広報やいづの広告掲載に関する運用基準
平成２２年３月１日制定（趣旨）
第１ この運用基準は、焼津市広告掲載要綱（平成 22 年焼津市告示第 24 号。以下「要綱」という。
）第 11 条に基づき、広報やいづ（以下「広報」という。
）の広告掲載に関して必要な事項を定めるものとする。
（掲載広告の基準）
第２ 広報に掲載する広告は、要綱第３条第１項のほか次のいずれにも該当しないものとする。
（１）責任の所在が不明確なもの（２）内容が不明確なもの（３）編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの（４）統計、文献、専門用語などを引用して、実際のものより優位又は有利であるような表現のもの（５）社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格などを使用して権威づけようとするもの（６）取引などに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位又は有利であるような表現のもの（７）比較又は優位性を表現する場合、その条件の明示、及び確実な事実の裏付けがないもの（８）個人や団体等に対する誹謗中傷とみなされるもの、又は誤解を与える表現のもの（９）通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払い方法及び返品条件などが不明確なもの（10）通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの（11）解雇広告（12）酒などの健康的・教育的配慮が必要なもの（13）火薬、危険度の高い金融商品などの消費事故が想定されるもの（14）その他、市長が適当でないと認めたもの（広告の規格及び位置等）
第３ 広告の規格及び位置等は、下記のとおりとする。
（１）規格は、１枠縦 73 ㎜×横 78 ㎜とする。

（２）位置は、号の最終ページ、最終の前ページおよび最終ページの前々ページの下段とする。
（３）掲載枠は、広報１号につき９枠（各ページ３枠）とし、最終ページの前ページと最終ページの前々ページは１枠までを通しで、また２枠分を１枠として掲載することも可能とする。
（４）広告には、広告掲載の決定を受けた者（以下｢広告主｣という。）の名称及び連絡先を表示しなければならない。
２ 掲載する広告は、市の実施する事業名に類似した表現はさけなければならない。
（広告の掲載料）
第４ 広告の掲載料は、最終ページ 30,000 円/枠、それ以外のページ 20,000 円/枠とする。
２ 同ページへ通年掲載をする場合は、掲載料の総額から２割の額を徐す。
３ 市内に事業所などを有しない場合は、掲載料の５割に相当する額を加算する。
（広告の募集）第５ 要綱第５条の規定による掲載広告の募集の締切日を過ぎても募集件数を超えない場合は、掲載実績のある広告主へ依頼することができる。
２ 前項の規定によっても募集枠数を超えない場合は、市長が別に定める。
（広告の申込基準）
第６

広告掲載申し込みができるものは焼津市の税を滞納していないものであって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。広告掲載中であっても該当するに至った場合も同様とする。
（１）暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のあるもの（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当するもの（３）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に定めるインターネット異性紹介事業に該当するもの（４）消費者金融・高利貸しに係るもの（５）たばこやギャンブルに係るもの等青少年の健全育成に反するもの（宝くじに係るものは除く）（６）法律の定めのない医療類似行為を行うもの（７）興信所・探偵事務所（８）民事再生法又は会社更生法による再生又は更正手続中のもの（９）市の指名停止措置を受けているもの又は市の指名停止要綱に該当する行為を行ったもの又は不利益処分（違法又は不適当な行為によるものである場合に限る）を受けているもの
２

広告掲載を希望する者は、各種法令等に違反し、若しくは疑いを持たれてはならない。

３

広告掲載を希望する者は、公の秩序、若しくは善良の風俗に反するもの又はその疑いを持たれてはならない。

（広告の申込手続き等）
第７

広告の掲載を希望する者は、広報やいづ広告掲載申込書（第１号様式）に掲載しようとする広告の概要を添えて、市長が指定する期間内に申し込まなければならない。
２

前項の申請書の添付資料として、資格免許証、諸証明書など広告掲載申込者の健全性を確認できる書類を添付するものとする。

（広告掲載の決定）
第８

市長は広告掲載の申込書が提出された場合、広告掲載希望者が第６の規定を満たしているか審査をすることができる。
２

広告掲載希望者が、第３第１項第３号に規定する枠数を超えたときは、次の順位により決定する。

（１）市内の公社、公団、公益法人及びそれに類するもの（２）公共的性格のある私企業で、市内に事業所等を有するもの（３）前号に規定するもの以外の私企業又は自営業等で市内に事業所等を有するもの（４）１号に規定するもの以外の公社、公団、公益法人及びそれに類するもの（５）その他私企業又は自営業等
３

前項の規定によっても、広告掲載希望者が第３第１項第３号に規定する枠数を超えるときは、抽選により決定する。

４

市長は、広告掲載の可否を決定したとき、その結果並びに掲載内容及び条件等について広報やいづ広告掲載決定通知書（第２号様式）により広告掲載希望者に通知する。

（広告の掲載手続等）
第９

広告主は、広報やいづ広告掲載決定通知書（第２号様式）に記載された納付期限までに掲載料を納入しなければならない。
２

広告の原稿は、市が指定する期日までに電子データで提出するものとする。

（広告内容、デザイン等の注意義務及び指導）
第10

広告の内容及びデザイン等については、市及び広報の信用性及び信頼性等を損なうことのないよう、広告主は最善の注意を払う義務を負うものとし、市は広告主に指導できるものとする。
２

デザイン等広告表現に関する基準は、前項に規定するもののほか、市長が別に定める。

（広告内容等の変更要求）
第11

市長は、広告の内容及びデザイン等が各種法令等に違反し、若しくはそのおそれがあるとき、又は要綱等に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
（広告掲載の取消し）
第12

市長は、要綱第10条１項の規定のほか次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他何らの手続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
（１）指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
（２）指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
（３）前条の規定による広告内容の変更の求めに広告主が応じないとき。
（４）その他広報への広告掲載が適切でないと市長が判断したとき。
２ 前項各号の規定により広告の掲載を取り消した場合の広告掲載料は、要綱第８条の規定を準用する。
（広告掲載の取下げ）
第13

広告主は、自己の都合により、広告掲載を取り下げることができるものとする。
２ 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面によりその旨を市長に申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。
（広告掲載料の返還）
第14要綱第８条の規定により返還する広告掲載料は、納付済額のうち既に掲載された回を除いた残りの回数に応じた額とする。
２ 前項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。
（裁判管轄）
第15

この基準に定める広告掲載に関する訴訟の提起等は、焼津市の所在地を管轄する裁判所で行うものとする。
（その他）
第16る。

この基準に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は、別に市長が定め

附則
この基準は、平成２２年３月１日から施行する。
附則
この基準は、平成２５年１月１日から施行する。
附則
この基準は、平成２６年２月１５日から施行し、平成２６年４月１日発行の広報やいづから適用する。
附則
この基準は、令和４年２月１日から施行し、令和４年４月１日発行の広報やいづから適用する。