「つつみのおひなっこや」事件【事件の概要】本件は、被上告人が、上告人を商標権者とする後記商標登録を無効とすることについての審判請求を不成立とした特許庁の審決の取消しを求める訴訟である。
＜本件商標＞
登録第４７９８３５８号「つつみのおひなっこや」
第２８類「土人形および陶器製の人形」＜引用商標＞①登録第２３５４１９１号「つゝみ」第２８類「土人形」②登録第２３６５１４７号「堤」第２８類「土人形」【事件の表示、出典】
Ｈ２０．９．８ 最高裁 平成１９年（行ヒ）第２２３号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法第４条第１項第１１号【キーワード】結合商標
１．事実関係
被上告人は、平成１８年３月８日、本件商標登録が法４条１項８号、１０号、１１号、１５号、１６号、１９号及び８条の規定に違反してされたものであるとして、法４６条１項に基づき、本件商標登録を無効とすることについて審判を請求した。
上記審判請求につき、特許庁において無効２００６−８９０３０号事件として審理された結果、同年１０月３１日、本件商標は引用各商標のいずれにも類似しないから法４条１項１１号に該当せず、被上告人の主張するその余の無効理由も認められないとして、審判請求を不成立とする審決がされた。
原審は、次のとおり判断して、本件商標について法４条１項１１号該当性を否定した本件審決の判断部分は誤りであるとして、本件審決の取消しを求める被上告人の請求を認容した。
本件審決の当時、堤人形は、仙台市堤町で製造される堤焼の人形として、本件指定商品である「土人形および陶器製の人形」の販売業者等の取引者にはよく知られていた。そして、本件商標の構成中の「おひなっこや」の文字部分は、これに接する者に「ひな人形」である「おひな」、東北地方の方言などにみられる接尾語である「こ」及び特定の職業やそれを営む者を表す語である「や」から成る語であると認識されるものと認められる。そうすると、本件商標の構
成中、「つつみ」の文字部分からは、地名、人名としての「堤」ないし堤人形の「堤」の観念が、「おひなっこや」の文字部分からは、「ひな人形屋」の観念が、それぞれ生じ、全体としては、「堤」という土地、人物の「ひな人形屋」あるいは堤人形の「ひな人形屋」との観念が生じるものと認められる。したがって、本件商標は、「つつみ」と「おひなっこや」とが組み合わされた結合商標として認識されるものであるが、その構成において「つつみ」の文字部分を分離することができないほど一体性があるものと認めることはできないから、冒頭の「つつみ」の文字部分のみが分離して認識され、そこから、地名、人名としての「堤」ないし堤人形の「堤」の観念を生じるとともに、「ツツミ」のみの称呼をも生じるものと認められる。
他方、引用各商標からは、いずれも地名、人名としての「堤」ないし堤人形の「堤」の観念を生じるとともに、「ツツミ」の称呼を生じる。そうすると、本件商標と引用商標１がその外観の一部において類似するにすぎないこと、本件商標と引用商標２がその外観において類似するものとはいえないことを考慮しても、本件商標と引用各商標は全体として類似する商標であると認められるから、本件商標は引用各商標との間で法４条１項１１号に該当するものというべきである。
２．争点
本件商標中「つつみ」の文字部分のみが分離して認識されるか
３．裁判所の判断
法４条１項１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである。
本件商標の構成中には、称呼については引用各商標と同じである「つつみ」という文字部分が含まれているが、本件商標は、「つつみのおひなっこや」の文字を標準文字で横書きして成るものであり、各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されているものであるから、「つつみ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない。また、前記事実関係によれば、引用各商標は平成３年に商標登録されたものであるが、上告人の祖父は遅くとも昭和５６年には堤人形を製造するようになったというのであるから、本件指定商品の販売業者等の取引者には本件審決当時、堤人形は仙台市堤町で製造される堤焼の人形としてよく知られており、本件商標の構成中の「つつみ」の文字部分から地名、人名としての「堤」ないし堤人形の「堤」の観念が生じるとしても、本件審決当時、それを超えて、上記「つつみ」の文字部分が、本件指定商品の取引者や需要者に対し引用各商標の商標権者である被上告人が本件指定商品の出所である旨を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものであったということはできず、他にこのようにいえるだけの原審認定事実は存しない。さらに、本件商標の構成中の「おひなっこや」の文字部分については、これに接した全国の本件指定商品の取引者、需要者は、ひな人形ないしそれに関係する物品の製造、販売等を営む者を表す言葉と受け取るとしても、「ひな人形屋」を表すものとして一般に用いられている言葉ではないから、新たに造られた言葉として理解するのが通常であると考えられる。そうすると、上記部分は、土人形等に密接に関連する一般的、普遍的な文字であるとはいえず、自他商品を識別する機能がないということはできない。

このほか、本件商標について、その構成中の「つつみ」の文字部分を取り出して観察することを正当化するような事情を見いだすことはできないから、本件商標と引用各商標の類否を判断するに当たっては、その構成部分全体を対比するのが相当であり、本件商標の構成中の「つつみ」の文字部分だけを引用各商標と比較して本件商標と引用各商標の類否を判断することは許されないというべきである。
そして、前記事実関係によれば、本件商標と引用各商標は、本件商標を構成する１０文字中３文字において共通性を見いだし得るにすぎず、その外観、称呼において異なるものであることは明らかであるから、いずれの商標からも堤人形に関係するものという観念が生じ得るとしても、全体として類似する商標であるということはできない。
４．検討
本判決は、結合商標の類否判断の方法について言及している。即ち、①商標の構成部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合、②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、複数の構成部分を組み合わせた結合商標の構成部分の一部を抽出することは許されないと述べている。
①の場合としては、構成部分の一部が周知・著名である場合や、造語であってそれ以外の部分と識別力の軽重に大きな差がある場合が該当するであろう。②の場合としては、「それ以外の部分」が識別力を欠き商標としての称呼・観念を生じない場合等が該当する。
本判決は、現行の実務に沿う内容であるが、結合商標を原則として一体に扱うことを明示した点において意義がある。現在の特許庁の判断の傾向としても結合商標は一体に扱われがちであるが、今後もその傾向は続くであろう。

弁理士 土生以上真之