第82期

事業報

自平 成 24 年 4 月 1 日

至平 成 25 年 3 月 31 日

告

株 主 の 皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび第82期決算（平成24年 4 月 1 日から平成25年 3 月31日まで）を行いましたので、ここにその事業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
平 成 25 年 6月

代表取締役社長

銭高善雄

経営

方針

当企業集団は、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっております。
社是
一、信用第一一、堅実経営
一、積極的精神一、和親協同
経営理念
一、社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する
一、進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する
一、人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する
また、企業集団として、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
【国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大】
国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。
また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、積算力の強化、産・学・官の共同開発や異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。
【顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立】
国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。
また、工業化工法・省力化工法等、生産効率の向上に繋がる工法の積極的な導入、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。

−1−

【企業の経営をより強固にする財務体質の健全化】
見込まれる損失は前倒しして処理することを基本方針として、次のとおり取り組んでおります。
＜退職給付会計について＞
退職給付債務につきましては、平成11年 3 月期に期末要支給額の全額を一括引当計上することで、平成13年 3 月期の退職給付会計の適用に、いち早く対応いたしました。
当連結会計年度末における退職給付債務の差額の未処理残高はありません。
また、企業年金制度は導入しておりません。
＜金融商品会計について＞
投資有価証券、ゴルフ会員権等の金融商品につきましては、平成13年 3 月期に金融商品会計制度が適用される以前の平成 12 年 3 月期から評価減を実施しております。
なお、投資有価証券につきましては、時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄については全て、下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態などを勘案し必要と認められる場合に評価減を実施しております。
＜資金調達について＞資金調達につきましては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀
行、株式会社みずほコーポレート銀行の主要取引行 3 行をアレンジャーとする総額100億円のコミットメントライン契約を締結するなど、安定的な運転資金の調達を行っております。
【内部統制システムの構築】
当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」
を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。
また、平成20年 4 月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社および当企業集団全体の内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築ならびに社内風土の醸成に努めております。

−2−

【企業の社会的責任を果たす経営の実践】
法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止につきましては、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（通称コスモス）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。
環境保全につきましては「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員ならびに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。
全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞（1）当社は、監査役制度を採用し、取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。また、社外監査役 3 名を選任し、より多角的な視点に基づく監査体制を整備しております。
（2）取締役の任期は、平成15年 6 月開催の定時株主総会で 2 年から 1 年に変更いたしました。取締役会は、原則月 1 回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。
（3）当社は、平成15年 6 月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入いたしました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、 1 年としております。
（4）法令の順守につきましては、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するため、業務執行機関から独立した「倫理委員会」を設け、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、−3−

全役員ならびに全社員にコンプライアンスの徹底をはかっております。
（5）業務執行における特に重要と判断される専門的内容につきましては、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。
（6）企業統治につきましては、株主総会、取締役会、監査役会ならびに会計監査人の設置と、これらの機関のほかに倫理委員会、監査課を設置しています。現体制において、取締役の人数は 4 名であり、戦略の迅速化をはかるとともに監査役 5名（うち、社外監査役 3 名）による監査体制ならびに監査役が会計監査人や監査課および内部統制部門と連携をはかることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。
（7）平成20年 6 月開催の定時株主総会におきまして、定款に社外監査役との責任限定契約に関する条項（会社法第427条第 1 項の規定により、当社と社外監査役との間で、同法第423条第 1 項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内にその責任を限定する契約を締結することができる旨）を新設することが承認され、当社と社外監査役との間で、責任限定契約を締結しております。
（8）内部監査につきましては、監査計画に基づき、監査課他の内部監査部門が、監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。また、会計監査人（東陽監査法人）と監査役会（監査役 2 名および社外監査役 3 名で構成）
ならびに内部監査部門は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っており、これらの監査内容および意見を踏まえ、内部統制部門により内部統制システムの改善を行っております。

−4−

営業の概況

（1）企業集団の事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要や政策効果の発現等により回復の動きが見られるものの、欧州や新興国をはじめとした世界経済の減速等を背景として先行不透明の状況で推移いたしました。
建設市場におきましては、資材価格の高止まりや建設労働者不足による労務費等の高騰から、依然として厳しい経営環境下で推移いたしました。
このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、建築工事748億円（前期比5．1%減）、土木工事297億円（前期比26．9%増）の合計1,045億円（前期比2．3%増）であります。
主な受注工事は、東北大学メディカル・メガバンク新営工事、国立病院機構滋賀病院病棟新築工事、ブリヂストンベトナム現地法人プロジェクト新築工事、テルモベトナム社TVC 2 期棟新築工事、近畿地方整備局丹波綾部道路由良川橋工事、中日本高速道路新名神安坂山高架橋工事等であります。
売上高につきましては、建設事業1,119億円（前期比15．4%減）に不動産事業16億円（前期比2．9%増）を加えた1,136億円（前期比15．2%減）となりました。
建設事業の内訳は、建築工事822億円（前期比9．1%減）、土木工事296億円（前期比29．1%減）であります。
主な完成工事は、伊東市新病院建設工事、中京大学名古屋キャンパスC-east（新1 号館）新築工事、慶應義塾横浜初等部建設工事、オリエンタルランド新パレードビル・新フロートビル建築工事、新潟大学医歯学総合病院外来診療棟新営工事、ウガンダ共和国中央ウガンダ地域医療改善工事、西日本旅客鉄道北陸幹西北代新設他工事、中日本高速道路舞鶴若狭自動車道野坂岳トンネル工事、鉄道・運輸機
構北陸新幹線小矢部川橋りょう工事等であります。
利益面につきましては、営業損失4,845百万円（前期は364百万円の営業利益）、経常損失4,459百万円（前期は386百万円の経常利益）、
当期純損失4,581百万円（前期は91百万円の当期純利益）となりました。
当連結会計年度における部門別の受注高、売上高は次のとおりであります。

−5−

受注高・売上高 区分

当期受注高

当期売上高

建設事業金額

前期比金額

前期比

建築74,817△ 3,986

82,259△ 8,249

土木

29,774

6,310

29,649△ 12,169

104,592

2,324

111,909△ 20,418

―

―

1,695

48

104,592

2,324

113,605△ 20,370

計
不動産事業等合（単位：百万円）

計（2）企業集団の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、金融緩和や各種経済対策の効果から回復基調が期待されるものの、地球規模的な景気減速傾向のもと、予断を許さない状況が続くものと思われます。
建設市場におきましては、本格化する震災復興事業や国土強靱化により公共工事の増加が期待されるものの、国内民間設備投資は回復は望めず、引き続き経営環境は厳しい状況が予想されます。
当企業集団といたしましては、国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、無駄の徹底排除による財務体質の強化、人材育成、コンプライアンスの徹底ならびに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒格別のご支援とご理解を賜ります
ようお願い申しあげます。
（3）企業集団の資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません｡（4）企業集団の設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません｡−6−

（5）主要な借入先の状況
借入（単位：百万円）

先借株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社みずほコーポレート銀行

入額

15,0116,100
2,650（6）財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
区
受注

売
当上期

第79期

分

純利（単位：百万円）

第80期

第82期

第81期

（当連結会計年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）

高121,439

110,095

102,267

高172,643

128,161

133,975

113,605

益795△ 2,478

91△ 4,581（平成24年度）

104,592

1 株 当 たり当 期 純 利 益

11円06銭△ 34円48銭

1円27銭△ 63円73銭

総資産179,674

156,697

151,905

143,993

純資産

33,211

28,52930,09429,503（注）1 . 1 株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2 . △はマイナスを表示しております。

②当社の財産および損益の状況
区

第79期

分（単位：百万円）

第80期第82期

第81期（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（当事業年度）（平成24年度）

高121,439

110,095

102,267

104,592

高172,441

127,952

133,770

113,411

益745△ 2,53649△ 4,606

1 株当たり当期純利益

10円37銭△ 35円28銭

0円69銭△64円08銭

総資産178,039

155,134

150,349

142,297

純

資産31,78027,16728,73028,000

受

注

売当上期

純利

（注）1 . 1 株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2 . △はマイナスを表示しております。

−7−

（7）重要な子会社の状況
会社

名五番町ビル株式会社

資本金

出資比率百万円%

主 要 な 事 業 内 容

490

100．0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等京町堀地所株式会社

400

100．0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等

ゼニタカ地所株式会社

50

100．0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等

泉 地 所 株 式 会 社

20100．0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等

ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション

372

100．0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等（8）主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業者［（特−21）第3250号］として国土交通大臣の許可を受け、土木、建築およびこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者［（9）第2906号］として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
なお、子会社におきましては、不動産に関する事業を行っております。
（9）主要な営業所等
①当社
本
本
支支店
社
社
店

大阪市西区西本町 2 丁目 2 番11号
東京都千代田区一番町31番地
大 阪 支 社（大阪市）
東 京 支 社（東京都千代田区）
北海道支店（札幌市）
東 北 支 店（仙台市）
北関東支店（さいたま市） 千 葉 支 店（千葉市）
横 浜 支 店（横浜市）
北 陸 支 店（新潟市）
名古屋支店（名古屋市）
神 戸 支 店（神戸市）
広 島 支 店（広島市）
四 国 支 店（高松市）
九 州 支 店（福岡市）
国 際 支 店（東京都千代田区）
技術研究所 （青梅市）②子会社
五 番 町 ビ ル 株 式 会 社（東京都千代田区）
京 町 堀 地 所 株 式 会 社（大阪市）
ゼニタカ地所株式会社（大阪市）
泉 地 所 株 式 会 社（大阪市）
ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州）−8−

（10）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）建設事業

1,033［ 89］

不動産事業

8［ ―］

全社（共通）

52［ 6］
合計

1,093［ 95］（注）1 . 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
2 . 臨時従業員は［ ］内に当連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の従業員の状況
期末従業員数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,088 名90 名減45．3 歳20．5 年（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

−9−

株

式 の 状 況（平成25年 3 月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数
190,000,000株（2）発 行 済 株 式 の 総 数
（3）株

主数

（4）大株

主株

主73,531,406株
3,598名当社への出資状況
持 株 数
出資比率

名

泉株
式会社
大 泉 商 事 株 式 会 社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
京 町 ビ ル 株 式 会 社
錢 高 組 従 業 員 持 株 会株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
高德会
株 式 会 社 錢 高 組（ 自 己 株 式 ）富 士 機 械 製 造 株 式 会 社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

25,397
6,806
3,575
2,660
2,322
2,000
1,650
1,643
1,490
1,000

千株

35．3
9．5
5．0
3．7
3．2
2．8
2．3
―
2．1
1．4％

（注）出資比率は、自己株式数（1,643,831株）を控除して算出しております。

（5）株式の分布状況
所有者別分布状況
所 有 者 別 区 分
個 人 ・ そ の 他
国 内 法 人金 融 機 関証 券 会 社外 国 法 人 等計株

主数3,343 名
219
161193,598株

主百分率
92．9 %
6．10．4
0．3
0．3
100．0

株

式 数
20,583,639 株
41,889,177
10,285,425
136,165
637,000
73,531,406

百分率28．0 %
56．9
14．0
0．2
0．9
100．0

百分率
1．7 %
5．6
27．6
10．7
37．6
6．3
2．6
7．6
0．3
100．0

株

百分率
0．8 %
0．8
20．1
4．2
70．5
1．0
0．5
1．2
0．9
100．0

地域別分布状況
地 域 別 区 分
北
海道
東
北
関
東
中部
近畿
中
国
四国
九州
外国
計

数

60 名
202
994
386
1,355
225
92
275
9
3,598

−10−

式 数
593,516 株
603,893
14,741,347
3,074,159
51,883,543745,182
351,102901,664
637,000
73,531,406

−11−

−12−

−13−

−14−

−15−

−16−

取締役および監査役（平成25年 3 月31日現在）
代表取締役会長兼社長
取締役

取締役

代

表

取締役

常勤

監

査役

常勤監

査役

監

査役

監

査役

監

査役

銭
宮
銭
吉
飯
今
江田
栗

高
本
高田
田
若崎
尻
山

善
茂
久
秀
裕
勝
邦
道雄
弘
善
貴
収
三久夫
義

（注） 1 ． 監査役江崎勝久、田尻邦夫、栗山道義の各氏は、会社法第 2 条第16号に定める社外監査役であります。また、各氏については、大阪証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

以 上−17−

会 社 の 概 要
創業
創立資 本 金営 業 種 目1705年（寶永 2 年）9 月18日
1887年（明治20年）2 月 1 日
3,695,790,772円
1 . 建設工事の請負、企画、設計および監理
2 . 建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理
3 . 不動産取引業
4 . 建設材料の加工および販売
5 . 前各号に附帯する事業ならびにこれに関連する一切の業務

主要事業所
本店
〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号		
☎（06）6531−6 4 3 1
本社〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地		
☎（03）3265−4 6 1 1
大 阪 支 社
〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号		
☎（06）6531−6 4 3 1
東 京 支 社
〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地		
☎（03）3265−4 6 1 1
北海道支店〒064-8628 札幌市中央区南6条西13丁目1番28号		
☎（011）532−7 5 1 1
東 北 支 店〒981-8533 仙 台 市 青 葉 区 柏 木 1 丁 目 1 番 7 号		
☎（022）234−3 4 3 1
北関東支店〒330-0061 さいたま市浦和区常盤1丁目2番21号		
☎（048）822−5 1 0 8
千 葉 支 店〒260-0834 千 葉 市 中 央 区 今 井 1 丁 目 1 2 番 8 号		
☎（043）263−8 1 8 1
横 浜 支 店〒231-0027 横 浜 市 中 区 扇 町 3 丁 目 8 番 8 号		
☎（045）201−9 1 7 1
北 陸 支 店〒951-8052 新潟市中央区下大川前通三ノ町2170番地		
☎（025）224−2 1 7 1
名古屋支店〒460-0002 名古屋市中区丸の内1丁目14番13号		
☎（052）231−7 6 3 1
神 戸 支 店〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4丁目9番26号		
☎（078）391−5 5 7 1
広 島 支 店〒730-0847 広 島 市 中 区 舟 入 南 3 丁 目 1 番 5 号		
☎（082）291−3 1 8 1
四 国 支 店〒760-0027 高 松 市 紺 屋 町 5 番 5 号		
☎（087）821−5 4 0 1
九 州 支 店〒812-0025 福 岡 市 博 多 区 店 屋 町 2 番 1 6 号		
☎（092）291−3 9 3 9
国 際 支 店〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地		
☎（03）5210−2 3 4 9
海外事業所
マニラ、ハノイ、ホーチミン、アフリカ、ジャカルタ
技術研究所〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地		
☎（03）5210−2 4 4 0
技術研究所（青梅） 〒198-0024 青 梅 市 新 町 9 丁 目 2 2 2 2 番 地		
☎（0428）31−6 8 5 8
インターネットホームページ http://www.zenitaka.co.jp/−18−

株

主事

業

メモ

年

度

4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
定時株主総会
6 月下旬
配当金受領株主確定日
3 月31日
公 告 の 方 法
大阪市において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同連

絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号☎ 0 1 2 0 − 0 9 4 − 7 7 7（通話料無料）（ご注意）
1 ． 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2 ． 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国本支店にてもお取次ぎいたします。
3 ． 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。

−19−