参考様式１

事業計画書

記載項目

※本様式は、電子申請のご準備のために記載項目を参考にお示しするものです。
本様式では申請できませんので、ご注意ください。
※申請は、３月２６日（木）に開始する電子申請システムから手続きを行って下さい。
（締切は、３月３１日（火））１．応募者の概要等（１）応募者の概要（法人番号）
商号又は名称：
商号又は名称（カナ）：
法人代表者役職：
法人代表者名：□ 特定非営利活動法人

郵便番号：
本社所在地：
電話番号：
Webﾍﾟｰｼﾞ：

FAX番号：

補助事業の実施場所□ 本社所在地と同一□ 本社所在地と異なる

郵便番号：
所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：

担当者の役職及び氏名：［役職］［氏名］

担当者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
資本金・出資金（円単位）

従業員数：

円

創業・設立日（西暦）－

主たる業種（日本標準産業分類 中分類）

コード

事業計画書作成支援者名

［名称］

名

－称

※支援があった場合［報酬（予定）］認定経営革新等支援機関ID

円（２０株主名又は出資者名

者※成功報酬を含む（12桁） ※支援があった場合（２）株主等一覧表

主な株主又は出資人

所在地年月日現在）

大企業

出資比率(％)

①

【】％

②

【】％

③

【】％

④

【】

％

⑤

【】％

⑥ ほか人％

（３）役員一覧（監査役を含む。）
役職名

氏名

生年月日（西暦）

フリガナ

年

月

会社名

性別

日

注.他社と兼務の場合（４）経営状況表（直近２期分の実績）
２０１ 年

【】

【】

（単位：円）

月～２０１ 年

月

２０１ 年

月～２０１ 年月

① 売上高円円② 経常利益円円③ 当期利益円円

２．事業内容（１）事業計画名（３０字程度）

本事業で取り組む対象分野となる業種（日本標準産業分類、中分類）

コード名

称

（２）事業計画の概要（１００字程度）※事業計画に沿って、現状の課題とその解決策と効果を簡潔に記載して下さい。
ただし、公表して支障のあるノウハウや知的財産等を含む内容は記載しないで下さい。
本事業で導入予定の機械装置等の名
称（３）事業分野（Ａ又はＢのいずれか一つの□を選択）

Ａ：□新商品（試作品）開発□新たな生産方式の導入

該当する技術分野に☑を付してください（複数選択可）。
□デザイン
□情報処理
□精密加工

□製造環境

□接合・実装

□立体造形

□表面処理

□機械制御

□複合・新機能材料□材料製造プロセス

□バイオ

□測定計測

Ｂ：□新役務（サービス）の開発□新たな提供方式の導入：該当する取組分野に☑を付してください（複数選択可）。
付加価値の□新規顧客層への展開□商圏の拡大□独自性・独創性の発揮

向上□ブランド力の強化□顧客満足度の向上□価値や品質の見える化□機能分化・連携□ＩＴ利活用

効率の向上□サービス提供プロセスの改善□ＩＴ利活用（４）具体的内容

その１：補助事業の具体的取組内容①

本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください（必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載してください）。
事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要となります。
② 応募申請する事業分野（「試作品開発・生産プロセス改善」又は「サービス開発・新提供方式導入」）に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明してください。
③ 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。

その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）①

本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載してください。
（補助事業と関連するクラウドファンディングの活用実績）※プロジェクトを掲載したＵＲＬ（一般社団法人日本クラウドファンディング協会会員等が提供するクラウドファンディングサービス等）を記載下さい。

その３：会社全体の事業計画（単位：円）

基準年度

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

[ 年 月期]※（補助金事業実施年度末）[ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期]① 売

上高② 営業利益③ 営業外費用
経常利益(②－③)④ 人件費⑤ 減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）⑥設備投資額⑦給与支給総額
伸び率（％）①

会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を明記してください。
② 本事業計画（表）で示した数値は、補助事業終了後に、事業化状況等報告において伸び率の達成状況の確認を行います。
※基準年度には、決算日が申請の締切日以後６ヶ月以内の場合は、締切日の属する決算期１年間の「見込み」の数字、決算日が申請の締切日以前６ヶ月以内の場合は、締切日の属する決算期１年間の「実績」の数字を入力ください。
※見込みの数字を入れた場合は、フォローアップ時に、実績の数字に置き換えて、付加価値額や給与支給総額等の伸び率の達成状況を確認します。

３．これまでに交付を受けた国等の補助金又は委託費の実績説明 （申 請中 の 案件 を 含む ）事業 名 称及 び 事業 概 要
事業主体（関係省庁・独法等）
実施 期 間補助 金 額・ 委 託額
テー マ 名
本事 業 との 相 違点万円

（直 近 の事 業 化段 階 ：事業 成 果・ 実 績）

４．経費明細表

経費区分（単位：円）（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）（Ｃ）補助金交付申請額（（Ｂ）補助対象経費×補助率
以内（税抜きの額））（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）（Ｄ）

補助率／（Ｅ）積算基礎（（A）事業に要する経費の内訳（機械装置名、単価×数量等））

機械装置・システム構築費（ 単 価 ５ ０ 万 円 以 上 ）
機械装置・システム構築費（ 単 価 ５ ０ 万 円 未 満 ）技術導入費※２
専門家経費※３
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費※３
知的財産権等加工費※２
合 計（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）※１ 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。
※２ 技術導入費及び知的財産権等加工費は、それぞれ、補助対象経費の３分の１を上限額とします。
※３ 専門家経費及び外注費は、それぞれ、補助対象経費の２分の１を上限額とします。副業・兼業・フリーランス人材に業務委託等を行う場合は、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が提供する一括問い合わせサービス・求人ステーション等で専門家を探索することが可能です。

５．資金調達内訳＜事業全体に要する経費調達一覧＞
区
分
事業に要する経費(円) 資金の調達先
自己資金
補 助 金
（Ｃ）
交付申請額
借 入 金
そ の 他
合 計 額
（Ａ）

経理担当者の役職名・氏名＜補助金を受けるまでの資金＞
区

分事業に要する経費(円)

資金の調達先

自己資金
借入 金

その 他

合計 額

連絡（Ｃ）

先

※つなぎ融資が必要な場合、本補助金の交付決定通知を電子記録債権化し、これを譲渡担保として金融機関から融資を受けられるサービス（ものづくり補助金対応ＰＯファイナンス）等の利用が可能です。