電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について
平成２３年５月２５日
経済産業省
１．制限対象者（１）契約電力：５００ｋＷ以上の電気の使用者【省令・告示】※対象者は電気事業者との契約単位（需要設備単位）で判断。同一企業の A 事業所（需要設備）、B 事業所（需要設備）の契約電力がそれぞれ５００ｋＷ以上であれば、両事業所がそれぞれ使用制限の対象。
※契約電力の範囲：常時使用電力、臨時電力、農事用電力及び自家発補給電力を合算（自家発補給電力は使用制限期間中に使用している場合にのみ加算。臨時電力及び農事用電力については、契約を締結している場合に加算。）（２）契約の相手方【告示】ⅰ）一般電気事業者（東京電力及び東北電力）
ⅱ）両電力の供給区域内で供給している特定規模電気事業者※特定電気事業者については、基本的に一般電気事業者の系統に依存していないことから、使用制限の対象外とする。ただし、特定電気事業者に対して、その需要家の節電と一般電気事業者への最大限の電力供給を期待。
※あわせて、特定規模電気事業者に対しても、使用制限により削減した電力を含め、一般電気事業者への最大限の電力供給を期待。

２．使用制限の期間・時間帯について【告示】（１）東京電力：平成２３年７月１日～９月２２日（平日）の９時から２０時※昨夏の需要が（６，０００万ｋＷ×８５％）を超えた期間及び昨夏の最大需要が出た７月２３日において当該数値を超えた時間帯を踏まえ設定。

（２）東北電力：平成２３年７月１日～９月９日（平日）の９時から２０時※昨夏の需要が（１，４８０万ｋＷ×８５％）を超えた期間及び今年の最大需要が出ることが見込まれる日の需要見通しにおいて当該数値を超える時間帯を踏まえ設定。

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（注）いわゆるお盆期間であっても、土日以外は平日とする。
３．使用制限の内容【告示】以下のいずれかの使用電力等の値（以下｢基準電力値｣という。）に対して８５％を乗じた値を使用電力の上限とする（削減率▲１５％）。
（１）原則、｢昨年の上記期間・時間帯（以下「基準期間・時間帯」という。）における需要設備の使用最大電力の値（最大値を記録した１時間当たりの平均使用電力の値）｣を基準電力値とする。
※使用最大電力は、電気事業者に対する報告徴収により把握。
※１時間単位の平均使用電力は、基準期間・時間帯の１時間（Ａ時～Ａ＋１時）単位での実際の電力使用量の最大値とする（概念上は、h=1 の電力使用量（kWh）となる）。

（２）電気事業者のデータ把握の制約から、（１）の基準期間・時間帯における使用最大電力の値が分からない場合には、｢昨年の上記期間（以下「基準期間」という。）における使用最大電力の値｣（当該期間の使用最大電力ではあるが、どの時間帯に出た値かは分からない）とする。
※使用最大電力は、基準期間の３０分（Ａ時～Ａ時３０分又はＡ時３０分～Ａ＋１時）単位での電力使用量の最大値に２を乗じた値とする。

（３）基準期間・時間帯における使用最大電力の値が基準期間の末日における契約電力を超過している場合（末日と比較して契約電力に変更がない場合に限る。）は、契約電力を基準電力値とする。
（４）基準期間の末日の契約電力と比較して契約電力が増加している者については、増加後の契約電力を基準電力値とする。
（５）基準期間の初日以降、｢新たに電気の需給契約を締結した者（契約単位）（基準期間から電気の需給契約の相手方を変えた者も含む。）｣については、｢使用制限期間中の契約電力の値｣を基準電力値とする。
※基準期間の末日の契約電力と比較して、契約電力が減少している者（契約単位）については、上記（１）又は（２）の値と減少後の契約電力のいずれか大きい値を基準電力値とする。
※なお、昨年の上記期間・時間帯に自家発補給電力を使用し、今年の使用制限期間・時間帯には2

自家発補給電力を使用しない場合には、（１）（２）から自家発補給電力に係る使用電力を控除した値を基準電力値とする等の補正措置も講ずる。

４．共同使用制限スキーム【省令・告示】（１）大口需要家（契約電力５００ｋＷ以上）同士のスキーム○需要設備ごとに使用最大電力を削減する現行方式の特則として、「同一の会社内の複数の需要設備（契約単位）」、あるいは「同業・異業の需要設備（契約単位）」で共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを認めるスキーム。
○共同使用制限の適用に当たっては、経済産業大臣の確認を要件とする。主な確認基準は以下のとおり。
なお、共同使用制限を適用しようとする日の１４日前までに申請（東北経済産業局・関東経済産業局）が必要。
①｢スキーム参加希望の者（契約単位ごと）の使用制限期間・時間帯における１時間ごとの使用予定電力（以下｢個別使用予定電力｣という。）の合計値｣が｢当該者の基準電力値の合計値｣に８５％を乗じた値を下回っていること。
※｢当該者の基準電力値の合計値｣は、以下のとおりとする。
ⅰ）原則、スキーム参加希望者の｢基準期間・時間帯の１時間単位の日々の使用電力｣を合成し、合成された使用電力の推移の中の最大値とする。
ⅱ）スキーム参加希望者の中に、３．（２）～（５）に該当する者がいる場合には、当該者に限り、「基準電力値」を合算する。

②東京電力又は東北電力の供給区域のいずれか一方に、スキームの対象となるすべての需要設備が所在していること。
③天災等により電気の使用が相当程度困難な需要設備（契約単位）との間でのスキームの活用（製品の生産等の調整の場合を除く。）ではないこと。
④制限緩和の適用を受けた需要設備との間でのスキームの活用ではないこと（同一法人又は同一業種間で活用する場合は除く。）。

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○制限の内容
スキームに参加する需要家は、以下のいずれかに該当するように電気を使用しなければならない。
 上記①の基準を満たして電力を使用すること。
 個々の需要家が個別使用予定電力の値以下で電力を使用すること。
（２）大口需要家と小口需要家（契約電力５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満）のスキーム○使用制限の対象は大口需要家であることから、共同使用制限スキームは、基本的に、大口需要家同士の場合に適用されるべきもの。
○しかしながら、大口需要家と小口需要家による共同使用制限により、全体として１５％以上の使用削減が実現できる場合には、例外的に認める。ただし、小口需要家は使用制限の対象外であることから、省令に規定する共同使用制限スキーム
ではなく、「６．」の制限緩和の一類型として特例措置を講ずる。
○大口需要家と小口需要家の共同使用削減に当たっては、以下を要件とする。なお、契約電力５０ｋＷ未満の需要家との共同使用削減は認めない。
 小口需要家が電気事業者との間で直接需給契約を締結していること。
 小口需要家についても、上記３．に倣って昨夏の使用最大電力を算定すること。
※小口需要家から電気事業者に確認することで把握可能。

 小口需要家についても、使用制限期間中の１時間単位の使用電力が把握できること。
※１時間単位の使用電力の把握が可能な計測器としては、例えば、デマンドコントローラーを想定。
※小口需要家が大口需要家と同一法人（子会社を含む。）であるか否かは問わない。ただし、一の小口需要家は一の大口需要家との間でのみ共同使用削減が可能（複数の小口需要家が一の大口需要家との間での共同使用削減も可）。複数の小口需要家及び複数の大口需要家で共同使用削減に取り組む場合には、複数の小口需要家と一の大口需要家との間でのグループ化を行った上で、当該グループと他の大口需要家との共同使用制限スキームの活用を図ることが可能。

4※なお、本スキームの活用に当たり、小口需要家に対して優越的地位の濫用等が行われることがあってはならないことは言うまでもない。

５．適用除外【省令・告示】「適用除外」の場合、電気の使用制限がかからない。
（１）緊急的に稼働が必要と認められる需要設備（緊急的に稼働している場合に限定）
例）救急患者の治療を行う医療施設（当該治療時のみ）、降雨により増加した水量の排水を行う下水道・排水機場（当該排水時のみ）※上記施設については、通常時には使用制限がかかる。緊急時に該当する場合には、７．
（３）の報告に際して事情の記載を求める。

（２）災害救助法の収容施設として設置される避難所（３）福島第一原子力発電所に係る警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に所在する需要設備
６．制限緩和【省令・告示】○制限緩和の類型としては、削減率の緩和、使用制限時間帯の緩和等を設定。例えば、削減率を０％に緩和した場合、基準期間・時間帯の使用最大電力の値まで電気の使用が可能。
○下記（１）及び（２）②の類型については、規制措置の執行としては一律に削減幅を緩和するものの、実際には、需要設備ごとに削減可能性が大きく異なる。削減余地の大きな設備についてまで、緩和後の水準まで電気の使用を認めることは適切ではない。
このため、「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日 電力需給緊急対策本部決定）において、・大口需要家の取組の基本的方針として、「抜本的な需要抑制の具体的対策について、計画を策定し実施する。」
・電気事業法第２７条の骨子として、「（制限緩和の）対象であっても、自らできる限りの使用抑制に努め、また、企業・事業体等として削減率（１５％）を達成するように努めることとする。」
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とされていることを踏まえ、使用抑制に係る計画的な取組を求め、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ検証を行うこととする。（別紙１参照）。
○なお、制限緩和の適用を受けようとする場合には、緩和を受けようとする日の１４日前までに、経済産業大臣（東北経済産業局、関東経済産業局）に申請が必要。
（１）生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備①医療関係
 医療施設：削減率０％ 使用制限が生命・身体の安全確保に特に影響を及ぼす医薬品・医療機器製造販売業及び製造業、医薬品卸売販売業：削減率０％②老人福祉・介護関係
 使用制限が生命・身体の安全確保に重大な影響を及ぼす老人福祉施設、介護保険施設、障害児（者）福祉施設等：削減率０％③衛生・公衆安全関係
 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金により地方公共団体が実施する坑排水処理事業：削減率０％ 上下水道、上下水道等に原水を供給する揚水機場（調整池を有さないものに限る）：削減率５％ 産業廃棄物処理施設（焼却処理施設に限り、当該施設が主要施設である場合に限る）：削減率５％
 火葬場：削減率１０％
 と畜場：削減率１０％（２）安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備①２４時間・３６５日電力使用の変動幅がほぼフラットな需要設備
 情報処理システムに係る需要設備（例：データーセンター、金融機関、航空、通信関係のシステム）：削減率（変動幅に連動）
 クリーンルーム又は電解施設を有する需要設備：削減率（変動幅に連動）※電力使用の変動幅（計算方法は別紙２参照）と削減率6

変動幅１０％未満：削減率０％
１０％以上１５％未満：削減率５％
１５％以上２０％未満：削減率１０％②人流・物流等への影響が大きく電力の使用時間帯が変えられない需要設備ⅰ）交通関係
 鉄道一般 １２時～１５時：削減率１５％、その他の時間帯：削減率０％ 東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル：削減率０％ ローカル路線 片道３本／時：削減率０％、片道４，５本／時：削減率５％（９時～１２時、１５時～２０時は０％）ⅱ）航空関係
 航空保安施設：削減率５％
 空港ターミナルビル：削減率５％ⅲ）物流関係 定温倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫、一定の冷蔵室を有する食料・飲料卸売業：削減率５％
 中央・地方卸売市場：削減率５％ 港湾運送等に係る需要設備：削減率５％ⅳ）宿泊関係
 ホテル・旅館：削減率１０％ⅴ）エネルギー供給関係
 発電のためのガス供給等に係る需要設備：０％ 発電所等に送水する工業用水：５％ⅵ）その他
 一般紙の夕刊印刷工場 １２時～１５時：削減率０％、その他の時間帯：削減率１５％
 夕刊紙の印刷工場 １０時～１２時：削減率０％、その他の時間帯：削減率１５％7

（３）被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備
被災地の範囲については、電気事業法第２１条第１項ただし書により電気料金に係る特例の認可を受けた市区町村（隣接地域は除く）とする。
①被災地の公共機関
 地方公共団体の庁舎、県警本部等：削減率０％
 被災地路線（鉄道）：削減率０％ 人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている郵便事業株式会社の営業所、金融機関、電気通信事業の用に供される需要設備：削減率０％②被災地の災害廃棄物の処理を行う廃棄物処理施設：契約電力上限③被災地の地方公共団体の要請により、東日本大震災により失業した被災者を５名以上雇用する被災地に立地する事業所の需要設備：削減率０％④原子力災害の分析事業のための需要設備：削減率５％（４）その他
 一括受電マンション等：契約電力上限
 平成２３年３月１１日以降、今夏の電力使用抑制のために東京・東北電力管外に移転した需要設備について、同一法人の他の需要設備の削減量に考慮
 設備の検査等により基準期間・時間帯の使用最大電力の値が契約電力に比して著しく低い場合の基準電力値を契約電力とする緩和措置
７．その他
（１）罰則
○故意による使用制限違反は１００万円以下の罰金の対象。
※使用制限は１時間当たりの使用電力で課すことから、１時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる。

（２）テナントビルに係る措置【省令】○テナントビルのオーナーに対し、テナントの電気の使用状況の把握とテナントへの8

情報提供に努めることを求める。
○テナントに対し、上記情報を活用しつつ、電気の使用抑制に努めることを求める。
※テナントビルにおいては、電気事業者と直接需給契約を締結しているオーナーに対して使用制限がかかる。なお、オーナーが電気の使用をコントロールできる部分（ビルの共用部）以外の使用削減が十分図られなかったことにより使用制限に違反した場合には、一般的には故意は認められないと解しうる。

（３）電気の使用状況の報告【省令・告示】○使用制限期間中、検針日から１５日以内に、経済産業大臣（東北経済産業局、関東経済産業局）に対して、日々の１時間単位の電気の使用状況を報告（共同使用制限スキームを活用している場合には、毎月１６日まで）。
※電気の使用状況は、電気事業者に確認することで把握可能。

9別紙１
制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取組について

１．趣旨○使用制限を緩和することが適切と判断される需要設備であっても、設備ごとに削減可能性が大きく変わるが、規制措置の性格上、緩和措置は需要設備の類型ごとに一律に設定せざるを得ない。
○しかしながら、一律に制限が緩和されたとしても、実際には削減余地がある需要設備についてまで、緩和された水準まで電気の使用を認めることは適切とは言えない。
○このため、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ、制限緩和が認められた需要設備について、使用抑制に向けた計画の作成と事業所管省庁への提出を求め、計画内容や計画に基づいた使用抑制の状況について検証を行うこととする。
※「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日 電力需給緊急対策本部決定）
・大口需要家の取組の基本的方針として、「抜本的な需要抑制の具体的対策について、計画を策定し実施する。」と記載。
・電気事業法第２７条の骨子として、「（制限緩和の）対象であっても、自らできる限りの使用抑制に努め、また、企業・事業体等として削減率（１５％）を達成するように努めることとする。」と記載。

○計画の作成を求める需要設備は、設備ごとに削減余地が異なる可能性が高い「６．（１）」及び「６．（２）②」の制限緩和の適用を受ける需要設備とする。

２．計画の進め方○需要家による節電行動計画の作成に当たっては、「夏期の電力需給対策につ1

別紙１いて」の「参考１ 大口需要家による取組について」及び「参考２ 小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」を参考とする。
○計画の検証については、制限緩和の対象需要設備ごとに実態が異なることから、事業所管省庁と経済産業省が協議の上進めることとする。
○なお、検証は計画策定時点及び使用制限期間終了後の２回行うこととし、先進的な取組はＨＰ等に掲載し、他の需要家が取組の参考にできるようにする。

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