平成30年度

福岡商工会議所

平成30年度

主要事業の報告【基本方針＝中期方針・年度計画の推進】

平成30年度は中期方針（平成30年～令和2年（2018～２０２０年））の初年度として、単年度目標の達成に向けた各事業のアクションと併行して、中期方針の目指すべき姿に向けた各施策・事業の土台づくりを着実に進めていく。

【当所が目指す姿】（行動指針）

地域商工業者の方々が、数ある支援機関の中から当会議所を選び、その支援内容に満足し、会員であり続けていただくことが、当所の存在意義を高める。
ブランドの向上。
そのために、会員企業の声に耳を傾け、職員一人ひとりが仕事のやり方に不断の工夫・改善を重ね、部署間や外部機関との連携によりスピード感をもって課題解決に取り組み、質を高めることにより、期待を上回るサービスを提供していく。 あわせて、情報発信を積極的に行い、支援実績や成果を事業者や地域と共有する。

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築【主な取り組み】
観光、
インバウンド支援については、
食、
ファッション、伝統文化・芸能を活かした諸事業を展開し、交流人口やインバウンド需要の拡●MICE、大を図り地域振興、産業振興に注力。
また各事業において、新たな試みとしてキャッシュレス決済の導入や、
ウェブマップ作成など、事業者の販路拡大や経営改善を支援。
・博多どんたく港まつり ・博多をどり、
博多伝統芸能館公演 ・福岡アジアコレクション（FACo）、
ファッションマンス福岡アジア（Fマンス）
・Food EXPO Kyushu2018、
博多うまかもん市、
食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業●海外展開支援については、
支援機関５団体で「ワンストップ海外展開相談窓口」を開設し支援体制を強化。
【委員会】●MICE・観光振興委員会で「インバウンド実態調査」
を実施、インバウンドの増加が地域経済に好影響があることが確認でき、対外的に公表した。
●海外展開支援委員会で、海外展開の実態に関するアンケート調査を実施。海外の重点マーケットの選定など海外展開支援事業の改善に活用していく。

【成果と課題】
福岡の強みである食、観光、ファッション関連の産業振興として、イベント開催を通じてアジアを含めた交流人口の拡大に取り組み、「博多をどり」「FACo」「Ｆマンス」
では来客数が過去最高となった。
また、2019年開催のG20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議やラグビーワール
ドカップなどのビッグイベントに向けた気運醸成活動など、経済波及効果の最大化に向けた取組み行った。一方で、業界や事業者の参画が限られる事業も見られ、産業振興としての事業運営に課題を残した。
海外展開支援については、中小企業の相談にワンストップで対応する体制を構築し、幅広い相談対応を行うことができた。
また、相談内容の分析を行い事業者ニーズにあった当所事業の活用を促した。

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援【主な取り組み】●人材確保支援については、企業と学生の接点づくりを強化。
「会社合同説明会」のほか、新たに大学で「ワールドカフェ」を実施。中途人
材確保支援として７月に福岡市が開設した求人検索サイトに200社の登録を仲介。
●人材育成については、
新たに社会人の学び直しである「リカレント教育」への取組みを開始し、次年度の講座開始に向け３月に「プレ ・リカ
レント講座」
を開催。
●創業支援については、
ベンチャー企業創出事業として、３月に「ベンチャーマインド醸成セミナー」を実施。
●事業承継支援については、地域における事業承継の課題把握のため、巡回や面談を通じた「事業承継診断」
を継続的に実施。
●IT・ICTの活用による生産性向上支援については、
セミナー、巡回、窓口相談を通じ、消費増税・軽減税率制度への対応も含め、「POSレ
ジ・クラウド会計・キャッシュレス」の3点セットで売上げ向上に向けた支援を実施。
●イノベーション支援事業については、
新たなビジネスモデルに取り組む企業に対しビジネスマッチングを実施。
【委員会】
人材に関する調査を実施。育成より欠員補充のため即戦力の随時採用を望み、計画的採用が出来ていない中小企業が多い。
●人財支援委員会で、●創業・新産業創出委員会で、創業に係わる規制や当所の支援へのニーズ等の調査を実施。協業できる企業や投資家とのマッチングが望まれている。

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＜事業概要＞ 平成30年度は、3ヵ年の中期方針の初年度として、「質的向上によるサービス充実」
を図り、以下の9つの重点項目を中心として取り組み、着実に3ヵ年の土台を固めることを目指した。
（１）MICE、観光、
インバウンド支援 （６）事業承継支援（交流人口の増加）（７）IT・ICTの活用による生産性（２）海外展開支援
向上支援（３）人材確保の包括的支援（８）
イノベーション支援（４）人材育成支援（９）会員純増に向けた入会促進、退会防止強化（５）創業支援（スタートアップ支援）【成果と課題】
中小企業の喫緊の課題である人材確保支援については、年間を通じて事業を実施したものの、超売り手市場といわれる中、十分に実効性を上げるに至らなかった。
人手不足への対応策として、ITを活用した生産性向上を進め、セミナーや巡回等による啓発・普及に注力した。
中小企業の経営課題解決に向け、経営指導員による巡回や窓口相談などきめ細かな支援を継続、創業から経営革新、販路拡大など企業のライフステージに対応した各種支援を実施。事業承継については、課題把握・支援先の掘り起こしを進めるとともに、専門家と連携した個別支援に繋げた。
消費増税・複数税率への対応については、事業者側の切迫感が弱く増税準備が進んでいないことから、セミナーや巡回による啓発や
POSレジ・クラウド会計・キャッシュレス導入支援など準備を促す取組みに注力した。

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現【主な取り組み】●会員純増に向けた入会促進、退会防止について、会員増強・維持のために、幅広い当所事業・サービスを総合的に提供していくというトー
タルサポートという考え方のもと、積極的な事業所訪問を行い、入会促進や当所事業の利用増加を推進。
●会員ニーズの高い交流会事業について、「 夏の会員交流会」「 新入会員交流会」を開催したほか、新たに「異業種交流会」
を年２回開催し、会員相互の情報交換や人脈形成、
ビジネスマッチングの場を提供。
【その他】●「職員の資質向上」への取組みとして、当所が推奨する資格・検定を選定し、全職員が資格取得・検定合格を目指した習得計画を策定。
●当所の業務効率化、生産性向上のため、新たにデータベース入力業務の自動化システム（RPA)導入に着手。
●創立140周年記念事業に向け、特設サイトの開設・永年会員表彰などの基本計画を策定。
●財政基盤の強化については、
経常ベースで安定的に収支剰余の計上を継続できた。
【成果と課題】
会員数の年間目標は未達成、年度末会員数は39件の微増となった。
(４年連続の会員数純増は維持)
会員の会議所事業の利用率は前年度より3.8％アップの75.7％に拡大したが部署間連携の課題も残った。
次年度は、部署間連携を強化し、会議所を利用した非会員への働きかけ、ニーズの高い事業への誘導に注力し、信頼される商工会議所の土台である「事業を通じた会員拡大」
をさらに進める。
また、事業の質を高めるため、会議所職員自らの能力向上、
スキルアップを全所的に進める。

【平成３０年度事業の総括】●３ヵ年中期方針の初年度として９つの重点項目を含む主要１７事業で概ね単年度の目標を達成した。
●活力溢れる福岡の構築に関しては、
大型イベントや国内外の人・物の流れを太くすることに一定の成果を実現した。
●一方、成長し続ける商工業者の支援については、事業の維持・発展に不可欠な、人材確保、Ｉ
Ｔ活用を通じた生産性向上の支援、（令和元年（2019年）10月からの）消費増税・軽減税率導入準備など喫緊の課題に対する事業にさらに注力する必要がある。
●信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現においては、信頼度を端的に表す「会員数」の純増、退会数の低下を持続的なものとする
ため、各事業の「サービスの質」「職員の資質」、
向上や部署間連携などマネジメントのレベルアップに着実に取り組む。
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福岡商工会議所

平成30年度

主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
事業計画

実績

①MICE、観光、
インバウンド支援（交流人口の増加）●MICE・観光振興委員会などで、MICE開催・誘致促進に向けた研究を進めるとともに、統計資料や市場ニーズ等を踏まえた観光振興策を研究し、事業に活かす。
【新規】●祭りや伝統芸能などの文化体験型イベントを実施し、観光資源を内外にPRすることにより、福岡市の賑わいを創出するとともに、交流人口増加による経済効果の波及、および、都市ブランド力の向上を目指す。
また着地型観光のプラットフォームとなる協議機関を組成し、相乗効果を高める。
【新規】●福岡・九州全体の観光産業の活性化に向けて、観光関連産業の販路拡大を支援する。
●ラグビーワールドカップ（RWC）、東京オリンピック・パラリンピック（文化プログラム取り組み）、
世界水泳等の世界的イベントに向け関係団体と連携した体制を整備し、具体的な取り組みを推進する。
●熊本復興PRイベントの開催に向けた準備を進める。
【新規】●ファッションと映像などのコンテンツ産業、美容や食との連携・融合を推進し、「ファッション都市ふくおか」を発信し、インバウンドの推進を図る。
【主な活動】
インフラ整備やMICE誘致の要望活動、MICE・観光振興委員会、博多どんたく、博多をどり、博多伝統芸能館、観光商談会、RWCや東京
オリ・パラ等に向けた機運醸成、FACo、Fマンス など●MICE・観光振興委員会は、年間２回開催。
『インバウンドの実態調査』を実施し、イ
ンバウンド消費が地域に一定の好影響を与えていることを取りまとめて公表した。
●どんたくは、安全・安心な実施に努めたほか、
どんたクーポンを発行し、掲載店を博多
どんたく公式グルメ店としてＰＲした。
●博多伝統芸能館で、年間34回の公演を実施。インバウンド観光客からのリクエスト公演を受けるなど、着実に福岡の新たな観光資源としての認知度を高めた。
●12/8に博多をどりを実施。旅行会社と提携し観劇ツアーを企画するなど、一般客の取り込みを強化し、過去最高の来場実績となった。演目も高い評価を得た。
●1/23～24に観光商談会を開催。事業が定着してきたこともあり、目標を上回る多くの新規出展者が参加。取引の裾野を拡げるために、海外の新たな地域（シンガポール・香港）からのバイヤーも招聘し、計374件の商談を支援した。
●RWC開催への機運醸成は、年間８回のイベントを実施し、大会への市民の関心を高めた。
●熊本復興ＰＲイベントは、2019年9月の実施に向け、着実に準備を進めた。
●3/24にFACoを開催。若年層へ訴求力が高い『超十代』とのコラボ企画や、韓国の著名なアーティストの招聘などにより、国内外へ広くアピールし、過去最高の来場数を記録。
●2/2～3/10にＦマンスを従来の約1週間から約1ヵ月間に期間を延長して開催。アジアの春節に合わせて開催することで、国内外から多くの集客を達成した。参加事
業者への支援として、
キャッシュレス決済の導入や、参加店舗のウェブマップ作成な
ど、新たな取り組みにも注力した。

②食産業振興支援●「Food EXPO Kyushu」、「 博多うまかもん市」、「 個別商談会」
を活動の柱として、各事業の有機的な連繋や幅広い関連産業の取り込みを強化し、BtoB、BtoC両面から、食ブランド強化を通じた産業振興に取り組む。
●食産業の更なる発展を目指し、海外に向けた農産加工品等の新たな付加価値商品の開発を支援するとともに、TPPやRCEP等の経済連携やHACCP等の世界基準に関する情報を積極的に提供する。
【新規】【主な活動】Food EXPO Kyushu、博多うまかもん市、個別商談会 など

4●Food EXPO Kyushuは、10/3～4でBtoBイベントを実施。商談件数や出展数で目標を上回ったが、来場数は目標達成に至らず。10/7～8にはBtoCイベントを実施。台風の影響により2日間での開催に変更したが、回遊性の向上に取り組み、出
来場者・出店者ともに高い満足度を得た。
●3/27～4/1に博多うまかもん市を開催。創業間もない店舗の認知度向上、福岡の新名物の創出、地域単位でのプロデュース（今回は中洲を特集）をコンセプトに、
新規20店舗を含む６５店舗が出店し、約2.9万人が来場。期間前後も参加店舗の認知度や売上の向上に寄与するために、参加店舗を巻き込んだＳＮＳでの情報発
信や、実店舗のウェブマップ作成などの支援を実施した。
●食・生活関連企業の販路拡大支援として、年間39回の商談会を開催し、1,423件の商談を支援。成約率を高めるために、商談前後の支援にも注力し、目標を大きく上回る465件の成約に貢献した。
●農産加工品等の新たな付加価値商品の開発支援は、
リストアップした36社に対して、商品企画、製造、物流構築等の各段階に応じた支援を実施。2018年度の新商品開発は1件に留まったものの、今後も支援を継続し、新商品開発件数の積み増しを図る。

※事業名青字…平成30年度重点強化項目●成長著しい福岡の強みを生かした産業・経済振興●アジアの拠点都市にふさわしい都市機能整備促進事業および施策担当部署①MICE、観光、
インバウンド支援（交流人口の増加）

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

○MICE開催・誘致促進

・提言実施
・事例発信

・1回
・2回

・1回
・2回

・100％
・100％

○博多どんたく港まつり（福岡市民の祭り振興会事務局）【どんたクーポン】
・掲載企業数・継続掲載企業数

・45社
・24社

・42社
・14社

・93％
・58％

○伝統芸能の振興

・博多をどり一般客数
・博多伝統芸能館公演数

・800名
・40回

・814名
・34回

・102％
・85％

○観光商談会・商談件数
・新規参加者割合

・380件
・60％

・359件
・70％

・94％
・117％

○スポーツMICE推進事業

RWC機運醸成イベント

3回

8回

267％

○九商連創造的復興支援事業（熊本復興PRイベント2019）

開催準備・開催概要決定・委託業者選定・開催概要決定・委託業者選定

・100％
・100％

・FACo集客数
・FMF集客数

・7,500人
・52.5万人

・7,601人・170万人・101%（当初計画より期間を延長。 ・324%
施設間で重複計上あり）【BtoBイベント】
・個別商談件数
・個別商談成約数
・出展者
・来場者
・新商品開発数
・関連産業との商談件数

・900件
・250件
・180社
（県内5割）
・5,000名
・3件
・30件

・887件
・248件
・219社
（県内5.4割）
・4,351名
・1件
・18件

・99%
・99%
・122%
（108%）
・87%
・33%
・60%

【BtoCイベント】
・販売金額
・出店者
・来場者

・4,500万円
・95社
・15万人

・2,600万円
・65社
・9.1万人（荒天により3日間→1.5日間で開催）

・58%
・68%
・61%

○博多うまかもん市

・アンケート満足度
・新規出店者
・来場者
・販売金額

・70％
（出店者）
、
90％
（来場者）
・20社
・3.3万人・3,800万円

・64％
（出店者）
、
92％
（来場者）
・20社
・2.9万人・3,546万円

・91%
（出店者）
、
102%
（来場者）
・100%
・88%
・93%

○食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業・商談数
・成約数

・1,300件
・350件

・1,423件
・465件

・109％
・133％

地域振興G

○福岡アジアコレクション（FACo）、
ファッションマンス福岡アジア（Fマンス）

産業振興G②食産業復興支援○Food EXPO Kyushu

産業振興G

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福岡商工会議所

平成30年度

主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
事業計画

実績

③海外展開支援●関係機関と連携して、海外展開に関するあらゆる相談に対応可能なワンストップ相談窓口を設置・運営するとともに、Ｉ
Ｔツールの活用により当所の施策・事業や海外展開事例を積極的に発信する。
【新規】●他の支援機関と連携し、食品以外の新たな分野の販路拡大事業を構築し、共催により実施する。
【新規】【新規】●海外展開支援委員会などで海外の市場動向を調査し、地場企業に情報発信する。
【主な活動】
ワンストップ相談窓口、販路拡大事業、海外展開支援委員会 など●7/2に当所、福岡貿易会、福岡アジアビジネスセンター、
ジェトロ福岡、中小機構九州の5支援機関によるワンストップ海外展開相談窓口を開設。年間73件の相談に対応し、相談者からは高い満足を得た。
●海外展開支援委員会は年間４回開催。海外展開アンケートの分析結果の共有、
ワンストップ海外展開相談窓口の状況報告などを実施した。
●食品以外の新たな分野の販路拡大事業は、会員アンケートや相談窓口利用者の声からまとまった海外展開ニーズが拾えず、事業構築に至らなかった。

④地域商店街活性化支援●地域の賑わいを創出するため、国内外の消費者や観光客から選ばれるモデル商店街の形成を目指し、取り組み意欲が高い商店街に対し、ビジョンやコンセプトづくり、
実行計画の策定、計画実行のフォローまで、一気通貫した伴走型支援を実施する。
【主な活動】商店街伴走型支援、
インバウンド対応促進 など●商店街伴走型支援は、10/31～11/15に南区商店街連合会による「なんかせんばはしご酒大会」の開催及びチケットレス（電子チケット）導入の実証実験を支援した。今後は、次回開催に向けた来街者増への取り組みや広域連携を行う商店街を発掘し支援を行う。
●インバウンドに関連する取り組みは、竹下商店街で年間２回のインバウンド戦略会
議を開催。当面はアサヒビール博多工場からの観光客誘致に向けて、多言語マップの作成に取り組む。

⑤政策提言・要望活動●現場の生の声に基づく要望活動の展開と施策実現を図る。
●日商や連合会および部署間の連携強化を図り、情報量の増加と質の向上に取り組む。
●行政との政策協議の充実を図り、実現度向上に取り組む。
●当所事業と連動した部会・委員会活動を通じて、具体的に政策提言できる土台づくりを行う。
【主な活動】国・県・市への提言・要望活動、情報発信 など

6●「経済政策に係わる要望」「『平成28年熊本地震』震災からの復旧・復興に関する第4次要望」「『九州北部豪雨』災害からの復旧・復興に関する第2次要望」
を九商連でとりまとめ、7/18、19に財務省・国土交通省・中小企業庁・観光庁に提出。
●「福岡市政に対する提言」
を10/1に福岡市及び福岡市議会に提出。
●「福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」「『平成29年九州北部豪雨 』災害からの復旧・復興に関する第二次要望」
を福商連でとりまとめ、
11/28に福岡県及び福岡県議会に提出。

※事業名青字…平成30年度重点強化項目●成長著しい福岡の強みを生かした産業・経済振興●アジアの拠点都市にふさわしい都市機能整備促進事業および施策担当部署③海外展開支援○ワンストップ海外展開相談窓口○海外展開支援に関する情報発信

産業振興G○販路拡大事業

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

相談件数

100件

73件

73％

・セミナー参加者数
・情報発信回数（6月開始）

・100名
・10回

・440名
・12回

・440％
・120％

成約数

50件

3件

6％

支援団体数

1団体

1団体

100％

・戦略会議実施・専門家派遣・ツール作成支援

・1団体
・3回
・1団体

・1団体
・5回
・0団体

・100％
・167％
・0％

【福商→市】
・要望・意見表明
・意見交換会

・1回
・3回（トップ1、事務局2）

・1回
・3回（トップ1、事務局2）

・100％
・100％

【福商連→県、
九商連→国】
・要望・意見表明
・意見交換会

・2回
（福、
九）
・4回
（県知事2、政党2）

・2回
（福、
九）
・4回
（県知事2、政党2）

・100％
・100％

④地域商店街活性化支援○商店街伴走型支援

商業・雇用支援G○インバウンドに関連する取り組み⑤政策提言・要望活動○政策提言・要望事業

企画広報G

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福岡商工会議所

平成30年度

主要事業の報告

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業計画

実績

⑥人材確保の包括的支援●深刻化する人材不足に対し、企業と学生の出会いの場の提供、企業の採用力の向上支援、女性・高齢者など多様な人材の確保支援など、人材確保への支援を重点的に強化し取り組む。
●特に中小企業のニーズが高い中途人材の採用については、福岡市及び民間の大手転職サイトと協力体制を築き、ＵＩ
Ｊターンを含めた中途人材の確保支援を積極的に推進する。
【 新規】●当所がコーディネーター役となり、各人材確保支援機関による連携体制を構築することで役割分担を進め、支援事業を調整・集約して横断的かつ細やかな支援を行う。
【 新規】●人財支援委員会などで、特区などの活用を視野に入れた規制緩和要望や、ダイレ
クトリクルーティングなどの多様な採用手法について研究する。
【 新規】【主な活動】会社合同説明会、学校と企業との就職情報交流会、会議所キャラバ
ン事業（県内外での学内就職説明会等）、中途人材求人サイトの利用促進、人財支援委員会 など●人材支援機関による連絡会議を年３回開催し、各支援機関の事業の実施状況、
課題、今後の計画等について意見交換を実施。次年度に向け、インターンシップフ
ェアやＵＩ
Ｊターンイベント等の連携事業の具体化に取り組む。
●会社合同説明会を年３回実施。来場数は累計1,093名で年間目標を大きく下回った。来場数増に向けて、学生のニーズを踏まえた併催事業等の開催を検討する。
●就職情報交換会を年２回開催し、企業側156社・学校側116校が参加。企業と学校の良い出会いの場となっており、参加者からは毎回好評を得ている。
●県内外の大学で職種研究会やワールドカフェ等を開催し、累計151社の企業と約600名の学生の接点づくりに貢献。地場企業への就職につながる事例も出てきている。
●中途人材の採用への支援として、福岡市が7/25に開設した求人検索サイトに200社の登録を仲介。登録数及びマッチング数の増加に向けて、アプリの利便性・機能向上を福岡市に提案しており、今後も利用促進に努めるほか、多様な人材確保に向けて各種セミナー等を実施していく。
●人財支援委員会は、委員会を１回開催したほか、地元企業の人材確保に関する認識を把握するためのアンケートを実施。アンケート結果を次年度の活動につなげる。

⑦人材育成支援●社会変化や価値観の多様化を踏まえ、企業が求める人材を的確に把握し、ニーズに合った実務能力の向上支援に努める。
また、リカレント教育に係る社会人の学び直し講座等に取り組んでいく。
【 新規】【主な活動】各種検定試験、実務研修講座、出前講座、リカレント教育メニュー、
パ
ソコンスクール など●簿記検定を年３回、販売士検定を年２回実施し、いずれも年間目標を達成。
●実務研修講座は年間38講座を開催。各講座の案内をターゲット層に届けきれず、
目標水準までの受講に至らなかった。改めて受講状況や受講者ニーズを精査し、対象先に着実に情報を届けるよう取り組む。
●10月よりｅラーニング事業を立ち上げた。広報強化により認知度を高めるとともに、提供講座を追加し、利用を促す。
●リカレント教育メニューは、3/5にプレ講座を実施。大学等と連携してカリキュラムを構築し、次年度より本格的に提供していく。

⑧創業支援（スタートアップ支援）●創業マインド醸成をはじめ創業後のフォローまで各段階に応じたきめ細かい創業支援を実施する。
●成長分野に取り組む創業者に対し重点支援を実施し、ベンチャー企業を創出する。
【新規】●創業・新産業創出委員会などで、新たなビジネスを創出するための仕掛けや環境整備などを研究する。
【 新規】【主な活動】創業マインド醸成セミナー、福岡起業塾、女性起業塾、ベンチャー企業支援、創業・新産業創出委員会 など●創業マインド醸成セミナーを年間25回開催し、延べ615名が参加。参加者のフォローアップのために、毎月１回、創業支援メルマガを配信した。
●福岡起業塾を年間２回開催し45名が参加。女性起業塾を１回開催し、23名が参加した。受講後の創業率が低下してきているが、着実なフォローアップを継続し、実際の創業に向けて支援する。
●ベンチャー企業の創出に向けて、3/17にベンチャーマインド醸成セミナーを開催し、67名が参加。
そのほか、個別に支援先を発掘し、11社のベンチャー企業を継続支援中。
●創業・新産業創出委員会は、委員会を１回開催したほか、創業に係わる規制等の課題や当所の支援へのニーズについてアンケート調査を実施。アンケート結果を
次年度の活動につなげる。

⑨事業承継支援●大事業承継時代を乗り切るため、事業承継診断書を活用し、中小企業に対し徹底的に早期準備を促し、事業承継の円滑化を図る。
【新規】●福岡県事業引継ぎ支援センターや福岡県事業承継支援ネットワークと連携し、プレ事業承継からポスト事業承継まで切れ目のない支援を提供し、事業承継を契機とした中小企業の成長を支援する。
【新規】【主な活動】
セミナー・巡回等による事業承継への早期準備の促進、プレ事業承継からポスト事業承継までの伴走型支援、福岡県事業引継ぎ支援センターと連携したM&A支援 など

8●年間743件の事業承継診断を実施。今後も新規診断の積み増しを図るとともに、診断先の課題抽出を進め、専門家と連携して具体的支援を実行していく。
●事業引き継ぎ支援センターによるマッチング支援は、
目標を大きく上回る支援件数を達成。親族承継は福岡県事業承継支援ネットワークにつなぎ、同センターではＭ＆Ａ案件に特化して支援したこともあり、成約数は目標には届かなかったものの、着実に成果を積み上げている。
●後継者人材バンクは、２件の成約を支援。同バンクの広報強化に取り組み、更なる利用促進を図る。

※事業名青字…平成30年度重点強化項目●事業者の持続・成長のための支援●企業サイクル（創業～成長～成熟～承継）に合わせた伴走型支援事業および施策

担当部署⑥人材確保の包括的支援○人材確保支援機関の連携会議運営

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

会議実施

3回

3回

100％

・平均ブース訪問数
・求職者動員数

・4社
・1,500名

・3.4社
・1,093名

・85％
・73％

就職情報交流会
参加企業数

140社

156社

111％

参加企業数

30社

38社

127％

企業の送り込み数

100社

200社

200%

セミナー参加者数

400名

450名

113％

受験者数

12,170名

12,693名

104％

受験者数

1,140名1,246名109％

・実務研修講座

参加者数

1,302名1,133名

87％

・出前講座

参加者数

30名

24名

80％

申込企業数

10社

37社

370％

○創業マインドの醸成

・セミナー数
・参加者数

・17回
・500名

・25回
・615名

・147％
・123％

○福岡起業塾

・受講者数
・45名
・創業件数
・32/45件（2018受講：1年後）
・31/44件
・創業件数（2017受講）

・45名
・14/43件
・21/44件

・100％
・46％
・69％

○女性起業塾

・受講者数
・15名
・創業件数
（2018受講：1年後） ・8/15件
・創業件数（2017受講） ・14/27件

・23名
・5/23件
・14/27件

・153％
・42％
・100％

○ベンチャー企業支援

創業件数

3件

1件

33％

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

・事業承継診断・事業承継支援機関への新規案件紹介件数

・800件
・50件

・743件
・33件

・93％
・66％

経営支援G

・支援件数
・事業承継成約数
・後継者人材バンク成
約数

・250件
・30件
・3件

・386件
・25件
・2件

・154％
・83％
・67％

○新卒人材の確保支援事業
・会社合同説明会
・就職情報交流会

商業・雇用支援G

・会議所キャラバン事業○中途人材の確保支援事業⑦人材育成支援○ビジネス実務能力検定
・簿記検定
・販売士検定○福商実務研修講座

検定・企業研修G○社会人の学びなおし（リカレント）講座⑧創業支援（スタートアップ支援）

経営支援G⑨事業承継支援○経営指導員による事業承継支援○福岡県事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援

9福岡商工会議所

平成30年度

主要事業の報告

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業計画

実績

⑩Ｉ
Ｔ・
ＩＣＴの活用による生産性向上支援●IT導入補助金等を活用し、中小企業に対して、業種や規模などを踏まえた身の丈
ITの徹底的な普及を促進し（複数のビジネスアプリの導入提案）、生産性向上を図るとともに、売上アップの仕組みづくりを支援する 。
●地域企業IT化支援推進会議（仮）を組成し、福岡市、商店街、ITベンダー、税理法
人等との連携を強化する。
【 新規】●福岡市と連携し、セミナーの開催やキャッシュレス商店街の実証実験等により、ITを活用した中小企業のチャレンジや生産性向上を後押しする「中小企業元気都市推進事業（仮）」を推進する。
【 新規】●年間16回のセミナーを開催したほか、Ｆマンスにおけるキャッシュレス決済導入先へのフォローアップ等により、81社のクラウドサービス導入を支援。次年度も、個々の企業の業務に合わせた複数のビジネスアプリの提案を継続し、中小企業の生産性向上と売上アップの仕組みづくりを支援する。
●当初計画していた地域企業IT化支援推進会議（仮)と中小企業元気都市推進事
業（仮）を統合し、3/29に当所と福岡市、ITベンダー等で福岡中小企業元気都市推進事業実行委員会を立ち上げた。同委員会で7/26にキャッスレスFUKUOKA
フェアを実施し、256名が来場。中小企業の生産性向上に向けて、企業課題の解決につながるITツールを「知る」「 体験する」場を提供した。

【主な活動】
セミナー・巡回等による身の丈ITの導入支援、地域企業IT化支援推進会議（仮）、中小企業元気都市推進事業（仮）など⑪イノベーション支援●Ｉ
ｏＴなどを切り口としたイノベーションをテーマにしたセミナーの開催により『気づき』を促し、中小企業のイノベーションへの取り組みを促進する。
●Ｉ
ｏＴコーディネーター、Ｉ
Ｔベンダー、研究機関等を配したワークショップを実施し、業界の垣根を越えた新たなビジネスを生み出す場を提供する。
●ワークショップの中から特に意欲のある企業を選抜して重点支援を実施し、当所発のＩｏＴビジネスの先進事例を創出する。
【 新規】●先進事例創出ノウハウの横展開を図るとともに、創業・新産業創出委員会などと連携し、新ビジネスを創出するための環境整備に取り組み、IoTビジネスの集積を
図る。
【新規】

●イノベーションの意識醸成セミナーを年２回開催したほか、グループ形式でのワークショップや個別ワークショップを実施し、８社の支援先を選定。現在、９件の事業案に対応している。
うち５社に対しては、事業具体化・試作に向けた提携先や販路拡
大のマッチングを19件支援した。今後も、当所と連携してイノベーションに取り組む
企業を発掘し、具体化に向けた支援を実施する。

【主な活動】
イノベーションセミナー、
ワークショップ、開発した商品・サービスの商談
支援 など⑫伴走型支援●中小企業者の中でも、とりわけ自社の成長に意欲的な中小企業に対し、重点支援を実施する。
【 新規】●顧客満足度を高めるため、企業の成長サイクルごとのメニューを見える化して提供
する。
【 新規】

●年間9,356軒の巡回訪問や4,228件の窓口相談により、経営改善提案、事業計
画策定、経営革新計画承認の各支援を目標を上回って実施。支援先から、成長意
欲の高い企業を選定し、重点支援を実行している。今後は、支援の質を高め、各社の更なる成長に貢献していくほか、企業のライフステージに合わせた支援の見える化を図るために、当所支援の俯瞰図を作成し、提供していく。

【主な活動】巡回・相談窓口・専門家派遣による重点支援、経営革新塾 など⑬消費税軽減税率・転嫁対策支援●2019年10月の消費税率引き上げや軽減税率制度の導入等に向けて、講習会等の開催や巡回訪問、相談窓口の設置等により、中小企業の円滑な対応を促す。
●適正に消費税を転嫁できるよう、補助金を活用した複数税率対応レジや受発注シ
ステムの改修、複数のビジネスアプリ導入による生産性向上、アプリの蓄積データを基にした売上アップの仕組みづくりなど、中小企業のＩ
Ｔ化や経営基盤の強化に資する経営支援を実施する。
【主な活動】消費税軽減税率・転嫁対策セミナー、巡回・相談窓口等による経営力
強化・IT化の推進 など

10●年間24回の講習会を開催したほか、9,903件の巡回訪問・窓口相談等により、消費税率引き上げや軽減税率などの制度への対応のみならず、
ＰＯＳレジ、
クラウド会
計、キャッシュレスの３点セットを活用した売上向上の仕組みづくりを支援した。
2019年10月の消費税率引き上げや軽減税率制度の導入等に向けて、
引き続き、
きめ細かい支援を実施していく。

※事業名青字…平成30年度重点強化項目●事業者の持続・成長のための支援●企業サイクル（創業～成長～成熟～承継）に合わせた伴走型支援事業および施策

担当部署

達成目標（目標項目）

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

・セミナー開催数
・クラウドサービス導入
支援・完了企業数

・12回
・70社

・16回
・81社

・133％
・116％

産業振興G

・セミナー参加者数
・セミナーアンケート満足度
・ITベンダーと地域企
業とのマッチング商
談件数

・100名
・7割
・10件

・83名
・8.9割
・19件

・83％
・127％
・190％

⑩IT・ICTの活用による生産性向上支援○IT・ICT活用による生産性向上・
経営力向上に向けた支援

目標値
年間

実績

達成率

⑪イノベーション支援○イノベーションセミナー及びワークショップ事業⑫伴走型支援○経営改善支援事業
・訪問による経営指導

地域支援第一G
地域支援第二G

巡回軒数

8,000軒9,356軒117％

・窓口による経営指導

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

マル経融資推薦

120件

72件

60％

経営改善提案件数

300件

311件

104％

・経営力向上支援

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

事業計画策定支援

200件

340件

170％

経営革新計画承認件数

60件

85件

142％

開催回数

17回

24回

141％

巡回・窓口等件数

3,000件

9,903件330％⑬消費税軽減税率・転嫁対策支援○消費税軽減税率・転嫁対策相談
・講習会
経営支援G
・巡回・窓口等による経営指導

11福岡商工会議所

平成30年度

主要事業の報告

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現
事業計画

実績

⑭会員純増に向けた入会促進、退会防止強化【強化ポイント】●「廃業や倒産等」以外の退会率引き下げのため、ターゲット別に事業を通じた支援に注力し、安定した会員増加を図る。
〔入会促進〕●入会動機上位事業（保険、経営相談、交流会、販路拡大）のセールス強化データ
分析等による規模別の事業ニーズへの対応●各種事業を通じた非会員リストの活用促進〔退会防止〕●退会率の高い未利用会員の徹底訪問（データを基に推奨事業をアプローチ）●新入会員の徹底したフォロー体制の構築（入会後の再訪問、次年度継続に向けた事業アプローチ）●小規模会員への接点強化（未接触会員への計画的な訪問体制の構築）〔交流会等〕●新入会員交流会、夏の会員交流会に加えて、ビジネスにつながる異業種交流会を実施●会員増強・維持活動は、経営相談から保険や福利厚生等の会員サービスまで幅広
い当所サービスを総合的に提供していく
トータルサポートの概念を取り入れ、職員への意識付けを行い、職員一丸となった推進体制を構築。年間目標には到達できなかったものの、全国的に会議所の会員が減少傾向にある中で、年度末会員数は39件の純増となった。
●8/6に夏の会員交流会を開催したほか、年２回の新入会員交流会を開催。いずれも参加者から高い満足を得た。
●異業種交流会は年２回開催し、目標を大きく上回る389商談を支援。特に２回目は「近未来ビジネス体験フェア」
として、主にキャッシュレスをテーマに開催した結果、128社の企業が参加するなど、企業の関心の高さがうかがえた。

【主な活動】会員増強・維持活動、会員交流会 など⑮職員の資質向上●職員に求める能力・知識・資格等を明確化し、各職員が習得計画を策定する。
●若手職員間の連携強化や、互いの業務内容・課題の共有による職務意識の向上を図るために、若手塾を実施する。
●生産性向上に向けて、所内のIT化に着手する。
●若手・中堅による業務改善、新事業検討チームを組成し、事業改善を図る。
●業務の質を確保するとともに、事務効率化を図るため、職員全員が統一した基準のもと事務処理を行えるようマニュアル・ルールを整備する。
●職員が活躍できる環境を整えるために、長時間労働の防止や年次有給休暇の取得促進などに取り組む。
【主な活動】職員ごとの習得計画、資格の取得促進、若手塾、業務プロセスの改善
・見直し（生産性向上）、新事業検討、働きやすい職場づくり など●職員に求める能力等の明確化は、当所として推奨する資格・検定を選定。それに基づき、各職員が習得に向けた計画を策定した。2020年度終了までに全職員が、推奨する資格・検定のうち、いずれかの資格取得・検定合格を目指す。
●若手職員を対象に、年３回の若手塾を開催したほか、ユニット会議やプロジェクト
チームを立ち上げ、業務改善や新事業の検討を進めた。次年度は、優先順位の高いものから、具体化に取り組む。
●労働保険事務組合の電子申請化、貿易証明のモバイルＰＯＳ導入、一部簿外会
計へのクラウド会計導入、一部業務へのＲＰＡの試験導入など、所内のＩＴ化を着実に推進した。
●労働基準法の改正を踏まえ、年次有給休暇の時季指定義務に対応するため、就業規則を改定したほか、時間単位での取得を可能にするなど、働きやすい職場づくりに取り組んだ。

⑯ビル事業●当所ビル及び周辺ビルの利用状況やニーズを把握・分析し、安定した収益計上への対策を図っていく。
また、当所ビル利用者に快適かつ安全安心な環境を提供する。
●会議所活動を着実に継続していくために、ビルの維持・館内設備の更新・投資計
画を策定する。
●マニュアル整備やシステム導入により、ビル管理業務の生産性向上を図る。
【主な活動】
テナント事業、貸会議室、設備更新・投資計画の策定、ビル管理業務の生産性向上 など●テナント事業は、一部テナントの退去・移転が発生。不動産会社と連携した取り組
みにより、速やかに対応を進めた。早期に入居企業の開拓に取り組む。
●会議室事業は、営業・広報活動を強化し、順調に年間目標を達成。引き続き、会議室の利用状況等のデータ分析に取り組み、効果的な営業・広報を展開し、収入確保に努める。
●立体駐車場事業は、時間貸利用の減少傾向が続いている。月極駐車の利用増に取り組み、収入確保を目指す。
●ビル利用者に影響が出ないよう設備更新計画を策定し、計画通り実施した。

⑰140周年事業●2019年10月の創立140周年に向け、実施計画を検討する。
【主な活動】実施計画の策定 など

12●140周年に向けた活動・取り組みは、基本計画を役員会議で承認。速やかに、活動・取り組みの具体化を図り、アクションプランを実行に移していく。

※事業名青字…平成30年度重点強化項目●会員活動の推進 ●会員増強活動の強化●職員の資質向上 ●財務基盤の強化
事業および施策担当部署⑭会員純増に向けた入会促進、退会防止強化

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

・年度末会員数
・新規会員数

・16,176件
・1,130件

・15,954件
・906件

・99％
・80％

・参加人数
・満足度

・220名
（@110×2）
・80％

・228名
・82％

・104％
・103％

・夏の会員交流会

・参加人数
・満足度

・350名
・80％

・338名
・87.5％

・97％
・109％

・異業種交流会

商談数

140件

389件

278％

各職員による習得計画

計画策定・面談実施

計画策定・面談実施

100％

業務改善・
新事業の検討チーム

改善案の決定改善案の決定100％○設備更新・投資計画の策定

設備更新・投資計画

策定完了

策定完了

100％

○テナント事業

テナント事業収入

167,383千円

163,941千円

98％○会議室事業

会議室事業収入129,009千円

130,403千円

101％○立体駐車場事業

立体駐車場事業収入

32,110千円

29,676千円

92％

実施計画

策定完了

概要は決定、
詳細が未定

50％○会員増強・維持活動○会員交流事業の強化
・新入会員交流会
会員組織・共済G⑮職員の資質向上○人材の育成総務・人事G○業務プロセスの改善・見直し（生産性向上）、新事業検討

⑯ビル事業

ビル管理G

⑰140周年事業○実施計画の策定

総務・人事G

13

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
ラグビーワールドカップに向けた機運醸成イベント
ラグビーワールドカップ2019™福岡開催推進委員会（会長＝藤永憲一 福岡県商工会議所連合会会長）
は、2019年の開催に向けて機運醸成イベントを開催した。
福岡開催初戦のちょうど１年前となる９月26日には、キックオフセ
レモニーを開催。
また、同30日には、開催都市特別サポーター委嘱式が行われ、福岡市出身の女優、橋本環奈さんに福岡の開催都
市特別サポーターを委嘱した。藤永会長は「強力なサポーターとして福岡開催のPRや盛り上げにいろいろな場面で協力していただきたい」と呼びかけ、橋本さんは「同世代やいろいろな人に大会を広めていきたい」と意気込みを語った。
推進委員会では、年間８回のイベントを開催し、大会への市民の関心を高めることに努めた。

▲藤永会頭と特別サポーターの橋本環奈さん

第57回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
福岡市民の祭り振興会（会長＝礒山会頭（当時））は５月３日、
４日、「花と歴史の薫るまち 来んしゃい!見んしゃい!踊りんしゃい!」をテーマに、第57回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
を開催。
５月２日の前夜祭を皮切りに、３日・４日の両日は明治通りの
「どんた
く広場」
や市内約30か所に設けられた演舞台などで賑やかに繰り広げられ、市内がお祭りムード一色に包まれた。
今 年はどんたく広 場と演 舞 台を合わせて延 べ 7 7 6 団 体 、
約35,000人と、過去最多のどんたく隊が参加し、人出は２日間で230万人となった。
このほか、当所では、会員飲食店を掲載した「どんたクーポン」
を発行し事業所の売上向上に取り組んだ。

▲過去最多となる延べ776団体が参加した

第二十八回 博多をどり
博多伝統芸能振興会（会長＝藤永会頭）
は12月８日、博多座
で「第二十八回 博多をどり」を開催。当日は３回の公演を行い、計3,113名が来場した。
二世花柳壽應師匠、花柳輔太朗師匠ほか各一門の指導のもと芸妓衆は稽古を重ね、大和楽「四季の花」
や九州各地の民謡を披露。新人芸妓も加わり一段と華やかな「博多をどり」となった。
各回のフィナーレを飾る「祝い目出度」が披露されると、圧巻のパフォーマンスに盛大な拍手が送られた。
▲艶やかな踊りを披露する芸妓衆

14

30

伝統芸能など体験型観光の実施
博多伝統芸能振興会（会長＝藤永会頭）
は、平成29年11月に開設した「博多伝統芸能館」での公演を年間34回開催した。
インバウンド向けとしては、５月29日に修学旅行で訪れたシンガ
ポールの女子中学生向けに日本の伝統文化を体験してもらうプロ
グラムや、10月21日に博多港へ寄港したクルーズ船の船内ステージで博多芸妓の演舞を披露するなど、福岡の新たな観光資源としての認知度を高める取り組みを行った。
▲シンガポールの女子中学生が伝統芸能を体験した

Food EXPO Kyushu2018
Food EXPO Kyushu実行委員会（当所、福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、
ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会）
は、「Food EXPO Kyusyu2018」
を開催。世界的にも優れた九州の食を世界に発信し、地場食品関連企業の更なる売上げ向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的とし、今回で5回目となる。
10月３～４日の２日間は、福岡国際センターにてBtoB事業である「国内外食品商談会」を開催。219社・団体が出展した。会場では展示商談会や個別商談会を実施し887件の商談が行われ、
２
日間で4,351名が来場した。
５日は、九州北部豪雨からの復興支援の一環として朝倉地域へバイヤーが訪問する訪問商談会を実施し、被災地事業者の販路回復支援に取り組んだ。
10月７日～８日の2日間は、天神中央公園にてBtoC事業である▲【九州うまいもの大食堂】の様子「九州うまいもの大食堂」を開催。九州・沖縄各地から65社・団体が出店した。6日が台風25号の影響で中止となったが、2日間で約91,000名が来場し、大盛況であった。

第37回食品まつり博多うまかもん市
当所博多うまかもん市実行委員会（委員長＝中岡生公・㈱鈴懸代表取締役）
は３月27日から４月１日までの６日間、「食品まつり博多うまかもん市」
を岩田屋本店本館７階催事場で開催。新規20社を含む65社が出店し、期間中は29,044名の来場があった。
今回は、開催時期を例年の１月から３月に変更。季節に合わせて、春の新商品や郷土料理の披露など春ならではの特別企画を実施した。

▲画像① 新商品
ラパンの明太クロワッサン

開催期間の前後には、参加店舗とともにSNSを活用した積極的な情報発信を行いPRに努めた。
また、新たなコンセプトとして、①創業間もない会員企業の「登竜門」としての位置付けを明確化するために、新たにオープンした飲食店の出店を促進、②福岡の新たな名物商品の創出に向けた新商品披露【画像①】、③地域にスポットをあてた企画「中洲人気店の出店」、の３点を実施した。
さらに、「めんたい」を使った惣菜やパンなど「めんたいぴりり」とのコラボ商品も好評だった。
15

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
ファッションマンス福岡アジア2019
福岡アジアコレクション2019
福岡アジアファッション拠点推進会議（会長=藤永会頭）
は、２月２日から３月10日まで「ファッションマンス福岡アジア2019（Fマンス）」を開催。7回目となる今回は、従来の約１週間から約１カ月間に期間を延長し、さらにはアジアの春節に合わせて開催することで国内外からの集客促進に努めた。期間中市内の商業施設、理美容店舗、飲食店が一体となり、ファッションで街全体を盛り上げる
様々なイベントを実施した。
新たな取り組みとして、飲食店や理美容店を掲載した多言語マップやウェブマップの作成、キャッシュレス決済の導入を通じインバ
ウンドの取り込みを図ることに注力した。
また、
３月24日は福岡国際センターで11回目となる「福岡アジアコレクション2019（FACo）」
を開催。
ファッションとエンターテーメ
ントを融合したステージを実施し、過去最高の7,601名が来場した。

▲LOVE FM FESTIVAL2019でのファッションマンス福岡アジアファッションショー

▲福岡アジアコレクション2019「ワンストップ海外展開相談窓口」開設
当所と、（公社）福岡貿易会、福岡アジアビジネスセンター、（独法）
日本貿易振興機構（ジェトロ）福岡貿易情報センター、（独法）
中小企業基盤整備機構九州本部の５つの海外展開支援機関は７月２日、当所内に「ワンストップ海外展開相談窓口」
を共同で開設した。
海外への企業進出・販路開拓・貿易実務・人材育成など、それぞれが強みとするノウハウを持ち寄り、総合的なメニューを作成し、ワンストップで相談対応できるよう支援体制を構築した。
９月11日には窓口の開設記念セミナーを開催し、60名が参加。
明倫国際法律事務所 代表弁護士 田中雅敏氏による基調講演「中小企業の海外展開戦略の作り方と注意点」の後、ワンストップ
海外展開相談窓口の支援メニューを紹介。窓口開設後は、73件の相談に応じ、中小企業の海外進出への支援に取り組んだ。
16▲記念撮影に納まる支援機関の関係者

30

福岡市政に対する提言
当所は10月１日、「福岡市政に対する提言」
を福岡市の髙島市長と福岡市議会の川上議長に提出した。
藤永会頭は「中小企業・小規模事業者は、人材不足・働き方改革・事業承継・Ｉ
Ｔ活用による生産性向上といった様々な経営課
題に直面している。地域活性化や中小企業支援施策を積極的に推進し、福岡市との協働を強力に推し進めたい」と述べた。髙島市
長からは「これまで同様、商工会議所の皆さんと一体となってぜひ成長戦略を推し進めていきたい」と力強い回答があった。
本提言は、『福岡の強みを生かした経済・産業振興』『アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備』『地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援』の３つの柱からなる全29項目から構成されている。

▲髙島市長に要望書を提出する藤永会頭▲川上議長に要望書を提出する藤永会頭

主な提言項目Ⅰ 福岡の強みを活かした経済・産業振興
１．食関連産業の振興やファッション等のクリエイティブ関連
産業の集積を通じた産業振興
２．国際ビジネス促進による経済振興３．
「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興
４．本社機能・政府機関などの誘致

Ⅱ アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備

Ⅲ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援
１．中小企業・小規模事業者支援策の拡充・連携強化
２．企業のライフサイクルに対応したきめ細かい支援策の拡充
３．人材確保への支援と多様な人材活用の推進
４．地域商業・商店街への支援
５．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大

１．将来を見据えた都市基盤整備
２．安全・安心な街づくりの推進

詳細は、当所ホームページ『提言・要望ページ』に掲載しています。

https://www.fukunet.or.jp/teigen/17

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
会社合同説明会
当所は、地元中小企業の人材確保と地域における雇用促進を図ることを目的として、４月16日と５月21日（於：福岡国際会議場）
及び８月21日（於：アクロス福岡）に「会社合同説明会」を開催した。
今年度、企業側は、昨年度実績を上回る延べ312社が参加。
各社、ブースに工夫を凝らしたり、学生への声掛けを積極的に行ったりするなど、熱心な説明が行われた。
一方、学生側は、2019年３月卒業予定の学生を中心に延べ1,093名が来場。各企業のブースでは、採用担当者の説明に真剣に耳を傾け、積極的に質問する学生が多く見られた。
人手不足を背景として売り手市場の傾向が強まっており、地元中
小企業にとって厳しい採用環境が続いているため、当所はブース運
営や集客ノウハウを提供し、参加企業の採用活動を支援した。

▲８月21日開催の会社合同説明会

採用カンファレンス in福岡
当所は９月６日、
天神スカイホールで「採用カンファレンス in 福岡～地方企業でも勝てる採用のノウハウ教えます!～」を開催。
企業の採用担当者等67名が参加した。
ダイレクトリクルーティングなど採用の最新動向や、新しい採用
及び採用広報の方法論である「マイクロリクルーティング」の考え
方等、地方の特性や企業規模の特性に沿った採用戦略について熱心に意見が交わされた。
参加者からは、「自社のポジショニングを踏まえたうえでの採用戦
略を練らなければならないと実感した」、「ナビサイト以外の活用も必要だと思った」といった声が聞かれた。
▲パネルディスカッションの様子

会議所キャラバン事業「職種研究会」
当所は11月８日に筑紫女学園大学で職種研究会を、21日には
宮崎大学地域資源創成学部と共催で業界研究・企業研究会を開催。
それぞれ当所会員企業４社が参加した。
会員企業の採用担当者より、様々な業界の展望や地方企業ならではの面白さなどを説明。学生からは、「職種について漠然としたイメージしかなかったが、話を聞いて挑戦してみたいと思う職種があった」「業界について興味を持った」などの声が寄せられ、企業に積極的に質問する学生も見られた。
▲筑紫女学園大学で開催された職種研究会の様子

18

30

社会人の学び直し「リカレント講座」
社会変化や価値観の多様化が進む中、企業が求める人材を把握し、ニーズに合った新しい人材育成支援として、当所は
「リカレン
ト講座」
を開催。
３月５日には「人生100年時代を豊かに生きよう。
自身のキャリア
アップにつなぐ社会人の学び直し講座」と題し、第１部の社会人の学び直しセミナーに40名、第２部のレゴブロックを活用して自身の考えを見える化するワークショップに16名が参加した。
また、
３月19日には、参加者が「わが社の人材」
や「人材育成」など、企業にとっての「人材」
をテーマにしたワールドカフェを開催。
それぞれの企業の取り組みや悩みについて共有しながら、
「自分が」
「自社が」
「社会全体が」人材育成にどのように向き合うべきかを語り合った。

福岡起業塾
当所は、福岡起業塾（共催：日本政策金融公庫・福岡創業支援センター・福岡県信用保証協会・福岡市）
を年間２回（８月、11月）開催し、１年以内の起業を目指す延べ45名が参加した。
期間中は、独立開業に必要な基礎知識や様々な起業･開業ノ
ウハウをわかりやすく解説するとともに、事業の具体化に向けた指導を行った。
また、最終日には参加者による事業計画のプレゼン
テーションを実施した。
塾終了後には、着実に創業に繋がるよう、当塾講師とともに当所経営指導員が継続的にサポートを行った。

▲熱心に聴講する受講者

福岡女性起業塾
当所は、２月に４日間の日程で女性限定の起業塾を開催。起業を目指す女性や起業間もない女性ら23名が参加した。
女性の専門家を講師に迎え、参加・相談しやすい雰囲気の中で、事業の具体化に向けて実践的な指導を行った。
また、最終日には参加者による事業計画のプレゼンテーションを実施した。
塾終了後も、起業と事業の成功に向けて当所経営指導員が継続的にサポートを行った。

▲起業の心構えやノウハウについて熱心に聞く受講生たち

19

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業承継支援ネットワーク設立記念フォーラム
当所は５月11日、福岡県内中小企業の円滑な事業承継を支援するため、福岡県や商工会議所・商工会、中小企業支援機関等で構成する「福岡県事業承継支援ネットワーク」（ 以下「ネットワーク」という）の設立
記念フォーラムを福岡県と共に開催。
ネットワーク構成
機関や、中小企業支援機関、経営者など300名が参加した。
フォーラムではネットワーク事業の概要説明や、実際に事業承継を経験した経営者より、第三者承継や親族承継の体験談が語られた。
平成30年度は、税制改正において事業承継税制の抜本的改正がなされ円滑な事業承継に向けた環境が整備された。
当所では本フォーラムを皮切りに、60歳以上の経営者を対象に事業所を訪問。年間743件の事業承継▲設立記念フォーラムの様子診断を実施し、支援ニーズの掘り起しや、課題解決のための個別支援に取り組んだ。
福岡県事業引継ぎ支援センターや同ネットワークと連携し診断先の課題抽出を進め、専門家と連携し具体的支援に繋げる取り組みを行った。

IT導入補助金＆クラウド活用セミナー
当所は５月18日、（ 株）
ワクフリ 代表取締役の髙島
卓也氏を講師に迎え、「 働き方改革を実現するクラウ
ド活用」と「IT導入補助金」をテーマにした２部構成のセミナーを、昼の部・夜の部の２回開催。計59名が参加した。
セミナーでは、導入が比較的容易で、売上・業務効率の向上の効果が生まれ易いクラウドサービスの紹介や、IT導入補助金の概要・ポイント等について説明した。
平成30年度は同様のセミナーを年間16回開催。実機を使って実際に各種クラウドサービスのアカウントを取得し、導入・活用まで結びつけるよう取り組んだ。

▲クラウドサービスの活用事例を紹介する髙島氏

20

30

巡回・相談窓口による「伴走型支援」
平成30年度の事業所への巡回・訪問件数は年間で9,356件（※）、窓口では4,228件の相談に対応し、中小企業・小規模事業者の経営改善提案、事業計画策定、経営革新計画承認の各支援に取り組んだ。
巡回・訪問窓口においては事業所の経営の実態をヒアリングし、「 事業所訪問レポート」
としてまとめ、常議員会で毎回報告を行った。
また、各種補助金の活用を通じ、販路拡大や新たな事業に取り組む事業者を支援した。各補助金の申請にあたっては、それぞれの事業者の経営計画を当所経営指導員が一緒になって検討する「伴走型支援」
により、計画のブラッシュアップを行った。
（※）経営相談部地域支援第一・二グループの経営指導員等による巡回件数
補助金名

支援件数

採択件数

平成29年度補正

217件

124件

平成30年度予備費

1件

1件

平成29年度補正

29件

8件

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良･開発等）
に対する補助金（2/3補助、上限額50万円等）。
当所は、小規模事業者が申請のため「経営計画書」
や「補助
事業計画書」
を作成する際に指導・助言を行い、「事業支援計画書」を発行した。
採択後は、販路開拓の実施の際に、職員による助言や専門家派遣などの支援を行った。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等に対する補助金（2/3補助、上限額
1,000万円等）。
当所は、申請者が「事業計画書」を作成する際に指導・助言を行い、「 認定支援機関確認書」の発行を行った。採択後は、事業計画実行時の助言等を行った。

消費税軽減税率対策セミナー
当所は１月18日、税務署、福岡市、福岡税務相談所と連携し「消費税軽減税率対策セミナー」を開催。125名が参加した。
セミナーでは2019年10月に予定されている消費税率アップや、軽減税率導入への円滑な対応を図るため、「軽減税率制度の内
容」「変更となる事務処理」「 本年１月より拡充された軽減税率対策補助金」等についてわかりやすく解説。参加者からは様々な質問が寄せられ、関心が高まっている様子がうかがえた。
また、２月から３月にかけても計４回のセミナーを開催し、いずれも多数の参加があった。
消費税軽減税率・転嫁対策事業としては、年間24回の講習会と9,903件の巡回・窓口相談を行い制度の周知に努めた。

▲多くの事業者が講師の説明に熱心に耳を傾けた

21

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現
会員交流会事業
当所は、会員企業の人脈形成、取引拡大を目的とした「会員交流会」
を年３回開催。
８月６日には「夏の会員交流会」（338名参加）
を、10月９日と３月６日には入会３
年未満の会員事業所を対象とした「新入会員交流会」（ 延べ176社228名参加）を開催し、会員間の交流を促した。

▲交流会場の様子。活気あふれる交流が行われた

来て・見て・触って!! 近未来ビジネス体験フェア
当所は３月22日、「キャッシュレス」
をテーマに関連する企業が集う異業種交流会を開催し、128社151名が参加した。
本交流会はテーマを設けることでビジネスに繋がることを目的として開催。参加者はノウハウを持つベンダーと交流し、実際にＩＴ・ＩＣビジネスの最前線を体験した。
また、各ベンダーのブースで個別相談を実施。参加者からは「喫緊の課題である
消費税対策、
キャッシュレス化への対応等、最新の情報を入手できて有益であった」「各社のサービスの違い、導入のメリットを知ることができた。今後、自社で内容を整理し、導入を検討したい」等の声が聞かれ、大変好評だった。

▲大盛況となった近未来ビジネス体験フェアの様子

役員選任
当所は６月26日、第221回議員総会を開催し、新会頭に藤永憲一氏（㈱九電工 代表取締役会長（現・相談役））、新副会頭に
柴田暢雄氏（コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 役員待遇（渉外担当））、松本優三氏（㈱松本組 代表取締役社長）を満場一致で選任した。
いずれも任期は2020年11月８日まで。
議員総会後、藤永新会頭は「会員企業が約１万６千社にのぼる組織の重みや、日本で最も元気な街といわれる福岡の存在感を未来につなげていく「」会員の皆様としっかり意思疎通を図りながら会議所運営に取り組む」と抱負を述べた。

▲就任挨拶する藤永会頭

22▲左から松本副会頭、柴田副会頭、安部副会頭、藤永会頭、榎本副会頭、川原副会頭

福岡県内19の商工会議所で構成される団体。各地域の商工業者の声をまとめ、提言要望活動を行なうほか、販路拡大事業等を行う

福岡県商工会議所連合会
第131回通常会員総会
福岡県商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は10月２日、北九州市で第131回通常会員総会を開催。県内19商工会議所の会頭、副会頭、専務理事ら61名が出席した。
藤永会長は「各地で大規模な自然災害が続いているが、これらの被害からの復旧・復興に向け、県内の商工会議所が一体となって努めたい」と挨拶した。
総会では、昨年の九州北部豪雨で被害を受けた事業者の支援策
や、中小企業の活動基盤の強化、経済活動に必要なインフラ整備など盛り込んだ要望案を審議し、原案通り承認された。
また、総会後には「安川電機ロボット村」を視察した他、その後の懇親会では、小川県知事や北橋北九州市長らを来賓に迎え、交流を深めた。

▲総会の冒頭、挨拶をする藤永会長

福岡県・福岡県議会への要望活動
福岡県商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は11月28日、『福
岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望』『「平成29年九州北部豪雨」災害からの復旧・復興に関する第二次要望』を、小川洋県知事、井上順吾県議会議長に提出した。
小川知事は「中小企業が元気にならないと地域は元気にならない。
商工会議所と一緒に中小企業の発展に尽力したい」井上議長は「県
内各地域が持ち味を生かした発展をできるよう、
これからも知恵をいた
だきたい」とそれぞれ応じた。
▲小川県知事に要望書を提出する藤永会長

自由民主党、公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は12月１日、自由民主党、公明党とそれぞれ懇談会を開催。
自由民主党から原田義昭環境大臣など地元選出の国会議員ら10名、公明党から山口那津男代表をはじめ、地元選出の国会議員ら41名、福商連からは各地の会頭、副会頭、専務理事ら39名が出席し、中小企業政策や税制、社会インフラ整備など多岐に渡り活発な意見交換を行った。

▲事業承継税制の新設などについて語る原田大臣▲地方創生などについて語る山口代表

23

九州商工会議所連合会
第96回通常会員総会
九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭（当時））は６月６日、熊本県人吉市で第96回通常会員総会を開催。九州・沖縄の商工会議所の会頭・副会頭・専務理事ら170名が出席した。
今年度の事業計画や予算、各地の商工会議所の意見をとりまとめた要望等について審議。深刻化する中小企業の人
材不足の解消に向けた外国人人材の受入拡大や、熊本地震や九州北部豪雨災害からの復旧・復興に向けた早期のイ
ンフラ復旧、被災した地域の中小企業に対する支援策の継続や運用拡大を国に求めることなどを決定した。総会に先立
ち５日には、特別講演会や交流パーティを開催し、親睦を深めた。

▲通常会員総会の様子

国への要望活動
九州商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は
７月18日と19日、財務省、国土交通省、中小企業庁、観光庁に対し、「 経済政策に係わる要望」「『平成28年熊本地震』震災からの復旧・復興に関する第４次要望」「『九州北部豪雨』災害からの復旧に関する第２次要望」の各要望書を提出した。
財務省では麻生太郎副総理兼財務大臣と意▲麻生副総理兼財務大臣と九商連会長・副会長

見交換を行ない、熊本地震や九州北部豪雨で被災して今なお復旧の目途が立たない交通イン
フラの早期復旧や、各地域の実状について意見を交わした。

▲中小企業庁での意見交換の様子

24九州商工会議所連合会

九州・沖縄78の商工会議所で構成される団体。九州の商工業者の声を元に、国への要望活動や、海外への販路拡大支援事業等を行う

九商連 ベトナム商工会議所とＭＯＵ締結
九州商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は９月14日、
ベトナムのハノイ市で、ベトナム商工会議所（ブー・ティエン・ロッ
ク会頭）と協力合意書（ＭＯＵ）を締結した。
九州商工会議所連合会からは藤永会長をはじめ井田副会長（佐賀商工会議所会頭）、岩崎副会長（鹿児島商工会議所会頭）
ほか５名が出席。藤永会長は締結式の挨拶で「今回のＭＯＵ締結をきっかけに、九州・沖縄地域とベトナムとの交流がさらに活発になることを期待する」と述べた。
今回の締結を通じて、
ベトナムとの関係構築や販路拡大、投資等の経済交流、労働分野の人材交流など、「九州・沖縄の商工会議所会員企業がアジアに近い地の利を活かした積極的な海外展開を行う際の後押しとなる」
ことを目指している。

▲締結後に握手を交わす藤永会長とロック会頭

九商連

観光プロモーション

九州商工会議所連合会（会長=藤永会頭）
は３月19日、ラグビーワールドカップ2019™日本大会を契機に日本を訪れる外国人旅行客や観光客に九州の魅力をＰＲすることを目的としたプロモーションイベント「九州の観光と食の夕べ」
を東京プリンスホテルで開催。
ラグビーワールドカップ2019™日本大会出場国の駐日大使や報道機関、在日商工会議所、旅行代理店など147名が出席した。
また、九州の概要や各県のＰＲを行う『観光セミナー』と九州の食材と酒を楽しんでもらう『レセプション』も開催し、大変好評であった。

▲福岡県の観光PRを行う粥川部会長

25

機構図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（5名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

常務理事（1名）
理事・事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・ＭＩＣＥ・観光振興委員会
・人財支援委員会
・創業・新産業創出委員会
・海外展開支援委員会
・税制委員会・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・飲食部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

・議員表彰・定款規約委員会

事務局
・総合企画部
・総務部
・会員サービス部
・地域振興部
・産業振興部
・経営相談部
平成31年３月31日現在

会員数１５,９５４社

福岡商工会議所 会員企業数の推移
20,000（会員数）

15,50415,00015,915

15,83815,954

12,155

10,0005,000

0（事業年度）

1,366
1960年度（昭和35年度）

2000年度

2015年度（平成12年度）

2016年度（平成27年度）

2017年度（平成28年度）（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

福岡商工会議所 会員企業の内訳
業種別

建設業 12.4％ 卸売業 9.0％

小売業 17.7％

サービス業 42.7％

その他 11.8％

製造業 6.4％
事業形態別

法人 73.6％

個人事業主 24.6％
その他団体等 1.8%
1億超～ 8.4％

資本金別（法人会員73.6％のうち）

1,000万円以下 66.6％
1,001～3,000万円 13.1％ 3,001万円～1億 11.9％

従業員数

5人以下 48.6％

6～20人 24.9％
21～100人 14.4％ 101人～ 12.1％

所在地

福岡市内 89.6％
福岡県内（福岡市以外）8.2％

26

県外 2.2％

立 1879年（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】

設

活 動 範 囲 主に福岡市内
会

員

数 15,954社

根拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員
会

頭

藤永

憲 一（株式会社九電工 相談役）

副 会 頭

榎本

重 孝（福岡地所株式会社 取締役副会長）

安部

泰 宏（株式会社アキラ水産 代表取締役社長）

川原

正 孝（株式会社ふくや 代表取締役会長）柴田暢 雄（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 役員待遇（渉外担当））

松本

優 三（株式会社松本組 代表取締役社長）

平成31年３月31日現在〒812-8505
福岡市博多区博多駅前2-9-28
Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル

平 成 30 年 度

事 業 報 告 書

自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日

福 岡 商 工 会 議 所

事 項 別 目 次
１．定款、規約及び規則等 ………………………………………………………………………………………

1（１）定 款 ……………………………………………………………………………………………………

1（２）規 約 ……………………………………………………………………………………………………

1（３）規 則 ……………………………………………………………………………………………………

1（４）規 程 ……………………………………………………………………………………………………

2

２．組 織 …………………………………………………………………………………………………………

9（１）会 員 ……………………………………………………………………………………………………

9

Ａ．会員数 …………………………………………………………………………………………………

9

Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表 ……………………………………………………………

9

Ｃ．部 会 ………………………………………………………………………………………………… 10
Ｄ．委員会 ………………………………………………………………………………………………… 11（２）特別会員 ………………………………………………………………………………………………… 11（３）特定商工業者 …………………………………………………………………………………………… 12
Ａ．年度中の異動状況 …………………………………………………………………………………… 12
Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数 ………………………………………………… 12
Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数 ……………………………………………………………… 12（４）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 13
Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数 ……………………………………………………………… 13
Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職 …………………………………… 13（５）名誉議員 ………………………………………………………………………………………………… 14（６）議 員 …………………………………………………………………………………………………… 15
Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数 …………………………………………………………… 15
Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種 ………………… 15（７）部会長・副部会長・分科会長 ………………………………………………………………………… 20（８）委員長・副委員長・委員 ……………………………………………………………………………… 21（９）参 与 …………………………………………………………………………………………………… 21
３．選挙及び選任 ………………………………………………………………………………………………… 22（１）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 22
４．事務局 ………………………………………………………………………………………………………… 23（１）事務局機構 ……………………………………………………………………………………………… 23（２）事務局職員 ……………………………………………………………………………………………… 29（３）年度内の採用・退職状況 ……………………………………………………………………………… 31（４）福岡県中小企業再生支援協議会 ……………………………………………………………………… 32（５）福岡県経営改善支援センター ………………………………………………………………………… 32（６）福岡県地域ジョブ・カードセンター ………………………………………………………………… 32（７）福岡県事業承継支援ネットワーク事務局 …………………………………………………………… 33

５．庶 務 ………………………………………………………………………………………………………… 34（１）文 書 …………………………………………………………………………………………………… 34（２）表彰・受章 ……………………………………………………………………………………………… 34（３）慶弔・その他 …………………………………………………………………………………………… 34
６．会 議 ………………………………………………………………………………………………………… 36（１）議員総会 ………………………………………………………………………………………………… 36（２）臨時議員総会 …………………………………………………………………………………………… 37（３）常議員会 ………………………………………………………………………………………………… 39（４）監事会 …………………………………………………………………………………………………… 49（５）役員会議 ………………………………………………………………………………………………… 49（６）全部会長会議 …………………………………………………………………………………………… 52（７）部会長会議 ……………………………………………………………………………………………… 53（８）会頭・副会頭・部会長懇談会 ………………………………………………………………………… 53（９）部 会 …………………………………………………………………………………………………… 53（10）委員会 …………………………………………………………………………………………………… 57（11）女性会 …………………………………………………………………………………………………… 59（12）各種会議 ………………………………………………………………………………………………… 61
７．事 業 ………………………………………………………………………………………………………… 62（１）意見活動 ………………………………………………………………………………………………… 62（２）調査研究 ………………………………………………………………………………………………… 73（３）広 報 …………………………………………………………………………………………………… 74（４）証 明 …………………………………………………………………………………………………… 76
Ａ．貿易証明発給件数 …………………………………………………………………………………… 76
Ｂ．貿易証明登録事業者数 ……………………………………………………………………………… 76
Ｃ．日本原産地証明の品目別・地域別発給件数 ……………………………………………………… 77
Ｄ．特定原産地証明 ……………………………………………………………………………………… 79
Ｅ．国内取引関係証明 …………………………………………………………………………………… 79（５）各種事業 ………………………………………………………………………………………………… 79
Ａ．講演会・セミナー等 ………………………………………………………………………………… 79
Ｂ．見本市・展示会等 …………………………………………………………………………………… 94
Ｃ．観光振興事業 ………………………………………………………………………………………… 95
Ｄ．各種催事 ……………………………………………………………………………………………… 96
Ｅ．産学連携事業 ………………………………………………………………………………………… 97
Ｆ．研究会・交流会等 …………………………………………………………………………………… 98
Ｇ．国際交流 ……………………………………………………………………………………………… 101
Ｈ．共済制度 ……………………………………………………………………………………………… 105
Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業 ………………………………………………………………… 107
Ｊ．情報化推進事業 ……………………………………………………………………………………… 109
Ｋ．雇用促進事業 ………………………………………………………………………………………… 116
Ｌ．販路拡大支援事業 …………………………………………………………………………………… 120

Ｍ．危機管理支援事業 …………………………………………………………………………………… 124
Ｎ．地域商品券事業 ……………………………………………………………………………………… 124
Ｏ．産業振興事業 ………………………………………………………………………………………… 126
Ｐ．ＣＳＲ事業 …………………………………………………………………………………………… 130
Ｑ．共催事業 ……………………………………………………………………………………………… 130
Ｒ．後援事業 ……………………………………………………………………………………………… 130（６）技術、技能の普及向上 ………………………………………………………………………………… 135
Ａ．検定試験委員の委嘱 ………………………………………………………………………………… 135
Ｂ．検定試験の実施 ……………………………………………………………………………………… 135
Ｃ．検定試験関係諸事業 ………………………………………………………………………………… 142
Ｄ．競技大会の実施 ……………………………………………………………………………………… 143（７）経営改善普及事業 ……………………………………………………………………………………… 144
Ａ．商工（小規模企業）振興委員 ……………………………………………………………………… 144
Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導 ……………………………………………………………… 147
Ｃ．専門指導センター …………………………………………………………………………………… 148
Ｄ．集団指導（講習会） ………………………………………………………………………………… 148
Ｅ．個別指導 ……………………………………………………………………………………………… 149
Ｆ．記帳継続指導 ………………………………………………………………………………………… 150
Ｇ．金融斡旋状況 ………………………………………………………………………………………… 151
Ｈ．若手後継者等人材育成事業 ………………………………………………………………………… 151
Ｉ．広域連携地域活性化等推進事業 …………………………………………………………………… 152
Ｊ．地域商業活性化支援事業 …………………………………………………………………………… 153
Ｋ．施策普及事業 ………………………………………………………………………………………… 154
Ｌ．経営指導員等の研修 ………………………………………………………………………………… 154
Ｍ．資質向上対策推進事業 ……………………………………………………………………………… 158
Ｎ．集団指導開催明細表 ………………………………………………………………………………… 159
Ｏ．経営安定（倒産防止）特別相談事業 ……………………………………………………………… 161
Ｐ．福岡市商店街百貨店量販店連盟 …………………………………………………………………… 162（８）受託事業 ………………………………………………………………………………………………… 164
Ａ．汚染負荷量賦課金 …………………………………………………………………………………… 164
Ｂ．ＪＡＮコード（ＧＳ１事業者コード） …………………………………………………………… 164
Ｃ．ＰＬ保険制度 ………………………………………………………………………………………… 164
Ｄ．情報漏えい賠償責任保険制度 ……………………………………………………………………… 164
Ｅ．休業補償プラン、業務災害補償プラン …………………………………………………………… 164
Ｆ．ビジネス総合保険 …………………………………………………………………………………… 164
Ｇ．海外取引サポートプラン …………………………………………………………………………… 165
Ｈ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務………………………………………… 165

Ｉ．中小企業景況調査 …………………………………………………………………………………… 165
Ｊ．小規模企業共済制度 ………………………………………………………………………………… 166
Ｋ．中小企業倒産防止共済制度 ………………………………………………………………………… 166
Ｌ．福岡県火災共済制度 ………………………………………………………………………………… 166
Ｍ．福岡県中小企業再生支援協議会 …………………………………………………………………… 166

Ｎ．福岡県経営改善支援センター ……………………………………………………………………… 167
Ｏ．消費税軽減税率対策窓口相談等事業 ……………………………………………………………… 167
Ｐ．平成30年度「雇用型訓練を活用する企業に対する支援等実施事業」 ………………………… 167
Ｑ．プッシュ型事業承継支援高度化事業 ……………………………………………………………… 168
８．登録（法定台帳） …………………………………………………………………………………………… 169
９．会館・事務所等 ……………………………………………………………………………………………… 169（１）土 地 …………………………………………………………………………………………………… 169（２）建 物 …………………………………………………………………………………………………… 169（３）施 設 …………………………………………………………………………………………………… 170
10．関連機関との連携 …………………………………………………………………………………………… 171（１）日本商工会議所 ………………………………………………………………………………………… 171（２）九州商工会議所連合会 ………………………………………………………………………………… 172（３）福岡県商工会議所連合会 ……………………………………………………………………………… 195（４）外部団体就任状況 ……………………………………………………………………………………… 219

事 項 別 状 況
１．定款、規約及び規則等（１）定款

本年度において定款に関する変更なし（２）規約

本年度において規約に関する変更なし（３）規則○福岡商工会議所就業規則の一部改正について（平成31年3月26日第599回常議員会で承認）（改正理由）
働き方改革関連法（改正労働基準法）で定める「年次有給休暇年５日以上取得義務化」に対応するとともに、年次有給休暇の取得を促進するため、条文の見直しを行うもの。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（年次有給休暇）第29条 職員には、当所の事業年度（４月１日より翌年の３月31日まで）内に次の区分により有給休暇を与える。但し、前年度の欠勤率が２割以上の者には与えない。
（１）採用された年度は採用月によって次の日数とする。
４月１日から９月30日までの採用の者 10日
10月１日から12月31日までの採用の者 ６日
翌年１月１日から３月31日まで採用の者
３日（２）採用された翌年度は11日（３）採用された翌々年は12日、以後１年増す
ごとに２日を加算することとし、20日をもって限度とする。

（年次有給休暇）第29条 職員には、当所の事業年度（４月１日より翌年の３月31日まで）内に次の区分により有給休暇を与える。但し、前年度の欠勤率が２割以上の者には与えない。
（１）採用された年度は採用月によって次の日数とする。
４月１日から９月30日までの採用の者 10日
10月１日から12月31日までの採用の者 ６日
翌年１月１日から３月31日まで採用の者
３日（２）採用された翌年度は11日（３）採用された翌々年度は12日、以後１年増
すごとに２日を加算することとし、20日をもって限度とする。
２ 年次有給休暇は、職員があらかじめ請求する
時季に取得させる。ただし、職員が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に変更することがある。
３ 前項の規定にかかわらず、労働者代表との間に計画的付与に関する協定が締結されたときは、各職員の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
４ 年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第２項の規定にかかわらず、当所の事
業年度（４月１日より翌年の３月31日まで）内に、年次有給休暇日数のうち５日について、あ－ 事項別 1 －

旧 条 文

新 条 文

２ 年次有給休暇は半日を単位とすることができる。この場合において、午前休暇は午前９時より正午までとし、午後休暇は午後１時より午後５時までとする。

らかじめ時季を指定して取得させることがある。ただし、職員が第２項又は第３項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、
取得した日数分を５日から控除するものとする。
５ 年次有給休暇は半日を単位とすることができる。この場合において、午前休暇は午前９時より正午までとし、午後休暇は午後１時より午後５時までとする。
６ 年次有給休暇は、労働者代表との書面による協定に基づき、年５日を限度として時間単位で取得することができる。
７ 年次有給休暇の残余日数は１年に限り翌年度に繰り越すことができる。

３ 年次有給休暇の残余日数は１年に限り翌年度に繰り越すことができる。
（有給休暇の届出）第30条 年次有給休暇を受けようとする職員は、原則として前日までに所定の様式によって所属長に届け出なければならない。
２ 所属長は、業務の正当な運営を妨げると認められるときは、その時期を変更させることができる。

（有給休暇の届出）第30条 年次有給休暇を受けようとする職員は、原則として前日までに所定の様式によって所属長に届け出なければならない。

附 則
１ 当所はこの規則の改廃については職員組合の意見を徴する。
２ この規則は昭和56年10月１日からこれを改定実施し、従来の就業規則及び本規則に抵触する諸規定はこの規則施行の日から廃止する。

附 則
１ 当所はこの規則の改廃については労働者代表の意見を徴する。
２ この規則は昭和56年10月１日からこれを改定実施し、従来の就業規則及び本規則に抵触する諸規定はこの規則施行の日から廃止する。

（第29条第２項に移動）

附 則
この改正規則（年次有給休暇）は、平成31年４月１日から実施する。

（４）規程○福岡商工会議所事務局組織規程の一部改正について（平成31年３月29日会頭決裁）（改正理由）
事務局組織の体制強化を図るため、（別表１）組織図及び（別表２）事務分掌の見直しを行うもの。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文
附 則
この改正規程は、平成31年４月１日から実施する。
以 上－ 事項別 2 －

（別表１）組織図
事務局長

事務局次長

事務局次長

域

特 振
命
担 興
当
部

産

地

検

会

業

域

定

員

・

組

振

企

織

管

興

業

・

理

研

共

修

済

グ

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

合

広 企
報
担 画
当
部

ビ

総

経

企

ル

務

理
シ
ス ・
テ
ム 財
担
当
務

画

>

>

ビ 務
ル
管
理
担 部
当

>

>

特 振
命
担 興
当
部
>

税 商 相
務 業
相 ・ 談
談 雇
担 用 部
当 、
委
員
会
担
当

総
<

業

総
<

営

会
員
サ
検 ー
定
・ ビ
企 ス
業 部
研
修
担
当

<

地
<

産
<

<

<

経

>

>

商

支
援

第

第

グ

援

二

一

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

グ

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

グ

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

・
人
事

グ

広
報

>

販 国
路 際
拡 担 振
大 当
担
興
当
>

地
区 支
担
当 援

<

域

>

支

域

<

援

地
<

支

地

>

用

営

<

担
当

>

>

担 ・
当
雇

<

<

業

経

グ

グ

グ

ル

ル

ー

ー

ー

ー

プ

プ

プ

プ

ル

ル

（別表２）事務分掌
部

グループ

分掌事務

総合企画部
広報担当

（１）当所および会員企業の広報に関すること
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること－ 事項別 3 －

部

グループ

分掌事務
（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）その他企画広報、特命事項に関すること（12）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合
会に係る事務の総括に関すること

経理・財務グループ
システム担当 （１）当所事務局情報システムに関すること（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究
調査、改善発達に関すること（７）事務局の事務合理化および情報化に関すること（８）事務局情報システムの運営管理、各種データ処
理業務に関すること（９）汚染負荷量賦課金に関すること（10）担当する部会に関すること（11）その他経理、財務、事務局情報システムに関すること
総務部
ビル管理担当（１）当所ビルの管理に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場に関すること
総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関すること－ 事項別 4 －

部

グループ

分掌事務

ビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（５）その他ビル管理に関すること
会員サービス部
検定・企業研修担当（１）検定・企業研修事業に関すること
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること
検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関すること

地域振興部
特命担当

（１）特命事項に関すること
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善発達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善
発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること－ 事項別 5 －

部

グループ

分掌事務
（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興、特命事項に関すること

産業振興部
特命担当

（１）特命事項に関すること
産業振興グループ国際担当 （１）諸外国との経済交流の促進に関すること（２）中小企業等の国際化に関すること
販路拡大担当 （１）商工業の販路拡大に関すること（２）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（１）各種税制の研究調査に関すること（２）環境問題の研究調査、改善に関すること（３）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（４）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善
発達に関すること（５）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善発
達に関すること（７）交流事業に関すること（８）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（９）担当する部会、委員会に関すること（10）通商政策および経済協力に関すること（11）国際会議および国際親善に関すること（12）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（13）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（14）海外経済の調査研究に関すること（15）フードエキスポに関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係、特命事項に関する
こと

経営相談部
商業・雇用、委員会担当（１）商業・雇用支援に関すること（２）人財支援、創業・新産業創出、税制の他、担当する委員会に関すること（１）税務相談に関すること（２）税務相談所に関すること

税務相談担当
地域支援第一グループ（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興に関すること（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること地域支援第二グループ地区担当 （１）地域商工業振興事業の推進、拡大に関すること－ 事項別 6 －

部

グループ

分掌事務
（２）地域商工業者支援事業の推進、拡大に関すること（３）担当地域の調整に関すること（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること

経営支援グループ担当 （１）経営支援グループの分掌事務に関すること（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）創業・経営革新支援に関すること（５）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること（６）専門相談員等による個別指導に関すること（７）国、県、市の制度融資に係る相談，指導および斡旋に関すること（８）小企業等経営改善資金業務に関すること（９）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会
等集団指導に関すること（10）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（11）小企業者等支援に関すること（12）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること（13）小規模企業共済制度に関すること（14）中小企業倒産防止共済制度に関すること（15）福岡県火災共済制度に関すること（16）倒産防止事業に関すること（17）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（18）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（19）税務・記帳継続指導に関すること（20）企業診断に関すること（21）経営安定特別相談事業に関すること（22）事業引継ぎ支援に関すること（23）農商工等連携、異分野連携に関すること（24）女性会に関すること（25）担当する委員会に関すること（26）その他経営支援に関すること
商業・雇用支援グループ
担当 （１）商業・雇用支援グループの分掌事務に関すること（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること－ 事項別 7 －

部

グループ

分掌事務
（３）商工業に関する広域問題についての指導に関す
ること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）労働保険に関すること（10）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（11）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（12）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（13）商店街等経済視察団の受入れに関すること（14）商店街その他街づくりに関すること（15）担当する部会、委員会に関すること（16）その他商業・雇用に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。

－ 事項別 8 －

２．組 織
（１）会

員

Ａ．会員数
分

前年度
会 員

前年度
退 会

本年度
入 会

本年度
退 会

本年度
会 員

本 年 度
退会受付

個人会員

3,581

251

290

40

3,541

257

法人会員

10,794

419

471

55

10,807

399

団体会員

239

9

7

0

262

4

正 会 員

14,614

679

768

95

14,610

660

特別会員

1,301

86

138

7

1,344

109

合

15,915

765

906

102

15,954769

区

計※平成 30 年度退会受付分については、H31.4.1 に処理を行う。
Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表（平成31年３月31日現在）
級

負担額

１級

1,500 千円

50 個

0

19

0

19

２級

1,000 千円

48 個

0

43

0

43

３級

700 千円

46 個

0

0

0

0

４級

500 千円

44 個

0

68

5

73

５級

300 千円

42 個

0

16

0

16

６級

200 千円

40 個

0

20

1

21

７級

160 千円

38 個

0

23

1

24

８級

120 千円

34 個

0

73

6

79

９級

90 千円

30 個

0

52

1

53

10 級

60 千円

20 個

0

115

6

121

11 級

45 千円

15 個

0

83

4

87

12 級

33 千円

11 個

1

403

18

422

13 級

27 千円

9個

1

466

2

469

14 級

21 千円

7個

2

1,065

15

1,082

15 級

15 千円

5個

97

7,729

163

7,989

16 級

9 千円

3個

3,440

632

40

4,112

員

3,541

10,807262

14,610

特 別 会 員

383

933

28

1,344

3,924

11,740290

15,954

正

合

会

選挙権数

計

個 人

法 人

－ 事項別 9 －

団 体

合 計

Ｃ．部 会
部 会 名

業

種所属部会員数

食料・水産部会

農水産物加工業、飲食料品の製造・卸売・小売業、関連する事業団
体・組合

1,266

建 設 部 会

総合工事業、職別工事業・設備工事業、建築材料卸売業、土木建築
サービス業（建築設計業を含む）、関連する廃棄物処理業、関連する事業組合・団体

2,655

繊
維
フ ァ ッシ ョン部
会

繊維工業、繊維製品・各種革製品・毛皮製品の製造・卸売・小売業、
服飾デザイン業、衣服裁縫修理業、理美容業、関連する事業組合・団体

811

工 業 部 会

たばこ製造業、飼料・木材・木製品製造業、パルプ・紙加工品製造
業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック・ゴム製品製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業、一般機械・電気機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、その他の製造業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、関連する事業組合・
団体

994

エネルギー
部
会

鉱業、石油・石炭製品製造業、電気・ガス・熱供給業、石油・石炭
卸売業、燃料小売業、関連する事業組合・団体

137

運 輸 ・港 湾・貿 易 部 会

鉄道業、道路旅客・貨物運送業、水運・航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、貿易業、自動車整備業、郵便局、関連する事業組合・団体

665

卸 売 商業 部会

各種商品卸売業、化学製品・鉱物・金属材料・機械器具・再生資源
卸売業、その他の卸売業、関連する事業組合・団体

989

小 売 商業 部会

各種商品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用
機械器具小売業、その他の小売業、関連する事業組合・団体

1,058

観光・飲食部会

旅行業、飲食業、宿泊・観光関連業、洗濯・浴場業、関連する事業
組合・団体

1,151

理 財 部 会

銀行業、協同組織金融業、貸金業・投資業、補助的金融業・金融附
帯業、証券業・商品取引業、保険業、不動産取引・賃貸・管理業、総合リース業、関連する専門サービス業（士業）、関連する事業組
合・団体

1,650

情 報 ・文 化・
サ ー ビス 部会

通信・放送業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字
情報制作業、医療・保健衛生業、社会保険・社会福祉・介護事業、
学校教育・学習支援業（除：繊維ファッション部会関連）、専門
サービス業（除：理財部会関連）、駐車場業、その他の生活関連
サービス業、娯楽業、廃棄物処理業（除：建設部会関連）、物品賃貸業（除：総合リース業）、広告業、経済・文化団体（除：政治団体）、その他のサービス業、その他の事業組合・団体

3,234

正
特
合

会
別

会

員

14,610

員

1,344

計

15,954－ 事項別 10 －Ｄ．委員会

委 員 会 名委員数

主 な 審 議 事 項

38

・ＭＩＣＥに関する開催予定情報などの収集、開催・誘致推進に資する施策の調査研究。
・国内外観光客の消費行動や、市内事業者が国内観光・インバ
ウンド需要を取り込めているか等の実態把握を踏まえ、市域全域の中小企業（主に小売・対人サービス業）における観光
客受け入れのための対策・施策の研究。
・事業者の現場の声にもとづく受入れ環境整備等に関する意見取りまとめ。
・ＲＷＣ大会・オリパラ文化プログラム成功に向けた活動推進。

34

・当所が人材確保支援事業を推進するための、福岡へのＵＩＪ
ターンのニーズや新卒学生が就職先に求めるニーズなどの実態調査、各種データを踏まえた実効性の高い施策の研究。
・高齢者、女性、若者、障がい者、外国人など、多様な人材の活躍を促進するための施策（高度化するＩＣＴ技術やキャリアアップにつながるスキルなどを学び直すリカレント教育など）のあり方やニーズ、推進策などの研究。
・人材の定着について先進的な取り組みを実施している企業の事例や行政の施策などの研究。

17・ベンチャー企業育成を促進するために必要な環境整備に関わる調査研究。
・新たなビジネスや産業を創出するうえでネックとなっている
規制の洗い出し、緩和・改革に関する要望内容の検討。
・福岡からＡＩや IoT などを活用した世界的ベンチャー企業を生み出すために、当所が実行可能な仕掛け・取り組みの調査研究。
・海外のスタートアップ拠点との連携による福岡市のスタート
アップ都市としてのプレゼンス向上への取り組み研究。

14

・海外展開可能な高付加価値商品・サービスの開発（農商工連
携、６次化推進など）に資する施策の調査研究、推進を阻害する規制の調査研究及び緩和・改革要望。
・福岡の企業が海外展開を図るうえで、どの国の市場を狙えば成功する可能性が高いのかを判断するための海外市場の規模・成長性、規制等の状況調査・分析。

会

14・議員企業・学識経験者の意見を踏まえ、税制改正に対する意
見集約（アンケート回答を通じ日商要望への反映）。
・消費税率引上げに伴う価格転嫁、複数税率・インボイス制度導入による企業経営への影響の調査、意見・ステートメントへの反映。
・支援策等の普及・利用促進。

議員表彰・定款規約委員会

12

・議員表彰候補者の推薦に関すること
・定款および規約の改正に関すること

ＭＩＣＥ・観光振興委員会

人 財 支 援 委 員 会

創業・新産業創出委員会

海外展開支援委員会

税

制

委

員

（２）特別会員
平成31年３月31日現在 1,344人－ 事項別 11 －（３）特定商工業者
平成30年度特定商工業者は、商工会議所法及び当所定款の定めるところにより、平成31年３月31日現在
において、福岡市内に引き続き６カ月以上本支店、営業所、工場または事業所等を有する商工業者のうち、
資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人、あるいは従業員数が20人（商業・サービス業は５人）
以上の法人または個人の業者であって、その総数は15,074である。そのうち当所会員は8,115となっている。
Ａ．平成30年度中の異動状況
平成30年４月１日現在 総数 14,980人

内会員数 8,100人

平成30年10月１日現在 総数 15,202人
平成31年３月31日現在 総数 15,074人

内会員数 8,124人

Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数（平成31年３月31日現在）
特

区 分

定

内 訳

商工業者数

会員数

非会員数

個 人

29

20

9

法 人

15,045

8,104

6,941

合 計

15,074

8,124

6,950

Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数（平成31年３月31日現在）
地 区
業 種
農業・漁業・水産養殖業

中央区 博多区 東 区 南 区 西 区 城南区 早良区 合 計
3

5

1

2

3

0

1

15

建

設

業

698

722

350

432

225

157

211

2,795

製

造

業

380

1,042

267

211

64

28

54

2,046

鉱業・電気・ガス・熱供給業

5

14

6

1

4

0

3

33

運

輸

金

融

不

倉
・

保

動

庫

業

76

171

152

28

16

20

19

482

険

業

104

104

9

23

6

5

5

256

業

458

320

62

107

37

31

49

1,064

産

卸

・

小

売

業

1,016

1,665

573

443

170

122

216

4,205

サ

ー

ビ

ス

業

1,126

1,447

334

369

131

90

165

3,662

業

222

190

29

26

12

18

19

516

4,088

5,680

1,783

1,642

668

471

742 15,074

飲

食

店
合

・

宿
計

泊

－ 事項別 12 －

（４）役

員

Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

区 分

定 数

実 数

1

1

常 議 員

40

40

(うち1人は副会頭に準ずる者)

5

5

監

事

3

3

専務理事

1

1

理
事
(うち常務理事)

4
(2)

2
(1)

会

頭

副 会 頭

Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職（五十音順）
＜役員名＞
会

＜氏 名＞

＜企業の名称＞＜企業上の役職＞

頭

藤

永

憲

一 ㈱九電工

相談役

副 会 頭

榎

本

重

孝 福岡地所㈱取締役副会長同安部

泰宏 ㈱アキラ水産

代表取締役社長

同

川

原

正

孝 ㈱ふくや代表取締役会長

同

柴

田

暢

雄 コカ・コーラボトラーズジャパン㈱役員待遇（渉外担当）

同

松

本

優

三 ㈱松本組代表取締役社長

専務理事

境

正

義

常 議 員

芦

塚

日 出 美 ㈱博多座

取締役相談役

同麻生

敏雄 大和不動産鑑定㈱九州支社

相談役

同

石

坂

淳

子 ㈱ひよ子代表取締役社長

同

出

光

芳

秀 ㈱新出光

顧問

同

稲

員

英 一 郎 稲員興産㈱

代表取締役

同

井

上

賢

司 ㈱大洋サンソ

取締役会長

同

岩

崎

成

敏 岩崎建設㈱

代表取締役

同

忍

田

勉 ㈱カンサイ代表取締役会長

同

小

野

浩

司 ㈱ベスト電器

代表取締役社長

同

粥

川

昌

洋 ㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長

同

河

野

孝

雄 ㈱福住

代表取締役社長

同川端

淳 ㈱福岡魚市場

代表取締役社長

同

工

藤

賢

二 福岡信用金庫

会長

同

工

藤

青

史 西部ガスリビング㈱代表取締役社長

同栗尾

城 三 郎 麻生商事㈱代表取締役会長

同古賀佳 代 子 宗像陸運㈱

代表取締役

同

古

賀

良

太 ㈱アサヒ緑健

代表取締役

同

小早川

明

德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事長

同

小

林

敏

郎 ㈱福岡ニット代表取締役社長

同

坂

本

賢

治 総合メディカルホールディングス㈱代表取締役社長

同

高

丘

利

勝 西光建設㈱代表取締役社長

同

田

中

隆

臣 興和道路㈱代表取締役社長

同田中丸

昌

宏 玉屋リネンサービス㈱

代表取締役

同

津

鶴 太 郎 津田産業㈱田－ 事項別 13 －代表取締役社長

同

徳

島

建

征 ㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長

同

永

江

靜

加 ㈱インターナショナル エア アカデミー

代表取締役会長

同楢木隆 空研工業㈱代表取締役社長

同野

口

夫 ㈱お花の太陽

代表取締役社長

同野

田太 ㈱ファビルス

代表取締役社長

同

樋

口

元

信 ㈱山口油屋福太郎

常務取締役

同

久

野

正

人 久野印刷㈱代表取締役社長

同

福

田

俊

仁 昭和鉄工㈱代表取締役社長

同正木

計 太 郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長

同

増

田

成

泰 増田石油㈱代表取締役社長

同

松

山

孝

義 松山建設㈱

代表取締役

同

眞

鍋

博

俊 福岡県運輸事業協同組合連合会

理事

同

宮

本

佳

代 ㈱三光園代表取締役社長

同三

好

修 ㈱三好不動産

代表取締役

同

柳

瀬

真

澄 嘉穂無線ホールディングス㈱

取締役会長

同

山

本

圭

介 ㈱ニューオータニ九州

代表取締役社長

柴戸隆

成 ㈱福岡銀行

取締役頭取

同

倉

富

純

男 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員

同

酒

見

俊

夫 西部瓦斯㈱代表取締役社長

常務理事

立

花

英

樹

理事・事務局長 中

芝

督

人

監

事

宣

〈付 記〉
平成30年 6月26日㈱西日本シティ銀行 代表取締役副頭取 礒山誠二氏 会頭を辞任㈱九電工 代表取締役会長 藤永憲一氏 会頭に就任
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 役員待遇（渉外担当） 柴田暢雄氏 副会頭に就任㈱松本組 代表取締役社長 松本優三氏 副会頭に就任

平成30年 7月 9日

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱ 代表取締役会長 松下昭氏 常議員を辞任

平成30年11月11日

常議員 ㈱ひよ子 代表取締役会長 石坂博史氏 逝去

平成30年12月26日

久野印刷㈱ 代表取締役社長 久野正人氏 常議員に就任

平成31年 3月26日㈱ひよ子 代表取締役社長 石坂淳子氏 常議員に就任（５）名誉議員
石 橋 知 幸

礒 山 誠 二井 上正伊 原 和 子今 林茂

貝 島 義 雄川 原

健

河 部 浩 幸古 賀 敬 啓後 藤 長兵衛

城 﨑 陽 吉田 尻 英 幹辻

樋 口 正 孝長 英〈付 記〉
平成30年11月21日

礒山誠二氏（元 ㈱西日本シティ銀行 代表取締役副頭取） 名誉議員に就任－ 事項別 14 －

（６）議

員

Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

１号議員

60

60

２号議員

42

42

３号議員

18

18

計

120

120

Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種<氏 名><企業の名称><企業上の役職><業 種>《１号議員》
麻生 敏雄

大和不動産鑑定㈱九州支社

相談役

不動産鑑定業

石蔵 利正

石蔵酒造㈱

代表取締役

酒類（製・小）

稲葉 訓昭

㈲アスク

代表取締役

織物・衣服・身の回り品（小）井上 賢司㈱大洋サンソ

取締役会長

溶接器・高圧ガス（小）印

正晃㈱代表取締役社長 医薬品（卸）

㈱ウエダ

常務取締役

観光土産品（卸）榎本 真一

大同生命保険㈱福岡支社

九州北部地区営業本部長
兼 福岡支社長

生命保険業

大賀 崇浩

㈱大賀薬局

代表取締役社長 医薬品、化粧品、雑貨（小）太田 輝幸㈱ホテル日航福岡代表取締役会長 ホテル業

角川 敏行

(一社)博多港振興協会

会長

団体

金古 嘉喜

福岡繊維卸協同組合

理事

団体

粥川 昌洋

㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長 飲食店

河野 孝雄

㈱福住

代表取締役社長 不動産取引業

河野 武司

河野産業㈱

代表取締役社長 包装・梱包資材（卸・小）川端 淳㈱福岡魚市場代表取締役社長 水産物（卸）

川原 正孝

㈱ふくや

代表取締役会長 辛子明太子（製・販）

神戸 聡

キューサイ㈱代表取締役社長 清涼飲料水（製・販）

木村 政信

日本サンダイン㈱代表取締役社長 粘着品(製・販)、接着剤・工業用品(販)

正哉

上田 一壽

久木元 孝行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長 リース業

工藤 賢二

福岡信用金庫会長

久保 孝二㈱グリーンクロス代表取締役社長 防災・環境整備用品（卸・小）隈元 正徹

アクサ生命保険㈱福岡支社

支社長

生命保険業

黒木 篤

㈱黒木工務店

代表取締役

建設業

古賀 正博

(一社)福岡中小企業経営者協会

常務理事

団体

小早川 明德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター 理事長

銀行業

団体

定野 敏彦

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長 印刷業

讃井 勝彦㈱サヌイ織物代表取締役社長 博多織（製・販）

鈴木 英夫㈱ヒデトレーディング

代表取締役会長 服飾雑貨（製・販）－ 事項別 15 －

清家 邦敏大成印刷㈱代表取締役会長兼社長 印刷業

高丘 利勝

西光建設㈱

代表取締役社長 土木工事業

髙橋 浩㈱ＧＳタカハシ代表取締役会長 インテリア(壁紙、カーテン等)(卸)髙松 正文㈱ふようサプライ

取締役社長

田中 千雄

タイキ薬品工業㈱代表取締役会長 化学工業薬品（製・卸）柘植 明善

西部ガス興商㈱代表取締役社長 不動産賃貸・管理業

得丸 正英

九州建設㈱

代表取締役社長 建設業

中尾 厚志

南国フルーツ㈱代表取締役社長 青果物加工（卸・小）

中岡 生公

㈱鈴懸

代表取締役

菓子（製・販）

長野 吉弘

㈱興亜

代表取締役

建設資材（卸）野口 宣夫㈱お花の太陽代表取締役社長 生花（卸・小）畑中 雄介㈱Think Style

代表取締役

原

㈱花かず

代表取締役会長 生花・造花・植木（小）原田 浩司㈱千鳥饅頭総本舗

代表取締役

菓子（製・販）

樋口 元信㈱山口油屋福太郎

常務取締役

業務用食品・資材（卸・小）

久野 正人

久野印刷㈱

代表取締役社長 印刷業

平崎 守

㈱ダックス

代表取締役社長 不動産取引業

経博

ビルメンテナンス

不動産取引業

藤井 春奈子 ㈱嵯峨野代表取締役社長 料亭

正木 計太郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長 衣料品（小）

松浦 賢治

リックス㈱

代表取締役社長 高圧液圧応用機器（製・販）

松山 孝義

松山建設㈱

代表取締役

建設業

眞鍋 博俊

福岡県運輸事業協同組合連合会

理事

団体

水嶋 修三

㈱ホテルオークラ福岡

代表取締役会長 ホテル業

宮本 佳代

㈱三光園

代表取締役社長 料亭

三好 修㈱三好不動産

代表取締役

八島 英孝

㈱志賀設計

代表取締役社長 建築設計・監理

安川 哲史

福岡市ハイヤー・タクシー事業協同組合 顧問

団体

柳瀬 真澄

嘉穂無線ホールディングス㈱取締役会長

日用大工・雑貨（小）矢野 彰一㈱矢野特殊自動車代表取締役社長 特殊自動車（製・販）

山口 進

㈱チヨダ

代表取締役

吉次 正利

吉次商事㈱

代表取締役社長 清掃用品（卸）

渡邉 剛

渡辺鉄工㈱

代表取締役社長 機械器具（製造）

不動産賃貸仲介業

衣料品（卸）《２号議員》
芦塚 日出美 ㈱博多座

取締役相談役

演劇の興行

安部 泰宏

㈱アキラ水産代表取締役社長 食料品(卸)新井 洋子エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 パーティーコンパニオン・人材派遣

井川 英治㈱オー・エイチ・アイ

代表取締役社長 複合商業施設のマネジメント

石坂 淳子

㈱ひよ子

代表取締役社長 菓子（製・販）

稲員 英一郎 稲員興産㈱代表取締役

不動産の売買・賃貸

岩崎 成敏

岩崎建設㈱

代表取締役

建設業

忍田 勉

㈱カンサイ

代表取締役会長 電気機械器具（卸）－ 事項別 16 －

桂原 耕一㈱ＪＴＢ

執行役員 法人事業本部
九州広域代表城戸 利一

福岡大同青果㈱代表取締役副社長 青果物（卸）工藤 青史

西部ガスリビング㈱代表取締役社長 ガス機器（卸）旅行業

栗尾 城三郎 麻生商事㈱代表取締役会長 建設資材・セメント(卸)黒須 康宏

代表取締役社長 レストラン経営

ロイヤルホールディングス㈱古賀 佳代子 宗像陸運㈱代表取締役

運輸業・倉庫業

兒玉 直㈱データ・マックス

代表取締役社長 企業情報誌発行

後藤 信志

日本タングステン㈱代表取締役

電気機械器具（製）

後藤 孝洋

新日本製薬㈱代表取締役

医薬品・化粧品（小）小林 敏郎㈱福岡ニット代表取締役社長 ニット製品（製・販）

坂野 義政

松田都市開発㈱

相談役

柴田 祐司

イオン九州㈱代表取締役社長執行役員 スーパーマーケット髙倉 力矢

福高観光開発㈱代表取締役社長 ゴルフ場経営

田中 隆臣

興和道路㈱

代表取締役社長 舗装工事業

建築物解体業

田中丸 昌宏 玉屋リネンサービス㈱代表取締役

リネンサプライ津田 鶴太郎 津田産業㈱代表取締役社長 繊維製品（卸・輸入）

土屋 直知㈱正興電機製作所

代表取締役会長 電気機械器具（製）

筒井 勝美

英進館ホールディングス㈱取締役会長・館長 学習塾

徳島 建征㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長 貿易・商事業（卸・輸入）

永江 靜加㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 専修学校

永竿 哲哉

福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員 不動産賃貸業、管理業

中村 隆輔

中村工業㈱

会長

楢木 隆

空研工業㈱

代表取締役社長 空調設備工事（管工事業）

二宮 潔

博多港ふ頭㈱代表取締役社長 港湾運送関連業

野田 太㈱ファビルス代表取締役社長 建物の維持管理

建設業

平島 孝三郎 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長 液化石油ガス（卸・小）

福田 俊仁

昭和鉄工㈱

代表取締役社長 空調機器・熱源機器（製・販）

古村 至朗㈱福岡中央銀行

取締役頭取

細谷 敏幸

㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員 百貨店

堀

宏明

㈱電通九州

代表取締役社長 広告代理業

増田 成泰

増田石油㈱

代表取締役社長 石油（卸・小）

松本 優三

㈱松本組

代表取締役社長 建設業

山本 圭介㈱ニューオータニ九州

代表取締役社長 ホテル業

吉﨑 道夫

積水ハウス㈱ 福岡マンション事業部 執行役員 事業部長 建設業、不動産取引業

銀行業《３号議員》
石原 進

九州旅客鉄道㈱

相談役

旅客鉄道業

出光 芳秀

㈱新出光

顧問

石油製品（卸・小）

榎本 重孝

福岡地所㈱

取締役副会長不動産賃貸業・管理業

小野 浩司㈱ベスト電器代表取締役社長 電化製品（小）金子 直幹

福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長 自動車（小）倉富 純男

西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員 旅客鉄道業－ 事項別 17 －

古賀 良太㈱アサヒ緑健

代表取締役

坂本 賢治

総合メディカルホールディングス㈱代表取締役社長 医療経営コンサルティング

酒見 俊夫

西部瓦斯㈱

代表取締役社長 ガス業

柴田 建哉㈱西日本新聞社

代表取締役社長 新聞発行

柴田 暢雄

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱役員待遇(渉外担当) 清涼飲料水（製・販）

柴戸 隆成

㈱福岡銀行

取締役頭取

高橋 泰行

㈱ピエトロ

代表取締役社長 食料品（製・販）

谷川 浩道㈱西日本シティ銀行

代表取締役頭取 銀行業

貫

九州電力㈱

代表取締役会長 電気業

藤永 憲一

㈱九電工

相談役

山﨑 拓

㈱ＮＴＴドコモ九州支社

執行役員 九州支社長 電気通信事業

柚木 和代

㈱博多大丸

代表取締役社長 百貨店

正義

栄養補助食品（販）銀行業

電気通信工事業〈付 記〉
平成30年 4月13日 ２号議員 ㈱岩田屋三越の議員職務執行者を村上英之氏（代表取締役社長執行役員）
から代表取締役社長執行役員 細谷敏幸氏に変更
平成30年 4月18日 ２号議員 ㈱ＪＴＢ九州の社名を㈱ＪＴＢに変更。また、議員職務執行者を古田和吉
氏（代表取締役社長）から執行役員 法人事業本部 九州広域代表 桂原耕一氏に変更。
平成30年 4月18日 １号議員 大同生命保険㈱福岡支社の議員職務執行者を廣中淳司氏（九州北部地区営業本部長 兼 福岡支社長）から九州北部地区営業本部長 兼 福岡支社長
榎本真一氏に変更
平成30年 6月27日 ３号議員 ㈱九電工の議員職務執行者 藤永憲一氏の役職を代表取締役会長から相談役に変更
平成30年 7月 9日 １号議員 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱の議員職務執行者を松下昭氏（代表取締役会長）
から代表取締役社長 定野敏彦氏に変更
平成30年 7月13日 １号議員 ㈱ホテルオークラ福岡の議員職務執行者 水嶋修三氏の役職を代表取締役
社長から代表取締役会長に変更
平成30年 7月17日 ２号議員 博多港ふ頭㈱の議員職務執行者を角原孝氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 二宮潔氏に変更
平成30年 7月23日 ３号議員 ㈱西日本シティ銀行の議員職務執行者を礒山誠二氏（代表取締役副頭取）
から代表取締役頭取 谷川浩道氏に変更
平成30年 7月23日 １号議員 ㈱山口油屋福太郎の議員職務執行者 樋口元信氏の役職を取締役財務部長
から常務取締役に変更
平成30年 8月 2日 １号議員 福岡信用金庫の議員職務執行者 工藤賢二氏の役職を理事長から会長に変更
平成30年 8月31日 ３号議員 ㈱ＮＴＴドコモ九州支社の議員職務執行者を髙木一裕氏（常務執行役員 九州支社長）から執行役員 九州支社長 山﨑拓氏に変更
平成30年10月10日 ３号議員 総合メディカル㈱の社名を総合メディカルホールディングス㈱に変更
平成30年10月22日 ２号議員 麻生商事㈱の議員職務執行者 栗尾城三郎氏の役職を代表取締役社長から
代表取締役会長に変更
平成30年11月11日 ２号議員 ㈱ひよ子の議員職務執行者 石坂博史氏（代表取締役会長）逝去
平成30年11月12日 １号議員 (一社)福岡中小企業経営者協会の議員職務執行者を新郷道明氏（顧問税理－ 事項別 18 －士）から常務理事 古賀正博氏に変更
平成30年11月14日 ２号議員 福岡空港ビルディング㈱の議員職務執行者を津上賢治氏（代表取締役社長）
から代表取締役社長 永竿哲哉氏に変更
平成30年12月10日 ２号議員㈱ひよ子の議員職務執行者を故 石坂博史氏(代表取締役会長)から代表取締役社長 石坂淳子氏に変更

平成31年 1月11日 １号議員 アクサ生命保険㈱福岡支社の議員職務執行者を山田修氏（支社長）から支
社長 隈元正徹氏に変更
平成31年 2月 1日 ２号議員 福岡空港ビルディング㈱の社名を福岡国際空港㈱に変更。また、議員職務執行者 永竿哲哉氏の役職を代表取締役社長から代表取締役社長執行役員に変更。
平成31年 2月12日 １号議員 ㈱マルショウの議員職務執行者 正木計太郎氏の役職を代表取締役社長から代表取締役会長に変更－ 事項別 19 －（７）部会長・副部会長・分科会長
部 会 名

部会長名

副部会長名

分科会名・分科会長名卸

徳 島 建 征食 料 ･ 水 産

川 端

淳
城 戸 利 一

黒 木
建

設

篤

川 端

淳

生

産

中 岡 生 公小売

原 田 浩 司建築得 丸 正 英土木

松 山 孝 義

電

気

工

事

藤 永 憲 一

設

備

工

事

楢 木

建

築

設

計

八 島 英 孝環

境坂 野 義 政道路

田 中 隆 臣材

栗 尾 城三郎

運輸

古 賀 佳代子港湾

角 川 敏 行貿易

倉 富 純 男産

三 好融

古 村 至 朗業

兒 玉化

芦 塚 日出美ス

新 井 洋 子隆

松 山 孝 義楢 木隆

建
繊維ファッション

津 田 鶴太郎工

井 上 賢 司設資

鈴 木 英 夫
福 田 俊 仁業

久 野 正 人エ ネ ル ギ ー

運輸・港湾・貿易

出 光 芳 秀眞 鍋 博 俊平 島 孝三郎

安 川 哲 史野 口 宣 夫
卸

売

商

業

忍 田

勉
工 藤 青 史正 木 計太郎

小

売

商

業

小 野 浩 司柳 瀬 真 澄髙 倉 力 矢観 光 ･ 飲 食

粥 川 昌 洋上 田 一 壽理財

情 報 ･ 文 化･ サ ー ビ ス

稲 員 英一郎不河 野 孝 雄金動修工 藤 賢 二田中丸 昌 宏永 江 靜 加情報

産文
新 井 洋 子－ 事項別 20 －

サ

ー

ビ

直

（８）委員長・副委員長・委員
委 員 会

委 員 長

副委員長
芦塚日出美

井川 英治

石原

進

出光 芳秀

稲員英一郎

稲葉 訓昭

太田 輝幸

粥川 昌洋

川端

淳

木村 政信

久木元孝行

倉富 純男

古賀 良太

後藤 孝洋

小早川明德

酒見 俊夫

定野 敏彦

讃井 勝彦

柴田 祐司

高丘 利勝

谷川 浩道

柘植 明善

中岡 生公

永竿 哲哉

貫

正義

野口 宣夫

原田 浩司

平島孝三郎

松山 孝義

眞鍋 博俊

八島 英孝

山﨑

拓

山本 圭介

柚木 和代

吉﨑 道夫

石蔵 利正

石坂 淳子

井上 賢司

忍田

勉

金子 直幹

粥川 昌洋

城戸 利一

久保 孝二

栗尾城三郎

黒木

篤

黒須 康宏

古賀佳代子

古賀 正博

後藤 信志

坂野 義政

髙倉 力矢

髙松 正文

田中 千雄

田中 隆臣

得丸 正英

永江 靜加

長野 吉弘

野田

太

藤井春奈子

宮本 佳代

三好

修

細谷 敏幸

安川 哲史

矢野 彰一

山口

進

吉次 正利

神戸

聡

工藤 賢二

工藤 青史

坂本 賢治

柴田 建哉

柴戸 隆成

土屋 直知

筒井 勝美

福田 俊仁

堀

宏明

正木計太郎

増田 成泰

上田 一壽

小野 浩司

角川 敏行

金古 嘉喜

兒玉

直

鈴木 英夫

高橋 泰行

二宮

畑中 雄介

久野 正人

平崎

麻生 敏雄

印

正哉

大賀 崇浩

河野 武司

津田鶴太郎

隈元 正徹

坂野 義政

清家 邦敏

中村 隆輔

原

榎本 真一

古村 至朗

新井 洋子
Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ ・観 光 振興 委 員会

水嶋 修三
桂原 耕一

髙橋
人 財 支援 委 員会

浩

田中丸昌宏
柳瀬 真澄

河野 孝雄
創業・新産業創出委員会

渡邉

剛

中尾 厚志
樋口 元信
小林 敏郎

海外展開支援委員会

徳島 建征
楢木

税 制 委 員 会

委 員

隆

岩崎 成敏
経博

松浦 賢治

山内
議 員 表 彰 ・定 款 規約 委 員会

（９）参

松本 優三

野口 宣夫

潔

守

進（学識経験者委員）

石蔵 利正

稲葉 訓昭

太田 輝幸

栗尾城三郎

古賀佳代子

定野 敏彦

筒井 勝美

畑中 雄介

平島孝三郎

正木計太郎

与

荒 巻 優 二－ 事項別 21 －

３．選挙及び選任
本年度において当所議員の選挙に関する特記事項なし。なお、欠員の選任については以下のとおり行われた。

（１）役

員

○会頭
選任年月日 平成30年６月26日
概

要 ㈱西日本シティ銀行 代表取締役副頭取 礒山誠二氏の会頭辞任に伴い、後任の会頭を選任。第221回議員総会において、議長より会頭の選任について、定款第33条第１項の規定により「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。選任方法については、部会長会議で取り纏められた意見を忍田会長より提案いただくことについて、全会一致で承認。忍田会長より、部会長会議で全議員の総意として、㈱九電工 代
表取締役会長 藤永憲一氏を提案する旨を説明。審議の結果、全会一致で承認された。

○副会頭
選任年月日 平成30年６月26日
概

要 第221回議員総会において、議長より副会頭の選任について、第33条第２項及び第59条の規定により「議員総会の同意を得て、会頭が会員の中から選任する」旨を説明。
選任権者である会頭より、以下の２人を推挙。審議の結果、全会一致で承認された。
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 役員待遇（渉外担当） 柴 田 暢 雄 氏㈱松本組

代表取締役社長

松 本 優 三 氏

○常議員
選任年月日 平成30年12月26日
概

要 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱ 代表取締役会長 松下昭氏の辞任に伴い、第222回臨時議員総会において、久野印刷㈱代表取締役社長 久野正人氏を常議員に選任した。

選任年月日 平成31年３月26日
概

要 ㈱ひよ子 代表取締役会長 石坂博史氏の逝去に伴い、第223回議員総会において、㈱ひよ子 代表取締役社長 石坂淳子氏を常議員に選任した。

－ 事項別 22 －

４．事 務 局（１）事務局機構
部

グループ

分掌事務

総合企画部
連合会担当

（１）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関すること（１）当所および会員企業の広報に関すること

広報担当
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）その他企画広報、特命事項に関すること（12）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に係る事務の総括に関すること
経理・財務グループ
システム担当 （１）当所事務局情報システムに関すること（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）事務局の事務合理化および情報化に関すること（８）事務局情報システムの運営管理、各種デー
タ処理業務に関すること（９）汚染負荷量賦課金に関すること（10）担当する部会に関すること（11）その他経理、財務、事務局情報システムに
関すること
総務部
ビル管理担当（１）当所ビルの管理に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場
に関すること－ 事項別 23 －

部

グループ

分掌事務

総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関することビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（５）その他ビル管理に関すること
会員サービス部
検定・企業研修担当（１）検定・企業研修事業に関すること
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技－ 事項別 24 －

部

グループ

分掌事務
会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関する
こと

地域振興部
特命担当
観光担当

（１）特命事項に関すること（１）観光振興に関すること（２）担当する部会、委員会に関すること
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善
発達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発
達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興、特命事項に関すること

産業振興部
特命担当

（１）特命事項に関すること
産業振興グループ国際担当 （１）諸外国との経済交流の促進に関すること（２）中小企業等の国際化に関すること
販路拡大担当 （１）商工業の販路拡大に関すること（２）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（１）各種税制の研究調査に関すること（２）環境問題の研究調査、改善に関すること（３）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（４）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）交流事業に関すること（８）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（９）担当する部会、委員会に関すること（10）通商政策および経済協力に関すること（11）国際会議および国際親善に関すること（12）経済ミッションの派遣および受入れに関す－ 事項別 25 －

部

グループ

分掌事務
ること
（13）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（14）海外経済の調査研究に関すること（15）フードエキスポに関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係、特命事項に関
すること

経営相談部
商業・雇用、委員会担当

税務相談担当（１）商業・雇用支援に関すること（２）人財支援、創業・新産業創出、税制の他、担当する委員会に関すること（１）税務相談に関すること（２）税務相談所に関すること
地域支援第一グループ地区担当 （１）地域商工業振興事業の推進、拡大に関すること（２）地域商工業者支援事業の推進、拡大に関すること（３）担当地域の調整に関すること（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興
に関すること（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
地域支援第二グループ地区担当 （１）地域商工業振興事業の推進、拡大に関すること（２）地域商工業者支援事業の推進、拡大に関すること（３）担当地域の調整に関すること（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋
ならびに利用の促進に関すること
経営支援グループ（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）創業・経営革新支援に関すること（５）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること－ 事項別 26 －

部

グループ

分掌事務
（６）専門相談員等による個別指導に関すること（７）国、県、市の制度融資に係る相談，指導および斡旋に関すること（８）小企業等経営改善資金業務に関すること（９）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会等集団指導に関すること（10）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（11）小企業者等支援に関すること（12）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること（13）小規模企業共済制度に関すること（14）中小企業倒産防止共済制度に関すること（15）福岡県火災共済制度に関すること（16）倒産防止事業に関すること（17）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整
理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（18）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（19）税務・記帳継続指導に関すること（20）企業診断に関すること（21）経営安定特別相談事業に関すること（22）事業引継ぎ支援に関すること（23）農商工等連携、異分野連携に関すること（24）女性会に関すること（25）担当する委員会に関すること（26）その他経営支援に関すること

商業・雇用支援グループ
雇用担当 （１）雇用支援に関すること（２）雇用対策および労働情勢に係る調査研究に関すること（３）労働問題の改善に関すること（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究
に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関すること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）労働保険に関すること（10）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（11）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（12）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（13）商店街等経済視察団の受入れに関すること（14）商店街その他街づくりに関すること－ 事項別 27 －

部

グループ

分掌事務
（15）担当する部会、委員会に関すること（16）その他商業・雇用に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。

－ 事項別 28 －（２）事務局職員
理事・事務局長

中芝 督人

参 与

荒巻 優二

事務局次長

武石 輝夫

(総合企画・総務・会員サービス担当)

事務局次長

進藤 一都

(地域振興・産業振興・経営相談担当)

総合企画部

部長

猪野

猛

連合会担当部長
広報担当部長三角薫
太田 清繁

企画広報グループ

グループ長

山﨑ルミ子

（調査役）
（調査役）
（課長代理）
（主任）

林
鋭一
平野 綾香
藤岡
純
鯉川
聡
岩田 美樹

経理・財務グループ

グループ長
システム担当課長

中島
哲
青木 光治

（調査役）
（主任）

藤林
修
星野 良輔
鹿島 由紀

総務部

部長

増田 徹也

ビル管理担当部長

吉本 健一

総務・人事グループ

グループ長

安宅 慎介

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）

矢賀部智子
井上 優美
野間口芳寛
樵田 侑樹
川北 紘子

ビル管理グループ

グループ長〈兼〉吉本 健一

会員サービス部

部長

松岡 守昭

山内 一成
数井 崇司

検定・企業研修担当部長 江崎留美子
会員組織・共済グループ

グループ長

土斐崎美幸

（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

宇野 明子
中村 由香
豊田 修一
松元裕一朗

検定・企業研修グループ

グループ長〈兼〉
参事役

江崎留美子
菊池 明彦

（課長代理）
（主任）
（主任）

中島 郁子
古部 聡美
森 光一郎
安河内崇就

－ 事項別 29 －

地域振興部部長

高比良拓児

地域振興グループ

特命担当部長
観光担当部長
グループ長

太田 信善
三笘 雄一
出水 泰輔

産業振興部

部長

西岡 潤史

特命担当部長

川波 信親

グループ長

田中 大輔

産業振興グループ

国際担当課長〈兼〉経営相談部

販路拡大担当課長

秋山由美子

部長

井原 隆博

（調査役）
（課長補佐）（課長代理）
（主任）

隈部 拓也
西牟田晋司
三河香代子
田口 寛明
行武 万奈
伊集院美圭

（課長代理）（課長代理）

深田
竹村
里見
酒匂
今田
高島

陽子
有里
洋輔
雅仁
晴菜
一雄

商業・雇用、委員会担当部長 楢山 芳紀
税務相談担当部長〈兼〉 藤川 裕喜
地域支援第一グループ<東・博多・南区担当>

グループ長
地区担当課長

古家 数幸
白倉 榮一

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）
（主任）

八尋るみ子
山田 雅彦
深山 英利
永延 丈晴
西田まゆこ
上野 浩作
佛淵 亮二

地域支援第二グループ<中央・城南・早良・
西区担当>

グループ長
地区担当課長

中村 光路
宮崎 通樹

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）

友廣 真弓
松尾 宏之
吉田新一郎
三戸 尚美
古川真理恵
浮辺 珠未

経営支援グループ

グループ長

原武 恒夫

（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

工藤乾一朗
坂口香奈子
村上 千尋
長谷川奈実
江口
萌

商業・雇用支援グループ

グループ長
雇用担当課長
参事役

田邊
悟
池 公一郎
岸川 哲也

（課長代理）
（主任）

廣田 祥子
秦
千晶
所谷 一寛

－ 事項別 30 －

職員数
部 事務局(次)長
総合企画
職位等
参与

会員
サービス

総務

地域振興

産業振興

経営相談

合計

理事・事務局長

1

1

参

与

1

1

事務局次長

2

2

部

長

1

1

1

1

1

1

6

担当部長

2

1

1

2

1

2

9

グループ長

2 2(うち兼務1)

2(うち兼務1)

1

1

4

10

担当課長

1

2(うち兼務1)

3

5

1

2

参 事 役

1

一般職員

8

7

8

6

6

21

56

14

10

12

10

10

32

92

専任職員

兼任職員

経 営
指導員

専門経営
指 導 員

経営指導
員研修生

補助員

計

男
女

33
14

0
0

23
12

3
0

0
0

2
5

61
31

計

47

0

35

3

0

7

92

合

計

4

区分
性別

（３）年度内の採用･退職状況
区分

新規採用者

退 職 者

男

３（２）

３（２）

女

１（０）

２（１）

計

４（２）

５（３）

性別

( )内嘱託・出向者－ 事項別 31 －

（４）福岡県中小企業再生支援協議会
福岡県中小企業再生支援協議会

プロジェクトマネージャー

藤田 知行

サブマネージャー

古庄

サブマネージャー衛藤 好治

サブマネージャー油田 三男

サブマネージャー田中 正一

サブマネージャー岸田 慎一

サブマネージャー佐藤 雄介

サブマネージャー福田 秀樹
堤

福岡県事業引継ぎ支援センター

健美奈

プロジェクトマネージャー

奥山 慎次

サブマネージャー中道 健太

サブマネージャー河野 洋平

サブマネージャー池下

サブマネージャー加藤 太一

サブマネージャー

井筒 絵美

サブマネージャー

西田理恵子

専門相談員

澤山 満穂

智

高野 佳子

（５）福岡県経営改善支援センター
福岡県経営改善支援センター

プロジェクトマネージャー(兼任) 藤田 知行
センター長

宮原 範弘

専門相談員

三井 一久
石橋由美子

（６）福岡県地域ジョブ・カードセンター
福岡県地域ジョブ・カードセンター

総括責任者

石田 雅彦

訓練コーディネーター

小林美津子

企業開拓推進員

大石 聡美

企業開拓推進員

鈴木 範穂
福島 文子

－ 事項別 32 －

（７）福岡県事業承継支援ネットワーク事務局
福岡県事業承継支援ネットワーク事務局

事務局長（兼任）

奥山 慎次

承継コーディネーター

田淵耕一郎

ブロックコーディネーター

新飼 賢郎

ブロックコーディネーター

廣門 和久

ブロックコーディネーター

藤田

統

立川 路子
山本 亜紀

－ 事項別 33 －

５．庶 務
（１）文

書

発 信 数
国 内
国 外

641

受 信 数
国 内
国 外

1,831

（２）表彰・受章
Ａ．表 彰＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

平成30年12月26日

議 員

小早川 明 德 氏

在任者永年勤続40年表彰

平成30年12月26日

議 員

山 本 圭 介 氏

在任者永年勤続15年表彰

平成30年12月26日

前議員 故 石 坂 博 史 氏

退任者表彰

平成30年12月26日

前議員

新 郷 道 明 氏

退任者表彰

平成30年12月26日

前議員

松 下

退任者表彰

昭 氏

Ｂ．受 章
＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

平成30年12月26日

前議員 故 石 坂 博 史 氏

日本商工会議所退任者表彰

平成30年12月26日

前議員

日本商工会議所退任者表彰

新 郷 道 明 氏

（３）慶弔・その他
平成30年４月３日

福岡女子大学 入学式に祝電

６日

九州情報大学 入学式に祝電

８日

博多女子中学校第27回・高等学校第56回 入学式に入電

10日

久留米運送㈱ 代表取締役社長 二又茂明様 経営者賞受章に祝電㈱山口油屋福太郎 代表取締役社長 山口毅様 経営者賞受章に祝電㈱岩田産業グループホールディングス 代表取締役会長兼社長 岩田陽男様
経営者賞受章に祝電

13日㈱インターナショナル エア アカデミー 第34期生入学式に祝電

19日

高千穂㈱ 前代表取締役社長 川井田豊様 逝去に弔電

23日

新天町エステート会長、タンデム会長 楢崎康二様 逝去に弔電

30日

九州電力㈱ 特別顧問 鎌田迪貞様 旭日大綬章受章に祝電㈱百十四銀行 相談役 竹崎克彦様 旭日中綬章受章に祝電
北九州商工会議所 会頭 利島康司様 旭日中綬章受章に祝電
学校法人中村学園 理事長 中村量一様 旭日中綬章受章に祝電
藤井克己様 旭日中綬章受章に祝電㈱新出光 顧問 出光芳秀様 旭日小綬章受章に祝電㈱フジコー 代表取締役会長 山本厚生様 旭日小綬章受章に祝電㈱博多石焼大阪屋 取締役会長 西川ともゑ様 旭日単光章受章に祝電
三友機器㈱ 代表取締役会長 河内旭様 旭日単光章受章に祝電
筑紫勝麿様 瑞宝中綬章受章に祝電－ 事項別 34 －(公財)全国中小企業取引振興協会 会長 中村利雄様 瑞宝中綬章受章に祝電㈲相互不動産 代表取締役 柴山利博様 黄綬褒章受章に祝電㈱三好不動産 代表取締役副社長 三好孝一様 黄綬褒章受章に祝電
５月４日

福岡市議会議長 川上晋平様 ご尊父様逝去に弔電

６月６日

元福岡県弁護士会会長 吉村安様逝去に弔電

７月５日

総合メディカル㈱ 第2回日本サービス大賞「地方創生大臣賞」受賞に祝電

22日
８月10日
24日
10月３日

元衆議院議員 松本龍様 逝去に弔電
福岡市副市長 荒瀬泰子様 ご主人様逝去に弔電
嘉麻商工会議所 会頭 三舩國弘様ご子息様ご結婚に祝電
北九州商工会議所 会頭 利島康司様「旭日中綬章受章記念祝賀会」に祝電
衆議院議員 麻生太郎様 副総理 財務大臣就任に祝電
衆議院議員 原田義昭様 環境大臣就任に祝電

11日

豊前商工会議所 創立七十周年 記念式典に祝電

17日

衆議院議員 井上貴博様 財務大臣補佐官就任に祝電

11月２日㈱博多座 取締役相談役 芦塚日出美様 旭日中綬章受章に祝電
当所元専務理事及び元福岡県商工部長 橋本洸様 瑞宝双光章受章に祝電㈱志賀設計 代表取締役社長 八島英孝様 黄綬褒章受章に祝電㈱かさの家 代表取締役 不老安正様 黄綬褒章受章に祝電

14日㈱ひよ子 代表取締役会長 石坂博史様 逝去に弔電

26日

日本商工会議所新ビル移転に祝電

12月６日

当所議員企業㈱正興電機製作所 東商第一部上場に祝電

８日

イオン九州㈱ 代表取締役社長執行役員 柴田祐司様ご母堂様逝去に弔電

28日㈱博運社 代表取締役会長 眞鍋博俊様ご母堂様逝去に弔電

平成31年１月４日

泉雅文様 高松商工会議所 会頭就任に祝電

２月15日

大成印刷㈱ 代表取締役会長兼社長 清家邦敏様ご令息様逝去に弔電

３月３日

博多女子高等学校 卒業式に祝電

18日

九州情報大学 学位記授与式に祝電

29日

アキラBOOK 出版記念に祝電－ 事項別 35 －

６．会 議
会議開催回数議会

２回

臨 時 議 員 総 会

１回

常

員

総

議

会

１１回

会

１回

議

２２回

全 部 会 長 会 議

１回

部 会 長 会 議

４回

会頭・副会頭・部会長懇談会

２回

監
役

員
事

員

会

部

会

８３回

委

員

会

２１回

女

性

会

４２回

議

５回

各

種

会

（１）議員総会
第221回議員総会
期 日 平成30年６月26日
場 所 当所301会議室
出席者 礒山会頭ほか113名（委任状39名含む）
議 題【決議事項】（１）平成29年度事業報告（案）について（２）平成29年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。酒見監事（代理 西部瓦斯㈱ 冨永常勤監査役）より監査報告。審議の結果、全会一致で承認。
（３）平成30年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）会頭の選任について
議長より、会頭の選任について定款第33条第１項の規定により「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。選任方法については、部会長会議で取り纏められた意見を忍田会長より提案いただくことについて、全会一致で承認。
忍田会長より、部会長会議で全議員の総意として、藤永副会頭を提案する旨を説明。併せて、「副会頭の選任」については、新会頭に一任することで全議員の意見が一致したことを報告。
審議の結果、藤永憲一氏を会頭に選任することが承認された。藤永氏はその就任を承諾した。任期は、当所定款第34条の規定により、礒山会頭の残任期間である2020年11月８日までとなることを議長より報告。
なお、以下の議事については、藤永新会頭が議長になり議事を進行。

－ 事項別 36 －（５）副会頭の選任について
議長より、副会頭の選任について、定款第31条及び第33条第２項および第59条の規定により「議員総会の同意を得て、会頭が会員の中から選任する」旨を説明。選任権者である
藤永会頭より、
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 役員待遇 渉外担当 柴田暢雄 氏㈱松本組

代表取締役社長

松本優三 氏の２人を新副会頭に推挙し、審議の結果、全会一致で承認された。柴田暢雄氏、松本優三
氏はその就任を承諾した。
任期は、定款第34条の規定により、現役員の残任期間である2020年11月８日までとなることを議長より報告。併せて、定款第32条第２項に定める副会頭の職務代行順位は榎本副会頭、安部副会頭、川原副会頭、柴田副会頭、松本副会頭の順とする旨を報告。
第223回議員総会
期 日 平成31年３月26日
場 所 当所406会議室
出席者 藤永会頭ほか110名（委任状52名含む）
議 題【決議事項】（１）2018年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。全会一致で承認。
（２）2019年度事業計画（案）について（３）2019年度収支予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）経営発達支援計画の認定について
事務局より資料に基づき報告。
（２）その他・「ファッションマンス福岡」「福岡アジアコレクション2019」について
津田福岡アジアファッション拠点推進会議企画運営副委員長より開催報告と各種協力への御礼を行った。
・「第37回博多うまかもん市」について
川端部会長より周知を行った。
・「第58回福岡市民の祭り『博多どんたく港まつり』」について
榎本実行委員長より説明を行った。
・福岡商工会議所どんたく隊について
事務局より参加の呼びかけを行った。
（２）臨時議員総会
第222回臨時議員総会
期 日 平成30年12月26日－ 事項別 37 －

場 所 当所301会議室
出席者 藤永会頭ほか104名（委任状43名含む）
表 彰 開会に先立ち、名誉議員章の贈呈および当所退任議員表彰、当所永年勤続議員表彰を執り行った。あわせて、日商退任議員表彰の伝達を行った。
・名誉議員章贈呈
礒山 誠二氏・当所・日商退任議員表彰
故 石坂 博史氏
新郷 道明氏・当所退任議員表彰
松下 昭氏
・当所永年勤続議員表彰
小早川明徳氏山本 圭介氏議 題・部会長会議について
忍田部会長会議会長より、故 石坂博史部会長会議副会長の後任に、眞鍋運輸・港湾・貿易部会長が選任されたことを報告。その後、新たに副会長に就任した眞鍋副会長より挨拶。
また、11月27日に開催された「鹿児島商工会議所との部会長・副部会長交流会」についても、資料に基づき報告した。
【決議事項】（１）2019年度事業計画策定にあたっての基本方針について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）その他
・第28回博多をどりについて
柴田運営委員長より開催報告及び各種協力の御礼を行った。
・議員懇話会事業について
忍田会長より「議員忘年会」について報告。併せて、「福岡ソフトバンクホークス・ア
ビスパ福岡キャンプ視察会」
について、
本事業担当の粥川幹事より開催案内を行った。
・運輸・港湾・貿易部会 講演会について
眞鍋部会長より開催案内を行った。
・情報・文化・サービス部会『福商おもてなしコンクール』について
新井副部会長より開催案内を行った。
・小売商業部会 講演会について
正木副部会長より開催案内を行った。
・「めんたいぴりり」博多座公演について
芦塚議員より開催案内を行った。
・Ｇ20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議開催記念イベントについて
事務局より開催案内を行った。

－ 事項別 38 －（３）常議員会
第589回常議員会
期 日 平成30年４月25日
場 所 当所501会議室
出席者 礒山会頭ほか25名
議 題【決議事項】（１）当所委員会の委員長・副委員長および委員の委嘱について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入退会（３月度）及び４月１日付会員入退会について
事務局より参考資料に基づき2018年度の会員増強および維持に関する取り組みについて説明。引き続き資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員企業の名称変更について（２）議員職務執行者の変更について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（３）平成29年度 主要事業の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）地場企業の経営動向調査（第４四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。併せて、資料に基づき事業所訪問レポートについて報告。
（５）生命共済制度（３月度）について事務局より資料に基づき報告。
（６）主たる活動報告・行事予定について（７）部会・委員会・女性会活動について（８）主催事業について（９）後援事業について・事務局より一括して資料に基づき一括報告。
・Food EXPO Kyushu 2018 について
川原実行委員長より資料に基づき説明。
・福商経済訪問団について
事務局より資料に基づき説明。
・福岡県事業承継支援ネットワーク設立記念フォーラムについて
事務局より資料に基づき説明。
（10）その他
・日商会議について
境専務理事より参考資料に基づき報告。
第590回常議員会
期 日 平成30年６月26日
場 所 当所501会議室
出席者 礒山会頭ほか35名－ 事項別 39 －

議 題
【決議事項】（１）第221回議員総会への提案事項について① 平成29年度事業報告(案)について② 平成29年度収支決算(案)について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
③ 平成30年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
④ 会頭の選任について⑤ 副会頭の選任について
礒山議長より、会頭職の辞任に伴い、会頭および副会頭の選任を議員総会に提案することについて説明。全会一致で承認。
①から⑤の５項目について、原案通り議員総会へ上程することとした。
（２）会員入会（４月度・５月度）について
中芝理事・事務局長より会員入会の取り組みについて報告。その後、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）経営発達支援計画 平成29年度実績と評価について
事務局より資料に基づき報告。
（２）福岡市政に対する提言事項の取りまとめについて
事務局より資料に基づき報告。
（３）ワンストップ海外展開相談窓口の開設について
事務局より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（４月度・５月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）主たる活動報告・行事予定について（６）部会・委員会・女性会活動について（７）主催事業について（８）後援事業について・事務局より一括して資料に基づき報告。
・第57回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」について
榎本実行委員長より開催報告及び各種協力の御礼を行った。
・第12回議員ゴルフ会について
忍田議員懇話会会長より開催報告及び各種協力の御礼を行った。
・卸売商業部会講演会について
忍田部会長より参考資料に基づき、部会講演会の案内を行った。
（９）その他特になし。
第591回常議員会
期 日 平成30年６月26日
場 所 当所301会議室－ 事項別 40 －

出席者 藤永会頭ほか33名
議 題【決議事項】（１）参与の委嘱について
議長より、参与については定款第61条の規定に基づき「会頭が常議員会の承認を得て委嘱する」旨を説明。委嘱権者である藤永会頭より、荒巻優二氏に参与を委嘱することを提案。
審議の結果、全会一致で承認。荒巻優二氏はその就任を承諾した。
任期は、定款第61条第４項の規定により、会頭の任期と同じ2020年11月８日までとなることを議長より報告。
第592回常議員会
期 日 平成30年７月25日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか28名
議 題【決議事項】（１）委員会委員長及び委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。あわせて、関連する報告事項（１）「議員職務執行者の変更」について報告。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（６月度）について事務局より参考資料に基づき会員入会の取り組み状況について報告。引き続き資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）福商経済訪問団について
事務局より資料に基づき報告。
（４）第１四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（５）地場企業の経営動向調査（第１四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（６）生命共済制度（６月度）について事務局より資料に基づき報告。
（７）主たる活動報告・行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について（10）後援事業について・事務局より一括して資料に基づき報告。
・平成31年度日商税制改正等に関するアンケート調査への回答について
岩崎税制委員会委員長より資料に基づき説明。

－ 事項別 41 －・全国商工会議所観光振興大会について
粥川部会長より、資料に基づき説明および周知を行った。
（11）その他
・日商会議について
境専務理事より参考資料に基づき報告。
第593回常議員会
期 日 平成30年９月26日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか33名
議 題【決議事項】（１）福岡市政に対する提言について
境専務理事より資料に基づき説明。
粥川部会長より、宿泊税の使途も含めて、福岡市民の安全安心および利益を優先して、取り組んでもらうよう要望して頂きたい、との意見があり、境専務理事より民泊の健全な運営や環境整備等についても要望に盛り込んでおり、頂いた意見もふまえて、福岡市に要望していきたい、と回答した。審議の結果、全会一致で承認。
（２）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。あわせて、関連する報告事項（１）「議員職務執行者の変更」について報告。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（７・８月度）について事務局より参考資料に基づき会員入会の取り組み状況について報告。引き続き資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項（１）とあわせて報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）生命共済制度（７・８月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）主たる活動報告・行事予定について（５）部会・委員会・女性会活動について（６）主催事業について（７）後援事業について・事務局より資料に基づき一括して報告。
・Food EXPO Kyushu2018について
川原実行委員長より資料に基づき説明。
・福商「おもてなしコンクール事業」について
永江部会長より資料に基づき説明。
・第13回議員ゴルフ会について
眞鍋部会長より案内と参加の呼びかけを行った。

－ 事項別 42 －・「第二十八回博多をどり」について
柴田運営委員長より資料に基づき説明。
・福岡検定について
事務局より資料に基づき説明。
・九州商工会議所連合会とベトナム商工会議所とのＭＯＵ締結について
事務局より資料に基づき報告。
・女性会出会い応援パーティーについて
森会長より資料に基づき説明。
（８）その他
・日商会議について
境専務理事より参考資料に基づき報告。
・大相撲九州場所について
玉垣親方より資料に基づき説明。
・働き方改革関連法の施行について
事務局より資料に基づき説明。
第594回常議員会
期 日 平成30年10月24日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか21名
議 題【決議事項】（１）会員入会（９月度）について
中芝理事・事務局長より会員増強の取り組み状況について報告。その後、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員企業の名称変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）第２四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（４）地場企業の経営動向調査（第２四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。なお、関連する事業所訪問レポートについても、資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（９月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（６）Food EXPO Kyushuについて
川原実行委員長より報告。
（７）博多伝統芸能館を活用した観光振興の取り組みについて
事務局より資料に基づき報告。宮本常議員より、博多券番と料亭との取り決めに関する質問があり、藤永会頭より博多伝統芸能振興会で対応を検討する旨を回答。

－ 事項別 43 －（８）主たる活動報告・行事予定について（９）部会・委員会・女性会活動について（10）主催事業について（11）後援事業について・事務局より資料に基づき一括して報告。
・繊維ファッション部会講演会について
津田部会長より資料に基づき説明。
・経営リスクマネジメントセミナーについて
事務局より資料に基づき説明。
（12）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（13）その他特になし。
第595回常議員会
期 日 平成30年11月21日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか23名
議 題 ・部会長会議について
部会長会議の忍田会長より、部会長会議での協議内容について以下のとおり報告。
①11月27日に鹿児島商工会議所にて開催する「部会長・副部会長交流会」について、議題や福岡・鹿児島双方の出席者などについて確認。
②今年度の各部会での活動内容について確認。各部会でどのような活動に取り組んでいるのか、部会間で情報共有を行った。なお、会議では繊維ファッション部会の津田部会長より、ファッション関連事業に関する説明があり、出席者から部会間で連携できることを検討し、協力していこうとの意見があったことを報告。
【決議事項】（１）役員・議員礼遇規則による名誉議員の推挙について（２）役員・議員表彰規則による表彰について
松本議員表彰・定款規約委員長より、資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。併せて、事務局より報告事項１について資料に基づき報告。
（３）委員会委員の委嘱について
藤永議長より、定款第41条第４項及び第46条の定めにより、出席者の３分の２以上の同意があれば、事前に通知した事項以外でも議決できる旨を説明した上で、「委員会委員の委嘱」について議題に取り上げることを提案し、全会一致で承認された。その後、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）会員入会（10月度）について
中芝理事より参考資料に基づき会員入会の取り組み状況について報告。引き続き事務局
より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項１、２、３と併せて報告。

－ 事項別 44 －（２）小規模事業者経営改善資金 審査委員の委嘱について
事務局より資料に基づき報告。
（３）宿泊税に係る意見について
境専務理事より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（10月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）主たる活動報告・行事予定について（６）部会・委員会・女性会活動について（７）主催事業について（８）後援事業について・事務局より資料に基づき一括して報告。
・卸売商業部会視察会について
忍田部会長より報告。
・第13回議員ゴルフ会について
眞鍋部会長より報告。
・ファッション関連産業について
津田部会長より資料に基づき説明。国外から多くの集客があるファッションイベントの機会をとらえて、各部会、地域で事業・イベントを行うなど活用していただきたい旨の協力依頼があった。
（９）日商会議について
境専務理事より資料に基づき報告。
（10）その他特になし。
第596回常議員会
期 日 平成30年12月26日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか30名
議 題 ・部会長会議について
忍田部会長会議会長より、故 石坂博史部会長会議副会長の後任に、眞鍋運輸・港湾・貿易部会長が選任されたことを報告。また、11月27日に開催された「鹿児島商工会議所との部会長・副部会長交流会」についても、資料に基づき報告した。
【決議事項】（１）第222回臨時議員総会への提案事項について
まず、藤永会頭より、以下の３点については、定款第39条、第45条の規定に基づき、議員総会へ提案するには、常議員会の決議が必要となる旨を説明。
① 2019年度事業計画策定にあたっての基本方針について
事務局より資料に基づき説明。
② 常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。
審議の結果、決議事項（１）－①、（１）－②について、臨時議員総会に提案することについて、全会一致で承認。

－ 事項別 45 －（２）役員・議員表彰規則による表彰について
松本議員表彰・定款規約委員長より、資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。併せて、事務局より報告
事項１について資料に基づき報告。
（４）会員入会（11月度）について
中芝理事・事務局長より参考資料に基づき会員増強の取り組み状況について報告。その後、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項３と併せて報告。
（２）生命共済制度（11月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について（４）部会・委員会・女性会活動について（５）主催事業について（６）後援事業について・事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（８）その他特になし。
第597回常議員会
期 日 平成31年１月23日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか33名
議 題【決議事項】（１）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（12月度）について
中芝理事・事務局長より参考資料に基づき会員増強の取り組み状況について報告。その後、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）副部会長の選任結果について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の変更について
決議事項１と併せて報告。
（３）第３四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（４）地場企業の経営動向調査（第３四半期）の調査結果について－ 事項別 46 －

事務局より資料に基づき報告。あわせて事業所訪問レポートについて資料に基づき報告。
粥川部会長より２点質問があり、事務局より以下のとおり回答した。
①消費税セミナーになかなか出席できない事業者のために、業種団体などの会合にあわせてセミナーを開催できないか。
→業種団体よりご相談頂ければ対応できることもあるため、開催を検討いただきたい。
②高校生の就活支援にも取り組んでほしい。
→福岡県産業教育振興会などと協力して取り組んでいきたい。
（５）2018年度ファッション関連事業について
福岡アジアファッション拠点推進会議企画運営委員会の津田副委員長より資料に基づき報告。
（６）生命共済制度（12月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（７）主たる活動報告・行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について（10）後援事業について・事務局より資料に基づき一括して報告。
・工業部会講演会について
事務局より資料に基づき案内。
・エネルギー部会講演会について
出光部会長より資料に基づき案内。
（11）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（12）その他特になし。
第598回常議員会
期 日 平成31年２月28日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか37名
議 題【決議事項】（１）会員入会（１月度）について
中芝理事・事務局長より参考資料に基づき会員増強の取り組み状況について報告。引き
続き、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）部会長の選任結果について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員企業の合併にともなう名称の変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）議員職務執行者の役職変更について－ 事項別 47 －

事務局より資料に基づき報告。
（４）2019年度事業の概要について（案）事務局より資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（１月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（６）主たる活動報告・行事予定について（７）部会・委員会・女性会活動について（８）主催事業について（９）後援事業について・事務局より資料に基づき、一括して報告。
・ＭＩＣＥ・観光振興委員会「インバウンド実態調査」について
水嶋委員長および事務局より資料に基づき報告。
・議員懇話会「ホークス・アビスパキャンプ視察会」(2/6)について幹事を務めた粥川部会長より同事業の報告。
・理財部会春季講演会(3/5)について
工藤部会長より資料に基づき案内。
・第37回食品まつり「博多うまかもん市」について
川端部会長より資料に基づき案内。
・女性会活動について
森会長より、新年会ならびに２月例会での情報・文化・サービス部会 永江部会長の講演へ協力のお礼ならびに報告。
（10）その他特になし。
第599回常議員会
期 日 平成31年３月26日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか33名
議 題【決議事項】（１）第223回議員総会への提案事項について
まず、藤永会頭より、以下の４点については、定款第39条、第45条の規定に基づき、議員総会へ提案するには、常議員会の決議が必要となる旨を説明。
① 2018年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。
② 2019年度事業計画（案）について③ 2019年度収支予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。
④ 常議員の選任について
事務局より、資料に基づき説明。
審議の結果、決議事項（１）について、議員総会に提案することについて全会一致で承認。

－ 事項別 48 －（２）諸規程の改正について
松本議員表彰・定款規約委員長より議員表彰・定款規約委員会の審議結果を報告。
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）会員入会（２月度）について
中芝理事より参考資料に基づき会員入会の取り組み状況について報告。引き続き事務局
より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）経営発達支援計画の認定について
事務局より資料に基づき報告。
（２）生命共済制度（２月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について（４）部会・委員会・女性会活動について（５）主催事業について（６）後援事業について・事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（８）その他
特になし。
（４）監事会期 日 平成30年６月14日
場 所 当所副会頭室
出席者 監事 柴戸隆成氏（代理 ㈱福岡銀行 常勤監査役 石内英光氏）
監事 倉富純男氏（代理 西日本鉄道㈱ 取締役 常任監査等委員 佐々木希氏）
監事 酒見俊夫氏（代理 西部瓦斯㈱ 常勤監査役 冨永康彦氏）
内 容 定款第32条及び第67条の規定に基づく監査経 過 定款第32条及び第67条の規定に基づき、平成29年度業務及び経理について、予め指定した監査代理人により平成29年度事業報告書、平成29年度収支決算書、貸借対照表、財産目録
等関係書類の監査を行い、いずれも適法正確であることを確認した。
（５）役員会議期 日 平成30年４月13日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第589回常議員会の議題について ②「博多どんたく港まつり」について ③専務決裁事項について ④後援名義事業について
期 日 平成30年４月25日
場 所 当所副会頭室－ 事項別 49 －

議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第589回常議員会の議題・進行について ③博多どんたく港まつりの収支に関する進捗について ④博多伝統芸能館の公演実績および課題について ⑤福商ビジネス倶楽部 総会・懇親会について ⑥部会活動について ⑦その他
期 日 平成30年５月11日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①2018年度 ＦＡＣｏ事業について ②第57回博多どんたく港まつり実績報告（経過含む）③専務決裁事項について ④後援名義事業について ⑤その他
期 日 平成30年５月21日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①熊本地震復興支援「九州元気まつり」、「九州観光周遊ルート策定」、「九州の祭り集結」
について ②博多伝統芸能振興会 総会について ③平成30年夏の会員交流会の開催について ④諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ⑤その他
期 日 平成30年６月８日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①平成29年度収支決算について ②海外展開に係るワンストップ支援事業について③「福岡市政に対する提言」のとりまとめにおけるプロセスおよびスケジュールについて④博多伝統芸能振興会総会について ⑤専務決裁事項について ⑥後援名義事業について
期 日 平成30年６月26日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第590回常議員会・第221回議員総会等の議題等について
期 日 平成30年７月12日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて②第592回常議員会の議題等について ③博多どんたく港まつり仮決算報告について ④福商経済訪問団の実施報告について ⑤平成30年７月豪雨の災害状況について ⑥初盆参りについて ⑦記者懇談会について
期 日 平成30年７月25日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①第592回常議員会の議題等について②夏の会員交流会について ③新入会員交流会について ④部会・委員会・女性会活動について ⑤その他
期 日 平成30年８月31日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事・年間開催スケジュールについて ②九商連とベトナム商工会議所とのＭＯＵ提携について ③フードエキスポ九州2018について ④ワンストップ海外展－ 事項別 50 －

開相談窓口の利用状況について ⑤部会・委員会活動について ⑥専務決裁事項について⑦後援名義事業について
期 日 平成30年９月26日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①第593回常議員会の議題等について②諸会議および主要行事

年間開催スケジュールについて ③九州商工会議所連合会とベトナム商工会議所のＭＯＵ締結について ④博多
伝統芸能館の今後の運営および第二十八回博多をどりについて ⑤その他
期 日 平成30年10月12日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①Food EXPO Kyushu2018について ②第594回常議員会について ③平成31年新年祝賀会について ④「博多伝統芸能館を通じた観光振興の取り組み」に関する日商会議での発表について ⑤専務理事決裁事項について ⑥後援名義事業について
期 日 平成30年10月24日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについてについて ③第２期 経営発達支援計画の策定について②第594回常議員会の議題等④第13回議員ゴルフ会について⑤第二十八回博多をどりについて ⑥平成30年議員忘年会について ⑦部会・委員会の活動報告について ⑧その他
期 日 平成30年11月９日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①第595回常議員会の議題等について②部会長会議について ③第28回博多をどりについて ④その他
期 日 平成30年11月21日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて②第595回常議員会の議題等について ③第28回博多をどり 陣中見舞いについて ④自由民主党・公明党との懇談会について ⑤福岡県警との意見交換会について ⑥その他
期 日 平成30年12月14日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第596回常議員会・第222回臨時議員総会について ②2019年度事業計画の策定について③140周年事業の活動・取り組みについて ④議員忘年会について ⑤第28回博多をどりについて（速報）期 日 平成30年12月26日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第596回常議員会・第222回－ 事項別 51 －

臨時議員総会の議題等について ③平成31年新年祝賀会について ④第57回博多どんたく
港まつりの決算見込および来年に向けた課題について ⑤その他
期 日 平成31年１月11日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①第597回常議員会について ②2018年度ファッション関連事業について③新年祝賀会について ④2019年度の役員会議・常議員会等スケジュールについて ⑤女性会新年会について
期 日 平成31年１月23日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて②第597回常議員会の議題等について ③第58回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」について ④議員懇話会視察会について ⑤その他
期 日 平成31年２月８日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①福岡市との意見交換会について ②第598回常議員会について ③2019年度 福商経済訪問団の実施について
期 日 平成31年２月28日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて②第598回常議員会の議題等について ③第37回博多うまかもん市について ④新入会員交流会について ⑤その他
期 日 平成31年３月８日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①全部会長会議当日のスケジュールについて ②第599回常議員会・第223回議員総会について ③2019年度事業計画（案）ならびに予算（案）について ④福岡アジアコレクションについて
期 日 平成31年３月26日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第599回常議員会・第223回
議員総会等の進行について ③ファッションマンス福岡・福岡アジアコレクションについて④第37回博多うまかもん市について ⑤その他
（６）全部会長会議
期 日 平成31年３月11日
場 所 当所第１会議室
・収支予算（案）について ②その他
議 題 ①2019年度事業計画（案）－ 事項別 52 －（７）部会長会議
期 日 平成30年５月25日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①今後の運営について ②次回会議の開催について
期 日 平成30年６月６日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①今後の運営について
期 日 平成30年10月25日
場 所 FRENCH KITCHEN jujuan
議 題 ①鹿児島商工会議所との交流会について ②各部会での活動内容について
期 日 平成30年11月27日
場 所 鹿児島商工会議所
議 題 ①代表者挨拶 ②参加者自己紹介（会社紹介含め） ③商工会議所の概要・事業紹介④部会の事業紹介 ⑤意見交換会（８）会頭・副会頭・部会長懇談会
期 日 平成31年１月６日
場 所 ホテルニューオータニ博多期 日 平成31年３月11日
場 所 三光園（９）部

会◎食料・水産部会
30. 5.15 議員協議会 ①平成29年度収支決算報告および平成30年度収支予算（案）について②博多うまかもん市平成29年度収支決算報告について ③平成30年度事業計画（案）について ④常任委員の委嘱について ⑤その他（９名）
常任委員委嘱式ならびに懇親会（33名）
30. 9.19 議員協議会 ①総会・講演会・懇親会について ②部会視察会について ③忘年会の開催について（９名）
部 会 総 会 ①代表者挨拶 ②部会事業報告 ③その他（48名）
部会講演会ならびに懇親会 テーマ：福岡在住の漫画家が語る『福岡の食の魅力！』
登壇者：うえやま とち 氏 瀬口たかひろ 氏
モデレーター：海猫屋 氏（84名）
31. 1.21 議員協議会 ①部会長の選任について ②常議員の選任について ③第37回博多うまか
もん市について ④新年会兼博多うまかもん市決起会について ⑤その他
（11名）
31. 2.18 議員協議会 ①臨時部会総会について ②第37回博多うまかもん市について ③＆ＳＡ
ＫＥ ＦＵＫＵＯＫＡ（福岡県酒造組合主催）について ④その他（11名）－ 事項別 53 －

部 会 総 会 ①部会長及び副部会長の選任について ②その他（23名）
31. 3.14 新年会および博多うまかもん市決起会（33名）◎建設部会
30. 4.25 議員協議会 ①平成30年度 建設部会事業計画について ②その他（９名）
30. 8.28 議員協議会・暑気払い①平成30年度 建設部会スケジュールについて②その他（13名）
30.10. 2～5 議員視察会 視察先：済州島・釜山（13名）
30.12. 4 議員忘年会 （13名）
31. 1.23 議員協議会 ①2019年度 建設部会事業計画について ②2019年度福岡商工会議所 事業計画について（12名）◎繊維ファッション部会
30. 5.25 議員・常任委員会 ①常任委員の委嘱について ②繊維ファッション部会 平成30年度事
業計画について ③その他（９名）
懇 親 会 （９名）
30. 5.25 議員・常任委員会 ①部会講演会について ②その他（５名）
30.11.21 部会講演会 テーマ「777周年を迎えた博多織の魅力について」 講師：㈱サヌイ織物 代
表取締役社長 讃井勝彦氏（40名）
31. 1.11 議員・常任委員会 ①「福岡アジアコレクション」「ファッションマンス福岡アジア」について ②今後の部会運営について ③その他（10名）
新 年 会 （11名）
31. 3.18 議員協議会 ①繊維ファッション部会 平成31年度事業計画について ②ファッション
マンス福岡アジア（Ｆマンス）、ＦＡＣｏについて ③その他（６名）◎工業部会
30. 5.15 議員協議会 ①議員視察会について ②議員・常任委員交流会について ③議員交流事
業（歌舞伎観劇会）について ④その他（９名）
30. 6.12 議員観劇会 「博多座観劇会」 演目「六月博多座大歌舞伎」（12名）
30. 7.17 議員協議会 ①松下議員退任に伴う部会役職等について ②議員視察会(タイ)について③浜野製作所議員・常任委員視察会について ④部会視察会について⑤議員・常任委員交流会について ⑥その他（９名）
30. 8. 2 常任委員会 ①卓話「最新の人材採用（ダイレクトリクルーティング）の方法」 講師：
創ネット㈱ 代表取締役 小口幸士氏 ②議員・常任委員交流会（28名）
30. 9.18 議員協議会 ①議員視察会（タイ）について ②部会視察会（唐津）について ③工業部会大会について ④議員忘年会について ⑤その他（10名）
30.10.27～30 議員視察会 視察先：タイ（バンコク） （12名）
30.11.21 議員協議会 ①副部会長・常議員について ②議員・常任委員新年会について ③浜野製作所議員・常任委員視察会について ④工業部会大会について ⑤その他（８名）
30.11.21 部会視察会 視察先：唐津プレシジョン、ワイビーエム（29名）
30.11.29 議員忘年会 （13名）－ 事項別 54 －

31. 1.15 議員協議会 ①部会総会・新年会について ②工業部会大会について ③2019年度工業部会事業計画について ④2019年度福岡商工会議所事業計画について⑤その他（７名）
31. 1.15 部 会 総 会 ①副部会長の選任について（37名）
31. 1.15 常任委員会 ①卓話「神社あれこれ」 講師：福岡縣護国神社 宮司 田村豐彦氏②議員・常任委員新年会（37名）
31. 2. 6 議員・常任委員視察会 視察先：浜野製作所（14名）
31. 2.19 議員協議会 ①工業部会大会について ②2019年度工業部会事業計画について ③その他（８名）
31. 2.28 部 会 大 会 ①情報提供セミナー「IoT活用の実例について」 ＩＤＥＣ㈱ 上田剛士氏②講演会「安川電機の経営戦略とこれからの製造業」 講師：㈱安川電機 代
表取締役会長 津田純嗣氏（131名） ③交流懇親会（41名）◎エネルギー部会
30.11.30 部会視察会 視察先：九州液化瓦斯福島基地（16名）
31. 3. 8 部会講演会 福商・エネルギー問題セミナー テーマ「不安定化する国際情勢とわが国
エネルギー政策の展望」 講師：(一財)日本エネルギー経済研究所 参与 十市勉氏（47名）◎運輸・港湾・貿易部会
30. 6. 8 議員協議会 ①運輸・港湾・貿易部会平成29年度決算報告及び平成30年度事業計画について ②その他（７名）
30. 6. 8 歓 送 迎 会 （13名）
30. 7.17 議員懇親会 スーパーボックス野球観戦（12名）
30. 8.27 議員協議会 ①今後の部会運営について ②その他（６名）
30.10.18 部会視察会 視察先：福岡空港、新貨物ターミナル（30名）
30.10.18 部会交流会 部会交流会（26名）
30.10.26～27 議員視察会 視察先：神奈川県（横浜市）（６名）
30.11.14 議員協議会 ①部会講演会について ②議員新年会について ③その他（７名）
31. 1.18 部会講演会 「アマゾンと物流大戦争」講師：㈱イー・ロジット 代表取締役 兼 チーフ
コンサルタント 角井亮一氏（143名）
31. 1.18 新 年 会 （12名）
31. 2.13 議員協議会 ①運輸・港湾・貿易部会2019年度事業計画について ②その他（７名）◎卸売商業部会
30. 4.25 議員・常任委員協議会 ①平成30年度福岡商工会議所事業計画について ②平成30年度
卸売商業部会活動について ③その他（21名）
30. 7.18 議員協議会 ①今後の部会運営について ②その他（11名）
30. 7.18

部会講演会・交流会 ①テーマ：全体像が分かる！先進技術のAI・IoT活用事例教えます。
「AI×IoT×ビッグデータがもたらす流通ビジネスの新たな潮流」②講

師：㈱三菱総合研究所 経営イノベーション本部 デジタル戦略グループ
美馬由芽氏（講演会／97名・交流会／57名）－ 事項別 55 －

30.10.26～27 部会視察会 京都商工会議所 卸売商業部会との意見交換会ほか（11名）
30.12. 6 議員・常任委員年末懇親ゴルフコンペ・忘年会（９名・13名）
31. 1.23 議員・常任委員協議会 ①2019年度福岡商工会議所単年度事業計画策定について②2019年度卸売商業部会事業計画策定について ③その他(17名)◎小売商業部会
30. 5. 8 議員協議会 ①平成29年度小売商業部会事業報告について ②平成30年度小売商業部会
事業計画(案)および収支予算(案)について ③その他（６名）
30. 7. 4 議員協議会・交流懇談会①部会視察会について②部会講演会（11月、２月）について ③その他（８名）
30. 9.26 議員協議会 ①部会視察会について ②部会講演会（秋季）について ③その他（７名）
30.11.26 部会講演会・交流会 ①テーマ:「生きる～恵まれない幸せ～」講師:㈱大創産業 会長兼
ファウンダー（創業者）（165名・31名）
31. 1.16 議員・常任委員協議会 ①2019年度福岡商工会議所事業計画について ②その他(11名)
31. 1.16 議員・常任委員新年会（11名）
31. 2. 7 部会講演会 ①テーマ：「ローカルチェーンの役割～『地域一体型』で日本一を目指す～」
講師：㈱大賀薬局 代表取締役社長 大賀崇浩氏（174名）◎観光・飲食部会
30. 5.16 議員協議会 ①平成30年度の部会運営について ②その他（６名）
30. 6.25 部会講演会 ①「台湾との観光交流を考える」講師：台北駐福岡経済文化弁事処処長 戎
義俊氏 ②「博多港におけるクルーズ船寄港について」福岡市経済観光文化局観光コンベンション部クルーズ課課長 小柳芳隆氏（135名）
30. 7.23 議員協議会 ①議員・常任委員交流会「暑気払い」について ②全国商工会議所観光振興大会2018 in 会津若松について（９名）
30. 8.24 常任委員会 議員・常任委員交流会「暑気払い」（23名）
30. 9.27 議員協議会 ①今後の部会活動について ②その他（７名）
30.11.22 議員協議会 ①今後の部会事業について ②その他（８名）
31. 1.21 議員協議会 ①2019年観光・飲食部会事業計画（案）について ②その他（８名）
31. 2. 5 常任委員会 議員・常任委員交流会「新年会」
（29名）
◎理財部会
30. 5.22 議員協議会 ①平成29年度理財部会議員懇話会事業報告・決算について ②平成30年度
理財部会議員懇話会

事業計画・予算について③部会講演会について④部会便りの発刊について ⑤その他（15名）
30. 6.21 理財部会だより発刊 内容：①経済講演会レポート ②不動産等に関する情報記事③インフォメーション(1,600部発行)
30. 8.30 議員協議会 ①福岡市への提言要望について ②秋季講演会について ③議員交流会について ④視察会について ⑤その他（14名）
30.11.21 部会講演会 テーマ「金融情勢の変化で市場は一変。2019年はどうなる？」～金融情勢の変化、消費増税、五輪後を見据えて～ 講師：ネットワーク88代表 不動
産市況アナリスト 幸田昌則氏（74名）
31. 2.28 理財部会だより発刊 ①経済講演会レポート－ 事項別 56 －②金融経済等に関する情報記事 ③イン

フォメーション（1,600部発行）
31. 3. 5 部会講演会 テーマ：
「最近の金融経済情勢について」 講師：日本銀行福岡支店長 宮
下俊郎氏（98名）◎情報・文化・サービス部会
30. 4.18 議員協議会 ①情報・文化・サービス部会 平成30年度事業計画(案)について ②情報・文化・サービス部会 平成29年度監査報告 ③情報・文化・サービス部会
平成30年度予算(案)について④常任委員のご推薦について

⑤その他

（11名)
30. 6.13 議員観劇会 鹿児島商工会議所 情報・文化部会との交流事業「博多座六月大歌舞伎観
劇会」
（15名）
30. 6.13 意見交換会 鹿児島商工会議所 情報・文化部会との交流事業「意見交換会」（13名）
30. 6.27～ 7. 1 視察会 タイ王国視察会（５名）
30.10. 1 常任委員会 スーパーボックス野球観戦会（33名）
30.10.17 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール基調講演 講師：㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 永江靜加氏、エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 新井洋子氏（40名）
30.11. 7 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール講座（第２回） 講師：㈱インターナショ
ナル エア アカデミー 嶋田嘉志子氏、東久美子氏（13名）
30.11.20 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール講座（第３回） 講師：エントリーサービ
スプロモーション㈱ 佐藤真喜子氏、村上幸子氏（13名）
30.12.12 正副部会長・分科会長会議 ①情報・文化・サービス部会 分科会活動について ②その他（４名）
30.12.18 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール講座（第４回） 講師：㈱インターナショ
ナル エア アカデミー 嶋田嘉志子氏、東久美子氏（９名）
31. 1.23 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール（３社）、ゲストスピーチ：エントリーサー
ビスプロモーション㈱ 代表取締役社長 新井洋子氏（30名）
31. 1.23 部会新年会 新年会（28名）
31. 3.15 議員協議会 ①平成30年度事業報告・決算案について ②平成31年度事業計画案・予算案について ③福商「おもてなし」コンクール（報告） ④その他（12名）（10）委員会◎ＭＩＣＥ・観光振興委員会
30. 6.27 正副委員長会議 ①ＭＩＣＥ・観光振興委員会の運営について ②その他（３名）
30. 7.26 委員

会 ①「中国発九州クルーズの現状」講師：㈱ＪＴＢ福岡支店 営業開発プ
ロデューサー 山田育照氏②委員会の今後の活動について③その他（24名）
30.10.26 委員

会 ①「福岡市のＭＩＣＥの取り組みと現状について」講師：（公財）福岡観光コンベンションビューロー 専務理事 合野弘一氏 ②インバウン
ド実態調査におけるアンケート内容について（18名）

31. 2.26 正副委員長会議 ①インバウンド実態調査アンケート結果について（報告） ②その他
（２名）

－ 事項別 57 －◎人財支援委員会
30. 6.15 正副委員長会議 ①人財支援委員会の設置概要について ②旧・中小企業委員会の答申について ③当委員会の研究テーマならびに進め方について ④その他（３名）
30. 8. 8 委

員

会 ①当委員会の設置について ②調査・研究テーマ（案）について③今後の進め方について ④その他（21名）◎創業・新産業創出委員会
30. 7. 9 正副委員長会議 ①調査研究対象について ②進め方・スケジュールについて ③外部
有識者の活用について ④運営について（４名）
30. 9.10 正副委員長会議 ①前期委員会の答申について ②本委員会の概要について ③本委員
会の進め方について ④その他（４名）
30. 9.10 委員

会 ①前期委員会の答申について ②本委員会の概要について ③本委員
会の進め方について ④その他（11名）◎海外展開支援委員会
30. 8. 6 正副委員長会議 ①今後の委員会の進め方について（３名）
30. 9.20 委員

会 ①今後の委員会の進め方について ②その他（７名）

30.11. 2 委員

会 ①海外展開アンケートの結果および分析について ②ワンストップ海外
展開相談窓口の状況について ③調査・研究テーマの方向性について④その他（各部会との連携等について）（８名）

31. 1.17 委員

会 ①これまでの委員会の総括 ②調査研究の実施について（10名）

31. 3. 5 委員

会 ①これまでの委員会の総括 ②調査研究の実施について（９名）◎税制委員会
30. 6.13 税制委員会
税制講演会

税制委員会の活動について（８名）「税制改正を巡る最近の動向および今後の検討課題ならびに消費税軽減税率制度について」講師：日本商工会議所 理事・産業政策第一部長 荒井恒一氏（31名）

30. 6.29 税制委員会「平成31年度税制改正等に関するアンケート調査」に基づく当所意見（回答）のとりまとめについて（８名）

30. 9.28 税制講演会「福岡市税に係わる税制講演会」講師：福岡市財政局 税務部税制課長 福山武氏（23名）◎議員表彰・定款規約委員会
30.11. 2①役員・議員礼遇規則による名誉議員の推挙について（案） ②役員・議員表彰規則による表彰について（案）【書面開催】

30.11.13①役員・議員表彰規則による表彰について（案）【書面開催】

30.12.14①役員・議員表彰規則による表彰について（案）【書面開催】

31. 3.11①福岡商工会議所就業規則の一部改正について（案）【書面開催】－ 事項別 58 －（11）女性会○福岡商工会議所女性会
30. 4. 4 正副会長会議①九商女連役員会（３月例会)について
いて③４月例会について②平成30年度事業計画につ④定時総会について⑤九商女連総会

長崎大会について ⑥福岡商工会議所どんたく隊参加について ⑦その他（４名）
30. 4.18 理事会

同上（16名）30. 4.18 ４月例会

①講演会 演題：「品質と成果への拘りが私の基軸」 講師：東京海上日動火災保険㈱ 顧問 柴崎博子氏 ②理事会・常議員会報告 ③会員
ＰＲ（33名）30. 5. 9 正副会長会議①４月例会報告 ②福岡商工会議所どんたく隊参加報告 ③定時総会について④九商女連総会長崎大会について⑤７月例会について⑥その他 （４名）
30. 5. 9 理事会

同上（16名）30. 5.16 定時総会

①平成29年度 事業報告（案）について ②平成29年度 収支決算（案）並びに監査報告について ③平成30年度 事業計画（案）について④平成30年度 収支予算（案）について ⑤その他（50名）

30. 6. 6 正副会長会議①定時総会報告 ②九商女連総会(長崎大会)について ③７月例会について ④その他 （４名）

30. 6. 6 理事会

同上（16名）30. 7.24 県内商工会議所女性会合同講演会（飯塚・９名）
30. 7. 4 正副会長会議①九商女連総会(長崎大会)報告 ②７月例会について ③新入会員との懇談会について ④９月例会について ⑤全商女連総会（岩手県盛岡市）について ⑥その他（４名）

30. 7.18 理事会

同上（19名）30. 7.18 ７月例会

福商女性会限定 博多伝統芸能館 特別公演 鑑賞（23名）

30. 8. 1 正副会長会議①７月例会報告 ②新入会員との懇談会について ③９月例会について④10月例会について ⑤11月例会について ⑥第20回出会い応援パー
ティについて ⑦その他（５名）

30. 8. 1 理事会

同上（15名）30. 9.29 新入会員との懇談会（19名）
30. 9.19 県内商工会議所女性会合同講演会（行橋・８名）
30. 9. 5 正副会長会議①９月例会について ②県内意見交換会・合同講演会について（行橋）③新入会員交流会について ④10月例会について ⑤11月例会について⑥その他（４名）

30. 9. 5 理事会

同上（15名）30. 9. 5 ９月例会

①講演会 演題：「旭日単光章を拝受して」 講師：㈱博多石焼 大阪屋 取締役会長 西川ともゑ氏 ②理事会・常議員会報告 ③会員ＰＲ（40名）

30.10. 3 第50回全国商工会議所女性会連合会岩手総会（５名）
30.10. 4 正副会長会議①新入会員交流会について（報告） ②全商女連総会（岩手）報告③10月例会について ④11月例会について ⑤第20回出会い応援パー－ 事項別 59 －ティーについて ⑥県内合同講演会(３月例会)講師について ⑦50周年記念式典について ⑧その他（４名）
30.10.17 理事会

同上（19名）30.10.17 10月例会①講演会 演題：「今どきの家事事件」 講師：和智法律事務所 弁護
士 和智凪子氏 ②理事会・常議員会報告 ③会員ＰＲ（36名）

30.11. 7 正副会長会議①10月例会について（報告） ②11月例会について ③第20回出会い応援パーティーについて ④県内合同講演会(３月例会)講師について⑤50周年記念式典について ⑥その他（５名）

30.11. 7 理事会

同上（16名）30.11.10 第20回出会い応援パーティ（男性21名、女性21名）
30.11.21 11月例会

日帰りツアー（26名）

30.12. 5 正副会長会議①第20回出会い応援パーティーについて（報告） ②11月例会について（報告） ③新年会について ④２月例会について ⑤３月例会（合同講演会）について ⑥50周年記念式典について ⑦規約等の改正について ⑧その他（４名）

30.12. 5 理事会

同上（18名）31. 1. 9 正副会長会議①新年会について ②２月例会について ③３月例会について ④平
成31年度事業計画について ⑤50周年記念式典について ⑥規約改正等について ⑦その他（５名）

31. 1. 9 理事会

同上（19名）31. 1.23 平成31年新年会（64名）
31. 2. 6 正副会長会議①新年会報告 ②２月例会について ③３月例会について ④平成31
年度事業計画について ⑤50周年記念式典について ⑥規約改正等について ⑦その他（４名）

31. 2.20 理事会

同上（19名）31. 2.20 ２月例会

①講演会 演題：「エグゼクティブプレゼンスを持つ魅力ある人とは」
講師：㈱インターナショナルエアアカデミー 代表取締役会長 永江静
加氏 ②理事会・常議員会報告 ③会員ＰＲ（32名）

31. 2.28 県内商工会議所女性会合同講演会（北九州・５名）
31. 3. 6 正副会長会議①２月例会について（報告） ②３月例会について ③４月例会について④平成31年度事業計画について⑤50周年記念式典について⑥臨時総会について ⑦その他(５名)
31. 3. 6 理事会

同上（19名）31. 3.18 臨時総会

①福岡商工会議所女性会規約第８条に基づく同規約の改正等について②２月20日理事会承認の福岡商工会議所女性会規約改正案及び同会則案について（46名）

31. 3.27 ３月例会・県内商工会議所女性会合同講演会（福岡・30名）○九州商工会議所女性会連合会
30. 6.12

第50回九州商工会議所女性会連合会総会長崎大会(615名 うち福岡16名)

31. 3.19

第107回九州商工会議所女性会連合会役員会(都城)(160名うち福岡５名)－ 事項別 60 －（12）各種会議○福岡市との意見交換会
日 時 平成31年２月８日
場 所 ソラリア西鉄ホテル
出席者 12名
議 題 中小企業における人材確保及び生産性向上への取組みについて○福岡市との事務局意見交換会
日 時 平成30年８月28日
場 所 福岡商工会議所
出席者 23名
議 題 ①キャッシュレス決済の推進にかかる連携等について ②博多旧市街プロジェクトと博多伝統芸能館の連携事業等について
日 時 平成31年３月22日
場 所 福岡アジア美術館
出席者 21名
議 題 ①平成31年度の福岡市の取組について ②平成31年度の商工会議所の取組について○福岡県警察との意見交換会
日 時 平成30年５月11日
場 所 博多サンヒルズホテル
出席者 19名
日 時 平成30年12月10日
場 所 博多サンヒルズホテル
出席者 35名－ 事項別 61 －

７．事 業（１）意見活動○福岡市政について
福岡市政に対する提言
期 日 平成30年10月１日
要望先 福岡市長・副市長、福岡市議会議長・副議長
署 名 福岡商工会議所 会頭 藤永憲一
◎要望文
福岡市政に対する提言
我が国経済は、大企業を中心に緩やかな回復基調にあり、福岡市においても福岡商工会議所が調査する
市内企業の業況ＤＩで改善傾向が続くなど、多くの指標で景気の回復が示されております。
福岡市長並びに福岡市議会におかれましては、「アジアのリーダー都市」を目指して、ビジネス拠点の形
成、都市機能の強化及び観光振興などに積極的に取り組まれております。
その成果として、福岡市への本社機能や成長分野の企業立地が進むとともに、人口の増加数・増加率は政令市１位、インバウンドなどの観光客数も年間2,000万人を突破するなど、地域経済の発展はもとより、国家戦略特区として、我が国の経済発展や観光立国の推進をも牽引する重要な役割を果たしており、今後とも大きな期待を寄せるところであります。
特に、大規模ＭＩＣＥである「2019 年ラクビーワールドカップ」、「Ｇ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」及び「2021年世界水泳選手権」の福岡開催の実現に多大なご尽力を賜り感謝申し上げます。経済効果が高い国際会議の開催件数は８年連続で政令市１位であり，これらのＭＩＣＥは福岡・九州を世界にＰＲし、域外の需要を呼び込む絶好の機会と捉えております。
当所といたしましても、重点事業である「食・ファッション産業」や観光資源としての「伝統芸能」などを活用した「おもてなし」に取り組み、ＭＩＣＥ開催の成功、ひいては持続的な地域経済の活性化を目指して参ります。
一方、市内事業所数と雇用の大多数を占める中小・小規模事業者においては、ここ数年あらゆる業種で人材不足が深刻化しており、受注機会の損失や人件費の上昇が大きな負担となっております。
また、2018年７月に法律が公布された「働き方改革」への対応、2019年10月の消費税引き上げ・軽減税
率への対応、それらのための生産性向上への取り組みなど様々な課題に直面しております。さらに高齢化した経営者の大量引退のピーク期を控え、事業承継への対策も急務となっております。
こうした中、2018年３月に「福岡商工会議所 中期方針」を策定し、「アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築」「地域を支え、成長し続ける商工業者の支援」を施策の柱として、福岡の強みを生かした経済・産業振興、事業者の持続・成長のための支援及び企業サイクル（創業～成長～成熟～承継）に合わせた伴走型支援に取り組んでおります。
今後も福岡市における総合経済団体として、「商工業者の改善と経済の発展」を理念に掲げ、事業者や地域活性化への支援を通じ、市政と協働して福岡市の発展に寄与して参る所存です。
つきましては、福岡市政に対して、福岡市がアジアのリーダー都市を目指すための強力かつ継続的な政策の実行・実現と、地域経済・社会の重要な担い手である中小企業・小規模事業者の経営体質強化について、以下のとおり提言するものであります。

－ 事項別 62 －

Ⅰ．福岡の強みを生かした経済・産業振興
１．食関連産業の振興やファッション等のクリエイティブ関連産業の集積を通じた産業振興
福岡市の強みである食やファッション等のクリエイティブ関連産業の振興は、製造・加工、販売やサービス分野をはじめ、さらにその魅力を発信することで、観光面での集客強化に繋がるなど幅広い
業種の活性化に寄与する。これまでも関連企業・団体、行政などが一体となって諸々の振興政策の実
施や地域の賑わい創出に取り組み大きな成果をあげてきており、さらに支援内容を拡充し、効果を高めていく取り組みが必要であることから引き続き積極的に支援されたい。
また、成長を続けるクリエイティブ（コンテンツ）産業についても、関連産業の集積を図り、集客や経済の活性化を図られたい。
（１）食関連産業の振興
・「Food EXPO Kyushu」開催のための事業連携と支援の継続・拡充を図られ、福岡を「食の都」
としてのブランド化を図り、国内外へのプロモーション展開を推進されたい。
（２）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の振興
・「ファッションウィーク福岡」は春節時期にあわせたリニューアルを行う。国内外へのプロ
モーションを促進するため「福岡アジアコレクション」含む各種事業等への支援の継続・拡充を図り、ファッションの街・ショッピングの街としてのブランド形成を図られたい。
・アニメ、ゲーム、ソフト、音楽などクリエイティブ（コンテンツ）産業の集積を目指し、関連産業に従事する人材育成やビジネスマッチング、海外展開などの振興策を図られたい。
・さらに既存の中小企業とクリエイティブ産業との出会いの機会をつくりイノベーションを起こす環境を整えＩoＴ・ＩＣＴ等を活用したビジネスチャンスの創出に取り組まれたい。
２．国際ビジネス促進による経済振興
アジアに近い地の利を活かし、企業の海外展開意欲は高く、多くの中小企業が海外市場への参入をめざし、現地法人の設立や、海外販路の拡大に取り組んでいる。大企業に比べて、事業ノウハウや人材が不足している中小企業の多くは、より具体的かつきめ細かな伴走型支援を必要としていることから、国家戦略特区を活用した規制緩和などの環境整備に取り組みつつ、国際ビジネス進出を図る中小企業に対し積極的な支援を推進されたい。
・海外進出、海外販路拡大など、海外ビジネスを展開する地場企業への支援および外国企業とのビジネス連携の促進を図られたい。
・福岡市は、世界８都市と姉妹都市を締結するなど世界の様々な国や都市と友好関係を築いている。その国際関係を活かして、海外展開に意欲的な中小企業へのビジネスチャンスの創出に取り組まれたい。
・福岡で就職を希望する優秀な留学生の確保や留学生が地元に定着できる環境づくりに取り組み、
グローバル人材の育成および定着を図られたい。
・国家戦略特区を活用し、中小企業でも外国人人材を雇用しやすい環境を整え、事業の維持・拡大が図れるよう規制緩和を推進されたい。
・「ワンストップ海外展開相談窓口」など、中小企業の海外進出を包括的に支援するために５つの支援機関で構成される「福岡ワンストップ海外展開推進協議会」の運営に対し協力を推進されたい。

－ 事項別 63 －

３．
「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興（１）「WITH THE KYUSHU プロジェクト」の推進
福岡市で取り組まれている「WITH THE KYUSHU プロジェクト」を一層推進し、九州各県･各都市との広域連携による国内外プロモーションを展開されたい。
特に、2019年ラグビーワールドカップの開催を好機とし、福岡・九州へのインバウンド誘客や観光情報の発信に取り組まれたい。
さらに熊本地震や九州北部豪雨における被災地の早期の復旧・復興を含め、九州全体に及んだ観光産業への風評被害を払拭するためにも、九州商工会議所連合会等が実施する「祭りアイランド九州」や周遊事業での情報発信について、福岡市の発信力を最大限に活用されたい。
（２）ＭＩＣＥの推進
福岡市は国際会議の開催件数が８年連続政令市中で１位（全国２位）となるなど、実績を重ねている。ＭＩＣＥは高い経済波及効果が期待でき、地域の活性化や福岡の国際的な知名度の向上に大きく資するものであり、今後も大規模な国際会議や国際見本市・展示会等を誘致するとともに、官民連携により受け入れ施設・機能などの環境整備を図られたい。
・国際会議などＭＩＣＥの積極的な誘致・開催とあわせて大規模化する展示商談会などのコンベンション需要に対応できるようウォーターフロント地区の再開発を推進し、ＭＩＣＥ拠点の整備と周辺施設との連携を図られたい。
・歴史的建造物や文化施設をレセプション等の会場として活用（ユニークベニュー）すること
は、ＭＩＣＥ誘致の競争力強化に効果的であることから、文化施設・公共空間等の利用開放、利用可能な施設や公共空間の開発を推進されたい。さらに、国家戦略特区を活用した道路占用事業について、パーティーやシティプロモーションのイベントへの利用促進を図られたい。
・国内外来訪者に関するビッグデータの活用による観光施策を推進し、民間企業にとってマー
ケティングに資する情報を積極的に提供・発信されたい。
（３）インバウンド訪日客の多様化への取り組み
福岡市は、クルーズ船寄港回数３年連続全国１位（平成29年）、入込観光客数が５年連続で過去最高を更新、また外国人入国者数（福岡空港、博多港）はこの５年間（2012年比）で3.7倍となるなど、
インバウンド訪日客は順調に増加している。今後、クルーズ船客のＦＩＴ化や、訪日客の多様化に向けた観光誘致プロモーションの推進を図られたい。
・クルーズ船誘致のためのプロモーション活動を引き続き推進されたい。乗船客が自由に寄港地観光を楽しめるように船会社へ「自主クルーズ化」の働きかけを図られたい。また、乗船客が次に個人海外旅行（ＦＩＴ）で福岡に訪れてもらえるようリピーター化に繋がる広報強化を図られたい。
・福岡への入国者国籍が韓国、中国、台湾、香港と東アジアに集中している中、今後はアセア
ン諸国からの観光客の拡大に向け誘致活動を推進されたい。
・2019年ラグビーワールドカップやＧ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議の開催を好機と捉え、アジアだけではなく欧米豪からの誘客促進に取り組まれたい。あわせて福岡空港における欧米豪との直行便就航に向けた誘致活動を推進されたい。
（４）ビッグイベントを活用した福岡のＰＲ推進と経済効果の発現①2019年ラグビーワールドカップ、2021年世界水泳選手権開催に向けた取り組みの推進－ 事項別 64 －

・福岡市も開催地となる2019年ラグビーワールドカップ、2021年世界水泳選手権については、
行政・議会・経済界・報道機関・スポーツ団体等が一体となって大会成功に向けた取り組みを推進されたい。大会の周知・広報やラグビー・水泳の普及など、市民の開催機運の醸成を図られたい。
・世界的大規模スポーツ大会を好機と捉え、特に熱狂的なラグビーファンの多い欧米豪からのインバウンド観戦客に向けた福岡の観光情報発信と積極的PRを推進されたい。
・ラグビーワールドカップの試合が行われるレベルファイブスタジアムについて、大規模な国際大会の試合会場として相応しい施設になるよう整備・改修されたい。また、年間を通して賑わいのあるスタジアムを目指し、スポーツイベント以外での施設利用促進や市内拠点からのアクセス手段の整備・充実に取り組まれたい。
②2019年「Ｇ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」の成功に向けた機運醸成と「おもてなし事業」の推進
・Ｇ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」はＧ７に加え新興国の要人が福岡に集まる会議でありメディアの関心も高く、福岡を世界に発信する絶好の機会となる。また都市ブランドを高める大きな起爆剤として、官民あげて成功に向けた機運醸成と福岡の強みを生かした「おもてなし事業」の推進を図られたい。
③2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の好機を活かし、その効果が地域の活性化に繋がるよう取り組まれたい。
・芸能・芸術・祭りなど地域の文化を世界に発信できる機会として、文化プログラムに積極的に取り組まれ、交流人口の拡大と地域の活性化を図られたい。
④ビッグイベント等の経済効果の最大化と持続化及び新たなビッグイベントの誘致
・大会等による経済効果を一過性のものとせず、開催により醸成された認知度や協力体制などを継続できる取り組みを進め、経済効果の持続を図られたい。
・また、大規模スポーツ大会は、世界各国との交流促進、「福岡」の知名度・イメージの向上な
ど、地域の活性化に大きく寄与することから、今後も招致・開催に取り組まれたい。
（５）地域資源を活用した着地型観光の充実①伝統芸能の積極的活用
福岡市は、「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」、「博多仁和加」など、伝統芸能が地域に根付いており、日本の歴史と文化に触れ、体験できる都市である。さらに、全国的に見て芸妓文化が存続する数少ない都市でもあり、伝統芸能のもつ観光資源としてのポテンシャルは高いものがある。外国人観光客の旅行の目的が「モノからコト」へ変化する中、旅行者のニーズを満たしリピーターを増やすことは、さらに観光客を増加させる好循環を生み出すことが期待される。日本独自の伝統芸能
を観光資源として活用することは、非常に有効であると考えられるため、地域資源としての伝統芸能の活用を積極的に推進されたい。
・博多伝統芸能振興会では、海外からのインバウンド客や国内観光客が博多の伝統芸能に実際に触れて体験できる体験型の文化施設として、櫛田神社前に「博多伝統芸能館」を開設した。
その後、マスコミの関心も高く、取材・報道を通じて市民にも認知度を高める契機となって－ 事項別 65 －いる。
「博多旧市街プロジェクト」の推進により歴史と情緒にあふれる旧市街の景観を整備し、「博多伝統芸能館」を博多部や福岡の観光振興に積極的に活用するとともに、会館の安定的な事業推進や、より一層の伝統芸能の振興を図るため、博多伝統芸能振興会に対する財政支援を図られたい。
・「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」、「博多仁和加」などの伝統芸能を地域資源として積極的に活用されたい。
②冷泉地区の観光拠点機能整備、御供所地区との回遊性向上
冷泉地区を観光拠点ならびに地元伝統工芸・文化等の発信拠点となるよう整備されたい。また、冷泉・御供所両地区の回遊性向上のために道路・標識・その他諸施設を整備されたい。
・伝統芸能館などの近隣の各施設ではイベント企画，広報、集客、問合せなどが個別対応となっており、観光客や海外旅行会社などのインバウンドにとって利便性が高いサポート体制になっていない状況である。博多エリアの観光振興を促進するために、福岡市が中心となって関連する諸施設・事業者・店舗等で観光支援のプラットホームを立ち上げ，企画提案するコーディネーターとしてエリアマネジメント機能を持った体制を構築されたい。
・オープントップバス・観光バス・自家用車・タクシーの乗降場・駐車場（駐輪場）などを整備されたい。なお、冷泉地区における駐車場は敷地の有効活用と景観の点から冷泉小学校跡
地または冷泉公園の地下に設置されたい。
・周遊ルートとなる承天寺通りと御供所通りの連結性、および大博通りを挟んだ冷泉側（櫛田表参道）と御供所側の回遊性向上のため、「地下道等」を整備されたい。
③セントラルパーク構想の早期実現、福岡城跡・鴻臚館跡の整備
福岡の歴史・芸術文化・観光の発信拠点として、「セントラルパーク構想」の早期実現や福岡城跡・
鴻臚館跡の整備を図られたい。
④ナイトタイムエコノミーの推進
外国人旅行客の消費拡大による経済活性化のため「ナイトタイムエコノミー」の推進が注目されている。福岡市においても2016年に「よる旅」プロジェクトなどに取り組まれたが、今後より一層の観光客の消費拡大のために、商店街等が実施するナイトマーケットや食べ飲み歩きイベントなど
を観光資源化とし「ナイトタイムエコノミー」を推進されたい。
（６）観光客受け入れ促進のための環境整備
インバウンドをはじめ増大する観光客にとって利便性が高く、快適な観光環境の提供を図られたい。
主要観光拠点と周辺商店街や市内近郊の観光スポットとの回遊性を向上するための分かりやすい
公共交通機関の案内表示や観光マップへの掲載をはじめ、ＳＮＳ等を活用した情報発信の推進を図られたい。
・インバウンド需要獲得のためのキャッシュレス決済の普及促進および導入を促進するための制度を創設されたい。また、インバウンド需要が見込める大型国際イベント開催時に周辺商店街等においてキャッシュレスインフラの整備支援を講じられたい。
・飲食施設・商業施設のメニューや案内サインの多言語化対応への支援を図られたい。
・公共施設・空間や駅、大型商業施設、宿泊施設及び飲食店等における無料Wi-Fiの環境整備及び拠点拡大とその機能の向上を図られたい。

－ 事項別 66 －

・訪日外国人観光客が慣れない土地で不自由なく観光できるよう、多言語対応可能な観光案内所の整備・充実を図られたい。また、ＡＲ（拡張現実）アプリ等の先進的なＩＣＴの活用促進を図られたい。
・単独では取り組むことが難しい小売・飲食業等の小規模事業者に対して、多言語対応といった「おもてなし」の取り組みを支援するなど、観光産業に従事する人材の育成を推進されたい。
・観光客が急増し、今後、市内のホテル等宿泊施設の容量が不足することが懸念される。宿泊施設の容量が来福の制約とならないよう受け入れ環境整備が重要である。公衆衛生や地域の安全安心には充分配慮した上で、各種優遇策や規制緩和を含め様々な支援策を検討されたい。
また、違法民泊の排除と安全安心な宿泊施設の情報発信に取り組まれたい。
・どんたく等の大規模イベントは、国内外からの誘客に大きな効果があり、今後も安心・安全に事業を継続することが必要である。
そのため、危機管理にかかる体制を強化するとともに、それぞれの役割や責任の明確化を図るなど、より一層連携を強化し災害・事故等のリスクに備えられたい。
（７）宿泊税の導入について
観光は地域経済の活性化に寄与する重要な産業であり、当所としても、受入環境の整備、観光資
源の魅力増進、ＭＩＣＥの振興などの観光振興施策を推進する必要があると考えている。
宿泊税の導入にあたっては、納税者や関係者の理解が得られるよう、その必要性、規模、公平性などについて納得がいく説明がなされるとともに、中小企業をはじめとする多様な事業者の意見を十分に聞きながら、観光振興への効果的な活用と適切な対応が図られることを望む。
４．本社機能・政府機関などの誘致
福岡市における高度な都市機能の集積、国内外との多様なネットワーク、災害リスクの低さなどの特性を踏まえ、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府や国際機関の誘致について積極的に推進されたい。
・国内外の有力企業や政府や国際機関等の福岡市への移転誘致について、積極的に推進されたい。
・地域の強みを活かし、地域の成長を牽引する企業の誘致・育成を図られたい。
・海外企業や外国人労働者を含め幅広く誘致するには、子供の教育、家族の就労、住居などの生
活環境の整備も不可欠であることから、インターナショナルスクールの拡充や外国人向け医療環境の充実、就労ビザ緩和などの受け皿体制の整備に取り組まれたい。
Ⅱ．アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備（１）福岡空港の機能強化のための整備促進と利便性の向上
九州・西日本地域の経済や交流を支える中核的拠点空港である福岡空港においては、円滑に離着陸できる容量を超え、離発着の遅延が常態化している。将来にわたって、アジア、世界を見据えた経済活動を展開するため、さらに高まる航空需要に十分に対応できるよう能力確保や体制整備を図られたい。
・福岡空港における滑走路増設および平行誘導路二重化の早期整備に向けて、予算の確保や工期短縮について国に強く働き掛けられたい。
・国際線において出入国の迅速化を図るため、入国審査官のさらなる増員や顔認証による自動化ゲートの拡充など、ＣＩＱ機関の機能拡充に向けた取り組みを国に働きかけられたい。

－ 事項別 67 －・空港へのアクセス強化を図るため、福岡空港への自動車専用道路を早期に整備されたい。
・国内線と国際線ターミナルにおける旅行者の移動の利便性・快適性向上のため、新たなアクセス手段の整備を検討されたい。
（２）地下鉄七隈線延伸の早期整備
地下鉄七隈線延伸は、市民の利便性はもとより、九州の陸海空の玄関口である福岡の魅力を高め、市の発展に資するものと期待されており、万全な安全対策を講じた上で、早期整備を図られたい。
・万全な安全対策を講じた上で、地下鉄七隈線延伸の早期実現に向け予算確保について国に強く働き掛けるとともに、工期短縮に努められたい。
・中間駅地上出口を国体道路北側（櫛田神社側）へ設置するとともに、各観光拠点と結節する
案内標識等の整備を図られたい。
（３）アイランドシティの整備促進
アイランドシティについては、博多港の国際海上取扱いコンテナ量の大幅な増加や、青果市場の開場に伴う物流の増大などに加え、病院や住宅、福岡市総合体育館の開館など先進的な都市づくりが進められている。ついては港湾整備とあわせて都市機能強化に対応した交通インフラなどの早期整備を図られたい。
①コンテナターミナルの早期整備
博多港における国際海上コンテナ取扱量は全国平均の伸び率を大きく上回る勢いで増加し、また背後に物流施設の建設も進められている中、コンテナターミナルの機能強化を図られたい。
・博多港における将来のコンテナ取扱量の増加と船舶大型化に対応した、大水深岸壁（耐震強化）の整備やコンテナターミナルのヤード拡張の早期整備を図られたい。
②自動車専用道路アイランドシティ線の早期整備
アイランドシティは、競争力のある港湾の整備、病院などの都市機能や企業の集積、良質な住環境の形成など先進的な都市づくりが進められている。一方、新青果市場の開場をはじめ企業の進出によって雇用増大が見込まれており、多様な交通需要と都市機能強化に対応できるよう交通インフ
ラの早期整備と公共交通機関の充実を図られたい。
・物流の増加や街づくりの進展に伴う交通需要増加に対応するために自動車専用道路アイランドシティ線延伸の早期整備を図られたい。
（４）都心部の開発推進と回遊性向上および交通渋滞の緩和
アジアの拠点都市としての役割・機能を高めるべく、国家戦略特区による規制緩和を活用した「天神ビックバン」を積極的に推進し都心部の開発ならびにＭＩＣＥ拠点としてのウォーターフロント地区の再開発を図られたい。また、インバウンドの増加に伴う交通渋滞の緩和や、観光都市としての魅力増進を図るためにも将来を見据えた交通網の整備を図られたい。
・国家戦略特区による規制緩和を活用した「天神ビックバン」並びにウォーターフロント地区の再開発を積極的に推進されたい。
・都心循環ＢＲＴの運行充実の促進と博多駅周辺、天神・渡辺通、ウォーターフロントの３地
区のアクセスの向上に取り組まれたい。
・都心部の交通渋滞緩和のため、民間事業者に配慮しつつ、公共交通の利用促進、都心部における敷地外での駐車場の集約化、周辺部駐車場の利用促進、パークアンドライドの導入などにより、都心部への車両乗り入れ抑制に取り組まれたい。

－ 事項別 68 －

（５）歴史を活かした街づくり
福岡の財産である歴史的建造物やその街並みは、博多祇園山笠や博多松囃子などの歴史ある祭り
や伝統・文化とともに、福岡らしい魅力を創出している。また、福岡城跡、元寇防塁跡及び旧唐津街道などの福岡だけの歴史的資源は豊富にあり、その資源を今後も継承し活かしていくために、歴史的資源の保存とともに、歴史的資源やその周辺を含めたきめ細かな景観形成・維持に配慮し、街づくりに取り組まれたい。
・歴史的建造物や街並み、山笠や松囃子などの伝統・文化等の歴史的資源の保存と歴史的資源
やその周辺を含めた景観形成・維持に配慮した街づくりを推進されたい。
・福岡城跡、元寇防塁跡及び旧唐津街道等の歴史的資源の保存と景観形成・維持に取り組まれたい。
（６）大規模開発と商店街等が共生する街づくり
九州大学箱崎キャンパス跡地や青果市場跡地および旧大名小学校跡地などの周辺の商店街等にとって、開発・街づくりの方針といった情報は今後の商店街活動や個々の経営を考えるにあたり、非常に重要な情報である。
・周辺地域へ影響の大きな開発・街づくりにおいては、大規模開発に係る選定事業者と周辺の商店街・商工業者等との情報交換や共同・連携を促すような支援を図られたい。
・周辺商店街等との回遊性の高い共存共栄可能な街づくりを推進されたい。
２．安全・安心な街づくりの推進（１）飲酒運転撲滅の一層の強化
・飲酒運転撲滅に向けて、市民や企業への働き掛けのさらなる強化を図られたい。
（２）安全で快適な街づくり
福岡に住み訪れる人が治安の良さや安心を実感できる街づくりを推進することが重要である。商店街や自治会・町内会等と官民連携で、防犯やマナーアップなどに取り組まれたい。
・市民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
・安全で快適に市内を回遊できるよう、自動車・自転車のマナーアップを図るとともに走行路・走行空間の確保を図られたい。
・路上禁煙地区におけるルールの周知徹底や、タバコのポイ捨て防止の啓発推進など、喫煙マ
ナーの普及・啓発を図られたい。
（３）防災意識の啓発活動推進および災害時の連携体制の構築
熊本地震や九州北部豪雨など近年多発する大災害により、福岡商工会議所においても災害への備えの重要性が改めて認識されたところである。いつ何時発生するか分からない災害に対して、防災意識の啓発活動を推進するとともに、災害時における当所との連携を図られたい。
防災訓練への参加や企業内での備蓄促進を呼びかけるなど、企業の防災対策意識が向上するための啓発活動を推進されたい。
・福岡商工会議所ビルが被災し使用不可となった場合の事務所機能の提供など、災害時を想定した当所との連携体制の構築を図られたい。

－ 事項別 69 －

Ⅲ．地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援
１．中小企業・小規模事業者支援策の拡充、連携強化
平成26年改正の「小規模支援法」において、商工会議所等が「中核」となって他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記された。中小企業・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、商工会議所は専門家や行政等の支援策の活用など全体をコーディネートしながら事業継続や経営力向上の支援をしている。
さらに、地域活性化に繋がる面的支援も同時に展開し、その果たすべき役割と事業者からの期待は一段と大きくなっている。
福岡市においては、平成29年７月施行の福岡市中小企業振興条例に基づく第二次中小企業・小規模事業者振興推進プランによる中小企業の振興に関する施策の一体的推進と、安定的な実施体制と予算を確保するとともに、国と福岡市の各種施策の相乗効果が十分発揮されるよう、商工会議所との連携を一層強化されたい。
特に、市内事業所数の約６割を占める小規模事業者に対しては、中規模企業に比べて経営基盤が弱いことを踏まえたうえで、小規模事業者でも利用しやすい施策が展開されるよう配慮されたい。
また、企業の持続・成長に向けた支援のためにも、企業のライフサイクル（創業・成長・成熟・承継）に応じたきめ細かい補助金制度の拡充を図られたい 。
２．企業のライフサイクルに対応したきめ細かい支援策の拡充
起業から安定期・成長期など、企業の成長段階に応じて異なる支援ニーズにきめ細かく効果的・効率的に対応するため、施策の一体的な展開を含め、福岡商工会議所との一層の連携を図られたい。
（１）国家戦略特区を活用した創業支援の強化
・創業の促進には、とりわけ創業希望者を増やす取り組みが重要である。起業マインド醸成を促すセミナーの開催や、スタートアップカフェと連携した創業希望者の掘り起しに積極的に取り組まれたい。また、商工会議所との連携による創業塾への継続支援により、ノウハウの不足・資金調達・販路開拓・人材確保などの創業希望者の課題に対し、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで、段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
・「Fukuoka Growth Next」と連携し、創業間もない企業に対して、着実な成長に向けた切れ目のない支援、インキュベーション施設運営の推進やインキュベーションマネージャーによる支援体制の充実、交流機会の促進など、機能強化を図られたい。
・産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業の効果的な運営、および当事業の継続を推進されたい。
・創業間もない企業の販路開拓やビジネスマッチング、人脈形成・人材確保などに資するマッチング事業の強化や、既存企業からの投資促進のための制度を創設されたい。
・海外の起業家を積極的に呼び込めるよう、外国人創業者の受け入れ促進、スタートアップビ
ザの活用促進など、「グローバル創業・雇用創出特区」活用による施策や規制緩和を講じられたい。
・創業時の負担軽減のために、創業希望者が創業しやすい環境整備を推進されたい。
・創業時の行政手続きの手間を減らし、商品・サービス開発や販路開拓などの本業に専念できるよう、創業時に必要な各種行政手続き（税務・登記・雇用関係など）について申請窓口を一本化し、ワンストップ化を図るよう規制・制度改革に取り組まれたい。
・創業間もない中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化し、拡大・発展を後押しするため、創業後５年間の法人税の減免や、その間に生じた欠損金の繰越控除期間（資本金額１億円以下の場合９年間）の無期限化などの規制・制度改革に取り組まれたい。

－ 事項別 70 －（２）企業の持続的発展のための支援
・中小企業の人手不足が深刻化する中、ＩＴ・ＩoＴ活用による生産性向上に向けた経営革新（イノベーション）は、これからの持続的な成長に不可欠である。特にクラウドを活用した簡易な会計支援システムやキャッシュレス決済の推進は中小企業のバックオフィス業務の効率化
による生産性向上が期待されているため、中小企業に対する導入メリット等の啓発活動や導入支援への取り組みを推進されたい。また、当所とのキャッシュレス決済の実証実験の共同実施や商店街等における当所のキャッシュレス体験イベントへの実施支援を講じられたい。
・中小企業・小規模事業者においても活用しやすいクラウドファンディングなど、新たな資金調達手段の周知を図られたい。
（３）円滑な事業承継に向けた支援
・中小企業の経営者の高齢化が進む中、事業承継は企業存続のための喫緊の課題である。地域が活力を維持するためには、中小企業がもつ「価値ある事業」を残すことが必要であり、円
滑な事業承継に向けた環境整備の促進が不可欠である。経営者自身の事業承継に対する課題
認識が重要となることから、事業承継に向けた早期取組の呼びかけ、気づきの促進を進める必要がある。そのためにも、福岡県事業承継支援ネットワークや福岡県事業引継ぎ支援セン
ターと連携した、事業承継支援の一層の促進を図られたい。
・事業承継は親族外承継によるＭ＆Ａの買い手企業の成長や、創業希望者による既存の経営資源を活かした創業などの機会でもあるため、事業承継の促進を積極的に図られたい。特に、「後継者人材バンク」の周知及び活用の促進や、後継者不在の企業と創業希望者のマッチン
グ機会の創出への取り組みを図られたい。
３．人材確保への支援と多様な人材活用の推進
少子高齢化や人口減少が進むことで労働力不足が顕著になっている。特に、中小企業の人手不足は深刻化しており、今後さらに成長率を押し下げる要因になりかねない。こうした構造的な問題に対応するため、中小企業におけるＵＩＪターンを含む人材採用や、「働き方改革」や「多様な人材の活用」
を通じた人材確保に取り組む必要がある。ついては、以下の取り組みに注力されたい。
（１）人材確保のための採用支援
・中小企業においては、新卒採用のみならず、即戦力となる人材を求めている。
「売り手市場」の今、中小企業が求める人材を採用できるよう、首都圏や関西圏に進学した学生を対象とした福岡企業会社合同説明会やＵＩＪターン希望者を対象とした採用活動に資する支援の充実を図られたい。また、中小企業・求職者双方がアプローチ可能なウェブサイトの拡充など人材獲得手段の充実化に注力されたい。
（２）女性・シニア・外国人・障がい者等の多様な人材活用や働き方改革の推進
・人手不足・人材不足といった課題に対し、経営者自身が変化する社会環境を認識して「働き方改革」や「多様な人材の活用」の意義を理解することが重要となるため、経営者の意識変
革のための気運醸成に繋がる取り組みを図られたい。また、働き方改革や多様な人材の活用を推進し、女性・シニア・外国人・障がい者などを含む多様な人材が能力を発揮できる環境整備の支援や、子育て・介護などの両立支援に取り組む中小企業に対し、行政・団体が行うサポートの周知、積極的に取り組む企業へのインセンティブ付与などの施策の拡充を図られたい。

－ 事項別 71 －

・育児・介護など、特にライフスタイルに影響を受けやすい女性の活躍推進のために、職場環境を整備し「働き方改革」を進めていくことは、ひいては、全ての労働者のワークライフバ
ランスの改善に繋がる。そのために、保育所などの待機児童解消に向けた取り組みを強力に推進されたい。さらに、女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画」の策定支援を積極的に図られたい。
・外国人の活用については、グローバル人材の育成・活用の観点から、福岡で就職を希望する
優秀な留学生の確保や、外国人・留学生が地元に定着できる環境づくりを図られたい。また、
国家戦略特区を活用し、中小企業でも外国人人材を雇用しやすい環境を整え、事業の維持・拡大が図れるよう規制緩和を推進されたい。さらに、外国人・留学生の受け入れ体制の構築
支援や、留学生のキャリア教育・職業観醸成の支援などにより、企業・教育機関と外国人・留学生との相互理解を促進し、人材マッチングと企業の受け入れに注力されたい。
（３）地元企業を「知る」機会の創出支援
・中小企業は、大手企業と比較して情報発信力が弱く、知名度の不足が課題である。課題解決のためには、就職活動やインターンシップへの参加が本格化する前の大学１・２年時から、地元の中小企業への理解を深めるための「キャリア教育」が重要である。ついては、長期インターンシップ制度など学生へのキャリア教育を通じ、地元企業を『知る』機会の創出を図られたい。また、「キャリア教育」を通じて大学生の職業観を養成し、地元企業への就職意欲に結びつけるとともに、採用ミスマッチの防止に注力されたい。
４．地域商業、商店街への支援
地域の商店街は、商業者が集積し、地域経済の重要な役割を担うとともに、地域の生活・防犯・防災等の社会的機能を補完し、地域コミュニティの担い手としての役割を果たしている。地域商業・商店街の再生・活性化に向け、商業者のニーズを踏まえた地域商業・商店街対策を推進されたい。
・商店街が実施するプレミアム付き地域商品券発行事業は、地域における消費喚起や商店街への集客力向上に大きな効果をあげるものであるが、福岡県からの補助だけで実施できる商店街は少ないのが現状である。規模の小さな商店街でも本事業に取り組めるよう、福岡市においても予算化し本事業へ助成されたい。
さらに、2019年10月に消費税率の引き上げが予定されており、引き上げ後の買い控えによる消費の冷え込みが懸念されていることから、消費の反動減の対策としても本事業への助成を実施されたい。その際には、商店街等における運営経費に対する資金繰りにも配慮されたい。
・地域が一体となって地域活性化を推進するため、大型店やチェーン店をはじめ商店街等の全ての事業者に対して、商店街組織等への加入および活動に対する参加・協力に関する啓発をされたい。
・商店街の広報支援などを含め、商店街対策や空き店舗対策を拡充されたい。また、これらの施策を規模の小さな商店街でも利用しやすいよう、補助金申請手続きや申請書類等の簡素化を図られたい。
・地域コミュニティの担い手である商店街が「ふれあいの場」として賑わいを取り戻し、再生・活性化を促進できるよう、商店街の個店それぞれの集客力向上に繋がる講習会や、店舗診断に対する助成を図られたい。

－ 事項別 72 －

５．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
中小企業の官公受注への取り組みを継続し、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。
・公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、労務費・資材単価などの変動を反映した適正価格での発注に十分に配慮されたい。
また、雇用確保の観点から、中小企業が発注に対応するための人員確保に過度の負荷がかからないよう、時期的偏りを作らず、年間を通して安定的に発注するよう配慮されたい。
・大規模建築物のＰＦＩ方式の発注は、中小企業の受注機会の減少に繋がることのないよう、十分配慮されたい。

（２）調査研究○地場企業の経営動向調査
目

的 福岡市内地場企業の景況及び経営動向を把握すると同時に、これらの情報を企業側へ提供
し参考に資する。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

内

容 業界の景況、生産額又は売上高、仕入価格、販売価格、在庫、営業利益、資金繰り、借り入れ、当面の経営上の問題点等を集計分析。主要経済指標併載。

報 告 書 当所Webサイトに掲載。
①第１・四半期時

期 平成30年６月末で実施

有効回答 616社（回収率30.8％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲2.2で、前期比プラス2.0ポイント改善。

付帯調査 採用状況について②第２・四半期時

期 平成30年９月末で実施

有効回答 602社（回収率30.1％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲7.2で、前期比マイナス5.0ポイント悪化。

付帯調査 2018年度賃上げ（正社員）の動向について③第３・四半期時

期 平成30年12月末で実施

有効回答 538社（回収率26.9％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲1.9で、前期比プラス5.3ポイント改善。

付帯調査 消費増税及び軽減税率制度の導入について④第４・四半期時

期 平成31年３月末で実施

有効回答 558社（回収率27.9％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲10.1で、前期比マイナス8.2ポイント悪化。

付帯調査 設備投資について○早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査
本調査は、日本商工会議所と各地商工会議所間をイントラネットで結ぶシステムを利用し、日商が平－ 事項別 73 －

成元年から実施している。
当所では、毎月中旬に参加企業から景況感等についてヒアリングを行った。日商は全国集計のほか、
地域別、業種別集計、分析を行い、解説を加えたうえで結果を参加商工会議所に報告、あわせて日商
ホームページ上で公開している。

（３）広

報

Ａ．会員企業対象○福岡商工会議所ニュース（定期刊行）
発行回数 毎月１回（10日付）
発行部数 毎月約16,500部（１月、４月のみ特商送付のため22,000部・Ａ４冊子型・約32ページ）
頒 布 先 会員企業、関係業界及び官公庁、各地商工会議所、特定商工業者等
内

容 特集(当所事業説明、経営に役立つ情報等)、会議所の動き（要望、会議、大型講演会
等）、会員企業情報、当所施策紹介、販路拡大・法律・労務・税務・地域等に関する情報、各種セミナー案内、各種調査結果、福岡の統計、関係団体の告知、広告等を掲載○福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ
発行時期 平成30年４月
発行部数 13,000部（Ａ４冊子型・26ページ）
頒 布 先 会員企業先へ巡回にて配布、入会交渉先に配布・郵送。
内

容 当所のサービス事業を５つの分類（「ビジネスチャンスを拡げたい【交流・商談・広報支援】」「優秀な人材を採用・育成したい」「経営相談したい」「もしもの時に備えたい」「その他会員サービス」）に分け、利用目的別に掲載。

Ｂ．議員企業対象○福商フラッシュレポート
発行時期 年間10回発行。
配 信 先 全議員企業（120社）
Ｃ．マスコミ対象○会頭・副会頭記者会見
会見日

内

容

30. 6.26

会頭の選任、新会頭・副会頭の紹介

30. 9.26

Food EXPO Kyusyu、九商連とベトナム商工会議所とのＭＯＵ締結

31. 1.23

ファッションマンス福岡アジア、福岡アジアコレクション、経営動向調査

31. 3.26

2018年度の振り返りと2019年度に向けて、2019年度事業計画○会頭コメントの発表
発表日
30. 5.16

内「福岡空港交渉権者の選定」について－ 事項別 74 －

容

発表日

内

容

30. 8.24「㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の経営統合計画の承認」について

30.10. 2「第４次安倍改造内閣の発足」について

30.10.15「消費税率引上げの決定」について

31. 3. 4「川合辰雄氏の訃報」に接して○記者発表
発 表 先 福岡経済記者クラブ加盟社
発表件数 55件
発表内容 当所事業の周知依頼、行事の取材依頼など○記者懇談会
開催日

対

象

参加人数

30. 8.27

福岡経済記者クラブ加盟社

14社・17名

31. 1. 7

福岡経済記者クラブ加盟社

12社・14名

場所
グランドハイアット福岡
２階「ザ・レッドローズ」
ホテルニューオータニ博多
３階「アイリス」

Ｄ．一般市民対象○ホームページ
全ページ数 1,730ページ（webページのみをカウント）
月間閲覧者数 23,053人（平成30年度平均）
月間全体ページビュー 101,900ＰＶ（平成30年度平均）○フェイスブック（平成28年12月１日開設）
いいね！数 512件（平成31年３月31日現在）
フォロワー 632人（平成31年３月31日現在）○電子メール配信サービス（「福岡商工会議所メールメッセージ」）
発行時期 毎月10日（事業案内版）、毎月25日（経営支援版）
配 信 数 2,219件（平成31年３月31日現在）
配 信 先 登録を行った事業者のみ配信。会員、非会員を問わず登録可能。
Ｅ．その他○事業報告書作成内容 本編（Ａ４版/約230ページ）、ダイジェスト版（Ａ４版カラー：約30ページ）
頒 布 先 議員企業、主要会議所など○ＦｌｉｎｋＳ
発行回数 １回（５月）発行部数 30,000部
頒 布 先 福岡市内の会員・非会員事業所
内

容 当所スケジュール、会員企業広告、関連企業・士業・飲食特集等を掲載－ 事項別 75 －

（４）証

明

Ａ．貿易証明発給件数
月

日本産

外国産

平成30年４月

379

3

16

356

754

５月

403

6

22

397

828

６月

406

0

11

343

760

７月

383

2

21

329

735

８月

367

4

18

364

753

９月

315

3

20

294

632

10月

398

10

19

364

791

11月

410

4

13

395

822

12月

435

6

30

332

803

平成31年１月

320

8

20

283

631

２月

359

4

32

293

688

３月

403

4

24

332

763

4,578

54

246

4,082

8,960

合計

インボイス

Ｂ．貿易証明登録事業者数
登録種別
申
代

請
行

業

その他

合計

※平成31年３月31日現在登録有効社数
地区内登録社数

地区外登録社数

合

計

者

311社

120社

431社

者

24社

3社

27社

－ 事項別 76 －

Ｃ．日本産原産地証明の品目別・地域別発給件数
商品別

国 別
イ

機

機

械

器

金金

化

繊紡

密

属属

学

維績

機

製及

製

製及

器

品び

品

品び

食

雑

貨

品

イ ン ド ネ シ ア

3

1

1

145

ボ

ジ

3

シ ン ガ ポ ー ル

1

リ

ラ

ン

イ

1

台

湾

1

中

国

114

バングラデシュ

5

ィ

ベ

ト

リ

22

4

43

1

1

11

439

4

204

2

13

港

1

3

3
6

シ

ア

67

ミ

ャ

ン

マ

ー

2

モ

ン

ゴ

ル
計

5

1

8

0

10

ア

42

106

2

4

2
180

30 1,618
363

924

4

11

31

14

1

19

39

1

72

159

1

95

1

13

117

1

260

2

341

1

1

2

6

3

1

6

2
245

ト

ニ

1

10

1

プ

37

26

32

1
65

1 1,562

ム

1
33

1

9

161

1

21

ナ

ー

ケ

1

11

19

427

4

レ

ジ

5

ン

マ

エ

1

ピ

小

59

カ

タ

フ

3

計

他

ア
国

合

の

10

ン

そ

料

23

香

19

8 2,8211864

1556 3,991
5

1

26
1

コートジボワール

7

7

チ

ア

13

13

ナ イ ジ ェ リ ア

1

1

ベ

3

3

3

5

モ ー リ シ ャ ス

2

2

リ

2

2

南

ュ

ニ

ジ

ナ
ア

フ

ン
リ

ビ

カ

2

ア

小

欧
州

気

精

11

ス

ア
フ
リ
カ

般

輸
送
用
機
器

15

韓

ア
ジ
ア

電

ド

カ

ン

一

計

10

0

0

3

6

35

1

5

60

ア イ ル ラ ン ド

11

11

イ

ギ

リ

ス

2

2

イ

タ

リ

ア

8

ウ

ク

イ

ナ

1

ラ

1

1

1

11
1

－ 事項別 77 －

商品別

国 別
オ

ラ

欧
州

機

械

器

トルクメニスタン

5

ノ

ル

ベ

ル

ル

ー

ウ

品

品び

貨

品

計

他

6

1

2
8
5

3

エ

1

71

10

1

16

27

10

1

16

27

16

265

ル

ー

ト

3

サウジアラビア

1

2

1

ー

ン

ル

ダ

ン

バ

ノ

ン

小

計

1

1

1

ン

ビ

チ
シ

小

3

18

1

24

12

2

14

3

計

13

1
2

2

4

304

2
1

9

13

364

1

1

リ

3

3

4

カ
計

1
2

ダ

小

8

ア

計

リ

1

8

3

コ

ナ

6

1

9

30

4
1

コ

レ

288
1

2

ウ

ル

7

1

ン

ェ

6

11
2

ク

合

品び

の

43

ル

メ

器

料

1

19

ー

ア

製及

11

タ

カ

製

ア

ラ

キ

製及

3

カ

メ

機

ア

ン

ロ

維績

合

ニ

マ

ー

コ

学

そ

2

マ

レ

属属

雑

2

オ

ヨ

密

食

ー

ラ

ー

繊紡

ギ

計

バ

化

15

小

ト

金金

15

オーストラリア

イ

精

ー

計

ス

輸
送
用
機
器

ェ

シ

イ

北
米

機

1

アラブ首長国連邦

中
南
米

気

ツ

イ

小

中
近
東

般

1

ロ

大
洋
州

電

ダ

ド

ン

一

1

1

1

5

12

1

13

2

3

28

8

1

6

48

2

3

28

20

1

7

61

51

150

8 3,225

197

320

10

10

－ 事項別 78 －19

599 4,578

Ｄ．特定原産地証明
日本商工会議所が経済産業大臣より特定原産地証明書の発給機関として指定を受け、当所を含め全国で25の商工会議所が日本商工会議所各地事務所として発給業務を行っている。
協 定 国
メ

キ

マ

レ

判定

発給

備

考

シ

コ

30

19

平成17年４月１日発効

シ

ア

339

28

平成18年７月13日発効

チ

リ

77

6

平成19年３月３日発効

タ

イ

1,626

1,436

平成19年11月１日発効

イ ン ド ネ シ ア

248

199

平成20年７月１日発効

ブ

ル

ネ

イ

0

0

平成20年７月31日発効

ア

セ

ア

ン

253

260

平成20年12月１日発効

フ

ィ

ピ

ン

161

58

平成20年12月11日発効

ス

39

13

平成21年９月１日発効

ム

548

179

平成21年10月１日発効

ス
ベ

ー

リ
イ

ト

ナ

イ

ン

ド

124

151

平成23年８月１日発効

ペ

ル

ー

4

0

平成24年３月１日発効

オーストラリア56

52

平成27年１月15日発効

モ

8

0

平成28年６月７日発効

3,513

2,401

ン

ゴ

合

計

ル

Ｅ.国内取引関係証明
種類

商標周知証明商標使用証明

営業証明

事実証明

合計

件数

0

0

0

0

0

（５）各種事業
Ａ．講演会・セミナー等◎福商イノベーション支援事業
企業のイノベーションの促進を図るため、「ＩｏＴなどを切り口としたイノベーションの重要性や考え方に関する『気づき』を与えること」、「イノベーションに関心のある企業との接点を持ち、支援に繋げること」を目的に、自社の強みやリソースを活かし、革新的な商品・サービスを創造す
る（したい）事業者を対象に実施。セミナー及びワークショップの開催に加え、個別にイノベーシ
ョンを考えるユーザ企業とソリューションを提供する企業のマッチングを行った。
○ＩｏＴセミナー「ＩｏＴイノベーションによる新ビジネス創出セミナー」～ＩｏＴが拓く自社の新たな可能性～
期 日 平成30年８月８日
場 所 当所４階403～405会議室
参加者 60名
講 師 ㈱新産業文化創出研究所 代表取締役所長 廣常啓一氏－ 事項別 79 －

「イノベーションによるアイデア創出・新事業創出セミナー」
期 日 平成31年３月４日
場 所 Fabit Global Gateway ”ACROS Fukuoka”
参加者 23名
講 師 ㈱新産業文化創出研究所 代表取締役所長 廣常啓一氏○ＩｏＴワークショップ「ＩｏＴを切り口としたオープンイノベーションWorkshop」～社会課題と向き合い自社の未来を発想する～
期 日 平成30年８月８日
場 所 当所５階第一会議室
参加者 18名
講 師 ㈱新産業文化創出研究所 代表取締役所長 廣常啓一氏「オープンイノベーションWorkshop」～社会課題と向き合い自社の未来を発想する～期 日 平成30年９月６日
場 所 当所４階406会議室
参加者 11名
講 師 ㈱新産業文化創出研究所 代表取締役所長 廣常啓一氏○個別マッチング
マッチング数19件（平成31年３月31日現在）
内 容 専門コーディネーターとの事業計画作成、具体的な事業連携・提携マッチング支援等。

◎創業支援セミナー
開催日

講

ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー
ibb Biz Camp
プレゼンフォーラム

中小企業診断士
遠藤真紀氏
不動産の窓口㈱豊島圭 他 15 名

トータルスクール ピタゴラス

3

㈱ibb

139

30. 5.10
30. 5.24
30. 6. 7
30. 6.21
30. 7. 5
30. 7.19

ibb なでしこ塾 基礎から学ぶ[経営]スクールⅤ

LIEN㈱ 山岡誠司 他

㈱ibb

20

30. 5.16

女性のための創業応援セミナー

福岡中央銀行10

30. 8. 8

創業応援セミナー

福岡中央銀行18

30. 8. 9ibb 起業家支援セミナー

㈱ibb

23

30. 4.19
30. 4.26

師

中小企業診断士
小竹理香氏
ＴＴＳマネジメント㈱下吉亮司氏㈱コーホー部
代表取締役
大仁田英貴氏－ 事項別 80 －

共

催

参加
者数

テ ー マ

開催日
30. 8.18
30. 8.19
30. 8.25
30. 8.26
30.10. 2
30.10. 930.10.23
30.11. 6
30.11.20
30.11.27

テ ー マ

講

師

共

催

参加
者数

第１回福岡起業塾

中小企業診断士遠藤真紀氏

日本政策金融公庫
福岡県信用保証協会
福岡市

ibb なでしこ塾 基礎から学ぶ[経営]スクールⅥ

LIEN㈱ 山岡誠司 他

㈱ibb

17

女性のための創業応援セミナー

税理士法人
ＡＫＪパートナーズ
来米千夏氏

福岡中央銀行15

30.11.10
30.11.11
30.11.17
30.11.18

第２回福岡起業塾

中小企業診断士
金子浩一氏

30.11.29
30.11.30

特別講演
フクオカ・スタートアップ・セレ
ノーリツプレシジョン㈱クション 2018星野達也氏

30.11. 8

日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市
福岡地域戦略推進協議会、福岡市、福岡スター
トアップ・サポー
ターズ協議会、Fukuoka Growth
Next
トータルスクール ピタゴラス
トータルスクール ピタゴラス
福岡銀行
日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市
日本政策金融公庫 福岡西支店
国民生活事業、
福岡県美容生活衛生同業組合

22

23

250

ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー
ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー
創業・経営支援セミナー

中小企業診断士
遠藤真紀氏
中小企業診断士
遠藤真紀氏㈱ヌーラボ 橋本正徳氏

福岡女性起業塾㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏

31. 2.18

美容業向け 創業・経営支援セミ
ナー㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏

31. 3.17

スタートアップセミナー「ベンチャー企業が成功するた
めには」

中小企業診断士
長柄一夫氏

福岡市

82

31. 3.19

ibb 起業家支援セミナー㈱セブンアイズ
瀧内賢氏

㈱ibb

22

30.12.14
30.12.15
31. 1.23
31. 2. 2
31. 2. 3
31. 2. 9
31. 2.10－ 事項別 81 －

4
4
75
23

15

◎福商リスクマネジメントセミナー（保険会社等共催）
開催日

テ ー マ

講

30. 5.22

サイバー攻撃の実態と、中小企業
における対策ポイント

30. 6. 5「健康経営」で業績アップ

30. 6.21【国交省認定】運輸安全マネジメ
ントセミナー

30. 7.10「助成金活用」のキモとポイント

30. 7.25

従業員定着と豊かな老後資金確保をめざして～活用しよう確定拠出年金（ＤＣ）入門編～

30. 7.25『監督署調査』で困らない人事労
務管理とは

30. 9. 5～社員の健康が企業を活性化～

30. 9.20

サイバー攻撃による被害と防衛策

30. 9.21

従業員定着と豊かな老後資金確保をめざして～活用しよう確定拠出年金（ＤＣ）入門編～

30. 9.26

判例から見る労使トラブル対応
策セミナー

30.10.10「働き方改革」事務対応策について

30.10.24

危機管理 二つの視点から30.11.12

独占禁止法と企業経営－リスクと機会－

30.12. 5

ハラスメントの予防と初期対応

31. 1.23

問題社員の上手な対処法

師㈱ＭＳ＆ＡＤインターリ
スク総研
上席コンサルタント
岡田智之氏
全国健康保険協会
福岡支部
山形利行氏、弓削里香氏
ＳＯＭＰＯリスケアマネ
ジメント㈱シニアコンサルタント
宮下聖氏
社会保険労務士事務所メイカーズ
代表 社労士 熊本崇二氏
りそな銀行㈱年金業務部 藤原弘明氏
社会保険労務士法人かぜよみ代表社労士 肥海聡芝氏㈲ピージェイハーベスト
代表取締役 沖倉功能氏
ＳＯＭＰＯリスケアマネ
ジメント㈱上席コンサルタント
西出三輝氏
りそな銀行㈱年金業務部 中村秀次氏
社会保険労務士法人かぜ
よみ社労士 藤原幸生氏、他
三井住友海上火災保険㈱経営リスクアドバイザー
横山智之氏
福岡県暴力追放運動推進センター
専務理事 藪正孝氏
福岡商工会議所
参与 荒巻優二
東京大学名誉教授
後藤晃氏
明倫国際法律事務所
代表弁護士 田中雅敏氏
明倫国際法律事務所
代表弁護士 田中雅敏氏－ 事項別 82 －

共

催

参加
者数

三井住友海上火
21 名災保険㈱メットライフ生
12 名
命保険㈱損害保険ジャパ
48 名ン日本興亜㈱三井住友海上火
31 名災保険㈱りそな銀行㈱13 名

あいおいニッセイ
52 名
同和損害保険㈱アクサ生命保険㈱ 17 名
損害保険ジャパ
35 名ン日本興亜㈱りそな銀行㈱5名

あいおいニッセイ
47 名
同和損害保険㈱三井住友海上火
66 名
災保険㈱

－

32 名

－

48 名

－

79 名

－

77 名

開催日

テ ー マ

講

31. 3.12

人材確保･生産性の向上は従業員
の元気から

師

東京海上日動火災保険㈱営業開発部
参与 横山昌彦氏、他

共

催

参加
者数

東京海上日動火67 名災保険㈱◎経営革新塾
企業の経営力アップを目指し、経営革新計画の承認申請・取得を目指す事業者を対象として３日間にわたり講義とワークショップを実施。ビジネスの最前線で活躍している中小企業診断士を中心に、承認を受けた企業の事例、申請のポイント、手続きの流れ、資金計画、成功する実行計画等の講義を行い、その講義を踏まえた上で実際の経営革新計画を作成。また、経営革新塾の受講生に対し、担当講師が個別の事後フォローを行う。
期 日 平成30年７月21日、22日、28日
場 所 当所２階 研修室
出席者 16名
講 師 中小企業診断士 金子浩一氏 ほか
期 日 平成30年10月13日、14日、20日
場 所 当所地下会議室
出席者 15名
講 師 中小企業診断士 本多俊一氏 ほか
期 日 平成31年２月16日、17日、23日
場 所 当所地下会議室
出席者 20名
講 師 中小企業診断士 長柄一夫氏 ほか○消費税軽減税率対策セミナー期 日 平成30年10月15日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 50名
テーマ 軽減税率制度の概要とその対策について
レジ導入･受発注システム改修のための補助金について ほか
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏
期 日 平成30年10月25日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 49名
テーマ 軽減税率制度の概要とその対策について
レジ導入･受発注システム改修のための補助金について ほか
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏－ 事項別 83 －

期 日 平成30年11月16日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 57名
テーマ 軽減税率制度の概要とその対策について
レジ導入･受発注システム改修のための補助金について ほか
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏
期 日 平成30年11月26日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 54名
テーマ 軽減税率制度の概要とその対策について
レジ導入･受発注システム改修のための補助金について ほか
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏
期 日 平成30年12月７日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 41名
テーマ 軽減税率制度の概要とその対策について
レジ導入･受発注システム改修のための補助金について ほか
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏
期 日 平成31年１月18日
場 所 当所４階 会議室
出席者 80名
テーマ 軽減税率制度の概要とその対策について
レジ導入･受発注システム改修のための補助金について ほか
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏
期 日 平成31年２月５日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 46名
テーマ 軽減税率制度の概要とその対策について
レジ導入･受発注システム改修のための補助金について ほか
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏○ＩＴ・ＩＣＴ活用による生産性向上セミナー期 日 平成30年５月18日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 昼の部37名、夜の部22名
テーマ ①『働き方改革を実現するクラウド活用』～ＩＴ導入補助金を活用したペーパーレス・キャッシュレスの実現に向けて～②『ＩＴ導入補助金について』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏－ 事項別 84 －

期 日 平成30年６月21日
場 所 福岡商工会議所 第2研修室
出席者 11名
テーマ 『「会計業務」「確定申告」にかかる時間を約５分の１に短縮する“ＭＦクラウド会計”を学びアカウントを作ろう』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成30年６月28日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 昼の部10名、夜の部３名
テーマ 『「会計業務」「確定申告」にかかる時間を約５分の１に短縮する“ＭＦクラウド会計”の初期設定～基本操作まで学ぼう』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成30年７月19日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 ５名テーマ 『タイムカードや紙の勤怠管理はもう古い！iPadやＰＣを使ったクラウド勤怠管理ジョブカン“を学んで使う』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成30年７月26日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 ９名テーマ 『給与計算も自動化！ＭＦクラウド給与を利用した給与計算方法』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成30年８月23日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 ５名テーマ 『面倒で煩雑な請求業務を効率化できるＭＦクラウド請求書を使いこなそう』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成30年８月30日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 ７名テーマ 『iPadを使ってらくらくカンタンに使えるAirレジやAirペイを活用』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成30年９月20日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 ７名－ 事項別 85 －テーマ 『クラウド会計をもっと活用！事業計画〜資金繰り表まで簡単に作れるManageee活用研修』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成30年９月27日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 ６名テーマ 『いろんなクラウドサービスでペーパーレスを実現！』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成31年１月21日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ４名テーマ 『飲食業・小売業のための一番わかりやすい軽減税率対策セミナー』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成31年２月13日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ７名テーマ 『飲食業・小売業のための一番わかりやすい軽減税率対策セミナー』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成31年２月18日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ７名テーマ 『飲食業・小売業のための一番わかりやすい軽減税率対策セミナー』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成31年３月13日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ４名テーマ 『飲食業・小売業のための一番わかりやすい軽減税率対策セミナー』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 平成31年３月18日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 13名
テーマ 『飲食業・小売業のための一番わかりやすい軽減税率対策セミナー』
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏－ 事項別 86 －◎福商・実務研修講座
開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

新入社員基礎講座 2018

法政大学 井上善海㈱ＤＡＮ 前山義行
オフィスＳＡＩＴＯＨ 西藤孝子

202

新入社員・若手社員のためのビジネスマナー①㈲サイズ・コミュニケーションズ
高見真智子

34

新入社員・若手社員のためのビジネスマナー②㈲サイズ・コミュニケーションズ
高見真智子

31

㈲サイズ・コミュニケーションズ
高見真智子

33

30. 4.24

新入社員・若手社員のためのビジネスマナー③30. 4.16

新任管理職スタートアップ講座㈱エム・イー・エル 佐藤康二

20

30. 4.26

メール＆ビジネス文書・電話応対
マナー講座㈱インターナショナルエアアカデミー
東久美子

27

30. 5. 9部下の成長ステージに合せた指導育成力養成力向上研修㈱きづくネットワーク 武田義昭

21

30. 5.10

管理職向け会計分析力強化セミナー

コンサルタントネットワーク㈱ 安藤覺

1830. 5.11

クレームが起こる原因は何か

コンサルタントネットワーク㈱ 安藤覺

2330. 5.11

若手社員パワーアップ講座㈱ライズ 高尾英正

35

30. 5.17

新任経理担当者のための「経理の背骨」をつくる講座

齋藤厚税理士事務所 齋藤厚

28

30. 5.21

営業基礎力養成講座㈱セールスアカデミー 宮脇伸二

23

30. 5.22

一日で分かる！総務担当者の役
割と基礎実務講座

ハートリンク 阿部紀子

29

社会保険実務基礎講座

社会保険労務士法人ＣＯＭＭＩＴＭＥＮＴ
半仁田高光

15

30. 6. 7

上司を補佐し、部下を育てる主任・係長養成講座①

ビジョナリーソリューションズ
葉田勉

27

30. 6. 8

上司を補佐し、部下を育てる主任・係長養成講座②

ビジョナリーソリューションズ
葉田勉

30

30. 6.12

仕事の段取りとタイムマネジメ
ント

コンサルタントネットワーク㈱ 武田康裕

20

30. 6.18

営業担当者パワーアップセミナー

ビジネス ディベロップサポート
大軽俊史

18

30. 6.19

プレイングマネージャーとしての課長の役割と仕事術

ビジネス ディベロップサポート
大軽俊史

28

30. 7.24

伝達技法のスキルアップ 若手
社員のコミュニケーション研修㈲ハート・コム インターナショナル
沢みつ子

39

30. 7.25

自律型社員に必要な問題解決ス
キル養成講座

大谷更生総合研究所合同会社
大谷更生

19

～

30. 4. 5
30. 4. 6～

30. 4. 9～30. 4.10
30. 4.17～

30. 4.18
30. 4.23～

30. 6. 4
30. 6. 5－ 事項別 87 －

開催日

テ ー マ

30. 8. 7

仕事の進め方（ＰＤＳＡ）研修

30. 9. 5
30. 9.11

講

企画力アップ！販売力アップ！
概要を理解して実践につなげる
マーケティング入門
入社３年目までに身につける仕事の基本８ヶ条師

出席者数

コンサルタントネットワーク㈱ 本田妃世

19

Letter Village 武田健人

9

コンサルタントネットワーク㈱ 本田祐美

21

30. 9.13

成果につながる部下とのコミュ
ニケーション力アップ講座

コンサルタントネットワーク㈱
三上ナナエ

20

30. 9.18

誰でもわかる 決算書の見方・読み方基本講座資格の大原福岡校 篠森英佐

30

30. 9.26

ロジカルシンキングで仕事が変わる

人材育成コンサルタント高田事務所
髙田暢夫

22

30.10. 2

給与計算実務と年末調整実務の基礎講座

税理士法人アップパートナーズ 楠原好顕
社会保険労務士法人かぜよみ 江藤崇亨

2330.10. 4

ビジネス法律知識実務セミナー

明倫国際法律事務所 田中雅敏

16

30.10.10

新入社員フォローアップ講座㈲ワイ・エム・オフィス 後藤三津子

1230.10.16

職場女性リーダー育成講座（懇親会付）㈲サイズ・コミュニケーションズ
高見真智子

12

30.10.23

業務効率向上のための時間管理

一般社団法人学生就職支援協会
中尾えがお

10

30.10.24

中堅社員パワーアップ講座①㈱ビジネスリファイン 城下博美

1130.10.26

中堅社員パワーアップ講座②㈱ビジネスリファイン 城下博美

16

30.11. 7

指示待ちから会社変革人材へ㈱地域のチカラ 北岡敦広

36

Ｄ.Ｃ.トレーニングジャパン㈱
石原由一朗

11

㈱就面 松田剛次

23㈱ＳＣＡｉ 小田知美

1730.11. 8

30.11.12
30.11.14
30.11.22
30.12. 5
31. 1.17

デール・カーネギー「エンゲージ
メント」従業員エンゲージメント
を高めることで自律型人材を育てる
仕事がまわる！成果につながる！伝わる話し方講座
管理職スキルアップ研修

ハリ・ムダ・ムラを無くす業務効㈱レゾンデートル 高原優子
率化基礎講座
いざという時に困らない！ビジネスコミュニケーションスキル 一般社団法人日本研修協会 木下裕子とマナーの総復習
仕事ができる人になる「報・連・㈱ソフィアパートナーズ 増谷淳子
相」徹底トレーニング

14
8
22

31. 2.27

もうすぐ２年目!直前講座

ハートリンク 阿部紀子

45

31. 3. 5

ビジネスの基本“目標達成”を実践する講座

アデコ㈱ 谷大助

16－ 事項別 88 －

◎飲酒運転撲滅（コンプライアンス）研修
開催日
30. 7. 7

会

社

名

講

㈱秀電社

師

当所参与 荒巻優二

出席
者数
42

◎出前講座
企業向けに、個別の合同研修を開催。受講内容の希望をふまえ、講師を推薦。直接会場に出向き、研修講座を行う。
対 象:日本習字教育財団 福岡事務所
開催日

テ ー マ

講

30.12. 7

ビジネスマナー・コミュニケーシ
ョンを学びスキルアップに役立てる師㈱ライズ 大塚陽一氏

出席
者数
24

◎リカレント講座
大学等と提携し、社会人、復職希望者を主な対象とした社会人の学び直しのための講座やワークショップを開催。関係機関との連携を図りながら、学び直し教育の仕組みを構築、企業が求める人
材育成に寄与する。また、個人が職場での活躍、就業機会の獲得などチャレンジに繋がる環境を整備していく。
開催日

テ ー マ

30. 9.12

現役世代の新しいチャレンジ支援
リカレントの意識醸成セミナー

30.10.11

現役世代の新しいチャレンジ支援
リカレントの意識醸成セミナー

31. 3. 5

31. 3.19

講

師

㈱ライズ
代表取締役 髙尾英正氏

出席
者数
10

㈱ライズ
代表取締役 髙尾英正氏
第一部／㈱ライズ
人生 100 年時代を豊かに生きよう。
代表取締役 髙尾英正氏
自身のキャリアアップにつなぐ
第二部／九州産業大学 商学部 学部長
社会人の学び直し講座
教授 聞間理氏
ワールドカフェ「語りあって再発 ファシリテーター／福岡市 経済観光文化局
見。一人ひとりが輝く組織」
中小企業振興部長 今村寛氏

5

40

41

◎各種資格取得奨励
専門学校と提携し、社会人を対象に、取得ニーズの高い資格試験を学ぶ機会を提供、幅広いスキルアップを目指してもらうため開催
講

テ ー マ

30. 8.21

中小企業診断士資格取得セミナー

ＴＡＣ専任講師 高野晋一氏
ＴＡＣスクール事業部福岡広報 中村憲一氏

26

30.10. 3

社会保険労務士資格取得セミナー

資格の大原専任講師 柏村健一氏

19

31. 2. 7

宅地建物取引士資格取得セミナー

資格の大原専任講師 松岡秀明氏

24－ 事項別 89 －

師

出席
者数

開催日

◎企業の人材育成意識の醸成
企業を対象に、生産性向上や経営改善に資する人材の大切さと育成の重要性を啓発
開催日
30.10. 5

テ ー マ

講社員の英語力向上セミナー

出席
者数

師

㈱アイ・シー・シー 代表取締役
千田潤一氏

82

◎福商『eラーニング研修』（一社）日本経営協会と提携し、インターネットを利用した学習形態である『eラーニング』を会員企業の社員研修や自己啓発に活用してもらうために10月から実施。
よくわかるEXCELコースに１
社２名、内定者教育パックに１社２名の受講者があった■社会人としての基礎を学ぶ
コース名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

社会人基礎力コース

１．社会人になるにあたって
４．中間理解度確認テスト
２．率先して行動しよう
５．多様な人々と協力しよう
３．自ら考え計画的に取り組もう ６．総合確認テスト

ビジネスマナーの基本

１．ビジネスマナーとは
２．応対五原則
３．中間理解度確認テスト

４．来客応対と訪問マナー
５．電話のかけ方／受け方
６．総合確認テスト

ビジネス文書１．ビジネス文書の基本
２．文書表現のポイント
３．中間理解度確認テスト

４．正しい言葉づかい
５．ビジネス文書作成例
６．総合理解度確認テスト

経済教養（業界理解）

１．企業の基本理解
２．業種別理解①製造業
３．業界別理解②卸売業

４．業界別理解③小売業
５．業界別理解④ＩＴ・情報処理業

ビジュアル資料作成

１．分りやすい、伝わりやすい資 ３．効果的なビジュアル表現
料とは
４．総合テスト
２．中間理解度確認テスト■ＭＳ－Ｏｆｆｉｃｅについて学ぶ
コース名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

よく分かるExcel2016（ＨＴＭＬ５）

１．Excel の基礎知識
２．データの入力と編集
３．表の計算４．数式の入力
５．複数シートの操作

６．表の印刷
７．グラフの作成
８．データベースの利用
９．便利な機能

よく分かるWord2016（ＨＴＭＬ５）

１．Word の基礎知識
２．文書の入力
３．文書の作成
４．表の作成５．文書の編集
６．表現力をアップする機能
７．便利な機能

１．PowerPoint の基礎知識
２．プレゼンテーションの作成
３．表の作成４．グラフの作成

５．図形や SmartArt グラフィッ
クの作成
６．画像やワードアートの挿入
７．特殊効果の設定
８．プレゼンテーションのサポー
ト機能よく分かるPowerPoint2016（ＨＴＭＬ５）－ 事項別 90 －

■ビジネススキル・教養を学ぶ
コース名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．おもてなしの心構え
４．簡単な英会話と主要言語での２．コミュニケーションスキルとはあいさつ
異文化多文化おもてなし
３．文化／宗教／出身国によって異なるおもてなし
パーソナルカラー＆ヘア １．パーソナルカラー
メイク

２．ヘアメイク

ＬＧＢＴの基本理解

１．事前チェックテスト
２．セクシュアリティとは
３．中間理解度テスト
４．ＬＧＢＴとは

５．当事者が抱えやすい悩み
６．お互いを尊重しあうために
７．総合テスト

タイムマネジメント

１．タイムマネジメントと「働き ４．タイムマネジメント実践法
方改革」
５．短時間で効果を上げるテク
２．タイムマネジメントに必要なニック
知識とスキル６．総合テスト
３．中間理解度確認テスト

情報セキュリティ

最新のインシデント事例を通じて学べるコース■追加コース
コース名

目標管理実践コース

カリ

キ

１．はじめに
２．目標管理の本質
３．理解度確認テスト
４．目標設定ュラム

５．理解度確認テスト
６．目標管理における面談
７．理解度確認テスト

１．はじめにメンタルヘルス・マネジ ２．具体的な初動
メント（ラインケア）
３．中間理解度確認テスト
４．継続的な対応

５．応用的な対応
６．終わりに
７．総合確認テスト■パッケージコース
コース名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

内定者教育パック・社会人基礎力コース
・経済教養（業界理解）
・情報セキュリティ

・ビジネスマナーの基本
・ビジネス文書※５コースをパッケージ

MS-Office2016(ＨＴＭＬ)・よく分かる Excel2016
・よく分かる Word2016

・よく分かる PowerPoint2016※３コースをパッケージ

・人材育成
・ビジネスモデル・マーケティング

・財務会計
・コンプライアンス・ＣＳＲ※５ 分 野 20 コ ー ス 受 け 放 題 のパッケージ

Nextステップス－ 事項別 91 －

◎検定対策講座・その他講習会○簿記検定対策講座
講

師

出席
者数

開催日

テ ー マ

30. 5.20
30. 5.27

第149回簿記検定対策講座(３級)㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

7

30. 5.12
30. 5.26

第149回簿記検定対策講座（２級商業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

17

30. 5.19

第149回簿記検定対策講座（２級工業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

17

30.10.28
30.11. 4

第150回簿記検定対策講座(３級)㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

830.10.20
30.11. 3

第150回簿記検定対策講座（２級商業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

22

30.10.27

第150回簿記検定対策講座（２級工業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

22

31. 2. 3
31. 2.10

第151回簿記検定対策講座(３級)

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

11

31. 1.26
31. 2. 9

第151回簿記検定対策講座（２級商業）

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

17

31. 2. 2

第151回簿記検定対策講座（２級工業）

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

17

○日商簿記検定３級・２級対策講座 ＷＥＢ講座
講

師

出席
者数

開催日

テ ー マ

５月開講

平成30年６月検定向け
日商簿記３級対策講座

ネットスクール㈱9４月開講

平成30年６月検定向け
日商簿記２級対策講座

ネットスクール㈱3７月開講

平成30年11月検定向け
日商簿記３級対策講座

ネットスクール㈱6８月開講

平成30年11月検定向け
日商簿記２級対策講座

ネットスクール㈱512 月開講平成31年２月検定向け
日商簿記３級対策講座

ネットスクール㈱911 月開講平成31年２月検定向け
日商簿記２級対策講座

ネットスクール㈱2○日商簿記検定 ３級土曜日講座
開催日～

30. 4. 7～

30. 5.26
30. 9. 8
30.11.10

テ ー マ

講

師

出席
者数

第149回日商簿記検定試験
３級土曜日講座㈱日税サービス西日本 中嶌理都子

6

第150回日商簿記検定試験
３級土曜日講座㈱日税サービス西日本 中嶌理都子

16－ 事項別 92 －

開催日～

30.12. 8
31. 2.16

テ ー マ

講

第151回日商簿記検定試験
３級土曜日講座

師㈱日税サービス西日本 中嶌理都子

出席
者数
19

○日商簿記検定学習応援イベント
開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

30. 4.14

日商簿記検定学習応援イベント（３級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

24

30. 4.14

日商簿記検定学習応援イベント（３級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

19

30. 4.14

日商簿記検定学習応援イベント（２級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

32

30. 4.14

日商簿記検定学習応援イベント（２級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

25

30. 7.21

日商簿記検定学習応援イベント（３級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

19

30. 7.21

日商簿記検定学習応援イベント（３級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

16

30. 7.21

日商簿記検定学習応援イベント（２級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

13

30. 7.21

日商簿記検定学習応援イベント（２級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

11

31. 1.12

日商簿記検定学習応援イベント（３級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

26

31. 1.12

日商簿記検定学習応援イベント（３級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

26

31. 1.12

日商簿記検定学習応援イベント（２級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

22

31. 1.12

日商簿記検定学習応援イベント（２級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

23

○メンタルヘルス・マネジメント検定対策講座
開催日
30. 9.16

30.10.13

31. 2.17

テ ー マ

講

第25回メンタルヘルス・マネジ
メント検定試験Ⅱ種（ラインケ
アコース）対策講座
第25回メンタルヘルス・マネジ
メント検定試験Ⅱ種（ラインケ
アコース）対策講座
第26回メンタルヘルス・マネジ
メント検定試験Ⅱ種（ラインケ
アコース）対策講座

師

出席
者数

㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子

22㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子

36㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子

38

－ 事項別 93 －

Ｂ．見本市・展示会等◎第37回博多うまかもん市期

日 平成31年３月27日～４月1日

場

所 岩田屋本店本館＝大催事場

出店社数 65社（うち新規20社）
来場者数 29,044名
事業概要 地場食品の「新鮮さ」「味の良さ」「安全性」をＰＲし、“ふるさとの味”の発見や消費拡大を目指すとともに、福岡を代表する名物を育てることを目的として開催。今年は、創業間もない当所会員企業の「登竜門」、福岡の新たな名物商品の造作に向けた「新商品披
露」、「地域にスポットをあてた企画」の３つのコンセプトに取り組んだ。また、開催時
期変更に伴い、春ならではの特別企画も実施した。
◎Food EXPO Kyushu
世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連産業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的にＢtoＢ事業「国内外食品商談会」とＢ
toＣ事業「九州うまいもの大食堂」（一般消費者向け展示即売会）を開催。
○ＢtoＢ事業「国内外食品商談会」
期

日 平成30年10月３日～４日

場

所 福岡国際センター

出展社数 219社
来場者数 4,351人
総商談数 5,765商談（うち個別商談数 887商談）内容 国内外食品商談会及び付帯事業を行い、世界で勝負できる地場の食商材を持つ一次産品生産者及び製造者と国内外の感度の高い一流バイヤーとの商談機会を設けるとともに、相互の架け橋となる物流等コーディネート機能の紹介や先進事例の情報提供や普及啓蒙のセミナーを併催し、商取引・輸出の活性化を図った。

○ＢtoＣ事業「九州うまいもの大食堂」
期

日 平成30年10月７日～８日 ※台風25号の影響を考慮し６日(土)及び７日午前中は中止

場

所 天神中央公園

出展社数 65社
来場者数 約91,000人
売上 約2,600万円

内

容 「九州うまいもの大食堂」と銘打ち一般消費者向け展示即売会事業を行い、地場食品
関連産業の更なる売上向上を目指した。九州圏内から選りすぐりの企業が出店した他、企画ブースで郷土の味わい、九州・沖縄焼酎サミット等を設置。また、宗像漁業協同組合など９社が農林水産品等を活かした新たな実食メニューの提供を行い好評を得た。

◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別120、121、122、123ページ参照）－ 事項別 94 －

Ｃ．観光振興事業◎第57回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
期 日 平成30年５月３日～５月４日
場 所 福岡市内一円（どんたく広場他）
主 催 福岡市民の祭り振興会(事務局：当所、福岡市、(公財)福岡観光コンベンションビューロー)内 容 ５月３・４日の両日で「どんたく隊」が市内各地でパレードや演舞を披露する市民参加型のお祭り。参加者は延べ776団体、約35,000人。両日とも晴天に恵まれ、計230万人の人出で賑わった。
◎第二十八回博多をどり
期 日 平成30年12月８日
場 所 博多座
来場者 3,113名
主 催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）
内 容 「芸どころ博多」の伝統芸能の担い手である博多券番の芸妓衆が総出演し、邦楽、邦舞を披露した。
（１日３回公演）◎博多伝統芸能館 公演○事前公募型公演
場

所 博多伝統芸能館

公演回数 29回（土曜11日18回、平日11日11回）
来場者数 461名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）内

容 博多芸妓による演舞、お座敷遊び体験、質問タイム、記念撮影、博多の伝統芸能団体
による演舞や演技（90分公演のみ）○リクエスト型公演
開催日

団

体

参加者数

出演団体

30. 5.29

シンガポール女子中学校 ダンス部

15 名

博多芸妓

30. 7.18

福岡商工会議所 女性会

23 名

博多券番、筑紫舞

30.10.21

クルーズ船アムステルダム号 船内イベント

約 250 名博多芸妓

30.11.22

福岡商工会議所 支店長会

33 名

筑前博多独楽31. 2.15

福岡コミュニケーション・フォーラム（ＦＣＦ）

15 名

博多芸妓

◎提案公募型地域活性化事業 観光商談会「観光マッチング2019～観光de九州～」○「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018」出展（国内商談会、国際商談会、ブース出展）
期 日 平成30年９月20日～23日
場 所 東京ビッグサイト
参加社 ３社（エイキュウリンクス㈱、博多の食と文化の博物館ハクハク、㈱門司笑）
内 容 国内最大の観光博覧会である「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」に、福岡県、福岡観光連
盟と福岡プロモーション協議会の一員として共同出展し、国内・海外商談会への参加、－ 事項別 95 －

及びブースでのＰＲ活動を行った。また、参加企業３社と共同で実施した国内商談会は46商談、国際商談会は15商談を実施した。なお、当所の商談会に向けたバイヤー開拓はそれぞれ同席する形で29社を開拓し、７社の招聘につながった。
○観光商談会対策セミナー期 日 平成31年１月16日 13時30分～16時30分
会 場 福岡商工会議所402会議室
講 師 ㈱ＪＴＢ福岡支店 営業開発プロデューサー 山田育照氏
参加者 18名
内 容 福岡商工会議所が主催する観光商談会参加希望者等を対象に、「旅行業界の動向」「各国
旅行者の特徴」等を理解させることで、自社商品を誰に対して、どのように販売していきたいのかを整理させる等、商談がスムーズに運べる様なアドバイスを行った。
○観光商談会『観光マッチング2019～観光de九州～』期 日 平成31年１月23日～24日 ９時30分～18時（１商談20分）
会 場 西鉄イン福岡 ２階 大ホール
内 容 “観光”をテーマとしたバイヤー着席型の「ＢtoＢ」商談会。会員企業の販路開拓、取引先拡大、さらには、本事業を通じて九州へのインバウンドの促進を目的に開催した。
また同会場に、セラーのＰＲスペースを設け、セラー相互の交流拡大に努めた。なお、商談数は延べ359商談となった。
参加社 バイヤー16社（国内８社、海外８社）、セラー54社、ＰＲコーナー22社（２日間延べ33社）利用○福商連『ＦＡＭトリップ』
期 日 平成31年１月25日～１月26日
参加社 バイヤー４名（国内１社、海外３社）韓国人ブロガー３名
視察先 キリンビール㈱福岡工場、大刀洗平和記念館、筑前秋月和紙処、秋月古民家旅館「游」、廣久葛本舗、秋月地区、池田絣工房、㈱庄分酢、大川TERAZZA、㈱新みなと内 容 観光商談会に参加したバイヤーに朝倉の復興や福岡の観光の魅力を伝えるとともに視察
先の観光資源ブラッシュアップのためのアドバイスをもらうため、県内商工会議所推薦の観光施設を視察した。
Ｄ．各種催事◎福博せいもん払い
期 間 平成30年11月15日（木）～20日（火）の６日間
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で商業イベントを実施した。また、ポスターや新聞、商店街info（Facebookページ）等で開催告知を行なった。
（１）統一売り出しの実施「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店量販店による統一売り出しを実施した。
（２）統一ポスター、値書き札の配布－ 事項別 96 －

各参加団体に配布する統一ポスター、値書き札（故西島伊三雄氏デザイン）を作成し、参加商店街・百貨店・量販店で掲示した。
（３）新聞での特集広告
通常の告知広告に加え、参加団体のせいもん払い期間の情報を写真入り記事広告で紹介した。
参加団体 27団体
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市◎平成31年 新年祝賀会
期 日 平成31年１月７日（月）場 所 ホテルニューオータニ博多「鶴の間」
出席者 1,300名
内 容 各界の代表者及び当所会員が一堂に会する新春の賀詞交歓会
Ｅ．産学連携事業◎大学ネットワークふくおか
大学・産業界・行政が連携し、福岡都市圏の大学及び圏域の魅力と活動内容等に関する情報を全国に発信するとともに、教育研究の発展及び活力ある地域づくりに貢献することを目的に平成21年度に設立され、これまで様々な事業を行ってきた。
今年度の具体的事業としては、ホームページでの「広報事業」や「ビジネスチャレンジ事業」「学
生地域活動大賞事業」「はたらくふくおか事業」などを行った。
平成30年９月、市内５大学と福岡市が主体となり全体的・包括的に連携する新しい組織「福岡未来創造プラットフォーム」が形成された。大学ネットワークふくおかは、大学や地域を取り巻く環境の変化や様々な課題に対応しながら、大学の振興と地域の活性化に取り組んでいくため、福岡未来
創造プラットフォームへの参画が承認され、平成30年度末をもって発展的に解消することとなった。
期 日 平成30年４月25日
場 所 「FUKUOKA growth next」イベントスペース
出席者 19名
内 容 総会①平成29年度事業活動報告及び決算について②平成30年度事業計画及び予算について③役員の改選について
期 日 平成30年10月26日
場 所 ＴＫＰ天神カンファレンスセンター ルームＨ
出席者 22名
内 容 平成30年度第１回幹事会①大学ネットワークふくおかの今後のあり方について②平成30年度事業の実施状況について③その他－ 事項別 97 －

期 日 平成30年12月21日
場 所 ＴＫＰ天神カンファレンスセンター ルームＣ
出席者 28名
内 容 平成30年度第２回幹事会①大学ネットワークふくおかの発展的解消について②福岡未来創造プラットフォームへの参画について③その他
期 日 平成31年２月６日
内 容 総会(書面開催)①大学ネットワークふくおかの発展的解消について②大学ネットワークふくおか予算残額の取り扱いについて
Ｆ．研究会・交流会等◎福商ビジネス倶楽部
30. 4.25

４ 月 例 会 テ ー マ : 「 福 岡 の ビ ジ ネス 団 体 が 集 結 ！ ！ フ ク オカ 大 交 流 会 2018 ～Borderless～」（当所401会議室、96名）

30. 5.16

定 時 総 会 定時総会（グラナダスィート、72名）

30. 6.25

６ 月 例 会 テーマ：
「ビジクラ＆メンバーをより深く知ろう！」名刺交換＆他己紹介大会（当所406会議室、105名)

30. 7.23

７ 月 例 会 テーマ:「仕事がなくなる？生まれる？IoT×AI×ビッグデータ！」講師：㈱シティアスコム 営業企画部 副部長 林田利彦氏、公益社団法人 九州先端技術研究所 イノベーション・アーキテクト 徳賀進哉氏（当所407会議室、57名）

30. 8.22 ８ 月 例 会 テーマ「ビジクラ納涼会2018」（アルマリアン福岡、79名）
30. 9.25 ９ 月 例 会 テーマ「ビジネスフェスティバル2018」（当所407会議室、68名）
30.10.24 1 0 月 例 会 テーマ「ビジネスパーソンに効く！オフィストレーニング 30年後も元気に働ける身体づくりを！」講師:税理士・トレイルランナー 伴明美氏（当所407会議室、49名）
30.11.21 1 1 月 例 会 テーマ「「キャッチフレーズでセルフプロデュース」セルフブランディング
ワークショップ」講師:「キャリアのピンチをチャンスに変えるキャリアコ
ンサルタント」富沢理恵氏（当所407会議室、48名）
30.12.13 1 2 月 例 会 テーマ「カードゲーム「2030SDGｓ」を通じてお互いを知ろう」ファシリ
テーター：一般社団法人イマココラボ公認ファシリテーター 亀井直人氏（当所407会議室、34名）
31. 1.29 １ 月 例 会 テーマ「ビジクラ新年会2019」（ハードロックカフェ福岡、60名）
31. 2.18 ２ 月 例 会 テーマ「他を知り己を知る、他団体交流会～ボーリングを通じてビジクラ
メンバー含め他団体との交流を深めよう～」（博多スターレーン、35名）
31. 3. 8

３ 月 例 会 テーマ「「新しい仕事を生み出す方法」～地域課題は新しい仕事の宝庫～」
講師:若林ビジネスサポート 代表 若林宗男氏（当所407会議室、49名）－ 事項別 98 －

◎支店長会“ブランチ・コミュニケ”
30. 5.22 ５ 月 例 会 スーパーボックス野球観戦交流会（福岡ヤフオク!ドーム 40名）
30. 6.15～16 ６月例会 視察旅行（奄美大島 20名）
30. 7.12 ７ 月 例 会 山笠追い山ならし見学会（櫛田神社 67名)
30. 8. 7 ８ 月 例 会

ゴルフコンペ（福岡センチュリーゴルフ倶楽部 20名)

30. 9.20 第１回理事会 ①定時総会の件 ②新規事業（案）（福岡商工会議所 10名）
30. 9.26 第２回理事会 ①定時総会の件 ②その他（ホテル日航福岡 16名）
第23回定時総会（ホテル日航福岡 46名）
①平成29年度事業報告・収支決算（案）②平成30年度事業計画・収支予算（案）③懇親会（ホテル日航福岡 45名）
30.10.13 1 0 月 例 会 さんゆう会との合同懇親ゴルフ大会（福岡雷山ゴルフ倶楽部 14名）
30.11.22 1 1 月 例 会 筑前博多独楽観賞会（博多伝統芸能館 36名）
交流会（櫛田会館 40名）
30.12. 8 「博多をどり」観劇会（博多座 84名）
30.12.17 第３回理事会 ①１月例会 ②会員交流会 ③視察会行先について(料亭桜坂観山荘 12名)
1 2 月 例 会 忘年会（料亭桜坂観山荘 38名）
31. 1.21 １ 月 例 会 宝当神社参、新年交流会（玄海肴処 旬風 30名）
31. 2.25 ２ 月 例 会 支店長交流会（グランドハイアット福岡 会員 51名、ゲスト 38名）
講演：ラグビーワールドカップ2019福岡開催にむけて
講師：コカ・コーラレッドスパークス 桑永流裕策選手、築城昌拓氏◎夏の会員交流会
会員同士が気軽に交流・懇親できる機会を作り、情報交換・人脈拡大の場を提供することを目的として実施。落語家 立川生志 師匠をゲストに招いてのトークショーをあわせて開催。
期 日 平成30年８月６日
場 所 グランド ハイアット 福岡
参加者 240社 338名
◎第１回異業種交流会
当所産業振興部・産業振興グループで実施した「IoTイノベーションによる新ビジネス創出セミナー」内のベンダー・参加者の交流会として実施。
期 日 平成31年８月８日
場 所 当所403～405会議室ほか
参加者 参加企業16社 ベンダー10社
内 容 参加企業16社、ベンダー10社よる交流会を実施◎第２回異業種交流会（近未来ビジネス体験フェア）
人手不足による生産性向上や増加するインバウンド、本年10月に予定されている消費税増税と軽減税率に対応するため、中小・小規模事業者のキャッシュレス化を支援する目的で実施。ベンダー
企業16社が一堂に会し、セミナー及び展示ブースでキャッシュレスを気軽に体験できる内容。
期 日 平成31年３月22日－ 事項別 99 －

場 所 当所301会議室ほか
参加者 参加企業128社151名 ベンダー16社
内 容 ベンダー企業によるブース体験
出展ベンダー企業（50音順）：アリペイジャパン㈱、㈱Ｏｒｉｇａｍｉ、㈱コモニー、㈱ディジテック、東芝テック㈱、㈱西日本フィナンシャルホールディングス、ＮＩＰＰＯＮ Ｔ
ａｂｌｅｔ㈱、㈱福岡銀行、ＰａｙＰａｙ㈱、㈱マネーフォワード、Ｍａｍａｓａｎ＆Ｃ
ｏｍｐａｎｙ㈱、㈱メルペイ、㈱ＵＳＥＮ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ㈱、楽天㈱、㈱ワクフリセミナー ①「中小企業におけるキャッシュレス決裁の利点とＩＴ・ＩＣＴを活用した生
産性向上支援策について」
講師：福岡商工会議所 経営相談部②「セミナーでの内容を踏まえ、必要なツールとは？」
講師：㈱独歩 代表取締役 増田優奈氏③「地元企業による導入事例紹介」
講師：㈲やす武 専務取締役 玻座真忠明氏④「ベンダー企業による事例紹介」
講師：各ベンダー企業◎新入会員交流会
平成27～30年度に新規入会した会員事業所を対象にした交流会を開催。
第１回
期 日 平成30年10月９日
場 所 当所３階・４階会議室
参加者 87社 114名
内 容 第一部 当所事業ガイダンス（当所事業の説明、当所事業の活用事例紹介）㈱ワイコム・パブリッシングシステムズ 代表取締役 田上恭由氏㈱ジョブ・ネット 監査役ＣＦＯ 濵田昭宏氏
ＣＥＲサービス㈱ 代表取締役 片田秀行氏
第二部 交流会
第２回
期 日 平成31年３月６日
場 所 当所４階会議室
参加者 89社 114名
内 容 第一部 当所事業ガイダンス（当所事業の説明、当所事業の活用事例紹介）㈱デキャンタージュ 代表取締役社長 小林由紀氏㈱セブンアイズ 代表取締役 瀧内賢氏㈱プライム評価研究所 不動産鑑定士 片江宏典氏
第二部 交流会◎さんゆう会
30. 4.12 ４ 月 例 会 情報交換会（当所５階第１会議室）－ 事項別 100 －内容：①商工会議所中期方針について ②商工会議所平成30年度事業計画について
30. 5.26 ５ 月 例 会 懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部）
30. 6.11 ６ 月 例 会 見学会（九州大学伊都キャンパス）30. 7.27 ７ 月 例 会 歓送迎会（料亭「三光園」）
30. 9. 7 ９ 月 例 会 野球観戦による交流会（福岡ヤフオク！ドーム スーパーボックス）
30.10.13 1 0 月 例 会 支店長会との合同懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部）
30.11. 6 1 1 月 例 会 見学会（山王雨水調整池）
31. 1.11 １ 月 例 会 新年会（料亭「三光園」）
31. 2.13 運営委員会 運営委員会（当所５階第２会議室）
内容：①平成30年度活動実績報告 ②2019年度活動計画（案）協議
31. 3.11 ３ 月 例 会 情報交換会（当所５階第１会議室）
内容：①平成30年度活動実績報告 ②2019年度活動計画（案）協議
Ｇ．国際交流◎福岡ワンストップ海外展開推進協議会
地域企業の海外ビジネスをサポートし、海外展開における成功企業数の増加を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的に福岡ワンストップ海外展開推進協議会（当所、福岡貿易会、福岡アジア
ビジネスセンター、ジェトロ福岡、中小企業基盤整備機構九州本部で構成）を設立した。
具体的事業としては、ワンストップ海外展開相談窓口の設置（７月２日より）、ホームページ等での「海外展開関連の情報発信」を行った。
相談件数：73件（１）セミナーの開催
開催日

師

参加
者数

明倫国際法律事務所
代表弁護士 田中雅敏氏

61

テ ー マ

中小企業の海外展開戦略の作り方と注意点
30. 9.11～成熟した中国と新興のベトナム、
徹底比較解説～講

ジェトロ 海外調査部 欧州課
課長 田中晋氏
日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）の30.10.10 活用とＥＵのビジネスチャンスについて一休合同会社 アソシエイト
Joelle Sambuc Bloise 氏㈱筑水キャニコム
代表取締役社長 包行良光氏～外国人材が拡大する今だから～協同組合福岡情報ビジネス
30.10.19
外国人材技能実習制度とは？（共催） 代表理事 藤村勲氏
公益社団法人福岡貿易会『日・ＥＵとのＥＰＡ・経済連携協 会長 土屋直知氏、他１名
定』後の新市場は？
30.11.28
ジェトロ～『飛躍的に伸びる一帯一路物流』、
日本通運㈱ 海外事業本部
どう活用する？～（共催）企画部長 犬井健人氏、他１名－ 事項別 101 －

36

74

102

開催日

テ ー マ

講

～いざ中近東の大国へ、進出のチャンス～
30.12. 6
トルコへの投資、その環境とビジネ
スチャンス（共催）師

トルコ共和国大統領府投資局
シニアアドバイザー 青木雄一氏

ＪＩＣＡ中南米部「南米のゲートウェイ＝日系社会」 南米５か国（ブラジル、ペルー、パ
31. 1.30
から拓く６億人の“食市場”（共催） ラグアイ、ボリビア、チリ）日系人
ビジネスリーダー12 名
日本貿易保険 大阪支店
営業グループ 調査役 斉藤健佑氏
31. 2.14 貿易保険＆海外与信管理入門セミナー㈱クレディセイフ企業情報代表取締役 牧野和彦氏
門司税関 原産地調査官
ＥＰＡ(経済連携協定)活用セミナー
三輪義隆氏
31. 2.26 ～ＴＰＰ11・日ＥＵ ＥＰＡの活用
日本商工会議所 国際部とビジネスチャンス～
主査 菊川裕司氏

参加
者数
32

44

19

72

（２）海外機関との意見交換会
来訪日

国・地域名

来訪者・人数30.11.15 ドイツ連邦共和国 ベルリン

ジェトロ ベルリン所長 増田仁氏

30.11.30 カナダ連邦

カナダ大使館参事官（経済）ジョン・オーモンド氏、他１名

30.12.19 ロシア連邦 ウリヤノフスク州

ウリヤノフスク州知事
セルゲイ・モロゾフ氏、他６名

31. 2.18 ウズベキスタン共和国

ウズベキスタン投資貿易省課長 オイベク・ハムラエフ氏、他１名

31. 2.19 ベラルーシ共和国

駐日ベラルーシ共和国大使館
特命全権大使 ルスラン・イエシン氏、他１名◎福商経済訪問団
期 日 平成30年７月１日～８日
場 所 フランス・ベルギー・オランダ
参加者 18名
内 容 最新の経済情勢や商工業の活動内容の把握や海外の商工会議所役員・議員との交流を目的に、まず観光産業先進地・フランスでは、ラグビーワールドカップ2019日本大会への観光客誘致、および福岡・九州の観光ＰＲをした。ベルギーでは、世界遺産、文化芸術施設を活用した観光資源の活用方法を学び、オランダでは、ＩＴ、ＩｏＴを活用した先端農業施設の視察を行った。

－ 事項別 102 －◎外国要人・使節団等の受け入れ
来訪日

国・地域名

来訪者・人数

30. 4.13

パキスタン・イスラム共和国

駐日パキスタン大使館 特命全権大使 アサド・マ
ジード・カーン氏ほか２名

30. 4.16

ロシア連邦 ウリヤノフスク州

ウリヤノフスク州知事 セルゲイ・モロゾフ氏ほか
６名

30. 4.27

クロアチア共和国

在日クロアチア共和国大使館 特命全権大使
ドラジェン・フラスティッチ氏ほか１名

30. 6.12

フィジー共和国

在日フィジー共和国大使館 駐日特命全権大使
イシケリ・ウルイナイライ・マタイトガ氏ほか１名

30. 7.23

トルコ共和国

駐日トルコ共和国 特命全権大使 ハサン・ムラッ
ト・メルジャン氏ほか１名

30.10.17

アメリカ合衆国
アトランタ

ジョージア州

在アトランタ日本国総領事館 総領事 篠塚隆氏

◎福岡アジアビジネス支援事業
福岡アジアビジネス支援委員会（当所、福岡市、福岡貿易会、ジェトロ福岡で構成）では以下の事
業を実施した。
（１）セミナー・シンポジウムの開催
テ ー マ

講

30. 5.25

美容・健康関連商材海外向け個別商談会事前セミナー

J-Tech Transfer& Trading代表 小島尚貴氏

10

ジェトロ・ハノイ事務所
ダイレクター 阿部智史氏

45

30. 6. 6 ベトナム食品輸出セミナー
30. 6. 6

九州の中小企業がリードする日本の未来

30. 8. 1

広州市企業マッチングセッション・
セミナー

師

参加
者数

開催日

J-Tech Transfer& Trading代表 小島尚貴氏
EHANG (億航智能控股有限公司)
iFLY TEK (科大訊飛華南有限公司)
Net Ease (広州網易互動娯楽有限公司)(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)
福岡貿易情報センター所長 山岡寛和氏

137102㈱三菱ＵＦＪ銀行 国際業務部
部長 阪村修氏30. 9. 6

ミャンマー・ヤンゴンビジネスセミ
ナー

本多機工㈱
代表取締役社長112
龍造寺健介氏(一社)九州経済連合会
会長 麻生泰氏㈲ＴＨＡＮＸ代表取締役 江島勝氏
ニューメディア型「ＰＲ」×「ＥＣ」 ㈱中国商業電訊商務＆メディア総監
30. 9.10の新提案とは楊帆氏－ 事項別 103 －

30

開催日

テ ー マ

講

師

参加
者数

ジェトロ海外調査部欧州課
課長 田中晋氏30.10.10

日ＥＵ・ＥＰＡの概要と新たなビジ
ネスチャンス30.10.19 外国人技能実習制度とは一休合同会社アソシエイト
Joelle Sambuc Bloise 氏㈱筑水キャニコム
代表取締役社長 包行良光氏
協同組合福岡情報ビジネス代表理事 藤村勲氏

32

69

30.10.22 外食産業海外展開セミナー〈第１回〉

ジェトロサービス産業専門家
田中義徳氏

19

30.11. 7 外食産業海外展開セミナー〈第２回〉

ジェトロサービス産業専門家
吉田孝敬氏

43

30.12. 3 新たな視点と経営セミナー㈱イメージプラン代表取締役社長
田口佳史氏
中村調理製菓専門学校・中村国際ホテル専門学校 理事長 中村哲氏

31. 2.20 外食産業海外展開セミナー〈第３回〉 ビジネス・サポートワールド
代表取締役 別府美千代氏

135

46

ＴＨＡＮＸ代表取締役 江島勝氏
Japan Exquise㈱，㈱ルイＲ
代表取締役 ルイ・ロブション氏
31. 3.18 フランスの日本食事情と可能性

ラトリエ・ドゥ・ジョエル・ロブション・エトワール前料理長 Melanie
Serre 氏40

ALLENO PARIS・ソムリエ
JEAN‐BAPTISTE Bosc 氏（２）地場企業の販路拡大支援（ＢtoＢ）
開催日

テ ー マ

講

師

参加
者数

MARUKAI CORPORATION
FoodDepartmentDirector
中山善晴氏（ＬＡ）～

30.10. 1
30.10. 2

MARUKAI CORPORATION との個別商談会

日本食輸入ヘッドバイヤー
本間吉洋氏（ハワイ）
ドン・キホーテＵＳＡ担当バイヤー
乙丸将大氏（ハワイ）㈱カワ・コーポレーション
取締役副社長 佐川観治氏－ 事項別 104 －

35

開催日

テ ー マ

講

師

参加
者数

イオン中国㈱食品商品部副総監 江崎理実氏
BORA TRADING/ポラ貿易
海外営業部長 カク・スゥンゼ氏～

30.10. 2 姉妹都市バイヤー・シェフとの「食」 Hee Chang Trading/ヒチャン物産
貿易部輸出商品戦略チーム課長
30.10. 5 の商談会・交流会
イ・ソンドン氏

108

Mampuku
共同オーナー兼シェフ Gil Elad 氏

30.11. 8 中国外食視察団とのマッチング交流会
30.11.30

中国香料香精化粧品工業協会との商談会

30.12. 3 ヘルスケア関連 スカイプ活用型商30.12. 5 談会
31. 2.26

香港・中国向け美容・スキンケア商
材個別商談会

31. 2.28

ダイショーマレーシアとの食の個別
商談会

Sas Miles
シェフ Arnaud Lahaut 氏
中国外食視察団
約 30 名中国香料香精化粧品工業協会
会員 15 名Japan Care 社 (HCMc/ベトナム)
THU 氏
istyle Retail (Hong Kong) Co.,
Ltd.マネジングディレクター
山本佑樹氏
DAISHOFOOD(MALAYSIA)SDN.BHD
CHAN MEEI SHIOW 氏

18
22
4
11
8

師

参加
者数

～

ハワイ州ディリンハム店

17～（３）展示会・物産展支援

幕張メッセ

3

開催日

テ ー マ

講

31. 2.26
マルカイ九州フェア（ハワイ州）
31. 3. 4
31. 3. 5 FOODEX JAPAN2019
31. 3. 8 （フードビジネス協議会会員）
Ｈ．共済制度①会員事業所（生命）共済制度
会員事業所を対象に、事業主・役員および従業員の病気死亡・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院及び身体の障害にいたるまで、業務上・業務外を問わず24時間にわたって割安な掛金で大きな保障を得ることにより、従業員の生活を守ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険。
昭和47年から制度を開始。
②特定退職金共済制度
地区内にある事業所を対象に、事業所が従業員の退職金に備えるために、１口から30口（１口＝1,000円）の範囲内で事業所がすべて掛金を負担し（掛金は全額必要経費に算入）、月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした制度。昭和47年から制度を開始。

－ 事項別 105 －③経営者年金共済制度
地区内にある事業所を対象に、一時に多額の資金を調達する必要がある経営者及び役員の退任慰労金や、十分な社会保障がない経営者及び役員の老後の生活保障などに備えるため、事業所または本人が月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険。昭和52年から制度を開始。
④個人年金共済制度
会員事業所・特定商工業者を対象に、経営者・役員及び従業員が老後の生活保障を確保するため
自助努力で積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険。昭和60年から制度を開始。
⑤アクサ集団扱い（大型保障）、三井集団扱い保険経営者や幹部社員が不慮の事故や病気で収入の道を絶たれた場合に備え、死亡退職金、弔慰金、功労金の財源確保を図ることを目的としたアクサ集団扱い保険（大型保障・・アクサ生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）および経営者、従業員向けの定期、養老、終身、医療、利率変動型積立保険等の三井集団扱い保険（三井生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）があり、集団扱いの有利な保険料で加入できる。本年度末の契約数は、アクサ集団扱い保険がのべ1,460人、三井集団扱い保険がのべ85件。
⑥がん保険、医療保険等集団扱い保険
がんの治療に十分な保障があるがん保険、入院や通院など現在の治療環境に対応した医療保険、
病気やケガで働けなくなったときの「収入の減少」にそなえるための給与サポート保険に集団扱いの有利な保険料で加入できる制度（アメリカンファミリー生命保険会社と提携、平成12年から制度を開始）。本年度末の契約数は、がん保険が42社でのべ97人、医療保険が２社でのべ21名。
⑦損保集団扱い保険
割安な保険料で加入できる自動車保険、火災保険、傷害保険等の各種損害保険（ＡＩＧ損害保険㈱（旧富士火災海上保険㈱）と提携）。平成18年から制度を開始。本年度の契約数は、自動車保険のべ419件、火災保険のべ343件、傷害保険のべ303件、医療保険のべ310件、賠償保険のべ86件。
⑧福商確定拠出年金（ＤＣ）プラン
経営者、役員、従業員の老後に向けた資産形成の有効な手段として、りそな銀行と共同で開発した総合型確定拠出年金制度。当所が加入受付や各種事務代行を行い、りそな銀行が制度の運営・資産管理を行う。事業所が毎月払い込む掛金（加入者が上乗せ拠出することも可）を加入者が自己責任で運用し、その運用収益（損失）の合計額を60歳以降（老後）に年金または一時金として受け取ることができる。平成27年４月から制度を開始。本年度の加入数は58社2,500人。

－ 事項別 106 －＜福岡商工会議所各共済制度年度別推移表＞
年月日

生命共済
加入人数

口数

特定退職金共済
加入人数

口数

経営者年金共済加入人数

口数

個人年金共済加入人数

口数

H11年3月末

17,855

122,526

29,335

137,323

1,420

5,397

7,780

87,749

H12年3月末

16,149108,642

27,493127,008

1,140

3,828

6,961

75,953

H13年3月末

14,481

96,54026,382

122,637

951

2,969

6,166

65,021

H14年3月末

12,596

83,711

24,703

114,964

851

2,702

5,494

56,331

H15年3月末

11,22272,701

22,694

106,922

720

2,121

4,967

50,381

H16年3月末

11,33667,44021,791

104,091

643

1,901

4,532

45,424

H17年3月末

11,64365,45021,099101,985

579

1,688

4,126

40,042

H18年3月末

11,42362,521

20,558

101,774

541

1,448

3,830

36,933

H19年3月末

11,13059,35419,92898,886

510

1,470

3,567

34,450

H20年3月末

10,66055,386

19,797

97,872

438

1,755

3,298

33,568

H21年3月末

10,24951,40919,03994,584

393

1,531

3,032

30,526

H22年3月末

10,01848,714

18,737

93,232

351

1,419

2,748

27,062

H23年3月末

9,766

45,822

18,19090,193

315

1,304

2,534

24,441

H24年3月末

9,337

47,887

17,73789,033

294

1,213

2,335

22,475

H25年3月末

10,12242,044

17,38588,326

266

1,070

2,143

20,376

H26年3月末

10,247

41,733

16,87086,072

236

1,013

1,985

18,641

H27年3月末

10,14941,46916,64384,773

207

882

1,853

17,209

H28年3月末

10,153

41,242

16,85686,966

184

775

1,734

16,134

H29年3月末

10,364

42,124

17,061

85,343

162

693

1,612

14,591

H30年3月末

10,382

42,174

17,49088,078

148

605

1,501

12,893

H31年3月末

10,12041,492

17,65387,439

125

509

1,373

12,201※特定退職金共済の加入人数については枝番契約を含む 各年３月１日現在

Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業◎ビジネスサービス○ＦＵＫＵＮＥＴ通信（国際版）
福岡を中心とした九州地域のビジネスマンに、国際関連の講演会・セミナー・イベント情報など、ビジネスに役立つ情報をメール配信している。平成31年３月末現在、登録件数629件。配信回数86回。
○労働保険事務の代行
厚生労働大臣の認可を受け、平成19年４月から労働保険事務組合による労働保険事務代行を実施している。受託事業所数325事業所。
（平成31年３月末現在）－ 事項別 107 －

合

項目区分

内

計

訳

前年度末委託数

今年度新規委託数

今年度委託解除数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

一元適用

171

171

157

157

20

20

6(118)

6(118)

二元労災

216

216

193

193

25

25

2( 46)

2( 46)

二元雇用

96

96

90

90

7

7

1( 19)

1( 19)

海外派遣

1

1

1

1

0

0

0( 0)

0( 0)

484

484

441

441

52

52

9(183)

9(183)合計( )内は昨年度までの累計◎福利厚生サービス○優良従業員表彰
会員事業所から推薦があった従業員へ「永年勤続表彰（表彰状と記念品を送付）」を行った。また、企業の発展貢献者の受章要件を満たし、会員事業所から推薦があった従業員へ「企業の発展貢献者表彰」を行った。
なお、事業実施に当たり、より多くの会員事業所にご利用いただけるよう、申込受付期間を年１回受付から通年受付に変更した。
永年勤続表彰：105社554名
10 年

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

172 名

118 名

96 名

87 名

45 名

21 名

13 名

1名

1名

企業の発展貢献者表彰：３社５名○生活習慣病健診期日 平成30年７月30日～８月１日、８月６日～８月８日（第一回目）、10月15日～10月20日（第二回目）

場 所 当所301会議室（７～８月実施）、当所301会議室、福岡ファッションビル７階１号会議室（10月実施）
受診者 1,840名（企業数 267社）
内 容 会員事業所及び特定商工業者を対象に、生活習慣病健診の他、各種オプション健診のサービスを実施した。
○女性検診
期 日 平成30年８月３日、23日、24日
場 所 当所407会議室
受診者 80名（企業数 46社）
内 容 会員事業所を対象に、女性特有の病気を未然に防ぐため乳がん・子宮頸がん検査の他、各種オプション健診サービスを実施した。
○インフルエンザ予防接種
期 日 平成30年11月９日－ 事項別 108 －

場 所 当所５階会議室
受診者 116名（企業数 23社）
内 容 会員事業所を対象に、企業内のインフルエンザ集団感染を未然に防ぐため、予防接種を実施した。
○脳ドック・人間ドック・法定健診等、各種健康診断の実施
会員事業所の経営者・従業員等を対象に、会員価格での健康診断サービスを実施。21の健診機関と提携し、ＰＥＴ健診・脳ドック・人間ドック・生活習慣病・法定健診等、多様な健診メニューを提供。申込みは随時受付け、595社、3,235名が受診した。
○ＨＡＷＫＳ特割回数券
会員事業所の福利厚生の一助として、福岡に本拠地を置く福岡ソフトバンクホークスの特別割引
観戦チケットを企画。九州各地商工会議所販売分と合わせ1,508セットの利用があった。
ゴールデンウィーク
特別チケット５月の指定日

前半戦
後半戦
クライマックスシリーズ

3,500 円（税込）

39 セット

４月～６月の指定日

指定席８枚＋スペシャル特典２枚
10,000 円（税込）

679 セット

６月～９月の指定日

指定席８枚＋スペシャル特典２枚
10,000 円（税込）

647 セット

クライマックスシリーズ クライマックスシリーズファーストステージ第１戦、第２戦 Ａ指定席
ファーストステージ3,500 円（税込）

143 セット

土日試合指定席４枚＋平日試合指定席４枚＋オリジナルバスタオル１枚
10,000 円（税込）

88 セット

オープン戦
セット券 2019３月の指定日

Ａ指定席１枚

〇劇団四季「リトルマーメイド」「ソング＆ダンス６５」「恋に落ちたシェイクスピア」「ライオンキング」福岡公演共催
会員企業の福利厚生の一助として、劇団四季「リトルマーメイド」「ソング＆ダンス６５」「恋に落ちたシェイクスピア」「ライオンキング」福岡公演を共同主催した（主催：西日本新聞社／劇団四季／当所）。会員限定として、良席ペアシートプラン（土日祝日限定）やＳ席会員限定割引を販売。
延べ163事業所からの申し込みがあった。
○各種優待サービス
レジャー施設、レンタカー、ゴルフ場、航空会社、ＩＴ企業等と提携し、当所会員優待価格でのサービスなどを提供した。
Ｊ．情報化推進事業◎ホームページ作成システム
会員企業のホームページ作成および運営をサポートするため、提供しているサービスである。無料版と有料版があったが、現在は無料版のみ運営している。掲載件数は624件（平成31年３月31日現在）。

－ 事項別 109 －◎福商パソコンスクール
年齢、レベルを問わず、受講者の都合に合わせて受講可能。延べ13,977名の受講者があった。開講日時は、原則日曜日、祝日以外の10時～20時20分。

■教養講座メニュー（入門レベル）
講 座 名
は
じ
め
て
の
パ
ソ
コ
ン

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．マウスとタッチでパソコンを動かそう ６．アプリを使ってみよう
パソコン ２．電源の入れ方・切り方を覚えよう ７．ファイルやフォルダの管理
入門 ３．覚えておきたい基本用語
８．パソコンの中を整理しよう(10時間) ４．画面の見方・操作の始め方
９．スタート画面を使いこなそう
５．ウィンドウの操作を覚えよう
10．タッチでおさらいパソコン入門
保存・編集 11．キーボードを使ってみよう(４時間) 12．文字入力のコツを覚えよう

13．大事な文書を保存してみよう

パソコン入門 １．ファイル管理をマスターしよう
４．音楽ＣＤやデータＣＤを作成しよう
よくばり講座 ２．ＵＳＢメモリでファイルを持ち運ぼう ５．新しいパソコンを購入しよう(６～８時間) ３．プリンターできれいに印刷しよう
知って得する １．パソコンのトラブル
パソコントラブル ２．画面･ファイル･ソフトのトラブル
対 応 講 座 ３．文字入力のトラブル（ ６ 時 間 ） ４．プリンターや印刷のトラブル

５．インターネットのトラブル

魔法のパソコン １．魔法のショートカットキー
テクニック講座 ２．魔法の杖はタスクバー(６～８時間) ３．ファイル管理の魔法

４．画面撮影の魔法

１．はじめてのワード
ワード入門
２．ワードで文字を編集してみよう(６～８時間)３．ワードでのレイアウトを学習してみよう
４．表を作成してみよう

１．始める前に基礎知識
インターネット入門
２．情報探しの基本(６～８時間)３．お気に入りサイトの整理

４．色々な機能
５．Ｗｅｂサービスを利用するための準備

メ ー ル 入 門 １．メールを始めよう（ ４ 時 間 ） ２．メールをやりとりしてみよう

３．便利な機能を使ってみよう

１．はじめて使うエクセル
エクセル入門２．基本的な計算(６～８時間)３．簡単な表を作成

４．見栄えの良い表を作成
５．グラフを作成■教養講座メニュー（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．表を活用してカレンダーを作成しよう ５．タブ機能を活用して美しいメニュー
ワ ー ド 基 礎 ２．飾り文字を使って便箋を作成しよう
表を作成しよう(12～15時間) ３．縦書きのハガキを作成しよう
４．文書に写真を入れてみよう
１．地図を描こう
４．名刺を作成してみよう
ワ ー ド 応 用 ２．段組みを使って家族新聞を作成して ５．差し込み印刷に挑戦しよう(18～21時間)
みよう
６．よく使う書式を登録しよう
３．ラベルの印刷をしよう－ 事項別 110 －講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．エクセル時短テクニック
エクセル関数＆
２．目指せ!関数マスター
テクニック活用
３．魔法のショートカットキー(10～12時間)
４．
「名前」で数式が分かりやすくなる

５．多機能なテーブル
６．集計やデータベースの関数
７．データ加工の関数
８．データ検索の関数

１．基本の関数を学ぼう
エクセル基礎
２．絶対参照・相対参照を学ぼう(12～15時間)
３．ウィンドウの操作を学ぼう

４．大きな表を印刷しよう
５．データベースを学ぼう
６．ワークシートの操作を学習しよう

１．入力規則を学ぼう
エクセル応用２．条件分岐の関数を学ぼう(18～21時間)
３．検索上手な関数を学ぼう

４．エラーが起こった時の処理を学ぼう
５．日付や期間の扱い方を学ぼう
６．データに保護をかけよう

１．マクロとＶＢＡ
エクセルＶＢＡ入門
２．自動化のテクニック(12～14時間)
３．ＶＢＡでも関数を使ってみよう

４．一瞬で作成できる請求書の仕組み
５．複数ファイルの集計

１．インターネット活用基本知識編
インターネット活用
２．インターネットショッピング編(８～10時間)
３．ネットで旅行の予約編

４．ファイルやソフトのダウンロード編
５．気軽に使えるサービス編

１．プレゼンテーションって？
５．パワーポイントでの編集機能を学
２．パワーポイントを使ってみよう
習しよう
パワーポイント ３．パワーポイントでの表や図形を挿入 ６．プレゼンテーションの方法を学習(12～15時間)
してみよう
しよう
４．アニメーション効果を学習しよう ７．見せるスライドの作成方法を学習
しよう
１．はじめて使うアクセス
５．リレーションシップで関連性をつ
２．データの一覧をテーブルに登録して
けてみよう
みよう
６．レポートで印刷表示画面を作成しア ク セ ス
３．フォームでデータの入力画面を作成てみよう(17～20時間)
してみよう
７．新規データへの更新を自動化して４．クエリで条件に当てはまるデータをみよう
検索してみよう■趣味講座メニュー（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

筆ぐるめ入門 １．筆ぐるめの利用(８～10時間) ２．お手軽サンプルレイアウト

３．写真つき年賀状の作成
４．住所録の作成

ホームページ １．ホームページの作成準備をしよう
作 成 入 門 ２．ホームページを作成しよう（ ６ 時 間 ） ３．ホームページを編集しよう

４．ホームページを公開しよう

１．デジカメの基本
デジカメ入門
２．写真撮影のセンス(６～８時間)３．写真の取り込み

４．取り込んだ写真の活用方法
５．写真工房すっきりデジカメ
６．加工と印刷や さ し い １．コンピューターとネットワーク
ネットワーク入門 ２．無線でインターネット(４～６時間)３．ネットワークのトラブルにそなえよう４．ネットワーク豆知識

１．図形の操作を復習しよう
４．Office テンプレートで華やかな作
わくわく作成講座
２．オリジナルブックカバーを作ろう
品作り
ワード活用編
３．ポスターやＰＯＰ・レターセットを(６～８時間)作ろう－ 事項別 111 －講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．セルの操作を復習しよう
わくわく作成講座
２．名刺や封筒・連絡網を作ろう
エクセル活用編
３．アルバム・スケジュール帳・間取り(６～８時間)図を作ろう
マイノート入門 １．大切な情報はマイノートにまとめよう ３．人生設計シュミレーション(６～８時間) ２．自分史を作成しよう
４．マイノートでもしもの時に備えよう■趣味講座メニュー（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．イラストの加工
筆ぐるめ応用２．写真加工と図形描写(８～10時間)
３．ポスター・名刺・シール

４．カレンダー・うちわ・往復はがき
５．住所録や宛て名の活用

ホームページ １．新しいページの追加と一括更新
作 成 活 用 ２．表を追加しよう(10～12時間) ３．写真や画像を追加しよう

４．リンクを設定しよう
５．地図や動画を埋め込もう
６．集客力アップのＳＥＯ

デジカメ活用 １．ＧＩＭＰを使ってみよう
わくわく作成講座 ２．写真の補正～GIMP写真加工編～ ３．写真の加工(12～14時間) ４．合成写真を作ろう

５．楽しい作品を作ろう■インターネット講座メニュー（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．フェイスブックをはじめよう
フェイスブック入門
２．友達を探そう(６～８時間)
３．記事や写真を投稿しよう

４．フェイスブックを便利に使おう
５．アプリを使ってみよう【モバイル対応】

１．スカイプを始めよう
スカイプ入門２．通話機能（６時間）
３．メッセージ機能

４．ここまでできる！豊富な機能【モバイル対応】

インターネットで １．株の基本知識
始 め よ う ！ ２．インターネットで売買
やさしい株入門 ３．踏み出そう投資家への第一歩(６～８時間)【モバイル対応】

１．Google 活用導入編
２．便利な検索手法編
G o o g l e 活用
３．Google マップで地図検索編(１編２時間)４．YouTube で動画編
５．Google アカウント・Gmail 編
６．使える Google サービス編（※選択式）【モバイル対応】

１．情報発信の基点!ブログ編
４．交流を深める!フェイスブック編
SNSよくばり講座
２．交流を広げる!ツイッター編
５．スタンプで楽しく会話!ライン編(各１～２時間)
３．写真や動画で交流!インスタグラム編 ６．無料でテレビ電話!スカイプ編
インターネット １．インターネットが怖い理由
トラブル対応講座 ２．画面や表示のトラブル(４～６時間) ３．プライバシーを守りたい!

４．料金発生？お金の心配ごと
５．コミュニケーションのトラブル

は じ め て の １．プログラミングとはプログラミング講座 ２．プログラミングが必要な理由(８～10時間) ３．スクラットとは４．プログラミング検定試験を受けよう－ 事項別 112 －■モバイル講座（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

iPhone・iPad・ １．iPhone・iPad をさわってみよう
４．インターネットを楽しもう
iPad mini入門 ２．iPhone・iPad で文字を入力してみよう ５．アプリを使ってみよう(８～10時間) ３．iPhone・iPad の基本画面を見てみよう ６．電話やメールを使ってみよう
iPhone＆iPad １．よくある iPhone・iPad トラブル
よくばり講座 ２．知ってるだけで差をつけるテクニック(６～８時間) ３．バックアップで万が一に備えよう
iPhone＆iPad １．最初に行うべき設定
かんたん設定 ２．iPhone・iPad の節約術
マニュアル講座 ３．これだけは入れておきたいアプリ(６～８時間) ４．便利！役立つアクセサリ

５．安全に iPhone・iPad を使おう！

■モバイル講座（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

iPhone・iPad・ １．アプリを手に入れよう
iPad mini活用 ２．色々なアプリを使おう(10～12時間) ３．写真や動画を撮ってみよう

ュ

ラ

ム

４．音楽を聞いてみよう
５．電子書籍を読んでみよう
６．地図を見てみよう

iPhone＆iPad講座 １．起床・準備・外出～日常生活編～ ２．家庭・教育・趣味(６～８時間) ３．健康・休息・睡眠
iPhone＆iPad講座 １．アプリの紹介と基本操作
写真・はがき作成講座 ２．写真を加工しよう(６～８時間)３．写真の印刷と送信
４．はがきを作ろう

iPhone＆iPad講座 １．動画編集アプリ「iMovie」
動画編集入門講座 ２．スライドショーを編集しよう(６～８時間) ３．動画を編集しよう

４．予告編を作成しよう■資格対策講座メニュー（日商ＰＣ検定入門・３級レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

日商ＰＣ検定 １．文書の型(フォーマット)
対 策 講 座 ２．フォントと段落の書式
文書作成Basic ３．表や図形の操作（４時間） ４．模擬試験
日商ＰＣ検定 １．売上計算とデータ分析
対 策 講 座 ２．試験によく出る関数
データ活用Basic ３．データベースの管理（６時間） ４．グラフと表の作成

５．模擬試験

＜導入編＞
１．日商ＰＣ検定試験の概要
日商ＰＣ検定 ２．試験の内容と対策
対 策 講 座 ＜共通知識編（３級）＞
文書作成３級 １．ネット社会の環境変化(８～10時間) ２．デジタルが持つ５つのパワー
３．デジタル仕事術
４．セキュリティ・コンプライアンス＜専門分野編＞
１．ビジネス文書の基礎
２．文書構成と表現
３．図解の役割と作成方法
４．実践・模擬試験－ 事項別 113 －講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

＜導入編＞
１．日商ＰＣ検定試験の概要
日商ＰＣ検定 ２．試験の内容と対策
対 策 講 座 ＜共通知識編（３級）＞
データ活用３級 １．ネット社会の環境変化(８～10時間) ２．デジタルが持つ５つのパワー
３．デジタル仕事術
４．セキュリティ・コンプライアンス＜専門分野編＞
１．関数・数式(IF 関数･VLOOKUP 関数)
２．データ集計
３．ビジネス数字(累計･前年比･構成比)
４．グラフ･分析
５．実践・模擬試験＜導入編＞
１．日商ＰＣ検定試験の概要
日商ＰＣ検定 ２．試験の内容と対策
対 策 講 座 ＜共通知識編（３級）＞
プレゼン資料作成３級 １．ネット社会の環境変化(８～10時間) ２．デジタルが持つ５つのパワー
３．デジタル仕事術
４．セキュリティ・コンプライアンス＜専門分野編＞
１．プレゼンテーションについて
２．プレゼンの企画・設計
３．プレゼン資料の作成
４．プレゼンの実施
５．実践・模擬試験■資格対策講座メニュー（日商ＰＣ検定２級レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

＜共通知識編（２級）＞
日商ＰＣ検定１．デジタルでできること
対 策 講 座２．デジタルデータの連携
文書作成２級＜専門分野編＞(10～12時間)
１．文書作成２級の基本操作１

２．文書作成２級の基本操作２３．ビジネス文書の基礎
４．文書表現の技術
５．プレゼンテーション

日商ＰＣ検定 ＜共通知識編（２級）＞
対 策 講 座 １．デジタルでできること
データ活用２級 ２．デジタルデータの連携(10～12時間)＜専門分野編＞
１．関数編
２．ピボットテーブル編
３．グラフ編

■資格対策講座メニュー（マイクロソフトオフィススペシャリスト（ＭＯＳ）
）
講 座 名

カ

リ

キ

W ord ,Exc el スペシャリスト（12～18 時間）(2013･2010･
2007対応)P owe rPoi nt スペシャリスト（12～18 時間）（2010対応）A c c e s s スペシャリスト（12～18 時間）（2010対応）－ 事項別 114 －

ュ

ラ

ム

エキスパート（18～27 時間）

■キャリアアップ講座メニュー
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

＜導入編＞
＜問題演習およびトレーニング＞
１．試験の概要
１．現金・当座・商品
２．合格のための学習の進め方・ポイント ２．手形・有価証券
３．今後の学習方法について
３．その他の債権債務・引出金・訂正
４．合格のための３カ条
仕訳＜基礎講座＞
４．合計残高試算表・合計試算表
日商簿記検定１．簿記の基本
５．決算修正仕訳・精算表一部記入・３級対策講座
２．期中取引①
精算表(40～50時間)
３．期中取引②６．帳簿組織・帳簿決算・勘定記入・
４．その他の補助簿・伝票
Ｂ/Ｓ Ｐ/Ｌ作成
５．試算表の作成＜模擬試験 全５回＞
６．決算手続き
７．帳簿決算・財務諸表の作成
８．伝票会計・仕訳日計表＜導入編＞
１．講座及び試験の概要＜商業簿記 基礎講座＞
１．財務諸表概論
２．諸取引の記帳①
３．諸取引の記帳②
４．諸取引の記帳③
５．株式会社会計
６．決算
日商簿記検定７．本支店会計２級対策講座＜工業簿記 基礎講座＞(80～90時間)
１．総論
２．費目別計算
３．製造間接費
４．部門別計算５．個別原価計算
６．財務諸表と工場会計の独立
７．総合原価計算
８．標準原価計算
９．直接原価計算＜商業簿記 問題演習およびトレーニング＞
１．財務諸表概論
２．諸取引の記帳①
３．諸取引の記帳②
４．諸取引の記帳③
５．株式会社会計
６．決算
７．本支店会計
８．伝票会計・特殊仕訳帳＜工業簿記 問題演習およびトレーニング＞
１．総論
２．費目別計算
３．製造間接費
４．部門別計算５．個別原価計算
６．財務諸表と工場会計の独立
７．総合原価計算
８．標準原価計算
９．直接原価計算＜模擬試験 全５回＞

＜ゼロコース＞
３．勘定科目の設定
１．弥生に必要な会計用語
４．取引の入力
２．弥生に必要な勘定科目
５．集計表の作成
弥 生 会 計
３．弥生のための取引仕訳
６．手形管理(ゼロコース２時間)
４．弥生のための帳簿組織や補助簿と伝票 ７．固定資産の管理(弥生会計講座
５．弥生のための決算
８．預貯金の管理
10～12時間)＜基礎講座＞
９．借入金の管理
１．事業所データの作成
10．給与明細２．データ管理11．決算処理
日商ビジネス １．英文レター・Ｅメールの基礎
英 語 検 定 ２．海外取引の全体像
３級対策講座 ３．海外取引で使用する書類(10～12時間) ４．ビジネス英会話の基礎－ 事項別 115 －５．耳で覚える英会話

講 座 名カリキ

日商ビジネス １．海外取引
英 語 検 定 ２．国際マーケティング
２級対策講座 ３．英文契約書と古典(16～18時間) ４．ミーティングとプレゼン

ュ

ラ

ム

５．英語文書の書き方◎電子認証事業
中小企業の電子入札対応を支援するため、電子入札に必要な「電子証明書」の発行斡旋を、㈱帝国データバンク、セコムトランスシステムズ㈱と契約し行っている。
また、電子入札コアシステム「タイプ１－Ａ」および行政書士用の「タイプ１－Ｇ」、一般行政手続き用の「タイプ１－Ｅ」を当所会員が取得する際に割引クーポンを発行している。
Ｋ．雇用促進事業◎会社合同説明会
地域の雇用拡大と会員企業をはじめ地元企業の優秀な人材確保の一助とすることを目的として会社合同説明会を３回開催した。
（第１回）
期 日 平成30年４月16日
場 所 福岡国際会議場
参加企業 131社
参加者 410名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 平成31年３月卒業予定の大学等の学生を対象に、当所会員企業をはじめ、中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所共 催 福岡市、九州地区大学就職指導研究協議会
後 援 福岡労働局、福岡県、福岡新卒応援ハローワーク、福岡県若者しごとサポートセンター、（公財）産業雇用安定センター（第２回）
期 日 平成30年５月21日
場 所 福岡国際会議場
参加企業 121社
参加者 466名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 平成31年３月卒業予定の大学等の学生を対象に、当所会員企業をはじめ、中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所共 催 福岡市、九州地区大学就職指導研究協議会
後 援 福岡労働局、福岡県、福岡新卒応援ハローワーク、福岡県若者しごとサポートセンター、（公財）産業雇用安定センター－ 事項別 116 －（第３回）
期 日 平成30年８月21日
場 所 アクロス福岡
参加企業 60社
参加者 217名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 平成31年３月卒業予定の大学等の学生を対象に、当所会員企業をはじめ、中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所共 催 福岡市、九州地区大学就職指導研究協議会
後 援 福岡労働局、福岡県、福岡新卒応援ハローワーク、福岡県若者しごとサポートセンター、（公財）産業雇用安定センター◎学校と企業との就職情報交流会
採用意欲はあるが、学校や学生との繋がりを作る機会が少ない中小企業のために、新卒採用を検討している地元企業の採用担当者と大学等の就職支援部署担当者を対象とした「採用・就職」に関する情報交換会・交流会を福岡県（雇用対策協会）との共催で２回開催した。
（第１回）
期 日 平成30年10月24日
場 所 アクロス福岡
参加校 71団体 大学56校（短期大学部を含む）、短期大学６校、専門学校６校、高等専門学校３校
企業数 83社（第２回）
期 日 平成31年２月22日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
参加校 45団体 大学31校（短期大学部を含む）、短期大学３校、専門学校９校、高等専門学校２校
企業数 73社◎会議所キャラバン事業
企業と学生との早期接触・中小企業の認知度向上支援のため、企業側が大学に出向いての業界・職種研究会を実施した。
期 日 平成30年４月23日
場 所 山口大学 大学会館２階
参加企業 10社
参加者 15名
内 容 学内会社合同説明会
期 日 平成30年４月25日
場 所 筑紫女学園大学 ４号館ラウンジ
参加企業 10社－ 事項別 117 －参加者 14名
内 容 学内会社合同説明会
期 日 平成30年11月8日
場 所 筑紫女学園大学 ４号館ラウンジ
参加企業 ４社
参加者 96名
内 容 職種研究会
期 日 平成30年11月21日
場 所 宮崎大学 地域資源創成学部棟
参加企業 ４社
参加者 26名
内 容 業界研究セミナー期 日 平成31年１月８日
場 所 山口大学 吉田キャンパス
参加企業 ９社
参加者 17名
内 容 業界・企業研究会◎東京商工会議所「会員企業と学校法人との就職情報交換会」
東京商工会議所と連携し、東京近郊の学校の就職支援担当者と企業の採用担当者とが人脈を構築する機会を増やすことを目的とした情報交換会への参加支援を行った。
期 日 平成30年10月23日
場 所 大田区産業プラザＰｉＯ １階「大展示ホール」
当所会員参加企業数 ６社
期 日 平成31年１月25日
場 所 東京都立産業貿易センター台東館６階
当所会員参加企業数 ７社◎学生と企業との交流会
福岡市と共催で、企業の採用担当者等と地元大学学生とが「福岡で働く」ことについて語り合う
ワールドカフェ形式の交流会を開催した。
期 日 平成30年11月12日、11月26日、12月３日
場 所 九州産業大学１号館７階S701番教室
参加企業 66社
参加者 540名－ 事項別 118 －期 日 平成31年２月13日
場 所 福岡大学２号館221教室
参加企業 47社
参加者 60名◎人材確保セミナー
経営者・採用担当者・管理職向けに、人材採用・育成・定着・インターンシップ等について、参加企業毎に抱える雇用に関する経営課題改善を図るための情報提供セミナーを、福岡県、福岡市、福岡県プロフェッショナル人材センター等との共催で10回開催した。
期 日 平成30年４月25日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室
出席者 ４名内 容 「人材確保セミナー～人材定着のために考えたい４つの視点～」
講師 ㈱就面 松田剛次氏
期 日 平成30年６月28日
場 所 都久志会館 ４階大会議室
出席者 72名
内 容 「採用セミナー～採用氷河期を勝ち抜くリクルーティング術～」
講師 ㈱ニッチモ 海老原嗣生氏
期 日 平成30年９月６日
場 所 天神スカイホール メインホールＢ
出席者 67名
内 容 「採用カンファレンス in 福岡～地方企業でも勝てる採用のノウハウ教えます!」講師 神戸大学大学院経営学研究科 服部泰宏氏
パネラー ㈱i-plug 中野智哉氏、㈱モザイクワーク 杉浦二郎氏
期 日 平成30年９月10日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室
出席者 29名
内 容 「企業と学生の関係性を深めるコミュニケーション術」
講師 LOCAL＆DESIGN㈱ 山口覚氏
期 日 平成30年10月８日
場 所 移住・交流情報ガーデン
出席者 15名
内 容 しごと＆移住セミナー（首都圏に在住する福岡県内移住希望者向けセミナー）期 日 平成30年10月12日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室－ 事項別 119 －出席者 35名
内 容 「優良事例に学ぶインターンシップ活用セミナー～インターンシップ概論」
講師 (一社)福岡中小企業経営者協会 古賀正博氏
期 日 平成30年10月17日
場 所 天神スカイホール メインホール
出席者 156名
内 容 「すべては企業の持続的成長にかかっている～これからの30年の経営戦略を探る～」
講師 京都府プロフェッショナル人材戦略拠点 西口泰夫氏
期 日 平成30年10月19日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室
出席者 16名
内 容 「優良事例に学ぶインターンシップ活用セミナー～プログラム開発ワークショップ～」講師 (一社)福岡中小企業経営者協会 古賀正博氏
期 日 平成30年11月27日
場 所 福岡商工会議所 501会議室
出席者 44名
内 容 「人材不足の解消に繋がる育児・介護両立支援セミナー」
第一部講師 中央育児プランナー 山内里佳氏
第二部講師 中央介護プランナー 伊井伸夫氏
期 日 平成30年12月19日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室
出席者 27名
内 容 「もう後回しできない!インターンシップ」
講師 ㈱就面 松田剛次氏
Ｌ．販路拡大支援事業◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業
中小・小規模事業者の販路拡大を目的として、通年でバイヤーを福岡に招聘し、事前審査・個別面談形式の「国内向け個別商談会」、「海外向け個別商談会」を開催。個別商談会の次のステップとして、「展示会・見本市への出展、海外におけるフェア」を実施した。
また、商談の成約率を向上させることを目的に各種セミナーを実施した。
（１）国内向け個別商談会
首都圏・関西圏・福岡を中心に国内向け販路拡大を目的として、福岡県をはじめ九州の食品・雑貨メーカーを対象に個別商談会を開催し、598商談を行った。
商談日
30. 6.12

商談先
山形屋産業開発（国内卸兼：貿易商社）－ 事項別 120 －地域
鹿児島

商談 成約 前向企業 企業 商談
11

4

6

商談日

商談先

地域

商談 成約 前向企業 企業 商談

30. 6.12

ナカモト商事（国内卸兼：貿易商社）

福岡

11

7

2

30. 6.14

サンエー21（ヤマエ久野グループ）

福岡

12

7

3

30.10. 1～ 3

カワ・コーポレーション（貿易商社）

神戸

35

24

7

30.10. 3～ 4

ナカモト商事（国内卸兼：貿易商社）

福岡

13

10

1

30.10. 3～ 4

Food EXPO Kyushu 2018

国内

360

76

187

30.11.13～14

芙蓉海運（国内卸兼：貿易商社）

愛媛

7

1

5

31. 1.17

山形屋産業開発（国内卸兼：貿易商社）

鹿児島

15

5

5

31. 1.18

山形屋産業開発（国内卸兼：貿易商社）

鹿児島

10

0

8

31. 2. 8

Japonline（国内卸兼：貿易商社）

福岡

10

2

4

31. 2.28～29

RE＆S Japan

大阪

6

1

0

31. 2.28～29

G7 ジャパンフードサービス

大阪

13

11

2

31. 2.28～29

ＪＡＬＵＸ

東京

22

4

11

31. 2.28～29

世界文化社（食品・衣類・雑貨）

東京

19

2

9

31. 2.28

ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ

福岡

11

1

1

31. 2.28

髙島屋

東京

6

1

2

31. 2.28

ニューヨークエボリューション

福岡

8

2

2

31. 2.29

伊藤忠食品

東京

12

4

4

31. 2.29

47CLUB（西日本新聞社）

福岡

5

0

2

31. 2.29

エース

東京

12

5

2

598

167

263

合計
※31.1.28～1.29は「商談Week」として開催（２）海外向け個別商談会

海外での九州フェア、展示会向け業務用食材の提案及び定番商品化に向けて、福岡県をはじ
め九州の食品・雑貨メーカーを対象に個別商談会を開催し、825商談を行った。
商談日

商談先

地域

商談
企業

成約
企業

前向
商談

30. 6.12

伊勢丹シンガポール

シンガポール110

11

30. 6.12

伊勢丹マレーシア

マレーシア

11

9

0

30. 6.12

ふぁん・じゃぱん（海外卸兼貿易商社）

マレーシア

11

9

0

30. 7.24～27

Suntory F&B International（食品）シンガポール152

13

30. 7.24～27

Suntory F&B International（飲料）シンガポール153

11

30. 7.24～27

Suntory F&B International

ハワイ

15

2

7

30. 7.24～27

Suntory F&B International

上海

15

3

5

30.10. 1～ 3

MARUKAI CORPORATION

カリフォルニア

35

25

8－ 事項別 121 －

商談日

商談先

地域

商談
企業

成約
企業

前向
商談

30.10. 1～ 3

MARUKAI CORPORATION

ハワイ

35

17

12

30.10. 1～ 3

MARUKAI CORPORATION（ドンキ）

ハワイ

35

24

1

30.10. 3～ 4

MEIDI-YA SINGAPORE

シンガポール159230.10. 3～ 4

Food EXPO Kyushu 2018

20 ヶ国

527

167

284

30.11.13～14

KOBE-YASHOKUHIN KOGYO

タイ

7

2

2

30.11.13～14

KOBE-YASHOKUHIN KOGYO（レストラン）

タイ

7

1

4

30.12.10

SAMPO JAPAN

台湾

3

0

3

31. 1.17

遠東 SOGO 百貨

台湾

15

10

0

31. 1.17

新翔貿易（海外卸兼貿易商社）

台湾

15

7

4

31. 1.18

漢神百貨

台湾

10

2

5

31. 1.18

新翔貿易（海外卸兼貿易商社）

台湾

10

2

2

31. 2. 8

SINGAPORE TAKASHIMAYA

シンガポール

1022

31. 3. 5

ダイショータイランド

タイ

8

2

3

825

298

379

合計

（３）展示会・見本市への出展
商談会での採用企業の商品について、海外市場に向けテストマーケティングやプロモーショ
ンを実施した。
開催日

展示会・見本市・フェア名称

出展 渡航

30.6.26～ 7. 8 台北 SOGO「九州の美食と工芸展」（台湾・台北）50

50

30.6.28～ 7.10 バンコク伊勢丹「九州・四国フェア」
（タイ）

20

5

30.9.14～10.11 伊勢丹シンガポール「秋の九州フェア」（シンガポール）

20

20

2018「秋冬」サンエー21 総合展示商談会（福岡）12－30.10. 3～ 4

Food EXPO Kyushu 2018（福岡）219－

30.10.10～12“日本の食品”輸出 EXPO（千葉）5530.10.12～24

伊勢丹マレーシア「Kyusyu Gourmet Festival In Malaysia
2018」

15

5

31.1～2 月

Suntory F&B International「九州プロモーション」（ホノルル） －－31.1～2 月

Suntory F&B International「九州プロモーション」
（上海）

－

－

31.1～2 月

Suntory F&B International「九州プロモーション」（シンガポール）－－

31. 2.15～24

MEIDI-YA SINGAPORE「新春九州フェア」（シンガポール）

50

40

8

8

20

20

30. 9.27

31. 2.20～21
31. 2.21～27

KOBE-YASHOKUHIN KOGYO「バンコクメニュー提案会 2018」（バンコク）MARUKAI CORPORATION「うまかもん九州フェア」（カリフォルニア州８店舗）－ 事項別 122 －開催日

展示会・見本市・フェア名称

出展 渡航

31. 2.26～ 3. 4

MARUKAI CORPORATION「うまかもん九州フェア」（ハワイ２店舗）17

17

31. 3. 5～ 8

FOODEX JAPAN 2019（千葉）

8

8

444

168

合計

（４）セミナー事業○海外を目指す上でのモノづくりのトレンド及び食品規格の潮流～自社のこれからの海外事業・取引のかじ取りと食品安全規格の流れ～
期 日 平成30年８月３日
講 師 (一社)日本能率協会 審査・検証センター 箱崎浩大氏
参加者 76名○シンガポール輸出説明会
期 日 平成30年11月６日
講 師 ナカモト商事㈱ 取締役 中原惠美氏
参加者 25名○FOODEX JAPANに出展して成果を出す！
期 日 平成30年12月10日
講 師 事務局（販路拡大担当課長 秋山由美子）
参加者 21名○海外進出の契機となる越境ＥＣとリアル出店の現状
期 日 平成31年１月28日
講 師 ㈱ビジネスサポートワールド（國際共栄有限公司）羽田野秀夫氏
参加者 23名○海外中小企業のためのマスメディア活用法
期 日 平成31年１月29日
講 師 合同会社ストーリーマネジメント 下矢一良氏
参加者 33名○展示商談ブースでの効果的な商品の見せ方
期 日 平成31年３月５日
講 師 Pure Heart 池松美千代氏
参加者 27名◎福商・ビジネス情報便
平成30年度（12回発行）合計で延べ144件の利用があった。

－ 事項別 123 －◎福商・誌面広告（福岡商工会議所ニュース）
平成30度（12回発行）合計で延べ61件の利用があった。
◎ビジネスモール
大阪商工会議所を中心に各地会議所等が共同で運用しているウェブサイトで、各種経営支援ツールを提供している。インターネット上で商談ができる商談モールや各地会議所の会員企業検索、ＰＲ掲載などのサービスが無料で利用できる。平成21年から「プレミアムメンバーサービス」として有料で企業概要ページを充実できるサービスを開始。
当所では、平成18年度から会員企業情報（一部除く）を定期的に掲載している。また、当所ホームページで登録企業からの「買いたい情報」をリアルタイムに提供するほか、当所会員企業が検索可能な取引先検索システムの提供（F-member search）も行っている。
また、食品の商取引や、与信管理などのビジネス支援サービスも展開している。
＜ビジネスモール概要＞
参加団体数：430団体
登録企業数：263,837社（うち当所登録企業数10,563社）（平成31年３月30日現在）
Ｍ．危機管理支援事業◎危機管理相談窓口
危機管理、コンプライアンスに関する個別相談窓口を設置。職員及び会員企業から、暴力団、悪質クレーマー等反社会的諸勢力に関する相談や、飲酒運転・交通事故防止、情報漏えい防止、ハラスメント防止及びサイバー犯罪対策等のセミナー依頼が多数寄せられ、出前型講習会等を実施した。
（平成30年度：24件）
Ｎ．地域商品券事業（１）プレミアム付き地域商品券発行支援事業
本年度は「福岡県地域商品券による地域経済活性化支援事業費補助金」を活用しながら、地域内
消費を喚起し商店街をはじめ地域経済の活性化を図ることを目的に、発行冊数に応じた事務経費及びプレミアム分の一部を下記発行団体に対して助成した。
地域商品券の発行団体（市内の商店街 21団体）は以下のとおり。
【発行団体一覧】
商店街名

商品券名

1

イオンモール香 プレミアム商
椎浜同友店会品券「絆」

2

とくとく香椎商品券

香椎商工連盟

販売期間①H31.1.1(3,852 冊)②H31.2.2(148 冊)①H30.7.19～20(4,177 冊)②H30.9.26(823 冊)一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000¥10,000

10％

5,000

¥55,000,000－ 事項別 124 －

商店街名
3

4

5

ゆめタウン博多専門店会
上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合
博多駅ビル商店会
朝日地下センター商店会

商品券名

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

ゆめタウン博多プレミアム商 H30. 6.22
品券

¥10,000

10％

1,000

¥11,000,000

プレミアム商品券¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

生活応援「よかH30. 7. 5
ふく商品券」¥10,000

20％

2,500

¥30,000,000

博多バスター
ミナルプレミアム商品券¥5,00020％

2,000¥12,000,000¥5,00020％

4,000¥24,000,000¥10,000

20％

800¥9,600,000

H31. 1. 2¥10,000

20％

10,000¥120,000,000①H30.6.9～10(2,000 冊)①¥5,000

20％

4,000

¥36,000,000

6

博多バスター
ミナル商店会7

イオンスタイイオンスタイル ル笹丘専門店
笹丘同友店会
プレミアムお買物券

8

イムズテナント会

イムズプレミアム商品券

9

新天町商店街
商業協同組合

新天町初売お買物券

ソラリアプラザ商店会

ソラリアプラザプレミアム
お買い物券

10

販売期間

天神コア
11 天神コア商店会 プレミアム商品券

H30. 7. 1～
12.18

H30.11. 8～10
①H30.6.15～17(2,000 冊)②H30.11.22～24(2,000 冊)①H30. 6.30
(400 冊)②H31. 1. 2(400 冊)②H30.12.7～9(2,000 冊)②¥10,000

H30. 9.15～17¥5,00020％

2,000¥12,000,000

12 小笹商店会

小笹プレミアム商品券

H30. 7. 7～
9.22¥10,000

10％500¥5,500,000

13 大橋商店連合会

大橋プレミアム商品券

H30.11. 3～13

¥5,00010％

1,000¥5,500,000

花みずき通り商店会

花みずき通り商店会プレミアム付地域振興券

H30.10. 1～18

¥10,000

10％500¥5,500,000

西新中央商店
15 西新中央商店街 街プレミアム付き商品券

H30.11. 9～10

¥10,000

10％500¥5,500,000

西新中西商店
街プレミアム付商品券

H30.10. 5～ 6

¥10,000

10％800¥8,800,000

1416

西新中西商店街組合－ 事項別 125 －一冊の販売価格 プレミアム率 発行冊数（円）（％） （冊）

発行総額
（円）

商店街名

商品券名

販売期間

高取商店街振興組合

高取商店街プレミアム付商品券

H30.10.27～28¥10,000

10％500¥5,500,000①H30.7.17～18(500 冊)
藤崎商店街プレ18 藤崎商店街組合
ミアム商品券②H30.11.25～27(500 冊)¥10,000

10％

1,000

¥11,000,000¥5,00020％

4,000¥24,000,00017

イオンマリナ
19 タウン店同友
店会

イオンマリナ
タウン店専門
店街プレミアムお買物券①H30. 7.6～8(2,000 冊)②H30.12.7～9(2,000 冊)

20

今宿商工業協同組合

今宿商工会 60
H30. 7.16～
周年記念プレミ
12.27
アム付商品券¥10,000

10％500¥5,500,000

21

えきマチ１丁目姪浜商店会

えきマチ１丁目姪浜プレミアムお買物券¥10,000

20％

500¥6,000,000

H30. 7. 6～ 7

Ｏ．産業振興事業◎福岡アジアファッション産業振興事業
当所は、ファッション関連企業・団体、教育機関、行政等からなる「福岡アジアファッション
拠点推進会議」事務局として、ファッション産業振興のための様々な事業を展開した。
（推進会議
会員数は699名（平成31年３月末現在）（１）福岡アジアコレクション（ＦＡＣｏ）
福岡発ブランドを国内外に発信するため、リアルクローズ（日常着用できるファッション性が高い服）のファッションイベントを実施した。
○オリジナルデザインコンテスト
募集期間 平成30年８月28日～10月５日
募集内容 福岡アジアコレクションに参加するブランドを募集。
（福岡ブランド部門）
審 査 会 平成30年10月22日
審 査 員 アジアファッション拠点推進会議関係者、委託業者関係者など６名
入 賞 者 福岡ブランド部門：５社・ブランド○福岡アジアコレクション（ＦＡＣｏ）2019 ＳＰＲＩＮＧ-ＳＵＭＭＥＲ期

日 平成31年３月24日

場

所 福岡国際センター

出展ブランド 22ブランド（うち福岡ブランド ５ブランド、韓国 １ブランド）
来 場 者 7,601人
内容

福岡ブランドおよびナショナルブランドの作品を発表するリアルクローズのフ－ 事項別 126 －ァッションショーで、今回で11回目の開催。人気モデルや、アーティストのライ
ブがステージを彩った。
（アジア関連）・韓国・釜山から招待した１ブランドがＦＡＣｏに出場
・アジアンビートのウェブ投票で選ばれた中国、台湾、タイ、ベトナムの「カワイイ大使」計８名（各２名）が福岡ブランドの服を着てステージに出演
・台湾版「mina」の編集部を招聘し、雑誌やＳＮＳを通じてアジアに向けて情報
発信（２）海外プロモーション事業①韓国・釜山プロモーションの実施
福岡市と姉妹都市である韓国・釜山広域市が実施しているファッション事業「釜山ファッションウィーク」と連携して、デザイナーの相互交流を行い、韓国での販路拡大や福岡への集客を行った。
■プレタポルテ釜山「Ａｒｎｅｖステージ」出場
期 日 平成30年10月５日
会 場 韓国・釜山広域市 ＢＥＸＣＯ（ベクスコ）展示場
出展者 デザイナー 石田綾乃氏（ブランド名：Ａｒｎｅｖ）
内 容 福岡を拠点に活動するデザイナー石田綾乃氏が出場し、自身のブランドの作品を発表した。
②中国・大連での販路開拓の実施■大連ＦＡＣｏショップへの支援
中国企業が運営する大連市郊外店のＦＡＣｏショップの買い付け等の際の費用を一部助成することで、福岡ブランドの中国での販売促進を図った。
（３）販路拡大事業○合同展示会「ＦＦＣ・302 wish ＧＯＬＤＲＵＳＨ 福岡ファッションコレクション」
福岡の企業を中心としたファッション関連企業が出展する合同展示会を開催し、取引先拡大の機会を提供した。出展内容はレディース、服飾雑貨、靴・バッグ、アクセサリー等。
（第１回）
期 日 平成30年10月３日、４日
場 所 グラナダスイート
出展社 45社・ブランド
来場者 169社231名（延べ人数）（第２回）
期 日 平成31年３月６日、７日
場 所 グラナダスイート
出展社 40社・ブランド
来場者 156社230名（延べ人数）－ 事項別 127 －○ファッションマンス福岡アジア（Ｆマンス）2019期 間 平成31年２月２日～３月10日
エリア 福岡市内全域（主に博多・天神・大名エリア）
内 容 ファッションで福岡の街全体を盛り上げることにより、内外からの集客や消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげることを目的に開催。
期間中は市内の百貨店など商業施設、理美容店舗、飲食店が一体となり、ファッシ
ョンで福岡の街全体を盛り上げるファッションショーや音楽、アートイベントやフリーマーケット、LOVE FMと組んだフェス等を実施した。
集客数 52.5万人※以下、期間中の主なイベント＜Ｆマンス COLLABORATION＞
期 日 平成31年２月２日～３月10日
場 所 福岡市内全域（主に博多・天神・大名エリア）
内 容 福岡の商業施設を中心に、福岡で活躍するクリエイター・学生等“福岡コミュニティ”とのコラボレーション企画を展開した。
＜LOVE FM FESTIVAL2019 meets FASHION MONTH FUKUOKA ASIA＞
期 日 平成31年３月９日・10日
場 所 福岡市役所前ふれあい広場
来場者 約125,000人
内 容 LOVE FMが毎年開催している食や音楽等を楽しめる大型フェスとコラボ。
“ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ”をテーマに、ファッションショーやアーティストラ
イブ、フリーマーケットを実施した。
※以下、期間中の告知媒体○公式ホームページ、ＳＮＳ（facebook、twitter、instagram）の開設○街路灯バナーフラッグの掲出（きらめき通り、天神西通り、博多駅前通り、住吉通り、博多駅前広場）○公式ポスター、マップの作成※説明会、会議等「ファッションウィーク福岡」から数えて第７回目となるの開催に向けて、参加を募るための説明会や、企画のマッチングのためのマッチングミーティングを開催した。
（１）ファッションマンス福岡アジア（Ｆマンス）2019マッチングミーティング
日 時：平成30年11月27日 13：00～16：00
場 所：博多スターレーン展示会場２ＦダイヤモンドホールC
出席者：コミュニティ31団体53名、商業施設15施設28名
内 容：Ｆマンス2019の開催にあたり、参画する地元商業施設と福岡を拠点に活躍するクリエイター・学生等とのマッチングを行った。

－ 事項別 128 －（２）ファッションマンス福岡アジア（Ｆマンス）2019事業説明会■参画施設向け説明会
日 時：平成30年11月27日 13：00～13：30
場 所：博多スターレーン展示会場２ＦダイヤモンドホールＣ
出席者：15施設28名
内 容：(１)事業概要について(２)ご協賛内容について(３)質疑応答○サイト販売ＦＡＣｏ公式ショッピングサイト「ＭＯＤＥＬ ＳＴＲＥＥＴ」を活用し、ＦＡＣｏ参加ブランドの商品を販売。
（４）人材育成事業○インターンシップ
福岡県内のファッション関連企業及び店舗においてインターンシップを実施。ファッション
系専門学校の学生が企業で就業体験を行い、スキルアップを図った。
【申込企業】 延べ６社（うち 実施企業 延べ４社）【研 修 者】 延べ18名（２校）（５）情報発信事業
公式ＨＰに地元のファッションイベントや企業情報等を発信。
（６）会議○企画運営委員会（第１回）
期 日 平成30年５月30日
場 所 福岡商工会議所 ５階第１会議室
出席者 ６名内 容 ①平成29年度事業報告・決算について②平成30年度の取組み・予算について
③その他
（第２回）
期 日 平成31年１月17日
場 所 福岡商工会議所 ５階第１会議室
出席者 ６名内 容 ①平成30年度事業実績（これまでの取組み）について②ファッションマンス福岡アジア（Ｆマンス）について③福岡アジアコレクション（ＦＡＣｏ）について④その他－ 事項別 129 －Ｐ．ＣＳＲ事業◎福岡県飲酒運転撲滅キャンペーン
期 日 平成30年12月17日
場 所 博多口駅前広場
内 容 飲酒運転撲滅の機運の醸成を図るため、街頭にて当所・福岡市・福岡県警察との共催で啓発キャンペーンを実施。
◎おっしょい博多クリーンアップ作戦
日 程 毎月１回（第３木曜日）就業時間前
内 容 博多警察署の職員および周辺企業の皆様と協力し、毎月１回定期的に清掃活動を実施。
◎おっしょい博多クリーンアップ作戦・スペシャルクリーンデー
期 日 第１回 平成30年４月19日
第２回 平成30年11月15日
内 容 異なるエリアで清掃活動を実施している博多まちづくり推進協議会と開催日を合わせ、スペシャルクリーンデーとしておっしょい博多クリーンアップ作戦を実施。清掃活動の同日開催によって連携体制を構築し、訪れる方々をきれいなまちでお迎えすることを目的として博多・天神のまちの清掃美化に努めた。
Ｑ．共催事業◎2019年版九州経済白書説明会
期 日 平成31年２月８日
会 場 福岡銀行本店 ＦＦＧホール
主 催 (公財)九州経済調査協会
出席者 178名
Ｒ．後援事業＜期 日＞
30.4.6～6.3＜事 業 名＞＜主 催 者＞

30.4.6レオナルド・ダ・ヴィンチと「アンギアー 福岡市博物館 他
リの戦い」展
ネパールセミナー
在福岡ネパール名誉領事館

30.4.72018日本健康体操オリンピア

日本健康体操連盟

30.4.8

福岡交響吹奏楽団「第20回定期演奏会」

福岡交響吹奏楽団 他

30.4.11

第１回スマートエネルギーシンポジウム

30.4.1330.4.15
30.4.19(一社)九州スマートエネルギーシン
ポジウム
パキスタン貿易・投資セミナー：拡大す 在大阪パキスタン領事館
る市場獲得に向けて
六本松バルウォークVo.7
六本松バルウォーク実行委員会『国際化促進インターンシップ事業』外 (独)日本貿易振興機構
国人受入企業向け説明会【福岡】－ 事項別 130 －30.4.21～5.27

ミュシャ展～運命の女たち～

30.4.27～5.6

九州ビアフェスティバル2018福岡城&熊 九州ビアフェスティバル福岡城実行
本うまいものフェスティバル委員会
福岡・大分うまいものフェスティバル㈱大分放送

30.4.27～5.1
30.5.3～5.4
30.5.8～5.10
30.5.11～5.12
30.5.15～5.16
30.5.1730.5.19～7.16

市民参加型清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」
第16回 アジア太平洋地域ＩＴｓフォー
ラム2018福岡
KYUSYU SHARING SUMMIT2018

ＲＫＢ毎日放送日本たばこ産業㈱九州支社
アジア太平洋地域ＩＴＳフォーラム
2018福岡実行委員会
九州シェアリングエコノミー推進協会

平成30年度「第62回新作博多織展」及び 福岡市伝統的工芸品振興委員会 他「第69回新作博多人形展」
アメリカ住宅建材セミナー
エバグリーン建築資材貿易振興会

30.5.19

特別展「至上の印象派展 ビュールレ・ 九州国立博物館・福岡県 他
コレクション」
海の中道芸術花火2018
海の中道芸術花火開催委員会

30.5.23～5.25

第28回西日本食品産業創造展'18

日刊工業新聞社

30.5.23

エネルギー講演会(一社)九州経済連合会

30.5.24～5.25

Cloud Days 九 州 2018/Security 九 州 日経ＢＰ社
2018/IoT Japan 九州 2018/ビジネス AI
九州 2018/働き方改革 九州 2018
第17回大橋酒遊
大橋はしご酒実行委員会

30.5.24
30.5.29～5.30

30.6.1～6.2
30.6.1～6.2
30.6.6～6.12
30.6.7～6.9

アジア太平洋こども会議・イン福岡30周 こども会議30周年記念チャリティー
年記念チャリティー Kosetsu Minami ブ コンサート実行委員会
リッジミュージックフェスティバル
2018九州印刷情報産業展
九州印刷材料協同組合
2018九州サイン＆デザインディスプレイ 九州広告美術業組合連合会
ショウ
第69回新作博多人形展
福岡市、博多人形商工業協同組合

30.6.9～6.10

第14回福岡インターナショナル・ギフ ㈱ビジネスガイド社
ト・ショー2018、第７回福岡国際ビュー
ティー・ショー2018
第37回香椎宮「扇としょうぶ祭り」
扇としょうぶ祭り実行委員会

30.6.12

中小企業憲章推進月間大勉強会(一社)福岡県中小企業家同友会

30.6.12～6.14

第14回よござっしょはしご酒大会

よござっしょ実行委員会

30.6.13～6.18

第22回女性工芸士展

伝統工芸士・女性の会 他

30.6.20～6.21
30.6.21～3.18

ビジネスショウ＆エコフェア2018 Next (一社)日本経営者協会
Stage in KYUSHU
福岡市商店街NEXTチャレンジャー育成事業 福岡市

30.6.22～6.23

第13回アジアメディカルショー

30.6.24

食と文化フォーラム2018福岡

30.6.26

人材定着セミナー

30.7.7～8.26

ボストン美術館浮世絵名品展 鈴木春信

30.7.11

第14回九州大学学術研究都市情報交流セ (公財)九州大学学術研究都市推進機構
ミナー
第２回スマートエネルギーシンポジウム 一般社団法人九州スマートエネルギー協会

30.7.17－ 事項別 131 －第13回アジアメディカルショー実行委員会(一財)食と健康財団
福岡県正規雇用促進企業支援セン
ター 他
福岡市博物館 他

30.7.18
30.7.18

シ ー サ イ ド も も ち 花 火 フ ァ ン タ ジ ア シーサイドももち花火ファンタジアFUKUOKA2018
福岡実行委員会
2018年度事業承継セミナー
西日本新聞社

30.7.29

第70回全九州珠算選手権大会

日本珠算連盟全九州連合会

30.8.1

第56回西日本大濠花火大会

西日本新聞社、おおほりまつり振興会

30.8.530.8.17～8.19

将棋日本シリーズＪＴプロ公式戦／テー (公社)日本将棋連盟、西日本新聞社
ブルマークこども大会ならびにテーブル
マークプロ棋士訪問授業
おしごとフェスタin福岡2018
福岡県職業能力開発協会 他

30.8.19～9.9

中高生夢チャレンジ大学

中高生夢チャレンジ大学実行委員会

30.8.26

第62回博多盆仁和加大会

博多仁和加振興会

30.9.1

特許検索競技大会2018(一財)工業所有権協力センター

30.9.5

ふくおか経営戦略セミナー2018㈱システムフォレスト 他

30.9.6ミャンマー・ヤンゴンビジネスセミナー

福岡市 他

30.9.7～9.9

ART FAIR ASIA FUKUOKA 2018

ART FAIR ASIA 実行委員会

30.9.1030.9.12～9.17

2018年台湾エクセレント商品及びパテン 台湾貿易センター福岡事務所
ト商品商談会
九州オータムフェスティバル
うまいものフェスティバル実行委員会

30.9.12～9.18

放生会特別企画 ハコフェス2018(特非)筥崎まちづくり放談会

30.9.13～9.16

明星和楽2018 Summer

明星和楽実行委員会

30.9.152018年度TOEICセミナー

30.9.15～9.17

大博多織まつり2018(一財)国際ビジネスコミュニケー
ション協会
博多織工業組合

30.9.21

くらしに役立つ金融経済講演会in福岡市

福岡県金融広報委員会

30.9.25

平成30年度「第57回電話応対コンクール
福岡地区大会」
第10回外国人技能実習生日本語作文発表
コンクール
第45回国際理美容選手権大会(公財)日本電信電話ユーザ協会

30.9.3030.10.1
30.10.2～12.9

福岡県外国人技能実習生受入組合連
絡協議会
国際九州理美容研究連合会

30.10.8

明治維新150年特別展「オークラコレクシ 九州国立博物館・福岡県 他
ョン－未来に残したい大倉親子の夢－」
サザエさん商店街通り夢まつり
サザエさん商店街通り夢まつり実行委員会
WOMAN EXPO FUKUOKA 2018
日本経済新聞社 他

30.10.14

第70回西日本高等学校珠算競技大会

福岡大学珠算研究部

30.10.14

第50回福岡大学英文タイプコンテスト

30.10.17～10.19

モノづくりフェア2018

福岡大学学術文化部会英文タイプ研
究部
日刊工業新聞社

30.10.17～10.29

FUKUOKA BAYTOWN FESTIVAL2018

FUKUOKA未来都市創造委員会 他

30.10.19～10.28

福岡オクトーバーフェスト2018

福岡オクトーバーフェスト実行委員会

30.10.20

第33回九州・山口少年相撲大会（一社）九州国技振興会 他

30.10.21

福岡天神「歩き愛です」

福岡天神歩き愛です実行委員会

30.10.23～10.25

第６回御供所周辺 ほろ酔いそうつき隊

御供所名店会30.10.24～10.28

アート・COM・シティin香椎「第18回香椎 香椎商工連盟
まちなか美術館」"
第43回中洲まつり
中洲まつり実行委員会

30.10.7

30.10.25～10.27－ 事項別 132 －30.10.27

姪浜ハロウィン・バルウォーク Vol.2

姪浜商店会連合会

30.10.28

第31回いのちを守る講演会

福岡県いのちを守る会

30.10.28

六本松バルウォーク Vol.8

六本松商店連合会

30.10.31～11.5

平成30年度北海道の物産と観光展(一社)北海道貿易物産振興会

30.10.31～11.5

創立70周年記念白彫会博多人形新作展

博多人形白彫会

30.10.31～11.15

第１回なんかせんばはしご酒大会

なんかせんばはしご酒大会実行委員会

30.11.8～11.11
30.11.8～11.11

第19回博多つくりべデザインコンクール ＮＰＯ法人博多織技能開発養成学校
及び作品展
第116回博多織求評会
博多織工業組合

30.11.10～11.11

天神西通りごはんフェス2018

天神西通りごはんフェス実行委員会

30.11.11

福岡マラソン2018(一財)福岡陸上競技協会 他

30.11.13～11.15

食べ飲みウォーク「遊バル香椎」

香椎商工連盟30.11.15～11.16「韓国国立プギョン大学－ＡＩＥ九州グ 国立プギョン大学
ローバルワイドブリッジ就職&スタート
アップフェア2018」
生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム 福岡県70歳現役応援センター

30.11.16
30.11.17
30.11.17

九都連祭「まずは我々を知ってもらお 九大学研都市駅地区商業連盟
う！！」
一斉ボランティア実行Day「勤マルの日」 勤マルの日実行委員会

30.11.17～11.18

ふくこいアジア祭り2018

ふくこいアジア祭り組織委員会

30.11.18

第２回九州大学ビジネスプランコンテスト

九州大学

30.11.19

人材定着支援セミナー

福岡県正規雇用促進企業支援センター

30.11.22

第27回福岡県中小企業経営者フォーラム（一社）福岡県中小企業家同友会

30.11.22

第３回スマートエネルギーシンポジウム

30.11.24～11.25

女子商マルシェ

一般社団法人九州スマートエネルギー協会(学)八洲学園 福岡女子商業高等学校

30.11.25

アルゼンチン産牛肉等を楽しむ会

日亜経済委員会

30.11.29～12.2
30.11.30

JAL Classic Japan Rally Fukuoka 2018 JAL Classic Japan Rally Fukuoka
実行委員会
事業承継キャラバンin福岡県
日本弁護士連合会

30.11.30

第11回不動産・金融経済交流会㈱福岡リアルティ 他

30.11.30

第６回西日本国際ビジネスフォーラム

日伊経済連合会

30.12.4

平成30年度気象ビジネス推進コンソーシ 気象ビジネス推進コンソーシアム
アムセミナーin福岡
知財広め隊セミナーin福岡
日本弁理士会、福岡銀行

30.12.4
30.12.7

30.12.18

福岡大学・福岡大学産学連携協議会主催 福岡大学 他
福岡大学産学連携フォーラム ＝IT、AIによって変わる地域・社会＝エネルギー講演会（一社）九州経済連合会

30.12.20～12.25

福岡副都心クリスマスマーケット

香椎商工連盟30.12.20～12.25

福岡副都心クリスマスマーケット

大橋商店連合会

30.12.22～12.24

INNOVATION CAMP 2018 Winter Fukuoka

ＮＰＯ法人ハックジャパン

30.12.31

2018年アジア都市景観賞(公財)福岡アジア都市研究所

31.1.9～1.16

第27回大京都展(公社)京都府物産協会 他

31.1.11

福岡でんさいセミナー㈱全銀電子債権ネットワーク－ 事項別 133 －31.1.11

福岡大学新春産学官技術交流会2019

31.1.12～1.13
31.1.21～2.28

旅博～トラベラーズフェス～IN FUKUOKA 毎日新聞社・ＲＫＢ毎日放送
2019
第２回 九州福岡おみやげグランプリ㈱西日本新聞社

31.1.25

海外展開のための税制基礎セミナー

31.1.29～3.24
31.2.7

特別展「京都・醍醐寺展―真言密教の宇 九州国立博物館・福岡県 他
宙―
平成30年度「留学生就職説明会」(一社)福岡県専修学校各種学校協会

31.2.10

Revo×Labo Fukuoka FASHION SHOW 2019

31.2.1431.2.15

アジア金融・経済フォーラム2019～これ ㈱西日本シティ銀行
からのアジア市場におけるビジネス～
安全対策セミナー
外務省

31.2.15～2.16

第24回手づくりフェアin九州

31.2.19
31.2.21平成31年度 福岡市那の津倫理法人会 倫 (一社)倫理研究所 福岡市那の津倫
理経営講演会
理法人会
第６回エンジョイセミナーin福岡(一財)エンジニアリング協会 他

31.2.23～2.24

春節祭in福岡2019

31.3.631.3.7カンボジア王国 ソクチェンダ・ソピア 国際機関日本アセアンセンター 他
大臣 経済フォーラム
九大-理研－福岡市・ISIT三者連携フォー (公財)九州先端科学技術研究所
ラム「データ×サイエンス×ビジネス～
ＡＩ・デジタルで社会を変える～」
日本サービス大賞フォーラムin福岡(公財)日本生産性本部 他

31.3.9～3.10

ワークショップコレクションin福岡2019

ＮＰＯ法人CANVAS 他

31.3.10

シニアのための知恵袋事業にかかる講演会

早良区役所

31.3.16
31.3.18

Ｒ60（アラカン）フェスタ「60歳からの Ｒ60フェスタ実行委員会
輝くセカンドライフのために」
SDGｓセミナー(独)中小企業基盤整備機構

31.3.20～3.24「全国陶磁器フェアin福岡2019」

ＴＶＱ九州放送

31.3.20～3.26

第41回全国選抜高校テニス大会

全国選抜高校テニス大会実行委員会

31.3.23～3.30

BRIDGE KIDS PROGRAMS 2019

31.3.26

健康経営フォーラム

ＮＰＯ法人アジ太平洋こども会議・イン福岡(一財)日本予防医学協会

31.3.26

平成30年度第３回都市セミナー「食文化 (公財)福岡アジア都市研究所
から福岡の魅力を考える」

31.3.6－ 事項別 134 －福岡大学

ＫＰＭＧジャパン

㈱エフ・エフ・ビー

九州手づくりフェア実行委員会

春節祭in福岡実行委員会

（６）技術、技能の普及向上
Ａ．検定試験委員の委嘱
検定試験ごとに委員委嘱式を開催。珠算（５名）、簿記（18名）、販売士（５名）の各検定試験委員
28名に対し委嘱状を授与、検定実施にあたっての協力を要請した｡
Ｂ．検定試験の実施
商工業に関する技術、技能向上の一環として、珠算能力、簿記、リテールマーケティング（販売士）、
カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、環境社会（ｅｃｏ検定）、ビジネスマネジャー検定試験、ＤＣプランナー、消費生活アドバイ
ザー、日商ＰＣ（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）、電子会計実務、日商ビジネス英語、ビジネスキーボード、キータッチ2000テスト、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施した。
また、福岡市、福岡観光コンベンションビューローと共催で第６回福岡検定を実施した。
平成30年度の総申込者数は26,932人と前年に比べ400人（▲2.7％）の減少であった。
◎珠算能力検定
珠算能力検定試験の申込者数は、前年度より161人（▲3.2％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第213回

H30. 6.24

第214回

H30.10.28

第215回

H31. 2.10

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
199
186
55
187
175
59
217
209
73

２ 級
279
263
94
293
277
108
309
292
111

３ 級
445
423
213
435
416
214
450
427
201

４ 級
217
211
165
190
185
143
159
155
115

５ 級
190
186
146
216
209
155
193
187
136

６ 級
249
238
188
251
240
198
207
199
171

合 計
1,579
1,507
861
1,572
1,502
877
1,535
1,469
807

申込者数
実受験者数
合格者数

603
570
187

881
832
313

1,330
1,266
628

566
551
423

599
582
437

707
677
557

4,686
4,478
2,545

－ 事項別 135 －◎簿記検定簿記検定試験の申込者数は、前年度より380人（3.1％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、福岡大学、福岡工業大学、他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第149回

H30. 6.10

第150回

H30.11.18

第151回

H31. 2.24

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
209
166
14
202
147
16
－
－
－

２ 級
1,199
871
149
1,491
1,128
162
1,438
1,047
131

３ 級
2,320
1,827
802
3,196
2,567
1,094
2,638
2,047
1,101

合 計
3,728
2,864
965
4,889
3,842
1,272
4,076
3,094
1,232

申込者数
実受験者数
合格者数

411
313
30

4,128
3,046
442

8,154
6,441
2,997

12,6939,800
3,469◎リテールマーケティング（販売士）検定
リテールマーケティング（販売士）検定試験の申込者数は、前年度より34人（2.8％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第82回

H30. 7.14

第83回

H31. 2.20

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
68
60
8

２ 級
196
170
88
230
184
124

３ 級
346
318
182
406
369
231

合 計
542
488
270
704
631
355

申込者数
実受験者数
合格者数

68
60
8

426
354
212

752
687
413

1,246
1,101
625

◎日商ＰＣ（文書作成）検定
日商ＰＣ（文書作成）検定試験の申込者数は、前年度より42人（▲5.3％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
50
49
26

－ 事項別 136 －

３ 級
626
626
546

Basic
77
76
68

合 計
753
751
640

◎日商ＰＣ（データ活用）検定
日商ＰＣ（データ活用）検定試験の申込者数は、前年度より185人（▲21.4％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
52
52
26

３ 級
584
581
528

Basic
47
47
11

合 計
683
680
565

◎日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定
日商ＰＣ(プレゼン資料作成)検定試験の申込者数は、前年度より45人(▲52％)の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
1
1
0

２ 級
19
19
10

３ 級
23
23
23

合 計
43
43
33

◎電子会計実務検定
電子会計実務検定試験の申込者数は、前年度より43人（▲44.8％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
37
37
31

３ 級
16
13
11

合 計
53
50
42

◎日商ビジネス英語検定
日商ビジネス英語検定試験の申込者数は、前年度より１人（▲３％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級

２ 級
0
0
0

－ 事項別 137 －

9
9
4

３ 級
26
26
24

合 計
35
35
28

◎日商簿記初級
日商簿記初級検定試験の申込者数は、36名となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

36名

実受験者数

35名

合格者数

25名

◎日商原価計算初級
日商原価計算初級検定試験は、今年度36名となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

22名

実受験者数

22名

合格者数

22名

◎キータッチ2000テスト
キータッチ2000テストは、今年度８名の申込者数であった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
随

申込者数

8名

実受験者数

8名

時

◎ビジネスキーボード
ビジネスキーボードは、今年度２名の申込者数であった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
随

申込者数

2名

実受験者数

2名

時

－ 事項別 138 －◎プログラミング検定
プログラミング検定は今年度14名の申込者数であった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
回 次
随

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

時

ＥＮＴＲＹ

ＢＡＳＩＣ
12
12
8

合 計
2
2
1

14
14
9

◎カラーコーディネーター検定試験
カラーコーディネーター検定試験の申込者数は、前年度より35人（9.5％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第44回

H30. 6.17

第45回

H30.12. 2

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
14
12
4

２ 級
45
37
8
46
31
10

３ 級
145
127
87
83
69
35

合 計
190
164
95
143
112
49

申込者数
実受験者数
合格者数

14
12
4

91
68
18

228
196
122

333
276
144

◎ビジネス実務法務検定試験
ビジネス実務法務検定試験の申込者数は、前年度より118人（11.2％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 パピヨン24・ガスホール、当所級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第43回

H30. 7. 1

第45回

合H30.12. 9

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
7
6
－
7
6

－ 事項別 139 －

２ 級
154
126
35
209
166
66

３ 級
230
204
165
332
294
221

合 計
384
330
200
548
466
287

363
292

562
498

932
796

◎福祉住環境コーディネーター検定試験
福祉住環境コーディネーター検定試験の申込者数は、前年度より232人(▲12.7％)の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第40回

H30. 7. 8

第41回

H30.11.25

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
13
12
1

２ 級
309
281
40
296
261
101

３ 級
163
144
63
81
65
41

合 計
472
425
103
390
338
143

申込者数
実受験者数
合格者数

13
12
1

605
542
141

244
209
104

862
763
246

◎ＢＡＴＩＣＢＡＴＩＣ（国際会計検定）の申込者数は、前年度より26人（44％）の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
ランク別認定者数
回 次
第35回
第36回

実施年月日
H30. 7.22
H30.12.16

合

計

称 号
認定者数
認定者数

ＢＫ
6
12

ＡＣ
9
18

ＡＭ
2
3

認定者数

18

27

5

ＣＯ その他
1
4
1
9
2

欠席
8
12

合計
30
55

13

20

85

人

数
264
240
185
222

◎環境社会検定試験
環境社会検定試験の申込者数は、前年度より２人減であった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第24回

H30. 7.22

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

第25回

H30.12.16

実受験者数

187

合格者数

147

申込者数
実受験者数
合格者数

486
427
332

合

計

－ 事項別 140 －◎ビジネスマネジャー検定試験
ビジネスマネジャー検定試験の申込者数は、前年度より117人（42.7％）の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所、九州ビル
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第７回

H30. 7.15

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

第８回

H30.11.11

実受験者数

198

合格者数

112

申込者数
実受験者数
合格者数

391
357
195

合

計

人

数
174
159
83
217

◎メンタルヘルス・マネジメント検定試験
メンタルヘルス・マネジメント検定試験の申込者数は前年度より43人（2.0％）の増となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所、九州ビル
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第25回

H30.11. 5

第26回

H30. 3.17

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

Ⅰ 種
110
84
10
－
－
－

Ⅱ 種
680
609
374
774
680
304

Ⅲ 種
308
274
229
308
277
219

合 計
1,098
967
613
1082
957
523

申込者数
実受験者数
合格者数

110
84
10

1,454
1,289
678

616
551
448

2,180
1,924
1,136

－ 事項別 141 －◎ビジネス会計検定試験
ビジネス会計検定試験の申込者数は前年度より105人(11.0％)の増となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第23回

H30. 9. 2

第24回

H31. 3.10

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－

申込者数
実受験者数
合格者数

8
8
1

２ 級
85
65
19
108
67
31

３ 級
233
195
113
277
238
130

合 計
318
260
132
393
313
162

8
8
1

193
132
50

510
433
243

711
573
294

◎２０１８年度消費生活アドバイザー試験（第１次）
期 日 2018年９月30日
会 場 当所
受験者数 120人（合格者数35人）
主 催 ㈶日本産業協会（受託機関当所）◎２０１８年度消費生活アドバイザー試験（第２次）
期 日 2018年11月23日
会 場 当所
受験者数 34人（合格者数22人）
主 催 ㈶日本産業協会（受託機関当所）◎福岡検定
福岡市・福岡観光コンベンションビューローと共催で第６回の福岡検定試験を実施。
申込者数は、678人であった。
主 催 福岡市、福岡観光コンベンションビューロー、当所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第６回

H31. 1.20

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

上 級
53
49
0

Ｃ．検定試験関係諸事業◎珠算検定関係○優良塾生（生徒）表彰式
期

日 平成30年12月23日－ 事項別 142 －

中 級
141
124
23

初 級
484
440
195

合 計
678
613
218

場

所 当所会議室

表彰基準 福岡珠算振興会の登録塾生のうち、ほかの塾生の模範となると認められた優良塾生を各塾から推薦を受け、当所並びに福岡珠算振興会表彰と日本珠算連盟の表彰をした。
被表彰者 珠算塾生
主

催 当所、福岡珠算振興会、日本珠算連盟

Ｄ．競技大会の実施◎平成30年度福岡小・中学生珠算競技大会
期 日 平成30年９月９日
場 所 当所会議室
出席者 281名
内 容 福岡都市圏の小・中学生を対象に、珠算技術の普及振興を図るために、平成10年度から実施している珠算競技大会
主 催 当所、福岡珠算振興会
後 援 福岡県、福岡県教育委員会、福岡市、福岡市教育委員会、日本商工会議所、(一社)日本珠算連盟、全国珠算教育連盟福岡県支部、㈱西日本新聞社、ＮＨＫ福岡放送局、ＲＫＢ毎日
放送㈱、九州朝日放送㈱、㈱テレビ西日本、㈱福岡放送、㈱ＴＶＱ九州放送、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行（順不同）
協 賛 アビスパ福岡㈱、キリンビバレッジ㈱、福岡ソフトバンクホークス㈱（順不同）◎平成30年度福岡暗算フェスティバル
期 日 平成30年12月23日
場 所 当所会議室
参加者 248名
内 容 珠算式暗算の素晴らしさを広く社会にＰＲすることを目的として開催
主 催 当所、福岡珠算振興会
後 援 福岡県、福岡県教育委員会、福岡市、福岡市教育委員会、日本商工会議所、(一社)日本珠算連盟、全国珠算教育連盟福岡県支部、㈱西日本新聞社、ＮＨＫ福岡放送局、ＲＫＢ毎日
放送㈱、九州朝日放送㈱、㈱テレビ西日本、㈱福岡放送、㈱ＴＶＱ九州放送、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行
協 賛 アクサ生命保険㈱福岡支社、㈱ひよ子、㈱福岡魚市場、福岡大同青果㈱、㈱如水庵、㈱千鳥饅頭総本舗、㈱ふくや、㈱山口油屋福太郎（順不同）－ 事項別 143 －

（７）経営改善普及事業
福岡商工会議所は、中小企業振興の一環として、経営指導員等を設置し、活発な事業活動を行っている。昭和35年６月の「商工会等の組織に関する法律」に基づき、小規模事業者を対象とする経営改善普及事業を実施してきたが、平成５年８月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(略称：小規模事業者支援法)が制定され、より多方面な事業展開が図られるようになった。
小規模事業者が抱える経営上の諸問題に対する相談・指導が経営改善普及事業の基幹であり、経営指導員による相談・指導のほか、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等による専門相談についても指導内容をさらに深めた。
Ａ．商工（小規模企業）振興委員
商店街、業種団体から選出の82名に振興委員を委嘱し、経営指導員と小規模事業者とのパイプ役として協力を依頼。経営改善普及事業のより一層の推進を図った。
選出区分

業種団体

東 区

博多区

中央区

南 区

早良区

城南区

西 区

34

9

9

8

8

7

1

6

委員数

合計82

ａ．連絡会議
開催日

内

容

議

題

30.６.20

委嘱式
並びに講演会①委嘱式②小規模企業振興委員の活動について

31.３.７連 絡 会 議 並び に 講
演会・情報交換会①平成30年度福岡商工会議
所事業について（報告）②振興委員の活動について－ 事項別 144 －講 演 会①「事業承継の重要性とその支援について講師：福岡県事業引継ぎ支援センター 奥山慎次氏②進むキャッシュレス社
会とその背景講師：㈱マネーフォワード
Fintech事業本部
北川信之氏「消費税の軽減税率制度について」
講師：博多税務署 審理専
門官（法人課税担当）
佐藤寛二氏

参加
者数

38

39

ｂ．平成30年度 小規模企業振興委員名簿

吉本（順不同・敬称略）

清 香椎商工連盟

宮内 貴博 香椎駅前商店街組合
芹口 健二 香椎東商店会

氏 名

所 属 団 体橋本 秀之 名島商工連合会

◆業種団体
荒木

渡邊

隆 福岡市紳士服商業協同組合

勉 多々良地区商店連合会

樺島由紀夫 若宮商店会

安部 城治 福岡市紙卸商組合

佐々木和男 箱崎商店連合会

伊藤 温子 福岡地区自動車車体整備協同組合◆博多区

井上 賢司 福岡溶接協会

安部 元則 博多駅バスターミナル商店会

井上 善博 福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合

竹ヶ原政徳 川端中央商店街振興組合

上鶴 芳久 ㈶福岡県生活衛生営業指導センター

武内 照臣 上川端商店街振興組合

恵良千代子 福岡県美容生活衛生同業組合

山本 成嗣 博多リバレイン専門店振興会

大塚 洋一 福岡市豆腐協同組合

冨田 勝久 御供所名店会

小副川浩二 福岡県理容生活衛生同業組合

上園 俊雄 吉塚商店連合組合

栗川 久明 福岡販売士協会

安藤 博行 千代商業協同組合（博多せんしょう）

小西 政德 福岡市パン協同組合

山田 英紀 銀天町商店街振興組合

佐々木啓次 福岡市ハイヤー・タクシー事業協同組合

田﨑 克敏 竹下商店街振興組合

佐々木辰彦 (一社)福岡県料飲業生活衛生組合連合会◆中央区

佐藤 彰一 福岡市麺類商工協同組合

大坂間 宏 新天町商店街商業協同組合

讃井 勝彦 博多織工業組合

古賀 和秀 柳橋連合市場協同組合

下河 和夫 ㈳福岡市食品衛生協会

渡辺 淸久 清川サンロード商店街協同組合

白水 陽介 南福岡中央料飲組合

小野 俊哉 平尾商工連合会

新内 一秋 福岡市建具工業組合

中野 裕史 小笹商店会

髙尾 義治 姪浜料飲組合宗髙城 英司 福岡紙文具事務用品商組合

大島 達男 六本松商店連合会

鷹野 恭利 福岡市木材協同組合

大山

助眞 大名紺屋町商店会
慶 みなと銀座商店街振興組合◆南区

武吉 國明 博多人形商工業協同組合
田中 伸和 福岡市広告美術業協同組合

吉村 敏男 高宮商店街振興組合

津田 真二 福岡繊維卸協同組合

東藤

武本 春一 井尻商店街振興組合

成德 福岡市管工事協同組合

直哉 大橋商店連合会

冨岡 篤浩 香椎料飲組合

田中 正明 老司商店連合会

納富 誠一 福岡市菓子協同組合

秀嶋 清一 サンクローバー長住長丘商店会

波多江隆助 福岡市青果卸売商業協同組合

古川 弘次 長住団地前商店会

深澤 由美 ㈱アイ・ビー・ビー

飯盛 利明 長住大通り商店街

古賀

津間本耕洋 上長尾名店街

正 （一社）福岡市造園建設業協会◆早良区

本多 雅彦 福岡印刷工業協同組合
松田昭二郎 福岡県畳工業組合

泊

三嶋 隆夫 ㈳福岡県洋菓子協会

樋口 栄次 西新中央商店街

山田登三雄 九州めっき工業組合福岡支部

森田 祐一 西新中西商店街組合◆東区

泰史 西新オレンジ通り商店街組合

入江 守治 高取商店街振興組合

河北 綋之 和白商工連合会

髙尾 重敏 藤崎商店街組合

秋丸 晃廣 東部商工連合会

高取 弘夫 飯倉商店街連盟－ 事項別 145 －中村酒南雄 野芥商工連盟会◆城南区
田﨑 浩史 花みずき通り商店会◆西区
久保 保彦 姪浜商店会連合会

小林 広宣 姪浜駅地区商店会
川上 仁志 今宿商工業協同組合
瓜生 和夫 九大学研都市駅地区商業連盟
冨田 昭男 周船寺商工連合会
古川 一喜 元岡商工連合会－ 事項別 146 －Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導
経営指導員等の巡回指導件数は11,189件で、前年度に比べ19.2％増加した。窓口指導件数は4,228件となり、前年度に比べ2.9％増加した。

経営指導員等による巡回・窓口指導実績表（期間 ： 平成30年４月１日 ～ 平成31年３月31日）
経営革新 経営一般 情報化 金融

巡
回
指
導

窓
口
指
導

税務

労働

取引 環境対策 その他 企業数 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

8
643
4 1,302
8 2,1343908
40 2,834
6
617

3
1
15
1
14
1

12
30
71
22
93
5

0
2
2
0
2
10

1
0
2
0
5
1

1
0
6
10
10
0

0
0
0
0
0
0

86
261
503
163
744
605

656
1,451
2,314
1,003
3,298
916

754
1,600
2,741
1,107
3,742
1,245

小

計

69 8,438

35

233

16

9

27

0 2,362 9,638 11,189

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

47
176
11
120
33
574
18
208
116 1,148
25
327

2
1
22
7
32
7

29
108
278
93
455
190

2
3
3
0
8
1

1
11
5
2
16
4

2
1
4
1
30
2

0
0
0
0
0
0

6
13
14
4
38
30

小

計

250 2,553

71 1,153

17

39

40

0

105 2,243 4,228

総計

319 10,991

106 1,386

33

48

67

0 2,467 11,881 15,417

140
265
162
268
473
933
196
333
912 1,843
360586（１）相談内容別指導実績
巡回指導では、経営一般に関する相談が8,438件で75.4％、施策普及事業のＰＲ等その他の相談が2,362件で21.1％、金融相談が233件で2.0％を占めた。窓口指導でも、経営一般に関する相談が2,553件と全体の60.3％を占め、次いで金融相談が1,153件の27.2％であった。

相談内容別指導実績表（期間 ： 平成30年４月１日 ～ 平成31年３月31日）
平成30年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

平成29年
度合計

対前年度
比
(%)

経 営 革 新経 営 一 般
情
報
化
金
融
税
務
労
働
取
引
環 境 対 策
そ
の
他

69
8,438
35
233
16
9
27
0
2,362

0.6
75.4
0.3
2.0
0.1
0.08
0.2
0
21.1

250
2,553
71
1,153
17
39
40
0
105

5.9
60.3
1.6
27.2
0.4
0.9
0.9
0
2.4

319
1,0991
106
1,386
33
48
67
0
2,467

2.0
71.2
0.6
8.9
0.2
0.3
0.4
0
16

323
7,856
43
1,844
28
123
0
1
3,271

98.7
139.9
246.5
75.1
117.8
39.0
167.0
0
75.4

合

11,189

100

4,228

100

15,417100

13,489114.2

計－ 事項別 147 －（２）業種別指導実績
巡回指導の対象者を業種別で見ると、サービス業が33.4％を占め、小売業が24.4％、その他の業種が11.1％であった。窓口指導においても、サービス業が43.5％と最も多く、次いで小売業が22.0％を占めた。今年度も小売業とサービス業に対する指導が多かった。

業種別指導実績表（期間 ： 平成30年４月１日 ～ 平成31年３月31日）
平成30年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

平成29年
度合計

対前年度
比
(%)

製
造
業
建
設
業
小
売
業
卸
売
業
サービス業
そ
の
他

754
1,600
2,741
1,107
3,742
1,245

6.7
14.2
24.4
9.8
33.4
11.1

265
268
933
333
1,843
586

6.2
6.3
22.0
7.8
43.5
13.8

1,019
1,868
3,674
1,440
5,585
1,831

6.6
12.1
23.8
9.3
36.2
11.8

835
1,567
3,168
1,081
4,811
2,027

122.0
119.2
115.9
133.2
116.0
90.3

合

11,189

100

4,228

100

15,417100

13,489114.2

計Ｃ．専門指導センター
当センターは、商工業に関する専門分野や業種別の問題、業種特有の専門的指導や地区を跨ぐ広域問題などの相談・指導に携わっており、今年度も引き続き巡回・窓口指導を行い、地域企業へのきめ
細やかな相談・支援を実施した。

巡回指導
窓口指導

25
37

0
0

中心市街
地活性化
0
0

計

62

0

0

相談内容
指導方法

専門分野

業種別

地域振興

環境対策

その他

0
0

0
0

627
36

30年度
計
652
73

0

0

663

725

Ｄ．集団指導（講習会）
集団指導は小規模事業者にとってニーズが高く、重要な意義を有している。各商店街・業種団体を対象にしたセミナー等地域性の高い問題を取り上げ、経営に役立つ指導活動を実施し多くの人が受講した。
開催回数59回、受講者数1,644人であった。なお実施した集団指導の明細は「Ｎ．集団指導開催明細表」の通りである。

区分別開催実績表
区分

金 融

税 務

経営一般

経営革新

労 働

情報化

その他

合 計

開催回数

0

1

58

0

0

0

0

59

受講者数

0

206

1,438

0

0

0

0

1,644

－ 事項別 148 －Ｅ．個別指導ａ．企業診断専門相談員が事業所の抱える諸問題について適切なアドバイスを行い、診断報告書を作成するもので、店舗の改装や店内のレイアウト・メニューやＰＯＰ等をアドバイスする｢外部診断｣と、財務・労務・販売・仕入等経営分析・財務診断を行う「内部診断」を実施した。
内容は以下の通りである。
■企業診断実績
業種／月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

1
0
3
0
6
0

0
0
0
0
1
0

0
1
1
2
8
0

4
0
6
0
5
0

4
0
3
0
8
1

0
0
0
0
3
0

0
0
0
0
5
2

0
0
0
0
2
0

1
0
1
0
1
0

0
0
1
0
0
0

1
0
5
0
9
7

2
0
7
3
14
9

13
1
27
5
62
19

合

計

10

1

12

15

16

3

7

2

3

1

22

35

127

内部診断
外部診断
簡易診断

10
0
0

1
0
0

12
0
0

15
0
0

16
0
0

3
0
0

7
0
0

2
0
0

3
0
0

1
0
0

20
2
0

34
1
0

124
3
0

合

10

1

12

15

16

3

7

2

3

1

22

35

127

計

業種／内容
製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他
合

計

内部診断
13
1
27
5
62
16

外部診断
0
0
0
0
0
3

簡易診断
0
0
0
0
0
0

合計
13
1
27
5
62
19

124

3

0

127

ｂ．専門相談（１）窓口専門相談
福岡市と共同で経営相談窓口を２階窓口に設置し、専門相談員による相談指導を行った。実績については以下の通りである。
（２階窓口：月・金は当所担当、火～木は福岡市担当）＜専門相談コーナースケジュール＞
相談内容

開設日

経

月 ～ 金

9:30～17:00

中小企業診断士

当所２階

労務（含経営）

月・金

9:30～17:00

社会保険労務士・中小企業診断士

当所２階

税務（含経営）

火

9:30～17:00

営

時

間

専

－ 事項別 149 －

門

税

相

理

談

士

員

場 所

当所２階

■月別・業種内容別指導実績
科目／月
経
営
・
労
務
・
税
務

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

製 造 業 14
建 設 業 4
小 売 業 18
卸 売 業 3
サービス業 39
そ の 他 43
合
計
121

5
2
21
10
40
48
126

1
0
14
4
12
43
74

2
4
8
1
14
25
54

4
5
10
4
19
15
57

1
5
4
2
14
15
41

1
4
17
3
16
32
73

2
1
12
3
22
33
73

0
1
2
1
19
36
59

0
1
3
0
16
25
45

0
0
1
6
12
21
40

1
2
8
0
16
26
53

31
29
118
37
239
362
816

（２）専門家派遣①ミラサポ（中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービス）を活用した専門家派遣。
専門家派遣件数 137件
②伴走型小規模事業者支援推進事業を活用した専門家派遣
専門家派遣件数 129件
③消費税軽減税率や価格転嫁対策（消費税転嫁対策特別措置法等）に関する支援を行う業務を、
日本商工会議所より受託。消費軽減剤率やインボイスへの対応・価格転嫁に資する経営力強化（価格戦略、コスト見直し、資金繰り等）に関する専門家派遣。
専門家派遣件数 100件
Ｆ．記帳継続指導
小規模事業者における税制度の普及ならびに記帳能力の向上を目指し、当所が委嘱した記帳指導員
38名が記帳指導対象者550名に対し、2,868回の指導を行った。
実績は以下の通りである。

区 分

記帳指導
窓 口

巡 回

合 計

西 部

522

273

795

南 部

256

576

832

東 部

676

388

1,064

その他

109

68

177

合 計

1,563

1,305

2,868

－ 事項別 150 －Ｇ．金融斡旋状況
経営指導員により斡旋及び推薦した日本政策金融公庫、福岡県及び福岡市の各種制度資金の合計は、件数が233件で前年度より24.8％減少し、金額は1,856,320千円で17.4％減少した。
マル経資金は昨年度推薦件数が110件に対し、今年度推薦件数72件となった。
○日本政策金融公庫融資
日本政策金融公庫と連携して商工会議所・商工会のみが推薦できるマル経資金（小規模事業者経
営改善資金）が、本年度は推薦件数72件（対前年比34.5％減）、推薦金額549,800千円（同1.6％減）と、前年度に比べ減少した。
○福岡県制度資金
県制度資金全体では、斡旋件数10件（対前年比41.1％減）と増加、斡旋金額133,190千円（同37.9％減）となり、前年度より減少した。
○福岡市制度資金
市制度資金全体では、斡旋件数59件（対前年比43.2％減）、斡旋金額529,110千円（同27.3％減）と、前年度より減少した。
金融斡旋貸付決定状況

政
策
公
庫
そ
の
他

斡旋総額

貸付総額

（千円）

（千円）

25

644,220

156,44072

72

549,800

549,800

計

164

97

1,194,020

706,240

県 制 度 融 資107133,190

71,000

市 制 度 融 資5939529,110258,500

計69

46

662,300

329,500

計

233

143

1,856,320

1,035,740

斡旋件数

貸付件数

一 般 ・ 特 別92

マ ル 経 資 金合

Ｈ．若手後継者等人材育成事業◎広域若手後継者等人材育成事業（女性会）
福岡商工会議所が幹事会議所となり、福岡県内15商工会議所女性会（久留米、飯塚、直方、八女、田川、柳川、行橋、嘉麻、筑後、宮若、北九州、豊前、大牟田、大川、福岡）会員の資質向上を図るべく各事業を実施。意見交換会１回、合同講演会４回、合計５事業を実施した。
期 日 平成30年７月24日
場 所 パドドゥ・ル・コトブキ（飯塚）
出席者 15女性会、98名
内 容 合同講演会－ 事項別 151 －テーマ 「絶対に失敗しない！！円滑な事業承継の進め方」～双方向コミュニケーションの重要性～
講 師 ㈱ポールスターコミュニケーションズ 代表取締役 北宏志氏
期 日 平成30年９月19日
場 所 京都ホテル（行橋）出席者 15女性会、50名
内 容 意見交換会容期 日 平成30年９月19日
場 所 京都ホテル（行橋）出席者 15女性会、95名
内 容 合同講演会
テーマ 「伝統芸能後継者育成について」講 師 観世流能楽師 坂口貴信氏
期 日 平成31年２月28日
場 所 リーガロイヤルホテル小倉（北九州）
出席者 12女性会、80名
内 容 事業承継説明、合同講演会①事業承継説明
テーマ 「事業承継について」講 師 福岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者補佐 加藤太一氏②合同講演会
テーマ 市民とつくる、市民がつくる「捨てない未来」
講 師 日本環境設計㈱ 取締役会長 岩元美智彦氏
期 日 平成31年３月27日
場 所 グランドハイアット福岡（福岡）
出席者 11女性会、75名
内 容 事業承継説明、合同講演会①事業承継説明
テーマ 「事業承継について」
講 師 事業引継ぎ支援センター統括責任者 奥山慎次氏②合同講演会
テーマ 我が国の周辺国情勢と航空自衛隊の活動について
講 師 航空自衛隊西部航空方面隊司令官 空将 井筒俊司氏
Ｉ．広域連携地域活性化等推進事業◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別120、121、122、123ページ参照）◎観光商談会『観光マッチング2019～観光de九州～』（再掲 事項別96ページ参照）－ 事項別 152 －Ｊ．地域商業活性化支援事業◎「食べ飲み歩き」支援事業
当所では、商店街などの飲食店の回遊性を高め、地域の活性化を図ることを目的に、商店街等が実施する「食べ飲み歩き」イベントに対し実施ノウハウ支援、広報ＰＲ支援、販売促進支援などを行った。
○実施団体（12団体）
開催日

行事名

主催

販売
枚数
(セット)

30. 4.15
30.10.28
30. 4.28～29
30.10. 6～ 7
30. 5.24
30.10.31～11. 1

六本松バルウォークVol.７
六本松バルウォーク実行委員
六本松バルウォークVol.８
会（六本松商店連合会）
第10回カモメのグリル
みなと銀座商店街振興組合
第11回カモメのクリル(台風のため中止)――

第17回大橋酒遊
第18回大橋酒遊

大橋はしご酒実行委員会（大橋商店連合会）

524
584

30.11. 6～ 7 第２回とことこウォークin井尻

井尻活性化実行委員会（井尻商店街振興組合）

300

30.6.12～6.14
第15回よござっしょはしご酒大会
よござっしょ実行委員会
750
30.11.13
第16回よござっしょはしご酒大会（銀天町商店街振興組合）
860～11.1530.10.31
なんかせんばはしご酒大会実第１回なんかせんばはしご酒大会
1,744～11.15
行委員会
30.10.23
第６回御供所周辺ほろ酔いそうつきたい 御供所名店会―～10.25
サザエさん商店街通り夢まつり「ワンデ サザエさん商店街夢まつり実
30.10. 7―
イフードフェスタ」
行委員会
30.11.13～15 第６回食べ飲みウォーク「遊バル香椎」 香椎商工連盟
30.10.27

姪浜ハロウィン・バルウォーク

姪浜バルウォーク実行委員会（姪浜商店会連合会）

1,576
―

○平成30年度「食べ飲み歩き」実施団体による情報交換会
日 時：平成31年３月19日
場 所：福岡商工会議所 ５階第１会議室
参加者：７団体18名
内 容：①平成31年度福岡商工会議所「食べ飲み歩きイベント」支援について②平成30年度実施団体による取り組み発表
③質疑応答
④その他
◎頑張る商店街・地域支援事業
本事業は当所管内商店街が独自で企画した様々な事業に対して当所が知的・人的サポートなどに加え、その事業費の一部を助成することで商店街等の活性化を図ることを目的とする。本年度は下記１事業に対して支援等を行った。

－ 事項別 153 －○なんかせんばはしご酒大会実行委員会「第１回なんかせんばはしご酒大会」事業への助成
大橋商店連合会・井尻商店街・銀天町商店街の有志で結成された当該団体が実施する食べ飲み歩き事業「第１回なんかせんばはしご酒大会」に対し助成金を交付。①福岡市内初の広域での食
べ飲み歩き事業であること、②福岡市内商店街で初のチケットレス・キャッシュレス実証実験を行う新規性を評価したもの。
Ｋ．施策普及事業
小規模事業者を対象とした経営改善普及事業等を周知徹底させるため、施策広報物を作成し、巡回や講習会での配布・説明等を行い、中小企業支援施策の普及を実施した。

作成内容

部 数

商工会議所パンフレット「福商 INFORMATION」

13,000

壁掛けカレンダー

3,200

卓上カレンダー

3,800

ビジネスダイアリー

2,000

合

計

22,000○商工会議所施策普及パンフレット「福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」
経営改善普及事業や当所の小規模企業支援施策をまとめた独自のパンフレット作成。今年度は13,000部を作成し、講習会や巡回等で配布・説明を実施した。
○壁掛けカレンダー
経営改善普及事業の利用を検討する事業者のために、相談窓口の案内、当所施策を記載したカレンダーを作成し巡回等で配布した。
その他、事業者相談窓口や施策の広報を目的とした、卓上カレンダー、ビジネスダイアリーを作成した。
Ｌ．経営指導員等の研修
経営改善普及事業等に従事する経営指導員等の資質の向上を図るため、当所が幹事となり、県内の商工会議所・商工会の経営指導員等を主たる対象に、経営支援業務担当者研修及び商工会議所職員階
層別研修（一部、福岡県商工会連合会と連携）を実施した。
また、資質向上の取り組みとして、中小企業大学校が開催する研修を受講させると共に、先進的な取り組みを行う他の会議所等を視察する交流研修を実施した。

－ 事項別 154 －◎経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修
開催日※補助員研修と合同開催
場

所

参加者数

30. 6.11

福岡商工会議所 407～408 会議室

99

30. 6.25

福岡商工会議所 406～407 会議室101

内 容 ①福岡県の中小企業・小規模事業者対策について②福岡県中小企業再生支援協議会との連携について③福岡県事業引継ぎ支援センター、福岡県事業承継支援ネットワークとの連携について④事業承継税制の改正について⑤小売業者向け各種調査分析手法の基礎※２回とも同じ内容
講 師 ①福岡県商工部②福岡県中小企業再生支援協議会③福岡県事業引継ぎ支援センター、福岡県事業承継支援ネットワーク④原口税理士事務所 税理士 原口卓也氏⑤河野中小企業診断士事務所 中小企業診断士 河野健一氏※２回とも同じ講師○経営指導員等キャリア別研修①上級コース
開催日

場

所

参加者数

30. 9. 4

福岡商工会議所 407 会議室

35

30. 9.28

福岡商工会議所 407 会議室

39

内 容 ①人材確保・定着支援のノウハウ②生産性向上に必須となるＩＴツール※２回とも同じ内容
講 師 ①㈱就面 代表取締役 松田剛次氏②㈱ワクフリ 代表取締役 高島卓也氏※２回とも同じ講師②中堅コース
開催日

場

所

参加者数

30.10.10

福岡商工会議所 407 会議室

26

30.11. 2

福岡商工会議所 407 会議室

31

内 容 再生支援―中堅編 経営指導員の果たすべき役割とは・アクションプランの作成※２回とも同じ内容
講 師 中小企業再生支援全国本部 藤原敬三氏、岸本昌吾氏、福島健人氏、川口和明氏
福岡県中小企業再生支援協議会 藤田知行氏他※２回とも同じ講師－ 事項別 155 －③基本コース
開催日

場

所

参加者数

30.10. 9

福岡商工会議所 407 会議室

33

30.11.19

福岡商工会議所 407 会議室

36

内 容 再生支援―基本編 経営指導員の果たすべき役割とは・入口対応のポイントを修得する※２回とも同じ内容
講 師 中小企業再生支援全国本部 藤原敬三氏、岸本昌吾氏、福島健人氏、川口和明氏
福岡県中小企業再生支援協議会 藤田知行氏他※２回とも同じ講師④記帳実務コース
開催日

場

所

参加者数

30.10.16

福岡商工会議所 407 会議室

30

30.10.30

福岡商工会議所 407 会議室

31

内 容 ①クラウド会計を活用した経営の見える化について②経営分析の基本～事業承継の相談対応の基礎※２回とも同じ内容
講 師 ①佐藤修一公認会計士事務所 公認会計士・税理士 佐藤修一氏②福田税務労務合同事務所 税理士 福田英一氏※２回とも同じ講師◎商工会議所職員階層別研修①新入職員研修期 日 平成30年４月23日～25日
場 所 ４月23日：福岡商工会議所405会議室
４月24～25日：クローバープラザ セミナールーム508AB
参加者 22名（うち商工会12名）
内 容 ＜４月23日＞（商工会議所のみ参加）
・商工会議所の基礎知識
講 師：福岡商工会議所 総務部 増田徹也氏
・商工会議所の取組紹介 地域活性化の取り組みについて
講 師：福岡商工会議所 商業・雇用支援グループ 秦千晶氏
・商工会議所の取組紹介 経営指導員と災害対応
講 師：久留米商工会議所 経営支援課 笠智宣氏
・職員としてのコンプライアンス
講 師：福岡商工会議所 参与 荒巻優二氏＜４月24日＞（商工会・商工会議所合同研修）
・社会人としてのビジネスマナー
講 師：㈱インターナショナルエアアカデミー 嶋田嘉志子氏 東久美子氏＜４月25日＞（商工会・商工会議所合同研修）－ 事項別 156 －・社会人として仕事の力を身につける
講 師：㈱エデュワークス・コンサルタンツ 佐藤靖子氏②若手・中堅研修期 日 平成30年７月31日
場 所 福岡商工会議所403－404会議室
参加者 ８名内 容 先輩指導員に学ぶ―伴走型支援の進め方
講 師 久留米商工会議所 経営支援課 笠智宣氏
③管理職研修期 日 平成30年７月13日
場 所 福岡商工会議所404－405会議室
参加者 11名
内 容 ・地域経済を活性化するとはどういうことか・今、支援機関に求められる役割・組織を「変革」するために管理職としてどうあるべきか
講 師 ナレッジネットワーク㈱ 森戸裕一氏◎中小企業支援担当者等研修
平成30年度は、以下10名が受講した。
研 修 期 間研 修 内 容受 講 者

平成30年 6月11日～ 7月 6日 税務・財務診断古川真理恵

平成30年 6月11日～ 7月 6日 税務・財務診断

今田 晴菜

平成30年 8月21日～ 9月14日 税務・財務診断

江口

平成31年 1月 7日～ 2月 1日 経営診断基礎（商業コース）

西牟田晋司

平成31年 1月 7日～ 2月 1日 経営診断基礎（商業コース）

鯉川

平成30年 7月24日～ 7月27日 経営革新計画の策定とフォローアップ支援(１)三戸 尚美

平成30年 8月 7日～ 8月10日 新商品開発支援の進め方（１）

古家 数幸

平成30年 8月28日～ 8月30日 小規模企業支援能力向上講座

原武 恒夫

平成30年 9月 3日～ 9月 5日 創業支援を成功に導く実践スキル中村 光路

平成30年10月 1日～10月 5日 営業・販路開拓支援（１）上野 浩作◎経営指導員交流研修
研修期間 平成31年３月26日（火）研 修 先 東京商工会議所
研 修 者 経営相談部 地域支援第一グループ 古家数幸
視察内容 巡回への取り組みについて
マル経への取り組みについて－ 事項別 157 －萌聡

Ｍ．資質向上対策推進事業
経営指導員の資質の向上と指導意欲の向上を図るため、当所が幹事となり資格制度（主席・主任）を管理・運営している。
○第１回資格制度委員会（書面決議）
期 日 平成30年７月６日
参加者 20名
内 容 ①資格付与者の変更（案）について ②その他
○第２回資格制度委員会（書面決議）
期 日 平成30年10月12日
参加者 19名
内 容 ①大牟田商工会議所の資格付与者変更について○第３回資格制度委員会（書面決議）
期 日 平成30年12月14日
参加者 19名
内 容 ①八女商工会議所の資格付与者変更について○第４回資格制度委員会（書面決議）
期 日 平成31年１月18日
参加者 19名
内 容 ①久留米商工会議所の資格付与者変更について－ 事項別 158 －Ｎ．集団指導開催明細表
ａ．経営相談部①経営支援グループ
番
号

開 催
年月日

科目区分

講

講 習 会 等 名

職

師
名

等
氏

名

参加
人員

1 30. 4.19 経営一般 起業マインドセミナー（飲食業） 遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

3

豊島
圭
他

139

2 30. 4.26 経営一般 ibb Biz Campプレゼンフォーラム 不 動 産 の 窓 口 ㈱3 30. 5.10 経営一般 ibbなでしこ塾（第15弾・全６回） ㈱アイ・ビー・ビー 廣田

稔

20

書

士 小竹 理香

10

4 30. 5.16 経営一般 女性のための創業応援セミナー 行

政

身の丈ＩＴの推進による売上アップ
5 30. 5.18 経営一般 の仕組みづくりセミナー【１回目】 ㈱

ワ

ク

フ

リ 髙島 卓也

37

身の丈ＩＴの推進による売上アップ
6 30. 5.18 経営一般 の仕組みづくりセミナー【２回目】 ㈱

ワ

ク

フ

リ 髙島 卓也

22

7 30. 5.24 経営一般 ibbなでしこ塾（第15弾・全６回） Ｌ

Ｉ

Ｅ

Ｎ

㈱ 山岡 誠司－

8 30. 6. 7 経営一般 ibbなでしこ塾（第15弾・全６回） 薄鍋公認会計士税理士事務所 薄鍋 大輔－

9 30. 6.21 経営一般 ibbなでしこ塾（第15弾・全６回） 薄鍋公認会計士税理士事務所 薄鍋 大輔－

10 30. 7. 5 経営一般 ibbなでしこ塾（第15弾・全６回） 司法書士法人ライブ事務所 小牟田 毅－

11 30. 7.19 経営一般 ibbなでしこ塾（第15弾・全６回）－－

身の丈ＩＴの推進による売上アップ
12 30. 7.19 経営一般 の仕組みづくりセミナー【７回目】 ㈱

ワ

ク

－
フ

リ 髙島 卓也

5

13 30. 8. 8 経営一般 創業応援セミナー

ＴＴＳマネジメント㈱ 下吉 竜司

18

14 30. 8. 9 経営一般 ibb起業家支援セミナー㈱ コ ー ホ ー 部 大仁田英貴

23

身の丈ＩＴの推進による売上アップ
15 30. 8.30 経営一般 の仕組みづくりセミナー【10回目】 ㈱

ワ

ク

フ

リ 髙島 卓也

7

身の丈ＩＴの推進による売上アップ
16 30. 9.20 経営一般 の仕組みづくりセミナー【11回目】 ㈱

ワ

ク

フ

リ 髙島 卓也

7

身の丈ＩＴの推進による売上アップ
17 30. 9.27 経営一般 の仕組みづくりセミナー【12回目】 ㈱

ワ

ク

フ

リ 髙島 卓也

6

18 30.10. 2 経営一般 ibbなでしこ塾（第16弾・全６回） ㈱アイ・ビー・ビー 廣田稔

17

19 30.10. 9 経営一般 ibbなでしこ塾（第16弾・全６回） 司法書士法人ライブ事務所 小牟田 毅－

20 30.10.15

税 務

消費税転嫁対策セミナー

博

多

税

務

署 山内 健一206

21 30.10.23 経営一般 ibbなでしこ塾（第16弾・全６回） Ｌ

Ｉ

Ｅ

Ｎ

㈱ 山岡 誠司－

22 30.11. 6 経営一般 ibbなでしこ塾（第16弾・全６回） 薄鍋公認会計士税理士事務所 薄鍋 大輔－

23 30.11.20 経営一般 ibbなでしこ塾（第16弾・全６回） 薄鍋公認会計士税理士事務所 薄鍋 大輔－

24 30.11.27 経営一般 ibbなでしこ塾（第16弾・全６回）

－

－

－

25 30.11. 8 経営一般 女性のための創業応援セミナー 税理士法人AKJパートナーズ 久米 千夏－ 事項別 159 －

15

名

等
氏

名

参加
人員

務

署 山内 健一

167

27 30.12.14 経営一般 起業マインドセミナー（飲食業） 遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

428 30.12.15 経営一般 起業マインドセミナー（飲食業） 遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

4

開 催
年月日

科目区分

講 習 会 等 名

26 30.12. 7

税 務

消費税転嫁対策セミナー

番
号

講
職
博

多

税

師

Ｕ 齊藤 久美他
Ｕ 齊藤 久美他
Ｕ 齊藤 久美
他
齊藤
久美
Ｕ
他

29 31. 2. 2 経営一般 福岡女性起業塾（全４回）

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

30 31. 2. 3 経営一般 福岡女性起業塾（全４回）

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

31 31. 2. 9 経営一般 福岡女性起業塾（全４回）

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

32 31. 2.10 経営一般 福岡女性起業塾（全４回）

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

33 31. 2.18 経営一般 美容業向けの創業セミナー

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ 齊藤 久美

15

34 31. 3. 2 経営一般 福岡女性起業塾（個別相談会） ㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ 齊藤 久美

835 31. 3.17 経営一般 ベンチャースタートアップセミ ㈱ 漢 方 サ ロ ン 凛 道 花森 淑子
ナー
他

82

36 31. 3.19 経営一般 ibb起業家支援セミナー㈱ セ ブ ン ア イ ズ 瀧内賢

22

37 31. 3.22 経営一般 近未来ビジネス体験フェア㈱

歩 増田 優奈

151

合

独

計

23
－
－
－

1,011
（敬称略）

②商業・雇用支援グループ
番
号

開 催
年月日

科目区分

講

講 習 会 等 名

師

等
氏

職
名
名
無期転換ルールのポイントと活
1 30. 4.18 経営一般
中島社会保険労務士事務所 久地石冨起子
用可能な助成金制度について
中島社会保険労務士事務所 中島 一平
2 30. 7. 7 経営一般 働き方改革と助成金
特定社会保険労務士
3 30. 7.21 経営一般 長崎の小売業の現状

一

級

販

売

参加
人員
29
50

士 吉岡 英春

20

4 30. 8. 3 経営一般 進むキャッシュレス社会とその ㈱マネーフォワード 北川 信之
背景Fintech事業本部

30

5 30. 8.26 経営一般 祭りと住みよいまちづくり63

福 岡 テ ン ジ ン 大 学 岩永 真一

6 30. 9. 9 経営一般 天神ビッグバンの今後と変わる 中 村 良 三 事 務 所 中村 良三
消費7 30.10. 5 経営一般 商人の感謝祭！福岡におけるせ ㈱ し ば た 洋 傘 店 柴田 嘉和
いもん払いの足跡
代表取締役社長
油津商店街再生事業からみる新8 30.10. 9 経営一般㈱ ホ ー ホ ゥ 木藤 亮太
しい地方創生のありかた
9 30.10. 9 経営一般 インバウンド戦略について

K o t o z n a ㈱ 中多 育郎

10 30.10.23 経営一般 進むキャッシュレス社会とその ㈱マネーフォワード 北川 信之
背景Fintech事業本部
11 30.11. 6 経営一般 ハラスメント問題～具体的事例 ふくおか法律事務所 甲斐 顕一を踏まえた今後の対策～弁
護士－ 事項別 160 －

30
18
20
8
20
46

番
号

開 催
年月日

科目区分

講

講 習 会 等 名

職

師名

財務分析による収益力アップに
中小企業診断士
ついて
今年の景気と変容する福岡・博
13 31. 1.18 経営一般
中村良三事務所
多の今後
14 31. 1.24 経営一般 キャッシュレスとの向き合い方 ㈱マネーフォワード
Fintech事業本部
15 31. 1.29 経営一般 長住地区のまちづくりと商店街 全国商店街支援センター
での取り組みについて
支援
員
HAKATAグローバル㈱16 31. 2.19 経営一般 インバウンド戦略について
代 表 取 締 役
定年後再雇用社員（60歳以上）
17 31. 2.20 経営一般 の給与体系や就業規則等処遇設 中島社会保険労務士事務所
定のポイントについて
軽減税率前に知っておきたい、 ㈱ ワ ク フ リ
18 31. 2.26 経営一般
備えておきたいポイント
代 表 取 締 役
働き方改革に向けた対応と、ハ に し ひ ら 社 会 保 険
19 31. 2.27 労 働ラスメント対策のコツ
労 務 士 事 務 所㈱エフスタイル20 31. 3. 5 経営一般 ＳＮＳ活用について
ド ッ ト コ ム
12 30.11.19 経営一般

等
氏

名

参加
人員

奥山 慎次

24

中村 良三

50

北川 信之

18

寺尾 順子

24

住野 俊江

7

久地石冨起子

30

高島 卓也

20

西平 睦美

45

赤司 純一

12

21 31. 3. 7 経営一般 消費税軽減税率について

博

多

税

務

署 佐藤 寛二39

22 31. 3.11 経営一般 消費税軽減税率について

香

椎

税

務

署 松本 敏幸

18

合

計

621
（敬称略）

Ｏ．経営安定（倒産防止）特別相談事業
経営安定特別相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門知識と社会経験が豊富なスタッフ構成で運営されている。本事業では、倒産の危機に直面した
中小企業からの相談に応じる体制を整備し、経営的に見込みのあるものについては関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、見込みのないものについては円滑な整理を図ることにより、中小企業の倒産に伴う社会的混乱を未然に防止することを目的とするものであり、次のような事業を実施した。
ａ．特別相談事業（１）倒産のおそれのある中小企業者からの相談･指導①当該中小企業者の財務内容等の把握②当面決済すべき手形の処理方法③再建可能か否かの検討及び再建方策の検討④債権者、銀行等への協力依頼⑤その他（受注斡旋、事業転換等）（２）倒産関係法令（内整理、民事再生、会社整理、会社更生等）に関する相談･指導（３）倒産関係情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の入手（４）本年度の相談企業数は13件。経営不振に陥った主な原因は、売上不振、経費の増加による利益率減少等。

－ 事項別 161 －ｂ．講習会、定例会議の開催
参加
者数

内 容

開催日

名称またはテーマ

議題または講師会 議

30. 7.19

第１回経営安定特別相談室定
例会議

会 議

31. 3. 4

第２回経営安定特別相談室定
例会議

委嘱式、平成 30 年度事業計
画・収支予算平成 30 年度事業報告書・平成 31 年度事業計画・予算に
ついて

セミナー

31. 3.22

近未来ビジネス体験フェア～喫緊に迫るキャッシュレス
対応社会を手軽に体験～

98㈱独歩 増田優奈氏

32ｃ．経営安定特別相談室の構成
商 工 調 停 士
水 城 隆 司公認会計士・税理士
専門スタッフ

佐 藤

至

弁護士

川 野 秀 明税理士

松 田 正 幸中小企業診断士・社会保険労務士

遠 藤 真 紀中小企業診断士

本 多 俊 一中小企業診断士（敬称略）

Ｐ．福岡市商店街百貨店量販店連盟
本連盟は、福岡市内の商店街、百貨店及び量販店、当所で組織され、本市商業の更なる発展に寄与することを目的にしている。
近年、福岡市の商店街を取り巻く環境も大変厳しく、空き店舗の増加や大型店との競争等外部の要因に加え、経営者の高齢化、後継者難といった内部要因が複合した構造的問題を抱えている。
そのような中、福岡市全体の商業の活性化を図るため、商店街、百貨店、量販店等が連携し、福岡市あげての商業者の一大イベントとして「福博せいもん払い」を開催した。
ａ．会 議（１）役 員 会
開催日

内

容30.６.18

第１回役員会30.10.５

第２回役員会議題①平成 29 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について②平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
について
③その他
①平成 30 年度「せいもん払い」の概要について②平成 30 年度「せいもん払い」の広報について③平成 30 年度「せいもん払い」の今後のスケジ
ュールについて④その他－ 事項別 162 －

出席者

８名

８名

（２）総

会

開催日

内

30.６.18

定期総会

30.10.５

臨時総会

容

議

題

①平成 29 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について②平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
について
③その他
①平成 30 年度「せいもん払い」の概要について②平成 30 年度「せいもん払い」の広報について③平成 30 年度「せいもん払い」の今後のスケジ
ュールについて
④その他

出席者

14 名

12 名

ｂ．福博せいもん払い
期 間 平成30年11月15日（木）～20日（火）の６日間
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市
参加団体数 27団体
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店・量販店による統一売り出しを実施した。統一ポスター・値書札の配布のほか新聞への特集を行った。

－ 事項別 163 －（８）受託事業
Ａ．汚染負荷量賦課金
当所では、独立行政法人環境再生保全機構から委託を受け、汚染負荷量賦課金申告書の受理代行を行っている。
平成30年４月１日～６月30日の91日間にわたり受託。当所は福岡都市圏内の10市１郡の事業所を担当しており申告件数は74件、賦課金額は21,632千円であった。
また、汚染負荷量賦課金の納付義務者に対する制度及び申告・納付の説明会を開催した。
開催日
30. 4.17

講

師

出席者数

環境再生保全機構

６社・８名

場

所

当所 303 会議室

Ｂ．ＪＡＮコード（ＧＳ１事業者コード）
流通の合理化や商品管理の簡素化に伴い、当所でも昭和60年８月より㈶流通システム開発センターの委託を受け、ＪＡＮコードの登録業務を行っている。本年度の申請数は107件で、内訳としては新規登録が16件、登録更新等が91件であった。
Ｃ．ＰＬ保険制度
平成７年の製造物責任（ＰＬ）法施行を受けて、ＰＬ事故（企業の製造または販売した製品や、行なった仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりする
ような物損事故）が発生し、損害賠償請求（法律上の損害賠償金や訴訟費用等）を受けた場合の企業の賠償資力を確保する観点から創設された制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成７年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は435社。
Ｄ．情報漏えい賠償責任保険制度
平成17年４月１日の個人情報保護法の完全施行に向けて、情報が漏えいした場合に被る損害賠償金、謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用、法律相談費用等を補償するなど、日本商工会議所が会員企業のために保険会社と研究・開発した制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成17年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は53社。
Ｅ．休業補償プラン、業務災害補償プラン
万が一働けなくなった場合の所得を補償する休業補償プラン(平成９年より)、労働災害時の企業向けの使用者賠償と従業員向けの定額補償がセットになった業務災害補償プラン(平成22年より)の普及に努めている。本年度末の契約数は、休業補償プランが362社739人、業務災害補償プランは1,187社。
Ｆ．ビジネス総合保険事業を取り巻く賠償責任、事業休業、財産、工事に対する補償などを一本化し、様々な補償リスクのモレやダブリを解消するための制度。全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料で負担軽減を支援する。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年から受託し、普及に努めている。本
年度末の契約数は822社。

－ 事項別 164 －Ｇ．海外取引サポートプラン◎輸出取引信用保険制度
輸出取引先の倒産や支払遅延、テロ・内乱・天災などの理由により、売上債権が回収できなかった場合に、その損害の一定割合を保険金により補償する制度で、当所は本制度を日本商工会議所より平成27年７月から受託し、その制度普及に努めている。本制度末の契約数は０社。
◎海外ＰＬ保険制度
日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用などを補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成10年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は７社。
◎海外知財訴訟費用保険制度
中小企業が海外（※アジア全域）において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワー
クを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となる制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年度より受託し、普及に努めている。本年度末の契約数は０社。
◎海外危機対策プラン
海外に進出する企業の従業員が大規模自然災害、テロや戦争等の非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に場合、専門家への電話相談、安全な国・地域までの緊急避難の手配、緊急避難に代わる安全確保措置の手配など、身の安全を確保するための手段等を手配する制度で、アクサ生命保険、アクサ・アシスタンス・ジャパンが、日本商工会議所との協力により実施。
当所は平成31年４月より日本商工会議所から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約
数は１社。
Ｈ.「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務
平成12年度より「容器包装リサイクル法」が完全施行されており、当所は、公益財団法人日本容器
包装リサイクル協会から平成29年11月１日～平成30年６月30日までの期間で、再商品化契約業務を受託実施した。
ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装を利用、製造している事業者
から49件の再商品化委託契約申し込み書類の受け付け業務を行なった。
Ｉ．中小企業景況調査
地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集及び分析を行い、国及び都道府県等の施策並びに商工会議所等中小企業関係機関の指導の参考に資するとともに、中小企業者に対し、経営に必要な環境情報を提供することを目的として実施している。
全国の商工会議所のうち約150商工会議所において、中小企業8,000企業を対象とした景況調査を商
工会議所調査員が定期的（四半期ごと）に実施し、独立行政法人中小企業基盤整備機構より送付される調査報告書を調査対象企業に配布する。
当所では、建設業７社、製造業11社、卸売業５社、小売業16社、サービス業41社の合計80社を対象に調査を実施した。

－ 事項別 165 －Ｊ．小規模企業共済制度
この制度は、小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）又は会社等の役員が事業を廃止した場
合や退職をした場合等、第一線を退いた時の生活の安定あるいは事業の再建を図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度である。
平成23年１月からは、共同経営者も加入対象者となった。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は40件、増額分は２件となっている。
Ｋ．中小企業倒産防止共済制度
この制度は中小企業者が取引業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自ら連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。
平成23年10月から掛金積立限度額が320万円から800万円に引き上げられ、共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられた。
加入者は、取引先企業が倒産して売掛債権や手形の回収が困難になった場合、積立掛金の10倍に相当する金額の範囲内で被害額相当の共済金を無担保無保証人、貸付額により償還期間５年～７年（６ヶ月据置を含む）で貸付を受けることができる。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は８件であった。
Ｌ．福岡県火災共済制度
県の委託事業として平成５年度より受付代理事務を開始した。中小企業の財産を損害から守るための火災共済制度と、自動車人身事故に対する見舞金が簡単な手続きで支給される自動車事故費用共済の加入受付を行った。本年度の申込み件数は、火災共済制度３件、自動車事故費用共済６件であった。
Ｍ．福岡県中小企業再生支援協議会
九州経済産業局からの委託事業として福岡県中小企業再生支援協議会を設置。
（１）協議会委員
所

属

職 名

氏

名

福岡商工会議所会

頭

藤 永 憲 一

福岡商工会議所

副 会 頭

川 原 正 孝福岡県商工会連合会

会

長

城 戸 津紀雄

福岡県中小企業団体中央会

会長

桑 野 龍 一福岡県弁護士会会長

上 田 英 友日本公認会計士協会北部九州会

会長

本 野 正 紀九州北部税理士会会

長

武 部 道 孝(一社)福岡県中小企業診断士協会会長

梅 山 香 里(一社)福岡銀行協会会長

柴 戸 隆 成福岡県信用金庫協会会長

野 村 廣 美福岡県信用組合協会会

長

坂 本 義 治㈱日本政策金融公庫福岡支店

中小企業事業統轄

鈴 木㈱日本政策金融公庫福岡支店

支店長兼国民生活事業統轄

勝 又 政 司㈱商工組合中央金庫福岡支店

支 店 長

藤 井 和 成福岡県信用保証協会会

山 﨑 建 典－ 事項別 166 －長泉福岡県商工部部

長(公財)福岡県中小企業振興センター

専務理事

岩 永 龍 治
添 島

浩
（敬称略）

（２）支援業務部門
事務局には、専任の窓口専門家としてプロジェクトマネージャー１名、サブマネージャー７名、事務職員１名の計９名が常駐し、中小企業再生に関する相談を受けている。各金融機関や県内
商工会議所との連携を強化した結果、相談案件は76件、支援完了件数は41件となった。設立以来累計相談件数は1,341件、支援完了件数は297件となった。
（３）事業引継ぎ支援部門
事務局には、専任の窓口専門家としてプロジェクトマネージャー１名、サブマネージャー６名、専門相談員１名、事務職員１名を設置し、事業承継やＭ＆Ａなど事業引継ぎに関する相談を受けている。今年度内に事業引継ぎが成約したのは25件。内訳はＭ＆Ａ22件、社員承継１件、後継者
人材バンク２件。相談案件は386件で、設立以来累計相談件数は1,248件となった。
Ｎ．福岡県経営改善支援センター
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援に対し、中小企業・小規模事業者が負担する費用の一部について、認定支援機関からの申請に基づき費用支払を行う業務を、独立行政法人中小企業基盤整備機構より受託。また、既存の経営改善計画策定支援に加え、平成29年５月からは新たに、中小企業・小規模事業者の早期経営改善を促す、早期経営改善計画策定支援事業を開始した。
事務局には、福岡県中小企業再生支援協議会支援業務部門と兼任のプロジェクトマネージャー１名、専任のセンター長１名、専門相談員１名、事務職員１名の計４名が常駐し、認定支援機関等からの問い合わせに対応している。経営改善計画策定支援事業の利用申請は60件、支払申請は56件、モニタリ
ング申請は38件、早期経営改善計画策定支援事業の利用申請は150件、支払申請は195件、モニタリン
グ申請は１件となった。
Ｏ．消費税軽減税率対策窓口相談等事業
税理士、中小企業診断士等様々な分野の専門家と連携を図りながら、消費税軽減税率や価格転嫁対策（消費税転嫁対策特別措置法等）に関する支援を行う業務を、日本商工会議所より受託。消費軽減
剤率やインボイスへの対応・価格転嫁に資する経営力強化（価格戦略、コスト見直し、資金繰り等）
に関する支援を行っており、講習会開催件数は24回、専門家派遣件数は100件、巡回や窓口相談による普及件数は合わせて9,903件となった。
Ｐ．平成30年度「雇用型訓練を活用する企業に対する支援等実施事業」
当所では、平成20年８月より日本商工会議所からの委託事業として「ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）推進事業」を実施。当所に「福岡県地域ジョブ・カードセンター」を、北九州、
久留米、飯塚の各商工会議所に「地域ジョブ・カードサポートセンター」を設置。企業での実習（ＯＪＴ）と教育訓練機関等での座学（ＯＦＦ－ＪＴ）を組み合わせた有期実習型の職業訓練を実施する
企業を開拓することにより、地域企業の人材確保の支援となる事業を実施している。
なお、本事業は平成30年度末をもって委託業務を終了した。

－ 事項別 167 －ａ．
「ジョブ･カード制度」の普及･啓発①第一回制度普及促進セミナー：H30.７.26「第１回ジョブ・カード制度推進フェア」（当所５階
501会議室、65名）②会議所ニュースでの事業ＰＲ（H30.５月号、７月号、10月号、12月号）
ｂ．雇用型訓練活用促進事業
平成30年度、有期実習型訓練の申請書類作成及び訓練中のフォロー、助成金申請等の業務を前年度に引き続き実施した。
また、協力企業（有期実習型訓練に取り組む意思のある企業）を303社開拓。うち93社185件の訓練計画が認定を受けている。
Ｑ．プッシュ型事業承継支援高度化事業
プッシュ型事業承継支援高度化事業全国事務局（「平成29年度補正予算 プッシュ型事業承継支援高度化事業」については、中小企業庁から㈱パソナが受託）より再委託を受け（平成30年３月30日付）、
同事業の地域事務局運営に係る業務を実施。
福岡県事業承継支援ネットワーク事務局を設置し、「事業承継ネットワーク構築事業」及び「プッシュ型事業承継支援強化事業」を行っている。
事務局には、事務局長１名（福岡県中小企業再生支援協議会事業引き継ぎ支援部門と兼任）、承継
コーディネーター１名、ブロックコーディネーター３名を配置。また、専門家を公募し、105名の専門家を登録している（平成31年２月末現在）。
まずは、地域をあげた組織的な支援を行うため、国のバックアップ、県のリーダーシップのもと、行政機関、商工団体、金融機関、士業団体など中小企業を支援する福岡県内の関係170機関を構成員とするネットワーク体制を構築。あわせて、事業承継診断ヒアリングシート、マニュアル等を作成して事業承継診断を実施するとともに、実施状況の集計を行っている。
更に、事業承継診断を実施した結果、専門家による支援が必要な場合には、課題に応じて支援ニーズを支援機関で情報共有する他、登録専門家の中から適切な専門家を選定して派遣（個者支援）を実施している。事業承継診断件数は3,281件、個者支援は86社（者）に対し204回の専門家派遣を行った。

－ 事項別 168 －８．登録（法定台帳）
法定台帳の作成は、平成30年４月１日に着手、同年９月30日にその修正事務を完了した。平成30年度末（平成31年３月31日）における法定台帳の登録者数は15,074であった。

９．会館・事務所等
福岡商工会議所ビル（博多区博多駅前２丁目９番28号）（１）土

地 2,314.56平方メートル

（２）建

物

建物建築面積1,161.921平方メートル

建物延床面積 12,335.454平方メートル
建 物 の 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階、塔屋２階建
階

数 地下２階 機械室、倉庫
地下１階 貸店舗、会議室、貸事務室、記者クラブ室
１階 ロビー、会議所案内、貸事務室、事務室（シティハローワークはかた）

２階 事務室（福岡市中小企業サポートセンター）、事務室（福岡市中小企業従
業員福祉協会）、会議所事務局（経営相談部：地域支援第一Ｇ、地域支援
第二Ｇ、経営支援Ｇ、商業・雇用支援Ｇ）

３

階 大会議室、会議室

４階 会議室（可動間仕切り設備有）５

階 会議所事務局（秘書担当）、特別会議室、会頭室、副会頭室、専務理事室、常務理事室、貴賓室、応接室、会議室（内部会議用）

６

階 会議所事務局（総合企画部：企画広報Ｇ、経理・財務Ｇ、総務部：総務・人事Ｇ、ビル管理Ｇ、会員サービス部：会員組織・共済Ｇ、検定・企業
研修Ｇ、地域振興部：地域振興Ｇ、産業振興部：産業振興Ｇ、九商連･福商連事務局）

駐車

７

階 貸事務室

８

階 貸事務室９階 会議所パソコン教室、貸事務室

塔

屋 １～２階機械室

場 立体駐車場 ３基102台収容 平面５台収容－ 事項別 169 －

（３）施

設

① 貸会議室平成30年４月～平成31年３月
年間利用件数
会議・講習会（延べ人員）

展示会

Ｂ１階

（５室）

883 （ 23,389）

64

３ 階

（７室）※

2,107 （ 72,050）

81

４ 階

（８室）

1,194 （ 82,503）

45

５ 階

（１室）

59 （ 3,575）

－

計

（21室）

4,243 （181,517）

190※２月中旬に２部屋（307、308会議室）を１部屋に統合② テナント［Ｂ１階］貸店舗４社、貸事務所２社［１階］貸事務所１社、［７階］貸事務所７社、［８階］貸事務所７社、［９階］貸事務所８社③ 駐車場延利用台数
年

月

計29社

平成30年４月～平成31年３月
台

数

年

月

台

数

平成30年４月

1,737

平成30年10月

1,887

５月

1,728

11月

1,703

６月

1,600

12月

1,630

７月

1,804

平成31年１月

1,482

８月

1,742

２月

1,546

９月

1,537

３月

1,450

計

19,846※普通駐車台数合－ 事項別 170 －10．関連機関との連携（１）日本商工会議所
Ａ．議員役員就任状況
当所は、日本商工会議所の会員であり、かつ常議員会議所である。また、会頭は、日本商工会議所
副会頭に就任、さらに副会頭、専務理事は、各委員会・専門委員会・特別委員会に所属している。
《第30期として所属している委員会・専門委員会・特別委員会等》
観光委員会、国民生活委員会、教育委員会、広報委員会、貿易関係証明専門委員会、運営専門委
員会、信用基金管理特別委員会、表彰特別委員会、総合政策委員会、税制専門委員会、中小企業経営専門委員会、ＩｏＴ活用専門委員会、女性等活躍推進専門委員会
Ｂ．諸会議出席状況
会員総会

２回

議員総会

５回

常議員会

10回

会頭・副会頭会議

10回

代表専務理事会議

10回

Ｃ．日本商工会議所関係団体就任状況①会 頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所

副会

頭

日本商工会議所

常議員

日本商工会議所観光委員会

委

員

長

日韓・韓日商工会議所首脳会議

委員

オリンピック・パラリンピック経済界協議会

委

員

②副会頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 総合政策委員会

委員

日本商工会議所 税制専門委員会

委員

日本商工会議所 女性等活躍推進専門委員会

委員

日本商工会議所 ⅠoＴ活用専門委員会

委員

日本商工会議所 中小企業経営専門委員会

委

員

③専務理事
委 員 会 名日本商工会議所 信用基金管理特別委員会－ 事項別 171 －

役
委

職
員

委 員 会 名

役

職

日本商工会議所 表彰特別委員会

委員

日本商工会議所 運営専門委員会

委員

日本商工会議所 貿易関係証明専門委員会

委員

一般財団法人 全国商工会議所共済会

理事

一般財団法人 全国商工会議所共済会年金委員会

副 委 員 長ベストウイズクラブ

幹全国商工会議所台湾ビジネス連絡会

メ ン バ ー

一般社団法人 日本珠算連盟

特 別 顧 問事④その他
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 国民生活委員会

委員

日本商工会議所 教育委員会

委員

日本商工会議所 広報委員会

委員

日本小売業協会

理事（２）九州商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、九州商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が常任幹事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会員総会

１回

幹事会

１回

観光委員会

２回

会長・副会長懇談会

２回

会長・副会長商工会議所専務理事会 ５回
幹事商工会議所専務理事会

１回

その他の会議等

３回（１）会員総会
名 称 第96回九州商工会議所連合会通常会員総会
期 日 平成30年６月６日
会 場 清流山水花 あゆの里（熊本県人吉市）
出席者 170名
内容（１）九州商工会議所連合会（３）人吉商工会議所

会長挨拶（２）熊本県商工会議所連合会

会長挨拶

会頭挨拶 （４）来賓祝辞 （５）新任会頭紹介（６）「平成28年熊本地震」に係る復興支援活動報告 （７）観光委員会報告 （８）議事 ①九－ 事項別 172 －州商工会議所連合会規約の改正（案）について ②平成29年度事業報告（案）及び収支決算（案）について ③平成30年度事業計画（案）及び収支予算（案）について ④平
成30年度の要望（案）について ⑤次回総会開催地について（２）幹事会期 日 平成30年６月５日
会 場 清流山水花 あゆの里（熊本県人吉市）
出席者 49名
内 容 （１）第96回通常会員総会での報告事項について （２）第96回通常会員総会への提案
事項について（３）観光委員会
期 日 平成30年12月27日
会 場 ホテル日航福岡
出席者 会議49名、交流会36名
内 容 「第３回観光委員会」（１）委員会①九州観光周遊ルートについて②九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムについて③今後の活動計画について（２）九州運輸局 宇都宮観光部長との懇談会（３）交流会期 日 平成31年３月19日
会 場 東京プリンスホテル
出席者 観光セミナー132名、レセプション147名
内 容 「九州の観光と食の夕べ」
ラグビーワールドカップ2019を契機として、日本を訪れる外国人旅行客・観戦客を九州に誘客することを目的に、九州の観光と食をＰＲするイベントを開催（１）観光セミナー①九州の概要について②各県ＰＲ（２）レセプション（４）会長・副会長懇談会〔１〕会長・副会長懇談会
期 日 平成30年６月５日
会 場 清流山水花 あゆの里（熊本県人吉市）
出席者 17名
内 容 （１）熊本地震復興支援活動について （２）ベトナム商工会議所とのＭＯＵについて（３）その他－ 事項別 173 －〔２〕会長副会長歓送迎会
期 日 平成30年12月６日
会 場 三光園（福岡県福岡市）
出席者 20名（５）会長副会長商工会議所専務理事会
期 日 平成30年４月13日
会 場 福岡商工会議所
出席者 ８名内 容 （１）第96回通常会員総会スケジュールについて （２）第96回通常会員総会での報告事項及び提案事項について （３）ベトナム商工会議所とのＭＯＵについて （４）その他
期 日 平成30年６月５日
会 場 清流山水花 あゆの里（熊本県人吉市）
出席者 ９名内 容 （１）第96回通常会員総会の流れについて （２）その他
期 日 平成30年８月31日
会 場 宮崎商工会議所
出席者 ８名内 容 （１）第97回通常会員総会、要望活動について （２）ベトナム商工会議所とのＭＯＵについて （３）熊本地震復興支援事業について （４）その他
期 日 平成30年12月６日
会 場 福岡商工会議所
出席者 ８名内 容 （１）九商連要望の見直しについて （２）九商連観光委員会について （３）熊本地
震復興支援事業について （４）2019年度スケジュール（案）について （５）その他
期 日 平成31年２月１日
会 場 鹿児島商工会議所
出席者 ８名内 容 （１）役員改選および2020年度九商連通常会員総会開催地について （２）熊本地震復興事業について （３）観光委員会について （４）その他（６）幹事商工会議所専務理事会
期 日 平成30年４月13日
会 場 福岡商工会議所
出席者 23名
内 容 （１）第96回通常会員総会スケジュールについて （２）第96回通常会員総会での報告事項及び提案事項について （３）その他－ 事項別 174 －（７）その他〔１〕第96回九州商工会議所連合会通常会員総会記念講演会
期 日 平成30年６月５日
会 場 清流山水花 あゆの里（熊本県人吉市）
出席者 170名
テーマ 観光立国に向けた今後の課題と展望について
講 師 日本商工会議所 前 観光委員会共同委員長
観光専門委員会 学識委員 須田寬氏〔２〕ＣＣＩ＆ＡＸＡトップマネジメントカンファレンス
期 日 平成30年６月５日
会 場 清流山水花 あゆの里（熊本県人吉市）
出席者 170名
内 容 アクサ現況報告
アクサ生命保険㈱ 取締役 代表執行役副社長 兼 チーフディストリビューションオフ
ィサー 幸本智彦氏〔３〕平成30年度九州ブロック中小企業相談所長会議並びに中小企業支援先進事例普及研修会
期 日 平成30年11月28日～29日
会 場 ホテル・レクストン鹿児島（鹿児島県鹿児島市）
出席者 78名
Ｃ．要望活動（１）経済政策に係る要望
決議日：平成30年６月６日
要望日：平成30年７月18日、19日
提出先：財務省、国土交通省、観光庁、中小企業庁
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事10名（２）「平成28年度熊本地震」震災からの復旧・復興に関する第４次要望
決議日：平成30年６月６日
要望日：平成30年７月18日、19日
提出先：財務省、国土交通省、観光庁、中小企業庁
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事10名（３）「九州北部豪雨」災害からの復旧・復興に関する第２次要望
決議日：平成30年６月６日
要望日：平成30年７月18日、19日
提出先：財務省、国土交通省、観光庁、中小企業庁
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事10名－ 事項別 175 －＜要望文＞（１）経済政策に係わる要望（要望日：平成30年７月18・19日）

わが国経済は、地域や企業規模・業種により企業間の格差は残っているものの、全体としては、
雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済の回復に伴い、輸出や生産の持ち直しも続き、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需も改善してきており、経済の好循環が実現しつつある。しかしながら、加速する労働人口の減少による人手不足、高齢化した経営者の大量引退に伴う後継者問題、ＡＩやＩｏＴの技術革新によるビジネス環境の変化など重要な課題も山積しており、その対策が急がれる状況にある。
また、一昨年発生した平成28年熊本地震や、昨年発生した九州北部豪雨など、大規模災害が続いており、風評被害も含め、観光業を中心に地域経済に大きな影響が及んでいる。産業・交通インフラの復旧や観光の復興、中小企業の事業継続や販路回復には、なお多くの時間を要する。
一方、海外からの観光客は年々増加しており、昨年の九州・沖縄への外国人入国者数は700万人を記録した。今後も、来年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、日本・九州が注目される好機が続いていくが、この機会を逃すことなく、観光をはじめとした地域資源を最大限活用し、交流人口の増加につなげていかなければならない。そのためにも、ス
トック効果の高い真に必要な社会資本を着実に整備していく必要がある。
かかる観点から、九州・沖縄78商工会議所で構成する九州商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。
Ⅰ．中小・小規模事業者の活力強化
１．中小企業・小規模事業者の人材確保に向けた対策（１）中小企業の人材不足解消・人材活用への支援・外国人材の受け入れ・リカレント教育等の充実（経済産業省・厚生労働省・文部科学省・法務省）
少子高齢化により地方の中小企業等の労働者確保が厳しさを増している。
中小企業は人材採用への意欲が高い一方、学生は大企業志向が強く、ミスマッチが生じている。
インターンシップの受け入れ企業への支援など、中小企業の魅力を伝える取り組みを推進されたい。
また、人材不足の解消や業務効率化を行うために、ＡＩやＩｏＴ等を導入する中小企業に対し補助制度等の充実及び要件の緩和を図られたい。
イノベーションによるビジネス環境の変化に対応する人材育成、技能向上のために、離職者・在職者に対する技能訓練の実施への支援、教育施設への社会人受け入れ体制の一層の整備や、リカレ
ント教育の推進について強化されたい。
また、即戦力となる人材へのニーズに対応すべく、ＯＢ人材など専門知識や技能を有する人材と中小企業のマッチング機能の強化に努められたい。
更に、人材不足の解消、海外展開、訪日外国人の増加に対応するため、外国人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっている。高度な専門的・技術的分野の外国人に加え、一定の専門性・技能を有する外国人材についても積極的な受け入れを検討されたい。外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、在留資格制度の見直しや中小企業とのマッチングなど、採用・定着にかかる施策を促進されたい。
（２）労働力人口の確保に向けた環境整備（経済産業省・厚生労働省・法務省）

人材不足の解消には、女性や高齢者、障がい者など多様な人材が活躍できる就労環境の整備が必要である。待機児童解消等の施策を着実に実施するとともに、働きやすい職場環境整備に取り組む
企業へのインセンティブ付与など支援措置を講じられたい。

－ 事項別 176 －更に、人手不足が深刻な運輸・建設・介護等の人手確保に向けた規制緩和や、「外国人技能実習制
度」について人手不足が想定される分野の対象職種の追加を行われたい。
（３）中小企業金融対策の拡充（経済産業省、金融庁）

依然として厳しい経営環境にある中小企業が苦境に陥ることがないよう、円滑かつ安定的な資金供給が図られるよう講じられたい。特に、原材料・エネルギーコスト高の影響を受けている企業等に対して、万全な資金繰り対策を講じられたい。
また、小規模事業者の経営改善を資金面から支えるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、
小規模事業者の多様な事業展開を支える上で重要性を増していることから、融資金額・融資期間・据置期間の拡充措置の恒久化や従業員基準の緩和など、事業者のニーズに沿った制度拡充を図られたい。
（４）中小企業支援の拠点である商工会館の老朽化等に対する、助成金支援（経済産業省）

平成28年熊本地震では、被災事業者の支援において、被災事業者への訪問や特別相談窓口の設置
による相談対応など、商工会議所の果たした役割は大きなものであったが、その活動拠点となる商工会館等の施設が使用できなければ、その役割を十分に果たすことはできなかった。商工業者の支援拠点として、平時はもちろんのこと災害発生時にも重要な役割を担う商工会館等について、その機能を遺憾なく発揮するために、施設の老朽化等に伴う修繕・移転等に必要な費用に対し助成されたい。
（５）エネルギーの低コストかつ安定的な供給（経済産業省）

東日本大震災以降、高止まりする電力コストについて、各企業では不断の節電に取り組んでいる
ものの、電力多消費産業をはじめとする中小企業の収益改善の足枷となり、賃上げや雇用創出、新規の設備投資など、景気の好循環にも甚大な影響を及ぼしかねない状況にある。
国民生活の安定と持続的な経済活動には、低廉で安定的な電力・エネルギーの供給が不可欠である。政府は、安全性、安定供給、コスト・経済性、品質、環境適合性など総合的な観点に立ち、将来に渡り低コストかつ安定的な電力、エネルギーの供給が行われるよう取り組まれたい。
２．中小・小規模事業者の経営力強化（１）商工会議所等を中核とした支援体制の整備（経済産業省）「小規模支援法」において、商工会議所等が中核となって、他の機関と連携し、小規模事業者の支援を行うことが明記されている。商工会議所等による巡回を中心とした経営指導は、経営実態に通じる経営指導員が、専門家や国・行政等支援策の活用など全体のコーディネートを図りながら、
小規模事業者の事業継続や経営力向上を支援している。また、地域活性化につながる面的支援も行い、その果たすべき役割と事業者からの期待は一段と大きくなっている。
経営改善普及事業予算の十分かつ安定的な予算確保に加え、「経営発達支援計画」に基づき実施す
る小規模事業者の経営計画策定や販路開拓支援事業への支援を拡充されたい。
（２）小規模事業者の販路拡大・開拓支援の継続（経済産業省）

小規模事業者が販路開拓に取り組むにあたっては、知名度も低く、経営資源も不足していることから、販路開拓のルートは限られている。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓・拡大や持続的な経営改善支援策として極めて有用であることから、予算を拡充し継続的に実施されたい。

－ 事項別 177 －３．中小企業の成長分野参入・新事業展開への支援（１）海外販路開拓に向けた取り組み（経済産業省）

中小企業の輸出促進に向け、海外への販路開拓に向けた商談機会を確保するための、国内展示会・商談会への海外バイヤーの招聘や、海外展示会・見本市への出展支援など、販路開拓の支援を強化
されたい。
特に、広域経済連携協定による貿易手続きの統一化・簡素化、投資ルールの透明性・明確性の確
保は、これまで海外展開に二の足を踏んでいた中小企業が海外市場を開拓していく上での後押しになることから、中小企業の活用促進に向けた啓発活動を推進されたい。
（２）新分野進出や新製品・サービス開発の後押し（経済産業省、内閣府）

新分野への進出や新製品・サービスの開発は中小企業を価格競争から脱却させるだけでなく、革新的な技術やイノベーションの端緒となり、わが国の産業力の底上げに寄与するものである。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の継続的な予算措置のほか、新分野進出や新製品・サービス開発に係る助成制度・金融支援の拡充、成長分野への進出やイノベーションの妨げとなる
規制・制度の改革を図られたい。
４．創業・第二創業や事業承継等の支援（１）創業の促進①創業・第二創業促進に資する施策の展開（経済産業省）

創業希望者の課題は、専門知識やノウハウの習得、資金調達、販路開拓、人材確保など多岐にわたっている。
「創業・第二創業促進補助金」の継続・拡充とともに、商工会議所を拠点に、
創業スクールの開催、マーケティングや事業計画作成などに係る専門家派遣、創業資金の斡旋など、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで段階に応じたきめ細かな支援を安定的に継続して講じられたい。
②創業時の負担軽減（経済産業省）

創業時の行政手続きの手間を減らし、商品・サービス開発や販路開拓などの本業に専念できるよう、創業時に必要な各種手続きのワンストップ化を図られたい。
また、創業間もない中小法人の経営基盤を強化し、拡大・発展を後押しするため、創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化を図られたい。
③創業希望者を増やす取り組み（経済産業省）

わが国の創業を増やすには、創業者を支援する施策に加え、創業希望者を増やす取り組みが重要である。ついては、創業することを将来の職業選択の一つとして考えられるようにするための、初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成に取り組まれたい。
（２）事業承継・事業引継ぎの円滑化（経済産業省、財務省）

雇用や技術、優れたノウハウを継承し、産業と地域の活力を維持するためにも、円滑な事業承継・事業引継ぎへの対応が不可欠である。事業引継ぎ支援センターの継続的運営ならびにマッチングを促進する機能強化を図られたい。

－ 事項別 178 －５．中小・小規模事業者の基盤強化・事業環境整備（１）消費税率引き上げ延期を受け、軽減税率の導入の見直し、及び適格請求書等保存方式（インボ
イス制度）の廃止を含めた検討（経済産業省・財務省・消費者庁）

消費税の軽減税率は、社会保障財源を毀損するだけでなく、中小企業に過度な事務負担を強いるものであることから、単一税率を維持し、導入についてはゼロベースでの見直しを図られたい。
また、インボイス制度は、すべての事業者に経理・納税方法の変更を強いるものであると同時に、全国で500万を超える免税事業者が取引から排除される恐れがあり、中小企業にとって過大な負担となり得る制度である。免税事業者を含め、中小企業の実態を十分に調査・検証し、廃止を含め検討されたい。
（２）消費税・原材料価格等の円滑な価格転嫁（経済産業省、財務省、公正取引委員会、消費者庁）
再度の消費税率引上げにあたって、対消費者取引や規模の小さな事業者ほど価格転嫁が困難な実態があるため、引き続き、国民に対する徹底した広報や、転嫁拒否の取り締まりの推進等の消費税転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を継続されたい。
また、原材料や電気代、人件費の上昇分に係る価格転嫁についても、企業間の適正な取引を確保するため、下請法の一層の厳格な運用を図られたい。
（３）中小企業の官公受注機会の確保と確実な実行（経済産業省・各省庁）

国は「中小企業者に関する国等の契約の方針」の策定など、中小企業者の官公需受注機会の確保に努めているところであるが、引き続き、十分な事業枠の確保とその確実な実行を図られたい。また、地方自治体においても、地域の中小企業からの優先的な調達や原材料価格・人件費上昇を踏まえた適正な価格での発注がなされるよう推奨されたい。
（４）競争力強化に向けた法人課税の軽減（経済産業省、財務省）

法人税率引き下げの代替財源として法人事業税の外形標準課税を中小企業へ拡大することは、雇用や賃金の抑制につながるもので断固反対である。
また、事業所税についても、中小企業と地域経済の成長を阻害するもので、廃止すべきである。
（５）小規模な商業施設等の耐震・老朽化対策の推進（経済産業省、国土交通省）

安全性の確保から、不特定多数の方や避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものに対し、改正耐震改修促進法への対応が義務化され、必要な診断・改修に対する補助制度が整備されているが、小規模な商業施設やオフィスにとっても、耐震・老朽化対策は喫緊の課題となっている。安全性の面だけでなく、中小企業が事業を継続し、地域経済を支えていくうえで、営業拠点は重要なことから、耐震・老朽化対策に必要な改修等に対し、補助制度を整備されたい。
Ⅱ．地方創生への取り組み～九州の資源を活用した産業の創出・活性化等～
１．地域への波及効果の高い観光の振興（１）「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興の促進①空港の連携・ネットワーク強化（国土交通省、観光庁）

インバウンドのさらなる拡大を図るには、受け入れ容量がある地方空港の利用促進や航空
ネットワークの連携・充実などにより観光客の受入機能の強化が必要である。
具体的には、地方空港の運用時間の拡大、拠点空港と地方空港との機能分担やネットワーク－ 事項別 179 －強化などの推進を図られたい。また、九州内の各空港の有機的な連携と活用を図るべく、複数の空港とその間を結ぶ鉄道等が広域で連携して外国人観光客を誘致する取り組みを促す方策の実行や、着陸料の軽減などについて検討されたい。
②クルーズ客船の受け入れ拡大（国土交通省、観光庁）

2017年に九州・沖縄の各港へ寄港した外国クルーズ客船は1,070回を数え、全国のおよそ３分の１を占める。今後も大きな需要が期待されることから、海外からのクルーズ客船誘致に向けた活動を強化されたい。
また、大型化するクルーズ船への対応が急務であり、接岸する岸壁延長や水深不足の解消、
埠頭景観の魅力向上など港湾整備への支援を強化されたい。
③国際会議・スポーツ大会等の招致・開催の促進（観光庁）

国際会議やスポーツ大会は、集客・交流による消費や雇用の拡大など地域活性化に寄与するもので、九州各都市においても地域ならではの魅力やおもてなしを活かした取り組みが展開されている。国においては、各都市が進める誘致活動への支援強化を図られたい。
また、歴史的建造物や文化施設、商店街などをユニークベニューとして活用し魅力向上を図る
ことは、誘致を促進するうえで有効であることから、利用可能な施設の開発促進を図られたい。
④ゴールデンルートから地方への人の流れの創出（国土交通省、観光庁）

観光を地方創生につなげていくためには、首都圏やゴールデンルートに集中している旅行者
を全国各地に分散・拡大していくことが必要である。当連合会や九州の経済団体、地方自治体
が相互に連携し、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、わが国に国際的な注目が集まることを活かし、熊本地震からの復興をアピールするとともに、九州へ旅行者を誘客する「復興イベント」（九州元気まつり(仮称)※注１、祭りアイラ
ンド九州(仮称)※注２）を、2019年に実施できるよう準備を進めている。こうした全九州を挙げた観光イベントの開催を支援するとともに、観光関連情報について、国内外に向け一元的に情報を発信されたい。
また、地域において観光振興を図るには、観光資源へのアクセスの改善や周辺地域との連携が不可欠である。主要駅や空港など、周辺地域への二次交通の拠点整備ならびに、事業者や自治体が二次交通の充実に向けた取り組みを行う際に支援されたい。
※注１：九州元気まつり(仮称) 2019年秋に熊本地震復興支援事業として九商連が開催するイベント。熊本市内で九州の食や物産を一堂に集め、熊本地震からの復興と九州・沖縄の元気をアピールするもの。
※注２：祭りアイランド九州 (仮称) 2019年秋に九州地域戦略会議と九商連の共催イベント。
九州各地の祭りを熊本に集結させることにより熊本への誘客を図るとともに、同時期に開催される九州各地の祭りへの集客を促すもの。
⑤離島観光ルート形成によるＰＲ強化（観光庁）

1993年にユネスコ世界自然遺産に登録された屋久島をはじめ、九州には魅力的な離島が数多く存在している。九州の強みでもある離島観光について、九州一体となった取り組みを推進できるよう「広域観光周遊ルート」の追加募集を実施されたい。また、国内外への積極的なＰＲを推進されたい。

－ 事項別 180 －（２）外国人旅行客受け入れ促進のための環境整備（経済産業省、観光庁）

外国人旅行客の増加に対応すべく、利便性が高く快適な観光環境の提供が求められる。各種案内標識やレンタカーのカーナビなど地域における多言語対応の推進、行政施設・公共空間・大型商業施設での無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、小規模事業者や地方の免税店の拡大などを強化されたい。
中小規模の小売店・飲食店などに対しては、案内・メニュー等の多言語対応など「おもてなし」の取り組みへの支援をさらに加速されたい。また、欧米系の旅行客はクレジットカード、中国人旅行客はスマートフォンでの決済が主流であるため、導入支援など決済環境の整備を促進されたい。
このほか、観光消費拡大のため、各地固有の資源を活かした特産品・観光商品の開発を促進する
ほか、ゴルフ場利用税や入湯税について消費税同様の外国人観光客対象の免税制度創設について検討されたい。
（３）観光振興を推進するための規制緩和・制度見直し①空港・港湾における出入国手続きの迅速化・円滑化（国土交通省、観光庁、法務省）

外国人旅行者の移動の快適性と滞在時間有効活用ためにも、ＣＩＱの人員体制や施設を強化
し、空港・港湾での出入国手続きの迅速化・円滑化を図られたい。また、大型クルーズ船についても、航行中の船内で入国審査手続きを完了する海外臨船審査の拡大を図られたい。
②中国人などに対する訪日ビザ発給要件の緩和（国土交通省、観光庁、法務省）

アジア諸国など日本への旅行者増加が見込まれる国々、特に中国に対し、ビザ発給要件の緩
和や免除を進められたい。特に、震災による影響が懸念されることから、東北地域と同様に、九州に対する中国人観光客の数次ビザ発給について検討されたい。
③宿泊施設の耐震改修支援（国土交通省、観光庁）

安全性の確保から宿泊施設に対し、改正耐震改修促進法への対応が義務化されているが、自治体の支援に温度差があることや高い検査・建設コストのために取り組みが進んでいない。宿
泊施設の安全性確保は、災害時の避難施設としての有効活用にもつながることから、耐震診
断・改修の実施状況を把握するとともに、補助制度を拡充されたい。
④「ホテル・観光」分野における外国人材の受け入れ拡大（国土交通省、観光庁、法務省）「ホテル・観光」分野で外国人材を受け入れる場合、現状の在留資格制度の「技術・人文知
識・国際業務」で許可される範囲が、通訳を含む「フロント業務」や外国人向けのＨＰ・宣伝媒体等作成業務、従業員に対する外国語の指導業務などに限られているが、その他のホテル業
務についても、在留資格に含められるなど、資格要件を緩和されたい。
また、「外国人技能実習制度」の技能実習２号における移行対象職種に、観光関連産業が含
まれていないことから、移行対象職種に追加するよう検討されたい。
（４）九州の文化・歴史遺産の世界遺産登録への登録・推薦（内閣府、文化庁、観光庁）

国の特別史跡である宮崎県の「西都原古墳群」について、その歴史的価値から世界遺産登録に向けた機運が高まっており、世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
さらに熊本県の「阿蘇」についても構成資産の文化財指定（選別）等に継続的に取り組んでおり、
世界遺産暫定一覧表への追加記載に係る助言・指導等を講じられたい。

－ 事項別 181 －

（５）カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の推進（内閣官房・法務省・国土交通省・観光庁）
カジノを含む統合型リゾートは、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。特に地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大を図れ、地方創生につながるものである。
その創設を可能とするＩＲ推進法が成立したことから、今後はＩＲ実施法案の成立により、豊富な観光資源を有する九州において設置できるよう、希望する地方自治体等の意見を踏まえ、事業整備を進められたい。
２．農商工連携の推進（経済産業省、農林水産省）

九州の一次産業の生産額は全国の約２割と大きなウェイトを占め、特に南九州はわが国の「食料供給基地」としての役割を担っている。
こうした強みを活かし、地域のさらなる活性化につなげるためにも、各地の一次産品の高付加価値化を促す農商工連携や６次産業化、海外市場への輸出促進に資する規制緩和、助成事業等の各種支援施策を拡充されるとともに、ジェトロが設置した「日本食品海外プロモーションセンター(ＪＦＯＯＤＯ)」の周知強化による利用促進を図られたい。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界に向けて国産食材をアピールする絶好の機会であるが、選手らに食材を提供するうえで求められる農水産物の安全性を示す認証の取得(グローバルＧＡＰやＪＧＡＰなど)は、小規模な農林水産業者にとって、かなり高いハードルとなっているため、認証取得の支援の充実を図られたい。更に、国産木材の高付加価値化や利用拡大に向けた施策の拡充、漁港施設の整備・高度化に対する支援の強化など、林業・水産業に対する支援を強化されたい。
３．コンパクトで賑わいのあるまちづくりの推進（経済産業省、国土交通省）

人口減少・高齢化が見込まれる中、持続可能なまちを実現するには、中心市街地などの一定の場
所に都市機能を集め、その近隣に人々が暮らすコンパクトシティを形成するとともにネットワークを形成することが不可欠である。そのためにも、賑わい創出やコミュニティの担い手である商店街
等の地域商業の再生が重要である。
空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策、さらには買い物弱者
対策、安全・安心、少子高齢化などの社会的課題に対応した商店街等の取り組みに対し、支援の継続・拡充を図られたい。
４．本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方への立地促進（内閣府、各府省庁）

東京一極集中是正や地方創生の観点から、大都市圏に集中する企業の本社機能・研究開発拠点などの地方への立地促進について、初期投資に対する国の助成制度の創設や税制の優遇などによりさらに強力に実施されたい。あわせて、地方に移転した企業等が円滑に事業展開できるよう、地方の中小企業に対する研究開発支援の強化、地方の教育機関の充実など、受け皿体制の整備に取り組まれたい。
また、政府機関の地方移転については、2016年３月に決定した「政府関係機関移転基本方針」にもとづいて着実に実施するとともに、今後も継続して検討を進められたい。
５．地域活性化モデルケースの法制化による特区・準特区への格上げ（内閣府）

地域の活性化を国の各省庁が連携協力して支援する「地域活性化モデルケース」については、そ－ 事項別 182 －の具体化に向けて国の最大限の支援が投入されることになっているが、規制緩和や税制面での優遇措置を得るためには、地域再生計画や構造改革特別区域計画など、各種施策の重点的な利用が必要となる。
地域再生を確実に進めるため、地域活性化モデルケース事業においてワンストップによる総合的な支援が図られるよう、同事業に取り組む地域の特区もしくは準特区への格上げなど、一段の制度の拡充を図られたい。
Ⅲ．競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備
１．社会資本の整備促進（１）産業競争力の強化および災害時の多重性を確保するための道路インフラの整備（国土交通省、財務省）
高規格幹線道路は、地域連携の強化や産業の振興とともに大規模災害時におけるリダンダンシーの確保の上で重要なインフラであり、ミッシングリンクの解消を着実に進めるとともに暫定２車線
区間の早期４車線化を見据え、交通状況や地形などの条件を踏まえた付加車線の設置を図る必要がある。あわせて、高規格幹線道路と一体となって高速交通ネットワークを形成する地域高規格道路
や日常生活に密着した国道等の整備も不可欠であり、早期整備を図られたい。
①東九州自動車道の整備促進（清武南～日南北郷、日南東郷～油津および夏井～鹿屋串良の早期完成、油津～夏井の早期事業化、苅田北九州空港～速見および大分宮河内～清武南など暫定２車線区間の早期４車線化を見据えた付加車線の設置および休憩設備のさらなる充実）②九州横断自動車道延岡線（通称：九州中央自動車道）の早期整備（小池高山～矢部および高千穂日之影道路の早期完成、矢部～高千穂および日之影～蔵田の早期事業化）③九州横断自動車道長崎大分線の整備（長崎多良見～芒塚の４車線化の早期完成、芒塚～長崎の４車線化の早期整備）④南九州西回り自動車道の整備（津奈木～出水および阿久根～薩摩川内水引の早期整備）⑤西九州自動車道の整備（唐津道路・二丈鹿家～浜玉の複線化、伊万里松浦道路・伊万里東府招～山代久原および調川～松浦の早期整備着工、佐々～佐世保大塔の４車線化の早期完成、松浦～佐々の整備促進）⑥那覇空港自動車道（那覇市鏡水～豊見城名嘉地 5.7㎞）の整備⑦沖縄自動車道池武当地区への高速道路スマートインターチェンジの設置⑧地域高規格道路の整備
ｱ) 北九州空港と東九州自動車道を結ぶアクセス道路「新北九州空港道路」の整備促進（県道門司行橋線との交差点立体化）ｲ) 有明海沿岸道路の整備促進及び有明海沿岸道路（Ⅱ期）の大牟田市～長洲町間の直轄による早期事業化並びに長洲町～熊本市間の計画段階評価への早期着手及び鹿島市～太良町～
諫早市間の計画段階評価への早期着手
ｳ) 有明海沿岸道路に接続する都市計画道路県道堤～上野線から208号線への早期延長整備促進ｴ) 東彼杵道路の計画段階評価への早期着手
ｵ) 西彼杵道路の整備促進
ｶ) 長崎南北幹線道路（長崎市茂里町～時津町野田郷）の新規事業化－ 事項別 183 －ｷ) 島原道路の整備促進（島原市出平町～諫早市貝津町間の整備促進）
ｸ) 中津日田道路の整備促進
ｹ) 候補路線「宇佐国見道路」の計画路線への格上げ
ｺ) 大分中央幹線道路の整備促進
ｻ) 中九州横断道路（熊本～大分間）の熊本市～大津町間の早期事業化、阿蘇大津道路の早期再開、滝室坂道路の整備促進、阿蘇市～竹田市間の早期事業化
ｼ) 熊本天草幹線道路の区間指定及び整備促進ｽ) 八代・天草架橋の建設促進
ｾ) 北薩横断道路の整備促進及び国道504号（地方道隼人加治木線接続部～鹿児島空港（北薩横断道路計画路線区間））の調査区間への格上げ及び四車線化ｿ) 都城志布志道路の整備促進
ﾀ) 宮崎東環状道路（国道219号広瀬バイパス）の整備促進
ﾁ) 大隅縦貫道（Ⅰ期）の整備促進
ﾂ) 大隅縦貫道（Ⅱ期）の早期事業化
ﾃ) 鹿児島東西幹線道路の整備促進
ﾄ) 鹿児島南北幹線道路の早期事業化
ﾅ) 錦江湾横断交通ネットワーク（鹿児島市～桜島）早期実現
ﾆ) 臨港道路（鹿児島市鴨池港区～中央港区）の整備促進
ﾇ) 薩摩半島横断道路の整備促進
ﾈ) 名護東道路の早期事業化
ﾉ) 読谷具志川線（仮称）の早期事業化
ﾊ) 沖縄西海岸道路那覇北道路の整備及び浦添北道路の早期増線⑨国道の整備ｱ) 国道３号の整備促進＜黒崎バイパスの早期供用開始、鳥栖久留米道路の早期整備、（鳥栖～久留米）の拡幅工事の促進、国道34号との分岐点の立体交差化の早期事業化、松橋バイパ
ス～八代区間、熊本北バイパス（四方寄～須屋）間の４車線化整備促進、植木バイパスの整備促進＞
ｲ) 国道201号八木山バイパスの４車線化
ｳ) 国道204号（伊万里～松浦）～国道498号（伊万里～武雄）間のバイパスの早期事業化
ｴ) 国道205号（針尾バイパス）の整備促進
ｵ) 国道204号（田原交差点）の整備促進
ｶ) 国道35号(佐世保縦貫線)の早期事業化
ｷ) 国道34号（大村市与崎交差点～諫早市花高入口交差点）の４車線拡幅並びに大村拡幅（長崎空港南口～水主町交差点）の早期整備
ｸ) 国道34号（諫早市本野入口交差点～諫早市小船越町）の４車線拡幅の新規事業化
ｹ) 国道219号の整備改良推進ｺ) 国道10号（旦野原～中判田間）の４車線化の整備推進
ｻ) 国道210号（大分市横瀬～由布市挾間町向ノ原間）の４車線化の整備推進
ｼ) 国道197号（志村～乙津）の整備促進
ｽ) 国道442号（明磧～市）の整備促進
ｾ) 国道10号（門川日向拡幅、新富バイパス）の早期整備
ｿ) 国道220号防災対策（日南防災）の促進－ 事項別 184 －ﾀ) 国道327号２車線化の整備促進、国道327号「日向ＩＣ～日向市永田間」の早期整備、奥日向国道327号他４路線（国道503・265・388・446号）の整備促進
ﾁ) 国道504 号の早期整備
ﾂ) 国道10号（鹿児島北バイパス、白浜拡幅）の整備促進
ﾃ) 国道270号の早期整備
ﾄ) 国道226号平川道路以南の線形・拡幅改良及び交差点の改良、路肩・歩道の設置等、不具合箇所の改良に向けた各種調査の促進及び早期事業化、自然災害等に対する防災対策の拡充
ﾅ) 国道58号おがみ山バイパスの整備促進
ﾆ) 国道330号胡屋十字路～コザ十字路間の拡幅
ﾇ) 沖縄自動車道、国道58号、国道329号を東西に結ぶハシゴ道路ネットワークの建設促進（２）物流効率化を担う大型トラック・トレーラーの運行環境の整備（国土交通省、財務省）

物流の効率化およびドライバー不足の解消を実現するために、25ｍ級連結トラックの走行実証実験や大型トレーラーの走行に関する規制緩和が進められている。
これらトラック等の運行について、ドライバーの連続運転時間に制限が設けられており、長距離を運行する場合は途中休憩を取得する必要がある。しかし高速道路のサービスエリアやパーキングエ
リアの大型トラック等の駐車スペースは不足し、25ｍ級トラックに対応していない箇所も多数存在する。これらの車両に対応する駐車スポットについて整備・増設を行い、運行環境を整備されたい。
（３）新幹線および主要鉄道網等の整備（国土交通省、財務省）

新幹線ならびに鉄道網の整備は、域内外の産業・観光など各般にわたる交流を増大し、地域の一体的な発展と振興を図るもので、早期に整備されたい。
九州新幹線西九州ルートは2022年度、武雄温泉駅で乗り換えとなる暫定的な開業となっており、更にフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の導入が困難となっている中、新幹線効果を最大化するために、全線フル規格により整備されたい。その際整備費について、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、既存の財源負担スキームの見直しも併せて検討されたい。
また、沖縄都市モノレールは運行区間が限られており、沖縄県における全県的交通の渋滞緩和や環境対策、利便性向上への対応が必要である。
①九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の早期整備と全線フル規格化および、沿線自治体に過度な負担が生じないよう既存の財政負担スキームの見直し②東九州新幹線の整備計画線への格上げ及び早期着工③沖縄都市モノレールの中部等への延伸④在来線の整備ｱ) 日豊本線の高速・複線化（フリーゲージトレインの技術開発の促進と日豊本線での早期実
現）ｲ) ＪＲ佐世保線等の輸送改善（全線フル規格化された西九州ルートへの高機能フリーゲージ
トレイン（ＦＧＴ）による乗り入れ）ｳ) 北九州空港アクセス鉄道の実現
ｴ) 並行在来線の経営が成り立つための支援
ｵ) 久大線、豊肥線を活用した中九州地域周遊列車の運行実現
ｶ) 福北ゆたか線と福岡市地下鉄の接続
ｷ) ＪＲ筑肥線の複線化促進と強風対策強化－ 事項別 185 －ｸ) ＪＲ唐津線の電化促進⑤地方路線の維持・存続（４）主要空港の整備（国土交通省、財務省）

空港は、国内外との交流によって九州の潜在能力を引き出し、競争力を高めるとともに、地域に大きな経済波及効果をもたらすもので、主要空港の早期整備を図られたい。
とりわけ福岡・那覇の両空港は円滑に発着できる処理容量を超え、九州ひいては西日本の発展に影響を及ぼす。増大する航空需要に十分に対応できる能力の確保が喫緊の課題であり、一刻も早い整備が不可欠である。
①福岡空港の滑走路増設および平行誘導路二重化の早期整備②那覇空港の第２滑走路増設の早期運用開始、新旅客ターミナルの移設整備及び２次交通等の整備③北九州空港の滑走路3,000ｍ化の早期実現、福岡空港との役割分担と相互補完④鹿児島空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑤ＣＩＱ機能の拡充強化と地方自治体への権限の委譲⑥沖縄県の地理的状況を踏まえた新規路線の開設促進⑦阿蘇くまもと空港のコンセッション方式導入に係る運営権者選定、国内線別棟ビル完成、新ターミナルビル完成に向けた支援、交通アクセスの機能強化、防災拠点としての機能強化⑧九州内空港とアジア等近隣諸国との国際航空路線の拡充⑨九州内空港の国内航空路線の維持・拡充⑩航空保安施設機能の拡充⑪コミューター航空への助成措置の強化及び規制緩和の推進（５）主要港湾の整備（国土交通省、財務省）

九州の各港湾が国際競争力を維持し、地域の産業・経済の活性化のためには、アジアの物流拠点としての大水深港湾、中核港湾の機能整備が必要不可欠である。九州地域の発展の基盤となる各港
湾の機能整備を図られたい。
①国際拠点港湾・日本海側拠点港・博多港の整備促進
ｱ) アイランドシティ地区における国際物流拠点の形成
コンテナターミナルの整備推進及び背後における臨海部物流拠点の整備
ｲ) 都市部ふ頭地区における国際物流・人流機能の充実強化
中央ふ頭におけるターミナル機能の強化、岸壁等の整備
須崎ふ頭における岸壁、泊地及び中央航路の整備によるバルク貨物の輸送効率化②国際拠点港湾・日本海側拠点港・北九州港地区の整備促進
ｱ) 関門航路の水深－14ｍ化
ｲ) 新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路・泊地の整備
ｳ) 田野浦地区複合一貫輸送ターミナルの岸壁の整備
ｴ) 洞海地区航路の機能維持
ｵ) 国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船、国際クルーズ船の強化③日本海側拠点港・長崎港・佐世保港の整備促進
ｱ) 長崎港松が枝地区・小曾根地区の岸壁延伸（２バース）による岸壁拡充④その他重要港湾の整備
ｱ) 三池港国際物流ターミナル事業の整備促進（航路・コンテナヤード）および臨港道路四山－ 事項別 186 －線、小型船だまりの整備促進
ｲ) 北九州港・苅田港国際物流ターミナル整備事業（本航路及び岸壁・新松山地区埠頭等）の整備促進
ｳ) 唐津港港湾環境整備事業、西の浜海岸環境整備事業の整備促進
ｴ) 伊万里港の国際貿易港としての整備促進
ｵ) 長崎港小ヶ倉柳地区における埠頭拡張工事の早期完成、臨海道路（小ケ倉・柳・戸町線）の整備促進
ｶ) 佐世保港すみ分けの早期実現、佐世保港国際クルーズ拠点整備事業(浦頭地区)の整備促進
ｷ) 福江港港湾機能の整備促進
ｸ) 熊本港航路（水深7.5ｍ）並びに水深7.5ｍ岸壁第２バース、水深10ｍ岸壁等の整備
ｹ) 八代港国際クルーズ拠点整備事業（耐震強化岸壁含む）の計画的整備、水深14ｍ航路の早期完成
ｺ) 大規模災害発生による陸上交通の遮断に備え、被災者救済、支援物資等の海上輸送を可能にする本渡港の整備促進
ｻ) 三角港岸壁及び緑地等の整備促進
ｼ) 中津港及び周辺の総合開発計画の推進とフェリー誘致ｽ) 大分港の西大分地区の大規模地震に対応した耐震強化岸壁および航路等の整備促進
ｾ) 別府港の湾岸の環境景観に配慮した施設等の整備促進
ｿ) 津久見港湾改修事業の整備促進
ﾀ) 佐伯港の整備促進
ﾁ) 宮崎港の防波堤、マリーナ等の整備促進
ﾂ) 細島港の大型岸壁等の整備促進、南沖防波堤の早期整備促進、ならびに津波対策をはじめとする港湾の防災機能強化
ﾃ) 油津港の岸壁改良の整備促進
ﾄ) マリンポートかごしまの整備促進（大型客船が着岸可能なバースの増設）
ﾅ) 那覇港の国際拠点港湾への昇格、国際流通港湾及び観光リゾート地区（浦添ふ頭の一部）の整備並びに国際旅客船バースの早期整備
ﾆ) 中城港新湾の整備拡充と流通・加工港湾としての機能強化及び沖縄市東部海浜開発事業の促進ﾇ) 平良港漲水地区・下崎埠頭地区の整備並びに耐震岸壁の整備促進⑤地方港湾の整備
ｱ) 宇島港の整備計画の策定
ｲ) 臼杵港のフェリー埠頭の整備促進
ｳ) 指宿港海岸保全事業の早期完成（６）災害防止・被害軽減への対応（国土交通省、財務省）

自然災害の多い九州においては、災害に強い社会づくりが重要であり、地域の防災・減災に不可欠な社会資本整備を推進されたい。
①竹田水害緊急治水ダム建設事業・玉来ダムの早期整備②大分臨海部・宮崎沿岸部の地震津波対策への早期支援強化－ 事項別 187 －２．真に必要な社会資本整備の促進と修繕・補修による安全性確保（国土交通省、財務省）

人口減少・高齢化や財政的な制約が厳しさを増す中で、地域活性化や国際競争力強化を図り、持続可能な地域社会をつくるため、その基盤となるインフラの整備・有効活用が不可欠である。ついては、真に必要な社会資本整備（高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、整備新幹線の早期完成、地域公共交通の維持・再生など）のさらなる促進を図られたい。また、老朽化の進む道路・橋梁、港湾施設等の産業インフラについて、緊急性の高い箇所を優先した修繕・補修による安全性確
保と防災対策を推進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点も踏まえ、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇などを踏まえた適正価格での発注について配慮されたい。
３．地域活性化に資する法整備・開発構想等の推進（１）離島空路整備法（仮称）の早期制定（国土交通省）

離島交通の基本的政策課題である離島航空路線の維持・充実を図るため、既存航空路線の運行欠
損、航空機購入等補助などを骨子とする離島空路整備法（仮称）を早期に制定し、以下の事項を実現されたい。
①運航費補助制度の維持・拡充②機体購入費等に係る財政支援措置の継続・拡充③航空機燃料税等公租公課の軽減措置の継続・拡充④離島航空路の維持方策に必要な地方公共団体の財政負担に対する地方交付税措置の一層の拡充⑤離島空港と東京・大阪・福岡等との国内航空路線や離島間の航空路線の拡充・強化の支援（２）下関北九州道路の早期実現（国土交通省）

関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害等で遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされるなど、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。
したがって、関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダ
ンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う下関北九州道路の調査検討についてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
（３）島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の推進（国土交通省）

島原・天草・長島架橋は、九州縦貫・九州横断・東九州・西九州各自動車道など九州の外周を大きく一周する高速交通体系とともに有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域的交通網を形成するもので、九州西岸軸構想の中核をなすものである。
また、九州西岸軸構想は、長崎市から長崎県島原半島、熊本県天草、鹿児島県長島出水地域を経て鹿児島市に至る九州西岸地域の連携と交流を促進し、農林水産業の供給基地、交流・物流拠点、
広域観光ルートの形成など地域の一体的な活性化を図るものである。
国土形成計画及び九州圏広域地方計画にもとづき、島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構
想の早期実現を図られたい。
①島原・天草架橋および天草・長島架橋建設に資する調査の再開②島原道路の整備促進および島原天草長島連絡道路の具体化に向けた検討の実施③島原天草長島連絡道路の計画段階評価の早期着手－ 事項別 188 －（４）太平洋新国土軸構想及び豊予海峡ルートの実現（国土交通省）

豊予海峡ルートは、多軸型国土の一翼を担う太平洋新国土軸の形成に不可欠な海峡横断プロジェ
クトであり、災害時におけるリダンダンシーの確保の面からも極めて重要である。さらに、自立的な広域国際交流圏の形成とともに、西瀬戸地域全体の広域経済文化圏の構築に大きく寄与するものである。
ついては、太平洋新国土軸構想を形成する豊予海峡ルートの実現に繋がる技術開発や調査研究を積極的に推進されたい。
（５）地域連携軸「東九州軸」の振興（国土交通省）『東九州軸」は下関北九州道路や豊予海峡道路により中国・四国地域との連結的機能も有し、かつ太平洋新国土軸や西日本国土軸等の受け皿としても重要な位置づけにある。
「東九州軸」の振興のため、以下の事項を推進されたい。
①「東九州軸」形成の基盤となる高速交通体系としての東九州自動車道の早期整備ならに４車線化の推進、九州中央自動車道および両道へのアクセス道路の整備促進②東九州地域の工業・観光等の産業振興、活性化の推進③日豊本線の高速化及び新型車両導入の促進④「東九州新幹線」構想実現のため、基本計画路線から整備計画路線への格上げと必要な財源の確保
Ⅳ．その他
１．国家公務員倫理規程の弾力的な運用（総務省）

国家公務員には高い倫理感が求められるが、解釈・運用に過度に萎縮し、職務遂行上必要な情報収集や意見交換などを行えず、行政対象の実態把握などが十分行われていない。変化が著しい経済・
経営環境に対応し、企業が活動しやすいビジネス環境の構築に向けて、意思疎通が十分に図れるよ
う規程の弾力的な運用を検討されたい。

（２）「平成28年度熊本地震」震災からの復旧・復興に関する第４次要望（要望日：平成30年７月18・19日）
平成28年４月に発生した熊本地震から２年が経過した。
国内外からの多くの支援、グループ補助金や小規模事業持続化補助金などの各種補助金、助成金、そして、各種税制措置などのさまざまな支援制度により、被災事業者は少しずつ事業再開・回復を果たしつつある。また、70万件を超える旅行・宿泊キャンセルが発生するなど危機的状況に陥った
観光産業についても、「九州ふっこう割」などにより観光客の回復に一定の成果をあげることができた。国におかれては、これまでの迅速な対応に深く感謝申し上げる。
こうした中、九州・沖縄の各地商工会議所は連携をより一層強化し、被災事業者の事業継続・回復や観光振興に積極的に取り組んでいる。
しかしながら、今なお、産業・交通インフラの復旧や観光の復興、中小企業の事業継続や販路回復には多くの時間を要し、慢性的な人手不足もあいまって、本格的な創造的復興への道のりは長期にわたることから、国の絶大なる支援が不可欠である。
ついては、下記事項の実現に向けて、特段のご高配を賜るよう要望する。

－ 事項別 189 －１．復旧・復興事業の着実な実施のための継続的な予算の確保
熊本地震から２年が経過し、着実に復旧・復興へと進んでいる。しかし、復旧・復興には長い期間と多額の費用がかかることから、被災地域における復旧・復興事業の円滑な実施を通じて、地域経済の再生が着実に進められるよう、次年度以降も継続的に十分な予算措置を講じていただきたい。
２．九州観光の復興
熊本地震の発災以降、九州の観光産業は「九州ふっこう割」の利用により九州全体で271万人、熊本県においても81万４千人の観光客が訪れるなど、当初目標を大幅に超えて達成し、観光振興に大きく貢献した。一方、交通インフラの復旧や観光施設再建には多くの時間を要し、回復に支障をきたしている。真の復興に向け、以下の施策を実施していただきたい。
（１）政府による観光誘客のための積極的な情報発信
復旧・復興に向けた取り組みが進むなか、観光関連事業者においては震災前と変わらない「おもてなし」が提供できるよう体制を整えている。政府においては、そうした九州の観光地の現状について、国内外問わず正確な情報発信を積極的に行っていただきたい。
（２）観光回復の持続的な財政支援①「ふっこう割」の終了以降も、阿蘇地域では旅行客の回復に向けた宿泊旅行応援事業が実施されたが、未だ交通インフラの復旧が進んでいない地域において、新たな宿泊旅行応援事業の措置を図っていただきたい。仕組み構築にあたっては、事業者ニーズや各地の事情が反映される
よう各地商工会議所等の意見を汲み上げるなど十分連携していただきたい。
②「ふっこう割」では宿泊施設が重点的に支援されたが、観光施設やドライブイン、お土産店、飲食店、鉄道、貸切バスを含むバス事業者など、地域の観光関連事業者にも効果がもたらされるよう、事業者ニーズや各地の事情を的確に捉えた事業実施のための財政支援を図っていただきたい。
③熊本地震の影響による修学旅行の方面変更が多数発生しており、これに対して、熊本県への修学旅行実施について働きかけを行っていただいているが、今後も継続した支援を講じていただ
きたい。
④2019年に熊本県、2021年に長崎県とＭＩＣＥ施設の完成が控えており、これらのプロモーションを伴った、大規模な国際会議・コンベンションをはじめとするＭＩＣＥの九州への誘致・開催や、受け入れ体制整備の支援を強化していただきたい。
⑤旅行商品を造成する国内外の旅行会社招聘や九州全域で行う観光商談会・観光物産展の開催・出展について支援していただきたい。
⑥海外向け地域産品の売上回復や九州への訪問意欲向上のため、九州の魅力的な地域産品・サービスの海外向けプロモーションを強力かつ継続的に推進していただきたい。
（３）熊本城をはじめ観光資源の早期修復
今回の地震で損壊した熊本城の天守閣については、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール
世界大会が開催される2019年までの復旧を目指し、阿蘇神社の楼門など、その他の九州観光の重要な文化財については、早期の復旧を目指し、強力かつ継続的に支援していただきたい。また熊本城については、天守閣の復旧後も櫓や石垣の完全復元まで、人的・技術的支援を含めた継続的な支援をお願いしたい。
（４）旅館・ホテル等の施設整備・耐震補強に対する補助・融資制度の拡充①被災した旅館・ホテル等の施設整備の復旧に向けて支援していただきたい。
②安全性の確保のため、全ての旅館・ホテル等を対象に耐震改修のみならず建替えの観点も含め、国および自治体による補助制度の拡充・見直しを図っていただきたい。

－ 事項別 190 －３．産業・交通インフラ等の復旧・整備
地域の復旧・復興を実現するには、経済活動の基盤となる産業・交通インフラの早期復旧が極めて重要であり、以下の施策を早急に実施していただきたい。
（１）道路・鉄道などのインフラの早期復旧①熊本と大分を結ぶ大動脈である国道57号について、北側復旧ルートの早期整備と現国道57号の復旧時期の明示をしていただきたい。また国道325号をはじめ損壊した道路や橋梁等について、国を挙げて早期に復旧していただきたい。さらに、大規模災害等に備え、防災・減災の観点を含む代替性・多重性の確保をはじめ、災害に強いインフラ整備を推進していただきたい。
②東九州自動車道の暫定２車線区間の早期４車線化や未開通区間の早期整備など、災害時におけるリダンダンシー確保を図っていただきたい。
③今なお復旧の見通しが立っていないＪＲ豊肥本線（肥後大津～阿蘇間）の早期復旧を強力に支援していただきたい。
４．中小企業の早期再建
地域経済と雇用を支え、地域の再生の中核を担う中小企業・小規模事業者の事業継続、販路拡大、経営力向上の支援や、経営支援体制等の充実・強化に向け、以下の措置を講じていただきたい。
（１）販路回復・拡大に向けた支援
地震災害の影響を直接的・間接的に受けた事業者の販路回復・拡大に向けた商談会・展示会等の実施・出展について、現在、各種支援メニューにより小間料、輸送費等の一部経費補助が行われている。しかし、人手不足の中、出展にかかる時間的制約や旅費負担から出展を断念せざるを得ない状況にあり、人件費や旅費など更なる補助対象経費の範囲拡充を講じていただきたい。
（２）事業再開・継続および創業に向けた補助金・助成金制度の継続・拡充①被災事業者対象の「小規模事業者持続化補助金」については多くの企業が採択された一方、不採択企業の多くが未だ事業の回復に至らずに苦慮している。また人手不足が深刻であり、状況が回復したとは言い難い。地域経済の復興を担う極めて重要な存在である小規模事業者の事業継続・回復をより確実なものにするため、同補助金の優先採択等について特段のご配慮をしていただきたい。
②「グループ補助金」を活用した復旧整備事業の実施は、地域経済の復興にとって極めて有効な施策であり、事業者の期待も高い。さまざまな課題を抱える事業者にとって復興事業計画の策定や事業実施に時間を要する場合もあることから、同制度の継続・拡充を図っていただきたい。
また、グループ補助金は、建設にあたる人材不足やインフラ復旧の遅れ等の理由から、補助申請に至っていない事業者が数多く見られる。また、交付決定前に実施した事業を補助対象とする遡及適用について、平成30年４月１日以降に交付決定される事業は対象とならないことが発表されている。
ついては、申請期限及び工事履行期間の延長などの弾力的な運用、交付決定前に実施した事
業を補助対象とする遡及制度の再適用を図っていただきたい。
（３）今後の資金需要を見据えた万全の資金繰り①震災後の手厚い金融支援により、多くの被災事業者が速やかな事業再開を成し遂げることができたが、既往債務を抱えたまま新たな借入を行わなければならない二重債務問題は事業の本格的な復興への大きな足枷であることから、二重ローン対策や無利子・低利融資など復興を後押－ 事項別 191 －しする新たな金融支援を講じていただきたい。
②災害の影響を間接的に受けた事業者に対する万全な資金繰り対策を講じていただきたい。
（４）各産業における人手不足に対する雇用対策
復興が進むに連れ、以前より顕在化していた人手不足に関する逼迫の度合いが増しており、復興の足枷となっていることから、人手不足に対する財政的・制度的な支援を講じていただきたい。
（５）経営支援・地域支援の拠点となる商工会議所等の経済団体への支援拡充
被災地域における一刻も早い商工業の再生や地域経済の復興に向け、経営支援および地域支援機
能の拠点となる商工会議所等の事業機能の維持・強化のため、国および地方自治体による財政支援
等、特段の支援を講じていただきたい。

（３）「九州北部豪雨」災害からの復旧・復興に関する第２次要望 （要望日：平成30年７月18・19日）「平成29年７月九州北部豪雨災害」では、短時間の集中豪雨により河川が氾濫し、福岡県・大分県を中心に局地的に甚大な被害をもたらした。
被災地域においては、商工業者の店舗や工場の水没や、機械設備の破損などの直接的な被害に加え、北部九州の東西を結ぶ鉄道インフラが長期に渡り寸断するなど、地域の経済・産業・観光に甚大な影響が及んでいる。
このような中で、国におかれては激甚災害への指定をはじめ、事業者に対する支援策、二次災害を防ぐための権限代行の実行など、迅速な支援をいただき、深く感謝申し上げる。
各地域では、引き続き一丸となって復旧・復興に向けて取り組む所存であるが、国・政府においても、被災地域の復旧・復興に向けた支援について特段の措置を講じられたい。
１．地域に不可欠な社会インフラ（ＪＲ日田彦山線）の早期復旧への支援
本災害において、道路や鉄道などの交通インフラに多大なる被害が発生した。中でも福岡県と大分県を結ぶＪＲ日田彦山線は、添田駅～夜明駅の約30kmの区間において不通が続いており、今もな
お復旧の目途が発表されていない。
同路線は、地域の生活、産業、観光に大きな役割を果たし、被災地域の復興を図る上でも大変重要な存在である。一方で路盤の崩壊やトンネル内への土砂流入、橋梁の変形など甚大な被害が発生しており、鉄道事業者や被災地域による復興が困難な状況にある。国としても早期の復旧に向けた支援をいただきたい。
２．過疎地域の災害復旧・復興に対する補助制度の創設
被災地に於いては、ライフラインの復旧をはじめ、住民生活は落ち着きを取り戻しつつあるが、住民の多くは仮設住宅や近隣市町村のみなし仮設住宅での生活を余儀なくされており、地域力が一層低下している。
被災地である朝倉市・東峰村は、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が、急速に進んでいる過疎地域であり、産業集積や中心市街地活性化も進まず、極めて脆弱な経営基盤であるものの、地域経済を支え、地域の雇用を守り、地域の存続に欠かすことのできない重要な一翼を担っている。
このような状況において、過疎地域をこれ以上過疎化させないために、被災した商工業者に対する事業の継続・再開のための、施設・設備の復旧・復興等に対する補助金制度の創設を検討されたい。

－ 事項別 192 －３．中小企業等に対する補助金の運用拡大及び継続①中小企業等グループ補助金の運用の拡大
現状の「中小企業等グループ補助金」は、「激甚災害指定基準」を満たす災害で「激甚災害」
として指定された災害（以下「本激」）が適用要件となっている。
今回の九州北部豪雨災害は局地的な災害との判断で「局地激甚災害」の指定となり「中小企業等グループ補助金」は適用外となっている。しかしながら、近年の地球温暖化による環境変化によって、今後も台風災害や局地的なゲリラ豪雨災害が予想され、過疎地域に点在する中小企業にとっては、グループ補助金は重要なセーフティネットとなる。
ついては、地方創生の観点から、「局地激甚災害指定基準」を満たし、過疎のような地域的な特殊性を加味する必要性がある場合は、経済産業大臣の判断により、本激基準とみなし、グループ補助金の適用について運用対象を拡大し、今回の九州北部豪雨で被災した中小企業等へ適用されたい。
②ものづくり補助金の九州北部豪雨災害型での運用の拡大
現状の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、経営力向上に資する革新
的サービス開発・試作品開発などを行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援している補助金である。
今回の九州北部豪雨により被災した事業所の中には、食料品・機械部品製造業や金属製品加工業など、ものづくり関連の事業所が多数存在している。
これらの事業所は、過疎地域において地域の所得や労働者雇用を支え、地域存続の極めて重要な役割を担っており、今回の被災によって、多くの施設・設備が被災し事業継続が厳しい状況に置かれており、一刻も早い復旧・復興は急務である。
このため、今回の九州北部豪雨の被災中小企業が施設・設備を復旧して経営力向上に資するため、従来の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の運用を拡大して弾力的に適用されたい。
③小規模事業者持続化補助金（九州北部豪雨災害型）の継続
小規模事業者が経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」について、平成29 年８月から今回の九州北部豪雨の影響を受けた事業所向けに「九州北部豪雨災害対策型」の公募が開始され、最終的に140件、約1.2億円が採択された。
これら小規模事業者にとっては、事業再興にむけて大きな弾みになったが、すべての事業者の課題が解消されたわけではなく、ようやく第１段階に進めたものと考えており、今後、第２、第３段階へと被災前の状況に戻して行く必要がある。
ついては、小規模事業者持続化補助金（九州北部豪雨災害対策型）の複数年の事業継続をされたい。
Ｄ．熊本地震への対応（１）「平成28年度熊本地震」震災からの復旧・復興に関する第４次要望【再掲】決議日：平成30年６月６日
要望日：平成30年７月18日、19日
提出先：財務省、国土交通省、観光庁、中小企業庁
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事10名－ 事項別 193 －Ｅ．九州北部豪雨災害への対応（１）「九州北部豪雨」災害からの復旧・復興に関する第２次要望【再掲】決議日：平成30年６月６日
要望日：平成30年７月18日、19日
提出先：財務省、国土交通省、観光庁、中小企業庁
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事10名
Ｆ．その他協力事業
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等の協力を行った。
Ｇ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

九州経済国際化推進機構

副

会

長

九州圏広域地方計画協議会

構

成

員

九州航空宇宙開発推進協議会

副

会

長

九州経済国際化推進機構

副

会

長

九州圏広域地方計画協議会

構

成

員

九州航空宇宙開発推進協議会

副

会

長

九州地域戦略会議

委員

九州地方交通審議会

委員

九州フランスパートナーズクラブ

会長

九州ベトナム友好協会

特太平洋新国土軸構想推進協議会

会

九州国際重粒子線がん治療センター支援委員会

副

阿蘇草原再生千年委員会

委

アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI

大

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

委

KIMONO PROJECT を応援する会

副

別

顧

問
員

委

員

長
員

会

役

員
員

会

長

＜常任幹事＞
名

称役

職

九州イノベーション創出促進協議会

会(一社)九州観光推進機構

運 営 協 議 員

九州圏広域地方計画協議会幹事会

幹

九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議

構

成

員

(一財)九州地域産業活性化センター

評

議

員

九州地方社会保険医療協議会

九州総会の委員

九州風景街道推進会議

委員

九州・沖縄文化力推進会議会員

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

幹事－ 事項別 194 －

員
事

名

称

役

職

九州地域戦略会議 再生可能エネルギー産業化推進委員会

委員

九州・山口ベンチャーマーケット実行委員会

委員

九州版炭素マイレージ制度推進協議会

監

事

九州オープンイノベーションセンター構想研究会

委員

祭りアイランド九州実施計画策定業務企画提案選定委員会

委員＜事 務 局＞
名称役

職

九州経済国際化推進機構幹事会

会員

九州航空宇宙開発推進協議会

幹事

九州地方社会保険医療協議会

臨

九州地方電力利用効率化協議会

委員(一社)電気安全九州委員会

委員

九州クルーズ振興協議会インバウンド部会

委員

九州圏広域地方計画協議会実務者会議

構

九州地域戦略会議幹事会

幹事

九州知的財産活用推進協議会

委員

九州地方総合物流施策推進会議

幹事

九州省エネルギー推進協議会

委員「九州版炭素マイレージ制度」検討にかかる協議会

メ

太平洋新国土軸構想推進協議会

幹事

九州・沖縄文化力推進会議幹事会

幹事

九州・沖縄地域情報セキュリティ推進連絡会議

構

時

委

成

ン

成

員

員

バ

機

ー

関

（３）福岡県商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、福岡県商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が専務理事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会 員 総 会

２回

役

２回

員

会

専務理事会

４回（中止１回）

相談所長会議２回（１）会員総会
名 称 第130回福岡県商工会議所連合会通常会員総会
期 日 平成30年５月31日
会 場 ホテル日航福岡（福岡市）－ 事項別 195 －出席者 60名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①平成29年度事業報告（案）及び収支決算（案）について③平成30年度事業計画（案）及び収支予算（案）について③次回総会開催地について④その他（３）小川県知事講話「福岡県の地方創生への取組みについて」
福岡県知事 小川洋氏
名 称 第131回福岡県商工会議所連合会通常会員総会
期 日 平成30年10月２日
会 場 リーガロイヤルホテル小倉（北九州市）
出席者 61名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）北九州商工会議所 会頭挨拶
（３）来賓祝辞（４）議事①福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望(案)について②次回総会開催地（案）について③その他（５）視察会 視察先「安川電機・ロボット村」（２）役員会期 日 平成30年５月31日
会 場 ホテル日航福岡（福岡市）
出席者 18名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①平成29年度事業報告（案）及び収支決算（案）について②平成30年度事業計画（案）及び収支予算（案）について③次回総会開催地について④その他
期 日 平成30年10月２日
会 場 リーガロイヤルホテル小倉（北九州市）
出席者 17名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望(案)について②次回総会開催地（案）について③その他－ 事項別 196 －（３）専務理事会
期 日 平成30年４月27日
会 場 天神スカイホール（福岡市）
出席者 19名
内 容 （１）第130回通常会員総会について（２）平成30年度福商連の活動について（３）平成29年度巡回実績について（４）その他
期 日 平成30年７月６日
会 場 のがみプレジデントホテル（飯塚市）で開催を予定したが、「平成30年７月豪雨」発生のため、開催中止期 日 平成30年９月７日
会 場 福岡商工会議所
出席者 18名
内 容 （１）「平成30年７月豪雨」県内の被害状況について（２）第131回福商連通常会員総会（北九州）での決議事項について（３）その他
期 日 平成31年２月８日
会 場 大牟田商工会議所
出席者 18名
内 容 （１）2019年度スケジュール案について（２）役員改選について（３）九商連熊本地震復興事業について（４）大学校研修について（５）小都市商工会議所勉強会報告について（６）その他
期 日 平成31年３月22日（書面開催）
出席者 19名
内 容 （１）熊本震災復興事業「九州・火の国元気まつり」福岡県出展候補企業・銘柄の選出（４）中小企業相談所長会議
期 日 平成30年５月29日
会 場 福岡商工会議所
出席者 19名
内 容 （１）平成30年度巡回活動目標について（２）次期福岡県中小企業振興基本計画の策定に向けたヒアリングへの対応について（３）平成30年度スーパーバイザー事業について（４）その他－ 事項別 197 －期 日 平成31年３月26日
会 場 福岡商工会議所
出席者 14名
内 容 （１）福岡県商工部より説明
・第２次福岡県中小企業振興基本計画における目標値について
・平成31年度福岡県事業承継支援ネットワークについて 等（２）第２次福岡県中小企業振興基本計画における巡回目標について（３）平成31年度スーパーバイザー事業について（４）その他
Ｃ．要望活動（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
決議日：平成30年10月２日
要望日：平成30年11月28日
提出先：福岡県知事、福岡県議会議長
参加者：福商連会長・副会長９名（２）「平成29年九州北部豪雨」災害からの復旧・復興に関する要望
決議日：平成30年10月２日
要望日：平成30年11月28日
提出先：福岡県知事、福岡県議会議長
参加者：福商連会長・副会長９名＜要望文＞（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
平成30年11月28日：福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出
わが国経済は緩やかな景気拡大が続いており、福岡県においても多くの指標において景気回復が示されている。
福岡県は、陸・海・空のネットワーク、自動車・水素・環境・エネルギー・バイオなどの成長分
野の産業集積など高い潜在力を有しており、こうしたポテンシャルを大いに発揮し、更に高めていくことが期待されている。更に、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラ
リンピックの開催、県内の観光資源の世界遺産への登録は、福岡県にとって追い風であり、観光をはじめ地域の資源を有効に活用した「地域の活性化」を図り、九州内の広域観光周遊の拠点として、積極的に域外の需要を呼び込むことができる重要な要素である。
また、経営者の高齢化に伴う事業承継の課題に対し、今年５月に「福岡県事業承継支援ネット
ワーク」が開設され、円滑な事業承継をうながす環境を整える上で大きな一歩となった。
しかし、中小企業・小規模事業者においては、ここ数年あらゆる業種で人材不足が深刻化しており、受注機会の損失や防衛的賃上げによる人件費の上昇が大きな負担となっている。
また、2018年７月に法律が公布された「働き方改革」への対応、更には2019年10月の消費税引き
上げ・軽減税率への対応、そのための生産性向上への取り組みなど様々な課題に直面している。
更に、昨年の「九州北部豪雨」に続き、「平成30年７月豪雨」により、県内の広範囲にわたり甚大なる被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が続いていることから、被災地域の一刻も早い復旧・復興とあわせて、企業が安心・安定的に経済活動に邁進できるインフラ整備が求められている。
こうした中、商工会議所においては、地域の総合経済団体として、中小企業の人材確保、事業承－ 事項別 198 －継、生産性向上、創業など、個社に対する支援に加え、まちづくり、商店街活性化をはじめ観光業
や農林水産業の高付加価値化など地域資源を活用した事業の創出・育成など、地方創生が掲げる地
域産業全体へ貢献する「面」の支援において、これまで以上に幅広く、かつ、きめ細かく支援することが求められている。
県内企業の99.8％を占め、雇用の約８割を担う中小企業・小規模事業者の活力強化は、県内の経済活性化を目指す上で不可欠であり、持てる力を遺憾なく発揮できるよう、今後も強力かつ継続的に事業環境の整備に努める必要がある。
福岡県内の各地商工会議所は、地域総合経済団体として、中小企業・小規模事業者支援、地域活性化支援などを通じ、福岡の発展を目指し福岡県と協働して活動していく所存である。
かかる観点から、県内19商工会議所で構成する福岡県商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。
Ⅰ．地方創生の中核を担う中小企業・小規模事業者の活動基盤の強化
１ 商工会議所を中核とした中小企業・小規模事業者の支援体制の抜本的強化
平成26年に改正された「小規模支援法」において、商工会議所などが「中核」となって、他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記された。また、福岡県においては、平成27年に「福岡県中小企業振興条例」を制定され、中小企業振興の重要性に鑑み、中小企業
者、県、商工会議所をはじめとする中小企業支援団体などが相互に連携し、中小企業の各種施策に取り組むこととされた。
これら政策の多様化と経営課題の高度化により、生産性向上、働き方改革、消費税対策、事業承継、販路開拓など、商工会議所が行う経営指導は様々な分野に拡大し、伴走型による支援の質の向上に努めている。
また近年多発する自然災害の発生においては、県内商工会議所の経営指導員を迅速に被災地に派遣し、地元の経済と雇用、生活を支える中小企業に対する支援を展開するなど、災害時のセーフテ
ィネットとしての機能を果たしている。
福岡県における中小企業振興や地域経済の持続的発展に向け、これらの取り組みを更に加速し強化するためには、小規模事業者への支援体制や支援策の拡充が必要である。
ついては、業務の増加に対応する商工会議所に対して小規模事業者関係予算の確保・拡充を図られたい。特に、経営指導員など補助対象職員について、設置定数基準の見直しなどを含む安定的確
保策を講じられたい。
また、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決にこれまで以上に貢献するための専門的研修の実施など経営指導員の支援力向上を推進されたい。あわせて、地域一丸となって官民協働の産業振興や地域活性化の取り組みを推進するため、商工会議所自体へ専門家を派遣するなど、多様な分野の専門家活用に対する支援を講じられたい。
更に、人材・財源の制約により厳しい運営状況にある商工会議所に対しては、広域連携に取り組む事業展開への人材・財源確保、生産性向上に資するシステム導入予算の確保など特段の支援を講じられたい。
２ チャレンジする中小企業・小規模事業者の成長を後押しする施策の展開（１）プレミアム付き地域商品券発行支援を通じた消費喚起・拡大「プレミアム付き地域商品券による地域経済活性化支援事業」は、多くの商工会議所・商工会・商店街における地域商品券の発行を支え、消費の喚起や商店街などにおける集客力向上など、地域－ 事項別 199 －経済の活性化に大きく寄与している。
人件費上昇による収益圧迫や個人消費の低迷など厳しい状況が続く中、各店舗ではあらゆる顧客
誘致や販売方策に取り組んでおり、地域商品券発行について継続・拡充を図られたい。特に事務経費に対する補助金の削減により、発行団体の負担が大きくなり、事業の継続が難しくなっていることから、事務経費に対する補助金を拡充されたい。
なお2019年10月に消費税率の10％への引き上げが予定されているが、引き上げ後には買い控えによる消費の冷え込みが懸念される。消費の反動減の対策として、2019年秋以降のプレミアム付き地
域商品券の発行を確実に実施されたい。なお、商品券の使用期間の設定により、年度末（３月末）までの事業実施も想定されることから、報告・精算に係る事務については、年度をまたいでの手続きを認めるなど、柔軟に対応されたい。
（２）高度専門的な相談対応のための専門家相談・派遣の拡充
中小企業・小規模事業者が高度化・複雑化・多様化する経営課題を解決し、経営発達を図るには、経営実態に通じた経営指導員が各分野の専門性を有する支援機関とのネットワークを活用しながら、総合的かつ継続的な支援を行うことが肝要である。
ついては、専門家派遣事業を拡充し、地域における中小企業・小規模事業者の支援体制の強化を図られたい。
（３）経営革新支援の拡充
商工会議所が行う経営革新のための講座、専門家による個別支援などの取り組みに対して積極的に支援されたい。あわせて、経営革新計画承認企業などに対し、都道府県版「小規模事業者持続化補助金」などの助成金、融資条件の優遇措置などの支援メニューの拡充を図られたい。
（４）中小企業の販路拡大支援の拡充
中小企業では販路開拓に取り組む場合、取引先からの紹介などルートが限られていることが多い。
商工会議所が実施する大手事業者などとの商談会や展示会への出展・参加は、知名度の向上のほか、多くの企業と接点を持つことができ、非常に有効かつ効率的である、引き続き、こうした販路拡大を支援する施策を強力に後押しされたい。
また、中小企業がさらなる成長を遂げるには、海外の需要を積極的に獲得することが肝要である。
福岡県では「アジアビジネスセンター」においてワンストップ支援を行っているが、中小企業では情報・知識・人材などの不足から海外展開に踏み出せないケースが多い。専門家による個別相談、
海外バイヤー招聘による商談会の開催、展示会・見本市への出展支援、海外マーケットや商習慣・規制に関する現地情報の提供などについて強化されたい。
（５）創業支援の拡充
創業の促進には、創業希望者の受け皿となる支援策を安定的に継続することが重要である。地域の商工業者が集う商工会議所を拠点に、創業計画やマーケティング、資金調達などの基本知識を習得する創業塾の開催、専門家派遣、創業資金の斡旋、既存支援施策の優先的利用など、創業準備段
階から事業が軌道に乗るまで段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
あわせて、創業希望者を増やす取り組みが重要である。創業することを将来の職業選択の一つとして考えられるようにするための、初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成について取り組まれたい。
（６）事業承継・引き継ぎ支援の拡充
廃業による中小企業の技術・ノウハウ・雇用の消失は、地域経済において大きな損失である。計
画的な事業承継・引継ぎを促進するため、「福岡県事業承継支援ネットワーク」をはじめ、福岡県事業引継ぎ支援センター、県内各地商工会議所が行う事業承継・引継ぎのための講座、個別支援など－ 事項別 200 －の取り組みに対し継続的かつ積極的に推進されたい。
（７）自動車産業への参入支援
自動車産業は裾野が広く、完成車メーカーの拠点化は、関連部品メーカーの進出や工場拡張の動きを活発化させるとともに、雇用創出などの効果も期待され、福岡県では「北部九州自動車産業ア
ジア先進拠点推進構想」を推進されている。
ものづくりの地場企業育成のため、研究開発や技術力向上ならびに自動車産業とのマッチングな
ど、さらなる支援を図られたい。特に、筑後地域においては、地場企業の多くがメーカーやサプラ
イヤー企業との取引を望んでいるものの、自動車産業への参入のハードルが高く、実際に取引を開始できた例は多くないことから、重点的に取り組まれたい。
（８）ベンチャー、急成長企業に対する支援
創業後、急速な勢いで売上や事業の規模の拡大を遂げる中小企業（ベンチャー企業）は、内部体制の構築や多額の資金調達、営業や財務面へのリスク対策など、創業初期とは異なる様々な経営課
題に、早急に対処する必要に迫られる。
これら成長過程にあるベンチャー企業や企業内ベンチャーに対し、創業期より継続して支援を行う体制を構築するための支援を講じられたい。
（９）身の丈ＩＴの導入支援
人材不足対策や生産性の向上に資するＩＴツールやサービスについて、低価格で手軽に導入を行
いやすいものなど、中小企業の身の丈に即した導入の推進を行う必要がある。これらのツールの導入コストに対する支援のほか、導入を促すためのセミナー開催、ハンズオン支援の実施に必要な支援策を講じられたい。
（10）キャッシュレス決済の導入支援
キャッシュレス決済の導入は、中小事業者にとって、訪日観光客の購買行動の障壁を無くすに留
まらず、釣銭の準備や銀行に出向いての出納、レジスターでの現金精算が不要になるなど、経理面の事務負担を軽減し、企業の生産性向上に繋がるものである。しかし設備機器の初期導入コストがネックとなっているため、導入時の支援について対策を講じられたい。
また事業者が負担するキャッシュレス決済の手数料は一般的に３～５％とされており、中小企業者の収益に大きな影響を及ぼす。
導入支援と合わせて手数料軽減に向けた取り組みを推進されたい。
３ 中小企業・小規模事業者の経営力強化のための施策の推進（１）消費増税への対応に向けた取り組み強化
2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う諸制度の導入について、中小企業･小規模事業者は正しい知識を得て早めの対策を講じなければならない。県においては、事業者への指導・助言、県民に対する広報などの更なる体制整備に取り組まれたい。
また、消費税の転嫁対策特別措置法に基づき、国と連携して、県民に対する徹底した広報や、転嫁拒否の取り締まりの推進など、実効性の高い価格転嫁対策を継続されたい。
（２）下請取引の適正化
中小企業が事業の存続・発展や雇用の継続に向けた不断の企業努力を重ねる一方、原材料価格の高騰、電気代の値上げ、人件費の上昇など、一企業が単独で対峙するには困難な課題に直面している。
親事業者と下請中小企業との良好な関係がサプライチェーン全体の長期的な競争力の強化に繋がり、ひいては地域産業全体の活性化に繋がることから、価格転嫁や取引条件の適正化の取り組みを継続・強化されたい。

－ 事項別 201 －（３）中小企業金融対策の一層の拡充
中小企業においては、人件費の上昇や原材料価格、電気代の高止まりが経営を圧迫するなど依然
厳しい環境にある。こうした中小企業が苦境に陥ることがないよう、万全かつ円滑・安定的な資金供給が図られるよう講じられたい。
なお、小規模事業者などの経営改善を図るうえでは、継続的指導により経営実態に通じることができる商工会議所・商工会などを受付機関とすることが肝要であり、特段の配慮を講じられたい。
（４）中小企業の再生支援の迅速化
地域経済の活性化を前進させるためには、中小･小規模事業者の活発な新陳代謝を促進することが重要である。とりわけ事業再生や経営者の再チャレンジ支援を目的とした債務削減の局面においては、個々の事案についての迅速な判断が不可欠であり、債権者間で合意された処理スキームの速やかな実行が事業再生や経営者の再チャレンジの成否の鍵を握ることとなる。
福岡商工会議所が受託する福岡県再生支援協議会において、現行の枠組みのなかで各関係機関の大変なご協力を頂き再生支援に取り組んでいるが、より一層速やかな支援の実行が必要となる。
信用保証協会が中小企業者などの債務削減手法である求償権放棄に取り組む際、地方自治体が当該債権につき損失補償を付している場合に、円滑な事業再生および経営者の再チャレンジ支援を目的とした機動的な対応手段として、地方自治体の長において当該求償権の放棄などの承認を行えるようにするため、他県でも制定されている損失補償付制度融資の求償権放棄などに関する条例を制定されたい。
（５）中小企業の官公需受注機会の確保
中小企業の官公需受注への取り組みを継続し、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、原材料や消費税率上昇分を反映した適正価格での発注に十分な配慮されたい。
（６）人材不足解消に向けた対応強化
高い技術やサービスを有する中小企業であっても、知名度が低いために求める人材の確保に結びつかない場合が多く、人材不足は深刻である。若者に対する中小企業の魅力を伝える機会を設けるなど、若年者の確保支援を強力に取り組まれたい。特に、首都圏におけるＵＩＪターンを促す相談
会などの取り組みを実施されたい。
また人材不足の解消には、女性や高齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる就労環境の整備が必要である。仕事と子育て、介護の両立支援など、働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業へのインセンティブの付与や先進事例の周知などの支援措置を講じられたい。
グローバル人材の育成・活用の観点から、福岡県での就職を希望する優秀な留学生の確保や留学生が地元に定着できる環境づくりを図られたい。
あわせて、人材不足を補完するためのＩＣＴ化の推進や、業務効率化に資する設備投資への支援策を講じるなど、中小企業の生産性向上を支援されたい。
Ⅱ．地域資源を活用した地域の活力創出
１ 地域資源を活かした経済・産業の振興（１）「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興①外国人をはじめとする観光客受け入れのための環境整備
インバウンドをはじめとした増大する観光客にとって利便性が高く、快適な観光環境の提供が重要である。公共施設・空間や駅、大型商業施設、宿泊施設、飲食店などにおける無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や小売店に対する消費税免税制度の周知や導入支援、案内・メニューの多言－ 事項別 202 －語対応など「福岡よかとこ魅力発信応援団（インバウンド協力店）」取り組みへの支援、各地
資源を活かした特産品・観光商品の開発促進などに取り組まれたい。
また、首都圏やゴールデンルートに集中している旅行者を誘客するため、観光関連情報の発信とともに、新幹線などの停車駅と周辺地域を接続する鉄道やバスなどの二次交通の整備を図られたい。
②世界遺産等を活用した広域観光の振興
福岡県は、世界遺産の「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」や、無形文化遺産の「山・鉾・屋台行事」の「博多祇園山笠行事」「戸畑祇園大山笠行事」などをはじめ、世界に通用する魅力的な観光資源を多く有しており、観光地としてのポテンシャルは高いものがある。
地方創生の切り札として観光振興が注目される中、福岡県においても観光振興の取り組みはますます重要となってきているが、観光消費を伸ばし、地域の更なる活性化につなげるためには、これらの観光資源を有機的に繋ぎ合わせた魅力的な周遊ルートを国内外に広くアピールしていくことが重要である。
また、周遊ルートについては、福岡県のみならず、九州全域の観光資源を繋ぎ合わせることにより、更なる訴求力の向上が見込まれる。
ついては、九州全域の行政・民間と連携し、広域観光の振興を図るために世界遺産などを最大限活用するとともに、国内外に強力にＰＲされたい。
③産業観光の振興
歴史的・文化的価値のある産業文化財（産業遺産、工場遺構、工場・工房など）を観光資源とする「産業観光」は、全国的な広がりを見せている。
福岡県の文化・産業資産を活用した「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界文化遺産に登録され、国内外から多くの観光客の来場が期待されている。県内には、
この他に自動車・ロボットなどの先端産業、環境・エネルギー関連産業、伝統産業、医療、農業など多くの資源を有しており、これらを観光資源として活用し、研修旅行の受け入れのほか、既存の観光資源と連携して観光情報を国内外に発信するなど、産業観光を着地型のニューツー
リズムとして推進されたい。
④旧街道を活かした観光振興の推進及び地域観光資源の整備促進
当県は古来より大陸の窓口として発展し、陸上交通の要としてだけではなく、経済や文化の交流拠点として重要な役目を担っていた。江戸期以降近世は、「街道」を通して城下町や宿場町を中心に、今日へ続く独自の文化を育んできた。此処の地域の人々が今に伝わる歴史的遺産
や文化および景観に着目し、これらを観光資源として掘り起し磨きあげれば、まちのシンボルとなることはもとより、観光集客の目玉となり得る。
更に、旧街道沿線の地域が共に連携して広域の観光振興を行うことでニューツーリズム「街道観光」として広く国内外からの誘客が期待できる。
ついてはモデル事業として、現在、各自治体および諸団体で活性化に取り組んでいる旧長崎街道（冷水峠含む）と街道沿いの筑前六宿（黒崎宿、木屋瀬宿、飯塚宿、内野宿、大家宿、原田宿）および旧直方城下を歴史的観光資源として整備促進を図られたい。
⑤観光商談会などの開催支援ならびに海外の博覧会などへの出展支援の拡充
福岡県内にある観光資源の発掘や魅力増進、観光客の受け入れ環境の整備促進、それらの情報発信支援とあわせて、地域事業者が持つ各地の観光資源を活かした特産品、観光商品を国内
外の旅行業者にＰＲし、ビジネスに繋げることが重要であるが、中小企業ではそのルートや販－ 事項別 203 －路が限られており、商工会議所では福岡県の支援のもと、国内外の大手旅行社と九州各地の観光関連事業者などとのビジネスマッチングの場として「観光商談会」を開催し、来福したバイヤーを招待し、県内各地の観光資源の認知度を高めるためにＦＡＭトリップを実施している。
この観光商談会の開催に対し継続的に支援されたい。また、より積極的に海外で福岡のＰＲを行うため、アジア各都市などで開催される観光博覧会への事業者の出展について支援されたい。
（２）クールジャパン・フクオカの推進
福岡の強みである食やファッション分野の振興は、製造・加工、販売やサービス分野をはじめ、更にその魅力を発信することで観光面での集客強化に繋がるなど幅広い業種の活性化に寄与する。
これまでも関連企業・団体、行政などが一体となって諸々の振興施策の実施や地域の賑わい創出に取り組み大きな成果をあげてきている。
「Ｆｏｏｄ ＥＸＰＯ Ｋｙｕｓｈｕ」や「ＴＧＣ（東京ガー
ルズコレクション）北九州」の継続開催への支援や、「福岡アジアコレクション」「ファッションウ
ィーク福岡のリニューアル事業」の開催による消費拡大や国内外へのプロモーションの推進など、
引き続き取り組まれたい。
また、福岡県の持つ、アニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツ、ファッションなどの若者文化、観光地としての魅力を広く海外に発信されたい。
（３）2019年ラグビーワールドカップの機を活かした県内の観光資源などの積極的なＰＲや、2020年
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致やプロモーションの推進
大規模スポーツ大会は、世界各国との交流促進、「福岡県」の知名度・イメージの向上など、地域の活性化に大きく寄与する。
2019年ラグビーワールドカップの開催に合わせ、同年９月に、九州地域戦略会議や九州商工会議所連合会が連携し「祭りアイランド九州」を熊本市中心部で開催する。このイベントに対し、開催に向けて積極的に支援されたい、また九州全域で広域観光を実現するため、福岡県としても積極的なＰＲを実施されたい。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の好機を活かし、世界各国のチームの事前合宿の誘致や観光関連情報の発信など、交流人口の拡大と地域の活性化に取り組まれたい。また福岡県として、伝統芸能・祭りなど地域の文化を世界に発信できる機会として積極的に取り組まれたい。
２ 賑わいのある街づくりの推進（１）中心市街地活性化に向けた支援
人口減少・高齢化が進む中、持続可能な街を実現のため、各地商工会議所は、地域の実情に応じて賑わい創出や地域商業の再生に向けた活動を推進している。いずれも財政基盤が脆弱であり、活性化事業を推進するには厳しい状況であることから、こうした取り組みに対して積極的に支援されたい。
空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策、買い物弱者対策、安全・安心、少子高齢化などの社会的課題への取り組みを支援・促進されたい。また、市民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
。
（２）安全・安心な街づくりの推進
飲酒運転撲滅や暴力団排除などの取り組みを一層強化し、安全・安心な街づくりに努められたい。
３ 本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方移転
福岡県の都市・産業の集積や国内外との多様なネットワークを活かし、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府機関の誘致について積極的に取り組まれたい。

－ 事項別 204 －また、地方に移転した企業などが円滑に事業展開できるためには、地方の中小企業のレベルアッ
プを図るなど受け皿体制の整備が必要である。
地方の中小企業に対する研究開発支援の強化のほか、研究開発拠点や政府機関などの地方移転、地方の教育機関の充実などに取り組まれたい。
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の活動基盤である社会資本の整備
１ 真に必要なインフラの整備
地域活性化や国際競争力強化など国民生活の安全・安心を実現し、国内外の環境変化に対応した地域社会を創るためには、その基盤となるインフラの整備が不可欠である。地域の活力が創出されるよう、地域の実情を勘案し、真に必要な社会資本整備を促進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点から、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇などを踏まえた適正価格での発注に配慮されたい。
２ 異常気象など自然災害に対応する、治水対策・インフラ整備
昨年の九州北部豪雨災害、平成30年７月豪雨と、昨今の異常気象により福岡県では２年連続で水害に見舞われ、地域の経済と雇用、生活を支える中小事業者に大きな影響が及んでいる。保険でカバーできない損害を被った企業や、商圏に甚大な被害が生じた中小企業の中には、廃業を検討されるケースも生じている。
これら多発する自然災害の被害を可能な限り少なくし、地域経済の維持・成長を促すためにも、支流の流域を含めた河川の改修や調整池の整備など、治水施設などの総合的な対策に取り組まれたい。また現在行われている筑後川水系の緊急治水対策については、早期整備を図られたい。
３ 社会資本の整備促進（１）空港の整備促進
九州・西日本地域の中核的な拠点空港である福岡空港は、増大する航空需要に十分に対応できる
よう機能充実が求められている。また、北九州空港は、24時間運用可能な海上空港の強みを活かし、利用者の増加による北部九州地域の振興や活性化が期待されている。更には、港湾・道路・鉄道を含めた交通インフラの整備は交流人口の増加を推進する。
空港は、国内外との交流によって地域の潜在能力を引き出し、競争力を高め大きな経済波及効果
をはじめ地方創生の実現に大きく寄与することから、早期整備を図られたい。
①福岡空港の整備促進○滑走路増設および平行誘導路二重化の早期完成○一層のインバウンドの増加が見込まれることから、人員の増員や、設備の導入増設を含めたＣＩＱに関する機能の抜本的な拡充。
②北九州空港の機能拡充およびアクセスの整備、隣接地における新産業の誘致促進○北九州空港の機能拡充
・大型貨物便と中長距離旅客便の誘致に向けた滑走路3,000ｍ化の早期実現
・旅客ターミナルビルの施設（カウンターや飲食、物販など）拡充および駐車場の増設
・早朝・深夜便やＬＣＣなど新規路線誘致のためのセールス活動の充実○北九州空港へのアクセスの整備および軌道系アクセスの検討
・苅田北九州空港ＩＣから北九州空港への直結道路「新北九州空港道路」の整備促進
・軌道系アクセスの検討
・福北リムジンバス（北九州空港～福岡市）の充実－ 事項別 205 －（２）港湾の整備促進
躍進するアジアの成長力を取り込むため、各港湾の整備に向けた取組みを推進されたい。
①博多港の整備促進○国際海上コンテナ取扱量の増加やコンテナ船の大型化に対応するため、新たなコンテナター
ミナルの早急な整備○中央ふ頭における岸壁やボーディングブリッジの早期整備②北九州港の整備促進○新新門司航路拡幅への支援○日・中・韓三国間シャーシ相互乗り入れのための支援○太刀浦コンテナターミナル機能強化への支援○関門航路における水深－14ｍの早期確保○北九州港における岸壁、航路、護岸などの整備促進○北九州港へのアクセス道路の整備③苅田港の整備促進○本港航路の拡幅（幅250ｍを350ｍへ）および増深（水深－13ｍへ）○新松山地区の港湾整備④三池港の整備促進○港湾整備事業の必要予算の確実な確保と早期整備促進 〔別掲〕
⑤宇島港の整備促進○港湾機能回復に向けた航路等の早期整備（３）幹線道路等の早期整備①東九州自動車道の整備
東九州自動車道は、九州縦貫自動車道および九州横断自動車道と一体となって九州を循環する高速交通ネットワークを形成し、北部九州地域のみならず九州全体の産業および経済、文化の発展に貢献する重要な路線である。また、大規模災害時には救急活動や緊急物資の輸送経路となる「命の道」としての重要性が高いことから、暫定２車線区間（苅田北九州空港ＩＣ～速見ＩＣ）の４車線化について早期整備を推進されたい。
②下関北九州道路の早期実現
関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害などで遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされるなど、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。したがって、
関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う
下関北九州道路の調査検討についてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
③主要幹線道路等の整備促進
幹線道路は、地域間連携の強化、リダンダンシーの確保、地域振興および活性化を図るうえで最も重要なインフラであり、また幹線道路と一体となって交通体系を形成する日常生活に密着した国道などの整備も不可欠である。早期整備に向けて推進されたい。
○地域高規格道路
・有明海沿岸道路（大牟田市～佐賀県鹿島市）の早期整備－ 事項別 206 －・自動車専用道路（アイランドシティ線および空港関連自専道）の早期整備〔別掲〕○一般国道
・国道３号黒崎バイパスの整備促進
・国道３号鳥栖久留米道路の早期整備
・国道10号バイパス（豊前拡幅）の整備促進
・国道201号（北九州空港へのアクセス道路）の整備促進
・国道201号八木山バイパスの４車線化の整備促進〔別掲〕・国道210号浮羽バイパスの早期整備
・国道322号バイパス（八丁峠道路、トンネル）の早期整備○主要地方道・福岡直方線の事業促進
・飯塚福間線の事業促進
・北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進
・南関大牟田北線の早期整備
・大牟田高田線バイパスの早期整備
・大牟田川副線バイパスの早期整備
・県道28号直方行橋線の未開通区間の早期開通
・都市計画道路堤上野線の208号線への早期延長の整備促進○その他
・都市計画道路６号線（門司区新門司三丁目～小倉南区大字朽網）の早期整備
・都市計画道路戸畑枝光線（戸畑区大字中原～八幡東区東田五丁目）の早期整備
・筑後川堤防道路の早期整備
Ⅳ．各地域における提言・要望
１ 筑豊地域（１）平成30年７月豪雨災害復興支援
平成30年７月豪雨では、遠賀川水系の河川の氾濫により、飯塚市を中心に筑豊地域に甚大な被害が発生した。特に飯塚市においては、災害救助法が適用され、激甚災害としての指定を受けるなど深刻な被害が生じた。
被災地域では、商工業者は機械設備の破損、商品の水没などの甚大な被害を受けており、事業の継続が極めて困難な状況となっている事業所が多数あり、早期復興が急務となっている。被災した中小企業に対する、災害対策支援融資などの事業継続に関わる支援について、継続的に実施されたい。
また、昨今の異常気象により多発する自然災害に対応すべく、治水施設整備などの総合的な治水対策に取り組むことも重要である。被災した施設、設備などの復旧を急ぐとともに、調整池や河川の改修など、治水対策の推進に取り組まれたい。
（２）筑豊地域の石炭関連遺産地と世界文化遺産との連携推進
筑豊地域には、旧三井田川鉱業所伊田堅抗櫓、伊田堅抗第一・第二煙突、旧伊藤伝右衛門邸、直方市石炭記念館のほか、世界記憶遺産に登録された山本作兵衛の炭鉱記録画の展示施設など、多くの石炭遺産関連施設や遺跡が点在している。
これらをストーリー性と一体性のある観光をＰＲすることで、より高い集客効果を生むことが期
待できることから、これらの資源の活用と連携を推進されたい。

－ 事項別 207 －（３）石炭関係諸法失効後の産炭地域振興対策
筑豊地域においては鉱害等の石炭後遺症に加え、産業の振興、雇用機会の創出・拡大、定住人口の確保など、依然として困難な課題を抱えている。激変緩和措置期間終了後も自立できるまでには至っておらず、引き続き、国をはじめ各関係機関の強力な支援が必要である。
○財源の確保・地域特性を活かした独創的な取り組みに対する財源確保の一助となるべく、地方創生交付金の配分についての措置○石炭後遺症の解消
・残存鉱害の復旧事業に係る経過措置
・ボタ山等を活用した地域開発事業の促進○新たな雇用対策事業の創設
・中高年齢者の雇用環境が整ってない地域を対象に、これまでの失業対策事業に代わる新たな雇用対策事業の創設○後藤寺線の電化の早期実現（４）国道201号八木山バイパスの４車線化の整備
福岡～筑豊～行橋を結ぶ国道201号は筑豊地域の産業経済を支える重要な幹線道路で、その中間に位置する八木山バイパスは、２車線および有料道路として整備されたが、平成26年より通行料無料の一般国道となったことで、交通量は平日休日とも２倍以上に増加し渋滞が慢性化するなど福岡～筑豊の流通機能に支障を来たしている。また、交通事故や故障車の発生から渋滞が長時間にわたることも度々あり、最優先での対策が急務である。
産業・経済の発展と生活文化の向上には、道路網の整備による交通の円滑化が不可欠であり、筑豊地域の浮揚を図るうえでも、国道201号八木山バイパスの全線４車線化の早期整備を図られたい。
（５）飯塚・直方・宮若地域の主要幹線道路の整備
自動車関連産業の集積が進み、ＩＣ関連産業や情報関連産業と相まって筑豊地域の工業都市化が推進される中で、道路網整備の必要性は日増しに高まっており、以下を講じられたい。
○主要地方道「福岡直方線」「飯塚福間線」の事業促進○北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進（６）国道322号バイパスの早期整備
筑豊地域と朝倉地区との境界にあたる八丁峠は、冬季の道路凍結、雨季の災害などで年間約４割は通行規制が敷かれるなど、国道322号中最大の難所であり、筑豊・朝倉両地区はもとより県内の一体的浮揚に大きな阻害要因となっている。
八丁峠道路について、トンネルの早期開通と国道322号（北九州～香春～川崎～嘉麻～朝倉～久留米）の早期整備を図られたい。
（７）県道28号線直方～行橋線の未開通区間の早期開通
県道28号線は順次開通してきたが、尺岳を中心とする竜王峡～菅生の滝が未開通のまま30有余年の間放置されている。この間、自動車産業の集積や北九州空港の新設などにより、産業道路ならびに観光道路としての両面を併せ持つ同道路の必要性は更に高まっている。
ついては、県道28号線直方～行橋の未開通区間の早期開通を図られたい。
（８）福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続について
福岡空港駅とＪＲ長者原駅の接続については、「福北ゆたか線」が電化された初年度から乗車人口も増加し、地域浮揚策として福岡市営地下鉄福岡空港駅への乗り入れについての機運が高まった。
ＪＲ長者原駅は、香椎線とも交差しており、福岡空港駅と接続することは、拡大する福岡空港なら－ 事項別 208 －びに博多・天神地区への利便性の向上はもとより、多くの沿線自治体の活性化や交流人口の増加に繋がり、少子高齢化に伴う人口減少問題への取り組みの一つとしても重要である。
ついては、福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続実現について支援をいただきたい。
２ 筑後地域（１）平成30年７月豪雨災害復興支援
平成30年７月豪雨では、筑後川支流の中小河川の氾濫により、流域沿いを中心に広範囲にわたり浸水被害が発生した。被災した企業では、店舗や工場への浸水、営業用車両の水没、機械設備などの破損などの被害により、被災後の事業活動に大きな影響が生じている。
福岡県におかれては、被災した中小企業者に対する融資制度である緊急経済対策資金による支援と、融資の申し込みに必要な「罹災証明書（被災証明書）」について柔軟に対応されるなど迅速な対応に深く感謝申し上げる。
しかし復興の影響を大きく受ける商工業者も多く、災害からの復興は、地域経済の活力や雇用にも大きく影響を与えるため、今後も継続的な復旧支援について積極的に支援されたい。
（２）筑後七国における観光振興への支援
筑後５市２町（筑後市・柳川市・大川市・八女市・みやま市・広川町・大木町）の商工会議所などでは「（一社）筑後七国商工連合会」を設立し、「筑後七国」を統一の観光コンセプトに、広域モ
デル観光ルートの開発や観光情報の発信などに取り組んでいる。
本年度も県ならびに筑後５市２町の自治体からの支援により「筑後七国観光ビジョン推進事業」に取り組んでおり、今後も広域の観光振興や経済交流を図る取り組みに対して、継続的に支援されたい。
（３）県南商工会議所広域連携事業の継続支援
県南７商工会議所は、中小企業・小規模事業者のニーズが高い販路拡大支援のため、広域連携事
業として「筑後地域バイヤー求評会」を実施し効果を上げている。また、地元に本店を置く金融機
関とも連携し、「福岡県南地域中小企業支援プラットフォーム」を構成し、中小企業・小規模事業者の課題解決を積極的に支援している。
こうした県南７商工会議所の広域連携による中小企業の支援の取り組みは、全国でも珍しく高く評価を得ているところである。今後も、これらの取り組みを継続的に支援されるとともに、広域連携事業の機能拡充についても更に支援されたい。
（４）地場企業の自動車産業への参入支援 〔別掲〕
（５）福岡バイオバレープロジェクトの推進
県南の中核都市である久留米市を中心にバイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機
関の一大集積を形成する「福岡バイオバレープロジェクト」
が産学官の連携により推進されている。
このプロジェクトを更に推進していくため、県南の地場企業の参入、育成についても積極的に支援されたい。
（６）三井三池炭鉱閉山後の産炭地域振興対策○産炭地域振興のための主要プロジェクトの優先採択と財政支援
・環境リサイクル産業の推進
・三池港港湾整備の促進
・地域高規格道路「有明海沿岸道路」の整備促進－ 事項別 209 －・主要地方道南関大牟田北線の早期整備
・主要地方道大牟田高田線バイパスの早期整備
３ 北九州・京築地域（１）連続立体交差事業を中心とした広域拠点「折尾」地区の総合的な整備促進
大学や研究施設が立地する北九州学術研究都市のアクセス拠点である北九州市西部の折尾地区は、
ＪＲ筑豊本線や鹿児島本線が複雑に街を分断しているため、踏切遮断による慢性的な交通渋滞を引き起こすとともに、老朽化した密集住宅地区が残されており、街づくりの大きな障害となっている。
鉄道の連続立体交差事業を中心に幹線道路や市街地などの総合的な整備をすることにより、鉄道
による交通遮断や地域分断を解消するとともに、幹線道路などの整備による交通結節機能の強化、
市街地整備による都市拠点機能の集積と居住環境の改善を図られたい。
（２）北九州都市高速道路の「通行料金の値下げ」と「社会実験の実施」
北九州都市高速を“産業用道路”と位置づけ、トラックやタクシーなどの事業車両、特に大型車両が、積極的に利用できるようにすることで、一般道路の交通渋滞の緩和や市街地の排気ガス排出量の減少を図れ、北九州市が目指す環境首都の姿を具体的に示すことにもなる。
ついては、環境未来都市およびグリーンアジア国際戦略総合特区に相応しい都市環境の整備を推進するため、通行料金の大幅な値下げ、またはそれに準ずる社会実験の実施により一層の利便性の向上を図られたい。
４ 福岡地域（１）自動車専用道路アイランドシティ線および福岡空港関連の自動車専用道路の早期整備
福岡市のアイランドシティは、競争力のある港湾の整備、病院などの都市機能や企業の集積、良質な住環境の形成など先進的な都市づくりが進められている。一方、新青果市場の開場をはじめ企業の進出によって雇用増大が見込まれており、多様な交通需要と都市機能強化に対応できるよう交通インフラの早期整備と公共交通機関の充実を図られたい。
また、福岡空港整備に伴う交通需要の増加に対応するため、福岡空港関連の自動車専用道路についても早期に整備されたい。
＜要望文＞（２）「平成29年７月九州北部豪雨」災害からの復旧・復興に関する第ニ次要望
平成30年11月28日：福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出「平成29年7月九州北部豪雨」では、福岡県朝倉地域を中心に局地的に、甚大なる被害が発生した。
被災した地域では、店舗や工場の浸水、機械設備の破損などの直接的な被害に加え、二次的な風評被害により、地域の活力が失われ、長期にわたり地域経済や雇用にも大きく影響を及ぼしている。
激甚災害の指定を受けて、より低金利の融資や持続化補助金等による増額支援やプレミアム付商品券支援など、数々のご高配に深謝する。しかしながら、あまりの被害の大きさに、被災地域の事業者においては、事業継続したものの未だ被災前の営業状況の回復にまでは至っていない状況にある。
今まで本件のような豪雨災害は、50年又は100年に１度の豪雨災害といわれていたが、本年度においても、当地を含む西日本全体において未曾有の豪雨災害が発生しており、今後も同様の豪雨災害が全国で発生することが懸念されるため、商工業に対する災害支援を抜本的に再考する必要があると考える。
貴県におかれては、大規模水害からの復旧と被災中小企業者等に対する支援、観光産業への風評被害に対する支援など各支援を強力に推進されたい。とりわけ、下記の内容については、特段の措置を講じられたい。

－ 事項別 210 －１．事業者の早期復旧への支援、共に助け合う仕組みづくり
九州北部豪雨災害の発生から１年が経過し、ライフラインの復旧をはじめ、住民生活は平常の落
ち着きを取り戻しつつある。しかし被災者の多くは仮設住宅や近隣市町村のみなし仮設住宅での生活を余儀なくされており、豪雨被害による地域力低下が、長期化している。
被災地である朝倉市・東峰村は、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が、急速に進んでいる過疎地域であり、新たな産業集積や地場産業活性化も進まず、脆弱な経営基盤であるものの、地域経済を支え、地域の雇用を支え、地域の存続に欠かすことのできない重要な一翼を担っている。
このような状況において、地域の過疎化や産業空洞化を避けるために、被災した商工業者に対して、施設・設備の復興等に対する新たな補助金制度の創設を検討されたい。
また、過疎地に限らず、地域の雇用を担い地域経済や住民所得を支える商工業者が、自然災害の被災によって生じる事業継続の困難を回避するため、相互扶助を目的とした共済制度など、新たな仕組みづくりを行うための支援を行われたい。
２．中小企業等グループ補助金の措置拡大について、国への働きかけを現状の「中小企業等グループ補助金（以下「グループ補助金」）」の適用は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」）の中小企業の特例措置について、「激甚災
害指定基準」を満たす災害であって、「激甚災害」として指定された災害（以下「本激」）が要件となっている。
しかし、近年の地球温暖化などの環境変化により、台風災害や局地的なゲリラ豪雨災害の頻発が予想されるが、過疎地域に点在する中小企業に対して、これらの災害はグループ補助金の要件である激甚災害指定基準では対象外となる。そこで、グループ補助金の適用について、地方創生「再生」の観点から、本激でない「局地激甚災害指定基準」を満たす場合であっても、過疎のような地域的な特殊性を加味する必要性がある場合に、経済産業大臣の判断により、中小企業支援措置の一環として、本激基準に相当する特別措置の適用を行われるよう国に対し働きかけられたい。
３．ものづくり補助金の九州北部豪雨災害対策型での運用について、国への働きかけを現在の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（以下「ものづくり補助金」）」は、
中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する事業である。
今回の九州北部豪雨により被災した事業所の中には、食料品・機械部品製造業や金属製品加工業など、ものづくり関連の事業所が多数存在し、多くの施設・設備が被災し、事業を継続したものの、資金繰りに影響を来たし、新たな投資がままならない状況にある。
これらの事業所は、過疎地域において地域の雇用や所得を支え、地域存続の極めて重要な役割を担っており、一日も早い復興が急務である。このため、被災した中小企業が新たな施設・設備を導入し、経営力を向上することにより、地域の雇用を守り地域が存続するためにも、従来の「ものづくり補助金」について、九州北部災害対策型へ弾力的に運用を拡大されるよう国に対し働きかけられたい。
４．小規模事業者持続化補助金（九州北部豪雨災害対策型）の継続について国への働きかけを
小規模事業者が経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」について、九州北部豪雨の影響を受けた事業所向けに「九州北部豪雨災
害対策型」の申請が平成29年８月より開始され、最終的に141件、約1.2億円が採択された。事業再開にむけて大きな弾みとなったことを、衷心より感謝申し上げる。

－ 事項別 211 －しかし、課題が完全に解消されたわけではなく、ようやく第１段階に進めたものと考えており、
今後第２、第３段階へと被災前の状況に早急に戻して行く必要があると考える。
ついては、小規模事業者持続化補助金（九州北部豪雨災害対策型）の、複数年の事業継続について、国に対し働きかけられたい。
５．中小企業被災資産復旧事業費補助金の創設
東北地方では、東日本大震災により事業用資産が被災した中小企業者の事業再開を支援し、経済基盤の再興及び就業機会の確保を図るため、中小企業者が滅失した事業用資産に代わり施設設備を取得する場合や、被災した施設設備を修繕する場合などの復旧に要する経費に対し、一部を負担す
る補助制度を創設された。
九州北部豪雨災害の被災中小企業が、地域の雇用を支え、就業機会を確保・維持するためにも、東北地方と同様の中小企業被災資産復旧補助金を創設されたい。
６．復興のためのプレミアム付き商品券の発行支援
甚大な豪雨災害によって地域活力の低下は著しく、回復には程遠い状況にある。朝倉市のプレミ
アム付き商品券登録事業者への災害後の売上影響調査によると、調査対象の65％の事業所が平均24％減少（H29.7-H29.9）、調査対象の48％の事業所が平均21％減少している（H29.10-H29.12）。
本年１月に福岡県・朝倉市・東峰村の支援により、復興応援券の発行を行ったが、沈み込んだ地
域住民や商品券登録事業者にとって、活力を取り戻す大きな原動力となった。特に従前の商品券購入者と比較して、今回の復興応援券は、朝倉市・東峰村以外の方の購入者が著しく増加し（朝倉市
18.0％→33.3％、東峰村5.8％→41.4％）、新たな消費拡大に繋がり、大いに復興の機運醸成及び応援の効果をもたらした。
しかしながら、甚大な被害のために商工業の復興には長い年月を要し、息の長い復興応援が必要
不可欠である。地域活気が十分に戻らない状況にあるため、復興応援のためのプレミアム付き商品券の発行について、継続的な支援を行われたい。
Ｄ．主催事業（１）政党との懇談会〔１〕自由民主党との懇談会
期 日 平成30年12月１日
会 場 ホテルニューオータニ博多
出席者 52名〔２〕公明党との懇談会
期 日 平成30年12月１日
会 場 ホテルニューオータニ博多
出席者 78名〔３〕自民党県議団との懇談会
期 日 平成30年12月５日
会 場 料亭三光園
出席者 11名－ 事項別 212 －（２）企業経営者人権啓発セミナー（福岡県、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、経済産業省九州経済産業局、厚生労働省福岡労働局との共催）
期 日 平成30年７月11日
会 場 のがみプレジデントホテル（筑豊地区）
出席者 289名
講 師 田川郡人権・同和対策推進協議会 顧問 原伸一氏 他
期 日 平成30年８月10日
会 場 西鉄グランドホテル（福岡地区）
出席者 278名
講 師 世界人権宣言中央実行委員会 副実行委員長 組坂繁之氏 他
期 日 平成30年８月22日
会 場 ステーションホテル小倉（北九州地区）
出席者 229名
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 加藤陽一氏 他
期 日 平成30年８月28日
会 場 ホテルニュープラザ久留米（筑後地区）
出席者 259名
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 加藤陽一氏 他（３）研修事業〔１〕経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催○経営指導員等キャリア別研修①上級コース、②中堅コース、③基本コース、④記帳実務コース〔２〕商工会議所職員階層別研修①新入職員研修 ②若手研修 ③管理職研修
Ｅ．共催事業（１）女性の大活躍推進福岡県会議 平成30年度年次大会
主 催 女性の大活躍推進福岡県会議
内 容 総会及び、女性活躍に係る講演会等の開催
期 日 平成30年５月24日
場 所 電気ビル共創館（２）マレーシア マハティール首相就任祝賀会
主 催 福岡県
共 催 (一社)九州経済連合会、福岡経済同友会、福岡県経営者協会
期 日 平成30年８月８日
場 所 ホテル日航福岡－ 事項別 213 －（３）働き方改革推進事業
主 催 福岡県
共催 福岡県経営者協会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、福岡銀行協会、
日本労働組合総連合会福岡県連合会、経済産業局九州経済産業局、厚生労働省福岡労働局他

内 容 働き方改革に関する大会の開催
期 日 平成30年９月４日
場 所 西鉄グランドホテル（４）大学等と地元企業の就職情報交換会
主 催 福岡県、福岡県若者しごとサポートセンター
内 容 大学と地元企業とのマッチング機会の提供する会合の開催
期 日 平成30年10月24日
場 所 アクロス福岡（５）観光商談会『観光マッチング2019～観光de九州～』
主 催 福岡商工会議所
共 催 福岡県商工会連合会
期 日 平成31年１月23日～24日
場 所 西鉄ＩＮ福岡（６）ＦＡＭトリップ
主 催 福岡商工会議所期 日 平成31年１月25日～26日
場 所 キリンビール㈱福岡工場（朝倉市）、大刀洗平和記念館（筑前町）、筑前秋月和紙処（朝倉市）、秋月古民家旅館｢游｣（朝倉市）、廣久葛本舗（朝倉市）、秋月城跡（朝倉市）、池田絣工房（筑後市）、㈱庄分酢（大川市）、大川ＴＥＲＲＡＺＺＡ（大川市）、新みなと（大牟田市）
参加者 観光商談会に参加したバイヤー３か国５名、韓国の有名ブロガー３名（７）これからの働き方を考えるワークショップ
主 催 女性の大活躍推進福岡県会議
共 催 (一社)九州経済連合会、福岡経済同友会、福岡県経営者協会他
期 日 平成31年２月20日
場 所 電気ビル共創館
Ｆ．協力事業（１）販路拡大支援事業への協力
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等、事業実施の支援に関する協力を行った。

－ 事項別 214 －（２）観光振興事業への協力
飯塚商工会議所が取り組んでいる地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト「長崎街道、八木
山高原を活かしたまちおこし・地域活性化プロジェクト」へ福商連としてプロジェクト委員会に参画し、事業実施を支援した。
Ｇ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

福岡県中小企業対策審議会

委

下関北九州道路建設促進協議会

副

会

長

福岡県観光推進協議会

副

会

長

福岡県信用保証協会理

ふくおかＦＣＶクラブ

副全国観光土産品連盟

正 会 員 理 事

交通事故をなくす福岡県県民運動本部

委員

ふくおか県民文化祭福岡県実行委員会

委員

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

委員「宗像・沖ノ島と関連遺産群」世界遺産推進会議

委員

福岡県観光土産品公正取引協議会

顧問

福岡県産業観光推進協議会

副(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

顧青少年アンビシャス運動推進本部

本下関北九州道路整備促進期成同盟会

会員

東九州自動車道建設促進協議会

会

員

福岡県地域交通体系整備促進協議会

会員

豊予海峡ルート推進協議会

会員

ニセ電話気づかせ隊推進委員会

委員

福岡労働災害防止連絡協議会

幹事

東九州自動車道福岡県建設推進会議

構

ラグビーワールドカップ 2019 福岡開催推進委員会会長

福岡県女性の活躍応援協議会

委員

ＮＰＯ法人福岡県就労支援事業者機構

理事「立花宗茂と誾千代」ＮＨＫ大河ドラマ招致委員会

委

員「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会

顧

問

天皇皇后両陛下福岡県奉迎委員会

代

ＪＲ長者原駅・福岡市営地下鉄福岡空港線接続推進協議会

顧問

九州新幹線（福岡～佐賀～長崎）建設促進期成会

監

事

福岡県伝統的工芸品月間推進協議会

委員－ 事項別 215 －

員

事
代

表

会

長
問

部

員

成

表

員

委

員

＜専務理事＞
名

称役

職(公財)福岡県国際交流センター

評

議

中小企業大学校直方校運営会議

委員

社会福祉法人福岡県共同募金会

理事(公財)福岡県産業観光推進協議会

幹事(公財)福岡県中小企業振興センター

理事

福岡県防災賞表彰選考委員会

委員

ふくおか出会い･子育て応援協議会

委員

豊予海峡ルート推進協議会

幹事

北部九州圏都市交通計画協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会

委員

福岡県中小企業海外展開支援協議会

幹事(公財)アクロス福岡

評

議

員

(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

評

議

員

福岡県省エネルギー推進会議会長

食育・地産地消ふくおか県民会議

委員

Food EXPO Kyushu 実行委員会

副実行委員長福岡地方最低賃金審議会

委員

福岡県の地域強靭化を考える懇談会

委員(一財)ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団助成金事業選考委員

委員

女性の大活躍推進福岡県会議企

福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業運営業務提案評価委員会

委員

トラック輸送における取引環境・労働時間改善福岡県地方協議会

委員

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

幹事

第 10 回海外福岡県人会世界大会準備委員会

委

員

画

員

委

員

＜事務局＞
名

称

役

職

福岡アジア国際会議実行委員会

委

福岡県環境県民会議

副会長・部会長

福岡県観光土産品公正取引協議会

審(公財)福岡県教育文化奨学財団

監事(公社)福岡県雇用対策協会

理事

福岡県社会福祉審議会

委員

福岡県中小企業金融懇談会幹事会

委員

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

委員

福岡自動車博覧会運営委員会

委員

福岡県独立行政法人雇用・能力開発機構運営協議会

委員「宗像・沖ノ島と関連遺産群」世界遺産推進会議幹事会

幹事

九州地方社会保険医療協議会

福岡部会の臨時委員－ 事項別 216 －

員
査

員

名

称

役

職

福岡県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会

委員

福岡県子ども・子育て会議委員

福岡県総合計画審議会

特福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造地域協議会

構

福岡県食品ロス削減推進協議会

委

員(一社)九州インターンシップ推進協議会

理事

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

健康 21 世紀福岡県大会実行委員会

委員

福岡県飲酒運転撲滅連絡会議

委員

福岡県安全・安心まちづくり県民の集い実行委員会

委員

アルコール問題対策に係る連携会議

委員

福岡県中小事業者サイバーセキュリティ支援ネットワーク

構

福岡県非行少年を生まない社会づくりネットワーク会議

構

福岡県犯罪被害者支援協議会専門委員会議

委員

公正採用選考人権啓発協力員

委員

福岡県インターンシップ推進協議会

幹事

福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会

構

福岡県高年齢者雇用推進委員会

委員

福岡県災害ボランティア連絡会会員

福岡県職業能力開発協会

監事(公財)福岡県生活衛生営業指導センター

評

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

事

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド事業審査委員会

委員

福岡県地域訓練協議会及び福岡県緊急人材育成支援事業推進協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会幹事会

幹事

福岡県地域訓練協議会

委員

福岡県万引防止連絡協議会

監事

福岡県認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク推進連絡会議

参加

福岡高年齢者就労促進連絡会議

委員

福岡県ムスリム施策推進協議会

委員

福岡県女性起業家応援事業運営委員会

委員

福岡県女性の活躍応援協議会

実務会議構成員

福岡国際女性シンポジウム実行委員会

委

小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業委員会ワーキング部会委員

福岡県観光動向調査業務 提案評価委員会

委

福岡県高等学校生徒商業研究発表大会

審

福岡県企業における女性の活躍推進補助金採択団体選考委員会

委員

若年者地域連携事業協議会

委員

福岡新卒者等人材確保推進本部

構－ 事項別 217 －

別

委
成

成

員

団
成

員

議

員
局

力

体
員

成

務

員

員
員

員
員
査

成

員

員

名

称

ふくおか健康づくり県民会議幹事会

役
構

職
成

員

「体験プログラム(着地型観光資源)の企画・造成支援」業務委託事業者選定委員会 委員

福岡県事業承継支援ネットワーク

運営会議委員

地域中小企業支援協議会の成果発信事業

審

地域中小企業支援協議会合同物産展・商談会実行委員会

委

査

委

員
員

＜その他＞
名

称

役

職

福岡県消費生活審議会

委

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

福岡県産業デザイン協議会

支－ 事項別 218 －

員
力
援

員
団

体

（４）外部団体就任状況
Ａ．会 頭
①国
名

称

役

職

福岡県金融広報委員会

委員

福岡都市圏交通対策協議会

顧

問

②福岡県
名

称

役

職

福岡空港利活用推進協議会

会

長

国連ハビタット福岡事務所協力委員会

副

会

長

福岡県留学生サポートセンター運営協議会

副

会

長

福岡防犯無線協会

顧

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会

構

福岡県観光振興財源検討会議

委

問
成

員
員

③福岡市
名

称

役

職

一般財団法人 福岡市市民の森協会会長

福岡市地下鉄七隈線延伸促進期成会会長

公益財団法人 福岡観光コンベンションビューロー

会長

福岡アジア文化賞委員会

会長

福岡市交通安全推進協議会

副

会

長

福岡フィルムコミッション

副

会

長

犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進本部

委

福岡市姉妹都市委員会

副福岡北九州高速道路公社運営会議

委員

Ｇ20 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議推進協力委員会

委員

第 19 回世界水泳選手権大会２０２１福岡大会組織委員会

委員

福岡市障がい者スポーツ協会会長

福岡市暴力追放推進協議会

顧問

福岡外環状線建設促進期成会

顧問

福岡都市高速道路整備促進期成会

顧問

板付基地返還促進協議会

顧問「福岡検定」実行委員会

顧問

アジアフォーカス・福岡国際映画祭実行委員会

名

員
委

員

誉

顧

役

職

長

問

④その他
名

称

福岡県中小企業再生支援協議会会長

福岡県自衛隊協力会連絡協議会

会

長－ 事項別 219 －

名

称

役

職

福岡地区自衛隊協力会

会

長

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会会

長

日本海海戦記念大会会長

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会福岡地区協会会長

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会福岡支部

支

博多伝統芸能振興会会長

福岡アジアファッション拠点推進会議会長

独立行政法人 日本貿易振興機構福岡貿易情報センター会長

福岡市民の祭り振興会

会長

福岡税務相談所連絡協議会

会長

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会

会

長

福岡ショートショート実行委員会会長

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

理

事

長

公益財団法人 オイスカ西日本支部

副

会

長

福岡証券取引所活性化推進協議会

副

会

長

福岡日豪協会

副会

長

大学ネットワークふくおか

副

会

長

公益社団法人 ＡＣジャパン九州委員会

副

公益社団法人 ＡＣジャパン

理事

ＮＰＯ九州・アジア経営塾

理事

特定非営利活動法人 アジア太平洋こども会議・イン福岡

理事

公立大学法人 福岡女子大学

理事

福岡地区自衛隊除隊者雇用協議会

理事

福岡ＥＵ協会理事

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会

理事

子どもの村福岡後援会

理事

社会福祉法人 福岡県共同募金会福岡市支会

委員

福岡女子大学「百周年記念事業委員会」

委員

福岡地域留学生交流推進協議会

委員

九州大学学術研究都市推進協議会

委員

福北連携 30 周年記念事業

実

さいふまいり世

天皇陛下御即位福岡県奉祝委員会

設 立 世 話 人

日本会議福岡名

公益社団法人 福岡貿易会

顧問

特定非営利活動法人 博多織技能開発養成学校

顧問

中洲まつり実行委員会

顧問

全日本選抜柔道体重別選手権大会

顧問

福岡女子大学「百周年記念事業推進会」

特公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター

顧－ 事項別 220 －

部

委

長

員

行

委
話

誉

別

長

員
人

顧

顧

問

問
問

名

称

役

職

一般社団法人 福岡青年会議所

顧問

一般財団法人 福岡ユネスコ協会

顧問

福岡地域戦略推進協議会

顧問

特定非営利活動法人 福岡城・市民の会

顧問

２０２１世界水泳選手権福岡招致促進委員会

顧問

西日本・カンボジア友好協会

顧問

ベイサイドプレイス博多協力会

顧問

櫛田本因坊戦・小中学生大会

顧問

博多大博通りクラブ

相談役

九州国技振興会

相談役

聖一国師顕彰会

相談役

がん研究助成への寄付

発

起

人

ＫＢＣオーガスタゴルフトーナメント２０１８

大

会

顧

役

職

問

Ｂ．副会頭
①国
名

称

海の中道フラワーピクニック実行委員会

副

福岡国税局土地評価審議会

委

会

長
員

②福岡市
名

称

役

職

福岡市障がい者スポーツ協会

副

会

長

一般財団法人 福岡コンベンションセンター

評

議

員

福岡市史編さん委員会

委員

福岡市職員公務員倫理審査会

委員

福岡市政治倫理審査会

委員

福岡市特別職報酬等審議会

委

員

船乗り込み実行委員会

委｢福岡検定｣実行委員会

委員・副会長

員

長

③その他
名

称

役

職

福岡県産業教育振興会

会

博多伝統芸能振興会

副会長・理事福岡地区自衛隊協力会

副

福岡県中小企業再生支援協議会

委員

福岡市ヨットハーバー運営事業者公募評価委員会

委員

日本海海戦記念大会

副会

長

ふくこいアジア祭り組織委員会

副

会

長

－ 事項別 221 －

長
会

長

名

称

役

職

博多をどり運営委員会・新会館運営委員会

委

員

長

福岡アジアコレクション実行委員会

実 行 委 員 長

Food EXPO Kyushu 実行委員会

実 行 委 員 長

福岡市民の祭り振興会

副会長・実行委員長

公益財団法人 福岡県暴力追放運動推進センター

評

ふくおか出会いサポートセンターＪＵＮＯＡＬＬ

顧

議

員
問

Ｃ．専務理事①国名

称役

海の中道フラワーピクニック実行委員会

委

行政懇談会

メ

職
員

ン

バ

役

職

ー

②福岡県
名

称

ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議

委

員

③福岡市
名

称

役

職

公益財団法人 福岡観光コンベンションビューロー

評議

ビジネスプラン評価会

委員

福岡市こども・子育て審議会

委員

福岡市男女共同参画審議会

委員

福岡市中小企業振興審議会委員

福岡市貿易振興審議会

委

員

博多港地方港湾審議会

委員

中洲地区安全安心まちづくり協議会

委員

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会

事

福岡マラソン実行委員会

監事

グリーンアジア国際戦略総合特区

監

事

務

員

局

長

④その他
名

称

役

職

福岡珠算振興会会

福岡税務相談所

理事

長

ふくおかクラウドアライアンス

副

会

長

博多伝統芸能振興会

理事

公益社団法人 福岡貿易会

理事

九州市民大学理事

福岡市民の祭り振興会

常－ 事項別 222 －

長

任

理

事

名

称

役

職

学校法人 福岡国際学園福岡インターナショナルスクール

評

議

員

公益財団法人 福岡アジア都市研究所

評

議

員

一般社団法人 九州経済連合会 観光委員会

委員

福岡証券取引所活性化推進協議会専門部会

委員

食産業サービス経営人材育成コンソーシアム

委員

福岡食育健康都市づくり地域戦略会議 健康増進プログラム企画部会

委員

九州農産物通商㈱取福岡アジアファッション拠点推進会議

企画運営委員

福岡地域戦略推進協議会

幹事

大学ネットワークふくおか幹事

博多まちづくり推進協議会

監

事

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会

事

福岡日華親善協会相

福岡日経懇話会会員

九州金融経済懇談会会員

九州アジアデザイン連携協議会

会

員

一般社団法人 内外情勢調査会 懇談会・支部懇談会

会

員

内外ニュース懇談会会員

西瀬戸内商工会議所協議会

会

員

福岡経済同友会

会員

西日本政経懇話会

会員

朝日政経懇話会会員

日本販売士協会

会員

一般財団法人 日本ファッション協会

評

締

務

役

局
談

長
役

議

員

Ｄ．常務理事
①国
名

称

役

職

福岡都市圏交通対策協議会

幹事

博多と福岡を結ぶ国体道路の空間利用検討会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

一般社団法人 博多港振興協会

参与

福岡市コンプライアンス推進委員会

委員

福岡市事業系古紙回収推進協議会

委員“ふくおか”地域の絆応援団評議会

委員－ 事項別 223 －

③その他
名

称

役

職

九州金融経済懇談会

会

員

公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター

理事

福岡市民の祭り振興会

理事

福岡いのちの電話後援会

理事

日本小売業協会

理事

Ｅ．事務局長①国名

称

福岡地方労働審議会

役

職

委

員

②福岡市
名

称

役

職

板付基地返還促進協議会

委員

箱崎キャンパス跡地利用協議会

委員

福岡市屋外広告物審議会

委員

福岡市環境審議会

委員

福岡市公共事業再評価等監視委員会

委員

福岡市市民の森協会

評

福岡市自殺対策協議会

委員

福岡市女性活躍推進会議委員

福岡市総合計画審議会

委員

ユニバーサル都市・福岡推進協議会

委

員

議

員

③その他
名

称

役

職

行

委

アビスパ福岡後援会実行委員会

実

中村学園大学・中村学園大学短期大学部 外部評価委員会

委員

社会福祉法人 福岡県共同募金会「評議員選任・解任委員会」

委員

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会

監

事

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会「評議員選任・解任委員会」

委員

福岡産業振興協議会

幹事

福岡市立福翔高等学校サポーター会議

構

公益社団法人 福岡市シルバー人材センター

理事

福岡税務相談所連絡協議会

委員－ 事項別 224 －成員員