安 全 報 告 書

２０１４年
伊予

鉄 道
鉄 道株式部会社

目次

１． 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１「安全に係る行動規範」
２． 当社の安全管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１）組織図等
２）各管理者の役割
３）安全管理体制に係る各委員会
３． 平成２５年度の事故等の発生状況・・・・・・・・・・・Ｐ４１）鉄道における事故等発生件数
２）軌道における事故等発生件数
３）災害（地震や暴風雨による被害）
４）行政指導等
４． 平成２６年度安全重点施策・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
１）「有責事故」および「インシデント」ゼロ
２）安全マネジメント体制の構築
３）事故防止活動の取り組み
４）関係法令及び安全管理規程に定めた事項の遵守
５）更なる安全管理体制の構築への取り組み（５項目）
５． 輸送の安全確保のための取組み・・・・・・・・・・・・Ｐ９
安全確保への訓練・教育
運輸安全マネジメント内部監査の実施
６．ハード面での取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
７．地震災害への安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
緊急地震速報受信装置
８．テロ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
１）ポスター設置
２）電光掲示板の活用
３）郊外線全駅への防犯カメラ設置
９．安全報告へのご意見に関する連絡先・・・・・・・・・・Ｐ１４

１．基本方針
鉄道・軌道業においては、弊社『安全管理規程』内で下記の『安全に係る行動規範』を定め、社長以下全従業員に対し周知を図り、「安全輸送の確保・絶対無事故」に取り組んでいます。

【安全に係る行動規範】
１）一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
２）輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む。以下、「法令等」という。
）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
３）常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
４）職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
５）事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
６）情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
７）常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。
２．当社の安全管理体制
平成１８年１０月から「安全管理規程」を制定して、社長をトップとした安全管理組織を構築して運用しています。
（１）安全管理体制 組織図－１－

（２）各管理者の役割
社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関する業務を統括する。

運転管理者

安全統括管理者の指揮の下、運転及び事故防止に関する事項を統括する。

乗務員指導管理者

運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する。

施設課長

安全統括管理者の指揮の下、鉄道・軌道施設に関する事項を統括する 。

車両課長

安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

管理本部長

輸送の安全の確保に必要な設備投資、財務、要員に関する事（総務部担当）項を統括する。

（３）安全管理体制に係る各委員会― 鉄軌道安全推進委員会 ―平成２４年１２月、鉄道及び軌道事業における輸送の安全確保に関する事項全般を対象とし、本社管理部門と現業部門との意思疎通の円滑化を図り、現業部門が抱える問題意識を全社で共有するとともに、現業部門から抽出された問題点や解決策につき協議を行い、全社的な安全管理体制の構築を図る為、新たに各委員会の上位に鉄軌道安全推進委員会を設置し、併せて改善提案制度を導入いたしました。

－２－

鉄軌道安全推進委員会

改善提案書 投函箱

― 鉄軌道運転事故防止委員会 ―運転事故の原因究明および防止措置に関する事項を総合的に調査審議を行い、輸送の安全を確保するため、年１回鉄軌道運転事故防止委員会を実施しております。
― ヒヤリ・ハット対策会議―

運輸安全マネジメント、安全管理規定に基づき、職場で経験（想定）したヒヤリ・ハットから危険要因と改善点を抽出し、社内で情報を共有することで事故、労働災害を未然に防止する環境を構築するため、四半期に１回対策会議を実施しております。
※ヒヤリ・ハット報告書フロー―

駅長会・監督会・合同班長会 ―管理部門と現業部門とのコミュニケーションを図り、日常の運営管理や問題点に関する連絡会議として毎月または隔月にて開催し、現業部門からの情報の集約、および現業部門への情報提供の場を設けております。

－３－３．平成２５年度の事故等の発生状況
平成２５年度、四国運輸局への届出が必要な運転事故、輸送障害及びインシデントの発生件数は下記のとおりです。
なお、事故等の定義は次のとおりです。
【事故等の定義】①運転事故とは鉄道および軌道事故等報告規則に定める「列車衝突事故」「列車脱線事故」「火災事故」「踏切障害事故」「道路障害事故」「人身傷害事故」「物損事故」
等をいいます。
②輸送障害とは鉄道および軌道による輸送に障害を生じた事態であって運転事故以外をいう。
③インシデントとは運転事故等につながる恐れのあると認められる事態をいいます。

（１）鉄道線における事故等発生件数
列車衝突

列車脱線

踏切障害

道路障害

人身障害

輸送障害

インシデント0030230

Ｈ25 年度その他異常運転に該当する事案 1 件 ※１
※１

木屋町停車場における運転士による信号冒進（２）軌道線における事故等発生件数
車両衝突

車両脱線

踏切障害

道路障害

人身障害

輸送障害

インシデント0000030

Ｈ25 年度（３）災害（地震や暴風雨による被害）
８月３０日 落雷による鉄道線・軌道線運転中止（４）行政指導等なし－４－４．平成２６年度

安全重点施策１）「有責事故」および「インシデント」発生ゼロを目指します。
①作業基準を厳守し、基本動作を厳正に執行する。
②ヒューマンエラーを防止するため、確実な機器の操作、確認喚呼の徹底を図る。
③危険予知運転により、事故を根絶する。
２）経営トップから現場の従業員に至るまで全員が一丸となって「安全で安心、快適な電車」を目指し、「計画（P）・行動（D）・チェック（C）・改善（A）」のサイクルで安全性の向上を図る安全マネジメント体制構築への取り組みを強化します。
①経営トップが出席する安全推進委員会をはじめとする各会議を通じて、安全管理体制のスパイラルアップ（継続的改善）を目指す。
②内部監査体制の更なる充実を図り、チェック（監査）とアクション（改善策施行）のカテゴリーの強化を図る。
③経営トップによる職場巡視を強化、現場からの意見・要望に直接耳を傾ける事により、コミュニケーションアップを図る。

計 画Ｐlan改善Ａction○安全マネジメント体制

行

○事故ゼロ

Ｄo

＜Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａの推進＞

動チェック

Ｃheck
３）現場での事故防止活動の取り組みとして「ヒヤリ・ハット」を有効活用するため、「ヒヤリ・ハット会議」を定期的に実施しながら対応策を検討し、危険因子の排除を行ない、企業の安全風土の定着を図ります。
①リスク情報を現場から提出しやすくなる手法を研究し、情報を確実につかむ。
②提出された情報に対し、原因と改善策を検討、各部署間で連携し早期解決に臨む。
－５－

③提出された情報は各部署に水平展開し、再発を防止する。
※平成２５年度 ヒヤリハット報告書への対応例

山西駅 上下線間遮断機設置

松山市駅

エスカレーター転倒防止サイン

４）事故防止への取り組みとして輸送の安全に関わる関係法令及び安全管理規程に定めた事項を遵守いたします。
①関係法令の遵守・各規程類の厳守を更に徹底する。
②安全に対する意識・業務知識を向上させる教育・訓練を推進する。
５）平成２４年９月のアルコールチェックに係る不正事案に関する再発防止策として進めている、下記の５項目への取り組みを、本年度も更に推進・強化して行くことといたします。
①乗務員に対する確実な点呼の実施
点呼実施者とすべての乗務員が適切に点呼を実施する体制を確立すべ
く、再教育と実施体制の強化を図り、確実なものとする。
点呼に係る規程類の再整備



確実に点呼を実施できる要員体制の構築



乗務員の勤務（仕業）の見直し



新型アルコールチェッカーおよびテレビ電話の導入



監督者への指導およびチェック体制の強化－６－

②体調不良者の把握および管理の徹底
代務可能な予備運転士の確保を図り体調不良者の自主申告を促すとともに、日常における体調不良者の把握、および健康診断の結果に基づき適切な管理・指導を徹底する。


代務可能な予備運転士の確保



点呼時における体調不良者の把握

健康診断の結果に基づく管理の強化③異常時対応に係る規程類の再整備および教育・指導の強化
乗務員の安全輸送への意識を改善し、異常を認めた場合の対応方法を規程類に明確化するとともに、教育体制を確立したうえで関係規程が確実に遵守されるよう適切に教育を実施し、異常時対応について向上を図る。
異常時対応に係る規程類の再整備

関係規程が確実に遵守されるよう教育・指導の強化



異常時対応の向上について（PDCA サイクルの構築）④関係規則に基づく報告事項の管理体制強化
各担当部署において関係規則の周知・徹底を図るとともに、連絡通報体制を見直し確実な管理体制を構築する。
担当部署における関係規則の周知・徹底

運転事故等の連絡通報体制の見直し⑤本社管理部門と現場とのコミュニケーションの円滑化
全ての社員が安全を最優先とする安全管理体制を再構築すべく、本社管理部門と現業部門との意思疎通の円滑化を図り、現業部門が抱える問題等を全社で共有するとともに、本社管理部門が率先して安全管理意識の向上を図る。


現業部門が抱える問題等を適確に把握・検討

法令遵守および安全教育の強化－７－

経営トップによる現場とのコミュニケ－ション－８－５．輸送の安全確保のための取組み
春の全国交通安全運動、年末年始の輸送等に関する安全総点検、当社独自で定めております運転事故撲滅運動等で経営トップによる職場巡視や、事故防止の各種安全教育訓練を実施しています。また、安全管理体制の構築・改善の取組への内部監査を実施いたしました。
― 安全確保への訓練・教育 ―
訓練実施時期

訓練場所

平成 25 年

毎月

運転指令所

運転取扱

平成 25 年

４月

運転指令所
松山市駅

ＡＴＳ取扱・代用閉そく取扱・松山市駅入換取扱・電気ポイント転換不能時取扱 実設訓練

平成 25 年
平成 25 年

6月
9月

松山市駅
運転指令所
松山市駅
松山市駅

総合防災訓練ＣＴＣ故障取扱・自然災害発生時取扱・電気ポイ
ント転換不能取扱・ホーム転落時取扱 実設訓練
消防訓練

平成 25 年 11 月
平成 25 年 12 月

運転指令所
運転指令所
松山市駅

緊急地震速報受信伝達訓練
ＣＴＣ故障取扱・運転通告受領券取扱・救援列車（伝令法）取扱・急病人発生時取扱 実設訓練

平成 26 年
平成 25 年

3月
4月

松山市駅

平成 25 年

7月

平成 25 年

9月

消防訓練
伝令法を施行する場合の処置（救援列車等に対する防護及び対応・案内）鉄軌道線実設訓練
6 ケ月新人フォローアップ研修
故障発生時の場合の処置（ドア開閉・切換スイッチの取扱い及び対応）鉄道線机上教育
故障発生時の場合の処置（主電動機故障発生時の処置及び対応）軌道線実設訓練
鉄道運転取扱基準及び機器取扱マニュアル（ATS動作取扱い・列車火災他テスト）鉄道線机上教育
本町線における通票式施行の処置及び対応（自動閉そく式から通票式に変更までの手順）軌道線実設訓練

運輸課
平成 25 年 11 月

乗務課

施設課

車両課

訓 練 概

古町

要

各種実設訓練平成 25 年 11 月
平成 25 年 12 月

3 ケ月新人フォローアップ研修
出発信号不現示における代用閉そく方式取扱い（指導票・運転通告受領券発行手続き）鉄道線実
設訓練 6 ケ月新人フォローアップ研修

平成 26 年
平成 25 年

1月
4月

古町駅構内

1 年新人フォローアップ研修
信号高圧線の断線を想定した緊急仮復旧

平成 25 年
平成 25 年

4月
4月

上一万 24 号分岐器

停電リレー誤動作による故障を想定した復旧
スプリングロッド折損を想定した早期復旧訓練

平成 25 年
平成 25 年

9月
9月

古町技術センター
立花変電所

落雷による柱上変圧器焼損を想定した早期復旧
地絡方向継電器動作後の復電不能復旧

平成 25 年9月

三津 21 号分岐器

平井変電所

平成 25 年 12 月

古町駅構内

平成 25 年 12 月

上一万変電所

スイッチアジャスター折損を想定した早期復旧訓
練YS ポイント回路制御器不具合による密着不良復旧
過電流継電器動作不良による停電復旧

平成 25 年 12 月

古町駅構内

レール折損を想定した早期復旧訓練

平成 25 年
平成 25 年

4月
9月

古町車庫線
古町車庫線

市内電車脱線復旧訓練
600 系車両とモーターカーの連結・解放訓練

平成 25 年 12 月

古町車庫線

坊っちゃん機関車の転車装置故障復旧訓練－９－運転指令所での実設訓練

乗務員による実設訓練

電気係実設訓練

保線係実設訓練－１０－

車両課実設訓練― 運輸安全マネジメント内部監査の実施 ―◇監査目的
輸送の安全に関する内部監査を実施し、各部署の管理体制を検証しました。
◇実施内容
内部監査員による運輸安全マネジメントの実施状況について確認しました。
・トップインタビュー

平成２５年５月 ９日

・運輸課

平成２５年５月２１日

・乗務課

平成２５年６月 ４日

・施設課

平成２５年５月３１日

・車両課

平成２５年５月２４日◇監査結果
内部監査における改善事項等の指摘はありませんでした。

－１１－

６．ハード面での取り組み
当事業年度において完成した主な工事等は次の通りです。
・高浜線

古町駅～大手町駅間 ＰＣ枕木敷設工事

・横河原線 松山市駅～石手川公園駅間 レール交換工事
・土橋駅建替工事

・郡中線重信川橋梁塗替工事－１２－

７．地震災害への安全対策
平成１９年１０月１日から一般提供が開始された気象庁の緊急地震速報制度を受け、さらなる安全に寄与する緊急地震速報受信装置を同年１０月に運転指令所、古町中継所に設置いたしました。緊急地震速報を受信した場合は直ちに列車無線にて停止、減速の通報を実施します。

８．テロ対策１）ポスター等による注意喚起
駅構内にポスターを設置し、不審物の発見と通報について、お客様のご協力をお願いしています。

駅構内ポスター

電光掲示板

－１３－

２）電光掲示板による注意喚起
松山市駅構内に設置している駅の電光掲示板で、不審物の発見・通報について、お客様へのご協力を呼びかけています。

電光掲示板
３）郊外線全駅への防犯カメラ設置
郊外線全駅において防犯対策強化の為、防犯カメラを設置いたしました。

９．安全報告書へのご意見に関する連絡先
安全報告書へのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せください。
メールアドレス info@iyotetsu.co.jp－１４－