取引（当該受入保証金

３6

る金銭又は当該額を第２９条第２項各号に掲げるに係るものに限る。）に係る有価証券の約定価額率をもって除して得た額に相当する有価証券でに１００分の３０を乗じた額（その額が３０万あって当該顧客から信用取引に係る委託保証金と円に満たないときは、３０万円）以上となる場

して差入れを受けたものを第２８条の規定により合に限る。）（５）

当該新たな信用取引に係る委託保証金として差入未決済勘定の全部を決済するために引きれを受けるべき金銭の額に充当することができ出させる場合には、第２８条の規定により顧客る。

から差し入れられた一切の委託保証金の額に相（１）

当該顧客の信用取引に係る受入保証金の当する金銭又は有価証券
（６）

総額
（２）

前号の信用取引に係る一切の有価証券の利落し、当該権利落に伴い顧客が負担すること約定価額に１００分の３０を乗じて得た額（３）

信用取引により売り付けた有価証券が権となった額を支払わせるために引き出させる際

当該差入れを受けるべき金銭の額と前号における当該顧客の信用取引に係る受入保証金に掲げる額との合計額が３０万円に満たないとの総額が、当該顧客の信用取引（当該受入保証きは、当該合計額と３０万円との差額に相当す金に係るものに限る。）に係る一切の有価証券のる額

約定価額に１００分の３０を乗じた額（その額第１項第２号、第２項第１号ｂ及び第２号ｂ、が３０万円に満たないときは、３０万円）を超

前項第２号並びに次条第３項の約定価額は、信用えている場合には、その超過額に相当する金銭

４

取引に係る一切の有価証券のうち権利落後の有価（７）

当該顧客が委託保証金として差し入れて証券があり、権利の価額を当該有価証券の売付代いる金銭又は有価証券の差換えをする場合に金又は買付代金から控除することにより未決済勘は、当該金銭又は有価証券に相当する額の金銭定の決済を行う場合（第１項第２号、第２項第１又は有価証券号ｂ及び第２号ｂ並びに前項第２号の約定価額 ２

前項第１号から第４号まで及び第６号並びに次（当該権利落に伴い顧客が有価証券を引き受ける

条第３項の約定価額は、信用取引に係る一切の有場合において、権利の価額に相当する金銭の交付価証券のうち権利落後の有価証券があり、権利のを受けていないときを除く。）並びに同条第３項の価額を当該有価証券の売付代金又は買付代金から約定価額は、顧客が正会員と当該決済を行うこと控除することにより未決済勘定の決済を行う場合を約している場合を含む。）には、権利の価額を控（前項第１号（充当する際に限り、当該権利落に除した価額とする。

伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）
及び第２号（当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）並びに次条第３項の約定価額は、顧客が金融商品取引業者と当該決済を行うことを約している場合を含む。
）には、権利の価額を控除した価額とする。

7

（信用取引に係る受入保証金の計算方法）
第３４条（信用取引に係る受入保証金の計算方法）

第２８条第２号、前条第１項第１号、同 第３４条

信用取引に係る受入保証金の総額は、そ条第２項第１号ａ及び第２号ａ、同条第３項第１の顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に号並びに第３７条に規定する受入保証金の総額に基づく損失からその利益を差し引いて計算した計

ついては、次の各号に掲げる額を差し引いて計算算上の損失額に相当する額、反対売買による損失するものとする。ただし、前条第２項第１号ａに額及び当該顧客の信用取引につき負担すべきもの規定する受入保証金の総額については、決済をす（未決済勘定中の一部に決済があった場合においる未決済勘定に係る信用取引の第１号に掲げる額て、なお当該顧客の債務が残存しているとき（当を差し引かないものとする。

該債務が借入金その他の債務として当該正会員との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）はその残存額を含む。）に相当する額（前条第１項第６号に規定する受入保証金の総額について計算する場合は、売り付けた有価証券が権利落したことに伴い顧客が負担することとなった額を除く。）を差し引いて計算するものとする。ただし、前条第１項第３号に規定する受入保証金の総額については、決済する未決済勘定に係る計算上の損失額に相当する額、反対売買による損失額及び当該顧客の信用取引につき負担すべきものに相当する額を差し引かないものとする。

（１）

顧客の信用取引に係る有価証券の相場の （新設）

変動に基づく損失からその利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額、反対売買による損失額及び委託手数料、借入金に対する利子、借入有価証券に対する品借料その他のものであって、当該顧客の信用取引について顧客の負担すべきものの合計額（信用取引により売り付けた有価証券が権利落したことに伴い顧客が負担することとなった額を支払わせる場合において、前条第１項第１号に規定する受入保証金の総額について計算するときは、当該負担することとなった額を除く。）に相当する額（２）（新

顧客の信用取引について、当該顧客に対し当該信用取引に係る有価証券の約定価額に相当する額の信用供与以外に信用を供与している場合におけるその信用供与額に相当する額

8設）

（３）

顧客の未決済勘定の決済後において、な（新設）

２・３

（略）

お当該顧客の当該正会員に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として当該正会員との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）における当該残存額に相当する額
２・３

（略）

反対売買による利益額が生じた場合において、 （新４設）

当該利益額に相当する金銭を当該反対売買による未決済勘定の決済の時に顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けることとしている
ときは、第２８条第２号、前条第１項第１号、同条第２項第１号ａ及び第２号ａ、同条第３項第１号並びに第３７条に規定する受入保証金の総額については、当該利益額に相当する額を加えて計算することができる。
前項の規定により同項の利益額に相当する額を （新５設）加えて前条第３項第１号に規定する受入保証金の総額を計算する場合においては、当該利益額に相当する金銭を顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭とみなして、同項の規定を適用する。

（信用取引に係る委託保証金の維持）
第３７条（信用取引に係る委託保証金の維持）

正会員は、信用取引に係る受入保証金の 第３７条

正会員は、信用取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証総額が、その顧客の信用取引に係る有価証券の約券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を定価額から反対売買を行った有価証券の約定価額下回ることとなったときは、当該額を維持するたを控除した額に１００分の２０を乗じて得た額をめに必要な額を委託保証金として、当該顧客から下ることとなったときは、当該控除後の約定価額その損失計算が生じた日から起算して３日目の日に１００分の２０を乗じて得た額を維持するためまでの正会員が指定する日時までに追加差入れさに必要な額を委託保証金として、当該顧客からそせなければならない。の損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までに追加差入れさせなければならない。

２

正会員は、前項に規定する損失計算が生じた日 （新から起算して３日目の日までの正会員が指定する日時までに、当該損失計算の対象となった未決済

9設）

勘定について、顧客が弁済の申し出を行った場合（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）には、当該弁済の申し出を行った有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
正会員は、第１項に規定する損失計算が生じた （新３日から起算して３日目の日までの正会員が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった未決済勘定に係る反対売買による損失額及び当該未決済勘定につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、当該反対売買の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

付則

この改正規定は、平成２５年１月１日から施行する。

10設）