○益城町防災基本条例
令和３年３月17日条例第３号
益城町防災基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 防災を担う人づくりの推進（第８条）
第３章 災害への備え（第９条―第11条）
第４章 災害に強いまちづくり（第12条―第15条）
第５章 災害応急対策（第16条・第17条）
第６章 要配慮者への支援（第18条・第19条）
第７章 復旧及び復興の対策（第20条―第23条）
第８章 他の自治体への支援（第24条）
第９章 雑則（第25条）
附則
日本各地において、地震による甚大な被害に加え、これまでに経験したことのないような暴風や豪雨による甚大な被害が発生しています。
平成28年熊本地震においては、行政自体が被災し、公助が十分に機能しない状況もあり、自助・共助の重要性が再認識されたところです。そのため、災害への対応については、公助のみならず、自助・共助による対応が欠かせないものとなっています。
こうしたことから、本町においても、自らの命は自ら守る「自助」、近所や地域でお互いに力を合わせて助け合う「共助」、行政が主体となって行う「公助」を念頭に、地域防災の充実及び強化を進めていくことが必要であることから、それぞれの責務及び役割を明確にするとともに、相互に連携し、協力して防災対策に取り組むため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、町民等の生命、身体及び財産を災害から守るため、町民、事業者及び町の防災における責務及び役割を明確にし、災害の予防対策、災害が発生した際の応急対策並びに復旧及び復興の対策に関する基本的な事項を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域防災の充実及び強化を図ることを目的とする。

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（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

災害 地震、暴風、豪雨、洪水、崖崩れその他の異常な自然現象又は大規模な火災、爆発等により生ずる被害をいう。
(２)

防災 災害の未然防止、災害発生時の被害拡大防止及び被害の軽減並びに災害からの復旧を図ることをいう。
(３)

町民 町内に在住する者をいう。

(４)

事業者 町内において事業を営む法人その他の団体及び個人をいう。

(５)

自主防災組織 共助の精神に基づき、災害による被害を予防・軽減するため、行政区等を単位として自主的に結成された組織をいう。
(６)

防災士連絡協議会 共助の精神に基づき、地域の防災活動を推進するため、日本防災士機構が認定した防災士で結成された組織をいう。
(７)

学校 町立の小学校及び中学校をいう。

(８)

防災関係機関 熊本県警察、熊本市消防局、その他防災対策を実施する熊本県の関係機関

及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第３号から第６号までに規定する機関をいう。
(９)

要配慮者 高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。

（基本理念）
第３条

町民、事業者及び町は、自助・共助・公助の考え方に基づき、それぞれの責務と役割を果たすとともに、相互に連携し、協力して防災対策に取り組まなければならない。
２

町民、事業者及び町は、本町の地域特性及び社会情勢を踏まえ、要配慮者をはじめとした多様な主体者の視点を防災対策に反映するとともに、災害による被害を最小化する減災の考え方を基本とし、防災対策に取り組まなければならない。

３

町民、事業者及び町は、防災に関する知識を習得し、災害から命を守る行動力を高め、助け合いの精神を育むことにより災害に備えるとともに、社会情勢の変化に合わせて、これらを継承していかなければならない。
（地域防災計画への反映）

第４条

益城町防災会議（益城町防災会議条例（昭和38年益城町条例第14号）第１条に規定する防災会議をいう。）は、前条に規定する基本理念を益城町地域防災計画に反映しなければならない。
（町民の責務）

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第５条 町民は、自己及び家族の安全を確保するため、自ら災害に備えるよう努めるものとする。
２

町民は、相互に協力して防災対策に取り組むことができるよう、地域住民との良好な関係の形成に努めるものとする。

３

町民は、町、防災関係機関等が実施する防災対策及び自主防災組織、防災士連絡協議会、事業者、学校等が地域において実施する防災対策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、従業員、事業所への来所者及び周辺地域住民の安全を確保するため、施設及び設備の安全管理に努めるものとする。
２

事業者は、交通障害等により帰宅が困難になった従業員への対策を講じるとともに、その内容を従業員へ周知するよう努めるものとする。

３

事業者は、従業員が防災に関する知識及び技術を習得する機会の提供に努めるものとする。

４

事業者は、災害時において、事業活動を継続し、又は再開できる体制の整備に努めるものとする。

５

事業者は、町、防災関係機関等が実施する防災対策及び自主防災組織、防災士連絡協議会、学校等が地域において実施する防災対策に協力するよう努めるものとする。
（町の責務）

第７条 町は、防災に関する普及啓発活動を推進するものとする。
２

町は、防災対策を円滑に実施するため、必要なデータの整備及び保全並びにバックアップ体制の整備を推進するものとする。

３

町は、防災対策を円滑に実施するため、必要な体制の整備及び強化に努めなければならない。

４

町は、町民、事業者、自主防災組織、防災士連絡協議会、学校、防災関係機関等と連携した防災対策を推進しなければならない。
第２章 防災を担う人づくりの推進（防災に関する知識の習得等）

第８条

町民及び事業者は、防災に関する学習及び訓練を積極的かつ継続的に行うよう努めるものとする。
２

町は、地域の防災リーダーとなる防災士及び自主防災クラブ員の育成に取り組むとともに、防災に関する教育及び訓練の充実を図らなければならない。

３

町は、研修及び訓練を実施し、町職員の防災に関する知識及び技術の習得に努めなければならない。

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第３章 災害への備え（町民の備え）第９条 町民は、災害に備えるため、次に掲げる事項に取り組むよう努めるものとする。
(１)

家族等の安否確認の手段の取決め(２)

災害情報の入手手段の確保(３)

避難場所、避難経路及び避難方法の確認(４)

３日分以上の食料及び飲料の確保(５)

非常持出品の準備(６)

家具等の転倒防止及び落下防止の対策(７)

自宅の耐震性の確保(８)

その他災害に必要な備え（事業者の備え）第10条 事業者は、災害に備えるため、次に掲げる事項に取り組むよう努めるものとする。
(１)

従業員の安否確認の手段の確保(２)

災害情報の入手手段の確保(３)

避難場所、避難経路及び避難方法の確認(４)

３日分以上の食料及び飲料の確保(５)

事務用設備等の転倒防止及び落下防止の対策(６)

施設の耐震性の確保(７)

その他災害に必要な備え（町の備え）
第11条

町は、情報の収集及び伝達体制の整備及び充実、備蓄体制の充実及び強化、応援の受入体制の整備、公共施設の耐震化その他の災害に備えるため、必要な施策に取り組むものとする。
第４章 災害に強いまちづくり（自主防災組織の結成及び充実）
第12条

町民は、共助の精神に基づき、災害による被害を予防及び軽減するため、自主防災組織の結成及び充実に努めるものとする。
２

町は、自主防災組織の結成及び充実のため、積極的な支援及び協力を行うものとする。
（防災士の養成及び防災士連絡協議会の充実）

第13条

町は、地域の防災リーダーである防災士の養成に努めるとともに、防災士連絡協議会への4/7

加入促進を図るものとする。
２

町は、防災士連絡協議会の円滑な活動及び充実を図るため、積極的な支援及び協力を行うものとする。
（自主防災組織、防災士連絡協議会のネットワークづくり）

第14条

自主防災組織及び防災士連絡協議会は、平常時から連携し、それぞれの有する防災に関する知識、経験等を共有するとともに、平常時及び災害時において相互に連携し、効果的な活動を行うことができるよう組織のネットワークづくりに取り組むものとする。
２

町は、自主防災組織及び防災士連絡協議会のネットワークづくりに積極的な支援及び協力を行うものとする。
（防災のための地域の連携）

第15条

町民、事業者、自主防災組織、防災士連絡協議会、学校等は、災害時における相互連携を図るため、平常時から連携体制の整備に努めるものとする。
２

町民、事業者、自主防災組織、防災士連絡協議会、学校等は、地域防災力の向上を図り、各地域の特性に応じた防災活動を定めるため、地区防災計画の作成に取り組むものとする。

３

町は、前２項の規定による取組に積極的な支援及び協力を行うものとする。
第５章 災害応急対策（町民及び事業者の災害応急対策）

第16条

町民及び事業者は、災害時において、生命、身体及び財産を守るため相互に連携し、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(１)

災害時の正しい情報の収集、共有及び発信(２)

出火の防止及び初期消火活動(３)

負傷者の救出、救護及び搬送(４)

近隣住民の避難支援(５)

町と連携した避難所の運営(６)

町と連携した炊出し等の給食及び給水の活動(７)

その他必要な災害応急対策（町の災害応急対策）
第17条

町は、災害時において、町民、事業者、自主防災組織、防災士連絡協議会、学校、防災関係機関等と連携した災害応急対策に取り組むものとする。
第６章 要配慮者への支援

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（町民及び事業者による支援）
第18条

町民は、平常時から地域の要配慮者を把握し良好な関係を形成するとともに、避難が困難な要配慮者の支援に努めるものとする。
２

事業者は、前項に規定する支援に協力するよう努めるものとする。
（町の支援）

第19条

町は、災害時において、要配慮者の支援を迅速かつ的確に行うため、平常時から支援体制の整備を進めるものとする。
２

町は、地域における連携及び協力を促すとともに、自助・共助・公助の役割に応じた要配慮者の支援対策を行うものとする。
第７章 復旧及び復興の対策（町民の復旧及び復興の対策）

第20条

町民は、災害時において、相互に協力し、速やかに生活の再建を図るとともに、町が取り組む復旧及び復興の対策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の復旧及び復興の対策）
第21条

事業者は、災害時において、町民生活の安定化に資するため、事業の継続又は速やかな再開を図るとともに、町が取り組む復旧及び復興の対策に協力するよう努めるものとする。
（町の復旧及び復興の対策）
第22条

町は、災害時において、町民の生活の再建及び事業者の事業の継続又は速やかな再開を図るため、町民、事業者、自主防災組織、防災士連絡協議会、学校、防災関係機関、ボランティア等と連携し、計画的に復旧及び復興の対策に取り組むものとする。
（町の復興体制）
第23条

町は、災害により重大な被害を受けたときは、町民の生活の再建及び町の復興に関する事業を速やかに、かつ、計画的に実施するため、益城町災害復興本部を設置する。
２益城町災害復興本部に関し必要な事項は、別に定める。

３

町は、復興対策を決定する場合、町民、事業者等の意見を聴くとともに、その意見が十分に反映されるよう努めるものとする。

４

町は、復興対策を実施する場合、国、政府関係機関、熊本県等との連携体制の確保に努めるものとする。
第８章 他の自治体への支援（被災自治体への支援）

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第24条

町は、他の自治体において大規模な災害が発生し、支援が必要と認めるときは、益城町被災地支援対策本部設置要綱（平成30年益城町告示第69号）に基づき、被災した自治体に必要な支援を行うものとする。
２

町民及び事業者は、前項に規定する支援について、必要に応じ協力するよう努めるものとする。
第９章 雑則（委任）第25条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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