（様式５）

最終更新日：令和３年３月２３日（公財）日本スケート連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項目
通し番号

原則

https://skatingjapan.or.jp/jsf/

審査項目

自己説明証憑書類［原則1］組織運営等に関する基本計画を （1）組織運営に関する中長期基本計画 （1）長期計画に類するものとして、日本スケート連盟（以下「JSF」という）は、2019年4月、10年後の創立 ・JSF VISION 2019策定し公表すべきであるを策定し公表すること100周年に向けて「JSF VISION 2019 」を公表した。

・会報

これは、「より強く、より盛んで、より愛されるスケート競技の未来を実現しようとする」ものであり、具体 ・HP参照
的には、「スケート王国、ニッポンの樹立」というビジョンを掲げ、次の4つのミッションを策定し、「SkateForward」をスローガンに取り組んでいる。
①競技力の向上②スケートファミリーの拡充③スケート環境の整備

1④冬季オリンピック・パラリンピック

ムーブメントの推進

なお、このビジョンの策定に当たっては、役職員だけではなく、加盟団体にアンケートを行うなど幅広く意見を募った上で理事会の承認を得、評議員会への報告・確認を行い、2019年4月開催の創立90周年記念祝賀会において会長から発表したものである。
（2）連盟ホームページで公表している。

［原則1］組織運営等に関する基本計画を （2）組織運営の強化に関する人材の採 職員数が少ないため、人材の採用・育成計画は特に作成していないが、現在14名の職員が在籍している。

・職員名簿

策定し公表すべきである

・職員動態表用及び育成に関する計画を策定し公表

その内1名は定年後の再雇用者であり、また他の2名が2～3年で定年を迎えることから、2019年10月に1名、すること2020年4月に1名、2021年1月に1名の計3名の新規職員を採用し、現在職場にてジョブトレーニングを行っている。
一方では、ジョブローテーションを実施することにより業務の透明化と標準化を図っている。今後は、職員の2

年齢構成や動静を見極めながら、必要な人材の確保を行っていく計画である。

［原則1］組織運営等に関する基本計画を （3）財務の健全性確保に関する計画を 国際スケート連盟が主催する国際大会をJSFが主管することにより収支計画が大幅に変動するため、中・長期 ・定款策定し公表すべきである

3

策定し公表すること

計画は作成していないが、各年度ごとに事業計画、収支予算を策定し、理事会での審議・承認を得てHPで公・経理規程表している。

・特定費用準備金取扱規程

マーケティングに関しては、マーケティング委員会の諮問に基づき、4年をスパンに「JSFマーケティングプ・事務局規程ログラム」にご応募いただいた企業と「オフィシャルパートナー」として連携している。また、選手の肖像権 ・職員服務規程等の適切な管理を行うことや寄附金制度を充実し、財務の健全性を確保している。なお、来年度からブラン・マーケティング委員会規程

ディングの強化を図り、新たなマーケティングの分野に取り組む計画である。

・オフィシャルサプライヤー委員会規程
・賞金等の取扱規程
・寄附金等取扱規程

1

審査項目
通し番号

原則審査項目自己説明

証憑書類［原則2］適切な組織運営を確保するため （1） 組織の役員及び評議員の構成等に （1）外部理事及び女性理事の目標割合を定めた基準はないが、現状では、外部理事の割合は28％、女性理事 ・定款の役員等の体制を整備すべきである

おける多様性の確保を図ること

は、従前からブライトン宣言を考慮しながら対応してきたものの、24％となっている。

・細則①外部理事の目標割合（25%以上）及び 理事は、定款第26条において20名以上25名以内と定めてあり、その内訳は細則第2条で、加盟団体代表として ・役員名簿女性理事の目標割合（40%以上）を設定 のブロック理事7名、学識経験者としてスピード部門及びフィギュア部門からそれぞれ2名、普及部門からの14するとともに、その達成に向けた具体名の計5名、一般学識経験者は13名以内と定めてある。

的な方策を講じること

JSFは、一般学識経験者を外部理事と認識しているが、上記の割合はその内、加盟団体役員及び競技者登録に関わる者を除いた割合である。
（2）GCの定める外部理事及び女性理事の目標割合を達成するためには、理事選任の仕組みや理事会の構成に大きくかかわることから、加盟団体などの意見を聴取し、2024年9月の理事改選時までに制度と関連規程を整備する予定。

［原則2］適切な組織運営を確保するため （1） 組織の役員及び評議員の構成等に 評議員については、細則第5条で（1）加盟団体代表48名以内(都道府県加盟団体各1名および学連)（2）学識経 ・細則の役員等の体制を整備すべきである

おける多様性の確保を図ること

験者17名以内（スピード、フィギュア、普及各部門各若干名のほか中体連、高体連各1名を含む）と定めてあ ・評議員名簿②評議員会を置くNFにおいては、外部 るが、外部評議員及び女性の割合は定めていない。

5

評議員及び女性評議員の目標割合を設

現在、評議員数は55名で、外部評議員の定義は特になく、女性評議員は25％となっている。

定するとともに、その達成に向けた具評議員の構成は、JSFの組織の根幹に関ることなので、多様性を確保する観点から目標割合とその設定に向け体的方策を講じることて加盟団体と慎重に協議・確認し、現在の評議員の改選時である2024年9月までに、制度と関連規程を整備する予定。

［原則2］適切な組織運営を確保するため （1）組織の役員及び評議員の構成等に （1）アスリート委員会を設置しており、年1回以上委員会を開催することになっているが、2019年度はメン・アスリート委員会規程の役員等の体制を整備すべきである

6

おける多様性の確保を図ること

バーの日程が調整できず開催できなかった。

・アスリート委員名簿③アスリート委員会を設置し、その意

しかしながら、いつでもアスリートの意見を聴取・採用できる体制をとっており、2019年12月に長野県で開・アスリート委員会議事録見を組織運営に反映させるための具体催した全日本スビードスケート選手権大会で、アスリート委員の提案に基づき台風19号の被災地への募金活動的な方策を講じることを行った。
（2）アスリートの意見を組織運営に反映させるため、委員長は理事の中から選任する旨定めている。
（3）今までアスリート委員会の議事録は作成していなかったが、2021年2月開催のアスリート委員会の議事録を証憑書類に添付した。

［原則2］適切な組織運営を確保するため （2）理事会を適正な規模とし、実効性 理事構成については、原則2-⑴-①に記載のとおりであり適正な規模と考えているが、2024年9月の理事改選・役員名簿の役員等の体制を整備すべきである

・専門委員会名簿の確保を図ること

時までに制度の見直しを行う計画なので、併せ検討していく予定。
理事会は年10回開催しており、適時・適宜に議案の審議を行っているが、更なる実効性の確保と緊急時の対応

7等を考慮し、新たな意思決定機関の創設も検討していく予定。

［原則2］適切な組織運営を確保するため （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを （1）細則第3条で理事及び監事は、70歳未満と定めている。の役員等の体制を整備すべきである

8設けること①理事の就任時の年齢に制限を設ける（2）年齢の基準日は、改選時の7月1日現在とし、任期期間中において満70歳を迎えた者は、その任期期間はこと役員として在任することとしている。

2・細則

審査項目
通し番号

原則審査項目自己説明証憑書類［原則2］適切な組織運営を確保するため （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを 理事の再任回数の制限する規則・規程はない。現在10年を超える理事は4名いる。の役員等の体制を整備すべきである

設けること

ガバナンスコードにおける再任回数の上限を踏まえ、激変緩和措置を考慮しつつ2024年9月の理事改選時まで②理事が原則として10年を超えて在任 に選任回数の上限を適用すべく規程の整備を行う予定。
することがないよう再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
役員等の体制を整備するに当たっては、相当の期間を要するため、2022年の役員改選時に該当者が生じた場合に限り激変緩和措置を適用する。

［原則2］適切な組織運営を確保するため （4）独立した諮問委員会として役員候 役員候補者選考委員会のメンバーは、細則第4条で現任の会長、副会長、専務理事、総務本部担当理事、及び ・細則の役員等の体制を整備すべきである

10

補者選考委員会を設置し、構成員に有事業本部担当理事と定めている。

識者を配置すること

この中には有識者、女性も含まれているが、GCの求める「独立した諮問委員会としての役員候補者選考委員会」の性格を担保するため、制度設計を含めメンバーの在り方を検討し、2024年9月の役員改選時までに役員候補者選考委員会規程を整備する予定。

［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （1）NF及びその役職員その他構成員が コンプライアンス規程及び倫理規程を整備・運用している。

・コンプライアンス規程

すべきである

適用対象となる法令を遵守するために・倫理規程必要な規程を整備すること・処分手続規程11

・職員服務規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （2）その他組織運営に必要な規程を整 定款をはじめ各種規程を整備している。

・定款

すべきである

備すること

・細則①法人の運営に関して必要となる一般

・評議員選定委員会運営規定的な規程を整備しているか

・競技者資格規程
・理事会規程・各部運営規則12

・コンプライアンス規程
・倫理規程
・管理規程
・事務局規程・職員服務規程

3

審査項目
通し番号

原則審査項目自己説明

証憑書類［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （2）その他組織運営に必要な規程を整 各種規程を整備している。

・定款

すべきである

備すること

・個人情報保護規範②法人の業務に関する規程を整備して・内部通報者保護規程

いるか

・管理規程
・事務局規程13

・経理規程
・印章取扱規程
・文書取扱要項
・職員服務規程
・賃金規程
・退職金規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （2）その他組織運営に必要な規程を整 「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」「役員旅費規程」並びにすべきである

14

備すること

職員の「職員服務規程」「賃金 ・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程規程」「退職金規程」「職員旅費規程」等を定めている。

・役員旅費規程③法人の役職員の報酬等に関する規程

・職員服務規程を整備しているか・賃金規程
・退職金規程・職員旅費規程15［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （2）その他組織運営に必要な規程を整 定款において、JSFの資産及び会計について定めているほか、各種規程を整備している。

・定款

すべきである

備すること

・経理規程

④法人の財産に関する規程を整備して・特定費用準備金取扱規程

いるか・事務局規程・寄附金等取扱規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （2）その他組織運営に必要な規程を整 （1）細則第18条において、競技者登録料及び加盟団体の分担金について定めている。

・細則

すべきである・マーケティング委員会規程

備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整16（2）マーケティング委員会及びオフィシャルサプライヤー委員会規程を設けている。

・オフィシャルサプライヤー委員会規程
・競技者資格規程備しているか（3）競技者資格規程において、①肖像権の使用制限、②JOCが行う選手強化キャンペーン事業への協力義・賞金等の取扱規程

務、③国際競技会等での指定したユニフォームの着用義務④金品の受領制限を定め、賞金等の取扱規程により ・寄附金等取扱規程
JSFが収受する管理料について定めている。

17［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考 （1）毎年、国際競技会派遣選手選考対象競技会及び派遣基準を理事会で決定し、HPで公表している。

・国際競技会派遣選手等選考基準

すべきである・国際競技会派遣選手等選考手続規程に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること（2）国際競技会への派遣選手の選考は、国際競技会派遣選手等選考手続規程により、理事会からの受任に基 ・HP参照づき選考対象競技会終了後の選考委員会で決定し、競技会終了後速やかにHP等で公表している。また、その後最初の理事会へ報告し、会報に掲載している。

4

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （4）審判員の公平かつ合理的な選考に （1）審判員・技術役員の資格認定に当たっては、習得すべき基本事項を定め、認定手続きについても明確に ・フィギュアスケーティング審判員及び技術役員資格すべきである関する規程を整備すること

し、公正かつ公平に行っている。

認定に関する規則、フィギュア委員会機関各部委員・部員名簿（2）審判員・技術役員の国内・国際大会への派遣は、有資格者本人に参加の可否をアンケートで確認し、

18・スピードスケート競技公認審判員規則、スピード部

フィギュアは「規約部審判審議委員会」で、スピードは「公認審判員審査委員会」で派遣案を作成、それぞれ 委員会組織図の委員会で審議決定している。
(3)国内大会においては、大会終了後レフェリーが大会報告書を作成し、公正・公平性を担保している。

19［原則3］組織運営等に必要な規程を整備 （5）相談内容に応じて適切な弁護士へ （1）JSFは会計監査人の設置法人である。

・定款

すべきである・監査契約書の相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる（2）日常的な相談ルートとして、弁護士、社会保険労務士、外部コンサルタントと顧問契約を締結してい・顧問弁護士契約書体制を確保することる。また、職員は必要に応じて外部研修を受講している。

・社労士顧問契約書
・外部コンサルタントとの顧問契約書［原則4］コンプライアンス委員会を設置 （1）コンプライアンス委員会を設置し コンプライアンス委員会及び倫理委員会を設置・運営している。

・コンプライアンス規程

すべきである・倫理委員会規程

運営すること

・委員名簿

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・議事録

［原則4］コンプライアンス委員会を設置 （2）コンプライアンス委員会の構成員 （1）コンプライアンス規程第7条において、委員会は専務理事、総務本部長、法制部長及び各事業部長で構成 ・コンプライアンス委員会委員名簿すべきであるに弁護士、公認会計士、学識経験者等する旨定めている。の有識者を配置すること

21（2）現在の総務本部長は一般学識経験者(会社社長)であり、委員は弁護士、大学の客員教授（スポーツ科学）等で構成している。

［原則5］コンプライアンス強化のための （1）NF役職員向けのコンプライアンス コンプライアンス教育を実施している。

直近のコンプライアンス教育資料

教育を実施すべきである※2020/11/22

教育を実施すること

22［原則5］コンプライアンス強化のための （2）選手及び指導者向けのコンプライ （1）JOCインテグリティ教育、事業において、NF担当者を３競技ごとに設置し、計画書作成のもとコンプラ ・インテグリティ教育令和２年度活動計画
教育を実施すべきである23

アンス教育を実施すること

イアンス教育を実施している。

・アンチドーピング規程
・強化指定選手・強化スタッフ行動規範（2）選手については、合宿時のほか、セミナー等を開催し教育している。
(3)指導者については、コーチクリニック、セミナー等を開催し、コンプライアンス教育を実施している。

5

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則5］コンプライアンス強化のための （3）審判員向けのコンプライアンス教 （1）スピードスケートは「公認審判員中央セミナー」を年2回、ショートトラックは「公認審判員中央セミ教育を実施すべきである育を実施すること・スピードスケート公認審判員中央セミナー実施要項ナー」を年2回、フィギュアスケートは「審判員セミナー」を年２回実施しており、このセミナーにおいてコ 並びに資料
ンプライアンス教育を実施している。

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証憑書類

・フィギュアスケート審判員セミナーの案内並びに資料（2）2020年度は、感染症対策のためオンライン参加を含め実施した。
［原則6］法務、会計等の体制を構築すべ （1）法律、税務、会計等の専門家のサ 原則3の(5)記載のとおり、法務、税務、会計等に関わる顧問契約を締結し、専門家のサポートを日常的に受け25きであるポートを日常的に受けることができるることができる体制を整えている。

体制を構築すること［原則6］法務、会計等の体制を構築すべ （2）財務・経理の処理を適切に行い、 会計監査人及び公益会計に関する専門の法人からの指摘・指導を受け「公益法人会計基準」に準じ、財務・経 ・定款

26

27

きである

公正な会計原則を遵守すること理の処理を適切に行っている。内閣府の立入検査においても指摘事項はない。

・経理規程
・監事名簿

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべ （3）国庫補助金等の利用に関し、適正 （1）JSC及びJOCの定める競技力向上事業等実施要項に基づき適切に処理している。

・倫理規程

きである

・競技力向上事業等実施要項

な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること（2）倫理規程第４条第5項において、役職員・登録競技者の遵守事項として「補助金、助成金、その他の会計処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、不適切な支出、受領や他の目的の流用等不正行為を行ってはならない。」と戒めている。

［原則7］適切な情報開示を行うべきであ （1）財務情報等について、法令に基づ 定款第54条の定めに従い、法令上求められている計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフ ・HP参照

28る

く開示を行うことロー計算書、財産目録）、事業計画、収支予算書（正味財産増減計算書ベース）、定款、役員名簿等を事務所 ・令和元年度の決算書(写)に常備してあり、HPで公表している。

［原則7］適切な情報開示を行うべきであ （2）法令に基づく開示以外の情報開示 原則3の(3)に記載のとおり、各事業年度ごとISUのコミュニケーション発表時に照らして合理的な時期まで

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るも主体的に行うこと

・HP参照に、スピード、フィギュア、ショートトラックそれぞれ国際競技会派遣選手選考対象大会及び選考基準を策定 ・令和元年度の選考基準① 選手選考基準を含む選手選考に関す し、選手等に周知するとともに、HP等で公表している。
る情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行うべきであ （2）法令に基づく開示以外の情報開示 ガバナンスコードの遵守状況に関する情報として、自己説明に関する資料をHPで公表している。
る・HP参照も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関す

30る情報等を開示すること［原則8］利益相反を適切に管理すべきで （1）役職員、選手、指導者等の関連当 ⑴倫理規程第4条第4項において、役委員及び登録競技者の遵守事項として「日常の行動について公私の別を明 ・倫理規程
ある31

事者とNFとの間に生じ得る利益相反を らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定め管理し ・理事会規程適切に管理することている。

・利益相反に係わる理事会決議事例⑵理事についは、理事会規程第7条で「特別の利害を有する理事は、その議決に加わることができない。」と定め運用している。

6

審査項目
通し番号

32

原則審査項目自己説明［原則8］利益相反を適切に管理すべきで （2）利益相反ポリシーを作成すること 利益相反ポリシーを2021年6月までに整備する予定。
ある［原則9］通報制度を構築すべきである（1） 通報制度を設けること

33

処分手続規程第3章の定めに基づき「相談・通報」窓口を設置している。

・処分手続規程

この窓口については、HPで周知している。

・内部通報者保護規程
・HP参照［原則9］通報制度を構築すべきである34（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、 通報の担当窓口は、JSFの法制部長（弁護士）と総務コンプライアンス担当とし、運用体制は、JSFと関係の・審査委員名簿

公認会計士、学識経験者等の有識者を・HP参照ない外部有識者に委嘱しており、現在は、弁護士1名、有識者2名で構成している。

中心に整備すること［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである（1）懲罰制度における禁止行為、処分 懲罰制度の禁止行為については、処分手続規程第2条に定める違反行為とし、処分対象者、処分の内容及び処 ・処分手続規程対象者、処分の内容及び処分に至るま

35

分に至る手続きに関しては、同規程に定めている。

（2） 処分審査を行う者は、中立性及び 原則9の（2）記載のとおり、中立性を担保するため、JSFとは直接関係のない専門性を有する外部有識者に委 ・審査委員名簿専門性を有すること

36

嘱している。

［原則11］選手、指導者等との間の紛争の （1）NFにおける懲罰や紛争について、 細則第36条で定めている。

・細則

迅速かつ適正な解決に取り組むべきである 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること［原則11］選手、指導者等との間の紛争の （2）スポーツ仲裁の利用が可能である 近年において、紛争が発生した事案はないが、処分対象者に通知する。

38

構築すべきである

・リスク管理規程に構築し、危機管理マニュアルを策定すること［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を （2）不祥事が発生した場合は、事実調 過去4年間において、JSF内で不祥事は発生していない。
構築すべきである

査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための

40

・細則

迅速かつ適正な解決に取り組むべきである ことを処分対象者に通知すること［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を （1）有事のための危機管理体制を事前 リスク管理規程を整備している。

39

・職員服務規程
・HP参照

での 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである

37

証憑書類

調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

7

・リスク管理規程

審査項目通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を （3）危機管理及び不祥事対応として外 過去4年間において、JSF内で不祥事は発生していない。
構築すべきである

証憑書類
・リスク管理規程部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成す

41

ること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対するガバナンス （1）加盟規程の整備等により地方組織 （1）加盟団体については、定款第10章で資格要件、資格の喪失、脱退、除名等が定めてあり、細則第５章に ・定款の確保、コンプライアンスの強化等に係る 等との間の権限関係を明確にするとと指導、助言及び支援を行うべきである

42「加盟団体の権利義務」についての定めはあるが、「加盟団体との間の権限関係」ついての定めはない。従っ ・細則

もに、地方組織等の組織運営及び業務て、GCの要件を満たす加盟団体規程を整備する予定である。

執行について適切な指導、助言及び支規程の制定に当たっては、加盟団体との調整等を要するため、2024年９月開催予定の定時評議員会までに制援を行うこと定する予定。

・助成金交付要綱（2）加盟団体への支援に関しては、細則第21条に基づく支援のほか、平成27年から支給基準に基づき加盟団体活性化助成金を交付している。
［原則13］地方組織等に対するガバナンス （2）地方組織等の運営者に対する情報 （1）JSFの活動等の内部情報については、加盟団体及び登録競技者に会報を配布し、提供している。会報にの確保、コンプライアンスの強化等に係る 提供や研修会の実施等による支援を行指導、助言及び支援を行うべきである

は、JSFの事業活動のほか、理事会の議事録等を掲載している。

うこと（2）前記のほか必要と思料される他の情報は、都度、加盟団体会長若しくは理事長に会長名で通知している。

43※最近提供した情報「スポーツ団体ガバナンスコード」（一般スポーツ団体向け）

8

・直近の会報