提言「子どもの貧困について」「子どもの貧困についの貧困について」

平成 30 年 4 月 26 日

一般社団 法人
一般社団法人

香川経済同友 会
香川経済同友会

目 次
目次････････････････････････････････････････････････････････

１

はじめに

･･････････････････････････････････････････････････････

２

提言の背景

提

子どもを取り巻く環境と対策状況･･････････････････････････････

３

子どもの貧困対策の効果について･･････････････････････････････

４

香川県の子育てに関する取り組み･･････････････････････････････

４

言提言

１････････････････････････････････････････････････････

５

提言

２

････････････････････････････････････････････････････

６

提言

３

････････････････････････････････････････････････････

７

参考資料
１.

「子どもの貧困」対策に関する今後の課題･････････････････

８

２.

関連団体ヒアリングより･････････････････････････････････

９３.

香川経済同友会委員会の意見より･････････････････････････

９

一般社団法人 香川経済同友会

未来ビジョン委員会

活動経過･････

１０

一般社団法人 香川経済同友会

未来ビジョン委員会

委員名簿

･････

１１1はじめに現在、貧困の状態にあると推計される子どもたちは生活の困窮という経済的要因のみならず、家庭における教育力の低下や地域社会の見守り機能の低下などを背景に、本人の努力の及ばぬ中で、将来が閉ざされてしまいかねない大変厳しい状況にあります。
このため、国においては、「子どもの貧困対策に関する大綱」及び「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、総合的な施策を講じており、各都道府県でも、貧困の連鎖を断ち切るため、地域の実情に即した細かな支援に全力で取り組んでいます。
香川県でも「香川県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、貧困問題解決のため全力で取り組んでいるところですが、地元経済界からもその取り組みを後押しするためにも以下、提言を行います。

平成 30 年 4 月 26 日
一般社団法人香川経済同友会

代表幹事

竹内 麗子

代表幹事

矢野 年紀

未来ビジョン委員会

2委員長

三谷 朋幹子どもを取り巻く環境と対策状況
子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある 18 歳未満の子どもの割合を指します。国民を可処分所得の順に並べて、その真ん中の人の半分（平成 27 年約 123 万円）以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼びます。日本の子どもの貧困率は昭和 60 年の 10.９％から上昇し、平成 24 年は過去最悪の 16.3％となりました。また子供がいる現役世帯の中で、大人が 2 人以上いる家庭の相対的貧困率 10.7％に対し、大人が 1 人の家庭では 50.8％と大きく差があります（平成 27 年数値）。母子家庭などの「ひとり親世帯」の貧困は２人に１人という深刻な状態で OECD 加盟国の中で最悪の水準にあります。そして、貧困世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが、様々な研究から明らかになっています。
この状況に対して政府は、平成 25 年 6 月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を公布、翌 26 年 1 月に施行され、平成 27 年には子供の未来応援国民運動が始動し、各都道府県や市町村の対策計画の策定や、公益財団法人日本財団と株式会社ベネッセホールディングスなどが連携した「子どもの貧困対策プロジェクト」も開始されました。また、家庭、学校にかわる「第三の居場所」づくりとして、貧困の連鎖を断つような自立支援所が全国 100 拠点に設けられる計画も進行しており、直近の平成 27 年の貧困率は 13.9％と改善され、貧困の連鎖は一応の歯止めが効き始めているようです。
これまでも「子ども」の貧困をなんとかしなければならない、と思っていても、その方法や優先順位の認識に違いがあり、支援団体や地域が一枚岩というにはほど遠い状況でした。過去には貧困問題自体が、ある種の対立や論争を常にはらむものでしたが、子どもの貧困への注目度が上がるなかで、やっと他の社会問題のように解決の方向性が定まるスタートラインに立てた段階だと考えられます。
従来の子ども家庭福祉では、子ども・子育て支援、児童虐待などに議論が集中し、経済的な問題が根底にあると気づいていても、貧困問題としては取り組めていない状況でした。
また、支援をしようにも、そもそも当の親が貧困状態を隠そうとしたり、支援現場と接点を持たなかったり、支援の必要性を認識していないなど、貧困問題が表に出ずに隠れてしまう傾向がみられました。一般社会でも、身近に貧困状態の方がいることに気づきにくく、他所事という認識でした。「子どもの貧困対策法」の成立から４年が経過し、「未来応援国民運動」などで報道が増えるとともに、支援団体の動きもこれまでの学習支援だけでなく、新たに「子ども食堂」というスタイルが全国各地で広がってきていることで少しずつ「子どものいる家庭の貧困」について認知されてきました。
子どもは未来を支える担い手であり、社会の宝です。また子は親を選べず、貧困に責任がないにもかかわらず、幼少期の不利はその後の人生に悪影響を及ぼします。一部専門家や専門職だけの議論から、一般社会でも少しずつ認知され始めた今、子どもの貧困という負の遺産を次世代に先送りしない取り組みが求められています。

3

子どもの貧困対策の効果について○子どもの貧困対策が実施され、現在 15 歳の生活保護、児童養護施設入所者、ひとり親世帯など貧困の状況にある子供（約 18 万人）の進学率及び中退率が改善した場合、生涯所得の合計額が２.９兆円増え、政府の財政が１.１兆円改善するとの推計があります。
（公益財団法人日本財団、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社による推計）○貧困の連鎖×人口の減少＝人材・市場の縮小、社会保障費の増加（支える対象者が増加）
子供の貧困対策の放置は「社会の損失」であり、子供の貧困対策の推進＝「未来への投資」です。
我が国にとって最大の資源である「人」、特に未来をつくる力である子供を育んでいくことが最重要であると考えます。

香川県の子育てに関する取り組み
香川県では、日本一子育てしやすい県をめざした「イクケン香川」の取り組みとして、平成 18 年から「かがわ子育て支援県民会議」を継続して実施しており、毎月 19 日の「育児の日」の制定や、妊婦さんのための駐車場マタニティマークの普及、イクメン、イクボスなど父親の育児参加の啓蒙の推進が行われています。平成 26 年度創設した「かがわ健やか子ども基金事業」を通じて、各市町における地域のニーズに応じた子育て支援や少子化対策を推進するよう、実効性のある取り組みを促しました。平成 27 年には、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の 4 つを基本施策とした「香川県子どもの貧困対策推進計画」を策定しています。加えて、多様化する保育ニーズ等に対応するため、延長保育、病児保育、一時預かり事業、短期入所生活援助事業（ショートステイ）、夜間養護等事業（トワイライトステイ）など保育サービスの充実や、放課後児童クラブなど児童の健全育成の充実に努めています。また、子育て支援ＮＰＯや子育てサークル等との連携を図り、地域における子育て支援の拠点整備やネットワークづくりを推進してきました。加えて、子どもの貧困対策において効果的な支援を実施するため、「教育と福祉等をつなぐ」「行政機関、相談・支援機関と地域をつなぐ」「子どもの発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぐ」という「３つのつなぎ」を実現できる体制を構築しようと、平成 29 年 10 月子どもの貧困対策推進に係る連携ネットワークの中心人材を養成することを目的に、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカーや教育関係者、福祉・児童福祉関係者、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ＮＰＯ、行政機関その他の関係者を広く対象に、基礎研修を実施しています。

4

子どもの貧困対策で取り組むこと
提言 1
就学前幼児の全員入園
将来の貧困を防ぐため、子育て初期段階への支援をより充実させることを目的に、県内の小学校就学前の幼児の全員を各園（幼稚園・保育園・認定こども園等）に入園できるようにすること。そして、全員入園を可能にするような保育士等の確保・育成を行い、共働き世帯が増えても待機児童が発生しないような積極的な取り組みを求めます。
現状と期待する展開
早期教育の効果と重要性は、様々な研究で認められています。
最新の研究、子ども成長見守りシステムを使って 2.5 万人の実際のビッグデータを使った「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」（2017 年 11 月

公益財団法人日本財団）によると、１.早期支援の重要性と、２.非認知能力の発達支援の必要性が謳われています。
１．早期支援の重要性
・ 貧困を背景とする学力格差は小学校初期から存在するが、大きく開くのは小４の頃。
・ 年齢が上るにつれ、貧困世帯は低学力へ、非困窮世帯は高学力へ集中していく。
・ 低学力の子どもが低学力層から脱出できる可能性は、年々低下し逆転が困難になる。
→ 格差が拡大する前に、早期支援を行うことが必要
２．「非認知能力」の発達支援の必要性
・ 生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると小学校初期から大きな差が存在している。
・ たとえ貧困状態にあっても学力の高い子どもは、生活習慣や学習習慣などが高水準にある。
→ 基礎的信頼や生活習慣など、学力の土台となる非認知能力の育成が最も重要
三つ子の魂百までと言います。貧困の連鎖を防ぐため、人生で最も重要な成長期において、生活困窮家庭もそうでない家庭も、県内の全ての子どもたちが十分な教育と食事、知的刺激が受けられるように、就学前幼児の全員入園を提言します。

5

提言 2
相談、救済窓口の一元化
学校の教職員とスクールソーシャルワーカー、そして地域の行政担当や社会福祉協議会などが一緒に学ぶ機会を設けるとともに、情報共有、連絡相談の窓口の共有化が必要です。
加えて専門機関だけでなく、領域を越えた社会生活を支える仕組みづくりが重要であり、そのまとめ役を県が担うこと、その相談、救済窓口の一元化を提言します。
香川県の現状と将来像
県市町の行政はもちろん各 NPO なども、子育てに関するさまざまな取り組みや活動を行っています。現在、それぞれがバラバラの取り組みであり、支援が効果的に行き届いているか確認できない状況です。昨年から県が中心となって子どもの貧困対策推進に係る連携ネットワーク支援の中心人物を育てる施策が進行していますが、それを一歩進めて、支援団体に対する分かりやすいワンストップサービスの窓口を香川県が設け、各団体の情報を一元化すること、そして各団体の交流や情報交換を行う機会を継続的に設けることを求めます。
子育て世帯に対して妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行うための「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）が全国に立ち上がっています。現在、県内では高松市内に５ヶ所あり、これから他の市町村にも開設されると思いますが、その際、各センターの職員の交流や、広報、利用状況の集約等を県が一元で管理することで支援センターの効果をより発揮できると考えます。
今後、提言通りに県が窓口を一本化した場合、新たに支援を始められた NPO、子ども食堂やフードバンクの運営者などに対して、周辺の社会福祉に関する仕組みや法令の基礎知識を身につけられるような研修を行うことで、支援の重複もなく、より効果的な取り組みを必要なところへ届けられるようになると考えられます。また、各団体が運営を継続的に行えるように、食材やマンパワーの調達などについても、計画的かつ持続可能なスキームを組むといった運営上のアドバイスを実施することができると考えます。

6

提言 3
地域・学区などでの貧困の実態調査を継続的に行うこと
香川県内で支援を受けられていない貧困家庭の実態把握を行うこと。
その際、新たに有効な取り組みである「こども宅食」の研究を行うよう提言します。
現状の課題と「こども宅食」の取り組み
県では平成 28 年に子供の未来応援アンケートを実施しました。実態把握のための素晴らしい取り組みです。ですがこの単発の取り組みだけでは、施策の有効性を計測することや、未来予測も出来ないままです。現在、多くの NPO や社会福祉協議会が、生活の厳しい家庭の子ども達を支援しています。しかし周りの目を気にして、困っているという SOS を発せない家庭も多く、支援すべき子どもの総数もどこにいるかも把握できず、暗中模索で活動している状況です。どれほど素晴らしい支援も、必要とする人に届かないと意味がありません。通常、行政支援を受けるには、役所の書類を読み解き、平日に仕事を休んで窓口に行き、近所の目があるかもしれない中で申請するというように、そこにたどり着くまでに極めて高いハードルがあります。夜の仕事をしている１人親世帯には難しいことでしょう。
また、子どもの貧困＝家庭の貧困であり、子ども食堂に来る児童の多くは育児放棄の状態であることが多いと言えます。育児能力をもたない大人に対する対策をしなければ、お腹を満たすために子ども食堂に来るしかない子どもたちを根本的に救うことはできません。
ですが、このようなケースも把握が難しいと考えます。こうした支援を必要とする家庭を、唯一きちんと把握しているのが行政ですが、支援の手を行届けるには、現状のままでは難しいと考えます。
この難題を解決するため東京都文京区では「こども宅食」の取り組みが始まっています。
こども宅食は、利用案内を、生活の厳しいひとり親家庭などの対象世帯宛に、役所から郵送し、記載の QR コードを LINE アプリで読み取って申し込むと、1-2 ヶ月に一度、お米・飲料・調味料・レトルト食品など約 10kg がご自宅に宅配される仕組みです。
この仕組みの良い所は、対象となる家庭全てに告知が行き渡る事や、申込みが簡単な事、周りの目を気にせず支援を受けられる事など、これまでの支援方法の課題を克服した新しいやり方です。この食糧支援をきっかけに、宅配時のお母さんとの会話や、利用申込みに使った LINE 上で困りごと相談を受け付けることなどを通し、ご家庭の状況を継続して把握します。そして危機的な状況に陥る前に、必要に応じて専門機関につなげる事や、様々なNPO からの支援の情報を届ける事などを通して、子ども達が貧困の連鎖を抜け出せるよう根本的な支援を行うものです。香川版「こども宅食」をご検討下さい。
追記：文京区に住んでいる生活苦のひとり親家庭など約 1,000 世帯を対象に実施し、2017 年度 150 世帯、その後 1,000 世帯を支援し小さな成功事例を作ること。それを全国に広げ、日本のこどもの貧困問題を解決するのが「こども宅食」の目標です7参考資料 1：【「子どもの貧困」対策に関する今後の課題】
０１．地域・学区などでの貧困の実態把握
０２．調査内容や未来予測、社会保障全体を見通した上での貧困改善に向けた指標の設定
０３．都道府県、市町村での対策に向けた仕組みづくり
０４．家計を圧迫する住宅費（公営住宅、空き家対策の活用や住宅費補助など）や経費削減が難しい保育・教育費などの支援など、社会生活にかかる経費についての保障の仕組みづくり
０５．各事業や専門支援を行う人材の育成と配置
０６．既存の専門職や一般市民へのさらなる周知・啓発（貧困や社会保障制度：セーフテ
ィネットへの正しい理解、親の責任・自己責任という誤解の解消など）
０７．現在の貧困状態の子どもに長期に関わる支援体制（若者支援との接続・充実）
０８．労働環境、雇用条件、賃金水準の向上、整備（子どもの受け皿の質を担保）
０９．将来の貧困を防ぐための子育て初期段階への支援
１０．現代の多様な家族形態にあった社会保障制度の組み替え、価値観の変換
１１．拠点型だけでなく、訪問型の支援手法の確立
１２．各地域事情に応じた支援の充実
１３．社会生活に関わる福祉や教育以外の他領域専門家などの連携充実
１４．貧困に備えた社会の仕組みや地域の関係の再構築
１５．上記を充実させるには、所得の再分配のあり方を見直すことが重要
出典：NPO 法人山科醍醐こどものひろば

8理事長

村井琢哉

参考資料 2：【関連団体ヒアリングより】○「働かなくても生活保護を貰えば生活できる、と発言する子どももおり、幼少期からの家庭での習慣が染み付いてしまっている。」 ＮＰＯ法人団体（学習支援／居場所支援）○「“役所にお金をもらいに行けばいい”という小学生が実際にいる。
」○「小学生時代に生活面・学習面で基礎的な問題を抱えていると、そのままのレベルで中学、高校と時間だけが過ぎてゆく。
」○「高校受験の支援を行っていても、学習以前の問題を抱えた子供が多い。生活指導や居場所提供から始めなければならないと感じている。」
以上 NPO 法人団体（学習支援）○「卒業生 95 名のうち、正社員として働いているのは 1 名のみで、大半は非正規職員。
10 代の後半から支援しても、成果を出すのは極めて困難。」
出典：公益財団法人日本財団（自立援助ホーム）
実施ヒアリング調査

参考資料 3：【香川経済同友会委員会の意見より】○入学式の前日になって慌てて制服を買いに来る親もいる。半育児放棄のような状態だが、悪気があるわけではなく、忙しさに追われていたり、ママ友や行政の情報が少なかったりするせいでそんな状況になっている。
○貧困も DV も認知症も家の中の困ったことを隠してしまうので問題が外に出てこない。
○NPO 法人も行政の支援も情報が要支援者に伝わっていない。特に自治会に入っていなかったり、夜間就業したりしていると支援組織とコンタクトが取れない。
○子育て中はフルタイムで働きにくく正社員になりにくい。就職できた先はブラック企業や夜の仕事というケースが多く、その結果、体を壊して貧困が悪化するというケースが増えている。
○携帯電話がないと仕事の連絡が取れない、車がないと仕事場に行けない。
○家庭でしっかりとした食事が取れておらず、夏休みに入ると給食がないため痩せ細っていく子どもがいる。子ども食堂にはそんな子どもが集まるので、食べることがまず一番。
食べ残しや賞味期限切れなどの食料廃棄は年間ものすごい量だが、活かす仕組みがない。
○寡婦への食糧支援を以前行っていたが、周りからの中傷で止めてしまった。
○喋り方が乱暴な子や、「いただきます」、「ごちそうさま」を言わないなど、家庭で身に付いた習慣はなかなか治らない子が多いが、根気強く対応していると打ち解けてくる。
○学習の機会を得た子どもは、自己肯定、自己受容ができて前向きになる。進学がうまくいく子もいるが、学習支援は 10 代で打ち切りになるのでその後のフォローがない。
○小学校のときに勉強でつまずいた場合、そのままでは置いていかれるばかりで、社会生活に困難をきたし、犯罪や非行に走ってしまうケースが多い。基礎的な学びがないと年を取っても生きていけないため軽犯罪を繰り返す状況になる。現場からも低年齢期の支援を求める声は上がっているが、有効施策は打ち出されていない。

9一般社団法人 香川経済同友会◆平成 29 年

9 月 13 日（水）平成 29 年度第 3 回

未来ビジョン委員会 活動経過

場所／香川紺屋町ビル 4 階

会議室

未来ビジョン委員会

演題：「さくらや」の活動を通じて、現代の子供達を取り巻く環境を考える
講師：株式会社サンクラッド◆平成 29 年 10 月 24 日（火）平成 29 年度第 4 回

代表取締役

馬場加奈子 氏場所／香川紺屋町ビル 4 階

会議室

未来ビジョン委員会

演題：子供の貧困を取り巻く現状と香川県における取り組みについて
講師：社会福祉法人

香川県社会福祉協議会

事務局次長兼地域福祉部長

日下直和氏

地域福祉課主事

石田盟人氏◆平成 29 年 12 月 18 日（月）場所／都ミーティング

未来ビジョン委員会

内容：子供の貧困についての提言打合せ◆平成 30 年

2 月 1 日（木）平成 29 年度第 5 回

場所／浄願寺本堂

未来ビジョン委員会

演題：こども食堂の現状について
講師：高松市四番丁民生委員

児童委員協議会会長

10上野 忠昭 氏提言「子どもの貧困について」
平成 30 年 4 月 26 日発行
発行

一般社団法人 香 川 経 済 同 友 会
専務理事・事務局長 大谷 誠一〒760-8691 高松市紺屋町 1 番地 3 香川紺屋町ビル 6 階
TEL 087-821-8754
FAX 087-823-1160
E-mail kkdoyu@orange.ocn.ne.jp
URL
https://www.kagawadoyukai.or.jp(一社)香川経済同友会提言№41

・本書の無断コピー・転載はお断りします。