第30号

2023年10月

沸騰する世界の中で経営学史学会理事長

藤井一

弘新型コロナウイルス感染症は，さる 5 月 8 日より感染症分類が変更されたものの，「現代資本主義のゆくえと経営」を統一論題とした第 31 回全国大会（龍谷大学）は，一昨年・昨年度に引き続いて「オンライン形式」で行われた。運営ノウハウが蓄積されてきたことにもよるだろうが，首尾良く運営していただいたことについて，大会実行委員長の岩田浩会員ならびに実行委員会の皆様に，厚く感謝申し上げます。
さて，「現代資本主義のゆくえと経営」は，さまざまに変容してきた，かつ変容しつつある資本主義―変容に，どのような意味を込めるかはともかくとして―，と「経営―営利企業に限らないが―」が，どのように関わってきたか，その将来は，どのようなものである（あるべき）か，とともに，それらの様態を考察する経営学は，どのようである（あるべき）か，を考察する試みであったと言うべきでしょう。この試みの成否については，当日，参加してくださった会員の皆様，そして 31 回大会の議論を受けて，来年 5 月に発行される学会年報の読者の皆様の評価に委ねたいと思います。
さて，次年度の 32 回大会は「経営学のリアル」という統一論題のもと，石巻専修大学を開催校として，久々の対面形式で行われることが決定し，準備が進められています。詳細については『通信』の該当頁を御覧いただきたいと存じます。
統一論題には「リアル」とあるが，この言葉をどう受けとめるかは多様であるだろう。
「リアルな描写」と言われるとき，それは現実そのものとは異なると考えられる。反面，あまりにも異様な現実に直面したとき，ひとは，自分自身の足場が根底から覆されて，全てが信じられず，その現実はリアルではない，と言いたくなる。現実を全否定したくもなるかもしれない。では，リアルとは，それを感じ取る主体に帰されるのかというと，それもまた疑わしい。突拍子もない絵
空事は，リアルでない，と一言のもとに，はねつけられるだろうが，はねつける側の「常識」も揺らぐことがないかというと，それも怪しい。
ずいぶんと「学問的」でない書きぶりではあるが，そのような構図は経営学の中にもあるだろう。対象は明らかであるし，その測定やデータの分析も厳密である。しかしながら，考察を経た所見に，膝を打つような「リアル」を感じない ･･･。他方，定評のある学説を緻密かつ論理的に読み取ってはいるが，そこから導き出された結論にリアルさを感じない ･･･。では，「リアル」と受けとめられる「経営学」とは，どのようなものなのか。それを，まさに提示している例はあるのか。あるいは，それらに通底している何らかの条件を示すことはできるのか。
統一論題への私見を取り止めもなく書き連ねたが，今夏の気象予報で頻繁に聞いた科白があった。
「高気圧に覆われて，おおむね晴れますが，上空の暖かく湿った空気の影響で雷雨のところがあるでしょう」。気象学上の「暖かく」は，私にとっては全くリアルでなかった。グテーレス
国連事務総長の「沸騰」の方が，まだしも，である。もっとも，頻繁に雷雨は訪れた。私の経験してきた日本の夏の夕立のようではなかったが ･･･。

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経営学史学会通信第 30 号

第 31 回全国大会を振り返って
経営学史学会第 31 回全国大会は，2023 年 5 月 26 日（金），5 月 27 日（土），5 月 28 日（日）に，龍谷大学を事務局としてオンラインで開催された。
今大会は「現代資本主義のゆくえと経営」を統一論題として，現代にいたるまでの資本主義の変容を踏まえながら，さまざまな角度から経営の諸側面へのアプローチがなされた。まず梶脇裕二会員による基調報告「「現代資本主義のゆくえと経営」を考える」において，ヴェブレン，バーリ＝ミーンズ，エージェンシー理論を踏まえて，資本主義の変容と，これからの資本主義，今後の経営のあり方が示された。これを踏まえた統一論題報告
では，第一報告において高橋公夫会員が，個別資本の 3 循環の新たな理解に立った現代資本主義の把握とこれからの経営における「経営目的」の重要性が示され，第二報告で中川誠士会員が，テイラー『科学的管理の原理』の ASME 掲載をめぐる状況についての丹念な文献調査を基に，科学的管理生成の背景には資本主義よりもテイラーのプロフェッショナリズムがあったことが示され，また第三報告で辻村宏和会員が，経営学のあり方の一つの方向性としての経営教育学（ないし経営者育成教育論）およびそれを展開していく具体的な筋道を示され，第四報告で山口隆之会員が，フランスの社会的連帯経済の本質と動向およびその企業経営や社会に対する含意を示された。いずれの報告においても討論者からの質問も踏まえて活発な議論が行われた。
また，今大会では，前大会に引き続き，ワークショップが設定された。今年度は「国際学会で研究発表する」をテーマとし，報告者から，さまざまな苦労はあるが，ぜひ国際学会で研究発表すべきことが語られ，活発に意見交換がなされた。自由論題報告としては，
3 会場で 5 つの報告が行われた。いずれも充実した報告と質疑応答があり，各報告において，フォレットの統合概念，Artiﬁcial の概念，生産性の概念，信頼の概念，人的資源概念と，いずれも「概念」の検討が行われたことは，他学会には見られない経営学史学会ならではの感を強く抱かせるものであった。
今大会は，結果的には，一昨年，昨年に引き続いて 3 大会連続でのオンライン開催となったが，2020 年に Covid-19 によって引き起こされた世界的なパンデミックも，日本において 2023 年 3 月にマスク着用の考え方が緩和され，5 月の新型コロナウイルス感染症の 5類感染症への移行にともなって，終息に向かいつつあること，したがって「コロナ前」の生活が戻っていることが実感されつつある中での開催であった。大会 2 日目の最後に行われた会員総会では，来年度の大会が石巻専修大学で，またいよいよ 4 年ぶりに対面で開催されることが報告されたが，誰もが大きな期待を寄せる大会になるのは疑いない。
基調報告・統一論題報告会場に最大で 50 名，各自由論題報告会場に 20〜30 名が全国から参加する，非常に充実した大会を作り上げられた，大会実行委員長岩田浩会員，事務局を担われた梶脇裕二会員はじめ皆様に感謝申し上げます。

（理事山下剛記）

経営学史学会通信第 31 回全国大会

第 30 号

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会員総会議事録

日時：2023 年 5 月 27 日（土）16：40〜17：40
場所：ZOOM によるオンライン形式

議題：【審議事項】
１．2022 年度活動報告

公開資料にしたがい，松田健総務担当理事より説明があり，異議なく承認された。

２．2022 年度収支決算

公開資料にしたがい，藤沼司事務局担当理事から説明があり，引き続き，辻村宏和会計監事から収支決算が適正である旨の監査報告が行われた。審議の結果，本案は異議なく承認された。

３．2023 年度活動計画

公開資料にしたがい，松田総務担当理事より説明があり，審議の結果，本案は異議なく承認された。

４．2023 年度収支予算

公開資料にしたがい，藤沼事務局担当理事より説明された。審議の結果，本案は異議なく承認された。

５．会則等の変更についてパブリックコメントの募集期間（2022 年 6 月 21 日〜 8 月 20 日）が設定されたが，会員からの意見はなかったことが藤井一弘理事長より報告された。そのことを踏まえ，公開資料にしたがい会則変更案が示され，異議なく承認された。その結果，1 年間の周知期間をおき，2024 年 4 月より変更後の会則を施行することになった。

【報告事項】
１．新入会員 ･ 退会者について

公開資料にしたがい，藤沼事務局担当理事より会員の異動について報告された。
普通会員

197 名（内，減額を承認された普通会員

終身・顧問会員

12 名

院生会員

11 名

合

220 名

計15 名）

賛助会員 2 社（3 口）：以上，2023 年 5 月 26 日現在

２．2022 年度経営学史学会賞について
公開資料にしたがい，審査委員長の勝部伸夫会員より審査経過の報告があり，経営学史学会賞（著書部門）ならびに論文部門奨励賞について該当作なしであった。

３．次回大会について

公開資料にしたがい，石巻専修大学にて対面形式での開催になる旨，松田総務担当理事より説明された。また，次回大会開催校の石巻専修大学の杉田博会員からも，開催を受けての挨拶があった。次回大会の開催時期は，2024 年 5 月第 3 週（5/17-19）であることが報告された。

４．その他
公開資料にしたがい，松田総務担当理事ならびに磯村和人理事より経営関連学会協議会ならびに日本経済学会連合の活動状況について報告された。

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経営学史学会通信第 30 号

2022 年度収支決算
自：2022 年 4 月 1 日
至：2023 年 3 月 31 日
（単位：円）

科
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費 ⑵
大会費の戻入 ⑶雑収入
当期収入合計

合

収目

入

注
⑴

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑽
⑿

⒀
⒁

⒂

部
支 出 の 部
予 算
実 績
科
目
予 算
実 績
2,036,865 2,036,865 大会費 ⑷200,000
400,000
1,602,400 1,875,000 年報買上げ費 ⑸650,000618,750
60,00090,000 年報発送費
50,00034,820065,000 編集委員会費 ⑹40,000010
23 「通信」作成費（250 部）
60,00058,3001,662,410 2,030,023 会議費・交通費 ⑺150,0000
郵便・通信費70,00047,290
振込み（払込み）手数料 ⑻30,00033,546
事務局費 ⑼200,000
154,074
日本経済学会連合分担金
30,00030,000
経営関連学会協議会会費
30,00030,000
年報査読委員手当 ⑽40,00050,000
経営学史学会賞審査委員手当 ⑾30,00030,000
部会費 ⑿90,00010,000
経営学史学会賞副賞
90,00050,000
予備費 ⒀50,00019,19530 周年記念事業関連勘定
400,000
400,000
当期支出合計2,210,000 1,965,975
次年度繰越金 ⒁1,489,275 2,100,913
3,699,275 4,066,888
合計
3,699,275 4,066,888の部
予 算
1,200,000
400,000

計

30 周年記念事業関連勘定
収 入科
目前年度繰越金学会会計より合の計（単位：円）

1,600,000

支目

出実 績科
1,200,000 経営学史叢書第Ⅱ期買上げ費 ⒂400,000 学会 HP 改修 ･ 調査費
次年度繰越金1,600,000
合計の部
予算

320,000

100,000
1,180,000
1,600,000

実

績179,45601,420,544
1,600,000

2022 年度事業の支払いの一部が 2023 年 4 月以降に処理されたため，「2023/4/6 時点」で「振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）」に振り込まれていた会費を，2022 年度の会費収入に含めた。内訳は，以下の通り。
2022 年度会費：普通 155 名（＠￥10,000），普通（減額）14 名（＠￥5,000），院生 6 名（＠￥4,000）
過年度分会費：普通 21 名（＠￥10,000），普通（減額）1 名（＠￥5,000），院生 4 名（＠￥4,000）
2022 年度分賛助会員会費 3 口（＠￥30,000）
第 30 回全国大会（専修大学）開催校からの大会開催補助費剰余金の戻入
第 30 回全国大会および第 31 回全国大会大会補助費（￥200,000 × 2 大会分）
第 29 輯：割引後単価（2,475 円）× 250 部買い上げ＝ 618,750 円
2022 年度，投稿者および査読者，文眞堂とのやり取りをすべて電子メールで処理したため，支出なし。
すべての会議がオンライン開催となり，支出なし。
郵便振替手数料⑼ 事務作業経費，ホームページ管理費等
手当単価 5,000 円× 10 名
⑾ 手当単価 10,000 円× 3 名
九州部会，東北部会および関西部会が開催された。九州部会は経営学史学会・経営行動研究学会・経営哲学学会の 3学会合同開催とのことで，部会開催補助費として￥10,000 を支出した。東北部会および関西部会（経営哲学学会との合同部会）から部会費の申請なし。
慶弔費（「三戸公先生を偲ぶ会」への弔電および供花）を含む。
2022 年度事業の支払いの一部が 2023 年 4 月以降に処理されたため，下記の残高合計を 2023 年 4 月 6 日時点としている。
手元現金
32,131
預金（みずほ銀行）
64,236
総合口座（ゆうちょ銀行）
3,425,090 ※ 30 周年記念事業関連勘定（￥1,420,544）を含む振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）
0
残高合計（2023/4/6 現在）
3,521,457
叢書第Ⅱ期の割引後単価（1,402 円）× 128 部買い上げ＝ 179,456 円

経営学史学会通信第 30 号

52023 年度収支予算
自：2023 年 4 月 1 日
至：2024 年 3 月 31 日
収目入の科
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費30 周年記念事業関連勘定戻入
雑収入
当期収入合計合部

予算2,100,913
1,556,000
60,0001,420,544

計

支 出
目

科
大会費 ⑵
年報買上げ費 ⑶
年報発送費 ⑷
編集委員会費10 「通信」作成費
3,036,554 会議費・交通費
郵便・通信費
振込み（払込み）手数料 ⑸
事務局費 ⑹
日本経済学会連合分担金
経営関連学会協議会会費
年報査読委員手当 ⑺
経営学史学会賞審査委員手当
部会費 ⑻
経営学史学会賞副賞
広報委員会関連経費
予備費 ⑼当期支出合計次年度繰越金5,137,467
合計の部（単位：円）

予算
200,000
618,750
50,00040,00060,000150,000
70,00030,000200,000
30,00030,00050,00030,000120,00090,000
100,000
50,0001,918,750
3,218,717
5,137,467

注⑴

納入率 80%（終身会員を除く） 計 1,556,000 円
普通会員 10,000 円× 183 名× 0.8 ＝ 1,464,000 円
減額を承認された普通会員 5,000 円× 15 名× 0.8 ＝ 60,000 円
院生会員 4,000 円× 10 名× 0.8 ＝ 32,000 円⑵

第 32 回全国大会開催校大会補助費。ただし，第 31 回全国大会時の年報配布用アルバイト代を計上せず。

⑶

第 30 輯 250 部買上げ：定価 3,300 円（本体 3,000 円＋税）
× 0.75 ＝＠ 2,475 円，250 部×＠ 2,475 円＝ 618,750 円（税込）⑷

会員への年報送付費用を単価 150 円で計上。

⑸

郵便振替手数料，銀行振替手数料⑹

事務作業経費，ホームページ管理費等⑺手当単価 5,000 円× 10 名⑻

1 回の部会開催補助として￥30,000⑼

慶弔費等の臨時経費

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経営学史学会通信第 30 号

2023 年度経営学史学会賞候補の募集について
2023 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文を対象として，2023 年度学会賞候補を公募中です。経営学史研究，比較経営研究等，本学会の目的に沿う会員の研究業績（著書・論文）の中で特に顕彰の価値を有するものに，「経営学史学会賞」が授与されます。著書部門については年齢不問ですが，著書部門奨励賞と論文部門の著書は，刊行時満 45 歳以下の年齢とします。
締め切りは，2023 年 12 月 31 日です。下記の要領によって，自薦・他薦でご推薦下さい。
推薦用紙は経営学史学会のホームページからダウンロードできますので，所定事項を記入の上，事務局まで郵送でお送り下さい。
応募資格：2023 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文（共著を含む）の自薦・他薦（院生会員を含む）による。
応募方法：要旨，意義，特色を 100 字程度にまとめ提出する。
推薦方法：選考対象作の推薦は，推薦者 1 名につき著書部門 1 点，および論文部門 1 点，計 2 点を限度とする。
応募期限：2023 年 12 月 31 日（消印有効）
審査方法：理事会が所管し，「学会賞審査委員会」を組織し，厳正に審査する。

経営学史学会年報第 30 輯
『多面体としての経営学』の刊行
本学会の年報第 30 輯『多面体としての経営学』（文眞堂）が刊行されました。第 31 回
大会もオンライン開催であったため，会員には郵送させていただきました。なお特別な場合（会費納入が 2 カ年以上滞っている場合）を除き，もれなく配布の手続きを取りましたが，万が一，お手元に届いていない場合は事務局（青森公立大学）へお問い合わせ下さい。
年報第 30 輯は第 30 回大会で報告された大会テーマの基調報告論文 1 編と統一論題論文
4 編，査読を経た自由論題論文 3 編，統一論題の各論文に関する文献一覧，さらにワークショップ企画報告の記録 1 編からなり，本学会年報に相応しい本格的学術書として完成しました。
本年報が経営学分野の基本文献として広く研究者の皆様に活用していただけることを願うと同時に，会員各位の学部および大学院の講義・ゼミでも，是非，お使いいただければと思います。会員には既刊年報も含め，各巻定価の 2 割引で販売しております。
年々，学生の専門書離れが進み，市販の専門書も苦戦を強いられている出版状況ですが，年報編集委員会としては，今後も本年報のレベルをさらに高めるべく努力していく所存です。また，それこそが，本学会の学術的社会貢献を果たす正道と確信しております。なお，
年報第 31 輯の刊行に向けて，目下，編集作業中です。

経営学史学会通信年報第 1 輯〜第 30 輯

第 30 号

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バックナンバー

第１輯『経営学の位相』（1994 年 5 月発行）
第２輯『経営学の巨人』（1995 年 5 月発行）
第３輯『日本の経営学を築いた人びと』（1996 年 5 月発行）
第４輯『アメリカ経営学の潮流』（1997 年 5 月発行）
第５輯『経営学研究のフロンティア』（1998 年 5 月発行）
第６輯『経営理論の変遷』（1999 年 5 月発行）
第７輯『経営学百年』（2000 年 5 月発行）
第８輯『組織・管理研究の百年』（2001 年 5 月発行）
第９輯『IT 革命と経営理論』（2002 年 5 月発行）
第10輯『現代経営と経営学史の挑戦』（2003 年 5 月発行）
第11輯『経営学を創り上げた思想』（2004 年 5 月発行）
第12輯『ガバナンスと政策』（2005 年 5 月発行）
第13輯『企業モデルの多様化と経営理論』（2006 年 5 月発行）
第14輯『経営学の現在―ガバナンス論，組織論・戦略論―』（2007 年 5 月発行）
第15輯『現代経営学の新潮流―方法，CSR・HRM・NPO―』（2008 年 5 月発行）
第16輯『経営理論と実践』（2009 年 5 月発行）
第17輯『経営学の展開と組織概念』（2010 年 5 月発行）
第18輯『危機の時代の経営と経営学』（2011 年 5 月発行）
第19輯『経営学の思想と方法』（2012 年 5 月発行）
第20輯『経営学の貢献と反省―二十一世紀を見据えて―』（2013 年 5 月発行）
第21輯『経営学の再生―経営学に何ができるか―』（2014 年 5 月発行）
第22輯『現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―』（2015 年 5 月発行）
第23輯『経営学の批判力と構想力』（2016 年 5 月発行）
第24輯『経営学史研究の興亡』（2017 年 5 月発行）
第25輯『経営学史研究の挑戦』（2018 年 5 月発行）
第26輯『経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う―』（2019 年 5 月発行）
第27輯『経営学の『概念』を問う―現代的課題への学史からの挑戦―』（2020 年 5 月発行）
第28輯『経営学における『技術』概念の変遷―AI 時代に向けて―』（2021 年 5 月発行）
第29輯『「時代の問題」と経営学史―COVID-19 が示唆するもの―』（2022 年 5 月発行）
第30輯『多面体としての経営学』（2023 年 5 月発行）

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経営学史学会通信第 30 号

第 32 回全国大会

基本計画

１． 開催校と大会期日2024 年度の全国大会は 32 回目の大会となります。石巻専修大学において杉田博会員を大会実行委員長として開催することになりました。会期は，2024 年 5 月 17 日（金）（運営委員会・理事会），18 日（土）〜 19 日（日）です。
プログラムが確定次第，学会ホームページやメーリングリストでお知らせします。

２． 統一論題テーマ ： 「経営学のリアル」
経営学史学会第 32 回全国大会の統一論題は，「経営学のリアル」とする。その趣意は以下のとおりである。
【統一論題の趣意】
われわれ経営学研究者の業績評価に変化が起きている。わが国でもインパクトファクターなどを用いたジャーナルランキングが論文の査定に使用され始めているというのだ。
そうしたジャーナルへの掲載を目指す研究者の関心事は採択率である。そこで確率の高くなりそうな研究として仮説検証型の定量的な実証研究が選択される。その特徴を一口で言えば「科学」ということになるだろう。
これは統一科学化の再来なのか。第二次大戦中にヨーロッパからアメリカに亡命した
ウィーン＝シカゴ学派の科学者らは，現実の世界を構成しているのは物理的要素のみであると主張し，それらの真偽を確かめることのできる観察・実験を重視した。そして要素還元主義こそ唯一の科学的方法であるとの主張から，人文・社会科学などの方法を物理学の方法に統一しようとしたのである。
こうした目論見が完遂されることはなかったものの，多くの研究領域で還元主義の科学化が確実に推し進められていった。経営学でそれに先鞭をつけたサイモンは，経営意思決定における価値や道徳を経験主義と反形而上学の基準から排除したのである。そこに統計学が加わることで数量的に「見える化」を図る実証研究が隆盛を見ることになった。統一
科学化の第二波とも言いうる「世界標準」こそ，今現在の「経営学のリアル」と言えるだ
ろう。
こうした状況に警鐘を鳴らしてきたのが経営学史学会である。本学会は実証研究に偏りすぎる学界の動向を批判して理論研究と歴史研究の復権を唱え続けてきた。それは 1993
年の創立大会での山本安次郎「経営学の本格化と経営学史研究の重要性」から始まり，近年では「経営学史研究の挑戦」（2017 年），
「経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う―」（2018 年）
，そして第 30 回記念大会の「多面体としての経営学」（2022 年）へと続いている。
ところで，経営学では「世界標準」と呼ばれる仮説検証型の定量的な実証研究，つまり

経営学史学会通信第 30 号

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機能主義によるアプローチが多数派であるものの，少数派ながら解釈主義によるアプローチを採用する実証研究も絶えることがない。実在論の立場をとる前者は定量的データから諸事象間の因果的な説明を目指し，唯名論の立場をとる後者は定性的データから社会的に構成された事象の内在的な理解を目指す。同じ実証研究とはいえ，客観的な実証研究は写実的に世界を捉え，主観的な実証研究は仮構的に世界を捉える。
それでは学説理論研究はどうだろう。二種類の実証研究と何が同じで何が違うのか。そこで本大会では経営学の研究方法を問う。科学色を強める昨今の「経営学のリアル」にあって，わが国の経営学が「世界標準」とは異なる複数の研究方法を持ち続けるのはなぜか。われわれは，ときに非科学的と批判される研究から何を知ることができ，そして何を言うことができるのか。まずは過去から現在までの「経営学のリアル」を振り返り，そのうえで未来の「経営学のリアル」を構想したい。またか！と思われるだろうが，本大会は「経営学とは何か」を考える機会になるだろう。
一昨年の第 30 回記念大会では「学史研究と実証研究の対話」と題するワークショップが開催され，登壇者らは両研究の新たな関係構築に向けて興味深いアイデアを披露した。
そして座長はこれを単発の企画とせず，丁々発止の議論を次回以降も続けていくことが肝要と述べた。本大会はそれに応えよう。ただし経営学の方法論争が目的ではないことに注意されたい。他の研究方法に対する批判は結構だが互いに貢献できることを積極的に考えてほしい。やはり対話が大切である。それが新たな「経営学のリアル」に向けての架橋になることを期待している。

３． 自由論題報告者の募集
次回大会の自由論題報告を募集します。自薦，他薦とも積極的に応募していただきたいと思います。応募に際しては，①報告主旨を 1,000 字程度にまとめて，②直近の論文の抜き刷り，またはコピーを添えて学会事務局までお送り下さい。応募の締め切りは，12 月25 日（月）です。
可能な限り，ご希望に添いたいと思いますが，多数の場合は運営委員会にて選考させていただきますので，予めご了承願います。報告論題は「自由」ではありますが，本学会での報告に相応しいテーマであることはもちろんのこと，原則的には大会テーマの趣旨に沿うものがより望ましいということで審査を行っています。なお，院生会員の方は，指導教授の推薦状を添えていただくことになっておりますので，応募時にはご留意下さい。
また，原則として自由論題報告も，大会報告に当日の議論を踏まえた上で改めて論文として仕上げていただき，査読を経て翌年 5 月刊行予定の年報第 32 輯に掲載されることになります。大会予稿集の原稿提出時点から年報刊行時点まで，約 1 年半の期間を要します。周知のように本年報は市販学術書でありますので，本年報の論文と同一または著しく近似のものが年報刊行以前に他誌へ重複掲載されることのないよう，厳にご注意願います。

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経営学史学会通信第 30 号

2023 年度会費納入のお願い
本学会の会費は下記の通りです。納入に際しては，会費請求書とともにお送りしました郵便振替用紙をご利用下さい。
小切手や現金での事務局への送金については，事務処理上，責任を負いかねますので，厳にお断りします。但し，所属機関の特別の事情により銀行振込が指定されている場合に限り，振込手数料を会員側が負担する条件で支払可能です。この方式を利用される場合は，事務局までお申し出下さい。
これまで院生会員として登録されている方で，院生から異動のあった方は，その旨，事務局までご連絡下さい。
会費を 3 カ年以上滞納の場合は，会則第４条５の規定により「自然退会」の処置となりますので，ご注意下さい。
学会費１）普通会員：￥10,000２）65 歳以上で常勤職にない普通会員：￥5,000（本人の申し出により，理事会で承認された場合に適用）
３）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
４）賛助会員：（1 口）￥30,000

上記２）を希望する会員は，事務局に予めご連絡ください。
理事会で承認された場合は，年会費を半額の￥5,000 といたします。

新入会員・退会者
2023 年 5 月 26 日までに理事会で承認された会員異動は以下の通りです。
（敬称略・受付日時順）
１．入会
氏名

所属・職名

専攻分野

①小室達章

（金城学院大学）

リスクマネジメント論②松本拓未（神戸大学・院）

人的資源管理論③太田行信（昭和女子大学非常勤） コーポレートガバナンス理論，組織のリスクマネジメント④古田駿輔（早稲田大学・院）

経営組織論，新制度派組織論

２．退会
氏名

①大月

博司 （早稲田大学） ④小島

愛 （立命館大学）②中條秀治 （中京大学）

⑤三戸公

③齋藤

光正 （無所属）⑥数家

他自然退会 2 名ご逝去

鉄治 （大阪商業大学）

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３．会員総数（2023 年 8 月 31 日現在）
①普通会員

198 名（内，減額を承認された普通会員②終身・顧問会員

12 名

③院生会員

11 名

合計

221 名

賛助会員

15 名）

2 社（3 口）※第 31 回全国大会開催時配付の会員総会資料では「普通会員 197 名」となっていたが，事務処理上の瑕疵があり「2 名」漏れていた。正しくは「普通会員 199 名」（5/26 時点）であった。また大会終了後に「退会者 1 名」が追加された。その結果を反映し「普通会員 198 名」（8/31 現在）となる。
以編集後記
第 10 期の体制がスタートした 2021 年 5 月はコロナ禍の只中にあり，本学会も様々な制約を受けることとなりました。現在まで，全国大会は第 29 回大会以降連続してオンライン開催となり，各部会においても同様の状況が続いております。学会運営においては，従来の方法から変更せざるを得ない事態が多々生じましたが，漸く次年度の大会では対面での開催が企画され，開催校である石巻専修大学のご協力のもと着々と準備が進められているところです。
この 3 年の間は，運営委員会や編集委員会では R. ニーバーの祈りの一節さながらの，「変えることのできるものと，変えることのできないものとの識別」に奮闘する期間でもありました。具体的には，会則や役員体制の変更，全国大会でのワークショップ企画の採用など，いくつかの変革について議論され実行に至った貴重な 3 年間となりました。
来年 5 月の対面学会を境に，本学会も新たな局面を迎えることになります。
「経営学のリアル」というテーマに基づく討議を通じて，その学問的意義の一端が明らかにされることを期待いたします。
（編集委員長河辺純）

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経営学史学会通信第 30 号

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2023 年 10 月発行

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