一般社団法人日本滅菌業協会 定款

第１章
（名称）
第 １ 条

総則

当法人は、一般社団法人日本滅菌業協会（以下、本会という。）と称し、略称を滅菌協とする。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本会は、病院その他保健医療施設の滅菌業務等を受託する業に関して、その科学的技術と品質の改善及び普及を図るとともに、本業の健全な育成に努め、もって国民医療の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．医療施設等における滅菌業務の受託に関する技術、品質及びサービス等についての調査、研究開発並びにこれらに対する助成の事業
２．滅菌業務に関する情報提供の事業
３．滅菌業務の受託業に関する普及活動（各種イベントへの参画、開催等）
４．滅菌業務の受託に関する正会員当事者間の代行保証
５．滅菌業務に関する教育研修指導の事業
６．外部団体等との連携
７．行政機関との連携及び調整
８．その他本会の目的を達成するために必要な一切の事業

第３章

会員

（会員の種類）第 ５ 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員Ａ（施設単位会員）
本会の目的に賛同し入会した、院外滅菌施設を保有し滅菌代行業を営んでいる法人
正会員Ｂ（法人単位会員）
本会の目的に賛同し入会した、院内滅菌業務を営んでいる法人
ただし、正会員Ａ及び正会員Ｂ（以下、合わせて単に正会員という。）は、財団法人医療関連サービス振興会指定のサービスマークを取得していなければならない。
（２）賛助会員
本会の目的に賛同し，本会の事業を賛助するために入会した個人または法人（３）名誉会員
学識経験者又は本会に功労のあった個人で理事会において推奨された個人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 正会員Ａは、理事会の承認を受けて正会員Ｂになることができる。正会員Ｂが正会員Ａになる場合も同様とする。
（施設の登録）第 ６ 条 正会員Ａは、その保有する院外滅菌施設の中から、本会に登録する院外滅菌施設を定めなければならない。
２ 前項の登録施設を変更するには、理事会の承認を受けなければならない。
（入会）
第 ７ 条 正会員又は賛助会員になろうとする者は，別に定めるところにより入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、社員総会（以下、総会という。）において別に定める入会金・会費規程に基づき、入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ９ 条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他本会の定める規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名しようとするときは、除名の決議を行う総会の開催日の１週間前までに当該会員にその旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（１）第８条の会費を６箇月以上滞納し、かつ、催告にもかかわらずその後３箇月以内に支払わなかったとき（２）正会員が財団法人医療関連サービス振興会指定のサービスマークを取り消されたとき（３）当該会員を除く正会員の総数が同意したとき（４）当該会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき（５）当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（拠出金品の不返還）第１２条 前３条の規定により会員がその資格を喪失しても、すでに納入した入会金及び会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条

総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の帰属の決定（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１５条

総会は、定時総会を毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会を必要がある場合に開催する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基いて会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議で定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議で定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（議決権の数）
第１８条 総会における議決権は、正会員Ａは第６条の規定により登録した院
外滅菌施設１施設につき１個とし、正会員Ｂは１法人につき１個とする。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数の同意をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の同意をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面又は代理人による議決権の行使）
第２１条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、第１９条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長がこれに署名又は記名押印する。

第５章

役員等

（役員の構成）
第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上１０名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会において別に定める役員選任規程に基づき、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（親族関係者等の制限）
第２５条 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特殊な関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表して業務を執行し、統括する。
３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事が第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項により解任しようとするときは、当該役員にあらかじめその旨を通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（顧問又は相談役）
第３１条 本会の業務執行のために必要があるときは、理事会の決議により顧問又は相談役を置くことができる。
２ 顧問又は相談役の職務及び任期等については、理事会の決議により別に定める。
３ 前条の規定は、顧問及び相談役について準用する。

第６章

理事会

（構成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（開催）第３４条 理事会は、通常理事会を毎年２回開催するほか、次のいずれかに該当するときは、臨時理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面により、会長に対して招集の請求があったとき（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議で定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議

をもって定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、会長を選定した理事会の議事録には、他の出席した理事も署名又は記名押印する。

第７章

事務局

（設置等）
第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 会長が必要と認めるときは、事務局に事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

基金

（基金の拠出）第４０条 本会は、会員又は第三者から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１３１条の基金を引き受ける者を募集することができる。
（募集等の手続）第４１条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議により別に定める。

（基金の拠出者の権利）第４２条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４３条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４１条第２項に定める限度額の範囲内で行うものとする。

第９章

資産及び会計（剰余金の分配禁止）
第４４条 本会は、剰余金を分配することができない。
（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時総会に提出し、第(１)号、第(２)号及び第(５)号の書類についてはその内容を報告し、第(３)号及び第(４)号の書類についてはその承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置かなければならない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第５０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告方法）
第５１条

本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章

雑則

（施行細則等）第５２条 この定款の施行についての細則その他本会の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５３条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律その他の法令に従う。