定款

公益財団法人 日本吟剣詩舞振興会

公益財団法人 日本吟剣詩舞振興会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本吟剣詩舞振興会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、詩歌の朗詠、詩吟、詩舞および剣舞の向上振興を図り、日本文化の高揚に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 団体の行う吟剣詩舞に関する協力および援助(2) 吟剣詩舞に関する研究(3) 指導者の養成ならびに研究会および講演会等の開催(4) 発表会およびコンクールの開催(5) 吟剣詩舞功労者の表彰(6) 会誌および図書の刊行(7) その他目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2. 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
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き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3. 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員７名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選任委員会において行う。
２ 評議員選任委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選任委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
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(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選任委員会に提出する評議員候補者は、理事会が推薦することができる。評議員選任委員
会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選任委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選任委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
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（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2. 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3. 評議員会の議長は、会議の都度、評議員の互選で定める。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
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(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 15 名以上 25 名以内(2)

監事 3 名以内

2. 理事のうち 1 名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、2 名以内を常務理事とする。
3. 前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．専務理事は、会長を補佐しこの法人の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、専務理事がその業務執行に係る職務を代行する。
4. 副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5. 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及5

び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3. 会長の任期は、役員等の選考基準に関する規程に規定する。
4. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5. 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 27 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第28条

この法人に、任意の機関として、顧問、元老、代議員、相談役及び参与若干名を置くことができる。
2.顧問は、この法人の会長、副会長、専務理事の経験者の中から、理事会の決議により選任する。
3.元老は、この法人の理事、監事、評議員、代議員の経験者の中から、理事会の決議により選任する。
4.代議員は、この法人の理事、監事、評議員、参与の経験者の中から、理事会の決議により選任する。
5.相談役は、この法人の理事、監事、評議員、代議員、参与の経験者の中から、理事会の決議により選任する。
6.参与は、朗詠、詩吟、詩舞及び剣舞の向上振興に功労のあったもの並びに学識経験者のうちから、理事会の決議により選任する。
6７．顧問、代議員及び相談役は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
8．参与は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べるものとする。
9. 顧問、元老、代議員、相談役及び参与の解任は、理事会において決議する。
10. 顧問、元老、代議員、相談役及び参与の報酬は、無報酬とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長,副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
3. 理事会の議長は、会長が行う。ただし、会長が不在の場合は専務理事が行う。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2. 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
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第 36 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務所を処理するため、事務局および必要な職員を置く。
2. 職員は、会長が任免する。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立時の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事 福井玲子 福永芳男 菅原道雄 藤原一道 山岸明子 多田満 杉浦和子
宮田義治 益中満 武田万義 前島征夫 松岡滋 野中秀偉 佐々木晃
矢萩保三 早淵清子 藤上明 原眞人 松岡和子 小野久仁子 横田博
廣重幸雄 鈴木惠子 阿部德司 星野光世 久保田信司 八代正輝
増田忠和 井上精一 前田嘉弘 志塚巌 田中健治 西條陽一
監 事 伊藤征方 山路泰弘 佐々木經子8

4 この法人の最初の会長は福井玲子とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
平形亨 北川寿文 沼崎富 三島三郎 安倍嘉一 石川兼道 櫻田須賀子
多田稔雄 八木将裕 小林久 林久雄 伊東誠一 田村和夫 中山賢次
森川祐幸 富田純造 日置則男 土方友一 椎原哲子 渡辺虎雄 荒瀬孝之
佐々木貫二 三橋陸雄 横山寿宏 畑中悟利 田邑喜代子 中尾克久
梶京子 芳倉清隆 勝部昌雄 若原將昭 大橋康身 杉山広子 梅澤正春
大村進 河田千春 原口孝 神薗弘已 秀平昌己 阿部歓宗 足立勝
小野忠義 小山豊 辻島利隆 中澤治重 佐藤彰徳 中川裕子 西山孝
甕勝 山内直之 松島康夫 川原宣子 徳田良子 森山清文 小澤武久
北村秀男 勝矢清平 縄本欣秀 五十嵐清 宮野圭司 柴﨑澄生 鈴木邦彦
早淵肇 山田則夫 後藤ひろみ 丸山恵子 山口世津子 浅田弘 伊賀健祐
三田和氣 田尻誠行 横山信吾 辻美智子 藤岡孝義 大西守 笠井俊生
白波瀬正司 平瀬国夫 宮本守 師岡光芳 山本憲一 菊川禎恵 毛塚静子
古庄法男
附則（令和元年 6 月 18 日）
この定款の一部変更は、令和元年 6 月 18 日から施行する。
附則（令和２年７月１６日）
この定款の一部変更は、令和２年 7 月 16 日から施行する。
附則（令和３年６月３０日）
この定款の一部変更は、令和３年６月３０日から施行する。
附則（令和 4 年 3 月 12 日）
この定款の一部変更は、令和 4 年 3 月 12 日から施行する。
附則（令和 5 年 3 月 12 日）
この定款の一部変更は、令和 5 年 3 月 12 日から施行する。
附則（令和 5 年 6 月 24 日）
この定款の一部変更は、令和 5 年 6 月 24 日から施行する。

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別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別

場所・数量等

預金

定額郵便貯金、定期預金

投資有価証券

国債、地方債、特別な法律により法人の発行する債券

金銭信託

信託業務を行う銀行への金銭信託

不動産振興会の目的を達成するために必要な不動産の保有

総額

10 億円

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