RETIO. NO.117 2020 年春号

不動産政策研究 平成31年・令和元年（2019年）回顧
明海大学

不動産学部

麗澤大学

経済学部

教授
特任教授

不動産適正取引推進機構
同研究理事・調査研究部長
調査研究部

はじめに

上席主任研究員

周藤 利一
太田 秀也
藤川 眞行
中戸 康文

（主な内容）

本稿は、平成31年・令和元年（2019年）中①

オフィスビル等に対する措置

イ

省エネ基準への適合を建築確認の要件との不動産政策研究に関わる我が国の動向を取するオフィスビル等の対象を、延べ面積

りまとめたものである。
不動産に関わる方々、

300㎡以上に拡大（従前は、2000㎡以上）

不動産政策研究にご関心のある方々等のご参ロ

考になれば、幸いである。

省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象に、複数の住宅・建築物の連携によ

なお、内容は、担当者が収集できた範囲内る取組みを追加の公開情報に基づいていることを付言する。

②

マンション等に対する措置
マンション等に係る計画届出制度におけ1

立法政策の動向る所管行政庁による計画審査を合理化するとともに（※）、省エネ基準に適合しない⑴

建築物のエネルギー消費性能の向上に関

新築等の計画に対する監督体制を強化する法律の一部を改正する法律（令和元年（※）民間審査機関の評価を受けている場合

法律第4号、閣議決定：平成31年2月15日、に、所管行政庁による省エネ基準の適合確

公布：令和元年5月17日、施行：下記の①

認を簡素化

ロ・②・③ロ－同年11月16日、下記の①イ・③

戸建住宅等に対する措置③イ・④－公布から2年以内）イ

小規模（延べ面積300㎡未満）の住宅・〇 「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえ

建築物の新築等に、設計者（建築士）からた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等

建築主に対して、省エネ性能に関する説明に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を義務付ける制度を創設の強化が喫緊の課題となっている。

ロ

このため、住宅・建築物市場を取り巻く

トップランナー制度（※）の対象に、注

文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手

環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途

住宅事業者を追加ごとの特性に応じた、実効性の高い総合的（※）トップランナー制度とは、トップラン

な対策を講じることとし、建築物のエネル

ナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設

ギー消費性能の向上に関する法律を改正する。

定し、省エネ性能の向上を誘導する制度。

32

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従前は、建売戸建住宅を供給する大手住宅①

事業者が対象④

表題部所有者不明土地の所有者の探索に関する制度の創設

その他の措置

登記官に所有者の探索に必要な調査権限（各種台帳情報の提供の求め等）を付与す

共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕るとともに、所有者等探索委員制度（必要組みを導入

な知識・経験を有する者から任命される委⑵

気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公等表題部所有者不明土地の登記及び管理の員に、必要な調査を行わせ、登記官の調査適正化に関する法律（令和元年法律第15号、を補充する制度）を創設

閣議決定：平成31年2月22日、公布：令和②

元年5月24日、施行：下記の①・②－同年の不動産登記の特例の創設

11月22日、下記の③－令和2年11月1日）〇

探索の結果を登記記録に反映させるため探索の結果を踏まえ、表題部の所有者の不動産の登記記録のうち、表題部の所有登記を改めるための不動産登記の規定を整者（※）の欄の氏名・住所が正常に記録さ備れていない土地（表題部所有者不明土地）③

探索の結果、所有者が特定することがでが全国に多数存在するが（全国約50万筆調きなかった土地の適正な管理を可能とする査の結果，約1％存在）、かかる土地は、制度の創設

所有者不明土地の中でも、戸籍や住民票等登記官が探索を行ってもなお所有者を特による所有者調査の手掛かりがないことか定することができなかった土地について、

ら、所有者の発見が特に困難となっており、新たに財産管理制度（裁判所の選任した管行政による用地取得や民間取引の大きな阻理者による管理）を創設

害要因になっている。

⑶

成年被後見人等の権利の制限に係る措置

また、表題部所有者不明土地を解消するの適正化等を図るための関係法律の整備にためには、公的資料や歴史的な文献を調査関する法律（令和元年法律第37号、閣議決

したり、その土地の経緯を知る近隣住民等

定：平成30年3月13日、公布：令和元年6から聴き取りを行うこと等が必要である

月14日、施行：同年9月14日等）

が、歴史的資料の散逸や地域コミュニティ〇の衰退により、所有者の特定が今後益々困（平成28年法律第29号）に基づく措置とし難になるおそれがある。

て、成年被後見人及び被保佐人（成年被後（※）表題部所有者とは、所有権の登記（権見人等）の人権が尊重され、成年被後見人利部）がない不動産について、登記記録等であることを理由に不当に差別されないの表題部に記録される所有者をいう。

よう、成年被後見人等に係る欠格条項そのこのため、所有者不明土地問題への対策

他の権利の制限に係る措置の適正化等を図の一環として、表題部所有者不明土地につるための措置を講ずることとし、関係法律

いて、その登記及び管理の適正化を図るたを改正する。

成年後見制度の利用の促進に関する法律

めに必要な所要の措置を講ずることとし、（主な内容）「表題部所有者不明土地の登記及び管理の〇適正化に関する法律」を制定する。

成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等の見直し（主な内容）

成年被後見人等を資格・職種・業務等か33

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ら一律に排除する規定等（欠格条項）を設

2月8日、公布：同年3月29日、施行：同

けている各制度について、心身の故障等の年4月1日（原則））

状況を個別的、実質的に審査し、各制度ご

①

住宅関係

とに必要な能力の有無を判断する規定（個イ平成31年10月の消費税率引上げに際し需

要変動の平準化に万全を期すため、消費税

要の手続規定を整備

率10％が適用される住宅の取得等についイ

別審査規定）へと適正化するとともに、所
公務員等関係て、平成31年10月1日から平成32年12月31

国家公務員法、自衛隊法等：原則として日までの間に居住の用に供した場合におい現行の欠格条項を単純削除て、住宅ローン減税の控除期間（現行10年（注）現行制度において、採用時に試験や間）を3年間延長（所得税等）

面接等により適格性を判断し、その後、

ロ

心身の故障等により職務を行うことが難が家屋等を譲渡した場合の譲渡所得の特別しい場合においても病気休職、分限など控除の拡充・延長（所得税等）の規定が既に整備されている。
ロ

空き家の発生を抑制するために、相続人・相続人が、相続により生じた古い空き家又士業等関係は当該空き家の敷地について、相続以後3

宅地建物取引業法（宅地建物取引士の登年を経過する日の属する年の12月31日まで録）、弁護士法、医師法等：原則として現に譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円

行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審を特別控除する特例措置の4年間延長

査規定を整備ハ・被相続人が老人ホーム等に入居していた場

法人役員等関係

合を対象に追加

宅地建物取引業法（指定流通機構等）、

ハ

買取再販事業者が既存住宅を取得し、住医療法（医療法人）、
信用金庫法（信用金庫）

宅性能の一定の向上のための改修を行った

等：原則として役員の欠格事由から成年被後に住宅を再販売する場合の不動産取得税

後見人等を削除し、併せて個別審査規定をの特例措置の拡充・延長

整備
ニ

・買取再販で扱われる住宅に係る不動産取得

営業許可等関係税について、特例措置（住宅部分の不動産

宅地建物取引業法（宅地建物取引業の免取得税の課税標準について築年月日に応じ許）、貸金業法（貸金業の登録）、建設業法て一定額を減額、敷地部分の不動産取得税（建設業の許可）等：原則として現行の欠について一定の場合に税額から一定額を減格条項の削除を行い、併せて個別審査規定額）の2年間延長を整備
ホ⑷・省エネ改修について、現行の必須要件（全

法人営業許可等関係ての居室の全ての窓の断熱

上記ニと同様件））に、住宅全体の一定の省エネ性能を

所得税法等の一部を改正する法律（平成改修により確保した場合を追加

31年法律第6号、閣議決定：同年2月5日、

ニ

改修（全窓要サービス付き高齢者向け住宅供給促進税

公布：同年3月29日、施行：同年4月1日

制（不動産取得税：課税標準から1,200万（原則））、地方税法等の一部を改正する法

円控除等、固定資産税：税額について5年

律（平成31年法律第2号、閣議決定：同年

間市町村が条例で定める割合（2/3を参酌）

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を減額）の2年間延長②

土地・不動産関係イ

土地の所有権移転登記等に係る登録免許

ロ

地域福利増進事業に係る特例措置の創設

・所得税・法人税等：事業者に土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得（2000万円以下の税の特例措置（移転登記：本則2％→1.5％、部分）に係る税率を軽減

信託登記：本則0.4％→0.3％）の2年間延・固定資産税等：事業の用に供する資産に係

長ロ

る課税標準を5年間2/3に軽減
Jリート及びSPCが取得する不動産に係

ハ

都市鉄道利便増進事業により取得した鉄る流通税の特例措置（登録免許税：移転登道施設等に係る固定資産税等の特例措置

記（本則2％→1.3％）、不動産取得税：課（課税標準5年間2/3に軽減等）の2年間延税標準3/5控除）の2年間延長

長ハ

不動産特定共同事業において取得される

2

不動産に係る流通税の特例措置の拡充・延行政施策の動向

長⑴ 「全国版空き家・空き地バンク」の機能

・特例事業者等が取得する不動産に係る特例拡充（1月7日）

措置（登録免許税：移転登記（本則2％→1.3％）
・保存登記（本則0.4％→0.3％）、

全国の空き家等の情報を簡単に検索でき

不動産取得税：課税標準1/2控除）の2年

る「全国版空き家・空き地バンク」（国土間延長

交通省で選定された2事業者（LIFULL、・特例事業者及び適格特例投資家限定事業者

アットホーム）により運用）について、公に係る「対象不動産に係る工事の竣工後10

的不動産（PRE）の取引のさらなる円滑化

年以内の譲渡」の要件の撤廃、「土地及びを図るため、廃校や職員宿舎等の公的不動建物」の取得要件の見直し（登録免許税）

産を検索できる機能等を追加

③

都市関係

イ

都市再生緊急整備地域及び特定都市再生⑵ 「所有者不明土地連携協議会」（全国10地区）の設立（1月30日～2月18日）

緊急整備地域における特例措置の2年間延「所有者不明土地の利用の円滑化等に関長する特別措置法」（平成30年法律第49号）の円滑な施行を図るため、全国10地区で、・所得税・法人税：割増償却（緊急地域：5

地方整備局、法務局、地方公共団体、関係

年間25％、特定地域：5年間50％）

士業団体等が連携して、協議会を設置

・登録免許税：建物の保存登記（本則0.4％⑶→緊急地域：0.35％、特定地域：0.2％）

社会資本整備審議会「今後の住宅・建築
物の省エネルギー対策のあり方について」

・不動産取得税：課税標準の特例（緊急地域：の第二次答申（1月31日）

1/5、特定地域：1/2（いずれも一定範囲内

パリ協定を踏まえた2030年度における住において都道府県の条例で定める場合には宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標のその割合）を課税標準から控除）
・固定資産税等：課税標準の特例（課税標準達成等に向け、「新築の住宅・建築物の省

を市町村の条例で定める割合（緊急地域：

エネルギー基準への適合の確保」、「高い省

3/5、特定地域：1/2を参酌）に軽減、いずエネルギー性能を有する新築住宅・建築物

れも5年間）の供給促進」、「既存住宅・建築物の省エネ

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ルギー性能向上」等の観点から、今後講ずに、不動産特定共同事業法の改正が行われべき施策について提言（第二次答申）。
なお、ているが、同法に基づく不動産クラウドフ

第1次答申（平成27年1月）は、「建築物

ァンディングの一層の活用促進等を図るたのエネルギー消費性能の向上に関する法

め、「不動産特定共同事業法の電子取引業律」の制定を提言した。

務ガイドライン」の策定を行うなど制度改⑷ 「国土審議会土地政策分科会特別部会と善りまとめ」の公表（2月27日）⑻ 「全国版空き家・空き地バンク」の機能

国土審議会土地政策分科会特別部会が、拡充（3月29日）

人口減少社会における土地利用の担い手の全国の空き家等の情報を簡単に検索でき減少や利用意向の低下等を背景に、管理不る「全国版空き家・空き地バンク」につい全の土地が増加していることから、土地基て、空き家の流通・利活用に資する各自治本法を見直し、人口減少社会に対応した新体の支援制度（住宅購入に係る奨励金、子

たな土地政策の基本理念や、土地の利用・

育て応援手当、住まい探しの経費補助）等

管理に関して所有者が負うべき責務等につの情報を充実いて明記する必要があることを提言⑼ 「不動産業ビジョン2030」の公表（4月⑸ 「国土審議会国土調査のあり方に関する24日）

検討小委員会中間とりまとめ」の公表（2

社会資本整備審議会産業分科会不動産部

月27日）

会が、不動産業に携わるすべてのプレーヤ

国土審議会国土調査のあり方に関する検ーが不動産業の持続的な発展を確保するた

討小委員会が、2020年度からの次期国土調

めの官民共通の指針として、「不動産業ビ

査事業十箇年計画策定を見据え、今後の地

ジョン2030 ～令和時代の『不動産最適活

籍調査のあり方について、一部の所有者が用』に向けて～」をとりまとめ。不動産業

不明な場合の対応策を含め、現地調査等のの将来像を、「豊かな住生活を支える産業」、

手続の見直し、都市部の地籍調査の迅速化、「我が国の持続的成長を支える産業」「人々、

山村部の地籍調査の迅速化等について提言の交流の「場」を支える産業」と位置付け（中間とりまとめ）た上で、官民の役割を提示⑹ 「高齢期の健康で快適な暮らしのための⑽

住まいの改修ガイドライン」の策定（3月

登録家賃債務保証業者シンボルマークを制定（4月24日）

28日）

平成29年10月に創設された「家賃債務保高齢期を健康で快適に過ごすために、早証業者登録制度」について、より適切な運

めに住まいを改修することのメリットや改用と一層の周知・普及を図ることを目的と修の際に配慮すべきポイントを取りまとめ

して、登録業者であることを示す「登録家た「高齢期の健康で快適な暮らしのための賃債務保証業者シンボルマーク」を制定

住まいの改修ガイドライン」を策定⑺⑾

不動産クラウドファンディングの一層のスマートシティモデル事業の開始（5月31日）

活用促進を図るための制度改善（3月29日）スマートシティの推進を図るため、新技クラウドファンディング等を活用した空術や官民データを活用しつつ、都市・地域

き家等の再生等を促進するため、平成29年

課題を解決するスマートシティ事業につい

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標）の動きを踏まえつつ、我が国の実情や事業化促進プロジェクト23事業を選定

社会的課題に応じた不動産へのESG投資を⑿て、先行モデルプロジェクト15事業、重点所有者不明土地対策の先進的取組みの決促進する上での留意点や方向性を提言（中定（6月14日）

間とりまとめ）国土交通省の「所有者不明土地法の円滑⒄ 「 国 際 不 動 産 カンフ ァ レンス（IREC）

な運用に向けた先進事例構築推進調査」に2019」の開催（9月2日～4日）
国土交通省・（一社）日米不動産協力機

利増進事業等の実施に向けた取組を行う意

構が、東京で、「国際不動産カンファレン

向を有する4案件を支援対象として採択

ス（IREC）」（2015年から年1回、アジア⒀

ついて、所有者不明土地法に基づく地域福

空き地対策の先進的取組みの決定（6月

諸国において開催されている国際的な不動

14日）

産イベント）の2019年大会を開催

国土交通省の「空き地対策の推進に向け⒅た 先 進 事 例 構 築 モデル調 査 」（ 専 門 家 や

不動産証券化手法による空き家等再生の支援団体の決定（9月4日）
国土交通省の「不動産特定共同事業等の支援）について、空き地の有効活用に関す

不動産証券化手法による空き家等再生の支る取組み、空き地の管理を促す取組み等、援事業」（専門家派遣等による優良事例の計5団体を支援対象として採択

案件化促進）について、2団体を支援対象⒁

NPO等が連携して推進する空き地対策を

所有者不明土地問題に関する工程表を決として採択

定（6月14日）⒆「所有者不明土地等対策の推進のためのITを活用した重要事項説明等に係る社
会実験の開始（10月1日）

関係閣僚会議」において、所有者不明土地

国土交通省において、不動産取引のオン等対策の新たな基本方針及び工程表（土地ライン化を推進するため、①個人を含む売基本法等の見直し、
国土調査法等の見直し、買取引におけるIT重説の社会実験（実施

民事基本法制（民法・不動産登記法）の抜

期間：令和元年10月1日～令和2年9月30日、

本的な見直し等）を決定

登録事業者：宅建業者59者）と、②賃貸取⒂ 「国土審議会国土調査のあり方に関する引における書面の電子化の社会実験（実施検討小委員会報告書」の公表（6月28日）

期間：令和元年10月1日～令和元年12月31

国土審議会国土調査のあり方に関する検日、登録事業者：宅建業者113者）を開始

討小委員が、2020年度からの次期国土調査⒇ 「全国版空き家・空き地バンク」の機能

事業十箇年計画策定を見据え、今後の地籍拡充（10月1日）

調査のあり方について、
中間とりまとめ（2

全国の空き家等の情報を簡単に検索でき

月27日）の内容に加え、調査区域の重点化、る「全国版空き家・空き地バンク」につい

未着手・休止市町村の解消等について提言て、国有財産を検索できる機能等を追加⒃ 「ESG不動産投資のあり方検討会中間と 「おとり広告」等の禁止に関する注意喚

りまとめ」の公表（7月3日）

起（11月8日）

国土交通省のESG不動産投資のあり方検

顧客を集めるために売る意思のない条件

討会が、国内外のESG（環境・社会・ガバのよい物件を広告し、実際は他の物件を販

ナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目

売しようとする、いわゆる「おとり広告」

37

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や、実際には存在しない物件等の「虚偽広3告」の禁止について、例年どおり、注意喚
⑴

起


司法の動向
最高裁判所

令元・7・18（一小判） 都市計画区域内に賃貸住宅管理業務に関するアンケート調

ある公園について、湖南市地域ふれあい公園

査結果の公表（12月18日）

条例に基づく公告がされたことをもって、都図るため行ったアンケート調査（対象：賃市公園法2条の2に基づく公告がされたとは

貸住宅管理業者・家主・入居者）の結果がいえないとされた事例〈平30（受）1563、集公表され、賃貸住宅管理業者と家主・入居

民262-39〉裁判所ウエブサイト

者とのトラブルの実態や、賃貸住宅管理業

令元・7・18（一小判） 土地改良区が河川者と家主との管理業務の契約状況等の実態

法23条の許可に基づいて取水した水が流れるが判明

水路への第三者の排水により当該水路の流水

国土交通省で賃貸住宅管理業の適正化をについての当該土地改良区の排他的管理権が配偶者居住権に対する補償基準の公表侵害されたとした原審の判断に違法があると（12月20日）

さ れ た 事 例〈 平30（ 受 ）533、 集 民262-11〉

民法（相続法）改正により令和2年4月から創設される配偶者居住権に対する補償裁判所ウエブサイト

基準について、「公共用地の取得に伴う損

令元・7・16（三小判） 固定資産課税台帳

失補償基準要綱」（昭和37年閣議決定）のに登録された価格を不服として固定資産評価

改正内容（配偶者居住権を有する者には、審査委員会に審査の申出をした者は、同委員

配偶者居住権の価格（配偶者居住権の有無

会による審査の際に主張しなかった事由であによる建物価格の差額）を補償し、その場っても、当該申出に対する同委員会の決定の合、建物所有者への補償金（建物移転料）

取消訴訟において、その違法性を基礎付けるは、当該補償額を控除）を公表

事由として、これを主張することが許されるとされた事例〈平30（行ヒ）139、民集73-3-

 「国土審議会土地政策分科会企画部会中211〉裁判所ウエブサイト

間とりまとめ」の公表（12月26日）
国土審議会土地政策分科会企画部会が、

平31・4・9（三小判） 固定資産課税台帳

今後の土地政策の課題（土地・不動産の有に登録された土地の価格について、当該土地

効活用や防災・減災、地域への外部不経済が調整池の用に供されその機能を保持するこの発生防止）と、土地政策の重要な方向性とが商業施設に係る開発行為の許可条件にな（土地需要の創出や喚起・顕在化、所有者っていることを理由に地目を宅地と認定する等による適正な土地の管理の促進、これがなどして算出された上記価格が固定資産評価

困難な場合における担い手への土地の権利基準によって決定される価格を上回るものでの円滑な移転）、当面取り組むべき重要施はないとした原審の判断に違法があるとされ策を提言（中間とりまとめ）た事例〈平30（行ヒ）262、集民261-215〉裁
判所ウエブサイト
平31・3・18（一小判） 相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に個人情報保護法2条1項にいう「個人に38

RETIO. NO.117 2020 年春号

関する情報」に当たるものであったとして

平31・1・30（東京高判） 公売手続によりも、そのことから直ちに、当該情報が当該相消滅する抵当権に対抗できない借地権は、そ続財産を取得した相続人又は受遺者に関するの売却により効力を失うとして、公売手続き

ものとして上記「個人に関する情報」に当たによる土地の取得者の、土地上の建物所有者

るということはできないとされた事例〈平29に対する建物収去土地明渡請求が認められた（受）1908、集民261-195〉裁判所ウエブサイ

事例〈平30（ネ）2748〉金融商事判例1566-

ト14

平31・3・5（三小判） 団地管理組合法人

平30・12・19（東京高判） 共同住宅に設けが一括して契約を締結するなどして団地建物られた自動車車庫が避難階として認められ所有者等が電力の供給を受ける方式への変更

ず、避難階段が「直接地上へ通ずる出入り口をするために、団地建物所有者等に対してそのある階」に接続していないとして、東京都の専有部分において使用する電力につき個別

建築安全条例32条6号に違反するとした事例に締結されている供給契約の解約申入れを義〈平30（行コ）199〉ウエストロー・ジャパン

務付ける旨の集会決議がされた場合におい平30・10・31（東京高裁） 契約条件の合意て、団地建物所有者が上記解約申入れをしなをしたにもかかわらず、賃借申込人が一方的いことが他の団地建物所有者に対する不法行に契約交渉を破棄したことは信義則に反し不為を構成し な い と さ れ た 事 例〈 平30（受）法行為を構成するとした、賃貸人の損害賠償

234、集民261-47〉裁判所ウエブサイト

請求が一部認められた事例〈平30（ネ）2546〉

平30・12・21（二小判） 弁護士法23条の2

金融商事判例1557-26

第2項に基づく照会をした弁護士会が、その平30・10・31（東京高判） 商品の販売契約が、相手方に対し、当該照会に対する報告をする

その実質において建物の賃貸借契約としての義務があることの確認を求める訴えは、確認機能を果たすものされ、賃貸人の契約解除・の利益を欠くものとして不適法であるとした

建物明渡請求について、相当額の立退料をも事例〈平29（受）1793、民集72-6-1368〉裁

って認められた事例〈平30（ネ）2479〉金融

判所ウエブサイト

商事判例1563-28⑵

平30・10・24（東京高決） 借地人が借地権

高等裁判所

令元・7・3（東京高判） 売買の目的であを譲渡する場合、底地人は無条件で承諾する

る不動産に存した抵当権の実行により買主が旨の特約が付された借地権の譲渡において、損害を受けたとして、民法566条による売主

底地人の借地借家法19条3項の介入権の申立に対する損害賠償請求が認められた事例〈平てが棄却された事例〈平30（ラ）1630〉判例

31（ネ）246〉金融商事判例1576-8

タイムズ1464-40

令元・7・2（東京高判） 原野商法業者の平30・9・19（東京高判） 地面師詐欺事案

専任の宅地建物取引士について、被害者に適において、登記識別情報を紛失したとする人法な取引であると見せかけて安心させるため物に不信な言動があるのに、身分証明書の確に利用されることを認識し、あるいは認識し認等の調査を怠ったまま本人確認情報の提供得たとして、原野商法業者と共同不法行為責等を行った弁護士に注意義務違反があるとし任を負うとした事例〈平30（ネ）5230〉消費た事例〈平29（ネ）530〉判例時報2393-36

者法ニュース121-220

平30・6・14（東京高判） 地中埋設物の存

39

RETIO. NO.117 2020 年春号

在について法人である売主が悪意であったと事案において、賃貸人に賃料を滞納し続ける

して、瑕疵担保免責条件で土地を購入した買

賃借人の退去措置を適切に対応しなかった連

主の地中埋設物撤去費用等の請求が認められ

帯保証契約上の信義則違反が認められるとした事例〈平29（ネ）5236〉RETIO113-109て、連帯保証人の一方的な連帯保証契約の解平30・5・30（名古屋高判） 購入した建売除を認め、解除日以降の債務負担を否定した

住宅に緑化率不足という条例違反があること

事例〈平30（ワ）29〉判例時報2420-96を売主業者は故意に告げなかったとした、買平31・1・9（東京地判） ローン条項が付

主の消費者契約法4条2項に基づく売買契約された不動産売買契約において、所定の金融の取り消しが認め ら れ た 事 例〈 平29（ ネ ）機関から事前審査の承認を得たものの正式審

335〉判例時報2409-54

査の承認が得られなかった買主による同条項

平30・5・23（東京高判） 土地購入者がそに基づく契約解除が有効とされた事例〈平30の土地上の使用貸借による建物所有者に建物（ワ）11939〉金融法務事情2120-76

収去土地明渡しを求めた事案において、立退平30・12・4（さいたま地判） 土地交換型

料1億円の支払いと引換えに認められた事例の原野商法詐欺被害において、詐欺による不〈平29（ネ）4535〉判例時報2409-42

法行為を認定し、相手方らに損害賠償責任を

平30・3・15（東京高判） 不動産売買契約

認めるとともに、土地売買契約の詐欺によるが経済的取引としての合理性を著しく欠く取取り消しを認めた事例〈平30（ワ）102〉消引であり、公序良俗に反する暴利行為に当た費者法ニュース119-304

るとされた事例〈平29（ネ）1016〉判例時報

平30・10・4（東京地判） 原野商法の二次2398-46

被害を行う詐欺業者の本店所在地の賃貸借契⑶約の連帯保証人について、拠点となる事務所

地方裁判所

令元・7・16（東京地判） 原野商法業者にを確保させたことで当該詐欺業者の不法行為

名義貸しを行った宅地建物取引士について、を容易にさせた過失のほう助による不法行為

名義貸しにより同社の詐欺行為を容易にした責任が認められた事例〈平29（ワ）43326〉

として、原野商法業者との共同不法行為責任

消費者法ニュース119-306が認められた事例〈平30（ワ）28806〉消費平30・7・4（東京地判） 借地権付建物の者法ニュース121-225

売買契約において、売主が地主から当該借地

令元・6・21（大阪地判） いわゆる家賃保上の建物に抵当権等の設定登記をすることを証会社が建物の賃借人と締結する家賃保証契

承諾する融資承諾書面の発行について事前承約について、賃借人が賃料等の支払いを2か諾を取得すべき債務を負担する合意がされて月以上怠り、一定の事情が存するときは、賃いたとは認められないとされた事例〈平28

借人が明示的に意義を述べない限り賃借建物（ワ）35054〉金融法務事情2114-75の明け渡しがあったとみなす権限を家賃保証

平30・6・21（東京地判） 建築確認申請に会社に付与するとした条項は、消費者契約法

係る建築物の敷地が従前の建築確認で敷地と8条1項3号に該当するとした事例〈平28された土地と重複している場合において、当（ワ）10395〉金融法務事情2124-48

該申請に係る建築計画変更確認処分の取消請

平31・1・30（横浜地裁相模原支判） 住宅

求が棄却された事例〈平29（行ウ）491〉判の未払賃料等を賃貸人が連帯保証人に求めた

例タイムズ1464-100

40

RETIO. NO.117 2020 年春号

平30・3・14（京都地判） 原告所有の私有

日本土地家屋調査士会連合会は『土地家屋地と国有地の境界付近の土地の所有権確認の調査士白書2019』を発刊した。

訴えにつき、当該国有地を管理する市の被告適格を認め、明治期に作成された一筆間数帳⑵

関係団体の動向

や旧土地台帳附属地図等の資料に基づいて私（一財）住宅保証支援機構と明海大学不動

有地と国有地の境界を確定した事例〈平26

産学部は10月11日にすまい・るホールで不動（ワ）2062〉判例タイムズ1456-202

産学シンポジウム「住宅トラブルの防止のた

平30・1・31（東京地判） 建築基準法42条

めの最近のトピックス－良質な住ストックの2項道路の所有者兼沿道住民らの、同私道の形成に向けて」を共催し、大森有理、原章博、突端に所在する賃貸マンションの所有会社に

石田敦則による講演と、来場者からの質問に対する、同建物に出入りする者や車両の同道

対する相談会を行った。

路の通行等の禁止請求が棄却された事例〈平（一財）住宅改良開発公社は12月10日にホ

28（ワ）25235〉判例タイムズ1463-184

テルグランドヒル市ヶ谷、12日にホテルメルパルク大阪で「英国住宅セミナー：英国の住4関係業界・関係団体の動向

宅政策・実務経験者が語る住宅問題への挑戦」を開催し、松本眞理、Duncan Bowie、⑴

関係業界の動向

漆原弘が報告を行った。

（一社）不動産協会は、わが国不動産業の5

現状と不動産事業の内容を記事やデータによ

諸学会の動向り分かりやすく解説した「日本の不動産業」
を作成しており、その2019年版を公表した。

日本私法学会は、10月5～6日に立教大学（一社）不動産流通経営協会は、「シニアので年次大会を開催し、シンポジウム（1）「不住宅に関する実態調査」、「FRK既存住宅流

動産所有権の今日的課題」（司会：金山直樹、

通量の地域別推計について」、「第24回不動産

森田宏樹、パネリスト：吉田克己、田高寛貴、

流通業に関する消費者動向調査」をそれぞれ

武川幸嗣、秋山靖浩、山城一真、吉井啓子）

実施し、その結果を公表した。

を 行 っ た。NBL1152は シンポジウム資 料 を（一財）日本不動産研究所は、「不動研住宅

掲載する。

価格指数」
、
「国際不動産価格賃料指数」、「市

日本公法学会は、10月12 ～ 13日に池田市

街地価格指数・全国木造建築費指数」、「不動

民文化会館と大阪大学で年次大会を開催し、

産投資家調査」、「店舗賃料トレンド」の調査

北村喜宣「縮小社会における地域空間管理法

結果を公表した。

制と自治体」、内海麻利「『縮退型』都市計画（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、における都市計画法制の課題と論点」が報告された。

「不動産市況DI調査」、「高齢者への入居斡旋

日本マンション学会は、4月19 ～ 21日にに関するアンケート調査」を実施し、その結果を公表した。

福岡大学で年次大会を開催し、メインシンポ（公社）日本賃貸住宅管理協会は11月12日

ジウム「被災マンションの課題とそれをふまに明治記念館で「日管協フォーラム2019」をえての提言」（司会：齊藤広子、大野武、パ開催した。

ネリスト：高橋悦子、岡田康夫、藤野雅子、

41

RETIO. NO.117 2020 年春号

小林秀樹、折田康宏）を行った。『マンショ修・廃止」、岡田康夫「アメリカ、イギリス、ン学63』はメインシンポジウムと分科会の報

オーストラリアのマンション管理と解消・建告を収録する。

替え」、 カライスコス・ アントニオス「 ギリ日本土地法学会は、10月12 ～ 13日に広島

シャ、カナダのマンションの管理と再生」、

大学で年次大会を開催し、シンポジウム「物鎌野邦樹「韓国、台湾、中国のマンションの権法と収用関係法の交錯」（司会：藤井俊二、

管理と建替え、および全体のまとめ」の各報

鎌野邦樹、報告者：堀田親臣、福重さと子、告を行った。

石口修、並川雄一、仁王頭毅）を行った。

日本消費者法学会は11月9日に金沢歌劇座

日本不動産学会、資産評価政策学会は、12で年次大会を開催し、シンポジウム「「不動産」

月6～8日に椙山女学園学で秋季全国大会をから見る消費者法」（コーディネーター：河開催し、合同メインシンポジウム「リニア中上正二、報告者：鳥谷部茂、尾島茂樹、大澤央新幹線が不動産市場に与える影響と経済効

彩、永岩慧子、村本武志、坂東俊矢、鎌野邦

果」（基調講演：奥野信宏、コーディネーター：樹）を行った。
『現代消費者法44』は、その前川俊一、パネリスト：浅見泰司、石川良文、記録を収録する。

後藤澄江、中薗明彦、森川高行）を行った。

日本登記法学会は11月30日に司法書士会館

都市住宅学会は、11月29日～ 12月1日にで年次大会を開催し、シンポジウム「民事法東北大学で学術講演会を開催し、メインシン

改正と不動産登記」（報告者：七戸克彦、伊ポジウム「都市住宅政策は人口減少にどう向藤直樹、山内鉄夫）を行った。法律時報91.4

き合うべきか？－コンパクトシティの形成に

はその記録を掲載する。

向けて－」（司会：島田明夫、パネリスト：6

伊藤ケイ子、須田善明、早坂進、板垣勝彦、

研究動向

姥浦道生、丸谷浩明）を行った。
地籍問題研究会は、3月7日に日比谷コン⑴

不動産法総論・不動産公法

ベンションホールで総会・定例研究会を開催①

土地法総論・土地所有権論

し、「空き家問題を考える」をテーマに、基吉田克己『現代土地所有権論：所有者不明

調講演：野澤千絵、報告：正井正昭、堀越義

土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題』（信孝、上田尚彦、吉原祥子、舟橋秀明を行った。

山社）は吉田土地法学の集大成である。

日韓土地法学術大会が11月2日にソウル大「土地はだれのものか」研究会『土地はだ学で開催され、「Gentrificationに関する法理

れのものか』（白揚社）は本田広昭・小澤英的問題点の考察」をテーマに、寺尾仁、呉英明・中村洋一・吉原祥子・江口正夫・大村謙

傑、鎌野邦樹、金範哲が報告を行った。

二郎・周藤利一・小柳春一郎・水本邦彦・中比較法学会は、6月1～2日に東北大学で分毅・黒瀬武史・矢吹剣一の論考を掲載する。

年次大会を開催し、ミニシンポジウムA「区寶金敏明『境界の理論と実務』（日本加除

分所有法制の比較から日本のマンション管理

出版）
、
奥田進一
『共有資源管理利用の法制度』

および再生を考える」（司会：大野武）を開（成文堂）、
藤川眞行『公共用地補償の最前線』

催し、吉井啓子「フランス、ベルギーのマン（大成出版社）が刊行された。

ションの管理と再生」、藤巻梓「ドイツ、スNBL1152は 前 掲 し た シンポジウム資 料 とイス、オーストリアのマンションの管理と改して吉田克己「総論：不動産所有権の今日的42

RETIO. NO.117 2020 年春号

課題」、田高寛貴「土地所有者が負担すべきる考察：理論的根拠と提言」（日本不動産学責任の限界：土地所有権「放棄（移譲）」制

会誌129）がある。

度構築の前提として」、武川幸嗣「不在者財NBL1144 ～ 1160は「民法・不動産登記法

産管理制度の再考」、秋山靖浩「相隣関係の部会第1回～第9回会議（法制審議会便り）」

今日的課題」、山城一真「共有法の基礎理論を掲載する。

とその課題」、吉井啓子「用益物権論と不動

土壌汚染に関し、環境省『逐条解説土壌汚

産所有権」を掲載する。

染対策法』、小澤英明『土壌汚染土地をめぐ

個別の論考として、松尾弘「日本におけるる法的義務と責任』（新日本法規）が刊行さ

土地所有権の成立：開発法学の観点から」（慶れ、大久保規子・高村ゆかり・赤渕芳宏・久

應法学41）、同「土地所有を考える」（法学セ

保田泉（編）『環境規制の現代的展開（大塚ミナー 771 ～ 779）、「阿波連正一「土地所有

直先生還暦記念論文集）』（法律文化社）は大権と国家：国土利用計画体系の土地所有権」

坂恵里「土壌汚染対策の現状と課題：市街地（静岡ロー 11）がある。

土壌汚染を中心に」を、吉田和夫・大木満・所有者不明土地問題に関する出版、論考が大野武（編）『市民生活関係法の新たな展開（大多く見られた。金融財政事情研究会編『「「登西泰博先生古稀記念論文集）』（啓文堂、以下

記制度・土地所有権の在り方等に関する研究「大西古稀」）は内田輝明「市民生活と土壌汚報告～所有者不明土地問題の解決に向けて染問題」を掲載するほか、高浜伸昭・川瀬晃～」の概要」、盛山正仁『所有者不明土地問弘「法律により区域に指定された土壌汚染地

題の解決に向けて：所有者不明土地の利用のにおける土地利用の変化：東京都における土円滑化等に関する特別措置法と今後の諸課

壌汚染対策法の施行状況をもとに」（環境法題』（大成出版社）が刊行されたほか、水津政策学会誌22）、宮崎淳「土壌汚染対策法に太郎「所有者不明土地の利用の円滑化等に関おける地下水汚染対策の現状と課題：土壌汚する特別措置法の制定」（ジュリスト1525）、

染に起因する地下水汚染の対策を中心に」（花

中谷華奈「所有者不明土地の利用の円滑化等

房博文・宮崎淳・大野武編『土地住宅の法理に関する特別措置法に規定する不動産登記法論と展開（藤井俊二先生古稀祝賀論文集）』の特例の概要」（NBL1140）、「村松秀樹・佐成文堂。以下「藤井古稀」）があり、中戸康

藤丈宣・有本祥子「表題部土地所有者不明土

文「土壌汚染・地中埋設物と売主の瑕疵担保地の登記及び管理の適正化に関する法律の概責任に関する裁判例」（RETIO115）は、免要」（登記情報59.9）、大谷太・江口幹太「所責特約の効力を含め、裁判例を整理分析し、有者不明土地問題に関する民事基本法制の見売買取引における留意点の確認等に有用であ直しの検討状況」（NBL1147）、松尾弘「所る。

有 者 不 明 土 地 問 題 へ の 対 応 」（ 登 記 情 報②

59.11）、音田剛明・金森真吾「所有者不明土

都市法・まちづくり・景観地問題の解消に向けた相続登記の促進方策と岡崎早太郎『改訂増補都市計画と法制（昭所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特

和4年改訂3版）』（信山社）が復刊され、久別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取末弥生『都市行政の最先端：法学と政治学か扱いについて」（登記研究852）、
福田充孝「所らの展望』（日本評論社）が刊行されたほか、有者不明土地の所有権みなし放棄制度に関す

宇野善昌「（旧）都市計画法の制定と池田宏」

43

RETIO. NO.117 2020 年春号（新都市73.3）がある。

都市再生に関し、土地総合研究27.2は横張新都市計画法制定50周年に関する論考とし

真「コンパクトシティと都市の農」、森本章て都市問題109.11は50年目を迎えた都市計画

倫「コンパクトシティとスマートシティの融法（特集2）で越澤明「新都市計画法の50年」、

合に向けて」、小泉秀樹「コンパクトシティ

松本昭「地方分権による都市・まちづくり法

からサスティナブルシティリージョンへの展

制の環境変化と今日的課題」、児玉善郎「都開に向けて」、小黒一正「新たなエリアマネ

市計画と住民参加」、中出文平「市街化区域・ジメントと公共の再構築」、村木美貴「人口市街化調整区域と都市縮小」、有田智一「今減少社会における都市のコンパクト化の課

後の土地・建物ストック活用型社会を踏まえ題」、谷口守「生活習慣病化する都市に向きた用途地域制の課題」を掲載するほか、明石

合う：無理をしない効果的なまちづくりを考達生「線引き制度の50年」（新都市73.3）がえる」、野澤千絵「立地適正化計画の策定をある。

機にした市街化調整区域における規制緩和条

自治総合研究487、488は合意形成研究会（阿例の方向性：「コンパクト・プラス・ネット

部昌樹・磯崎初仁・内海麻利・北村喜宣・齋ワーク」型の開発許可制度の構築に向けて」、

藤純一・嶋田暁文・名和田是彦・原島良成・

足立基浩「都市のスポンジ化時代における土村山武彦、ゲストスピーカー：小泉秀樹・板地のリスク管理」、浅野純一郎「立地適正化

垣勝彦、司会：金井利之）の記録「縮減社会計画の理念と拠点形成の課題」、楠田幹人・の合意形成：人口減少時代の空間制御と自治

福田ゆきの「都市のスポンジ化への対応と改（上）」を、法律時報91.11は「公共」をめぐ

正都市再生特別措置法について」を掲載する

る参加と訴訟（特集）で高村学人「「公共」

ほか、
大橋洋一・鈴木毅「「都市のスポンジ化」

をどのように捉えるか－共通財という新たな対策と新たな協定制度」（学習院法務研究

所有権論」、田村達久「国家的公益と地域的13）、磯崎初仁「地域づくり法制の過剰過密

公益の対立と調整」、角松生史「「公共」にどと分権化の可能性（2）」（法学新報126.5=6）のように参画するか－都市再生法上の協定とがある。

「公共」への参加」を掲載する。

建築基準法に関し、田村泰俊「建築基準法

開発許可に関し、永松正則「開発許可にお上の位置指定道路と事実上の廃道及び行政実

ける公共施設管理者の同意制度と財産権」（島務への影響：平成29年東京高裁判決の分析」

大法学62.1）、寺洋平「開発許可の取消しを（法学研究106）がある。

求める訴えと（狭義）の訴えの利益」（白山収用に関し、平松弘光「所有者不明土地の

法学14）、牛尾洋也「民事法上の「まちづく収用：所有者不明土地についての不明裁決とり権」について」（藤井古稀）がある。

不明裁定」（大西古稀）、宇那木正寛「土地収再開発に関し、井上治『不動産再開発の法

用法に基づく行政代執行の課題
（上）
（下）
（判
」

務（第2版）：都市再開発・マンション建替え・例地方自治440・441）、西田幸介「行政法に工場跡地開発の紛争予防』（商事法務）が刊

おける私人間の協定の位置と規律（上）
：土

行された。

地収用における協議・建築協定・まちづくり

土地区画整理に関し、及川健一郎・高梨翔

協定を素材として」（法学志林116.2=3）があ太・金島悠太「土地区画整理事業の諸問題」る。

（専門実務研究13）がある。

空き家問題に関し、田村泰俊「空家対策特44

RETIO. NO.117 2020 年春号

別措置法と最後の相続放棄者への助言・勧

⑵

不動産私法

告：民法239条、940条、951条以下への公法①

不動産取引・登記学からのアプローチ」（明学107）、
泉水健宏「空周藤利一・藤川眞行『新版わかりやすい宅き家対策の現状と課題：空家等対策特別措置

地建物取引業法』（大成出版社）、不動産適正法の施行状況を中心とした概況」（立法と調取引推進機構『不動産取引における重要事項

査416）、中田裕子「日本における空き家信託

説明の要点解説』（大成出版社）、同『紛争事の実現可能性」（RETIO115）がある。

例で学ぶ不動産取引のポイント』（大成出版

比較法的論考として、湊二郎『都市計画の社）、共有私道の保存・管理等に関する事例

裁判的統制：ドイツ行政裁判所による地区詳

研究会「所有者不明私道への対応ガイドライ

細計画の審査に関する研究』（日本評論社）、

ン：複数の者が所有する私道の工事において

吉岡郁美「都市計画法と記念物保存法（1）

必要な所有者の同意に関する研究報告書」（き～（3完）：ドイツ行政法における法領域のんざい）が刊行された。

相互関係に関する一考察」（自治研究95.7・

宅建業法に関し、荒井俊行「金融商品取引

95.8・95.9）、レミ・ドルモア、小柳春一郎訳

法から宅地建物取引業法の在り方を考える」「フランスの空き家（空き住宅・空き店舗）（土地総合研究26.4）、周藤利一「不動産のグ対策と都市再生：人口減少都市サンテティエ

ロ ー バル取 引 と 宅 建 業 法 の 適 用 関 係 」

ンヌ市の場合」（土地総合研究27.1）、尹龍澤（RETIO111）がある。

「韓国における「土地公概念」についての一

現代消費者法44は前掲した大会の報告とし考察」（藤井古稀）がある。

て鳥谷部茂「不動産問題と消費者法」、尾島茂樹「不動産ローンと消費者保護」
、
大澤彩「不

③

公物法

動産賃貸借で授受される金銭」、
村本武志「不碓井光明「法定外公共物の一括譲与と占有動産取引における契約不適合と適合性原則」、者による時効取得」（横浜法学27.1）、板垣勝

坂東俊矢「高齢の消費者と不動産取引」、鎌彦「指定管理者制度15年の法的検証」（横浜

野邦樹「マンションにおける消費者問題と消法学28.1）、首藤重幸「公物訴訟判決後の条

費者法」を収録する。

例等の改正の法的検討」（早稲田法学94.4）、

個別の論考として、
松岡久和・平野哲郎「土高田実宗「道路空間を活用したカーシェアリ

地建物の使用借人の建替えによる取得時効のングと法的課題」（駒沢法学18.2）、濱田由美

成否：所有の意思とその表示」（立命館法学「指定管理者制度の軌跡と今後の展望」（大西

381・382）、関武志「不動産質における目的

古稀）、上野賢一「日本のPFI事業における物の引渡しの意義：維新期から明治10年代まBOTとBTOに関する一考察」（日本不動産学

でを中心に」（青山法学論集61.1）、同「不動会誌129）がある。

産質の債権者による質物の占有：明治20年代

判例研究として、斉藤哲志「公共施設マネから現在までを中心に」（同61.2）、藤川眞行・

ジメントに対する行政裁判例からの一考察」

岡本正治・宇仁美咲・服部悠介・松岡誠「不（自治総研482）がある。

動産取引紛争への対応をめぐる歴史と現在
（上）
（下）
」
（RETIO114・115）、蔡顓謙「不動産の欠陥と製造物責任法（1）」（早稲田法
学会誌69.1）、秋山靖浩「人役権の導入に関45

RETIO. NO.117 2020 年春号

する一考察：起草過程および地役権の解釈をへ」、西澤英之「出頭主義・書面申請主義か手がかりとして」（大西古稀）がある。

らオンライン申請へ」を掲載するほか、寶金

農地に関し、都市問題110.8は特集・これ

敏明・小川修司・西本孔昭「空中権の設定・からの都市農地・農業で柴田祐「都市農地と登記をめぐる実務上の諸問題（上）
（下）
」
（登

都市農業をめぐる土地利用計画制度の変遷」、

記情報58.12・13）、村松秀樹「不動産登記制

水口俊典「都市農地の保全活用に関する新た度に関する近時の動向」（NBL1137）、中村

な法制度の有効性と今後の課題：都市の『農』

芳生・稲村厚「土地の二重譲渡と横領罪」（市が都市を熟成する」、佐藤啓二「都市農業振民と法119）、
同「土地の二重譲渡と背任罪」（同興地方計画策定の現状と課題」、
北原鉄也「都120）、湯浅墾道「不動産登記における本人確

市や農地をめぐる土地利用規制の最近の動認：デジタルトランスフォーメーション時代

向：地方分権化と規制緩和」、安藤光義「都の本人確認の意義と課題」（司法書士573）が市農地存続の鍵を握る担い手の育成・確保」ある。

を掲載するほか、宮崎直己『農地法読本（5

判例研究として、平29・12・14（一小）民訂版）』（大成出版社）、楊雅舒「中国におけ

集71・10・2184に関する土井文美「不動産はる農地収用と損失補償」（六甲台65.2）、横山

商法621条が商人間の留置権の目的物として

英信「農地制度問題をめぐる今日的諸論点の定める「物」に当たるか」（法曹時報71.5）、

経済学的・法学的検討：2009年農地法等改正

平29・12・21（大阪高判）判例時報2381・79

以降の農地制度改編の到達点を踏まえて」（岩に関する大久保邦彦「土地の共同相続人の一手大学AL103）がある。

人による建物の建築・所有による土地占有と森林に関し、農林水産省林野庁林政部企画

取得時効」（私法判例リマークス59）、平30・

課「森林経営管理法の概要」（市民と法114）、

3・8（大阪高判）判例時報2378・10に関す

有山隆史「森林経営管理法の概要：新たな森る須藤典明「不動産の売主の署名のある一般林管理システム」（信託フォーラム10）、田辺

媒介契約書についての成立の真正が覆される

真裕子「国有林の伐採における新たな仕組み

として一般媒介契約の成立を否定した事例」の導入：国有林野管理経営法等改正案をめぐ（同誌）、東京高判平30・9・19（判例時報

る国会論議」（立法調査415）がある。

2393=2394・36）に関する加藤新太郎「弁護不動産登記に関し、法律時報91.4は日本登士の不動産取引における成りすまし対応」

記法学会の大会特集として、七戸克彦「不動（NBL1149）、昭44・6・26（一小）民集23・

産登記の真実性の確保手段：旧登記法から資7・1264に関する神作裕之「宅地建物取引業

格者代理人方式まで」、鎌田薫「「不動産登記者の報酬請求権」（商法判例百選/別冊ジュリの真正の担保」総括」、小西飛鳥「「不動産登スト243）、石口修「私道の所有権と人格権と記の真正の確保」に関する3つの報告についしての通行権との相克（2）：解釈規範としての質疑応答」を、司法書士561は検証平成ての判例法理の位置づけ」（愛知大学法学部

16年改正不動産登記法（特集）で山野目章夫

法経論集220）、大阪高判平30・10・25（判例「不動産登記制度の発展：平成16年法の意義

タイムズ1460・112）に関する岡孝「第三者と今後の展望」、
加藤政也「2004年（平成16年）のためにする契約において、第三者の受益の不動産登記法改正の経緯」、藤縄雅啓「副本・意思表示をする権利の消滅時効の起算点は、保証書から登記原因証明情報・本人確認情報

要約者・諾約者間の（土地を第三者に譲渡す

46

RETIO. NO.117 2020 年春号

る旨の）本件誓約書作成時ではなく、その発えて」（早稲田法学会誌70.1）、原恵美「フラ見時だとされた事例」（民事判例19）、京都地

ンスにおける不動産法制及び不動産登記法制

判 平30・ 3・14（ 判 例 タイムズ1456・202）の概観：我が国における土地所有者不明対策に関する野村豊弘「道路として使用されていの検討に向けて」（民事月報74.9）、
李采雨「不る国有地を管理している市が、その土地に関動産の二重譲渡に関する日韓の比較研究」（早する境界確定訴訟、所有権確認訴訟において

稲田法学会誌69.1）、中田裕子「アメリカの被告としての当事者適格を有するかを判断しホーム・エクイティ・コンバージョン・モー

た事例、および明治初年の公図を根拠に境界ゲージと日本のリバース・モーゲージへの示確定をした事例」（民事判例19）、東京高判平唆」（南山法学42.2）がある。

30・3・15（判例時報2398・46）に関する中②

川敏宏「不動産売買契約の買主側の暴利行為

マンション法が認められた事例」（法学セミナー 779）
、昭

ジュリスト1532はマンション管理と法（特50・12・26（二小）民集29・11・1890に関す集）で鎌野邦樹「マンション管理をめぐる立る周藤利一「取引当事者の一方からのみ仲介法の状況と課題」、伊藤栄寿「マンション管の委託を受けた宅地建物取引業者の他方当事理をめぐる判例の現状：最高裁平成31年3月

者に対する報酬請求権の有無」（RETIO113）、

5日判決を中心に」、篠原みち子「マンショ相川修「抵当権の法的性質に関する一考察：

ンの大規模修繕や建替え実務の現状と法的課

平成期の判例法の変更を中心にして」（藤井題」、藤巻梓「マンションの共用部分の契約古稀）がある。

不適合」、北村喜宣「マンションの不適正管

比較法的論考として、藤井古稀は大場浩之

理に対する最近の条例対応」を掲載する。

「物権債権峻別論の法的基礎：ローマ法の考

マンション学62は角田光隆・田中昌樹「分察を通じて」、松田佳久「わが国物権的期待

譲マンションにおける認知症高齢者の課題に権（私見）と物権的効力を伴わないドイツ物ついて」を掲載する。

権的期待権」、内山敏和「意思表示法の現代

マンション学63は前掲した年次大会の報告

的状況：ドイツ契約法の実質化とその射程」、

として、第1分科会：民法改正でマンション

高橋寿一「農地取引規制をめぐる近年の動の瑕疵担保責任はどう変わるかで松本克美

向：ドイツ農林地取引法を中心として」、周「マンション売買契約における契約不適合責

藤利一「不動産契約における相手方選択の自任」、花房博文「民法改正がマンション売買

由に関する比較法的考察」を掲載するほか、契約に及ぼす影響」、安原伸人「住宅品質確

山田匡人「不動産登記とブロックチェーンの保法の今次改正がマンション分譲契約に及ぼ

現状：スウェーデンにおける先進事例を踏ます影響」第2分科会：長寿命化に向けた管理

えて」（司法書士560）、杉浦保友「イングラ

運営とコミュニティ形成で中山孝仁「管理組ンドにおける土地登記法とその改革（上）合の運営に関して」、大滝純志・祖父江克介（下）」（国際商事法務47.4）、金子由芳「開発「コミュニティ活動について」、榎本康博・林におけるトーレンズ式登記制度：植民地土地

博俊「再生工事の実施状況」片山次朗「マン法の復権」（国際協力論集27.1）、リム・スレションに対する意識について」、第3分科会：

イスロッ「カンボジアにおける不動産法制度

一般報告/実務・管理報告で岡崎信道「マンの発展と課題：現地調査と具体的事案を踏まション管理への外部事務局長導入」
、鈴木あ

47

RETIO. NO.117 2020 年春号

るの「集合住宅バルコニー緑化についての一

三者提供：管理組合の場合」、田中昌樹「高考察：イタリアと日本の比較から」、大槻博

齢居住者等の認知症等の兆候に気付いた際の司・宮﨑雅司・梶浦恒男・辻井左恵「マンシ対応について」、川上湛永・水島能裕「認知ョン類型による大規模修繕工事の内容と長期症とマンション：実例からみた認知症と管理修繕計画ガイドラインとの比較考察：関西に組合の対応」、第7分科会：縮小社会とマンおける110事例の調査から」、羽山広文「北海ションの問題で田中志敬「社会統計GISでみ

道胆振東部地震におけるマンション被害のアるマンションを取り巻く社会状況」、松本恭

ンケート調査」、第4分科会：最近のマンシ

治「マンション建設の都心回帰もたらした光ョンの紛争と裁判で佐藤元「区分所有法59条と影：都心部における爆発的単身者の増加とに基づく競売請求権を被保全権利とする処分住宅の小規模化のスパイラル」、西山博之・

禁止の仮処分の可否：最決平成28年3月18日

三井一征・田籠秀夫・松田昌也「超高齢化・

民集70巻3号937頁」、荒木哲郎「マンション

高経年化を迎えたマンションをどうする：管の底地の賃貸人が、建築確認において敷地の理組合は高齢者問題にどう取り組んだらよい

一部とされた隣地部分を第三者に売却したこ

か、認知症・孤独死についても考える」、丁とが、マンションの区分所有者が当該隣地を志映「管理組合法人による新たな経営管理の敷地として利用することに協力すべき信義則

可能性：西京極大門ハイツ管理組合法人を事上の義務に違反するとして、不法行為に基づ例として」を掲載する。

く慰謝料請求が認められた事例：東京地判平マンション学64は特集：分譲マンションに

成29年4月28日（判タ1450号212頁）」、花房

おける認知症で松田昌也「マンションでの認

博文「修繕積立金の取崩しの内在的制約につ知症高齢者等への対策と課題：区分所有者・

いて：大阪高判平成31年1月31日（平成30年

居住者の視角から」、内田耕司「監督義務者（ネ）第410号）管理組合総会決議無効確認請

責任をめぐって：最判平28・3・1民集70巻

求控訴事件（原審：神戸地裁平成30年1月183号681頁を題材に」、鎌田松代「マンション日（平成28年（ワ）第1209号）を中心に」、に住む認知症の人の暮らしづらさ：生活実態第5分科会：終末を仮設定した管理システムからの提案」、町田信一「認知症と管理組合

開発で小杉学「高経年マンションの終末設定

運営について：当館の組合運営は」、髙畠茂

試案」、藤木亮介「マンションの持続限界を樹「マンションにおける高齢者対応：災害時設定した長期修繕計画の試案」、
内田耕司「団対応から」、角田光隆・篠原みち子「意思決体的拘束に関する時的観点からの検討：高経定支援と成年後見制度」、田中昌樹「認知症

年期管理システム開発の試みを契機に」、廣高齢者等の対応に関する管理組合の課題整

田信子「高経年マンションの終末期検討の入理：実務ケーススタディ化に向けて」、高瀬

り口：合意形成を進めるベースづくりの提晃典「認知症高齢者等の課題：管理会社から案」、第6分科会：認知症高齢者等の課題のみた現状と課題、その対応」、角田光隆「分解決視点についてで角田光隆「認知症高齢者

譲マンションにおける認知症高齢者等と管理等の課題の解決視点について」、篠原みち子会社」、厚生労働省老健局総務課認知症施策「管理組合は何がどこまでできるのか：認知推進室「認知症施策の現状について：認知症症の人達との共生、見守りを巡って」、角田になっても希望をもって日常生活を過ごせる

光隆「認知症居住者等の個人情報の取得と第社会をめざして」、岡崎真美・阿部利香・守48

RETIO. NO.117 2020 年春号

屋京子「認知症高齢者等の課題に関する豊島

区分所有者団体の法的性質に関する一考察」、

区の取組み」角田光隆「認知症高齢者等の課

本間佳子「区分所有法6条1項及び57条1項

題に関する自治体の取組み：新宿区、社会福の権利義務に関する一考察」、大野武「マン祉協議会、地域包括支援センター」、伊藤愛

ション管理組合の保管文書の閲覧・当社請

子「マンションに居住する高齢者への支援と求」、土居俊平「マンション高圧一括受電方

課題について」高谷亮介「住民全体の地域福式の法的問題」、齊藤広子「マンション管理

祉活動を中心とした認知症高齢者名等の支の現状と課題：ハーフ古稀マンションの現状

援：札幌市における「福祉のまち推進事業」と法への期待」を掲載するほか、
花房博文「高の取組み」、石田和人「マンションにおける経年マンションの管理不全に対する法的課題

高齢者への支援とコミュニティ構築の課題」、

についての検討」（創価ロージャーナル12）、

栗田主一「認知症とともに暮らせる社会をめ田處博之「相続人のいないマンションの国庫

ざして：大都市の認知症高齢者生活実態調査

帰属：各地の財務局への情報公開請求からみを通して」、斉藤雅茂「認知症の人と家族にえ て き た も の（ 2）」（ 札 幌 学 院 法 学35.2）、

やさしいマンションに向けた諸課題」、白岩

吉原知志「区分所有法における権利行使主体

正明「若葉台のまちづくり：居場所づくりととしての「団体」（1）：共同の利益の実現に

コミュニティ」、川上湛永「管理組合と自治おける実体法と訴訟法の交錯」（法学論叢

会の役割：マンションにおける認知症対応の183.1）がある。

現在地」を掲載する。

判例研究として、平29・12・18（一小）民日本不動産学会誌128は齊藤広子「高経年集71・10・2546に関する伊藤栄寿「理事長を化した分譲マンションの管理上の課題と対建物の区分所有等に関する法律に定める管理応」、松浦新「高経年マンション管理の実態者とし、役員である理事に理事長を含むものと課題」、国土交通省「高経年マンションにとした上、役員の選任及び解任について総会

対する政策的な支援」、東京都「管理不全マの決議を経なければならない旨の定めがある

ンションに対する自治体の支援：東京におけ規約を有するマンション管理組合において、るマンションの適正な管理の促進に関する条

理事の互選により選任された理事長につき、例について」、富田裕「マンションの共用部

理事の過半数の一致により理事長の職を解く

分の瑕疵の補修費用の損害賠償請求の問題点ことができるとされた事例」（判例時報と立法的解決の考察」、宮城秋治「マンショ2405）、同判例に関する七戸克彦（ジュリス

ンの大規模修繕と課題」、大木祐悟「マンシト1531）と林史高（法曹時報71.7）、平31・3・

ョン建替えの課題とその過程で見えてくるマ

5（三小）に関する升田純「電気の受電に関ンション管理の課題」、安藤至大「区分所有する最高裁判決の概要とマンション管理への建物における集団的な意思決定の課題」、村

影響」（市民と法117）、東京高判平29・3・

辻義信「管理不全問題と専門家活用」、一般

15（判例時報2384・3）に関する伊藤栄寿「建社団法人マンション管理業協会「高経年マン

物共用部分の瑕疵についてのマンション管理

ションにおける管理会社の支援について」を組合の共用部分の占有者性」（私法判例リマ掲載する。

ークス59）がある。

個別の論考として、
藤井古稀は大山和寿「区

比較法的論考として、大西古稀は岡田康夫

分所有法制定前史」、野口大作「マンション「マンションの解消を考える：オーストラリ

49

RETIO. NO.117 2020 年春号

ア・ニューサウスウェールズ州の区分所有解

ける障害者差別解消法の適用及び高齢者・障消制度を参考に」、寺尾仁「区分所有はどこ

害者リスクの救済措置について」を掲載すへ向かうか：フランス区分所有法の2014年改る。

正から」を掲載し、藤井古稀は岡田康夫「区藤井俊二「経済学と借地借家法」（道垣内

分所有者の集会の決議と定足数を考える：オ

弘人・片山直也・山口斉昭・青木則幸（編）『社

ーストラリア法の考察」、寺尾仁「フランス会の発展と民法学下巻（近江幸治先生古稀記のマンションの管理の正常化にあたる法律専

念論文集）成文堂）は、経済学者の借地借家

門職の働き」、佐藤元「借地権マンションに法に対する理解度を論じる。

おける地代等支払債務と管理組合：日本法に

現代消費者法43は特集賃貸住宅をめぐるおける議論とドイツ居住地上権における議“今”を考えるで吉田克己「借家法・消費者論」を掲載するほか、吉原知志「区分所有法

契約法と借家法学の課題」、増田尚「賃貸住における権利行使主体としての「団体」：共宅管理業者と登録制度の現状と課題」、大西

同の利益の実現における実体法と訴訟法の交連「生活困窮者を取り巻く住宅問題の実態：錯」（法学論叢183.1 ～ 185.6）がある。

現場からみえるもの」、鎌野邦樹「賃貸住宅での孤独死・自死等による損害は誰が負担す③

不動産賃貸・借地借家法

べきか」、平山洋介「新自由主義の政策改革

借地借家法に関する基本テキストとして稲と公共賃貸住宅」を収録する。

本洋之助・澤野順彦『コンメンタール借地借敷金に関し、長谷川隆「敷金契約の法的構

家法（第4版）』（日本評論社）、田山輝明・成および関連する基本的な一、二の問題につ澤野順彦・野澤正充『新基本法コンメンター

いての覚え書き（1）（2・完）」（金沢法学

ル借地借家法（第2版）』（日本評論社）が刊

60.2・61.2）がある。

行されたほか、渡辺晋『建物賃貸借

建物賃

サブリースに関し、川本真聖「不動産サブ貸借に関する法律と判例［改訂版］』（大成出

リース問題（近時の状況について）」（消費者版社）、永盛雅子・吉田可保里・松村武志・

法ニュース117）、響庭未希子「サブリース契桧座祐貴『貸ビル・店舗・商業施設等判例ハ約における重要事項説明義務違反の私法上のンドブック』が刊行された。

問題」（神戸法学年報32）がある。

大野武『住宅と借地制度：契約終了時の利高齢者居住に関し、角田光隆「建物・部屋

益調整』（敬文堂）はイギリスの法制度を分の賃貸借と高齢者・障害者に関する一考察」

析しつつ表題のテーマに迫った好著である。

（神奈川法学51.1）がある。

藤井古稀は鳥谷部茂「大規模災害の被災地

公営住宅に関し、鎌野邦樹「被災者向け借における居住権の保護」、湯川益英「不動産上住宅における公営住宅法と借地借家法の関

賃借権の存続保障と自由意思」、
太田昌志「敷係：神戸市借上住宅訴訟を素材として」（藤

金より生ずる利息の帰属に関する一考察」、

井古稀）、水野吉章「借上げ公営住宅の承継

太矢一彦「高齢者の介護事故をめぐる判然配時における法25条2項の通知の要否及び公営慮義務違反」、田村伸子「不動産使用貸借の住宅における定期借家（期限付き入居）の法終了原因と要件事実」、土平英俊「集合住宅的構造・法及び条例の沿革の観点から」（関等における民事名誉棄損に関する近時の裁判

西大学法学論集68.6）がある。

例の動向」、角田光隆「不動産の賃貸借にお使用貸借に関し、近江幸次「使用貸借の明

50

RETIO. NO.117 2020 年春号

渡請求が権利濫用とされる場合に立退料を支おいて、当該賃借人が吸収分割により契約当払えば権利濫用ではなくなるか」（判時2410）

事者の地位を承継させた場合に、当該賃借人がある。

が上記吸収分割がされたことを理由に上記定民泊に関し、マンション学61は特集マンシめに基づく違約金債権に係る債務を負わない

ョンと民泊で齊藤広子（司会）・北村喜宣・と主張することが信義則に反し許されないと

篠原みち子・山下淳一「〈座談会〉マンショされた事例」（法曹時報71.8）、岡田陽介（法

ンと民泊」、国土交通省住宅局市街地建築課

論92.1）、
尾形祥（金融判例1572）、
北村雅史（民マンション政策室「民泊（住宅宿泊事業）へ

商法雑誌155.4）、平28・12・18（一小）民集の分譲マンションにおける対応について」、

71・12・1515に関する秋山靖浩「不動産賃借

山下淳一「千代田区民泊条例とマンション」、

権に基づく妨害排除請求」（法律時報91.10）、

小林恭一「共同住宅における民泊の火災危険

平23・7・15（二小）民集65・5・2269に関と消防法」、梅津潤「マンション管理業界にする周藤利一「消費者契約である建物賃貸借

おける民泊に対する取組み」、飯田勝啓「違契約における更新料条項の効力」

法民泊への対応と適正な民泊の可能性」、篠（RETIO115）、平30・4・17（三小決）に関

原みち子「民泊関連の判例に思う」、伏見康する荒木新五「滞納処分による差押え後に設司「民泊の概要と法的課題について」を掲載定された賃借権と民法395条（明渡猶予）該するほか、北村喜宣「住宅宿泊事業法への自当性」（民事判例18）、大阪高判平29・12・21

治体対応：千代田区を例にして」（都市問題

に関する松尾弘「共同相続した土地上に建物

110.8）、山崎治「多様化した民泊の現状と課を建築した共同相続人の一人は当該土地を時題」（レファレンス822）、神田元・香川希理・

効取得できるか」（民事判例18）、升田純「電石川直紀「区分所有マンションにおける住宅

気の受電に関する最高裁判決の概要とマンシ

宿泊事業の差止めの可否に関する考察」（法

ョンのライフライン管理への影響」（市民と律実務研究34）、小林友彦・齋藤健一郎・竹法117）がある。

村壮太郎「住宅宿泊事業法（民泊新法）に関

比較法的論考として、田中英司『住居の賃する諸論点」（商学討究69.2=3）、
鎌野邦樹「民貸借と経済的利用の妨げ：ドイツ裁判例研究

泊をめぐる法的課題：住宅宿泊事業法施行後からの模索』（日本評論社）が刊行された。

の私法上の論点」（ジュリスト1526）がある。

作内良平「新たな居住用賃貸借類型の創設：

判例研究として、平29・12・21（一小）民連帯のための物権設定型賃貸借に関する2016

集71・10・2659に関する上崎哉「改良住宅の年 7 月20日 の オルドナンス 」（ 日 仏30） は、入居者が死亡した場合の使用権の承継につい

低所得世帯がわずかな負担金で土地を借り、て定めた京都市市営住宅条例24条1項は、住住宅を建設することを可能とする権利（物権）

宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違について紹介する。藤井古稀は田中英司「借反し違法、無効であるとはいえない」（判例

家権の存続保護における利益の比較衡量の構

時報2405）、家原尚秀（ジュリスト1527）、平造に関する一考察」、小西飛鳥「民法改正後

29・12・19（三小決）民集71・10・2592に関の不動産賃貸借における賃借人の交代についする松本展幸「賃借人が契約当事者を実質的て：ドイツの住居共同体との比較」小柳春一に変更したときは賃貸人は違約金を請求する

郎「目的物の利用不能・制限と賃料支払義務

ことができるなどの定めのある賃貸借契約にの関連：仏民法典・旧民法典・明治民法」、

51

RETIO. NO.117 2020 年春号

Martin Haublein・藤巻梓訳「社会的賃借権

かつ枝「配偶者居住権等の価値評価」、吉田は事業者にも認められるか?」を掲載する。

修平「配偶者居住権の運用上の問題点などに

大窪誠「賃貸不動産の譲渡前に生じた債務不ついて」を、市民と法115は林田健太郎・西履行等を理由とする賃貸不動産の譲渡後にお河真也「配偶者居住権の実務への影響：財産ける賃貸借契約の解除：ドイツの学説を参考

的評価方法および登記の問題」、市民と法116にして（1）」（東北学院法学79）がある。

は相続と土地法をめぐる現代的課題（特集）で七戸克彦「相続と登記をめぐる課題：民法④

民法（債権法）改正

改正（新設）899条の2をめぐって」、小川富

道垣内弘人・中井康之『債権法改正と実務之「相続不動産における居住の保護：相続法上の課題』（有斐閣）が刊行された。

改正の概要も含めて」、山田達郎「相続不動大木満「数量超過売買と改正民法の影響」

産管理業務と不動産登記：相続登記未了問題（藤井古稀）がある。

への取組みと実例」、宮ケ原光正「相続と不動産鑑定：配偶者居住権の評価」を掲載する⑤

信託・証券化

ほか、内田義厚「配偶者短期居住権と不動産

谷田智沙・西川岩和・市之瀬毅洋・舩越健

競売」（金融法務事情2117）がある。

太「「不動産特定共同事業法の電子取引業務⑶

ガイドライン」の制定：対象不動産変更型契約に係る省令改正とともに」（金融法務事情

不動産税制
立花俊輔「現行地方税制における不動産鑑

2113）がある。

定評価の利用のあり方の諸問題」（大西古稀）、

比較法的論考として段磊「不動産投資信託

山崎信義「配偶者居住権に関連する相続税の（REIT）買収・再編の比較考察：日本法とア取扱い」（土地総合研究27.3）、中谷華奈「租メリカ法（ 1） ～（ 4）」（ 法 学 協 会 雑 誌

税特別措置法第84条の2の3の規定の施行等

136.7 ～ 136.10）がある。

に伴う不動産登記事務の取扱いについて」（登記研究857）がある。

⑥

その他

判例研究として、平30・7・17（三小）判

消費者法ニュース117は欠陥住宅（シリー例タイムズ1454・35に関する片山直子「固定ズ10）で神谷将広「既存住宅流通の促進に向

資産登録価格決定における市長の道路判定のけて：インスペクションを中心に」
、木津田

性質」
（民商法雑誌155.2）、東京地判平30・

秀雄「外壁タイル剥落・浮きに関する高嶋論

10・30に関する品川芳宣「土地の相続税評価

文の意義と課題」を掲載する。

における「特別の事情」の存否（鑑定額と相配偶者居住権、配偶者短期居住権に関する

続後売却価額の正否）」（TKC税研情報28.5）、

論考が多い。本山敦（編）『平成30年相続法

多賀谷博康「不動産流動化実務指針が法人税改正の分析と展望』（経済・法令研究会）が法22条4項にいう公正処理基準には当たらな刊行され、信託フォーラム11は堂園幹一郎「相いとされた事例」（税務事例50.12）がある。

続法における配偶者の居住の権利の創設」、⑷

石尾賢二「配偶者居住権と夫婦財産における信託」を、土地総合研究27.3は吉田克己「2018

不動産経済・不動産金融
日本住宅総合センター『中古住宅取引と建年相続法改正の意義と残された課題」、奥田

物価格査定制度』が刊行された。

52

RETIO. NO.117 2020 年春号

季刊住宅土地経済111は饗庭伸・宇野善昌・ーション」、室岡祐司「九州で広がる観光と

中川雅之・羽藤英二による座談会「人口減少

地域振興」、山崎健二「福岡市の不動産市況

時代の都市・地域像を探る」、定行泰甫「複の現状」を、同61.4は特集地価公示50年で青数のアメニティがもたらす空間的影響の推

木由行「地価公示50周年を迎えて」、中川雅

計」、片山稔夫「長期未着手都市計画道路が之「地価公示制度の意義と課題」、山本博英・

建物更新に与える影響」を、同112は中村良

槙明宏・平井昌子・吉野薫「地価公示50年で平「地方創生とポートランド」、川口大司・

振り返る地価と街、そして社会経済の変化」、

行武憲史「福島原子力発電所事故が住宅地に

櫻田直樹「地価LOOKレポートで見る近年の与えた損害の計測」、庄司匡宏・赤池孝行「自地価動向の特徴」を掲載する。

然災害とコミュニティ崩壊」、鈴木雅智・浅土地総合研究27.3は山崎福寿「土地・住宅

見泰司「縮小都市の住宅市場と土地利用」を、の相続と介護」、安藤至大「相続における遺同113は内田要「これからのオフィスのあり

産分割協議と公平分割問題」、隅田和人・瀬方と都市の競争力」、太田聰一「東京圏への

古美喜・吉田二郎「遺産動機と家計の転居・転入者の仕事・収入・Uターン志向」
、牛島

改修行動」
、瀬下博之「相続税制のゆがみと

光一「高速鉄道の建設が住宅地価格に与えた賃貸住宅市場の非効率性」、中川雅之「相続影響」、岩田和之「自動車からのCO 2排出税等と日本の住宅循環システム」、山崎暢之

量 と 都 市 の 線 引 き 」 を、 同114は 内 藤 伸 浩「大都市圏と地方圏で大きく異なる不動産の「ESG投資と不動産開発・運用」、
川脇康生「被相続を巡る課題」を掲載する。

災地の人口移動要因に関する経済分析」、岩

不動産証券化協会のARES不動産証券化ジ

田真一郎・隅田和人・藤澤美恵子「地理的市ャーナル48は「座談会不動産市場の平成史」

場占有率と不動産価格」、黒田雄太「学校のを掲載する。

質が不動産市場に与える影響」を掲載する。

日本不動産学会誌127は赤井厚雄「クラウ不動産研究61.1は特集シェアリングエコノ

ドファンディングの動向と今後の都市・地域

ミーと不動産市場で石原一樹「政府における再生」、武藤祥郎・舩越健太「不動産特定共

シェアリングエコノミー推進について」、庄

同事業におけるクラウドファンディングの活

司昌彦「シェアリングエコノミーの進展と都用について」、一般財団法人民間都市開発推市」、日本賃貸住宅管理協会「不動産業界に進機構「まちづくり事業に対する各種支援制

おけるシェアリングビジネスの進展」、玉木

度とクラウドファンディング」、
谷山智彦「不慶介・平井瑛「ビジネスイノベーションスペ

動産クラウドファンディング：不動産と金融ースの新たな潮流とその経済価値」を、同と情報技術の融合」、松尾順介「国内外にお61.2は特集アメリカの経済と不動産市場で井けるクラウドファンディングの現状と都市・

上恵里菜「米国経済の中期見通し」、北崎崩

地域再生：不動産クラウドファンディングの希「米国不動産テックの攻防」、
四釜宏吏「米

可能性」を掲載する。

国REIT市場における新たな潮流」、藤木一彦

個別の論考として、中城康彦「不動産を利「米国不動産鑑定業界の最近の動き」を、同用する権利の存続期間と価格に関する一考

61.3は特集九州の経済と不動産市場で小柳真察」（藤井古稀）、前川俊一「既存住宅市場に

二「2010年代における九州の景気・投資動

おける取引価格決定に関する理論的考察」（日向」、與倉豊「九州の産業集積と地域イノベ

本不動産学会誌130）、清水千弘「環境不動産

53

RETIO. NO.117 2020 年春号の経済的価値の評価と政策的課題」（環境情同73.2は「大阪府の都市計画史」を、同73.3

報科学48.1）、白川慧一・大越利之「インタは「福島県の都市計画史」、「熊本市の都市計

ーネット利用、不動産テックが住宅取引に与画史」を、同73.4は「徳島県の都市計画史」

える影響：オンライン調査からの知見」（日を掲載する。

本不動産学会誌127）、唐渡広志「人口減少下

都市計画341は特集：都市の機能更新のゆでの都市縮退」（都市住宅学107）、定行泰輔・

くえで高見沢実「都市の機能更新を考える」、

原 野 啓・ 山 崎 福 寿「Market transparency

瀬田史彦「国土・広域計画から考える都市のand international real estate investment」

機能更新」、金山洋一「都市の機能更新に与（Journal of Property Investment &える鉄軌道のインパクト」、国土交通省都市

Finance）がある。

計画課「機能更新を支える都市計画手法」、
東京都都市整備局「東京における戦略的な都⑸

不動産マネジメント

市機能誘導の取組」、樋口秀「地方都市にお明海大学・不動産流通推進センター『地域ける都市機能更新とまちづくりの課題」、保価値の向上に資する不動産ストック活用事例

井美樹「都市機能更新におけるエリアマネジと考え方』は、有識者インタビュー、事例紹

メントとの連携」、川北健雄「まちづくりと介、不動産ストックビジネスの成功への道、イノベーション」を掲載するほか、各都市の研究者による論考集（中城康彦・周藤利一・

事例を紹介する。

表明榮・山本卓・小松広明・宅間文夫・前島都市住宅学107は板垣勝彦「都市機能の集彩子）を掲載する。

約と居住の誘導：コンパクトシティにおける

日本FP協会『Journal of Financial Planning

誘導手法に対する法的コントロールの考察」、

2019.12』は「特集：FPと考える空き家問題

島田明夫「居住誘導という考え方とその可能解決のポイント」を掲載する。

性について」、明石達生「都市構造の性能評

ロングライフビル推進協会『BELCA NEWS価：土地利用と公共交通網の組合せの観点か

2019.1』は「特集：急がれるビルの長周期地ら」、弘本由香里「ウェルビーイングの実現

震動対策」を掲載する。

へ：居住者の価値観・ライフスタイルという観点から」、後藤純「超高齢社会をみすえた⑹

国土政策・地域政策・都市政策

新しい社会保障とまちづくり」、青木伊知郎

土地総合研究27.1は田中徹「国土に係る状「都市開発の誘導による機能集約と居住誘導

況の変化」、坂田一郎「稼げる国土の創成にの展望と課題」、宗健「都市の開発者から見向けて」、小田切徳美「関係人口と国土形成：た都市機能集約および居住誘導の展望と課つながりサポート機能の意味」、
中出文平「人題」、
三浦一夫「まちなかへの都市機能集積と、口減少下における国土管理」、家田仁「リニ住環境の再編による持続可能なまちづくり」

ア中央新幹線の整備とスーパーメガリージョを掲載する。

ン構想」を掲載する。

日本不動産学会誌129は塚田友美「屋外公地方公共団体の都市計画史に関し、（公財）

共空間の活用に関する取り組みについて」、

東京都都市づくり公社『東京の都市づくり通

出口敦「屋外都市空間の活用と段階的発展に史』が刊行されたほか、新都市73.1は「東京向けて」、田島夏与「屋外都市空間の経済価の都市計画史」、「山梨県の都市計画史」を、

値をどう捉えるか」、板垣勝彦「道路占用許54

RETIO. NO.117 2020 年春号

可の規制緩和と屋外都市空間の多目的利用」の展開：新自由主義経済のもとでの公共住宅を掲載する。

政策の果たす役割」を掲載する。

個別の論考として、板垣勝彦「ソーラーパ

個別の論考として、三瓶朋秀「三世代の同ネル条例をめぐる課題：太陽光発電設備のも居・近居の現状と推進に向けた課題」（立法

たらす外部不経済の解消に向けて」（横浜法と調査416）、齋藤健一郎「住宅政策における学27.1）、磯崎初仁「地域づくり法制の過剰ソーシャル・ミックスの強化：平等及び市民

過 密 と 分 権 化 の 可 能 性（ 1）」（ 法 学 新 報

性に関する2017年1月27日の法律第86号」（日125.5=6）、宗宮英恵「特定複合観光施設区域

仏30）があり、板持研吾「住宅コミュニティ

整備法の概説」（NBL1134）、
佐々祐太「まち・と法（1）：Common Interest Communityに

ひと・しごとの好循環による地方再生の更な関 す る アメリカ法 の 検 討 」（神戸法学雑誌る深化：企業の地方拠点強化税制の拡充、地68.3） は、Homeowners Associationと も 呼域再生エリアマネジメント負担金制度の創設

ばれ、全米人口の約2割が居住する戸建住宅（地域再生法の一部を改正する法律）」（時の団地やマンションといった住宅コミュニティ

法令2061）がある。

に関する法的枠組みと内部規律について検討する。

⑺

ハウジング論
都市住宅学105は中澤篤志「我が国におけ※若木康夫先生には特段のご教示をいただきる住宅政策の制度的枠組みの変遷について」、ましたことを感謝申し上げます。

川崎直弘「住宅セーフティネット制度の限界と今後」、長谷川洋「住宅セーフティネットの計画手法：住生活基本計画を中心とした計画制度の連携体系の構築」、瀬田史彦「都市計画制度と住宅政策の連携の課題」、北山啓
三「大都市自治体の住宅・まちづくり政策の課題と展望（大阪市の事例）」、
篠原二三夫「米英独の住宅戦略や中期計画にみる住宅政策の最新動向」、大場茂明「転換期のドイツ住宅政策：ユニタリズムから多様化へ」、
所道明「イ
ギリスの住宅政策における所得保障制度：ユニバーサル・クレジットの導入と課題」、中
川雅之「アメリカの住宅困窮者支援の方法と評価」、水村容子「スウェーデンの住宅政策の現状と今後の方向性：社会民主主義から新自由主義へ移行する福祉国家の住まい」、檜
谷美恵子「フランスにおける社会賃貸住宅の位置付けと住宅確保要配慮者問題」、朴庚玉「韓国の住宅政策：住居福祉の取り組みを中心に」、福島茂「シンガポール公共住宅政策

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