1SSI｛

経済経営研究年

報第38号（I・皿）⑥
神戸大学
経済経営研究所

1988

0910・2701

経済経営研究第38号（I・皿）⑥

神戸大学経済経営研究所

目次

地域資本調整勘定とその分析的利用

・…・…・…

能勢信子

1

便宜船籍の形成とその背景

・………・・山本泰督

19

不信解消会計と資産評価

・………・・中野勲

43

現地人社長の事例研究
一積水化学工業の事例一……一・・吉原英樹

61

取引コストと伸介組織

一一一

井川

一宏

89

石垣

健一

111

伊藤

駒之

137

西島

章次

165

下村

和雄

193

山地

秀俊

213

富田

昌宏

237

片山

誠一

251

秀記

273

オーストラリアの対外債務問題

配当計画モデル
一自己資本比率と売上高利益率を組み入れた一…………
対外債務・実質為替レート・財政赤字

労資関係と資本蓄積
一ゲーム論的接近一…………

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開
一制度・文献の展開を追って一…………

イギリスにおける新技術への対応
一両大戦間のディーゼル船導入一日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化

ダイナミック・ゲームにおける国際協調と時間整合性

一批判的展望…………

井澤明治期綿紡績企業の経営
一形成期鐘淵紡績会社の場合一クラインの第一モデルの問題点

矢倉伸太郎

287

安田

聖

319

萩原

泰治

343

根岸

哲

367

・・置塩

信雄

381

生産関数と投資の調整費用
一顕示選好の理論による検証一
知的財産権法と独占禁止法
一独占禁止法23条論覚書
企業選択と評価貨幣

……・

…

@

研究会記事
国際貿易専門委員会．国際資金専門委員会
海事経済専門委員会，国際労働専門委員会
国際産業構造専門委員会，世界リンク・モデル・ネットワーク専門委員会
国際比較経済専門委員会，国際経営財務専門委員会
経営・会計情報システム専門委員会，国際比較統計専門委員会
研究所講演会地域資本調整勘定とその分析的利用

能
1．開

勢

信

子

題

地域勘定は，1968年の現行SNAによって開発を勧められながら（二）成果がた

だちには出てこなかった。しかし近年，各国のなかの地域特性にもとづく地域（2〕間アンバランスの分析や地域活性化がOECD諸国の政策目標となり，地域の③

パフォーマンスの測定が注目せられている。この地域の範囲をどこに決めるかは，大は州全体，小は都市，また問題の重要性が行政単位であるひとつの都府県
ωを越える場合には中間の地域圏というように，かならずしも地域勘定を用いる

分析者側の意図によって同一ではない。小論は，日本の二大都市圏とくに首都圏と大阪都市圏について地域勘定のアイデアを適用したいと思う。

いま一っ小論の意図は，従来の地域経済計算が生産・所得支出・資本形成と（1）United

Nat1ons，λSツs蛇moゾMαれ。παjλcco阯〃s，ST／STAT／SER．

F／2／Rev13．1968．Par，1，90，par．9，21〜9．30．SNAの地域勘定作成の勧告は，先進国には優先順位が高くないが，途上国については高い。
（2）OECD，五ωj施〃8流gσrあαπ亙。o冊。肌｛e8．1987．

（3）J1V．Sourroui1！e， Reg1onal Accounts：Theoret1ca1and Pract1ca1
Prob1ems in the Recent Exper1ence of Argentma ，τ如月ωjεωoゾ加。o肌eα肌｛肌α肋，series22．1976，PP，13−36．R．J，Wa1ters， A
Framework for Reg1ona1Accounts：An Austra1ian Perspective ，丁如
月eリ三eωoゾ∫πcoητeαπd

Weακん，series33．1986，PP．401−415．

（4）合崎堅二他5名により関東地方（1都6県）主要水系別原水単価の計算がなさ
れ，一部が公表されている。合崎堅二等『水の社会会計」
和58年11月所収。

「会計」，124巻第5号，昭経済経営研究第38号（I・皿）というフローの地域パフォーマンスに偏っていたのに対して，国民勘定の中では従来ウェートの低かった資本調整勘定の機能を重視し，地域資本調整勘定の利用面を考えたいと思う。その理由は，日本の二大都市圏において，昭和51年
以降宅地地価の水準が高くがつ上昇率が他地域に比較して顕著であり，このた（5〕

め当該地域圏で莫大なキャピタルゲインが発生しており，結果として，全国都
市人口の四割を占める家計部門／消費者に文字通りうさぎ小屋の生活を強いる（缶〕という・現実問題があるからである。

以下，小論は，地域勘定群に属する資本調整勘定の部分勘定である宅地資本調整勘定の作成を提案し，12）この地域宅地資本調整勘定の分析的利用の一助となる理論枠組を示し，（3）その一つのシンプルな適用例として，東京都市圏

内の東京都内都市群と大阪都市圏内の大阪府内都市群の宅地地価上昇率とその説明変数となるべき地域変数群との因果関係を昭和51年から現在まで推定し，（4）地域宅地資本調整勘定の分析的利用における障害の検討を吟味し，また今後展開さるべき課題を明らかにしたいとおも㌔

2．地域資本調整勘定の実行可能なデザインと分析的利用のための枠組
地域勘定システムの先駆をなすものは，国民経済における特定地域の地域特性にあり，アイルランド．イングランド，ウェールズといった地域格差の解剖，（5）1986年の国民貸借対照表の資産総額は，GDPの約14倍であった。ちなみに1969
年のおなじ倍率は約8倍である。この間の国民資産の増大は，各年次の資本形成・貯蓄に加えて資産に膨大なキャピタルゲインが発生したことによる。経済企画庁編，「国民経済計算」昭和63年版349頁および58年版490頁，同じ63年版「国民経済計算」の府県別賄地データによれば，日本全体の民有宅地価額の19％が関東圏（1都1県）に，18％が関西圏（2府2県）に集り，合計67％を両国で占める。これはキャピタル
ゲイン発生の地域特性を示している。r国民経済計算」458−9頁。
（6）日本の居住水準は，全国平均一住宅当り延べ面積85．92㎡，東京都は最小で58．02㎡，大阪府は下から次位で66．79㎡である。経済企画庁調査局編「地方経済要覧

1988」，p．100一

地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）（7〕

またイタリーのシシリー地域の分析といったいわば古典的な地域特性の分析があげられよう。

（8〕

ところで，地域勘定システムあるいは地域経済計算の枠組という場合，SN
Aの取引主体・取引原則による勘定の原デザインを「地域発生べ一ス」

originates

basis

（

where

）によって作成することが必要となる。まず取引主体を地域の取引主体と考えるためには，産業／事業所，企業／法人・準法人，家計／
消費者・非法人企業，非営利民間団体，一般政府／中央政府・地方政府を地域内の取引者としてそれぞれ認定する必要がある。他方，地域境界を画定することは地域特性と地域政策の目的に依存しているが，そこでとられる地域が必らずしも常に行政単位と一致するわけではない。そして取引主体相互間の取引は，対象が経常（生産．所得・支出）活動の目的となる取引．資本形成・資本調達を目的とする経常取引と資産（請求権を含む）・負債の保有と放出を目的とす
る資本取引を含んでいる。これらがいずれも市場取引のほかに関連した移転取引および帰属取引を含むことは言うまでもない。

地域勘定の取引主体をきめる場合，最も認定しやすい取引主体は，家計／消費者と一般政府／地方政府である。逆に困難であるのは，生産活動が単一地域を越える事業所（例，交通），移転収支と公的消費を個々の地域別に配分する
推計を行う一般政府／中央政府，また所得・支出活動を行う企業／法人企業のうち，多くの地域にまたがって支店・子会社をもつ法人企業とくに金融機関の（7）もっとも古典的な地域特性の分析はW．Petty，肋召Po肋｛cαiλπαo−mツ。〃re〜απd，1691．松川七郎訳「アイルランドの政治的解剖」1951．なお，近代的アプローチとして，たとえばR．Stone，Socia1Accounts

giona1Leve1：A

J．H．Cumber1and（eds．），

SurveyI，W．Isard

and

at

the

Re−

月昭ま。πα王亙。oπomjc〃απがπg，1961．pp．239−254．V．Cao−Pmna，．．Pro−

b1ems

of

Estab1ishing

and

Using

Regiona1Input−0utput

A㏄ounting，in月e9；0παi亙。0π0〃丑｛cλcco阯πれπg，沁｛払，pp・305−338．

（8）地域勘定システムの枠組は，地域境界設定と取引主体・取引原則の綜合を必要とす乱概念枠組の整理としてWa1ters，A

Framework，捌d．，参照。

3

経済経営研究第38号（I・II）

地域確定である。われわれは，小稿では地域勘定において，まず取引主体・取引原則を緩和し，地域全体を一つの会計主体として取扱う「非部門化勘定」（nOn−SeC七〇redωa㏄Oun七）方式をとることとする。

次に，われわれがなぜ地域勘定システムの中でとくに資本調整勘定の問題にスポットをあてるかを明らかにしよう。

まず資本調整勘定は，1970年代以降，日本以外のOECD諸国の年次10％をこえるインフレーションの進行によって，カレントな生産活動ではなく資産・負債の保有活動によるキャピタルゲイン（ロス）の発生が，稼得・貯蓄の修正にあるいは消費と所得再分配に無視できないものとなった事情によって，急に脚光を浴びてきた。そしてキャピタルゲイン（ロス）の測定方法とその記載の（10〕場をめぐってビッバード報告をはじめ論議が起きる一方，みきの測定値の時間比較と国際比較がなされてきれ
日本経済のキャピタルゲインについて，ビッバード報告は，日本の家計部門（9）取引の流れを完全に部門化SeCtoringできない集計勘定が使われる場合の勘定を「非部門化勘定」とよぶ，G．Stuve1，Sツst舳30プSoc｛α2λ㏄oω桃，1965，
拙訳「社会会計の構造」，訳頁91−01．
（10）インフレーション期の資産保有にもとづくキャピタルゲインを所得（ただしヒックスの所得概念による，マッケロイの所謂nOn−inOOme

inCome）とするかいなかをめぐって，それが全所得tOta11nCOmeの一部とするアイスナー，生産による所得という国民所得計算慣行に反するために，経常的な勘定に記入すべきではなく資本調整勘定にキャピタルゲインとして記入すべきだとするビッバード，また貨幣的資産のキャ

ピタルゲインに限って所得勘定に注記し物的資産のそれについては資本調整勘定に記入すべきだとするヒルのように，見解が分れている。もっとも現在の慣行に忠実であるのはビッバード報告である。J．Hibbert，Meαs阯r加8仇ε助ec士so∫∫作

刀α亡｛oπCapita1oπ∫πcomθ，

Sα口加g

απd

Weακん，

1983．

R．

Eisner，Ga1ns and Income：Rea1Changes in the Va1ue of Cap1ta1in the Unit−
ed States，1946−1977 ，D．Usher，ed、），τ加Mθα舳reme航。ゾCαρ北α〜，1980，pp．175−342，T．P．Hi11，

Inf1ation，Ho1ding

Gains

and

Sav−

ing ，0EOD亙。o肌。㎜たS勉励e8，No．2，OECD，19幽．
キャピタルゲイン（ロス）を表示する会計方程式は，アイスナーによればω式で示さ

地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）／消費者・非法人企業のそれが巨額で，その主成分が家計部門の土地保有によul）る分であることを指摘している。ちなみに日本では石油ショック期を除くと70
年代，80年代に一般的インフレーションの傾向は認められない。
（12〕

ところが東京都市圏の宅地地価高騰については，OECDぺ一パーが指摘するまでもなく数多の報告がある。宅地地価は東京都市圏において最もシャープな運動を示しており，これに次ぐ上昇を示す大阪都市圏と比べると二つの大都市圏の各地域的特性を明瞭に示してい乱高騰の程度は異るが，両都市圏の地
価上昇の鎮勢化は，土地税制を含めて地域政策の一つの焦点であることは周知である。したがって，インフレーション分析のための資本調整勘定と地域特性の分析のための地域経済計算という二つの視点のジンテーゼとして，二大都市圏の土地資産すなわち地域から移動せずまた再生産できない実物資産のキャピ
タルゲイン（ロス）を測定する地域資本調整勘定が，現実に必要となる。

れる。

ω Gt＝At−At−1−1一キャピタルゲイン（ロス）のうち一般物価変動によるゲインを除いたキャピタルゲ
イン鈍額〔相対的キャピタルゲイン（ロス）とも言う〕は、つぎの12〕式で示される。

12〕G㌔＝At−iAH−iIt
ここで，Gはt年のキャピタルゲイン（ロス），Atはt年の純資産，A はt−
1年の資産，I［はt年の純投資，G 一はt年のキャピタルゲイン純額，iはt年初
からt年末の一般物価水準の変動率の逆数とす乱
キャピタルゲイン（ロス）及びその純額は，資産価額の変動，数量増加，÷；資産構
成分（実物資産，金融資産，負債），貨幣の一般的デフレーターに依存する。例えば，

負債について債務者利潤，貨幣について債権者損失，実物（例えば宅地）資産について資本利得のごとくである。
（11）Hibbert，沁〃、，pp．104−l16．

（12）OECD，σr6απPoi｛c｛es肌Jαραπ，1986．早くこの問題に注目した日本の論文として，佐迫尚美・小宮隆太郎編r日本の土地問題」，昭和48年．また最近の論文としてY．Kanemoto，etCapita1Gains

in

Tax

pp．159−171．参照。

on

aL，

Land

An

EconometricAna1ysisofA

I，「季刊理論経済学」，Vo1．38，Jan．，1987，

経済経営研究第38号（I・皿）小論の対象は，地域資本調整勘定の部分勘定である地域宅地資本調整勘定である。小論はスタートとして大都市圏の消費者の当面する宅地地価問題の分析であり，そのために大都市圏宅地資産それも住専地域の宅地資産を選んでいる。

ただしわれわれの分析は，資料面で実行可能な

非部門化の資本調整勘定である。そのために地域の家計部門／消費者と家計部門／非法人企業の勘定を分離すること，例えば宅地キャピタルゲインの消費者取得分と農家取得分を別個に測定することはできない。いま一っ小論の地域宅地資本調整勘定は，地域内の資産側のデータから測定せられる。つまり「資産アプローチ」をとるわけで（13〕ある。キャピタルゲイン研究の制度部門別「正味資産アプローチ」は，資料の制約のため小論ではなされない。

以上の地域宅地資本調整勘定（非部門化タイプ）をその周辺の地域勘定群とともに示すと，つぎの第1図のようである。
第1図地域宅地資本調整勘定と関連する勘定群
期首生産

生産

所得・支出

蓄積

期首資産
生

所得・支出

G

Nw里

∫

一d

γ

積

s

M吻

資本調整

G

期末資産

ん

注）

期末資産

ん

C

産

蓄

資本調整

γ，C，S，λ，∫，一d，G，NWは所得，消費，貯蓄，資本形成，
資本減耗，キャピタルゲイン（ロス）、正味資産（地域べ一ス），添字b，eは期首，期末を意味するものとする。

（13）保有「対象」である借方側即ち資産の項目側からキャピタルゲインを推定するア

プローチをasset

approach、制度r部門」の貸借対照表貸方側残高から推定するアプローチ（例．ゴールドスミスの方法）をnet

K．B，Bhatia，
intheUnitedAccoruedapproachとバーチアは呼ぶ。

Capita1Gains，Persona1Income

States．1948−1964

Dec．，1971，pp．363−378。

worth

and

Sa可ing，丁加Eω｛2ωo∫∫πcomεαηdWθα此ん，

地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）

分析の枠組
地域宅地資本調整勘定の概念を利用するとき，ただちに考えられる分析例が，中長期の宅地地価の運動である。

まず大都市圏の宅地価額をZとする。ここでZ：P×2（Zは地域の住宅
地価額，zは地域の宅地利用地積，Pは宅地地価を意味するものとする。ちな

みに地域人口Nを分母とする2／Nは，地域人口当り宅地地積である。Zの数
量成分εは，新しい宅地造成や農地・非農産業地から宅地への転換がない限り一定である。ちなみにわれわれの二大都市圏に宅地数量増加がないわけではな
いが，それは僅少であると想像せられる。

そこで宅地面積の増加は，もつぱら需要側の宅地地価決定要因に依存することとなる。

ところで，二大都市圏の宅地地価決定因を考える場合，東京都区部と大阪市について見れば，人口低減の現象は他の先進国に比べると就中束京都区部につ
（14）

・

・

いては僅かである。しかし，この人口低減傾向自体は，この両地域に明らかに認められる。そして，人口の低減傾向にもかかわらず，日本の二大都市圏の宅地地価が趨勢として上昇するのである。二大都市圏の宅地地価上昇率の決定関係を，社会会計という事後の解剖学的方法によって分析するために，つぎの説
明変数・被説明変数の関係式に整理すると，つぎの（1〕式のようである。

l1〕∠P／P＝ΦC4M，γ，τ，D．P−1，rF，Pc，λ）

ここでア，4P，ノW，γ，τ，D，P．1，，PC，λは，宅地地価，（14）肋〃α脆加gぴrあαπ此。πo肌｛es，〃d一，PP．1−15．大都市における1970−80年の人口構成の変化について，その第3表が興味深い。生産技術の変化と高地価および混雑による集積の負の経済性によって，19世紀型の人口の地域集中に変化が起り，地方分散が進行して英，米，フランス，北欧はいずれも国全体の人口の増加率が都市圏の人口増加の比率よりも大で，都心では比率がマイナス増である。日本は全国人口増加率より，やや低い大都市周辺人口増加率を示している。都心部の人口増加はごく僅少（ただし正）である。他方、トルコは対象となった国の中では都心の人口増加が最大で，大都市周辺のそれが次ぎ，全体の人口増加は少い。

7

経済経営研究第38号（I・皿）Pの年次変動分，地域の人口変量，地域人口の所得，地域人口の住居から勤務先への通勤時間，都心への空間距離，前期の宅地地価，地域住民の支払う1人（lr〕

当り固定資産税，CPI，地域の環境アメニティ変数をそれぞれ意味するものとする。

上式で測定上最も問題となるのが地域の環境アメニティ変数である。Aは自然的要因〔例えば環境の大気汚染度，緑化率，社会・文化的要因（文教施設，
医療サービス機関．ショッピングセンター等へのアクセス可能性など）〕，心理的要因（特定地域に正のプレミアムを支払う取引主体の選好態度）を要素とする集合であると考えられる。しかし地域経済計算の形で地域分析を行う場合，ある種の環境アメニティ変数を指標の形で扱うことも当然考えられるが，現在のところ中・長期にわたって両地域圏の個々の地域について斉合的に得られるデータは存在しない。それゆえ現在の分析にさいして，上式からAを除くこととする。

ところで，上式にある変数は，そのすべてが地域資本調整勘定から得られる
変数ではない。また資本調整勘定以外の地域経済勘定から得られる変数ではない。各地域の人口の年次所得，固定資産税，CPIは地域経済勘定の原データをもとに得ることができるが，地域人口変量，都心への距離，居住地からの通勤時間，また今後取扱うならばアメニティ変数は，SNAではなくてSSDS（15）環境アメニティ変数は，自然環境，社会環境，文化環境，生活環境を含んでいる。

MEWは，都市居住の負のプレミアムを推定して環境汚染を間接的に計算した。また
NNWは都市化による不快要因の一つに片道30分以上の通勤時間をいれている。いずれもこれらはGNPからの減少項目である。われわれの場合，1．宅地地価の決定関係の推定において，時間要素を独立させることが有効であること，2。他のアメニティ

指標は対象とする5地域について報告をとおして斉合的に得ることが難かしいが，時間変数はデータが得られること，の二点から，独立の存在であるとして処理した。W．
NordhausandJ．Tobm，Is

GrowthObsolete？

，五。oπo㎜土。

Groω肋，

F1fties Anniversary Co1oquium V．，N．B．E．R、，1972，pp．1−80．
経済審議会・NNW開発委員会編r新しい社会福祉指標NNW」昭和59年。

地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）の対応領域から求められるはずである。そしてこれらの項目は，分析枠組の中では地域宅地資本調整勘定それ自体ではなく，その両線下項目6e〜oω伽j加e
として位置づけることができる。この枠組を図示すれば，それはっぎの第2図のようである。
第2図

宅地キャピタルゲイン（ロス）計算に関係する地域勘定と関連データ

地域生産，所得・支出

地域宅地資産形成
地域宅地資本調整勘定

地域期末宅地資産

地域期首宅地資産

地域生活時間予算

地域人口コーポ＿ト
環境アメニティ

3

地域宅地資本書周壁勘定の適用例（16〕

地域資本調整勘定による分析の例として，かって筆者が行った方法を要約しておこう。

そこでは筆者は対象として，数府県をカバーする二大都市圏全体ではなく，

東京都内および大阪府内成熟住宅地の住専地域に限定し，かつ対象地点を都心からの半径30キロメートルの同心円の内に収まるものとした。それは，スター
トとして，主としてデータ面の斉合性をまず確保するためである。その対象は，東京都内4区と大阪郊外2市の各1種住専地域，および大阪郊外2市の各1種（16）N．Nosse，Ation m Land Price

Reconc11iation Account for Ana1ysing Hyperinf1a−，a paper presented at20th Genera1Conference ofIntemationa1AssociationforResearchinIncomeand

Wea1th，1987。

また拙稿「大都市圏宅地地価インフレーションと地域資本調整勘定」，国民経済雑誌，

157巻2号，昭和63年。

経済経営研究第38号（I・皿）住専地域であ私大阪市内3区は欠情報のため2種住専地域，同じく1区のみ
住居地域としれちなみに成熟住宅地域では郊外地域の場合でも，都（市）内
成熟住宅地域と同様の社会・文化・環境（生活関連インフラストラクチュアを含む）条件が与えられてい孔そしてこれら成熟住宅地では宅地供給の新規増加がない。ゆえに上述したZの数量成分2について2＝zの条件をみたしている。なお空間距離Dは，住宅地が各地域圏の都心を中心とする同心円の中に収まるため，宅地地価上昇率の説明変数群から省いてよい。そこで，二つの大都心圏の中心をなす二大都心区域の宅地地価上昇率を測定するために，さきの（1〕式は，つぎの12〕式にかえられる。

（2〕∠P／P＝Φ（∠M，γ、τ，P−1．r戸，Pc）（2〕式を1976年から1984年までの9年間，東京都区部（以下TUと呼ぶ）36ケー

ス，TUのうち宅地地価水準においてまた宅地地価上昇率において卓越している地域TU1をTUの別途に9ケース，東京都郊外2市（以下TSと呼ぶ）18
ケース，大阪市区部（以下OUと呼ぶ）36ケース，大阪府郊外2市（以下OSと呼ぶ）18ケース分を観測し，6つの説明変数と成熟地の宅地地価上昇率の関（17〕係を計算した。結果は第1表に示される。
（17）さきの試論では利用可能なデータの関係から，対象地域の居住者人口（登録人口）

1人当り住民税を地域人口の所得の代理変数に用いた。利用したデータは，次の通りである。イ、地価について，国土庁，「地価公示」昭和50年〜62年版。口．地域セン
サス人口および地域登録人口について，東京都，「東京都統計年鑑」31〜37巻および大阪府，「大阪府統計年鑑」昭和51年一61年版，大阪市，「大阪市統計書」昭和51年
一61年版。ハ．住民税について，同上各年鑑及び統計書，および東京都主税局，「税務統計年報」昭和50年一60年度版。二．通勤時間について，総理府統計局，「昭和53年住宅統計調査報告」第3巻表12，および「昭和58年住宅統計調査報告」第3巻第13部及び第27部，表14。ホ．地域の固定資産税について，「東京都統計年鑑」上掲および東京都主税局制調査室調資料，「大阪府統計年鑑」上掲，「大阪市統計書」上掲および大阪府総務部地方課調資料。へ．CPIについては，総務庁統計局，「昭和60年基準
消費者物価接続指数総覧」，昭和62年，および「日本統計月報」，No．310，昭和62年。

10地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）第1表
定数
一52，781

TU（一2，143〕
一227．20I

Tul（一0233〕

TS 37126

二夫都市塵の宅地地価上昇率の決定関係（1976−1984）
∠〃

0，449

（一1，950〕（1，476）

一一〇0380，238（＿1，563）（O．494）一■0040（O」45〕

一141，944

γ−O．O−1（一1m8）

0，197
（0

302〕

3，917

月一1

τF

ρo

−O．953−O．0270436（一3，361）（一〇．301）

−2

482

1，639

（O．132）（一7，198）（2，898）

0，689

一2，889−2，751（052！〕（一〇．614〕0u（一2486〕−O．0370423（一2628）（0641〕（1，850）

一一50，378

一■O．01−

2．308

L576

0S （一〇．764〕〔一1．舳）（2，055）

3128（0807）（0846）（一2，487〕−O．68i−4，439（一2，755）

2．235

4

戸

0742

1．782

5．931

0．993

1807

0aBl

1690

−O．520（一0．跳〕
1，473（一2．欄）（一0，388〕（1003）−2．290

R

21

915

6364

0．〇三7

（一704〕（3，780〕−1，668−O．491（一0，687）（一0548）

0635

2．080

3．264

0871

L806

5．772

第1表が示すように，宅地地価上昇率に対する各変数の効き方は，i，人口変量が負，ii，地域人口の所得が正，iii，通勤時間が東京郊外TS以外は正，iv，前年の宅地地価が負である。他方，v．固定資産税とCPIは，地域によって符号が異るという状況である。

第1表の意味するところは，i．成熟地域では人口空洞化が進むが，それは地価を押上げる，ii．所得水準の上昇も同様である，iii．通勤時間の増大は．
当該両地域圏では一般に地価水準を下げない，iii．前年の宅地地価が低（高）水準である場合，地価は上昇（下落）する，iv．固定資産税とCPIの効き方は対象地点によって一概には言えない。ちなみにステップ別計算によって，さきにわれわれは，一般に前年地価の係数の効き方が大であること，地域により各変数の符号と効き方に地域的特性一だとえばTUlの場合とTS，OSの場合の差にみられる一があることが明らかになった。TU1の宅地地価上昇については，
τの係数の符号が正，CPIのそれが負，所得のそれが正であるが効き方が小，他方TSではτ係数の符号が負，CPIおよび所得のそれが正，またOSについては，τ係数の符号が正，所得と人口のそれが正で効き方が大，CPIのそれが負であることであ乱P−1は各地域に共通して符号が負であるが，その係数の大きさは不均等であり，OSにおいて最大である。
11

経済経営研究第38号（I・II）

以上は筆者がこれまでに行った宅地地価上昇率と変数との関係の推定であるが，ここでいま一つの要因を考えてみよう。日本の大都市圏の宅地地価上昇には，宅地保有需要において，宅地の予想収益率への期待が大であり，実需（すなわち住宅建設のための宅地需要）よりも，投機的動機による宅地保有需要（仮需）が大であることである。しかし，事後の解剖学である社会会計アプロー
チとして事前の期待要因を導入することは不可能であるので，（2〕式に利子峯1竿

を変数として追加し，宅地地価上昇率と利子率を含む諸変数の関係を推定することとした。計算結果は，第2表のごとくである。
第2表

二夫都市塵の宅地地価上昇率の決定関係（利子率を含む）（1976−1984）

定数一89049Tuγ−O．012

λI

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ア

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棚．521（一2．蜘）（0，214）555，750

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（一3，289）｛2，143）
一59，621−0．006（一〇．953）（一〇．τ50）−2i．091

0．323（1．η3）

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（O棚）

−3913

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1，493

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｛1，501）（一2，978）0．50τ
（0，281〕（一〇．O醐）；i．2m）
］．380

1

081

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（1，175）（一2，953〕｛2，242）−2．616

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2，856

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−O．401（一2，745）（・O．164〕−O．323

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2，834

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（1．5師）（5906〕

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0695 2，089（一皿．0蝸）（2，072）−0208｛一〇．212）

27．2価

4

3．73f

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（2，654）

O．89τ

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758

I？．1脳

第2表を見る限り，若干の係数の符号変化（例えばTU］の時間変数τの符号が負に，またTSのそれと人口変量が正に変化一ただし微小一等）があるが，何より決定的な点は，各地域の宅地地価上昇率に対する利子率係数が期間を通してすべて正であることである。なお，P−1の係数の符号は，前回と同じで負である。この範囲で考えると，宅地資産取得に際して取引者は利子率上昇にも（18）利用したデータは，全国銀行貸付平均金利。日本銀行調査統計局，「経済統計年報」昭和61年，p．183、別に筆者は，不動産業の金融資産変化を金融変数として試算した。金融変数をこの地域圏地価変動モデルに入れるには，第12〕表もまたこれもいまだ工夫の必要があると思う。今後の研究課題にしたい。
12

地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）拘わらず，貨幣資産よりより高い宅地資産の収益率の期待を持ち．保有需要の増大をもたらしていることが想像せられ，したがって，宅地資産が二大都市圏
においては投機的需要（いわゆる仮需）の対象となっていることを示唆する。

以上の回帰方程式は，1976年から1984年をカバーするのみであ孔これを補うために，先にわれわれは，それ以降の年次を含めて宅地地価水準と同上昇率を散布図で描いたのであるが，今回さらに1988年の地価公示データを加えると，第3図のようになる。

第3図の□，△，○．x，・はそれぞれTU1，TU，TS，OU，OSを示している。ちなみにこの図は，左下から右上まで第1フェーズ，第2フェーズ，

第3フェーズ，第4フェーズに区切っている。第1フェーズは宅地が低水準で上昇率が低いケースである。大阪都市圏の場合観察期問の過半数がこの間に入り，東県都市圏でも78年ごろまでは，この第1フェーズに入る。第2フェース
は，地価水準が少し上昇している。地価水準はそれほど高くはないけれども，上昇率に大きい変化が見られるのが，第2フェーズである。第3フェーズは，
地価水準が高くなり，また地価上昇率がより上昇したケースを収容している。

そして第4フェーズには，地価水準．地価上昇率ともに圧倒的に高いケースが収容される。第1，第2，第3の各フェーズの間には，それぞれ交錯する領域がある。ちなみに，1976年のTU1は，地価レベルは高いが，上昇率は七回近辺であった。

第2図の1988年における各地域の宅地地価レベルと宅地地価上昇率にとくに注目しよう。TU，TU1，TS，OU，OSをみると，まず第1フェーズ，
第2フェーズ，第3フェーズ，第4フェーズの全部からはなれた場に1988年のTU（△で示す）すなわち東京都区部内の4つの成熟住宅地地価の平均が座標上に示され，TUl（□で示す）つまり都区部最高額の宅地の地価が第4フェー
ズからさらに右下に移動してい乱この二地域では，宅地の価格水準は高いが，

13

崖

宅地地価上昇と宅地地価の関係を示す散布図（1976年一88年）

第3図

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150

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大阪郊外

300

500

地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）

上昇率は前年と逆に大きく低下している。ただし○印つまり東京効外TSは，依然第4フェーズ内で価格水準，上昇率ともに高い位置にある。他方，価格水
準，上昇率ともに非常に低かった大阪都市圏を見ると，×印であらわされたOU

つまり大阪市内住宅地価が，第3フェーズの粋の外に出ようとしており，また黒い円の印で示された大阪郊外の住宅地価は，第3フェーズに入っている。

1985年から1987年にかけて，TU1を出発点としてTU，そして遅れ乍らTSが宅地地価水準，同上昇率ともに上昇して全部が第4フェーズに入り・
まさに東京都市圏では宅地地価のハイパー

インフレーションが進行しているという感を与えていた。しかし，88年には東只都市圏の宅地地価は，都区部については地価水準はともかく上昇率自体が明白に減少方向を示し，郊外
市がいまだ第4フェーズにとどまる。これが宅地地価上昇率自体の波及の遅れによるものだとすると，全体として東県都市圏の宅地（ただし成熟地）地価上
昇率は低減方向を示しているといえる。他方，大阪都市圏においては宅地地価のインフレーション現象が出てきていることが，座標上の88年の位置から明白に認められる。

以上の分析を通して見て，二大都市圏の成熟住宅地域での宅地地価上昇を支える諸原因の機能が想像できよ㌔上昇を支える要因は，コンスタントに地域
所得と前期の宅地地価水準（符号は負）であり，また人口空洞化現象がそれに加っている。さらに今回金融要因として利子率を説明変数に加えたところ，その係数の符号は期間を通して正であることが認められている。また前期の宅地地価水準と地価上昇率の散布図を逐年見たかぎりでは，地価変動の二大都市圏
内部でのまた二大圏相互の波及現象が認められた。

ところで，さきの試みの限界と今後の問題を考えよう。まず，われわれの推定は，二大都市圏の東京都および大阪府内成熟住宅地域に限られていることである。周辺の他府県の宅地を回避したのは，ひとえに地価データの検15

経済経営研究第38号（I・皿）㈹）

計を筆頭に，地域所得，地域人口，地域人口が負担する固定資産税（一種の資本移転）などの原資料を期間をとおして整合性を維持しながら推計することの困難さによる。しかしながら東京都内および大阪府内にも，また両者の周辺府県にも成熟住宅地以外にその人口空洞化の結果生れた新興住宅地が多数存在する。

そこで次の課題として，さし当りわれわれは，同一行政区域内の新興住宅都
市の宅地資本調整勘定を作成する必要がある。これらの都市は，たとえば都区部成熟住宅地と異なるハイブリッドな性格を持ち，宅地地積は一定ではなく，その一方で農地地積の減少が生じ，結果として宅地キャピタルゲインの推計に新たな問題点を呈起すると思われる。また説明変数が成熟住宅地と同じ効き方をするとは断定できない。なお成熟住宅地と新興住宅地の両方について，さきに行った利子率変数だけで宅地資産仮需の問題が解決できるものとは思えない。

このために大都市圏内．圏外の土地購入資金フローの推定が，必要となるであろう。こうした若干の問題だけを取り上げても，地域宅地資産勘定のもつ分析的利用をより一層高めるための資料整備が不可欠なのである。

5．結びと展望二大都市圏の宅地地価インフレーションは，一夜にして生じたナイトメアではない。われわれの経済の構造的諸原因すなわち産業政策，戦後強化された東（19）宅地地価データとして筆者が使った地価公示データは，刊行の規則性の反面，宅地市場の時価より低水準であること，地価マップ上のポイント数があまりにも少数であることへの批判がある。宅地地価との乗離がどれほどであるかを判定する一つの資料が，東京都と大阪府について存在す乱筆者はさきに東京都宅地建物取引業協会「東京都地価図」，「東京都都市計画図」昭和58，60，62年版及び大阪府宅地建物取引業協会「大阪府宅地価格地点図」，昭和58，60，62年版によって国土庁の公示価格との乖離を調査した。結果は拙稿「大都市圏地価インフレーションと地域資本調整勘定」（上掲）補論に要約されている。

16

地域資本調整勘定とその分析的利用（能勢）（2ω

京一極化政策による企業集中，都市政策，また土地税制および国際金融市場としての東京の異常な成長を背景として出現した存在にほかならない。

宅地資本調整勘定は，今後さらに多くの課題を担うことができる社会会計の有効な武器である。その一つは，前節で試算した説明変数にさらに検討を加え，他方環境アメニティ変数を追加して行くこと，そしてそのために大都市圏の地域のSSDSとリンクしてデータベースを作る上でコア・システムになるという課題である。いま一つは，小論の非部門化勘定によるアプローチから．取引
主体・取引原則と地域境界基準「部門化勘定」（sectored

where

originates

basisとを綜合した地域

a㏄㎝nts）に向うことである。土地キャピタルゲイ

ン発生の所得再分配効果は，そうした部門化勘定を以てしないかぎり，正確な分析を期することはできない。このためには地域人口の背番号制の実施といった地域別固定資産保有者データファイル整備の基本前提をみたす必要があるであろう。

以上の二点は，大都市圏の宅地資本調整勘定に残された課題といえよう。小論の試みは，いま何が実行でき，また何が残されているかを示す一つのささや
かな実験にすぎない。

（20）日本の税制ではキャピタルゲイン課税はない。実質的にこれに当る資産の譲渡所

得税は，土地譲渡に際して居住目的の販売であり，その売却代金を以てする新規宅地購入が一年以内であれば免税とな乱この仕組みが59年から62年にかけてTU1，T
U，TSと地価上昇率の波及を促したことは明らかである。62年，政府は地価のハイ
パーインフレーション抑止のために，この特例を原則として廃止し，3，OOO万円をこえる長期譲渡所得に10％（7，OOO万以上15％）を課すものとした。「日本の財政」昭

和63年度版，pp．158−159．力もこの程度の改正では，宅地キャピタルゲインの課税は僅かである。

17

便宜船籍の形成とその背景
山
は

じ

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本

泰

督

に

第2次大戦後の便宜船籍（FOC）の拡大について，その理由を労務費の低下や税制面での有利さを追求する海運企業の多国籍企業化への動きから説明するのが一般的である。また1920年代から，アメリカ企業が労務費が安く各種規

制のゆるやかなパナマやボンデュラスーその何れもが第2次大戦後の主要な
便宜船籍国になる一に，その所有船舶を移置籍した事例があることも知られている。しかし，第2次大戦後の急激なFOCの拡大は，たんに利潤を追求す
る海運企業の多国籍企業化の動きだけによって説明するのは，事態の正確な展開を把握することにはならない。たとえば1949年から約10年間にわたる国連国
際法委員会での船籍をめぐる論議では，欧州の先進海運国はいずれも便宜船籍に反対の立場をとっており，そして，その反対は先進海運国の海運資本の利害を反映していたことを想起すれば，便宜船籍の拡大が海運資本の多国籍企業化への動きだけで説明することの不充分さはあきらかであろう。第2次大戦後の便宜船籍の急激な拡大は，海上輸送力についてのアメリカの軍事戦略と密接に結ひっき，それに支えられていた。以下に，その点を中心として，便宜船籍の形成と拡大の背景を明らかにしよう。

I．アメリカの国防・海運政策と便宜船籍の形成
1．第2次大戦とパナマ移籍
欧州の国際情勢が緊張し，戦争の危険が予想された1930年代の後半の時期に，

19

経済経営研究第38号（I・皿）ESSO

Shipping

Co（ESSOのインダストリアル・キャリアー）はダ

ンチッヒ自由港に置籍し，ドイツ人が乗組んでいた25隻のタンカーをパナマに移籍し，アメリカ人船員を配乗させた。同様の動きは欧州に船舶を置籍していた他のアメリカ系メジャー・オイルや石油会社にも見られ，パナマヘの移籍の他，ボンデュラス，ヴエネズエラヘの移置籍もおこなわれた。1939年に第2次大戦が勃発するとアメリカ政府は合衆国中立法を制定し，アメリカ籍船およびアメリカ人の乗組む船舶の欧州交戦地域への就航を禁じれこの間，パナマの法律では，自国籍船の乗組員に関する規制が緩かであったため，その所有船をパナマに移置籍したアメリカ石油企業は乗組員をアメリカ人からイギリス人に代えて，イギリス等欧州への石油輸送に従事させた。

アメリカ政府は自国を中立国に置く一方，イギリスヘの石油その他戦略物資の供給援助を必要としたため，上述のパナマ置籍タンカーの存在は大きな利用価値があっねそのため，アメリカ政府はアメリカ船籍のタンカーについても，

パナマ移籍を要請した。その結果，アメリカが参戦する1941年央までにアメリ
カ資本の所有する船舶のパナマ，ボンデュラス，ペネズエラヘの移置籍は，約160隻，百万重量トン以上に達し，その船腹は主として欧州への原油，石油製（1）品の輸送に従事した。そして，アメリカの参戦後，これら船舶はアメリカの戦時輸送計画のなかに組入れられ，戦時輸送に従事した。
2．便宜船籍と「有効な合衆国の支配」

第2次大戦の終結後，パナマ置籍の船腹量は急激に増加する。1950年以後は新しく，りベリアヘの移置籍が開始され，1950年代を通じて，パナマ，リベリ
ア，ボンデュラスのいわゆるパンリプホンの便宜置籍船腹量は飛躍的に増加し，1939年には世界商船隊の1．2％に過ぎなかったパンリブホン船腹量は1960年には12．4％まで増大した。
（1）B．A．Boozek，〃αg

oゾCoπ口eπ｛mce；λπ∫π施rπα｛oπαjムegα王S勉dツ、

1962，pp．9−ll，E．P．Drewry（Shipping
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20

0p例月eg｛s妹ツBα肋FConsu1tant）Ltd一．Pθげ。r肌α肌一εeお，1980，p．3−

便宜船籍の形成とその背景（山本）このパンリブホン便宜置籍船隊の増大には，アメリカ政府の海運政策，軍事
戦略が大きな役割を果すことになった。戦争終結による平時経済への移行は，戦争中に膨張したアメリカ商船隊が世界海運市場での競争にさらされ，運航差額補助金の交付対象とならないタンカー，不定期船は労務費をはじめとする高（2）運航費のため，船主は船舶の海外移籍を希望した。

アメリカ籍商船の海外への売却ないし移籍は1916年商船法の規制により，海事局（Maritime

Administra七ion）の承認を要することになっているが，海事局は1960年に至るまで商船の海外売却，移籍については厳しい制限条件を付していた。その制限は時期により変遷はあるが，基本的内容は共通しており，それは当該舶船が国防上必要であると国防省で認定されたならば，以下の付帯条件の下で移籍等を認めるというものであった。

a、合衆国船舶にその就航が禁止された航路（共産圏諸国）に就航しない。

b

合衆国が請求した場

合，アメリカ籍商船と同一の条件で買収または用船される。（ただし移籍先が北大西洋防衛機構（NATO）加入国であれば．当該船舶がNATO条約に基き置籍国によって利用しうるとき，海事局は上の条件が満されたものと見倣す。）

c．海事局の事前承認なしに船舶の所有者，船籍の変更を禁じる。

d．

局の課した附帯条件の厳守を保証する保証金協定を結ぶ。

アメリカ籍商船のうちでも民間企業の保有するリバティ型タンカー．貨物船については，上の付帯条件に加えてパナマ，リベリア，ボンデュラスペ移籍し，

直接または間接的に合衆国市民がその船舶を所有することを要件として，移籍が承認された。すなわち，海事局は，移籍等を承認するに当って，移籍先をパ（3〕

ナマ，リベリア，ボンデュラスの便宜船籍国に限定した上で，戦時また国家緊（2）第2次大戦後のアメリカ商船隊への助成措置は，建造差額補助金，運航差額補助金および援助貨物の優先積取りであった。

（3）アメリカ商船の移籍に関する政策の詳細については，下記参照。小稿「アメリカ

海運政策と便宜置籍船」『国民経済雑誌』川巻6号，昭和40年6月。

21

経済経営研究第38号（I・II）

急事態が発生したときには，アメリカ籍船と同様に，それら船舶もアメリカ政府の必要に応じて買収ないし用船に応じることを義務付けたものである。
アメリカ政府は，アメリカ市民が直接・間接に所有し，パナマ，リベリア，
ホンジュラスに置籍している商船隊を，「有効な合衆国の支配」（Effective

U．S．Contro1）下にある商船隊として，アメリカの国防上動員利用しうる商船隊の一構成要素に位置付けたものである。r有効な合衆国の支配」船隊という概念が公式に表明されたのは，1955年に員防省が海事局と協同して作成し（4）た報告書においてであるが，この考え方は，この時に新しく生れたものではな
く第2次大戦前夜および戦争中の経験をふまえて形成されたものであることはあきらかであろう。

「有効な合衆国の支配」船隊のうちには，アメリカから移籍された商船とともに，建造当初からパナマやリベリアに置籍され，かっアメリカ市民が実質的に所有している船舶も含まれてい乱その大部分はメジャー・オイルを含む石油企業のタンカーや製鉄所のバルク・キャリヤーなどのインダストリアル・キャ

リヤーであ乱1962年1月現在で，アメリカの支配下にある便宜置籍船隊は42
0隻，1，084万重量トンで，これはアメリカ籍商船隊の70％に当たる船腹量であるが，そのうち当初から便宜船籍国に置籍されている船腹は，アメリカ支配（5）

下にある便宜置籍船隊の80％に達していた。これらの船舶はアメリカ籍からの移籍船と違って，戦争その他の緊急事態に際してのアメリカ政府による用船，買収についての協定が取りかわされているわけではなく，またその船舶の他の船籍への移籍も制限が加えられていないが，この範躊の船腹も「有効な合衆国（4）U．S．Dept．of
此eσπ加dDefense，0ceαπ8〃ρρ加8（5）R−E．Wi1son，

Is

the

Shipping

necessary

to

meet

Mar1t1me

Operationαπ￠ハ∫αr｛πe22o舳ρρoれ此εD劫e鵬εoゾ

Sfαes，Dec，1955．

Laws？

Present

F1eet

Nationa！Security

in

of

F1ag

M−F．Fair＆H．C．Rees

Po〃。ツ，1963，PP．78−9．

ofRequirements

Convenien㏄
underpresent

ed．，Mercん一便宜船籍の形成とその背景（山本）の支配」船隊に含めて考えられたのであっれ
アメリカ資本が所有するパンリプホンの便宜置籍船隊が，実際にr有効な合衆国の支配」船隊と見傲されるのかどうかという点について，ウイルソンは国防省がその利用可能性に信頼を置いている根拠として，つぎの諸点を挙げてい（6）
る。

1．パナマ，リベリアおよびボンデュラスの海事法中には，アメリカ資本の所有する便宜置籍船隊を緊急事態にアメリカ政府の作戦管理下に置くことを禁止する条項はない。これにたいして，他の全ての国の海事法規ないし国家政策では，この種の行為を禁止している。

2．パナマ，リベリアおよびボンデュラスでは．その便宜置籍船隊は船籍国の海上輸送に従事しているのではないため，アメリカが緊急に船隊を呼び戻すことを妨げねばならぬ自国の実質的な輸送需要はない。

3．海事局との契約，船主とアメリカ政府間の，ないし受益船主と海事局間の保証（aSSuranCe）により，上記の船主は緊急事態には海事局の召集により所有船舶の提供が要求される。

4．船積み，戦争危険保険，船舶保証，運航手続，船舶保修等に関連する事項への考慮。

a．アメリカ政府のみがアメリカ船主に戦争危険保険を提供しうるのであって，その見返りとして，政府は付保された船が召集によりアメリカの管理下に入ることの約束を取りつけている。

b．アメリカ政府が関係商船にたいしもっとも有効な海軍による保護を提供しうるから，船主は緊急事態時には軍事的保護を求めてアメリカの管理下に入ることが期待される。

（6）R・E・W11son，op−c1t・pp，73−4，なおウイルソンは退役海軍中将でFeder．

a1Maritime

Boardの委員をつとめた。
23

経済経営研究第38号（I・皿）C．アメリカの管理に入ることを拒否する船主はアメリカ諸港での燃料，食料，保修品等の補給を拒絶されることがある。

5．すでに第2次大戦中，パナマ，ボンデュラスに置籍したアメリカ所有の全船舶が特別の困難もなくアメリカの戦争勢力に協力したという先例があ乱
上に紹介したウイルソンの示した諸根拠のなかでも，アメリカ資本の所有するパンリブホン籍の船隊が，戦時に「有効な合衆国の支配」に入ることを確実にする重要なポイントは，パナマ，リベリア，ボンデュラスの諸国が何れもアメリカの政治的，経済的影響力を強く受けている小国であり，かつそれらの国がいずれも自国の経済活動に置籍商船隊の運航を必要とはしておらず，しかも緊急事態が発生したときに，アメリカ政府が白国資本の所有するパンリブホン
置籍船を，その支配管理下に置くことを妨げる海事法規ないし海運政策が存在していないということである。

その関連で言えば，周知のようにパナマ，ボンデュラスはアメリカに近接して，アメリカヘの政治的経済的依存度が顕著な国である。一方リベリアは，1949

年に海事法規を整備し，1950年から俄かにその便宜置籍船腹を増大させたアフ
リカ西岸の独立国であるが，このリベリアの場合にもその歴史を逃ればアメリカの政治的経済的影響力がきわめて強い国であったことが知られている。リベリアは1821年アメリカ植民協会がアフリカ西岸の胡椒海岸と呼ばれた地域に奴隷から解放されたアフリカ人の定住植民をはじめたのが建国のはじまりで，28
年からはリベリア連邦と呼ばれ，アメリカから派遣した総督が管理していたが，1847年に共和国として独立した。独立後リベリアは経済的にはアメリカおよび
イギリスに依存していたが，1925年にファイアストン会社がゴム園経営を開始
し，同時にリベリアに借款を供与して以降はアメリカの政治的経済的影響力が強化された。アメリカの経済的影響力の強さは．またリベリアの通貨は1944年にリベリア・ドル（米ドル等価）が定められたが，それまで米ドルが法定通貨であったし，今日でも米ドルがそのまま通用していることからも知られよ㌔
24便宜船籍の形成とその背景（山本）第2次大戦後はリベリア政府の経済開発援助の要請に応えてアメリカ政府は1950年に開発援助50年計画協定を結んだ。またリベリアは1959年にアメリカとの間に防衛条約を締結し，アメリカの軍事援助顧問団を駐留させている一方，（7〕
その他の国との間には軍事協定はない。

パンリブホン3カ国がいずれも上にみたようにアメリカの政治的経済的影響力が大きいこと，そしてウイルソンの指摘しているように，この3カ国の海事法規だけが，その他のすべての国の海事法規と違って，緊急事態が発生した時にその船籍を持っ船を外国政府（アメリカ）の管理下に置くことを妨げる条項や同一趣旨の海運政策も持っていない。そのことは，アメリカ政府が第2次大戦後の東西冷戦下において，戦時に有効に利用しうる海上輸送力を確保する手段として，パンリブホン諸国とその置籍船舶や関連海事立法等について，内密の外交協定を結んでおり，それが国防上「有効なアメリカ支配」船隊の概念を（8〕支えているのではないかと想像する余地を与えている。ただし，いままでこの点を裏付けた資料があきらかにされたわけではない。

ともあれアメリカは，パンリブホン3カ国に置籍するアメリカ資本の所有する商船隊を戦時に「有効な合衆国の支配」船隊として，確保することによって，補助金のような財政的負担を伴うことなく，国防上必要な商船隊を確保する体制を整えたのであった。

■．アメリカの海運政策における国防

第2次大戦後における便宜置籍の形成拡大には，アメリカ資本が所有するパンリブホン船隊を国防上「有効な合衆国の支配」船隊と見倣すというアメリカ（7）西野照太郎「リベリア」平凡社r世界大百科事典』1981年，508−9ぺ一ジ参照。

（8）海事産業研究所『海外海事情報』No．306．1975．9，15．3ぺ一ジ，東海外滋

r米国海運とEUSC

Shippmg」r海運における国家政策と企業行動』（神戸大学経済経営研究所，研究叢書No．27．1984年，84ぺ一ジ，柱48，

25

経済経営研究第38号（I・皿）の国防政策，海運政策が大きくかかわっていたことを前節でみたのであるが，ここでアメリカ海運政策の国防とのかかわり方について具体的内容に即して眺
めておくことにする。

その必要性はつぎのような意味合いから生ずる。一国の海運政策が商船隊の国防上の意義を考慮して策定されるとは，よく言われることであり，またアメリカの場合，1936年商船法で海運政策の目的が国防上，商業上必要な商船隊の維持にあることは，同法前文に明記されているけれども，政策目的は具体的な政策手段の実施を伴なわなければ，それはたんなる理念的目的に止まり，実質的内容を持たないことになる。「有効な合衆国の支配」船隊という概念なり，それに伴う政策措置も，それが第2次大戦直後の冷戦期に形成されたにしても，その後の国際情勢の変化のなかでなお支持され，必要な政策的対応があったものかどうか確認しておくことが，必要である。

そこで，海運政策の担当機関である海事局の国防に関連した政策内容とその継続性について確めよう。

海事局の担当業務のうち，たとえば重要航路（eSSentia1traderOuteS）の指定や補助金支給，貨物優先積取の実施は，いずれも広義の国防目的に関連した政策措置であるが，これらの政策は商業上必要な商船隊の維持との関連が必
ずしも明確でないまま実施されているので，ここでは狭義の国防に関連した海（艘〕
事局の海運行政に限定して，その内容をみることにする。
1．予備船隊の維持

第2次大戦後，大量に建造された標準船（リバティ・シップ）は民間へ払下
げ，海外売却される一方，緊急事態の海上輸送に必要とされる追加船腹を確保するために，その船腹の一部は，予備船隊（Nationa1Defense

ReserveF1eet）として，国内の泊地に係留維持され，海事局（一部は海軍）が所有管（9）以下の言改瞳はMaritime

26

Administration，Aunua1Report各年記載資料に基く。

便宜船籍の形成とその背景（山本）現している。予備船隊の船腹量は1950年の2，227隻をピークとして，その後漸減し，1987年では326隻にまで減少している。この予備船隊は構成船舶のスクラップ化，船舶の新規編入の双方を含みながらも船腹量の減少をみているので（1o〕

あるが，予備船隊の縮小をみる一方で，つぎにみるように即時対応型予備船隊の維持が比較的近年に開始されている。
2．即時対応型予備船隊（R6ady

R6ser

e

Force）

予備船隊に編入されている船舶は，再稼動できるまで修理保修に1〜2ヵ月の時日を要するので，緊急事態への即時対応には役立たない。そのため戦略的海上輸送力を確保する必要から海軍との協定に基づいて，海事局は5〜10日程
度の保修で出勤できる予備船隊を1976年11月から保有している。

1987年の即時対応型予備船隊は87隻であるが，1992年までに最低限120隻までの増強が予定されている。この船隊の構成は一般貨物船，RO／RO船，Sea
Bees，LASH船，タンカー等から成っており，港湾設備の状況をさほど考慮しなくともよい船種構成となっていることが注目される。

いまひとつ注目されるのは，この船隊中の一部船舶については，作戦開始な
いし貨物積出が予想される地域への配置計画が1985年から実施されており，20隻が大西洋岸に，16隻が大平洋岸，7隻がガルフ岸に配置されているほか，国外では日本に2隻，ハワイに1隻配置されていることである。この船隊配置計
画は，即時対応型予備船隊の存在が，アメリカの具体的な軍事戦略ときわめて密接な関連を持っており，そのなかで極東地域が重視されていることを物語っている。

（1O）予備船隊の総船腹量の減少が，構成船腹の老朽化の進行にあるものか（この場合には，r有効な合衆国支配」船隊の重要度はより増大する）あるいは戦略の変化による予備船隊の必要船腹量の縮小を反映しているか，残念ながらあきらかではない。

27

経済経営研究第38号（I・皿）3．研究開発海事局では商船隊を緊急事態での海上輸送力として利用する上で必要な各種の研究開発を実施している。

商船の軍事補助船化計画（Merchant

MSNAP）

Ship

Nava1Auxi1iary

Program，

商船がコンテナ船や各種専用船のように特殊化し，また船に荷役設備を備えなくなっている状況では，緊急事態での海上輸送力としての利用に困難がある。そのため，コンテナ船に追加設置する荷役機械や船内積付用の補助器具の開発が1975年から開始されている。

商船所在報告システム（Merchant

Vesse1Locator

Fi11ing

System，

USMER）：アメリカ商船に，その所在を48時間ごとに海事局本部および海軍海洋監視情報センターに通報させるシステムで，緊急時には危険区域を商船に通報し，また緊急時における輸送計画資料として利用することを目的としている。このシステムは1975年に開発に着手し，すでに実用に供されている。な
お，外国籍船であっても海事局の戦争保険の付保対象となっている船（すなわ
ち「有効な合衆国の支配」船隊に含まれている船）は，所在報告システムヘの通報義務が課せられている。
4．戦争保険海事局は第2次大戦後自国商船にたいして戦争保険を引受けてきたが，現在も公法99−59号（1985年7月制定）により，1936年商船法12章の趣旨に沿って
1990年6月まで戦争保険を引受けることになっている。これは戦争ないし戦争類似行為からの危険にたいして，民間保険業者が妥当な条件，料率で保険契約が結べない場合，アメリカの対外通商の維持を図るため海事局が戦争保険を引受けるというものである。

なお，「有効な合衆国の支配」船隊に含まれるアメリカ資本の所有するパン
リブホン籍の船舶も付保が認められている。

28

便宜船籍の形成とその背景（山本）

5．動員計画・演習

海事局は，・海軍と協同して，戦時ないし緊急事態での商船隊の動員ないし拡充計画についての検討，計画策定を実施している。そのうちには，海軍・海事局政策策定委員会による平時・戦時双方における海軍・商船隊の関係についての政策の検討・策定，輸送需要，大量建造に適した戦時標準型船の検討，造船能力の維持，緊急事態における港湾施設利用にかんする緊急時港湾運営計画，等が含まれている。

海事局は，またNATO諸国の戦時海運管理計画について毎年会議を開催す
るほか，アメリカ．あるいはNATOでの車事演習，および海運にたいする海軍の管理演習に参加している。

上にみたように，海運政策を担当する海事局では，その担当業務のなかで，現在まで国防と係わる諸施策の立案遂行が重要な位置を占めている。「有効な合衆国の支配」船隊の概念が形成された第2次大戦後から1950年代にかけての時期と同様に，今日においても，アメリカの海運政策のなかで国防ないし国家（11）

安全保障政策の重要度は，なんら失われていないのである。

運航差額補助金等の助成政策によって支えられたアメリカ商船隊は，減少を見ぬまでもその拡大はおよそ期待できないだけに，「有効な合衆国支配」船隊の国防上の（もちろん商業上の）重要性は今日においても，なお保持されてい（11）アメリカの海運政策と国防との関連を正確に把握するためには，第2次大戦後における国際的政治経済環境の変化と関連したアメリカの政治・軍事戦略の変化および軍事戦略のなかでの海上輸送力の重要度の推移をあきらかにした上で，そのような状況が海運政策の内容にどのように反映しているかを明らかにすべきであろう。資料的な制約もあって，そのことは今後の課題に残されている。

ただ一般的な状況として言えば，1970年代に実戦で使用可能な戦術核兵器が開発されたことによって，アメリカの軍事戦略は，かつての戦略核（抑止力）重視から戦術核を配備した長期通常戦を重視する方向へ変化したこと，また政治的緊張も東西冷戦体制から多極化の方向を迫りつつあることを考慮に入れると，緊急事態での海上輸送路の確保と海上輸送の維持は，従来以上に重要な戦略的課題となると考えられよう。

29

経済経営研究第38号（I・皿）るのである。なお，このことの関連で云えば，海事局は1987年の年報中で，NATO諸国での商船隊の減少と「第2船籍」すなわちオフショア船籍設立の動きについて触れ，この現象がアメリカ，NATOの諸国の緊急事態での海上輸（12〕送力の減少をもたらすことについて懸念を表明している。その状況下においては，アメリカ資本の所有するパンリブホン船隊の重要性は，さらに増大していると言うべきであろう。

皿．欧州諸国の便宜船籍への反対とアメリカの対応
第2次大戦後，パナマ，リベリア，ボンデュラス等の諸国への便宜置籍船腹が飛躍的に増加してゆくにつれて，それへの反対の声もまた強まった。便宜船

籍への反対は，アメリカ海運組合を含む国際運輸労連（ITF）傘下の先進諸（13〕

国の海員組合によって進められるとともに，また欧州の先進海運諸国からも生じれ欧州の先進海運諸国の大多数は北大西洋条約機構（NATO）の参加国であり，アメリカとは相互安全保障のきづなで結ばれていたが，パンリブホン

船籍をめぐっては，相互の利害はまったく相反していた。このようなNATO
同盟国からの反対にもかかわらず，アメリカがいくつかの国際会議の場でパナ
マ，リベリアなど便宜船籍国の立場を擁護したことが，便宜船籍の形成拡大に，ひいては「有効な合衆国支配」船隊の安定確保につなかったと考えられる。以下に，その間の基本的な推移を迫ることにする。
1．欧州諸国の便宜船籍への反対

欧州先進海運諸国の便宜船籍への反対は，船籍と国との関係について伝統的な海運国の海事法規や政策とまったく異った内容を持つ便宜船籍国では，非自（12）MARAD

87（Anual

Reportof

Mar1t1me

Administration），1988，p．45．

（13）便宜船籍にたいする労働組合の反対運動は，アメリカでは，Pan1ibhon

fleet乗組員にたいするアメリカ海員組合の管轄権をめぐる労使間の係争が主体であり，最高裁判所でアメリカ海員組合のこれら乗組員にたいする管轄権が否認されることにより，アメリカ海員組合の実質的な反対運動は終娘した。

30便宜船籍の形成とその背景（山本）国民に登録商船の保有．支配を認めており，登録が容易であるばかりでなく，登録商船はトン数を基準とした登録料と年間手数料を徴収されるのみで，所得に対する課税はないか，もしくは低率に止まっている。また乗組員の国籍についての制限がなく，船舶の安全および乗組員の労働基準についての関連法規は欠如しているか，存在していてもその規制は緩やかなものであった。そしてまた安全，労働基準についての行政機関も，それが存在していても実際的な規制（14）

能力があるかどうか疑わしかった。要するに，便宜船籍では，所得に対する税制面での優遇措置に加えて，低い賃金の外国人船員の雇用等を通じての運航費の低下により，強い競争力を持っ競争者が出現することが予想された。先進国の船主および政府の危慎は何よりも便宜置籍船の持つ競争力とその自国商船隊への悪影響であり，海員組合の不安は便宜置籍船の安全性，労働条件への疑惑
および自分たちの雇用への悪影響の惚れに基づいていた。

パナマ，ボンデュラスでの便宜置籍の急激な増大とそれにたいする先進海運
諸国の労使および政府の不安が契機となり，1949年にはILOがパナマ籍船の（15）状態についての調査を実施しれこの調査ではパナマ籍船の所有者はアメリカに集中しており，次いでギリシャ船主であることが明らかにされたほか，海難の高さ，外国人船員の雇用，海事関連法規の未整備等の状況が明らかにされた。

この調査は直接的に便宜船籍そのものへの規制に結びっけられるものではなかったが，その後におけるパナマ船その他の便宜置籍船の海難事故の発生率の高さとも結びついて，先進国の海員組合が便宜置籍船の安全性の低さ，乗組員の労働条件の劣悪さを主張して，便宜置籍船のボイコット運動を展開してゆく上での大きな足掛りを作ったものと言えよう。
（14）便宜船籍についての定義として一般にひろく利用されているのは，ロッチデール
報告書のそれである。
（15）ILO，Coπd肋。πs

｛π

S伽ρs

F！ツ畑g

Co㎜㎜批θεoゾ亙πq〃rツ。ゾ地e∫耐εmα虹。παJ
jVoリ，エ949．

枕εPαπαmα
Lαわ。〃rFユαg，月2por士。プ枕εOrgαπ｛sα士三〇π・ルfαツー

1950．

31

経済経営研究第38号（IlI）

欧州先進国の船主および政府の便宜船籍への反対活動は，国連国際法委員会

および第1回海洋法会議を舞台として展開されることにな孔2（16）

国連国際法委員会および第1次海洋法会議

国連国際法委員会は1949年に第1会期が開催され，その後1956年の第8会期まで開催されたが，そこでの審議事項のひとつr公海制度」のなかで集中的に審議が進められたのは「船舶の国籍」であった。

委員会では船舶の国籍に関する各国の法制度の調査をも参照しながら，国際法制定の審議が続けられたが，そこでは船籍取得要件として，船舶にたいする

所有権および船長の国籍が論議の中心となっれこの討議の背後にはパナマをはじめとする便宜船籍の増大があり，とくに「船長の国籍」要件はパナマを考慮に入れた先進諸国の主張であった。しかし，船長の国籍要件は，第7会期（1955年）で退けられ，船舶にたいする所有権だけを船籍取得要件とする「国旗にたいする権利」が公海制度に関する暫定規則第5草として，国連総会に報告された。

1956年の国際法委員会第8会期では，公海に関する暫定規則の審議において，
オランダから「国旗にたいする権利」条項についての修正提案がおこなわれた。
その骨子は「その船舶の国家的属性が，他の国家によって認められるためには，その国家とその船舶との間には真正の関係（ge㎜ine1ink）が存在していなけ
ればならない。」というものであった。オランダが真正の関係という従来，どの国の法制に見られない概念を提案したのは，概念内容が不明確なま㌧に残されているのであるが一，便宜船籍を攻撃の対象としたものであって，多数の委員は漠然とした基準であっても基準が全くないよりは望ましいとして，
オランダの提案が一部修正の上採択された。

この修正された船籍条項草案が国連総会に報告されれそれを受けて国連総（16）この項の叙述資料は，榎本喜三郎「国際海事法における船舶登録要件の史的研究』
1985年に依拠している。

32

便宜船籍の形成とその背景（山本）会は海洋法の編成を目的とする国際会議（海洋法会議）を1958年にジュネーブで召集することを決定した。船籍付与要件に関する国際条約の制定によって便宜船籍の規制を図ろうと意図する欧州先進海運国とリベリア，パナマおよびそれを支援するアメリカとの対立が見られたのは，この海洋法会議においてであった。

海洋法会議における公海に関する条約の委員会での審議では，第29条の「船舶の国籍」に論議が集中した。提出草案にたいしイタリアおよびフランスは，

草案条項に，旗国による船舶への管轄権および規制が有効に行使されなければならぬとする条項の追加修正を求めた。イタリアおよびフランスの修正案を取り入れた「船の国籍」に関する第29条草案は，以下のものであっれ
I．各国は船舶に対する自国の国籍の許与，自国の領域内における船舶の登録及ぴ自国旗を掲揚する権利についての要件をさだめるものとする。船舶はその国旗を掲揚する権利がある国家の国籍を保有する。それにもかかわらず，その船舶の国家的属性
が，他の国家によって認められるためには，その国家とその船舶との間には，真正な関係が存在していなければならないのであり，特に，その国家は，自国の国旗を掲揚する船舶に対して，行政上，技術上，社会上の事項について，その管轄権及ぴ規制を有効に行使しなければならない。

皿．各国は，自国の国旗を掲揚する権利を許容した船舶に対し，その趣旨の文書を発給するものとする。

この草案および追加修正案をめぐっての欧州諸国側と便宜船籍国およびアメリカ側との主張は，それぞれ次のようであった。

ノルウェー，イギリス，ドイツ，スエーデンの欧州諸国は，船舶と旗国との間に真正の関係がなければならないのは目明のことで，それに最大の重要性を認めるとした。そして，有効な管轄権と規制が真正な関係の不可欠の特徴であることが一般に同意されているから，イタリアの修正案を取り入れることにより条項の内容がより明確になると主張した。欧州諸国は，このようにして船舶
33

経済経営研究第38号（I・皿）（17）の国籍条項について基本的に一致した対応を示した。

一方，パナマ，リベリアとともにアメリカは，草案に反対した。その反対理由は真正な関係とは漠然とした基準であり，有効な管轄権と規制という言葉を加えても，そのあいまいさはなくならない。真正な関係をめぐり国際的な摩擦と論争を引き起す危険があるというものであった。

委員会では相対立する論議の歩み寄りをみぬまま，さきに掲げた修正案が採択され，本会議へ回付された。本会議では，草案の「その船舶の国家的属性が，他の国家によって認められるためには」という「不承認条項」の削除がエルザ（18）

ルバドルから提案され，削除が決定した。それに従って修正された第29条が全員の賛成で採択されれそれが「公海に関する条約」（1958年4月採択）第5条である。

欧州諸国が船籍付与要件に「真正な関係」という概念を提案したのは便宜船籍の排除を目的とするものであったから，この「真正な関係」概念の導入は「真正な関係」を持たぬ船籍を規制する「不承認条項」が伴なわなければ，欧（10）

州諸国にとってはこの条文を作る意義は失われてしまったと云ってよい。国連
国際法委員会から海洋法会議にかけて，船籍付与要件をめぐって欧州諸国が払ってきた便宜船籍規制へ向けての努力は，失敗に終った。その限りにおいて，リ（17）もっとも条項の細部の取り扱いについては欧州諸国間で見解の相違がみられる。

ドイツは真正な結合が国家と船舶の間に止まらず，船舶所有者との問にも存在しなけ
ればならないとし，船舶と船籍国との間の真正な結合を正確に定義づけることを要求している。一方，イギリス，ノルウェーは，この条項が原則を謳ったものとして捉え，

詳細な定義を与えることに反対している。（榎本，前掲書，124−29ぺ一ジ）前者はこの条項による便宜船籍排除効果をより確実にすることを意図しているのにたいし，
後者は海洋法会議におけるこの条項の採択をより重視したものとみられるのであって，相互の主張の方向は一致してい糺（18）不承認条項の削除は賛成30，反対15，棄権17で決定をみた。榎本，前掲書，127
ぺ一ジ。

（19）なおBoczeck，op．c1t−p．291参照。

34

便宜船籍の形成とその背景（山本）

ベリア．パナマを支援したアメリカは，便宜船籍の存続に成功した。もっとも「真正な関係」概念がアメリカの主張に反して，海洋法第5条に残されたことは，その後においてUNCTADの場において途上国が改めて「真正な関係」を規定する原則および基準の設定を通じて，便宜船籍を規制しようとする動きを引き起すことになる。しかし，それは1974年以降のことであり，この時期にはパンリブホン以外にキプロス，シンガポールその他の便宜船籍を提供する諸国が生れており，便宜置籍船隊が世界商船隊の1／4を占めるまでに成長してしまっていたし，また後にみるように欧州諸国の便宜船籍に関する利害関係も変化していたのである。
3．欧州諸国，アメリカ政府間協議，1959年

1950年代に入り欧州諸国の便宜船籍に対する反対は高まる一方で，ことに海洋法会議で「真正な関係」が討議された1958年には，その反対は頂点に達した。

たとえば，OEECの「海上輸送」報告書は，従来から海運界が直面している問題のうち，国旗差別，便宜船籍を，当面する最大の課題と認めた。ことに海運業が重要な産業となっているイギリスおよびノルウェーでは，船主団体，議会等で便宜船籍の脅威が指摘され，ノルウェーでは便宜置籍船に差別的入港料（20）の徴収まで部分的に試みられた。海洋法会議における便宜船籍に対する規制の試みが失敗に終った後．欧州諸国は，アメリカとの協議によって便宜船籍問題の解決の方向を探ろうとした。

1959年6月，欧州諸国からの申入れにより，ノルウェー，オランダ．デンマー

ク，イギリス，スエーデン，西ドイツ，ベルギー，フランスおよびイタリアの
欧州9カ国とアメリカの非公式政府間協議が開催された。会合の目的はアメリ
カと欧州諸国が，アメリカの海上権益および欧州各国共通の経済的基盤を損うことなく，緊密な調和を維持できる方策を探ることにあり，便宜船籍が議題の上位に置かれた。
（20）Boczek，op．cit．，pp，82−86−35

経済経営研究第38号（I・II）

会合は不調に終った。それは，アメリカがパンリブホン船隊の持っ国防上の重要性を主張して，その立場を変えなかったからである。アメリカの立場はディロン国務長官により，次のように説明された。アメリカ船主がアメリカ籍のもとで国際競争に堪えて運航することが可能であると立証されるまでは，政府はバンリブホン籍を含む外国籍船を継続的に運航する権利を保持する。われわれの見解からすれば，このような立場を支持する重要かっ有効な国防上の要請が（21）存在している。

会議の最終コミュニケでは，いわゆる便宜船籍に登録された船腹の急激な増加から生ずる複雑な諸問題について検討を重ねたが．今後この問題にっきさら（22）に研究と討議を重ねる必要があることが確認されたと述べているが，その後においては，この種の会合は開かれることはなかった。

IV

欧州諸国の便宜船籍への対応の変化

1．対応の変化

1959年の欧州諸国とアメリカの政府間協議が，欧州諸国の意図する便宜船籍の排除に失敗した後は，欧州諸国はふたたび便宜船籍そのものの排除を試みる
ことはなかった。欧州諸国の便宜船籍への対応は，一方では自国籍船にたいし，

便宜置籍船に対抗するだけの競争力を付与するための税制面での優遇措置ない（23）

し補助金支給による助成であり，他方では船舶の安全および乗組員の労働基準に関する国際条約の批准を通じて，便宜置籍船主の潜在的競争能力に規制・制（21）E．D．Naess，τ加Grω士Pαππ肋。πCo耐romrsツ，1972，p−134，
Boczek，op，cit。、p．89。
（22）Boczek，0p・cit・，P・90・（23）欧州諸国の海運助成措置については，海事産業研究所『諸外国における戦後海運助成史』1972年参照。

36

便宜船籍の形成とその背景（山本）（24）約を加えることであった。

便宜船籍に対する欧州諸国の対応の変化は，イギリス海運業にかんする調査
報告をまとめたロッチデール報告書にみることができる。報告書では，便宜船籍が有している潜在的危険としてつぎの3点を挙げている。1．国際条約で設定した最低基準が実際には最高基準になりかねない。2．賃金，労働条件および乗組員の安全設備が現在の水準に維持される保障はない。3．置籍国が有効な司法権と監督権を持たないために厄介な問題が生じるおそれがある。報告書では，

このように便宜船籍の有する潜在的危険は指摘するが，それを非難したり，あるいは規制する必要性を述べることは一切ない。それに代って，所与の事実として便宜船籍を認めた上で，便宜船籍に対抗するため自国商船隊の競争力を付与するためにとられた措置について評価をおこなっている。「イギリス海運業に対する課税措置は，1954年以降すっと緩められてきた。その結果，イギリスの株式会社ならば，現状では便宜船籍に置籍して運航する可能性よりも，自由償却と投資補助金の組み合わせから得られる利益の方をおそらく選ぶだろ
（25）

う…。」

欧州諸国の船主も，便宜置籍船隊が増大し，しかもその排除が望めないなかで，改めて船籍の選択が経営方針として重要な課題となった。助成措置が拡大されてきた自国船籍，便宜船籍さらに自国と関係の深いタックス・ヘイブンの3者のあいだで，所有運航する船舶の種類・航路等を考慮して，船籍の選択が（26）必要となった。なお，便宜船籍の選択に当たっては，国際運輸労連（ITF）（24）便宜船籍国では実際的な規制をおこなう行政能力の欠如が懸念されるところから，入港船舶について，規制をおこなう港国管理（PortState

Contro1）を含む国際条約の制定が進められた。この条項を含むものとしては満載吃水線条約，1966年，船員訓練・資格証明・当直維持基準条約，1978年等がある。松本勇「便宜置籍船の発達とその意味」篠原陽一編『現代の海運』1985年172−3ぺ一ジ。
（25）

Roohdale

Report，1970，Para，193−g8．

（26）船主の船籍選択については別稿を予定している。

37

経済経営研究第38号（I・皿）便宜置籍船隊の受益的船主および実質的管理者（一983年）（1，000重量トン）

受益的船主

実質的所有者
国・地域

重

隻数
米 国
ホンコン
ギリシャ
日 本
ノルウェー
不特定
西 独
スイス

葉 国
中 国

724

1172
797
946
150
233
359
152
292

ン

49439
45129
18438
20379

の％

O．5
O．6

61

O．6

85

9，1

lO．3

5359
5123
6171
4778

2．4

10706

5．3

2．6
2．5
3．1

1．2

ユ529

0，8

1Ol
25

1581

25
60
80
75
7

40
713
293

6403

1408
1019
1210
1126
6899

隻数
748
916
978
997
183
267
366
157
192
138
85
72
1OO
39
34

24．5
22．3

2489

一
tフンス

計

ト

88
61

デンマーク
インドネシア
モナコ
パキスタン

合

トン中

124

イタリア

各0．5％以下の本国又は本拠地
不 明

総重量

1O

韓国

オランダ
カナダ
イスラエル

量

重

量

総重量

ト

ン

の％

52138
39595
30835
21556
7152

25．8

6652
6237
5483
3998
3365
2456

3．3

トン中

19．6
15．2
10．7
3．5

3．I

2．7
2．O
1．7
1．2

3．4

23

一

53
40

1753
1604
1593
1346
1219
1199
1138
1075
1041

576
293

7383
3229

316

6403

202047

100．O

0．8
O．7

37
783

O．4

14731a

7，3

3229

1．6

202047

lOO．O

出所，UNCTAD

0．9
O．8
0．8
0．7
O．6
O．6
0．6
0．5

0．5

1．6

a）ζの数字は主として英国に本拠地をおくギリシャ船主（760万トン）および米国に本拠地をおくギリシャ船主（180万トン）であ一る。

38

便宜船籍の形成とその背景（山本）による便宜置籍船の組織活動が就航航路とあわせて考慮の対象となる。1983年の便宜置籍船隊の受益的船主をみると．かつて便宜船籍に反対した欧州諸国の船主がそのなかに含まれていることは注意されてよい。欧州の船主にとっても1960年代以降は便宜船籍は非難の対象ではなく，船籍選択の一部に加えられているのである。

21UNCTADにおける船籍登録要件条約
UNCTAD海運委員会は1974年以降，船舶登録（船籍付与）要件を討議し，国際協定を作成するための会議を開催してきた。この会議は発展途上国がUN

CTADを舞台として自国商船隊の発展を意図して国際条約の制定を図ったもので，1974年にその制定をみた定期船市場を対象とする同盟行動憲章条約についで，この会議では途上国のタンカー，不定期船市場への参入問題と関連して便宜船籍への規制を図ることが意図されていれここでは，船籍登録要件についての審議の内容や経過について詳細に追跡する必要はない。1974年の審議開始から1986年の船籍登録要件条約の制定に至る
までの全期間において，討議は自由登録船籍（openregistry．便宜船籍と同義）の排除を目指す77カ国グループ（途上国）およびそれを支援する国グループ（社会主義諸国）とそれに反対するBグループ（先進諸国）との対立のなかで進められた。このBグループのうちには，アメリカ，日本とともにかつて便宜船籍を非難した欧州諸国も同様に含まれている。

船籍登録要件の審議は，海洋法条約第5条中の「真正な関係」を規定する原則の探究と，その原則の下に定められる基本的要件の国際統一基準の作成をめぐって進められた。77カ国グループは「真正な関係」の内容として，つぎの4点，（1）船舶への登録国船員の配乗，12〕船舶所有会社と船舶の管理に関して旗国の果すべき役割，13〕資本への持分参加，（4船舶所有者と運航者の身許確認および責任を挙げ，それを船舶登録要件に関する基本原則と考えれこれに対して
Bグループでは，主権国家に対し，船舶登録に際し経済的必要要件を義務とし

39

経済経営研究第38号（I・皿）（27）て課すことに一貫して反対した。欧州諸国にとって，便宜船籍は，いまや，そこから利益を引き出しうる既成の市場秩序の一部を構成しており，便宜船籍の擁護が自らの利益にっながるに至ったのである。

む

す

ぴ

便宜船籍の今日の拡大は，たんに企業の利潤追求行動に基く所有船舶の多国籍化によるものではない。それはアメリカの国防政策，海運政策と深くかかわ
り合っていた。

便宜船籍の拡大は先進諸国の自国商船隊への助成強化とともに自国船主の所
有船隊の便宜船籍を含む多国籍化を招いている。一方，その状況は低労務費という自国の利点を生かした途上国商船隊の発展を阻害する要因となっている。

1986年に採択された船舶登録要件条約は．旗国と船舶との結びつきを柔軟に規定しているため，便宜船籍の排除の効果はなく，逆にそれを国際的に認知する〔28）

効果をもっている。

便宜船籍が，いわば国際的に容認されるにいたった現在の世界海運市場秩序
もっとも海員組合を含む労働団体は反対の態度を変えていないが，一は，しかし，さらに変化が生ずる契機をはらんでいる。それは，欧州を中心とした先進国が実施し，また計画を進めている第2船籍，いわゆるオフショア船籍の（29〕存在である。多数の便宜船籍が存在するなかで新たに第2船籍を設立しようとする直接的な契機は，もちろん自国籍船の競争力喪失であるが，便宜船籍への移籍を避けて，第2船籍を選択するのは，国防への配慮と労働問題への配慮が関係していよう。労働問題への配慮とは，自国船員の雇用維持の問題と，I
Fによる便宜置籍船ボイコットの危惧とにかかわっている。
（27）榎本，前掲書，216−311ぺ一ジおよび397−425ぺ一ジ参照。
（28）日本船主協会r船協年報』1986年，5ト9ぺ一ジ。
（29）『外国海事情報』No．755．1988年9月25日，11−17ぺ一ジ参照。

40T

便宜船籍の形成とその背景（山本）

オフショア船籍はその成立後，まだ日が浅いため，その実態を確めうるには
なお若干の時日を要する。オフショア船籍の一部は，便宜船籍化する可能性もないではない。しかし，第2船籍としての色彩を強める可能性もまた残されている。便宜船籍を含んだ海運市場秩序は，先進諸国の国防への配慮と労働組合の影響で部分的な変化が生じようとしている。それは「有効な合衆国の支配」

概念と結びついたアメリカの便宜船籍擁護の論理やNATO海上輸送力確保の論理と背反するものではない。そこに形成される市場秩序は，自由主義諸国の資本と国防の論理に基くものである。この市場秩序の特徴および永続性については，稿を改めて考察することにしたい。

41

不信解消会計と資産評価

中
1

序

野

勲

論

財務会計の目的は何か。これについての支配的な見解は，いぜんとして「意思決定志向的」（deCiSion−orien七ed）である，と云いうるであろう。かつて，1973年に「財務諸表の目的にかんするスタディ・グループの報告書」は，次のように述べた。

「財務諸表の基本的な目的は，経済的な意思決定を行う上で有用な情報を提（n．

供することである。」

この立場は，現在にいたる迄強く支持されて来ているように思われる。

しかし，財務会計システムの目的にかんしては，これと異なる意見が一少
数意見ではあるが一存在してい孔それは，「会計責任志向的」（a㏄ount−

abi1ity−oriented）と呼ぶのが妥当である。

「会計責任に依拠したフレームワークの中では，会計の目的はa㏄o㎜tOrとa㏄ounteeとの間において公正な情報の流れのシステムを提供することである。根底に横たわっている会計責任関係をもととして考えると，a㏄Ountee
はある種の知る権利（acertainright

to㎞ow）を持っているが，同時にまたa㏄o㎜torの方もプライバシーを守る権利（a

right

to

protect

privacy）（2）

を持っている。」（1）Amer1can

Inst1tuteofCertified

F加απc｛α〜S士α姥m例士8，AICPA，New（2）Y．Ijir1，
Acoountmg，Jo〃πα

On

the

Pub1icA㏄ountants，0句θc批es

oゾ

York，1973、

Accountabihty−based

Conceptua1Frameworkofoゾλcco阯耐加gα棚P阯ω｛cPo比ツ，Vo1．2．1982．

43

経済経営研究第38号（I・皿）

このフレームワークの中では，1方向的に，意思決定者に対して奉仕することが重要とされるのではなくて，開示されるべき企業情報と開示されない（又はされるべきでない）企業情報との間で公正なバランスを打ち立てることが重要と考えられるのである。この理論の基本的な前提として，おそらく，経営者と外部の情報利用者の双方がともに自己の私益（se1f−in七eres七s）の極大化を志向する，と仮定されているのであろう。それ故，企業情報を無制限に提供するといったことは，外部者にいかに有用であろうとも，問題にならないのであ

乱それは．企業の経済資源をそれら外部者が収奪するという結果をもたらしかねない。しかし，彼等外部者だけではなくて，経営者もまた自己の私益を追求しているのである。彼等に対する監視（monitOring）が不足であったり，彼等に対するインセンティブの提供が不十分であったりすると，経営活動が不適

切，あるいは非効率的となるであろ㌔それ故に，r固い」（hard）企業情報を提供することにより，資源配分についての公正な均衡を志向するという目的（3〕

観が現われて来るのである。

この論文の目的は，上の井尻教授による「会計責任にもとづく会計目的」観
を，さらに，「不信解消会計」（distrustdisso1ution

a㏄ounti㎎）という方向に発展させることであ孔我々の立場によれば，利己心を中心とする諸人間グループは，おたがいに他のグループの行動を，不信（diStruSt）の念を持

ちつつ予測し，かつ観察している，と考え乱つまり各人は，他者もまた自分の期待効用を極大化しようとし，その際にもしも必要ならば自己以外の者の経済状態を犠牲にすることもいとわないであろう．と考え乱ここから，不信が生ずるわけだが，この種の不信が過大に発生すると，企業社会にとっても，また全体経済にとっても有害となるであろう。

そこで，財務会計の主要な目的は，経営者に対して監視をくわえ，そしてま（3）Y．Ijir1，τんeorツ。ゾλcco阯m加8Meα8ωrεme耐，
Asscciation，Sarasota，1975．

44

AmericanAccounting

不信解消会計と資産評価（中野）

た彼等に刺激を与えるような助けとなる情報を外部に報告することによって，か㌧る不信の解消に貢献する点にある，という考えを提起したいのである。そして，この会計目的観にてらして考えると，通例の「低価法」と反対の，いわば「高価法」（thehigherofcos七〇rmarketv直1uation）といった新しい資（4〕産評価法が，かなりの妥当性を持ったものとして構想されうるのである。この点も概説する予定である。

2．利己的な経営者という概念上の研究目的を達成するためには，まず，近年台頭して来たエイジェンシー
理論を取り上げて，そのフレームワークの中での経営者と投資家の間の関係について，いくらか考察を加えることが必要である。

エイジェンシー理論によると，経営者は，他のすべての経済人と同様に，自ω
分自身の期待効用を極大化しようと努めるものであって，たとえば経営財務論（6）の教科書などでよく仮定されているような，株主の富の極大化を行うといった事はしない，と仮定される。モデルとして，彼は，この自己の期待効用の極大化の目的のために，できることは何でもする傾向がある，と考えられる。例えば，詐欺やずる休み，役得の追求，それにまた，企業の投資プロジェクトの選
択にさいして投資家の富の極大化ではなくて目分自身のそれの極大化に最も役立つようなものを選ぶこと等々を一そのような事にふけることが合理的であ（4）か、る低価法思考のより完全な拡張については，次の論文を見られたい。Y．
Ijiri

yet

and

I，

Nakao，

Gemrα〃2αれ。鵬q戸

0osト。r−Mαr加士

γα〃α虹。π，

unpub1ished・（5）M．C．Jensen

andW．H．M㏄k1ing，TheoryoftheFirm：Manager−

ial Behavior，Agency Costs and Ownership Structure ，Jo〃mαq戸
別πα肌｛α 此。πom｛cs，Vol，3．1976． E．F．Fama，
Agemy Problems
and the Theory of the Firm，珊θJo〃πα oグPo肋jcα！挑。πomツ，
Apri1i980．
（6）Van

Horn，

J．C．，

F凹πdα㎜2耐α

Prent1ce−Ha11，Eng1ewoodsoゾ

F｛παπc｛αjMαπαgθme枇，

C1iffs，N．J．1971．

45

経済経営研究第38号（I・皿）ると判断される限り一実行すると想定されるのである。
明らかに，しかし，か㌧る「道徳危険」に過大にふけることは，経営者にとって最適ではない。第1に，これらの逸脱的な経営行動に関してチェックするた
めに，色々な監視装置（moni七〇ringdevices）が導入されて来ている。そして，発見された道徳危険は，それに対応したペナルティーを与えられることになっている（例えばクビ切りや会社乗取り）。エイジェンシー理論家によれば，財

務会計システムもまた，このようなモニタリング装置の1つであると考えられる。

第2に，経営者に対して，しばしば，刺激報償制度（incentiveion

compensat−

p1ans）が提供されることがある。それは，例えば，企業利益数字の大きさに応じて変動するボーナス・プランや，株式優先買付プラン（s七〇ck

optionp1ans）のようなものである。これらの制度の狙いは，経営者が一層企業利益を意識するようにうながし，それによって，現実に経営者によって行われる意
思決定と，株主の富を極大化するであろうような意思決定との間のギャップを（7〕
狭めるところに，おかれているのである。このような状況の中では，道徳危険に過度にふけることは明らかに経営者の貨幣報酬を減少させることになり，必ずしも最適な（optima1）行動とは云えない。か㌧る状況の下では，経営者はしばしば道徳危険行為を自発的に制限し，一種の「自制表明」（bonding）としてこの態度を宣伝することにより自分の誠実さを社会に表明することが利益となるであろう。財務報告に関していえば，このような自己規制は，例えば，

経営努力とその成果を強調した社長挨拶文や，諸会計数字そのものによって示される。

したがって，経営の見地から見ると．財務報告は，彼（等）の宣伝活動の一環としての「自制表明」装置（bonding（7）R．C1趾ke

Basic

46

and

device）なのである。ゆえに，財務会

T．McGuiness（eds．），肋名刀㏄πo㎜

B1ackwe11，0xford1987．

c8ψ肋e

Fか㎜，

不信解消会計と資産評価（中野）（棚計システムは，監視と自制表現の装置なのである。

それでは，何故に，監視し，インセンティブを与え，そしてまた自制表明を容易にする等のことを行うのであろうか。

3

会計目的としての投資家の不信解消

上の問に対する答は明らかであ孔それらが行われる目的は，利己的な経営行動から生じうる事前のリスク又は不信，とくに企業に投資されている貨幣資本を経営（又は経営者）が剥奪するかも知れないというリスクを．減少させることである。企業会計のこの「不信解消」機能が社会的に望ましい，ということは，対外財務報告がもしも存在しないならば生ずるであろう不信の過大な増進という事態は各個の利害関係者グループにとって最適でない（subop七ima1）

であろうことを示す手続により，例証されよ㌔これは次の4点に関して説明される。

l1〕不信解消は，通有所有（absentee

ownership）の下で会社を創設することにとって不可欠である。おそらく，利己的な経営行動の可能性については投資を考えている人々は非常によく知っているから，もしも客観的な財務会計シ
ステムが存在しないとすれば彼等の投下資本が剥奪されうるだろうという不信は全く非常に大きいことであろう。この場合には，誰も自分の金を経営者により指揮される会社に投資しようとは思わないであろう。
（則12）経営活動は，一種のN人協力ゲームとして把握されうる。故に，協力することによってパイ（すなわちアウトプット価値）の大きさを増大させることは全ての参加者達にとって利益となりうる。もっともその配分は確かに敵対的なプロセスであるのだが。いいかえると，相互の不信があると，協力が最大量（8）M・C・J・・・・…dW．H．M㏄k1mg，・ρ．砿，PP，338−9．

（9）M・A・ki，Tん・C㈹ρ・・ω1・εGαmTん…ツ。プ伽ハ。㎜，O．f。。d
University

Press，Oxford1984．

47

経済経営研究第38号（I・皿）でなくなることによりパイの大きさを減少させることになり，その結果として場合によっては各人の取り分の減少がもたらされかねないのである。

（3）意思決定過程が一般的に持っと思われる次の特性を考察しよう。信頼できない人々の言葉は他の人間達の意思決定には決して反映されない。従って，

会計情報が有用性を持つがための1つの必須条件は，財務報告の作成者としての経営者が，投資家から，ある十分な程度の信頼性を獲得し，かつそれを維持し得るということである。

信頼できない人々は決して他人に影響を与えることはできず，それ故，自己の私欲追求においてはかばかしい成功を達成することもできない。故に，我々が提起したい命題は，私欲達成の最大化のためには，ある最適な度合の不信解消が必要である，ということである。

つまり，我々の主張の要点は，会計情報に関するいわゆる意思決定援助機能
は，いっそう基礎的なものである不信解消という会計の役割に依存している，ということである。

14）もしも財務会計システムから生成される情報がレレバンス又は客観性を持っていないならば，意思決定者に対してそれが与える影響は非常に小さくなり，当該会社への投資のリスクはその一部分のみが取り除かれるにすぎないであろう。そうすると，資本市場はこのような残存リスクを織り込んで，その企（lo〕
業の株式又は社債の現在価格をその分だけ減額する，と主張されている。換言すると，当企業は，不信解消が不十分なことに関して，証券価格の下落の度合
だけ，ペナルティーを受けるわけである。
要約すると，利害関係者グループの不信を解消することが，（a）所有と経営の分離した形で会社を創立するために，（b）経営活動にかんして協力を達成させる（1O）R．L．Watts
A㏄ount1ng

and

J．L．Zimmerman、．．The

Demandforand，肋eλ㏄oωπ伽gSupp1yDemandfor

Excuses

Apr111979，p．276．M．C．Jensen

andW．H．M㏄k1mg，op．cit．，p．308、

48

Theories：TheofRωjθω，

不信解消会計と資産評価（中野）るために，lc慮思決定プロセスの働きを効率的にするために，そしてまた，（d〕

企業の証券価格を維持するために．真に不可欠であ乱不信解消という概念がこのように基礎的な役割を演じることを考えると，これは，1個の会計目的として提案するに値する，と云えよう。この目的に奉仕する会計を，「不信解消会計」（diStmSt

diSSO1ution

a㏄Ounting）と名づけることにしよう。

しかし，不信を解消して行くことには，社会的なメリットとともに，また様々な社会的コストも発生するのであって，財務会計システムの選択について最終的な決定を下すためには，そのコスト面をも考えなければならない。
（1〕情報量を増大させて行くことには事務費用の問題が生ずるが，そのことは別にしても，情報の開示を拡大させることは不信解消をともなうとは云え，「競争上の不利益」（competitive

disadvantage）に起因する企業価値の下落（11〕をともなうことが，指摘されている。

（2〕経営者も外部の情報利用者も，いずれも自己の利己的利益を極大化しようとしている。ゆえに，もしも過大な量の情報が提供されるならば，外部情報
利用者がその情報を利己的に利用して経営資源をエゴイスティックに剥奪するという結果を招くかも知れない。

そうであるから，会計目的にかんする我々の目標は，情報開示のある最適点を決定し，そのようにして不信解消のある（最大点でなく）最適点を確定する処にある，と云わねばならない。この立場は次の見解とつながっている。すな

わち．重要なことは何らかの特定の意思決定者グループに対して1方向的に奉仕することではなくて，開示される企業情報と開示されない（又は開示されるべきでない）企業情報との間にある公正なバランスを打ち立てるべきである。

か㌧る公正なバランスは誠に真に必要とされている。というのは会計責任に依拠したフレームワークの中で考えると，会計の目的は，a㏄ountOrとa㏄Ountee（11）Mautz，R，K．，andW．G．May、乃παπc｛α刀。oπomツ、Financia1Execut土ves

Research

Dユsc

08〃θ｛ηαCo㎜ρε湖リεFoundatio皿，New

Yorkユ978．

49

経済経営研究第38号（I・II）との間に公正な情報の流れのシステムを提供することである。……基礎的な会
計責任関係に立脚する場合，a㏄ounteeはある種の知る権利（right七〇know）

を持っている。それと同時に，a㏄ountorはプライバシーを守る権利（right
七〇protectprivacy）を持っている。

おそらく，会計目的に関する我々の見解は，「最大の公正をうるための不信解消」ということである。しかし，「公正さ」（fairness）という概念はいまだに非常にあいまいであるから，その概念を導入すると貢献よりもより多くの混乱を増大させるであろう。それで我々はその言葉を使うのを止める。我々の造語はいぜんとして，「不信解消会計」にとどまっている。勿論，最適な不信解消とはどの程度かを確定する上で，いくらかの直観的な決定が下されなければならないことを我々は認めるのである。

4

陰画写像と剥奪価値の測定

不信解消会計の具体的な内容を考察するためには，会計における「写像」（又は表現）の性質について，ある分析が最初に行われなければならない。

会計測定あるいは会計表現においては「陰画写像」と「陽画写像」というものが考えられうる，と我々は提案したい。

まず最初に，写真における陰画（negative

picture）を考えてみよう。それは明るい処を暗く，そして暗い所を明るく描くのである。それと同様なものとして．経営活動についての陰画的な表現が可能であると思われる。企業内のすべての財は，未来収益の稼得能力をもっていることに加えて，それが経営活動に投入されることによって剥奪をうける（つまり失われる）運命にある，と云える。現金は支払われ，又は盗まれる。生産物は顧客に引渡される，等々。経
済的資源を，それに結びついた未来の効益（future

benefit）でなく上のような可能損失にもとづいて測定することを，「陰画写像」（negative

picturemapping）と呼ぶことにしよう。それと対照的に，資産を，そこからの未来の効益
50

不信解消会計と資産評価（中野）の見積り額（又は収益額）によって表現することを，「陽画写像」（positive
picturemapping）と定義しよう。これがそう呼ばれてよい理由は，これは，いわば明るいものを明るく，そして暗いものを暗く，あらわすからである。

負債については，その陰画写像とは，その資金的な負担の大きさを，もしも当該企業がこの債務を免除されたと仮定したら生ずるであろう（当該企業にとっ（12〕ての）架空的な効益の大きさとして，測定するのである。実際の負担の大きさは，現実には否定されているこの免除額により「陰画的に」測定されている，と云えよ㌔陽画写像がなされるべき場合には，負債は，その未来の払戻必要額によって記録されなければならない。

以上．陽画写像と陰画写像をかなり大雑把に説明した。この段階で，上述の「不信解消」という会計目的にとっては「陰画写像」が適合している（re1eVant）
ことを指摘しておきたい。

例えば，ある人が，いくらかの金を貴方の会社に投資した後に，それを失うことを非制こ心配している，と仮定せよ。従って，彼は，彼が投資した資本が経営者（である貴方）によって剥奪されるかもしれないという不信を抱いているわけである。この場合，彼の心配を取り除いてやるための良い処方は，経営者である貴方が可能な損失額を見積って，その可能損失の全額に関して補償することを彼に約束すること……又は少くとも，そうする努力を行うことを約束すること，であろう。重要な点は，当企業内に現存する各資源について，剥奪による損失の金額が測定され，かつ，未来に向ってそれを維持して行くことが約束されるべきだ，ということである。これを我々は，r剥奪価値測定」（de−priva1va1ue

measuremen七）と呼ぶことにしよう。

火災保険契約は，陰画写像をつうじてのか㌧る心理的治療のすばらしい1例
をあらわしている。というものは，ここでは，剥奪価値としての可能損失額が（12）W．T．Baxter，λ㏄o阯肋加gγα〃θαπd∫ψαゴ。π，McGraw．Hi11（UK），Ma1denhead1975，pp．138−139．
51

経済経営研究第38号（I・皿）

通常契約される損害補償額だからである。ゆえに，今や明らかなように．可能剥奪損失の報告を行うことが，投資家の不信解消に対して適合性を持っているのである。

この種の測定において，貸借対照表ならびに損益計算書はどのような情報内
容をもつべきであろうか。この問題を考えるに際して，企業への投下資本の保全ということに関して2種類の不信が存在することに注意しよう。第1は，企業の経営資源そのものを失う可能性に関係してい乱今1つは，当年度中の発生費用をカバーするには不十分な収益しか流入しない場合の状況であり，これは，「経営の非効率性への不信」と呼ぶことができよう。
（1）貸借対照表。これの借方側は，我々の理論的フレームワークの中では，

剥奪価値，すなわち，もしも当該資産が経営者によって意図的に，あるいは意
図せずに（e．g．，非効率性により）奪われたとしたら生じうる損失額を測定する。他方，その貸方側は，か㌧る剥奪価値の合計をあらわすべきなのだが，これは，経営者が投資家グループに対して未来に払戻すべく維持して行くことを暗黙に約束する金額なのである。この二重報告（dua1reporting）は，資源保全の責任を経常者が金とうしないかもしれないことに関する投資家の不信を
第1図

資産（可能損失）

貸借対照妄解消する目的に奉仕するのであ乱

持分

ここで・上述の「免償価値」（re一（未来の払戻し約束額）

1ief

va1ue）という負債（測定）概念が，貸借対照表上の持分概念である「未来の払戻約束額」という定義と整合していることを説明しておこう。

もしもある会社の全資産が剥奪されだとすると，有限責任という性格から，未払の債務の全額が返済をあきらめられねばならない，つまり免償されねばならない。したがって，この意味で，企業にとっての負債の免償価値とは，債権者
52

不信解消会計と資産評価（中野）にとって，この可能損失なのであって，その実現を防止するために未来に向ってそれに相当する金額を維持して行くことを約束することが，資本剥奪にかんする彼等の不信を解消するために必要である。ここから，免償価値と未来払戻
し約束額との同等性ないし整合性が示されれ
さて，バクスターによると，負債を免除されるならば，利子と元本の両方の未来の支払が不要となる。しかし，これと同じことは，負債を現在の市価で買い戻すごとによっても達成しうる。免償といえことは，か㌧る未来の諸支払額の割引現在価値とその債務の現在価格のうちの小さい方だけの現金を与えられたことと同等である。しかし，更に今1つの考慮すべき要因がある，とバクス
ターは云㌔それは，その古い負債にか㌧わる諸支払と同等な一連の支払いによって新たに借入れることの出来る新しい債務がいくらか，ということである。

もしも，この「負債取替利得」が前者の「負債免除益」をこえるならば，合理的な経営者は，もしも元の債務を免除されだとすると，借替えを行って前者の取替利得を追求しようとするであろう。このようにして．取替利得が「免償価値」として適合する測定値である。しかし，今度は逆に．もしも取替利得の方が免償利得よりも小さいとすれば，この後者が免償価値として採用されるべきことになる。だから，結論として，免償価値を発見するためのバクスターの規則は，現在負債に関する未来の諸支払額の割引現在価値と，その現在市場価格とをくらべて小さい方を取り，さらに，それと，上の意味で旧債務と同等の新｛13〕
しい負債額とを比較して，両者のうちの大きい方を免償価値とすべきである。

上述の，我々の貸借対照表観が資産評価のあり方に対してどのようなことを示唆しうるかは，次節で考察する。

12〕損益計算書。その借方側は期間費用を計上しているが，これは，資産と（13）∫b｛吐，pp．138−139．

53

経済経営研究第38号（I・II）

しての可能損失が費用という現実損失に転換したものであって，当年度の収益に対して因果関係が考えられるものを計上している。この，因果性への要請という点から考えると，費用とは，もしも当期間中に経営活動が計画も実施もされなかったとすれぱ回避されたであろう損失額として考えることが出来る。例
えば，もしも販売がなされなかったならば売上原価は発生しないであろう。従
業員の雇用がなかったならぱ，賃金の支払もないであろう。従って，費用とは「静止未損失」である，というアイデアが浮んで来る。

我々の陰画写像フレームワークにおいては，損益計算書の貸方側の期間収益
は，「補償損失」と解釈することができる。それらは損失である。というのは，それら収益は，顧客に対して引渡された財貨，あるいは遂行されたサービスを反映するものだからであ飢それらは補償されてい孔というのは，現実の（実現基準に立っ場合），あるいは可能性としての（発生基準にもとづく場合）

現金又は財の流入が伴うからである。

第3に，期間純利益とは何か。これは，我々の見解では，補償損失（である収益）が回避可能損失である費用をこえる超過額，その意味で一種の損失増分なのであ私利益概念についてのこの特徴づけからまた，今期の経営活動からのアウトプット又は収益が是認されうるのは，それが「回避可能損失」としての費用合計額をこえている場合のみであることも，明らかになる。もしも，その回避可能損失が期間収益によって完全には回収されなかったならば，今期には全く経営活動が計画も実施もされなかった方が，当年度末の自己資本はいっそう大きかったであろ㌔だから，この意味で，「補償損失が回避可能損失をこえる超過額」という我々の企業利益概念は，今年度の経営活動が株主持分の増大に貢献した度合を示すのである。

それ故に，我々の損益計算書モデルは，この種の経営効率性指標を明らかに
54

不信解消会計と資産評価（中野）

第2図

損益計算書

費用
（静止未損失）することによって，経営活動

収益が非効率的であるために経営（補償損失）の諸資産が減少するかも知れ

純利益

ないという，投資家の不信を，（補償損失が回避可能
損失をこえる損失増分）

肯定的または否定的に解消することに貢献する，と結論することが出来よう。

5．剥奪価値概念の拡張
我々の「不信解消」会計目的に対して「剥奪価値」概念が適合的であることを上で示した。しかし，さまざまな種類の剥奪価値概念を考えることができる。

（1）もしもある財が奪われたとすれば，その財に過去に投資され，まだ回収可能である貨幣額が今や失われてしまったものと考えることが出来る。故に，「歴史的原価」は一種の剥奪価値であって，r過去的剥奪価値」と呼ぶことにしよう。

（2）この場合，また別の考え方として，もしもある財が失われるとその財の現在売却価格に等しいキャッシュの流入が失われたものと見ることも可能である。従って，この価格もまた1種の剥奪価値であって，「現在剥奪価値」と名づけることが出来る。

（3〕財の仮定的な剥奪にさいして，当該財からの見積現金流入額の系列，またはその割引現在価値もまた，それが剥奪されたものと見なすことが可能である。これは「未来剥奪価値」と名づけよう。

これら三つのものは，当該財と直接に結びついた回収可能キャッシュ・フロー

が失われたものと見なされるという点で，「直接的」剥奪価値であ孔それと対照的なことであるが，剥奪価値概念の元の提唱者達は，カレント・55

経済経営研究第38号（I・皿）コスト会計を支えるための論理としてそれを持ち出して来たのであった。その論理とは，収益性の低い財を例外として，ある財はもしも奪われたとすればす
ぐに取替えられるであろうから，取替時価が一般的にいって目的にかなった剥（M〕（15〕

奪価値だ，というのである。けれども，か㌧る取替価格は，評価されるべき当該財と直接には結びっいておらず，弱く，かっ「間接的」にそれと結合しているに過ぎない。間接的と云う意味は，当該財が失われた時にその金額だけの支出がなされるかも知れない，ということである。

それでは，問題は，上記の「不信解消」目的に対して，上の様々な剥奪価値概念のうちいずれが最も適合的であろうか。

（14）Baxter，W．T．，Deρrecjα此π，Sweet＆Maxwe11，London1971．
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Con㏄pts

of

Cost

and

Va1ue

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C1iffs，N．J．1966，

Stamps．E、，

Incomeτん召Acco砒凧‡α肌お

and

Va1ue

Determinat1onandChanging

Pr1ce−leve1s，

ルfαgα…；｛凧ε，June1971．

（15）収益性の低い財については，つまり，それの最大キャッシュ流入額がその現在取替時価を下まわっている財については，それが剥奪されても元の財での補充はなされない。従って，ここでは，前者の最大流入額（すなわち，その流入の割引現在価値と現在売却価格とのうちの高い方）が適切な剥奪価値である，と主張されている。

56

不信解消会計と資産評価（中野）6

結論一高価法評価の提案

現在の慣行的会計制度ならびに実務では，棚卸資産とある種の有価証券に対して，いわゆる「低価法」評価が容認されている。この方法によると，それら資産の期末貸借対照表上の評価にさいして，それらの取得原価（又は繰越されて来た帳簿価額）と当期末の（何らかの意味の）時価とが比較される。そして，時価が原価よりも高い時は，その低い方の原価で期末評価がなされ，また逆に原価が時価よりも高い時は，その低い方の時価で期末評価が行われることにより評価損が当期費用として計上されることとなる。原価あるいは時価という一種類の評価基準でつねに一貫するのではなくて，両者のうちの低い方の価額を期末評価額として採用することになり，一貫性を欠く点で，多くの批判を招いて来た。

我々は，たんなる形式的，機械的な首尾一貫性の見地から低価法を批判する
ものではないが．上で掲げたr不信解消」という会計目的観とそこから導き出した期末貸借対照表と損益計算書の意味内容に即して考えると，少くとも「あるべき」，ノーマティブな会計測定論としては，低価法評価そのものを支持することは出来ない。むしろ，それと正反対の「高価法」

ormarket（七hehigherof

cost

va1uation）一原価と時価のうちのより高い方で期末資産一棚

卸資産だけでなく固定資産をもそれで評価すべしと考える一を評価する方法
が，上の不信解消会計の立場からは支持されうると思う。その理由を下に説明して結論に代えることにしよう。

（1）ある資産の期末売却時価がその歴史的原価よりも高い，と仮定しよう。

もしもその期末時点でそれらを売却すれば，両者の差に相当する利益をもその歴史的原価に加えて回収することができる。したがって，もしもその財が期末に何らかの理由で失われたとすれば，当企業への出資者は，たんにその原価の大きさだけを資金的に補償されて満足するものではなく，期末に得られたはずの差益をも共に補償されることを要求する。原価プラス差益，すなわち（原価57経済経営研究第38号（I・皿）を上まわる）期末売却時価が「可能損失」として回収・維持されて，始めて不信解消が達成されるわけである。
設備資産に関しても，その期末売却時価がその取得原価をこえているならば，その差益部分は，その資産の仮定的な剥奪にさいしては最少限として回収すべき利益部分である。

別の角度から云えば，ゴーイング・コンサーンとして考えられている企業一
とくに独占的又は寡占的大企業一では，企業資産は通常は原価を上まわる差益を発生せしめており．それが会計報告書に明示されていないことにっき不信を抱いているものと仮定されよ㌔か㌧る不信を解消するためには，ノーマティ
プな提案としては，時価か原価というケースでは，より高い方の期末時価で資産評価が行われることが，最も目的適合的である。
12〕逆に，ある資産について，その歴史的原価が期末売却時価よりも高い，と仮定しよう。この場合，もしもこのような価格状況が将来もずっと継続すると信ずべき理由があるならば，その資産は当然，その期末時価で評価されることが妥当である。しかし，その価格下落はたんに一時的なものだ，と仮定しよう。ゴーイング・コンサーンとしての独占的又は寡占的大企業は，販売市場の状況に対して受動的に適応するだけではなくて，ある程度それに対して積極的に働きかけて，それを多少とも変化させることが出来るであろう。例えば，広告宣伝を有効に行うことにより，一時的に下っている期末売却価格をふたたび原価以上に引上げようとするであろう。そして，か㌧る積極的な働きかけは，しばしば成功するのではなかろうか。それ故，このような企業にとっては，期末時価が原価よりも下っているということは，未来の売却から損失が生ずるということを示すものとしては受取られないであろう。むしろ，か㌧る価格状況にチャレンジして価格回復を実現して当然だ，というように外部投資家は考えるであろう。逆にいえば，このような状況で原価を下まわる期末時価で資産評価を行い，評価損失を計上することは，資産の過小評価，そして期間費用の週
58

不信解消会計と資産評価（中野）大評価と受け取られ，か㌧る内容の会計情報の伝達は，したがって，投資家の不信解消に役立つどころか，逆に，不信増大につながるであろう。

要するに，不信解消会計としては，期末売却時価が原価よりも低い時は，設
備資産は勿論のこと，棚卸資産についても，高い方の取得原価で貸借対照表上評価されることが妥当であろう。

以上を総合すると，投資家の不信解消という会計目的にとっては，失敗への恐怖でなく，成功の予定を当然のべ一スラインとして設定しその成功の成果が経営者の恣意や非効率等により投資家から奪われるかも知れないという不信が支配的であるならば，そのべ一スラインである「予定された成功」という基準
線（当然のこととしての利益をともなう原価回収，ならびに最悪の場合でも原価は回収しうるという基準線）を中心とした資産評価，すなわち「高価法」が（16〕
妥当な規範論的主張として浮び上ってくるのである。

（16）I．Nakano，λπλge肌＝yτ尻eorツムρρr0αcんαλ㏄o砒洲π8，An

as

yet

unpub1ished0〃rεm亙π比Pr肥emanuscript1988．

59

現地人社長の事例研究
積水化学工業の事例
吉

原

英

樹

1、少ない現地人社長
ヒトの現地化はミドルまで

現地化は，日本企業がこれまで取り組んできた一つの共通の課題であ乱では，ヒトの現地化は，どこまで進んでいるのであろうか。

日本在外企業協会が1982年に実施した調査によると，海外子会社の課長職のレベルに現地人を登用しているところは，回答企業の55．7％である。また．部
長職に現地人を登用していると回答した企業は，40％である。これに対して．
海外子会社の役員に現地人を起用しているのは，全体の23．6％にすぎない。な
かでも先進国の海外子会社に役員を起用しているのは，16．2％の企業にすぎな｛1）い。

この調査は，6年前の時点ではあるが，日本企業の海外子会社における現地人の登用は課長職，せいぜい部長職のところが中心であり，役員クラスにはまだ登用があまり進んでいないことを明らかにしている。

（け一一一r国際化への新たな対応委員会昭和五十七年次報告書』日本在外企業協会，
1983年，p．40．

なお，この調査においては，各質問の回答企業の割合は親会社の割合であって海外子会社の割合でないことに注意しなければならない。つまり，部長職に現地人を登用しているところが40％あるというとき，回答した親会社（日本企業）のうちの40％の企業が海外子会社に部長職を登用していると回答しているのであって，全海外
子会社の40％の子会社で部長職に現地人が登用されていることを示しているのではない。全海外子会社のうちで部長職に現地人を登用している海外子会社の割合は，
おそらく40％より相当低いと思われる。

61

経済経営研究第38号（I・皿）同調査は，現地人の登用の将来についても質問している。その回答をみると，

海外子会社の社長に現地人を起用しないと回答している企業が全体の73．9％に達しているのが注目される。約四分の三の企業は，将来とも海外子会社の社長に現地人を起用する考えがないことを示しているのである。

ASEAN（マレーシア，インドネシア）とアメリカの子会社を対象にした
林吉郎のデータもやはり，現地人の登用は課長，部長のミドル・マネジメントのレベルを中心に進展していること，他方，社長に現地人を起用しているとこ②
ろは，三分の一程度にとどまっていることを明らかにしている。

日本企業のグローバル化について日本経済新聞がアンケート調査をしているが，それによると，30社のうち四割強の会社が現地人を海外子会社の役員にしている。海外子会社の社長に現地人をすえていると回答しているのは，30社の③うちの三割をすこしこえる企業である。やはり，現地人を社長にすえているのは，少数の企業に止まっているのである。

現地人社長が少ない理由
海外子会社の社長に現地人を起用してはどうかと提案すると，海外事業担当の役員や海外出向経験者は，将来の課題としてなら理解できるが，現時点で実施に移すことはむずかしいという。かれらは，その理由として次のような点を
ω

指摘する。

（2）林吉郎著r異文化インターフェイス管理』有斐閣，1985年，p．8．
（3）L−r1日本経済新聞』昭和62年11月25日。

なお，このアンケート調査では，海外子会社の社長に現地人を起用していると回答
した企業は，現地人社長の海外子会社がすくなくとも一社ある企業と考えられるから，海外子会社を母集団にして、海外子会社の全体のうちで現地人社長の海外子会社の割合をみると，その数値は三割よりかなり少ないと考えられる。
（4）各種文献ならびに筆者のヒヤリング調査にもとづく。関西経済研究センターでの研究会（昭和61年，現地人トップと内なる国際化が研究テーマ）における実務家を交えてのディスカッションからもいろいろ教示を得た。『外人パワーを経営に活す』シンポジウム記録，関西経済研究センター，昭和62年6月。

62

現地人社長の事例研究（吉原）第一の理由は，人材である。

海外子会社の社長にふさわしい能力，見識，人柄をそなえた人材が少ない。
この理由は，ヨーロッパの先進国の海外子会社よりもアジア，中南米など発展途上国の海外子会社にあてはまる。現地人社長という考え方を実行できるのは，

アメリカ，ヨー回ツバなど先進国と韓国，シンガポールなどアジアNIESに限られるというのが経営実務家の共通の意見である。

アメリカ，ヨーロッパの先進国には，経営者の人材はいる。ところが，そういうすぐれた経営者の人材は，日本企業にはなかなか来てくれない。一つには，報酬が低いことである。優秀な現地人をスカウトするためには，ときには日本の親会社の社長の報酬よりも高い報酬を払わなければならない。そういうことは実行がむずかしい。

もう一っ，日本企業の知名度の低さも現地の優秀な人材をリクルートする上での支障になっている。最近では，状況は大幅に改善されてはいるが，それでも日本国内では優良大企業として高い知名度を享受している企業でも，外国ではそれほど名が知られていない企業もある。そういう企業の場合，知名度の低さのゆえに経営者のリクルートで苦労しなければならない。

現地の優れた経営者は，しばしば日本的経営に批判的である。企業忠誠心が弱かったり，集団主義や現場主義に理解を示さない人がいる。そういう人は日
本企業の海外子会社の社長としては適当でないと考える日本企業が多いのである。

日本企業がこれまで現地人を社長に起用することに消極的であった第二番目の理由は，日本本社との調整がやりにくくなるためである。

海外子会社は，通常の独立の企業とは違って本国親会社の子会社であり，本国親会社と緊密な関係をもち，本国親会社のグローバルな経営戦略のわく組みの中で自分の会社の経営戦略を立てて実行しなければならない。ところが，現
地人が社長の場合には，日本本社と緊密な関係をもっことがむずかしい。日本
63

経済経営研究第38号（I・皿）人社長の場合と比較して．現地人社長は，日本本社とのコミュニケーションや根回しが苦手である。一つには，日本の本社の状況の理解が乏しいからであり，また日本本社の中に人脈をもたないからであ孔全体のグローバルな経営戦略を理解することも現地人社長にとっては容易でない。日本の本社は，明確な成文化された形でグローバルな戦略をたてない場
合があるし，明確に戦略を策定している時にも，その戦略をロジカルに．明確に現地人社長に説明しない場合もあるからである。

円の急騰や貿易摩擦の激化など予期せざる出来事が起ったために，グローバ
ルな経営戦略を大きく修正しなければならないような事態になる時，海外子会社の戦略も当然修正しなければならない。そういう状況が生じた時，現地人社長が戦略の修正の点でしばしば問題を生むという。グローバルな観点に立った企業全体の成長や利益を維持するために，特定の海外子会社の利益を犠牲にしなければならない場合がある。こういう時，現地人社長はなかなか理解を示さず，戦略の修正に応じないという。日本人社長でも自分が責任をもって経営にあたっている海外子会社の業績が低下するから，当然に抵抗する。しかし，日本本社からの説得に比較的短期間に理解を示し，日本本社の指示に従う。現地人社長の場合には，日本本社が戦略の変更の理由を論理的に，説得的に現地人社長に説明し，現地人社長の同意を得ることに成功しなければ，その現地人社長はその戦略の修正に応じない。「そう言わんととにかくやってくれ」式の説
得は，日本人社長には通じる場合が多いが，現地人社長には通じないのである。

今の第二番目の理由と関連しているが，日本語を第三番目の理由としてあげることができる。

日本企業の海外子会社であるから，子会社の社長は日本本社とのコミュニケー

ションのためにある程度は日本語を話せなくてはならない。日本の本社の中の海外事業部などルーチンにコミュニケーションをする部署には英語に堪能な日本人がいる。しかし，海外子会社の社長は，日本の本社の社長あるいはそれ以64

現地人社長の事例研究（吉原）外の役員に，あるいは生産部門，研究開発部門の幹部ともコミュニケーション

しなければならない場合があ乱そういう人たちは英語でコミュニケーション
するのに困難を感じる人が多い。では，現地人社長で日本語でコミュニケーショ
ンできる人はいるであろうか。数は限られているにちがいない。

日本企業がこれまで現地人社長をさけてきた理由として，次にフォーマルな

管理システムが発達していないことをあげることができ乱しばしば指摘されているが，アメリカ企業と比較すると日本企業においては，

フォーマルな管理システムの発達の程度は低い。日本企業においても一人一人について職務の内容，権限，責任などを記述した文書はある。ところが，日常的に業務を遂行する時，そういう文書があることすら意識していない。

コミュニケーションの関係にしても職制図があり，そこには誰が誰に報告すべきかの基本的な関係は描かれている。しかし，実際の仕事においては，組織図で描かれているコミュニケーションのラインを無視してコミュニケーションがなされることがめずらしくない。業績評価，報酬制度，人事評価なども制度としては正式に規定されてはいるが，その規定どおりに運用されているとはいい難い。

あるフランス人研究者は「曖昧性」をキーワードにして，日本企業の経営の（5）
特徴を分析し記述している。アメリカ人やヨーロッパ人の目からすると，日本的経営はあいまいな経営にみえるのかもしれない。日本人は，そのあいまいな経営のもとにおいて仕事をすることに慣れている。ところが外国人，なかでもアメリカ人やヨーロッパ人は，あいまいな世界で仕事をすることに慣れていない。かれらは，あいまい性よりも明晰性を好む。かれらは，日本的なあいまいな（帥
マネジメント・システムのもとでは，十分にその力を発揮できないようである。
（5）ドミニク・チュルク著，葉山滉訳『曖昧の構造』毎日新聞社，1987年。

（6）念のためにいうと，日本的経営はあいまい性を特徴とするが，そのあいまい性はかならずしも悪いとはかぎらない。あいまいな日本的経営はいくつかの点で明断なアメリカ的経営よりもすぐれているのである。

65

経済経営研究第38号（I・皿）

日本企業が海外子会社の社長に現地人を起用することに積極的になれない理
由としては，以上であげた理由以外に次のような理由をあげることができる。

一つは愛社心が乏しいことである。ある人は．現地人社長について次のような経験を語ってくれた。社長は船長のようなものである。その船長が船が傾いて沈没するかもしれないという状況になった時，まっ先に救命ボートをおろして自分でその救命ポートに乗ってしまった。これでは困るというのである。

イングルメンタル・イノベーション（小さな改善の積み重ね）に弱いのも，現地人社長の一つの弱点である。設備を大幅に増強する。新鋭設備を入れる。

新製品の生産を開始す乱こういう大きな前向きの仕事をすることは，現地人
社長は比較的得意であり，また好きである。これに対して設備の日常のメンテナンスをしっかりす乱小さな改善を毎日積み重ねてい㍍こういうイングル
メンタル・イノベーションは，現地人社長は苦手であることが多い。

海外子会社の生産がスタートした時には，日本の工場と設備その他で差がな
いため，できる製品の品質にもあまり大きな差がない。ところが日本の工場では．小さな改善が積み重ねられていくのでコストは下がり，品質が向上していく。これに対して，現地人社長のもとにある海外工場では，しばしば品質がそのままの状態でとどまっている。そのため数年すると，日本の工場の製品と海外工場の製品の間にコストや品質の点で大きい差が生じることが少なくないという。

社長の報酬が高いことを理由にあげる人も多い。この点はさきにふれたが，現地の優れた経営者の人材をリクルートするためには，日本の本社の社長の年
収よりも多い年収を出さなければならないこともある。

現地人社長のもとでは，日本人出向者がフラストレーションに陥りやすい。
日本人が社長の時には．スタッフの日本人でも実質的にはラインの権限を行使することができる。そして重要な意思決定に実質的に参加することができる。

ところが現地人が社長の時には，スタッフは文字どおりスタッフであ孔現地66

現地人社長の事例研究（吉原）人社長は，ラインの現地人の部下に命令して業務を遂行する。スタッフの日本人社員は，重要な意思決定に実質的に参加することはむずかしく，影響力を行使することもむずかしい。

日本の中の外国企業
日本には多くの外国企業がある。おそらく外国企業の数は，数千のオーダーに達しているのではないか。では，それら外国企業においても，やはり社長は
本国親会社の国の人間であろうか。現地人（日本人）社長は，少数の例外であろうか。

データの得られた1，052社についてみると，日本人が社長の企業は699社に達す飢全体の66．4％であ孔アメリカ企業611社をみると458社において日（7〕
本人が社長をしている。全体の75％であ孔

このデータによると，日本の中の外国企業の三分の二においては，日本人が社長になっている。アメリカ企業の場合には，日本人社長の企業は，全体の四分の三に達しているのである。

さきに日本企業の海外子会社においては，日本人社長は少数の企業に見られるにすぎないことをみた。日本企業と外国企業では，対照的な状況が見られるのである。

では，日本の外国企業には，なぜ日本人を社長にする企業が多いのであろうか。

日本企業の海外事業部門の実務家に私は次のような質問をしてみたことがある。

「日本に進出している外国企業の社長としては，本国親会社の国の人の方がよろしいですか，それとも日本人の方がよろしいですか。」ほとんどの人は，この質問に「日本人の方がよい」と答えた。そこで私はつづいて，「なぜ日本人社長の方がよいのですか」と聞いたところ，かれらは次のような理由をあげ（7）r外資系企業総覧』1986年版，東洋経済新報社，1986年のデータにもとづく。

67

経済経営研究第38号（I・皿）
（8）

てくれた。

第一の理由は，日本の現地事情への精通である。

日本に進出したのであるから，日本の現地事情をよく理解し，その現地事情に合うように生産，販売など経営活動を展開しなければならない。現地事情には，日本の文化や歴史，また，さまざまな慣行がふくまれる。流通機構，取引慣行，消費者の二一ズの特徴など市場に関してもさまざまな現地事情がある。
業界との関係，取引先との関係あるいは政府との関係も現地事情である。これらの現地事情に精通する点では，外国人よりも日本人の方が有利な立場にあ乱第二番目の理由は，日本語である。

日本で経営活動を展開するためには，日本語でコミュニケーションできることが不可欠であ私企業の内部において，同僚や部下とのコミュニケーション
においても英語だけでは不十分で，日本語が必要である。企業の外部，たとえば業界団体，取引先，政府，卸売店，小売店など流通機構などとのコミュニケー

ションにおいては，外国語はほとんど通じない。日本語を話せることは，必要不可欠な条件である。外国人の社長は，日本語の能力という点で日本人の社長に比べて決定的なハンディキャップを負っているのである。
第三番目の理由は，日本人従業員のモラールである。

外国企業といっても従業員のほとんどは日本人であ乱日本人の中にも日本人の上司のもとでよりも外国人の上司のもとで働くことを好む者もいるかもしれないが，そういう人は少数で，ほとんどの日本人は，日本人の上司のもとで働くことを好む。外国人と日本人の間では，コミュニケーションもむずかしく，

また価値観や組織文化を共有することも，なかなか容易にはできない。従業員のモラールやチームワークなどの点において外国人社長はハンディキャップを負っているといえる。
（8）前述の関西経済研究センターでの研究会その他における筆者のヒヤリング調査にもとづく。

68

現地人社長の事例研究（吉原）企業イメージを第四番目の理由としてあげることができる。

外国企業が日本に進出して成功するためには，日本に根をおろさなければならない。日本への進出が一時的，短期的な進出でなく長期にわたって日本で経営活動するというふうに消費者，取引先企業，その他企業の関係者が見るようでなければならない。そのためには，外国人が社長であるよりも日本人が社長である方が企業イメージの点で優れている。外国企業は，社長に日本人を起用することによって，日本に根をおろした日本企業であるという企業イメージをつくり出すことができるからである。

最後に，日本には社長をっとめることのできる人材は多くいることを上げることができる。

日本は，先進工業国であり，経営者の人材は多くいる。なにも本国から社長を連れてこなくても日本の中にいる経営者の人材の中からリクルートすればよいのである。

以上は，日本に進出した外国企業の社長には，本国人よりも日本人の方がよいとする理由として，日本の経営実務家があげるものである。おそらく以上であげたような理由にもとづいて日本に進出している外国企業は，社長に日本人を起用しているのであろう。

ここで，さきにみた日本企業の海外子会社の社長の議論にもどることにしよ

九現地人の社長が少ない理由については，すでにみたとおりであ孔理由のなかに，日本本社との関係で現地人が社長の場合には，いろいろむずかしい問
題が出るというのがあった。では，日本に進出している外国企業の場合，日本人が社長でも本国親会社との関係で問題は生じないのであろうか。

この点をめぐって，私はかって日本人の経営実務家との間で議論をしたことがある。かれらは，日本人が社長でも本国親会社との関係で問題はあまり生じないとい㌔日本人の場合には，本国親会社の経営戦略を理解でき孔そして，
そのグローバルな経営戦略のわく組みの中で，日本の子会杜の経営戦略をたて，

69

経済経営研究第38号（I・皿）そして日本の現地事情に合わせてその戦略を実行していくことができる。
日本企業が海外子会社で現地人を社長に起用することが少ない理由の一つに，

外国人は日本語でコミュニケーションできないというのがあった。では，外国企業の日本の子会社で日本人を社長にする時，ことばの問題はないのであろうか。

この点に関しても，日本人は英語なら能力があり，本国親会社とのコミュニ

ケーションにおいてほとんど問題はないとい㌔また，日本の子会社に派遣されてくる親会社の人たちとの間でのコミュニケーションでも問題はないとい㌔以上を要するに，日本企業が海外に進出していく時，その海外子会社の社長には，現地人を起用するよりも日本人を起用する方がよい。他方，外国企業が日本に進出してくる時には日本人を社長に起用するのがよい。つまり，日本においても外国においても，社長は日本人がよいというのである。

以上の議論が，日本人が経営者としては特別にすぐれていることを主張していることに注意しなければならない。経営者としてみた時，日本人は外国人，

具体的にはアメリカ人，イギリス人，ドイツ人，あるいは台湾人，シンガポー
ル人などよりすぐれているというのである。ほんとうにそうであろうか。日本の経営実務家が暗黙的にそのように思っているだけではないのか。実際には外国人の中にも経営者としてすぐれた人が多くいるのではないだろうか。日本企業がアメリカ，ヨーロッパ，あるいはアジアNIESに進出していく時，現地人を社長に起用することをもっと試みてもよいのではないか。

このような問題意識をもって，次に海外子会社の社長に現地人を起用している積水化学工業の事例をみていくことにしたい。

2．アメリカのボルテック社
海外事業の概要

積水化学工業（以下，積水）は早くから海外事業に取り組み，日本の化学会
70現地人社長の事例研究（吉原）社の中では海外事業に積極的な企業の一つといってよい（同社の概要は別掲に示す）。同社は現在，アメリカ，ヨーロッパ，アジア，中近東の13カ国に18社の海外子会社（少数所有の合弁会社をふくむ）を有している。製造子会社は14社である。それら14社を製品で分けると，発泡ポリエチレンフォーム5社，塩ビ加工品9社，安全ガラス用中間膜1社（重複計算をふくむため合計は15社になっている）である。海外子会社18社の従業員総数は約1，200人で，日本人出向者は約30人である。

アメリカとヨーロッパの事業には発泡ポリエチレンフォームの製造・販売がある。この事業は，米国では米国人社長が中心となって，またヨーロッパでは

スイス人社長が中心となって経営されてい孔以下，アメリカ，ヨーロッパにおける発泡ポリエチレン事業を例にとって，現地人社長による海外子会社の経営の実態をみていくことにしよう。まず，アメリカの子会社をみることにしたい。（軸積水化学工業の概要

設立

昭和22年3月
管工機材（塩ビハイプ池），生活・産業資材（プラスチック成型品事業及び製品他），住宅資材（雨樋，屋根材他），工業資材（テープ他），化学品（安全ガラス用申聞膜他）．住宅，その他（医療機器他）

資

本

金

369．26億円（昭和63年8月1日現在）

売

上

高

4，415億円（昭和63年3月期）

従

業

員

5，150名（昭和63年3月現在）

長

廣田

社

馨

（9）アメリカの子会社，ボルテック社の以下のケース・スタディは主として，大阪工業会の海外進出事例研究会での酒井國男氏（積水化学工業・国際部海外事業室長）の講演（昭和62年4月3日）にもとづいている。ケースの時点は基本的に講演時の時点である。

71経済経営研究第38号（I・皿）

少数所有の合弁会社として発足
1965年に積水の中央研究所で放射線架橋法によるポリエチレン発泡体の製造技術が開発された。この技術に多くの引き合いが海外から寄せられ㍍そのう
ちの1つに，アメリカのハイポルナッジ・エンジニアリング・コーポレーション（High

Vo1tageEngineering

Corpora七ion）があった。その会社との合弁会社がボルテック社（VoItek）である。1969年12月に設立された。

出資比率は，ハイポルナッジ80％，積水20％であった。積水の役割は技術の提供と指導で，生産・販売など日常のオペレーション，それに会社全体の経営
は，ハイポルテック社が行なうことになった。以上のようにしてスタートした
ハイポルテック社は，1975年の8月に至るまで経営はすべてアメリカ側パート
ナーに任かされた。

1975年8月，ボルテックは積水の完全所有の子会社になった。これは，ハイ
ポルナッジ社の意向によるものであった。この企業は，もともと設備機器のメーカーであり，経営陣は本来の事業にもっと力を注ぎたいと考えるようになった。

そこで，ボルテックの事業を積水に譲りたいと申し出てきたのである。

少数所有の合弁会社が完全所有の子会社に変わったが，経営陣や経営のスタ
イルにはなんら変化は生じなかった。当初からの社長であったアメリカ人がそのまま社長の座にあり，積水は一人も社員を出向させなかった。ボルテックは，

積水の子会社でありながらアメリカ人社長のもとで経営されつづけたのである。

積水が社員を出向させるのは，完全子会社になってから五年目の1979年のことであった。一人の日本人が副社長として出向したのであ孔1981年には，もう一人技術者が出向している。

アメリカ人社長による経営
ボルテックの社長は，1969年12月の設立から1985年4月に至る約15年間，D．
A、トレゲサー（Trageser）であった。

トレゲサーはマサチューセッツ工科大学（MIT）出身のケミカル・エンジ
72

現地人社長の事例研究（吉原）ニアであり，積極的な性格で人望も厚かった。積水の日本本社の幹部は，このトレゲサーを技術ライセンス契約と合弁契約の交渉よりも以前にすでに知っていた。そのトレゲサーが合弁会社の社長としてハイポルナッジ社から任命されたのである。積水の観迎するところであった。なお，合弁会社が発足した時，幹部要員としてハイポルナッジ社からこのトレゲサーは六人の部下を連れてきれかれらは今でもボルテックで働いており．経営の中枢を担ってい孔1975年8月にボルテックが積水の完全所有の子会社に変わった後も，トレゲ
サーがひき続いて社長の地位にとどまった。積水は一名の社員も送らなかった。

積水は，アメリカ人社長による経営の続行を選択したのであ孔なぜか。
一つの理由は，トレゲサーの経営が順調に推移したことである。操業開始後二年間は赤字を出したが，三年目以降は黒字に転換し，以後，業績は順調に推移していた。

もう一つの理由は，現地人社長による経営を是とする積水のポリシーのためであ孔国際部門の幹部は，ボルテックをアメリカの会社として大きく育てあ
げていこうと考えており，日本人よりもアメリカ人の方が社長として適任であると考えていた。

さきに見たように，1979年8月に積水は初めて一人の日本人をボルテックに出向させた。すぐ続いて，もう一人技術者を出向させた。1978年まで順調に推移していた業績が，1979年に利益ゼロになり，さらに1980年には赤字を出すに至った。アメリカ経済が低迷する状況の中で，ポルテックの社内にいくつかの問題が出てきたからである。

社内の問題は三つあった。品質の問題，納期の遅れの問題，そして会社の方向づけに関するポリシーの問題であっれこれらの問題を解決するために，積水は，日本人を二人出向させ，社長のトレゲサーをはじめ現地の経営幹部と協調させ，そして一丸になって問題の解決に当たらせたのである。この時以降現在に至るまで，積水は二名の社員を出向させている。一人は副社長で，もう一人は技術者である。

73

経済経営研究第38号（I・皿）1985年4月，トレゲサーが心臓発作で死亡した。たまたまその時，積水から副社長として出向していた者が第二代目の社長に就任した。ボルテックが発足
してから16年目の初めての日本人社長である。

二代目社長のかれは，自分の役割をショートリリーフと考えていた。積水の本社の基本的なポリシーは，先にみたように現地人社長を良しとするものであ乱したがって，かれは，できるだけ早くアメリカ人の後継者を育成し，社長の座を譲る考えであった。

一年半すこし経った1987年1月，かれは三代目の社長としてひとりのアメリカ人を任命した。彼は外部からスカウトされた人間ではなく，ボルテックの社員であっれ関係者全員の了解のもとに三代目の社長に任命されたのであ孔

日本的経営を加味した現地式経営
これまで見たように，ポルテックは，1969年に設立されてから今日に至るまで，途中の二年足らずの二代目日本人社長の期間を除いて，一貫してアメリカ人が社長であった。では，アメリカ人社長のもとで，ポルテックはどのように経営されてきたのであろうか。

ボルテックの経営の一つの特徴は，高い定着率である。

現在190名の従業員がいるが，その中で1O年以上の勤続者が43名いる。五人に一人の割合である。15年以上の者が11名いる。アメリカでは転職が多いとされている中で，この高い定着率は注目される。初代社長のトレゲサーは，「皆が長期的に力を発揮して働ける職場をつくる」をモットーにしていた。その具体的な成果が従業員の定着率の高さとなって現われている。

トレゲサーは次に，現場に入って現場の技術者や作業者といっしょになって問題解決に取り組んだ。現場主義の実践である。また，従業員との意志疎通にも努力した。

定着率の高い職場をつくる，現場主義，従業員とのコミュニケーションに努
74

現地人社長の事例研究（吉原）刃するというのが，トレゲサーの経営の特徴であるが，このような特徴は，アメリカの中小企業のうちで業績のよいところには時々見られるという。彼は，
アメリカのよき中小企業経営のスタイルを実践したのである。

トレゲサーは，日本的経営に興味を持っていた。積水はボルテックをアメリカの会社として大きく育てる考えであった。しかし，日本的経営をまったく取り入れるつもりはなかったかといえば，そうではな．くて，日本的経営のうちで良いもの，またアメリカでも実施できるものにっいては，時間をかけて少しず
つ導入していく考えであった。

ボルテックが積水の完全所有の子会社になってから，アメリカ人の経営幹部の中から日本の経営システムや考え方を勉強したいという声が出てきた。そこ
で，日本的経営を研究しているハーバード・ビジネス・スクールの先生を招へいして，日本人の口からではなく，そのハーバードの教授の口を通して日本の経営を学ぶ機会をっくっれまた，平等主義にっいてもすこしずつ導入し，実施している。給料，福利厚生，就業規則など，さまざまな点で全従業員をできるだけ平等にあつかうように努力している。

社長が全従業員と年に何回か懇談会を開いている。また，現場主義の実行を

従来にもまして積極化している。三年前からは，SPEAR（study，p1an，eva−

1uate，act，reviewの頭文字）を実施している。これは，日本のQCサーク
ル活動に相当する小集団活動である。

このように，ボルテックは，アメリカ人社長のもとで経営されているが，純粋にアメリカ的経営が実施されているのではなく，当初から日本的経営の特徴
をすこし加味された形で経営されている。設立から15年間にわたって社長の座があったトレゲサーが，もともと日本的経営に興味をもっていたことがその一つの理由である。つぎに，彼が実践したアメリカの良き中小企業の経営スタイ
ルの中には，日本的経営の特徴と共通するものがいくつか含まれているのがもう一つの理由であ孔さらに，積水としてもステップ・バイ・ステップでゆっ75

経済経営研究第38号（I・皿）

くり時間をかけてではあるが，日本的経営の良いところをすこしずっボルテッ
クに導入してきたからである。
3．

ヨーロッパのフォーム事業

スイス人社長と現地人幹部
積水はヨーロッパに七つの子会社を有している。発泡ポリエチレンフォーム
事業（以下，フォーム事業）はそのうちの四社と一つの孫会社，計五社によって行なわれている。その五社の社名，所在国，下部組織，事業内容は図1のとおりである。

図1

ヨーロッパ

ヨーロッパ

フォーム事業組織図

フォーム事業責任者

AAG，SEKAL，SANVE0．AAG

SPA

社長兼任（スイス人）

S一（UK）Ltd．（イギリス）

AAG（スイス）

製造及び輸入品販売会社

SEKAL，SANVEO

販売会社

製造会社

販売担当責任者（スイス人）

製造担当責任者（オランダ人）

社長（日本人）輸入品販売部門

製造部門

AAG

営業担当者

製造担当責任者

販売会社（イギリス人）

営業担当

1名

s．p．a（イタリー）（オランダ）

AAG販売事務所
営業担当

3名

ドイツ
フランス

イギリス

2名
2名
3名

注）会社提供の資料

これら五社は，一つのグループを形成し，緊密に調整された事業体としてフォOω

一ム事業を展開している。

五社のうちの四社，すなわち，スイスの販売会社（ALVEO

AG：AAG），（lO）ヨーロッパのフォーム事業の以下のケース・スタディは，関西経済研究センターの研究会（「国際化時代の企業経営の研究
現地化と内なる国際化一」がテーマ）での積水化学工業の田中康次課長（国際部海外事業室欧米担当）の報告（昭和61年8月25日）に主としてもとづいてい孔ケースの時点は基本的に報告時の時点になっている。

76

現地人社長の事例研究（吉原）オランダの二つの製造会社（SEKISUI−ALVEOBV：SEKAL，SEKISUI−SANVEOBV：SANVEO），イタリアの販売会社（スイスのAAGの子会社，AAGSPA）の社長はひとりのスイス人が兼任してい孔イギリスの会社（SEKISUI（UK）LTD：S−UK）の社長は日本人である。
イギリスの会社をのぞく四つの会社については，スイス人が社長としてフォー

ム事業の経営にあたってい乱これにたいしてイギリスの会社の場合，社長は日本人であり，その日本人が社長としてフォーム事業を経営している。ところが，そのイギリスの会社においても，フォームの生産がほぼ全面的に日本人社長の権限下にあるのにたいして，フォームの販売のほうはスイス人社長の権限が及ぶようになっている。フォームの販売については，日本人社長とスイス人のマトリックス経営になっている。さらにいうと，ふたりの権限のうちではス
イス人の権限のほうが優先される傾向にある。

つまり，イギリスをのぞくヨーロッパ大陸のフォーム事業は，四つの会社の社長を兼任するスイス人の意思決定とリーダーシップの下で経営されており，
さらに，イギリスのフォーム事業も，販売面についてはそのスイス人が主導的な役割を演じているのである。ヨーロッパのフォーム事業におけるスイス人社
長のこの大きい役割は，かれの事業経歴に根ざすところが少なくない。

積水がヨーロッパで発泡ポリエチレンフォームの現地生産をはじめたのは昭和40年代の終り頃であるが，それまでは日本から輸出していた。その輸出のために，現地のある企業と合弁で販売会社をつくった。その販売子会社で経営の責任者をしていたのが，さきほどからのべているスイス人である。かれは．ヨー

ロッパにおけるフォーム事業（マーケティング面が中心）の基礎をつくった中心人物である。

かれは，スイスのチューリッヒ工科大学の経営学部を卒業してい孔スイスのある会社にっとめていたが，日本企業との合弁会社でおもしろい仕事ができそうだと考えて，販売会社に転職した。かれは，日本の企業や日本の経営に興77

経済経営研究第38号（I・皿）味をもっていたのである。

さて，積水のヨーロッパでの発泡ポリエチレンの現地生産は，オランダで開始された（SEKISUI

ALVEO

BV，昭和48年11月設立）。この会社の初代社長は日本人であった。いまから約10年前，その日本人社長が日本に帰ることになり，自分の後任者としてさきにみたスイス人を選んだ。

日本人社長が後任者として，今のスイス人社長を選んだのは，一つには．実
務面での彼の能力を買ったためである。しかし，それに劣らず重要な理由は，彼の人柄であった。初代の日本人社長だけでなく，日本の本社の人間もそのス
イス人の人柄を高く評価し，彼なら任せても大丈夫であると考えるようになっていたのである。

もう一つ，彼が日本的な発想がある程度できることも重要な理由であった。
彼は，もともと日本や日本の経営に関心があった。積水の子会社に入って仕事をする中で，彼は日本的経営への理解を深めていった。

現地人経営者の特徴
積水のヨーロッパのフォーム事業は，先に見たように，積水からは技術者が一名出向しているだけで，残りは全員がヨーロッバ人である。四社の社長を兼任するスイス人をはじめ，現地人経営者で特徴的なことは，内部昇進と長期勤務ということである。スイス人社長は，当初はマーケティング部門の責任者として採用され，その後，社長に昇進してい孔スイス，オランダ，イギリスの会社の経営幹部にも内部昇進によって現在の地位にっいたものがほとんどである。かれらは，5年から10年の長期にわたって同じ会社に勤務し続けている。
発泡ポリエチレンフォームの主力工場は，オランダの子会社である。この会
社の製造担当責任者は，オランダ人である。彼は，この会社が設立された昭和48年11月に入社して以来，ずっと製造の責任者として仕事をしている。英国でも製造しているが，その英国の製造の責任者はイギリス人で，彼も会社設立以78

現地人社長の事例研究（吉原）来ずっと製造の責任者の地位にいる。スイスの販売会社の販売担当の責任者も約七年前に採用されたスイス人である。
以上の例から明らかなように，現地人の経営幹部は，長期間同じ会社にいて，日本の本社の人とも面識があり，お互いに理解しあえる関係になっている。突然どこかの会社から引き抜いてすえるというようなやり方ではないのである。
次に，積水がヨーロッパのフォーム事業を現地人経営者のもとで展開している理由をみることにしよう。

一つの理由は，人に恵まれたことである。四社の社長をつとめるスイス人は，

マーケティングなど実務能力の点ですぐれているだけでなく，人柄の点でもすぐれており，日本の本社の幹部の信頼もえている。
次に，国際部門のドッブの方針を理由としてあげなければならない。さきに，

アメリカのポルテック社のところでも見たように，そのドッブは，現地化を良しとする考え方をもっていた。「海外での経営は現地人の方がうまくやる」と考えていたのである。

第三番目の理由として，ヨーロッバの特殊性をあげることができる。特殊性には二つの面がある。

一つには，ヨーロッパでは，経営者の人材がいることである。この点は当然のことで，ことさら強調するまでもないように見えるかもしれないが，アジア，中南米，さらにアフリカ，中近東など発展途上国をふくめて考える時，やはりヨーロッパの一つの特殊な事情として考える必要があ孔海外子会社の社長や幹部に起用できる人材は，発展途上国ではなかなか得られないのである。
ヨー回ツバの特殊性のもう一つの面は，ヨーロッパは日本人が入りにくい社
会であることである。入りにくい理由はさまざまある。一つには，ヨーロッパ
は一つの国ではなく，多くの国からなる。それぞれの国が独特の歴史，文化，

風俗，習慣を有しており，多様な社会である。ヨーロッパと比較する時，アメリカは多様性の少ない社会といえる。アメリカの方が日本人にとって，入りや79

経済経営研究第38号（I・皿）すい国である。

言葉という点からも，ヨー回ツバは入りにくい，英語はある程度通用するが，ビジネスをやるためには，英語だけでは不十分で，フランス語，ドイツ語，イタリア語．スペイン語など，それぞれの国の現地の言葉を使えるようでなければならない。英語以外の言葉に堪能な日本人は，少数の者に限られている。ところが，ヨーロッパの人たちの中には，数カ国語に堪能な人がけっこういるのである。

アメリカが外国人にオープンな国であるのと比較して，ヨーロッパ各国は一種の閉鎖社会の性格が多少なりともあり，外国人である日本人が容易には入っていけない。ヨーロッパの企業との取引で，入りこむまでに大変な努力をした
経験をもっている日本人ビジネスマンは多い。

以上のような理由にもとづいて，積水は，ヨーロッパのフォーム事業をスイス人社長および彼の部下のヨーロッパ各国の経営幹部のもとで経営している。

では，日本人社長の場合に比較して，ヨーロッパ人を社長にして経営する時，問題は生じないのであろうか。

日本の積水の立場からすると，現地人社長の問題点としては，次の二つをあげることができる。第一の問題点は，日本の積水の立場とヨーロッパの子会社のコンフリクトである。

海外子会社は，日本の親会社との関係で二面性を有している。一つは，日本の親会社の子会社であるという側面である。親会社のグローバルな全体の戦略のわく組みの中で各海外子会社は経営しなければならない。しかしもう一つの面としては，海外子会社は一つの独立的な企業としての性格も有している。親会社に依存することなく，自主独立で責任をもって経営してもらわなければならない。

現地人社長のもとでは，海外子会社のこの二つの側面のうち，後者の側面，
つまり，自主独立経営の側面が強くでる。その反面，日本の親会社のクローバ
80現地人社長の事例研究（吉原）ルな経営戦略のわく組みの中で，その全体の戦略に合わせて経営するという側面は，日本人社長の場合に比較すると不十分になりやすい。積水のヨーロッパのフォーム事業に関しても，これまでにそのような問題点が何回か生じている。

「ヨーロッパは独走しすぎである。ヨー回ツバのエゴに振りまわされる。もうすこし日本の親会社の全体の戦略のことを考えてくれてもよいのに。」このよ
うな不満が日本の本社の立場からは出てくるのである。

積水は，多角化企業であり，発泡ポリエチレンフォーム以外にさまざまな事
業をしている。ヨーロッパにおいても，それらの新しい事業を展開したいという考えをもっている。ところが，フォーム事業に取り組んでいる現地人経営者
は，日本の本社のそのような意向にあまり理解を示さない。

第三番目に，現地人社長のもとでは，イングルメンタル・イノベーションが弱いという点を問題としてあげることができる。積水は一名の技術者を出向させているだけで，工場の製造工程の改善なども，すべてヨーロッパ人の技術者
や管理者のもとでおこなわれている。そのために，日本の工場と比較する時，品質の改善のテンポは遅くなっている。日本の工場で実施されているQCサー
クル活動や提案活動は，ヨーロッパの工場では実施されていない。そのため，
日本の工場におけるように現場の作業者の改善アイデアにもとづいて製品設計，部品の使用方法．設備，治工具など，あるいは製造のマニュアルなどが日々改善されていくというふうにはなっていない。

このように，現地人社長による経営にはいくつかの問題点ないしデメリットがある。他方，日本人社長に比較して現地人社長にはメリットがあることもたしかである。積水の日本本社の海外事業担当者の問で，現地人社長のメリットとデメリットの強弱をめぐって長年にわたって議論が行なわれており，容易には意見の一致をみるに至っていないという。ただ，これまでのところ，ヨーロッパのフォーム事業にかんしては，現地人社長による経営のメリットを優先してきたといえる。

81

経済経営研究第38号（I・1I）

4．現地人社長を成功させるために現地人社長の長所と問題点
海外子会社の社長に現地人を起用することは，日本人を社長にするのと比較して，つぎのようなメリットがある。

・自主独立経営の強味が出る。
・現地人の管理に慣れている。

・現地の政府（中央，地方），地域社会，業界などとの交渉や関係づくりがうまい。

・現地事情に精通している。
・ことばのハンディキャップがない。
・現地化のイメージが高まる。

他方，さきにみたように，現地人社長にはデメリットもある。つぎのような
問題点である。

・親会社の経営方針や経営戦略の理解が不十分になりやすい。
・親会社とのコミュニケーションがむずかしい。
・短期業績主義の経営になりやすい。

・イングルメンタル・イノベーション（現場での小さな改善の積み重ね）に苦手なため，コストダウンや品質向上のテンポが緩慢になりがちである。

現地人を社長に起用して海外子会社の経営を成功させるためには，これらの問題点に適切に対処しなければならない。つぎに，積水のアメリカのボルテック社とヨーロッパのフォーム事業を例にとって，現地人社長の問題点への対策を具体的にみていくことにしたい。

親会社の経営方針の理解

日本人と比較して外国人の場合，日本の親会社の経営方針や経営戦略を理解
82

現地人社長の事例研究（吉原）することはむずかしい。また，親会社とのコミュニケーションの点でも，ことば．人脈などいろいろハンディキャップがある。積水では，これらの問題点に
どのように対処してきたのであろうか。

一つは，人選であ乱日本，日本文化，日本的経営などに関心（基本的にポジティブな関心）をもつ人を海外子会杜の経営幹部や社長に選んでい孔アメリカのボルテック社の社長を長年つとめたトレゲサーも，ヨーロッパのフォー
ム事業の責任者のスイス人社長も，ともに親日派ないし知日派である。

人間は大人になるとものの考え方を基本的に変えることは困難であるといわれる。日本や日本的経営に批判的な人を肯定的な人に変えることは，期待しないほうがよい。はじめから日本的経営にポジティブな関心をもつ人を選ぶほうがよい。

つぎに，内部昇進も一つのポイントである。
アメリカのボルテック社のトレゲサーは，合弁会社の設立時からの社長であっれしかし，かれはそれまでアメリカ側のパートナーのハイポルナッジ社におり，外部からスカウトされてある日突然ボルテックの社長になったのではない。

そのうえ，かれはボルテックが設立される以前から，積水と取引その他で関係しており，積水の経営幹部や海外事業担当者と顔見知りの関係であった。

スイス人の場合は，文字どおりの内部昇進である。マーケティングの責任者から社長に昇進している。

なお，社長以外の現地人経営幹部の多くが同じ会社に長期勤務していることに注目したい。

外部からスカウトしてある日突然に社長にする方法と比較して，内部昇進の方法のほうが，親会社の経営方針や経営戦略の理解という点ですぐれた方法であることは，あらためて説明するまでもないであろう。社長になる以前の段階
でかなりの期間仕事をするから，自然に親会社の経営についての考え方の特徴などを理解するであろうし，日本人社員との接触を通じて，相互理解が深まる
83経済経営研究第38号（I・II）と考えられる。

第三点として，現地人社長の上に日本人をおいていることを指摘したい。さきのケースの記述のところでは省略したが，じつはアメリカのボルテック社もヨーロッパのフォーム事業の会社も，上位に統括会社があり，その社長は日本人である。現地人社長はその日本人社長の下にあ孔
まずアメリカのボルテック社についてみると，同社は1969年に積水の少数所
有の合弁会社としてスタートした。1975年に，積水の100％所有の子会社になった。さらに1983年に，ボルテックをふくむ三つの在米子会社が吸収合併されて，新たに積水アメリカ・コーポレーションが設立された。このときから，ボルテッ
クは独立の法人格を失い，積水アメリカの事業部になった。

ボルテックはこのように，1975年と1983年の二つの時点で，企業形態のうえで大きな変化を経験した。しかし，この二つの企業形態の変化はボルテックの経営のあり方にほとんど影響をおよぼさなかったといってよい。積水アメリカの事業部になって以後も，それまでと同様，トレゲサーの下で自主独立的な経
営がっづけられた。

ただ，自主独立経営といっても，ボルテックは1983年までは積水の子会社であり，また1983年以後は積水アメリカの事業部であり，いずれの場合も，日本の親会社の経営方針や経営戦略に反するような経営はゆるされない。また，経営方針や経営戦略にかんして親会社との調整は必要になることもある。親会社の立場からポルテックの経営に口をはさめるのは，積水アメリカの社長であり，このポストには日本人がついてい孔この点からは，トレゲサーは日本人社長の下にいる事業部長であったといえる。

ただ，積水アメリカの日本人社長は日本本社の役員が兼任しており，アメリ
カに常駐しているわけでない。そのためもあり，トレゲサーは1983年以後，企業形態上は事業部長になったが，それまでと同様実質上の社長としてボルテックの経営にあたっていた。この点は，現在のアメりカ入社長についても同じこ84

現地人社長の事例研究（吉原）とがいえる。

ヨーロッパのフォーム事業にも，いまアメリカのボルテック社についてみたのと似たようなことがいえる。

積水はヨーロッパに七つの子会社を有している。そのうちの四社（うち一社の販売子会社一社をふくめると五社）がフォーム事業をしている。それら四社
は，他の二つの子会社（フォーム事業とちがう事業をする）とともに，統括会
社の下におかれている。そのヨーロッパの統括会社の社長は日本人である。
ただ，その日本人社長は日本本社の役員で，日本に常駐しており，ヨー回ツバの統括会社の社長は非常勤かつ兼任である。じつは，その日本人は，さきにみた積水アメリカの社長を兼任している者と同一人であ乱ヨーロッパでフォーム事業の経営にあたっているスイス人は，統括会社の日本人社長の下にあるが，日本人社長の影響は基本的な経営方針のレベルにかぎられており，実質的な社長としてフォーム事業の経営にあたっているといってよい。

これまで，アメリカのボルテック社のアメリカ人社長およびヨーロッパのフォーム事業のスイス人社長が，実質的な社長として経営にあたっていることを強調してきた。しかし，やはり，上位の統括会社があり，その社長に日本人がいることは，親会社の経営方針や経営戦略を海外子会社の経営に反映させ浸透させる上で役立っていると考えられる。すくなくとも，海外子会社が親会社の経営方針から大きくはずれる方向で経営されるような事態にたいしては，早期に的確な指示を出して防ぐことができる。

積水のアメリカとヨーロッパにおける経験は，現地人を海外子会社の社長に起用する場合，その上に統括会社をつくり，その社長には日本人をもってきて，現地人社長はその日本人社長の下におくというのが，一つのあり方であることを示しているようである。

85

経済経営研究第38号（I・皿）生産管理には日本人が必要
現地人社長の問題点としては，つぎに，日本人社長の場合として比較して，生産管理に概して弱いことを指摘できる。現地人社長のこの弱点を補うために積水がとってきた対策をみることにしよう。

アメリカのボルテック社の場合，設立された1969年から1979年までの10年間
は，積水から一名の社員も出向していなかった。ところが，1979年に一名の管理者が副社長として，また，1981年には一名の技術者がそれぞれ出向している。

その一つの理由は，品質と納期の問題に対処するためであった。現地人だけの経営では生産管理に問題が出てきたのである。

ヨーロッパのフォーム事業は，さきにくわしくみたように，スイス人社長のリーダーシップのもとで経営されている。ただ，スイス人社長の役割は，かれがもともとマーケティングの分野を得意としており，（事実，積水のヨー回ツ
バでのフォーム事業の初期のマーケティングの基礎を築いた実績をもっている）

マーケティングの分野が中心になってい私生産の面は，じつは日本人の役割が小さくない。

イギリスの子会社（S−UK）の社長は日本人である。この会社の生産面はこの日本人社長がみており，スイス人社長の権限はほとんどない。なお，さきにみたように，イギリスの子会社のマーケティングは，日本人社長とスイス人社長のふたりがほぼ対等のマトリックス的関係に立って経営している。強いて
いえぱ，スイス人社長の権限のほうが強い。

オランダの二つの製造子会社には積水から一名の日本人技術者が出向してい孔この日本人技術者が日本的な生産管理を導入し実施するうえでキーマンの役割を演じている。

なお，今年（1988年）4月，オランダの二つの製造子会社を合併し，その社長として日本人をすえている。それまでこれら二つの子会社の社長はスイス人が兼任していたが，その兼任を解いて，専任の日本人社長をもってきたのであ86

現地人社長の事例研究（吉原）る。この合併と日本人社長の任命の一つの理由は，オランダの子会社に日本的な生産管理を導入し実施するためであると考えられる。

ポリシーと現実的対策

日本企業の海外子会社の大半の社長は，日本人である。現地人を社長に起用している日本企業は，いまのところ少数の企業である。この点は本稿のはじめのところですでにみれ本稿でケース・スタディの対象にとりあげた積水は，後者の少数派の一つである。

では，積水はなぜ現地人を社長に起用しているのであろうか。

アメリカのボルテック社の場合，二つの理由があげられよう。一つは，もと

もとは少数所有の合弁会社としてスタートしたことであ乱過半数（80％）を所有するアメリカのパートナーから社長が出るのは．当然である。いま一つは，

現地人社長の能力と人柄である。積水がボルテック社を完全所有の子会社にした以後もひきっづいてトレゲサーを社長に起用したのは，この理由によるところが大きいと考えられる。

ヨーロッパの場合，スイス人の能力と人柄が主たる理由と考えられる。ヨー
ロッパのフォーム事業の基礎を築いたという実績に裏付けされた能力，それに積水の本社幹部から信頼されたという人柄，この二つがスイス人社長が実現し，
こんにちまでつづいている主たる理由である。

積水の現地人社長は，いま一つの，ポリシーにもとづく選択である側面を見逃してはならないと思われる。現地人社長が実現するにあたって，現地人社長を是とするポリシーが重要な影響をおよぼしたのである。

アメリカのボルテック社の場合，トレゲサーが死亡した後，二代目の社長には日本人がなった。ところが，その日本人は自分の役割をショートリリーフと考え，二年足らずの後にアメリカ人を社長に起用し，自分は日本に帰っている。

日本人社長のこの考え方と行動は，現地人社長を是とするポリシーによって大87

経済経営研究第38号（I・II）

きい影響を受けていると考えることができる。

さきほどみたように，現地人社長にはいくつかのデメリットないし問題点がある。じっさい，積水の日本本社において，社長は日本人のほうがよいのではないかという意見も相当に強い。海外子会社の経営の実務面をみている日本人
は，全員が一致して現地人社長がよいと考えているわけではないのである。

にもかかわらず、発泡ポリエチレンフォーム事業のアメリカとヨーロッパの経営にかんしては，現地人社長をこれまでほぼ一貫してつづけている。現地人
社長を是とするポリシーが，現地人社長がこれまでつづいてきた一つの基本的な理由になっているとみたい。

日本企業にとっては，おそらく，海外子会社の社長に日本人を起用することは，自然な動きと思われる。失敗のリスクは小さいし，日本本社の内部の抵抗も強くないであろう。この自然な動きにあえて送って，現地人を社長に起用するためには，相当に強い決意と強い力が要る。その決意と力の役割を，ポリシーがはたしてくれる。現地人社長を良しとするポリシーが，さまざまな問題点を乗りこえ，社内の抵抗をおさえて，現地人社長を実現し，続行させるのであ乱
積水においても，ポリシーが現地人社長を実現し，続行させた一つの重要なファクターではないかと考えられる。

ただ，現地人社長には，くりかえすが，さまざまな問題点がある。海外子会社の経営を軌道に乗せ成功させるためには，それらの問題点に的確な対策を打たなければならない。日本の親会社の経営方針の理解を深めるように努力する。

親会社とのコミュニケーションを良くす私生産管理の面で問題が出ないようにす乱こういった対策を的確に実施しなければ，現地人社長による海外子会
社の経営は失敗してしまう可能性が大きい。

現地人を海外子会社の社長に起用して成功させるためには，まずポリシーのレベルでの選択がなければならない。そのうえで，現地人社長の弱点をカバーするためのさまざまな現実的な対策を立てて実施しなければならないのである。
88

取引コストと仲介組織
井

川

一

宏

1．はじめに取引コストがかからないときには，取引の111頁序・仲介の有無といったプロセ
スは重要な問題とならない。誰が誰と何をどのように取引するかとは無関係に，ある個人の購入総量は別の個人の販売総量に等しい。この場合には，ワルラス
的「模索」過程が実際に行われていても不思議でないし，可能なことである。

均衡の存在と安定性さえ保障されれば，取引に参加する全員が満足ゆくまで取引を繰り返すことが望ましい。

しかし，現実には取引コストはゼロではないし，このことから生じる特別の経済現象も多い。その最も顕著なものは取引の仲介組織である。金融資産の仲介組織には銀行・証券会社などがあり，商品の仲介組織には商社をはじめ卸売・小売の流通企業などがある。誰が誰と何をどれだけどのように取引するかによってコストが違うのであれば，少しでもコストを節約する誘因があり，その経済行為が仲介組織を創出させることになる。

取引コスト節約の行動が，それを可能にするシステムを形成し，節約のための取引技術や組織の革新を持続することになろう。本稿の目的は，取引コストが存在する場合に，どのようなプロセスで仲介組織を含むネットワークが形成され，そのことによって取引コストがどのように節約されるかについて明示的にすることにある。このようなテーマについてはすでに多くの研究があり，言葉ではかなりのことが説明されているが，ここではある程度厳密なモデルを使って説明したい。

89

経済経営研究第38号（I・皿）

以下では，次節でマーケットの形成プロセスを示し，第3節では単純なかた
ちの取引仲介者の出現を明示的にする。第4節ではもう少し複雑な仲介組織の形成について検討し，最後の節では，まとめと残された問題にっいてふれることにする。

なお取引コストの節約が，貨幣的取引をもたらすプロセスは，J．Niehans（1969）において明示的にされた。そこでは，経済取引にともなう財の所有権の移転に対して，逆方向への等価値の交換物の移転をともなうという取引の制約が重視された。この等価交換物として広く選択された特定のモノが貨幣なのであるが，本稿ではすでに貨幣経済は成立していることを仮定す乱貨幣の取引にはコストがかからないものと仮定して分析すると，すべての取引について貨幣が使用されることになる。ただし，貨幣経済に特有な現象を分析目標にしていないので，貨幣的現象をなるべく表面に出さないために，貨幣はヴユールとなるような実物経済に近い状況を設けて分析する。たとえば，ある期間の取引によって，各経済主体の保有する貨幣ストックは不変ということが仮定されるのである。

2．マーケットの形成
本節では，取引コストが存在する場合にマーケット（市場組織）の形成が促されることを示す。モデルをできるだけ単純にするために，生産の側面は無視
して，取引に参加する個人はそれぞれ異なる財を1つだけ保有して交換に登場するものと仮定する。

さて，マーケットの形成を論じるために，議論の出発点としてマーケットが無い状態ではどのように取引がなされるかにっいて考えてみよ㌔いま，個人1が財1を保有して交換に出発し，財2を持つ個人2と出合うとす孔両者はそれぞれの財を交換することによって，交換前よりも良い経済状態を達成できるであろう。容易にわかるように，この二人の行動は次のように表現できる。
90

取引コストと仲介組織（井川）個人1の効用水準がは財｛の消費量引（j＝1，2，……，π：πは財の数）に依存するものと仮定すると，

ml＝m1（κ1，π言，…，κr）（1）である。交換に際して，個人1は初期保有量麦iおよび等価値の交換という予算制約を満たすように行動する。したがって個人2との交換では｝1＝4＋孔（1＋c1。）
加（1＋・葦i（1一αll））κlI＝力1（1＋・1。（卜α1。））孔

（2）
（3）

（1）

が制約となる。ここでρi（｛＝1，2）は取引コストがゼロのときの財｛の価格と理解しておけば良いが，ゼロでないときには実際の取引で実現する価格ではない。（2）式は個人1の｝1から個人2に販売される量π12とその販売にともなうコストを引いた残りが個人1による財1の消費であることを示している。
このコストは，平均取引コスト。l・と取引量の積であり，取引コストは取引さ（2）れる財の減少として表現されている。平均取引コスト。ξゴは，財島が個人｛から個人jに移転する時の減少する大きさで，取引量にも似存するものと仮定される。

また．（3）式は個人2から財2を購入して支払う額（左辺）が個人2に財1を販売して得る額（右辺）に等しいことを示す。なおαξjは取引コスト。宇jを販売する側が負担する比率を示していて，地≡伽（1＋・島（1一的）（4）とすると，ρ雪jが財々を個人｛からノに取引するときの取引コストを含む価格

であり，実現する価格である。個人1は（2）（3）の制約のもとで（1）を最大にするように端，κ12を計画する。その結果，取引コストC12も定まるので，
κ1の計画量も定まる。

同様に個人2は効用関数
m2＝m2（功，κ姜，……㌶）（1）∬姜1が効用関数の中のパとなる。

（2）R．A．Munde11（1957）を参照

91

経済経営研究第38号（I・皿）を予算制約

テ。＝κ董十為（ユ十。晶）

（5）

カ1

（6）

。ガ1ユ。＝砥㌶（3）のもとで最大にするよう，財1の購入量地と財2の販売量王書1，したがって取引コスト。義一およびκ葦の計画量を決定する。

個人1と2の交換の計画量が，取引交渉によって実現されるためには，両者の販売と購入が一致しなければならない。通常の交換では価格調整によってこれが実現される。ここでは取引コストとその負担比率によって財の購入・販売における実際の価格がきまるので，価格は（4）式左辺で定義しておくと便利であろう。取引の交渉においてはこの取引コストを含む価格に基づいて取引量が決定されるのである。需給の均衡条件は，∬112＝κ112およびκ2書＝∬2葦であるが，（3），（6）式から

カ1

。（κ。

r貼）＝砥（三差一砧）（7）となるので，一方は他方から独立ではない。なお，（7）式はワルラス法則をもたらす役割をしていて，交渉における価格はρ12，ρ婁iであるが，実際的にはその相対価格ρ12／ρ多のみが重要であることがわかろう。取引交渉のポイ
ントは，最終的にこの相対価格をどうするかに集約できる。したがって均衡の相対価格を与えるものであれば，取引コストの負担比率などはどのように決定されても無差別である。

取引が実現するかどうかは解の存在と安定性の問題であり，本稿ではこれらは満たされるものと仮定している。取引コストについて費用逓増を仮定しておくが．それはもっぱら解の存在と安定性のためであ孔実際の取引では規模の経済性が作用する場合も多く，その場合には通常の経済学でも生じると同様の（3）注1と同様に地はω2の効用関数のκまを示す。以下でも同様の読みかえをすることがあるが，自明である場合にはそれをことわらないことにする。

92

取引コストと仲介組織（井川）取扱い上の困難に直面する。ここでは現実性を犠牲にして分析上の単純化のためにそれを仮定するのである。

さて次に，個人1は個人3と出合って交換取引を行うものとしよう。個人3が取引を行うのは個人！が最初であると仮定すると，両者の販売・購入計画は次のように表現できる。個入ユについての予算制約は

王1＝κ1＋｝1。（！＋cl。）（8）

砧＝κ1＋砧（1＋c，2。）（9）

カ晶滅＝ク1。王11。十クエ2。王、2。

（10）であり，これらを満たしながらα1を最大にするような計画を行う。

（8）（9）

式の左辺は個人1が3と出合った時の財1と2と保有量であり，取引コストを含んで個人3に販売した残りが個人1の需要量（κ1，硝）である。

（1O）式は

個人1の3からの購入額が，個人3への財1と2の販売額に等しいことを示している。個人3については，その効用が＝が（砧，π量，、．．，κ雪）を予算制約

王、＝κ1＋㍊（1＋・晶）（11）

力、1、κ、（12）、十カ1ち∬1ち＝砥碕のもとで最大にするように計画する。ここでπ3は個人3が財3を初期に保有している量である。個人1と3の取引計画が合致するのは，κ13＝列3，端＝硯，κ…1＝王姜1であり（このうち1つはワルラス法則から独立でない），それをもたらす相対価格ρ13／ρ§・，ρ言3／ρ葦・が決定される。

このようにして，各個人が交換に出かけ，相手に出合った場合に交換を行うというやり方は継続されるであろう。もちろんいつまでも交換ばかりを考えることはない。ある時点で，それ以上交換を続けることから得られるプラスがそのためのコストよりも小さいと予想されるようになると，その個人は交換をストップする。どこでストップするかは，予想ゲインと予想ロスに依存すること

93経済経営研究第38号（I・皿）
（4〕

になる。

さて，個人1，2，3が同時に出合って，三人で取引を行った場合にはどのよ
うな結果になるであろうか。それは以下のような行動として表現できよう。

個人1は，（2）式に相当する王、＝κ≡十王112（1＋c112）十三1工3（1＋c113）（13）

および（3）式に相当する。
力、葦砧十カ晶砧＝カ、1。王11。十カ11。王1

。

（14）

の制約のもとにα1を最大にする。個人2も同様に，
三2二κ姜十王嘉（1＋c晶）十麦晶（士十。晶）（15）

カ、12κ112＋カ332κ島ニカ2『｝晶十ク22ヨ王223（16）のもとでα2を最大化する。個人3は，王。：∬蔓十為（1＋c晶）十為（1＋c晶）（17）カ〜。κ1㌔十砥κ晶＝砥㍊十カ島；晶（18）のもとでα3を最大化する。これらの最大化行動から導かれる計画販売量舛、と計画購入量パj（ただし片j，およびここでは冶＝三）が等しくなるよ
うに，取引コストを含む価格地が決定される。なお，ワルラス法則からそれ（5）らのうちの1つは独立でなく，相対価格が実質的な意味を持つのである。

（4）以上の取引きは次の図で示すことができ乱⑰）一②；⑧一⑧（第1段階）（第2段階）（5）この取引きは次のように図示できよう。

94

取引コストと伸介組織（井川）以上の2つの場合，すなわち個人がランダムに出合って取引する場合と個人が同時に出合って取引する場合を，それらの例を念頭に置きながら比較することにしよ㌔ランダムに出合う場合は，出合いが生じる順序がどうなるかによっては，ある個人の保有する財に高い価格がっかないことがあ孔それは後に出合うかもしれない潜在的な需要が取引時点で現れない場合であ乱逆に購入したい財の保有が取引相手にとっても豊富でない場合には，高い価格を支払うことになるかもしれない。このことはこれらのケースにおける取引相手には有利な価格となることを意味するが，その利益も出合いの確率を考慮して評価しなければならない。また，ランダムな出合いを重ねることで取引を継続するのは，それが良い経済状況に近づく可能性がある場合であって，取引コストのために取引の継続がどこかでストップされてしまうことになろう。十分な取引機会がないことはそれだけ交換からの利益が小さくなることを意味する。

上記の例では，個人1は個人2から財2を買い，次に個人3にその一部を売るであろうから，同じ財を買って売るので，転売部分のコストは，それをさけることができるならば，無駄なことである。すなわち，同時に個人3と出合っていたならば，個人！は転売コストを払わないですむのである。取引コストの重複的なロスを考慮すると，ランダムな出合いはむやみに取引コストを増加させるものと言えよう。次節以降では転売を目的にした取引仲介者，仲介組織の出現を問題とするが，出合いがランダムな場合には，取引仲介による利益を追求するインセンティブは小さいであろう。また，個人1が個人3と出合うときの情報を．個人2と出合ったとき持っていたならば，情報がない場合とは別の取引を計画したと考えられる。通常は，より多い情報を持って計画する方が社会全体として高い厚生が得られるし，新しい情報が追加されるたびに調整的な取引を行うよりも，多くの情報をまとめたうえで，一括した取引を行う方が社会的なロス（この場合は取引コスト）が小さくなるであろう。

もっと重要な差は出合う確率であ孔出合いがないために財が入手できない95

経済経営研究第38号（I・II）

こともある。個人2と3が出合わないならぱ，上記の例では個人2は財3を入手できない。したがって効用水準は財3を入手できる場合に比べて低くなる可能性が強い。出合いの順序も確率的なものとすると，都合の良い出合いと悪い
出合いの確率は，取引の組合せが多くなると悪い（最良でない）可能性が増加することになろう。個人3は個人1と出合ったとき財1と財2を購入して財3を販売する。個人1は財1を個人2に販売した後なので財1の稀少性は高く，
財2についても個人1から転売してもらうので稀少性が高くなっている。ところが財3は個人1だけを相手に売るので需要が小さく稀少性は低い。個人3は出合の順序にめぐまれているとは言えないであろう。

取引コストと出合いの確率を考慮すると，個人1，2，3が同時に出合う取引が優位となる可能性を主張したが，それを可能にするシステムは整備されたマーケットである。上記の例では三人が偶然出合ったとして話をすすめたが，計画的に出合うことができればよいのである。しかし，そのためにはある程度のコストがかかる。各個人が保有する財を販売したい時間と空間が異なるからであり，それを統一することになると，マーケットに参加するコストを負担することになるであろう。したがって，どのようなマーケットが形成されるかは，その形成・維持のためのコストと負担の分担に依存す私もちろん参加するコス
トの高い個人は，参加しないで独立に取引を行うことになろう。

多数の個人が存在している場合，マーケットの参加者の構成は部分的な個人の集合となり，いくつかのマーケットに分割されることもある。また，複数のマーケットが重複する状況も発生するであろう。ここではただ，これらの多様性について指摘するにとどめておく。

3．取引仲介者の出現
以下の議論ではマーケットは形成されているものと仮定する。そのうえで，

本節では，マーケットにおいていかにして取引仲介者が出現するかを示九そ96

取引コストと仲介組織（井川）のために，はじめの状況として，仲介者が存在せず，マーケットに参加する個
人は自分と直接関係のある取引に関する情報のみを保有するものとする。すな
わち，η人参加している場合には，個人｛は（η一1）の取引についての必要な情報の集合を保有していて（情報の数はト1と考えてもよい），個人jが冶（j，た判）と取引する内容についての情報は入手していないものとする。
この場合には，マーケットではη人が相互に取引して，可能性としてη（η一1）組の取引が成立することになる。前節で示したように，ワルラス法則からそのうちの1つは独立でないので，（πしπ一1）組の取引コストを含む価格の相対的大きさがマーケットで決定されることとなる。
本節の主題については，π＝3で分析の本質的な部分を示すことができるが，次節でη＝4の場合を例とするので，ここでも準備をかねてπ＝4の場合で例示しておくことにする。π＝3の体系は（13）〜（18）式であるが，それをη＝4に表現すると次のようになる。個人ゴ（三＝1，2，3，4）の予算制約は，｝、＝∬；十Ση∫（1＋cわ）

（19）

j■

Σ〃，κメ＝Σがβん
〃1

（20）

〃

であり，価格は（4）式の表現を用いている。各個人はそれぞれの制約のもとに，需要量κ言，みからなる効用パを最大にするように，その購入量πう，と
販売量κ；ノ（芦｛）を計画する。マーケットにおける取引の均衡は，κ；』と孔が等しくなるところであり，それをもたらすような価格ρlj（片j）の相対的な大きさが決定される。

先に述べたように，以上ではある個人は（π一1）組の情報しか保有しないと仮定されている。したがって，個人6とjが取引する内容を個人々は知らないので，々がゴとゴの取引の仲介をするといった行動は生じないのである。
この状況下で，ある個人がある財（以下の例では個人3が財1）についての，他人の間の取引に関する情報（個人！と2，1と4の情報）を得たとしよう。その情97経済経営研究第38号（I・皿）報収集にはいくらかのコストがかかるであろうが，その点を分析の上で特に明示的にする必要はないであろう。財1を個人1と2，および1と4が取引する取引コストよりも，同じ取引を個人3が伸介した場合の取引の方が取引コストが小であることがわかれば，個人3は仲介者として行動することで利益をあげることが可能となる。もちろんこのためには情報を分析する能力とコスト負担が必要であろう。

個人3による仲介が生じた場合に，どのような取引システムとなるかを考えることにする。まず個人3が仲介マージンを独占するケースを考えてみよう。

すなわち，個人1が2および4に販売する取引条件と，個人2および4が1から購入する取引条件を保持したままで，個人3が実質的に仲介して利益を得る（6）
場合であ乱この場合の4人の取引状況は，次のように表すことができる。
個人1の予算制約は，
亙1＝パ十亙113（1＋c113）十月葦（1＋c112）十列葦（1＋c一㌧）（21）

Σカ。㍑λ＝力、も身1』十潴列姜十拙列豊

（22）

j≠1

である。ただしここで，ツニ差は財｛を個人zへの仲介として個人ノが個人為に販売する量であり，q％はそのときの取引費用を含む価格である。取引コスト

として，c12，cl・が用いられているのは，財1を個人1が直接個人2および4に販売するときの取引コストに基づいて個人1と3との仲介取引交渉がなされることが前提とされているのである。ただし，個人1と2および4が直接交（6）取引きを図示すると次のようになる。

98

取引コストと仲介組織（井川）渉しないので，取引コストの負担の配分は，個人1と3の交渉によって決められることになる。個人2の予算制約は，
云、＝∬姜十Σκ。2∫（1＋c．2∫）

（23）

ゴ≠2

砧姜ツ詣十鳩κ。婁十挑κ益＝Σ力、2∫亙，2∫

（24）

戸2

であり，g髪は個人1から2への伸介として個人3が2と取引する場合の取引コストを含む価格であり，その取引コストは個人1から2が財1を購入する時のコスト。l。を基礎に算定されるが，コストの負担は個人3と2の交渉によるものである。同様に，個人4についての予算制約は，

元＝κ量十Σκ島（1＋c．4。）

（25）

∫■4
σ；わま童十鳩∬。三十鳩∬。邑＝Σ力。4∫衛。

（26）

j■4
であり9簑の取引コストの算定には。…。を基礎とする。

さて，取引仲介を行う個人3の予算制約は，王。＝κ3＋Σ王。㍉（ユ十。．3ゴ）

（27）

∫≠3

Σ力名κゐ＝Σカ、3㌶、3∫十｛猫ハ義一潴ツ1書｝
戸3j≠3＋1σ1縦1111地1（28）

であ孔右辺の二つの｛｝が仲介に関連するところであ乱そのはじめの項は財1の個人2への仲介販売量溜とそのときの価格gき量の積から，そのための個人1からの仲介購入量ツ1妻とそのときの価格g1葦の積を引いたものであり，財1を個人1から2に仲介する利益である。同様に最後の項は財1を個人1から4に伸介する利益であ乱なお，個人3が仲介者として行動する場合の技術的な制約がある。それは，実際の仲介においてかかる取引コストによるもので，ツ1書（1＋・1。）十ツll（1＋・1、）＝擁（1＋。、1。）
十y；葦（ユ十。1；4）

（29）

99

経済経営研究第38号（I・皿）と表わされる。ここで。云胴は財ノを個人治，，mと転売するときの取引コストである。したがって（29）は，財1を個人2および4に仲介するとして，個人3が1から受取った取引コスト込みの量（左辺）が，実際に個人2および4に手渡した量とそのために使用された取引コスト（右辺）に等しいことを示している。このプロセスは，仲介者が（5義一ツ≡窒），および（始一ツ≡ξ）の大

きさの仲介という生産活動を行ったものと理解することができ乱それぞれ，ツ｛葦，州が投入で，5隻，淵が産出である。このように考えると，（27）式の｛｝が，その生産プロセスの利益を表すことがより明確となるであろう。
さて，各個人はそれぞれの予算制約のもとで効用を最大とするように，販売

量，購入量，需要量を計画す乱取引における販売と購入の均等をもたらすよ
うに取引コストを含む価格が調整され，マーケットの均衡が得られる。仲介がない場合に比べて，この例では財1の取引について，個人1と2の取引は個人
1と3，および3と2の取引に分割され，また個人1と4の取引は個人1と3，
および3と4の取引に分割されるため均衡条件は二つ増加していることになる。
当然調整する価格の数も二つ増加している。

以上では，個人3が財1について取引コストが低く，情報収集・分析のコストが小さいことを仮定して，伸介者として登場することを示した。同様に，もし財2について個人4が取引コストと情報コストで優位にあれば，やはり仲介者となるであろ㌔このように，ある特定の財の専門的仲介者が出現する現象
は現実によくみられるところである。他方，ある個人（例えば1）は特定の財のすべてに優位を持つわけではないが．いくつかの財の取引コストと情報コストで優位にある場合もあ孔特定の個人の集合における取引を仲介するものはその集合（個人と場所が対応している場合にはその地域）に専門的な仲介者となり，複数の財・個人を総合的に仲介する者も登場するであろう。仲介者の出現の形態には種々のものが考えられるが，そのうちどれが実現されるかは，節約される取引コスト（伸介の利益）と伸介者となるための情報コストの大きさ
100

取引コストと仲介組織（井川）によるであろう。

仲介者は仲介利益を求めて出現するが，いつまでも仲介利益をあげることができるとはかぎらない。利益があがっていることがわかると，その利益の分配を求めて取引交渉がきびしくなる。よく知られているように，競争原理が十分に働くと最終的には利益は無くなってしまう。ただし，それは仲介者の直接的利益がなくなるのであって，社会全体では利益があり，ただそれが拡散されるだけである。上記の例の場合には，個人3の仲介利益が明らかになると，個人
1，2および4は仲介交渉において利益の分け前を要求して取引価格の交渉を行うであろう。個人3が独占的に利益を得ることができたのは，取引コストとして架空の。｛2，cLを用いることができたからであるが，もはやそれは不可能となり，個人1から3に販売されるものはすべて。l。の平均取引コストがかかるものとして交渉がなされることになるであろう。

その結果，個人3は特別の仲介利益を得ることはできなくなるが，そのような競争がゆきっく状況は次のようなシステムとして表現できる。個人1についての予算制約は，

元二∬1＋礼（ユ十・。）Σ〃κλ＝挑η。

（30）
（31）

戸1

である。財1はすべて個人3に販売され（κ号3），そのときの平均取引コストは。｛3であり．その販売収入ρ呈3列3が他財の購入にあてられる。個人2の予算制約は（23）式と地姑十鳩κ嘉十批κ島二Σク。2離。2。

（32）

∫■2

であり．ρさ2には財1を個人3から2に販売するときの平均取引コスト。圭、とその負担の分配が含められている。個人4についても同様に，制約は（25）式と地砧十砥砥十砥砧＝Σク∴｝、㌔

（33）

ゴ≠4
101

経済経営研究第38号（I・皿）であり，ρ当。で取引コストは。l・でなく。呈・が用いられている。最後に個人3については，（27）式と地砧十鳩鴻十鳩砧＝Σ力。3影、3ゴ十地為十ク量、務、

（34）

j■3

である。ここで，地は個人3が転売するものも含めて個人1から購入した財1の量であり，個人2および4への転売量は列2，地であるので，個人3の需要量κ…は
砧＝κ

。一為（ユ十。呈。）一務。（1＋c；。）（35）となる。各人はそれぞれの制約のもとで，効用を最大とするように購入・販売を決定し，その取引の均衡をもたらすように，取引コストを含む価格の相対的な大きさが決定され乱この体系では，仲介によって均衡条件と価格変数の数
は，仲介のない場合と増減はない。個人3が1から購入する条件は，それが個
人2とか4に転売するかどうか区別されないからである。この体系における均衡でも，仲介者は存在するが，すでに述べたように，仲介利益はマーケットに参加する人々に拡散し，仲介者の直接的な利益はゼロとなるのである。

本節での仲介者の出現の条件は，仲介者が自分に直接かかわらない取引の情報（取引コストなど）を入手するコスト，および自らの取引コストが低いことである。情報収集と分析のコストの低い個人は，自分の仲介による取引コストが低ければ仲介者となることができ乱特定の財の取引情報と仲介にコスト面で優位であれば，その財の専門的な仲介者となるであろう。特定の財に限らないで，複数の財の取引の一部分を仲介する場合もあれば，そのすべてを仲介する可能性もある。本稿では，情報収集・分析のコストについては明示的にしていないが，それらを取引コストと区別して分析を行えば，情報のコストに優位を持つ個人と仲介取引コストに優位を持つ個人が同一でないときは，情報の売買を通して仲介者が出現するメカニズムが明示的となろう。もちろん，それが同一個人である場合はここでの分析で十分である。情報が取引されることになると，取引コストで優位を持つ個人は，情報のネットワークを形成することによって，
ユ02

取弓1コストと伸介組織（井川）仲介のネットワークを確立することになるであろう。ところで，情報の取引が容易でなければ情報コストに優位を持つ個人と取引コストに優位を持っ個人が協力（組織を形成）して仲介業を行うことになる。複数の個人の組織の形成によって，取引仲介が成立するケースについては，次節で詳しく検討することにしよう。

4．取引仲介組織の形成
前節では，二人の個人の間の取引に一人の伸介者が入るケースを分析した。

本節では複数（具体例では二人）の仲介者が組織を形成して入るケースを明示的にする。そのための出発点として，次のような状況を想定しておこう。モデルは前節同様四人の個人が異なる財を保有してマーケットで交換するものと仮定し，仲介がなければ各人はすべての取引相手と交渉して，個人の選好を満たしマーケットの需給均衡をも満たす取引が決められるものとされている。やはり個人3は財1の取引コストを小さくする能力があり，個人1と4の取引の仲介を行うものとするが，個人1と2の取引の仲介は，財1の個人3と2の取引コストが大きいためにできないものとする。しかし，さらに．個人3と2の取引の仲介を個人4が行えば，取引コストは小さいものとする。すなわち，財1の個人1から2への取引は，もし個人3と4が伸介に入れば小さな取引コストになると想定する。

このような状況において，個人3が財1の個人1から4への取引を仲介する
行動は前節で示されたとおりである。しかし，そのままでは個人3は個人1から2への取引の仲介には入らない。個人4から2へと転売されてゆくルートの取引コストが小さいことに気付けば別であるが，そのルートについての情報は容易に入手できない可能性がある。それでは個人4が財1の個人1から2への取引を仲介するかと言うとそれも容易ではない。個人4は個人1から3への取引の条件がどのようであるかにっいての情報を容易に入手できないからであ103経済経営研究第38号（I・II）

る。すなわち，仲介がない場合のマーケットにおける均衡の取引に関する情報（π（π一1）コで，ここではそれは12コ）と，自分の直接関与する可能性ある（潜在的）取引（個人は三人の相手と四つの財で取引が可能）についての情報

だけからは，個人3と4が情報を共有しないかぎり，個人3と4を仲介するルールは形成されないであろう。

個人3が財1の個人1から4への取引を仲介していて，その利益がゼロにまで下げられた状況で均衡となっている場合にも，個人3と4が協力して仲介組織を形成することは困難かもしれない。個人3は，財1を個人4と2が取引する場合の情報を入手するのは容易でないことは，そのような取引が実現されていないので言うまでもないであろう。個人4は財1を個人1と3とで取引する状況の情報の一部は入手できるかもしれない。この取引は，個人1と3の取引（それには個人4への転売部分も含む）としてマーケットで観察できる部分がある。ただ，最終的な均衡の取引についての情報だけで十分であるかどうかは明らかではない。というのは，均衡の価格には取引コストだけでなくその負担の比率も入ったものであるので，取引コストそれ自体が単独で明示的にならないであろうし，第三者に取引内容を公表しないかもしれないからである。

このように個人3と4が単独では仲介者となるインセンティブはないかもしれないが，両者は協力して仲介組織を形成して利益をあげる可能性はゼロではない。情報は拡散する性質があり，秘密を保持するためのコストがかかるので，

個人3と4が相手の情報を互いに共有する部分がある程度増大した段階では両者が協力して伸介組織を形成して利益をあげることになろう。ここでは情報の共有がどのようになされたかは問わないで，両者の協力がなされることで利益をあげることが反明したことを前提として分析をすすめることにしよう。

さて，個人3と4が協力して最大限の仲介利益をあげるとすると，前節における仲介利益が発生する場合の取引と類似した取引交渉がなされることになる。

104

取引コストと仲介組織（井川）（7）

その状況は次のように表現できるであろ㌔すなわち，個人1についての制約は（21），（22）式の制約とな乱個人2の制約は，（23）式と

σ生姜ツ生姜十鳩砧十批砧二Σ少易㌶、

（36）

戸2

である。ここでツ援は財1を個人2が個人1から購入するとして個人4に仲介を依頼する量であり，g髪はそのときの取引コストを含む価格であ孔この取引コストの算定には財1を個人1と2で直接取引したときの取引コスト。l。
が用いられていると仮定されている。ただし，実際にかかる取引コストは，個人3と4の二人が仲介した場合のコスト。l・・2は，それよりも小さい。個人4の制約は（25）式と

磁y；童十砥磁十滅姥二Σ力、衛、㌔
戸4

（37）

十｛σ生姜擁一描ツ；董｝

である。左辺のツ量は，財1を個人3に仲介してもらって個人4が1から購入する量で，端はその時の取引コストを含む価格であり，このコストには直接取引のコスト。l・が算定基準に用いられているものとする。個人3と4の協力の条件によっては，両者の取引条件が異ったものとなる場合もあるが，ここではこの点を複雑化しないために。l。が用いられるものと仮定しておく。

（37）

式の右辺の｛｝は個人4が個人2のために財1を仲介する利益を示している。
ツ髪は個人2への伸介販売量であり，ツ告葦は個人3からの転売用購入量であり，

q圭董はそのときの取引コストを含む価格である。この取引コストの算定として（7）図示すると次のようになる。

ユ05

経済経営研究第38号（I・II）

は，ここでは財1を個人3から4に転売する場合のコスト。吉・が用いられるものと仮定する。個人3と4の協力組織を作る条件いかんによっては，別の指標が用いられる可能性もある点に留意しておこう。なお，個人4の仲介生産の技
術的制約は，y髪ニハ萎（1＋C三2）である。ただし，c芸。は財1を個人4から2に転売するときの実際にかかる平均取引コストである。最後に個人3の予算制約は，（27）とΣ力ゐκメ、＝Σカ。3敷、3。十｛拙5当量一拙ツ1姜｝
3≠3

ゴ≠3

（38）

十｛描搬一潴ツ1量｝である。右辺のはじめの｛｝は，財1を個人3に仲介して販売する量ツ巷童とそのときの価格の積から，そのために個人1から購入する量ツ1書とそのときの価格の積を引いたものであり，個人1と4を仲介する利益であ乱最後の｛｝は財1を個人2に仲介してもらうために個人3が4に販売した量ツ室とそのときの価格の積から，個人2に仲介するものとして個人1から購入した量ツ…葦とそのときの価格の積を引いたものである。これは個人1と2を仲介する利益のうち個人3が手に入れる部分である。その残りは（37）式右辺の｛｝であり，それは個人4が手に入れる部分であっれなお，個人3の仲介の生産技術の制約は，財1の個人4への仲介について，ツモ隻（1＋c4）二夕簑（1＋c1圭4）（39）

であ乱この関係は，個人3が多くの取引コストがかかるものとして個人1から入手した量（左辺）を実際には少しの取引コストをかけて，多くの量を転売にまわすことを示している。また財1の個人2への仲介の一部について，
y呈葦（1＋c2）ニハ三（1＋c1き4）（40）となり，同様の解釈ができる。

各個人は，それぞれの制約のもとに効用を最大とする取引量を計画し，その106

取引コストと仲介組織（井川）計画がマーケットでマッチしたところで取引が成立す孔仲介のないシステムと比較すると，仲介組織が存在する場合の取引は，財1の個人1から2への取引が，個人1から3，3から4，および4から2への三つの取引になっていて，

個人1から4への取引は個人1から3および3から4への二つの取引になっている。したがって，取引数は3つ増加し，その数だけ均衡で決定される取引コストを含む価格も増加している（ワルラス法則から，相対価格が決定されることは言うまでもない）。

前節で述べたように，仲介の利益は競争によって全体に拡散され，仲介組織が独占することができなくなるかもしれない。その場合に達する状況は，次のように表現できるであろう。仲介として転売を目的に購入する部分と伸介でな
く自分のために需要する部分の区別はなくなり，同様に，仲介として販売する
ものと自分からの供給の部分の区別はなくなる。したがって，個人1についての予算制約は（30），（31）式であり，個人2については，（23）式とカま・∬お十鳩砧十地砧二Σカろ三。己（41）ル2である。（36）式とは最初の項が異なり，個人2は個人1からの仲介と考えな

いで，個人4から財1を直接購入すると考えて行動している。したがって算定される取引コストは。圭2である。個人4については（25）式とμ。π；。十地姑十地鴻二Σ力。4パ。4。十地務。

（42）

j≠4

κ1＝砧一㍊（1＋cま。）（43）である。（42）式は（37）式とは最初の項と最後の項が異なる。（37）式でq擁，g呈董をρき4とし，ツ；三十ツ当量＝Zき4とおき，さらに，g生姜＝が2，列葦＝列2とおけば（42）式の関係が得られる。なお（43）式は，購入から転売とその取引コストを引いた残りが個人4の財1の需要となることを示している。個人3の制約は，（27）式と姑κ1・十鳩κ島十地κ為＝Σ力豊∫嘉豊。十批。務。

∫■3

（44）

107

経済経営研究第38号（I・皿）姑ニハ3一κ星4（1＋c圭4）（45）である。これらは（34），（35）式のκ呈2＝0としたものである。各個人がそれぞれの制約のもとで自らの効用を最大化するよう取引量を計画する。市場において取引コストを含む価格が調整され，取引の均衡がもたらされる。もちろんワルラス法則から，相対価格が決められる点は同じである。ここの例では，個人1から2および4に販売する取引は，個人1から3への販売にまとめられ，個
人4は3から購入することになる。また個人2は個人4からさらに転売してもらうことになる。したがって，取引数は仲介組織のない場合と同じ12コとなる。

以上で示したように，取引コストを節約し仲介利益を追求する行動は，情報の共有を通して組織の形成を促す。仲介組織に参加するメンバーは情報収集・分析のコストで優位にあり，また自らの取引コストで技術的に優位にあるものである。複数のメンバーが組織に入るのは，単独では不可能なことが可能となるからであり，利益が拡大するからであ乱特定の財の取引コストが低い個人
は，同様な別の個人と協力して組織を形成し，仲介利益を拡大することができ，

特定の財の流通ネットワークを拡大するであろ㍉本稿では明示的に述べていないが，情報コストで優位にある個人は，その情報面の優位に基づいて流通組織を形成し，仲介利益の分配にあずかることもできよう。仲介組織が扱う財が複数の場合もあれば，単数のこともあり，仲介の連鎖が直線的な場合もあれば，複雑なネットワークのこともある。その形態がどのようになるかは，情報コス
トと取引コストの組合せによるコスト節減と利益追求がどの程度まで押しすすめられるかに依存する。この程度を決める1つの重要な要素は，組織を形成し，維持するためのコストであろう。取引コストの節約があっても，組織形成にコストがかかれば，仲介組織は生まれないのである。

5．む

す

ぴ

本稿では取引コストと取引形態の関係を分析した。取引コストを節約し，伸108

取引コヌトと仲介組織（井川）介の利益を追求する行動からマーケット，さらには仲介者・仲介組織が形成されることを示した。それらの形成には情報のはたす役割が大であることも示しておいたが，取引コストを節約し，情報の収集・分析コストを節約するような研究開発，技術進歩によって，仲介組織・ネットワークも変化し，複雑化することになる。マーケット組織の性格，流通組織の性格がどのようになるかは，それらに参加するメンバーが持っ情報の程度と取引技術に依存す私財による専門化，個人の集合・地域における専門化，それら総合されたものなど多様な取引組織が可能となることが容易にわかる。

残された問題も多い。組織・ネットワークの形成には，情報交換のコストだ
けでなく，組織内のメンバーに仲介利益をどう分配するかも重要な要因である。

また，場合によっては取引コストにおける優位性を持たない者が，優位性を持っ者から不利益を受けないために組織を形成することもある。このような状況を説明するには，戦略的・ゲーム的な分析が必要となる。

他方，取引コストの内容について，さらに立入った分析も必要であ乱1つ
は情報収集・分析のコストを明示的に位置づけなければならないであろう。また取引される財によってどのような取引上の困難が生じるのかを明示的にしなければならない。例えば取引対象が高度の技術・ノウハウを含む財である場合には，取引において財の内容の開示をしないで取引しなければならないことになるかもしれない。開示してしまえばその財の価値は低下してしまうからである。たとえ開示されても，購入者の知識不足のために財の価値評価が正確になされない場合もあ乱さらに難しい問題は，取引に参加する者が意図的に相手をだます可能性がある場合に，どのようにしてその可能性を排除するかである。

そのための契約方法が非常に複雑となるために取引コストが大きくなる場合に，どのような組織が形成されることになるかについても，分析を深めてゆく必要がある。

さらに，取引コスト節約のための規模の経済・範囲の経済と組織の形成・拡109

経済経営研究第38号（I・皿）大について検討する必要がある。これらは伝統的な分析手法では取扱いが困難な問題の1つであるが，これらの分析なしには現実を十分説明しえないことも事実である。

最後に，生産面の分析をおぎなう必要を指摘してお㍍取引コストの節約のために，どのようなマーケット・流通組織を形成するかと同様に，生産組織・拠点をどのようにするかも重要である。財の取引コストが大きいとき，他人（他国）から購入しないで自分（自国）で生産することも選択の対象となるし，他人（外国）に販売しないで相手（外国）に生産をまかせることも選択の対象となる。すなわち売買取引にかえて，生産拠点を動かすことで利益をあげ，そのための組織を形成することも考慮しなければならない。取引コストを考慮した生産立地の分析は従来からなされているのであるが，それをマーケットを通じた売買取引という方法にとってかわる組織の形成という観点から見直すことも重要な課題と考えられる。これらの問題についての検討には別稿を要する。

参

考

文

献

［1コ井川一宏，「直接投資・多国籍企業の形態の基礎理論，一取引コストにおける契約コストの重要性一」世界経済評論，vo1．32，No．9．1988．

［2］R．A．Munde11，
Cαπα曲αηJo〃παiTransport

Costs

in

Intemationa1

Trade

Theoryo∫亙。oπo㎜｛cs，23，Ang．1957．

［3コR．A．Munde11，∫肋emωoπαエ跳。πom｛cs，（chap．5）Macmi11an，1968．

（R・A・マンデル，『国際経済」渡辺太郎・箱木真澄・井川一安訳，第5章，ダイ
ヤモンド社，1971）［4コJ−Niehans，
Arrangements，

Money

in

a

StaticJo砒mα王。ゾMomツCre伽

TheoryαπdofOptimaI

Payment

Bαπ肋πg，vo1．1，No．4

1969．

［5］J．Niehans，τんeversity

京大学出版会，1982）

110

Tんeorツ。ゾMomツ，（chap．6）Johns

Press，1978．（J．二一ハンス『貨幣の理論」

HopkinsUni．

石川経夫監訳，第6章，東オーストラリアの対外債務問題

石

垣

健

一

はじめに

対外債務の現況とその問題点

対外債務累増の原因（I）一総支出と総供給一
対外債務累増の原因（皿）一評価効果と負債・持分比率一むすびにかえて1．はじめに
1980年代後半のオーストラリア経済にとって最も深刻な問題のひとつは対外債務の累増であった。オーストラリアはもともと海外から資本と労働力とを輸入し，それを基礎として経済発展をなしとげてきた。しかし労働力の輸入はともかく海外からの資本の輸入が対外債務の累増という形をとるようになり，それが経済成長をさまたげる要因になりつつあ孔この小論では対外債務の累積の原因は何なのかにっいて検討し，その今後の見通しについて考察を加えたい。

2．対外債務の現況とその問題点（1）対外債務の現況

オーストラリアの対外債務問題を検討する前に債務全体の動きをみてみよう。

第1図はGDPに対する総債務，民間総債務，公的総債務の動きを示している。

対GDP総債務額は1976年の1．07の最低水準から1986年6月末の1．34と約25％をこえる上昇を示している。絶対額で言えば，1985／86で総額3200億ドルに達111

経済経営研究第38号（I・皿）

している。

第1図

総債務／GDP比率の動き

1，35
1，25

総債務→

1，15

1，05

0，95
0，85

民間総債務→

0，75
0，65
0，55

公総
的債
務

0，45

↓

0．35

67

68

69

70

71

7273

74

75

76

77

78

79

80

81

82

＊各年6月末数値
出所 Resewe Bankof

Austra王ia，B〃e肋名号。

83

84

85

86‡

この総債務額は民間債務と公的債務に分けら・れるが，前者の対GDP比率は1967年6月末のO．63から上昇を続け1986年6月末でO．87に達している。この間38％の増加がみられたことになるが，民間総債務額は1986年6月末で1120億ド
ルをこえている。

公的債務額の動きは，民間債務額の動きとやや異なっている。1967年6月末にはその対GDP比率は0．69であったのが，その後欣向的に低下し，1982年6月末にはO．38になった。しかしこれ以後上昇に転じ！986年6月末にはO．47％に達した。同年の公的債務総額は1120億ドルであった。

つぎにオーストラリアの対外債務総額の動きをみてみよう。対外債務総額の対GDP比率は，第2図に示されているように，70年代を通じて0．10から0・11
112

オーストラリアの対外債務問題（石垣）第2図

対外総債務／G

DP比率の動き

0，45
0，40
0，35
0，30
0，25
0，20
0，15
0，10
0．05

←公的対外債務

O．00
70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

86．9ヰ

申各年6月末数値
出所

Treasury，月。砒πd一山ρ，various1ssue。

のまわりを安定的に推移していたが1981年以後急速に上昇し，1986年9月末には約4倍に当たる0．43にまで急上昇した。その対外債務総額は1010億ドルに達した。

公的対外債務の対GDP比率は70年代にはほぼO．0から0．05の間を安定的に推移したが，1982年以降は急速にその対GDP比率は上げ足を速め，公的対外債務総額は1986年9月末に405億ドルに達した。民間対外債務の対GDP比率の動きは公的対外債務のそれと類似した動きを示している。70年代を通じてそれはO．05からO．1の間を安定的に動いたが1981年以後に急上昇し，1986年9月
末にはO．25に達し，民間債務総額は605億ドルになった。

以上みてきたオーストラリアの総債務と対外債務の対GDP比率の動きに共通することは，それらが1980年代にはいって急速な増加を示したことである。
このような動きは経済全体および各部門の債務返済比率（debt

serviceratio）

113

経済経営研究第38号（I・皿）の上昇をもたらした。第3図は海外からの受取りあるいは輸出額に対する債務返済額の比率を示している。その比率は1981年までは比較的安定して低位の水準にあったが，82年以後急上昇を示すことになっねこのような動きは経済の各部門についてもあてはま孔政府部門については1982年以降その比率は急増
し過去10年間のあいだに2倍以上に上昇した。一般企業部門についても同じ動きがみられるが，特に金融企業部門ではその比率の上昇が著しい。これは金融の自由化を反映して金融機関が積極的に海外資金を取り入れた結果であった。

第3図

総対外返済比率の動き

0，20
0．］8

対海外取引勘定比率→

0，16
0，14
0，12
0．10

←対財・サービス輸出比率

0．08

θ05
75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

‡各年6月末数値
出所ABS No．520ユとTreasury，月。山肌d一ψ、各号。

ユ14

85

86＊

オーストラリアの対外債務問題（石垣）（2）対外債務はなぜ問題か。

オーストラリアの対外債務の現況は以上のとおりであるが，しかし対外債務の増加がなぜ重要な問題として取り上げられるのであろうか。それは対外債務であるから問題であるのか，それとも対外債務が問題なのか。対外債務が問題であるとすれば，対内債務は問題ではないのか。

債務一般が問題なのではないというのは簡単に推察でき孔経済主体が自己の収入以上の支出を行うときには純債務を負うことになるが，これはそれ自体としては問題ではない。個人や家計の場合は全体としてみれば経済の黒字部門であるが，個別にみれば住宅建築等のために個人ないし家計が赤字単位となって純債務を負うことは特に珍しいことではない。企業や政府は通常赤字部門であり，金融機関や証券市場を通じて資金を調達し，その代償として債務証書や株式を提供する。特に企業が自己の貯蓄以上の投資を行うのはきわめて普遍的であり，もし投資が自己資金ないし自己の貯蓄分のみに依存している場合には企業のダイナミックな発展，したがって経済全体のダイナミックな発展は不可能となるであろう。昭和30年代から40年代にかけての日本の高度成長は銀行側のオーバー・ローン，企業側のオーバー・ボロイングによっていたことを思い出せば十分である。

したがって債務一般が問題なのではないことが明らかである。それでは問題
は対内債務でなくて対外債務であるところにあるのであろうか。たしかに債権者が国内の経済主体であるのか，それとも外国の経済主体であるかによって問題の内容が異なってくる。もし債務不履行が生じた場合には，対外債務の場合には直接的に国際的影響をもつが，対内債務のケースには間接的はともかく直接的にはそのような影響を与えない。また，資本の外国所有・支配という観点からみれば，問題は対内債務ではなくて対外債務ということになる。国際収支の観点から考えれば，対内債務よりも対外債務がより重要な問題としてクローズ・アップしてくるであろう。しかし，対外債務がこのような問題を生じさせ115

経済経営研究第38号（I・皿）る可能性があるという理由をもって対外債務がすべて拒否されるべきだということにはならないであろう。オーストラリアのような国にとって，外国からの資本の輸入は，移民という形での労働力の海外からの輸入とともに経済発展のために必須の条件であったし，今後も当分の間はそうであろう。

以上の議論が受け入れられるとすれば，対外債務そのものが問題であるよりもむしろ対外債務の水準ないし規模が問題となる。過大な対外債務は経済運営
を著しく制約し，経済成長や国民の生活水準に悪影響を与えると考えられる。

しかし対外債務の適正水準とか過大な対外債務と言うとき，その基準は必ずしもはっきりしない。通常われわれがすでにみたように，対外債務額や債務返済額をGDPないし輸出額と対比し，それを国際比較や歴史的な水準との関連で論ずるのはこれらのものを基準にして一定の判断を下そうとする試みのようである。しかしこれは，せいぜい一つの目安になるであろうが絶対的基準とはならない。「適正」とか「過大」とかは，その時の経済事情や発達段階によって異なるからである。日本の高度成長期にみられた「オーバー・ボロイング」とか「オーバー・ローン」は，確かに当時の企業金融における国際的な水準や日本の歴史的水準からすれば過大な借入れ水準であったであろうが，しかし日本の経済のダイナミックな発展にとっては当時の事情の下では必要な条件であったと言わねばならない。

対外債務や対外借入れの状況を判断する上で重要な指標は，それが累積的に増加しているかどうか，あるいはその国の経済メカニズムの中に対外債務の累積を促がす経済諸力が組みこまれているかどうかということであろう。たとえ対外債務や対外借入れが増加しても，その資金が生産能力や生産性向上の成果をもたらす方向で使用されているならば，将来それは対外競争力の強化をもた
らし，貿易収支や経常収支の黒字化を通じて対外債務の累積化を妨げるであろう。もしその資金が，もつぱら政府や民間の消費支出やその他の浪費的支出に使用されるならば，消費支出の増加を通じて貿易収支の悪化をもたらすばかり116オーストラリアの対外債務問題（石垣）ではなく，その元金および利払いは将来にわたって貿易外収支を圧迫し続けることになるであろう。そして対外債務の累積化が続くならば，国内経済政策の大幅な調整を自から行うか，それとも国際的圧力の下に政策調整を余儀なくさせられることになり，当該国民の生活水準の切下げなどの諸困難がトラスティッ

クにがつ長く続くことになるであろう。また，多くの国が累積債務に苦しむ状
況の下では資金の貸手である債権国も大きなリスクを抱えこむことになり，国際的な信用不安発生の危険性が高まることになるであろう。

したがって以上の議論からわかるように，問題とすべきことは対外債務それ自体が問題なのではなく，むしろ対外債務によって獲得された資金がどの様に使用されてきたか，換言すれば対外債務の累積化を防ぐような形でその資金が使用されてきたか，あるいは政府の全体的な政策運営が対外債務の累積化を回避するようなものであったかということであ孔
すでにみたように（第2図），オーストラリアの対外債務は近年累積的に増加している。この累積的増加がどのような支出と直接的に結びついているかを知るための資料を持ち合せていないが，対外債務の増加が必ずしも投資ないし資本形成の増加と結びっいていないことを間接的に示しているのが第4図である。この図から判るように公共部門および民間部門の固定投資支出の国民総支出に占める割合は傾向的に低下しており，対外債務問題が顕在化した1982年以降は特にその傾向が著しい。

対外債務の等増が固定資本投資に必ずしも結びつかず，従って今のままでは将来の生産能力の強化や生産性の向上への貢献が必ずしも期待できないとすれば，対外債務問題は増々オーストラリア経済の発展に対して深刻な影響を長期にわたってもたらすことになるであろう。したがって次節以下では対外債務の累増をもたらした原因について考察しよう。

117

経済経営研究第38号（I・皿）第4図

総資本形成／G

NE比率の動き

0．30

総資本形成／GNE

、、、へ

↓

0．20

↑

O．15

民間総資本形成／GNE
O．1O

O．05

0，OO

70

71

出所

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

ABS．No．5206．O

3．対外債務の累増の原因（I）一総支出と総供給一
オーストラリアの対外債務状況の悪化をもたらした原因は一体どのようなものなのであろうか。その主要な直接的原因は，オーストラリアの支出がその所得・生産を上回りっづけたということである。第5図は国民総支出から国民可処分所得プラス減価償却分を差引いた残差が示されているが，このギャップ分
は海外からの資金調達によってまかなわれなければならなかった。このことは別の表現で示せば周知の式となる。

（∫十G）一（S＋τ）＝（M−X）＝B−B
民間及び政府の支出がその所得を上回った場合には，すなわち（∫十G）＞（S＋τ）ならば経常収支は赤字となる（M＞X）。この赤字は中央銀行の為

替市場介入がなければ資本収支（B−B）の黒字で埋め合わされなければならない。そしてこの資本収支の黒字額はネットの対外債務の増加にっなが乱118

オーストラリアの対外債務問題（石垣）第5図 総支出と総生産のギャップ
246500
21300

GNE→
16300

←可処分所得プラス減価償却
113000

63000

75

76

77

78

79

出所

ADS

No．5201

80

81

82

83

84

85

86

この意味からすれば，対外債務の累積は国際収支の赤字の結果であるということにな乱舞1表によればオーストラリアの国際収支は80年代にはいって赤字の幅が拡大したが，特に85年以後はそれは急増した。
第1表

純対外債務の変化と経常収支との関係（単位10億ドル）

純対外

債務変化額

経常収支

赤字額
6，5

84

1．6
7．9
6．7
6，4

85

20，9

8．6

86

23．8

工O．3

87

7．9

8．7

1981．

82
83

6．30

10．1
6．4
6，6

119

経済経営研究第38号（I・皿）このような国際収支の悪化の原因として考えられるのは，すでに述べたような民間部門および政府部門が所得以上の支出を行なったこと，換言すれば政策当局がそのような状況を結果的に許容してきたことにある。たしかにオースト
ラリアの交易条件の悪化，特に84，85年にかけてのオーストラリアの主要輸出品である第1次産品価格の急落による交易条件の悪化や農産物を中心とする保護貿易主義の台頭，などの政策当局の力のおよばない外部要因も国際収支の悪化の原因であっれしかしここではこれらの外部要因については特に論ぜずに内部的要因に焦点をあてたい。

国際収支の赤字が支出水準と所得水準とのギャップによって一部規定されるとすれば，ここで問われるべきことは，高い支出水準が許容されてきた原因は何かということおよびなぜ支出に比較して低い所得・生産水準しか達成されな
かったかということである。このことを政策的にみれば，オーストラリアは利用可能な政策手段を利用して支出水準を抑制し，生産水準を引き上げるのに失敗したことを意味している。そこで，政府が採用してきた経済政策を対外債務問題の観点から，需要管理およびサプライサイドの両面について概観してみよう。

（1）（a〕財政政策

政府が経済の総需要を管理するに当たって最も直接的に関連しているのは自からの財政支出である。それは総需要に対して直接的効果を与えるだけでなく誘発的効果を与える。オーストラリアの公共部門（中央政府，地方政府および公共企業体）による支出は傾向的に増加してきれその最終消費支出の対GNE（国民総支出）比率は1969／70年から1985／86年の間に約36％上昇したが，公的固定資本支出の対GNE比率はこの問に12．5％の減少を示した。その結果
対GNE公共部門支出は18％の増加となった。

（1）財政政策についてはTreasury［12］をみよ。

120

オーストラリアの対外債務問題（石垣）このような公共部門の相対的規模の増大はいわゆる福祉関連予算の増大によるものであった。中央政府による福祉のための支出は1970年代の初め以後急増し，そのGDP比率は4％から8％までに上昇した。このような福祉予算の増大は，他方では個人貯蓄を減少させ，消費支出を増大させることになった。このような政府支出の増大は，増税によって賄なわれたのではなく，国債の発行等による市場からの借入れによっていれ第2表に公共部門借入額の対GDP比率が示されている。1960年代末から1970年代初めに比較して1970年代後半以後とくに80年代以降はその比率が大きくなっている。公共部門の赤字がすでにみた（第1図）1980年代初期以後の公共部門負債の対GDP比率上昇の直接的原因である。

このような公共部門借入れの増大は，経済全体の総需要の増大を促進したのである。理論的にいえば，金融政策がこのような拡大的財政政策の効果を相殺するように運営されるとすれば，拡大的財政政策は必ずしも総需要の過大な増加をもたらさない。しかし，後にみるように，金融政策は引き締め的に運営されはしたが，拡大的財政政策の効果を相殺するほど十分なものではなかった。

換言すれば，引締め的金融政策は国内需要，とくに民間投資に対して一定のク
ラウディング・アウト効果を与えたが，しかし第5図でみたように，総支出は可処分所得プラス減価償却を超過しつづけ，そのギャップは増加しつづけた。

その結果，経常収支は赤字を続け，そのファイナンスは海外借入れによらざるを得なかった。

このような状況の下では，公共部門借入れと経常収支赤字との間，すなわち「2つの赤字（twindeficits）」との間には，大まかではあるがある種の関係が生じてくる。第2表にみられるように，両者は大体同じように変化している。

財政政策はオーストラリアの対外債務問題を生じさせた重要な責任を負わねばならぬように思われ孔公共部門からの需要が所得以上の支出の増加をもたらしたのである。

121

経済経営研究第38号（I・皿）

第2表

公共部門の借入額／G

D

P比率および経常収支赤字／GDP比率の関係

（％）
純借入比率

出所

純借入比率

経常収支赤字比率

1976／77

4．O

2．9

77／78
78／79
79／80
80／81
81／82
82／83
83／84
84／85
85／86
86／87

5．O

3．2

5．O

3．5

4．O

1．7

3．1

4．O

3．4
5．9

5．9
6．7

4．O

6．7

8．1

3．8

5．1

7，0

5．2

4．8

5．9

6．3

3．6

4．0

5．1

Treasury，月。阯πd一ψvarious

issue昌（b〕賃金政策オーストラリアの制度においては，賃金決定は直接的には調停仲裁委員会の手にゆだねられている。この意味で政府は直接的には賃金および諸価格を決定（2）することはできない。しかし，政府は同委員会が賃金決定の裁定を行う前に様々な形でその影響力を行使しようとする。その典型的な例は，1983年労働党とA

CTUの間で成立した賃金引上げをめぐる「アコード」である。70年代から80
年代にわたる政府の賃金政策は，政権が労働党から保守党，また保守党から労働党へ転換したこともあって，一貫した政策がとられた訳ではない。しかし．

結果からみれば，その政策はインフレ容認政策であり，政策効果が十分あがったとは言い難い。第6図は1970／71から1985／86年までのオーストラリア単位
労働費用とインフレを主要貿易相手国4カ国（日本，アメリカ，英国，西独）（2）この点については拙著［14］をみ幻122

オーストラリアの対外債務問題（石垣）第6図

主要貿易相手国4カ国との単位労働費用とインフレの相対的動き（1979／80宣100）
ユ40

130

相対的単位労働費用→

120
110

←相対的GDP100

デフレーター

90

80
70
71

72

73

出所

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

Treasury，B〃g助ραρεr1986−87との比較において示したものである。オーストラリアの国際競争力を示す一つの尺度と考えられる単位労働費用やインフレのそのパフォーマンスは外国と比較して相対的に悪化しっづけていることが示されている。そしてこのことは，豪ドルの為替レートの傾向的減価の原因の1つを構成するものである。

単位労働費用やインフレのパフォーマンスの悪さの基本的原因がオースト
ラリアの調停仲裁制度を中心とする賃金決定システムにあるのかそれとも政府の賃金政策にあるのかは別にして，このような結果はオーストラリアの対外債

務に一定の影響を与える。第1にすでにのべたようにそれは豪ドルの対外価値を減価させるので，もし対外債務が外貨建てであれば．妻ドルで評価した対外債務額はその減価分だけ増大する。この点については次節でより詳しく検討する。第2に，貨幣賃金の過度の引上げは．まず，名目的な総需要の増大をもた工23

経済経営研究第38号（I・皿）らすであろう。しかし，賃金引上げは他方では，企業収益を圧迫し，投資を低め，雇用を減少させるために，総需要の増大を抑制するように働く。もっともその相殺は不完全であり，さらに失業の増大は失業保険等の給付を増大させる
ことを通じて，さらに経済の総支出を増大させ，対外債務の増加をもたらすことになったのである。
lC）金融政策

すでにみたように，財政政策および賃金政策が経済の総支出をその総生産の範囲内にとどめることに十分な成果をあげなかったので，過重な負担が金融政策にかかった。1970年代の後半からインフレ抑制のために貨幣供給量重視の金融政策が採用された。この政策は金利を中間目標とするのではなく，ある定義された貨幣供給量を中間目標とするために，金利は自由に変動することになる。

しかし当時のオーストラリアの金融システムにおいては金利の大部分は規制ないし管理されていたために自由に変動することができなかった。このため，金融当局は貨幣供給量を十分に管理することができず，インフレ抑制に十分な成果をあげえなかった。しかし1980年代当初より，他の先進国と同様に，金利の自由化を含む金融の自由化が豪州においても急速に進行し，金利は市場の需給によって決定されるようになった。加えて内外の資本流通はきわめて自由とな（3）
り，為替レートも市場の需給によって決定されるようになった。

このような金融市場の急速な自由化は，金融政策の運営方式のものの変化をも生みだした。貨幣供給量管理政策は，その前提となる貨幣需要関数の安定性
が金融の自由化の影響によってが大きくそこなわれることによって，1985年に放棄された。それ以後，貨幣供給量のみならず種々な金利や為替レートを加えた諸金融指標全体に注目する金融政策がとられた。しかしその頃から為替レートが急速に減価したために，金融政策は為替レートの減価から生ずる輸入イン（3）この点については拙著t13コをみよ。

124

オーストラリアの対外債牽問題（石垣）フレを防ぐために金利を高水準に維持し，為替レートを主たるターゲットとする政策運営に変わり現在に至っている。

以上のような金融の自由化および金融政策の運営は，現在の対外債務問題に対してどのような影響を与えたのであろうか。

第1に，金融政策は貨幣供給量の抑制ないし高金利の維持によって貨幣夕一ムでの需要を抑制し，対外債務問題の悪化に一定の歯止めをかけたことは間違いない。しかしこのような金融引締めの過程は，他方では供給サイドに対して悪影響を与える。すなわちそれは利子率感応的な需要部分，とくに投資需要に影響を与えるために長期的な供給能力を弱体化させることによって対外債務問

題をながびかせる効果を持λこのように金融政策の引締は対外債務問題に対して二面的な効果を有していたと思われる。

第2は，金融の自由化の対外債務問題に与えた影響がある。金利の自由化，
為替市場の自由化，資本移動の自由化，外国銀行の参入などの諸政策は外国からの資本導入をきわめて容易にし，対外債務の増加に直接的な効果を持っている。特に銀行を中心とする金融機関の海外からの借入れは近年著しく増加している。しかし，金融の自由化の間接的効果を考慮に入れると問題は少し複雑になる。金融の自由化の目的は，競争を通じての資金配分，したがって資源配分の効率化を進めることにある。事実，競争の激化によって現実の豪州の金融市
場では手数料や金利のマージンがかなり低下してきている。このような自由化の効果は，長期的には生産能率の向上を促がし，オーストラリアの供給能力を（一）

引き上げることになるであろう。

以上みてきたように，金融政策の対外債務に与える影響は相反する二面性を持ち，その効果は必ずしも明確なものではない。したがって対外債務問題解決については金融政策は強力な政策手段とはなり難い。むしろ財政政策や賃金政（4）金融政策と対外債務問題との関連についての分析についてはDavis［2コをみよ。

125

経済経営研究第38号（I・皿）策が中心とならなければならない。この意味では財政，賃金政策の2つが今日のオーストラリアの対外債務問題に対してより大きな責任を負わなければならない。

ld〕投資促進政策およびミクロ経済政策

総支出と総所得とのギャップを生じさせたいまひとっの要因は所得の成長が十分でなかったこと，すなわち経済供給サイドに直接的に関連する政策が十分に機能しなかったことである。所得の成長の度合は，マクロ的な貯蓄・投資関係に関連するマクロ経済政策の他にも，様々なミクロ経済政策によっても大きな影響を受ける。マクロ経済政策は生産能力の拡大につながる投資，特に民間投資を促進するようには働かなかった。すでにみたように（第4図）公共部門の支出増加は主として消費に向けられており，その結果公共投資の対GNE比率は上昇せず，むしろ低下した。他方民間投資は公共部門の消費増加によってグラウチング・アウトされてしまった。もっともこのクラウデング・アウトについては金融引締め政策による高金利も一定の役割を果たしている。また賃金政策が必ずしも十分な効果をあげられなかった結果，将来の賃金上昇についての不確実性が存在し，それもまた民間企業の投資を削減させることとなった。

このようなマクロ経済政策のあまり良好でないパフォーマンスに加えてミクロ経済政策も貯蓄，投資，生産の効率性を促進するように働かなかった。産業保護政策は，依然として効率性の悪い産業の存続を許し，効率的な資源配分を妨げれ確かに最近は自動車産業にみられるように競争促進的政策が採用されようとしているが，まだ実効を持つに至っていない。租税政策もまた十分なものではなかった。貸手に対する租税上の取扱について，利子所得のインフレ調
整がなされなかったために，貯蓄や貸付に対する意欲が弱められたし，借入れ利子コストの金融控除が認められているために，企業は株式によるよりも借入れによって資金調達を行った。これらの結果一定の利用可能な資金に対してより高い金利がっくことになり，投資はそのために打撃を受けた。従来の公共企
126オーストラリアの対外債務問題（石垣）業政策も必ずしも十分なものではなかっれオーストラリアの場合，電信，鉄道，電力，航空など多くの基幹産業が公共企業によって運営されているが，その効率性は概して低く，生産の拡大を促進したというよりもむしろ阻害した。

以上概観してきたようにミクロ経済政策も経済の供給能力を高め，資源の効率的配分に十分に貢献したとは言えず，マクロ経済政策とともに支出一所得ギャップを拡大，従ってオーストラリアの対外債務問題を悪化させるように働いた（5）といわざるを得ない。

4

対外債務問題の原因（II）一評価効果と負債・持分比率一

前節でオーストラリアの対外債務問題の原因を支出一所得ギャップ，換言す
れば経常収支の赤字として論議を進めてきた。しかし対外債務の累積の原因を
経常収支の赤字にのみ帰すことができないことは駆出の第2表に示されている
経常収支の赤字額とネットの対外債務の増加とが必ずしも一致した動きを示していないことからもわかるであろう。

オーストラリアの対外債務の累積を考えるにあたって経常収支の赤字の他に原因としてあげられるもののひとつは為替レートの大幅な減価から生ずる評価効果であり，いまひとつは金融方式が株式による資金調達から借入れによる資金調達に変更されたことである。
（1）評価効果

対外債務の増加の原因には資金面からみれば3つある。第1は言うまでもな
く借手が外国から借入れをすることから生ずるものである。第2はその借入れによって生ずる利子支払いであり，第3は借入れが外貨建でなされた場合，為替レートの減価は豪ドル評価の対外債務額の減価分だけ増加する。これがいわ
ゆる評価効果（va1uation

effect）である。

（5）経済政策全体と対外債務との関連についてはMoore［9］が参考になっれ127

経済経営研究第38号（I皿）

P．DixonとDl

McDona1d（以後D−Mと略称）は債務蓄積を次のように定式化した。
D。

Σρ＿1，。φ〜ノφサ＿、，フ

＝

∫

X

＝

D

＿1，j＝ノ通貨で支払うべき裏ドル評価の亡一1年末のネットの対外債務

coP

GD戸

十

GD片

十Q

（1）

額
D

：jについて合計された豪ドル評価の亡年末のネットの対外債務総額

GDPパ亡年の国内総生産
φ〜：亡年末の為替レート（外貨建て）∫＝亡年のネットの利子支払額

Qf：亡年のネットの借入額／GDP（1〕式は対GDP効率の形になっているが，その第1項は評価効果を示し，第2項は利子支払い，第3項はネットの借入元本を示している。なおQグGD
P

は国際収支の資本勘定からネットの外国株式投資とネットの利子支払額を差し引いたものに近似的に等しい。
l1）式を適当に変形すれば（2）が得られる。

XFX一、［1＋C。／100コ十Q。
但しC

＝（（〃

十ル）G

石二川0DP（2）

一1）100であり，，GFGDPH／c肌，比一Σゴ生世・φL・、一∫、／・、．、である。
j）

したがってC

は

＿1

φ

＿1，

（為替レートの変化），Gl（名目成長率の逆数），

ル（対外負債残高利子支払い比率）の3要因より構成されており，D＝M
C
128

は受動的債務と呼び，Qを能動的債務と呼んだ。C

はの式を適当に変形オーストラリアの対外債務問題（石垣）すれば近似的に（3）式が得られる。

C÷め十η．9（3）

山は豪ドルの減価率，ηは外債残高に対する利子支払い比率，gは名目GDP

成長率である。対外債務の累積の要因分析のために13〕式をさらに変形したもの
が（4〕式である。

C二［a一（カ。）十（ク∫）コ十（〃）

一（7g）

（力。）

：オーストラリアのGDPデフレーター（ヵ∫）：外国のGDPデフレーター（4）（〃）f：外国国がオーストラリアの負債保有から得られる実質利子率，すなわち（rr）t＝η一（ρ／）（7g）f：オーストラリアの実質GDP成長率（4）式の第1項［dr（ρ日）十⑦グ）tコはオーストラリアの実質為替レート

減価率を示しており，オーストラリアの国際競争力を示す指標である。

さて第3表は1975年から1985年の間のオーストラリアの対外債務累増の要因分析を示している。第12〕列から第（4〕列までは15〕式の各項目を示している。

刃＿Xに！：X；＿1くC
第15〕列はC／100）十0ま（5）の推定値を示し，第（6〕列から第18〕列は14〕式の各項目を示している。

この表からわかる特徴は以下の通りである。第1は，1975年から1985年にかけて対外債務の対GDP比率が急上昇したことである。第2は．1975年カ）ら19
84年までは主として能動的債務の増加（Q）による部分によって対外債務の増加がもたらされた。これに対して1985年には逆に受動的債務の増加（01）が支配的となっているのが対照的である。第3は，この受動的債務の増加は，実質為替レートの低下，すなわち名目為替レートと海外とのインフレ格差の効果の部分［4＋（ρ∫）

DP成長率（rg）

一（μ）

コ，実質利子率（rr）の部分，および実質Gの三要因に分けられるが，この内最大の項目は実質為替レー

ユ29

経済経営研究第38号（I・1I）

第3表

オーストラリアの対外晴務累増の要因分析
（％）

ω

121

13〕

14〕

債務額

債務額

債務額

能動的
変化分

／GDP ／GDP ／GDP
の変化

年
（X。）

の受動
的変化
分

／GDP

（Xr

（X−1

（Qt）

一孔＿1）

C／1OO

⑤
受動的
変化要

㈹
実質為替

18〕

実質GDP

成長率

率

因

（Ct）

17〕

外国人受取
レート減価 り実質利子［dr（P山

（rr）f

（rg）t

1975

3．43

1976

4．44

1．OO

0．33

O．67

9．64

12．62

2．54

3．40

1977

5．77

133

一0．24

157

一5．31

一5．94

1．21

1，03

1978

7．37

1．59

O．12

1．48

2．05

3．06

2．24

2．82

1979

7．02

一0．35

一0．1O

一〇．25

一1．41

2．17

1．35

4．69

1980

6．44

一〇、58

．0．61

O，03

一8．74

一8．35

一0．30

1．64

1981

8．82

2．38

一0．13

2．51

一2．07

一1．73

3．19

3．48
O．08

1982

12．72

3．90

1．21

2．69

13．69

8．94

6．40

1983

15．10

2．38

O．65

1．72

5．14

一0．14

6．52

O．70

1984

18．80

3．70

O．24

3．46

1．60

1．66

7．65

6．96

1985

24．47

5．66

3．86

1．81

20．51

18．42

9．03

4．45

トの減価による部分である。すなわち1985年の対外債務の増加の主要な原因は積極的な部分よりも受動的な部分によっており，その受動的な部分は借入れ利子による部分よりも実質為替レートの低下，さらにいえばこの間の名目為替レー
トの大幅な低下による部分が大きい（第7図参照）。

以上のD−Mの分析からわかるように，1975−85年の対外債務増加の基本的原因は海外借入れの増加，すなわち前節で論じた総支出と総所得とのギャップを反映する経常収支の赤字の増加にある。しかし1985年のその増加は，むしろ為替レートの減価による評価効果が大きな原因となってい乱その後家ドルは
1986年8月頃まで急速に減価をつづけたために，この評価効果は大きな影響をもたらしたと思われる。しかしその後はやや下げどまりの傾向となり，最近で
130

第7図

（1981年第1四半期＝100）

オーストラリア・ドルの為替レートの動き

120

1m
100

／㌧ノ @＼、＼＿！＾＼TW指数
ノ

90

／

、

80

、。vへ
＼

しく一バ、

τ0

Y／＄A

、
㌧／

00

／＼ノ

．

@

、

＄US／＄A
50

ω

30

一
巴

舳
1985
1986
198τ
1908
旧82
198，
M』SDMjSDM』SDM』SDM』
M』SDM』SD出所

Treasury，R0砒π4ψ．

経済経営研究第38号（I・皿）はむしろ上昇基調をとるようになったために評価効果はこれまでとは逆方向に働くことになるであろう。
12）負債・持分比率の増加

オーストラリアの対外債務が増加した原因は，すでにみた諸要因の他にオーストラリアの企業がその資金調達の方法を株式による調達から債務証書の発行による資金調達に代えたことにもある。第8図は非金融会社の負債・持分比率（Ratioof

Deb七toEquity）を示している。この比率は1981年の0．98から1985年の1．14まで上昇してい乱80年代のはじめいわゆる「資源開発ブーム」の時鉱業部門へかなりの投資がなされたがその大部分は株式よりも債務証書の発者でなされ，鉱山会社のギアリング・レシオは1980年のO．66から1984年の1，

1Oまで上昇した。その他の業種の会社も，鉱山会社ほどではないがその負債・持分比率は上昇した。

第8図非金融会社の負債・持分比率の働き

1．15

1．15

1．1O

1．10

1．05

1．05

1．00

1．OO

O．95

O．95

19751976
出所

132

1977

19781979

B．Johns［8］．

198019811982

1983

1984

1985（B）

オーストラリアの対外債務問題（石垣）このようにオーストラリアの会社が株式による資金調達から債務証書の発行に切り変えた理由は以下の様な理由による。

第1は，会社によっては，株式発行の資本コストよりも負債の資本コストの方が低かったことである。それは利子費用が所得税の控除対象となることに加えて，インフレの進行によって実質利子率がきわめて低かったことによっている。第2に，1980年代に急速に展開された金融の自由化と金融新南昌の開発である。それまで海外からの資本の調達に対して長期にっいてはともかく短期の借入れについては厳しく規制されており，また固定利付債務の発行についても厳しい規制がなされていた。しかし，金融・資本市場の自由化や為替規制の撤廃により，海外市場での借入れがきわめて容易となった。

5．むすぴにかえて
オーストラリアの対外債務の現状とそれをもたらした原因について検討してきたが，この対外債務問題の将来の見通しを述べることによってむすびに代えたい。オーストラリアの経常収支の動きは，とくに国内総支出の動きと交易条件の変化によって現定されるのであるが，国内総支出の中の財政支出は政府の財政支出の抑制と赤字削減への努力によって黒字の方向に進みつつある。
加えて，交易条件は1987〜88年にかけて羊毛等の第一次産品価格の上昇によって好転しつつある。それは，1986年12月のO．861（1984−85＝1OO）の底から
1988年6月には1，010へ上昇している。したがってこの限りでは経常収支好転の兆しはみえっっある。但しいくつかの懸念も存在する。第1に国内消費は依然高水準にあり，国内貯蓄の増大については必ずしも楽観できない。ちなみに家計部門の貯蓄率は依然低下傾向を続けており，1978／79年には11．7％であったのが1987／88年には8．0％に低下している。第2に，交易条件の好転がどれだけ持続するかについての見通しが必ずしもっいていない。第3に過去の対外債務の累増から生ずる利子支払いが依然として高水準に維持されており，経常
ユ33

経済経営研究第38号（I・1I）

収支を圧迫しつづけている。

為替レートの変化による評価効果についてはどうであろうか。豪ドルは貿易

ウエイト指数でみて，1987年10月の51．7（1970年5月＝100）から1988年7月には61，0と上昇してきている。このような豪ドルの対外価値の上昇は豪ドルで評価された対外債務を減少させるであろう。

また，海外からの資本調達が株式によるか債務証書によるかの状況はこれまでのところ大きな変化はないように思われる。利子率は依然高水準にあり，とくに88年のなかば以降さらに上昇気味で，例えば2年ものの国債の利回りは1988年で12％台となっているが，他方ではインフレ率も高水準にあって（8．6％），その実質金利は3％程度の水準になっており，以前の状況すなわち実質金利でみてマイナスになっていた状況とは異なっている。しかし利子費用が所得税控除の対象となる制度は続いており，その実質コストはかなり低いからである。したがって債務証書の発行から株式の発行への逆方向への転換が大きく起るとの見通しは弱いのでオーストラリアの対外債務問題は全体的に見通おす
とき，不確定要素はあるものの，最悪の状態を脱しっっあると結論づけることができるであろう。しかし経常収支の赤字は一時的なものではなくて，オーストラリア経済の構造に深く根ざしており，簡単には解消できるものではない。

注意深い政策運営一総需要政策および総供給政策一がなされなければならない。

参［1］C1ark，

考文

献D，（1987），S肋d召耐力。oπo㎜三。8Br三4s．The［2］Davis，K．（1987），

ExtemalDebtandMonetaryPo1icy，

Fairfax

Library，亙。oπo㎜｛cραρθ一

r8，vo1，6No．2．

［3］Dixon，P・B
1975

ユ34

to

1985

，

and

λ〃s亡rαMcDon邑1d，D・（1986），｛απ亙。oπoπ一三。ραρer，2．

Austra1ian

ForeignDebt

オーストラリアの対外債務問題（石垣）［4］Domingues，J．T（1987）．
Sector

Pub1icSeotor

Debt：1mplicationsfor

Pub1icFinance，亙。oπomjcραρぴs，vo1．6No．2．

［5］Edgar，Bob（1987），Persona1，Busine昌s
Perspective

and

Farm

Debt1A

Lenders，五。oπo肌｛cραρers，vo1．6No．2．

［6］Hogan，W、（1987a），

MeetingtheDebt

Cha11enge亙。oπo棚。ραρers，

vo1．6No．2．
［7］（1987b），

Austra11as

Foreign

Debt，

coπo㎜｛cραρθrs，

Debt：1mp1icationsforIndustry

vo1．6，No．3．

［8］Johns，B．L（1978）
ment

Business

Deve1op−跳。πo洲。ραρθrs，voL6．No．2一［9］Moore，D（1981），

Austra1ians

in

Hock

，亙。oπom｛cραρers，vo1．6．No．

2［10コReserve

Bank

of

Austra1ia，B阯〃eれπ，various［11］Treasury，月。〃πd一砒ρ，various

issues．

issues．

［12］Treasury，B阯dθ勿ραρer，variOus

issues．

［13］拙著（1985），『オーストラリアの金融システムと金融政策』神戸大学経済経営研究所，研究叢書No．28．

［14コ（1987），「オーストラリアの賃金決定システムー調停・仲裁制度について」，神戸大学経済経営研究年報，第37号（I・皿）ユ35

配当計画モデルー自己資本比率と売上高利益率を組み入れた一

伊
I

は

じ

め

藤

駒

之

に

配当決定のための意思決定支援システムという研究課題における計画の一環として，本稿では企業経営における集約的な決定が企業の財務状況に及ぼす影響を検討するためのモデルの典型を提示しよう。モデルそのものはかなり一般的であるがゆえに，多くの企業に適用可能なものである。しかしながら，現実の意思決定にこのモデルを利用することには強い抵抗があると考えられる。業種，規模，企業固有の特殊事情のために，このような単純なモデルは意思決定支援の手段としては無意味であるかもしれない。

我々の意図はこのモデルが多くの企業にとって実際的な解決をもたらすということではなく，配当決定という視点から財務的な問題を定量的に考察するための方法論とも言うべき接近法を提示することであ孔いうまでもなく，特定の企業の応用のために，ある変数は落とされ，ある記述は，より一層，詳細にされ，数多くのパラメターの仮定がとり除かれ，必要性が要求する程度まで，モデルを複雑にすることは容易に可能である。しかし，ここで注意されるべきこととしてOckhamsRazorなる啓示が示すように，果されるべき仕事に対してモデルをできるかぎり単純に維持すべきであるという議論がしぱしばなされている。

例えば，モデル化のプロジェクトはできるかぎり簡明で，複雑にならない

ようにされるべきであ孔変化と精緻化に対する要求に応える余地は残される
137

経済経営研究第38号（I・皿）べきであるが，簡素性はその原則である，そしてモデル作成者が極端に走ることは決して許されるべきでない。

さらに，モデルの簡素型を仕上げ，でき

るかぎり早く走らせ，それをしばらくは使い，それから理解が深まるにつれてモデルを拡張することが一層良い。そのような拡張においてもある自制をもつことが望ましい。なぜならば，機構を過度に大、きくし，かっ過度に詳細にするという誤った方向に進む傾向があるからである（Hamm㎝d皿，1974）。
複雑なモデルあるいは汎用モデルでは，モデルに対する理解，検証，制御が困難になりがちであるがゆえに，モデルの使用者はそのモデルを受け入れないという結果がしばしば生じると言われてい孔そこで，我々はこのような視点を重視し，展開しようとするモデルを集約的モデルに限定することにしれ

また，モデルが満たすべき重要事項としては，J．D．C1Litt1e（1970）
が提唱しているっぎのような項目を狙いとした；（1〕単純（simp1e），12〕頑強（エ。bus七），13）制御容易（easy七〇contro1），14〕適応（adaptive），15〕できる

かぎり完備（ascatecomp1eteaspossib1e），（6慮思伝達容易（easytocommuni−with）。これらの用語を簡単に説明すると，単純とはモデルがわかりやす

いということであり，頑強とは明らかに不合理であるような解がモデルから生じ難いということであり，制御容易とはモデルによって望ましい結果を作るのに必要とされる入力データを知ることが容易であることであり，適応とは新しい情報が得られたときにモデルの調整が可能であることをいうことであり，意思伝達容易とは入力の変更，出力の獲得，出力の理解を意思決定者がす早くがつ容易にできることである。

今後の研究計画としては，長期資金の調達，投資計画，労務費，短期的資金
計画，現金勘定などの要因を組み合せたモデルを考察する予定であるが，本稿
ではそのような展開の一歩として基本的要因だけを導入することにした。モデルを記述する言語としては，上記の六つの重要事項を勘案して．IFPS（In−teractive
138

Financia1P1aming

System，EXECUCOM社）を，当面

配当計画モデル（伊藤）の間，使うことにしているが，モデル表現に不適切な問題が生じたときには使用言語はあらためて検討することにしている。

期末決算によって計上された期間利益と繰越利益をいかに配分するかについての利益処分案の一項目が配当である。したがって，配当を決定するには原則として利益が確定しなければならない。さらに，企業の成長性，健全性との関連から言えば，将来の利益に対する見通しなしに配当を決定することは必ずしも賢明でないだろう（細井卓，1958，p．81）。利益の見通しを得るためには，販売予測を含む販売計画や生産，原材料，労務，賃金などについての計画が実行可能な程度まで適切に作成されなければならない。言うまでもなく，これらの計画は金額的側面だけでなく，物理的側面にも配慮されたものであろう。ここでは，物理的側面を捨象して考察を進めることにしよ㌔
しかしながら，かなり粗い見通しを得るためであるとしても，利益モデルあるいは利益関数を確立し，利益を予測することは，たとえ不可能でないとしても，とくに長期的視点では極めて困難な課題である。結果に対して責任をとらなければならない経営者にとって，予測も制御もできない数多くの要因が存在するような状況で，集約的でかつ単純なモデルを使うことにはどのような意味があるのかという疑問が提出されるかもしれない。この疑問に対する谷として，

つぎのような挿話の要約を示しておこう。

「石油の価格が1984年では1バーレル，28ドルであり，まだ上昇中であった
ときに，石油の価格が1バーレル，15ドルであるような世界が訪れたならば，どのように対処すべきかという問題を上級経営者に我々は提示した。そのとき，

この問題に対する反応は本質的にはつぎのようなものであった。

石油の価格

が1バーレル，15ドルである世界について我々に考えてもらいたいのであれば，価格が何時下り始め，それがどれほど下るのか，その価格低下がどれほどの期間にわたって続くのかをまず我々に述べなさい。
ぎのようであった。

この反応に対する返答はつ

我々は将来のことについてはわからないし，またあなた
139

経済経営研究第38号（I・皿）がたもわからない。価格が下るかどうかについては我々の誰も知らないけれど
も，もしそうなったならば，それはかなり重大なことであるということには我々は同意することができるだろ㌔

1バーレルの価格が28ドルである時点で，1バーレル，15ドルの世界を考えることは単なるゲームにすぎなかった。しかし何事が将来起るであろうかという質問に答えることではなく，むしろある事が起ったならば我々は何をするべきであろうかという問題を調査するゲームが真剣におこなわれた。1986年，4月には1バーレルの価格が1Oドルになったが，1986年のパニック的な春において15ドルの世界を訪れていたという事実が我々には大いに助けとなった（deGeus，1988）。」

このように，ある出来事をモデル化し，それそのものを予測することは困難であるとしても，そのような出来事が企業の将来に及ぼす衝撃をモデル化し，予測することは可能である。このような意味においても，我々が意図している
長期的かっ集約的モデルは意思決定支援モデルであって，意思決定モデルではない。なお，次節以降で示すモデルはKrouse（1972）のモデルを参考にしている。

皿

一般的モデル

貸借関係

企業の財産的状況を表現する項目として資産A，借入金累積額D，自己資本

Eの三つが使われる。資産Aは繰越資産CA，税引後当期利益K6＊P．当期借入金または借入金返済額SB，配当支払額SDによって決定される，すなわ
ち，

A＝CA＋K6＊P＋SB−SD（1〕

ここで，＊は乗算記号であり，K6は1マイナス法人所得税率であり，Pは当期利益である。法人所得税率に関しては企業会計原則における利益と税法における利益の間における差異ならび受取配当の益金不算入額の問題などがあって，
140

配当計画モデル（伊藤）1−K6というようには単純に決定しえない（伊藤，1987）。しかしながら，単純化のために，便宜上，ここでは実効税率をもって法人所得税率としておく。

なお，モデルを詳細にすることにより税額の正確な計算が必要とされるときには拙稿（1987）を参照されたい。また当期借入金あるいは借入金返済額の変数であるSBと配当支払額SDは意思決定変数とされている，すなわち，入力デー
タによって与えられる。

借入金累積額Dは繰越借入金累積額CDと当期借入金（あるいは借入金の返済額）SBによって決定される，すなわち，
D＝CD＋SB（2）

自己資本Eは繰越自己資本CE，税引後当期利益K6＊P，配当支払額SDによって計算される，すなわち，

E＝CE＋K6＊P−SD

13〕

資産AはA＞D＋Eとしておく，すなわち，負債には買掛金などの利子を支払わない債務を含むものとしよう。

損益計算関係

収益あるいは売上高の規準値NRは前期の収益の実績値Previous
首の資産Previous

R，期

A，当期の借入金（あるいは返済額）SB，販売促進関係の有効費用C，パラメターKl，K2，K3によって算定される，すなわち，

NR＝K1＊Previous

R＋K2＊（Previous

A＋SB）

十K

＊C

（4〕

ただし，1＞K1，K2＞O，K3＞1とする。
一般的に言って．長期的収益の予想はマーケッティング・モデルによってなされるが，それが含む要因は市場の成長率，原材料費の上昇率，競争相手に対する考慮，販売価格．市場占有率．広告と販売促進，品質改善など数多く存在する。これらの要因を個々にとりあげてもかなり取り扱い難い。さらに，これらを統合した収益予測モデルは，なお一層，取り扱い難いものであろう。しかし，いかに取り扱い難くとも，必要とあらばモデルの精緻化は実施されなけれ141

経済経営研究第38号（I・皿）ばならないだろう。

販売促進関係の有効費用Cは当期の販売促進関係費用と前期から繰越してきた有効費用との指数平滑となっている。すなわち，販売促進関係費用が当期の販売に与える効果は当期以前に支出された費用が当期の販売に与える効果と当期に支出された販売促進関係費用の効果，これらの両効果の結合となっている。

収益Rは収益の規準値NRに景気変動指数TCを掛け合わすことによって決定される。すなわち，

R＝NR＊TC〔5）

利益Pは収益Rから変動費K8＊R，販売促進関係費用SA，総合減価償却
費K4＊Previous

A，借入金に対する支払利子K5＊Dを控除することによって決定される，すなわちP＝R−K8＊R−SA−K4＊Previous
総合減価償却費K4＊Previous

A−K5＊D｛6〕

Aは固定資産に対する減価償却だけでなく，資産に付随する諸々の費用（例えば，商品の減損，一般管理費など）を含むものとする。したがって，これは減価償却の方法としての総合償却法によるものとは異なり，広い意味で使われている。また固定資産の償却額に相当する額が毎期投資されているものとする。それゆえに固定資産の未償却残額などは考慮に入れられていない。式（6）の右辺における最初の二つの項はR（1−K8）と書き換えられるので，（1−K8）は売上総利益率と考えられる。K5は借入金に対する利子率である。

販売促進関係の有効費用Cは，上で述べたように，前期の販売促進関係の有効費用，すなわち，繰越有効費用Previous

Cと当期の販売促進関係費用S

Aの指数平滑となっている。すなわち，
C＝K7＊Previous

C＋（1−K7）＊SAただしK7は平滑定数で，1＞K7＞0である。

142

（7）

配当計画モデル（伊藤）経営指標関係収益性の尺度として売上高経常利益率Y，財務健全性の尺度として自己資本比率F，株主に対する貢献度として配当性向をそれぞれ選ぶことにした。これ
らの指標はつぎのように定義される；
F：E／A

｛8〕

Y＝P／R

（9）

H＝SD／P

O⑪

パラメターの推定

パラメターK1，K2，K3の値を推定するためには，式14〕を使い，これらのパラメターに関する回帰分析を行えばよい。しかし，それにさきだって販売促進関係の有効費用Cを定めるパラメターK7の値が必要とされ孔パラメター
K7の誤差に対する感度はかなり鈍いから（横山・伊藤，1969），販売促進関係の費用SAの効果が河期先に消滅するかを考慮して定める程度でよい，例えばK7＝O．6であれば5期先では効果は5パーセント程度に落ちる。
以上がモデルの概略であるが，このモデルを影響図（inf1uence

diagram）

によって表現するとつぎのような図1となる。
影響図で使われている図形の解釈はつぎのようになる；
長方形は決定変数を示す。
円形は中間変数を示す。

楕円形は成果の変数を示す。
矢印は変数間の影響関係を示す。

⑤

左図は資産Aが前期の資産に影響されることを示す。

左図は利益Pが前期（Previous）の資産Aに影④ム⑦

響きれることを示す。PrはPreviousの省略形である。

左図において箱の側につけられている数字は利益⑦6の変数Pが式16〕で定義されていることを示す。
143

経済経営研究第38号（I・皿）なお，図を少々単純化するために，式（4〕を式15）に代入した形式で図1は作成さ
れている。

図1

SD

モデルの影響図

SA

S

B

7C

Pr

Pr

A

P

5

E

H

10

R

D

F

／

8

Y

このモデルは，販売促進関係の費用SA，当期の借入金（または借入金の返済額）SBならびに配当支払金SDが経営者の意思決定変数として取扱われ乱したがって，モデルにおいては資本調達の手段として内部留保と借入金だけが使われる。また，上記の経営指標が企業目標を表現する尺度注して，あるいは，企業の成果の尺度として使われる。次節以降では，決定変数である販売促進関係の費用SA，当期の借入金（あるいは借入金の返済額）SBならびに配当支144

配当計画モデル（伊藤）払金額SDの決定が経営指標である自己資本比率F，売上高経常利益率Yならびに配当性向Hにどのような影響を与えるかを検討する方法が例によって示される。

モデルについての注釈
このモデル内では，企業の目標を表現するために，上記の経営指標以外に，総資本利益率，利益，自己資本，収益の目標値あるいは成長率などを使用することも可能である。本稿に現れている例では支障は生じていないが，場合によってはつぎのようなことに配慮する必要性が起ることもありうる。

利益が目標となっている予定配当額よりも小であるときにも，あるいは，さらに不幸なケースである損失が計上されているときにも，モデルは配当を支払うように作られている。したがって，企業が配当可能な剰余金を有していない
場合には，不法な配当支払が実施されることになる。もしこのような事態が生じるならば，そのとき自己資本についての表現をより詳しく記述し，配当可能利益の算定手続が定められなければならない。

皿

皿一1

計

算

過

程

仮想的株式会社ABC

モデルで必要とするデータは企業固有のものであり，その企業が属する産業の動向，一般的経済環境などについての調査，財務データの時系列分析，販売予測，投資分析，企業目標の設定などを通じて決定される。しかしながら，本稿の目的は特定企業のケースについて分析することではないゆえに，適当なデー

タとして，いくつかの文献に掲載されている数値を選び，場合によっては，試算によって数値を捏造することによって企業の行動を表現するモデルが作られた。このように，以下で示される企業のモデルは仮想的企業である。いま，この仮想的企業を株式会社ABCと呼ぶことにしよう。

検討される期間は，実質的には，第1期から第5期までとし，初期条件の設！45

経済経営研究第38号（I・II）

定のために，第O期を始点とする。株式会社ABCは第O期に200億円なる収益を上げた。すなわち，R＝200であった。その結果として第0期末における資産Aは160億円であり，自己資本Eは90億円であり，借入金の累積額Dは50億円であった。すなわちA＝160，E：90，D＝50であった。また，販売促進関係の有効費用Cは25億円であった。すなわち，C＝25であった。これらの数
値が株式会社ABCの財務状態を表わす初期条件である。

つぎに，企業の行動を規制するパラメターを設定しよう。前期の収益の8割は今期においても収益として確保され乱すなわち，K1＝O18である。販売促進関係の有効費用の1．2倍が収益として実現される。すなわち，K3：1．2
である。期首の資産と当期の借入金（あるいは借入金の返済額）の和に対する1．2割が収益に及ぼす資産効果となる。すなわち，K2：O．12である。なお，

これらのパラメターK1，K2，K3は前に述べたように回帰係数として求められるものとする。パラメターK4は前節で述べた総合減価償却率であるが，これを1Oパーセントとしておこう。すなわち，K4＝O．1としておこう。パラ
メターK5は借入金に対する利子率であるが，利子率は日本銀行の金融政策などによって変動するかもしれないが，いま一定の8パーセントとしておこう。
すなわち，K5＝0．08としておこう。
法人所得税に関しても，前に述べたように，算定手続は企業固有の状況に従って異なるものであるが，単純化のために株式会社ABCの法人所得税率を50パー

セントであるとしよう。すなわち，1−K6＝O．5，すなわちK6・＝0．5としておこう。当期の販売促進関係の費用の6割が当期の販売促進関係の有効費用に貢献するとしよう。すなわち，K7＝O16としよう。売上総利益率は販売価格や原価との関連から企業の目標変数あるいは決定変数にされうるかもしれな
いが，ここではパラメターとし，30パーセントであるとしよう。すなわち，
K8＝O．7であるとしよう。

さらに，企業の外部的要因である景気変動はないものとしよう。すなわち，
146

配当計画モデル（伊藤）TC＝1としよう。どのような景気変動指数が適切であるかは当該の企業が属する産業分野などによって異なるであろう。また有用な指数が作られうるかど

うかも大きな問題であろう。一方，この変数TCを市場の成長率のような代替的概念として流用することも可能であ乱以上の初期値とパラメターの値が企業の行動を制約する諸特性である。この制約のもとで各期の販売促進関係の費用SA，借入金（または借入金の返済額）

SB，配当支払額SDを決定することによって，各期における企業の財務状態がモデルを通じて生成される。
いま，仮に，販売促進関係の費用として，各期．25億円を支出し，すなわち，

SA＝25とし，借入金も借入金返済額も，各期，ゼロ，すなわち，SB＝Oとし，配当支払額を．各期，8億円とする安定配当政策をとるものとしよう。すなわち，SD＝8としよう。そのとき，株式会社ABCの財務状態がどのようになるかをみてみよう。

皿一2

1FPS言語によるモデル表現とその解

前節で定められた初期値とパラメターの値のもとで，株式会社ABCのモデ

ルをIFPS言語で表現するとっぎの図2のようにな糺いま，このモデルをDPM（dividends

p1aming

mode1）と呼ぶことにする。図2について簡単な注釈を加えておこう。

図2の10行目まではIFPS言語のコマンドによる処理を表わし，11行目か
らモデルのリストとなってい孔モデルはライン番号100から1000までに現われている記述によって表現されている。ただし，ライン番号の右に空白と＊があるラインはコメントである。すなわち，モデルを理解しやすくするために入れた説明文であり，モデルの実行には関係していない。例えば，

140＊PARAMETERS

150

＊
147

経済経営研究第38号（I

皿）

図

2

nPS

−rPS／P川S3．5
1HTl…R＾CTi｝I… F一㎜＾皿C一＾L PL＾固皿1皿O皿＾躰垣 OF Fl一、E CO皿丁＾一HI刑G

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7

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130 ＃140
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150 ‡PL＾HHl㎜O

㎜O皿EL

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160
170

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180亜3＝1．2

148

D

L−ST

㎜01〕EL

190

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210
220
230
240
250
260
270
280
290
300
310
320
330
340
350
360
370
380
390
400
410
420

K5＝0108

430
440
450
460
470
480
490
500

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×6ヨ0．5π7；0．4

亜810．7
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奏

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＾・160

C・25
E・90
記E50
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1…昌 g0， CI…十亜6‡P−SD
‡

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7
ODl…L 1〕P咄

7

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皿O皿1…LS

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R

配当計画モデル（伊藤）

510
520
530
540
550
560
570
580
590
600
610
620
630
640
650

HR＝

CR＋皿2‡

腕＝200．

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卜一 M一一8；資一S＾一 〃RW1OuS＾一 5刈＾■

1…Ou＾T10H

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r7，PRl≡Ψ一00S C
C＝ 25． C 十｛1一旦7） S＾

Tト0．6
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＾

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−

P

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Y1！

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660 TH・O．25
670
S皿
680 Hl＝TH，P
齪・S皿／P
690
700
皿0T＾T10則710
720＾：＾SS1…TS
C：PR0㎜0T−O聞
C＾；C＾R鴉I−0Ψ1…語 ＾SS1…TS
730 ‡ C1〕 C＾RRY−0Ψ1…R 皿垣BTS
C1≡：C＾RR一一0｝1…R EOOlTY
740
C｝：CんR鴉Y−OΨ1…旺 臣竈F1…CT 0『 PROHOTIO皿
750760
CR PORT10H OF RI…VE㎜u1…S B− PREΨ一〇uS R臣V臣HOE 1…FF1…CT
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凹：1〕lV−I〕1…皿D／P鴉OF−丁
皿R 副0R㎜＾L RI：Ψ1…皿0壇S
P：PRO『1T
●

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‡

79①

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820
830
840
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880
890

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910
920
930

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R：旧1…V1…皿u旧S

T皿＝T＾RO田T

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SD：DlVl〕1…正DS

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r1：1…FF1…CT 0高 R垣VI…皿01…S 0『 記1…V1…Hu唱S L＾OCED 0山】… P1…RIOD
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瓦3＝1≡『F1…CT O皿 R1…Ψ1：皿0ES O， C＾RRY−OV1…R ！『P】…CT 一一丁田 P圧O

950 ‡ 高4：0V唱正＾LL 1〕1…PR−CI＾TIOH R＾T1＝
960 事 亜5＝R＾丁里 OF I皿丁目R正ST 0刑 DEET
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980■

990 竈 亜7：S㎜00丁田一腕O C0皿ST＾正丁1000 ， 度8：O皿1… ㎜1刑0S GROSS ㎜＾ROi一ノREΨ一≡皿u1＝
1…腕D

OF

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7149

経済経営研究第38号（I

皿）

図
τ

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R

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08／29／88

11：54

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D川ED正皿皿S肌＾H
P＾記＾

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4

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8000
1200

8000
1200

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25

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25

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25

25

25

25

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165 6

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50
50

50
50

50
50

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92．84

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95．62
99．07

1
216

222

1000
0800
5000
000

1000
0800
5000
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19．91

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2282
2282

1825
2328
2328

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2ヨ．94

臣Ou＾TlO副

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1

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150

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556498

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5774

6000
23τ2
5860

ω00
7839
5955

配当計画モデル（伊藤）

TY

1500

−1

＾］

I

1550
2500
2500
2581

TH
H1
日

町01一

1500

12，59

11．85

1500

0968

11．34
100．

・3．560−3．022−2．605

−2．〃8

4505

4018

3707

3495

0

0849
2500

図

？

1500

1500

13．

9
00

−500

2500

1…00
10．98

1028
2500

−2，015
ヨ3−2

4

し420．劇60，L520．L530

2；0

2003

150

i

1

1

2

2

2

4

4

1

100

2

2

4

4

50

0＋一一一一一一一一一一一十一一一一一一一一一一一十一一

1
1−

＾

2−
3−
4一

冨

2

一一一一一一一一十一．一一一一一一一一一，

一一一一一一一一一一一十

4

5

8
『

151

経済経営研究第38号（I・皿）はライン140に続くラインがパラメターを記述することに使われていることを示しており，ライン150は1行の空白を入れることによってみやすくしただけである。

ライン番号410におけるPREVIOUS

AはAの前期における値を指している。第0期においてはPREVIOUSAは指定する値をもっていない

が，IFPSではそのときPREVIOUS

410

CA＝PREVIOUS

A＝Oと設定される。すなわち，

A

では第0期目ではCA＝0となる。ライン番号420，すなわち，

420

A＝160，CA＋K6＊P＋SB−SD

では，第0期においてはA＝160であり，第1期からは

A＝CA＋K6＊P＋SB−SDとなる。また，図2におけるF1，Y1，H1は後に実施するgoa1seekingのための技術的工夫であるゆえに，ここでは説明を省略しておこう。

決定変数の値が上で定められているゆえに，モデルDPMの解を求めよう。

その結果は図3に示されている。そして資産A，自己資本E，収益R，利益Pをグラフで表現すると図4のようになる。

図3を参照されるときにはっぎの点に注意されたい。検討される期間は第1期から第5期までとした。したがって，図3において第1期から第5期までの数値と第0期における変数R，A，C，E，Dの初期値だけが意味を有している。第0期におけるその他の数値はプログラミングの必要上アウトプットされているが，我々の分析には無効である。

皿一3

Goal

S6ekingによる解

図3におけるF，Y，Hの行を見ると，自己資本比率Fは目標（TF）である60パーセントから大きくは乖離していないが，売上高経営利益率Yは目標（TY）である15パーセントよりかなり低く，配当性向Hは目標（TH）であ152

配当計画モデル（伊藤）る25パーセントよりかなり高い。その結果，5期にわたる経営活動の成果として蓄積された自己資本Eは14パーセント強の増加にしかなっていない。

企業目標TF＝O．6，TY＝0．15，TH＝O，25を達成するには決定変数の値をどのように定めれば良いか。この問題はIFPSにおけるgoa1seeking機

能によって解決される。モデルDPMにおいては3つの決定変数SA，SB，SDが存在し．目標変数にはF，Y，Hの3つが存在する。決定変数の個数と目標変数の個数が同じであることは単なる偶然ではなく，goa1seekingの機能を使う上での制約からきている。また，goa1seekingで使える目標変数の最大個数は5個である。したがって決定変数も同様に最大5個までである。
目標変数の値を決めたときに決定変数の値を定めるのがgoa1seekingの機能である。ところが，第0期における変数の値には決定変数の値とは独立に定まっているものがある。とくに初期値として定めた変数はそうである。したがって第0期における目標変数の値も固定されているかもしれない，例えば自己資

本E＝90であり，資本A＝160であるゆえに，自己資本比率F＝O．5625となっている。もし第0期におけるFにこの値以外のものが設定されていると矛盾が生じることになる。第O期をとばして第1期からgoa1seeking機能を実行することが可能であるならば，このようなことにっいて考慮する必要性はないが，IFPSでは第O期から実行する以外に道はない。前に述べたように，第0期における数値は初期値をのぞいて我々の分析には無効である。それゆえに，第0期における目標変数の値は計算過程に支障を生じないように定めることで充分になる。

またgoa1seekingにおける詳細な計算過程は不明であるゆえに，明確な解釈ができないが，F，Y，Hそのものに目標値を設定したところIFPSはエ

ラー・メッセージを打出した。そこで，F，Y，Hの代りにF1，Y1，H1を使うことにした。図2が示すように，変数F1はライン番号610にあるよ

うにF1＝TF＊A−Eとなってい乱

ただしライン番号600にあるように
153

経済経営研究第38号（I

皿）

図

5

匝置Tl≡鴉

SOLΨI！ OI，τIOmS
7
G0＾L S匝喧亜1皿O
C0＾1． S厘臣皿1間O C＾S唱 1
葭腕丁1≡記

7

m＾㎜匝

O『

Ψ＾旧1＾日LE｛ミ；〕T0

目匡＾皿』05丁目O

T0＾C聞1匝｝8

Pl…正中O日＾田C冨S＾．S8．SD

1≡田TI≡正ヨC0㎜P口下＾T10間＾L

7『1＝6．07

H・一1．O叩圧5−

F0課

ST＾丁目凹日HT｛S，F08P厘認『0躍順＾Cl≡5

H1＝一0．25．0重O日5

＾■

■

OO＾L

S1≡I≡腕1HO

C＾SE

l

，■■事，

皿

1

2

4

5

s＾

25

10．08

8．621

5．，85

3，294

5949

sB
SD

0

−5．054

8

7．4二9

4．806
7．210

4．629
6．943

4．432
6．649

4．224
6．335

0

−

2

3

4

5

8000

8000

1200

8000
−200
1 200
1000
0800
5000
4000
7000

8000
1200
1 200
1000
0800
；000
4000
7000

8000

1200

5，985
4．62，
6．94，

匝田丁匝匝

7

SOl。Ψ6

ヨ

0PTIO皿S＾皿回1町EO記皿DS

PL＾皿山一皿O｝0I〕記L

P＾記＾凹匝TI≡鴉S
π1

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鳴

1

M蝸

0800

0800

5000

5000

4000
7000

8000
工200
1 200
1000
0800
5000
4000
7000

25

10 08
−5．054
7．419

8．62I
4．806
7．210

200
1000

4900
7000

腕7
亜8

1皿1Ti＾

−

200
1000

1200

1200

1000
0800
5000
4000
7900

可＾L口E

正；200
＾＝1

0

C＝25

ト90
0目50
団匝C■S−O腕
S＾

SB
sD

154

＾El＾肌喧

0
8

3．294

5949

4．432
6． 9

4224
6 5

配当計画モデル（伊藤）E／S卵舳一10山

160

162．4

0

0

50

44．9…i

50
0
90

44195
90
97．42

49．75
97．42
104．6

54．，8

160

158．3

i

1

。＾

160

＾

CO
o
㎝一
報

1■／L

1

．4

174．4

174．4
186．0
49．75
10416

186．0
−97．0
54．38
58，81
111．6

197．0
207，6
58．81
6，．04
118．2

111．6

I1ε．2

124．6

153．8

14811

141．8

185．2
185．2
27．77

177．3
177．3
26159

168．9
168，9
25．34

1＝0皿＾TI0報

0

。腕

30
200
31

聞聰
腕

P
D1…『1間IτlOI1

197．9
197．9
29．68

192．3
19213
28，84

腕00＾1■10腕

TC

l

16．05
11，59
0106．420

C

C

25

．6000

I

1

．29一

、10プ

12｛7

，464

．6000

．

000

16000

T『

．6000

0

0

0

『

．5625

．6000

．6000

．6000

．6000

．6000

T一

．i509

．15110．1…i00

．1500

．1500

6

0

−1

一1

0

．1500
．2500

一．2500

1

．2581

聞

0

0

．1550
．2500

−

丁聞

．6000

1

41637
8．228

．2500

．1；00
．2500

0

0

．2500

．1…；00

0

0

0

．1500
．2500

．1500
．，500

11500
．2500

0

0

0

．2500

．2500

．2500

高0T＾TlO皿

TF＝0．6である。したがってF1＝0であるならばO．6＝TF＝E／Aが生じる。このように目標値としてF1＝0と設定することは目標値として自己資本比率F＝O．6と定めることと同値である。変数Y1，H1についても同様のことが成立するように定義されてい孔この問題についてはまだ述べるべきことはいくつか残っているが，本稿の主旨をはずれるゆえにそれらにっいては省略しよう。とりあえず，上記の手続でgoa1seekingは成功した。
図5の第7行目，すなわち，？

F1＝6，OFOR

5では，F1の値が第0期において6であり，第1期から第5期までは0である
ことを示している。これらの値はFの値が第O期には0．5625で，第1期から第5期までは0．6であることを意味する。したがってこの第7行目がgoa1seek−

ingにおける自己資本比率の目標値を設定している。第8行目，第9行目にあ155

経済経営研究第38号（I・皿）る変数Y1，H1についても同様である。また第O期におけるF1＝6，Y1＝
一1，H1＝一〇．25なる数値は図3における第0期の値である。もしF1，Y
1，H1の第O期における値としてこれらの数値以外のものが使われたならば，

goa1seeki㎎は実行されない。このように図5の第7行目，第8行目，第9行目のように目標値は設定されなければならない。

ここでgoa1seekingの結果を示すと図5のようになる。図5の資産A，自己資本E，収益R，利益Pをグラフで表現すると図6のようになる。

図6から判断されるように，自己資本Eと資産Aは第1期から第5期までかなり成長しているが，収益Rと利益Pは下降の傾向を示している。第5期までの目標を達成できたとしてもgoa1seeki㎎から得られた結果の値は第5期以降の見通しを暗くさせている。すなわち，企業の経営活動が縮小傾向にある。

これは目標規準として選んだ経営指標，すなわち，自己資本比率，売上総利益率，配当性向の組合せに問題ありと言わねばならない。さらに，利益の減少傾

向から必然的に配当支払額が低下傾向になっていることが図5のSDの行から読みとれる。

しかしながら，収益に成長性がみられるときには，このモデルで選ばれた経営指標の組合せは有力な分析手段であるかもしれない。図9，図10では，そのような状況が示されている。いま，景気変動指数（これは1941年から1945年までの米国における純国民生産物を指数化したものである，K1ein，p．201）が第O期から第5期までつぎのように変化しているとしよう；
TC＝1，

1，133，

1，078，！．052，

1，071，

11088

そのときの解が図7，図8で示されている，ただし決定変数の値は図3におけると同じにしてある。また，そのような景気変動指数のもとでgoa1seekingを実行した結果が図9，図10であ乱図10では図6でみられたような経営活動の縮小傾向は消えている。

156

配当計画モデル（伊藤）

図
1！1．1

匝真

，

PLOT

SOL｝記

6

0PTI0㎜S

L420．L460．L5201L5，0

200，

，

175
1

1

150

125

100

2

75

50

25
0

4

4

1

2

，

一
露

R
P

157

経済経営研究第38号（I皿）図I≡腕丁重聰 SOL7量， □6＾T 1，□舳Tm

盤麗TI…腕ST＾TI！1

TO，1，

，

s0Lw

厄一．T！E

1…麗TS

1，1331

SOI。一！

1，078．

1，052．

1，071．

1．088

0PTIOlS＾皿■舳舳1目＾T
1

0Pτ10−S

C＾S記1

7

一

7

馬凹＾T

l

m

O＾舳1舳榊■ST＾Tl！1．日間丁一一＾OC記SS目D

0〕1｝I≡0I≡口DS

P＾M一目

PL＾皿□ImO

1

2

3

4

5

I．0D口L

正s
8000

腕1
資2
間3

1

胆
工7
□8

一間11II＾L

1200
200
1000
0800
5000
4000
7000

8000
1

1200
200
1000
0800
5000
4000
7090

8000
1

1200
200
1000
0800
500切
4000
7000

1

8000
1200
200
1000
0800
5000
4000
7000

1

8000
1200
2110
1000
0800
5000
4000
7000

1

8000
1200
200
1000
0800
5000
4000
7000

▼几m

昨洲0

＾；160

c＝25

ト90
ト50
D！CISI0皿＾聰MBI。□

25

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s目

0
8

SD

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0
160

＾

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0

D

50

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0

90

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C−

m

25

0
8

25

0
8

25

0
8

0
8

1

105．1
50
50
90
95．05

165
173

1

0

50
50
95． 05
10，

0

1730
1825
50
50

10ヨ0

1125

182
194

5
0

50
50

112

5

12一

0

194

0

2080
50
50

1240
1380

11O呵＾TIOI
0

30

躍

200

P

，1

158

25

0
8

記O呵＾TI0腕

。＾

P／L

25

160

209．2
2ヨ7，0

26．11

1896
239 4
258 1
31．92

20

257

5

2

2706
34．88

2165
2874

2300

，8．99

．05

268

28，2
ヨ082

配当計画モデル（伊藤）0目『I間11■10一

旦0山＾T−0山

Tc

1

1．13，

1．078

1．052

1．071

11088

CI

0

10
25

10
25
6000
7936
5954
1500

10
25
6000

I0
25
6000

25
0000

−298，

−7581

−1，．19
ヨ4

2．172

c

25
6000

lI『

HF

6

τ一

Yi
Y

5759

−1

9 11016

6790
12．7

1289

411356

2500

2500

2500
7210

1747

Tll

1550
2500

＾I

−2509

H

6000

3979

5625
1500

258一

1500

5709

−0188

−147．

3064

図

61
1500

2506

2293

6391
1500

2500

2052

一0

1500
1430

2500

3．01．
1810

8

皿0T L420，L460，L520，し530
300

250

2003

150

100

50

1
2

4

4

2

3

＾
重

3

2

4

P

159

経済経営研究第38号（I・皿）図
I！mTI…匝
7

SOL

60＾1

盤

OP1

9

一〇皿S

S匝匝旺一日O

oo肌sE正皿mo

00＾L Sl…匝正］HO CんSE 2
EHT尼R H＾㎜I≡ 0F 刊＾皿1＾EL！｛S） T0 目I≡ ＾D』呵ST1…D T0 ＾C目1記｝重言l≡HT尼正 3 CO㎜『u1 ＾TI0報＾L？
戸1＝6．0 臣0哩 5
一一1＝一110 F0記 5
一割1＝一0．25．0 FOE 5，■，

1

P1…盤『O正＾皿C一＝S＾、S田．SE

1回＾T

一間＾T

，亭

傘舳榊。o＾L

一『

C＾S目

ST＾i

1

＾TE凹目聞丁｛S，FOP

P亘目『0記

んHC1＝

，，＾，■

E1E㎜T

sE6腕1間651

PROC1…SSED

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2

＾，

，

S＾

25

SE

1453

0

−4．303

s皿

8

8．546

9．④f0

0

1

2

8000
1200

8000
1200

nl
一

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P＾鴉＾■

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正3

M

正5

160

141す

6．120
9．180

13 48
6．345
9．517

13 30
6．078

4

5

8000

800①

200

1200

1002

OHS

＾LL

〕1

『1

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15 48
6．007

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ヨ㎜OD1…L

1≡TE匝S

8000
1200

1200
1000
0800

1200

1000
0800

1

200

1000
0800

8000
1200
1

200

1000
0800

1200

1

1000
0800

1200

1000
0800

配当計画モデル（伊藤）

5000
4000
7000

〃

M
1HITl＾L

5000
4000

5000
4000

7000

7000

5000
00
7000

5000
000

7000

5000
4000
7000

｝＾L0腕

資＝200
＾言160

C＝25
1−90
団＝50

〕喧C−S10麗v＾旧1＾B一。重

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8．546

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0

160

0

164．2
50
45．70
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98．55

0

50
0
90

団

C匝
！

P／L

田聰
旺

〕一！『11．1T10H

艘1
聞

1002

1642
1793

1793
1946

1946
2104

2104
2271

45，70

5！．70

57，82

5一．70

57．82

6』．17

．17
70．85

98．55

1076

1076
1167

1167
1263

1263
136ヨ

0

182．3

200

222．9
240．3

192．2
232．7
2 ．8

195．8
237．0
253．8

203．0
245．5
267．1

31

34．18

36．04

36．η

38．07

州．07

1

1．133
10
18．72

】、078
τ．487

1．052
6．710
15．21

1．071
6．084
14．17

1．088
5．669

1！00＾TI0皿

000

0000

6

0

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1500
−1

一

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13ヨ6

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F

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227．9

25

T｝

1348
6．345
9．517

0

C
F

1417
6．120
9．180

30

CI

11

9．010

厘。呵＾TI0H

C日

1

1548

6．007

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TC

25

1550
2500
2500
2581

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1500
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1500
2500
0

2500

16、η

6000
0

6000
1500
0

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2500
0

2500

6000
0

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1500
0

1500
2500
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2500

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0

6000
1500
0

1500
2500
0

2500

13．

8

6000
0

6000
1500
0

1500
2500
0

2500

161

経済経営研究第38号（I・皿）

図10
？

PL0τ

L420．L460．L520．L530

300

250

3

3

4

4

2003

150

1

1

4

4

100

50

0＋一一一一一一・一一

0
1一ん
2一記
3一貫

4−P

162

一十一一一一一一一一一一一十一・一一

1

2

4

4

一一一一一一十一一一一一一一一・一一十一一一一一一一一一一一十

3

4

5

配当計画モデル（伊藤）

参
［1］

de

Geus，A．P．、1988一

考

文

献

P1anning

aslearningtsof，Hαmαrd

B鵬加鯛sBω拓ω．Vo1．66．
［2コHammond皿，J．S．（1974）
ning

Do

s＆don

computermode1sforp1an−，Hα〃αrd3α8加e船月ω｛eω，VoI．52．

［3］細井卓（1958）『配当政策』森山書店。

［4］伊藤駒之（1987）「配当決定のDSS（事前分析）一利益，配当，方法論，利益処分」，経済経営研究年報，37号［5］Johnston，J．（1965）亙。o肌。肌鮒［6］K1ein，LI

R．（1962）λπc

Mε仇。ds，Mcエπ炉。伽。れ。πoGraw−Hi11．

亙。o肌。㎜ε炉｛cs，Prentice−

Ha11．

［7］

Krouse，C．G．（1972）

ning

A

，Mαπα8emθ耐Sc圭mc召，Vo1

Mode1forAggregate

Financia1P1an−

18，No．10一［8］横山保・伊藤駒之（1969）r予測・生産・在庫システム」内田忠夫，他編，『企業の計量分析』有斐閣。

163

対外債務・実質為替レート・財政赤字＊
西

島

章

次

1．はじめに現在の世界経済には二つの対外債務問題が存在してい孔一つはラテン・ア
メリカ諸国を代表とする途上国のそれであり，いま一つは近年急激に拡大しつつあるアメリカのそれである。途上国債務に対しては，これまで，繰り延べや新規融資によってあくまでも利子支払いを継続させようとする危機管理方式がとられてきたが，債務問題の根本的解決とはならなかった。途上国においては，債務返済のためにこれ以上国内経済を疲弊させることは国民的支持が得られず，支払い拒否を強く要求するナショナリズム的勢力を台頭させることとなり，むしろ新たな危機が発生する確率は高い。他方アメリカの対外債務に関しては，
1987年には純債務が3682億ドルに達したと推定されており（1〕財政赤字と貿易赤

字のトラスチックな変化が望まれず，このままのぺ一スで債務が累積すればわずか数年で1兆ドルに達する見込みである。アメリカがこのような巨大な債務をもつことは，近い将来のトル暴落は不可避であり，基軸通貨国としての役割を果たせなくなることを意味す孔いずれにせよ，このままの事態が引き続けば，二つの累積債務問題の行き着く先が，国際金融システムの崩壊と世界経済の破綻となる可能性は高いであろう。

これら二つの債務問題を同時に考える場合には，おそらく次の二つの課題が重要であろう。一つはこれら二つの債務問題が互いに如何なる相互関連を持っているかという点である。基本的には世界貿易，国際的資金フローのなかでの，二つの債務問題の相互関連である。いろいろな問題を考慮しうるが，例えばア＊本稿は西島［1oコ，〔l1］に基づき議論を拡張したものである。

（1）日本経済新聞，1988年7月1日。

165

経済経営研究第38号（I・1I）

メリカの債務累積が途上国への資金フローをクラウドアウトしたという議論もあれば9〕逆にアメリカの貿易赤字が債務国からの輸出を拡大し債務返済に貢献したという議論も可能であるε〕また，今後それぞれがどのような経済再建のシナリオを実現するかによって，それぞれに如何なる帰結をもたらすかという議，（4〕論も重要であろ丸いずれにせよ，二つの債務問題の相互関連を踏まえたうえ

での分析は今後の大きな課題である。

もう一つの課題は，それぞれの債務問題の相違点と共通点を明確にすることである。相違点としては，第一に，途上国は債務返済のためにドル外貨を必要とするが，アメリカは債務返済が自国通貨で可能だということがある。このことは自明であるが実は重要な問題を含んでいる。途上国にとっては，返済するためのドルを獲得するには経常収支を改善することしかない。しかし，経常収支の改善が困難であり，ひとたび流動性危機に陥ると，新たな融資を受けるた

めにIMF主導の危機管理方式を受け入れるか．債務不履行を選択せざるを得ない。他方，アメリカにとっては対外債務契約が自国通貨でなされているので，自国の金融政策で債務の実質価値を減じることができる。したがって，これまでの途上国債務国のように国内経済の苦しい調整を強要されることなく，インフレ政策による返済が可能である。

第二の相違点は，途上国の債務が主として銀行貸付けという形であるのに対して，アメリカの債務とは証券市場を通じて海外投資家がドル資産を保有する形であることである。この様な差異は，国際的な金融危機の発生プロセスに差備）
異をもたらす。銀行貸付けの場合，途上国で返済が困難となると，貸手である

民間銀行は貸倒れのリスクを小さくするために，貸付枠に上限を設定するなど（2）河合［8］。

（3）Dornbusch［2コ。
（4）嶋中［9］。
（5）河合［8］。

166対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）の信用割当てを課し，貸し付けの数量的調整がなされる。これに対し，債務国にとっては，過去からの債務返済のための国内調整コストが既に大きい状
態にあっては，更に信用割当てによるコストが追加されれば，自発的な支払い拒否を選択する方が有利となる。したがって，途上国の累積債務がもたらす危機とは，貸付の数量的な制限とデフォルトという形で現われる。

他方，アメリカのように高度に発達した金融市場にあっては，資産に対する需給の調整は債券価格，利子率，株価，ドル・レートなどの市場価格の変化に基づく。したがって，アメリカの対外債務が累積しドル安の懸念が一般化していくと，急激なドル資産から他の資産への転換が生じ，利子率急騰，ドル暴落，

株価暴落などを引き起こす。咋年10月のプラック・マンデーは，異常な株価高に対する市場の調整の典型例である。これらの市場価格の変化が極めて激しけ
れば，ドル資産の資産価値を大幅に減少させ，また，トル暴落が強制的な経常収支の均衡を要求すれば，アメリカ経済の激しいリセッションは不可避であ乱したがって，アメリカの累積債務がもたらす危機とは，金融資産価格の急激な変化という形で現われる。

ところで，二つの債務問題の共通点としては以下の点が重要である。すなわ
ち，途上国の債務もアメリカの債務もその発生のメカニズムに関しては，マクロ的にみる限り，高成長でかつインフレと失業のない経済を基本的には財政赤字と過大評価の為替レートで実現してきたことである。途上国においては，公的部門の旺盛な投資に基づく財政赤字が存在し，他方アメリカでは民間部門の過剰な消費と対応する財政赤字が存在している。かかる状況下では超過需要に基づくインフレを避けるために為替レートの過大評価によって国内均衡を維持する必要がある。これが対外不均衡をもたらし，債務を累積させることになる。

したがって，途上国の債務もアメリカのそれも，その社会的，経済的背景は異なるものの，少なくとも単純化したマクロ的政策運営の観点からみる限り，一面では同一のメカニズムを有していることが理解でき乱

167

経済経営研究第38号（I・II）

しかし，他面では，途上国で財政赤字に基づき高い投資を実現しているのに対し，アメリカでは財政赤字に基づき高い消費を実現していることの差は，債務返済の政策運営に異なるインプリケーションを持っている。途上国では返済のために実質為替レートの切り下げもしくは財政赤字の縮小を実施すれば社会的に要求される成長率が実現できず，いずれこの返済政策が放棄されざるを得ないのに対し，アメリカにおいては，実質為替レートの切り下げもしくは財政
赤字の縮小はむしろ消費の縮小を通じて，投資を拡大し，債務の縮小と成長の確保を同時に実現できるからである。

本稿では，かかる対外債務のマクロ的な問題に焦点をあて，単純なマクロ分析によって途上国とアメリカの対外債務問題を検討する。第2節，第3節では，
ラテン・アメリカを念頭に置く途上国とアメリカの債務問題が，それぞれ短期的な政策割り当ての観点から分析され，第4節では債務問題の動学的な分析がなされ乱舞5節は簡単な要約にあてられ乱

2．途上国の債務問題
（1）

基本モデル

1986年現在の累積債務残高は，長期債務で7750億ドルに達している。短期債

務やIMFからの借入れを含めると11000億ドルになるとされている。表／は，傾向的に長期債務が累積してきたことを示しているが，1981年をピークに貸付
け実行額が低下しているのに対し，債務返済額は依然として拡大傾向にあることに注意しなければならない。また，表2には重債務国15ケ国の債務指標が示されているが，81年以降の厳しい利払い負担とこれに伴う1人当たりGDP成
長率の悪化を端的に物語っている。以下では，ここまで深刻化してきた債務累積のプロセスを単純なマクロ・モデルを用いて解明してみよ㌔
債務の基本的要因は，失業，インフレーション，経常収支赤字などのマクロ的不均衡に対し，対外債務が社会的に最も受入れやすい経済調整を可能とする
168

対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）

表1
1970

債務残高

途上国長期債務残高と資金フロー

1975

1980

1981

1982

1983

67．0162．5

429．5

493．6

551．2

102．8

112．8

貸付実行額㈹14，244．4

公的資金

5，3

15，0

（10億ドル）
1984

1985

1986

630．2

673．4730．4

775．O

115，8

96，5

88，3

81，7

72．0

28，2

31，5

31，9

32，6

32，2

29，6

31．O

83，9

63，9

56，1

52，1

41．O

民間資金

8，929，4

74，6

91，3

債務返済額⑬

9，023，1

74，2

87，6

元本返済

6，5

14，8

42，0

46，5

48，8

44，0

46，3

53，5

51．O

利子返済

2．6

8，3

32，2

41，1

48，6

46，8

52，7

54，5

50．0

35，2

18．4

5．7

．10．7

．26．3

．29．O

ネット・トランスファー5，2

21，3

28，7

97，4

90，8

99．0

108，O

101．O

（A−B〕

（出処）WORLDBANK，WOELD
表2

D亙BτrλBL孤，1986−87版

重債務15ケ国の債務指標

（％）

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

債務残高／GDP比率

30，1

30，2

30，8

34，6

41，7

47，0

46，8

46．3

48．4

債務残高／輸出比率

204．7

182．3

167．1

201．4

269．8

289．8

272．7

284．2

337．9

デット・サービス／GDP比率

4．9

5．7

5．5

6．7

7．6

6．9

7．1

6．3

6，3

49，4

42，5

41，1

38．7

43，9

18，6

12，5

12，3

11．9

16，6

26．8

27．3

デット・サービス／輸出比率

33，8

元本返済／輸出比率

21，4

利子返済／輸出比率

12，4

1人当たりGDP成長率

0．6

34，7

20，2

14，6

3．6

29，6

13，7

39，0
16，2

15，9

22，7

30，8

30，0

2．6

−1．6

−2．7

−5．5

28，8

−O．1

0．9

1986

1．4

（注）重債務国とは，アルゼンチン，ボリビア，ブラジル，チリ，コロンビア，コート
ジボアール，エクアドル，メキシコ，モロッコ，ナイジェリア，ペルー，フィリピン，ウルグアイ，ベネズエラ，ユーゴスラビア。

（出処）IMF，〃0月ムD万00MOM7C0σ皿00K，AP刑L1987．
ごとにある。まず，典型的な途上国のマクロ的不均衡を理解しておこう。基本
モデルとして．国内需給均衡と経常収支均衡の二つの政策目標と，実質為替レー

トと財政赤字という二つの政策手段を持っ経済を想定しよう。実質為替レート（名目為替レート＊ドル建外国財価格／現地通貨建国内財価格）は輸出，輸入を通じて国内需要と貿易収支に影響し，財政赤字は主として投資需要を通じて169

経済経営研究第38号（I・I1）

図

国内需要と輸入需要に影響す

1

N

養

インワ1／

為
替
レ

F

る。図1の縦軸と横軸にはそれぞれ二つの政策手段がとら

B

れている。

失業

ト

A

低

成
長

高
成
長

一定の供給能力のもとで国内需給均衡を維持するには，

実質為替レートの切上げ（図黒字

では下方への変化）は国内財
赤字

需要を低下させるので，財政赤字の拡大が必要である。し
財政赤字

たがって，国内均衡のための組合せを示すI曲線は右下りとなる。I曲線の右側では超過需要（インフレ）となり，逆に左側では需要不足（失業）とな孔経常収支均衡はF曲線で示され，経常収支均衡のためには一定の利子支払いが存在するもとではこれに対応する貿易黒字が必要であり，財政赤字の拡大は貿易収支黒字の低下をもたらすため，実質為替レートの切り下げを必要とし，右上がりとなる。F曲線の右側は経常収支赤字，左側は黒字の領域となる。このような経済では，よく知られているように，政策目標と政策手段の数が一致しているので，政策手段を変化させることによってインフレや失業も，経常収支不均衡もない均衡点Aを達成しうる。

しかし．一般的に途上国では深刻な貧困問題や，増大し続ける労働供給が存在するために潜在的な失業問題に直面している。その結果，政治的，社会的安定のために高成長や将来の雇用成長を確保することが強く要請されている。一定の目標成長率を実現するには一定の投資成長率が必要であるが，途上国での政府，公共投資の重要性を考慮すれば，これに対応する財政支出もしくは財政
赤字の水準が存在するであろう。いま，単純化のためにこの投資成長がもっぱ
170対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）ら公共投資に依存するとすると．実質為替レートとは独立となり，一定の目標

成長率を実現する財政赤字の水準は垂直なN曲線となる。したがって，N曲線の左側はいわば目標成長率に比して低成長，右側は高成長の領域となる。
ところで，政府がこの目標成長率のために財政赤字を優先的に使うとすると，いまや政策的に実行可能なのはN線上だけである。政策割当の問題でいうと．
政策目標が一つ増え，しかもこの目的のために政策手段の一つが使われてしまうので，残る二つの目標を一つの手段で実現しなければならないことを意味する。B点ではインフレが，C点では経常収支赤字が存在し，二つの目標を同時に達成することはできない。

このような状況は，ラテン・アメリカなどの債務国の現実をうまく説明している。海外からの資金流入が困難な時期には，経常収支赤字を出すことができず，B点もしくはその近くを選ばざるを得ない。生産能力拡大のスピードが遅く，超過需要が解消しなければ慢性的なインフレとなり，インフレがもたらす弊害が社会的に許容されなくなる。逆に，海外資金の流入が容易な時期には経常収支赤字が維持可能となり，高成長で失業もインフレもないC点を選択し得る。したがって，ラテン・アメリカのような途上国にとっては，海外資金が特別のコストなしに流入する限り，C点を選択することによって低成長もしくは失業やインフレの社会的コストを免れることが可能である。この意味で，対外債務に依存した政策運営を選択したのは，社会的，政治的観点から必然的であったといえる。

（2）

返済能力の形力

いうまでもなく，C点を長期的に続けることはできない。いずれ返済のために，少なくとも経常収支を均衡させる必要があるからである。このためには何らかの調整が必要となるが．単なる政策割当では解消しえない。目標成長率を維持するために，財政赤字は動かせないとすると，残る政策手段は実質為替レー

171

経済経営研究第38号（I・皿）トの切り下げである。しかし，切り下げは再びインフレをもたらしジレンマに陥る。したがって，債務返済を可能にするには，構造的ともいえる経済調整が必要となる。それは，対外債務をテコとして生産能力の拡大と輸出財部門の生産性改善や輸入財部門の輸入代替を実現することに他ならない。

生産能力の拡大とは，I曲線の右上方シフトを意味す乱I曲線はある一定の生産能力のもとに描かれているので，生産能力が拡大すれば，より高い国内需要がなければ需給が一致しないからである。B点までシフトすれば経常収支赤字は解消す孔一方，貿易財部門の改善はF曲線の右下方シフトとして表現される。実質為替レートを一定としても，輸出競争力の改善が財政赤字拡大による輸入の増加をまかないうるからである。C点までシフトすれば経常収支は均衡する。したがって，返済能力が形成されるということは，以上の動態的なプロセスが順調に進展することに他ならない。

しかし，現実にはこのプロセスの進展は順調ではなかった。いくつかの要因が考えられ孔第一は資本逃避であ乱せっかく流入した資金が，合法的または非合法的な形で海外の預金や不動産購入のために流出すれば，国内の生産活動の拡大に貢献しない。一般的にラテン・アメリカではドルが国内経済に深く浸透しており，人々の資産選択によってドルの流出入が大きく左右され乱したがって，政情不安や国内金利政策の変更．為替レートの切り下げが予想されるときには資本逃避が発生する。モルギャン・ギャランティ・トラストの推定

では，1976−85年の間に，メキシコでは530億ドル，アルゼンチンでは260億（6〕ドル，ブラジルでは1OO億ドルが流出したとされてい孔第二は，たとえ流入資金が消費目的ではなく実物投資に向けられたとしても，その効率性と投資分野に問題がある場合である。ブラジルの場合，資金の一部
は消費目的や海外逃避に向けられたことは否定できないが，かなりの部分は実（6）Morgan

1986．
172

Guaranty

Trust

Company，Wor〃灼παπc｛αM

αr加亡5，March対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）物投資にむけられたと考えてよいであろ㌔対外債務の7割近くが政府，政府系企業の借入であることから理解できるように，大部分はナショナル・プロジェ
クトに投下されている。しかし，世界最大といわれるイタイプ発電所をはじめ，原子力発電所，鉱山開発，製鉄所，鉄道建設などのエネルギー，基幹産業，インフラストラクチャー分野への投資は，懐妊期間が一般的に長く，生産を開始

し輸出財産業に連関効果をもたらすまでに長期間を要す孔同時に，これらの分野に投資の大部分が偏向してなされたということは，ブラジルに比較優位がある製造業部門や農業部門への投資が希薄となり，対外債務が直接的に輸出財産業の生産能力拡大と生産性向上に結び付くことが欠落したことを意味している。

更に重要な点は，これらのプロジェクトが生産活動を開始し，返済能力が形成される以前にいくつかの深刻な対外ショックに遭遇したことである。ラテン・

アメリカヘの借款は約7割強が変動利子率契約のもとでなされており，国際利子率の高騰により利子返済負担が増大した。契約利子率の基準となるしIBO
Rは1970年代半ばの7％台から1981年には16％台まで上昇し，これにスプレッ
ドと手数料を上乗せした利払い負担となっれさらに，1980年代に入ると世界的な一次産品の供給過剰を背景に一次産品価格は低迷し，依然として一次産品
輸出に依存する途上国に大きな影響を与えた。ラテン・アメリカの非石油輸出（7〕
国の交易条件は，1977−83年の問に38％も悪化したとされている。また，先進国のリッセションも途上国からの輸入を著しく低迷させれ先進国の実質成長率は1979年には3．4％であったのが1980−82年の平均は0．8％であり，これに呼応して輸入数量成長率は同期間に8．9％から一1，4％まで低下した。W．ク
ラインの推定によれば，1981年一82年に非産油途上国が受けた利子率の上昇，交易条件の悪化，先進国への輸出の低下によるインパクトは1410億ドルに達し，㈹
この時期の債務残高の増加分にほぼ匹敵する。
（7）細野［6コ，p．52．

（8）C1ine［1］，p．13．

173

経済経営研究第38号（I・II）

ところで，これらの対外ショックはF曲線の左上方シフトとして表現できる。

利子支払の増加はサービス収支赤字の拡大，交易条件の悪化と先進国輸入需要の低下は貿易収支赤字の拡大をもたらし．経常収支赤字を拡大する。したがって，この経常収支赤字をなくすためには，より一層の実質為替レートの切り下げ，もしくは財政赤字の縮小を必要とするからである。しかし，債務返済能力が十分に形成されておらず，利子支払のために新たな借入が必要となれば，このような借入は返済能力形成に貢献しないので，利子支払負担の拡大のスピードが返済能力形成のスピードを上回り，対外債務が累積的に拡大していくことを示してい乱かかる状況下ではF曲線の右下方へのシフトはもはや期待し得
ない。

（3）

lMFの経済冒周壁政策

1982年のメキシコ危機以来，IMF主導の危機管理方式が定着してきたが，そのひとつの柱がコンティショナリティに基づく債務国の国内経済調整であ乱IMFの経済調整政策は基本的にオーソドックスなマネタリスト理論に基づいており，財政赤字縮小による経済緊縮化と為替レート切り下げによる経常収支均衡化がその基本であ乱したがって，IMFの経済調整政策とは，図においてはC点から経常収支赤字とインフレのないA点への調整と表現し得乱A点
は経常収支均衡のF曲線上にあるので，貿易収支が黒字であればそれに等しい
利子支払が可能である。

しかし，明らかなように，A点は一定の高い成長率を保証するN曲線から左の低成長の領域にあり，債務国政府に高成長という政策目標を放棄させ，低成長というコストを支払って債務返済を可能とさせる政策に他ならない。しかし，

既に深刻な貧困問題をかかえる債務国にとっては，成長率が低下することや将来の雇用問題が激化することは社会的，政治的に容易には容認されがたい。特に，ラテン・アメリカでは多くの諸国が既に民主政権に移管し，一般大衆の政174

対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）治的参加が高まっている状況下においては，対外債務による便益が主として上
流層・中間層によって享受され，債務返済のコストが大衆層の実質面での負担によって支払われるというバターンは大衆層から強い抵抗を受け，民主政権の維持が困難とな孔ブラジルでは，1985年になるとっいに緊縮政策の国民的支持が得られなくなり，IMFから離反する。

更に重要なのは，かならずしもC点からA点というI曲線上の調整過程とはならない点である。財政赤字の縮小をどうにか進めても，実質為替レートの切り下げが遅れれば，C点からI曲線より下方の失業の領域を通ってA点に達するといった調整過程となる。名目為替レートの切り下げが輸入インフレをもたらしたり，切り下げ予想が資本逃避を誘発すれば，安易なレートの変更は困難
であり，実質為替レートの切り下げは実質賃金の抑制に基づく国内財価格の引き下げに依存せざるを得ない。しかし，財政赤字の縮小は，投資支出の削減のみならず補助金撤廃や社会保障削減でなされていることから，既に生活水準はかなり低下しており，一層の実質賃金の引き下げは困難である。また，インデ

クセーションなどの制度的要因が働げば，実質賃金は硬直的とな乱したがって，この実質賃金に依存する調整のスピードが遅ければ遅いほど，失業，デフレが引き続き，そのコストは大きくなる。このため返済のための経済調整は債

務国にとって耐え難い状況となる。いうまでもなく，IMFのマネタリスト的な処方箋では，この調整スピードは十分速いと考えられている。

IMFの経済調整政策のもう一つの問題点は，財政赤字により高い投資率を維持し，生産能力もしくは輸出競争力を高めて返済能力を形成するプロセス自体が阻害されることであ孔また，実質為替レートの切り下げを行っても，先進国の保護主義によって輸出の拡大が阻まれればもっぱら輸入抑制で貿易収支黒字を実現せざるを得ず，輸入能力の低下は投資活動や通常の生産活動に影響する。これらは，結局，経済調整によって解放された資源が投資に向けられず，

強制的に貿易黒字と返済に転換させられるからであり，もはやI曲線，F曲線

175

経済経営研究第38号（I・II）

が右方ヘジフトするダイナミックなプロセスは期待し得ない。

以上を要約すれば，ラテン・アメリカなどの途上国の債務問題は，貧困や失業問題を背景に，常に財政赤字と過大評価レートヘの圧力が存在することが基本的背景である。しかし，財政赤字によって投資がファイナンスされていることから，債務返済の諸方策は成長，生産能力拡大を阻み，貧困や将来の失業問題を激化させるために，その実現を困難としている。

3．アメリカの債務問題（1）

レーガノミックス

以下では，アメリカで急激に拡大しつつある，もう一つの債務問題を同様の理論的フレームで分析してみよう。1980年代初頭にレーガンが前政権から引き継いたものは，経常収支はほぼバランスしていたものの，9％に達するインフ
レと7％を越す高い失業率であった。このような，威信を失墜したアメリカ経済を立て直すために，レーガン政権はサプライ・サイドとマネタリズムに立脚した，いわゆるレーガノミックスを推進する。減税，規制緩和，歳出削減，貨幣供給量のコントロールなどがその基本政策であった。はたして，インフレ率は低下し，実質成長率も確実な回復を実現した。実際，現在のアメリカ経済は戦時を除く期間としては最長の好景気を続けている。しかし，このような良好なパフォーマンスと同時に，財政赤字と経常収支赤字という双子の赤字を結果したことも事実である。以下では，財政赤字，経常収支赤字と引き換えにインフレと失業のない社会を実現したレーガノミックスのメカニズムを明かにしてみよう。いうまでもなく，このようなメカニズムは途上国の債務問題を議論したモデルで分析可能であり，その基本的性格は途上国と同一であることが理解できるであろう。

妻3が示すように，1980年代初頭のアメリカ経済は，抑制的な貨幣供給政策
により利子率は高騰し，短期的ではあったが，厳しいリセッションとなってい176

対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）表3

アメリカの主要経済指標（96，f旨萎史，1o｛重ド1978

実質GNP成長率

失業率

1979

1980

1981

1982

1983

1984

レ）

1985

1986

1987

3．0

2．9

2．9

11，5

2．2

1．1

3．7

7．4

7．1

7．0

6．2

3．0

5．3

一〇．2

1．9

一2．5

3．6

6，8

6，4

−1−9

2．2

−7．1

5．9

6．O

7．0

7．5

9．5

9．5

インフレ率a

7．3

9．O

9，7

6，4

3，9

3，7

3，2

2，6

国債長期利子率b

8．5

11．4

13．9

13．0

11．1

12．5

10．6

7．7

8．4

野〒ドル・レート。

1O1．9

！00．O

112．7

125．9

133．2

143．7

150．2

122．5

108．0

財政収支／GNP比率一2．7

−2，8

−2，1

−4．6

−5．2

−4．5

−5．O

−4．8

−3．4

経常収支／GNP比率一〇．7

0．1

O．2

−O．3

−1．4

−2．8

−2．9

−3．3

−3．6

対外資産

448

607

720

825

874

896

949

1061

1168

372

501

579

688

784

892

1061

1331

1536
−368

対外負債

76

106

141

137

90

4

−112

−264

対GNP比率

3．4

3，9

4，6

4，3

2，6

0．1

−2．7

−6．2

−8．2

対輸出比率

34．6

31．O

37．4

39，O

26．5

1．2

−29．9

−70．7

−86．1

対外純資産

（注）a：GNPデフレーター，b：TB1O年物名目金利，c：IFS／MERM．

（出処）US

DEPARTMENTOFCOMMERCE，SσEγ亙γ0F

Cぴη月亙NT

BσSW亙SS，1987年6月号その他．

IMF，Wア田EMλ〃0WλZ〃WλNOZλLr日本経済新聞』，1988年7月1日．

図S〃〃S〃σS，各号．

2

た。82年のGNP実質成長率は一2．5％，工業生産成
長率は一7．1％まで落ちこ

実
質
為
替

んいる。他方，この時期にはインフレ率は急激に改善

レ
ト

C（87）

し始め，また経常収支はほぼ均衡していた。したがっA（82）て，かかる状況は図2でいB（85）えば，A点に対応する。とI
財政赤字

ころで，インフレ抑制に一定めどをっげた後の83年か
177

経済経営研究第38号（I・皿）らのレーガン政権の課題は，国内均衡を重視した形でリセッションからのイン
フレを伴わない脱出であった。しかし，レーガノミックスに従う経済政策は大幅減税に基づく国内支出の拡大に依存を強め，財政赤字を急速に拡大していくことになる。同時に対外均衡軽視の政策スタンスはドル高を容認し，経常収支も急激に悪化していく。高金利が海外資金の流入を誘因し，これが経常収支赤字をファイナンスすると同時に，インフレの低下や資金流入が一層のドル価値上昇をもたらした。いずれにせよこのような経緯を単純化していえば，A点からB点へと経済が動いたとみなせる。途上国のケースと同様に，財政赤字の拡大と実質為替レートの切り上げでインフレを加速することなしに国内均衡を達成したが，同時に対外不均衡をもたらしたと理解しうる。

（2）

アメリカの経済調整

ところで，アメリカの財政赤字の支出先を考慮すれば，流入した海外資金は必ずしも効率的に生産，投資目的に使用されていたとは限らない。軍事支出，社会保障費，国債の利払いなどがその代表である。また，1984年頃からの急激な個人貯蓄率の低下が示すように消費目的にファイナンスされているとすれば，財政赤字は投資に対して一種のクラウディングアウトを引き起こしていることになり，生産基盤の拡大は実現せず，輸出産業，輸入競争財産業の競争力改善に直結しないことになる。この結果，I曲線は順調には右上にシフトせず，またF曲線は債務の利払いのため左上へのシフトの圧力を強めていくことになる。

したがって，アメリカの債務が過剰消費の結果であり，供給面の強化に積極的に結びついていないとすると，今後の貿易収支赤字の縮小に対する供給面からの貢献は望めず，経常収支赤字と対外債務の累積プロセスを弱めることはできない。以上の可能性が必ずしも否定しえないとすれぱ，アメリカにおける対外債務の発生とその累積過程は途上国のケースと基本的には同じであると解釈で
きる。

178

対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）しかし，財政赤字と経常収支赤字という双子の赤字の激化は，遂に政策スタン
スの転換を余儀なくする。1985年には財政赤字削減をめざすグラム・ラドマン
法が成立し，同年のプラザ合意以後はドル安へと転換していく。87年の状況は，ドルがかなりの程度切り下がり，財政赤字が若干の改善をみせたと考えられる

ので，ちょうどC点に対応するであろう。以後は，財政赤字も改善されE点にまで達すれば債務累積のプロセスから脱出できるはずである。ここで注意しなければならないことは，途上国ではIMFの経済調整政策に従い，同じくB点
からE点への調整を目指したが，財政赤字縮小のスピードが実質為替レート切り下げのそれを上回ったため，失業というコストを強いられたのに対し，アメリカにおいては，まず初めに実質為替レートを切り下げ，次に財政赤字を縮小
しようとする調整プロセスとなっているために深刻な失業問題を回避していることである。この点は，短期的な調整過程において途上国とアメリカとの間に存在した，顕著な相違点として重要である。

ところで，問題は今後の財政赤字の改善が期待どうりに進展しないと予想される場合には，調整のかなりの部分がドルの下落に依存しなければならないことであ私財政赤字を手付かずにして，国内のアブソープションが高いままでは，今後より一層大きなドルの下落が要求されることになる。しかも，よく知られているように，一般的にアメリカの輸入の価格弾力性は極めて小さく，逆に所得弾力性が高いとされているが，これが正しければ，対外均衡のための実質為替レートの調整はより大きくなくてはならないことを意味している。図で議論すれば，このような状態は対外均衡曲線Fがより垂直に近いことで表現でき，経済がF曲線に到達するにはより長い距離を歩まなくてはならないことを示している。このような状況下で，アメリカの対外均衡を回復するドルの水準がどの程度であるのか明かではないが，ドルの下落だけでそれを達成しようとするのならぱ，その水準はおそらく他の諸国にとってはとうてい耐え難いものであろう。このことからも理解し得るように，現在のアメリカにとって最も重179経済経営研究第38号（I皿）

要なことは実質為替レートの切り下げとともに財政赤字の縮小を実現しなければならないことである。

4．債務返済のダイナミックス
（1）

基本モデル

以上の短期的なマクロ分析より，途上国，アメリカともに債務問題の基本的要因は財政赤字と実質為替レートの過大評価であり，したがって債務累積のプロセスから脱出するには財政赤字の健全化と実質為替レートの切り下げが要求されることが理解された。ところで，本節では，債務返済のために必要とされるこれらの処方箋が．動学的な体系においては途上国とアメリカのケースでは異なるダイナミックスを持つことを明らかにす孔ダイナミックスに相違が生じるのは，途上国のケースでは投資が財政赤字に専ら依存すると仮定するのに対し，アメリカのケースでは逆に過剰消費と対応する財政赤字が投資をクラウ
ドアウトすると仮定することに基づいている。またモデルでは，失業もしくはイ
ンフレの発生を避けるために国内均衡が優先され，これが常に維持されるように政策運営がなされると想定している。したがって，これを実現するための財政赤
字と実質為替レートの調整は動学体系においては十分に速いものとする。また，

議論の単純化のために既に述べた対外債務によって輸出競争力を強化するプロセスは考慮しないことにする。なお，債務の累積に伴い実質為替レートを変化させる政策ルールを採用するか財政赤字を変化させる政策ルールを採用するかによって若干異なる調整過程を有しているので，これらを別個に議論す孔
モデルは前説の分析と対応した形で以下のように定式化される。
生産関数を
γ＝F（K，M）
で与えると，一次同次の仮定より，一人当たり産出量は以下で与えられる。

（1）
180

y＝プ（々）

九＞0，∫肋＜0対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）

ただし

ツ＝γ／M

ゐ＝K／M
ここで，γは産出量，Kは資本，wは労働である。労働供給の成長率は一定で，

（2）

W／M：π

とする。伽は偏微分，・は時間に関する増分を表わす。一人当たり国内財需要を（3）ツ＝ん（ε，わ）

ん。〉0，伽〉0．

とすると，国内財の需給一致条件は，（4）！（冶）＝ん（e，あ）となる。ただし，θは実質為替レート，うは一人当たり財政赤字である。次に，一人当たりの貿易収支赤字は（5）

B宝g（・，δ）

9θ＜0，9凸＞0・で与えられ孔Bは赤字で定義されているので9哩の符号は負である。いま，問題点を明確にするために，資本ストックの成長率は財政赤字のみに依存すると仮定すると，以下のように表現される。

（6）

K／K＝ψ（6）ψ・ミO・

ここで，途上国においては投資が主として公的部門においてなされ．これが財政赤字をもたらすためにψ6の符号は正であり，他方アメリカにおいては財政
赤字は消費の増加に向かい，また利子率を上昇させて投資をクラウドアウトすると想定しているので符号は負である。さて，資本／労働比率の定義と，（2），（6）式より尾の運動方程式を得る。
（7）

ゐ＝ψ（う）后一πゐ

対外債務の蓄積式は外国財価格表示で以下のように定義される。
（8）工）＝jVB／θ十rjつ

ここで，Dは対外債務残高，rは返済利子率である。いま，一人当たり債務比率を181

経済経営研究第38号（I・皿）

d＝D／Nとすると，これよりdの運動方程式を得る。

（9）d−8（・，わ）／θ十（7一π）d

したがって，モデルは（7）．（9）式からなる動学体系で構成される。
いま，（7）式より定常状態では

ψ（b）：πとなることを考慮し，定常均衡解の近傍で線形近似し一次の項のみを示せば，動学体系は以下のようになる。

（刈一／∴／じ｝じ∴、λ：ll／
ただし，王は定常解を表わす。また．以下では9（θ，6）＞0を仮定する。

（2）

実質為替レート調整ルール

以上より，残された課題は財政赤字と実質為替レートの決定となったが，こ
こでは，債務ストックの増加に対応して実質為替レートが切り下げられるとい（9）うルールを検討してみよう。このルールは，以下のように表現される。

（11）

e一言＝δ（∂一d）

δ＞O

財政赤字に関しては，国内均衡重視の政策から常に（4）式が成立していることから，均衡点の近傍では，（12）

わ一わ＝（＾（冶一々）一肌（e−e））／ん凸が成立している。したがって，実質為替レートは債務ストックの変化から政策ルールによって決定され，財政赤字は与えられた冶とθによって国内均衡を維持するように決定されることを意味している。
これより，動学体系は以下のように書換えられる。

（9）深尾［12］。

182対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）^；〕一！111㈹）

111！／lll〕

ただし．

αu＝冶ψ凸九／ん凸α12：一δゐψ凸he／んb

α別一9〃／伽α・・＝・一η一δ（9ル／伽一9。／・十9（島わ）／・2）

以下，それぞれの係数αHから吻の意味と符号について検討しておこう。
α11は資本／労働比率冶の変化がその増分に及ぼす効果を示している。治の増大は実質為替レートが与えられたもとでは国内均衡制約（12）式より財政赤字
あを増加させ，このわの増加によって資本ストックの成長率が変化し烏の増分に影響する。途上国のケースにおいては偏微係数ψ凸が正と仮定されているのでα11の符号は正となり，アメリカのケースではψ吐か負と仮定されているのでα11は負となる。

α12は債務ストックdの増加が資本／労働比率みの増分に与える効果を示している。dが増加すれば，ルールに従い実質為替レートeが切り下げられ，国
内均衡制約よりあが低下し，尾の増分の変化をもたらす。ここでもψ由の符号に依存し，途上国のケースではα12は負となり，アメリカのケースでは正となる。

α。1は資本／産出比率の増加が債務ストックの増分，すなわち新規借り入れに与える効果を示し，たが増加すれば国内均衡制約より財政赤字が増大し，これより貿易赤字の拡大を通じて新規債務を増加させ乱ここでは，途上国のケースもアメリカのケースも一α2一の符号は正である。

α22は債務ストックdの上昇がそれ自体の変化，新規借り入れに与える効果を示しており，dの上昇によって利払いのために新たに必要となる借り入れ部
分と，ルールに従って実質為替レートが切り下げられ，貿易赤字が減少し債務を減少させる部分からなっている。いま，実質為替レート切り下げが十分にな

183

経済経営研究第38号（I・皿）されると仮定すると，δの値は十分に大きくなり，途上国のケースもアメリカのケースもα22の符号は確定し負となる。

以下では，体系の局所的安定性を検討してみよ㌔係数行列のtraCeとdetermi−

nantは次の通りである。
Trace
為ψo！后／ん由十r一π一δ（9凸／。／eん由一9。／e＋9（θ，b）／θ2）

Determinant（為ψ｛／伽）1・一η一δ（一9、／θ十9（・，6）／・2）1

したがって，δが十分に大である限り，ψoの符号に従い，

ψ凸〉0

なら

τm．＜O

D炉．＜0
ψ吐＜0

なら

τrα一＜0D卯．＞0とな乱すなわち，途上国のケース（ψ凸＞O）であれば体系は鞍点均衡となり，アメリカのケース（ψ曲＜0）では体系は安定となることがわかる。
以下では，位相図によっていくつかのインプリケーションを検討してみよう。

図

図3は途上国のケースの位相

3
尾＿O

ノ1

図であり，いくつかの初期点

2＝Oからの経路が示されている。
a点から出発した場合は，債務ほ∂＝0より下に位置しこd〆

為替レートが切り上げられ，a

貿易赤字が拡大し債務が累積の水準より小さいために実質していく。一方，実質為替レー
后ト切り上げは国内均衡のため
184

対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）に財政赤字を拡大させるので，資本／労働比率后が拡大する。同時に，資本／労働比率はa点では々＝0より右側に位置しこの水準より大きいために国内均衡制約より財政赤字が増加しており，このためさらに資本／労働比率が増加していくことになる。したがって，a点からは，債務も資本／労働比率も一方的に拡大していく。

b点のケースでは，債務はd＝0より大きいので実質為替レートが切り下げ
られ，債務は減少していく。しかし，実質為替レートの切り下げは財政赤字を低下させるので資本／労働比率は低下してい㍍同時に，b点では資本／労働比率は冶＝0より小さいので財政赤字を縮小させ，さらに資本／労働比率を低下させる。したがって，b点からは，債務も資本／労働比率も一方的に低下していく。c点，d点からの経路は，いうまでもなくひとたびd＝Oを通過すれば，以後は一方的な発散となる。
したがって，途上国の経路は点線で示されている鞍点均衡に乗らないかぎり，

実質為替レートを調整するルールにおいては，経済も債務もともに一方的に拡大させるか，もしくは一方的に低下させるのかの選択しかないといえる。いま，

ラテン・アメリカの現実が，既に債務残高が大きく，資本／労働比率為が小さい，ちょうどb点に位置していると考えよう。かかる状況のもとでIMFの調整プログラムに従い，債務返済のために実費為替レートを切り下げていくとす
れば，債務は減少していくが同時に経済も一方的に縮小していき，いずれ政治的不安定からこのような政策が放棄されることを示唆している。また，債務免除などで既存の債務水準を引き下げ，初期点をサドルパスの右側に移動させ経済の拡大を確保したとしても，実質為替レートの切り下げにも拘らず債務は累積することになり，債権銀行もしくは債権国政府はこれを認めるわけにはいかないであろ㌔したがって，かかる分析は現在のIMFの債務政策に対する一つの批判となりうるであろう。

185

経済経営研究第38号（I・皿）図

図4はアメリカのケース

4

尾＝0

＼〃

の位相図である。いずれの2昌O初期点から出発しても定常解に収束する。例えば，b点からは，債務が比較的大刀＼きいので実質為替レートが切り下がり，債務が縮小する。また，この実質為替レー

トの切り下げが国内均衡制
約より財政赤字を低下させ，経済を拡大させると同時に，初期点の比較的小さな資本／労働比率が財政赤字を低下させているので，経済は更に上昇する。結局，大きな∂，小さな尾から出発して，dが低下し，島が上昇するのでいずれ均衡点に到達す乱したがって，アメリカのケースにおいては，債務の増大に対し，実質為替レートを切り下るルールは有効であるといえる。ただし，財政赤字を縮小すべく国内均衡を常に維持していることが条件である。このことは，現在のアメリカが財政赤字の縮小をなおざりにしていることを考慮すると，プメリカの調整方法の問題点を示唆しているといえよ㌔（3）

財政赤字調整ルール

次に，債務の増大に対し，財政赤字を低下させる調整ルールを考慮してみよう。ノレーノレは，（14）

6一わ＝一δ（d−d）

δ〉0

表現される。これと国内均衡制約よりeが決まり，（15）

e一・＝（∫后（トゐ）一ゐ。（6一わ））／んθ

これらを（1O）式に代入することによって以下の動学体系が求ま札
186対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）u1〕一／111

111／／ll；／

（1・）

ただし，

α11＝0
α12三一δ為ψか
α・・＝（9／・一8（・，わ）／・2）∫毘／ん

α拠一・1一δ19／・一（9／・一9（・，わ）／・2川／舳
係数α11からα22の意味と符号について簡単にみておこ㌔αuは資本／労働比率冶の増大がその増分に及ぼす効果を示しているが，財政赤字bの変化が専ら債務ストックの変化によって決められているために，（15）式から明らかなように，后の変化に対しては実質為替レートeの変化だけで国内均衡を達成するためにわは変化せず，尾の増分に影響しない。しかし，債務の増加は調整
ルールを通じて財政赤字を低下させるので，治の増分を減少させる。したがって，α12の符号はψoの符号に依存し，途上国のケースでは負，アメリカのケースでは正となる。

α2・は資本／労働比率の変化が新規債務の増分に与える効果を示し，実質為替レートが切り下がるために貿易赤字の減少を通じて新規債務は低下する。いずれのケースも符号は負である。また，α2。は債務ストックdの変化がそれ自体の変化，新規借り入れに与える効果を示しており，dの上昇によって利払いのために新たに必要となる借り入れ部分と，ルールに従って財政赤字が縮小させられることと，この財政赤字の変化に対して国内均衡を達成するために実質為替レートが切り下げられ，これらが貿易赤字を減少し新規債務を低下させる部分とからなっている。いま，政策ルールの反応が十分大きいとすると，δの値は十分大きくなり，途上国，アメリカいずれのケースにおいても符号は負となる。

体系の局所的安定性は，187

経済経営研究第38号（I・II）

Tracerπ一δ19／・一（9、／・一9（・，わ）／・2）伽／ん直｝＜0

Determinantδ冶ψ凸（8色／e−9（e，6）／e2）！＾／ん藺

図

より，

5

a

！
／

／
！
／

ψ自〉OならD￠れ＜0ψ吐＜0ならD仇〉Oであり，実質為替レート調整

ノ・后＝oルールの場合と同様に，途上／E国のケースは鞍点均衡，アメ！

／リカのケースは安定となる。

／

途上国のケースの位相図は図
／

・

d目0

5に，アメリカのケースは図6に描かれている。

したがって，財政赤字を債務に対応させて調整するルー

図6

ルも実質為替レートに基づくルールも，基本的には同じ結「果を得ることになるが，途上し国の発散の方向が若干異なる

冶1O ことに注意しなければならな「」

い。理由は，以下の点にある。

実質為替レートを調整するルー．
4，0ルにおいては，例えば資本／
労働比率后が比較的大きい場

0

188

冶

合には，国内均衡制約より財対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）政赤字が大きくなり，これがさらに尾を大きくさせると同時に財政赤字が債務を増大させる効果がドミナントとなり，いかに実質為替レートを切り下げても債務は累積する。これに対し，財政赤字を調整するルールにおいては，資本／
労働比率冶が比較的大きいときには，国内均衡制約より実質為替レートが切り下がるだけで尾に影響せず，したがってこの実質為替レートの切り下げとルールに基づく財政赤字の縮小によって債務は縮小していく。

ところで，財政赤字を債務に対応させて調整するルールにおいては，途上国のケースでは，サドルパスの左から出発すれば，一方的に経済が縮小し同時に債務が累積する最悪のケースとなる。逆に，サドルパスの右側から出発すれば，経済が拡大すると同時に債務ストックが減少していく，途上国にとっては最も望ましいパターンとなる。したがって，初期条件がサドルパスの左側にある場

合は，単にIMFの調整プログラムに従い財政赤字を縮小するだけでは最悪の経路をたどることになり，調整プログラムと同時に既存の債務ストックを債務免除などで引き下げ，初期点をサドルパスの右下に移動させることが重要な要件となる。これが満たされれば，以後は財政赤字調整ルールによって債務の縮小と経済の拡大が実現され，政治的に維持可能な債務返済経路をたどることが可能となる。他方，アメリカのケースでは，国内均衡を維持することが満たされる限り，収束経路に相違はあるものの，実質為替レートを調整するルールであっても，財政赤字を調整するルールであっても，同様に有効であることがわかる。この意味においても，今日のドルの下落に対して，国内均衡を達成すべ
く財政赤字を縮小させることが不可欠であると理解し得る。

5．結話

本稿の議論を要約すれば，結局以下の3つに集約される。
（ユ）途上国の累積債務もアメリカのそれも，その社会・経済的背景は異なる

ものの，マクロ政策運営の観点から見れば財政赤字と過大評価レートが基本的

189

経済経営研究第38号（I・1I）

要因であり，これらの適切な運営が解決のために本質的に重要である。
（2）

しかし，債務と資本／労働比率のダイナミックスを考えれば，インフレ

もしくは失業を避けるために国内均衡が優先されるという仮定と，また，途上国のケースにおいては財政赤字が投資を拡大し，他方アメリカにおいては財政
赤字が投資を縮小するという仮定がなされる場合には，上の実質為替レートも
しくは財政赤字に基づく債務問題解決のための処方箋は，それぞれ途上国に不安定な体系をもたらし，アメリカには安定的な体系をもたらす。

（3）途上国のケースにおいて，債務の累積に対して実質為替レートを調整するルールを採用すれば，鞍点均衡を除き，経済と債務がともに一方的に拡大するか，ともに一方的に縮小するかの経路しか存在しない。他方，財政赤字を調整するルールを採用すれば，一方的に債務が縮小し経済が拡大する最も望ましい経路と，一方的に債務が累積し経済が縮小する最も望ましくない経路が存在す乱したがって，IMFの経済調整政策を受け入れ財政赤字を縮小するならば，債務免除などによって望ましい経路に乗せることが一つの条件とな孔ア
メリカのケースは，どちらのルールを採用しても定常均衡を達成し得るが，国内均衡を常に維持することが一つの条件となる。

参

考［1］C1ine，Winiam，∫耐emωoπαEesρ0πs2，MIT

［2］

文

献

De胱：Sツsfe㎜た刑銚

απd

Po比ツ

D幼。地，MIT

Press，

Press，1984．

Dombusch，Rudiger，Do〃αrs，Dε跳s，απd

1987［31A・・M・・1・M・・ti…州・・t・1（・d．），脇舳αlD枷，Sω加g。，
απd

Groω肋

Te11a，1987．

190

加

工α士加

λ㎜er｛ω，IMF

andInstituto

Torcuatodi対外債務・実質為替レート・財政赤字（西島）［4］Sachs，Jeffrey，
Oriented

Adjustment

Groω肋0r｛e耐εdTradean〔1Exchange

Rate

Po1icies

Programs

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［8］河合正弘，「国際金融制度改革と先進国ポリシーコーディネーシ目ン」，『Eco−nomicsToday』，Spring，1988．

［9］嶋中雄二編，『89年・世界同時不況」，日本経済新聞社，1988年。

［1O］西島章次，第9章「累積債務」，佐和隆光編，『トピックス日本経済87−88』，
マグロウヒル，1988年。

［11］，「世界経済における二つの累積債務問題」，『証券アナリストッヤー

ナル』，Vo！．26，No．7，Ju1y1988。
［121深尾京司，「中進国のマクロ政策運営と成長経路の安定性」，『ア．シア経済」，

第26巻，第9号，1985年，9月。

191

労資関係と資本蓄積
ゲーム論的接近

下

村

和

雄

O．本稿の目的は拙稿（1988）の問題にアプローチするための代替的な基本モ
デルを提示し展開することである。

ω

1．拙稿（1988）において労働者の目的を実質賃金の現在価値と想定した。通常，労働組合の経済分析では組合の目的は賃金率と雇用量の関数と想定されている。たとえば，z人の互いに同質的な労働者が組合を結成して一人あたりRだけの賃金を要求し企業側が五人中M人雇用しだとすれば，各労働者の期待効
用は，u（）を各人の効用関数として，（1）五・（R）・（1」）・（0），、・＞0ムエとなるξ〕これを労働組合の目的関数とみなすことは，各人が互いに同質的であるという想定のもとで，可能であろう。

しかしながら，（1）は各労働者の期待効用として，従って労働組合の目的関数として，必ずしも最も満足すべきものであるとは言えない。たとえば，労働組合の結成時に全組合員が集まって次の様な契約を結んだとしよ㌔

雇用された組合員はその賃金所得の100×云％を雇用されなかった組合員に移転する。移転分は後者に対して均等に分配される。
（1）労働者の時間選好率を割引率とする。
（2）単鈍化のためにさしあたりレジャーからの効用を無視する。

193

経済経営研究第38号（I・皿）

この契約のもとで各人の期待効用は

M
MRM（・）τ・（（1一女）R）・（1τ）・（H）となる。このとき．もしL＞Nかっ各労働者の効用関数が危険回避的（〆＜0）とすれば，0＜〆〈1なるサ＊が存在して同じR，L，〃のもとで（2）は（1）よりも大となる。

これを証明するために次のような最適問題を考えよう。

（・）・・仰・昔・《1−t）・）・（1一昔）・鍔）s汕bject

to

0≦

オ≦1

目的関数を。について微分すると一音・・｛ぺ1−f）・）一・・（6等）｝

二次微分は判・（（1−f）・）・。竺。・僕筈）｝・・

ゆえに（1一宕＊）R＝ 云叩MムーM

なる云＊は，もし0≦サ＊≦1であれば，（3）の一意の最適解である。明らか
に，

0＜去＊＝
よって

ムーM＜ユ

乙

ま＊RM
（1一方＊）R＝・

ムーM

〃
＝一R

L

図1から明らかなように，このオ＊のもとで（2）は（1）より大になる。

すなわち，労働者にはオ＊＝ 乙一M

五のもとで上記の契約を結ぶ経済的動機が存在帆そしてこの契約のもとで各人の期待効用は・（チ・）と帆194

労資関係と資本蓄積（下村）

図1

川、、、・

l1〕

歩

尺

2．以上のような考え方を基礎にして労働者の目的関数を構成しよ㌔
消費財は一種類とし，各労働者の効用関数をm（C，1一ノ）と表わす。Cは
消費，！は労働時間であり，最大可能労働時間を1とする。すなわち，1一！
はレジャーである。

さていま，z人の組合員に対してM時間の労働需要と〃だけの消費財による賃金支払の提示があったとする。ただし1・L≧Mとする。L人の労働者は組合結成時に次のような契約を結ぶと考えよう。

〃は組合でプールする。Lケのポストをつくり，各ポストに誰が就くかは無作為に決め孔各ポストは労働時間んと，プールされた〃から支払われる賃金。、によって特徴づけられる。4＝1，…，L．

この契約のもとでの各労働者の期待効用は195

経済経営研究第38号（I・II）（・）1τΣ｛・1・（・1・1一ん）

ただし
（5）

〃≧Σ二・｛

（6）

〃≧‡島

（7）

。

≧0，

1≧ん≧O，＝ユ，．．．，

乙

最適な契約は（5）〜（7）の制約のもとで（4）を最大にするような。

．．．，L，，ん，ゴ＝1，

によって表わされる几≧M及びn（）の適当な諸性質のもとでこの最大問題の解は一意に存在して
C
（8）

＿ ＿w

一

ム

M

ん＝一
ム
となる。ゆえに，期待効用（4）は（・）・（チ，1一昔）となる。

3．（9）を考慮に入れて労資間の分配問題を定式化しよう。まず諸仮定を提示する。

（A．1）財は一種類とし消費財としても資本財としても使用可能である。その
生産関数を

（10）

γ＝F（以K）とする。ただしKは資本。この関数は規模に関して収獲一定，限界生産力逓減の法則等．通常の諸仮定を満たしている。Kは一定率δで減耗する。
196

労資関係と資本蓄積（下村）（A．2）労働者と資本家の二階級社会を想定する。両階級の人口共一定率nで増大する。また，階級間の移動は存在しないとする。労働者の効用関数を，すでに定義したように，m（c，1一！），資本家の効用関数を茅（π）とする。

πは資本家ひとりあたり消費である。両効用関数とも稲田の条件を満たす強凹であるとする。

（A．3）労働者は総要求賃金豚，資本家は総雇用量N及び資本家消費〃を決定する。従って資本蓄積方程式は（11）

K＝F（以K）一δK一咋∬（A．4）労働者の目的は（9）で表わされる効用の現在価値総計（1・）工㌃（告1一か功（一・）∂1
資本家の目的は自身の効用の現在価値総計（1・）rl（1）・ψ（一・舳である。7は労働者，資本家の共通の時間選好率。

（A．2）より。（わを・（晋）とおきかえることができる。

以上の諸仮定にもとづき，本稿のモデルを次のように定式化する。

…i・i・・∫一（・・1一κ）一・ψ（一州｛m｝

マ猟ム…／ン（π）・ψ（一・1）・1

subjectto

尾＝F（κ，々）一（δ十。）后一m1

1一κ》0
197

経済経営研究第38号（I・皿）4．この問題のオープンループ・ナッシュ均衡解を求めよう。ラグランジェア
ンを

（14）
（15）

G

量m（ω、1一κ）十μ〃［戸（κ，冶）一（δ十n）后一〃一πコ
G〃冨〃（π）十μ兄［F（κ，冶）一（δ十m）々一ω一πコ十λ（1一κ）とすると，ナッシュ均衡のための必要条件は以下の諸式によって表わされ孔
∂o〃

（16）

万＝・1（・・1iκ）一μω＝0

（17）

凹＝o
∂π

∂G

iπ）一μπ＝O∂G（18）

坐＝μπハ（κ，冶）一λ＝O
∂∬

（19）

λ≧0，ユーz≧0，λ（ユーκ）：0（20）

μ〃＝μω［（7＋δ十n）一片（κ，冶）コ（21）

μ元＝μ、［（7＋δ十n）一月2（∬，々）コ（22）々＝ρ（κ，々）一（δ→■一）々一m一π

ただし，

一6

a

∂

∂

m1≡一m，〃
昌≡一秒，ハ≡一F，F2昌一F
am
dπ
∂κ
∂々

まず，κ＝1でなくてはならないことがわかる。もしκ＜1ならば（19）よりλ＝0，よって（18）よりμπ＝O。従って，砂（）Iが稲田の条件を満たすので，（17）と矛盾する。
よってm，πはそれぞれμ〃，μπの単調減少関数となる。これをm（μ
π（μ）

），．

と表わすと，（20）〜（22）は（23）

ゑ〃＝μ〃〔（7＋δ十n）一八（1，尾）〕（24）〉、＝μ、〔（7＋δ十n）一戸ら（（25）

冶＝F（1，后）一（δ十n）尾＿m（μ）＿π（μ、）となる。

（23）と（24）より

すなわち，μπ＝刎μ〃。ただ

198

1，后）〕

∠竺＝丘

μ〃

μ■

労資関係と資本蓄積（下村）しmは正の定数。これを（25）に代入して
（23）

2

（26）

＝μ

｛（7＋δ十m）一戸2（↓后）｝冶＝F（1，々）一（δ十n）后一ω（μω）iπ（mμ）

図2はこの体系の位相図である。点線AEBはs肋王εαr㎜であり，初期条件々（0）に対してμ〃（0）をAEB上に選ぶことによりナッシュ均衡が成立する。

mは王なるかぎり任意に選べることに注意しよう。ナッシュ均衡解はmに応じて無数に存在するが，その共通の諸性質はAEBに集約的に表現されている。

図

2

μ阯＝0

μ㎜

し

「

A
、

し

＼

＼

、
＼

、
＼

后＝0

μ孟

＼

■

、

＼ ；」
」 、、 、B后（3）局2（∫e）

石（；）

后2；r＋δ十・＝ハて1，が）々；

δ十・＝易（i，τ）

199

経済経営研究第38号（I・皿）5・本稿のモデルにハロッド中立的な技術進歩を導入することは容易にできる。
資本蓄積方程式は（27）々＝F（eβ㌧，々）一（δ十n）々一〃一πとなるので，3…e一β

々

とすると

（28）；：F（κ，・）一（δ十・十β）∫一・一β（ω十π）

よってラグランジェアンは（29）G〃≡m（m，1一π）十μ〃〔F（κ，∫）一（δ十n＋β）3−eiμ（m＋π）〕（30）Gπ…砂（π）十μ。〔F（κ，・）一（δ十・十β）∫
一e■μ（m＋π）〕十λ（ユーκ）

ゆえに（・1）∂G・一、、（ω，・一、）一μ

、札。

∂〃

（・・）∂0π一。・（、）一μ、e札0∂π（33）姓＝μ、ハ（κ，冶）一λ＝0∂π（3。）〃、＝μ（（・十δ十・・β）一肌，1））（35）〆＝μ，（（・十δ十・十β）一肌，・））

明らかにこの場合もκ＝1。またもしm（m，1一κ）…ノ09（m）
十表（ユーπ），砂（π）冒〜0g（π）（36）とすれば（27）が・

1

1∫＝F（1，∫）一（δ十n＋β）3一一一一μ吻μπとなることが，これらの式からわか飢よって（23）．（26）と同様の体系（37）ゑ㎜＝μ〃｛（7＋δ十n＋β）一F2（1，∫）｝

・

ユ

1

（38）∫＝F（1，・）一（δ十・十β）∫一（1＋一）一
200

m

μ〃

労資関係と資本蓄積（下村）を得る。位相図は図2と同様である。

6・まず，恒常状態の比較動学分析からはじめよ㌔∫…δ十n＋βとすると恒常解は次の方程式体系の解となる。
（39）7＋∫＝ハ。（1，3e）

ユ 1（40）戸（1，・e）一が＝（1＋一）Tmμ

対数微分して（41）㌻一言1・1・（1一・）テ1（・・）・1一方［（θ島）㎝1・／l・（θ辛ヂ（

ただし，
＾

してX…

θ≡ ∫叩。
，o≡
ゴX

一

X

F

一）／l／

7 ，わ寛一，σ，要素代替の弾力性．そ〃7＋／F（39）よりθ一5〉Oであ乱したがって恒常状態における能率労働単位あたり資本は時間選好率（γ），資本減耗率（δ），技術進歩卒（β），人口成長率（n）の減少関数である。また，能率労働単位あたり資本
家消費，能率労働単位あたり労働者消費もこれらのパラメーターの減少関数である。

能率労働単位あたり資本は恒常状態において一定である。これは左ア＝β十・ということを意味するから，恒常状態における資本蓄積率は技術進歩率や人口成長率の増加関数となる。

一人あたり労働者消費及び一人あたり資本家消費はβの率で増大する。より大なる7，δ，mは運動径路全体にわたってこれらの水準を引き下げるが，よ201

経済経営研究第38号（I・皿）（3）
り大なるβは初期の引き下げ効果と長期的な引き上げ効果をもたらす。
賃金分配率は，（40）と／の定義より〃

1（43）ト・K＝ ﾊらlF（1，外δ。つ＝@1

ユ（1＋一）十（β十・）μ乞・m（β十m）μ己∫eの対数微分をとると／（β・・テ〃〕＝β彦・m島・2ら・㌻
β十m
oσ

（44）

＾

β十m

δ｛あ一σ（1−o）｝

＾

＝一一γ十
1一あ （ユー5）（β十・十δ） δ・〔（̲綿嵜焦鵠一〇）｝〕1β戸…11

恒當状態における賃金分配率は時間選好率の増加関数とな私もし要素代替の弾力性が充分小であれば，他のパラメーター，β，δ，n，の減少関数になる。

資本家の平均消費性向は〃

γ一w一δK
（45）

1

万

＿

1

万

．μ2〔F（1・〆）．δ〆〕一1缶・（β・・）μぱ（3）右図でいえば，ABからXB・榊あるいは伽への変化で示すことができる。

202

労資関係と資本蓄積（下村）ゆえに，パラメーターに対する依存関係は賃金分配率と同様になる。

7．次にナッシュ均衡軌道がパラメーターにどのように依存しているかを検討しよう。体系（37），（38）を／に関して偏微分すると変分方程式体系（46）μ：1・十／イ、1μ4一μ。昆。・∫十μ・（・・）1∫一女（1→）μ1・1凡一∫〕1∫1を得る。ただし

∫＿
μωへ

δμω

∫＝δμ〃
∫

1δ∫

一一

δ∫

（ω
以下，∫（0）くすのケースに議論を限定する。このとき，（48）∫（0）≧3に応じて7＋∫〜易。また，一μ〃F22〉0

表（1・去）・いイ・・となることから図3を得る。
δ∫（・）

た明らかにδ∫δ∫eδμ会（41），（42）より 一＜0かっ・一〉0。ま
δ∫
δ／
∫ ∫

＝0であるから，（3，μω）の軌道はAE，BE，BC

Eの三通りのパターンのいずれかとなる。

体系（37），（38）をγに関して偏微分すると（49）

μ募＝｛7＋∫一戸2｝μら一μ四ρ22∫『十μ〃（・・）㌻一方（1・去）μ1・／卜∫〕・を得乱（48）を考慮すれば図4を得飢∫ ／（∫μ四）の軌道パターンはEAの一通りしかない。

以上より次のことがわかる。第1。明らかに充分時間が経過した後のパラメー
ターと∫，μ〃の関係は恒常解というパラメーターの関係と一致する。第2。時間選好率に関しては，これがμω，従って一人あたり資本家消費及び労働者消（4）sの定義については図2参照。

203

経済経営研究第38号（い皿）図3；グの変化μ差

S（0）〉〆

C

X、

＼！

図3A

●

B
3

A

＞

μ名

8（o）＜s｛

C
x

モ

図3認

a
∫
∫

A
＞

204

〉

∫

労資関係と資本蓄積（下村）

図4．γの変化μ二3（0）〉∫・

／

図4A

．E

∫『

A

〉

×

μ募

3（0）＜3e

×

く
図4E

E
■

5「

〉

A

〉
205

経済経営研究第38号（I・皿）費及び労働者消費に及ぼす短期的効果がその長期的効果と異なる。すなわち，

時間選好率がより高いとき，初期において資本家，労働者の消費は共により大きくなるが，時間の経過と共に逆により小さくなる。第3。時間選好率が能率
労働単位あたり資本や資本蓄積率に及ぼす効果は長期・短期同方向である。

8．7．でみたように，通常の分析方法では∫のナッシュ均衡軌道に及ぼす効果について余り多くの情報を得ることができない。異なったアプローチでもう一歩すすむことができるかどうか検討してみよう。
まず図2の点線EABをμ〃（∫，μ島（∫），∫e（∫），／）と表わそう。

（μ島（力，3（／））は恒常解のことであるが，特に／への依存を明らかにするために（∫）を付した。

（37），（38）が明らかに∂（・1）おμ・（・・μ3（／㍑（∫）・／）一蒲く。

となる。これを∫で微分すると十（診）一会（券）（52）・μ1（、・／）一尾（1，。）1し1・（1，・）一∫ll一・（1＋去）〕

1μ、1・（1，∫）一∫ll一（・・去）〕・

μl11・士繁〕
6μ〃

6∫

十

1
ω｛戸（1，∫）一＾｝一（1＋万）〕

また，
（53）

206

6μ四＝払十∂μ田・a∫∂∫∂μ2（／）

舳（∫）。∂μ阯61〃∂∫e（∫）（∫）
〃

労資関係と資本蓄積（下村）

で1一州のとき静一・！、三紡）一1・紛）一軌そして（・・）よりaμ募（／）。0となることを考慮すれば。＝、1（／）で〃（。。）6μ・一肌（／）＞06∫
さて，s（o）〉s〃（／）かっ∫（o）÷s2（∫）としよう。（52）の右辺第一項

aμω は（54）より正。また，その係数は負となる。更に，∫（o）→3i（∫）の〃とすることこの係数は一。。に発散する。次に＝以∫）としよう。

（52）の3（0）〈3色（∫）かっ3（o）

aμ〃の係数は正となり，∫（0）→3 （∫）

〃とすると十。。に発散する。以上によりaμωのグラフは図5のCA，C A，〃BA，B Aのようになる。ゆえに，もし図5中の3（0）のように∫ （∫） に充分に近ければ∫＝∫（o）で坐は正となる。このことは，図3で言えば，
6∫
EAのようになる可能性が排除されることを意味する。

図

5

aμ〃
σμ〃

a／

A

@C

B
♂（プ）＼、

げ

・

3（0リ

C

207

経済経営研究第38号（I・工I）

すなわち，もし初期条件S（0）が∫苫に充分近ければ，ナッシュ均衡軌道全体においてより大なる技術進歩卒，資本減耗率（δ），人口成長率（m）は能率
労働単位あたり資本家消費，能率労働単位あたり労働者消費を引き下げる。また，より大なるδ，mは一人あたり資本家消費，一人あたり労働者消費をも引き下げるが，βのこれらの変数に及ぼす効果は不明である。

9．本稿のモデルを二部門経済に拡張しよう。純粋資本財（第1財）と純粋消費財（第2財）が存在するとし，それぞれの生産関数を

（55）

篶二F

（〃，K｛）とする。資本，労働共部門間移動可能とし，部門によって資本家を区別しない

⑤ κ
としよう。

M
κ
…一，か量一とすれば，二部門モデルは次の様に定式化

ム

L

できる。
（56）

∫戸∫；・（・・1一κ）・πρ（一〃）・1（57）

ムー∫二1（π）・Ψ（一・1）〃（58）

冶＝F（κ1，々1）一（δ十m）冶

（59）

F2（方。，尾。）≧〃十π（60）

ユ≧κ≧κ1＋κ。

（61）々≧后1＋尾2

まず，一般性を失なわず（58）〜（61）を（62）后＝φ（κ，冶，ω十π）一（δ十。）后と置きかえることができる。

φ（κ，冶，〃十π）は生産可能性曲線であり，周知のように脚注16〕の図のような形状をしている。
（5）この点の考察は筆者にとって今後の重要な課題のひとつである。

208

労資関係と資本蓄積（下村）

ラグランジェアンは（63）

Cω≡m（m，（64）1一κ）十μω〔φ（κ，々，m＋π）一（δ十m）々〕

G、；砂（π）十μ、〔φ（κ，々，m＋π）一（∂十m）冶〕十λ（1一π）

ナッシュ均衡のための必要条件は（65）∂0㎜一、、（。，1一、）十μφ、（、，冶，ω十、）＝0∂二（66）∂Gπ二。1（、）十μ、φ、（κ，尾，。十π）＝0∂二（67）∂0π＝μ、φ、（、，后，。十、）一λ二〇

∂π
（68）

λω＝μ〃〔7＋δ十m一φ2（κ，尾，ω十π）〕（69）

ノ、＝μ、〔・十δ十・一φ。（∬，々葭ω十π）〕（70）

λ≧0，λ（1一π）＝0，11≧0

ただし11一 翌P，1・一夫1・1・一∂（3＋、）1。まず・
よりκ＝1。また（68），（69）よりμ尼コmμ〃ゆえに（65），（71）

m1（m，0）十μωφ3（1，冶，m＋π）＝0（72）砂（π）十mμωφ。（1，冶，〃十π）＝0となる。ω，π，尾，μ〃（66），（67）（66）はに関して全微分してまとめると（73）（〃11＋μ阯φ33）am＋μωφ33aπ＝一（φ3aμ阯十μωφ32d々）

（74）

mμ

φ、、6m＋（〆十mμ〃φ33）6π＝一m（φ3aμω十μωφ32肋）

これらをdω，6πに関して解くと209

経済経営研究第38号（I・皿）（・・）炸チ／φ山・μ一φ・…〕（・・）・π一一 轤P11φ・・μ・・μ・φ…尾〕

ただし
（77）

」…1mll〆十mμωφ33mu＋μ四φ33砂

m（），砂（）が強凹であるという仮定，及びφ33＜0となることから，∠〉0。ゆえに，φ3＜0より，

∂ω

∂π

∂μω

∂μ〃

（78）

一一＜0，

一く0

他方，

々2

后1

（79）・ig・〔φ。。〕＝・ig・〔一一一〕
κ2
κI
（6〕
となるから，（・・）・i・・鱒二・i・・暗〕一・i・・隻一会〕（6）リプチンスキー定理の一掃緒である。

右図を見よ。もし消費財部門
がより資本集約的であれば，Eと平行接線を持っ点はFのようにEの南東にくる。

ゆえにGでの接線の傾きは絶対値でEでの接線の傾きの絶対値よりも小さくなる。

消費財

210

労資関係と資本蓄積（下村）以上より，体系（81）

后：＝φ（1，后，ψ（μω，后））一（δ十m）尾（82）2、＝μ、〔（・十δ十・）一φ。（1，后，ψ（μ伽尾））〕ただしψ（μ〃，尾）≡m＋π。の位相図を描こう。

（81），（82）を全微分すると（83）か＝1φ，十φ、ψ、一（δ十・）1〃十φ・ψ・伽（・・）〃、一一μ／（φ、，・φ困ψ・）出φ鴉ψ・・μ例〕（7〕

ただし恒常解で評価している。さて，もし資本財部門がより資本集約的であるとすれば，φ2。＜0かっψ。＜0。また，φ。＞O，φ。＜O，φ2＋φ。ψ・i（δ十n）＝7＋φ。ψ。＞Oかっψ1＜0。更に，（75），（76）から
1（85）φ・・十φ・・ψ・＝7伽φ洲〈O（8）とな孔ゆえに位相図は図6のようになり，s亡αわ王εαr肌AEBを得孔（7）恒常解の存在を仮定している。この点の考察も筆者にとって今後の課題のひとつである。

（8）φ22φ33一φおφ32＝0．Long（1982）参照。φ22＜0かつφ。3＜Oも容易に証明できるから，最適解についての周知の充分条件より図6の8士α6Zeαr㎜が最適解となることがわかる。

211

経済経営研究第38号（I・皿）

図

6

μ〃

「

ん＝0

＼

へ

＼

・、

し
E

■

＼
＼
や

／

」

参
［1］Long，N，V．，

Some

in

考

Properties

theC．Kemp＼＼

文
ofTwo−Sector

・

．

冶＝0

献
the

Per

CapltaProduct1on

Mode1of

Economic

Growth，M．

8〃5，Academ1c

Press，

ed．，pro仇。f｛oπ

Set

1982．

［2］下村和雄「労使関係と所得分配一ゲーム論的接近一」国民経済雑誌，第157巻
第1号，1988．

212

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開
・制度・文献の展開を追って

山
I：開

地

秀

俊

題

皿：1970年代
皿：1980年代

1V：イギリスの要約

V：結

語

I

開

題

我々は前編で，アメリカにおける労使交渉と会計情報公開の問題を文献史的・
o〕
制度史的に検討した。本稿では当該問題に関してイギリスの問題状況を同様の方法によって検討しようとするものである。ただし検討すべき年代はアメリカとは異なって1970年代からとする。そして結論として，アメリカ及びイギリス
における当該問題への接近方法の相違あるいは問題点を整理したいと考える。

そうすることは，わが国の当該問題を検討する上での手掛かりとなるはずのも
のである。

■

1970年代イギリスでは1970年代に入ってから，労働者あるいは労働組合に対して企業（1）拙稿，「アメリカにおける労使交渉と会計情報公開」，r神戸大学経済経営研究
年報』第37号（I，II），1987年。

213

経済経営研究第38号（I・皿）から種々の企業情報を公開することを規定したいくつかの法律が制定・改定された。このような制度的状況に呼応して，イギリスにおいても1970年代から，「労使交渉と会計情報公開」の研究がみられるようにな孔そこでまずこのような動向の端緒となった，1970年代前半におけるイギリスの集中的な制度展開（2〕について概観しておくこととする。

1970年までのイギリスにおける公開規定を伴った法律は，会社法等主として企業の対株主への公開義務を規定したものであった。それに対して1970年代に入ってからの法律は主として対労働者（労働組合）への情報公開を規定したものであった。例えば以下のような法律が漸次制定されていった。

i）1970年財政法（FinanceAct）個々の労働者に対する，年金についての情報ii）1971年労使関係法（Industria1Re1ationsiii）1972年雇用契約法（Contract

of

Act）

Emp1oyment

Act）個々の労働者に対する．苦情手続き及び雇用条件についての明示
iv）1974年安全衛生法（Hea1七handSafetyatWorkAct）個々の労

働者及び労働組合等に対する，安全衛生に関する情報
v）1974年労働組合・労使関係法（Trade（2）以下の論述はK．T．Maunders
Djsc

and

Union

LabourRe1at一

B．J．Fo1ey，λ㏄o〃πt加g∫が。r肌α士｛oπ08〃eαπdCo〃ec圭j口eBαrgα｛π加8，London，Maom111an，1977，Chapter1．

A．Hilton，亙㎜ρエ。ツee月eρorお：Hoω士。

｛oπ士。亙mρ

Co肌㎜阯π｛cα亡eF加απc｛αM．T，Maunders，亙㎜ρJoツ㎜例士肋poκ加＆λπ加ms
A㏄ountants∫〃。r肌ω一oツees，Woodhead−Fau1kner，Cambr1dge，1978，

Meαsωre肌召耐απd月εpoれ加g∫ssαe8απd

ed

and

in

Eng1andandをα士｛oπoゾσser

Prααjce，The

Institu拓。f

M2eゐ，Charter−

Wa1es，London，1984．

あるいは，安枝葉言申，「イギリスにおける団体交渉のための情報公開制度（上）（下）」，r日本労働協会雑誌』、No．256（1980年7月）、No．258（1980年9月），栗田健，「現代イギリス労使関係における労働組合」，r日本労働協会雑誌』，No．325（1986年7月）を参照した。

214

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）

ions

Act）

vi）1975年社会保障年金法（Socia1Security

Pension

Ac七）個々の労働者及び労働組合に対する，年金についての情報
vii）1975年産業法（Industry

Ac七）政府さらには労働組合に対する，営

業成績，投資計画の情報
viii）1975年雇用保護法（Emp1oyment

Pr〇七ectionAct）労働組合に対する，余剰員整理に関する情報，団体交渉のための情報
1970年半ばまでに，対労働者（労働組合）向けの情報公開規定をもつ上記のような諸法律が議論・制定されたのであるが，我々の観点から注目すべきは一つ

は雇用保護法であり，いま一つは産業法であ孔イギリスの労働者に対する企業の情報公開実務を知る上からは，この両法律の制定過程について若干検討を加える必要がある。

まず，雇用保護法（1975）についてであるが，この法律には二つの前身がある。一つは労働党のLabour

Governmen七sIndustriaI

Re1ations（1970）であり，いま一つは上記した保守党のConservative

Bi11，

GovemmentsIndus七ria1Re1ationsAct，（1971）一あるいは1974年の労働組合・労使関係法である。1975年の雇用保護法は，こと公開規定については，これらの法案あるいは法律をそのまま写し取っだとさえいわれている。ところがさらに，前者の法律すなわち1970年の労働党の法案の公開規定の性格について知るには，法案の前に出された白書（In

P1ace

of

Strife＝A

Po1icyforIndustria1Re1ations）の以下の文言が参考になる。そこで当該白書の関連箇所を引用しておこう。
If

emp1oyeeintherepresentatives

extensionpIant1eve1，they

independent

of

are

participate

withco11ective

bargaining

andwi｝1needjudgementonadequate

information

management

managementon

equa1terms

consu1tation

atcompany

to

form

of

a11ow

them

to

an

proPosa1s，Po1icies

andd㏄isions……

215

経済経営研究第38号（I・皿）The

Govemment

Commission
enab1ebytrade

proposestogo

inc1udingintheobtainfromunions

that

are

this

proposa！andprotectneeded

firm

s

to

for

beyondrecommendations

Industria1Re1ations
employers

negotiations．

wi11givetheIt

fu11con昌iderationcommercial

Bi11acertain

wi11havesorts

detai1ed

to

tbe

of

the

Roya1

provisionof

toinformation

consu1tations

safeguards

neededontointerest

また1971年の保守党の法律は，雇用主（経営者）に対して労働組合に以下の情報を公開することを規定している。
（a〕

inforエnationmateria1extentlb）information
1ations

without

be

which

the

in

impeded

which

it

union

representat1ves

carringout・・・…

co11ectivebeaccordancewithpracti㏄hewouユdshouldtrade

indisc1ose

to

them

for

wou1d

to

a

bargaining；

good1ndustriaユre−purposesof

co11ective

bargainmg．

しかしこれらの一般的規定に対する以下のような公開免除規定がある。
la〕

any

information，theofnationa1security，or（b）anyinformation

hibitionlc〕anyof（d〕anyinformation

theinformation

on

216

or

uuder

an

enactment，or

the

has

been

emp1oyer

reposedinotherwisebyanother

sp㏄ifica11y

information，thedisc1osure

theco1！ective

emp1oyersbargaining，or

to

has

him

of

undertaking

to

the

interests

contraveningtheaemp1oyer1nobtained

in

pro−

con−

consequence

person，oran1ndividua1，uu1ess

which
for

againstwithout

communioateddisc1osed，ortobedisc1ose

re1ating

its

would

not

be1ng

injury

to

which

cou1d

which

which

of

he

by

confidence

consentedle〕anywhich

imposedfidence，ordisclosure

wouldreasons

cause

other

than

he

has

substantia1
its

effectイギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）lf〕information

secuting

obta1ned

or

by

the

defending

emp1oyerforthepurposeofbringing，pro−any1ega1proceedings．

さらに加えて一般的公開規定に対して制約となって作用する規定がある。すな
わち
・・an
la〕

emp1oyertoshanproduce，or

a11ow

prepared

for

the

make

copy

of，or

lb〕to

a

compi1ewou1d

port1on

or

be

to

va1ue

of

amountofof，anyconveyingextracts

assembleanrequiredinspection

purposeinvo1ve

the

not

from

any

document（other

or

the

a

document

information）or

document，orany

information

of

work

the

infornユationor

confirming

thanwheretheexpenditureinoompilation

out

the

of

or

reasonab1e

conductofassemb1ypro−

co11ective

bargaining．

これらの規定には，いずれも，アメリカにおいてみたタフト・ハートレー法の影響がみられ乱すなわちその影響とは，当該法律における企業の労働者に対する情報公開規定は，例えばこの種の法律としてはより古いアメリカのワー
グナー法の運用にみられたような，一方的に組合側の要求を認めるといったものではなく，企業機密に配慮を払っている点，あるいはある一定の条件が満たされるならば，企業は労働者に対して情報公開をする必要はないとしている点，

すなわちアメリカではタフト・ハートレー法で達成された新しい労使の均衡概念が認められる点である。したがって逆に，上にみたように公開免除規定が多過ぎて企業は実質的には公開規定を回避できるのではないか，あるいは当該法
律は企業が組合に対して情報公開をせずにすむように，法律で守るものだという辛辣な批判すらあった。このような批判・特徴はそのまま1975年の雇用保護法にも受け継がれている。ゆえに改めて1975年雇用保護法の公開規定関連箇所を引くことはしない。

続いて，1975年の産業法について言及しよう。その法律自体の中には，企業

217

経済経営研究第38号（I・皿）の対労働者情報公開を規定した項はないが，その成立事情はイギリスの対労働者（労働組合）情報公開規定を知る上では非常に重要な法律である。イギリス
政府はマクロ経済の動向に合わせてミクロ経済を調整するために，主要企業との間に一年間についての企業政策に関する合意を交わす。この合意自体には拘束性はないが，協力する企業に対しては政府貸付金等による援助が与えられる。

また協力する企業に対しては，逆に計画の実施状況を報告する義務が課せられることになる。このような状況下での企業の情報公開規定を定めたのが当該法律に他ならない。ところが当該法律が法案の段階にあった時の大きな目的の一つは，上述の国家と企業との経済計画に，関連労働組合を参画させようとするものであった。したがって，担当大臣は企業に対して関連組合への情報公開を促す権限を有していた。しかしこれらにっいては産業界からの大きな反対に遭い，このような大臣の権限規定は削除されるに至った。だが会社法により定められたいわゆる株主に対する会計情報公開よりも一層詳細な企業情報特に計画・予測情報が，政府に蓄積されることになることは依然として事実である。この情報が漏れた時の危険性に対する産業界からの危惧がさらに指摘された。ところが，類似の法律がすでにEC諸国内のベルギー等において実施されていたのであるが，大した混乱はみていなかったことがイギリスで法制化された一つの理由になったようである。

以上のような法制度の状況に呼応して，会計制度の側面でも対応策が議論されるようになる。注目すべきは会計基準委員会（A㏄ountingStandards

Committee）がブースマン（D．Bo〇七hman）を中心に，これまでの株主中心の会計報告からさらに報告対象を拡張するための根拠を模索し，労働者（労働組合）への会計情報公開を対象内に取り込みうるような会計制度の思想的基盤を検討した。その成果は通常，肋εCoψorωe月報。r亡，1975と呼ばれている。

個人研究の次元でもイギリスでは1970年代に入って「労使交渉と会計情報公218

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）開」問題に関する論文がみられるようにな孔特にアメリカでのこの領域の研究が実務家の提言あるいは実態調査に終始していたのに対して，換言すれば，アメリカでは労使交渉そのものの論理的モデル分析が会計情報の機能を明示的に取り入れたものではなかったので我々の検討課題と直接的には結び付かなかったのに対して，イギリスでは当該研究領域に経済学等の研究成果を導入しようとする論理的努力が窺われ孔ただしそれはまだ端緒についたばかりであり，成功しているとはいい難いのであるが……。

そこで注目すべきイギリスの初期の研究としては，マウンダースとフォーレ

イ（K．T．Ma㎜ders

andB．J．Fo1ey）の研究が挙げられよう。彼らはその初期の論稿の中で労働者への情報公開に関しては1974年あるいは1975年雇用保護法の前身である1971年の労使関係法の情報公開規定の意義を分析するために，スチーブンス（C．M．Stevens）の団体交渉モデルを援用している。
当該モデルは後で検討する二人の著作の中でも大きく取り扱われており，アメリカ的分析方向とは異なっているので，例示的にここで若干詳しく検討してお
．（3）
こつ。

スチーブンスのモデルの特徴は，労使交渉の各代表者が各陣営の効用を極大化するというよりはむしろ，交渉目標の択一的選択からくる自身への負効用を回避するという状況設定になっている点である。例えば，労働者側代表が経営者側代表と賃金交渉を行う場合を想定してみよう。一つの極（目標）は経営者の提示する賃金水準をそのまま受け入れるという選択一いまこの目標をAとする一であり，他の極（目標）は労働者側の要求を主張し続けるという選択一いまこの目標をBとする一である。目標Aについては経営者側から提示される賃金水準が高ければ，労働者側代表はそれを回避しようとする傾向は当然弱くなるし，（3）K，T．Maunders
andCo11ective

andB．J．Fo1ey、Bargaining，Jo砒rπαA㏄ountingInformation，Emp1oyeesoヅB阯s地ess

F加απce＆λooo〃吻加g，

Vo1．1．No．1、（Spring，1974）．

219

経済経営研究第38号（I・皿）

提示額が低ければ当然回避しようとする傾向が強くなる。これを図示すれば第1図の直線AAとなる。当該モデルの特徴点は，目標Bの追求からも労働者側
代表に負の効用が生ずるという逆説的な点にある。通常は目標Bを追求するこ
第1図

労働者側代表の心理的・妥協的均衡
目標B

目標A

A

B
目

目

標
回
避
の
強

標
回
避
の

強
さ

A

B

｛氏さ一一一一一

W

賃金一

さ

一→高さ

とは，労働者側代表に効用を生み出すと考えられるが，実は，この目標がかなり高い賃金水準の要求であれば，実現のためにストライキ等の手段を採ることさえ考えられる。それには例えば組合を考えれば，組合側としてもかなりの費用を負担せねばならないので，その分，労働者側代表に対しても負の効用を生むことになるのである。したがってこの目標を回避しようとする傾向が生じる。それは要求賃金水準が高いほど強くなり，要求賃金水準が低いほど回避し一ようとする傾向は弱くなる。これを同じく第1図に図示すれば直線BBの（そ）ようになる。そして点Cにおいて労働者の二つの目標間での心理的妥協が成立する。ところが同様の図は経営者に対しても描くことができる。そして彼についての心理的妥協点が見出される。しかし労働者側代表者と経営側代表者の心
理的妥協点が一致する保障はどこにもない。マウンダースとフォーレイは，こ（4）∫d三d．．P．114．

220

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）の両者の心理的妥協点を一致させる機能を会計情報公開に求めている。すなわ
ち情報公開の機能を分析する視角として，彼らは，l1〕persuasion

ization12）rationa1−

13〕a㏄ountabi1ityの三点を挙げ，第一の説得こそ会計情報公開が労使交渉においてもつであろう経営者側での大きな意義であると説く。また，達成された交渉の合意を交渉に参加しなかった利害関係者に容認せしめるためにも情報公開が必要となる。そして現代の巨大企業が遂行すべき社会的責任からいって，間接的な利害関係者や社会に対しても，情報公開によって当該企業の労使関係について理解を求める必要がある。このような視角から，1971年の労使関係法がもっている意義を評価し，当該法律はいわば会社法が株主に対して情報公開規定をもっているという事実に対応するものであり，たとえこの法律が廃止されても一事実1974年に廃止されているが一，情報公開を促す類似の規定は必要であると説く。1975年の雇用保護法でも，この規定は若干修正されつつも生き続けていることについては先に指摘した。

次に続けて，マウンダースとフォーレイの著作『会計情報公開と団体交渉』（5）を検討しておこう。彼らは，会計情報公開と労使交渉の制度的・実務的側面にも言及してはいるが，彼らの研究の特徴は上の論文の検討でもある程度知れる
ように，あるいは我々カ…イギリスにおける当該研究領域での一般的特徴として言及したように，これまでの経済学等における労使関係分析（団体交渉分析）
を踏まえて問題を分析することにある。特に，当該著作では，会計情報公開→
賃金上昇→インフレーションという経済的連鎖の実態を過去の実証研究を概観しながら解明し，労使交渉時に会計情報を公開することのマクロ経済的次元でのインパクトを確認することから出発する。このような研究上の特徴は，二人の著者のうち一人が経済学者で一人が会計学者であるということに由来しているように思われる。
（5）K．T，Maunders

andB．J．Fo1ey、λ㏄o砒棚πgヱが。r㎜捌。πD｛sc王。s〃εαπdCo〃ec亡｛リεBαrgα｛π杭g．

221

経済経営硯究第38号（I・lI）

以上のような経済的連鎖は通常コスト・プッシュ・インフレ論として知られている。会計情報との関連でこの連鎖を説明すれば以下のようである。会計情報を労働者あるいは労働組合に対してより多く公開するということは，労働者側の交渉力を高めることになる。それは，より多くの賃金上昇を意味し，やがてはこの賃金上昇分は製造原価となって跳ね返ってくる。コスト・プッシュ・
インフレに他ならない。このような連鎖はアメリカの議論においても暗黙の前提となっていたとみることができる。そこでこのミクロ経済的命題が正しいか否かを実証するデータとして，特にそのような関連を否定し賃金水準はマクロ的経済諸力で決定されるとする立場のデータとして検討されているのが，フイ⑥
リップス（A．W，Phi11ips）の実証である。

「フィリップス曲線」の名前で知られるフィリップスの見出した経験的・実証的命題は，貨幣賃金の変化率と失業率が非線形的トレード・オフの関係にあり，しかもこの関係がイギリスにおいて歴史的・長期的にかなり安定しているというものである。この関係式は，

w＝α十わびw：貨幣賃金変化率

σ：失業率

α，わ，c，：定数と表されうる。このような経験的命題から，賃金水準を規定しているのはマク
ロ経済的諸力であり，労働組合の制度的交渉力というものは所詮は大きな力だ
りえず，したがって，組合側に対する会計情報公開を拡大しても，賃金決定に関しては大した交渉力の増大にはなりえないという論理が当然展開される。これは労使交渉における会計情報公開の拡大に消極的な論者の理論的根拠となっれこのような研究方向をさらに補強したのが，リプシー（R．G．Ripsey）の研究である。彼は失業率の変化率や物価の変化率も推定式に入れて，賃金の変化を時系列的に説明する推定式の推定を行ったが、結果、失業率の変化率
ではなく失業率そのものが賃金の変動の大きな説明要因であることを追実証しれそれによって，組合側への会計情報公開の一層の拡大という主張が根拠の（6）乃泓，Chap拓r3．あるいは以下の文献を参照。豊田利久，「フィリップス曲線の仮説と計測」，『国民経済雑誌』第139号第4号（昭和54年4月）。
222イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）薄いものと化したのである。

上述の研究方向に対して，カルドア（N．Ka1dor）が反対の意見を表明した。

彼の主張は，組合の交渉力こそ，逆にフィリップスの見出した現象を説明する
有力な要因であるとする点にある。すなわち，景気上昇期には組合が大きな交渉力をもっがゆえに賃金は上昇する。逆に景気下降期には組合が抵抗するので上昇期ほどの早さでは賃金の下降がみられないのだとした。そしてこの命題を実証するためには，企業の利益水準と賃金水準の相関性を見出すことが重要であると指摘するのであった。

アメリカ，イギリスにおけるこの種の研究はカルドアの反論にも関わらず，
1970年半ばま頃までの経済計測において主要な命題であった。しかし1970年代
半ば以降，フィリップスのオリジナルな命題は修正・拡大を余儀なくされる。
すなわちフィリップス命題では賃金インフレと失業がトレード・オフの関係として捉えられていたのであるが，失業とインフレが同時に進行するいわゆるス
タグフレーションに見舞われたからである。以降，1960年にサミュエルソンら
によって提唱されたように，一般インフレと失業の関係を物価安定政策目的のために検討する手段として縦軸を賃金変化率から物価変化率に修正した「修正フィリップス曲線」が議論の中心となる。

したがって我々の研究課題からして，これ以上過去のフィリップス曲線の研究動向をフォローする必要はない。むしろ，カルドアの命題の延長となる議論を見る方が適切であるかもしれない。そうした観点からして注目すべき研究はバインズ（A．G．Hines）の研究である。彼はフィリップスの命題を否定す
べく，賃金水準は組合化率及び組合化変化率によって規定されているという命
題を，イギリスの賃金データに当てはめて実証した。すなわち，以下のような関係式が考えられる。

w＝F（τT）

w：賃金変化率丁：組合化率

τ＝組合化変化率

この関係式でイギリスの賃金上昇のかなりの部分が説明できたとして，バイン
ズはフィリップスの主張に反対した。彼の主張に対しては，理論が明確でない

223

経済経営研究第38号（I・皿）あるいはフィリップスの命題からでも同様の現象は説明できる等の批判がある
が，多くの類似した実証からも組合化変化率はかなり有力な説明要因であるという事実には異論がなかった。

組合の交渉力を実証する別の研究として，マッカフリー（K．M．McCaf−free）の研究がある。彼はフィリップスの研究も同時に生かすべく，組合化の進んだ産業セクターと組合化の進んでいない産業セクターとではフィリップス
曲線の形状が異なるということを主張した。すなわち，不況期において組合があるセクターでは組合の交渉力のため，相対的に賃金下降が緩やかなフィリップス曲線が描かれうるのだとする。それと対照的に好景気の時には，組合がな
いセクターの賃金上昇は急激であるのに対して，組合の政策から組合のあるセ
クターの賃金上昇は緩やかなものとなるフィリップス曲線が想定されうるというのであ乱したがって，組合の交渉力が賃金交渉に有利に作用するのは，不況期のみだということになる。

以上のようにフィリップス命題の存在から，組合の交渉力と賃金水準の相関は，マクロ的・実証的にみて反論の余地がない決定的関係という訳ではないが，他方，決定的に否定されるほど弱い関係でもないのであ乱したがってミクロ的・制度的経験を加味する時，組合の交渉力はある程度認められうる主張なのであり，ゆえに，そうした組合の交渉力の鍵となる労使交渉における会計情報
公開の一層の拡大は，有効な議論として取り扱われうることになる。
以上が，マウンダースとフォーレイの研究の前提となる議論である。このフィリップス曲線とそれへの反論を中心としたマクロ的実証のサーベイは参照するに値する。これによって，「労使交渉と会計情報公開」の研究に対してマクロ
経済的基礎が，一応，与えられたと考えられるからである。

次に，彼らは情報公開を明示的に導入できるミクロ的労使交渉のモデルを見出すべく，ゲーム理論を援用したものから行動理論的なものまで，いくつかの

既存のモデルをサーベイしてい孔モデルの厳密性と結果の予測性ではゲーム
224

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）の理論が優っているものの，当該理論は交渉時間や交渉に際しての情報の意義という変数が扱えないという欠陥があるとする。また逆に行動理論的モデルは，

時間や情報の入った変数を取り込むことは可能であるが，本来的には予測性というよりも叙述性が主眼であり，したがって，モデルが想定する特定の状況以外には殆ど適応力がないし，また結果の予測性でも劣ることになる点が指摘さ

れ飢検討されている各モデルは殆どこの理論的スペクトラムのどこかに位置づけられる。上の論文で検討したスチーブンスの理論も，本書の行動理論的理論として再録されている。

個々のモデルの検討はここでは省略するが，いくつかのモデルの検討から得られる結論は厳密なものではなく，大略的な結論としては以下のようである。

すなわち労使交渉モデルの中で情報が作用しうる領域とは，各交渉者が交渉相手に関して各モデルが想定する行動変数を確率を付して評価する時の，その確率評価にあるということであり，しかし他方，各モデルの現実妥当性を実証した研究は殆どなく，それ自体としては現実の労使交渉事象に当てはめにくいものである，と。したがって，マクロ的には労使交渉の結果が賃金水準に影響を与える可能性があるということで一応会計情報公開の意義が評価されたが，他方，では具体的に情報公開のミクロ的作用経路を説明するモデルとなると未だ決定的なものはない状況である。だが，彼らはいくつかのモデルの検討から，

通常経営者によってよく主張されるように労使交渉における会計情報公開が経営者にとって常にマイナスの面しかもたないということでは決してないという点を強調する。特にウォルトン・マッカシー（R．E．Wa1ton

and

C．W．

McKersie）のモデルを引用しつつ，当該モデルが，交渉概念の中には，通常の多くのモデルが想定しているような交渉目的が対立する分配的交渉（Dis−tributive

Bargaining）だけでなく，交渉目的を模索して一つの目標を定め

る統合的交渉（Integrative

Bargaining）が存在することを指摘していることから，交渉時の会計情報公開が統合的交渉の観点から長期的なベネフィッ

225

経済経営研究第38号（I・II）

トを連続して経営者側に与える可能性があることを示唆するのである。この点は著者達が，労使交渉時の会計情報公開の一層の拡大に対して基本的には賛成であるという姿勢を窺わせるものであり，当時のイギリスにおいて労使間の情報公開を促進せしめる法律がいくつか成立したことに鑑みて，彼らの研究の結論部分を成しているといってよい。この結論については，先の論文の検討からも確認できた。

続いて1970年代後半の当該領域におけるいくっかの研究を手短かに概観しておこう。制度的・法的変遷と並行して現実のイギリスにおけるストライキの多発的状況と呼応するかのように，ストライキの費用計算に関する論稿がアメリカの当該時代と同様に目につく。ゴヤル（S．K．Goya1and

P．L．Goya1）

は，ヒックス流の雇用者譲歩曲線と組合抵抗線を援用してストライキの費用概念を説明しつつ，経営者は費用極小になるストライキ費用の長さを見極めた上で労使交渉に臨むべきであり，その具体的データはコスト・アカウソタントによって収集されるべきであるとするζ）またベニンソン（B．R．Benninson）
は，前編で検討したカナダのネルソンの研究と同様に，ストライキの費用を五種類に分類して列挙し，これらを測定し経営者に伝達するのが管理会計の役割（8〕であると説く。

ゴスペル（Gospe1）は組合側から考えられる会計情報公開へのアプローチ⑲〕
として以下の三つのものがあるとする。
（i）

七he

ostrichapproach（7）S．K．Goya1and

P．L．Goya1，Mαπα8e㎜e肋λ㏄om

加g，（May，1978）．

（8）B−R．Benninson，Decis1on

MakingDuringAccountingforIndustria1Disputes，Strikes，Mαπαgeme耐

λccoω耐｛πg，（June，1976）．（London）（9）．H．Gospe1，
proachesand（Autumn，1978）．

226

The

Prob1ems，DisclosureofInformation∫πぬs炉〃Reエα加πs

to

Trade

Unions；Ap−Jo〃παj，Vo1．9，No．3，

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）
（ii）

the

shopPing

1ist

apProach（iii）thedecisiono・ientedapP・oach（i）については，組合側が企業の公表する財務情報は何を受け取っても所詮役には立たない，と考える方向でありかつて支配的であったが現在ではあまり支持を得られない立場である。

（ii）については，組合側が必要な情報すべてを列挙して，かっ分解された（diSaggregated）情報を要求する立場である。
会社に帳簿閲覧等を要求する時には受け入れられたが，無目的にリストされた情報はそれほどの有用性をもたないのであり，現在必要なのは，労働者側で何の（交渉）目的にはどのような情報を用いる必要があるかという二一ズを明確にすることであ乱それは単なるイデオロギー的な経営者批判の域を越えるべきである。それがここで示されている第三の段階に対応する。

ゴスペルの立場を踏襲した研究が，クーパーとエセックス（D．Cooper

and

（I皿〕

S．Essex）の研究である。彼らは労働者の情報二一ズを分析するに際して，上でみたような意思決定指向的アプローチが重要であるとして，労働者側（具体的にはイギリスのある特定産業のショップ・スチュアート）の意思決定構造
を，まず，アプリオリに特定化してみせる。その際，労働者を合理的な統計学者のように仮定する経済学的な期待効用極大化仮説には依拠しえないとして，

サイモン（H．Simon）流のbounded

rationa1ityの立場を採る。そうする

ことによって現場のショップ・スチュアートの意思決定構造の叙述的モデルを提示する。さらにアンケート調査によって，現場のショップ・スチュアートの機能及び当該機能から要求される意思決定の内容そして当該意思決定が要求する情報二一ズを分析する。これらの分析結果が，先に展開されたアプリオリなショップ・スチュアートの意思決定モデルとそこから要求される情報二一ズに対応することを確認して，自らのアプローチの実証的妥当性を主張する。二人（10）D．Cooper

and

ion

λ㏄o阯棚πg，0rgαπ三z肋。πα〃8oc｛ε自ツ，Vo1．2，No．3，（1977）．

Making，

S，Essex，

A㏄ountingInformat1on

and

Emp1oyee

Decis−

227

経済経営研究第38号（I・皿）の調査によって，ショップ・スチュアートが，分解された将来指向的な情報を欲しているという事実，またショップ・スチュアートがどの情報源から伝達される情報に重きを置いているのかという事実，そして現実には制度的会計情報が殆ど労働者側では利用されていないという事実が．副次的に判明している。
「1970年代の要約」

1970年代のイギリスは，企業が自らの情報を対株主以外に労働組合に対しても公表すべき旨を定めた法律が，初めて成立した時期である。したがってその意義，機能，効果等が会計学においても初めて検討対象となった時代である。
その検討の特徴はアメリカの会計学とは対照的に，経済学や経営学あるいは行
動科学の成果を採用して，当該法律のあるいはそれがもたらす企業レベルでの問題点を考察するというものであった。そして，マウンダースとフォーレイに代表されるように，概ね，労使交渉における会計情報公開の拡大には賛成の見解が支配的であったように思われ孔それはまたイギリスの二大政党の共通した政治的立場をも意味していたし，先に分析したアメリカにおける同様の領域の研究結果とも合致す孔ところが1980年代にいると，このような情報公開拡大一辺倒に疑問が投げかけられることになる。この点を中心に次項では1980年
代におけるイギリスの当該問題に関する研究の展開状況をみておこう。

皿1980年代1980年代のイギリスでは，これまでの「労使交渉と会計情報公開」問題に関する理論的・実務的研究が，アメリカ・イギリスの区別なく，殆ど情報公開拡

大に賛成の立場であったのに対して一勿論経営者的観点からの半ば感情的な反論はあったが，同じく経済学・経営学の成果を援用しつつも，情報公開に対する慎重論が展開されることになる。一つの根拠はコンティンジェンシー

理論（Contingency
na1Expectation
228

Theory）であり，いま一つは合理的期待仮説（Ratio−

Theory）である。

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）

経営学でいうコンティンジェンシー理論に通じる発想と労使交渉における会

計情報公開問題を結合した研究としてクラフト（J．A．Craft）の研究があ（1Dる。コンティンジェンシー理論は，一般的には，企業がそれを取り巻く経営環（12）
境に応じて経営戦略を決定するという命題を提示する。このことを念頭に置いてクラフトは，これまでのような会計情報公開拡大一辺倒の議論を批判す孔批判の対象は，これまで我々がみてきたアメリカのパルマー及びイギリスのマ
ウンダース・フォーレイの著作である。

クラフトは，企業の労使交渉における会計情報公開政策及びその効果がいく
第2図

労使交渉における企業の会計情報
公開政策の可能性

つもの要因によって規定・左右されている事実をま低い→組合に対する情報の有用性→高い
低い
T

して具体的には，経営者

diSOlOSu『Odisclos凹ro↓ず指摘する。その要因と｛2｝S81ootod

ωLimitodの交渉力，労使交渉にお情報ける企業の独立性，当該

公伽帥舳a1
開diSOlOS口。O

企業の労使関係の状況，

制
度

労働組合の組織状況等が指摘される。したがって⊥

上記のような種々の要因｛4〕I皿。ffootiv0｛5〕Comp16t0

diSOlOSu『Odisolosureによって規定される当該高い（11）J．A．Craft、m

Co11ective

Informat1on

Barga1ning，

Disc1osure

and

the

Ro1e

of

λccoω耐加g，0rgαπimれ。πsαπdtheA㏄ountant

Soc｛eり，Vo1−

6，No．1，（1981）．

（12）鵜野好文，「コンティンジェンシー理論の課題」，『六甲台論集』第25巻，第3号（昭和53年10月）を参照。

229

経済経営研究第38号（I・正）企業の特殊経営環境が，経営戦略としての労使交渉における会計情報公開のあり方を規定することになる。経営環境を基準にしてクラフトが整理する会計情（昭〕

報公開政策の概念的なあり方は前頁の第2図のようである。

縦軸に情報公開程度をとり，横軸に労働組合に対する情報の有用性の程度を目盛る。両軸で形成された平面に記された（1H5）の公開政策が，経営環境を基準にした概念的公開政策の種類である。（1）の限定的公開政策は労使の極端な不信・対立的状況下での政策であり，数十年前の通常の政策ではあるが今日的ではないとして検討を省いている。12〕の選択的公開政策では経営者の交渉時の立場を支持するような情報が，選択的に組合に対して提供される。無論その情報は，組合の要求に対応する形で提供されるために組合にとってある程度の有用性をもっている。（3）判断的公開政策では，企業の提供する情報が組合にとって労使交渉のフレームワークとしては重要となるが，情報の測定コストの関係で組合の要求通りの詳細さでもって提供されるわけではない一4〕の非有効的公開政策は，企業がかなりの情報を組合側に対して公開するのであるが，組合側でそれを処理する能力がないために結局有効には利用されないことになってしまう。しかし経営者としては教育的効果を企図して情報を公開している。（5〕の完

全公開政策は，労使関係が協調的な企業にとって有効な公開政策である。具体的には経営者の交渉力が弱いか，共同決定的政策を採る企業において有効であろう。

クラフトの整理は以上のようであるが，アメリカの検討でみたパルマーやマウンダース・フォーレイの主張が一様に（5）の完全公開政策を実現させようとする主張であると解せられるのに対して，彼の主張は，それを否定する点において新しいのである。すなわちクラフトは，企業の労使交渉における会計情報公開が企業の種々の経営環境要因によって規定されているのに対して．なぜある特定の経営環境の下でしか有効でない完全情報公開政策のみが，社会的政策目（13）J．A．Craft，oρ．c払，p．101．

230

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）標であるかのように一般論として主張されなけれぱならないのかと疑問を提起するのである。またこの疑問を正当化するもう一つの論拠として，すべての企
業が共同決定的・協調的労使関係をもった企業像，すなわち完全情報公開政策が有効となる企業像を追求しているといった実証研究もなければ理論的根拠もないという点を指摘している。

さらにクラフトは，パルマーあるいはマウンダース・フォーレイが指摘した会計士の労使交渉への積極的参加，あるいは労使交渉での会計士の拡大された
役割期待についても消極的な見解を提示している。すなわち基本的には各企業の会計士の労使交渉における役割は，上記のような企業の会計情報公開政策によって規定されるものであるので，一様に役割の拡大を期待する，特に会計士が労使交渉の場に臨んで中心的役割を果たしたり，調停者的役割を果たすというふうに期待するのは間違っていると説く。将来の動向に関するいくつかの仮定をおいた上でも，せいぜいのところ労使交渉へより詳細な資料を提供したり，財務問題に関して助言をしたりする頻度が高まるだけだとみるべきであるとする。

クラフトの主張はこれまでのアメリカ・イギリスにおける研究成果と一線を画するものとして注目されよう。これまでの研究が，対立的労使交渉を緩和せしめる政策として若干規範的性格をもって労使交渉における会計情報公開の拡大を説いていたのに対して，企業の経営戦略として会計情報公開政策を位置づけ，それがコンティンジェンシー的政策意思決定であることを指摘することによって，その公開性拡大政策の限界を明確に打ち出した点が評価されるであろう。さらにいえば，クラフトの説は今まで我々が辿ってきた多くの議論を逆転させている。つまり労使交渉の場に会計情報を公開することによって対立的労使状況一換言すればクラフトのいう（1H4〕の状況一を緩和させようとするのが多くの論文の理論展開であったが，クラフトは逆に，協調的な労使関係に231

経済経営研究第38号（I・II）

しか会計情報公開は有用性をもたない．と主張しているのである。

このような批判に対して，マウンダース・フォーレイは稿を新たにしてそれ（1一〕を検討しつつ若干の反論を加えるのではあるか，基本的にはクラフトの見解を全面的に認めているといえよう。ただし批判をそのまま認めるのではなく，新しく合理的期待仮説の分析結果を援用すればクラフトと同様の結果が得られるとして彼の主張を認める形を採っている。そこで会計情報公開拡大論に対する第二の批判として，合理的期待仮説に依拠した主張をみていくこととする。

当該仮説を「労使交渉と会計情報公開」問題の検討に持ち込んだのは，ポープ・ピール（P．F．Pope（I5）
D．A．Pee1）である。労働組合が団体交渉

andに際して，合理的に期待を形成するならば一それは例えば経営者側の賃上げ率（X）に対する期待でもよいが
X

＝

H

X

十ω

，以下の関係式が成立する。

………………・…・・（1）

ただしX＝亡期における変数Xの実現値。

一1X
σチ：亡期における変数Xの期待値，期待は亡一1期になされる。
：擾乱項，平均0で分散は一定。

このような合理的期待仮説の状況下では，たとえ組合がXについての情報を入手しえなくてもX

を合理的に予想することができる。無論予測誤差（山）があるが，この誤差がbiasedであると仮定する必要はどこにもなく，通常
unbiasedであると仮定される。
（14）K．T．Maunders
the

Ro1e

of

the

and

B．J．Foley，InformationinBargaining−SomeA㏄ountantλccou肋加g，0rgαπj2倣joπαπd（15）P．F．Pope
and

and

Rat1ona1Expectat1ons

Disc1osure

andComment，Soc｛eり，Vo1．9，No．1．1984。

D．A．Pee1，

Information，Jo〃rπαエ。プB砒s｛πe8sVo1．8，No．1，（Spring，1981）．

232

Co11ective

Disc1osure

to

Emp1oyees

F｛παπce＆λccoαπ虹πg，

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）以上のように仮定する時，労使交渉における会計情報公開の最適レベルを決定する問題とは，予測誤差に関わる情報公開のコスト・ベネフィットの問題にきせしめられることになる。したがって，企業は，会計情報を公開するためのマージナル・コストが，予測誤差を減じることによるマージナル・ベネフィッ
トに等しくなる点まで情報を公開すべきであるという周知の均衡条件が適用されることになる。このような状況下では，企業にとっての情報公開の意義とは．

予測誤差（U）を小さくすることのみである。しかしこのコストは無視できるものではなく，経営者にとって負担すべきコストというだけではなく，労使交渉の長期化等は，実は社会的にみても注目すべきコストである。合理的期待仮説の下では，情報公開による経営者の交渉力の減少という状況は除外されている。経営者側が情報公開を行わない時には，労働組合は目標を勝手に予測するだけであり，その結果の予測誤差の拡大によって生ずるコストは経営者・労働者・社会の三者が負担することとなる。

以上のような議論からは，会計情報公開が労使どちらかの相対的ベネフィッ
トを高めるように交渉結果に作用するということはなくなるという結論が導出されるのである。このような結論が，合理的期待仮説をr労使交渉と会計情報公開」問題の考察に持ち込んだ場合の意義となる。これは明らかに，情報公開
拡大賛成論に対して反省を要求する結論であろう。

1V

イギリスの要約

イギリスでは1970年代に入って，企業から労働者（労働組合）に対しての情報公開を促す法律が連続して議会を通過した。分けても企業情報の中心は会計情報であるので，このような傾向が契機となって，これまで株主・投資家との関係のみを研究対象としてきたイギリス会計学に，新たに労使交渉の局面における会計情報公開の意義が研究課題として登場した。1970年代の研究は，政治的課題への意識も手伝って，概ね，そうした労使交渉における会計情報公開の233

経済経営研究第38号（I・皿）

一層の拡大を支持する結論のものが多かった。この傾向はアメリカの同時期の研究結果とも合致していた。しかし1979年以降のイギリスの政治的状況の変化と相まって一実際，サッチャー政権下では1980年及び1982年の雇用法そして1984年の労働組合法によって，それまでの労働組合の諸権利を弱める政策が採られている一，改めてその意義を理論的に問いかける研究が台頭してきた。だがこのような新たな傾向の問題点をあえて指摘するならば，当初，労使交渉における会計情報公開の拡大という主張は，労使交渉の実務において余りにも労使間の情報格差が大きいという素朴な出発点からきた主張であったが，問題が理論的に一般化されるに及んでこの素朴な現状認識が消し去られたような感が若干あるという点である。

我々は前編でのアメリカの研究状況とイギリスのそれを各々独立して取り扱ったというよりはむしろ相互補完的に取り扱った。したがって両国での研究結果の検討を併せて，初めて，「労使交渉と会計情報公開」問題の研究に関する現状が把握できると考える。その一つの理由には，アメリカにおける当該領域での研究が実態調査を中心にしたものであり，したがって現実の実務問題点は明確になるが理論的分析にっいてはそうした試みに欠けるという傾向があったこと，それに対してイギリスでは勿論，法的・実務的問題点を扱った論文もみられるが，他の学問領域（特に経済学と経営学）における成果を会計学の当該領域に取り入れようとする試みがみられたこと，このような補完関係が指摘できよう。特にイギリスにおけるその傾向は1980年代に入って，それまでの大勢だった会計情報公開拡大賛成論に対する批判として認められた。

V

結

語

我々は二編のスペースを費やしてアメリカとイギリスにおける「労使交渉と会計情報公開」問題の歴史的展開を辿ってきた。結果，問題点がどこかに収束するといった明確な傾向は見出しえなかったが，いくつかの問題点そのものは234

イギリスにおける労使交渉と会計情報公開（山地）整理できたと考える。因に，我々が二編で明確にした問題点とは次のようであった。

（1）実務的次元としては．フリンジ・ベネフィットの計算・公開がコンピュータ利用問題とオーバーラップして存在していた。

（2〕企業の生産性・賃金支払い能力等，交渉時に用いられる主要概念の測定問題が存在していた。

13〕コンピュータを労使交渉に用いることによって，労使交渉がどのように質的に変化するかという新しい問題が存在していた。

14）もっとも大きくかっ抽象的な問題として，労使交渉における会計情報公開の拡大は有効な政策たりうるのかという理論的問題が存在していた。
技術的問題から概念的問題へと整理している。しかしあえて将来に向かっての一つの注視すべき傾向を指摘するとすれば，1980年代におけるアメリカでの労使関係の一つの動向として注目した労使協調的あり方が，経済状況の激化と共に，それまでのアメリカあるいは先進資本主義諸国においてはむしろ一般的であった対立的労使関係の一角を崩して，一つの規範として進展していく可能性があると思われる。イギリスの1980年代の状況は世界的な協調化路線の裏返しとも考えられよう。また協調化の中ではコンピュータを用いたタイムり一な
会計情報公開も評価されることになろう。このような意味において，「労使交渉と会計情報公開」の問題は，新たな意義を経済社会の中でもち始めることになると考えられる。この観点からの会計情報公開政策の先進国は，ヨーロッパ
諸国特に北欧諸国である。

235

イギリスにおける新技術への対応
一両大戦間のディーゼル船導入一

富
I

は

じ

め

田

昌

宏

に

イギリスはユ9世紀後半より経済発展の速度が緩やかとなり，20世紀に入ると他のヨーロッパ諸国やアメリカに追い越され，経済的に停滞していくことになる。この原因については数多くの議論がなされてきた。その一要因として新技術に対する技術者・企業者の対応があげられる。工業，農業，土木，交通，等の分野で新技術を積極的に取り入れていたイギリスが，次第に新しい技術の採用にあたって消極的な態度をとるようになったというのである。Co1e由anとMacLeodは，1800年から1950年までのイギリスの対応について，繊維産業，
鉄鋼業，石炭業といった産業革命を支えた諸産業の例をあげているが，造船業
ωにおけるディーゼル船の問題もとりあげている。両大戦間期においてもイギリ
スの造船所は世界の造船量のほぼ半分を占めているが，近代的設備が不足し，技術教育に意をはらわなかったために，諸外国の追い上げにあっているというのである。諸産業の原動力として蒸気機関の導入を推し進め，蒸気船海運によって七つの海に君臨したイギリスが，舶用機関としてのディーゼル機関の採用にあたっては，一転して遅れをとったということが，関心を集めるのである。

一国経済なり．ある産業なり，特定の企業にとって，新しい技術への対応の（i）Co1eman，D．C．and
Brit1shBusinessmen，

Chr1stine

MacLeod，

1800−1950

I，

Att1土udes

亙。oπom土。

toNew

H土就。rツT㏄hniquesReu｛eω，2nd

Series，Vo1．XXXIX，1986，pp．588−611．
237

経済経営研究第38号（I・皿）仕方がもつ意味は単純ではない。従ってイギリスの衰退を技術的保守性と結びつけることも吟味を要する。何よりも先進技術の取り入れが遅いということが，ただちに技術的に保守的だといえるのかとうかにっいては，個々の事例を考察する必要がある。

イギリスがディーゼル船の導入に遅れをとったことについては既に別稿でも（2）言及した。本稿ではイギリスの技術的保守性をあらわすものとしてとりあげられているディーゼル船の導入問題を，海運史の面からその論点を明確にした上で，イギリス衰退の要因をになうものとしてあげることの妥当性を検討することとする。時期的には，ディーゼル船が本格的に海運界に影響を与える両大戦間期を対象とする。ディーゼル船の出現は今世紀初頭であるが，第一次大戦までは大洋航海が可能な大型船は少なく，第二次大戦後はディーゼル船と蒸気船の優劣が比較的はっきりしてくるので，時期を限定することとする。

n

ディーゼル船の特質

1897年ディーゼルによって完成されたディーゼル機関は，当初小型船に装備されていたが，1912年に7500重量トンのデンマーク船Se王α滅α号が本格的
航洋貨物船として就航した。本船の登場によって船主や造船業者にディーゼル船の性能が認識され，従来の蒸気船にかえてディーゼル船を採用する船社が続出した。第一次大戦の間の発展は緩慢であったが，1919年の戦争終結とともに再び伸び始め，1924年以降ディーゼル船が急増し，1935年には全船腹の17．8％（帥ωに達した。1926年末には建造中の船舶のほぼ半分がディーゼル船であった。
（2）拙稿「船舶技術革新の影響一一燃料消費量の逓減過程を中心として一一」，『海運経済研究』，第14号，1980年，57−71ぺ一ジ。；一一「イギリス海運業・造船業の衰退要因」，r海運経済研究』，第15号，1981年，99−114ぺ一ジ。

（3）F1etcher，Max

E．，

From

Coa1七〇〇i11n

BritishShipping，Jo砒mαエ。グτrαπsρor士H｛s士。rツ，New Series，Vo1．皿，1975，pp．8−9．
（4）τんεMo士。r S栃ρEψεreπce Boo為∫orエ927，London，1927，p．164．

238

イギリスにおける新技術への対応（富田）ディーゼル機関の利点としてまず第一にあげられるのは，燃料消費量が少な

く経済性に優れていることであ乱この時期では蒸気機関の半分から1／3程
度の燃料消費量であ孔ディーゼルが新型内燃機関考案の主眼としていたのが熱効率の向上であり，初期の機関より燃料費の節減が注目され，ディーゼル機関の最大のセールスポイントであった。第二に舶用機関としてみた場合，ボイラーがないので機関室員が少なくてすみ船員費を削減できることが重要である。

第三に同じ総トン数であっても，ディーゼル船の方が多くの貨物を積載でき孔
この外に燃料消費効率がよいために，航続距離が長く給油のための寄港を減らせたり，馬力の大きい機関を搭載して速力を向上することができる．といった特長もある。

欠点としてあげられるのは，次のような点である。①大出力機関の製造が困難である。このため，大型の貨物船，高遠を要求される大型旅客船には，構造で簡単な蒸気夕一ビンが採用されれ②振動・騒音が大きいために，船体構造を強化する必要があり，快適な乗り心地が要求される旅客船には不向きである。

③機関の価格が同出力の蒸気機関より割高であ孔④使用する燃料の質が重要で．蒸気機関より良質のディーゼル油を必要とす孔⑤小型ディーゼル機関は
高速回転をさせないと効率が悪くなるので，蒸気タービンと同様に減速装置が必要である。

こうした得失から長距離航路の貨物船に適しているといえようε，ディーゼル船の導入の遅れについて問題にされるようになったのは，第二次大戦後，イギリスの造船業・海運業における地位がはっきりと衰退し，その要因として両大戦間期のディーゼル船導入の経過が注目されてからである。

イギリスがディーゼル船の導入で遅れをとった問題をオーストラリア航路について検証したのがHenningとTraceである。各国の就航船腹中の（5）ここであげた得失は，この時期について妥当することで，次第に欠点が克服されて第二次大戦後には船種を問わずディーゼル機関の利用が一般的になる。

239

経済経営研究第38号（I・■）

ディーゼル船比率に大きな差があるといっても，航路特性によってどのような舶用機関を採用するのが有利であるのか異なってくるので，ディーゼル船がもっとも優位性を発揮できると考えられるヨーロッパとオーストラリア間の定期貨物船航路を対象としたのであ孔航路距離が最長といってもよいほど長く，寄港地間も距離があり，ディーゼル油についても寄港地のアーデンで安く入手することが可能である。メルボルン入港船について調査してみると，両大戦間期

を通じてイギリスのディーゼル船比率は低い水準であ乱1939年にはヨーロッ
パ諸国の船舶の69％がディーゼル船であるのに対し，イギリス船は37％に過ぎない。船齢構成をみると，確かにイギリス船よりヨーロッパ諸国の船の方が比較的若いが，船齢5年未満のイギリス船についてみても蒸気船の比率が高い3，

こうした事実をふまえてHemingとTraceは同航路についてディー
ゼル船と蒸気船の経済性比較を次のような仮定のもとに行なう。1922年建造で，1923年初めから就航する8000純登簿トンの，ディーゼル船，油焚きタービン船，

石炭焚きタービン船，の3船について比較検討する。舶用機関以外の他の仕様

は3船とも同一で，航海速力14ノットでヨーロッパーオーストラリア間を年2．4往復航海することとして，1939年に建造船価の10％で売却するものとする。

各年度の損益額を計算し，1922年における損益額の割引現在価値を算出している。この結果は，4％．5％，6％のいずれの割引率で計算してもディーゼル船は利益をあげることができるのに対し，蒸気夕一ビン船は油焚き，石炭焚きともに損失をだすということになる8〕以上の分析は新造船についてのものであるので，イギリスのように船齢の高い船腹を多くかかえる場合にはあてはまらない。そこで第一次大戦前に建造された船舶をそのまま運航するのと，新造船と入替える場合を比較している。す（6）Hemmg，Graydon
A

Case

of

田。oπom三。

the

R−and
De1ayedH｛s士。rツ，VoL（7）∫6jd．，pp．368−376．

240

Keith

Trace，

Adopt1onof

Br1tain

New

and

the

Techno1ogy？

XXXV，No，2．1975，pp．356−363．

Motorship：，Jo〃παqチ

イギリスにおける新技術への対応（富田）

なわち1日船隊の可変費用と新船隊の総費用を比較して，後者の方が少なければ旧船隊をスクラップにしても引合うことになる。新造船の速力が上回るので，同一の配船を維持するのに必要な船舶数を減らせることもあって，8200載貨重量トンの蒸気船7隻よりなる旧船隊の可変費用より，5隻のディーゼル船の総（8，費用の方が下回る計算結果となる。

Hem1ngとTraceの分析に従えは，両大戦間期にはヨーロッパーオー
ストラリア航路の定期貨物船にはディーゼル船を採用するのが有利なことになり，イギリス船主のとった行動は経済性を無視したものということになる。

皿

主機の選定条件

HenningとTraceの分析は特定航路にっいてのものであり，いくつかの仮定にもとづくものであるので，詳細に検討する必要がある。というのは，HemingとTraceの論文発表以後，海運史のみならず経済史の分野でも注目され，イギリスの技術的保守性を実証的に研究するものとして引用されているからである。

舶用機関の相違による収益比較は多くの文献にみられるが，いずれも一般的ω
な事例をあげているとはいえ，あくまで特定の条件下でのものにすぎない。実際の主機選定にあたっては，船種，船型，航海距離，燃料価格が運航採算を決㈹〕足する重要な要素となるので，これらによって左右されるのである。大洋横断
航路の旅客船の場合であれば，乗り心地等，航海の快適性が特に重要であり，船客を魅きづけるものとして高速性も兼ね備えていなければならない。さらに，（8）∫6i♂，pp．376−377、（9）第一次大戦直後の1921年になされたロンドンーブリスベーン航路の調査でも，ディーゼル船の収益は蒸気往復機関のほぼ2倍となっている（Bur1ey，Kev1n，Br〃sん
S励ρρ加gαπdλ鵬炉α肋，エ920→939，Cambridge，1968，p．95一）。
（10）鶴田勤「過去に於ける燃油船と燃炭船の性能並に収益力比較」（上）・（下），r海運」，1949年8・9月。
241

経済経営研究第38号（I・皿）高速力をだすために大出力機関が必要で，ディーゼル機関ではその要求に応えられない。蒸気タービンの選択が当然合理的なものとなる。各海運国によって保有船腹の船種にはばらつきがあるので，ディーゼル船比率にも差が生じてくる。

次に航路特性をとりあげる。Henni㎎とTraceのあげたヨーロッパー
オーストラリア間の定期船航路はディーゼル船の特性をもっともよく発揮できる条件を備えてい払いいかえれば，他の航路についてはディーゼル船の採用が有利であるとは限らないのである。オーストラリア航路より航路距離の長い
航路はほとんど存在しないし，より近距離の航路が多数を占めるのである。また石炭が，燃料として安価に入手できたり，積荷としての役割を果たす場合は，石炭焚き蒸気船の方が有利な面が多いのではなかろうか。さらに不定期船については，定期船より速力が遅くてもよいので，蒸気往復機関を搭載した船舶が多数活躍していたのであ孔イギリス商船隊の活躍舞台からいえば，北大西洋

航路についての比較も必要であろう。He㎜ingとTraceの分析手法を容認するとしても，複数の代表的な航路についての分析の上で総合的にディーゼル船の収益性が検討されなければならない。その際には比較対象として蒸気往（11〕復機関も加える必要がある。

ディーゼル船の経済的優秀性を立証するために，He㎜ingとTraceは割
引キャッシュフローを使って投資の分析を行っている。この分析手法は両大戦（12〕間期の船主の投資意思決定に用いられたものではなく，会計史の研究によれば，

03）
1960年代以降に利用され始めたものである。当時は，投資資金の返済期間とぞ（1則の間の収益率を用いて処理されていたと考えられる。割引キャッシュフローを（11）Robertson，A1ex
Sbip，ユ918−39

J．，

Backward

BritishBusinessmen

and

the

Motor

，pp．194一工95．

（12）拙稿「船舶技術革新の影響」，68−69ぺ一ジ。

（13）Parker，R．H．，
JoかπαJ（14）∫δ三d．，P．69．

242

Discounted

Cash

F1ow

in

Historica1Perspeotive

oプλcco砒m加g五esθαrcん，Vo1．6．1968，pp．58−71、，イギリスにおける新技術への対応（富田）使って計算するよりも，ディーゼル船の初期投資額の大きさは強く意識された（15〕であろう。そうした意味で蒸気船への投資は楽に感じられたといえる。

具体的なイギリス海運企業の例として，Hydeの研究によって知られるリヴァ

プールのHarrison（16〕

Lineをとりあげよう。Harrison

いことで知られたAユfred」＿

Lineは収益力の高

Hoユtのブルー・ファネルの経営成果と比較しても遜色ない業績をあげている船会社であるが，自社船隊の建造計画においても造船所に依存するのではなく自社内で十分吟味されていた。

「いかなる革新も利潤の可能性を改善するものでなければならない。」という考え方のもとに技術的な選択を行っており，両大戦間期には，ディーゼル船，油焚き蒸気船と石炭焚き蒸気船の性能比較の上で，3段膨張機関を搭載した石炭焚き蒸気船を選（17）択している。

建造船の主機の選択は，発注者である船主によってなされるのか，造船業者によるのか，という問題がある。造船業者は船の仕様についてアドバイスすることはあっても，最終的には船主の指示に従うので，主機の選択にあたって保守的であると造船業者に責めを負わせるのは誤っているという考え方がある。
造船所が船主に新しい主機を推薦しそれを納得させた例もあるが，その場合でも次の発注の際は船主が従来の機関を指示してきたことをあげて，技術的な選o8〕択において保守的に行動する企業者の側の問題を指摘する。確かに大手の定期船会社の場合は，新造船の仕様を決定した上で造船所に発注しているのであるから，船会社の方に保守的な対応があるのかもしれない。しかしながら，社内で造船計画を決定し得るような船会社は，社員に造船技師をもちその判断を参（15）Robertson，oρ一。北．，PP．195．

（16）Hyde，Franc1s
HαrれsoπsE．，S〃ρμπg週械erpr｛sεαπd

Mαπαgeme械、j830−j989：

oゾLわθrpooj，Liverpoo1．1967．

（17）もっとも高圧ボイラーと排気夕一ビンを装備した最新鋭の蒸気往復機関である
カミ（｛う｛d、，P．151）o（18）Robertson，oρ．c山．，p．193．

243

経済経営研究第38号（I・1I）

考にするのであるが，必ずしも海運企業の経営者の判断だけで決められておらず，技術的な検討の上でなされているといえよう。船主がディーゼル船よりも蒸気船を選択するのは，造船所の技術力をも勘案したものであるから，海運業と造船業の両方に責任があるといえる。

lV

ディーゼル船を採用しなかった理由

イギリス海運の両大戦間期の状況からすれば，ディーゼル船よりも蒸気船を選択することに合理的な事情がある場合も存在するとはいっても，オーストラ
リア航路にみられるようにイギリスがディーゼル船採用に熱心でなかったことは事実である。その理由を検討してみる。

イギリス船主がディーゼル船の優位を認識せずに行動していたわけではない。
（1o〕
ディーゼル船と蒸気船の優劣を比較した資料も存在してい練Harrison

Lineの事例で理解されるように，イギリス船主が何の考慮も無しに，従来通りの船舶を選んでいたわけではない。それでは，ディーゼル船が有利と考えられる航路でもなぜ採用しなかったのか，ということが問題となる。

まずディーゼル機関について正当に評価していなかった傾向があることが指摘できる。これはイギリスでは海運業・造船業ともに蒸気機関に対する信頼が厚いことの結果としてあらわれてく孔イギリスが蒸気往復機関・蒸気タービ
ンを最初に実用化した国であり，その後の改良にあたって主導的立場をとり，その製造においても優越的な地位を保ってきたことと関係があるだろう。ディー
ゼル機関については事情は全く逆で，世界的に有力なディーゼル機関のメーカー

は，デンマークのBurmeisterN．，スイスのSu1zer

andWain（B．＆W．），ドイツのM．A．

Brothersであり，イギリスはディーゼル機関の製造では卓越した力を備えていなかった。イギリスでは大陸のメーカーよりライセンスをうけて製造していた。国産品も存在したが，低出力のものに限られ，お（19）ハ4o亡。「Sん｛ρ月ξ∫θ「eπcεB00々，pp．160−164．

244イギリスにおける新技術への対応（富田）（20〕
まけに外国製より高くつき，性能が劣っていた。クライド河の造船所において（別〕
も大陸メーカーのライセンス生産によるもので，国産の機関は存在しなかった。

イギリス海運業が国内の造船所からほとんどの船舶を調達しており，搭載する
舶用機関も国内造機業者の製品を使っていたために，海外メーカーのディーゼ
ル機関を使わずに，国内の優れた蒸気機関を船舶に装備していく道をとったと考えられる。

1927年の舶用ディーゼル機関のメーカー別順位をみると，隻数ではデンマー

クのB．＆W．が断然トップで508隻中の269隻と半数以上を占め，総トン
数でみても310万総トン中．B．＆W．が160万総トンを超えて52％を占めている。B．＆W．につくのはスイスのSu1zerであるが，47隻で34万総トンとB、＆W．の2割程度にすぎない。以下，ドイツのM．A．N．，オランダのWerkspoorが続き，イギリスでは5番目にDoxfordが，At1asが7位に，Vickersが8位にくるにすぎない。イギリスが国産品と誇れるのは腕〕

Doxfordにほぼ限られる。

イギリスが舶用機関としてのディーゼル機関に最初から無関心であったのではない。Doxfordは1878年より舶用機関を製造していたが，1906年にディー
ゼル機関の舶用機関としての可能性を研究し始め，1909年には実験機関を完成させた。第一次大戦前夜には，1920年代に主流となる2サイクル3000馬力の実用機関を製造している。その後は大陸のメーカーの攻勢におされ，1927年には（20）Sturmey，S．G．，Br滅sんS〃ρμπ8απdWor〃Co㎜ρe批三〇π，London，

1962，p．・84．

（21）Wa1ker，Fred

M一，Soπgo／肋εαツd召：λH三s亡。rツ。∫αツde8ん払

6山〃加8，Cambridge，1984，p−155．
（22）この対象船舶は1927年7月5日現在の2000総トン以上の就航中の鋼船（Burmei−
ster＆Wain

Ltd．，8ome

亙πg加εsαπdFααsαわ。〃肋e

B砒r㎜召｛s亡er＆Wα抗D三εse

MoforS〃ρs，Copenhagen，1927，pp．22−23．）245

経済経営研究第38号（I・■）て2ヨj
5％のシェアーにとどまっている。ここにもディーゼル機関に対する軽視のあらわれが見てとれる。

イギリスと対照的にスカンディナヴィア諸国はディーゼル船を急増させ，1931年にはノルウェー船腹のディーゼル船比率は40％をこえ，デンマーク，ス
ウェーデンでも30％を超したのに対して，イギリスは12％程度である。スカン
ディナヴィア諸国が熱心にディーゼル船を採用したのは，補助金を受けている
海運国との競争に対処するためにとった方策である。スターミーはノルウェー
海運について，「ノルウェー船主は，補助金を受けている外国船との競争にあまり影響されない船種に特化したのである。ノルウェー海運業の成長はこうし（2そ）た企業心の結果として勝ちとられたといえよう。」，と賞賛している。ノルウェー

は帆船から蒸気船の転換は比較的遅く，イギリスから中古蒸気船を購入して船質改善をはかったが，第一次大戦後は，逆にイギリスより早くディーゼル船を導入したのである。ある技術水準のもとでの優位が常に持続するものでないことを示している。

スカンディナヴィア諸国がディーゼル機関を採用したのは，機関室の人員削減をめざしたのも一因である。賃金水準の高い国ほどディーゼル船が有利なわ

けであ孔スカンディナヴィア諸国は．ギリシアやユーゴスラヴィアよりも賃金が高いので，こうした国々からの競争で優位に立つことを狙ったのである。
賃金水準からすれば．スカンディナヴィア諸国はイギリスやアメリカよりは低いのであるから，この面での検討も必要である。

ディーゼル船と蒸気船の選択には燃料の問題がからんでく孔イギリスは国
内に石炭が豊富に産出し，石炭なら自給できるのみならず，かなりの輸出能力をもっていた。これに対し石油は海外に依存しなければならず，供給量・供給
価格に不安定要因がつきまとった。逆にスカンディナヴィア諸国にとっては，（23）

Jones，

Les11e，S〃ρわ阯｛〃加8Wor〃Wαrs，Oxford，1957，p．40。
（24）Sturmey，oρ．c土ε一，p−94。

246

｛π

Br北α杭，Mα抗エツ

bαωeeπ肋eTωoイギリスにおける新技術への対応（富田）石炭であっても石油であっても輸入にたよっているので，事情は変わらない。

燃料の供給地についてみると，イギリスは航洋汽船の登場以来世界各地に給炭（25）所を設置し，第一次大戦末までに181箇所にのぼった。一方石油の供給地は石油産出国を中心として地理的偏在があり，世界各地で活躍している商船隊にとっ㈱〕て，舶用燃料の入手が地理的に制限されるのは避けねばならなかった。しかし，1920年代末には世界の主要航路の寄港地での給油が可能となっており，ディー
ゼル船の航続距離が長いことを考え合わせると，石炭焚き蒸気船に固執するにはあたらない。両大戦間期の油焚き蒸気船，ディーゼル船の増加によって，1929年には石炭焚き蒸気船は全船腹の60．8％にすぎず．1935年には半分にまで低下したのをみても，急速に石油の供給が整備されたのがうかがえ，イギリス
船主の予想したような石油供給の不安は妃憂に終わっれ最後にディーゼル機関は信頼性・保守性の面で問題があった点をとりあげ孔これは新しい技術の登場期に常に問題になることで，旧技術（ここでは蒸気船）が成熟しているのに対し，新技術（ディーゼル機関）は未熟で多くの欠点をもちながら登場してくることによる。蒸気機関，とりわけ蒸気往復機関（当時は3段膨張機関）は船自体の耐用年数の間，性能が劣化することなく高い信頼性を持ち，修理・整備を行なうのも容易であっれ多くの定期船航路をもつ船会社
にとって，主機関の海上での故障によるスケジュールの乱れは荷主の信用を失うので，できるだけ回避しようとするものである。ディーゼル機関は舶用機関としての実績に乏しいので，多数の航路をもったり，遠距離航路に配船する船
伽〕
社ほど定期船に採用するのを，敬遠するのも当然といえよう。舶用機関別の収益比較の項目にはあげられないが，船舶運航者にとっては荷主の信用を維持するためにも極めて神経を使うところである。イギリスは第一次大戦後，保有す（25）

FIetcher，oρ．c此1，P−3、（26）ルfo亡。r

Sん三ρEψεrεπce」Booゐ，PP・84−96・（27）F1etcher，oρ一。売．，p−9。

（28）Hyd・，・ρ、・払，PP．150−15L

247

経済経営研究第38号（I・皿）る不定期船が減少した反面定期船の比率が増大し，世界各地への遠距離航路の比重が大きいので，特にこうした配慮が重要になるわけである。

もちろんディーゼル船の建造比率の低いことが直ちにイギリス造船業，ひいてはイギリス海運業の地盤沈下を招いたわけではない。しかし．ゆっくりと時間をかけて体力を奪っていったのであ乱V

結びにかえてディーゼル船の建造比率が低かったり，保有船腹に蒸気船が多いからといって，ただちに技術的に劣っているとは判断できないことはいうまでもない。第二次大戦後においてもしばらくの間は蒸気タービンの優位が主張され，ディー
ゼル機関の優秀性が承認されるのは，1960年代以降であり，その時期になっても，高速貨物船や大型タンカー等には大出カデイーゼル機関が未発達であったために，蒸気夕一ビンがもっぱら利用された。1973年の第一次オイルショック
以来，バンカーオイルの急騰のために，蒸気夕一ビンからディーゼル機関への主機換装が数多く実施されたのをみても，戦前に蒸気機関（往復機関であれター
ビンであれ）を選択することをもって技術的に保守的であるとはいえない。

技術普及という観点からみれば，ディーゼル船の普及過程も特異なものではない。ディーゼル機関がその利点を活かしつつ，改良によって欠点を次第に克服し，舶用機関の中心的地位を占めるのに20年以上の期間を要している。これも普及の速度として決して遅いものではない。しかもディーゼル船以前の技術である蒸気船海運で主導的地位を占めていたイギリスがディーゼル船の普及に
伽）
ついては緩慢であったのも，技術普及過程としてよくみられることでもあ孔

上記のような理由から両大戦間期にイギリスにおいてディーゼル船よりも蒸気船を選好することが多かったことは，必ずしも非合理的な判断とはいえない。

しかしながら，海事産業のなかでの一つの大きな技術革新の波を，いわばやり（29）HenningandTrace，oρ・誠・，pp・377−378；拙稿「スカンジナビア海運

における帆船から蒸気船への移行一技術普友の一事例一」，『岡山商大論叢』，
第18巻，1982年，63−75ぺ一ジ。

248

イギリスにおける新技術への対応（富田）過ごした結果，次なる技術革新の波が到来した時の対応に影響を与えなかっただろうか。

また，ディーゼル船の発展当初に，たとえ十分な検討の結果にもとづく場合もあったとはいえ，従来の蒸気船を選択したために，舶用機関としてのディー
ゼル機関が改善を加えられ，たとえば1930年代には1920年代初めの判断が妥当しないようになっていても，あいかわらず漫然と蒸気船を選ぶということになっていたのではなかったか。

第二次大戦後において，両大戦問期には存在した蒸気船に有利な状況が一変しても，やはり蒸気船に固執している点にこそ問題がある。ディーゼル船の登場期に導入が遅れたことをもって，ただちに新技術に対して消極的であるというのは，疑問である。しかし，ディーゼル船の普及期になっても，蒸気船の比率が高いのは明らかに新技術の評価が十分とはいえない。

ディーゼル船の導入を新技術の対応との関係で議論する場合には，時期を考慮に入れる必要があり，1920年代においてはディーゼル船と蒸気船の技術的優
劣．社会経済的状況からして，どちらを選択すべきか断定することはできない。

1930年代になって後は，ディーゼル船の運航実績もあり，ディーゼル船の優秀性が立証されているので，イギリスにおいてディーゼル船の増加が鈍いことは，造船業・海運業ともに企業者の対応が保守的であるといわれても仕方がない。

しかし，造船業における近代化の遅れが対応を困難にしディーゼル船への移行を遅らせていたのではないか。

燃料が石炭から石油へ転換していったことの重要性も落としてはならない。
この変化に対する見通しの誤りがディーゼル船への転換を阻んだ一大要因であることは否定できない。石炭についてはヨーロッパ諸国のうち国内に産出するものとしないものの差が存在するが，石油についてはほとんどすべてが産出しないといって差し支えない。従来イギリスが保っていた優位が一気に消失してしまったのである。ここに他の海運国が勢力を拡大する契機が生じたといえる
であろう。

249

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化＊

片
1．

はじめ

山

誠

一

こ

第2次大戦後世界経済は拡大を続けて来た。同時に各国は，貿易を通じて相互の関連を強めて来た。経済成長とともに各国は経済構造の変化を経験し，また貿易構造においてしかりである。特に環太平洋諸国における貿易構造の変化は，顕著である。本稿においては，環太平洋地域における貿易構造の変化を主として日本とアジアの関連に注目しながら検討する。

次節では，世界貿易における構造変化を，続く第3節では日本の貿易構造について検討する。特に第3節では，日本とアジアNIEsとの相互関係に注目する。最後に貿易構造の変化にともない，産業構造調整がどのように進んでいるかをみることにする。

2
2・1

世界貿易における構造変化

世界貿易における顕著な変化が，過去10年の間に観察できる。まず第1に，アジア諸国の世界貿易におけるシェアーが増大したことである。この点は世界貿易における工業製品輸出のシェアーから明らかなことである（第1表＊本稿は，1987年8月オーストラリアのJamesZAAS大会での討論用原稿
Pacific

Basin

Countries

Cook大学で開催された第57回ANZ

Struotura1ChangesinTrade：Japan

and

the

に基づいて書かれたものである。英文草稿作成段階

で神戸商科大学川鍋襲教授に御世話になった。しかし本稿における責任は私個人のも
のである。
25ユ

経済経営研究第38号（I・1I）

表1

地域別輸出割合（単位：％）

ユ960

1970

束アジア・東南アジア

8．O

10．8（13，6）

14．1（19．1）

17．7（23．6）

北アメリカ

23．O

21．1（21．5）

15．7（17．O）

17．O（ユ7．7）

44．8

48．8（60．0）

43．7（59．0）

38．8（53．5）

ヨーロッノ寸1980

1983（注）（）内は工業製品の輸出制令（％）を示す。
（出所）世界統計年鑑

国際連合。

を参照）。特に東南アジアの世界貿易なかんずく工業製品輸出のシェアーは，

ヨーロッパ諸国の相対的低下と対照的に増大の一途をたどり，1983年で／近くに達するまでに到っている。工業製品のうち繊維製品のような軽工業晶や，機械がそのシェアーを拡大している。このようなアジア諸国の急成長とともに，世界貿易の中心は，大西洋から太平洋へと移っている。表2には，北米一ヨーロッパ間の大西洋間貿易と北米一アジア太平洋間貿易の名目値比較があるが，（1〕

1983年すでに太平洋間貿易が大西洋間貿易を上回っている。また通商白書によれば，その転換時点は，1984年である。第2の構造変化として注目できることは，日本の電気機械等の加工組立産業が国際競争力を高めたことである。この背景をして指摘されることは，2度にわたる石油危機によるエネルギーコス
表2

大平洋・大西洋間貿易量（単位：1OO万ドル）

1970

1983

北アメリカーヨーロッバ

29．7

116．2

北アメリカーアジア

19．9

143．4

（出所）表1に同じ。

（1）昭和61年版通商白書243頁。白書の資料はGATTInternational

Tradeから太平洋貿易（アジアーアメリカ）大西洋貿易（アメリカーヨーロッパ）として，各々の世界貿易に占める比率の転換時点を求めたものであ孔

252

1

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）トの上昇を，省資源・省エネルギーの産業構造への転換により克服できだということである。国際的需要構造の変化に我国産業構造の変化を適応させることにより，資本財輸出のシェアーは，アメリカ・ECの相対的低下とは逆に増大している。第3の構造変化の特徴は，世界貿易が従来の商品貿易から，サービス
貿易，ハイテク貿易という新しい貿易形態をとりながら発展して来たことであろう。アメリカは，商品輸出に関して世界貿易に占めるシェアーを1970年の（2）

15．1％から1984年の12．3％に低下させている。その一方でサービス貿易面（

貿易外受取）では第1位のシェアーを示し1984年で世界の21．5％を占めてい（3）る。

また1975年から1984年の10年間における総輸入需要関数における構造変化の検定において，アメリカ・カナダ・日本・オーストラリア・韓国それぞれにお（4）いて需要関数を構成する所得項あるいは価格項に構造変化を検出している。主要な環太平洋諸国において第2次石油危機を境に貿易構造の変化を示唆しているといってよかろう。
裏3

世界の資本財輸出に占める各国のシェアー@（単位：％）

1970

ユ977

1983

先進国

84．6

83．4

79．3

日

本

10．9

17．3

19．7

アメリカ

24．8

19．7

19．8

E．C

31．5

30．7

24．4

（注）資本財はSITC7（機械機器）としている。
（出所）国連統計「Month1y

61年版

Bu11etin

通商自書242頁

ofStatistics」。

表3−1−1．

（2）IMF「IFS」．通商白書61年版243頁．
（3）IMF「Ba1an㏄ofPayments

Statistics」、同上244頁．

（4）Katayama，S．，（1988）．

253

経済経営研究第38号（I・皿）22太平洋諸国間貿易の発展に関しては，アジアNIEsの役割が顕著である。韓国，台湾，香港，シンガポールのアジアNIEsは，国際貿易での競争力を増大し輸出を拡大させている。これらアジアNIEsの経済成長と工業化の状況は表4．表5に示されている。1965年以降彼らは輸出主導型の経済成長を達成している。表4には，アメリカ・イギリス・西ドイツ等欧米先進国と比較するためNIEsと並列しているが，両者の差は顕著である。1973年以前と
表4
州1

GNPと業出の成長率
11■ 』箏1，μ一一㎜＾一F

実質国民総生産（単位1％）

輸出

1965−73

1973−83

1965−73

1973−83

13．O

8．2

11．O

9．5

7．9

9．3

11．7

1O．3

11．O

9．2

20．5

16．5

ユO．O

7．3

31．7

14．8

9．8

4．3

14．7

7．4

アメリカ

3．2

2．3

6．8

2．8

イギリス

2．8

1．1

5．0

4．7

西ドイツ

4．6

2．1

1017

4．4

シンガポール

香港
台湾
韓国
日本

（出所）世界開発報告1985．世界銀行。

表5

アジアNlEsの工業化

1965から83年におけるGDP構成変化

シンガポール

香港
台湾
韓国
254

（単位：％）

1965から81年における雇用変化

一次産業

製造業

一次産業

製造業

3→1
2→1

24→37

26→39

40→30

6→2
6→3

54→57

26→8

22→31

51→19

18→41

38→14

25→39

58→34

13→29

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）1965から82年における輸出量の割合の変化

繊維・衣料

機械・輸送用機器

シンガポール

6→4

1O→26

18→28

香港
台湾
韓国

43→34

6→19

37→39

1O→7

4→30

27→53

27→21

3→28

29→43

そ

の

他

（出所）表4に同じ。

比較して以後はいずれの成長率も低下はしているが，なお成長率の絶対値はきわめて高い。表5は，経済成長とともに産業構造が，付加価値，雇用量からみて第1次産業から第2次産業の拡大を示している。例えば、韓国を例にとれ

ば，1965から1983年のGDPの成長につれて第1次産業は，GDPの貢献シェ
アーを38％から14％へ低下させ，逆に製造業のシェアーを25％から39％へ拡大
していることを示している。1965年から1982年の間では，輸出構成も，繊維製品から機械及び輸送用機器にシェアーを移している。特に台湾，韓国の機械・輸送用機器のシェアー増加率は大きい。これらアジアNIEsは，輸出構造を高度化させ，その高度化のプロセスも次のような高度化の一般的パターンを経ているといってよいだろう。すなわち60年代から70年代半ばにかけて，主要輸
出商品は，非耐久消費財（衣類・雑貨等），労働集約的中間財（繊維等）の生産技術の点では，低度加工製品が中心であった。しかし，70年代後半から耐久消費財（ラジオ・テレビ・家電製品等）から資本集約的中間財（鉄鋼・化学等），資本財（重電，産業機械等）へと高度加工製品へ輸出工業製品の構成を移している。

これらアジアNIEsの輸出増大の基礎には，いわゆる国際競争力の拡大があると考えられ乱この点を検討しておきたい。競争は，価格及び非価格の両面においてなされる。非価格競争力は，品質，デザイン，ブランド等計測するのが困難な構成要素からなる。したがってその計測は，代理変数をもって計る

255

経済経営研究第38号（I・II）

必要がある。国際競争力計測上の1つの代理変数は，貿易特化係数であろう。
第1図には，工業製品の貿易特化係数のトレンドが示してある。1962年以降のアジアNIEsの国際競争力の一指標の推移と考えられる。香港は1965年に工業製品が輸出特化に移り，台湾，韓国は，1970，73年に輸出特化に転じてい
第1図貿易特化係数の推移

貿易特化係数
1．0
0．8
0．6

0．4

台湾
韓国

0．Z

香港

0．0
一0，2

シンガポール
＿0．4

一〇．6

一〇．8

一1．0

1962

65

70

フ5

80

（注）貿易特化係数＝（輸出一輸入）／（輸出十輸入）

プラスは輸出特化，マイナスは輸入特化。
（出所）国連貿易統計年鑑。通商白書61年版207貫一。

256

83

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）る。特に台湾，韓国は，転化後も国際競争力の趨勢的増大を示してい孔各々のNIEs諸国の工業製品国際競争力の発展の過程において，工業製品の構成あ
るいは用途別についても検討しておく必要があ乱一般的展開は，非耐久消費
財，労働集約中間財，耐久消費財，資本集約的中間財，資本財への順に輸出特化すると考えられ孔それぞれの国の産業構造と貿易特化係数の推移の対応関係をさらに検討する必要があろう。

これらアジアNIEsの輸出拡大と国際競争力向上の要因は．いくつか考えられる。まず価格要因として，為替レート面での有利性，質的に良好な労働力と低い賃金率，先進国の一般特恵関税制度や各国における輸出補助金など輸出振興政策，関税や輸入割当制など保護貿易政策等である。さらに最近顕著な直接投資としての外国資本の導入及びそれに付随した，技術移転による技術水準の向上である。

2．3

アジアNIEsの工業製品輸出の拡大とともにこれらの国と日本との関係も変化して来ている。日本・アジアNIEsとの関係変化について概観しておきたい。アジアNIEsの輸出競争力の増大は，日本にとって2つの意味をもっている。すなわち工業製品の輸出において日本は，競争関係にある一方，

アジアNIEsの主要産業の投資・生産に必要な資本財の輸出という相互補完
関係を強化しているという点である。まずアジアNIEsと日本との競争関係の点では，彼らは日本を急速に追い上げている。この点では，特にアメリカの輸入市場における日本とアジアNIEsの輸出シェアーについてみれば明らかである。表7では，繊維製品，鉄鋼，電気機器のアメリカ輸出市場におけるシェアー

比較がなされている。繊維を代表とする低度加工製品における日本のシェアー

減少と，家電製品，鉄鋼等の高度加工製品におけるアジアNIEsのシェアー拡大が明らかに読みとれる。一方，日本とアジアNIEsの補完的関係という点においては，アジアNIEsの輸出急増に伴う一般機械等資本財需要に国内で対応できない部分を日本からの輸入に依存するという関係にみられ孔厳密

257

経済経営研究第38号（I・皿）表7

アメリカ市場における日本とアジアNlEsの輸出シェアー（単位1％）

1970
日

繊維・衣料

鉄鋼
一

一

、日

1980

本

22，5

6，4

AジアNIEs

Q2．9

S6．8

日

38．1

35．0

O．3

T，2

1973

1983

50，4

38，5

P3．8

R9．O

本

AジアNIEs
本フジオ・アレヒ

アジアNIEs（出所）貿易統書十年鑑，国際連合。

に両者の関係を検証する1つの方法としては，日本からの資本輸入の変化と，

アジアNIEsの工業製品輸出の変化の因果関係を調べればよい。しかしアジ
アNIEsの工業製品輸出が伸びれば，日本からの資本財輸入も拡大する傾向（5）は指摘されている。逆に日本にとっての東アジア・東南アジアの相対的重要性
表8

日本にとって東アジア・東南アジアの重要性1983年（単位：％）

輸出

輸入

直接投資

ODA

技術協力

東アジア・東南アジア

23．5

22．1

22．5

493

38．5

他のアジア諸国及び中束

14．3

30．7

1．7

25．1

9．3

ラテン・アメリカ

1．6

3．2

18．7

6．3

16．2

アフリカ

4．1

2．6

4．O

16．1

11．1

北アメリカ

34．4

24．9

32．2

ヨーロッパ

18．3

10．2

15，8

オセアニア

3．9

6．4

5．1

O．7

1，8

（注）直接投資はストック額での割合を表示。

技術協力は．政府べ一ス。
（出所）貿易統計年鑑，国際連合。

（5）通商白書61年版283頁．

258

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）

表9

東アジア・東南アジアからの日本工業製品輸入

総輸入額

工業製品輸入額

至歪鍋漱駆ζ手空留

1970

2140

501

23，4

1980

13590

5535

40，7

1984

15336

7738

50，5

（注）輸入額の単位100万ドル。総輸入は石油を含まない。
（出所）表8に同じ。

も増しつつある。表9は，東アジア・東南アジアからの日本の工業製品輸入のシェアーの変化を示しているが，1984年で50．5％まで高まっている。第8表では．輸出入・直接投資・ODA・政府技術協力の点から，日本・東アジア・東南
アジア・北米等の関係の程度を示すものであるが，1983年で東アジア・東南アジ
ア諸国は，北米に次ぐ重要な立場にあり，しかもその程度の差は大きいとはいえない状態にまでいたっている。ここで注意しておくべきことは，日本にとっての東アジア・東南アジアの相対的重要性と東アジア・東南アジアにとっての日本の相対的重要性は必ずしも一致していないことである。彼らにとっての日本は，その輸入先として最も重要であるが，彼らにとっての輸出先としては，日本は必ずしも最も重要とは言えない。表10を参照のこと。表における8カ国中，日本が輸入先として1位を占めていないのは香港・フィリッピンでそれでも第2位の立場にあり，残り6カ国についてはいづれも日本を第1の輸入先としている。一方日本がその8カ国にとっての輸出先としては．タイ，インドネシア以
外は，2位以下の立場に立っている。一方日本のこれら諸国に対する直接投資，

ODAの重要性は明らかなことである。第2に注意しておくべきことは，アメリカを中心に日本・アジアNIEsの相互依存度を強めていることであ孔貿易結合度は，2国あるいは地域間の輸出入の結び付きの程度を示す指標であるが，2地域の輸出入比率を他の諸国との輸出入比率と比較するものである。過去10年世界の各地域間の貿易における相互依存度は，大きく高まってい乱表11は，259

経済経営研究第38号（I・II）

表10束アジア・東南アジアにとっての日本の重要性1983年（単位：％）

ODA

輸出

輸入

直接投資

シンガポール9．2（3）

17．9（1）23．6（2）香港
台湾
韓国

4．5（5）

22．王（2）

21．1（2）9．8（2）

27．5（1）27．2（2）16．4（2）24．4（1）50．9（1）マレーシア

19．7（2）25．4（1）22．1（2）64．0（1）タイ

15．1（1）27．4（1）24．3（1）73．O（ユ）フィリピン

22．9（2）

20．1（2）16．5（2）41．O（ユ）

インドネシア45．8（1）

23，2（ユ）32．6（1）38．O（ユ）（注）（）内は各国にとっての日本の相対的11噴位を示す。

（出所）表8に同じ。

表11地域間の輸出入結合度

輸出結合度
自国

相手国
日

日

本

本

1789

アメリカ

アメリカ

アジアNIEs

0．962

1．286

P．114

P．309
1．841

P．701

アジアNIEs

P．777

2．236
Q．982

0．895
P．262

日

アメリカ

輸入結合度
自国

相手国
日

本

本

アメリカ

アジアNIEs（注）輸出結合度＝

アジアNIEs

1．569

2．328

P628

Q．551

1．167

1．075
P．438

P．375
1．066

1．556

P．200

P．586

A国のB国向け輸出額／A国の総輸出額
B国の総輸入額／（世界の総輸入額一A国の総輸入額）

輸入結合度も同様に定義できる。

マトリックスの上の数字は、1984年、下は1980年の数字を示す。
（出所）昭和61年版，通商白書341頁より作成。

260

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）日本・アメリカ・アジアNIEsの太平洋地域における輸出入結合度を1984年と1980年を比較している。それによるとアメリカは日本とアジアNIEsに対する輸出結合度を低下させている。一方日本・アジアNIEsのアメリカに対する輸出結合度は高まってい孔アメリカのアジアNIEsに対する輸入結合度の増加の基礎には，アメリカの多国籍企業行動が深く保っている。個別企業の海外直接投資・海外調達のような貿易内部構造の変化に注目する必要があろう。

3．日本の貿易構造
3．1

輸出構造．周知のように日本の輸出構造の特徴は，機械のような工業製品が，輸出額のうち大きなシェアーを占めていることである。過去日本の輸出市場の成長過程では，主力商品は，1963年代の繊維製品，鉄鋼を中心とした金属などであり，自動車等輸送用機械も輸出全体のシェアーは小さいが世界市
場におけるシェアーを拡大しはじめている。70年代は，繊維の比率が低下，自動車が輸出主力商品として成長する。通信機器，事務用機器，電子部品等が高い成長を示した。80年代に入り，鉄鋼等の金属の輸出は，マイナスの成長を示
す一方，事務機器・通信機器の急速な成長を示し世界市場のシェアーを拡大してい私自動車は中心的輸出市場の地位を保ってい乱このように日本の主力
輸出商品は，世界市場における需要構造の変化に対応して繊維→金属→自動車→事務機器と加工度水準の上昇を伴いながら推移してきた。そして，これら主力商品の輸出に占めるシェアーが高いことがまた一つの特徴になっている。総輸出の中で特定の一定の品目のシェアーがどの程度となるかを示す指標として輸出集中度指数があ孔表12は．1987年通商白書の試算でそれを示してい孔
日本は，先進資本主義国の中でも輸出集中度が最も高く，趨勢的下降をたどっているとはいえ，依然として日本の輸出が一定品目に特化する程度が高いことを示している。またこのことは，主力輸出商品が，高い国際競争力を保って来261

経済経営研究第38号（I・皿）

表12

主要先進国の輸出集中度指数

1962

1965

1970

1975

1980

1985

本

1．08

O．87

O．71

0．63

O．56

0．65

アメリカ

O．57

0．57

O．99

1．13

O．31

0．44

西ドイツ

O．1O

O．10

0．07

0．05

O．05

0．04

イギリス

O．13

0．07

O．05

O．10

O．35

O．27

日

Σ〔第i商品の輸出額X（第i商品の相対シェアー一1）2〕（注）輸出集中度指数≡

各国の輸出額第i商品か各由の輸出に占めるシエァー
第i商品の相対シェアー≡
第1商品かDECDの輸出に占めるシェアー（出所）昭和62年度版，通商自書245頁，第3−3−6表より作成．

だということを意味している。この高い国際競争力を説明する1つのポイント（6）

は，輸出産業の市場構造にあるといえよう。特に，当該産業の規模の経済性とマーケット・シェアーを維持するという企業行動の結果が，市場成果として輸出圧力を常に内在する輸出拡大を行なわせれ国内市場が飽和に達すると，輸出により生産拡大，規模の経済性による単位生産費を低下させ，国際競争力を上昇させ，その為にさらに輸出が拡大するという輸出拡大循環が実現されたと考えられる。日本の輸出市場の構造変化を検討する際にも重要となるので，国際競争力，規模の経済性，輸出企業の行動の関係の概略を述べておきたい。国際競争力は，価格競争力と非価格競争力からなるが，特に価格競争力を決定する
要因は，平均生産費の格差である。さらにそれを左右するのは単位当りの賃金
費用，労働生産性である。日本の付加価値夕一ムでの労働生産性は高い上昇を〔7）達成して来た。一方第一次石油危機以降時間当り賃金は労働生産性とほぼ同率（6）昭和62年の通商白書も，主力輸出産業の市場構造からの分析を進めている。第3章3節参照．
（7）昭和62年通商白書，第3−3−8図参照．

262

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）で推移して来たため，1970年代後半以降単位当りの賃金費用は大きく変化していない。アメリカ，西ドイツ等の先進国は，鈍化傾向にあるとはいえ，上昇しており，日本との間に費用格差がみられる。
（8〕
日本の労働生産性の上昇を分解してみよう。4つの要因により決まる。全要

素生産性，資本ストック，雇用量，主として景気変動により左右される要因の変化分である。1979年から1984年までの間の高い労働生産性の増加率は，主に資本ストックの増加と．全要素生産性の増加によって説明できる。日本の製造業における資本ストックの増加率は，電気機械等加工組立型の業種を中心に年率6％程度の上昇を示しており，アメリカや西ドイツの増加率を上回っている二9）

この増加は，規模の経済性の追求に向けられたと考えられる。一方全要素生産性の上昇は，主に研究開発投資や基礎研究従事者数の増加によって説明できよう。また規模の経済性も全要素生産性の増加に役立ったと考えられる。生産量の拡大に伴い習熟効果が働き，生産技術の向上などが生れるためである。

戦後日本の主力商品輸出は，繊維・金属・テレビ・自動車・VTRから半導体と変化して来たが，これら製品の生産構造とその企業行動は，規模の経済性を介し次のように説明できる。これら産業の企業は，マーケット・シェアーを重視する市場行動をとる。マーケットは単に国内市場だけでなく，国際市場におけるシェアーの両方含んでいる。この行動仮説の妥当性は高い。今これを認

めよ㌔さらに前述商品は，規格可能でまたそれ中大量生産で供しやすいから習熟効果も働きやすい。規模の経済性実現のために，初期の固定資本投資が大きくなり，単位固定費を低下するためには生産量の拡大が必要となる。国内市場の拡大とともに，規模の経済性を実現してゆき，同時に価格競争力も増大し（8）労働生産性の変化は，

Y／Y−L／L−h／h＝T／T＋（1−a）K／K＋（a−1）L／工十（1−a）（U／U−h／h）．

Y：実質GDP

L：雇用量

a：労働シェアー

h：平均労働時間

K＝実質資本ストック

丁：全要素生産性

U：稼働率。

（9）昭和62年通商自書248頁．

263

経済経営研究第38号（I・lI）てゆく，したがって国内市場が飽和に達すると国際市場での輸出競争力をも増やすことになってゆく。このように規模の経済性を追求する為，固定資本投資を増やし，価格競争力を維持するため生産水準を拡大するという図式は，輸出市場を考慮に入れなければ成り立たぬものであり，輸出依存体質が潜在的に出来上っているわけである。輸出市場構造の変化といったとき，この生産構造と企業行動の変化があるのかを検討する必要があるといえよう。

3・2

輸入構造の変化・日本における1980年代の輸入構造の特徴は，工業製品の輸入が次第にシェアーを増しつつあるということである。工業製品（加工
中間財，資本財，消費財）輸入の総輸入に占める比率は，1970年の39．2％から
1985年には49．8％へ増加している。（表13参照）．輸入数量の推移をみれば，中間財の輸入が増加しているのに対して，粗原燃料材の輸入はむしろ減少している。資本財，消費財の輸入も増加しており，最近における消費財輸入の急増が
表13

日本の輸入構造（単位1％）

長

成

年

率

1973

1980

1985

1986

1970−80

80−85

85−86

100

1OO

100

100

13．O

O．9

16．6

23．2

23．O

23．1

22．0

12．9

1．0

19．2

工業用原料

58．1

54．3

47．1

43．3

11．9

一1．9

2．6

粗原料

37．6

30．6

21．5

18．5

1O．1

一6．O

一3．4

製品原材料

21．4

23．7

25，7

24．7

14．7

2．5

7．7

化学品

6．1

8．6

10．8

10．8

18．7

5．5

13．8

金属製品

6．3

7．6

7，5

6．3

16．O

0．5

一7．8

資本財

10．6

12．9

15．6

14．O

16．1

4．9

1．7

消費財

7．2

7．2

8．5

9．1

13．O

4．4

33．8

総輸入
食料・その他

直接消費財（注）1986年は第2四半期までのデー外
輸入はドルベースにより計算されており，総輸入は，鉱物性燃料を含まない。
（出所）青木264

健「重要性増す輸入構造転換」より。

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）顕著である。特にECからの自動車や機械，アジアNIEsからの繊維等軽工業の輸入が増加した。また最近ではアジアNIEsからの機械部品（半導体やコンピューターのようないわゆるハイテク製品のための部品）の輸入が増大している。

輸入工業製品自体の構造も変化してい孔1973年から1985年にかけて，資本財のシェアーは5％上昇，工業製品の加工中間財は4．3％の増加を示している。

このことは粗原燃料材のシェアー低下とともに，鉄鋼石，原油のような粗原燃
料材から鉄鋼・金属の加工中間財に輸入構造をシフトしていることをあらわしている。一方消費財輸入は，繊維製品の増加を背景に非耐久消費のシェアーが，乗用車を背景に耐久消費財のシェアーが急速に高まったが，その原因は次のよ

うに考えられる。第1に円高による輸入価格低下という交易条件の効果，第2に，ブランド意識が雑然としてあると思われるが．この選択基準が変りつつあり，価格低下に伴い需要が増加する代替効果が強まっていることを示している。

第3に輸入流通構造が徐々に変化しているということであ乱流通機構の効率
表14輸入需要弾力性の推定値
品目別輸入需要弾力性

総輸入

原料品

鉱物性燃料

加工製品

所得弾力性

O．7334

O．29620．15051．6598価格弾力性

0．293201331

0．08950．7862（注）推定期間は，1975年第1四半期から1986年第4四半期。
加工製品輸入弾力性の変化
1973

1〜1979：4

1980：1〜1986＝4

所得弾力性

1．34191．4010価格弾力性

0．8156

10794（注）1973＝1は1973年第1四半期を意味する。
（出所）通商白書，昭和62年版197頁．第2−4−31表より作成。

265

経済経営研究第38号（I・皿）化の議論は内外で高まっているが，直接輸入，開発輸入，並行輸入等消費財輸入のチャネルが多様化して来ており，効率的かっ合理的な方向へ転換しつっあると思われる。

輸入需要関数の推定結果が表14である。明らかなように工業製品の所得及び価格弾力性は，粗原燃料のそれよりも高い。しかもそれら弾性値も．1970年代に比較し1980年に入り増大している。このことは，工業製品の輸入が，国内市場の拡大のような所得効果，交易条件の一層の改善や，流通機構の効率化による輸入価格の低下などによる価格効果とが相まって，さらに増加する可能性のあることを示している。

44．1

世界的規模での構造調整

日本の海外直接投資と国際分業．日本企業はまず国内市場へ製品を供

給，さらに輸出市場を拡大することで国際市場でのシェアーを拡大してき㍍
輸出主導型の国内生産から，海外市場での需要に対応した海外現地生産拠点を国際化しつつある。ここでは海外直接投資とそれに伴う国際分業特にアジアN

IESとの協調とその問題を展望しておく。企業の国境を越えた国際化の方向は近年著じるしいものがあるが，日本の海外直接投資も1984〜85年20．3％増，
qO）
85〜86年には82．7％増と増大している。製造業を中心とした海外現地生産の拡大によるものであ孔この傾向を促進した要因としては，まず企業の世界戦略によるものであろう。情報通信手段の発達から，企業の市場に対する考え方が国内市場と海外市場を統合する方向へ移って来た。特にアメリカ，アジアNIEsの海外現地生産拠点のシェアー増大は，太平洋地域を1つの市場と統合化する
企業戦略と思われる。第2は，日本の対外不均衡の是正，すなわち大巾な経常黒字の解消ということもある。しかしこれは個別企業の意志決定には，直接の（10）大蔵省への届出べ一ス，昭和62年版，通商白書265−266頁．

266

E1本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）大きなインパクトとはならないのではないか。むしろ，アメリカヘは，加工組立型業種中心に，為替リスクの回避や技術市場情報収集のための進出であろう。

一方アジアNIEsに対しては，生産コストの相対的有利化と販路拡大の動機が主なものと考えられる。

海外現地生産の拡大のうちでの新しい動向として注目すべきことは，従来の大企業に加え中小企業の進出が増加していることであ孔アジアを中心に北米・
ヨーロッパにも及んでいるが，製造業の中で機械の増加率が高い。日本の企業
系列，企業集団の中の親企業の海外進出に伴い，系列中小企業が同じく海外直接投資に進出転換していくためと思われる。後述の日本国内における産業調整で検討するが，産業構造の変化につれて市場構造がどのように変化するか注目しておくべきことである。

海外直接投資に伴う海外現地生産で，部品・原材料の現地調達比率が高まっていることも新動向といえる。このことは日本と投資先の国との相互依存関係を密にすることを意味する。表10でもみたように，日本の東アジア・東南アジ
アからの工業製品の輸入は，1984年で50．5％を占めていた。これらの国は将来経済成長が期待でき，所得水準の増加に伴い需要増加がみられよう。したがって日本からの輸出も増加しよう。相互依存関係は将来も緊密化するであろ㌔
海外直接投資による効果は，海外進出に伴う部品・原材料・生産設備の輸出増大という，輸出誘発効果，輸出の減少による粗原燃料材の輸入減少という輸入転換効果と同時に，現地生産への転換による日本からの輸出減少という輸出転換効果と現地生産品の日本への輸出増という効果からなる。この総合効果により国内産業構造は変化し，投資先との相互依存の形態は変わる。国内産業構造の変化は次節にゆずり，ここでは，国際分業とくにアジアNIEsとの産業内分業の発展に言及しておきたい。

近年アジアNIEsを中心にアジア諸国の国際競争の上昇とともに前述の競合補完関係の高まりとともに産業内分業関係が進展している。アジア諸国と日267

経済経営研究第38号（I・II）

本との分業関係は，原材料と工業製品を相互に輸出する産業間分業（垂直分業）

から，同種の産業に属する工業製品を相互に輸出する産業内分業（水平分業）

へ変化しつつある。また産業内分業は，同一の生産工程上で加工段階の異なる製品を相互に輸出する工程間分業（垂直的産業内分業）と，同じ製品分野に属するが，デザイン・品質・価格等の異なる製品を相互に輸出する製品差別化分
業（水平的産業内分業）の2つの形態がある。例えば，電気部品・電子部品は日本の輸出特化，家庭用電気機器では輸入特化にみられるように，日本で技術集約的な工程を担当し，アジアNIEsで労働集約的な組立・検査工程を行うのがそれである。この工程間分業は，繊維・アルミ産業でも行なわれている。

一方製品差別化分業は，コンピューターや通信機器等技術集約度の高い産業用電子機器は日本の輸出特化，家電機器等民生用電子機器では輸入特化となってきている。あるいは鉄鋼製品でも，高価格帯の特殊鋼と低価格帯の普通鋼の韓国と日本における輸出入特化関係がそれであ糺いずれも技術集約度の相違による分業関係が出来ているが，またこれを反映し，アジア諸国では低付加価値
晶，日本では高村価値晶の生産ということにもなっている。

産業内分業を発展させた要因は，一般に所得水準の向上による需要構造の多様化，及びこれに対応した製品の差別化と生産工程の高度化と規模の経済性であろう。製品差別化と規模の経済性は，もつぱら多国籍企業が企業内分業を進める要因になっており，今後も多国籍企業の海外直接投資の増大とともに分業体制は拡大してゆくものと考えられる。また，もはや分業は日本との間にとどまらずアジアNIEsとASEAN諸国へとアジア諸国相互間にも発展しつつある。

このようなアジア地域との経済相互依存関係の進展には，また様々な問題が内包されており，企業活動の国際化を進めるための貿易政策上の課題も多い。

それは別稿にゆずるとし，次に国際分業の進展の中での日本の産業構造の転換についてみておきたい。

268

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）4．2

日本の工業生産構造の変化．現在，世界経済の最大の問題は，貿易収支を中心とする経常収支の世界的不均衡であ孔アメリカは1980年代に入り貿易収支の赤字が目立ち始め，1983年以降赤字幅が拡大していって，87年には，史上最高になってい孔87年の第2四半期に入り実質べ一スでの貿易収支の赤字は前年比減少に転じているが，絶対額は大きい。一方日本は，大巾な経常収
支黒字を有し，国際的な不均衡の拡大の調整として，まず1985年より為替レートの調整が起っ㍍日本経済もその後構造調整過程に入ってい孔既述のように，為替レート調整のため製品輸入は増加し，製品輸入弾力性値も上昇して来ている。日本の産業構造の変化は，第1次及び第2次産業のシェアーが低下，第3次産業のシェアー増加にみられる。1985年はアメリカヘの輸出拡大により製造業のシェアーは拡大したが，急激な為替レート調整により，製造業のシ
ェアーは，減少している。加工組立産業中心の輸出主導型製造工業生産構造は，大きく構造調整をせまられている。電子機器，精密機器，一般機械は急激な為
替レート上昇直後は生産停滞し，鉄鋼，造船は競争力を失っているかにみえる。

第15表は，工業生産構造の変化と，輸入の影響度を示している。1965年から80年にかけて，各生産部門の実質生産額の増加率と実質国民総生産め差を指標としてみて，日本の工業生産構造がどう変ったかがみられる。指標がプラスであると実質国民総生産より高い成長を示したということで成長産業といえる。

実質国民総生産に対する相対的な意味で，マイナスは衰退産業である。表第1列の22生産部門のうち成長産業は，軽電気機器・自動車以下13部門であり，特に自動車，電子機器の成長は高い。合成繊維，ゴム製品，木製品，製紙，衣料品，自動車以外の輸送機械，皮革製品，食品加工，印刷・出版，天然繊維の9部門は衰退産業である。特に天然繊維は，絶対的衰退産業というべきでマイナスの生産増を示す生産部門であ私生産額の変化に対して外国貿易特に輸入がどんな影響を及ぼしているかを検討する。表15の第2列がそれをあらわしている。表では輸入係数の変化率を示しているが，輸入の増加が国内工業生産の減269

経済経営研究第38号（I・皿）表15

日本の工業生産構造の変化とアジアNlEsからの輸入増の影響（1965−80）変化の指数

輸入係数の変化協

輸入係数変化の生産額変化寄与率協

軽電気機器

6．43

一〇．4

一〇．5

自動車

4．79

O．4

0．O

電子機器

4．67

一3．8

一工．2

精密機器

2．40

一7．2

一3．2

重電気機器

2．22

2．5

一ユ．O

機

械

130

5．0

一〇．3

雑貨

1．23

一3．4

一2．1

生

産

部

門

化学製品

ユ．22

一1．5

山1．8

金属製品

O．77

一1．O

皿0，5

非鉄金属

O．76

6．9

一ユ．6

鉄鋼

O．48

4．3

一ユ．4

窯

業

O．27

一〇．6

一〇．6

石炭石油製品

O12

6．5

一4．5
一5，5

合成繊維
ゴム製品

皿022
一024

一13．O
一6．O

一4．7

木製品・製紙

一〇．50

一15．9

一2．4

衣料品

一〇．62

一16．5

一7．1

自動車以外の輸送機械

一〇．73

一11．0

一〇．6

皮革製品

一〇．77

一20．2

一9．5

食品加工

一〇．80

5．0

一〇．1

印刷・出版

一〇．83

一8．7

一ユ．7

天然繊維

一1．76

一91．5

一32．O

GNP増加率1．75（注）第1列は，各生産部門の五965から80年における生産の成長率と実質GNPの成長率の差を示す。

（出所）川鍋襲「日本の工業生産構造と外国貿易」の表3−1，3−2，3−5から作成。

少をもたらした寄与率を示しているので，マイナスを付してある。この表から次のことが言えよう。まず第1に，輸入係数の上昇による生産額の減少の割合
が，衰退グループの生産部門の方が成長グループの生産部門より高い。成長グ
ループでは，輸入係数の変化の影響を示す数字がプラスで，輸入代替による生270

日本と環太平洋諸国の貿易構造の変化（片山）

産増加の部門がほぼ半数ある。しかし，輸入係数の変化の生産額に対する影響は小さい。この点からだけみても，小さいけれども輸入代替により生産が拡大する局面にある生産部門は成長し，逆に輸入品により国内生産が縮少する生産部門は衰退していることがわかろう。そして第3列はアジアNIEsだけを取りあげ，それらの輸入係数の変化が各部門の生産額変化へどの程度寄与したかを示している。全ての生産部門でマイナスになっていることは，輸入係数での増大により生産額が減少させられているが，特に衰退グループでその絶対値が大きいことは，その生産部門が国際競争力を失い，アジアNIEsに追い上げられていることを明示している。これらの事実は，1965〜80年のデータに基づいた妻15の結果から述べたものである。しかし既述のようにアジアNIEsとの競合・補完関係の深化は，さらにこの後に起こっている。定量分析の延長により確認する必要があるが，その傾向は確認できると思われる。

以上主に日本の工業部門の構造変化と外国貿易との係りをみて来た。しかし
日本の産業構造の構造変化という点では，第3次産業の動向も重要である。第3次産業は，1985年GNPの60％のシェアーを占めるまで拡大して来ており，雇用もサービス部門で増大を示し，日本の輸出主導型経済構造変化にとっては重要な部門となっている。現在進行しつつある産業構造調整の今後の展開に十分注意しておかねばならない。

参
［1］青木

［2コ

考

文

献

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Caves，R，E．，（1985），

tion：Prob1em，so1ved

andInternationa1

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経済教室10月20日．

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MethodOn

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byinGradua1SwitohingtheImportRegression，mimeo．

271

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外国貿易概況

［7］国際連合

貿易統計年鑑．

［8］

世界統計年鑑．

［9］世界銀行

世界開発報告．

272

1987．

ダイナミック・ゲームにおける国際協調と
時間整合性

批判的展望

井

澤

秀

記

第1節はじめに
先進主要国間の国際的な経済相互依存関係は，貿易および資本移動を通じてますます増大してい飢為替相場，金利，所得や物価といったチャンネルを通じて，各国は相互に依存し合い，いかなる国も他国の行動を無視して，自国の経済政策を決定することはできなくなってきている。こうして，国際的政策協調（intemationa1po1icy

cooperation）の議論がゲーム理論を用いて盛んに行なわれてきている。

本稿では，ダイナミック・ゲームを用いて国際的政策協調を分析したいくつかの論文を批判的にリビューしつつ，特に，時間整合性（time−C㎝SiS七enCy）

問題との関係を明らかにすることを目的とす乱その前に，スタティック・ゲー
ムを用いた論文の主要な結論を要約しておこう。浜田（1982）は，先駆的な論文においてゲーム論の観点から

囚人のジレンマの状況における戦略的金融政策を分析し，非協力解（Nash−Coum〇七およびStacke1berg）とパレート最
適な協力解を比較した。CanzoneriandGray（1985）は，石油ショックを被る2国における金融政策の3つのタイプの波及効果（symmetric−negative，
symmetric−positive，asymmetricspi11overeffects）の下で，ナッシュ，スタ

本稿作成に関して，ジョンズ・ホプキンス大学にて河合正弘客員教授（東京大学社会科学研究所）から御指導と御助言を頂いた。ここに記して，謝意を表わしたい。

273

経済経営研究第38号（I・皿）

ツケルペルグ，および固定相場制度をランクづけた。Tumovsky

anddIOrey（1986）は，対称な2国で撹乱項を含んだ合理的期待・静学開放マクロモデルに基づいて6つの均衡を導出し，シミュレーション分析とセンシティビティ分
析によって比較した。これらの論文では，協調解が非協調解に優るという結論は自明であったが，Rogoff（1985）は，中央銀行間の協調が中央銀行と合理的な賃金設定者の間の信認（credibi1ity）をむしろ悪化させる時には，国際協調はインフレをより高めることになるということを示した。すなわち，2つの国と民間部門の3者から成るゲームにおいては，2国間の協調は，第3者である民間部門の反応次第で，ナッシュに比べてより劣位な経済厚生をもたらすことがありうるのである。

Kyd1and＆Prescott（1977）の定義によれば，時間整合的（time−
ConSiStent）な政策とは，各時期において，それ以前の民間主体の決定を所与として，社会的目標関数を極大化するような政策である。それに対して，最適（optima1）な政策とは，民間主体の決定を制約条件として，社会的目標関数
を極大化する実現可能な政策である。ここで，最適政策の時間不整合性（time−
inconsistencyof

optima1po1icy）を2期間の場合について例証しよう。πt（t＝1，2）を政府の政策，Xt（七＝1，2）を民間主体の決定とすると，π。は，以下のようにして選ばれる。

MaxS（X1，X2，π1，π2）（1）π2subject

七〇

Xl＝X1（π1，π2）

and

X2：X2（X1，π1，π2）．

（2）

まず，π2が。onsisten七な政策であるためには，過去の決定であるπ、，X、，および制約（2）を所与として，社会的目標関数（1）を極大化しなければならない。微分可能性と内点解を仮定して，time−ConSiSten七な政策（π妄）は，

π2がXlに及ぼす効果を無視することによって，274

ダイナミック・ゲームにおける国際協調と時間整合性（井澤）

∂S

∂X2

∂S

一一十一＝0
∂π2
∂π2

∂X2

を解くことによって求められる。
他方，最適政策（π姜）の一階の条件は，景砦・若・1ξ（簑、・景紫）一・である。

もし，∂Xl／∂π2がゼロでないか，あるいはX・が直接・間接にSに及ぼす効果がゼロでないならば，時間整合的な政策は，最適政策とは一致しない。

このように，time−consis七entな政策はsub−op七ima1であり，optima1な政策

は，time−inconsistentであることがわかる。例えば，BarroandGordon（1983a）では，ゼロ・インフレが最適政策であるが，人々がそれを信じて予想

インフレ率をゼロとすると，政策策定者には初めのコミットメントを破って予期せざるインフレを引き起こすことによって産出量を高めて損失を最小化しようとするインセンティヴが働㍍このため，time−inCOnSiStentなゼロ・イン
フレ政策は民間部門にとって。redib1eではなく，代わって，time−consistentな政策は，経済にインフレ・バイアスをもたらすことになる。こうして，政府は自由裁量（diSCretion）を持つのではなくて，ルールに従うべきであると主張している。

これまでの結論は，スタティック・ゲームから導き出されたものであった。
Oudiz

and

Sachs（1984）による静学モデルにおけるシミュレーションでは，国際的政策協調からの利益は数量的には大きくないという結果であった。しかしながら，one−shotゲームの観点から最適な政策は，infinite−horizonゲームのそれとは全く異なるであろう。その結果，国際的政策協調からの利益も異なるであろう。さらに，infinite−horizonゲームでは，政府の信認は過去に実現された政策の歴史によって判断されるので，政府はreputationに投資しよう275

経済経営研究第38号（I・皿）とするかもしれない。各時点において再最適化するよりもむしろ，当初の政策を続けようとするので，最適な協調政策が信認を得て実現しうるのである。

第2節展望と批判
表1には，前向きの（forward−1ooking）合理的な民間主体による外国為替市場をもつ開放経済におけるダイナミック・ゲームの様々な解が示されている。まず，表の列は，政府間の関係を表わしている。2国が，非協力的（non−cooperative）か，あるいは協力的（cooperative）かに分けられる。そのうち，非協力解は，2国がスタッケルベルク（Stacke1berg）主導国と追随国の関係にあるか，ナッシュ（Nash）の関係にあるかに分かれる。スタッケルベル
ク・リーダーは，追随者の反応関数を考慮して自らのコントロール変数を選択する。ナッシュにおいては，他のプレーヤーのコントロール変数のパス（ないしルール）は所与とみなされる。さらに，各々の解には，open−1oopと。1osed−

1oopがある。まず，open−1oop解においては，政府は当初あらゆる将来の時点において実施されるであろう政策のタイム・パスを選ぶ。他方，c1osed−1oop解においては，政府は将来のすべての政府の手を縛ると仮定されるルールを選ぶ。
双方とも。redibiユityないしrepu七ationのない場合には，time−inconsistentとなる。

次に，表の行は政府と民間部門との間の関係を表わしている。政府が民間

非
スタ・ソケ

脇

表

1

力

解

協

ナッシュ

パルグ

力

解

一人の政策策定者

open−looP closed−looP open−looP closed−loop oPen−1oop closed−looP
スタッケル
@

ベノレグ

ナッシュ

276

1

2

3

4

5

6

7

8

9

lO

］1

12

ダイナミック・ゲームにおける国際協調と時間整合性（井澤）に対してスタッケルベルク・リーダーの立場にあるのか，あるいはナッシュの関係にあるかに分かれる。

さて，表1を使って，開放経済におけるダイナミック・ゲームを用いて国際協調を取り扱った従来の研究を整理することにする。

まず，Jones（1987）は，二つの国と民間部門から成る三者間のダイナミッ
ク・ゲームにおいて次のような3つの均衡をPontryaginのmaximum

princip1eを応用して解析的に分析した。すなわち，（i）time−inCOnSiStentな最適協調解（表1における。e11の番号では6に当たる），（ii）time−consisten七な協調解（ce11の12），および（iii）time−consistentな非協力解（ce11の1O）を，実質貨幣ストックのみにフィードバックする貨幣増加率ルールの下で比較した。

また，I

MFの為替相場サーベイランスが，ガイドラインに一致するように政策に制約を置くことによって協調に取って代わることを指摘した。しかし，サーベイランスがレッセ・フェール下における非協力解を改善できるという保証はない。ところで，Jones自身が述べているように，彼の価格調整の定式化，
特にコア・インフレーションは，アド・フォックなものである。代わって，Obstfe1dandRogoff（1984）が指摘しているように，McCanum（1980）

やMussa（1981）によって提示された価格調整式を使う方が適切であろうと思われる。また，金融政策のみならず，財政政策も同じモデル内で考慮されるべきであろう。さらに，Jonesによって取り扱われなかった他の解の性質についても解析が試みられることが望まれる。

Oudiz＆Sachs（1985）は，以下の3つの均衡をシミュレーション分析
を用いて比較した。すなわち，（i）open−1oopでtme−inconsistentな非協力
解（ce11の3），（ii）c1osed−1oopで七ime−consistentな非協力解（ce11の4）．

（iii）open−1oopでtime−consistentな協力解（ce11の5）の3つの解を対称な2国のダイナミック・マクロモデルにおいて計算した。このモデルは，硬直的な価格，変動為替相場と完全な資本移動性，政府と民間の間での完全予見に

277

経済経営研究第38号（I・1I）

よって特徴づけられ，政策協調からの数量的利益を明らかにしている。ダイ
ナミック・ゲームにおいて，政策策定者がスタッケルベルク・リーダーない
し支配的なプレイヤーとして行動すると，この戦略的な優位が最適政策のtime−

inCOnSiStenCyをもたらすのである。彼らは，time−COnSiStentな協調解が，七ime−COnSiSten士な非協調解よりもシミュレーション結果において経済厚生上優っていると結論している。しかしながら，彼らは，政府がつねに民間部門に対してスタッケルベルク・リーダーであると仮定したため，政府と民間の間でのナッシュ均衡を考えていない。また，2国間におけるスタッケルベルク均衡についても議論していない。さらに，対称な2国モデルにおける非協調解と協調解の間の相違やそれらのtime−COnSiStenCyとの関係について明確に述べられていない。

Mi11er＆Sa1mon（1985a，b）は，政府と民間部門の間におけるナッシュ均衡のみならず，戦略的非対称性すなわち政府間のスタッケルベルク均衡
も加えることによって分析を拡張した。彼らは，表1に示された様々な均衡を数値例で計算した。対称な2国のケインジアン・モデルにおいて（i）time−
ConSiSten七なナッシュ，（ii）time−COnSiStentなスタッケルベルク，（iii）time−inConSiStentな最適政策，および（iV）time−ConSiStentな協調政策を
完全な変動相場制度の下で金利を金融政策の手段として比較した。長期的な政策の利害対立が存在しないというモデルの特殊な特徴のために，シミュレーショ

ン結果は，協調は厚生を改善せず，またスタッケルベルク・リーダーにとってのコストが増大するというものであった。彼らは，ある特定のフィードバック・ルールの下ですべての。1osed−1oop解の厚生比較を行なっているが，異なるフィードバック・ルールを用いて同様な比較を行なうことが必要である。
Turnovsky，Basar，＆

dOrey（1988）

は，

Tumovsky

＆

d

Orey

（1986）における静学分析を動学分析へと発展させ，（i）パレート最適な協調解（ce116），（ii）非協調なフィードバック・ナッシュ（ce114），およ278

ダイナミック・ゲームにおける国際協調と時間整合性（井澤）び（iii）非協調なフィードバック・スタッケルベルク（cen2）の3っともすべてtime−COnSiStentな均衡を各々の国の実質マネーサプライは実質為替レートに対して調整されるものと仮定して比較した。彼らのモデルに確率的な撹乱を導入して，硬直的価格と合理的期待を仮定するように修正することが可能であろう。また，財政政策も導入できよう。

最後に，Currie，Levine，＆Vidaユis（1987）は，deteministicな動学モデルではなく，stochasticな動学的合理的期待モデルにおいてシミュレー
ション分析を行なった。彼らは，cooperationとrepu七ationの観点から，政府間の関係および政府と民間部門の間の関係とを表2のように分類している。

表2

政府間の関係
Cooperation（C）

政府と民間部門

Reputation（R）の間の関係

No皿reputation（NR）

C
C

N

Non−cooPeration（NC）

R

N

C

R

NC

N

R

R

ここで，協調（cooperation）とは，二国の政府がパレート最適な政策を交渉力に依存しながら選択することである。Non−cooperationとは，各々の政府
が他の政府の政策を所与として，自らの目的関数を極大化することである。次に，reputationa1な政策とは，fu11optima1ルールに対応するものである。この政策は，時の経過とともに政府がそれを破るインセンティヴをもっているた
めに，time−inconsistentである。他方，non−reputationa1な政策は，back−ward

recursionによるdynamic

programming

optimizati㎝so1utionに対応し，time−inc㎝sistencyの問題を生じさせない。Non−reputationa1な政策は，政府と民間部門の間のnon−cooperativeな戦略と解釈され，reputa七iona1な政策は，政府が民間部門に対してリーダーシップをもっているものの，政府と民間部門
279

経済経営研究第38号（I・皿）の問の。ooperativeな関係とみなされる。Cooperativeでreputationa1な政策（CR）とは，当初の。ooperativeな政策を政府が破らないというreputa七ion
を民間部門が信頼し，また政府も実際にその信頼を実現することを意味す孔

従って，この政策が当然ベストな結果をもたら九しかし，他の3つの相対的なランキングは，先験的には決められず，モデルの構造や授乳の性質に依存する。前述したように，Rogoff（1985）は，賃金契約を組み込んだ2国の静学モデルを使って，表2においてNCNRがCNRよりもインフレが低いという点で優っていることを示し，2国間での協調は，政府と民間部門との間での協調が存在しない場合には，必ずしも厚生を改善するものではないことを論証した。

Currieらは，2国の動学モデルを用いて，temporary（ないしpermanent）
な需要ショック（ないし供給ショック）が生じた場合の長期均衡と時間経路を妻2における4つの政策について比較した結果，政府の間での協調の利益を実現するためにはreputationが必要であり，またreputationからの利益を実現するためには協調が必要であると結論した。さらに，彼らの結果は，determiniS七iCな世
界ではreputationを伴った協調は持続（sustain）しにくいが，stochasticな世界では，もし政策策定者の割引率が高すきないならは，より持続しやすく，七me−
consistentな最適政策が。redib1eなものとなることを示唆した。ところで，彼らは，政府間のスタッケルベルク解については取り扱っていない。さらに，金融・財政政策のポリシー・ミックスないし協調，およびそのsustainabi1ityについても調べるように拡張することが期待される。

第3節

解の時間整合性との関係

ここで，表1における各解の時間整合性を吟味しよう。
Ce11の番号1と2．open−1oopと。1osed−1oopのスタッケルベルク解．

これらは，time−inCOnSiStentである。なぜなら，前向きのシャドー・ブラ
280ダイナミック・ゲームにおける国際協調と時間整合性（井澤）イスと解釈される，追随者の。ostatevariab1e（以下p2と表わすことにする），

さらにp2に対する主導国の。osta七eが存在するためである。スタッケルベルク
・リーダーは，追随者の反応関数を考慮に入れて，自らの最適政策のパス（ないしルール）を計算しアナウンスする。他方，追随者はリーダーの政策を所与とする。リーダーにとっての最適なパス（ないしルール）は，precommitmentの欠如のためにtime−inCOnSiStentであり，その結果，リーダーは当初の最適政策を後の時点でそれまでの状態変数を所与として最適化し直すことになる。
と同時に，政府と民間の間で。redib1eなprecommitmentが欠如していること，
すなわちnon−reputationもまた，民間主体に対してスタッケルベルク・リーダーとして行動する政府の最適政策をtime−inConSiSten七なものにする。前向きの変数（為替相場等，以下x2と表わす），ないしそれの。ostate（px2と表わす）

は，optima1contro1theoryにおけるシャドー・プライスと同様に，アナウン
スされた政策に反応する。

そこで，2つの制約がtime−consis士encyのために必要になる。第1は，x2＝
θ。X、である。ここで，X1は先決状態変数であり，X2は前向きの変数であって動学的安定条件を満たすように自由にジャンプする。第2は，p。＝θ、xであ孔ここで，Xはすべての状態変数であり，θ・はリーダーにとっては所与であるが，内生的に選ばれる。第1の制約は，ジャンプ変数X2を先決にするものであり，それによって民間部門から来るtime−inCOnSiStenCy問題を除去する。また，第2の制約，すなわち追随者による。1osed−1oop型の行動は，リーダーのハミルトニアンに制約を課すものである。

Ce113と4．open−1oopと。1osed−1oopのナッシュ解．

これらは，x2，ないしpx2の存在のために，一般的には七1me−1ncons1stentである。そこで，X。＝θOX1が，この場合にtime−COnSiStenCyのために課される。しかし，為替相場は，対称2国のモデルのナッシュ解ではゼロとなる。そ
281

経済経営研究第38号（I・II）

れ故に，time−inConSiStenCyの唯一のこの源泉は，このようなモデルでは消滅する。

Ce115と6．open−1oopと。1osed−1oopのスタッケルベルク協調解．

同様に，これらもX2のために，一般的にはtime−inConSiStentである。
precommitmentがないので，px2を落とすことに代わって，x2＝θ。x。がtime−

consis七encyのための制約として課される。しかし，Oudiz＆Sachs（1985，
p．306）が指摘したように，為替相場がモデル中の唯一のtime−inconsistencyの源泉であり，対称2国モデルにおいて両国の損失関数に等しいウェイトが置かれる場合には，為替相場はつねにゼロになるので，スタッケルベルク最適解
は，open−1oop協調解でもある。2国の経済構造が同一であるようなモデルにおいては，協調的な一人の政策策定者にとって七me−1nConS1StenCyの問題は生じない。Rogoff（1985）の論文では，問題は，前向きの賃金設定者から生じ，2国間の協調は，credibi1ityがなければ問題を悪化させるという結論であった。しかし，開放経済モデルでは，問題は，前向きの為替市場参加者から生じ，協調は問題を除去す乱その時，パレート最適な協調政策は，time−ConSiS七en士

である。しかし，このような政策がダイナミック・ゲームにおいていかに支持されるかは明らかではない。我々は，トリガー戦略ないし罰則を採用する必要がある。また，reputationa1equi1ibriumを考察する必要もあろう。

Ce117と8、スタッケルベルク（政府間の関係）一ナッシュ（政府と民間の間の関係）解．
p2のために，time−inconsistentである。p2＝θユxが，time−consistencyのための制約である。単にθOをゼロと設定することによって，X。は政策作成者にとって外生的に所与となるので，ここでXはすべて先決変数から成る。

282

ダイナミック・ゲームにおける国際協調と時間整合性（井澤）Ce119と1O．ナッシュ（政府間の関係）一ナッシュ（政府と民間の間の関係）解．

政府が政策のパスないしルールを策定する際に，前向きの変数の経路X2（t），

t＞toを先決されたものとして取り扱うところの，ナッシュ（＝リーダー
シップなし）解は，パレート最適ではないが，ナッシュ均衡であるので七ime−
ConSiStenCyをもたらす。

Ce1111と12．一人の政策策定者一ナッシュ（政府と民間の間の関係）解．
一人の政策協調者は，自らの行動やXlと独立に，X2を完全に先決されたものとして扱うので，time−inConSiStenCyの問題は生じない。

第4節結びに代えて以上において，ダイナミック・ゲームを用いた国際協調に関する論文を批判的にサーベイし，時間整合性の問題との関連を明らかにした。本文中で述べた批判点は，筆者の今後の研究課題でもある。
ところで，国際的政策協調については，いくつかの障害が存在する輸第1に，種々の不確実性が存在すること。第2に，協調からの利益の分配についての交渉。第3に，協定をいかに強制するかといった問題があ乱そのうち第1の問題については，Franke1（1988）は，（1）経済の初期状態に関する不確実性（ラグや測定誤差），（2）政策目標に割り振られるウェイトに関する不確実性．

（3）真の経済モデルないし政策乗数に関する不確実性の3つを挙げている。

第3番目の不確実性については，FrankeユandRockett（1988）が，10の国際マクロモデルを真のモデルの候補として，米国とそれ以外の国の間の協調が，1000（＝103）の可能な組合せ（米国とそれ以外の国はそれぞれ1つのモデルを真であると信じるが，本当に真のモデルは1Oのうちの1つであるという想定の下で）のうち546のケースしか米国の厚生を改善せず，また539のケースし283

経済経営研究第38号（I・II）

か米国以外の国の厚生を改善しないという結果から，国際協調に悲観的である。

誤った政策協調は，厚生をむしろ低下させるかもしれないのであ乱しかし，彼らは，各国がある特定のモデルを真であると確信していると仮定しているた
め，モデルの不確実性（modeI

Ghosh

and

unCertainty）を考慮していない。その点で，Masson（1988）は，政策策定者が真のモデルを知らないとする

ならは，政策策定者にとって微調整は危険であり，より慎重に政策を決めるので，モデルの不確実性，より正確には構造パラメータの不確実性は国際協調を行なう追加的なインセンティヴとなり，それから予想される利益も大きいと反論している。

第2に，交渉コストが国際協調の障害である。それが，ベネフィットを下回る必要があるが，参加国の数がふえるにつれて，交渉コストは増大し，合意に達することが困難にな乱また協定を一方的に破った国に対する罰則規定も必要である。

IMFによる指標（indicators）を用いた多角的相互監視（mu1ti1atera1
survei11ance）の強化や情報交換という形での国際経済協調を進展させることは，現実的かっ有効であると思われる。今後も，現行の変動相場制度の見直し
ないし改善のために，よりグローバルな国際的政策協調の観点から国際通貨体
制の再構築が模索されなければならない。

参［1］

Barro，R，and

Mode1ofMonetary

考

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Jo〃πα

文

献

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Co−

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Cooperation

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Pohcy

ad

Limitsof∫MF

Internationa1

Sωガpαρεrs，

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Surve111ance，Po1icy

Coordination，and∫耐erπαれ。παj亙。oπomjc月ω三θω，voL28，no．1

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Incons1stency
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t1on

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Po1icy：An

Ru1es

ratherthan

Discretion：theJo〃肌α〜oゾpo胱｛cα王亙。oπo㎜ツ，vo1・PP，473−491．

Rationa1Expectation

Overview，Jo〃παJ

andMacroeconom1coアMoπθツ，Crε励工α肌d

Stabi11za−

Bαπ肋πg，vo1・12，no．4，part2（November，1980）pp−716−746、［17コMussa，
Mode1ofthe

StickyPr1cesInf1ationary

andProcess，

D1sequi1ibrium

Adjustmentina

Rat1ona1λmθr土。αη亙。oπo肌icηe口｛eω，voL71，
285

経済経営研究第38号（I・II）

no．5、（December，1981）pp．1020−1027．

［18］Mi11er，M．and
Games，

1n［19］
Po1icyM，Sa1mon，

Buiter，W．，andin，

Dynamic

OPen

Economies，Po1icyCoordination

andDynam1cofOptima1

R．Marston，eds．，（1985a）

Games

and

the

Time

亙。oπo肌三。

Inconsistency

Jo〃吻，SupP1ement

Conference

Papers，vo1．95（1985b）PP．124−137．

［20］Obstfe1d，M．，and
Pricesunder亙。oπoπA1ternative

1

25，no，1J．S邑。hs，Industria1Economies，（1984）pp．

Exchange

Price−Adjustmentc月θ口三eω，voL［21］Oudiz，G．andthe

K．Rogoff，

Rate

Dynamicswith

Ru1es，

S1uggish∫〃e閉α加。πα（February，1984）PP．159−174．

Macroeconomic

Po1icyCoordinat1on

among

Broo々加g8Pαρer80π亙。oηo〃｝｛cλcれ口北ツ，vo1．

1−64．

［22］

，．

Mode1s，in

Intemationa1Pohcy

Buiter，W．，and

Coordinat1onin

Dynamic

Macroeconomic

R．Marston，eds．，（1985）［23］Rogoff，K・，Can

Counterproductive？，Jo砒rπα〜oチ∫mεr凪碗｛oπαInternationa1Monetary

Po1icyCooperationBe亙。oπo肌｛cs，vo1．18，no．

3／4（May，工985）pp．199−217．

［24］Tumovsky，S・，and

V・dEoonomies

Disturbances：Awith

Stochastic

Orey，

Monetary

Po1icies

Strategic

inInterdependent

Approach，亙。o凧。肌｛cJo〃παi，voL96，no．383（September，1986）pp−696−72I．

［25］

，and

T−Basar、

Dynamic

Strategic

Coordination1nInterdependent

vo1．78，no．3（June，工988）pp．341−361．

286

Economies，Monetary

Po1icies

A肌ぴicαπ亙。oπo肌｛candRω｛召ω，

明治期綿紡績企業の経営
一形成期鐘淵紡績会社の場合一
矢

倉

伸太郎

1．はじめに東京証券取引所市場第一部に上場する綿紡績企業の多くは，明治期に有限責（1〕
任ないしは株式会社の形態によって設立された。これらの企業のいくつかは創立以来100余年を経過しながらも，またその他の企業もそれに匹敵する年月を経ながら，現在もその活発な経営活動を継続している。

このような事実は，われわれに企業とは何か，企業の経営活動とはどのようなものか，という研究テーマの解明のための素材を提供してくれる。
（2〕

われわれは上述の研究テーマの解明のため，明治期における鐘淵紡績会社の経営活動の実証分析を行っているが，本稿はその一端として明治19年の同社の前身企業の開業から「明治23年恐慌」後までの，いわば同社の経営基盤の形成期ともいえる時期の経営活動の実証分析を目的としている。

鐘淵紡績会社を研究対象としたのは，同社は前身企業の開業以来100余年を経過するとともに，明治29年以後その規模（錘数）において同種企業中最大であり，この状態が明治年間を通してほとんど変わることがなかったことをその（3〕理由とした。

（1）矢倉伸太郎

生島芳郎編『主要企業の系譜図』

雄松堂出版

1986所収の綿紡

績企業の系譜図を参照されたい。

（2）商法（弧治23年4月公布26年7月一部施行）が適用される以前の会社名である。

（3）農商務省編r日本綿糸紡績業沿革紀事j（刊行年不明）および大日本紡績聯合余編刊r綿糸紡績事情参考書』第1〜20次（明治36〜大正2年）による。

287

経済経営研究第38号（I・皿）

本稿の構成についてであるが，まず鐘淵紡績会社の前身である東京綿商社の業務である繰綿取引，繰綿改良ならびに綿紡績業についての実態を考察する。

づいてこの東京綿商社が明治21年8月に鐘淵紡績会社と改称し，綿紡績専業となった経緯を検討する。そして最後に，綿紡績専業後間もない「明治23年恐慌」
前後の経営活動の実態を解明する。

2．東京綿商社の経営活動
A．設立の日的ω

東京綿商社は明治19年11月24日に山本三四郎，鍬形豊三郎と石井祐二郎の3名により発起された。所在地は東京日本橋区本町4丁目16番地。資本金は1O万円であった。

この東京綿商社が発起された目的を当時の新聞はつぎのように伝えている。
「各地にて産出の綿を一手にて引き受け，荷主には荷為換の便を与えて，従（5〕来線の売買に付帯したる種々の弊を矯めるに在り」，「同業者の魎習を破り専ら売買の便利を致し繰綿の改良を促がし又荷主に対してハ為換荷為換割引抵当貸㈹等を為し此の商業の進歩を目的とせる」
さらにっぎの記事はこの「種々の弊」あるいは「同業者の魎習」についても述べているので長文だがみてみよう。

「従来東京には繰綿商問屋九軒ありて各地方より繰綿を輸入する者ハー先っ北九軒の手を経ざるを得ず而して輸入先にも阪地三州尾州など亦自ら一定の仲（4）本稿で使用する東京綿商社と鐘淵紡績会社の資料はことわらない限り，前者は『決算報告』（第1回）と『実際報告』（第2〜3回）また後者は『実際報告』（第4川6回）による。
（5）『郵便報知新聞』 明治20年2月15日（明治ニュース事典編纂委員会『明治ニュース事典』毎日コミュニケーションズ出版部 第3巻 昭和60年），なおこれ以後新聞の引用の場合，年号の明治は省略す糺
（6）r中外物価新報』 20年2月15日
288明治期綿紡績企業の経営（矢倉）買商ありて北九軒と特約を結び幾百年来取引を為し来りしかば新荷主の初めて東京に繰綿を送る者は右問屋に於て之れを受付けず強ひて取引を為さんとすれ
ぱ幾割かの割引を為す等ありて其間種々の魂胆を要する事など殊に是迄繰綿の市場相場に上りしは，重もに三州にして東京に繰綿払底の時ハ間屋は先づ三州の仲買商に申送り仲買商は其土地に繰綿の乏しければ又之れを遠州とか阪地とかに買求めて再び東京に輸送する者にて種々の手数を要し種々の費用を重ね其間の手を経る事多ければ従て冗費を要する事故遠州の製産人直に東京に送れば
此煩雑はなき筈なれ共所謂旧慣に制せられて東京の問屋は是等の地方と取組まず殊に近来は往々不正の品も交り又貫目に不足もあり且従来の問屋卸は十駄を一仕切と為す習慣なるか十駄は大入三十本にて萄も四百円以上の相場なれば買人の不便勘なからず彼是不便の廉も多けれぱ…（略）…阪地尾三遠等十州と特約を結び一たび此商社に輸送し来れば一応取調の上価格を定め焼印を捺し以て（τ〕

市場の相場表に登せ荷為替等も取結む事と為し卸売も三駄より仕切を為す計画」

であり，これにもとづいて同商社は設立されたのであ乱
これにより当時の取引上の間題点を要約すればつぎのようになろう。

①新たに東京市場への繰綿出荷を行う場合取引拒絶に会うかあるいは不利な条件でしか取引できない
ため冗費が多くなる②東京の問屋は定まった系路よりの入荷を重んじる③近来は品質や量目などの斉一化に間題がある④取引

単位が大きく購入者に不便である

以上からわかるように，繰綿取引に関するこのような種々の問題点を解決するために東京綿商社は発起設立されたのであった。

その後，明治20年1月14日には東京府より設立認可を得2月13日に開業した。

（7）『時事新報」

20年2月15日（以下で使用する同紙はその復刻版である龍漢書舎『時事新報明治前期編』による。）

289

経済経営研究第38号（I・皿）B．役員・株主

同社は明治20年2月6日に最初の株主総会を開催し，役員の投票選挙，役員の給与，定款の決議などを行った。

役員選挙の結果「頭取に八三越得左衛門氏副頭取にハ山本三四郎取締役にハ
奥田小三郎大村和吉郎荒尾亀次郎の三氏幹事にハ石井祐二郎氏が当選せし由尤も是ハ投票の多数に拠りて定めたるのみなれば当人の諸否如何に曲りてハ多〔副少変る所あるやも知れずとのことなり」とあり，その後「過日同社員選挙の節にハ山本三四郎氏が頭取大村和吉郎氏が取締役に当撰せしか都合に依り今度ハ⑩）
大村氏が副頭取に山本氏が取締役になられし由」と役員の変更を伝えている。

そして最終的には第1表に示すように頭取
郎

取締役

びに幹事

奥田小三郎

三越得左衛門荒尾邦寛（亀次郎）

鍬形豊三郎

副頭取

大村和吉

山本三四郎なら（mi
石井祐二郎となった。このうち，山本，鍬形および石井の3名は，前述のように発起人であった。

さて，設立当時の株主ならびにその所有株数については資料不足のため判明しないが，ただ所有株数については「資本金八十万円とし之を千株に分ちて一株百円となし綿問屋九名ハー名に付三十株宛を引受ける都合なりと元へば右九名にて二万七千円丈けハ出来たる訳なるか足らざる分ハ多分三越にて引受ける（1一）

ならんと元へり」とあり，これがそのまま実現しているとすれば．三越の所有

株は730株となり大株主であった。なお，ここでいわれる9名の綿問屋の氏名は不明である。

つぎに設立当初の役員の経歴や職業であるが，頭取の三越と副頭取の大村に（8）r中外物価新報』（9）同上

20年2月9日

20年2月11日（1O）r郵便報知新聞』

20年2月15日（前掲r明治ニュース事典』第3巻（l1）r中外物価新報』

20年1月6日

290

560頁）

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）

第1表
回
明治

氏名

期

三越得右衛門

大村和吉郎

1
20

2

土

下

3
21

土

役

4

下

員

5
22

上

1／14頭取8／6社長

1／14副頭取

8／6 1／13
副社長取締役

一

覧

6

7
23

下

上

9

下

24

土

奥田小三郎
鍬形豊三郎

25

下

上

12

下

！／23

1／25

1／25萬些㌧

中上川彦次郎

山本三四郎

11

8／6 1／13
取締役副社長

西村虎四郎

荒尾邦寛

10

1／14取締役

8月

1／14取締役

1／13

1／！4取締役

1／23

1／14取締役

1／19
1O／19

谷口直貞

1／19取締役

事業監督

1／23

！仁

浜口吉右衛門佐羽吉右衛門

1／23項文章市役

ユ／25

北岡文兵衛

朝吹英二
1／23

上柳清助

1／準

監査役

稲延利兵衛
鶴岡助次郎
石井祐二郎

2／26幹事

8／6副支配人

7／20

i／27窩／61／13取締役1／19取締役7／20
幹事支配人 兼支配人 ．商務支配人取締役1／23

駒井英太郎
1／19

工務支

7／29
技師長

吉田朋吉
7／28副支配人

荒井泰吉〔出典〕『決算報告』（第1回），『実際報告』（第2〜12回）〔備考〕／は株主総会の月／日を，△は任期途中を，×は退任をそれぞれ表わす。

291

経済経営研究第38号（I・皿）02〕

っいてはその経歴が，またその他の人についてはその職業が判明する。

三越得左衛門は，明治4年10月

三井高生の次男として京都で生まれた。幼名は守之助といい三越則兵衛の家督を継ぎ，17年得右衛門と改名。20年に上京し越後屋呉服店の経営に当った。

大村和吉郎は，明治2年3月，九代目大村彦太郎の長男として京都白木屋本宅で生まれた。幼名は和吉郎といい6才の時上京する。20年7月に欧米へ留学
し28年5月に帰国，10月に1O代目彦太郎を襲名した。

以上によると東京綿商社の役員就任時三越は16才，大村は18才で，とくに大村は20年の7月からは外国留学のため不在であっれまた，発起人であり役員にもなった山本三四郎，鍬形豊三郎と石井祐二郎は
（13）

（M〕

綿商であった。なお，別な資料によれば，三越，大村，山本，奥田と荒尾はいづれも繰綿問屋といわれていた。これを総合すると設立当初の役員は全て綿商
であった。
，（15〕
つぎに各役員の職務内容をみてみよっ。

頭取は「全体ノ事務ヲ総判シ取締役以下ノ分掌課程ヲ定メ役員ヲ統轄シテー切ノ責二任スヘシ」，副頭取は「頭取ヲ袖ケ頭取事故アルトキハ其代理ノ任二当ルヘシ」，取締役は「事務ヲ注意シ正副頭取ト協議シ貨物及ヒ金銭ノ出納計算ヲ監査シ各担当ノー部二対スル責任八頭取二亜クモノトス」，そして幹事は「事ヲ頭取二葉ケ手代以下ヲ指揮スルモノトス」とそれぞれ規定されていた。
（12）『財界物故傑物伝』

実業之世界社

昭和11年

上巻下巻

448頁，大村は上巻283〜286頁と，『白木屋三百年史』
279〜282頁による。
（13）『時事新報』

20年12月24日，『中外物価新報』（14）絹111太一『本邦綿糸紡績史』

第一〜六巻

昭和32年

三越は下巻446−
255〜260頁，

20年12月25日

日本綿業倶楽部昭和12〜19年

第一巻 316頁 第四巻 16頁 なお 第四巻の大村和吉は和吉郎の誤りであろう。
（15）設立当時の定款を未見のため21年1月の定款による。なお，この定款には後述す．るように綿紡績業兼営時のもののため同業についての条文も含まれるが，ここではそれらを省いてある。鐘紡『鐘紡の八十年』（稿本）による。

292

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）

この規定によれば頭取の権限は強く全責任を負うことになっていた。

設立直後の3月頃，東京の綿問屋で吾妻組（東組）と称する10名の人々のうo6〕

ち7名が東京綿商社の株主となった。当時東京の綿問屋は九軒であったことは前述した。この九軒の他にここでいう吾妻組（東組）があった。そして東京綿商社を設立したのは九軒の問屋のうちで旧来の商習慣を批判した人々であっれこのように当時の綿問屋は旧来の商習慣により営業する問屋，東京綿商社なら。（17）

びにこの吾妻組（東組）の3派に分かれていたが，吾妻組（東組）の大半が加入することにより，ますます東京綿商社の信用が高くなっていった。

C．資本金

資本金は1O万円で1株の額面が1OO円であることは前述した。払込状況は25円つっ4回に分割して払い込む予定であったが，第2表に示されたように，申し込み時に10円を払込ませた後，4月中旬までにさらに15円募集する予定とい○昌〕

われていた。いずれにしても明治20年6月末には25，000円の払込資本金が計上されていた。

第2表

資本金払込状況（明治20年）

一株の
払込額

払込額

1，O00株10円

1O，OOO円

東京綿商社設立時の中し込みによる払込み

1，000

15

15，00020年4月中旬払込予定

1OO

9，000

5

45，000

綿紡績業兼営に伴う増資分の申し込金

100

9，000

20

180，000

額面

発行株数

100
100

備

者

90万円増資分の第一回払込金，20年8月20日入金〔出典〕r時事新報』 20年3月24日，r決算報告』（第1回）『実際報告』（第2〜3回）（16）（17）『時事新報』（18）同上20年3月18，24日

20年3月24日

293経済経営研究第38号（I・皿）D．事業活動東京綿商社設立の目的でも述べたように，同社は旧来の繰綿取引の習慣のう
ち批判すべき諸事項の改善を目指していた。具体的には以下のような業務を目㈹〕論んでいた。

①東京府下へ入荷する綿花を生産地の荷主より引受け売買する
荷為替を行う③綿花の委託売買を行う④繰綿の改良を行う②抵当貸，⑤繰綿市場を開設する

このように東京綿商社の営業活動は最初，売買，金融や繰綿改良などであったが，その後綿糸紡績業を兼営するようになった。

以下ではこれらの営業活動のうち繰綿取引，繰綿改良ならびに綿紡績業について検討していこう。

a

繰綿取引

わが国の国内綿の生産は「明治20年を絶頂として漸次頽勢を迫ること㌧なっ（2ωた」といわれ，また当時外国綿とくに中国綿の輸入も行われていた。なおこのような時期に営業を開始した同社の市場取引状況や旧来の商習慣により営業する問屋との市場競争の状況および取引条件の改善状況の分析は重要であるがこれまで充分になされていなかったと思われるので，資料調査も含めて今後の研究課題としたい。

ここではとりあえず，開業当時の明治20年の銘柄別取引状況を示した第3表から，取引の一端をうかがってみよう。
これらの数値は繰綿とくに国内線の「現物取引」を表わしたものと思われる。

これによると明治20年上半期は購入，販売ともそれぞれ約5，O00本であったが，下半期には購入は約11，000本，販売は約9，600本とそれぞれ増加した。

なお，この繰綿売買による損益であるが，後述するように明治20年4月以後（19）（15）と同一資料による。

（20）三辺清一郎「明治初期に於ける我国綿花生産の凋落」
治初期経済史研究」第一部

294

厳松堂書店

昭和12年

95頁）

（慶応義塾経済史学会『明第3表操綿取引状況
明治20年下半期

明治20年上半期
購

入

販

数量 金額

銘柄

本

売

購

委託入札販売

入

版

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

本

円

本

円

本

円

本

円

本

円

X，512

P15，641

X，512

g5，仙

円

三州上銭大入

三州銭大入
三州文庫造
坂上銭大入

4．830

69

1．016

30

442

尾州玉司大入

69

976

30

419

64，803

委託入札販売

売4，830

64．706

43

450

遠州文庫造
改良造布袋入1，132

12，512

小笠原島産

102

1，川

三州尾州文庫造

200

1．759

11，006

131，944

文

庫

造

合計

4．968

66，7954，830

64，706

43

450

99

心
㊤
σ

746

42

746

1，115

】

8

9．612

116，564〔出典〕r決算報告書』（第1回），

r実際報告』（第2回）〔備考〕円以下切捨て，1本＝10貫

20年上半期は・2月14日〜6月30日までである。銘柄については三州，坂上、尾州，

遠州はいづれも地名である。文庫造とは鍵による荷造のことである。その他については不明である。

42

経済経営研究第38号（I・皿）は，綿糸紡績業を兼営することとなり，繰綿売買だけによる損益が計上されるのは明治20年上半期のみであるがその金額は324円であった。また，21年下半
期には繰綿売買損として227円が計上されていた。

これからみると同社の繰綿売買の成績は良好とはいえないようであっれ

b

繰綿改良

繰綿改良は同社の業務の中でも重要な位置を占めていたが，それは前述の21
年1月の定款に詳細に規定されていたことからも知られる。

すなわち，定款に明記された繰綿改良の具体策はつぎのようであっれ①生産地の荷主や買継商の参加を得て改良を図ると粗悪品を区別する②綿花を精選して優良品③乾燥を充分に行い湿気を少なくする④荷造は莚包，（21）

琉球包を改めて各産地製の木綿の袋人れとし包装の重量を減少させる⑤一本の重量を正味10貫目とし過不足のないようにする
さて，このような改良策は当然ながら生産者あるいは買継商人の協力がなけ

れば実効性が薄い。そのため同社は20年9月以後東京府ならびに愛知県の指導と協力により生産者や買継商人に協力を要請した。その結果，愛知県下の碧海郡知立に三編社が設立された。また，名古屋市内の編成社や愛知県一宮町の一宮綿会社や買継人との間に特約が締結された。これらの諸会社等は改良に努めた結果木綿の袋入による繰綿が入荷するようになった。これらの改良による利
点としては
賃低減

①晶質向上

②適正量目

③体裁がよい④取扱いが簡便⑤運の諸点があげられた。

なお，明治21年現在の三線社，綿成社ならびに一富綿会社の営業内容と資本
機2）

金は
綿会社

三線社

綿花，木綿糸販売

綿花仲買

2万円，編成社

綿花販売

5万円，一宮3万円であった。

（21）琉球莚を使用する包装のこと（22）r愛知県統計書』による。なお，これらの諸会社の詳細は不明であるが，東京綿商社同様，当時の綿花や綿糸の流通の実態を解明する上で重要であろう。

296

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）

C

綿糸紡績業
ア

兼営の動機

明治20年4月10日の臨時株主総会で，綿糸紡績業を兼営することが決議されたが，これは同年2月13日に開業してからわずか2ヵ月後の事であっれ
この綿紡績業兼営の理由については，東京府において同時期に設立された東京紡績会社へ，同じ繰綿問屋の小津清左衛門，西川庄六，長谷川次郎兵衛，青木儀兵衛と関伽）初之助が，20年6月に参加を表明したことにより，東京綿商社
伽）と東京紡績会社の設立過程に関する綿商人間での確執が云々されてい孔こ
こではこの点については立入らずに別な角度から東京綿商社が綿紡績業に進出した動機を考察してみたい。

さて，兼営決定時に増額された資本金は90万円であり，これまでの資本金10万円の9倍もの多さであった。このような莫大な資本金を投じるためには．綿紡績業の事業としての将来性，収益性の高さについての展望がなければ，進出を決定することは容易なことではない。それゆえ以下においてこの進出を決定
した要因を外部要因と内部要因に分けて検討していこ㌔
まず外部要因について。東京綿商社が設立され開業し，兼営を検討した明治19年以後は，預貯金の増加，金利の低下や銀貨下落による輸出増加を背景とし（卿て，鉄道業を中心とする企業勃興期であっれまた紡績業にとっては．明治16年7月操業の大阪紡績が開業当初より利益をあげており，19年下半期には据付⑫三〕

錘数31，320錘で約86，000円の純益があった。このような現実は東京綿商社が綿紡績業兼営を検討するための判断材料の1っとなったものと考えられよ㌔（23）r時事新報』 20年6月16日（24）鐘淵紡績株式会社r東京本店史』（稿本）2山8頁，前掲r本邦綿糸紡績史』

第一巻

316頁

（25）大島

第四巻

16頁

清『日本恐慌史論』（26）東洋紡績株式会社r百年史』

東京大学出版会

上

昭和61年

1952年

36山43頁

48，52頁297

経済経営研究第38号（I・1I）

つぎに内部要因について。以上のような企業熱の影響で，東京綿商社の1O円

払込の株価が明治20年3月頃には42〜43円となりまだ先行き強気といわれる状吻）
況にあり，その後25円払込の株価が75円までに騰貴したため，同社の役員中に綿紡績業を兼営することにより必らず好結果が得られるとの意見が出たといわ㈱〕れている。このような一都の役員の考えが，役員全体の意見となるためには，頭取の三越の同意が必要であったと思われるので，つぎに三越が兼営に同意したと考えられる理由を検討してみよう。

三越は明治20年5月に官営の絹糸紡績所である新町紡績所の払下げを受けて（胸）経営していた。

また明治20年8月設立の金巾製織を目的とする小名木川綿布会社に，三越呉（30）

服店の山岡正次が取締役として就任していれこのように三越は当時各種繊維工業に進出しており，綿糸紡績業への兼営を否定することは考えにくく，むしろ積極的に賛意を表わしたとも考えられよ㌔
イ

紡績工場建設⑬1〕

20年4月10日に開催された臨時株主総会における会社側の提出議案は①付属の綿紡績所創立の件
件④建築委員選挙の件②同所の錘数ならびに資本金の件⑤機械買入のため洋行する者の人選の件③株式分配のであった。

この議案について以下の決議がなされた。

①紡績所創立の件は一人の異議もなく可決した。②錘数は5万錘，資本金は90万円を増加して計100万円とす孔③株式分配については原案では発起人が（27）r時事新報j 20年3月18日（28）r読売新聞』 21年8月15日（29）『農商務省第7回報告 明治二十年』二百三十八頁 （明治文献資料刊行式編刊
r明治前期産業発達史資料』別冊17（五）昭和41年）（30）前掲r本邦綿糸紡績史』 第五巻 76〜78頁（31）以下の記述はr中外商業新報』 20年4月12日によ乱なお記事中に錘数は5万錘となっているが，実際は3万錘であった。

298

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）45万円を．現在の株主は35万円をそれぞれ負担し，残りの10万円は公募となっていたが，45万円は創立委員である三越得左衛門，山岡正次，大村和吉郎，山本三四郎，鍬形豊三郎，石井祐二郎，奥田小三郎ならびに荒尾亀次郎の8名が引受け，残り45万円は従来の株主により引受けることになった。但し引受け価
格は額面のままとされた。なお，払込回数は4回とするがその期日は未定であっれ④機械買入のために洋行する者，建築委員の人選や工場用地の買入については創立委員に一任となった。その後，建築委員ならびに機械買入のため洋行する人々が決定した。建築委員としては山岡正次と山本三四郎が，建築技師と（32〕

しては吉田朋吉がそれぞれ選出された。

機械の買入のため洋行する人物としては谷口直貞が現職の帝国大学工科大学（33）

教授，農商務技師のまま嘱託された。この他三越得左衛門の代理大井信吉と取締役の奥田小三郎らが同行することとなり，綿紡績機械類の外綿花買付を行う予定であった。彼らは20年6月25日に横浜を出帆し8月1日ロンドンに着いた。

一方，綿紡績所兼営の許可申請を20年4月29日に東京府へ出願し8日後の5月6日に認可された。

紡績工場建設用地は南葛飾郡隅田村字鐘ケ淵に3万坪を購入し，7月11日より整地作業が始まった。

以上のように綿紡績所建設のため国内外に分かれて活動が開始された。

さて，東京綿商社はどのような内容をもった紡績工場を建設する計画であったのだろうか。

まず，綿糸の種類については「現今我邦各地の紡績所にて製出する綿糸八大低十六以上二十八位の太糸のみなれハ同社にて八重に三十以上の細糸を製出せ側〕

んとの目的」であっれこの30手以上の製糸の計画は『実際報告』（第6回）で（32）r郵便報知新聞』 20年6月26日（前掲r明治ニュース辞典』 第3巻（33）井関九郎『大日本博士録』 第五巻 発展社出版部 昭和5年 8頁（34）r中外物価新報』

561頁）

20年4月30日

299

経済経営研究第38号（I・I1）

も「紡績諸器械ノ設計ハ当初製糸ノ種類全数ノ半額ハ平均十八手他ハ平均三十二手ノ目的ニテ」と述べられている。

このような細糸生産計画では当然原綿は国内編のみでは不充分ではあるが，当初は「国産の綿花のみを以て綿糸の原料と為すべき見込なりしも其後向詳細の調査を遂げるに及び到底内国産のみにてハ不適当なることを悟りしゆえ更に（35〕

又米国産清国産及日本の綿を併用することに改め」られた。事実最初国内線のみの使用を考えていたことは20年9月に国内綿を英国に滞在中の谷口に送り
精紡機での使用テストを行ったことからも判かるが，その後この方針を変更したことは21年4月には米国綿の見本を4種日本に谷口より送ってくると共に，5月には米国綿の購入概算書が送られて来たことからも知ることができる。
当時の綿紡績企業にとって据付錘数をとれ位にするか，そしてその精紡機の形態をリング式にするかミュール式にするかの選択は最も重要な問題であった。

まず錘数について東京綿商社は6万錘を総錘数としていたがとりあえず3万錘を据付ける予定とした㌘つぎに，精紡機の形態については当初リングとミュー
ルをそれぞれ％づつ据付ける予定であったが，谷口が英国で調査した結果，当時英国ではほとんどがリング式であり，そのため全てリング式とした。その製造会社はマンチェスターのサミュエルブルックス社であった。なお，ミュール式も試験用として1，608錘を購入し㍍

さて，英国で買付けた綿紡績機械類の日本への積出しを明治21年3月から8月にかけて無事完了した谷口らは，帰路ニューヨークに立寄り21年9月27日に帰国したが，その時には東京綿商社という会社は無くなっていた。より正確に表現すれば，東京綿商社が改称されたため，会社の実体は存在したが会社名だ
けが消滅していた。新社名は鐘淵紡績会社であった。

（35）『中外物価新報』

21年8月9日（36）前述の21年1月の定款による。

300

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）3鐘淵紡績会社への改称
A．改称の事情

鐘淵紡績会社（以下鐘紡という）への改称が決議されたのは21年8月6日の臨時株主総会であった。しかし，それ以前にも改称への動きがあった。それは（洌
21年1月26日の臨時株主総会の席上であっ縛この日の株主総会では定款の変更が行われたがその内容は株以上とするきない①役員の被選挙人の所有株式数を30株以上から60②新たに株主となった者は一カ年後にしか株主の権利を行使で③頭取は職権を以て株主中より3〜5名の相談役を置くことができるなどであった。その後「突然株主材和一氏の発議にて東京綿商社の名儀を鏡ケ
淵紡績会社と改称すべしと云ふの説に同意者あり又反対説もありて一時ハ議論も随分多カ）りしか矢張り是迄の通り東京綿商社に据置くの方に同意者多くして改称説ハ消滅」した。なお，この時の役員改選によりこの林は中野氏営，駒井英太郎と共に相談役に選出された。この役職は頭取である三越の一存で決定されるものであることは当日の定款改正で決まったことであっれこのように一度株主総会で否決されたが，鐘紡への改称は再度8月6日の臨時株主総会で議論されることとなっれこの株主総会に先立ちて主要株主の相鰯〕
談会が役員の招待で8月4日開かれた。この席上で①社名は従来の通りとし，

商業（繰綿売買）と工業（綿紡績業）の区別を明確にする②資本金90万円で鐘紡を，資本金10万円で東京綿商社をそれぞれ両立させる等の意見が出た。しかし最終的には繰綿を購入するには大阪の内外綿会社に注文すれば良く又外商の手を経ることもできるので，鐘紡と改称し綿紡績業に100万円の資本金を投入することが結論となった。

このような主要株主の意向の下で8月6日に相談役中野氏営を議長として株（37）以下の部分は『中外商業新報j

21年1月27日による。

（38）同上21年8月5日
301

経済経営研究第38号（I・皿）㈱〕
主総会が開催された。その席上改称問題に関する定款改正議案の説明がなされたがその概要はつぎのようであった。①本社の業務は綿花売買と綿糸紡績業であるが，このような兼業は，双方の利害が相反するとはいえないまでも同一会社において経営することは得策ではない

止して綿糸紡績業を専業とする②このような理由から綿花売買を廃③株主の利便のため1株の額面を50円とする④資本金払込期間に猶予をもたせる⑤株式名儀書換手数料を低減する

以上の説明にもとづいて定款改正原案が提出されたが，ここではそのうち主要なもののみをあげてみよう。

会社名は東呆綿商社を鐘紡に改称。本社の所在地は日本橋区本町四丁目十六番地を武蔵国南葛飾郡隅田村字鐘ケ淵と変更。会社の営業を「綿花の売買
及綿糸紡績を行う。但し織布業を起しこれを兼業する」から「綿糸紡績を本務とする。但し他日株主の衆議を以て織機の工業を兼業することもある」と変更する。株式払込については「4回に分け25円づつ払込む」を「数回に分け，一回の払込金は25円より少ない金額とする」に変更。1株の額面を100円から50円とする。新株主の権利行使を株式取得後1カ年間制限するという規定の廃止。
株式名儀書換手数料を10銭から5銭とする。等であった。
その後討議に移ったが，その場の議論を大別すれば当然ながら改称に反対と賛成の二論であった。両論の主張はっぎのようであった。

反対論；東京綿商社は繰綿売買を目的として設立されたので，今後も社名はそのままとし，繰綿売買と綿糸紡績を行いその区別を明確にする。紡績の原料たる綿花売買を会社自から営む事は，高価な綿花を買わなくても良い。

賛成論；繰綿売買の利益は少なく綿紡績と兼営していくとすれぱ，紡績の利益を減少させることとなり不利となる。安価な原綿を取得できるという点は，（39）この株主総会の議事内容については『中外物価新報』
302

21年8月7日によ孔明治期綿紡績企業の経営（矢倉）現在の売買は定期売買のだ砂。〕自社で使用する原糸といえども定期で購入した商人より購入することとなり反対論の主張する利点はない。

なお，改称賛成者の中でもとくに浅野彦兵衛，ならびに三越が選任した相談役の林利一や中野氏営は熱心であり中野は議長職を一時林と交代し賛成意見を述べるほどであった。彼の論点は，一社で商工業兼営は不利，繰綿売買は利益が薄い，繰綿売買取引法に不都合があり会社全体の信用を失うの三点であった。彼の意見のうち最後の点については，定期取引を行っていることを指すものと思われる。

最終的に起立による採決となり，改称反対36名469株，賛成69名

1，649株で改称することに決定しれこの決定は前日の主要株主の意向からも予想されていたところである。

この決定に伴い定款についても審議され，会社の営業のうち織布工業の兼営は削除された。役員の職名改称については頭取を社長に．副頭取を副社長にすることも決まっれその他は原案通りとなったようであ孔
一方，この改称にあくまで反対する株主はつぎのような行動をとった。

提訴した株主；田辺達之助は8月6日の株主総会に出席し，改称反対を主張した後，討議に加わることを潔しとせず途中で退席し，決議には加わらなかった。そして8月11日に6日の決議事項である改称問題つまり結社の目的を変更することには不同意である。会社は従前通りの営業を継続するか又は会社を解散し，株金の払戻しをすべきであると提訴した。この訴訟は双方の代理人により続けられ，裁判の結果10月20日に鐘紡の勝訴となったが，n月20日同社株主による仲裁で和解した。

このように資本金100万円の会社に対し一人で提訴した動機は一体何てあっ（40）競売買の方法により売買約定を行い一定の期間内に約定物件の受渡しを行う取引であり，期間内では転売買戻しを行えるものである。（大蔵省r取引所用語字桑』大正6年88頁による。）

303

経済経営研究第38号（I・II）

たのだろうか。東京綿商社が消滅すれば．綿仲買人は大きな影響を受けるとい（仙〕

われていたか，田辺もその一人であったのだろうか。
同種会社を組織した株主；東京綿商社創立当初より役員であった荒尾邦寛は，

東京綿商社の鐘紡に改称後東京綿会社を仲間8名と発起設立した。資本金は5万円，市場を開設し綿花綿布の売買を目的としていた。20年8月15日に東京府
（柵〕

（柵〕

へ設立認可を申請した。荒尾はこの設立前後に鐘紡の取締役を辞任した。

このように改称に伴い株主も異動したものと考えられる。この異動状況を検（舳〕

試する資料としては，21年12月21日現在の株主名簿があるが，これは役員選考用のため60株以上の株主名しか判明しない。第4表がそれに基づき作成したものである。

それでは前掲第1表も参照しながら株主の異動状況を検討していこう。東京

綿商社創立時より21年8月まで役員であったのは三越，大村，奥田と石井の4名であり．このうち21年12月11日現在の所有株式数は三越2，630株，大村
1，294株であり，奥田200株，石井110株と比べて大きな開きがあった。この状態が創立当初でも大きく変っていなければ，創立当初より三越と大村の所有株式数は他の役員と比較して多かった可能性が高いてある㌔
創立当時の役員で途中辞任した人は山本三四郎と鍬形豊三郎の2人であったが彼らの21年12月の所有数は180株と100株であった。

西村虎四郎は21年8月6日の改称問題のための総会で取締役に選出され，22

年1月には大村に代って副社長となっれこの取締役就任直後の12月には三越につぐ株式所有者となり，西村は三井銀行副長の肩書きを付して株主名簿に記載されていた。中井三郎兵衛は和洋紙商であり，当時養父三平は三井銀行の副（41）『読売新聞』

21年8月15日（42）『中外物価新報』

21年8月17日（43）同上21年8月26日（44）前掲『鍾紡の八十年』（稿本）

304

明治期

24頁

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）第4表主要株主リスト
氏

名

三越得左衛門

西村虎四郎
大村和吉郎

明治20年2月

一明治21年8月

明治21年
P2月21日J業時の役職?ﾌ時の役職

ｻ在の所
L株式数

取

2，630株

呉服太物商

取締役

1，300

二井銀行副長

副

1，294

呉服太物商

取

頭

副

頭取

頭

頭取

職

548

浅野彦兵衛
谷口
清

400

中井三郎兵衛400

和洋紙商椙山仙右衛門

400

針間屋

奥田藤八
谷口直貞

240

呉服太物問屋

奥田小三郎

220

取締役

取締役

g田喜助
鶴岡助次郎
駒丼英太郎
山本三四郎

支

配人

発起人

200
Q00

木綿金巾間屋

200

糸類商

200
180

謦

野本伝七

150

奥田卯三郎

146

石井祐二郎

発

ｲ

起

人

事

副支配人

発起人

東呆綿会社社長
栃木第四十一国立銀行

x店支配人

11O
100

中野氏営
鍬形豊三郎

業

東京株式取弓1所副頭取

100

謦

山岡正次

lOO

河村半兵衛

94

綿問屋

広瀬新平

86

木綿・綿問屋〔出典〕役職についてはr決算報告」

三越呉服店従業員（第1回），r実際報告』（第4回），氏名と所有株数はr鐘紡の八十年』（稿本），明治期 34頁，職業は白崎五郎
七，白崎敬之助編r日本全国商工人名録 全』日本全国商工人名録発行所
明治25年にそれぞれよる。（西村と谷口は除く）〔備考〕職業は明治24年10月現在のものである。

305

経済経営研究第38号（I・1I）

長てあっ書5〕山岡正次については既に述べたが三越呉服店の従業員であった。
（柵〕
このうち西村と中井については鐘紡に改称後の新株主であった。

B．資金謂違

つぎに鐘紡への改称前後の資金調達状況を概観してみると，20年8月1日にロンドンに到着した谷口らは，精力的に諸機械の買付業務を遂行していったが，それに伴い東京綿商社では，資金的裏付けを行わねばならなかった。

明治20年9月12日付で英国より従来の10万円の為替約定のほかに機械購入契約のために25万円の為替取組の約定が必要との連絡があり，横浜正金銀行で行った。

さらに明治20年11月21日付の連絡で優秀なリング式精紡機と建築鉄材の購入のためには8万円の追加為替約定が必要となったが，この時は三越得左衛門が個人の資格で保証状を発行し横浜正金銀行で取組んだ。

その後明治21年4月3日付の連絡により為替相場の変動準備として2万円の約定が必要となったが，この時も三越が個人的に取組ん胤
このように会社のなすべき外国為替の約定を頭取である三越が個人的に行うことは，会社の資金不足を意味していると考えられる。

それではこの当時の同社の資本金払込状況を前掲第2表ならびに第5表からみていこう。

同社は明治20年4月に綿紡績業兼営を決定した時，額面100円で9，000株つ
まり90万円増資を行った。この時1株25円払込を行い8月20日までに入金するようになっていたが，20日までの払込金額は不明であ乱しかし明治20年12月末の貸借対照表によれば250，000円の払込金が計上されていた。
一方この明治20年12月末までの為替約定の総額は前述のように43万円となり，払込金額を超過することとなり，三越が8万円の為替約定を個人的に取組んだ（45）三井銀行r三井銀行八十年史』 昭和32年 48ト482頁
商事r百三十年史』 昭和50年 1〜17頁も参照されたい。
（46）r中外物価新報』 21年8月10日，18日

306

また，日本紙パルプ

資本金払込状況

第5表
1株の
回

額

（明治20年〜23年）

払込額（貸借対照表による）

工株の

面 払込額

株数

入金期日

明治

20年

下

21年

上

〃

下

22年上

〃

下

円

円

円

円

円

250，000

250，000

250，000

250，O00

250，000

21年2月29日

209，250

247，600

250，OOO

250，000

1O，OOO

21年8月8日

13，350139，590145，185

150，OOO

5

1O，00022年1月20日

48，395

50，OOO50

520，00022年5月20日

86，45099，350

650

520，00022年10月18日

7

50

5

20，00023年2月8日

円
1

100

25

2

1oo

3

円

株

明治

lO，00020年8月20日

25

lO，OOO

1OO

15

4

100

5

昭年

上

円

980，235

985，790

93，750

r時事新報』21年9月25日，26日，12月9日r決算報告』（第1回），r実際報告』（第2〜6回）〔備考〕額面100円券が50円券になった時，これまでの払込額（1回川4回までの70円）が％の35円となった。

o→

下

円

〔出典〕東京綿商社株券（明治20年8月20日付），鐘淵紡績会社株券（明治22年1月20日付）（いづれも鐘紡所蔵）

oo〃

経済経営研究第38号（I・1I）のはこのような経緯があったためかもしれない。

明治20年12月5日から21年7月にかけて，購入機械代金の支払のための逆為
替が取組まれたが，これは総額約40万円であった。この代金支払いがどのような形態でなされたのかにっいては，東京綿商社ならびに三越得左衛門と横浜正金銀行との間で締結された為替約定と逆為替の取組の条件が不明のため判明しない。明治21年はこの機械代金支払いのほか工場建設費用などが入用となる時期であっれこの明治21年下半期は固定資産が自己資本を95，OOO円超過してい（柵〕だといわれてい続またこの21年下半期には三井銀行当座借越が55，840円および同行借入金が7，380円計上されていたが，この三井銀行よりの借越と借入金は自己資本不足を補填するためであったと考えられよう。この後鐘紡は三井銀行よりの当座借越を毎期計上していくこととなるが，このことはこの時期にはすでに三井銀行との取引関係があったことを物語っているζ8）

4．明治23年恐慌と経営活動一おわりにかえて
A．綿紡績業の開始まで

綿紡績工場建設は東京綿商社から鐘紡への改称にかかわりなく第1図に表わされたような工程で進行していった。

工場は21年4月1日から辰野金吾の監督のもと清水組（清水満之助経営）が（柵〕建築を請負って22年3月5日落成した。工場の概要はつぎのようである。間口

67問5尺（12211m），奥行52間3尺（94．5m），建坪3，530坪（11649㎡），
平屋瓦葺煉瓦造1棟。この工場は谷口直貞の監督によりリング精紡機製造会

社のサミュエルブルックス社が設計にあたった。屋根は錯形にして北側をガラス張りとし採光を良くしていた。
（47）山口和雄編r日本産業金融史研究

紡績金融篇』東京大学出版会1970年

460頁（48）当時の新聞によれば鐘紡への改称についても三井銀行よりの提言があったと報じられていた。r読売新聞』 21年8月15日（49）前掲『本邦綿糸紡績史』 第四巻 442〜443頁
は現在清水建設株式会社が所蔵している。

308

なお，建設当時の工場写真等

第1図

綿糸紡績業兼営に伴う主要日程ならびに主要設備建設工程

一線
部糸
運販
転売
開
始
6÷旬。／1

兼東
宮京
法府
定認

可

4価54
明治20年

明治21年

7イ1開始
・←

明治22年

明治23年

工場用地整地4

その他の諸設備等の建設が続く一→1

シ5竣工

／1着工

明治24年

←工場建設一一一→
3イ・開始機械類の8

1完了

3イ9開始

54着工

1243完了

ド＿＿＿紡績機械類据付→

κ一英国よりの搬送一→

140完了←煙突建設一一一■

1・4。開始54完了

トー原動機関据付■

244着工
64竣工
←女子寄宿舎建設そ1Oイ2着工蔓姜

萎…

12乃5竣工F第】，第2刻号寄宿舎建設 4／15着工5イO竣工←〔出典〕r決算報告』（第1回），
〔備考〕

o

ω
㊤

／

は

第i号
寄宿舎増築
『実際報告』

月／日を表わす。

（第2〜6回）オ
砂経済経営研究第38号（I・皿）工場内に蒸気機械室，汽健室があり，蒸気機械は横臥複式750馬力2台，紡績機械運転用であった。汽鐘は円筒形で750馬力4台を据付け石炭を燃料源としていた。この外煙突（吉田朋吉設計
尺（3m）

上部8尺（2．4m））

奥行22間（39．6m）

高さ152尺（4516m）

下部の直径10

1基，原料繰綿用倉庫（間口21間（37．8m）

平屋瓦葺煉瓦造）1棟があった。

精紡機は前述のようにサミュエルブルックス社のリング式で30，240錘を，またミュール式も1，608錘を試験機としてそれぞれ据付けられた。

精紡機の据付けは22年3月19日から始まり12月23日に終了した。

原動機関係の据付けは21年12月30日から始まり22年5月5日までかかった。
22年6月下旬には精紡機8，208錘の運転が可能となり綿糸生産が開始されることになった。工場建設，原動機据付，電気関係，精紡機据付や従業員の訓練に関しては日本人の谷口直貞と吉田朋吉だけでは当然不可能であっ㍍そこでこれら作業には第2図のような英国人技師が従事していた。なお英国人技師についての経歴は判明しない。

第2図

技師の役割と従事期間

明治20年

21年

22年

23年
24年1月

6月
谷口直貞（事業監督）

32年

20年
吉田朋吉（建築技師）
11月

ンエ＿ムスブル＿クスビ＿（紡績業全般）l1月（英国人）一アルバートブルークスヒー（機械据付）（英国人）
ヒューズ（電気器械据付）（英国人）

ジーエッチゾーネリー（紡績機据付）（英国人）

シーペスウイ1ク（灘嚢翻紬）（英国人）〔出典〕r決算報告」（第1回），r実際報告』（第2〜6回）

310

l1月

11月

H

3月
3月

3月

6月
12月

2月

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）B．綿糸生産22年6月下旬に綿糸生産を開始したが綿糸販売は8月1日まで行われなかった。最初計画された綿糸の平均番手は18番手と32番手であり，その生産高はそ
れぞれ％づっであった。そのため開綿機，椀編機等は全てこの計画にそって台数が決められていれだが，実際には14，15ならびに16番手の綿糸需要が多く
開綿機，椀編機等の台数を増加しなければならなかった。

鐘紡はその出発にあたり当初の計画つまり生産綿糸番手ならびに生産設備を変更しなければならなかった。

第6表は生産ならびに財務指標を示したものであ孔
第6表
明治

綿糸生産高

営業日数

①
@

22上
下

128

生産・財務指棲

日

60

昼

一

Xi

昼夜

138

梱
3，75

従業員
男子

女子

人

人

1，841

益

配当金

円

円

28，05222，500

損

4，399

361

1，562

450

日

6，329

422

1，695

△123，617

109．5昼夜

5，165

374

1，484

3，160

155

昼夜

7，930

41工

1，587

34，25520，00025土151．5昼夜

7，876

397

1，729

58，931

30，000下

168，5昼夜

9，492

402

1，748

111，648

50，OOO

23土
下

24土
下

〔出典〕『実際報告』（第6山12回）〔備考〕生産高の原数値は（英）斤のため400英斤＝1栖で換算①1日平均の生産高△は損失
綿糸生産については，綿糸市況を参考にしながら考察していこう。22年上半
期は1日平均3．75梱であり，本格的生産とはいえなかった。22年下半期の市況
は12月初めまで需要がありそれまでの在庫綿糸を完売した。その後も需要が多311

経済経営研究第38号（I・皿）く綿糸は順調に販売されれこのような状況は，東京洋糸問屋組合が晶質佳良と認めたような綿糸の品質の良さとともに，綿糸販売を担当する販売店の尽力によるところが多かっね一方，生産面では精紡機据付の完了直後であり，従業員
も未熟練のため営業日数128日にもかかわらず1，841梱しか生産できなかった。

明治23年はいわゆる「23年恐慌」を経験した年であっれこの恐慌は明治19
年下半期以後の企業勃興に伴う信用の膨脹によりその流通が過度に拡張されたことが原因であり，綿紡績業に内在している不況の原因としては米価の騰貴，原綿の騰貴，賃銀の騰貴，従業員の不足と未熟練であるといわれている。すな
わち原綿の騰貴と，米価騰貴による需要減退に伴う綿糸価格の低落ならびに，
賃金の騰貴や従業員の未熟練により経営悪化がもたらされたというものであるε0）

このような綿紡績業をとりまく環境のなかでの鐘紡の綿糸市況についてみると，明治23年上半期は2〜3月にかけて販売ができたが，4月に入り売れ行きが低下しそのため在庫量が増大していった。このような事態が，鐘紡だけでな
く他企業も同様であったため綿紡績業者の団体である大日本綿糸紡績同業者聯．
（引〕
合会は明治23年6月15日から3ヵ月間休業日増加の「臨時約束書」を決議した。

この決議は7月9日には実質的に破棄された。それは7月下旬になり外国為替の変動が激しいため輸入綿糸の価格が不安定となったことならびにこれまで国産綿糸の価格が低落傾向にあったため買控えられていた綿糸需要がここに来て増加したことにより一時的な好況となったためである。しかしこれが過ぎると以後売れ行き不振の状態が続いた。

このような状況下での鐘紡の生産をみてみよ㌔明治23年上半期は従業員不足と未熟練者が多数のため，当初計画していた半はも生産できなかっれそのため製造費も嵩み平均1梱14円43銭であった。下半期も上半期同様従業員養成に日時を賞すると共に従業員の移動が激しかった。それによりこの期も予定の（50）前掲『日本恐慌史論』

89，95〜98頁（51）庄司乙吉r紡績操業短縮史』
312

日本綿業倶楽部

昭和5年

1〜13頁

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）生産高とはならなかった。製造費も著しい減少がなく1梱平均13円74銭であった。

さて，鐘紡の従業員数の動向は第6表に示されているが，これによると男子は360人台から420人台であり，女子は1，500人前後から1，700人台であった。
なお前述されている従業員数の不足ならびに移動の激しさの実態については，
資料不足のため判明しない。

一方，開業後の鐘紡の損益状況をみると，明治22年下半期は28，052円の利益を計上したが，23年上半期は売れ行き不振のためか450円の利益しかなかった。
不況が深刻になった明治23年下半期にはエ23，617円と多額の損失を計上することとなった。

しかしこの損失も明治23年上半期の生産高が予定通りではなく減少したことが下半期の損失のこれ以上の増加をもたらさなかったとも考えられる。つまり生産減少により綿糸在庫量の次期繰越が比較的低位に押えられたため，明治23年下半期の損失はこの程度に止ったとも考えられるからである。

いづれにしろこの多額の損失は綿紡績業の開業後間もない鐘紡にとって大きな負担となった。

C

経営整理

綿紡績業の開業直後の22年下半期に配当を行ってのち23年上半期は無配であった32〕この状態について株主中に前途を憂慮し経営立直しを図るべく主張する者が出てきたが．これらの人々は整理のための準備としてまず諸帳簿と会計上の検査を行うことを要求し，浅野彦兵衛，阿藤重兵衛，鶴岡助次郎と茂居藤作を選任した。これら4人は明治23年10月7日より検査を行う予定であったが都合により延期となった。このような株主有志の動きに対し会社側もその体面上整理を日本銀行監事を務めたことのある北岡文兵衛に依頼したが，前述の株主有（52）以下の記述はr東呆日日新聞』

23年10月24日によ乱

313

経済経営研究第38号（I・II）

志も北岡の整理には同意した。

北岡は明治23年11月1日より調査を開始し，翌24年1月23日に開催された株（53〕
主総会でその調査結果を報告した。それは23年下半期の損失金の額が過大評価されているという点についてであった。会計帳簿も不完全であり建築費，創業費にも不適切な勘定科目が含まれているとの指摘がなされた。

このほか取締役の定員を4名から3名に減少，社長と副社長を除く外の役員の交代，監査役3名の新設積立金を純益金の20／100から15／100に減少する事について承認もされた。

なお監査役3名の新設は23年4月公布の商法の規定によるものと考えられ，
経営整理のためだけでなされたかとうかは判明しない。

役員選挙の結果は前掲第1表にみるように社長役

三越，副社長浜口吉右衛門，佐羽吉右衛門，北岡文兵衛の3名，監査役

西村，取締
上柳清助，稲延利兵衛，鶴岡助次郎の3名がそれぞれ選出されれ社長と副社長はそれぞれ留任したが，これは前掲第4表の21年12月の所有株式数から考えて両者とも大株主であり，また三井系の人々であったためと思われる。

綿糸生産においても24年上半期には改善がみられた。すなわち原綿は従来中国綿を専ら使用していたが，インド綿が安価となったので見本をとり寄せ試験の結果20番手の原料としては最適であることが判明した。これは同社の精紡機に適応すると共に工場での作業技術が向上したためであった。この他製造費においても一日平均賃金20円90銭，石炭31円1銭，油類15円9銭がそれぞれ減少
し綿糸一個の工費は11円47銭となり，23年下半期の13円74銭と比較して2円27銭の減少であった。この工費減少は24年下半期においてもみられ製造費は10円50銭となり上半期に比較して96銭の減少であっれ
一方綿糸生産高も第6表に示されたように24年下半期ならびに25年上半期に（53）r中外商業新報』

314

24年1月21日

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）は7，000梱台となり，25年下半期には9，000梱台へと増加していった

利益についてみれば第6表にみられるように24年上半期には3，OOO円余とわ
ずかではあったが計上することができた。24年下半期は34，255円の利益となり配当も20，OOO円年率4分であった。しかし，資本金100万円の会社の利益なら側）
びに配当金としては不充分であるとし，その原因を調査した新聞記事がある。

これによれば①会社の規模が過大である

員が高賃金である
過ぎる④石炭の価格が高い⑦役員の折合いが悪い②会社の立地条件が悪い⑤綿糸の価格が高い③従業⑥従業員が多を不利益の原因としていた。

これら原因の当否はさておき．明治24〜25年頃の鐘紡への評価の一端をうかがうことができよう。また同様な評価は同社の株価の動向からも知られよう。

第3図は東京での市中現物株価の推移をグラフ化したものであるが，これによれば鐘紡の株価は明治24年5月までは下落傾向にあり，5月に13円となった後上昇傾向となっていった。しかし払込額である50円の額面を超えることはなかった。このような株価の推移は，当時鐘紡より小規模（約1万錘）であった東京紡績会社の株価より低位にあり，このことからみても鐘紡の企業としての評価は決して高いとはいえなかった。

前述したように北岡の経営整理策や製造費の減少などにより明治24年下半期
から綿糸生産高や利益も増加した。配当も24年下半期の20，000円，25年上半期の30，000円，下半期の50，000円と増加していった。このように経営成績が向上したためであろう，前述したように株価も24年下半期以後上昇していった。

北岡は24年下半期に利益が計上され配当もなされたのち25年1月には取締役を辞任し．後任には三井銀行理事の中上川彦次郎の推挙で朝吹英二が就任した。

朝吹の就任と同時に中上川彦次郎も西村に代って副社長に就任しれここにいたって鐘紡は社長，副社長，取締役1名ならびに監査役の上柳清助（三井銀（54）r国民新聞』

25年2月5日川7日
315

経済経営研究第38号（I・皿）

鏡紡の株価

第3図
（円）

60
50・

ψへ！＼．軸

40一

。

30

@

鐘紡

、ん、

20
10

ユ3円

明治23

2345678

24

9

10

11

12

12

25

345

6

78

9

10

1112

123456（月）〔出典〕r中外商業新報』高野禽慶調べ〔備考〕株価はそれぞれ下の日付による。

明治23年2月，3月，24年3月は14日，明治23年4月，5月，7月，9月，1O月，11月，24年4月，5月，6月，7月，8月，12月，25年2月，3月，4月は15日，明治23年6月，8月，12月，24年1月，2月，9月，11月，25年5月は16日，明治25年1月は31日，6月は30日

行従業員）の計4名が三井銀行関係者となった。この人数は全役員数8名の％を占めていた。

前掲第1表によってもわかるように東京綿商社ならびに綿紡績専業となった直後の鐘紡の役員の異動は頻発ともいえよう。また前述したようにこの役員の折り合いの悪さや異動が経営不振の一原因との指摘もあった。たしかに，企業経営にとってその発展のための意見対立は必要であるが，経営を停滞ないしは後退させるような意見対立は企業経営にとっては不毛なものである。

鐘紡の明治21年下半期以後の綿紡績業経営は不安定なものであった。これは316

明治期綿紡績企業の経営（矢倉）明治23年下半期の損失が影響していることはいうまでもないが，自己資本の充実，生産技術の向上と伝播，従業員の質の向上ならびに市場情報の把握という企業経営力ともいえるものを結集し，企業の経営組織をより強固なものとし，従業員と共に企業を前進させ発展させねばならない経営者がたびたび異動した
ことにも大きな原因があるといえ乱
本稿で考察した明治20年以後とくに綿紡績業専業となってからの鐘紡の24年頃までの経営活動はその基盤の形成期ともいえる状態であり，綿紡績企業としての経営基盤が確立するのは，明治25年に中上川彦次郎と朝吹英二が鐘紡の経営に参画してからのことであった。

付記

本稿は昭和61，62年度科学研究費補助金一般研究C「企業合併の歴史的実証的研究」
による研究成果の一部である。

鐘淵紡績会社の資料に関しては鐘紡株式会社社史編纂室が，また鐘淵紡績会社の建築物の写真や図面に関しては清水建設株式会社が，その閲覧，調査，収集に便宜をはかって下さると共に，種々ご教示下さいましれ末尾ながらお礼申し上げま九
当然のことながら本稿のありうべき誤りは全て筆者の責任である。

317

クラインの第一モデルの問題点＊

安
1

は

じ

め

田

聖

1こ

1946年世界最初のコンピュータが発明されてから，約40年の歳月が過ぎ，この間計量経済分析の分野でも，計量モデルをコンピュータで解くための努力が各方面でなされ，今日では非線形計量モデルが臼常的に解ける所まで進歩してきている。

しかし一方では，非線形モデルを解くために一般的に使用されるGauss−
Seide1法は，解が存在するにも拘わらず時としてモデルを解くことができな
い場合があることが知られるようになってきた。この様な場合，仮に解けたとしてもモデルとしての適合性が悪いとされ排除される事が多かった。このため，一般にはそのモデルに含まれる方程式，特に行動方程式のどれかの推定が悪いとされ，その行動方程式を他の形に変更するという事が行われてきた。

計量モデルを作成する側から見れば，モデルの作成はある意図をもって作成されるため，できればたまたまその式の順番が悪くて解けないというだけで，そのモデルが適当でないと排除される事は避けなければならない。『つまり正当な理由もなく排除される事は避けなければならない事は，いうまでもないことである。』しかし，この様な状態になった時，何故解けないのかは，一般的には究明されてきていないのが現状である。

例えば，クラインの第一モデルは，線形モデルであるため，解く方法として｝本論文を書くにあたり，計量モデルや時として計量経済からかけ離れた質問に対して，議論に参加して下さった近畿大学の平井聖司教授に感謝の意を表したい。

319

経済経営研究第38号（I・皿）は連立方程式を代数的に解く方法（直接法）が使用できる。つまり解が存在する。しかし，一般にはGauss−Seide1法と呼ばれる繰り返し計算が使用され

孔このGauss−Seide1法を使用する場合，式の順序によっては解けたり解けなかったりすることが起こる。Gauss−Seide1法でなくJacobi法であれ
ば，式の順序に関係なく解くことができる。

さらに，クラインの第一モデルを解く場合，このモデルが何等かの方法で解く事ができたとしよう。この時，投資関数そのものだけを見た場合．非常に良い適合性を示すにも拘わらずモデルとして見た場合，非常に適合性が悪い事がよく議論されてきているが，今までこれらの問題についての適当な回答が見いだされていない。本論文では，この問題についての一つの考察を試みた。

2

クラインの第モデル

クラインの第一モデルは，1921年から1941年にかけてのデータによるアメリ
カのマクロモデルであり，各種のバージョンがあるが，本論文で取り上げたバー

ジョンは，タイルによる3本の行動方程式と5本の定義式から成るモデルを取り上げた。その構造は次の様になっている。

・消費関数

C二r11＋βi4P＋γ16P−1＋β16W
・投資関数

I＝γ21＋β24P＋r26P＿1＋r27K−1
・民間賃金関数

W＊＝γ31＋β38E＋ア3．E−1＋r3．A
・定義式

P：Y−W
Y二C＋I＋G−T
K＝K−1＋1320クラインの第一モデルの問題点（安田）W二W‡十W棚

E＝Y＋T−W榊
8本の方程式に対応した8変数，C＝消費，I＝投資，W中＝民間賃金所得，
P＝利潤（非賃金所得），Y＝国民所得，K＝期末資本ストック，W＝賃金所得（総額），E＝民間生産所得が内生変数となっており，外生変数としては，

W榊＝政府および公企業賃金所得，T＝間接税，G＝政府支出，A＝タイムト
レンドの4変数と定数項がある。P−I，K−1，E−1はそれぞれ対応する変数の前期の値，つまり先決内生変数である。外生変数の内，W榊，T，Gは，政府によって決定されるものであり，その意味で外生であるが，必ずしも全経済
量と独立には決定しえない。これらの係数を何等かの方法で推定し，内生変数

C，I，Wま，P，Y，K，W，Eについて解くことになる。推定方法については，すでに多くの研究発表がなされており，また本文の目的ではないので言及しないことにする。
最小二乗法によって推定した結果を次式に示す。この推定結果を用いて以下，説明することにする。

C：16．23659＋0．19293＊P＋0．08989＊P−1＋0．79622＊W
I＝10．12579＋0．47964＊P＋O．33304＊P＿1−0．11179＊K＿1

WP＝1．49704＋0．43948＊E＋O．14609＊E−1＋0．13025＊TIME

P＝Y−W
Y＝C＋I＋G−T
K＝K−1＋I

W＝WP＋WG
E＝Y＋T−WG
説明の都合でAはTIMEに，WホはWPに，W＊＊はWGに変更してある。
このモデルは線形モデルであるため，直接法と呼ばれる方法によって解くことが可能である。例えばGaussの消去法やCho1esky法等が利用可能であり，

32ユ

経済経営研究第38号（I・皿）これらの方法によって直接各年度の内生変数の値を求める事ができ乱つまり解が存在する事を意味している。このモデルのファイナル・テスト時のモデルの適合性を判定する諸変数の値を第1表に示す。
第1表
Var，name

クラインの第一モデルのファイナル・テスト時の適合性係数
M．A．P．E，
R．M．S．E． R．M．S．P．E． Thell s U

E12．7001％8．7396514．6832％1．27065
WP

11．3185努

4．80431

13．1655％

1．12220

W9．9902％4．8043111．7042％1．12346
1

106．1368％

3．59510126．9398％

2．33746

Y13．0798％8．7405415．1675％1．19358
P22．6459％4．3362728．6765％1．26471

C8．4318％5．321519．7777％1．30654
K2．2197％5．969772．8510％O．96336
3

反復法による解法

計量モデルの形が，線形モデルから非線形モデルヘと変化して行った初期の頃，この非線形計量モデルの解法には，自然科学の分野で非線形連立方程式の解法に広く使われていたNewton−Raphson法が使用されていた。しかしモデルが大型化するにつれて，モデルの大きさがNewton−Raphson法を用いたのではコンピュータの能力を越えるようになった。

これに対して当時，線形連立方程式を解くのに使用されていた反復法である

Gauss−Seide1法を，非線形計量モデルを解くのに利用しようとする試みがKuh，Erdmanらによってブルッキングス・モデルに，George

Schinkによってワートン・モデルについて行われ，どちらのモデルもこの方法によるモデルの解法に成功している。

Gauss−Seide1法を非線形連立方程式に使用するという試みは，ブルッキ
ングス・モデルやワートン・モデルヘの応用より早く，Bersによって1953年
322

クラインの第一モデルの問題点（安田）に最初に議論されているが，この方法の理論展開は，この後1962年にSchech七er
によって，1966年にOrtega，Rockoffによって行われている。

本節では，これらの解法の性質を理解しなければ，モデルの解の適合性を議論することができないため，Gauss−Seide1法だけでなく反復法である
Jacobi法，そしてそれらの変形であるSOR法について考察することにす孔連立一次方程式
011κ、十α1。κ。十．．．．．．十α。。κ日＝5、α。｛十α。。κ。十、．．．．．十α。。κ。＝あ。

0。。κ、十α。。篶十．．．．．．十0mκ。：あ。

または
λκ＝あ

を解く場合，適当な初期ベクトルZ｛O，＝［パi，……，パ〕コから出発して解ベクトル7に収束するベクトル例｛κ一川｝，κ一川＝1パ〕，……，パ安コを作り，z川が解ベクトルκに十分近づいたとき計算を打ち切って，を近似値とする方法を反復法と言う。十分小さい正数εを与えておき，次の基準（a），（b）のいずれかが満たされたとき計算を打ち切り，κωもしくは〃・1〕を近似値として採用するのが普通であ孔ただし計量モデルの場合は，各変数の大きさにバラ付きがあるため（b）の基準を用いるのが一般的であ孔（a）1水十1〕L〃1＜ε（i＝1，2，．、、＿，・）（b）し｛、1†1し〃1＜ε1κ1川1（i＝1，2，．、、．．．，・）

3．1

Jacobi法による解法

1＝［ガ｛川，．．．．．．，〃〕コが既知のとき，プ用1＝［κ｛用〕，．．．．．リκ二月〕］を次式によって求める反復法をJacobi法という。
κ1川＝（5、一α、。〃一・、。ψ一．．．．．．一α。、〃）／・u323

経済経営研究第38号（I・皿）

κ！用〕＝（あ。一α、、〃一。、。〃一．．．、．．一α。、〃）ノα。、
κム用〕＝（あ、一。、、〃一α、、〃一．．．．．1一・、．、κ。．1川）／・、、

この手法を上記したクラインの第一モデルに当てはめると次の様になる。通常計量経済モデルを記述するとき，左辺側に求めるべき内生変数を書き，右辺側に左辺側変数を説明する変数を書くことが多い。この形になっていれば，そのままこの手法を使うことが可能であ孔一部のモデルの記述の中には，左辺側に計算式を記述することがあるが，この場合は，求めるべき内生変数だ
けが左辺側に来るように式を変形する必要がある。ごく希ではあるが，右辺側に求めるべき内生変数が記述される場合もある。この場合も左辺側に計算式がある場合と同様に，求めるべき内生変数だけが左辺側に現れるように式を変形する必要がある。この様な内生変数を左辺側に移行して，式を変形することをモデルの正規化と呼ぶ。

この様にして求めるべき内生変数だけが，左辺側に現れる様にクラインの第一モデルを変形すると下記のようになる（クラインの第一モデルの場合は，変形しなくてもこの形になっている）。
C＝16．23659＋0．19293＊P＋O．08989＊P−1＋O．79622＊W
I＝10．12579＋O．47964＊P＋O．33304＊P＿1−O．11179＊K−l

WP＝1．49704＋O．43948＊E＋O．14609＊E−1＋0．13025＊TIME

P＝Y−W
Y＝C＋I＋G−T
K＝K−1＋I

W＝WP＋WG
E＝Y＋T−WG
この式を使用して順次解くことになるが，反復法に共通していえることではあるが，初期値をどのようにして与えるかが次の問題となる。特にJacobi法では，この初期値の与え方が重要になる。一般には，求める変数を全てOとして

324

クラインの第一モデルの問題点（安田）

開始する方法が，物理学などの分野では使われるが，計量モデルの場合は．解こうとしている解の値が観測値の近くにあるという性質を利用して，初期値に観測値を使用する事が多く行われている。観測値の近くに解がない場合は，一般には計量モデルの適合性が悪いと評価される。このような解は，好ましい解とは言えないためモデルを用いた各種の検定には使用されないのが普通である。

初期値を観測値として解いた場合の各計算の途中結果を下記に示す。

1921年について計算の順序を示す。途中の結果については，一部省略してある。先ず右辺側に現れる各変数に初期値として観測値を代入する。

C＝42．22393
I＝一0．13227793

WP＝26．794266
P＝12．399999
Y＝40．6
K＝182，6
W＝28．2E＝45．6
この結果を初期値として再度同じ計算をする。すると

2

回

目

C＝42．22393
I＝一〇．13227984

WP＝26．794266
P＝12．399999
Y＝40．99165

K工182．66771
W＝29．494267
E＝45．6325

経済経営研究第38号（I・皿）となる。以下同様にして，前の回で計算した値を初期値として繰り返し計算する。この時，打ち切り条件として（b）の条件を採用しεの値にO，O01を使用
して計算した結果が下記の場合であ乱
3回目

80回目

81回目

C＝43．25445

C＝43．92767

C三43．93093

1＝一0．13227984

1＝一〇．21080157

1＝一〇．21061655

WP＝26．794266

WP＝27．682381

WP＝27．680289

P＝11．497382

P：12．236676

P巳12．241488

Y＝40．99ユ65

Y＝42．62495

YE42．6ユ68ユ

K＝182．66771

K＝182．59206

K＝182．58920

W貨29．494267

W＝30．383458

W＝30．382382

E＝45．991656

E＝47．61606

E＝47．62495

第80回目から第81回目に移るときの各変数の変化率εが全てO．001以下になったため，この第81回目の値を解の近似値として採用する。この方法によってファ

イナル・テストを行った各年度の近似値が求まるまでの計算回数を，他の方法との比較のために第2表に示す。
第2表Jacobi法による近似値が求まるまでの繰返し回数（初期値を観測値とした場合）
年度

計算回数

年度

1921

81

1932

80

1922

53

1933

67

1923

57

1934

63

1924

62

1935

72

1925

68

1936

78

1926

91

1937

85

1927

83

1938

65

89

1939

59

64
57

1928
1929

326

81

1940

1930

65

1941

1931

70

計算回数

クラインの第一モデルの問題点（安田）

また初期値を全て0とした場合の近似値が求まるまでの回数を第3表に示す。
第3表Jaθobi法による近似値が求まるまでの繰り返し回数（初期値を全て0とした場合）

年度

計算回数

年度

計算回数

1921

122

1932

102

1922

89

1933

94

1923

88

1934

98

1924

93

1935

98

1925

93

1936

94

1926

127

1937

94

1927

97

1938

90

1928

94

1939

94

1929

85

1940

94

1930

93

194ユ

90

1931

102

これらの例からも分かるように，初期値が違えば近似値および近似値が求まるまでの計算回数にも差が出ることは容易に理解できる。計算結果についての比較のため直接法で解いた場合の形と，Jacobi法で初期値を観測値とした場合，0とした場合の3種類について192エ年の値を第4表に示した。
第4表

1921年の各方法の解（近似値）の値

I

W

P

Y

43．930119

C−0．209943

27．682095

12．238080

42，620ユ73

初期値観測値43．930935−O．210617

27．680289

12．241488

42．616814

初期値

43．929710−O．209558

27．683040

12．236218

42．621779

K
182．590052

W
30．382096

E
47．620174

初期値観測値182．589203

30．382382

47．624945

初期値30．381843

47．617608

直接法P

Jacobi宇去0

直接法

Jacobi法
O

182．590439

327

経済経営研究第38号（I・皿）各々の計算がファイナル・テストであるため，1922年以降の値については前年度の値が異なれば違ってくる。このため1921年の値を示すことにとどめた。

またこの方法は，方程式の順序に左右されることなく，同一の繰り返し回数
で同じ結果が得られることが，容易に理解できる。

2．2

Gauss−Seide1法による解法〃十1〕二（ろ1一。、。〃1、。〃一．．．．．．一・1、〃）／α11
κJ用〕＝（わ。1。、π1州一一。、。κ；リL．．、．．．一α、、〃）／0，、∬＾用〕＝（わ。一。、、κ1州一α、；κ1州一．．．．．．1m．、κ片〕）／α丁、、によって，λ川からん｛州〕を決める反復法をGauss．Seidd1法という。プ用一を決めるのに，zωおよびそれまでに決まったκギ1〕，……，π＝，㍗1〕を使用することからJacobi法より収束は速いと予想される。しかし，この方法は各方
程式の計算の順序を替えることによって，近似値が求まる迄の計算の繰り返し
回数にバラ付きがあることが知られている。極端な場合，解が求まらないこともある。これについては次節を参照の事。

クラインの第一モデルの場合，8本の方程式から構成されているためこの方
程式の並べ方には40，320通りあるがGauss−Seide1法で解く限り（次に説明するSOR法は除く）4，536通り（11．5％）近似値を得ることができない。また近似値が得られた場合でも，値が得られるまでの繰り返し回数に11回から109回までのバラ付きがある。

以下にクラインの第一モデルを使用してGauss−Seide1法で解く場合の手順について説明する。このモデルは，既に正規化された形になっているためこのまま使用することができるが，Jacobi法で引用した方程式の順序で解く場
合，上記した解けない場合に相当する。このため一部の方程式を入れ替え，次のようにしてGauss−Seide1法の説明をすることにする。この場合の方程式の順序に特別な意味はない。ただYとPを入れ替えただけであ孔ある規則に従っ328

クラインの第一モデルの問題点（安田）て方程式を並び替える方法については，今までに色々な方法が考案されてきているが，一長一短であり，非線形モデル特に対数を使用するモデルの場合には，規則によって並び替えられた式の順序によっては，対数の中が負になる場合があり，解けない場合がある。これらについての議論は別稿に譲ることにする。
C＝16．23659＋O．19293＊P＋0．08989＊P−1＋0．79622＊W
I＝10．12579＋0．47964＊P＋0．33304＊P＿1−0．11179＊K−1

WP＝1．49704＋0．43948＊E＋O．14609＊E−1＋0．13025＊TIME

Y＝C＋I＋G−T

P＝Y−W
K＝K＿1＋I

W＝WP＋WG
E＝Y＋T−WG
1921年の計算について考えてみる。最初Cを求めるためにP，P一・，Wに初期値として観測値を代入して計算すると
C＝42．22393となる。同様にIについて求めるためにP，P−1，Kに初期値として観測値を代入して計算すると

I＝一0．13227793となる。同様にWPについても求めると
WP＝26．794266が得られる。さらにYについて計算するのであるがこの時の初期値は，C，I
については上で計算した値を，そしてG，Tについては観測値を使用して求める。

Y：40．99165

次にPを求めるのであるが，Yについては計算結果を，Wについては観測値を
使用する。

329

経済経営研究第38号（I・皿）P＝12．791649
Kについての計算は，K−1については観測値を，Iについては上で計算した値を代入して計算する。

K＝182．66771
同様な手続きでもってW，Eを計算すると
W＝29．494267
E＝45．99165とな乱この一連の計算を1回繰り返し計算が終ったと言㌔
この計算結果を初期値として，上記した方法で繰り返し計算を行う。つまり上記した方法で観測値とした所を，内生変数については計算結果に置き換えるのである。この一連の計算を繰り返し行っていき．前の繰り返し計算と今回の繰り返し計算の各変数の値の変化率が全て基準値より小さくなった時，近似値が得られたとする方法である。

2回目

3回目

C43．33001

43．46700

1

WP

O．55573016

4回目

43．91296

0．055412799

0．038479357

26．966390

27．535048

27．595180

Y42．28558

42．4224042．85144

P12．791316

12．756015

12．616391

K182．85557 182．85542 182183848
W29．666391 30．235049 30．295181

E47．28558

47．42240
19回目

43．92832

330

47．85144
20回目

21回目

43．92898

43．92937−0．21035906−0．21002146−0．20986124

27．680712

27168112i

27．681562

クラインの第一モデルの問題点（安田）42．61796

42．61896

42．61951

12．237913

12．238247

12．238389

182．58965

182．58997

182．59014

30．380713

30．381122

30．381563

47．61796

47．61896

47．61951

21回目で今回の判定基準εであるO．OO1を全てが満足したので，この値を近似値として採用した。この様にして各年度を解けばよいのであるが，この解けるまでの繰り返し計算の回数にも方程式の順序が影響し，このモデルを同じ判定基準で計算した場合，11回から109回までのバラ付きがある。

第5表

操り返し回数と式の組合せの数

繰り返し回数

組合せの数

繰り返し回数

組合せの数

11

152

31

376

12

496

32

8

13

848

35

64

14

200

36

552

16

48

37

1368

17

88

38

952

18

168

39

56

19

ユ656

40

480

20

1368

4560
1600
24

21

2096

22

440

41
42
43

23

2352

72

2096

24

6840

74

32

25

4288

76

648

26

1544

78

24

28

112

10ユ

16

29

112

107

16

80

109

24

30

331

経済経営研究第38号（I・皿）

この結果は．本来解が存在するモデルであるにも拘わらず，解き方によっては近似値を得ることができない事を物語っているし，また近似値を得ることができたとしてもその値を得るまでに必要な繰り返し計算の回数にバラ付きがあることを示してい孔
例えば，72回で近似値を求める事ができたとしよう。この様な場合，モデルの適合度の基準として用いられる各種の値を吟味するまでもなく，一般にはモデルは良くないとされるのが普通であ孔しかし方程式の順序によっては，11回で近似値を得る事ができる場合もある。この様な理由から，一概に収束に要した繰り返し回数だけでモデルの善し悪しを判定するには，危険が伴う。

3．3

SOR法（逐次過剰緩和法）

Gauss−Seide1法の収束を加速する目的で次の反復法を考えてみる。
パL・・〕1＝（5、一Σα、jκ三…〕一Σα、iパ川）／α、、（i＝1，2，．．．．、リn）

jくi

i＝i

π1州＝〃十ω（κ1州一・1州）
上式の第1式はGauss−Seide1法でκωからγ州を求めているのに等しい。また第2式は，与えられたパラメータωによりγ川〕の収束を加速しているものと見なせる。特にω＝1のときは，Gauss−Seide1法そのものである。

この計算方法を一般には，変形Gauss−Seide1法と呼ぶことがある。

4

Gauss−Seide1法における式の順序

Gauss−Seide1法の項で説明した様に，モデルに含まれる式の順序によっては近似値を得るまでの回数にバラ付きがで，場合によっては発散して解けな

い場合もあることは，よく知られた事実であ孔解けない場合の原因としては（1）周期解の発生（2）解の発散332

クラインの第一モデルの問題点（安田）がよく知られている。（1）の場合の対処としては，先に述べたSOR法（変形Gauss−Seide1法）で緩和係数ωを変化させる事によって解くことができる。

（2）の場合には，数学的に言えば方程式の左辺に現れる変数を入れ替える事によって解くことが可能であるが，計量モデルの性格からいえば，内生変数が右辺側に記述されることになり，場合によっては不可能な場合すらある。
これらの場合の代数的証明については，既に多くの研究が成されている（伊藤，佐々木，伴，藤井，矢萩，Briユ1et［1984］を参照）。本稿では，これらとは異なった考察を試みることにした。

解けない例として，前節のJacobi法で用いたクラインの第一モデルの式の順序を考えてみることにする。この場合の各内生変数の各繰り返し計算の途中

結果の値を円グラフで表した図が第1図である。このうち最初の3回の繰り返
しに限定して表示したのが第2図である。また，解けた例として，P，Yの式の順序を入れ替えた場合の図を第3図に示す。

これらの図からも分かるように，投資関数Iの値が繰り返し計算の間で非常に変動する。つまり利潤Pの値の変動を敏感に反映して変動していることを示している。この事は，このモデルを解く上で投資ではなく利潤について，その値が決定される過程を分析することによって，モデルの性格を考察することが可能であることを示している。

以下，解けない例としてC，I，WP，P，Y，K，W，Eの順序で解いた場合と，解ける場合の例としてC，I，WP，Y，P，K，W，Eの順序で解いた場合に限定して，各々の内生変数の相互関係を考えてみることにする。

333

経済経営研究第38号（I・n）

第1図解けない場合の内生変数の唯移

令．

ナ

ぢ、

、

宍

o
ζ

。チ

！02！

18■7

○挑6

鮒

弘

人

帥τ

87．04

醐一

も

少

光

、

．ぎ

法

今

敏斗
善
．静

ぐ

蔓

吃
％
竜

夢

壬

334

岨。！o

クラインの第一モデルの問題点（安田）第2図解けない場合の内生変数の推移（3回まで表示した場合）

畠

3

ε

λ

も

苓

胃

喝

；

ﾀ；7
㌻

○

♪

令，睾2
理

1■．7■コ307肥。69σμ■■帥τ廿76一
人！O』157．045㎜

紅
二

箏

曽浩

．モぐ

渋き令
き
．尉

志キ

ξ

9

劣
．竜

凸，

言

o

335

経済経営研究第38号（I・皿）第3図解ける場合の内生変数の推移
o
o，

8

㌔
o『

右18
￨姜
壱g
w畠
イ今

｝

…

タ

柚

C
舳一・一｝『5一巳。．ウ。冨。．69甘ウ的』需．048

d

紅
二

ぷ

餅斗
令

斜

曽必

一もぐ

ミ氏8台

ξ＾
峯劣

呈

冒

o

336

㌔

クラインの第一モデルの問題点（安田）（1）解けない場合の例

Gauss−Seide1法は，各々の内生変数の初期値を計算された値に変更しな
がら，次々と指定された方程式の順序に従って解いていく方法であるから，n回目の繰り返しの時の各々の内生変数（先決内生変数と外生変数は除外して考える）の相互関係を示すと第4図の様になる。この図では，期末資本ストックを表す方程式は，他の内生変数に影響を及ぼさないので除外している。この図のうち，特にP，W，Yについて注目して書き直すと第5図の様になる。

この第5図から，第n回目のPの値に自分自身の繰り返し計算の途中の値がどれだけ影響するかを式の形で表すと次式が得られる。この式は，定数項については，簡単の為省略した。
P

nj＝一1．＊O．43948＊0．67257＊P

n−3〕

一1．＊O．43948＊0179622＊0．43948＊0．67257＊P

皿■5二

一1．＊O，43948＊O．79622＊0．43948＊O．79622＊O．43948＊O．67257

1n−7i
＊P

十1．＊0．67257＊P

11■引

十1．＊O，79622＊O．43948＊O．67257＊P｛n■4〕

十1．＊O，79622＊0．43948＊0．79622＊0．43948＊O．67257＊P一卜引

この式からも分かる様に，n回目のPの値を決定するのに前回の値が関与していない事が分かる。この事は，初期値の与え方が悪く一度振動し始めると，解を本来の値に引き戻すどころか，かえって解の振動を大きくするか，または本337

経済経営研究第38号（I・皿）第4図

解けない場合の内生変数の推移

Y

1．0

P
一！．0

W
．796220．19293

C

王．O

I

1．0

1．O

P

Y→E

0147964

O．43948

第5図

WP

W

1．O

P．W，Yに注目した相互関係

PD
O．67257

一1．O

1I0

W
W
0．7962

YO．43948
338

Yクラインの第一モデルの問題点（安田）第6図解ける場合の内生変数の推移

P

一1．0

／

W

0．79622．0Y

0．19293

P

＼、

1．0

1

0．479640．439481．0

W

第7図P．W，Yに注目した相互関係

P

0．67257

P

一0．20378

W

0．67257
0．79622YW

0．43948

Y339

経済経営研究第38号（I・皿）来の解の値から離れて行く方向に働くことを意味している。
（2）解ける場合の例

4・1節と同様な方法で．内生変数相互の関係を図示すると第6図の様にな
り，P，W，Yに注目して書き直すと第7図のようになる。

上記した例と同様に，第n回目のPの値に自分自身の繰り返し計算の途中の値がどれだけ影響するかを式の形で表すと次式が得られる。
P＝O．67257＊P

n−1〕

斗0167257＊0167357＊P−11−2王｛n−3｝
十〇、67257＊O．67257＊0167257＊P

一0．20378＊0．43948＊0．67257＊Pω

3i−0．20378＊O．43948＊O．79622＊0．43948＊O．67257＊P｛n一引
一〇．20378＊O，43948

一〇．67257＊P−n＊0．79622＊0．43948＊0．79622＊O．43948＊7i

この場合は，解けない場合と異なって，n回目のPの値を決定するのに前回の値が関与しており，本来解が存在するのであれば，ある値に落ちつくことを示している。

以上の検討により，クラインの第一モデルは，本来解が存在するにも拘わらず，方程式の順序によっては，振動を繰り返しながら，徐々にその振幅を拡大する方向に働いたり，本来の値から離れて行く方向に動いていき，やがて発散

340クラインの第一モデルの問題点（安田）してしまう場合があることがあきらかになった。特にその発散に関与する変数としては，利潤Pに注目することによる説明が可能であることを示した。つまりクライ．ンの第一モデルは利潤Pの値によっては非常に不安定な状態になる場

合があり，利潤P自身も本来期待される値でない値を取るものと想像でき孔
しかしこの値の変化分は，微々たるものでモデルの適合性を議論するほどには変化していないものと思われる。このことは，利潤Pの値が微弱な変化しかしなくても，この変化を敏感に反映する投資Iについては，観測値とは無縁な値を取る傾向が強い事を示している。このことが投資関数Iの適合性が非常に悪い理由の1っになっていると思われる。

5

お

わ

り

に

クラインの第一モデルの内生変数相互間の繰り返し計算の途中での関係，特に利潤Pについての関係を自分自身の繰り返し計算の値を用いて記述することを試み，この記述を用いて，今まであまり議論がされなかった解の安定について考察することを試みた。

本論文は，偶然ではあるがクラインの第一モデルをシステムのテストの為に取り扱っている時，Gauss−Seide1法では解けない場合が時々発生することに気が付き，最初システム側の原因を究明していたが，原因を見つける事ができずそのままにしていれ機会があって，この事を近畿大学の平井聖司教授と議論すると，解けないばかりか投資関数そのものだけを見た場合，非常に良い適合性を示すにも拘わらずモデルとして見た場合，非常に適合性が悪い事を指摘された。

この現象について議論していく過程で，方程式の再順序化で用いるグラフ理論の図を用いる事により説明が可能ではないかとの結論に達した。この考えに基づいて，Gauss−Seide1法で解く場合，解けたり解けなかったりするばか
りでなく，モデルとして見た場合，投資関数の適合性が他の変数に比べて非常
34ユ

経済経営研究第38号（I・■）に悪い原因についても一つの解釈が成り立っ事が判明した。

参［1］Bers，L・，E11ipt1c

Type，

On

考

M11d1yJo阯rπαJ

文

Non1mear

献Partica1Difference

EquationsofoプRe8eαrcんS亡απdαrds51，pp．229−236．1953．

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G．、K1ein，

L，

R．．

Kuh，

E

τん例

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Methodsfor

Slmu1at1on

Mode1s，λρρ肋dRave11i，A，Numerlca1

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Company，New．Iterat1on

Methodso∫λ㎜θr｛cα肌Mα伽㎜砒三。αJFirst

CourseinNumerica1

Prob1ems

I，Trα附York，1978．
ofNon1mear

S㏄1eり104，pp．179−189．1962。

生産関数と投資の調整費用
一顕示選好の理論による検証一

新
1

問

原

泰

治

題

Keynes［1Oコにより，投資の水準が経済の諸状態に重要な影響を持つことが示された。Keynesは，投資決定を資本の限界効率の概念で説明したが，それを受けていくつかの投資決定理論が提唱された。そのなかに逓増的な投資の調整費用により投資決定を説明する理論があ孔さらに，調整費用の説明の1
つに投資を負の投入要素として含む生産関数の存在を仮定するものがある。本稿の目的は，そのような投資を負の投入要素として含む生産関数の現実性を吟味することにある。

2

投資決定の理論

投資関数に関する初期の代表的なモデルは，JorgenSOn［9コにより提唱された。彼のモデルは，次のようなものである。

maxγ＝Σ芦。（PfXf一st．X』F（K
ここで，X

WL戸〃

M

一戸！プ）／（1＋7），〃，〃），K用＝（1−a）κ十∫㌧Ko：9iven

生産量，K

資本ストック（期首存在量），W

労働投入量，M

原材料投入量，∫：粗投資，d：資本廃棄率。P，w，p〃，P∫は，それぞれ，X凡M，∫の価格。rは利子率である。
企業は，将来にわたるネット・キャッシュ・フローの現在価値（V）を最大化するように行動する。現行及び将来の諸価格とO期の資本ストックを所与と343

経済経営研究第38号（I・n）

して，労働投入量（Mo，パ，…），原材料の投入量（Mo，M］，…），投資（ノ。，∫1，…），資本ストック（K1，K2，…）を決定する。この問題の1
階条件は，

F〃（K

，M㌔M享）＝WソP

F〃（パ，炉，MFκ（パ、叱M）＝P〃

サニ0，1，2．
／〆

サニ0，1，2．

）＝｛（1＋7）パーL（1−6）λり／P

λ舌＝P！

玄＝0，1，2，

K用＝（1−a）Kオ十プである。ただし，λ

サ＝1，2．グ＿

才＝1，2，．．．．

（t＝0，1，…）は，ラグランジュ乗数。各期に関する条

件は相互に独立だから，第1期に関する条件だけから，第1期の期首に保有していなければならない資本ストック（K1＾（P1，Wl，Pレ，P｝／Pヲ，

1＋r））が決定する。したがって，O期の投資量（バ＝KLKo）は，今期の投資財価格と利子率の他には，次期の諸価格が影響するだけである。

この点を克服するために，Eisner−Strotz〔3コ，Lucas［12コ，Gou1d［6コ，Uzawa［14コらにより，投資の調整費用理論が提唱された。このモデ
ルとJOrgenSOnのモデルの違いは．投資に伴う費用が企業にとって内生化されるということだけである。投資が増加するにつれて投資にかかる費用が逓増するのであれば，資本ストックを時間をかけて最適水準にもっていくことが最善となる。調整費用とは何かについての論者の意見は一致しているわけではなく，いくつかの解釈がある。

1

企業にとって，投資財市場が不完全市場であ乱

2

資本ストックに比べて新投資が大きいほど，購入した投資財が資本ストッ
クとして装備されることが困難になる。

3（ペン回一ズ効果，Uzawa［14コ）

新しい設備の装備のために，企業の持っ資源（労働等）が使用され，生産にマイナスの影響を持つ。生産関数にマイナスの投入要素として投資が入る。
（Lucas344［12コ）生産関数と投資の調整費用（萩原）第3の解釈のもとでは，調整費用を伴う企業行動のモデルは，次のように表わせる。

maxγ＝Σ淳。｛（〆XLWWしp〃・t．X＝F（パ，パ，∫

K用＝（ト6）K

MLp！プ｝／（1＋7）），＾＜O．F〃〉0

十プ

このモデルでは，現在価値最大化のための1階条件は，

F〃（K

、〃，M

戸〃（K

，パ，M

F、（

。〃）＝

／Pサ

サ＝0．12，プ）＝戸〃ソ戸

サ＝0・ユ2。・・，炉，Mま，プ）＝｛（ユ十7）λトL（1一∂）λオ｝／ρ古サ＝1．2，・・

F、（パ，パ，Mf，プ）＝（P∫Lλ）／〆

K川＝（1−d）パ十プ

サニ0・12，・・に1，2。

である。労働，原材料に関する条件は，その時点の価格しか含まない。一方，その期と前期のラグランジュ乗数（λ，λ■1）が資本ストックに関する条件に入っているので，ラグランジュ乗数を含む資本ストックと投資に関する条
件は，計画期間全体に関する価格予想に影響されることになる。O期に関する条件を取り出すと，F〃（KσヨM二Mo，∫o）＝Wo／Po
F〃（，〃，M。，パ）＝P〃ワ〃

F、（K∴Mθ，Mo，∫o）＝（P∫Lλo）／戸。

であるから，投資の実質shadow

priceをqo：（Pラーλo）／Poと定義すれば，○期に関するmaxPθXしWoMLP〃。MLPo〆∫θ
st．r＝ρ（K。，Mo，Mソ。），Ko

givenという利潤最大化問題の解と同じことになる。将来に関する予想の変化が生じたとき，λoを通じて企業はO期の投資計画を変更するだけでなく，O期の労働投入量，原材料投入量も変更し，財の供給量も変化させる。

345

経済経営研究第38号（I・II）

本稿では，このような投資を負の生産要素として含む生産関数が現実的か否かを調べる。

3

分

析

方

法

通常，実証分析は，なんらかの関数型を仮定して推定を行なわれる。生産関数の場合，Cobb−Doug1as型，CES型，Trans−1og型等の生産関数が前提される。

生産関数の関数型は一般化されるほど，推定に必要な係数の数は飛躍的に増大し，安定した結果を得ることが困難になる。また，最も一般的とされるTrans−

1Og型にしても，存在しうる生産関数全てを含むわけではない。

さらに，時系列データであれば，技術進歩の存在を考慮に入れなければならない。技術進歩は，どれかの生産要素あるいは．全てに対して．指数型のタイ

ム・トレンド・ダミーを仮定することにより処理され乱実行可能な技術知識の増加の仕方は，特定の要素の生産性を上げる形で生じるわけではなく，また，

一定期間一定率で増加するわけでもない。

したがって，関数型を特定化して行なわれる実証分析は，当初設定していた仮説以外に多くの仮説を含む複合仮説の成立を吟味することになる。関数型や技術進歩の型の特定化により諸係数の値を知ることを目的とする場合には，それは必要な手続きであるが，本稿のように，ある変数が生産関数の要素となっているかという問題に関していえば，できるだけ仮定を少なくすることが望ましい。
関数型を特定化することなく，生産関数に関する情報を得ようとする試みは，

Fare11［4コ，Fare11−Fie1dhouse［5コに始まり，消費者行動に関する
Samue1son［13コの顕示選好の理論（revea1ed

preference）を生産者行動に取り入れたAfriat［1］，Hanoch−Rothchi1d［8コ，Diewer七一Parkan［2コ，Varian［15］等により発展してきた。それらに関する簡単な展望は萩原［7コで述べられているので，ここでは，必要とされる命題の紹介のみおこな㌔346

生産関数と投資の調整費用（萩原）

産出物を正，投入物を負とする純生産物からなるn次元ベクターをZ（＝（2・，2・，…2蜆）ξ

），それぞれに対応する価格からなるヘクターをP（P＝（ρ、，ρ。，…ρ刊）にR十）とし，肌個のデータの組（（P1，Zエ），（P2，Z2），・・…・（島，Z刷））が観察されているとする。

観察されたデータが同じ技術知識（生産可能性集合）のもとで利潤極大化の結果として選ばれたものとすれば，

P・（ZLZl）≧O

f・・alli．j（1）を満たさねばならない。この条件の意味は次の通り。ある価格ベクター（Pが与えられたときの利潤（P）Z）を最大化する純生産物ベクターは，価格ベクターに対応するもの（Z）であり，他の純生産物ベクターのもとでの利潤がそれを上回らない（PIZ＜PIZjの否定）。

次に，純生産物ヘクターが，可変的な要素（Z螂＝（zま，z姜，…zま蜆））と，技術の組合せを決定する時点で与えられたものとして扱われる固定的な要素（Z∫＝（2シ，2チ，…））に分割（Z＝（Z，Z∫），π＝π1＋吻）されているとしよう。企業は，固定的要素も所与として利潤を最大化しているとしよう。
このとき，観察されたデータには，戸が（ZLZ螂LZ螂・）≧O

f・・Z／≦Zノ（2）が成立していなければならない。この条件の意味は次の通り。固定的生産要素に関して，より多くの産出，あるいはより少ない投入を行ないっっ，可変的要素に関してより多くの利潤をもたらすことはない（PZ身＜P−Z6かっ

Zン≦Zナの否定）。

観察されたデータが，時系列データであり，技術進歩の存在を考慮に入れなければならないのであれば，観察された純生産物ベクターが同じ生産可能性集合に含まれているという仮定は成立しない。例えば，1980年に採用された技術が，1970年に利用可能であったとはいえないからである。しかし，技術知識が単調に増加していると考えれば，1970年に採用された技術は，効率的な技術で347

経済経営研究第38号（I・皿）はないかもしれないが，1980年に利用可能であると考えることは自然である。

したがって，技術進歩を考慮に入れる場合，基準年以降のデータを無視すればよい。上述の条件（1），（2）はそれぞれ戸
P（ZLZl）≧0一（Z．LZ∫）≧Ofori〉j（3）

forZ！≦Z！andi〉j

（4）

となる。

後に示されるように，基準年以降のデータを無視したとしても，これらの条件は必ずしも満たされない。このような場合，2通りの考え方が可能である。

1結果をそのまま受けとる。その場合の解釈として，（1）完全競争企業の想定の誤り，（2）技術の事後的な固定性（putty−cユay型技術），（3）

その他の固定的要素の存在等である。

2

観察されたデータは，企業が真に選択しようとしたものではない。その場合の解釈として，（1）企業の価格に関する情報の誤り，（2）データの計測誤差等がある。

いっれにせよ，条件がどの程度満たされていないかについての尺度を決めることは必要であ孔本稿では，観察されたデータに修正率をかけ，条件が成立するように調整し，その修正率の最小二乗和を条件の成立からの乖離度と定義する＊。すなわち，次のような制約付最小問題の解である。

（3）に対する問題

min∫＝Σ廷、1Σ呉1c昆銚2st．Σ窒、、〃｛2尾

（1＋a后

（5）
）一㌶（1＋脇）｝≧0

for

i〉j

1＋〃≧0
コント回一ル変数：d差，i＝1，……m，k＝1，……n（＊）Varian［15コは、観測誤差という解釈に基づいて，ここで述べた方法を含めいくつかの方法を提案している。

348

生産関数と投資の調整費用（萩原）（4）に対する問題

min∫＝Σ胆、Σ㌍、c〃麦2
st，

（6）

Σ鮭、〃｛（幻島一（1＋〃）一ε・長（1＋6．垂）｝十Σ廷、加（2∫〆一2∫ノ）≧O
エ十a尾I≧0，

for

i〉j

σ〜≧0

コントロール変数：〃，4＝1，．．．．一。m，尾＝1，＿＿m1
伽，ゴ＝1，＿．．。m。冶＝1、……m・

ただし，c后（c后≧0）は，ウェイトであ乱この問題は，2次計画問題であり，一般の制約付非線形計画問題に比べ比較的容易に解くことができる。この問題の解（桝）から得られる純生産物ベクター（㌶（1＋沸））は，「真の」純生産物ベクターとは限らないが，「真の」純生産物ベクターと観察されたデー
タの乖離率のありうる最小値を示している。したがって，どのような生産関数を当てはめたとしても，これ以上の残差をもたらすことになる。

固定的要素を含む場合について，手続き（6）は，条件（2），条件（4）に比べて追加的な条件が課せられている。条件（2），（4）では，可変的要素からなる利潤（P書（z三一z6））は，固定的要素に関して単調に減少する
ことしか要求していないが，手続き（6）はその減少の仕方が逓増的であることを要求している。しかし，生産可能性集合が凸集合であるという通常想定される仮定からは，後者のほうが望ましい。

我々の問題は，通常の純生産物ベクターを（x，一N，一M，一K）とする生産関数と．負の生産要素として投資を含み純生産物ヘクターを（X，一M，一M，

一K，∫）とする生産関数の比較である。

投資のshadow

price（q）は観察されない。そこで，あたかも投資が外生的に決定したかのように考えて，投資を含む生産関意に対して条件（4）を適用する。後に述べるように手続き（6）により，投資のshadow

price（q）の存在範囲を推測することができる。

349

経済経営研究第38号（I・皿）

資本ストックを所与として，利潤極大化をする企業を考える。資本ストッ

クは，傾向的に増加する傾向を持っているが，少なくともKI≦Kフかっ1＞〕であるときにしか，固定的要素を持っ場合の条件（4）を適用できないので，分析が可能なケースが非常に減少することにな孔そこで，生産技術が1次同次であると仮定して，全ての要素を資本ストックで割って，それぞれ（（κ，一η，
一π）≡

K．一M

（X／K，一N／K，一M／K）），（（π，一肌，一π，9）＝（X／K，一W／／K，∫／K））を考察の対象にする。また．それぞれの価格を生産物価格で割って正規化したもの（（1，ω，ρM）＝（1，W／P，P〃／P）を用いる。

生産関数に投資を導入する場合，追加的な投資にコストがかかるという理由
で，多くの場合純投資が変数として用いられているが，更新的な投資であっても取り付けのために企業内部の資源を用いられるので，粗投資と純投資を共に用いることにする。

4

デ

一

タ

データは，国民経済計算年報および民間企業粗資本ストックより得た。1970
年から1986年の期間を通じて利用可能な産業分類のうち，両者共に利用可能なのは，第1表に示される全企業を含む20産業である。国民経済計算体系における経済活動の主体のうち，政府サービス生産者と封家計民間非営利サービス生
産者は，利潤極大化に従っているとは考えられないので分析から除外する。

1985年4月に専売公社，電電公社が民営化され，（3）食料品，（18）運輸・通信業は17期間とした。他に，1972年の沖縄の本土復帰，1986年末の電源開発
民営化によるデータの断層があるが，それらは無視する。

以M〃

X

350

雇用者所得（名目額）

産出額（生産者価格表示，実質額）

M

中間投入（実質額）

戸

産出額デフレーター

生産関数と投資の調整費用（萩原）

表1

本稿での産業分類

産

集

分

類

国民経済計算年報

民間企業粗資本ストック（1）農林水産業（1）農林水産業

農林水産業

（2）鉱

（2）鉱

鉱

業

業

業

（3）食料品

1．食料品

食料品

（4）繊

2．繊

繊維工業

維

維

（5）パルプ・紙

3．パルプ・紙

（6）化

4．化

学

学

パルプ・紙
化学工業

（7）一次金属

7．一次金属（8）金属製品

8．金属製品

金属製品（9）一般機械

9．一般機械

一般機械（10）電気機械

10．電気機械

電気機械（11）輸送機械

11．輸送機械

輸送機械（12）その他製造業

13．その他製造業

その他の製造業

5．石油製品・石炭製品

石油・石炭

6．窯業・土石

窯業・土石

鉄鋼業
非鉄金属

12．精密機械
出版・印刷（13）建設業（4）建設業

建設業（14）電気・ガス・水道業（5）電気・ガス・水道業

電気・ガス・水道業（15）卸売・小売業（6）卸売・小売業

卸売・小売業（16）金融・保険業（7）金融・保険業

金融・保険業（17）不動産業（8）不動産業

不動産業（18）運輸・通信業（9）運輸・通信業

運輸・通信業（19）サービス業（1O）サービス業

サービス業（20）全産業

P〃

中間投入デフレーター

M

就業者数

Mw

雇用者数

全産業

全産業

351

経済経営研究第38号（I・皿）

民間企業粗資本ストック（昭和55年基準）より，

K、：粗資本ストック（取付げへ一ス，期末値，実質額）∫。：新設投資額（取付げへ一ス，実質額）

を各企業について取り出した。以下の分析で用いられる変数は，以下のように定義される。

資本ストック当たり生産量：κ＝x／Kノー1

資本ストック当たり原材料投入量：m＝M／K、

資本ストック当たり労働投入量
資本ストック当たり粗投資
資本ストック当たり純投資

一1：n＝M／Kノ■1
1gc二∫ク／K、：g〃＝（K，L

K、■1■1）／K、原材料の相対価格：伽F冴／P

実質賃金率：m＝（wM豚／〃w）／p

一1

ここで，労働投入量を就業者数とし，それに対応する価格である貨幣賃金率を

1人当り雇用者所得（WNw／Nw）と定義したことは，自営業者，家族労働者も自己の労働に対して賃金を支払い，その残余を利潤と考えて行動すると仮定したことになる。

5分

析（1）投資を含まない通常の生産関数

通常の生産関数（π＝！（肌，π））に対して，条件（3）を適用した結果は，第2表に示されている。基準年より過去のデータに関して条件を適用したので，

m（m−1）／2個のテストがなされた。条件を満たしたケースと満たさないケースの個数を示している。

極端に条件を満たすケースの少ない（1O個未満）産業は，（1）農林水産業，（13）建設業，（17）不動産業，（19）サービス業である。農林水産業，不動産

352

生産関数と投資の調整費用（萩原）業，サービス業は，就業者に占める雇用者の割合が低いので，1人当たり雇者所
得を就業者全体に関する賃金率として扱ったことに原因があるのかもしれない。

一方，比較的条件を満たす（120個以上）産業は，（6）化学，（9）一般機械，（10）電気機械，（12）輸送機械であり，製造業に集中している。
利潤極大化の条件を満たすように最小限の修正を加える場合（手続き（5））

第2表通常の生産関数（条件を満たすケースの数）

x1f（m，n）
条 件 を
満たさない

総数

条件を
満たす

136

1

業

136

103

33

（3）食料品

105

13

92

（4）繊

136

1O1

35

（5）パルプ・紙

136

101

35

（6）化

（1）農林水産業
（2）鉱

維

135

136

ユ24

12

（7）一次金属

136

86

50

（8）金属製品

136

96

40

（9）一般機械

136

120

16

（10）電気機械

136

131

5

（11）輸送機械

136

12G

16

（12）その他製造業

136

44

92

（13）建設業

136

5

131

（14）電気・ガス・水道業

136

33

103

（15）卸売・小売業

136

86

50

（16）金融・保険業

136

116

20

（17）不動産

136

4

132

（i8）運輸・通信業

105

85

20

学

（19）サービス業

136

2

134

（20）全産業

136

38

98

353

経済経営研究第38号（I・皿）の計算結果を要約したのが第3表である。＊目的関数の解をSs，個々の要素に関する修正率の二乗和（Σ勇二エa㌘）をx，m，nに対応して，Sx，Sm，Snとしている。数字は1000倍されている。目的関数のウェイトは全て1にし
ている。

第3表

通常の生産関数（修正率の二重和）

Sx

S

m

x＝f（m，n）
Ss＝Sx
Sn
十Sm†Sn626．603542．32184．140

O．141

業

5．950

1．219

O．190

7，359

（3）食料品12．887

5．462

0．150

18．499

1．922

O．924

O．033

2．879

（5）パルプ・紙

1994

O．946

O．020

2．960

（6）化

1．037

0．520

O．016

1．573

（1）農林水産業
（2）鉱

（4）繊

維

学

（7）一次金属

2．219

1．365

O．011

3．595

（8）金属製品29．634

8．570

1．502

39．706（9）一般機械

1．626

O．647

O．070

2．342

（1O）電気機械

1．742

O．685

O．079

2．506

（11）輸送機械

1．321

O．538

0．035

1．894

（12）その他製造業

5．352

2．263

0．149

7．764

（13）建設業82．93526．122

4．167

113．224（14）電気・ガス・水道業

20．790

4．120

O．621

25．532（15）卸売・小売業

15．771

丑．742

1089

18，601（16）金融・保険業

13．605

O．743

1．362

15．709343．708

5．665

O．113

349．475（18）運輸・通信業

0．804

O．089

0．162

1．055

（19）サービス業

169，335

33．1976．515

209．047

7．551

2．268

O．175

9．994

（17）不動産（20）全産業＊凸2次計画問題のKuhn−Tucker条件が線形相補性問題になることを用いて，Lemke
法により解いた。アルゴリズムの詳細は，小島［10コを参照。

354

生産関数と投資の調整費用（萩原）

最初の条件を満たすケースの数が多いほど，目的関数の値（Ss）は小さい。

先に挙げた利潤極大条件を満たす産業と満たさない産業では．2桁程度の違いがある。

また，ウェイトの大小により結果は変わりうるので確定的ではないが，要素ごとにみると，生産量に関する修正（Sx），原材料投入量に関する修正（Sm），

労働投入量に関する修正（Sn）刎順に大きい。なかでも，生産量に関する修正（Sx）は，全体の半分以上を占めている。

（2）投資を含む生産関数（x＝f（m，n，gG），x＝f（m，n，gN））との比較

第4表は，粗投資，純投資を導入した場合に対して条件（4）を適用した結果が示されている。括弧内の数字は，通常の生産関数（x＝f（m，n））の結果と比較して条件の適用が除外されたケースの数を示している。通常の生産関数のもとで条件を満たしていたケースが除外されることは，投資の導入を否定するものではないが，条件を満たさなかったケースが除外されれば，より多くの投資を行なうために可変的要素に関する利潤（κ一ρ舳肌一ωπ）が少なかったと説明することができる。

条件を満たさないケースが多く除外された産業のうち，（14）電気・ガス・水道業，（17）不動産，（19）サービス業は，通常の生産関数（x＝f（m，n））のもとでも条件が満たされないケースの多かった産業であり，条件を満たすケースが相対的に増加しだというわけではない。
通常の生産関数のもので良好な結果を示していた産業のなかで，（2）鉱業，（5）パルプ・紙は，投資の導入により，条件を満たさないケースを除外し，条件を満たすケースを多く残しているという意味で顕著に改善されている。一方，（9）一般機械，（1O）電気機械は，条件を満たさないケースはほとんど除外せず，条件を満たしていたケースを多く除外してい乱355

第4表投資を含む生産関数（条件を満たすケースの数）

ω
01
①

粗投資

鈍投資

x＝f（m，n，gG）

x＝f（m，n

gN）

条件

を

条件

を

を
す

条件

を

総

数

O

（1）

126

（9）

127

（9）

．O

（1）

127

（8）

77

（26）

13

（20）

69

（67）

64

（39）

5

（28）

（12）

9

（4）

84

（8）

88

（17）

10

（3）

78

（14）

（46）

63

（38）

27

（8）

82

（54）

56

（45）

26

（9）

（5）パルプ・紙

104

（32）

81

（20）

23

（12）

115

（21）

90

（11）

25

（1O）

（6）化

99

（37）

91

（33）

8

（4）

93

（43）

83

（41）

10

（2）

110

（26）

75

（11）

35

（15）

106

（30）

72

（14）

34

（16）

総

数

（1）農林水産業

126

（1o）

（2）鉱業

90

（46）

（3）食料品

93

（4）繊維

90

学

（7）一次金属

条
満

件
た

満たさない

満

た

す

満たさない

（8）金属製品

96

（40）

62

（34）

34

（6）

91

（45）

56

（40）

35

（5）

（9）」般機械

86

（50）

70

（50）

16

（0）

81

（55）

66

（54）

15

（1）

（1O）電気機械

46

（90）

41

（90）

5

（O）

45

（91）

40

（91）

5

（O）

（11）輸送機械

81

（55）

73

（47）

8

（8）

82

（54）

74

（46）

8

（8）

（12）その他製造業

108

（28）

35

（9）

73

（19）

（34）

30

（14）

72

（20）

（13）建設業

127

（9）

3

（2）

124

（7）

（13）

3

（2）

120

（11）

（14）電気・ガス・水道業

84

（52）

19

（14）

65

（38）

102
123
90

（46）

18

（15）

72

（31）

（15）卸売・小売業

123

（13）

81

（5）

42

（8）

125

（11）

78

（8）

47

（3）

（16）金融・保険業

111

（25）

98

（18）

13

（7）

93

（43）

84

（32）

9

（11）

（17）不動産業

99

（37）

1

（3）

98

（34）

90

（46）

1

（3）

89

（43）

（18）運輸・通信業

1OO

（5）

81

（4）

19

（1）

83

（22）

69

（16）

14

（6）

（19）サービス業

67

（69）

O

（2）

67

（67）

69

（67）

O

（2）

69

（65）

（20）全産業

116

（20）

24

（14）

92

（6）

94

（42）

14

（24）

80

（18）

巳

第5表投資を含む生産関数（修正率の＿重和）

粗投資x三f（m，ngG）
Sx

Sm

Sn

Ss＝Sx

542．32184．140

O．141

（2）鉱業

5．757

1．179

（3）食料品12．876

（4）繊維

Sm

Sn

Ss三Sx

626．603542．32184．1400．141

626．603

O．184

7．119

1758

0．371

O．056

2．184

5，460

O．150

18．486

12，793

5．427

O．149

18．369

1．892

O．912

0，032

2，836

1．889

O．907

0032

2．828

（5）パルプ・紙

1．621

O．776

0．016

2．413

1．709

O．824

O．017

2．549

（6）化学

O．851

O．421

O．014

1．286

O．964

O．484

O，015

1．464

（7）一次金属

2．023

工．247

O．011

3．281

2．071

1273

O．010

3．354

（8）金属製品27．942

8．117

1．427

37．48729．142

8．434

1．482

39．057（9）一般機械

1．626

O，647

O．070

2．342

1．626

O．647

O．070

2．342

（10）電気機械

1，742

O．685

0．079

2，506

皇．742

O，685

O．079

2．506

（12）その他製造業

5．211

2．188

O．134

7．532

5．132

2．147

0．129

7，408

（1）農林水産業

十Sm＋Sn十Sm＋Sn（11）輸送機械

1．277

0，517

O．034

1．828

1．31且

O，533

0．035

1．879

（13）建設業82．85125．9914．120

112．96182．90726．0994．171

113．177■

一■20．701

4．171

O．641

25．51318．405（14）電気・ガス・水道■（15）卸売・小売業

15．662

1．731

1．084

18．477

15．599

1726

1．081

（16）金融・保険業

5．190

O．355

O．834

6．379

12．621

O．704

1．349

ユ4．674

343，667

5．653

0．112

349．433

343．628

5．640

O．111

349．370（17）不動産（18）運輸・通信業（19）サービス業ω蜆
へ

純投資x＝f（m，ngN）
Sx（20）全産業

O．798

0．089

O．161

1．047

0．790

0．089

O．159

1．038

153．877

28．651

7．564

190．092

153．390

28．1227．545

189．057

7．440

2．228

0．174

9．843

7．302

2．209

O．170

9．681

第6表 投資の導入による修正率の二重和の改善率

ω
01
oo

粗投資 x三f（m，n，go）
Ss＝Sx
Sx
Sn
Sm

十Sm＋Sn

粗投資x＝f（m，n．gN）
Sx

Sm

Sn

Ss＝Sx
十Sm＋Sn（1）農林水産業

O．OO

O．OO

O．00

O．OO

O．00

O．00

O．00

O．00

（2）鉱

業

3．26

3，31

3．24

3．26

70．46

69．57

70．72

70．32

（3）食料品

O．08

O．04

O．08

O．07

O．72

O．65

O．84

O．70

（4）繊維

1．57

1．32

1．85

1．49

1．73

1．87

1．69

1．77

（5）ハルブ・紙

18．69

18．OO

23．82

18．51

14．32

12．90

16，68

13．88

（6）化学

17，98

18．96

14．47

18．27

7．01

6．86

6．84

6．96

（7）一次金属

8，84

8．64

4．32

8．75

6．68

6．75

6．49

6．70

（8）金属製品

5．71

5．29

4．97

5．59

1．66

1．59

1．37

1．64

0．00

O．00

O，OO

O．OO

（9）一般機械

O．OO

O．OO

O．00

0．00

0．OO

0．OO

（1O）電気機械

O．OO

O．OO

O．OO

O．00

O．OO

O．OO

（11）輸送機械

3．35

3．91

3．20

3．51

O．78

O．88

0．64

O．81

（12）その他製造業

2．63

3．34

1O．49

2．98

4．1O

5，12

13．78

4．59

（13）建設業

O．1O

O．50

1．13

0．23

O．03

O．09

一〇．11

O．04

一

一

一

一

O．43

上1．23

一3．17

O．07

（15）卸売・小売業

O．69

O．62

O．43

0．67

1．09

O，92

0．71

1．05

（16）金融・保険業

61．85

52．24

38．74

59，39

7，23

5．26

O．97

6．59

（17）不動産

O．01

O．03

O．40

O．O1

O．02

O．26

1．29

O．03

（18）運輸・通信業

O．79

一0，11

O．59

O．68

1．80

一0．18

1．35

1．57

（19）サービス業

9．13

13，70

一16．10

9，07

9．42

15．29

一15．81

9，56（20）全産業

1．46

1．77

O．64

1．52

3．29

2，63

2．86

3．13

（14）電気・ガス・水道業

巳

生産関数と投資の調整費用（萩原）

利潤極大化の条件を満たすように最小限の修正を加えた結果（手続き（6））

が第5表に示されている。第6表は，通常の生産関数に比べて，修正率の二乗和が何％減少したかを示している。なお，（14）電気・ガス・水道業の粗投資に関する計算は，2次計画問題の解が得られなかった。
投資の導入が利潤極大化の条件に役立たないのであれば，投資に関するshadow
price（ql〕をゼロとすればよいのだから，投資を導入した場合の手続き（6）の解は，通常の生産関数のもとでの手続き（5）の解に比べて改善されることはあっても，悪化することはありえない。生産要素別の修正率の二乗和のなかで，（19）サービス業（sn），（18）運輸・通信業（Sm），純投資のなかの（13）

建設業（Sn），（14）電気・ガス・水道業（Sm，Sn）は，通常の生産関数に比べて悪化しているが，いづれも全体としては改善されている。これらは評価関数のウェイトの設定によるものと思われる。

修正率の二乗和の水準あるいは改善の比率について基準を設定していないので，どの産業で投資をふくむ生産関数が現実的で，どの産業で現実的でないか決定することはできない。しかし，投資の導入によって修正率の二乗和が全く改善されない産業では，投資を生産要素として含む生産関数という仮説はあまり現実的でなく，他の産業に比べて大幅に改善された産業では，この仮説が比較的現実的であると考えることができる。

第6表からわかるように，（1）農林水産業，（9）一般機械，（10）電気
機械では，通常の生産関数の場合と全く同じ結果を示してい孔農林水産業に関しては，通常の生産関数のもとでも大きな修正が必要であったが，データ上の問題もあり，投資の導入の影響に関してなんともいえない。一般機械、電気機械では，投資が生産要素として作用していないのではないかと思われる。
粗投資に関しては，（16）金融・保険業が特に改善され，（5）パルプ・紙，（6）化学，（19）サービス業，（7）一次金属，（8）金属製品の順に続いている。純投資に関しては，（2）鉱業が特に改善され，（5）パルプ・紙，
359

経済経営研究第38号（I・皿）（19）サービス業，（6）化学，（7）一次金属，（16）金融・保険業の順に続いている。粗投資における金融・保険業（59％），純投資における（70％）

は，非常に改善されているが，ここに挙げなかった産業では5％未満の改善率である。

（20）全産業の改善率（1．5ないし3％）を平均的な姿とすると産業ごとにかなりのぱらっきがあるようである。

以上の結果から，投資を生産要素として含む生産関数という仮説は，特定の産業については当てはまるかもしれないが，全産業おしなべて成立する仮説とはいいにくいと結論できると思われる。

（3）投資の利潤への影響

手続き（6）により修正された純生産物ベクター（Z舳＝｛（1＋硲）πI，一（1＋＾）ml，一（1＋d二）パ，8一｝，i＝1，…m）を用いて，投資のshadow
priceを計算できる。これにより生産に対して投資がどの程度阻害的であったか（乃＜O）を推測することができる。

i期の価格（P一）が与えられたとき，i期までの純生産物ベクターから生じる利潤（PZ

中，j＝1，…i）を計算する。i期の投資に対するshadow

priceの下限（ql）と上限（q姜）は，
σ1

二max｛O，（PlZ片一P−Zヰ）／（9L2j）

f・・j…hth・tg∫〈9
σ2

＝min

｛OO，（PlZ片一〃Zlヰ）／（9L

1gフ）

forjsuchthat〆＜91｝
により得られる。

X，m，n，gからなる生産可能性集合が凸集合になるようにデータを修正しているので，かならず，引≦g隻となる。過去にi期より高い投資⑫）が行な
われていなけれぱ，比較されるものがなくshadow

360

priceはどのような高さもあ生産関数と投資の調整費用（萩原）

図

（2）鉱業

1

最大値：。。

（5）パルプ

最大値：1．49287（6）化学

最大値：5．00512

36ユ

経済経営研究第38号（I・皿〕（7）一次金属

最大値＝2．25651／＼／（8）金属製品

最大値：3．76261〔

362（16）金融・保険業

最大値＝。。

生産関数と投資の調整費用（萩原）（19）サービス業

最大値：4．91043

りうるので，上限（g姜）は無限大となる。一方，過去にi期より高い利潤をもたらす純生産物ベクターがなければ，投資が生産活動に何の影響も持たないことがありうるので，shadow

priceの下限（ql）は，ゼロとなる。上限と下限が離れているほど，F〃（＜0）の絶対値が大きい可能性があり，近いほど，F〃はゼロに近い可能性がある。
図1は，投資の導入による改善が大きい産業に関して計算されたshadow

priceの存在可能領域である。上が粗投資，下が純投資である。丸でつないだ線は下限を，四角でつないだ線は上限を示す。
手続き（6）により得られた修正データは必ずしも真のデータではないので，
真のデータのもとでのshadow

priceが上限と下限の範囲にないかも知れない。

しかし，真のデータと本稿での修正データとの乖離が小さければそれほどはずれたものでもないであろう。初期には比較対象となるデータが少ないので，あまり信用のおける結果ではない。

6

結

論

本稿では，調整費用による投資決定論でしばしば仮定される負の投入要素と363

経済経営研究第38号（I・II）

して投資を含む生産関数の現実妥当性を吟味した。そこで用いられた方法は，関数型の特定化による推定という手続きではなく，一般の生産関数に関して成立しなければならない顕示選好の理論の適用である。利潤極大化の条件が，それぞれの生産関数について，との程度満たされているかを調べたが，明らかになったことは，以下の通り。

1

通常の生産関数（x＝f（m，n））の仮定のもとで利潤極大化の条件をよく満たす産業は，化学，一般機械，電気機械，輸送機械等の製造業に多く，条件をあまり満たさない産業に農林水産業，建設業．不動産業，サービス
業がある。

2

投資の生産要素への導入（x＝f（m，n，g））により改善した産業は，鉱業，金融・保険業，パルプ・紙，化学，一次金属，サービス業等がある。

3

しかし，全く改善されない産業（農林水産業，般機械，電気機械）もあり，産業ごとのぱらっきが大きい。

統計学的な検定手続きを経ていないので，投資を生産要素に含む生産関数という仮説が採択されるか棄却されるかと主張することはできないが，少なくとも全ての産業に関して成立しそうにはないと推測できるであろう。

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with2

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Error，

Behavior

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365知的財産権法と独占禁止法
一独占禁止法23条論覚書
根
1

本

稿

の

目

岸

哲

的

（1〕

知的財産権法は，アイディア，表現，業務上の信用等に係る知的財産を保護しそれを独占的に利用する権利を与えることにより，産業の発達ないし文化の発展に寄与することを目的としてい孔他方，独占禁止法は，私的独占，カルテル，不公正な取引方法など競争を制限・阻害する行為を禁止することにより，公正かっ自由な競争を促進し，事業者の創意工夫を発揮させ，事業活動を盛んにし，一般消費者の利益の確保と国民経済の民主的で健全な発達の促進を図ることを目的としている。

このような知的財産権法と独占禁止法との交錯を調整する規定として，独占禁止法23条は，「この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法，又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と定めている。

独占禁止法23条の解釈については，従来，一般に知的財産権法による権利の本来的行使と権利の非本来的行使とに区分し，前者については原則として独占禁止法の適用除外を受け後者については独占禁止法の適用除外の対象に入らないが，例外的に形式的に権利の本来的行使に該当するものとしても，実質的に判断して権利の濫用を構成する場合ないし正当な権利の行使とは言えない場（1）従来，無体財産権法または知的所有権法と呼んできたものを，より適切に表すものとしてここでは知的財産権法という言葉を使用す乱

367

経済経営研究第38号（I・皿）合には独占禁止法の適用除外の対象には入らないものと理解されてきた。この場合の権利の本来的行使とは知的財産権法が定める物権的権利の行使を意味し，

権利の非本来的行使は知的財産権法に定めない一般契約上の権利の行使ないし（2〕

債権的権利の行使を意味するものと理解されてきた。

しかし，近年，このような独占禁止法23条の伝統的解釈に対する批判が強く（3）

なっている。私は，このような伝統的解釈が文理上最も無理のないものである（4）とともに，実質的にも妥当性を有するものであることから，その詳細はともか
くこれを基本的に支持するものであるが，本稿は，この点に関するより立ち入った検討を加えることを目的としている。もっとも，本稿は，なお試論的覚書にとどまっており，批判を仰いだ上でさらに掘り下げた検討を行いたいものと考
えている。

2

知的財産権法と独占禁止法の基本的関係一相互補完関係

知的財産権法は権利者に独占的権利を与え，独占禁止法は独占を排除するも（2）このような解釈を基本的にとるものとして有賀美智子「独禁法と特許法との抵触についての国内的・国際的諸問題」『工業所有権の基本的課題（上）」25，50頁（有斐閣

昭和46年），紋谷暢男「特許権，ノウ・ハウと独占禁止政策」独占禁止法講座

II『独占」308頁（商事法務研究会

昭和51年），同「第23条〔無体財産権の行使行為〕」今村成和ほか編『法解経済法」495，498頁（青林書院

昭和60年），小原喜雄「独占禁止法と工業所有権」中山信弘編「工業所有権法の基礎』156頁（青林書院

昭和55年），満田重昭「独禁違反と特許権」商事法務917号29，31−33頁，坂本延夫「第23条〔無体財産権の行使行為〕」田中誠二ほか編『独占禁止法』872，876頁（勤草書房 昭和56年），実方謙二『独占禁止法』355頁（有斐閣 昭和62年）など参照。
（3）渋谷達紀「特許と独占禁止法」公正取引360号23頁，同「工業所有権と取引制限」

丹宗昭信＝厚谷譲児編『現代経済法入門』225頁（法律文化社『全訂独占禁止法』223頁（日本評論社

昭和56年），正田彬

昭和56年），稗貫俊文「工業所有権と独占禁止法」特許管理33巻11号1441頁，同「競争秩序維持と知的所有権保護の均衡」特許

研究5号6頁など。
（4）根岸哲「先端技術産業と独占禁止法」公正取引委員会事務局編『現代日本の産業組織と独占禁止政策』201，219頁（大蔵省印刷局

368

昭和62年）。

知的財産1権法と独占禁止法（根岸）（5）のであるから，かっての米国トラスト法施行機関が採用していたように，両者を基本的に矛盾するものとして捉える考え方もある。しかし，このような捉え方は妥当とは言えない。

第一に，知的財産の独占と市場の独占とは同じではない。

特許独占は，特定の発明技術についての独占に過ぎないのであって，技術および製品の両市場における独占とは同じではない。当該特許の対象技術と競合する技術が現実的にも潜在的にも存在しており．製品についても特許製品と競争関係に立つ製品があり，製法を異にする競争関係に立っ製品もある。特定の特許技術のみでは特定の製品を製造する過程または特定の製法の一部分を構成するのに過ぎない場合も多い。著作物の独占の場合には，類似するものであっても独自に創作した場合や適法に作成した第三者から入手した場合にはその独占権は及ばない。また，表現の異なる別個の著作物であって相互に代替関係に立つ著作物が現実的にも潜在的にも存在している。商標についても自由に選択することができ．ある特定の商標が独占されても，別の商標によって製品市場における競争を展開することが可能である。

第二に，知的財産権法は，競争促進的効果を有しており，公正かっ自由な競争の促進を目的とする独占禁止法と実質的に基盤を共通にする面がある。
特許法は，特許権者に対して特許発明の独占的利用権を与えることにより，研究開発競争を促し，新たな技術を生み出し，それを利用した新しい製品または新しい効率的な製法を生み出す効果を有している。特許ライセンス（実施権の設定ないし許諾）は，それにより現実的にも潜在的にも競争者を製品市場に登場させる効果をもたらし，また，新たな代替発明や改良発明を促す効果をも有している。著作権法の場合も基本的に同じである。著作物の独占的利用権を与えることが，著作物の創作へのインセンティブを与え，新しくかつ多様な著（5）この点は，根岸・前掲注（4）214，215頁。

369

経済経営研究第38号（I・II）

作物を生み出す効果をもたらす。著作物利用のライセンス（複製等の許諾ない
し使用許諾）も，現実的にも潜在的にも競争者を生み出す可能性を与え，新たな著作物の創作競争を促進する効果を有している。また，商標に独占的利用権を与えることは，商標の出所表示機能，品質保証機能および広告宣伝機能により，新規参入を容易にするとともに既存の競争者間の競争をより一層活発化させることになる。商標ライセンスも新規参入を促進する効果をもってい孔第三に，知的財産権法と独占禁止法は，ともに不公正な競争手段を防止する（6）という点で実質的に共通する基盤に立っている。

知的財産権法は，基本的に，他人のアイディア，表現．業務上の信用等の不当な模倣ないしただ乗りを防止することを目的とする法律であり．その目的を達成する手段として独占権を付与している。すなわち，知的財産権法は，模倣による競争の秩序のあり方を定めるものである。他方．独占禁止法は不当な模倣それ自体を禁止の対象には取り込んではいないが，不当な模倣は独占禁止法
がよって立っ公正かっ自由な競争秩序の維持という見地から実質的に判断して否定的な評価を受けるべきものである。他人のアイディア，表現，業務上の信用等の不当な模倣ないしただ乗りは，実質的に不公正な競争手段であり，公正な競争を阻害するものと評価されるからである。大きなリスクとコストをかけて創作した発明や著作物の模倣を自由に許容することは．創作者を・リスクとコストをかけない模倣者に対して競争上著しく不利な立場に追いやることになり，新規な創作へのインセンティブを奪ってしまうことになる。また，商標の盗用・票脇を許容することは，商標に化体した業務上の信用に損害を与えるとともに，商標を信用して購入した消費者に誤認・混同を生ぜしめ損害を与えることになる。

（6）このような理解については，中山信弘「無体財産権」基本法学3一財産281，290−294頁（岩波書店

昭和58年）および小泉直樹「商品の形態の保護をめぐる競業法と創作法の調整」未発表助手論文（法学協会雑誌掲載予定）から示唆を得た。

370

知的財産権法と独占禁止法（根岸）もっとも，競争は本来何らかの模倣ないしただ乗りを必然的に含んでおり，

模倣ないしただ乗りそれ自体を過度に禁止することは，競争そのものを否定す
ることにっながることになる。新規の創作にも先人の業積の何らかの模倣ない
しただ乗りが必然的に含まれており，何らかの模倣ないしただ乗りなしには新規の創作そのものが成り立ち得ないのである。したがって，模倣による競争の許容の範囲と限界，逆に言えば不当な模倣ないしただ乗りを防止する手段として付与される独占権の範囲と／限界とが，知的財産権法と独占禁止法との共通の関心事となるのである。

このように見てくると，技術と製品の市場における公正かつ自由な競争秩序を維持する上で，独占禁止法は一般法であり，知的財産権法は知的財産に係わる特別法であって，相互に補完関係に立っており，両者相侯って全体として，技術と製品の市場における公正かつ自由な競争秩序を維持しようとするものであると捉えることができる。

すなわち，知的財産権法は，他人の不当な模倣ないしただ乗りを防止するために独占権を付与しているのであるが，その趣旨を逸脱して独占権が強大になり過ぎると，かえって新規創作の競争や新規参入を阻害し，新しい技術や製品の登場を阻止するとともに，既存の競争者間の競争にも悪影響を及ぼすことになる。したがって，そのような独占権の過大な行使に対しては独占禁止法によって規制することが必要となる。他方，独占禁止法の規制が行き過ぎると不当な模倣ないしただ乗りを生み出し，また，知的財産権のライセンス意欲を失わせる危険性もある。両法が相互にバランスよく適用されることが，全体として技術と製品の市場における公正かっ自由な競争秩序を維持する上で不可欠の要請となる。

3

独占禁止法23条の適用除外の意味

このように，知的財産権法は，特に知的財産に係わって公正かっ自由な競争
371

経済経営研究第38号（I・皿）

秩序を定めた特別法であるのに対し，独占禁止法は，あらゆる分野にわたる公正かっ自由な競争秩序のあり方を定めた一般法である。したがって，公正かっ
自由な競争秩序の維持を図る上で，知的財産に係わる分野では特別法である知的財産権法が優先して適用される。独占禁止法23条が，「この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法，又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と定めるのは，この趣旨を示したものである。

知的財産権法による権利の行使と認められる行為とは，その行為に従わないことが知的財産権の侵害を構成することになる当該行為のことを意味す孔従来，一般に権利の本来的行使と言ってきたのは，このような行為のことであ孔

知的財産権の侵害を構成する場合には，権利者に損害賠償請求権と差止請求権を与えるだけではなく，刑罰の対象にもなる。知的財産権を侵害する行為は，不当な模倣ないしただ乗りであって不公正な競争手段を構成するものであるとして禁止されるのである。したがって，逆に知的財産権の侵害とならない行為を制限することは知的財産権法による権利の行使とは認められず，独占禁止法の適用除外の対象には入らないことになる。このような行為を，従来，一般に権利の非本来的行使と言ってきたものであ乱また，実質的に知的財産権法が定める知的財産権保護の趣旨を逸脱してその独占権を行使すること、すなわち，不当な模倣ないしただ乗りという不公正な競争手段を阻止するという趣旨を逸脱して知的財産権の侵害であるとして権利の行使を行うことは，権利の濫用であり正当な権利の行使とは言えず，独占禁止法の適用除外の対象から外れることになる。このように，知的財産権法による権利の行使と認められない行為や権利の濫用に該当する行為については，特別法である知的財産権法の射程範囲を超えることから一般法である独占禁止法の適用領域に入ることになるのである。

同じことは，独占禁止法23条に掲げられていない植物品種保護権を定める種苗法および回路配置利用権を定める半導体集積回路の回路配置に関する法律に372知的財産権法と独占禁止法（根岸）も基本的に妥当する。また，新たな知的財産権を創設・保護する新立法が制定される場合にも同じことになる。

したがって，独占禁止法23条の規定は，この規定がなくとも解釈上当然に認められることを確認するものに過ぎない確認的適用除外規定であるということになる。

独占禁止法23条がどのような意味において適用除外を定めているのかにっいて，様々な議論がありうるが，近年の有力な見解として次のようなものがある。

第1は，特許に限定してであるが，自己開発した特許発明の集積と自己実施
によって形成される市場支配力は，特許制度が存在することによって必然的に形成される「押し付けられた独占」であり独占禁止法に違反することがないが，独占禁止法23条はこの解釈上当然のことを確認した規定に過ぎないと捉える見（7）解である。そして，この見解は，独占禁止法23条の伝統的解釈が，独占禁止法の適用の可否を，その行為に従わない場合に，特許権侵害訴訟をもって当該行為への遵守を強制する物権的権利の行使が，債務不履行訴訟を通じて遵守が強制される債権的権利の行使かによって決定することに対して，独占禁止法の運（8〕

用を特許法の解釈や立法と連動させることを批判す乱
しかし，独占禁止法23条の「特許法による権利の行使と認められる行為」を
自己開発による特許発明の集積と自己実施に限定するのは，文理上無理があ乱

また，独占禁止法の運用を特許法の解釈や立法に連動させるという批判は，特許制度が存在することによって必然的に形成される「押し付けられた独占」にも当てはまることである。特許制度の設計内容によっては自己実施の態様如何によって私的独占や不当な取引拒絶など独占禁止法違反を構成することもあり得るが，特許制度の内容設計は特許法の解釈や立法のあり方によって変動する（7）渋谷・前掲注（3）「工業所有権と取引制限」

228−229頁。

（8）渋谷・前掲注（3）「特許と独占禁止法」24頁，同「工業所有権と取引制限」
231頁。

373

経済経営研究第38号（I・皿）からである。いかなる場合に特許技術の不当な模倣となり特許権侵害となるのか，逆に言えばいかなる範囲で特許技術の模倣による競争が自由となるのかな
ど，特許技術に特有の公正かっ自由な競争秩序のあり方は基本的に特許法によって決定されるべきであって，一般法としての独占禁止法はそれを原則として尊重するべきである。その意味で独占禁止法の運用が特許法の解釈や立法に連動することは，当然のことであって，何ら非難されるべきことではない。このことは，特許法と独占禁止法との関係に限らず，すべての知的財産権法と独占禁（9〕止法との関係にも当てはまることであ私第2に，一般の財産権である所有権の保障と同様に知的財産権の保障それ自体は，競争秩序を形成する前提であって，本来独占禁止法と矛盾するものではなく，しかも，所有権の行使と同様に知的財産権の行使も全面的に独占禁止法の規制の下におかれるのであるから，独占禁止法23条は，本来．同法に違反し（10）ないことの確認の意味さえない不必要な規定である，という見解がある。

しかし，独占禁止法23条は，知的財産権の保障それ自体ではなく知的財産権法による「権利の行使と認められる行為」について定めるものであること，また，知的財産権の行使が全面的に独占禁止法の規制の下におかれるべきであると言っても，独占禁止法23条は，知的財産権法による「権利の行使と認められ（9）例えば，真正商品の並行輸入を防止する行為は，かって真正商品の並行輸入が商標権を侵害するという解釈がとられていた時期には，独占禁止法違反とならなかったが，真正商品の並行輸入が商標権を侵害することにはならず自由にできるというように商標法の解釈が変更されてからは，独占禁止法違反になるとされるようになったのである。輸入総代理店制度及び並行輸入に関する研究会『輸入総代理店制度及び並行輸入と競争政策」（昭和62年

公正取引委員会）2−3頁。また，貸レコード業者への取引停止も，貸レコード業がレコード製作者の著作隣接権を侵害することが明らかでなかった時期には，独占禁止法違反の問題が提起されたが，そのことが明文で明らかになってからは，原則として独占禁止法の問題を提起することはないであろう。梶
山武弘「日本レコード協会の著作権法上の権利濫用事件」公正取引389号34頁。
（1O）正田・前掲注（3）224−225，229−231頁。

374

知的財産権法と独占禁止法（根岸）る行為」には独占禁止法を適用しないと定めていることを無視することはできない。また，所有権法の下では模倣ないしただ乗りによる競争は自由であるが，知的財産権法は不当な模倣ないしただ乗りを禁止する法律であり，公正かっ自（ll）

由な競争秩序の維持という観点からすると，両法は性質を異にしている。したがって，所有権と知的財産権とを同一性質のものであることを前提とする立論には問題がある。

第3に，独占禁止法23条は，知的財産権の権利者が専有実施する場合に，知的財産権の侵害＝不正競業の排除行為が「権利の行使と認められる行為」であ（12）ることを確認的に宣言しているものと捉える見解がある。不正競業とは不当な模倣ないしただ乗りのことであるが，この見解は，知的財産権法の観点から不正競業との評価を受ける行為が独占禁止法の保護する自由で公正な競争の構成部分として擁護されるはずはなく，また，不正競業であると判断して対応した警
告，仮処分などが結果として誤りであると判定されたとしてもそれが直ちに独占禁止法の問題を提起するはずもなく，両者は同じ競争秩序の中で共存している，と説いている。私も，基本的にこの見解を支持するものであり，本稿は，この見解を私なりに展開しているものに過ぎないのであ孔
しかし，この見解が独占禁止法23条の適用対象を権利者が専有実施する場合に限定し，権利者が他ペライセンスを与える場合に付けられる制限はその適用（13）

対象に入らないものと捉えているかに見える点には疑問がある。そのように限定する理由として，ライセンスに伴う制限である知的財産権の保護範囲の一部
留保は共益的クラブを形成している当事者の合意によって決定されることから，
それが実施権者や実施権者間の競争抑圧の目的を遂行する帯助となっていたり，（11）中山・前掲注（6）290頁，稗貫・前掲注（3）「競争秩序維持と知的所有権保護の均衡」／7頁。
（12）稗貫・注（3）8頁。
（13）稗貴・注（3）9頁。

375

経済経営研究第38号（I・II）

権利者と実施権者の内部的もしくは対外的な競争抑圧の手段となっていたりす
るおそれがあり，そういう場合には，知的財産権の保護範囲の一部留保という形式を手段に用いているだけであり，独占禁止法は規制を免除すべきではない，ことを挙げている。しかし，ライセンスを受けた実施権者が期間，地域，内容などに付けられた制限を超えて実施すれば，知的財産権の侵害，すなわち不当
な模倣ないしただ乗りを構成するのであり，その制限は，知的財産権法により「権利の行使と認められる行為」に入るはずである。この場合に，知的財産権保護の趣旨を逸脱して上記のような競争抑圧の手段ないし遂行講助となっている場合には，権利の濫用ないし正当な権利の行使ではないとして，独占禁止法を適用すれば足りるのではないかと思われる。このような取扱いは，権利者の専有実施の場合にも権利者が他ペライセンスを与える場合にも基本的には異ならないのである。

なお，近年の有力学説が知的財産権に係る独占禁止法の適用限界を知的財産権の本来的行使か否かに求める伝統的解釈に批判的である要因の1つは，知的財産権の本来的行使によって独占禁止法で排除する必要のある競争制限行為が生ずるのに，伝統的解釈によればそれができないということにある。この点は，

特に特許権に関連して批判が提起されている。

例えば，特許権者が競争メーカー2社に国内の地域を2分して特許製品の製造・販売実施権を与えた場合に，当該製品の市場に占める割合が大部分であり，競争関係にある代替製品の占める割合が小さいときであっても，伝統的解釈では地域を分割して実施権を与えることは特許権の本本的行使であるから独（14）

占禁止法による規制ができないという批判がある。しかし，この場合には，独占禁止法上実質的に判断して非難ないし排除すべき競争制限行為が行われているのかが疑問である。実施権者がこの制限地域を超えて製造・販売することは，（14）稗貫俊文「国際的技術導入契約と独占禁止法」経済法学会年報5号48，56−57頁。

376

知的財産権法と独占禁止法（根岸）

特許権侵害を構成し，不当な模倣ないしただ乗りであり不公正な競争手段であると評価されるものであり，特許権者はそれを制限しているに過ぎないのである。また，特許権者は，自ら特許製品の製造・販売を独占するか，他の1社のみに特許製品の製造・販売の実施権を与えることもできるのであり，それに比較すれば2社に実施権を与えたことは地域を2分しているとしても，それ以上の競争者を生み出しているのである。

さらに，全国的にある商品について競争をしていた2社のうち1社が新たに改良発明をして特許権を取得し，他の1社に実施権を与えるに当たり，全国を自己実施地域と他社の実施地域とに2分する場合には，両者の競争が消滅してしまう可能性があるが，そうなったとしても伝統的解釈によればこの地域制限（15）を独占禁止法によって規制することができないという批判もある。しかし，この場合にも，他社がその制限地域を超えて製造・販売を行うことは，特許権侵害を構成し．不当な模倣ないしただ乗りであり不公正な競争手段を用いたものと評価されるのであり，特許権者はそのような行為を制限するのに過ぎないのである。また，この場合にも，改良特許製品の製造・販売を特許権者のみが独占することに比較すれば，他に競争者を送り出しているのである。したがって，これらの地域制限が既存の競争を含め当該特許製品を超えた競争の制限手段として利用されているような場合には，特許権保護の趣旨を逸脱し権利の濫用ないし正当な権利の行使ではないとして独占禁止法違反に該当することになるとしても，これらの地域制限自体では，本来，独占禁止法違反を構成するものではない。

このように見てくると，独占禁止法23条の伝統的解釈に対する批判は，いずれも必ずしも妥当なものとは言えない。

最後に，独占禁止法23条の知的財産権法によるr権利の行使と認められない行為」に対する独占禁止法の適用のあり方が問題となる。この場合には，知的（15）渋谷・前掲注（3）「工業所有権と取引制限」230頁。

377

経済経営研究第38号（I・皿）財産権法と独占禁止法が基本的に矛盾するという捉え方をするならば，知的財産権法による「権利の行使と認められない行為」は，直ちに独占禁止法違反を（16）構成することになるという結論が導かれるかもしれない。しかし，このような結論は，独占禁止法23条の文理解釈から見ても妥当ではない。独占禁止法23条
は，知的財産権法による「権利の行使と認められない行為」は同法の適用除外の対象に入らないこと，すなわち同法の適用対象に入ることを示しているのにとどまり，直ちに同法違反を構成することを示していないからである。また，

上に述べてきたように，知的財産権法と独占禁止法は相互補完関係にあり，両者相侯って全体として，技術と製品の市場における公正かつ自由な競争秩序を維持しようとするものと見るべきであり，したがって，個々の行為ごとに知的財産権の特質に応じて具体的かつ実質的にその競争秩序に与える影響を評価した上で，独占禁止法違反を構成するか否かを判断するべきである。

4

結

ぴ

以上の検討の結果の骨格を箇条書的に示すことによって本稿の結びとしたい。

（1）技術と製品の市場における公正かつ自由な競争秩序を維持する上で，独占禁止法は一般法であり，知的財産権法は特別法であって，相互に補完関係に立ち，両者相侯って全体として，技術と製品（商品・役務）の市場における公正かっ自由な競争秩序を維持しようとするものと捉えるべきであ孔（2）知的財産権法による「権利の行使と認められる行為」とは，その行為に従わないことが知的財産権法上において知的財産権の侵害を構成することになる場合の当該行為のことを意味する。しかし，この意味において知的財産権法による権利の行使と認められる行為に該当するか否かは，実質的に判断される（16）米国反トラスト法施行機関がかつてこのような態度を示していたし，わが国の公正取引委員会が昭和43年に作成・公表した国際技術導入契約に関する認定基準もこれに近い考え方を前提とするものであった。根岸・前掲注（4）214−215頁参照。

378

知的財産権法と独占禁止法（根岸）

べきであり，形式的に右行為に該当する場合にあっても，知的財産権法の目的に照らして実質的に判断し知的財産権保護の趣旨を逸脱し，技術または製品の市場における競争を制限・阻害する場合には，権利濫用ないし正当な権利の行使ではないとして，独占禁止法23条の適用除外の対象から外され，独占禁止法（17）

違反を構成することになる。

（3）独占禁止法23条は，この規定がなくとも解釈上当然のことを確認した規定に過ぎない。同23条に掲げられていない植物品種保護権を定める種苗法および回路配置利用権を定める半導体集積回路の回路配置に関する法律による権利の行使と認められる行為についても，独占禁止法が適用されないことは同じである。

（4）知的財産権法による「権利の行使と認められない行為」であるからといって，直ちに独占禁止法違反を構成するわけではなく，個々の行為ごとに知的財
産権の特質に応じ競争の実質的制限ないし公正競争阻害性をもたらすか否かな
ど独占禁止法違反の構成要件を充たすか否か具体的かっ実質的に判断しなければならない。

本稿は，独占禁止法23条の適用除外規定の捉え方に関する基本的な考え方を示したものに過ぎず，いかなる場合に（2）に言う権利の濫用になるのか，（4）に従いいかなる行為が独占禁止法違反を構成することになるのかなど，（18）

具体的な検討作業は別稿に譲らざるを得ない。
（17）独占禁止法100条に，裁判所は，独占禁止法違反行為に有罪判決を下す場合に，情状により特許権または特許発明の実施権の取消の宣告をも併せて行うことができることを定めているが，これが適用されるのは，特許権の濫用によって独占禁止法違反が成立するような場合であろう。

（18）限定的ではあるが特許実施許諾契約の制限について具体的な検討を行ったことがあ乱根岸・前掲注（4）222頁以下。特許，ノウ・ハウおよび著作権に係る技術取引と独占禁止法との関係についての包括的かつ具体的な検討については，技術取引等
研究会中間報告書『技術取引と独占禁止法』（昭和63年7月

公正取引委員会），根

岸「知的財産権法と独占禁止法一ライセンス契約を中心として」自由と正義40巻1号
29頁を参照。

379

企業選択と評価貨幣

置
1．問

塩

信

雄

題

資本制における企業が巨大化し，単に一国の内部で利潤追及を行うのみではなく，地球全体に展開してグローバルな利潤追及活動を行うようになると，種々の貨幣での支出・収入が生じる。それらを総合して，最大の利潤を求めるのであるが，その際いずれかの国の貨幣で総合的利潤を計算する。総合的計算に用いる貨幣を評価貨幣と呼べば，評価貨幣がいずれの貨幣であるかによって，企業の投資その他の選択に差異が生じるであろうかが本稿の問題である。
この問題は，多国籍企業の行動を考えるための一つの基本的な問題である。

もし，評価貨幣の如何によって，企業の実質的な行動が異なるのであるとすれ
ば，企業がどのような評価貨幣を考えるかは重大な実質的意味を持つことになる。

2．簡単な選択例
問題を簡単化するために，日本，アメリカの二国だけが存在し，貨幣は円とドルの二種類だけであるとしよ㌔そして，企業は

1＝（1億円，αドル）．

2：（1億円，5円）の二つの投資についての選択に直面しているとしよ㌔ここで，例えば第一のプロジェクトはユ億円を投資すれば1期間後にaドルだけの収益が期待されることを意味している。

さて，企業はいずれのプロジェクトを選択するであろうか。この選択におい381

経済経営研究第38号（I・皿）て，1期間後の2国の貨幣の間の交換比率（為替レート）が大きな働きをするのは言うまでもない。1期間後の円で測ったドルの「価格」をeとしよ㌔す
るとプロジェクト1，2の選択は円を評価貨幣とした場合は

oe〜5
によって決まる。

（1）（ここで，記号〜は大小を表し〜が＞であるときにはプロジェ

クト1が選択され，〜が＜であるときにはプロジェクト2が選択される。）ド
ルを評価貨幣とする場合には

α〜6／e

（2）

によって決まる。為替レートeはプラスであるから，両者ともに

o／δ〜1／eとなり，（1）と（2）は同値である。つまり，この場合には評価貨幣が円であろうとドルであろうといずれの場合でも企業は同一の選択を行うことになる。

しかしながら，以上の議論は1期後の為替レートeが確定した大きさであるとしている。1期後の予想為替レートが確定した大きさではなく，確率的な分布しか予想できないとき，やはり上述の結論は従うであろうか。

3、確率的な予想
企業は1期後の為替レートeについて次のような確率的な予想を持っとしよう。ここでの確率は主観的確率である。

e1，e2，．

，eπ

力・，加，

．、月刊

e1（ク：ユ…n）

e；），0

か＞0

は予想される為替レートの水準，か（＝1…n）

はそれが生起する主観確率である。したがって，力、十ク，十…十ク

＝1

である。

このとき，予想為替レートの期待価亙（e）は
382

（3）

企業選択と評価貨幣（置塩）亙（・）＝・、＾十・。ク。十…十・日ク、であり，予想為替レートの逆数1／eの期待値E（1／e）はE（1／e）＝ク1／e、十カ。／e。十…十カ。／e。
となる。

ところが，この両者には次の関係がある。

亙（1／e）〉1／五（e）（4）

このことは以下のように証明される。
（4）は亙（e）＞0であるから，

亙（e）亙（1／e）一ユ＞0（5）と書ける。左辺の第一項は定義より
ΣΣ（e／eノ）久〃

第二項は（3）より

ΣΣか幻であるから，（5）の左辺はΣΣ（eゴ／e、一1）かかとなる。これはが個の項の和であるが，久かの係数は0である。久勿（ゴ≠ノ）とんかの2つの項を取り出し，その係数を見ると（・1／・ゴー1）十（・ゴ／・，一1）であるが，これは（・r・。）シ・，・ゴ

であり，el≠eゴでかつe1，eゴ＞Oであるから，プラスである。それ故，（5）従って（4）が成立する。

4．評価貨幣と選択
さて，第2項の例において，企業が評価貨幣を円とする場合には（1）が，ドルを評価貨幣とする場合には（2）が，2つのプロジェクトの選択基準であっ383

経済経営研究第38号（I・皿）た。そして，為替レートが確定的であるときには両者は一致していた。

1期後の為替レートが確率的ではなく，確率的にしか予想できない場合にこの結論はどのようになるかを考える。為替レートが確率的にしか予想できない
とき，企業は2つのプロジェクトの収益の期待値の大小に着目して選択を行うとするのが合理的である。それゆえ，企業の評価貨幣が円であるときには

α亙G）〜δ

（6）

評価貨幣がドルであるときには

α〜肥（1／e）（7）がそれぞれ選択基準となる。この両者は

円：o／5〜1／亙⑫），

ドル：α／あ〜互（1／e）と書ける。しかるに，既に示したように1／互（e）と亙（1／e）は等しくな
く，（4）であるから2つの選択基準（6），（7）は一致しない。
その結果，次の3つの場合が生じる。

（イ）0／5が1／亙⑫）より小である場合。企業が評価貨幣として円を用いようがドルを用いようが，いずれの場合にもプロジェクト2が選択される。
（口）α／あがユ／亙（e）より大で，亙（1／e）より小である場合。企業の評価貨幣が円であれば，プロジェクト1が選択され，評価貨幣がドルであればプロジェクト2が選択される。o／δがこの領域にあるときには，企業の評価
貨幣が何であるかが，企業の選択の結果に相違をもたらすのである。
（ハ），σ／あが圧（1／e）より大である場合。企業の評価貨幣が何であっても，プロジェクト1が選択される。

ドルや円を単独に評価貨幣として用いるのでなく，ドルと円の一定の組合世（αドル，β円）を評価貨幣として用いる場合についてみておこう。

この場合には，プ回ジェクト1，2の選択は互（、妾≒β）刈、、5、β）
によってきまる。したがって，

384

企業選択と評価貨幣（置塩）

1・N（。1＋β！（1・e・1）
ところが，既に示したように，円を評価貨幣とする場合は
σ／6山］／亙（e）

ドルを評価貨幣とする場合には
α／あ一亙（1／e）

によって選択がきま孔この3者の関係について考えよ㌔

古一緒謝一等であるが，この分子は・一ΣΣ（、1：。β一、姜。β）カー力・
この2次形式の係数はξ：フのときO，≠ノのとき

吻（eゴーe）／（αe｛十β）（αeえ十β）である。したがって

・一るξ／／m・（・・一・1）・・1（・r・j）｝・（吻・β）（吻・βル、島となる。この係数の分母は1：（ef−e〃〈0であるから，

1く皿

酌）

亙（e／（αe＋β））である。次に吟簑1結、1；一蜘蛛寿（／（m＋β））

であるが，この分子は・一ΣΣ（（、麦‡β）、，一、、、1＋β）舳

この2次形式の係数は＝ゴのときO，≠ノのとき（e．一eタ）／（αe1＋β）e∫である。

したがって
・一

邇O｛緒・島｝州となる。この係数はβ（e一e）2／（αe十β）（αeゴ十β）e｛e∫〉Oであるから，結局

385

経済経営研究第38号（I亙（1／（αe＋β））

1

一

をえる。

・II）

互G）

＜

亙（e／（αe＋β））

1・亙（・）

・叫）
e

圧←）

r

e

m

亙（、、÷β）・厄（・・（α・・β））

5．やや複雑な場合企業が選択に当たって用いる評価貨幣の種類が異なると選択の結果に相違が生じるという命題が，上述の簡単な例に限られるのかどうかを見るために，もう少し複雑な例を考えよう。

前と同じく，2つのプロジェクトがあり，同一額の資金を投資して，1期後に1：（o1円，α2ドル），

2：（51円，52ドル）

だけの収益が期待される。この場合，評価貨幣が円であれば，各プロジェクトの収益の期待値は

1：o、十〇。亙（e）

2：51＋5。亙（e）

であり，評価貨幣がドルであれば

1：o1亙（1／e）十α。

2161万（1／e）十5。

であるから，これらを比較して選択が行われる。

もし，ol＝51であれば評価貨幣の種類に係わりなく02と62の大小で選択は決定する。02＝52のときも同様である。また，もし。1〉5。，o2＞52であれ
ばこれまた，評価貨幣に係わりなくプロジェクト1が選択される。それ故，以下では（α1一あ1）（o。一6。）＜Oと想定する。

円が評価貨幣であれば，評価基準は
386

（8）

企業選択と評価貨幣（置塩）（α1一わ一）〜（5。一α。）亙（e）（9）

ドルが評価貨幣であれば，評価基準は（α1一あ、）互（1／e）〜（5．1・）（10）である。一見して分かるように2つの基準は異なっている。その結果として，評価貨幣の違いによって，企業のプロジェクトについての選択がどのように違ってくるのかを見よう。

まず，01＞5、の場合。

（8）より，この時にはわ2＞伽である。したがって（9），（10）は（。、一51）／（あ。1・）〜亙（・）（11）（。、一あ、）／（δ，1。）〜ユ／亙（1／・）

（12）

となる。

（ol一あ、）／（5パα・）＝λとすると，λの大きさによって次の3つの場合に分けることが出来る。

（イ）λが1／亙（1／e）より小である場合。評価貨幣に係わらず，プロ
ジェクト2が選択される。

（口）λが1／E（1／e）

より大きく，亙（e）より小である場合。円を評価貨幣とするときにはプロジェクト2が，ドルを評価貨幣とするときにはプロジェ
クト1が選択される。

（ハ）λが亙G）より大である場合。評価貨幣に係わらず，プロジェクト1が選択される。

逆に，α1＞δ1の場合。（8）より，このときにはあ2＜o2である。したがって，基準（9），（1O）は厄（e）〜λ1／E（1／・）〜λ

（13）
（14）

となる。λの大きさによって次の3つの場合に分けられる。

（イ）月が1／亙（1／e）より小である場合。評価貨幣に係わらず，プロ
387

経済経営研究第38号（I・皿）

ジェクト1が選択される。

（口）λが1／互（ユ／e）

より大きく，亙（e）より小である場合。円を評価貨幣とするときにはプロジェクト1が，ドルを評価貨幣とするときにはプロ
ジェクト2が選択される。

（ハ）λが互G）より大である場合。評価貨幣に係わらず，プロジェクト2が選択される。

このように，何れの場合でも（口）のケースでは，企業の評価貨幣が何であるかによって，選択の結果が異なるのである。0I〉51の場合とα1く＾の場
合とでは企業の選択の結果が逆転しているように見えるが，そうではない。α1＜あ1の場合にはプロジェクト1はプロジェクト2に比して，円での収益が大きいプロジェクトであり，プロジェクト2は逆にドルでの収益が相対的に大きい
プロジェクトである。α1＜み、の場合はその反対に，プロジェクト1がドル収益を，プロジェクト2が円での収益を相対的に大きく挙げるプロジェクトなのである。

この事を考え合わせると，第4項の例の場合も含めて，次のように言うことが出来る。企業の評価貨幣が円であるときには，評価貨幣がドルであるときに比べて，ドル収益的なプロジェクトを選好する。実際，第4項の（口）では円評価のときプロジェクト1を，ドル評価のときプロジェクト2を選択したが，プロジェクト1はまさにドル収益的なものであった。また本項で，α1＞5、の場合の（口）では円評価のときプロジェクト2を，ドル評価のときプロ
ジェクト1を選択したが，此の場合プロジェクト2はドル収益的なものである。

0・＜51の場合の（口）では円評価のときプロジェクト1を，ドル評価のときプロジェクト2を選択したが，此の場合プロジェクト1はドル収益的なものである。

6．より複雑な選択
こんどは，より複雑な選択を考えよう。企業は次のような選択問題に直面しているとしよ㌔κを投資のアクティビティ・レベルとすると，
388

企業選択と評価貨幣（置塩）
o（κ）ドル，

あ（κ）円→

c（κ）ドル，aG）円なるプロジェクトがある。左辺は投入を表し，右辺は1期後の収益を示す。そして，利子率はドルで借り入れると71，円で借り入れると72であるとしよう。

1期後の円で測ったドルの為替レートeは上述の場合と同じく確率的に予想されているとしよう。また，企業は投入資金を借り入れ，1期後にえられる収益からこの返済額を差し引いた額の期待値を最大ならしめるようにアクティビティ
・レベルπを選択する。

まず，円を評価貨幣とする場合の企業選択について考える。企業は円で測ってα（κ）eo＋δ（κ）

だけの借入を行わなければならない。その借入先は，円借りとドル倍りの2っがあるから

α（π）・。十あ（π）＝β一e。十8。

（15）である。ここで，eoは今期の為替レートを，81，32はドルおよび円での借入量を示す。金利差や，為替差益を求めての貸付の問題を捨象するから，β1，32≧0である。さて，企業は（15）を条件として，

c（κ）亙（e）十6（κ）一8。（1＋72）E（e）一昼（1＋72）を最大にするように，πを決定する。

その決定条件は次のようである。
c（κ）亙（e）十6G）一λ（α（π）互（κ）斗あ一（π））＝0（16）λe。一亙（e）（1＋71）≦0（17）

λ一（1＋7。）≦0（18）（17），（18）において，いずれかの式では等号が成り立たねばならない。

（17）が不等式であれば昼＝O，（18）が不等式であれば82＝Oである。ここで，λはラグランジ乗数である。

次に，評価貨幣がドルである場合の企業選択を見よう。アクティビティ・レ
ベルをツとすると，yの決定条件は，うえと同様に考えて次のようになる。
cO）十6O）五（1／e）一μ（αμ一（1＋71）≦0O）十ポO）亙（1／e））＝0（19）
（20）

389

経済経営研究第38号（I・II）

μ／e。一五（1／e）（1＋7。）≦0（21）

ここで，μはラグランジ乗数である。また，（20），（21）のいずれかは等式であり，（20）が不等式であれば易＝O，（21）が不等式であれば昆＝Oであ乱

7．評価貨幣による借入先選択の相違
円を評価貨幣とする場合の（16），（17），（18）で決まるアクティビティ・レ
ベルπと，ドルを評価貨幣とする場合の（19），（20），（21）で決まるアクティ

ビティ・レベルッとがどのように相違するかを見よう。

まず，投入資金の借入先の選択の違いからみよう。円を評価貨幣とする場合の（17），（18）はλ≦（1＋71）肋）／e。

（22）

λ≦（1＋γ・）（23）となるから，（1＋・1）亙（・）／e。〜（1＋・・）（24）

によって借入先を選択す乱〜が＞であるときには（22）が不等式に，（23）が等式になるから，8F0，82＞0となり，借入は専ら円によることになる。
〜が＜であるときには，逆にドルでの借入が選択される。
ドルが評価貨幣である場合の（20），（21）はμ≦（1＋κi）
μ≦（1＋7。）亙（ユ／e）e。
となるから，（1＋グ1）〜（ユ十・。）亙（ユ／。）。。

（25）によって借入先を選択する。上と同様，〜が＞であるときには借入は専ら円により，〜が＜であるときには借入は専らドルに依ることとなる。

それ故，ドル利子率71と円利子率72とが亙（1／e）e。＞（1＋71）／（1＋7。）〉e。／亙（e）
390

（26）

企業選択と評価貨幣（置塩）のような相対的関係にあるときには，評価貨幣が円であるときには円での借入が行われ，評価貨幣がドルであるときにはドルでの借入が行われる。この場合にはまず，借入先に相違が生じる。

8．評価貨幣による投資水準の相違
いま，ドル利子率71と円利子率7。が（1＋プ1）／（1＋7。）≧亙（1／e）e。

のような利子率の相対的関係を想定すると，円基準のときもドル基準のときも円での借入が選択される。したがって，円基準に依る場合の（16）はλ＝（1＋72）であるから
c（κ）亙（e）十6（κ）一（1＋7。）（o（κ）互（e）十ポ（κ））＝O（27）となり，ドル基準による場合の（19）はμ＝（ユ十72）

であるから・！O）十aO）万（1／・）一（1＋・。）（α（γ）十ポO）亙（1／。））＝0（28）となる。

（27）で決まるκと，（28）で決まるツとはどのような関係があるかが問題

であ乱これを見るために，（27）で決まるκを（28）に代入したとき（28）の左辺がどのような値をとるかを調べよう。
（27）よりcl（∬）＝（1＋7。）〆（κ）一（∂をえる。

（κ）一ポ（π）（1＋7。））／亙（e）（28）の左辺のyをκに置き換え，上式を用いて。

（π）を消去するとポ（∬）（1＋・・）／亙（・）一（1＋・。）亙（1／・））〃（∬）（万（1／。）一1／砒））

二（∂（・）一（1＋・・）ポ（κ））（亙（1／・）一／亙（・））

（29）

となる。

391

経済経営研究第38号（I・lI）

この（29）の正負が問題である。ポ，dはいずれもプラスであると想定することが出来る。また，既に示したように
亙（1／e）＞1／亙（e）であるから，（29）の符号はaる。ところが，ゴ（κ）一（1＋72）ポ（∬）の符号に従うことにな（27）より（κ）一（1＋7。）あ（∬）＝一（c（κ）一（1切）α（κ））亙（e）である。たとえば．これがプラスであるということは，この投資プロジェクトが相対的に円収益的であることを意味している。限界投資について，円収入
6（κ）は円投入〆G）に比してaル収入。

G）はドル投入。

（∬）一（1＋72）ポ（κ）＞oであるのに，ドG）に比して。

G）一（1＋72）o・G）＜0であるからである。

そこで，投資プロジェクトが上述の意味で円収益的である場合には（29）はプラスとなる。このことは，πとyの大小に付いて，何を教えるであろうか。
（27），（28）は極大条件であるから，それらの左辺はそれぞれπ，yについて減少関数でなければならない。それ故，（29）すなわち，（28）の左辺にπを代入したときプラスであるということは，ツがπよりも大であることを意味する。

したがって，次のように言うことが出来る。投資プロジェクトが円収益的である場合には，ドル基準によるときの方が，円基準による場合に比して投資ア
クティビティのレベルが大となる。同様の推論に依って，投資プロジェクトがドル収益的である場合には，円基準によるときの方が，ドル基準による場合に比して投資アクティビティのレベルが大となる。

この結論はわれわれが第5項で得たものと同様なものである。

9貨幣の種類が3つの場合

いままでは，貨幣の種類が円とドルの2種類であるとしてきた。これを更に
392

企業選択と評価貨幣（置塩）

拡大して，貨幣の種類が多くなったときにも上述のような結論を得ることが出来るだろうか。この事を考えるために，貨幣の種類が円，ドルとマルクの3っであるとしよう。

そして，次のような最も簡単な選択問題を考えよう。一定の資金を投じて，

0ドル．

5円，

Cマルク

の何れかを一期後に手に入れることが出来る3つのプロジェクトがあるとき，企業の評価貨幣が異なれば，選択の結果がどの様に異なるかを考えよう。ドルで測った円及びマルクの予想為替レートをe・，e2とし，それらは確率的に企業に従って予想されているとする。そして，e1，e2は互いに確率的に独立であると想定しよう。

まず，ドルが評価貨幣であるときには0，δE（e1），C互（e。）のうちの大きいプロジェクトが選択され，円が評価貨幣であるときには
α亙（1／e1），5，cE（e。／e。）のうちの大きいプロジェクトが選択される。また，マルクが評価貨幣であるときには○亙（1／e。），π（e1／e。），cのうちの大きいプロジェクトが選択される。

例えば，ドル基準の場合には
0／C＞肥（e一）／C，亙（e。）のときドル・プロジェクトが選択され肥（e！）／C〉α／C，亙（e。）のとき円プロジェクトが選択される。そして，厄（e。）〉0／C，π（e1）／Cのときマルク・プロジェクトが選択される。それ故，各プロジェクトが選択される範囲を図示すると，第1図のようになる。横軸は5／c，縦軸はσ／cで393

経済経営研究第38号（I・II）
ある。

同様のことを円基準，マルク基準について行いそれを図示すると，第2図，第3図のようになる。

ドル基準

マルク基準

円基準

／
ドル
厄（e。）

κ（e。）

円

マルク

〃（e。）

マルク
圧⑫2）／亙（eI）

厄（的カ1）

第1図

第2図

1／亙（eIん）

第3回

ところが，為替レートの期待値について次のような関係がある。
圧（ei）〉1／E（1／e…）
E（・）／亙（・ゴ）＞1／互（eゴ／彦1）

E（e…）＝亙（e／ej）／石（1／eゴ）

ここで，｛，ゴは1または2であり且つ｛≠ゴである。第1の不等式には既に第3項の（4）で示した。第2，3式について見よ㌔
e一，eゴが互いに独立であるときには，
亙（・1／eゴ）＝亙（e．）互（1／ej）

であるから，直ちに第3式が成立することが分る。次に第2式であるが，
亙ω亙（e∫／・）＝亙（・｛）亙（・。）亙（1／・1）であるから，第1の不等式より
亙（e＝）亙（eゴ／・｛）〉互（ej）

394

企業選択と評価貨幣（置塩）となり，第2の不等式をえる。

これら3つの不等式を考慮して，第1，2，3図を重ね合わせると第4図のようになる。図において，例えばM笛という記号はマルク基準のときドル・プ
ロジェクトが選択されることを示す。この図から次のような事が分る。

（イ）（o／c，あ／c）が領域λ，β，Cにあるときには，いずれの貨幣を評価貨幣にしても，それにかかわりなく，それぞれドル，円，マルク・プロジェ
クトを選択する。

（口）ドル基準のときドル・プロジェクトが選択されるのは（α／C，あ／C）
が領域Aにあるときに限られる。

（ハ）円基準のとき円・プロジェクトが選択されるのは（0／C，あ／C）が領域Bにあるときに限られる。

（二）マルク基準のときマルク・プロジェクトが選択されるのは（0／C，5／c）が領域Cにあるときに限られる。
％

A

＄＄

＄￥

￥＄

￥＄

M＄

M￥

εG。）

B

＄M

￥M

＄￥

M＄

＄￥

w

1そ（百、）

＄M

C

＄M

￥￥

M￥

M￥

￥M

削
MM

M￥

レ＝互（的カ2）互（吻）／月（色I）亙（助％I）％

第4図395

経済経営研究第38号（I・皿）（ホ）評価貨幣がドル以外であるときには，（0／c，あ／c）が領域Aにないときにもドル・プロジェクトが選択される。

（へ）評価貨幣が円以外であるときには，（o／c，5／c）が領域Bにない
ときにも円・プロジェクトが選択される。

（ホ）評価貨幣がマルク以外であるときには，（0／c，5／c）が領域Cにないときにもマルク・プロジェクトが選択される。

以上の検討の結果，貨幣の種類が多数になっても，既に得た結論即ち，評価
貨幣での収益を挙げるプロジェクトは避けられるという結論がえられることが分かった。

10．逆説的な結果の解釈
企業が利益の総括的計算を行うとき，どのような貨幣で評価するかによって，企業の選択が異なることがあるかという当初の問題に対しては肯定的な解答を得た。しかし，そこで得た結論は些か常識と反するものである。

例えば，企業が円を評価貨幣とする場合には，為替レートの変動を被らない

円収益の相対的に大きいプロジェクトを選好するように思え孔だのに上述の結果は，まさにその逆であ孔この事は何を意味するか。推論の何処かに見落とした重要な論点があるのだろうか。

ここで，もう一度簡単な例に引き返して考えよ㌔円を評価貨幣とするとき，プロジェクト1，2の選択は亙（m）と6との比較により，前者が大であれば第1プロジェクトを，後者が大であれば第2プロジェ
クトを選択すると考えた。しかし，よく考えてみると，亙（oe）＝あのとき，第1プロジェクトと第2プロジェクトは企業にとってindifferentであるといえるだろうか。

例えば，確実に2億円が手に入るプロジェクトAと，3億円か1億円がそれ
ぞれ％の確率で入るプロジェクトBでは企業はどちらを選ぶだろうか。たとえ396

企業選択と評価貨幣（置境）％の確率であるとはいえ3億円が手に入るかもしれないBを選択するかもしれない。逆に，％の確率であるとはいえ1億円しか手に入らないことを恐れて，確実に2億円が入るプロジェクトAを選択するかもしれない。前者のような態度をとる企業を危険選好的，後者のような態度をとる企業を危険回避的とよぶ。
また，プロジェクトA，Bを無差別であるとする企業を危険中立的とよぶ。
すると，本稿でいままで想定してきた企業は危険中立的だということになる。

それでは企業が危険回避的な態度で選択を行う場合，企業選択についての上述の逆説的な結果はどのようになるであろうか。

企業が危険回避的である場合には，ドルが評価貨幣であるときにはo〜λE（5e）0〈λく1が選択のCriterionとなる。0が互（5e）と等しいときには，ドル・プロジェ
クトが選択され，oが亙（ろe）に比してある程度以下小である場合になって，はじめて円，プロジェクトが選択される。円が評価貨幣であるときには，同様にμ互（o／e）

〜亙（あ）

0＜μ＜1

が選択のCriterionとなる。これらを変形すると，
1

ドル基準チ〜舳円基準十μ亙（うと帆
＄＄

1／曲

2⑫）

o／あ

〃G）1／μ厄（去）＼￥＄したがって，

λやμが十分小さいときには，図のように

1／μ鴫・1ω
397

経済経営研究第38号（I・皿）となり，＄基準による方が￥基準によるよりもドル・プロジェクト選好的となり，逆説的な結果は消える。しかし，企業が危険回避的な場合でも，λ，μがさほど小でないときには，やはり逆説的結果は成立する。

企業の選択態度が危険回避的である場合は，選択。riterionはドル基準のとき

互σ（α）〜亙σ（わe）

σ

〉0，σ

くO

で示される。こ㌧でびは評価関数である。評価関数がσ＞0，（プ＝0であれば，

亙σ（o）一εぴ⑦e）は結局，0〜亙（あe）となり，危険中立的な場合となる。
亙σ（θ）＝Eσ（加）であるとき，両プロジェクトは無差別となるが，評価関数σがσ

＞0，σ

＜0であ

れば，

亙σ（5e）くσ（亙（5e））

であるが，両プ1］ジェクトが無差別なとき
亙σ（σ）＝σ（o）くσ（亙（ムe））すなわちo〈亙（5e）である。逆に，o＝互（凸e）のときには
σ（o）＝σ（互（ムe））〉互σ（5e）であるから，ドル・プロジェクトが選ばれる。

危険は確率変数の分散と関係することが予想されるが，これを評価関数ひとeの分布関数を特定化して示しておこう。

σ（π）＝1−eセとすると，σ〉O、σ々＞0
くO，σ（o）＝0を充している。eは平均e，分散σの正規分

布に従うとしよう。すると〃⑦。）：ト。一脈噺となる（この計算は神戸大学大学院宮尾君による。）。

398

したがって，

ドル基準のときの選

企業選択と評価貨幣（置塩）択CriteriOnはゲ♂
2となる。すなわち，ドル基準の際，不確実的な円プロジェクトの収益の評価はその期待

o一π（e）一一

値から，分散の％だけを差引いたものとされるということを示している。

399

研

究

会

記

事

国際貿易専門委員会
第1回（昭和63年4月27日）

実質為替レートの変動と対外直接投資
神戸大学助教授

出

井

文

男

円高は海外への直接投資を増加させるが，円安となった場合には容易に国内生産に転換しない。この履歴効果を，投資にともなう固定費に歩めた分析であり，輸出企業と直接投資，および輸入競争企業の直接投資について検討したものである。

第2回（昭和63年5月25日）

ラテン・アメリカにおける非対称的
インフレ期待形成神戸大学助教授

西

島

章

次

適応的インフレ期待形成などの多くのインフレ期待形成仮説は，一般的に，期待インフ
レ率が上方向と下方向に対称的に調整されると考えられているが，現実にはその調整は対称的ではない。特に，ラテン・アメリカ諸国におけるように，安定化政策に関する情報が不完全であったり，安定化政策に対するCredibi1ityが欠如する場合，また賃金，為替レートなどのインデクセーションが存在する場合，インフレの加速期と減速期とでは，期待インフレ率の調整は非対称的となりうる。すなわち，インフレ加速期には各主体は自己の実質資産や実質所得を守るためにインフレ期待の上方への調整を速やかに行なうが，逆に，安定化政策の実施によって総需要が低下させられ，インフレが減速する場合には上記の理由によって，下方への調整は緩慢となる。かかる場合には，リセッションや失業が長い期間にわたって継続することになり，安定化政策がもたらす実質面のコストを大きくし，安定化政策の遂行を危ぐする。

401

経済経営研究第38号（I・皿）

本報告はラテン・アメリカ8ケ国と日本，アメリカについて，インフレ期待の調整が対称的であるかどうかを検証するものである。検証のプロセスは，（1）いくつかの期待形成仮説をもちいて，期待係数を一1．Oから1．Oの範囲でO．O1きざ
みに変化させ，仮説的な期待インフレ率の系列を作成する。採用された期待仮説は，適応的期待仮説と，単純なマク回モデルに基づく合理的期待仮定である。
（2）次に，これらの系列と現実のインフレ率との差異が最小となる系列をサーチし，期待係数を特定化する。

（3）更に，インフレ率の上昇期と下降期とで期待係数が変化する仮説を追加して，現実のインフレ率との差異がさらに小さくなる系列をサーチする。

（4）ここで，採択された系列の調整係数がいかなる方向に変化したかをみることによって，仮説の判定とする。

主たる結論として以下を得ている。

（1）適応的期待のケースにおいては，期待係数が一定ではないこと，また期待係数が1より大きく，ラテン・アメリカにおいても日本，アメリカにおいても過度反応的である
こと。

（2）合理的期待のケースは，より多くの情報を含み，よりRobustであると判断し得るが，ラテン・アメリカ諸国の全ての国においてインフレ期待の調整はインフレの上昇と共により速やかとなり，インフレの低下と共に遅くなることが確認されたのに対し，日本，アメリカにおいては，これと全く逆の結果を得た。モデルからこの結果を解釈すれ
ぱ，ラテン・アメリカにおいては，賃金インデクセーションの効果と産出量を安定化させようとするCounter−Cyc1ica1な貨幣供給政策の影響が大きく，労働市場ギャップ
による調整が弱いのに対し，日本，アメリカにおいては，Counter−Inf1ationa1な
貨幣政策と労働市場ギャップによる調整の効果が強いことに基づくと考えられ乱

舞3回（昭和63年6月29日）

直接投資・多国籍企業の形態の基礎理論
神戸大学教授井川一

宏

直接投資・多国籍企業には多様な形態があり，その形態の決定因として，取引コストの内容を検討する。その結果，節約される取引コストが出合コストの場合には，現れる組織

402

研究会記事は市場組織・仲介組織であり，経済主体はそれらと非當にソフトなかたちで結合する。そのコストが実行コストの場合には，運輸・通信組織が発達するか，あるいは経済主体の位置が立地論に合った場所に移動して組織を作ることになる。契約コストのうちのゲーム・コストに対しては交渉戦略的な組織が形成される。また，インセンティブ・コストの場合には，完全所有組織といった非常にハードな結合となる。

第4回（昭和63年7月19日）

製品差別化，産業内貿易，及び有効需要
神戸大学助手利光

強ある産業の製品が差別化されている2国1産業モデルによって，有効需要制約下での各国のマーケット・シェアー，及び貿易パターンの決定，さらに世界経済全体の独立支出の貿易パターン，及び産業内貿易比率に対する効果を分析しれその結果，ω各国のマーケット・シェアーは相対価格によってきまる。12〕貿易パターンは各国のマーケット・

シェアー比率と各国の名目国民総需要比率に依存する一3〕産業内貿易比率は「顕示的」比較優位の程度，従って自国のマーケット・シェアーによって決定される等が煽られた。

第5回（昭和63年10月5日）

二重経済モデルの一般化
神戸大学助教授

松

永

宣

明

1954年にアーサー・ルイスが「無制限労働供給下の経済発展」と題する論文の中で二重経済モデルを発表して以来，このモデルはその本質的な問題点を解決するのではなく，モデルの精緻化を図る方向で発展されてきている。多様な状況下にある現実の発展途上国に適用しうるようにこのモデルを一般化するには，次の点に留意することが必要であ孔第一に，二重経済モデルは元来，貿易や外国直接投資を考慮に入れていない「閉鎖モデル」

であるが，実際には発展途上国の多くが貿易や外国直接投資を活用して経済開発に成功して403

経済経営研究第38号（I・皿）いるのであるから，これらを考慮した「開放モデル」に拡張する必要がある。また，閉鎖モデ
ルとして完結するには，需要面が欠落しているという致命的欠陥が二重経済モデルにはある。

第二に，近代部門が順調に拡大し続けるには資本蓄積だけではなく，近代部門で十分に使い物になる「適格労働力」の供給が必要であり，またこの適格労働力は近代部門の生産過程で「生産」されるのであるから，適格労働力形成のためには近代部門を保護する必要がある。その際，いかなる近代部門を保護・育成すべきかについて，幼稚産業保護論の見地から考慮する必要が生じる。

第三に，二重経済モデルでは，近代部門（工業）の拡大によって伝統部門（農業）が自
動的に近代化すると想定されているが，実際には必ずしもそうではなく，むしろ工業化のためには農業開発によって工業化の条件を整備しておく必要がある。さらに，農村の貧困を解消するためには，工業化による浸透効果を待つよりも，伝統部門の近代化を直接進める方が効果的である。その際には，灌概施設などの社会資本の整備や高収量品種の導入など近代技術の普及とともに，土地改革を実施することが必要になるであろう。

産業調整と内部化理論
一多角化と直接投資一
大阪大学助教授
最近の日本経済の動向を理解するうえでのkey

原

正

行

wordsとして，産業構造調整問題，産業空洞化問題，企業の多角化，海外直接投資を指摘することができる。本報告ではこれらの相互関係を内部化理論の視点から考察す乱つまり，企業内部における組織内取引を通じる資源再配分メカニズムを意味する多角化と直接投資を考察することによって，従来とは異なった観点から産業構造調整問題と産業空洞化問題を考え乱国際資金専門委員会
第82回（昭和63年7月15日）「本邦金融機関の国際化の実態調査に基づくデータベース構築（試験研究）」の本年度の研究計画についての打合せ404

研究会記事

第83回（昭和63年7月15日）「環太平洋圏の金融・資本市場における資金循環（科研一般研究A）」の本年度の研究計画についての打合せ

第84回（昭和63年9月12日）

アンケート調査用紙についての最終的打合せ

第85回（昭和63年10月15日）「本邦金融機関の国際化の実態調査に基づくデータベース構築（試験研究）」のアンケート調査
計画及び一般研究（A）についての打合せ

海事経済専門委員会
第20回（昭和62年12月18日）

現代海運論の潮流
神戸大学教授宮

下國生

20世紀初頭以降に発展をみた欧米における海運経済論は，とりわけ海運補助政策論，海運同盟論，および供給調整論の3つの分野において，大きな学説史的潮流を形成している。

本報告では．アメリカ，イギリスおよびドイツ（第2次大戦後は西ドイツ）の海運政策論にスポットを当て，関連する諸文献をレビューして，各国において海運補助政策の効果がどのような基準と方法で判定され，その結果この政策がどうあるべきであると考えられているのかを明らかにした。

405

経済経営研究第38号（I・1I）

それによれば，各国の補助政策の効果は，短期的には外貨獲得性基準，収益性基準，雇用基準などによって，また長期的には海連業の発展段階基準によって判定される。判定方
法としては機会費用分析によるべきであるという点については，各国の共通の認識が形成されているが，どの判定基準を侵1失するかについては，各国の経済政策目標のあり方に依存してかなり明確な相違が現われている。ところがこのような他国と区別された自国の海運政策のあり方を追求する傾向は，1970年代以降における国際的な海運資源の最適配分論
や規制緩和をめざす海運政策概念の転換をうけて，現在修正を求められている。それに伴って，各国の海運補助政策は，次第にその国籍別の異質性を失い，先進海運業の新たな発展
軌道を模索する世界的潮流の中で同質的要素を拡めっっあるのである。

国際労働専門委員会
第7回（昭和62年10月2日）

労働データベースのファイル構造をめぐって
神戸商科大学助教授

第8回

力

宗

幸

男

村

和

雄

（昭和63年1月29日）

労働データベースの二一ズの調査（1）神戸大学助教授下

わが国の労働経済学の文献の中から幾つかを選び，以下の各項目に関してどのような労働データが使用されているかを調査した結果を報告した。
（1）労働供給（i）世帯主の労働供給行動に関するデータ。
（ii）女子労働に関するデータ。
（2）労働需要（i）生産関数に関するデータ。

406

研究会記事（ii）雇用調整関数に関するデータ。

（3）労働市場（i）賃金決定関数に関するデータ。
（ii）失業率の計測に関するデータ。

第9回（昭和63年4月1日）

労働データベースの二一ズの調査（2）神戸大学助教授

下

村

和

雄

下記の文献の内容について報告しれこの文献は1965−83年に出版されたアメリカの労働経済学の論文で，どのような労働データが使用されてきたかを調査・報告したものである。

Stafford，F．，
Ro1e

of

Microdata

Foresta11ing
in

Labor

the

DemiseEconomicsofEmpirica1Economics：The

Research，

in

O．A昌henfe1ter

and

R．Layard，eds．，Hαπ幽。o々。クムα6or亙。oπo㎜｛cs，Novth−Ho11and，1986．

第10回（昭和63年7月5日）

家計・労働データのユーザーからみたデータ・べ一ス
神戸大学助教授
家計行動を分析するに当たって，重要な視点は，家計によるdecision

小

川

一

夫

makingが，相互に連関し合っていることを留意することであ乱このことは，労働供給に関するデータ・
べ一スを作成する上でも考慮すべき重要な点である。例えば，家計の意思決定は，労働と余暇の選択，総所得の消費と貯蓄への配分，さらには，消費については，品目別消費への配分．貯蓄については，実物投資（耐久消費財，住宅保有の決定），金融貯蓄（資産選択）の決定と多岐にわたってい乱このような，家計行動を統一的に実証分析するにあたって
包括的なデータ・べ一スが必要となることは明かである㌔米国では，このような性格を有したデータ・べ一スとして，ミシガン大学によって1968年から毎年行われているPane1

407

経済経営研究第38号（I・皿）

Study

of

IncomeDynamics（PSID）がある。日本においては，一般の研究者にとって利用可能なマイク回・データ・ぺ一スは，皆無であ乱このような点を鑑み独自でデー
タ・べ一スを作成する必要がでてくるが，その場合，データ・べ一スが満たすべき特性として以下のことがあげられる。

1）同一個人について，少なくとも数年間は継続的に調査を続けること，即ち，パネル・データとしての性格を有すること。この性質は，資産保有，消費の動学的調整にっいて調べるには必須である。

2）労働供給，消費，貯蓄（フロー変数），資産・負債額（ストック変数1実物資産，
金融資産共）を同時に調査すること。この点については，家計行動を統一的，かっ，整合的に分析するには不可欠。

第11回（昭和63年10月4日）

労働組合の経済分析をめぐって
神戸大学助教授

下

村

和

雄

1983年代における労働組合の経済理論の発展について展望した。その特徴は以下の通りである。

（1）労働組合を労働市場における制度的条件とみなすのではなく，個々の労働者のchoice−theoreticな行動の結果としてとらえ乱（2）労働市場に関する部分均衡分析にとどまるのではなく，諸市場の相互関連の中で労働組合の経済行動を分析する。

（3）動学的なフレームワークの中で労働組合を分析す乱従ってここでは「労働組合は長期的現象か」といったことが主要問題のひとっにな乱（4）

Cap1ta玉1st1c

gameというフレームワークの中で労働組合をとらえる。

国際産業構造専門委員会
第6回（昭和63年3月14日）

叢書の刊行について
408

研究会記事
第7回（昭和63年4月15日）

経済統計データベースの構造について広島大学助教授

池

田

秀

人

秀

人

世界リンク・モデル・ネットワーク専門委員会
第1回（昭和63年4月15日）

経済統計データベースの構造について広島大学助教授

池田

国際比較経済専門委員会
第33回（昭和62年10月23日）

資本蓄積・労使交渉・所得分配
神戸大学助教授下村和雄

第34回（昭和63年7月19日）

世界経済における二つの累積債務問題
神戸大学助教授

西

島

章

次

現在の世界経済には，二つの累積債務問題が存在している。一つはラテン・アメリカのそれであり，いま一つはアメリカのそれである。ラテン・アメリカの債務問題に関しては，

409

経済経営研究第38号（I・II）

繰り延べや新規融資によって，あくまでも利子支払いを継続させようとするこれまでの危機管理方式が，債務問題の根本的解決とはならず，また債務返済のために国内経済を疲弊させることがナショナリズム的勢力の台頭を促し，政治的な不安定要因となることが既に広く認識されるに至ってい乱
他方，アメリカにおいては純債務が1987年には既に3682億ドルに達したと推定されており，このままのぺ一スで債務が累積すれば，わずか数年で1兆ドルに達する見込みであ孔アメリカがこのような巨大な債務をもつことは，近い将来のドル暴落は不可逃であり，基軸通貨国としての役割を果たせなくなることを意味する。いずれにせよ，二つの累積債務問題の幾行きつく先は，そのプロセスは異なるが，国際金融システムの崩壊であり，世界経済の破綻である。

本報告は，かかる二つの累積債務問題に関して，二つの債務問題がいかなる共通点と相違点を持っているかという点と，二つの債務問題がいかに関わりあうかという点を明らかにすることを目的としてい乱共通点に関しては，債務の発生とその累積のプロセスについて，国内需給均衡と対外均衡の二つの政策目標と，財政赤字と実質為替レートという二つの政策手段からなる。政策
割り当ての問題から議論する。かかる理論的フレームから債務問題を議論するかぎり，いずれの債務も，財政赤字の存在と過大評価レートが基本的要因であることが理解しう乱相違点に関しては，第一に途上国債務が返済のためにドル外貨を必要とし，ひとたび返済困難に陥れば，IMF主導の危機管理方式を受け入れる債務不履行を選択せざるをえな
いのに対し，アメリカの対外債務契約は自国通貨でなされているので，国内経済の厳しい経済調整を強いられることなくインフレ政策によって返済が可能である点があげられ乱第二は，途上国債務が主として銀行貸し付けという形であるのに対して，アメリカの債務は証券市場を通じて海外投資家がドル資産を保有する形である点である。このような差異
は危機の発現形態に差異をもたらし，途上国においては貸し付けの数量制限とデフォルトという形で現われるのに対し，アメリカにおいてはドル暴落や株価暴落などの金融資産の市場価格の急激な変化として現われ乱
二つの債務問題の相互関達という点に関しては，世界貿易，国際金融フローのなかでの関連が基本であり，アメリカの急激な債務累積が途上国への資金フローをクラウドアウト
したという議論や，逆にアメリカの貿易赤字が債務国からの輸出拡大と返済に貢献したという議論も可能である。さらに，今後のアメリカ経済がハードランディングするかソフト
ランディングするかによって相互関連のシナリオは大きく依存する。最後に，途上国への債務免除が，途上国経済の拡大を促進するだけでなく，アメリカからの輸出の拡大を通じてアメリカの経済調整にも貢献することを忘れてはならない。

410

研究会言己事第35回（昭和63年11月4日）

Ind−ustria1Organization

一Texti1e

Industries1n

and−Internationa1Trad−etheWestemKwansai

GakuinPacific

University

Region一

Katsuhiko

Ikeda

I．IntrOduCtiOn
II．Theoretical

皿．Research

Hypotheses

Designandand

Review

Methodo1ogy

lV．Empirica1Eviden㏄

V．Conc1uding

Remarks

国際経営財務専門委員会
第7回（昭和63年7月4日）

The

Contin皿。us−Time

APT

with

Diffusion

FactorsandRationa1Expectations：A

Synthesis

Osaka

University

Shinsuke

genera1theory

of

Ikeda

Abstract

The

asset

APT

of

va1uation

App1ying

thepresent

three

ticities

of

1ated

terms

ed

to

in

a

mode1withdiffusion
main

asset

approacha呂set

funotions，as

depending

of

the

as

APT−type

price

on

how

arbitrage

rationa1expectation昌．

B1ack

and

Scho1es（1973）type，wesensitivities

equi1ibriumfor

equi1ibrium

of

the

designtheandconditions

functions，Second1y，theso1utionstoafactors

propositions：First，defining
prices，theofrecastdiffusion

Partia1differentia1equations

Fina11y，theforms

Ross（1976．1977）is

in

by
can

conditions

asset

equations，canfactorbo

canva1uation
take

three

e1as−

reformu−be

reduc−

functions．
a1ternativerisk−adjustment。

411

経済経営研究第38号（I・皿）第8回（昭和63年8月9日）

ポートフォリオ・インシュアランス入門
神戸大学教授

榊

原

茂

樹

良

治

序
ポートフォリオ・インシュアランスの原理
2．1、プロテクティブ・プット

2．2、フィデュシアリー・コール

3．ダイナミック・ヘッジングによるP1
3．1．シンセティック・プットの作り方
3．2．ダイナミック・ヘッジングの方法
4．ポートフォリオ・インシュアランスのコスト

経営・会計情報システム専門委員会
第110回（昭和62年11月28日）

貸借対照表論の内容と形式
一貸借対照表論の表示能力の問題一
近畿大学教授第111回

林（昭和62年12月19日）

会計基準の経済的影響
甲南大学教授

412

福

島

孝夫

研究会記事

第112回（昭和63年1月30日）

減価償却方法の選択基準に関する一考察
近畿大学助教授

高

須

教

夫

今日わが国を初めとして多くの国々において，直線法及び逓減法が減価償却方法として代替的に用いられている。それでは，この2つの減価償却方法が代替的に用いられているのはなぜであろうか。この2つの方法はその依って立っている理論的根拠に相違があるのであろうか。本報告においては，この2つの減価償却方法が依って立っている理論的根拠を明らかにすると共に，かかる理論的根拠に基づいてその選択に関する仮説を提示し，その後その仮説の検証を行った。

第113回（昭和63年3月12日）「メイク・オア・バイ」の意思決定と会計情報システム
関西大学教授

第114回

岡

部

中

野

孝

好

（昭和63年5月7日）

不信解消会計について
神戸大学教授

勲

企業会計システムの基本目的は何か。情報利用者の意思決定に奉仕し役立つことがそれである，とする「意思決定志向」が支配的であるが，井尻雄士教授は「会計責任志向」という目的観を強調している。後者によると，a㏄Ountorとしての経営者は無制限に意思決定者（例えば外部投資家）に奉仕すべきものではなく，ある範囲の「秘匿の権利」

to（rightprivacy）を持っている。また，a㏄ounteeとしての情報利用者は，勿論，ある程度

413

経済経営研究第38号（I・II）

までの情報入手の権利，「知る権利」を持つ。したがって，その各グループが究極には自己の利益を守ろうとしてse1f−interestの極大化を目的として行動する中で，相互の利害を「公正性」（fairness）の立場から調整する必要がある。というのは，全体社会の見地に立って，双方の上の諸権利を共に考慮しながら，どこかに，公開すべき情報と秘匿すべ
き（しうる）情報との間の区分線を引かなけれぱならないからである。
各グループは，他を犠牲にしてでも自己の期待効用の極大化をはかろうとするであろう。

したがって，相手は自己を犠牲にするのではないかという「不信」が発生する。そして，かかる不信の過大な発生は，企業関係においても，また全体経済にとってもよくないのではないか。

（Ex．，不信は，会計情報の，意思決定への役立ちを減少させるべきであろう）。

そこで，不信の解消ということ一又は信頼の維持一が，会計責任志向的な会計観における中心目的におかれるべきだ。ということを発表者は主張した。そして，この目的に最も良く適合したノーマティブな会計システムとして，「高価法」的なシステムー歴史的原価と売却時価との高い方で期末の諸資産を評価する会計一を，発表者は提案した。

企業理論の深化と会計理論の発展
神戸大学助教授下村和雄
神戸大学助教授

第115回

山

地

秀

後

井

尻

雄

士

山

誠

也

（昭和63年5月7日）

会計研究の性質
カーネギーメロン大学工業管理大学院教授

第116回（昭和63年5月10日）

複数機能貨幣と複式簿記
一勘定計算の論理性と歴史性一
神戸市外国語大学助教授

414

前

研究会記事
複式簿言古はどのような可能性と限界を有するのだろうか。この報告はこの簿記に課される論理的な制約を一つの患者実験のかたちで探ることにあ乱私たちは，この問題の鍵を商人の認識能力の発展と関係づけたい。

商人の計算能力，分類能力は歴史的に不変である訳ではない。これらの能力は又，貨幣の社会的なあり方と密接な関連を示すところである。上の基本的な理解は複式簿記の解釈に新しい一面を開くだろう。

リトルトンとイジリは共通して，複式簿記の構造を取得原価評価に制約的に結んでいる。

一方，複式簿記と貨幣の論理的な関係性をめぐっては，二人の理解は対極的でさえあるだろう。両者の交差点と隔たりは興味深い論点を提起している。

私見では二人の貨幣分析はそれぞれに問題がないわけではない。私たちは貨幣が果たす
複数機能が単一貨幣に担われる近代貨幣の特性を重視しよう。かかる貨幣の論理的特性こそ，ある歴史段階に複式簿記を生成させ得た条件であると考えたい。

複式簿記は，諸勘定が構造化されるところに成立するといえるだろう。勘定発生の歴史的な順序は商人の演算能力の論理的な展開順序と平行しないだろうか。日常的な演算を構成する基本操作をとりだす時，人名a／C，物的a／C，外目a／Cを支える異った演算のあり方が照射されることになる。

報告は，この命題の上に，現在時点で，複式簿記が直面するいくつかの困難性に及んでいる。たとえばインフレ会計などIndeXingの問題が発生するとき，複式機能貨幣の特性
はある面，失われないではない。この種の状況は，複式簿記の構造にその可能性の範囲を問いなおさずにはおかない。

関係の中における人間行動と会計情報システム
関西大学教授

第117回

岡

部

孝

好

野

俊

雄

（昭和63年5月14日）

会計情報の構造と機能
一会計規制の問題と関連して一
神戸学院大学助教授

大415

経済経営研究第38号（I・II）

一般的に情報（システム）の共有は人間関係の距離を縮小することによって意思決定の独立性・依存性に影響をあたえ，その結果として各経済主体のリスクおよびリターンに変化を与える。

コミュニケーションは両当事者間の最低限の情報システムの共有を前提にし，また継続的なコミュニケーションは（結果として）その共有度を増す。コミュニケーションには囚人のディレンマゲームのような性格がある。複数主体のゲームで．情報の非対称性があり，（有利な者の数）＜（不利な者の数）という場合，二層のコミュニケーションが成立する

可能性があ乱不利な者の聞により密なコミュニケーションが成立し，このグループと有利な者の間にこれより疎なコミュニケーションが成立する。後者のコミュニケーションはメンバーシップ的なコミュニケーションと呼ぶことができる。メンバーシップ的なコミュ
ニケーションは一定の構造をもつ記録・報告のシステムを前提にする。会計は本来的にはメンバーシップ的なコミュニケーション・システムの一形態である。

公的機関がこのメンバーシップ的なコミュニケーション・システムを強制化し制度化した場合，メンバー維持のためのより密なコミュニケーションという基盤なしに一定の情報が公開され，かえって人気投票のためのグループを促進させる。

メンバー維持のためのより密なコミュニケーションは日常言語を用いたface−to−faceCOmmuniCatiOnに基づいている。数値的な会計情報はそのようなより密なコミュニケーショ
ンと，したがって日常言語と接点をもつ必要がある。日本では継続的な取引関係にある経済主体の間でこのようなメンバーシップ的なコミュニケーションとしての会計が維持されているのではないか。

会計測定者の複式思考
一会計報告者の理解の手がかりとして一
近畿大学教授林良

治

会計報告者を理解する上で，その根底に横たわる思考を考えてみる。つまり，「因果的複式思考」と「分類的複式思考」であ乱後者の会計測定者の思考の稀薄さを補なう意味
で，前者の因果的な会計システムを報告者は採用す私そこに存在する会計報告書の内容の人間らしさを深く考えてみた。

416

研究会記事

第118回（昭和63年5月14日）

棚卸資産原価配分方法の選択基準に関する一考察
近畿大学助教授

高

須

教

夫

今日わが国を初めとして多くの国々において，棚卸資産の原価配分方法としていくつかの方法が代替的に用いられてい乱それでは，これらの原価配分方法が代替的に用いられているのはなぜであろうか。又，これらの方法はいかなる場合にも代替的に用いられうるのであろうか。このことを明らかにするために，本報告においては，これらの原価配分方
法が依って立っている理論的根拠を明らかにすると共に，かかる理論的根拠に基づいてその選択に関する仮説を提示し，その後その仮説の検証を行った。

会計基準設定の意義と方法
甲南大学教授
I

福

島

孝

夫

問題の所在

本報告は，民主主義社会における社会的規制の一種である会計基準設定の意義と方法を明らかにするために，l1陰計基準はなんらかの権威ある機関によって設定されねばならな
いものなのか，またその根拠はなにか，（2〕権威ある機関によって設定されねばならないものであるとする時，設定機関は基準設定においていかなるアプローチないし戦略を用いるのが妥当か，（3〕妥当な戦略を採用する時，設定機関はいかなる要因を考慮して基準設定を行う必腰があるのか，を考察する。

皿

会計基準設定の意義「自由市場アプローチ」と「規制的アプローチ」の主張を検討し，前者は民主主義における自由の思想を，後者は平等の思想を基本とするものであることを明らかにし，会計情報の公平な分配および会計基準の「経済的影響」に対する公平な考慮こそ，基準設定の根本的意義であると主張する。

皿

会計基準設定のための戦略

会計基準設定においては，社会の構成員間に合意を形成することが基本であり，そのためには設定主体は「合理性アプローチ」ではなく，「漸進主義的アプローチ」を採用する

417

経済経営研究第38号（I・皿）ことが必要である。しかも，「一般に認められた会言十基準」は，「一般に認められた方法

によって決定された会計基準」であり，「経済的影響戦略」を基本にし，その上に立った「概念構造戦略」の展開が必要であ乱それゆえ，「経済的影響戦略」を基本にした「混合戦略」が基準設定の妥当な戦略である，と考える。

IV

会計基準設定において考慮すべき要因「混合戦略」の基本をなす「経済的影響戦略」において考慮されるべき要因を，（1〕基準
設定の必要性についての認識，12殿定主体としての資格の承認，13〕利害関係者への考慮，（4〕財務報告に対する経営者の価値体系に対する考慮，15〕会計基準の潜在的影響についての事前評価，16〕会計基準の影響と結果についてのモニタリング，の6点から考察する。

V

むすびにかえて民主主義社会においては，たとえその決定内容に関して完全な合意を形成することは不可能であっても，その決定方法が民主的であると認められる場合には，その決定内容は容認される，との仮定に立って，社会的合意としての会計基準の設定においては，情報分配
および会計基準の経済的影響に対する公平な考慮が基準設定の本質的要因であり，「経済的影響」を基本にした「混合戦略」を採用することが必要不可欠である。そのためには基準設定仮定において利害関係者の参加を最大限可能にする設定方法が必要である，と考え乱

舞119回（昭和63年6月25日）

配当決定のDS

S（事前分析）一利益，配当，方法論，利益処分一神戸大学助教授

第120回

伊

藤

駒

之

地

秀

俊

（昭和63年9月24日）

20世紀転換期前後におけるアメリカ
地方政府の会計情報公開
神戸大学助教授

418

山

研究会記事

第121回（昭和63年10月29日）

低価法思考の一般化
神戸大学教授中野

勲

会計実務においては，棚卸資産およびある種の有価証券にたいして，低価法の適用が許されている。このルールによれば，その資産の期末評価にさいして，原価と期末時価との低い方で評価が行われ乱このルールを形式的に一般化すると，XとYとのうちの低いほう（または高いほう）で資産または負債を評価すること，となる。この発表の目的と内容
は，この，一般化された低価法愚考が，現行会計実務の多くの領域で発見できることを示
し，資産・負債評価の（全部ではないが）ある大きな領域に妥当する一般原則を帰納することである。結論的にいうと，非貨幣資産については「原価・効益比較低価法」，物的債務については「原価・効益比較高価法」として，その原則は纏められる。あるいは，両者を更に要約すると，「未来と過去のうち悪いほうによる資産・負債評価」となる。そして，

この原則の根底には，保守主義についての一つの類型，「過去利益」保守主義が横たわっていることが，示された。また，それと対比において，「未来利益」保守主義というものも論理的に考えうることを指摘した。

第122回（昭和63年11月19日）

繰延資産の配分基準に関する一考察
近畿大学助教授高須教夫
貸借対照表上における資産価額を決定するための手続として配分法を採用するものに，

固定資産・棚卸資産・繰延資産の3つがあ乱そのうち，固定資産・棚卸資産の配分方法
決定基準については既に検討を加え，その結果，固定資産については配分期間が長期間に渡るため将来に関する予測が不確実であるので，将来の状況は現在と同一であるという仮定に基づいて，一方，棚卸資産についてはその配分期間が短期間であるため将来に関する予測の確実性が高いのでその将来予測に基づいて，共に当該年度における利益額が将来年度における利益額と同一になるように配分するという基準が用いられていることが明らか

419

経済経営研究第38号（I・皿）になった。それでは，繰延資産にっいてもかかる固定資産・棚卸資産の配分方法決定基準において認められた思考に基づいて配分が行われているのであろうか。本報告においては，わが国の商法上繰延資産として認められている8つの項目について詳細に検討することによって，当該繰延資産の本質を明らかにすると共に，上記の疑問に対する解答を導き出すこととした。

国際比較統計専門委員
第10回（昭和63年2月27日）

日本，西独の不等価交換・剰余価値率の計測（1980年）
神戸大学教授松田和久

産業連関表およびその付属データーを用いて，財への投入労働量を計算したり，剰余価値率を計測する試みが，日本，アメリカ，韓国，イギリス，イタリー，チェコスロバキヤ，
ハンガリーなどの国に関しでなされてきた。

本報告は，日本について，改めて1980年度のデータを用いて計測し直すと共に，西独における計測を初めて試みたものである。

まず，通常の産業連関表を用いてなされる投入労働量計算は，不等価交換の計測に他ならないことが証明される。その上，日・独のそれらが計測される。1980年，1マルク＝102．84円の為替比率を用いて，両国を比較する限り，財1単位（100万円で購入し得る量）に投入された労働景は，西独の方が日本よりも低い。これは，ドイツの生産性が日本のそれよりも高いことを示すものではなく，むしろ，西独の物価が日本のそれより高いことに基因している。

剰余価値率については，2種類の計測が示される。第1は投入労働量単位による，労働者（物財生産十サービス生産）と資本家の間の分配率を示すものであり，第2は物財生産
労働者への帰属分と資本家斗サービス労働者への帰属分との比であ乱いずれも，日・独に大差はないが，やや西独のそれらの値の方が低い。

420

研究会記事

第11回（昭和63年9月10日）

最近のアメリカ経済事情三

神戸大学教授木谷良

一研究所講演会
昭和63年4月18日（月）演題「日系企業の経営問題」

塚本雄一氏（ブラジルジェットゥリオ・バルガス経営大学教授
サンパウロ州立大学教授）

昭和63年4月22日（金）演題「Ontrade，andProf．Sydnoy

昭和63年5月7日（土）Se1f−Sufficiency」

N．Afriat（Universityof

Ottawa）

演題「会計研究の性質」

井尻雄士氏（カーネギーメロン大学工業管理大学院教授

昭和63年度日本学術振興会外国人招璃研究者）

昭和63年6月3日（金）演題「Vo1ati1ity

of

the

US

Do！1ar」

Prof．R．E．Ba！dwin（Co1umbia
Schoo1of

昭和63年10月19日（水）University，Graduate

Business）

演題「最近のブラジル経済の情勢について」
花田好二氏（南米銀行専務取締役）

昭和63年10月25日（火）演題「中国経済事情」

池元吉氏（中国吉林大学国際経済系主任経済学教授）

昭和63年11月2日（水）演題「AM1croeconomic

Foundation

Monetary

Disequi1i−

brium」
小野善康氏（大阪大学社会経済研究所助教授）

421

執筆者紹介（執筆順）

能勢信子…

．

．．教

山本泰督… ・…・・ ｳ
中野

勲…

吉原英樹…

井川一宏…
石垣健一…

伊藤駒之…

授

経営学博士
授

．．．．．．教授

経営学博士．．．．．．教授

経営学博士．．．．．．教授

経済学博士、．．．．．教

．

授

経済学博士
．、助教授
経済学博士

経営情報システム部門
国際経済部門

経営情報システム部門
国際経営部門
国際経済部門
国際比較経済部門

経営情報システム部門

西島章次… ・…・・ 赴ｳ授

国際比較経済部門

下村和雄… ・…・・ 赴ｳ授

国際経済部門

山地秀俊… ・…・・ 赴ｳ授

国際経営部門富田昌宏… ・・…・ 赴ｳ授

国際経済部門片山誠一… …

国際比較経済部門

助

教授

井澤秀記… ・一・ 普@教 授
矢倉伸太郎…・ ．一
安田聖…・ ・…・

赴ｳ授
赴ｳ授

萩原泰治… ・…・・ 普@根岸

手哲… ・・…・ @学部教授

置塩信雄…

．．．．．．経済学部教授

経済学博士

国際経済経営環境部門
附属経営分析文献センター
附属経営分析文献センター
附属経営分析文献センター
国際経済経営環境部門
兼任教授
国際経済部門
兼任教授

経済経営研究（既刊）目次
第36号（皿）昭和62年3月14日発行

大都市圏の住宅地価格分析のFSDS
一一試論的アフローチー

能

勢

中

野

信

子

陰画写像的会計理論と減価償却方法の選択行動の説明

一一理論・仮説・実証一
ラテン・アメリカのインフレーション

ーマネクリストと構造派の躍論的総合化一「中間」労働市場から「域内」労働市場へ
世界経済の相互連関について

一理論的実証的研究一第37号（I・■）昭和63年3月23日発行
インフレーションの社会会計再論
国際資金と金融機関の国際化
一実態調査の示すもの一

西

島

西

軍
康

次

小

萩

原

泰

治

能

勢

信

子

藤

田

正

宜

生

日本の多国籍企業

一Kobe

Projectにおける採択基準の改訂一

片

野

山
中
吉

本

産
泰

野
原

英

督
勲
掛

一R．A．Munde11の世界モデルの再検討一井

川

一

宏

一調停・仲裁制度について一

石

垣

健

一

伊
西

藤

下

村

騎
章
和

之
次
雄

一制度・文献の展開を追って一山

地

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策
造船工学者J．S．ラッセル
綿紡績企業の経営と合併

小西

不況期におけるITFの便宜置籍船対策
株価と企業財務情報との関連の分析システム
戦略的企業革新と日本的経営論
資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書
オーストラリアの賃金決定システム

配当決定のDSS（事前分析）

一利益，配当，方法論，利益処分
ブラジルヘの日本の直接投資 一その回顧と展望一
為替レート・国際収支に関するノート

島

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開

一明治30年代前期鐘淵紡績株式会社の場合一

田

矢

倉

雇用・生産構造・需要構造
国際マクロ経済モデルの理論的基礎
西ドイツにおける Eigenkapita1冊。ke について・・・・・・…

萩
置

原

山D．シュナイダーの所説を中心として一

森

塩

秀 俊
康 生
昌 宏
伸太郎
泰 治
信 雄
昭

夫

RESEARCH

INSTITUTEECONOMICS＆BUSINESS
KOBE

FOR

ADMINISTRATIONUNIVERSITY

Direct6r＝Hiromasa Y＾MAMoT0
Secretary：Takeo KlsHlDA

INTERNATIONALECONOMIC…ntemational Economics
互nternational Monetary
M邑ritime Economics
International

Labor

STUDIES

Prof．Kazuhiro王。＾w＾
Prof．Ma昌ahiro．FUm＾
Prof．Hiromasa YAMAM0T0

Economic昌AssoclRelations

Prof．Masahiro

Prof．Hiroma宮a

Assoc．Prof．Kazuo
Prof．Nobuo

INTERNATIONALENVIRONMENTALSTUDIES

Resource Deve1opment
Intemational Organizations

Internatioml

Indu昌trial

T0Mm

YAMAM0T0
SHlM0MURAO旺IsHIo

Prof．Hikoji KATAN0
Prof．Ma昌ahiro FU 舳

Assoc．Prof．Hidek1IzAwA

Adju昌tment

Prof．Hiroshi

S＾D＾Mlclll

Assi昌tantKoM，Y＾．zAKl
Prof．Akim

ECONOMIC

NEGlsH1

INTERNATIONAL

COMPARATIVE（LatinEconomy）

Prof．Yoshiaki N鴉HlMUKAl
A昌soc．Prof．Shoji N1昌mJIMA

Economy）

As昌。o．Prof．Seiichi

Pacific Basin I（Oceanian Eoonomy）
Pacific Basin I
Pacific

AmericanSTUDIES

Prof．Keniohi

Ba昌in．皿（NorthProf．Yoshiaki

American

1NTERNATIONAL

BUsINESSMultinational

Enterpri昌eInternational

Busines呂Finance

Compar6ti可eIsH10A旺1

Busines呂sTUDIES

Prof．Hideki

NlsH1MUKAI

Yo昌H1HARA

Assoc．Prof．Kenji−Ko。

Prof．Hideki

MANAGEMENT1NFORMATIONSYSTEMS
Business and Accounting Information
Proces昌ing

M＾

YosH1HApA

As畠。c．Prof．Hidetoshi
Prof．Akio

Information

KAT＾YAMA

SystemYAM＾J］

M0RI

Prof．IsaoN舳AN0Prof．I昌且。

NAKAN0

A昌soc．Prof．Komayuki

Intemational

Compar自tive

INTERNATIONAL

Statistic昌Prof．Nobuko

COOPERATION

K0MsHlProf．Peter

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Office＝The Kanematsu Memorjal
KOBE UN1VERSITYROKKO，KOBE，JAPAN平成元年3月22日印刷
平成元年3月28日発行
編集兼発行者

神戸市漂区六甲台町
神戸大学経済経営研究所
印

刷

所

（有）

輿

文

社

神戸市中央区中山手通7−5−7

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No呂s厄

A昌soc．Prof．Y且suo

Ha11

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Annua1ReportonEconomics

and−Business

Ad−ministration
38（I・皿）1988

CONTENTS
Measuring

Cap1talAreas

in

U．S．Shippmg
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Japan：A
PolicyAcoruedRegional

andDisso1utlon

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Two

GrowthAcoountmg

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Asset

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Transactlon

Costs

and

Organizatlons

Austra工ian

Foreign

Debt

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DiΨidends
andPlannmg

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Presldents
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Equlty／Assets

Indu畠tri且三ReIat1o鵬且nd

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the

Trade

United

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and

NossE

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