報

年
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紳戸大息
経濟経螢研究所

1958

企業経管研究VIII

神戸大學経回病臥研究所

約︵巻末︶

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企業経由研究
棚卸資産原価の配分と集合・：・：・：

シングル・インダストリイ・タウンにおける

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田勢上
塗信忠
二子勝

関連産業の事例研究⁝⁝⁝⁝⁝
一玉野市における造船下請金属機械工業ー
ユi・エス・スティールとモルザン：⁝：：
加速償却効果について：⁝⁝：⁝
動的二勘定学説の理論構造⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・

文

経済経営研究所企業経営科定例研究会⁝⁝：
英VIII棚卸資産原価の配分と集合

係にある︒

邊

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配分する場合に二つの接近法がある︒一は先ず期末棚卸品の原価

受入品原価総額との合計額︶を当期払出品と期末棚卸品との問に周知の如く棚卸資産原価の合計額︵期首繰越品原価総額と当期

品原価との関係は次の等式によって表わすことができる︒

握集計する方法を直接法と呼ぶこととしよう︒払出品原価と棚卸であるから我々はこれを間接法と呼び︑払出品原価を直接的に把棚卸品原価の決定を媒介として間接的に払出品原価を求める方法

ヨる方法である︒この場合には棚卸資産原価の合計額からこの直接奪陣℃津11脹濫丑噛黒証π溝鼠が泌﹀ゆ○糠欝菰強匂欝H執撮℃︒11謡琳霜露即い11N

M℃聡い⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝芝︑︒崎︒十M℃曇一℃曇
ヨって払出品原価を確定する方法であり︑二はかかる間接的手段に寄ゆ︒十M︑曇一Mゑ獣H卸Q︒．⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝︵ud︶

的に把握集計された払出品の原価を控除すればその残額は理論的勢㊦泌﹀鐘帥博︑︒・H濫掛鶴笹即紅炉庫αぎ詩樋欝翻自℃心．・11∩茸呼α営＾ぐ・ぴ乱塾弼自℃ 心︒H潴︐叫玉章匙

には期末棚卸品に与えられるべき原価を示すこととなる︒このよ潴掛蓬韓国録帥℃誤11麗質主軸論証冒鴬耳び洪Eゆπ訂呼ぴ

愚駐N

うに棚卸資産原価配分思考の下においては︑払出品原価叉は期末

皆汁碑欝菰翼庶11帖熈識θ洪沖繋陣︒︵眞引薫π直管C舜ぐ・

軸11N

脳11N
き

よらず払出品の原価を直接的に把握集計して払出品原価を決定す

きを決定しこの金額を棚卸資産原価の合計額から控除することによ

払出品原価を確定するために先ず棚卸品原価を決定する方法は

渡
棚卸品原価の何れか一方の決定は同時に他方の原価を確定する関

一 1 一

一

コ
M㌶恢πM伴叫び︒︶

棚卸資産原価の配分と集合

最ド

差損益を払出品原価に含めて示すという欠点をもつている︒従っいわゆる継続記録法は払出品原価の直接把握を可能ならしめるとのできない・従って棚卸減耗費を払出品の原価に包含せしめる

原価外の項目として処理される︒しかし棚卸減耗費を区分するこて︑棚卸差損益の額を分別して把握することは︑そうでない場合

い11N

ものであり︑棚卸計算法は払出品原価の決定から出発して払出品こととなる・棚卸計算法にあっては︑かかる処理をなすことがでこれらの等式を棚卸資産等式︵営く①ロざ曙︒幽蕾自︒昌︶と呼ぶこと原価の確定を達成しようとするものである︒棚卸資産の受払につきない︒従って継続記録法と棚卸計算法とでは各生産物に対するに比して棚卸資産原価の帰着関係を異ならしめる結果を生ずるこいて継続記録が行われている場合の帳簿残高は理論上期末棚卸品・原価配賦の関係を異にする︵従って当該生産物が販売された場・合がでぎる︒囚式は間接法であり︑これによって求められた払出品に与えられるべき原価を示すものである︒しかし実際問題としてに売上原価を通じて期間売上総損益の額を異にする︶こととなるととなるであろう︒例えば原価計算に於ては通常︑材料にかかるは継続記録法による帳簿残高は棚卸計算法︵実地棚卸に基づく︶であろう︒この点は確かに棚卸計算法の欠点である︒しかし実際原価の総額は直接法によって求められた払出品原価の総額と理論によって測定された棚卸品の原価と一致しない場合を生ずる︒8

問題としては︑継続記録法に伴なう労費のゆえに︑重要性の少な

棚卸減耗費のうち正常なものは経費として取扱われ異常の部分は日記録計算上の的には一致する関係にある︒

保管申の紛失・減耗

い原材料・貯蔵品等については棚卸計算法がとられている︒

出原価を直接把握するための記帳を行っていないのであるから︑に要する調整額は棚卸差損益として処理される︒棚卸計算法は払正しなければならないつ帳簿残高を実際在高に一致せしめるためは︑帳簿残高が実際在高を反映するものとなるよう帳簿残高を修よる帳簿残高と棚卸計算法による実際在高とが一致しない場合に原価の期間的配分という見地からみて︑棚卸差損益の帰着の問題

品原価と一致するものとして議論を進めることとする︒棚卸資産のとして︶継続記録法による払出品原価は棚卸計算法による払出係︶における・多少の歪みを無視して︵或は棚卸差損益がないもって生ずる・原価の帰着関係︵各生産物に対する原価の集合関

我々は本稿においては棚卸差損益がある場合に棚卸計算法によ

口入出庫の際の計量違い

誤謬等が両者の差異を生ぜしめる主な原因である︒継続記録法に

この棚卸差損益の額を払出品原価と区別することができず︑棚卸

一2一

その方法を先ず払出品原価の算定のために適用するも︑或は先ず棚卸品原価の算定のために適用するも︑同一の原価配分︵二︶法の棚卸資産費用に及ぼす影響を比較検討する際に︑前記囚式にの結果が得られるような方法でなければならない︒即ちその方法は比較的軽微な問題であるとともに︑各種の棚卸資産原価配分方

よって叙述する方が甚だ便利であるからである︒

・貯蔵品等の価格が変動することによって受入単価は変化する︒

し本稿においては前述したように棚卸差損益が無いものとしてい合でも︑同一の原価配分の結果が得られなければならない︒︵但が直接法として用いられた場合でも︑間接法として用いられた場

自己の生産した棚卸資産については︑製品・仕掛品等の原価を構る︒︶

他から買入れた棚卸資産については︑商品・原材料・買入部品成することとなる原価諸要因の価格変動のみならず︑材料の良否︑その方法が立脚している﹁原価の流れ﹂に関する仮定は︑かかる仮定を設定することの正しさに関する理論的な根拠を有し︵三︶ることとなる︒このように受入単価の変動を前提とする限り︑払ていなければならない︒棚卸資産原価配分方法としての個別法・作業能率・操業度の変化等によって︑それらの受入単価は変動す

出品及び棚卸品が如何なる単価のものから成るものとして原価配先入先出法・加重平均法︵この節において以下単に平均法とい最高価格払出法︵震警︒︒・臼・一ロ﹄曇・︒耳目Φ爵鼠︶なるものがあるめることによって︑棚卸品に対する保守的評価を齎らすものではいる︒確かにこの方法は最高価格のものを払出品原価に吸収せしには先入先出法による原価配分の結果に接近するものといわれてには後入先出法による原価配分の結果に接近し︑価格下降の時期

別・月別またはその都度適用することができる︶価格上昇の時期

れるものとみなして原価配分を行う方法であって︵この方法は期

これは在庫品の5ち最高の単価を担っているものが最初に払出さ註︵1︶う︒︶・後入先出法︵及びそれらの変異を含む︶は通常︑右の諸要︵1︶件に合致する合理的な方法であると認められている︒

ヴエリエロシヨン

分するかは重要な問題である︒その配分如何は期間損益に重大な影響を及ぼすこととなるからである︒ここに期間損益計算を適正に行うために合理的な棚卸資産原価配分方法が考究されなければならない理由がある︒ここに合理的な棚卸資産原価配分方法とはいま棚卸資産原価の配分が問題である以上︑その方法に一般的にいって︑次の要件を充たしているものでなければならない︒︵一︶

よって配分された払出品原価と棚卸品原価との合計額は︑期首繰越品原価と当期受入品原価との合計額に一致しなければならないのは当然である︒

棚卸資産原価の配分と集合

一3一られる︒次に示す算式の左辺は間接法によって得られる払出品原

棚卸資産原価の配分と侑集合あるが︑棚卸資産原価配分の原則からみて理論的根拠に乏しく一

但し期末棚卸品数量︵Q恥︶は当期における最価の額であり右辺は直接法によって得られる払出品原価の額であ
る︒

e

邑目h

︑︒崎︒十︾蜂−卸浄u︑︒S十M贈S

終受入分の数量︵類︶と等しいものとする︒
お ね

先入先出法

般に承認された方法とはなっていない︒

個別法・先入先出法・平均法・後入先出法等の諸方法は通常払
出品原価の決定方法として叉は棚卸品評価の方法として論ぜられている︒しかしながらこのような理解は例えば払出品原価決定方法としての先入先出法と棚卸品評価方法としての先入先出法との平均法
ぎ心︒実行曇1℃誌︒︒H寄M獣

口ての平均法との関連︵以下これに準ずる︶を見誤らしめる危険性

寄心︒十︾鼻寄H ゆ︒＋M惑

関連︑払出品原価決定方法としての平均法と棚卸品評価方法としがあるので︑我々は払出品原価決定方法と棚卸品評価方法とに区日

但し期末棚卸品数量︑︵ゆ．・︶は期首繰越品数量別することなく︑これらの諸方法を総合的に把え︑棚卸資産原価︵噸︒︶と等しいものとする︒

後入先出法

配分の諸方法として理解する︒而してこれらの諸方法はそれが払として用いられた場合においても同一の原価配分の結果が得られ棚卸品原価の決定から接近して払出品原価を求めるための間接法

原価の決定は直ちに払出品に与えられるべき原価を規定し︑逆に原価の額とは一致する︒このことは同時に︑間接法による棚卸品

このように間接法による払出品原価の額と直接法による払出品

︑曇十︾蓉一㌔︒心．・1一ぜ曇るものであると理解しなければならない︒例えば棚卸品の評価に直接法による払出品原価の決定は直ちに棚卸品に与えられるべき

出品原価算定のための直接法として用いられた場・合においても︑当って個別法を適用し︑その結果得られた評価額を当該棚卸資産原価を規定する関係にあることを意味する︒

接法として叉は間接法として適用することがでぎるといっても︑関係をどのように考えるべきであろうか︒例えば先入先出法が直棚卸資産原価配分方法としての直接法・間接法と帳簿記録とのの合計額︵寄Q︒＋M℃曇︶から控除した金額︵間接法によって求められた当期払出品原価︶は︑直接的に払出品の個別原価を集計して得られた払出品原価と一致する筈である︒

先入先出法・平均法及び後入先出法についても同一の関係がみ

一4一

量に関する記録が存在する場合に限られる︒

ある︒従って直接法及び間接法の何れもが適用可能なのは払出数量の記録がない場．合には当然間接法による原価配分のみが可能で接法による原価配分が不可能であることは明らかである︒払出数関する記録は当然存在するものとして︶が存在していなければ直これが適用される棚卸資産に関する払出数量の記録︵受入数量にねばならない︒

定払出単価を用いるか叉は累計差額法を用いるか等の方法に頼らは未だ判明していないからである︒従ってこのような場．合には予いることのできないのは当然である︒期中においてはかかる単価量が確定して後に判明する払出単価︶を期中の払出単価として用をまって確定する総平均単価︵箇別後入先出法の場合には期末数の︶及び期別後入先出法が用いられる場合には︑通常︑間接法にかしそれは棚卸品がすべて健全な状態にあり通常の営業過程にお費消の原価﹂として繰越されるべく貸借対照表に計上される︒し以上述べたとろこによって期末棚卸品に配分された原価は﹁未よる原価配分が行われるものと考えられている︒しかしながら払いて本来の目的︵販売叉は生産的消費︶に供することのでぎる場

総平均法︵一会計期間を単位として平均単価を求めるところ

出数量に関する記録を欠く場合には間接法によらなければならな

ればならない︒しかし元来︑総平均法及び期別後入先出法にあっが計算上遙かに便宜であることの理由に基づくものと理解しなけるためではなく︑集計すべき項目の多少からみて間接法による方ることが普通とせられるのは︑直接法の適用が理論上不可能であ

直接法によることも理論上可能である︒この場合なお間接法による有効原価は純実現可能価額叉は取替原価︵損傷等の状態での取は全部が喪われたものと認められるからである︒この場合残留すことが認められる︒損傷等の原因によって﹁有効原価﹂の一部叉

うち損傷等に対応する部分を︑販売叉は使用に先立って処理するて販売又は使用することができない場合には︑当該棚卸品原価の下損傷等という︒︶

合である︒棚卸品について損傷・品質低下・収縮・陳腐化等︵以ては当期受入数量・金額︵前期繰越分を含む︶及び当期払出数量

替原価を見積ることができる場合︶によって測定される︒当該棚いのは当然であるが︑払出数量に関する記録が存在する場合には︑︵従って期末残存数量︶が確定して後に払出品と棚卸品に対して卸品に配分された原価と測定された残留有効原価との差額は︑損が認められ︑当該棚卸品が本来の目的に従っ配分される原価が確定する関係にある︒従って期中において払出傷等が発生し︵叉は損傷等が認められ︶た期において喪われた原︵2︶

数量と共に払出原価を決定・記録する必要のある場合には︑期末棚卸資産原価の配分と集合

一5一

持するための﹈種の広告として役立つものとみている︒

棚卸資産原価の配分と集合

ζ︒屋︒∩9ρ跨︒8蓉5目冨ぼ∩8︒・電8議︒昌9巳ぎ8円箕︒訂島8鴇HOH伊≦旨当日

価部分である︒喪われた原価部分は損傷等の発生の事情に応じてやH卜︒O・

処理される︒例えば顧客が購買する場合の選択に便宜を供するた
めの展示品︑顧客の試用に供せられた物品等に生ずる損傷等によ急ならしめるために︑見積販売可能量を超えて商品︵特に季節商

入することができる︒また販売店が顧客を誘引し︑選択の範囲をものと考えることができるから︑当期の売上原価又は販売費に算

棚卸資産原価配分方法の異なるにより異なるものとなる︶棚卸品

い︒払出品数量と棚卸品数量に与えられる単価は前述したようにあるが︵数量を基準とするとは数量に比例するということではな

払出品と棚卸品との間に数量を基準として配分されるべぎものでこのように棚卸品が健全な状態にある場合には棚卸資産原価は品︶を保有する場合の売残品について生ずる損傷等によって喪わについて損傷等がある場合には損傷等に対応する原価は喪われたって喪われた原価は︑当期の販売収益の実現に経済的に貢献した

れた原価は同様の理由によって当期の売上原価叉は販売費に算入

原価として再配分される︒︵3︶

することができる︒かかる売上収益に貢献しない・損傷等に基づ

傷等に基づいて生じた喪失原価は︑それが生産に伴なって通常生

当期の費用又は損失とされる︒生産の用に供せられる材料等の損価を与えることによって棚卸資産の原価配分を行うものであった︒

を先ず払出品数量と棚卸品数量とに区分し︑その各々に特定の単として行われるものであった︒即ち棚卸資産の総数量︵8十M巴

以上我々がみてきた棚卸資産原価配分は原則として数量を基準ずるものである限り︑生産物原価として配賦される︒しかし異常

そこでは当然︑棚卸資産を種類・品質・型︵以下種類等という︒︶

く・原価の喪失もある︒かかる場合にはその発生の事情に応じてな事故の発生によって齎らされた原価の喪失分は損失として処理の異なるごとに区分し︑その種類等の同じものを一のグループとしてこのグループごとに棚卸資産原価配分方法が適用される場合

プロダクトコストするのが適当である︒
註︵2︶ ペイトンは︑客観的に決定することのできる物質的又は経済が考えられていた︒このことは種類等を異にすることに棚卸資産て可能でありまた適当である︒しかし業種によってはかかる会計が区分せられこれに対して数量的管理が行われている場合におい的の損傷があった場合に評価減の必要のあることについては一般
的に認められている︑といっている︒堵・鋭b魯言ロ9︒民≦・﹀聞鉾︒戸
Uy諭の9ぎ8暮鼠ロαqwH潔卜︒も9ま●謎︵3︶ コールはかかる場合の過剰の保有分は︑顧客を誘引しマ︿は維一6一それが適用される対象を異にするのみであって︑同様に作用する

この場合においても︑先入先出法等の棚卸資産原価配分方法は︑案されるに至った︒この方法を我々は金額法と呼ぶのであるが︑測定単位として用いることによって棚卸単位を拡大することが考方法を適用することが至って困難となる︒ここにおいて円を共通

何なる原価がぎく①昌8円討匿①︒8臼であるか一の問題は棚卸資産原

る原価が棚卸資産原価として集合されなけれぽならないかi如

おいて期間損益を歪曲することとなる︒この意味において如何な分の原則に支配されず︶直ちに当期収益に賦課され︑その限度には︑その原価は棚卸資産原価を経由せず︵従って棚卸資産原価配

棚卸資産原価として把握されず期間費用として処理される場合にされなければならないかの問題は︑理論的及び実際的に解決の容しかし如何なる原価が棚卸資産原価を構成するものとして集合価配分の問題とともに期間損益計算上重要な問題となる︒

ものである︒

販売された棚卸資産の原価及び販売以外の原因によって喪われ易な問題ではない︒そこには多くの見解の相違︑実践の差異がみ面であって本稿はその詳細に立入る意図を有しない︒しかし適正た棚卸資産原価は棚卸資産費用として当期の収益に賦課される︒

・測定することは収益・費用の対応の見地からみて是非とも必要な期間損益計算の達成という見地からみて︑棚卸資産原価を如何られる︒棚卸資産原価集合の問題は主として原価計算の取扱う部である︒さもなければ当期収益に正当に賦課されるべき棚卸資産なるものと理解すべきかを考究しておくことは︑棚卸資産原価配

当期の収益に賦課される棚卸資産費用をでき得る限り正確に把握

費用を超えまたはそれに満たない額が当期収益に賦課されること原価集合と原価配分とは相互関連的である場合がある︒例えとなり︑適正な期間損益計算が実現されないこととなるからであ註︵1︶分論の見地からみても必要である︒適正な原価集合は適正な原価︵1︶配分の基礎となるものであるからである︒

る︒しかし適正な期間損益計算は適正な棚卸資産原価配分のみによって逮成されるものではない︒配分自体は正しくとも︑配分のば仕掛品の原価は他の棚卸資産たる原材料等の原価配分を通じておいて適正な原価配分に到達することができないからである︒例

しかし当該棚卸資産自体についていえば原価の集合の後に配分が集合せられ︑製品の原価は仕掛品原価の配分を通じて集合される︒

対象となる棚卸資産原価が適正に構成されていなければ︑結局にえば本来棚卸資産原価を構成すべきものとされるある原価要因が棚卸資産原価の配分と集合

一7一

二

おいてその良否を判断する場合には︑用いられている原価計算手

棚卸資産原価の配分と集合行われる︒従って論理的には原価集合は原価配分に先行する問題

続の適否︑それを支配している原則の妥当性︑適用の継続性等が一

しかしながら︑原価要素を跡づけるに当って実務上の困難に遭

原価は棚卸資産原価であるといい︑次の如く語を続けている︒

当該財貨を販売可能の生産物に転換する工程・に関連する一切の会計士ハンドブックは︑理論的には物質的な財貨の取得・及び考慮されなければならない︒

︵2︶

である︒

一般に製品等の原価を経由して収益と対応せしめられるべきものと考えられている原価とは如何なる原価をいうものであろうか︒

AIAは棚卸資産の原価とは︑原則的には︑当該資産に賦課することのでぎる・当該資産を現在の状態及び場所に持来すために必要であった・直接間接の支出及び費用の合計額であると定義し︑連について明確な証拠が殆んど存在しない場合においてそうであ遇する︒特に特定の棚卸資産単位に対するそれらの原価要素の関

棚卸資産の原価とはその取得原価及び生産原価を意味する︒棚る︒原価関連が明らかでない場合には︑かかる用役は︑用役の流大要次の如く述べている︒

卸資産原価を決定するための原則を述べることは容易であるけれれに関する・想定された合理的な・型に従って棚卸資産に賦課す

るか︑叉は棚卸資産に賦課することをやめ期間費用として処理しぐタア

ども︑その適用特に仕掛品及び製品のような棚卸資産項目に対する適用は困難である︒原価及び費用の割当に当って多くの問題がなければならない︒

いっている︒

原価を構成する要素は卸資産にありては製造に用いられた原材料の購入価格

e物品の購入価格︑而して生産する棚

イギリス勅許会計士協会は棚卸資産原価について大要次の如く︵3︶存在するからである︒例えばある情況の下においては遊休設備費
・過度の汚損・二重運賃及び再荷扱費の費用が異常に大であって︑これらの項目を棚卸資産原価の一部として取扱うよりは期間費用として処理する方が適当である場合がある︒また一般管理費は︑生産に明らかに関連し棚卸資産原価︵生産物費用︶の一部を構成

産を現在の状態及び場所に持来すために必要であった直接費用

口棚卸資する部分を除いては︑期間費用に含めなければならない︒販売費

日当該棚卸資産に付随して発生した間接費用である︒e及び口のヤジ

は棚卸資産原価を構成しない︒一切の製造間接費を棚卸資産原価

原価は正確に測定することができるけれども口の間接費は単に計

プロダクトチから除外することは承認された会計慣行ではない︒個々の場合に一8一に与える歪曲を回避するために或場合には棚卸資産評価に当って実際生産量の異なるに従って各期変動することとなる︒損益計算

して表現されるならば︑棚卸資産評価のために附加される金額は算の問題に過ぎない︒日の費用が実際の生産量に対する百分率としないこと︶は︑損益計算を正確ならしめる所以である︒棚卸資

たはその一部は繰延費用として一として繰延べ︑当期の費用と課すること︵逆に言えば販売せられるまでは棚卸資産原価一また収益に︑その収益を齎らすために必要とされた一切の費用を賦に役立たしめることである︒当該棚卸資産の販売によって得られ口自己の生産間接費は原価要素から除外され叉は固定費部分のみが除外される︒

9他から購入した棚卸資産の原価

産原価集合の問題は基本的にはこの見地から考察されなければならない︒次に

また或場合には︑正常生産量を基礎として計算した金額が算入さ
︵4︶

れる︒

した棚卸資産の原価

口一般管理費及び販売費に分って各々の重註︵2︶自﹀Ψ諺︒8毎鼠品開︒の＄帰塁切三士ρ乞︒・劇じ︒㍉o㎝︒︒もやト︒︒︒﹄o・

要点について概説する︒

他から購入した棚卸資産の原価他から購入した棚卸資産例えば購入原材料の原価は︑その購入原価に引取運賃等の付随費用を加算した金額である︒値引・割戻と考えるべきである︒現金割引︵一定期間内に代金を支払うこと

オー

︵一︶

註︵3︶調・ヨ・8︵・軌・︶︾︒8暮§寓︑守巳げ8犀添曲︒山・らH卜︒・↑

閲やQ︒軒G︒笛・註︵4︶誹巴昌︒・二言8︒h9璽①邑b§巨冨霧巨国昌讐監岱巳≦巴①ρ
男︒8目ヨ①巳曽昌8︒︒8諺︒8口昌江昌㎝国ぎ︒芭βH温G︒

ストラリア会計士協会の意見もイギリス勅許ム眠計士協会のものと右の引用から現在︑財務会計上︑棚卸資産原価を構成すべき原のあった場・合にはこれらの金額を控除した金額をもつて購入原価価として如何なるものが考えられているかについての一般的傾向によって得られる割引︶が利用し得る場合には現金割引額を控除︵5︶した金額をもつて購入原価と考えるのが合理的である︒

全く同一である︒

を知ることができる︒しかし棚卸資産原価から除外される︵叉は引取運賃︵売手が支払って送状価額に含められている運賃であると買手が支払つた運賃であるとを問わない︒︶

除外することのできる︶原価の範囲の限定及びその根拠については明らかでない︒我々は棚卸資産原価を次の如く画定することがの構成要素であることは一般に認められている︒噛特定種類の原材料に要したことが明らかである引取運賃は当該原材料に直接賦課が棚卸資産原価

適当であると考える︒

棚卸資産原価を画定する目的は︑もとより正確な期間損益計算
棚卸資産原価の配分と集合

一9一

応じて何等かの合理的な配分方法がとられなければならない︒引

量単位を欠く棚卸資産総体にかかるものである場合には︑事情にすることができる︒しかし引取運賃が︑種類等を異にし共通の評なる︒しかしながら購入棚卸資産に対する適正な配分の基準が欠の限りにおいて原価帰着の関係及び期間損益計算は異なるものと費として取扱い叉は期間費用として処理することが行われる︒そ

配分の基準を欠くのが普通であるから︑これらの費用を製造間接

棚卸資産原価の配分と集合

取運賃を原材料等の購入のときに配分せず︑別勘定で処理しておけており︑何等かの基準によって配分するとも︑収益・費用の対材料等の払出のときに一定率で配若しそうしないならば︑現金割引を利用して買掛金の支払が応の見地からみて満足すべき結果が得られないような場合には︑︵6︶かかる取扱もまた認められなければならない︒

き︵この場合別勘定で処理された引取運賃勘定は購入棚卸資産総体に対する附加勘定である︒︶

賦することも認められる︒この場合には期末に残存する引取運賃

註︵5︶なされた場合に収益が認識されることとなり︑このことは収益は

未配賦額は棚卸資産原価として取扱われなければならない︒引取
運賃を購入した棚卸資産原価として集合せず製造間接費として処

但し棚卸資産の価値を増加するために行う貯蔵のための費用

販売によって実現するという一般原則に反することとなる︒て集合し︑それが製品となって販売された時期の収益と対応せし用は理論的には引取運賃と同様に︑当該購入棚卸資産の原価とし購入棚卸資産の買入事務・受入・払出・荷扱・保管に関する費・荷役費・保険料等も引取運賃に準じて取扱わなければならない︒にする結果となるからである︒購入棚卸資産に関する買入手数料による原価の喪失がある場合を別として︶販売による収益と対応価の集合の目的は集合された原価を繰延べ︵前節に述べた損傷等

務費は勿論製造間接費もまた棚卸資産原価の構成要因となる︒原の原価として集合される︒この意味において直接材料費・直接労

仕掛品・製品等生産物の生産に必要であった原価は当該生産物︵二︶は当該棚卸資産の原価として処理しなければならない︒

註︵6︶理することは理論的には適当でない︒この方法によれば購入棚卸
資産の期末在高は引取運賃を含まないこととなり︑引取運賃のすめることが合理的である︒従って可能な場合には︑当該購入棚卸

せしめることである︒原価の集合はかかる目的に即応するよう行

べてを当期の製造間接費とすることによって原価帰着の関係を異資産の原価に吸収せしめなければならない︒しかしながらこれら

われなければならない︒

自己の生産した棚卸資産の原価の費用の発生と各棚卸資産項目との関連は明らかではなく適正な

一IO一

持修繕費等は生産のための費用ではないから生産物原価とはなら

火災・水害等による損失はもちろん︑遊休設備の減価償却費・維産に関連のなかった原価要因は集合しないということを意味する︒

生産のために必要であった原価を集合するということは当然生︵7︶が妥当である︒に現実に費やされた原価であるから生産物原価として処理するのい︒しかし製造問罪費のうち変動的間接費は生産物の生産のため実際の生産量に賦課して棚卸資産原価として繰延べるべきではな

められなければならない︒不働能力費は喪われた原価であって︑む︶︑本来は生産に関係のある費用であっても当期の生産に関係な以上述べたように生産に関係なき費用︵事故による損失を含ない︒これらの費用を製品等生産物の原価に賦課して繰延べるべき理由は存在しない︒また元来は生産に関係のある原価要因であっても当期の生産に関連しない部分は︑当期生産物の原価とはなき費用及び不働能力費を除外した製造に関する一切の費用は財務もらない︒例えば退職給与規程又は賃金ベースの改訂があった場合

会計目的上棚卸資産原価構成の要因であるとみるのが適当である︒

カには当期の退職給与引当金への繰入額は一挙に増大することとな

このように考える場合︑一企業の現実の原価は同種産業に属する

たるが︑その繰入額のうちの当期において発生した部分と認められ他の企業と比較して又は当該企業において能率的な生産が行われうない部分︵即ち前期以前の製造原価に対する修正の意昧を有する

た場合と比較して︑多くの無駄・不能率を含む場合を生ずるであも︵税法の規定がかか部分︶は当期の生産物の原価とはならない︒

ると考えることができる︒これらの費用は生産量の増減によって産税・火災保険料等は一定の生産能力を準備するための費用であ

製造間接費の・うち生産設備の減価償却費・地代・家賃・固定資場合を別として︶棚卸資産原価から除外することはできない︒か喪失︑及び低価法の適用による棚卸資産原価の事前の処理がある

づく部分をその理由のゆえに︵前節で述べた損傷等による原価のとっての．財務会計上正しい．原価であって︑無駄・不能率に基ろう︒そのような場合には無駄・不能率を含む原価が当該企業に変動せず固定的であるのを特色とする︒一定期間における生産量

かる原価を収益と対応せしめることは正に事実の反映であるからる処理を認めると否とに拘らず︒︶

が生産可能量に満たなかった場合には生産能力の一部が空費せら

製造間接費の配賦に当ってしばしば予定配賦率が用いられる︒

である︒

註︵7︶

れたのであって︑これらの費用のうち空費能力に対応する部分︵以下思妻能力費という︒︶ は期間費用として処理することが認
棚卸資産原価の配分と集合

一ll一

産と売上原価とに配分し後者は損益要素として処理すべきものと棚卸資産原価の配分と集合
この予定配賦率は通常︑ 一定期間における予定生産量で間接費発する論者もある︒︵8︶

生見積額を除して得られる︒この予定配賦率で生産物に間接費の例えば冒ぎO・田︒︒ざ♪察磐磐︒匡護亀∩8富曽山切①︿︒巨①︒・︾︸・

切ご冒ロ・外麦P題・自ム団・しかし彼にあっては損益要素と考えられ

註︵8︶は配賦超過︶が生ずる︒かかる配賦不足︵又は配賦超過︶は単に配賦を行う場合に見積りと実際とが一致しない限り配賦不足︵叉見積りが実際と一致しなかったことを示すものであって︑見積り

例えば材料数量差異は彼によれば損益要素と考えられるが︑当期生産物の小部分が販売せられ大なる部分が期末において残存してた原価差異のすべてが当期の損益として処理されるのではない︒

かかる意昧の配賦不足額は我々のいう不働能力費ではない︒

いるよ5な場合には︑材料数量差異の一部のみが当期損益としてが正確に行われ得たものとすれば差額は生じなかった筈である︒

ここで標準原価による評価について触れておくのが適当であろ

処理せられ︑残余の部分は繰延べられて次期以降の損益とされる︒

売収益に賦課されることとなるからである︒﹂ 臼・O・囲︒鮮①さ∩︒g

能率的な生産のなかった他の期間において生産された生産物の販﹁若しそうしなければ︑材料使用に伴なう損失又は不能率が︑不う︒それは棚卸資産の原価の集合・画定に関する問題であるからである︒標準原価が経営能率の測定に役立ち叉は記録計算手続を簡便ならしめるために推奨される理由は大いに存在する︒しかし

標準原価計算制度がとられている場合に︑財務会計上期末棚卸資々の見解によれば︑財務会計上適切な棚卸資産原価は本節で述べこのように原価差異の処理に関する意見は一致していない︒我諺︒8目戸隠長続cOも●凸曲・

産をその標準原価で評価することが認められるかということであた構成をもつ原価でなければならないので︑原価差異が少額であ

ここで問題となるのは標準原価のかかる役立ちについてではなく︑る︒期末棚卸資産を標準原価で評価することは︑損益計算上は原適当であると考える︒標準原価の経営に対する役立ちの故に損益る場合の外は︑当期損益と期末棚卸資産原価とに配分することが原価差異の期末処理については︑これを期間損益として処理す計算に対して与える歪曲を無視することはできない︒原価差異が価差異を期間費用として処理することを意味する︒

べきものとする説と︑生産物原価として期末棚卸資産と売上原価少額である場合にはその全額を当期損益として処理することは重経営が統制することがAIAの会計手続委員会も次のようにいっている︒

要性の原則からみて肯定される︒

経のとに配分すべきものとする説とがある︒また原価差異を ︵の営が統制することのできない差異と︵でぎ従って経営の責に帰すべき差異とに分ち︑前者は期末棚卸資

一12一

標準原価は︑現状を反映するために適当な時の間隔をおいて調整せられ︑貸借対照表日において当該標準原価が︑一般に承認さ

る︒

註︵9︶

匪一議＞oo2讐匡㎝開①器碧魯図q＝〇二戸29劇ω︾窄もじ9

認されている基準によって決定される棚卸資産の金額に近似して部は一九四〇年に同様の意見を発表している︒﹁標準原価は︑承れている基準によって決定される原価に可なり近似している場合

AIA調査b︾距b80口巨ぎ︒q碧山国超︒目鼠ロσqQQ富巳碧房ま円∩o壱︒冨8

電・H卜︒・ら︒e︒占鱒・期中において標準原価による原価集合が行われ財務会計の目的︵註10︶閑・ヨ×8︵︒e払88葺帥三︒・︑守巳ぴ8評添辛︒山標準が厳格なものであるほど標準原価と発生原価との差異は大上期末においてこれを実際原価に改訂しようとする場合には次のこ︒O・

国冒琴芭ロQ冨ε目︒曇︒︒博HO鶏園①︿巨︒炉鋭国﹂Og●レO罵も﹄自ているQ

表においては歴史的野鶏原価に修正されるのが普通であるといつAAAも︑標準原価法を適用して得られた結果は︑公表財務諸ない︒﹂征く︒ロぎ昆・ρ臼・︒h跨・噸O︒〜Hゆ劇ρ喝・ωωO・

棚卸資産繰越額を決定するための代替的な方法とみることはできいるかハ又は適当な調整によって近似するものとされない限り︑には承認することができる︒この場合には︑この関係を明示する
ために︑例えば﹁先入先出法原価に近似する原価﹂またそれが標︵9︶

準原価であることを表示しようとする場合には﹁平均法原価に近がき黙する標準原価﹂等の説明書を附する必要がある︒

右の意見は標準原価による評価が財務会計上それが﹁標準原価﹂であることの理由で承認されるのではなく︑いわゆる実際原価に近似していること︵差額が僅少であること︶を条件として承認され得るものであることを示すものであろう︒となる︒差異が大となるほどその標準原価は評価目的及び利益決如き方式によって一括調整することができる︒これによって期末

会計士ハンドブックでは次の如く述べられている︒

定目的のためには不充分なものとなる︒原価管理目的と棚卸資産

棚卸品の標準原価を媒体として近似的実際原価が求められるので月別に実際原価総額と標準原価総額とを記録しておき実際対標準原価比率を求める︒期末棚卸品︵標準原価による︶総額のω

資産原価配分方法の如何によって異なるものとならざるを得ない︒

評価目的とは両立し難い︒標準原価は必然的に原価管理機構とし棚卸資産原価の配分と集合

標準原価の間には可なり蓬庭のあるものであることを物語ってい右の引用は真に原価管理に役立つ標準原価と評価目的に役立つ

ある︒

︵10︶

ある︒尤も調整方式は当該棚卸資産について選定されている棚卸

13て不充分なものであるか叉は棚卸評価手続として不満足なもので一する比率︶を求めこの比率を期末棚卸品︵標準原価︶に適用して棚卸資産原価の配分と集合

うち︑棚卸日を含む最終月の受入分︵同じく標準原価によって表

近似的実際原価を得ることもできる︒

期末棚卸品︵標準原価︶の当期受入標準原価総額に対する比率を求め︑原価差異にこの比率を適用して得た数値を期末棚卸の︵現されている︶に達するまでは最終月の原価比率を適用し︑次いで最終月の受入分を超え直前の月の受入分に達するまでの部分については直前の月の原価比率︵以下これに準ずる︶を適用して実250，000

245，000

98
300，000

360，000

120

棚卸品原：価の決定

実際原価

10

m％㎜

@11

或は実際対標準原価比率を月別に求めず︑ 会計期間をの方法は厳格な意味における先入先出法の適用である︒② ω

いま当期受入分の実際原価総額を鼠それに対応する標準原価

辛恥
しかるに

棚卸資産原価配分方法として平均法がとられている場合には︑期末棚卸品の一部は前期繰越品から成るものとみなされるの⑧と考えることができる︒

みて原価差異の配分を行うものであって一種の先入先出法である

これらの方法は期末棚卸品が専ら当期の受入分から成るものと輩＋ゐ

勲通津恥叫︒﹂1砺11ed鋭びサぴ

勲喚のの計算は次の如く書き表わすことができる︒
くωによる推定原価は次の如くして求められる︒

総額を砺

原価差異をeとすれば︑品︵標準原価︶に加減して近似的実際原価を得る︒この結果は前月

530，000

563，000

計

近似的
原価比率

期末棚卸品の標準原価を勲際原価に換算する︒いま購入材料についてこの関係を示せば次のIIO

通ずる一の比率︵当期受入実際原価総額が当期標準原価総額に対こ如くである︒

198，000

10

180，000@11

120，000
100，000

一14一

記の︵と同一となる︒

月

245，000

250，000￥530，000
期末在高，標準原価にて198，000
180，000

12

原価比率

実際原価
12

実際対標準
標準原価

実際対標準
標準原価

同様の計算方法は仕掛品・製品にも適用することができる︒

最近月における購入分

であるから︑原価差異調整は棚卸品のうち当期受入分から成る部
分につい．てのみ行われる︒期末棚卸品のうち当期受入分から成る部分を勲で表わすこととすれば︑前記②ω及び囲ωの算式の
うち炉の代りに勲を用いて原価差異の配分を行う︒

註︵11︶ペイトソも大要次のようにいっている︒罐詰会社の社長の給生産費の一部である︒経営者の時間の大部分が本社で費やされて料は︵彼が全くの寄生者でない限り︶罐⁝詰検査工の賃金と同様にいるからといって︑彼が全体的な生産過程に従事していないとはいえない︒他方︑生産過程において発生するあらゆる費用の極少部分ずつを生産物の原価に包含せしめようとすることは適当でない︒特定種類・単位の生産物に対するある原価要因の関係が甚だ

原価配分方法として後入先出法が選定されており︑期末数

間接的であって︑満足のできる割当の手段を発見することが不可

ゆ
量が期首数量と等しいか又は期首数量に満たないときは︑当期に≦・︸団鉾︒ロ碧山≦・

ペイトソは次のようにいっている︒僅少の原価を棚卸資産と当期の収益的費用とに分割するために︑多大の時間を要する精緻9巳≦．︸国まp臼同︒℃・︒一榊・も﹄◎の数歩手前で停止することが必要な場合もあろう︒≦︸財巴8︵守＝8︒︒臼︶を決定することでなければならない︒しかしこの目標

られるに過ぎない場合には認められない︒一般的目的は全部原価

な方法を用いることは︑それによって正当性の疑わしい結果が得註︵12︶﹀．国p8戸冒w＞器︒臼︾︒︒2ロこ護﹄O認り喝●ま●

肯定されるのはかかる分野においてである︒

能な場合がある︒⁝⁝棚卸資産原価について若干の低表示が通常発生した原価差異は期末棚卸品に影響しない︒即ちそのすべてが払出品原価︵当該棚卸資産が製品等その払出が棚卸資産費用となるものについては棚卸資産費用︶の調整に充てられる︒期末数量
が期首数量を超える場合には︑その超える部分についてのみ修正が行われる︒︵三︶ 一般管理費及び販売費

生産との関連が密接でない一般管理費を棚卸資産原価から除外
することは一般に認められている︒従って一般管理費は期間費用として処理される︒しかしながら生産に明らかに関連し棚卸資産

棚卸資産原価に含ましめることは何等差支えないことである︒一ら︑当然当該費用が発生した期間の費用として処理される︒収益・配達費の如きは収益認識の時点において発生するものであるか

販士冗費は一般に当期の販売活動のための費用であり︑発送運賃

般管理費が棚卸資産原価から除外されるのは︑それが生産に関連・費用対応の見地からみて︑これらの費用を棚卸資産原価に含め︵11︶

しない費用であるためではなく︑生産との関連が明確ではなくA口て繰延べる理由は存在しない︒しかしながら当該販売費が費やさ
棚卸資産原価の配分と集合︵12︶

理的な配分が行われ難いという理由に基づくものである︒

原価の一部を構成すべきものと認められるものであれば︑これを

15

一一

一

での各中間段階においてそれは漸次需要者の要求に接近しつつあ

棚卸資産原価の配分と集合

れた結果として受注∵生産が行われるような事業では︑これを当冨︒詳︒日劇きざ誤︼︶雲魯目一旨は︒昌竃a︒ヨ﹀︒8毒江轟目冨︒蔓レゆ誤︶Ψ鱒ま・⇔巳冒︒器日㊦日︒露oh団ロ臨β︒器Hロ8目︒ξ＞88ヨ9三ω︵口帥巳げ︒爵亀

存続するであろうといっているQ

やり方は︑収益・費用対応の原則に対する認められた例外としてパッカーは販売費及び管理費を期間費用として処理する現在の幽爵巴．﹄O置︵お§亀ξ臼︒冨≦男島三ロ︒犀9︶男・じ︒oOP

ばならない︒自．切﹄碧お昌oPOogbo8目二轟wQ︒巳︒臣這H虐P唱・ら︒ω卜︒●

るのであって︑製造の進行に比例して販売費が割当てられなけれ︵1 3 ︶

該受注品の原価に含めることは収益・費用の対応を完成せしめる所以である︒
註︵13︶ ローレンスは次のようにいっている︒

注文品生産をしている会社では生産に先立って販売活動が行われる︒この場合販売努力のための費用を︑その費用の結果として︵少なくともその一部は︶生ずるに至った棚卸資産の金額に含めることは正当であると思われる︒製造が完了した後でなければ販売される製品が存在しないのは事実であるが︑製造が完了するま

一16一

開

一玉野市における造船下請金属機械工業1

シングル・ インダストリイ・タウン
における関蓮産業の事例研究

題

シソグ〃・インダストリイ・タウンとしての玉野市

玉野市金属機械工業の概観

玉野市金属機械工業の業態

業地域との二の型が典型として目立つ︒これがいわゆるシングル

けば︑大工場の地方都市点在と︑同種中小企業集中による地方産

おいて︑産業組織的︑経済的︑社会的︑丈化的に多くの特徴ある社会に占める比重が極めて大なることから︑その相互間の関係に

即ち地方都市に特定の大工場が所在して︑その工場所在の地域

資金︑設備︑人

あり方は︑地方市場指向或は農林水産原材料指向の申小企業を除れつつあることが目立つけれども︑今日尚地方存立工業の一般的延への浸潤的発展と︑小規模ながら地方的工業地帯が若干形成さ稔・インダストリイ・タウン︵︒・蓋♂凶巳・ωξε毒︶の問題である︒

玉野市金属機械工業の推移

花

実態調査回答における問題点と要望事項並びに不況対策

シングル・インダストリイ・タウyにおける関連中小企業の問語

題点と存立条件
結

一17一

米
題

様相をもたらす︒同種申小企業の集申による地方産業地域についJても︑それ自体独自の問題を有しつつ︑やはり前者と共通の問題

一、

わが国工業の地域構成最近の動向は︑少数の愚心工業地帯の外

九︑へ七室瑛円ミ宍べれるので︑その可能な範囲において︑展開を進めることとしたのシングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究をももっているQこのようなシングル・インダストリイ・タウンである︒

新本小論の資料としては︑玉野市商工課が申小企業育成政策樹の一般的性格︑中核経営の特徴的態様︑その地域社会関係等の問
題点については︑経営位置論的観点から既に前回の年報においてこととし︑関連的ないし背景としてその他の諸側面に言及するこ属機械工業との関係に焦点をおいて︑その実態を中心に考察する汎に及ぶ︒ここでは︑申楽経営である造船所と所在地域の下請金

商工関係︑農工関係或は一般市民生活との関係等その問題点が広徴的態様ないし経営政策︑その地域社会関係における工々関係︑ら︑この特定の地域をとりあげても︑この内の申核経営のもつ特船所の一をもつ岡山県玉野市をとりあげたのである︒しかしながての一の事例研究を目的とするもので︑わが国における代表的造

本小論は︑このようなシングル・イングスリィ・タウンについ

概観し︑ついで造船関連産業である金属機械工業の実態の考察に

以下まずシングル・インダストリイ・タウンとしての玉野市を一〇〇％の回答率という珍らしい成果をおさめたものである︒

るからとはいえ︑市商工課担当者の非常な熱意と骨折りによって︑立入ることを避けたのであるが︑その代り︑業者数が限られていをも考慮した為に︑いわゆる中小企業調査のような詳細な内容にグル・インダストリイ・タウンという特殊性並びに回答の容易さ

査については︑このような形においては最初のことであり︑シン

充し︑あわせて既存の諸調査統計資料を用いたのである︒実態調

小企業経営者との懇談会並びに若干の工場の実地見学等を以て補属機械工業の実態調査を主たるより所とし︑これにこれら主要中

立の基礎資料とする為に昭和三十二年七月一日現在で実施した金とによって︑シングル・インダストリイ・タウンにおける経営問入り︑これにもとづいてその問題点並びに存立条件等に及ぶこと︵1︶
試論として考察した所である︒

題の特徴的様相を事例的に明かならしめるにっとめることとした︒とする︒

済経営研究所年報﹁企業経営研究﹂租昭和三十二年刊所載

註︵1︶拙稿﹁シyグル・インダストリイ・タウy試論﹂神戸大学経只主体が特定の会社であり︑叉所在地域関連中小企業も業者数が限られているので︑その実態の多少の部分はここに記述ないし表示することを避けざるを得ない︒しかしながらここにとりあげる都市︑中核経営︑関連産業回すべてを匿名で考察を進めるよりも︑具体的な記述による方が︑事例研究として意義があると思わ18

47，860r

49，79780，675

10，07014，809，164

従業者

二︑シングル・インダストリイ・タウンとし

311

ての玉野市

123

238

︸

14，728，489

73．7％

54，754

出荷額

45，40958．0％

148，871

7．0％

1，033，331

＞

x

出荷額

11，031

出荷額︵岡山県総務部統計課調︶

これについでは︑繊維衣服工業の九・五％︑非鉄金属鉱

業の製錬所の概数七〇〇余人七％余がある︒化学工業が統計上

ωかにする所である︒

非食紡衣木雀羅化ヲ
石窯金金機電畜そ計

撃服鷲学響難論鷺薄髭二業韓蝶欄

129221952341U5
3
33
3−
鵬︑蹴説鵬99．磁鰯︑5672面謝M

97，159従業者
9．5％
498，660

6．7％
511，316

玉野市は︑昭和三十一年現在一五︑一六三世帯︑人口六四︑九一五人で︑大正六年にはじまる三井造船株式会社玉野造船所をその経済活動の中核とし︑明治末年に沿革をもつ三井金属鉱業株式会
社日比製錬所︑近年市域拡張に伴って繊維衣服工業︑特にわが国学生服の過半の生産を占めることで知られる児島機業地の一部を514，813

これにつぐ比重を示しているが︑その実体は製塩業である︒

一19一

包摂すると共に︑明治末期に始まる四国連絡宇野港を有している︒
本論の主題との関係から︑まずその工業構成をみることとする︒︵一︶ 工業構成

昭和三十年末現在工場一二三八︑従業者総数一〇︑〇七〇人︵男八︑四三六人︑女一︑六三四人︶その製造加工総出荷額年間一四八億円となっている︒その業種別構成は第一表の如くである︒

業種別は従業者数四入以上の工場についてのみ示してあるが︑下欄に附記するように︑工場数こそ従業者数三人までの零細経営が一九二人︑全体の七三・五一・七％を占めるが︑従業者総数では僅かに三・0％︑出荷額
では0・五％に過ぎない︒
ω 金属機械工業⁝の従業者総数七︑七％︑この内中核体の玉野造船所従業者数概算六︑OOO余人︑その他の大部分はその関連下請申小企業である︒本論が後に明シングル・インダストリイ・タウyにおける関連産業の事例研究

9，759

計

8，348，191

総x千円

100．0％

6，550

外に従業員3人以下工場1』

1従業者数製造加工出荷額
エ場数（昭和30年末現在）（1）玉野市工業構成

これによって︑玉野市が造船所を申心とするシングル・インダ

いるが︑その内昭和二十八年︑昭和二＋九年︑昭和三十年にわた市は現在三五粁の海岸線をもち︑八六・二平方粁の面積を有してシングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

ストリイ・タウンとしての性格が極めて顕著であることが知られり一町二村を合併して北部山間農村並びに機業地帯を加えて市域

132

田内浜

山荘八

新市域冨

6

36

のみならず︑その地方産業の周辺部の一部が玉野市に包接せられ

リイ・タウンであることが知られ︑これが玉野市と隣接している

業都市として︑既にふれたもう一つの型のシングル・インダスト

児島市は︑これと対照的な繊維衣服工業の申小企業集申の地方産

リイ・タウンとしての工業構成の特徴が顕著に示されている︒尚即ち︑岡山市︑倉敷市等に比して玉野市のシングル・インダスト

従業者数による工業構成を蓑示すると︑第三表の如くである︒

国工業構成の比較

比較すると一層その特徴は明かとなる︒

これを岡山県内の他都市の工業構成並びに従業者男女別構成とトリイ・タウンとしての性格が明瞭にみられる︒

ある南部海岸地域を中心にみる時︑文字通りシングル・インダス

企業を含む六七工場がこの新市域にあることによって︑旧市域で業以外の業種で︑特に玉野市の紡織衣服工業の八三工場の内主要

これによると薪市域の︑工業従業者数の九八％まで金属機械工くである︒

を拡張している︒新旧市域に分って工場分布を示すと第二表の如るであろう︒

知

上表は・総計は31年末調査により，金属機械工業は32年7月調査によっ

更にそ︑の地域構成からみると︑この点が一層明かとなる︒玉野

π

市

30

9

4

旧

一

20

2．812
7，893

10，705

数

市域て推定作成した。

1，835
9，716

7，8

137

977

233

計
総

801

計

90
989

47
1，622

12

96

計

626

821
U4

6，8

Q9

781
（築港，宇野，田井）

20

342

31
7，052

部

339

21

6，271

S0

東

8

253
（玉）

T9

29
1，042

部
中

部
西

従業者数 工場数 従業者数

工場数 従業者数 工 重789
33（渋川，日比，和田）

その他工業

金属機械工業1
計総（昭和31年末現在）
戎構成（2）玉野市工業の地域構成

岡山市 倉敷市 玉島市 玉野市 児島市

25．3

岡山県総務部統計課調

従業者数％11，418

60．5

7，445

39，5

18，863
5，325

56．0

4，187

44，0

9，512
2，157

47．8

2，353

52．2

4，510
8，215

85．3

1，410

14．7

9，625
1，803

30．3

4，139

69．7

5，942

市市市市市
山敷島野島
岡倉玉玉児

％

成労働が性別︑技能別様において極めて偏る場合を生ずることが岡山県総務部統計課調シyグル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

すくなくない︒この場合もその例外ではない︒第四表の如くである︒即ち︑造船工業の玉野市は男子従業員が八五％以上を占め︑繊維衣服工業の中小企業の児島市は女子従業員が七〇％弱を占め工業構成の推移て︑他の都市の男女構成と極めて対照的であることが知られる︒︵二︶

前述のような工業構成を形成するに至った過去の推移︑特に一般に申小企業の新陳代謝︑隆替のはげしい第二次大戦後の推移を︑限られた資料によってあとづけることとする︒

この場ムロの比較は︑ 一応旧市域についてこれをみ︑新市域の構成

昭和二十八年以来に︑玉野市は一町二村を合併しているので︑を併せ参照して︑その推移を考察することとする︒第五表の如く

一

一五・五％増︒これに対し︑工業従業者数は旧市域につい十一年六︑〇三七と恩顧︒これを金属機械工業のみについてみある造船所の従業者数は︑昭和二十三年︑六︑二五四︑昭和三

その分を差引いて推算比較すると︑約二三％増︒この間申核で後者に非鉄金属精錬が含まれ前者には算入されていないので︑て昭和二十三年七︑二四四に対し︑昭和三十一年九︑七一六︑で︑

昭和三十年人口四八︑三七六︵新市域を合して六二︑七一四︶

国玉野市昭和二＋三年の人口四一︑八八四︑旧市域のみの

である︒

21

工業従業者総数
従業者数

シングル・インダストリイ・タウンは︑一般にその性格上︑構ω工業従業者男女構成の比較

女
男（昭和30年末調）（4）岡山県主要都市男女別工業従業者数

︸

8．3

︸

化学工業

ていることは︑既述の如くである︒

20．5

3．6

27．6

9．8

17．3
29．9

2．4

25．8

73．7
15．3

その他工業

2．0

9．5

2．1％
3．4％

20．7％

紡織衣服工業

8．9

25．6

金属機械工業

87．0

17．8％
54．2

9．3％

食料品［工業9，759人6，352入4，656入10，814入19，262入工業従業者数（昭和30年末現在）（3）岡山県主要都市工業構成

1

5

4

1

6

四端κ

3

レ

2

53 341 R
73
23
5

1

R513335
10

3

1

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

6

R312

231

96

69

144

226

非鉄金属工業2

従業者総数

9，716人1989人 10，705人

315

R81116

70

233

7，994

105

7，274

R13

食料品工業

家具工業

パルプ紙紙製品

化学工業

印刷出版業

石油石炭製品工業

ゴム工業

00

1

忌山県統計課

99

計

金属工i業

金属製品工業

機械工業
電機工業

輸送機械工業

その他工業︵新市域に殆どみられないので︑第一表の数字を製造工業の企業数からみると︑昭和二十三用いた︶で一二・六増％である︒

ω

年九九が︑三十一年旧市内のみで︑一三五となつて四割の増加であるが︑その内金属機械工業は殆ど変化なく︑その増加分は大部分が繊維衣服工業

新市域の九六企業の内七割までが繊維衣服と食料品工業の申小企業数の激増にもとづいている︒

団

工業で︑これによって多少ながら玉野市工業構成の態様を変化せしめている︒

以上統計資料の範囲︑時期等の不統一の為相当不

31年

玉野市役所調の業種の増加によっているということになり︑殊に業全体で二三︐％まで増加しているのは︑主として他

確定な比較ではあるが︑これらを通じていい得るこ

岡山県総務部統計課

企業数において︑繊維衣服工業等を相当加えて︑部示しているが︑人口増加一五％程度には及ばず︑工変化ないのに対して︑関連機械工業は若干の増加を

27年

分的乍ら産業構成の多様化のきざしを示している︒シングル・イ

昭23年

業
窯

一22一

2
24

Q13 2

木材木製品工業

h8冊26鵬

紡織工業
衣服工業

245人
49

2131181613とは︑従業者数において︑主体である造船所は殆ど

2

6，761

6，018

295入

T191

58

12

S8
R5

12

10

R5
R2

W

50

81
13

計

旧市内1新市内
従業月数

68

47
34

工場三
従業者数
工場数

昭和31年工場数
昭和27年
昭和23年

ると︑昭湘二十三年従業者数六︑三八八︑昭和三十年置︑一九二（5）玉野市工業構成の推移

337，082

玉野市工業と宇野港

既にふれたように︑玉野市は︑県内唯一

国鉄宇野駅の出入貨物を示すと第七表の如くである︒鉄出入する貨物となるものがきわめて多いことが推察できる︒

国

180，105

金石石そ

の計

屑炭灰他

米属

鉱機鉄 セ木136，220

計

35，233その他

1，300の甲種港湾であり︑貿易港であり︑かつ四

1，036

1，341

23，404

石輔鋼 ト材

轟

2，583

1，565

国連絡の要衝である宇野港をもつ︒従って
シングル・インダストリイ・タウンとしての玉野市に︑多少共異る側面を加へるものとして︑叉はその可能性をもつものとして︑

所在工業と関連せしめつつ︑その性格を概観することとする︒

8，388

しかしながらこの分もまた瀬戸内海各地

幾余が現実の出入貨物ということになる︒の四国本州連絡国鉄輸送であって︑そのある︒即ちその八割前後が貨車積のままて︑その実態をみると︑第六表の如くでる︒主食の米を別として︑造船所関係の資材部品の移入と︑機機械︑セメント︑米等を除けばその主たる部分が通過貨物であ

機械車輌類の外は︑主として通過貨物であり︑下野駅到着の内︑連していることが明かで︑品目にしても︑宇野駅発送の内︑塩︑表によっても︑宇野港の出入貨物と宇野駅の出入貨物とが相関

23

一

4，898

3，295

10，4554，221︵三︶

運輸省港湾局ミ日本国港湾統計莞による

46，557

ンダストリイ・タウンとしての留意点の一である︒薄霧に詳論す

181，56778．8

72，027

炭道輸送の外にトラック利用が相当多い筈であるけれども︑この

宇野駅仁

トン

る所であるが︑近年の造船工業の目覚しい発展に拘らず︑主体工83．8％
1，199，927

10，757

鉱三石
5，616

塩
5，682

石
72，596

肥
料
工業薬品
機械車輌
銑
鋼
鋸
暦
，371
0r

ン
メ

発送屯数
到着屯数

械製品の移出︑周辺の製塩業の製品の移出等が︑宇野港の移出

まつ宇野港の輸移出入総計によつ（昭和30年）からの出入貨物として︑国鉄宇野駅から

図（7）国鉄宇野駅発着貨物

場の機械化合理化にもとつくとはいえ︑その関連工業の発展性が939，118
1，537，009

シングル・インダストリ︷・タウンにおける関連産業の事例研究

ト

やや停滞的にみえる点は︑注意すべき問題点を提供している︒

内

1，120，685

移輸出
移輸入

1差引入出貨物合割
国鉄四国連絡計総（昭和30年）

宇野港移輸出入貨物（6）

二〃88，219

5，533

鉄

鋼

220，017

2，371

機械類
その他

529，017

械

船機

る

よ

熱

資材部品の外は︑他地域に輸送される原料品である︒造船関係輸出入は︑直接造船所構内で処理されの輸出入貿易の利用

那るから︑宇野港自体

国

度は極めて低いことの生産者の限られてには︑わが国でもそ聯・なる︒尚玉野市内

フ

舶

ハ

そのことによって︑造船工業の発展に依存しつつ︑この地域所在工業特に金属機械工業は︑安定的ながら︑その発展時

ω主体とするシングル・インダストリイ・タウンであるが︑以上概観した所によって明かなように︑玉野市は玉野造船所をの輸出は神戸港からである︒

いるゴルフボールの輸出の如き特殊製品工場もあるが︑ 性質上そ出千円

シングル・インダストリイ・タウyにおける関連産業の事例研究

以上に関連して︑後に詳論する玉野造船所関係中小企業

広島より

一〃

1，174，596

入とこの地域との直接的関係とみることがでぎる︒

ω

より

に

の原材料︑製品の輸送における下野港利用の実態をここに示すと次のようである︒勿論原材料製品輸送は共に大部分はトラッ
ク利用という回答であるが︑一部港湾利用がみられるのである︒

即ちこの地域の金属機械工業の三四の中小企業は︑その製品を主として造船所に納入するのであるから︑製品輸送の港湾利

一三社

神一

一〃

914，204

その旧

貿

関 桝

神

用は極めてすくないのが当然であるが︑造船所以外への発送製

岡山より
六〃

和歌山より

（昭和32年1−6月統計）

しかしながら︑他面繊維衣服工業の中小企業群を市域拡

代にしては関連申小企業の伸張度に問題があるようである︒

ω

一24一

採乳用種

ノレ

入

輸

輸

394，545
1，901，800

再輸出額2，146，002

総

額

千円
3，084，300

総品について︑一二社が一部海上輸送と回答しており︑その内県
内向四社︑県外向一〇社となっている︒

これに対し原材料資材の輸送に一部港湾利用を回答するもの

山筒松 よ り

六〃一八社で相当の利用がみられ︑その内訳は次の如くである︒

大阪よりこの内近接の岡山よりの利用がかなり目立つのは︑資材の取引機構の関係から阪神地方等より海上から一旦岡山へ入荷︑は

次に貿易港としての字野港の実情をみると︑次の第八表

しけに積みかえ輸送されてくるものと思われる︒㈲の如くである︒即ち輸出の殆どが造船であり︑輸入は造船関係（8）宇野税関支署輸出入表

張によって加え︑叉新設企業を加えることから︑多少共その工業構成多様化の方向を示しつつあり︒

一般部品等多くの関連部分を中心工業地帯に依存し︑所在地域依存は︑下請加工関係に限られて︑関連産業の比重は一般に余り高くない︒海上輸送の便と︑経営規模の大なることによるみつからの空間的制約の克服能力によって︑総合組立工業といわれる造船叉宇野港をもつことによって︑現状はとにかくとして将来についてシングル・インダストリイ・タウンのもつ弱点を多工業にしては︑地方所在造船所の地元依存度が低いのが一般的傾㈲少共補正する可能的条件をもつているものということができ向である︒本論における場合もその例外ではない︒

題を論ずるので︑直接の所在地域の数多くない関連中小企業の実るが︑ここには︑シングル・インダストリイ・タウンとしての問ず広く︑岡山県を中心とする近接地域全体が問題になるべきであ

玉野造船所についての地元関連産業としては︑玉野市のみならる︒

これらの条件を背景としつつ︑以下この地域の金属機械工業関係の中小企業の実態を考察することとする︒

三︑玉野市金属機械工業の概観

船部として︑玉に敷地を決定︑とりあえず同年宇野に仮工場を設しては︑二つの分野がある︒一つは一般の金属⁝機械工業であるが︑玉野市において直接間接に造船所に関連をもつ金属機械工業と態に限定して考察をすすめるのである︒

け︑大正八年から現造船所の活動が始つたのである︒昭和十二年

他の一つはいわゆる工業統計調査には全く含められていない分野

三井造船株式会社玉野造船所は︑大正六年三井物産株式会社造独立して株式会社玉造船所︑昭和＋七年現社名となる︒現在敷地

で︑造船所構内に事業所をもつ請負関係企業であって︑一般に社外工と称せられているものは主としてこれに属する︒昭和三十二

約十七万坪︑昭和三十一年八月現在従業員数六︑〇三七︵下五︑七〇八︑女三二九︶︑新造船能力年間＋二万総噸︑修理能力年間

わが国造船工業を地域的に大別すると︑阪神︑京浜等申心工業なる︒本論は主として前者に重点をおぎ︑一部後者にも関説する

二一企業従業者数二︑五＝二人︑合して五五企業三︑五五六人と年七月二日現在前者は三四企業︑従業者数一︑〇四一二人︑後者は地帯所在のものと︑地方に点在するものとの二分野になる︒前者

こととする︒

百万総噸︑その他化学機械︑産業機械製造︒

はその関連産業を周辺に多数有するのに対して︑後者も専門部品︑
シングル・イyダストリイ︒タウンにおける関連産業の事例研究

一25一

（9）玉野市金属機械工業関係申小企業の概観

3

6

0

10

0

0

実態調査による

造船所を別にし

金属機械工業は︑玉野市所在の達する︒もっとも︑造船関連工場二四社の内︑六十は間接で︑造主とし︑従業者数からは一︑〇四三人の内九八○人九三・九に％もの一〇社︑しかしながら後者は︑とりわけ小規模の零細経営を船に直接間接多少共関連をもつもの二四社︑全く関係を有しない

他の三一社の規模は一段階低い小企業のみである︒この内三井造て︑三四企業の三四社の資本金ないし元入資本による規模別からみると︑資本

船下請企業の再下請をしており︑いつれも零細規模である︒その企業形態別︑三金一〇〇万円から五〇〇万円まで＝一社︑五〇万円から一〇〇万申小企業より成井造船との直接円まで一〇社︑五〇万円以下一．二社となっている︒その総製造加

内五心は玉野市内の下請企業依存であるが︑一社は隣接兵庫県所

間接の関連の有工出荷額は︑昭和三十二年七月一日までの一年間で︑概算次の如る︒その従業員

無等を表示する

くである︒もっとも製造︑加工︑修理額のそのままの合算である

在三井造船関連企業の再下請であることは興味深い︒と︑第九表の如

県内向︵玉野市を除く︶

一億二千万円︵一五％︶八千万円︵一〇％︶

市内向︵主として造船向︶六億二千万円︵七五％︶意味をもつにすぎない︒

為に︑いろいろの性格のものが合算してあり︑一応の程度を示す︵何れも二五〇一〇Q人以上即ち従業員数くである︒

による規模別︑シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

1︵一︶ 一般金属機械工業

所配
船関し
造とな

1

0

3

4

鵬︒蹴跳世語2

1

FD

8 8 10．県外向

その構成業種は︑造船関係では機械加工一三︑電気機械三︑鋳造二︑鍛造二︑鍍金一︑製鍵一︑伸鉄一︑メッキ一の二四企業と一26一・（間接3）5人〃

25人以下︶の三社で︑全従業者数の五割を占め︑

｛

i晒

10

24
1，043

14
7

・（間接1）

20入〃

1

0

2

3

30人〃

2

計

5

50人〃

11

34

・（間接2）

4人以下

3

人
3

100人以上・

従業員

造船所関連

総数
よる規模別

腺
頚
形
台
企業数 株式会祉！合資会社「有限会祉1個 人

従業者数に

なっており︑その他造船関連以外のものでは︑木造船︑野業ポン

設備を殆どもたず︑労力依存の企業である︒機械加工一〇︑木工

一〇社︑五〇万円以下四型ということによっても明かなように︑

四︑玉野市金属機械工業の推移

千万円︑その大部分が造船所関係である︒

一︑塗装四︑運搬五︑設計一となっており︑総加工額年間五億五プ︑鉄道部品︑農機具工業等一〇社で︑特にその内零細企業の農⁝機具関係四を数える︒︵二︶ 構内請負関係企業

負加工業務を担当するも

2

1

1

玉野市所在の金属機械工業の上述のような現状を形成するに至

1

一27一

のは︑二一妻壁︑五一三2

大10（2），大12（1），大13（1）った推移を三四企業の設立年次をみることによってあとづけるこ

1

1

実態調査による人︵他に三十日以内の臨41

大正年間設立は，大6（1），大7（1），大9（1）ととする︒第十一表がそれである︒

6

2

R0

時工二五〇人︶である︒

9

Q8

4

7

Q4

1

この分野は︑一般に工業

1

34

10

8

統計に包含せられていな

1

R2

2

2

R1

2

1

Q9

1

2

2

Q3

524
1

1

3

1

Q7

︐人
4酔下 1

5以

人上

3

1

︐同
2上
0以

2

Q5

い︒その規模別概況は第一〇表の如くである︒

即ち従業者数のみからみると︑前掲の一般金属

︐人
3上
0以2

1

2

Q6

258

械工業より相当多いけ
121431機0

1

22

8

5

3

計

よ

大正年間

るれども︑資本金ないし元

21

員人
業oo上 1領−以昭和1−20

蘇入資本一〇〇万円から二胡oO万円まで七社︑五〇万円から一〇〇万円まで

実

21

計

〃

2，513

49人以下

従業員総数

シングル・インダストリf・タウンにおける関連産業の事例研究（11）玉野市金属機械工業設立年次別表

6
5

9

1

176
244
1

641
2

300人〃
200人〃
100人〃
50人〃

計
設立年

670人
1

500人以上

形
業
企

従業者数に

有限会社 個人
株式会社

1合資会社

企業数
よる規模別

台

造船所構内に所在し︑主として造船所の敷地︑設備を用いて請（10）造船関連請負企業概観ω

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産襯茉の事例研究

大正年間設立企業は︑三井造船の始まる大正六年設立のもの以降であることが注意せられる︒

現存三四企業の半数近いものが︑第二次大戦以前父は戦立地条件を掲げたのであるが︑集中的であったQ

二一

回答数

その回答は︑次の三項目のみに

0この土地出身叉はこの土地に住んでいたから

ω
時申設立にかかり︑昭和二十二年まで加えると︑三四企業中二＝四本来小企業が大企業と異り︑その生業家業的性格から特定の0既存建物のあったこと〇取引先近接最近数年間に僅かに八企業の新設を加えたに過ぎず︑し六企業となる︒㈱
かもその大部分は︑従業員四人以下の零細企業である︒

立地条件にもとづいて設立せられるということがすくないことを示すと共に︑造船関連企業として発達したものであることが別の調査によって︑最近数年間に休廃業した金属機械工業関係上小企業は＝二社であって︑内︑機械加工七︑農機具三︑

知られる︒

国

その他三となっているが︑その殆んどは造船所と関連をもたな

以上を通じて︑この地域の関連金属機械工業の新陳代謝・隆替の程度が︑一般中小企業として極めて低く︑比較的安定的である

いものである︒これらの失敗の原因は一般的経済動向の影響も間接的にみとめられるが︑むしろ個々の企業における経営者︑

このことは︑他の地域のきわめて限られた事例ではあるが︑こ期にも︑殆んどみられないという点も注意せられる︒

企業の生成が︑最近わが国経済の再建発展︑殊に造船工業の発展

ことが知られると共に︑玉野市を工業地域としてみる場合︑新規

叉三四企業の内︑経営者又はその一人目三井造船所出身

特にその生活態度等に関連する所が少くないようである︒

因者より成るもの一二企業である︒その内には︑造船所時代幹部︑部課長︑或は現場．の職長等その前歴は各階層を含めている︒これと比較することによって︑一層明らかに知られるであろう︒阪のことは︑シングル・インダストリイ・タウンとして特に注意

国

阪神工業地帯の一部である伊丹市所在の約一〇〇工場

在農業用石油発動機製造業者の場合とである︒

神工業地帯の一部である伊丹市所在製造工業の場合と︑岡山県所以上の諸事情は︑実態調査の立地理由の回答にあらわれすべき点の一である︒後に再説する㈲ている所とも相関連している︒立地理由の調査において︑各種

一28一

替している︒これは各業種を含むので︑この内金属機械工業の年末との三年間に︑企業数において三割以上四割近くが出没交再発足した為に︑実態調査の設立年次の回答によってその推移をうまく運営出来ずに一年足らずに︑それぞれ独立の企業体として社外工の労基法の関係から︑＝仁義に企業体が形成せられたのが︑

尚造船関連請負企業二一社については︑昭和二十五年前後に︑みについてみると︑昭和二十四年末所在の一九工場の内︑二十あとづけることはできないので︑表示するに止める︒尚この他に︵大部分は中小工業である︶は︑昭和二十四年末と昭和二十七七年末にも現存しているもの一五工場であり︑叉昭和二十七年

近年二企業が休廃業している︒

1111802410221

1010172225262728293031
大昭

平井︑米花︑荒川著﹁伊丹の工業と商業﹂昭和二十八年刊参拙稿﹁地方産業存立条件の事例研究﹂参照︵神戸大学経済経五︑玉野市金属機械工業の業態

営研究所年報﹁企業経営研究﹂F昭和二十九年刊所載︶

︵3︶

照︒

註︵2︶

設立年

企業数

末所在の二六工場の内︑さかのぼって二十四年まであったもの

転じて岡山県の農業用石油発動機業者という特定の分野

は一五工場にすぎない︒申心工業地帯における中小企業の新陳︵2︶
代謝のはげしさを示すものといえよう︒
ωに限ってこれをみると︑昭和二十三年六月と︑五年後の二十八年六月とを比較して︑二＋三年当時の三五業者の内二四業者が五年後も存続し︑叉二十八年当時の三一業者は︑五年前にさかのぼると︑二十四業者のみであったということになる︒申小工

造船所の関連産業として発達してきたのであるから︑以下その申

玉野市の金属機械工業は︑上述のように三井造船株式会社玉野

しかしながら︑これらの事例を玉野市の場．合に比較すると︑玉核体である造船所との関南の仕方︑程度を中心として︑それら中業として五年問の新陳代謝が大体二割余ないし三割弱というこ︵3︶とになり︑伊丹の場合に面して︑割合変動がすくないといえる︒

野市は︑この二の事例以上に安定的であるということがいえよ

小企業の業態を考察することとする︒
関連の程度

まず主体である造船所と︑三四中小企業との発注受注における︵一︶う︒その大きな原因の一はシングル・インダストリイ・タウンのもつ性格のしからしめるものといえないであろうか︒更に後論で詳論する︒
シングル・インダストリイ・タウンにおける関遵産業の事例研究

一29一

シングル・インダストリイ・タウγにおける関連産業の事例研究

3

1

1

2

1

3

1

34

1

10

3

1

8

るようであるQ．

ら︑きわめて規模小なるものに限られている︒むしろ小規模の

専ら再下請で造船に依存しているものは当然のことなが依存︑二割前後その他から

ものの造船への結びつきは︑中間に介在者を必要とするという団

受注するもの八︑相ばする

同様に造船と全く関連をもち得ていないものも︑零細規ことであろう︒

国

造船と無関係の一〇社︑半ば以上造船以外の業務に依存

模に限られていることは注意せられる︒

囲するもの五社︑間接的再下請の内︑他地三親工場・依存の一社等

一六社を通じて︑零細規模を除く二〇人前後の規模のものの内には︑若干特徴ある業務の分野を有しているものがみられる︒

木造船︑豊玉用ポンプ︑鉄道用部品︑事務機械製品下請等がそれである︒農機具関係の数工場は︑零細規模のもの許りである︒

下請企業の主力三工場は玉野造船所を主と叉零細規模で︑直接造船関連工場となっているものにつているようである︒

いてみると︑電気機械修理とかメッキ加工等特殊分野に限られ圃

後に再説する︒

これらについては︑注意すべき問題点をもつていると思うので大企業よりの発注を受け場化を以て︑他の若干のしつつも︑多少共専門工

国に注意せられ惹ことは︑係は一〇となる︒この内特上合して二四︑造船に無関

間接に依存するもの六︑以井造船下請工場の再下請で一︑地元ないし他地域の一二

もの四︑一・部のみ造船依存

船依存は五︑主として造船

即ち︑業務の一〇〇％造には︑造船との関連の態様がきわめて様々であることが特徴的

18

関連の程度を︑規模別に表示することによって︑その関連の態様

5

2

2

1

で︑この内に基般皿の不安定なものの相当あることが示されてい

3

3

1

6

4
8
5

計

一30一

10
1

6

4人以下

1

30人〃
20人〃
5人〃

従業員二〇人ないし三〇人前後の規模に属する申小企業実態調査によるを概観することとする︒第一二表の如くである︒

ω100人以上一部造 間接に造 造船と関窟戦意柔 船依存計
船依存 連なし
従業者数に 100％
よる規模別 依 存ている︒

（12）玉野市金属機械工業の造船所関連度ていないものである︒②

以上のように︑中核体の造船所との関連の態様を概説する程度
によっても︑中小企業としての金属機械工業の内において︑規模技術指導の有無については︑直接に造船所より受注するものは︑

いずれも一応技術指導有るものと回答され︑間接の再下請の企業

技術指導とか業態の特殊性がかなり明かに示されていることが知られる︒︵二︶ 関連の態様

は︑いずれも無しとなっている︒只この場合の技術指導は︑製品検査に関する指示等の広い意味におけるものであって︑積極的なる技術指導を意味してはいない︒その内容について︑他の諸機械工業における場合との比較がむしろ間題となるであろう︒技術の高度化に伴う品質管理の重視が一般機械工業に漸進しつつある傾造船所の下請並⁝22433に再下請のみの二

，t

10％以下

し
な

18

計

る︒

相当H程度︵山ハ∩︶％以上受けている

資金︑設備の援助関係は︑全体として極めて少く︑直接の下請企業において資金援助関係あるもの一両は入社︑再下請企業が中間の下請企業から資金援助をうけるもの一社をみるに過ぎない︒

設備上の直接の援助に関する回答は全くみられらい︒只設備更ゆ

一部親企業からの設備払下げを受けたもの二社がみよりの材料支給の再下請機械加工を担当していることが知られる︒

一般に造船関連産業の取引は︑競争入札制であって︑ここにお受注方法

あとの一四企業は︑二︑三割程度支給を受けているか︑殆ど受け
シングル・イyダストリィ・タウンにおける関連産業の事例研究

一31一

次に造船所との受注関係以外の関連についてみると次の如くで

3

tt

10％

ある︒

1

6

材料支給関係3

1

向から︑今後の申小企業のあり方についての一の重点となると思，t

資金︑設備の援助関係

四企業の受けてい
1

20％

團

われるので︑後に再説する︒

24

る材料支給の程度

30．0／o

新に当って︑n

もの一〇︑その内曇企業は従業員一九人以下の零細規模で︑ 殊にtt
60．0／eられる︒この点は︑後にふれる︒

／！

70％

ω

3

2
80％

を表示すると︑第一131121423
二二表の如くであ

2

90％以上

計
材料支給 下請企業 再下請
企業
程度

再下請六企業の内四企業までがこれに属していて︑ 中間下請企業（13）材料支給関係

いてもその例外ではない︒造船と直接関連をもつものの大部分は
和歌山より

神戸より

一

二

広島より

福山より

シyグル・インダストリイ・タウyにおける関連産業の事例研究

入札制で︑一部特殊製品加工について指定制がみられる︒しかし
回

一

三

更にその内︑原材料の県外購買量が七〇％以上三社︑五再下請関係の小企業においては︑その大部分が指定制である︒

る購買地は阪神地方である︒〇％以上四社︑計七社となっている︒その内船社までその主たに入札制の受注方法が問題とならざるを得ない︒後に再説する︒②外注関係

機械工業における技術高度化︑品質管理の重視の傾向は︑一般

もっとも近年の造船工業の状況は︑事実においては入札制と指定

これら三四企業の外注関係をみると︑その内︼西社︵五六％︶回答件数
六

市内に多少共外注先をもつもの一四社︑その内過半の外市内を除く岡山を申心とする県内に多少共外注先をもつ

多少なりとも県外に外注先をもつもの六社︑内県外に過びに県外向についてみよう︒％である︒市内向の大部分は造船所なので︑ここには︑県内向並

その内市内向七五％︑玉野市内を除く県内向一〇％︑県外向一五と︑既に示したように︑年額製造︑加工︑修理総額八億二千万円︑玉野市の金属⁝機械工業の製品販売関係を︑地域別に推算する

團製品販売関係

半をしめるもの二社︑その他に一社が県外︑県内相半ばする︒

回

もの一五社︑過半の外注がそこになされるものはその内九社︒

ω

注が市内依存は退社︒

σうが外注先を有している︒その内制とに著しい相異がみられない結果をもたらしているといえよう︒︵三︶ 一般取引事情

次に既にふれた造船関係をふくむ一般的取引事情について︑原材料購買︑外注関係︑並びに製品販売関係をみると以下の如くである︒

ω 原材料購買親企業からの原材料支給関係は︑既に述べたが︑三四企業全体

三四企業中一〇社は︑岡山を申心とする県内購入が一〇通じて︑地域的にこれをみると︑

ω

高松より

その他の二四企業は︑多少共県外からの原材料購買分が〇％を占めている︒

ω

一〇

回答件数

あるが︑その地域は︑

大阪より

一32一

ω

県内に販路ないし受注先を多少共もつものは︑一七企業であるが︑その内一二企業は︑それぞれの製造加工額の五％な
いし一〇％以内に止まり︑他の五企業のみが二〇％ないし五〇％の比重を示している︒後者は三四企業中最小規模と最大規模

県外に多少共販路ないし受注先をもつものは︑三四企業の階層を除く中間の規模に属しているもの許りである︒

ω
中一五企業であるが︑その内一〇企業は︑それぞれの製造加工

3

@3

3

6

4嵩

−

2

︷16

1

7

6

12

計

高の五％ないし二〇％の比重に止まる︒五〇％以上県外に比重

6

34
1

5−5

とは六十日手形︑これに対して造船業と関係ない

企業の販売先の決済はそ一見後者がより有の大部分が現金となっていて︑利にみえる︒しかしながら︑この場合の現金支払は現実には細しも円滑とはいいえず︑その中には優劣の差が相当あるべく︑広いことが知られるが︑このことは︑ωこれらの階層に多少共特結果としての操業状況を︑設備の稼動率から昭和三十二年七月現

以上のような条件におかれている金属⁝機械工業関係中小企業の︑

これに対して造船所の支徴ある製品分野をもつているものがあるという面︑ωそれに拘らにあっては︑稼動率一〇〇％から︑二〇1三〇︐％程度の企業まで︑

これに対して︑造船業と関係のない分野を主とする金属機械工業

只一部その業務分野の性質等から低いものがみられるに過ぎない︒

船工業の活況によって︑その設備稼動率は極めて高度であって︑即ち造船業関連の企業は︑直接間接を通じて︑今日までの処造在についてみると︑第二五表の如くである︒

層の企業の存立条件の難しいという面等が示されているものと推察できる︒

尚全体通じて︑販売ないし加工代金の決済状況をみると︑第一．
四表の如くである︒

造船業関係の代金決済は月末払現金が七割ないし一〇割で︑あシγグ〃・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

一33一をもつものは五社であるが︑それもまた三四企業中の最高及び最小規模群を除く申問の規模に属するもの許りである︒

これによって︑既にふれたように従業者一二〇人前後の下請企

7−3

2
8−2

払は現在までの処極めて円滑である︒

9−1

16

9
10−0

外
以
［接関連

接関連

4

割
割

計
「造船と直 1造船と間造船

現金一手薪ずその伸張度が余り高くないということ︑並びに︑回これらの階業としての中小企業が︑比較的販路ないし加工先の地域的範囲の（14）代金決済状況

2

3

5

シングル・インダストリイ︒タウyにおける関連産業の事例研究

6

4

極めて多数であ

3

10（4）

411り1
1
︑殊にその半9（2）481（16）利用金融機関状況の請負企業121

疎取し
融とな
金関引
一他一
ぞ

2

となっている︒

1

数が五〇％以下
211
11

1

4

シングル・イン

1

1

8

2

8

2

13（3）

2

21（7）

ダストリイ・タウンにおける中小金属機械工業の存立条件の一を示しているということができ

1

34

3111

人

3（1）

8

ついて概観してみる︒︵︻︶資金

資金的条件を︑その取引金融機関ない

し資金調達の便宜の有無の側面から外形的にみると︑請負企業二一企業をもふくいわゆる中めて第二六表の如くである︒

ω

小企業であるに拘らず︑普通銀行よりの借入を得ているものが多く︑三

四企業中二一まで

銀行取引を有し︑殊に零細経営に至るまで︑相当数みられることは︑造

一34一

2

設備︑

5

2

10

3

2

6
5（2）

3

1

資金︑

等との関連からも知られる︒
六︑今回の実態調査は︑最初のことであり︑この業界全体の輪廓を明かにする為の回答の容易．性ということに留意された為に︑いわゆる中小企業調査のようには経営の内部事情について詳細な資料（）印はその機関のみ依存企業数FO30を求めていない︒従ってそのような制約の下に︑限られた資料に

商工

国民金

2

40

34

12

6

16

計

3

7

70

よう︒このことは後に示す調査企業の運営上の院路に関する回答

60

9
4（1）

計

2

50

1
7（2）

4人以下

80−85

1
3（1）

5入〃

（15）設備稼動状況
よって︑金属機械工業並にその関連請負企業の資金︑設備︑人に

1
4（1）

20人〃

9（ト．95

1
1

30入〃

詳
未

1
1
3（2）

100人以上銀行 信用金庫 融公庫 相互銀行 中金 知人 個人金融
従業者数に 1蝶薮
よる規模別

20

13

100％

計
その他
造船と主な 造船と間る直接関連 接関連

0

0

0

1

4

5

2

3

1

2

9

0ノ

的苦しんでいることが知られるQ即ちこれらは︑普通銀行等よりの一応の借入等を得ているものの︑それ以上の規模のものに比しては︑は又︑既にふれたようが知られる︒このこと

条件が多少共悪いこと

34企業における回答件数

船関連産業としての系列的融資の便を得ているものということができるであろう︒

ω しかしながら︑叉零細経営にあっては︑普通銀行は勿論︑申小企業を対象とする金融機関をも利用し得ていないものが︑造船所構内の請負関係企業では︑普通銀行より信用金庫

計

一八企業中九々とその半ばを占めていることも︑注意せられる︒㈲の比重が梢大きい︒しかしながら︑このことはその業態の特殊性として設備より労務者に重点があり︑その加工ないし作業代
金決済も︑二一社いずれも月末現金払であること等と関連して︑4人以下に﹁市への要望﹂の二項目の内には︑相当の比重を以て金融問題

一応恵まれているといえる︒しかしながら︑﹁経営上の隆路﹂並び

このように関連産業の資金の問題は︑全般的には現在までの処に表示すると︑第一八表の如くである︒同種機械でもその精度のくである︒まず機械加工を主とする二七企業の設備機械を種類別

次に三四企業の設備の程度を回答によって検討すると︑次の如

︵二︶設

備

が回答されている︒﹁経営上の隙路﹂の内で﹁金融難﹂が第一位

如何が問題になるけれども︑資料の制約によってここでは︑一応後者六件で︑いつれも第一位となっている︒殊にこれら回答企業

ことすくなく︑いわゆる下請企業的性格を特徴づけているけれど

全体として︑上位企業を除き特殊設備︑専門工作機械を有するのアウトラインのみをみることにする︒の規模別をみると︑次の如く︑従業員二〇人前後の企業︑即ちこも︑とりわけ従業者数二〇人以上と︑それ以下の企業とでは︑後﹁市への要望﹂においても︑﹁金融斡旋﹂を希望するもの前者九件︑を占めて一般企業において九件︑請負企業において七件の回答︑にこの階層に属する企業の業態のあり方とも関連していると思わ5人〃

構外の一般金属機械工業におけるような資金調達の問題は大き

20人〃
れる︒

100人以上くないといいえようQ

30人〃

金融斡旋

金融難

市への希望
経営上回路

従業者数に
よる規模別

の地域の下請中小企業の中間クラスが︑とりわけ資金問題に比較
シングル・イyダストリイ・タウyにおける関連産業の事例研究

一35一（17）金融難の状況

ス

盤

OD

アリ

2

2

るに対し︑前者

ボール盤のみな者が殆ど旋盤として機械設備︵旋盤︑ボール般皿︶の五五％が一〇年以上の使用︑

設﹁備のものが多いと推定できるであろう︒これによると︑全体とある︒その他の工作機械は︑その性質上これらよりも多少新しいな旋盤とボール盤の使用年限についてみると︑第一九表の如くで

25

14

@27 7

7

45

は多少共その他

22

55

即ちまず戦前のものと

2

FD

FO

7

8

@11 12 4

3

8

@63

の工作機械を有る点に注意され更にこれら設10

についてみるこ

設備更新状況等

ととする︒

14に︑使用年限︑

1 的に検討する為

備の内容を間接る︒と区別されていその限界が裁然している点で︑

−

1

3

2

2

4

アリ

2

3

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

切

レ

鋳造設備
プ

歯

プレーナー
フライス盤
2

2

ターレ ッ ト
3

7

8

4

4

00

グライソダー

ター

3

ッ

1

質

エーパー

15 6 6

8

17

2

16

7

6

2

一六︐％に過てその全体に対する割を︑戦後十年間につい次に設備更新の状況②設備更新

い相異はみられない︒

模の階層によって著しぎない︒その間企業規のものは︑である︒最近五年以内が多いといい得る程度

近く︑多少新しいもの

六割といわれる傾向にる機械工業が戦前設備

般的に中小企業におけ24 いうことができる︒一

234

24

22

79

ラジアルポ董ル盤
ス

シ

ミーリング
9 16

5

9

4入以下

70

22

計
従業者数に
6−10年111−15年 16−19年 20年以上
よる規模別 企業数 5年以内

2

FO

設備使用

（19）機械加工工場の設備使用年限 （台数）
（旋盤とボーノレ盤につき）4@47 39 28
9一ω

年限
各企業共通的

5人〃

39

27

計

47

34
10

11

20入〃

ボ 一 ル 盤

規

1

30入〃

機械加工を主とする工場

別

従業者数による

模

3
5
9

13

10
17
30

一36一

41

100人以上

2

5

20人〃

68．1

166

1

30人〃

38

100人以上

27

計

盤

盤

1

4人以下

（18）機械加工工場の機械設備

5

5人〃

鋸

旋

1規模lj＼一、

8

8

10
3

合の概数による回答によって三四企業を表示すると︑第二〇表の如くであ

1

1

1

一

主として

3

全

部部

66

5
6

三四企業の内︑

1

3
5

る︒

図
上位の階層のものは︑
大．なり小なり設備更新をしているが︑下位のものは︑その半数にも全体通じて︑二みたない︒

ω〇1三〇％程度の設備

18企業

10企業

2企業

国有機械と半々22 新規購入と半々2使用年限の状況とを照合

尚以上の新設備の源泉は第二一表の如く︑この地域の企業は主として新規購入によっており︑国有機械の払下は比較的少く︑

親企業よりの払下は︑例外的であることが知られる︒

人

以上のような中小企業に働く︵三︶

従業員の構成︑勤続年数︑出身

地域︑通勤関係︑等の人的条件はどうなっているであろうか︒

ω従業員の構成であるが︑これがシングル・インダストリイ・タウンである所

男子労働を主とし︑九〇％以上を占めていることは当然るようである︒只造船工業の活況をみてきたこの数年間における全体として技術職員の比重は低いけれども︑経営者を除いて技術者をもたないものが︑三四企業の内二〇に及んでいる︒

ωに一の問題点がある︒

図

表である︒

事務員︑技術員︑工員別並びに男女別構成を︑ 規模によって表受註先よりの払下更新が主となっている︒

国有機械交換示し︑請負企業についても附記して作成したものが︑ 次の第二二

新規購入
以上設備更新と︑機械（21）新設備の源泉

設備新設拡張の割合が全般的に極めて低いことが推測できる︒シングル・インダストリイ・タウンにおける関連中小企業の問題点
として︑後に更に関説する︒
シングル・インダストリイ・タウyにおける関連産業の事例研究

一37一

一部

6
11
一部

1

3

全：部

主として

1

牛

3
1

9

蜘

34

3

20
8
1

1

4人以下

3

1

1
1

5人〃

1

4

130入〃

3

1

1

してみる時︑申小企業の近代化の一般的傾向と相通ずるものがあ

⁝

2

20人〃

2

旨100人以上

総企業数
計
10％
20％
30％

40％
50％

70％

更新割合
i

（企業数）
（20）設備更新の状況

請負企業

6

10

5

21

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

これら中小企業従業者の勤続年数を︑割合によって回答を求め

24

一応安定的でのと思われる︒しかしなの特殊性を示しているもとは︑業務の性質︑業態〇︐％以上を占めているこ

一六社まで二年未満が五関係企業では︑二一社中う︒これに対して︑請負あるということができよ

としては︑一五社で︑中小企業一般

五〇％以上を占めるもの

勤続二年以上の従業者が業においても二四企業中︑即ち︑一般金属機械工

た結果は︑従業者五人以上のものについて次の如くである︒

8

15

2

4

5

7

8

5

2

4

19

5

4

3

計

14

3

2

1

2

36

斬麟一
5

0

1

5人〃

女

男
23

鯉m励％2︒

5

女

男

4
0

5

102
107

計

地域的特殊性から︑工業集中地域に比し労働の移動が少く︑ 安定的である筈である︒それにしては︑この地域の勤続年限の示す所が必しも安定的とはいい得ない︒近年の活況による雇傭の増加も

38

一

2，513
2，304

178
2，3351
123

wt

︒︒0り︒

@9 14
0

5

8 8 10145（23）従業員勤続年限による構成

がら︑本来シングル・インダストリイ・タウンにあっては︑ その

20人〃

一u
N．一．．一s一一．T一一

2，181
1

4
1

1，043

秩￨

2年以上が
50％の企業
2年未満が50％の企業
1年未満が50％の企業

@7 12

@10

3

41

98
51

1

56

78

53

三四企業の内︑中位の規模の階層において︑事務職員の

企業数

11

属する企業の問題点の一がみられる︒

30人〃

13

②勤続年数

100人以上

女

1
1
（構内）

男

20入〃

計

21

請負企業

女

5入〃

915

1
965
s78

34

i

O

男
24

34

94

37
1

20
34

術

100人以上）「c一幽一凹「㌔■一一一■

21

1

85

211

技

30人〃

4人以下

計

工員
事i務

割合が相対的に高いことは︑間接費負担の面からも︑これらに㈲（22）従業員構成

七件についで︑﹁技能者の移動傾向﹂五件となっている︒このこと

おり︑請負関係企業二一企業にあっても︑﹁資金難﹂﹁税金﹂の各少﹂の回答各九件についで︑﹁技能者の移動傾向﹂が八件となって即ち︑三四企業において︑既述の﹁資金難﹂の外﹁営業量の減合すると︑この地域においても︑移動が少くないことが知られる︒

一原因と思われるが︑他方︑﹁経営上の直路﹂についての回答を照いつれにしても︑工場鼻茸地帯にはみられない特殊性である︒

は︑所在場所が造船所構内である為に︑前者より梢時間を要する︒

ど大部分が三十分以内通勤ということができる︒只請負関係企業で通勤可能の従業者の割合が過半を占める企業が極めて多く︑殆汽車は極めて僅かである︒その所要時間からみると︑十五分以内

即ち︑その七︑八割は自転車通勤︑二割が徒歩で︑バス︑電車︑

7

3

4占

1

4

3

そ

の

他

ものは僅かである︒叉厚生関係の施設行事等の回答では︑その殆である為に︑地元出身者を主とすることと共に社宅︑寮等をもつ⑧て一部遊戯場とか娯楽室をもつものがみられるに過ぎない︒従っどが﹁旅行﹂と﹁レクリェーション﹂に集中せられて︑施設としその七五％前後が玉実態調査回答における問題点と要望事項て叉労働組合の結成も︑三四企業申一社にみられるに止まる︒

七︑最後に実態調査において︑経営上の隆路と問題点︑要望事項︑並びに不況対策に比すると著しく恵並びに不況対策等についての回答を︑既に一部関説した所を含めということができる︒

企業の当面する問題点を説明することとなるであろう︒て︑とりまとめてみることとする︒これらが叉この地域関連中小まれている︒地方所

る工業地帯所在工場

上の条件は︑いわゆ

ことから︑その通勤

野市内在住者である

これらの従業者は︑

通勤関係

ゆ

3

7
3

2

は︑一部は地域内中小企業間の移動もあるが︑叉見習期間を終っ

rO

2

@6
4占

2

これらの企業は︵その大部分が文字通りの申小企業︑零細企業

圃

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例硬究

一39一

た頃︑阪神地帯或は地元大企業等好条件を求めて移動する事例が請負21企業
一般34企業1513@9 8 7 6 5 在工場．の優位点の一

膨鞍下暢嘱膨

9

18

10

通勤
通勤
通勤
15分以内 30分以内 15分以内 30分以内

従業者の割合3124

計かなり訴えられている︒（24）通勤所要時間

︵一︶

7

2・営業量減少

92．税金

73・技能者の移動8

3．技能者の移動5
4・税金

7

4．雇用

4
5・雇用

3

5，受注量減少

3
6・資材難

1

6・資材難

1
7・不況

1

7・不況

1

域は︑地勢上一般に狭隆な所が多い︒玉野市の場合もその例外で即ち何より用地と道路問題に集申している︒造船所所在港湾地

移動傾向﹂については

用地は︑海岸の新規埋立ないし新市域に工業地域設定する外︑極はない︒塩田を有することが一層むつかしくしている︒拡張用のその他に一般三四企

接関係を有しないものがその大部分を占めている︒既に示した設
備稼動状況と相照応する点である︒尚構内企業については︑この問題点の比重は小さい︒造船所構内の作業であることが︑構外の一般企業に比し︑仕事量安定化については相対的に有利な条件にあることが知られる︒叉﹁資材難﹂が殆どみられないことは︑造船関連産業を申心とすることからの当然の結果とは思われるけれ
ども︑注意せられる点である︒

親企業に対する要望事項は︑余り多くの回答がないが︑船業の関連産業としての性格を示している︒代金の引上の要望

仕事の平均化︑ 継続化の要望が多いことは︑造となっていて︑請負三企業皇撫繰上

展三四企業量嚇続化と平均化

その内でも︑

国︵二︶要望事項

めて困難である︒道路は最近漸く改善と新設が進められつつある︒の減少﹂が︑相当の比業については︑﹁営業量既に述べた︒﹁資金難﹂︑﹁技能者の二五表の如くである︒

項目を表示すると︑第経営上の隆路の回答

シングル・インダストリイ・タウyにおける関連産業の事例研究

1・資金難

陰路と問題点9

重を占めている︒特に規模小なるものを主とし︑ 且造船と直接間

1・資金難

次に立地上の隆路について一般三四企業の場合をみると︑次のが若干みられるけれども︑造船活況の頂点を過ぎた現在︑この

一40一

請負21企業
一般34企業ようである︒

二三三三四七件件三三件件（25）経営上の隆路

点は多くを期待出来ないと思われる︒
次の善発展を意図していることがよく知られる︒只シングル・イン
ダストリイ・タウンのもつ問題性からすると︑後に述べるように︑﹁先進地視察﹂はかなり重要な意義をもつと考えられるが︑この点には余り関心がもたれていない︒
更に市に対して斡旋を要望するものとして︑﹁金融上の斡旋﹂が極めて大きな比重を占めると共に︑﹁受注斡旋﹂を申出ているものの外︑更に﹁親企業との話合いの斡旋﹂を回答するものの散見せられる点は注意せられる点である︒いわゆる下請企業組織化の問題と関連をもつので︑後に再論する︒︵三︶不況対策
下請企業は︑経済界の変動︑親企業の受注量の如何によって︑件件件

ω 玉野市当局に対する申小企業育成に関する要望には︑請負二一企業の場合
権威者による技術指導

講演二

先進地視察

｛

如きがある︒

一般三四企業の場合

件件件件

これによって︑ とりわけ﹁技術﹂面のたちおくれに対する改二：二四七

シングル・インダストリ︷・タウンにおける関連産業の事例研究

直接に業務量における影響を相当に受けることとなる︒従って当然にその不況対策が問題となる筈である︒

しかしながら︑この地域の下請申小企業においては︑造船業の活況に恵まれ︑叉数年前の不況期も︑その時期の短かったこと等から︑従来比較的安定してきており︑現在多少共情勢が変って︑生産計画としての先行の見透が充分たっていないでも︑親企業の手持受注量から︑今日までは余り不安を感ぜず︑従って少くとも

調査時においては未だ不況対策を真剣に考える段階に至っていな
いというのが実情のようである︒

しかしながら︑回答としてかかげられた不況対策として示す処

一五は︑整理大別してみると次の如くである︒〇一般三四企業

回答記入なし

一二

コ

嘩灘襲箋総
O請負二一企業

回答記入なし

癩灘

一41一

｛

国

シングル・インダストリイ・タウyにおける関連産業の事例研究

回答記入のないものが半数以上であることが以上の実情

一般関連下請企業の不況対策の主体は︑品目の拡大によを示している︒

ωる新規取引先の開拓を考えている︒しかしこれには多くの困難

構内の請負関係企業では︑その業務の性質上︑不況の場を伴い︑且平素からその為の準備が必要である︒

回合︑業務量の減少に対しては︑主として事業の縮少︑人員整理と異る関係において︑その対策がはかられざるを得ない地域社会関係をもつけれども︑シングル・インダストリイ・タウンにおける関連中小企業の存立条件が問題となることにはかわりがない︒

シングル・インダストリイ・タウンに

更に以下において検討する︒

八︑

おける関連中小企業の問題点と存立条件

以上の諸回答の示すことによって︑この地域の金属機械工業関連中小企業のもつ問題点と︑存立条件に関する事例研究を︑結論察した所を以て︑シングル・インダストリイ・タウンにおける関以上玉野市の金属機械関係中小企業の実態調査を資料として考係の申小企業は︑一般には造船関連産業として比較的恵まれ︑不的に検討してみることとする︒その為に以下第一にシングル・イの外︑止むを得ないこととなるであろう︒

況対策をも充分虫下するに至っていない現状にあると共に︑これの確保が問題となる︒この場合︑シングル・インダストリイ・タ

する場合がなくはなく︑殊に不況期において︑これを組合す業務

梢もすれば仕事の流れを不安定とし︑経営の能率的運営を困難にしかしながら︑申核企業が造船工業という業態の特殊性から︑

これら関連中小企業との関係における地域産業構成とその多様化

ダストリイ・タウンにおける関連中小企業組織化の問題︑第五にような申小企業の存立条件と存立の態様︑第四にシングル・イン

な環境における申小企業の問題点︑第三に不況対策をふくむこのつき︑第二に技術革新時代を迎えつつある今日におけるこのようンダストリイ・タウンにおける関連中小企業の業態と企業意欲にウンのもつ特殊性が︑一の弱点として影響する︒勿論シングル・の問題︑第六に以上の諸問題点との関係における中核企業の対外と関連を有しない零細企業の経営困難と対照的のようである︒

インダストリイ・タウンなるの故を以て︑中核経営もまた関連諸シングル・インダストリイ・タウンにおける関連中小三的経営問題等を中心に考察することとする︒︵一︶企業の内でも︑このような場合において︑地元所在中小企業のあり方については︑好むと好まざるに拘らず他の地域所在関連企業

一42一

業の業態と企業意欲本論に考察したように︑玉野市の造船関連申小企業は︑今日まで比較的好況に恵まれて︑一応安定的であったことが各側面から的な分野をもちつつ︑いつれも伸びなやんでいることもまた︑ここに主たる原因の一が求められる︒このような企業意欲の減退こ

そ︑今日の技術革新時代の問題点なのである︒
技術革新と関連中小企業

一般的に技術の高度化︑オートメーション化が大企業に進行す︵二︶こともまた否むことがでぎない︒一言にしていえば︑不安定な地

ると︑それと直接関連をもつ中小企業にも業態的影響を及ぼすこ

説明づけられ得た︒同時に︑その伸張度が余り顕著でないという域的独占性に安住することにもとつく企業意欲の減退といえるよととなる︒その製品の精度による質的制約︑その流れによる時間的制約から︑関連中小企業も当然にこれにマッチした体制をとらうである︒

このことは︑中小企業が本来的にもつ生業家業的性格にもとつの地域における特殊的原因として︑一面において申事造船所に対ことである為に︑中核的大企業は関連中小企業を︑これに適応しこのことは︑生産計画の精密化と品質管理の厳密化をもたらす

ざるを得ないこととなる︒

する依頼心︑とりわけシングル・インダストリイ・タウンというた高度の技術をもつ専門工場化の方向に積極的に育成することがく惰性的経営態度が一般的原因ということが出来るけれども︑こ

地域性が一層安易感を形成することとなると共に︑他面において︑

しわよせ的政策を主とした中小企業関係に止まること幡︑大企業必要となってくる︒従来のような経済変動に対する危険分散的︑的であること︑殊に叉シングル・インダストリイ・タウンとして︑みつから国際市場における競争から脱落するこ．とを早めるであろこのような下請企業は︑一般市場との接触が親企業を介して間接

工業地帯より相当隔絶していることに伴う刺戟の稀薄なことがすう︒このような経済変動における市場危険に対しては︑計画的な市場調査とそれに伴う適時適確なる経営管理によって︑叉市場創

くなからず影響しているものということができる︒

この地域の関連企業の内の申程度の階層のものが︑既述の如く

そ電子計算機械を主とする事務面の機械化が急速に進められつつ造への努力によって対処せざるを得ないこととなる︒その為にこことも︑以上のような問題点のしからしめているものということあるのである︒

業務分野︑資金等にわたり︑とりわけ多くの困難性を有しているができ︑叉造船以外の業務に相当重点をおく申小企業が︑梢特徴
シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

一43一

争本位の如きについて︑検討されねばならぬものがある︒技術革ら既にふれたように関連産業に対する入札制による単純な価格競のような技術高度化の体制には︑多くの困難がある︒しかしながの複雑性によって︑大企業と関連中小企業を含む生産機構の上述のに対し︑個別注文生産的造船工業の如ぎにあっては︑その業態する︒電気機械関係工業の如きに以上のような典型をみっつある勿論業種によって︑このような技術高度化の方向と程度を異にグル・インダストリイ・タウンにおける申小企業としては︑既述化することを存立条件とするのであるから︑本論でみた如ぎシンら︑専門工場は︑相当高度の技術に裏付けられて特殊分野に専門

部分は︑専門工場化の方向がねらいである筈である︒しかしながての方向は︑製造品目ないし市場の拡大というのであるから︑一いうまでもないけれども︑既に示したように︑その不況対策としウンにおける関連中小企業は︑︑主として前者の形態であることはの方向とが典型的に考えられる︒シングル・インダストリイ・タ

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

新の要請する方向は︑好むと好まざるに拘らず関連申小企業育成の諸問題点を積極的に克服することを前提条件としてのみ可能の

特定の中核企業の関連中小企業が︑技術高度化を別にして︑単ことである︒

化でなければならないからである︒

しかもこのような今日の技術高度化への意欲は︑市場の競争が何よりその主たる動機となっている︒それだけに既述のようにシは︑親企業の生産計画︑品質管理の要請に応じ得ずして︑その担純に不況対策ないし算盤的観点から︑複数企業と関連をもつことら梢隔絶して︑その上市場との接触関係が間接的である所に︑問当業務は企業運営を困難にする程度のものに限られることとなり︑ングル・インダストリイ・タウンの関連申小企業は︑工業地帯か

題点をもつている︒申核企業の生産計画と品質管理の要請に適応

みつからの存立基盤を失うに至ることとなるであろう︒

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連中小企

れている場合が極めて多い︒その程度はとにかくとして︑受注︑

特定中核企業を中心とする関連中小企業のみによる組織化が行わ大企業の関連中小企業︑特に造船工業の場合においては︑その業組織化の問題︵四︶する体制をとらない限り︑その発展が停滞することは当然である︒

現に最近相当期間の継続的受注品目のある部分が他地方企業に転換される如き事例もみられた︒︵三︶ 関連中小企業と不況対策

一般に大企業の関連申小企業の存立形態としては︑特定企業の専属工場化の方向と︑特殊分野を有することによって専門工場化

一44一

・インダストリイ・タウンの特殊性が顕著に認められる︒その原のことがとりあげられつつある笑情にある︒ここにも︑シングル

しかしながら︑玉野市の場合今日まで組織を有せず︑昨今漸くそ連絡︑融資等をその事業とする協同化が行われているのである︒

課長であり︑職長であったというように︑各階層にわたる出身もあるが︑叉その出身者が︑かつて中核企業の幹部であり︑部は各自が申核質揚ときわめて密接な連絡を持ち得るということ

一以上の経営者が︑中核造船所の出身者であること︒このこと

個

既にふれたように︑この地域所在関連中小企業の三分の

因は凡そ次の諸点によると考えられる︒

対していないようであるけれども︑ω組織化が親企業との関係に問題点が存する︒このことは︑充分なる相互理解の前提がな

小企業の集団における運営は︑陣しも円滑に行い得るかどうかの人々であった為に︑このような出身者を主たる部分とする中の円滑化を阻害しはしないか︑ω玉野市のみの業者の組織化にければ︑本来の中小企業者群におけるより︑却って協同化を困関連申小企業者は︑全般として組織化の趣旨に必しも反よって︑他地域の競争企業との関係が不利になりはしないか︑難にするおそれがあること︒

ω㈲そのような協同組織が収支つぐなって運営できるか︑国叉そ

一般に都市生活は︑生活の機能が分化せられ︑人の動きが流動的であることから︑部分的接触による多面的な人問関係㈹て︑協同組織を運営する適当な人材が得られるか︑等が積極的が形成せられるのに対して︑シングル・インダストリイ・タウの為の負担に応じただけの利益が得られるか︑囲これらを通じに組織化を進めなかった直接的原因のようである

ンの場合には︑生産︑消費︑文化生活全般にわたって︑中核企業の影響力から︑多分に密接な地縁的人間関係が形成せられ︑

しかしながら︑以上のような業者の直接の意向より以前に︑背景として更に次のような諸点が︑今日まで組織化を阻んできたもれば風通し悪い社会︑ないし封建的気風をつくり出す危険をも農村社会的色彩を相当残存することとなる︒そのことが梢もすシングル・インダストリイ・タウンである為に︑所在中のと推察できるのである︒②

協同化を困難にしている面が相当あるようである︒

つ︒︑関連申小企業の組織化が︑同様の性格を以て︑同業者間の中地帯におけるように︑とりわけ︑他の業者と区別して組織化

かくみてくると︑組織化のおくれが︑主としてシングル・イン

小企業の大部分は︑申核企業の関連企業であって︑一般工業集することを痛切に感じなかったと思われること︒
シングル・イyダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

一45一

工業自体の多様化︑第二は繊維衣服工業その他の既存業種の発展︑

シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

グストリイ・タウンのもつ特殊性に原因していると考えられる︒

第三は工業港︑貿易港を足掛りとする新規工業の発展という側面からみることができる︒

このことは︑却って︑この地域の関連申小企業の組織化の必要性を意味するともいうことが出来る︒これによって︑多少共協同ように親企業との取引以外の話合いの場も可能になるであろう︒

中小企業がみられる︒ロバそれがいつれも小規模に止まり︑その数ながら︑造船関係以外に特殊の分野ないし市場をもつ若干の

この地域の金属機械工業においても︑既述のように︑少しかしながら︑今目の技術高度化の要請は︑組織化が大企業と発展が充分みられない点に問題がある︒その点の存立条件の再ω

関連申小企業との単純な対立関係における折衝に堕することを許検討が必要である︒

化の実をあげ︑技術高度化の足掛りとし︑叉要望事項にもあった

さないことは︑既に述べた所によって明かである︒叉組織化の運国における典型的な一の地方産業の一部である︒その地方産業

繊維衣服工業は︑この地域の隣接地域を中心とするわが変転する内外の条件に適応する能力を欠き易い弱点をもつている︒

発展の一部としての存立条件が︑別にとりあげられねばならな②

ここにおいて関連中小企業の組織化の必要性と共に︑その特殊性い︒尚直接的には︑造船業の雇用が男子を主とするのに対し︑営が︑シングル・インダストリイ・タウンの特性に影響をうけて︑にもとつく態様の検討が重視されねばならない︒上述のように工工業港であり︑貿易港である宇野港の存在とこの地域所対象となりにくい問題点をもつているようである︒

地域の余剰労力は︑繊維衣服工業にとって︑素質的︑経済的に如くであるが︑現実には︑その関係は極めて少ない︒造船工業

これは女子労働を主とする面から︑余剰労働の補完関係にある

関連中小企業の存立条件としての地域産業構成多様化の

業集中地域におけると異る問題点をもつているからである︒︵五︶問題

この地域の関連中小企業の企業意欲の問題︑それに伴う技術高團

在工業とは︑全般的に余り関係を有していないことは︑既に示度化の停滞︑或は男子従業者への偏り︑経済変動における雇用上の不安等の諸問題点の多くが︑シングル・インダストリイ・タウ

した如くである︒しかしながら︑工業立地条件として一の足掛りになるものをもっていることになる︒只差当り地域の狭陥性

ンの特殊性に原因しているとすれば︑この地域産業構成の多様化が多少共促進されることが望ましいこととなる︒第一は金属機械

一46一この地域は︑本来シングル・インダストリイ・タウンであるこ

検討せられねばならない点である︒

工業のみならず︑現存中小企業にとっても︑既に述べた如く︑がこれを活用することを阻害している︒工場適地造成は︑新規からその存立条件を弱める場合なしとしない︒シングル・インダ

帯所在企業の有しない特殊的問題に当面する︒これによってみつ

その経営政策にすくなからず影響を及ぼすことによって︑工業地することによって経営内部的関係にも︑対外的関係においても︑

特殊的課題をもつているのである︒只本論は︑関連中小企業の問ストリイ・タウンにおける申核企業は︑このような経営管理上のその現在有しているこのような諸可能性を多少共進展せしめるこ

題解明を目的としているので︑中核企業については︑問題点を指とから︑その工業構成の多様化は困難を伴うのであるけれども︑とが︑却って既存諸工業の存立条件を強化させることとなるであ摘するに止めて︑これ以上ふれないこととする︒

シングル・インダストリイ・タウンにおける経済活動は︑他の

九︑結

ろうQ

シングル・インダストリイ・タウンにおける中核企業の

一般

一47一

︵六︶

対外的経営問題シングル・インダストリイ・タウンにおける中核企業は︑

一般工業地帯と異る多くの特徴的問題点をもつている︒本小論は︑ストリイ・タウンに関する一事例研究をなすものである︒

その内︑特に申楽企業の関連申小企業の特徴的な業態︑現状︑問視されざるを得ないこととなる︒それによってみつからの存立条

これは同時に︑いわゆる申小企業問題解明の側面からみると︑係︑農工関係或は市民生活関係に対して︑至大の影響をもたらす

件をもより強化することとなるのである︒地元関連申小企業関係

申小企業問題が︑一般的にはいわゆる大資本大企業の飛躍的発展

題点並びにその存立条件等について考察した︒シングル・インダの問題もその一部をなす︒その意味における経営の地域政策が自のもつ問題の重点は︑それぞれの中小企業の業態の特殊性によっに伴う直接間接の圧迫によって発生したものであるにしても︑そ

しかしながら︑シングル・インダストリイ・タウンの中核企業て︑相当異るものがあることをも明かにする一の事例研究になる
シングル・インダストリf・タウンにおける関連産業の事例研究

は︑そのような環境条件にあることが︑経営従事魚雷階層に反映

覚的にとりあげられるべきであろう︒

ことになるので︑必然的にこれら全般にわたる地域社会政策が重的に好むと好まざるに拘らず︑その所在地域のエエ関係︑商工関舐
ロロシングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究

ものということができであろう︒

更に経営活動の態様と問題点が︑地域を異にし︑殊にその地域的存立形態の特殊性によって︑極めて特徴的なものをもたらすことを示す事例の一として︑経営位置研究の素材ともなっているということができる︒︵昭三二︑一一︑五︶シyグル・イyダストリイ・タウンの事例研究を実施し得る機会を与えられた玉野市商工課に対して感謝の意を附記する︒

︹後記︺

一48一

●

スティールとモルガ

暮ロ︶はモルガン系の代表的産業会社の一つとして世に知られて勝いて明らかにされた如く︑﹁最初の取締役会の最終的承認権はモルはない︒一九一ニー＝二年の彼のビュージョー委員会の調査におガンの手申にあったが︑彼は︑一九一二年に︑当時ですら︑未だ社設立の時に始まっている︒すなわち︑所謂モルガン財閥の創設

は財務委員会︵訪昌9Ω︼PO①OO＝P5P一け辞①Φ︶であったが︑その初代委員長と何人といえども︑彼の反対を押し切って取締役を選任することは︵2︶
でぎなかった事を認めている︒﹂ また会社の最も重要な執行機関

ス・スティール会社の設立に当って指導的役割を演ずるとともに︑この会社において強大な力を獲得したのである︒

バーよりなっていたが︑彼らの中に︑1・P・モルガンおよびJ・を知ることがでぎるのであるが︑しからば︑彼は如何にしてかか

強大な力を獲得したかは︑単に右の如き事実によってもその凡そ

J・P・モルガンがユー・エス・スティール会社において如何にP・モルガン会社のパートナーであるパーキンス︵O．≦・℃①昂言︒・︶る力を獲得することができたのであろうか︒本稿の主題とすると︵1︶

およびベイコン ︵男・じd曽8昌︶の名を見出すことができる︒しかも︑当初︑ユー・エス・スティール会社の取締役会は二四人のメンなったものは前述のベイコンであり︑また彼の後を継いだものも︑︵3︶
同じモルガンのパートナーであるパーキンスであった︒

者である﹂・P・モルガン︵一八三七一⊥九一三︶は︑ユー・エ

いるが︑モルガンによるその支配はそもそも一九〇一年のこの会

忠

一一

ユー・エス

ン

彼らは単に取締役会にその名を連ねるというに止まっていたので上

ユー・エス・スティール会社︵目冨d昌＆望9①㎝ω8①一〇︒ぞ9㌣

井

49

一

一

ユi・エス・スティールとモルガソ鉱床の開発によって︑鉄鋼業の面心はすでにアレグニー山脈以東

ークスについてはペンシルヴェニア州のコネルスヴィル炭田に依ユi・エス・スティール会社の設立に際して︑彼が演じたところの地域より以西の地域に移っていた︒東はニューヨーク州および

ころが︑しかしいうまでもなく︑モルガンは決して株式所有を通じの投資銀行家としての役割そのものの申に存している︒われわれ

ペンシルヴェニア州より西はイリノイ州に広がるこの地域は︑コ存する状態になっていた︒コークス使用の普及とスペリオル湖鉄は︑ユi・エス・スティール会社の設立に当ってモルガンが演じ

ークス用石炭を産出する広大な炭田を有し︑また良質の鉄鉱石をてかかる力を獲得したのではない︒モルガンの支配力の源泉は︑たところの役割を明かにするとともに︑モルガン的金融支配の内豊富に埋蔵するスペリオル湖地方と五大湖を通じて結ばれている︒

加うるに西部における新市場の発達は︑この地域をしてアメリカ

的ミ馬＄曾・・99臼ミミ軸§レOO刈も唱・刈争謡・b・勢門屯目鼻罫罫詳

容を解明しようとするものである︒
註︵1︶における鉄鋼業の大死心たらしめたのである︒後にユー・エス・スティール会社に統合された諸鉄鋼会社の工場は︑殆んどすべて§濁ミ孚霧い罰基箋讐翫§9℃喝・．HO卜︒㎝﹄ひ・︵開・諺・Oo乱︒さ津駄謹鴇

H遭㎝・邦訳二一八頁︶

この地域に存在した︒の状態について述べなければならぬ︒

まずユー・エス・スティール会社設立前におけるアメリカ鉄鋼業設立に際してモルガンが演じたところの役割を解明せんが為には︑を支配・統合する目的を以て設立された持株会社であるが︑そのユー・エス・スティール会社は︑一九〇︼年二月︑諸鉄鋼会社

資本金総額が二三︑八三一︑八一九ドルに過ぎないことをみれば︑︵1︶
彼らが一般に小規模な鉄鋼業者であったことが知られるのである︒

において生じたのである︒しかしながら︑これら一二三の業者のの営業を放棄したことを報じているが︑その殆んどはこの不況期しまった︒一九〇〇年の第一二回センサスは︑一二三の業者がそ鋼業において就中高笑であり︑多数の業者が永久に業界を去って

一50一

︵2︶

即ミ§鳶ミミぽhミ鵯︒︒臼ミミ§︵3︶鋭9詳①♂罫馬蕊惣ミ⑪乙§翻Ho卜︒どや︒卜︒．

一八九三年から九七年にかけて︑アメリカの産業は︑その殆ん

一八九〇年代当初において︑アメリカの大鉄鋼会社は︑その鉄鉄鋼業においては︑その性質上︑経済的生産の為に大資本を必要どすべての分野において︑激しい不況に襲われた︒このことは鉄鉱石の供給を大部分スペリオル湖鉄鉱石産地に仰ぎ︑またそのコ二とするのであるが︑九〇年代中期の不況を切り抜けえたものは︑

コークス︑銑鉄︑ベッセマー鋼塊︑平炉鋼塊︑軌条︑およびそのスタン鉄道会社の全株式を取得した︒主要工場はシカゴに存在し︑他の鋼製品を生産した︒またミネソタ州メサバに大鉱山を所有し優秀な生産設備を有する大会社であった︒

一八九七年忌よび九八年に至って景気は漸次回復し︑それとと時期を特徴づけたものは大鉄鋼合同の形成であった︒もともと鉄一八九八年一二月に約四〇社の合同によって設立された︒傘下の②

た︒株式発行額は九九︑九四三︑九〇〇ドル︒

鋼業においては景気の変動が激しく︑それだけに業者の好況期に

二六五工場は︑主としてペンシルヴェニア州︑オハイオ州︑およもに鉄鋼業も新しい生命を与えられた︒而してこの新しい繁栄の期待するところは極めて大であるといわなければならぬ︒しかるびインディアナ州に所在し︑アメリカにおけるブリキ板生産高のアメリカ・ティン・プレイトA竃社︵﹀目①艮︒髄昌目ぎ蜀雪嶺OO・︶Qにそのような業者の期待が十分に実現されんが為には︑何よりも約九五％を生産した︒株式発行額は四六︑三二五︑OOOドル︒⑧

た︒工場は主としてペンシルヴェニア州︑オハイオ州︑およびイωナショナル︑テユーブ会社︵冥9臼一〇口僧一﹈M口げO∩O●︶︒一八九九

年二月に一〇数社を統合してユー・エス・テユーブ会社が設立され︑同年六月に名称を変更して︑ナショナル・テユーブ会社となった︒主要工場はピッツバーグ地方に存在し︑アメリカにおける鉄管および鋼管生産高の約九〇％を占めた︒株式発行額は八0︑OOO︑OOOドル︒

一51一

業者間の激しい競争が回避されなければならぬ︒好況期において合同の形成が促進される所以である︒さて︑この時期において︑寀T曽羊歯器69︶︒一八九九年一月に二八社を統合して設立されアメリカ・スティール・アンド・ワイヤ会社︵﹀§〇二〇9口

如何に合同への動きが活濃であったかは︑一八九八年より一九〇〇年にかけて︑湯江〇の鉄鋼合同が形成せられたことからこれをロレイン・スティール・カ

を事実上支配した︒株式発行額は九〇︑○○○︑○OOドル︒

リノイ州に所在し︑設立当初においては︑アメリカのワイヤ市場

フェデラル・スティール会社︵悶O自Φ同趣一qQ台ΦO一︵口O・︶︒︵2︶
含まれていた︒
ωユー・エス・スティールとモルガγ

・オブ・ペンシルヴェニアおよびエルジン・ジョリエット・イー

ンパニイ・オブ・オハイオ︑ ロレイン・スティール・カンパニイ

ールA四韻︑ミネソタ・アイアンA云社︑八年九月に純然たる持株会社として設立され︑イリノイ・スティ

一八九

ス・スティール会社に統合されたところの次の九つの鉄鋼合同が知ることができる︒而してこれらの中には︑後に至ってユー・エ。Dユi・エス・スティールとモルガy

九年二月にオハイオ州およびペンシルヴェニア州に所在した八社を生産した︒会社はペンシルヴェニア州コネルスヴィル地方におとしてコークス︑銑鉄︑ベッセマー鋼塊︑平炉鋼塊︑︑および軌条㈲ ナショナル・スティール会社︵2ゆ菖8巴ω9巴Oo．︶Q一八九 よって設立された︒工場はすべてピッツバーグ地方に集中し︑主の合同によって設立された︒カーネギー会社およびフェデラル・

ける最大の炭田所有者であり︑またオリーヴァー・アイアン・マ

イニング会社の支配を通じてミネソタ州に大鉄鉱床を確保した︒

スティール会社についで重要な半製品の生産者であり︑株式発行

額は五九︑○00︑000ドル︒

した︒株式発行額は一六〇︑000︑000ドル︑他に社債一六㈲ アメリカ・シート︒スティールA吾仕︵諺日①ユ〇四五QDげ09QD80一会社はまた五大湖の運輸に従事したピッツバーグ汽船会社を支配〇9︶︒ 一八九九年三月に二五社の合同によって設立された︒工場〇︑000︑OOOドル︒

カーネギー会社は︑半製品および軌条を製造する当時におけるは主としてオハイオ州およびペンシルヴェニア州に所在し︑主要製品は薄板であった︒株式発行額は四九︑OOO︑OOOドル︒〇〇︑000トン︑また完製品のそれは三︑000︑OOOトン

ω アメリカ・スティール・フープA四二︵諺ヨ︒話︒置Q∩89出oo男 最大の会社であった︒当時における鋼塊の年生産能力は三三︑五一八九九年四月に主としてペンシルヴェニア州に所在した以上であった︒しかも︑その工場はもっぱらピッツバーグ地方に09︶︒

約一〇社の合同によって設立された︒主要製品は棒鋼︑帯鋼など

集中し︑上述の諸鉄鋼合同会社の工場が︑一般に各地に散在してであった︒株式発行額は三三︑000︑OOOドル︒

多年にわたって根気づよく押し進められてきたところの近代化方いたのに比して︑著しい利点を有していた︒またその工場設備は︑

年四月に二〇数社の合同によって設立された︒工場はニェーヨー

策によって︑如何なる競争者のそれよりもはるかに優れたもので㈹ アメリカ・ブリッジ会社︵諺日興8口b﹂邑αq︒O︒・︶︒一八九九

ク州︑ペンシルヴェニア州︑オハイオ州︑イリノイ州などに存在

あった︒

︵3︶
理的状態を︑比類のないところまで高めあげている︒﹂

ことごとく採用されてきた︒かくてこの大会社は︑その工場の物﹁如何なる方法においても︑能率を向上し︑コストを引し︑アメリカの総橋梁トン数の約九〇％を製造した︒株式発行額下げ︑またその製品を改善するような新しい製法および機械は︑
一九〇〇年三月にカーネ

は六二︑二九四︑四〇〇ドル︒
翻 カーネギー会社︵9ヨ＆ΦO︒．︶︒

ギー・スティール会社とH・C・フリック・コーク会社の合同に

一52一

さて︑一九世紀末に形成せられたこれらの鉄鋼合同は︑相互に如何なる関係を有していたのであろうか︒後にユー・エス・ステ

ティール・フープ会社と密接な関係をもつており︑彼らに材料を提供した︒これらの四社は﹁ムーア﹂．会社として知られており︑またフェデラル・スティール会社は︑モルガンの資本的援助．のン臼OO円①︶の企画によって合同設立されたも品の種類に従って二つのグループに大別される︒第一のグループ下に形成されたものであり︑ナショナル・テユーブ会社およびア

M︷・は半製品メーカーであり︑この中にはカーネギー会社︑フェデラ

メリカ・ブリッジ会社とともにモルガン・グループを構成してい何れもムーア︵d刈●ル・スティール会社︑およびナショナル・スティール会社の三社た︒主要工場をシカゴにもつフェデラル・スティール会社は︑こィール会社に統合せられた上述の鉄鋼忌詞は︑当初においては大が含まれる︒第二のグループは完製品メーカーであり︑この中にれら二会社のオハイオ州の工場に材料を供給した︒しかし同時に︑のである︒

は︑それらの名称によっても知られる如く︑アメリカ・ティン・

他の諸会社に対して独立的な地位を有していたブメリカ・スティ

いに相互依存の関係にあったのである︒彼らはそれぞれの主要製プレイト会社︑プメリカ・スティール・ブンド・ワイヤ会社︑ナール・アンド・ワイヤ会社の西部の工場にも材料を提供した︒

最後にヵ1︑乃ーギi会社は︑ナシ．ナル・スティール会社やフショナル・テェーブ会社︑アメリカ・シート︒スティール会社︑
アメリカ・スティール・フープ会社︑およびアメリカ・ブリ粉．ジ

特別の関係をもたなかったが︑ピッツバーグ地方の完製品工場にェデラル・スティール会社とは異って︑完製品メーカーとは何ら料の大部分を購入し︑これによってブリキ板︑ワイヤ︑鉄・鋼管︑対して材料を供給した︒

会社の三社が含まれる︒第二のグループは第一のグループより材

薄板︑帯鋼︑建築材料などを製造した︒

主としてり冨oo幽ざ§⑲辱ミ潮S§こぎ早§3HOO劇による︒

ロゴ臼㎝冨口斜彊●§←ワω八口毅・︵2︶

罫軸紺脳9ミ＄ぎ器器詳団︒げ・PらO日︵国・い竃︒器︒り﹃憂亀肉冒§β

註︵1︶

︵3︶

両グループの間における現実の取引関係は︑一部には諸会社の工場の位置によって︑また一部には諸会社の間における一定の系︵4︶切︒おぎ昌負蝿・ミ・やマひω・日ゆトoP男．卜oOP︶︵4︶
列によって影響をうけた︒

ナショナ﹂ル・スティール会社は︑アメリカ・ティン・プレイト

会社︑アメリカ・シート・スティール会社︑およびアメリカ・ス
ユー・エス・スティールとモルガン

一53一

ユー・エス・スティールとモルガy

同様の方策はナショナル・テユーブ会社によって採用された︒

域に限定していた限り︑彼らの間における調和は概して保たれてそれぞれの活動分野を︑前述の如き一定の生産部門および販売地

一九世紀末に︑合同によって形成せられた上述の鉄鋼煮干が︑れらについては同系のフェデラル・スティール会社に依存するこであった︒会社は炭田および鉄鉱床を所有していなかったが︑こした︒これは同社の中西部の全工場に鋼材を提供せんが為のもの

ト・ヴァージニア州フゥイーリングに一大平炉工場の建設を開始

会社は一九〇〇年の秋に︑ピッツバーグの西南に位置するウェスいた︒しかるに一八九八年の冬より一九〇〇年の春にかけての鉄とができた︒

またナショナル・スティール会社は︑炭田および鉄鉱床に対す鋼業の繁栄は︑一九〇〇年の中頃に至って早くもその反動をみせはじめた︒而して一九〇〇年後半の不況は︑もともと諸鉄鋼会社

る持分を大いに増大するとともに︑同系のアメリカ・ティン・プ

カ・スティール・フープ会社の全需要を賄わんが為に製鋼工場のレイト会社︑アメリカ・シート・スティール会社︑およびアメリのすべてに底流していたところの︑独立自足化への動きを俄に活澱にしたのである︒

独立自足化への動きは︑まず完製品メーカーによる半製品部門

建設を開始した︒

しかるに︑完製品メーカーによるかくの如き方向への拡大は︑への進出という形態をとって開始された︒それまで︑西部においてはフェデラル・スティール会社の︑またピッツバーグ地方にお直ちに半製品メーカーによる全く逆の方向への拡大を結果した︒

フェデラル・スティール会社は︑アメリカ・スティール・アンド

いてはカーネーギー会社の大顧客であったアメリカ・スティール・アンド・ワイヤ会社は︑すでにコ︑矛ルスヴィル地方における二︑び一二隻の汽船を獲得していたが︑更に今や︑西部においてはミ﹂工場を建設するであろうとしてこの会社を脅した︒これによって棄し︑且つワイヤ・ロッド購入の契約を更新せざる限り︑ワイヤ

OOOエーカーの炭田︑年産九一六︑000トンの鉄鉱床︑およ ・ワイヤ会社がミルウォーキーにおける製鋼工場建設の計画を放ルウォーキーに一大製鋼工場の建設を計画し︑またピッツバーグ

アメリカ・スティール・アンド・ワイヤ会社は一応西部における拡大計画を放棄した︒

地方においては各種ワイヤを最終製品とする完全な一貫工場の建設を開始した︒

一54一

三

また重三ネー下之会社は︑一九〇一年一月︑オハイオ州コネオ

スティール会社はこのような状勢の中に正に生れるべきものとし工場︑およびピッツバーグ地方にその他の完製品を製造する諸工

然たる持株会社として︑最も激しい対立関係にあったところのカ

一九〇一年二月二＋五日︑ユー・エス・スティール会社は︑純て誕生したのであるQ

場を建設する計画を発表した︒同時にまた会社は大西洋岸に達すー︑矛ーギiA罫位︑フェデラル・スティール会社︑ナショナル・テ

ートに一大鋼管工場︑ペンシルヴェニア州ホームステッドに薄板るところの鉄道の建設を準備しつつあった︒当時のある著名な鉄

ユーブ会社︑およびアメリカ・スティール・アンド・ワイヤ会社

︵1︶

﹁絶

ば︑すでにこれらの製品を製造し︑而してこの分野における事業

ヤ︑鉄・鋼管︑薄板︑あるいはブリキ板の製造を開始するとすれ大．な資力と能率的な組織をもつカーネーギー会社が︑もし︑ワイ鉱山を所有するところのスペリオル湖・コンソリデイテッド・ア

直後︑更にアメリカ︑ブリッジ会社およびミ︑矛ソタ州メサバに大ーア﹂会社︑計八社の獲得を目的として設立された︒しかしそのの三社︑および将来競争の恐れが多分にあるところの四つの﹁ム鋼マンはモルガンのこの計画について次の如く述べている︒

を独占せんが為に︑多くの劣等な工場を抱えこまねばならなかっがこれに加えられた︒

イアン・マインズ︵ド9犀Φωロも①鼠自Oo昌の︒甥自曽白Φ山岸︒冨寓ぎΦ︒・︶の二二た各大合同会社に対して︑十分太刀打ちできるのみならず︑それ︵2︶以上のことをなしうるであろうことは疑問の余地はなかった︒﹂

カーネ二二ーが︑鋼管工場の建設を企て︑またペソシルヴェ

ニア鉄道に平行する鉄道の建設を計画したことの理由について︑

註︵1︶A・カッターは︑ユー・エス・スティール会社設立の裏面史とも今や︑ピッツバーグ地方においては︑四つの﹁ムーア﹂会社︑

ナショナル・テユーブ会社︑およびアメリカ・スティール・アン

業界よりの引退を決意しており︑従って︑モルガソ系の鋼管会社いうべき今一つの説明を加えている︒すなわち︑カーネーギーはド・ワイヤ会社の東部の工場は︑カーネーギー会社によって脅かされつつあった︒一方︑シカゴ地域においては︑フェデラル・ス︶

および鉄道に当然打撃を遭うべき彼の拡大計画は︑彼が自己の会

QQート5H

ティール会社とアメリカ・スティール・アンド・ワイヤ会社は互︵鋭・Oo甘併︒同︾§・6馬馬︒噂唱娼︒

社をできるだけ有利にモルガソに買収せしめんが為の策略であっ客ω．甲O轟︒︒弩島国幽罫b留︒・︒員O禽客︒鼻計﹂ミミ馬8冒穿尋霧鶉象︒q㍉OωP︾＄◎○．

︵2︶たというのである︒に安からざる状態にあった︒而して︑もしそこに予想されるが如き競争が現実に発生するとすれば︑関係諸会社の殆んどをして破滅へと導くであろうことは余りにも明白であった︒ユー・エス・
ユー・エス・スティールとモルガy

一55一

ユー・エス・スティールとモルガン

ンダーライターは凡そ次の如き役割を果した︒まずプロモーター

は︑統合が望ましいと思われるすべての財産について買収の予約会社を支配するに必要な株式を取得することは︑もとより容易な社を獲得する目的を以て設立されたのであるが︑しかしこれら諸合同さるべき諸会社の証券所有者が︑すべて代価として新会社の彼の利用しうる唯一の支払手段は新会社の証券である︒しかし︑かるにプpモーターは通常買収に必要な資金を所有してはいない︒

をなす︒次で新会社の資本構造についての計画がたてられる︒しる業ではない︒これら諸会社の問において合同形成への気運が熟証券を希望するとは限らない︒もし︑彼らのうち現金を要求する

ユー・エス・スティール会社は︑一九〇一年二月︑最初鉄鋼八していたとはいえ︑彼らを支配・統合するに足る新会社を設立せものがあれば︑プロモーターは新会社の証券を売却することによって必要な現金を調達せねばならぬ︒ここにおいて︑証券の引受んが為には︑何よりもまず大投資銀行家の援助が必要であった︒

しからば︑これら金融業者は︑ユー・テス・スティール会社の形を保証するアンダーライターの援助が殆んで絶対に必要となり︑彼とプpモーターとの間において現金調達に関する契約が結ばれ成に対して︑如何なる態度を以てのぞんだのであろうか︒

既述の如く︑一九〇〇年後半において︑アメリカ鉄鋼業は重大る︒かくて最後に︑プロモーターは︑統合さるべき諸会社の各証の証券を提供する︒この場合︑新会社によって発行される証券総な危機に直面した︒すなわち︑かつては相互依存の関係にあったて︑破壊的な競争の危険が迫っていた︒しかしかかる状態は︑ひ数から︑被買収会社の所有者に対して支払われる証券馬あるいは券所有者に対し︑彼らの希望にしたがって︑現金あるいは薪会社

とり関係諸会社のみならず︑また一定の金融業者にとっても︑極アンダーライターの提供るす現金および用役に対して支払われる

ところの第一次部門の諸会社と第二次部門の諸会社との問においめて重要な影響をもつところの問題であった︒

ティール会社に統合されたところの諸鉄鋼合同は︑多くの場合︑ーが獲得した所得は莫大なものであった︒発起手数料として彼ら

一八九〇年代末における鉄鋼合同の形成に当って︑プロモータ

証券を控除した残りが︑プロモーターの所得となる︒

プロモーターおよびアンダーライターの協力によって形成された︒に与えられた普通株は︑額面金額にして︑ナショナル・テユーブ

一八九〇年代末において形成され︑而して後にユー・エス・ス

勿論合同の方式は決して一様ではないが︑プロモーターおよびア

一56一

四

会社相互間における恐るべき競争の危険は︑これらの証券の販売

会社では二〇︑000︑000ドル︑アメリカ・スティール・ア る証券価格の下落が︑その原因であるが︑加うるに今や︑大鉄鋼
ンド・ワイヤ会社では一一︑六〇〇︑000ドル︑アメリカ・テ

モーターおよびアンダーライターにとっても︑一九〇〇年後半にィン・プレイト会社では一〇︑000︑000ドル︑アメリカ・ を一層困難たらしめるものであった︒関係鉄鋼会社と同様︑プロ
ブリッジ会社では七︑二五〇︑OOOドル︑プメリカ・スティーの利害とは一致した︒而して︑ユー・エス・スティル会社設立の

今や︑鉄鋼業者の利害とプロモーターおよびアンダーライターのである︒

ル・フープ会社では五︑000︑OOOドル︑ナショナル・ステ おける鉄鋼業界の混乱は︑きわめて憂慮すべき問題を含んでいた︵尚︑アメィール会社では五︑000︑○OOドル︑而してフェデラル・ス
ティール会社では四︑四五六︑八一一ドルであった︒︵1︶

リカ・シート・スティール会社のそれは分明でない︒︶︵4︶

音頭をとったものは︑鉄鋼会社を代表するものとしては︑フェデプル・スティール会社社長グリー︵国︒﹈隅︒O置目団︶であり︑プロモー

かくの如く︑プロモーターは莫大な報酬を獲得したのであるが︑彼らの期待していたところは︑それらの株式を一般に販売し︑巨最大の投資銀行家J・P・モルガン会社であった︒ユー・エス・

ターおよびアンダーライターを代表するものとしては︑アメリカ

ーについてもいいうるところであった︒彼らは決して所有を目的

スティール会社設立のプランは︑これら両者の談合によってうち大な利益を摘みとることであった︒同様のことはアンダーライタ

として証券を引受けたのではない︒彼らがルばしば巨額に上った

たてられたといっても過言ではないのである︒

併し8①ρ§・・﹃憂陰︑︑︒竃︒ミ融罫⑩建§豊玉ミ§りHO卜︒押︾トっ︒︒刈・ところの証券を引受けたのは︑彼らがそれらの証券をより有利な

註︵1︶

︵3︶

︵2︶頃︒屯＝乱︾撃ミ・ら・ひひ・

条件で一般に販売しうることを期待していたが為に他ならない︒
しかし︑周囲の状態は彼らにとって有利ではなく︑﹁アンダーライの大学を卒業し︑直ちにイリノイ州の上級裁判所につとめた︒一の農場に生れた︒一八六五年に叔父の事務所に入り法律を学んだ︒

デリーは一八四六年にイリノイ州ウィートンの近くにある父

ターおよびプロモーターは依然大量の株式を抱えていた︒彼らはそれを大衆に販売することができず︑かくて彼らが当てにしてい︵2︶た大利益を収得することはできなかった︒﹂ 一九世紀末の相次ぐ八七一年にシカゴに法律事務所を設立し︑そのパートナーとなつ

一八六六年にシカゴの法律専科大学に入学した︒一八六八年にこ合同による証券の氾濫︑および︑その後における景気の反動によ
ユi・エス・スティールとモルガン

57

一

ユー・エス・スティールとモルガンた︒このようにデリーは法律家としてその身を起したのであるが︑やがて彼は次第に鉄鋼業界に関係するようになった︒カッターは
次の如く述べている︒

併せ遂行した︒而してその具体的な内容は︑一九〇一年三月一日に当って︑プロモーターおよびアンダーライターとしての機能を

ユー・エス・スティール会祉の設立

事件を処理する彼のすぐれた能力は︑直ちに︑多くの富める顧客に締結されたJ・P・モルガン会社とユー・エス・スティール会

J・P・モルガン会社は︑

リーとそれらのなかの一会社とのそもそもの結びつきが︑ついに︑

一八九八年に︑デリーは︑フェデラル・スティール会祉を合同

および一九〇一年二月二六目に締結されたJ・P・モルガン会社?ﾛ︒gΦ臣㎎8言Φ巳oh閃①訂轟蔓トっρHゆO﹃げ①ヨ①窪匂・即冒︒お窪とシンヂヶート加盟の各サブスクライバーとの間における契約援助した﹂・P・モルガソと始めて関係をもつことになった︒デ

じて︑デリーは︑フェデラル・スティール会社の設立を資本的にたが︑この合同を最初に示唆したのは彼であった︒この仕事を通一つであるイリノイ・スティール会社の顧問であり取締役であっによって設立する仕事を依頼された︒彼はその主要な構成会社の

冨ヨ①窪↑即野お導露09曽巳爵①d葺巴G︒翼①のQ︒器①召︒壱︒曇巨︶社との間における契約︵qロ価臼ミ比昌昌oQ卜噌①①日︒昌けoh三三︒げどHOO♂

盾烽n︶

その第一人者とすることになったのであみ︒﹂︵∩︒詳①さ§・︒斜電・

彼をしてもっぱら鉄鋼業に関係せしめることになり︑而して彼ををひきつけ︑而してその中には数ケの大会社も含まれていた︒デ﹁デリーはシカゴ法曹界の指導者の一人となった︒而して困難な

五卿Oo．碧価夢ΦQD着島︒魯①ω島︒・oユげ︒冨目①討窪く①80同αq臼口冒㊤試80h爵︒︵−︶
q巳仲巴ω貯冨︒・Q∩8匹O自℃︒冨試8︶をみることによって明かになるQ

モーターとしての役割を規定したものであり︑前文および六力条

まず前者は︑概して︑J・P・モルガン会社が遂行すべきブpが︑これをみてとったモルガソは︑他の人々とともに彼をフェデJ・P・モルガン会社は︑シンヂケートを代表して︑一九︵a︶アメリカ・シート・スティールA諏社︑アメリカ・ステイ〇一年五月三一日に︑あるいはそれ以前に︑ωの大．要である︒

より成っている︒その中心をなすものは第一条であり︑以下はそ

リーは法律家でありながらも︑しかもすぐれた事業能力を示した（QD

ラル・スティール会社の社長に推した︒

以来︑彼は法律界に別れをつげ︑鉄鋼業に専心することになったのであるが︑この彼が一九〇一年にモルガソと結んでユー・エス︒スティール会社の設立を企て︑そしてこの会社の経営常任委
員会の委員長となったことは周知の通りである︒

一58一

。。

プメリカ・ティン・プレート会社・カーネギー会社︑フェデラルール・フープA国社︑アメリカ・スティール・アンド・ワイヤA三社︑のを提供する︒

三〇四︑○00︑000ドルより︑次の割合で以て控除したるもスティール会社によって獲得されざる上記諸会社の株式専一〇〇ドル︵額面︶について︑スティール会社の優先株︑および普通・スティール会社︑ナショナル・スティール会社︑およびナショ

ナル・テユーブ会社の各社外株の少くとも五一％以上ならびにカ株︑あるいはその何れかが︑別表の如き割合で以て控除される︒

次に後者︑すなわち︑J・P・モルガン会杜とシンヂケート加

OOドル︵額面︶が控除される︒

一〇〇〇ドル︵額面︶については︑スティール会社の社債一︑Oスティール会社によって獲得されざるカーネギー会社の社債二ーネギー会社の全社債一六〇︑○○○︑000ドルをスティール

現金二五︑OOO︑○○○ドルを運転資金としてスティ

会社に引渡す︒︵b︶
ール会社に提供する︒

これに対しスティール会社は︑譲渡された株式︑社債︑お盟の各サブスクライバーとの間に締結された契約についてみよう︒②

よび現金の対価として︑その優先株︑普通株︑および五％社債をJ・P・モルガン会社は︑次のことを行う権限を有し

J・P・モルガン会社に引渡される上記諸会社の株式は︑ス．ティール会社の優先株︑普通株︑および社債と交換される︒両

田

ている︒

第一条

ている︒以下はその大略である︒

ティングの方法およびシンヂケートに対する報酬について規定しこの契約は前文および二〇力条より成り︑主としてアンダーライ

スティール会社が︑上記諸会社の全株式およびカーネギ

次の如く﹂・p・モルガン会社に提供する︒︵a︶ー会社の会社債を獲得する場合には︑スティール会社は︑それらの株式および社債ならびに現金の対価として︑その優先株四︑二四九︑九八五株︑普通株四︑二四九︑九八五株︑および五％社債

三〇四︑000︑OOOドルを提供する︒
スティール会社が︑上記諸会社の全株式およびカーネギ

者の交換高および交換比率は︑J・P・モルガン会社が適宜これ︵h︶ー会社の会社債を獲得しない場合は︑スティール会社は︑獲得しスティール会社の株式あるいは社債を使用して︑あるいは

を定める︒

②

た株式および社債ならびに現金の対価として︑その優先株四︑二四九︑九八五株︑普通株四︑二四九︑九八五株︑および五％社債
ユi・エス・スティールとモルガン

一59一

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社との間に締結された新契約においては，この割合は公にされていな

第三条

J・P・モルガン会社は︑シンヂクート加盟の各サブ

額は︑サブスクライバーの夫々の予約引受額を超えることはない︒

モルガン会社の要求に応じて︑随時現金を提供する︒但し︑その＊1901年4月1日に，」・P・モルガン会社とユー・エス。ステi一ル会

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恥2︒

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シンヂヶート加盟の各サブスクライバーは︑J・P・

一60一

，○

幽●

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使用して︑上記諸会社の株式および社債を獲得する︒

第〃二条

い。

4一一一
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一
一

株塊株株細細株激 株株ス株株Dン
ユテ
先通テ先通ス先通 先通テ 先通一先通
シ
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一
サ
啄
優普ヵ優普力優普カ 優普力優普アメリカ・ステ・一7P・アンド・ワイヤ会社

ユー・エス・スティールとモルガソ＊
カーネギー会社

本契約の条項︵第二条および第三条︶によって提供される現金をフェデラル・スティール会社

加 ⁝加
励 ⁝⁝

優先株…………・……・・……

＄
110．00普通株
優先株…
株…・…・…・……・・…・…
通
普150．00＄株……・…………・・……
通普

控除される株式（額面）

会社名および株式の種類

スクライバーによって提供された現金を次の諸目的に使用する︒

為に行われるその他の取引からの純手取金は︑﹂・P・モルガン

第一に︑本契約の条項に関係して生じるJ・P・モルガン

第二に︑第二条により︑シンヂヶート加盟の各サブスクラ

残余のスティール会社の株式および純手取金は︑その五分当てる︒

イバーによって﹂・P・モルガン会社に提供される現金の返済に②

会社の一切の費用および債務の支払に当てる︒

ω

会社によって︑次の如く割当てられる︒

シンヂケート・マネーヂャーとしてのJ・P・モルガン会

ω スティール会社の運転資金を提供する︒②

第一条第二項によって︑上記諸会社の優先株︑普通株︑お社の経費を支払う︒⑭
よび社債を獲得する︒

J・P・モルガン会社によって獲得されるこれらの上記諸会社

圖ノ一が︑J・P・モルガン会社に与えられる︒これは︑J・P・の株式および社債は︑それらの全部あるいは一部が︑スティール会社との契約に定められた条件に従って︑スティール会社に対し︑モルガン会社が︑シンヂケートを組織し運営することに対する報笛工ハ条−第一五条

略

各サブスクライバーに分配されるQ酬である︒残りの五分ノ四は︑J・P・モルガン会社によって︑その株式および社債と交換に引渡される︒﹂・P・モルガン会社

スティール会社との契約によって︑J・P・モルガン

は︑これらの上記諸会社の株式および社債を他に転売することも
できる︒

第四条

J・P・モルガン会社は同時にサブスクライバーとなることができる︒J・P・モルガン会社は︑サブスクライバー

第一六条

によって使用される株式を除いたものは︑J・Pゼモルガン会社として︑第二条の現金に応募せねばならぬ︒また︑あらゆる点に会社に引渡されるスティール会社の株式のうち︑本契約の第一条

によって保有される︒J・P・モルガン会社は︑適宜︑これらのついて︑他のサブスクライバーと同一の権利および利益が与えられる︒

株式の全部または一部を他に販売することができる︒

前条によってJ・P・モルガン会社が保有するスティ

第一七条−第二〇条

第五条

ール会社の株式︑これらの株式のうち販売さるものがあればそのさて︑これらの契約において明らかなる如く︑J・P・モルが略

純売上高︑および﹂・P・モルガン会社によってシンヂケートのエi・エス・スティールとモルガン

一61一

ユー・ユス・スティールとモルガンン会社の任務は︑一つには︑上記諸鉄鋼会社の各株式の少くとも五一％以上およびカーネギー会社の全社債を取得して︑これをユ

︵3︶

・ド︐

取得された株式は︑額面金額にしてわずかに一七四︑○○○ドルに過ぎなかったのである︒カッターはこの点について次の如く述﹁構成会社の事実上すべての株主は︑モルガンの後援

べている︒

︵4︶

ー・エス・スティール会社に引渡すことであり︑によって︑新会社の成功が十分に確保されていることに満足し︑Mつには︑強大なシンヂケートを組織・指導し︑また自らもその一員となって︑株式の交換を希望した﹂と︒

P国．国碧①￥寒下弓鵠O・讐部蹄ミ馬§§亀9壽勲壽獄§wHゆ目P電・寓．目切︒匡昌・・︒戸§①bミ﹃貼ぴミ§ミ浄§﹁ミ塁冒暮恥き︑壽︒購軌§呉︵4︶o︒穽①5撃ミ●モ．︒︒図．

目OH伊喝．卜︒◎○ゆ・家山罫§駄惣ミ・・恥曾⑩乳9慰ミミ軸§噂国︒洋ざ9︒一ω9窪808昌︒同ざ臼昌ρ︵3︶︵2︶O︒藷斜§・§ら．︒︒酌・

靹O心−切HO・

註︵1︶しないのである︒て前述の如き強大な地位を獲得するに至ったのもすでに故なしとて演ぜられたかくの如き役割をみるならば︑彼がこの会社におい

ユー・エス・スティール会社の設立に当って︑モルガンによっこれらの取引を資本的に後援することであった︒而して︑J・P・モルガン会社は︑これらの任務の遂行において大成功を修めたのである︒

一九〇一年三月一日のJ・P・モルガン会社とユー・エス・ス
ティール会社との問における契約が実行に移されて間もなく︑更に両者の間において︑新たにアメリカ・ブリッジ会社およびスペ

リオル湖・コンソリディテッド・アイアン・マインズの二社を加えることが決定せられたが︑J・P・モルガン会社は︑これら諸会社の各株式の五一％以上およびカーネギー会社の会社債を期日までに確保したのみならず︑会社設立後九ケ月にして︑それら諸会社の殆んどすべての株式を獲得することができた︒すなわち︑その時までに︑依然大衆によって所有されていた傘下諸会社の株︵2︶
式は︑わずかにその一％以内に止まっていたのである︒しかも特筆すべきことは︑﹂・P・モルガン会社が︑これらの株式および社債を︑殆んどすべて︑ユー・エス・スティール会社の株式および社債との交換によって獲得したことである︒交換によらずして

一62一

加速償却効果について信子

れを政策的にオペレートしこの機能をより強調することによって︑減価償却なる会計手続が本来持つところの収益性に注目し︑こ大な武器﹂として唱導され︑あるいは︑ハ︑これらに対する反論

得及び雇用水準の上昇を齎し︑ロ︑経済成長を達成する上の﹁巨

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企業に対する減価償却政策は︑はたして私経済学者の述べるご

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化を図ることが︑近時各国で行われている︒すなわち︑英国で再

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とく︑企業一般に︑また一部の国民経済学者が主張するごとく民もへ

三改訂を見た初年度償却︑プメリカの戦時緊急設備に対する五ク

もう

ロ︑加速償却が直接的には諸企業の利潤率較差を齎し︑かくて資に対する私経済学の命題および近代理論の接近を整理し︑・他方︑小論は︑以下において︑イ︑租税目的のための加速償却の効果の論理たり得るものであるか︒

しるか︒換言すれば加速償却をめぐる資本の論理は︑国民経済一般

も間投資の拡大を介して国民経済全般に良好な効果を齎すものであが喚起されて来た︒の経済学者によって︑イ︑国民経済全体として投資増大︑国民所

一般にこれを歓迎する説明が行われるのが常であり︑他方︑一部

勢

企業の投資活動を刺激し︑国民経済全体としての資本構造の高度

開能年の加速償却等の︑税目的上初期に正常以上の高速償却を認める︵−︶事例がそれである︒

減価償却に対する税法上の特別措置が持つ意義については︑従来︑私経済学の立場から︑イ︑真実の資本消費計算に接近せしめ︑
ロ︑固定資産に投下された資本の早期回収による現在価値の増加︑資金利用可能性の増大が企業の投資決意を喚起するものとして︑

一63一

題

加速償却効果について本の不均等発展を強調すること︑派生的には諸産業部門の不均等発展を激化することを証明して︑先の私経済学及び近代経済学の論理を批判すること︑および︑ハ︑最後に︑加速償却の実践が一

一︑加速償却に関する私経済学の理論

減価償却に対する国家の経済政策は︑税法上︑固定資産原価の正規以上の急速な償却︑すなわち加速償却の承認となって具体化される︒加速償却は︑一般に︑耐用期間の初期に固定資産の取得

下に我々が考察するものは︑税目的のための加速償却であるが︑律に行われず特定部門及び特定企業に偏執している事情を顧み︑︵2︶
選択的減価償却政策の齎す傾斜的効果を示すことを意図している︒

M︑加速償却に関する私経済学の理論

その範囲はグードにならい︑英国の初年度償却︑米国の戦時緊急原価を集中的に償却する原価配分の形態であると定義される︒以二︑加速償却に関する近代理論の接近施設に対する五ケ年償却のごとく典型的な早期償却のみならず︑分析の順序は以下のごとくである︒

三︑加速償却の経済的効果に関する展開

五二年米国内国歳入法で制定された級数法難①霞．ω島㎝含巨①爵aの︵1︶ごとき緩慢な早期償却をも含むものとする︒

四︑減価償却政策の傾斜的性格
び

加速償却の効果について︑私経済学者は︑イ︑所得および費用

五︑結註︵−︶︒︒﹄㊤邑の︒P．U①唱Ha註β巨8目①円︒︒図①霧邑？︒葺7︒ぎ8暮け−の正確な測定に接近し得ること︑ロ︑法人税のもつ投資抑圧効果

ただしそこでは︑加速償却を行う個々の企業についての客観的条

償却の経済的効果﹂1国民経済雑誌第九六巻第一号三下一参照︒

いものであること︑不断の技術革新︑薪資産の出現に伴う資本損

る減価償却費について︑それが真笑の資産価値の減耗を反映しな第一の点については︑夙に三三ボーが︑直線法に基き計上されを救済し︑企業の投資決意を喚起することの二点を挙げる︒

h嶺閑①m§︒二三・弘℃軌Nまた︑渡辺進教授︑﹁減価償却と租税政策﹂−企業会計第六号第一号所載−参照︒

件の吟味が全く不充分であり︑加速償却の巨視的効果の分析に重︵2︶ この問題は︑かつて筆者によって取上げられた︒拙稿﹁特別点が置かれていた︒本稿は前稿において看過された点を主としても固定資産価値の三分の二を償却すべぎことを述べている︒彼の︵2︶出の発生を顧慮すれば︑固定資産の耐用命教の半分以内に少くと分析する︒

固定資産減耗度の計算は物理的なそれでなく資本価値の減少度の一64一

計算であり︑年々減少する固定資産の用役の現在価値によって求

明し︑3︑加速償却はみぎの差額が正常償却に比して小さく︑しの原価配分が近い将来に集申して行われるほど小になることを説

また︑戦後のインフレーション期において︑減価償却費を出来

常︑固定資産の耐用期間より遙かに短いから︑正常償却の場合に期間﹂鳴丸亀隔目ご畠を設定するが︑これは普通三年から五年で通︵4︶められるが︑これを現実の計算形式に具体化したものが加速償却たがって企業の投資決意を刺激すると推論する︒また︑②についるだけ時価に接近せしめ資本利得を排除し︑以て蔓物資本維持に

は﹁引合期間﹂以後に資本の完全な回収を延期するものであり︑︵3︶であり︑これによって正しい費用および所得の計算が可能であるて︑1︑企業が投資を行うに際して自らの予測にもとつく﹁引合接近するために加速償却を行うことが要請せられた︒一九四五年

これは企業にとり回収危険の感を抱かしめること︑2︑加速償却︵6︶とするものである︒に︑英国が制定した機械の初年度償却率二十％を四九年置四十％が行われる場合には企業の希望する早期償還計画が合法化され︑﹁引合期間﹂前後に資本の回収が保証されることを述べる︒このに引上げたことは︑インフレーシ︒ン会計の要請するところであ︵5︶る︒以上二つの意見が加速償却の費用計算上の意義を代表する︒

二点は︑投資に対する企業の主観的態度を変化せしめ︑この点︑効果から見て法人税率の引下げと類似するものとして論ぜられる︒

第二の点については︑グード︑デヴィドソン等が加速償却と投資喚起の関係を︑イ︑投資に対する企業の主観的決意の変化の面

つぎに加速償却の資金利用可能性の増大については︑彼等は︑減価償却のもつ資金供給機能が加速によって集申せられる結果︑と︑ロ︑資金の利用可能性磐巴僧竃ξの増大の二面から説明している︒て︑その調達価格たる資産のコストと当該固定資産の耐用期間中から説明される︒彼等は︑ωについて︑1︑固定資産購入に際し定資産の現在価値の増加と︑②︑投資に対する危険の減小の二点放し内部資金を増出することを意味し︑このような金融的効果は︑︵7︶
たとえばルフチ・ローマン効果として私経済学で定式化されてい的機能とは︑減価償却が固定資産に拘束された資本を規則的に解資金の借入をも容易にすることを挙げている︒減価償却費の資金

一時に多額の内部資金が造出され︑またこのことの可能性が外部に減価償却費の形態で配分される原価の流れの現在価値との差額

るが︑加速償却の実施によって一段と強調せられるのである︒内投資に対する決意すなわち投資欲求の増加は︑さらに︑ω︑固が大きいほど投資意欲を減退させること︑2︑この差額は︑資産加速償却効果について

65

性を増大し︑さきの企業の主観的投資欲求の増大の面と併せ︑投加速償却効果について
部資金の増大は企業の利子負担の重富を意味し︑この点︑効果か資を喚起することが企業的観点に立つ論者によって主張せられるおよび同著＜︒ピい×︻甘口9団註︵1︶即O︒＆ρ．臣︒8奪9巴∪①箕⑦︒聾一8≧ざ蓄口8︒︒器﹀ω刷目三岳8のである︒

ら見て利子率の引下げと類似するものとして論じられる︒

なお︑加速償却の資金作出効果は︑通常の私経済学者の見解では加速償却期回申に資金の一時的集中を意味するに過ぎず︑全耐用財間中に作出する資金量は正常償却同様固定資産原価によって

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日︒暮︒嶺げは︑固定資産の用役が年々減小すると想定し︑そのされる︒

円①菩︒茜犀は︑五黒血償却のごとき典型的な加速償却よりも︑︵5︶o・ρ罫ざ．野晋①詔冒8日窪国学ユ︒・日︒︿︒飼．Ho凱︒︒・なお︑米

この説明は許されるであろう︒

奨して居る6我々の分析は︑加速償却を広義に解しているので︑むしろ急進逓減残高法山︒ロ巨︒冨8亀山︒︒＝巳昌αqぴ巴9︒ロ8目︒夢︒匹を勧︵4︶が大なるほど小さく︑回最初急速に減空し後に緩ぶ一葦−罫一︵トっ十馬︶︵暮∴ーミ︶
ぶ
1 図駐一︵卜︒十馬×Hiミ︶

π︑ホ︑． ︑r︑ をそれぞれ耐用年数︑取資本価値減耗を計算している︒︑図︒島ω群♂uo唱oa9ざ目国︒野ざ．ま峯︵3︶︵2︶目︒き︒Hα・F．図︒・︒野§∪︒箕︒§ま昌b︒ぎざ．巨脳もやωア︒︒・者による．∪岩9邑︒国函q君目窪碑団︒目︒ざ唱HO凱g︒・

O．日︒浮臼㎝﹃．男①島ω臼ご∪︒層︒99ざ旨男︒まざ．HOい♪

ぎく①ωg①昇．弓冨ρ舞8目ζ一2言巴雪国︒8︒巳︒︒︒

も︵2︶制限されると解されていたが︑ドマールおよびアイズナー等の分
析によって︑みぎの見解は投資が一回かぎりの場合についてのみ︑b︑b

妥当すること︑さらに投資の継続的な流れについて加速償却の資︵8︶金効果が検討さるべきことが明かにされた︒

り︾竈8象図・Hβ〜鱒・セ

ドマール及びアイズナーの定式化によって︑一般にイ︑成長企業i

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ｾ後の経過象割引率用役価値の年・の婆距・すれカ

一固定資産の粗投資を年々一定の比率で拡大して行く企業⁝では加も速された減価償却費と正常償却費の比率︑および正常償却費と更新費もば︑ε時点における固定資産取得時の価値の消耗は次の比率で示もの比率は夫々どの時点をとるも一より大であり︑超過資金が恒常的にもわ作出されること︑冒︑静態企業−固定資産の粗投資を年々同一規模で行う企業一では加速された減価償却費と正常償却費の比率︑およしこの比率はω

もび正常償却費と更新費の比率は夫々耐用期間の初期には一より大であし慢に減少する︒

もの資金作出効果は︑投資が一回限りである場合と同様に︑固定資産にむるが︑漸次減少し︑耐用期間経過時には一にひとしいから︑加速償却わ投下された資金の早期回収に留まることが証明せられた︒

加速償却は︑かくて︑投資が一回限りの場合については一時的に︑また継続的に拡大する場合については恒常的に資金利用可能

一66一

国で︑ 一九四八年税法上は認められないが財務会計上︑主要少数

能をもつこと︑かくて正常償却に比して国民経済における投資水を作出することにより︑法人税のもつ投資抑制効果を中和する機

準が上昇することを述べる︒

大会祉で戦後調達設備に加速償却が適用された︒何れも貨幣価値変動の影響を所得計算から除くことを意図している︒

定資産の齎す期待収益と当該固定資産の供給価格の差が減小し︑ここで法人税のもつ投資抑制効果とは︑投資誘因としての︑固いう︒08山しぼ島．および∪零達︒︒8㌃ぼ畠・

資本の限界効率が引下げられるために︑全体としての投資水準が投下額だけの収益を確実に回収し得る期間として期待する期間を︵6︶ ﹁引合期間﹂とは︑企業が投資を行う際︑投資される資本が︑︵7︶国．穿島芦︒∪δき︒・︒冒Φぎ・σ・導．Ho帆︒︒・

下落することを意味している︒ブラウンは︑固定資産の短期の償

却は︑回収される資本の現在価値の上昇と予測の改善を介して︑︵8︶ ∪︒ヨ9︒ポ︒UΦ鷹①︒帥・二8噂菊︒覧き︒巨︒99︒巳ρ︒三戸︑﹀目︒門8き国8・ぎ巨ざぎ目匿r＜︒Hい×剛一押竃︒︒同︒︾HO器．および︑目訂O器Φh自跨8︒す−
p8山諺ヨ9銘N9舐︒ロ︾．O萄肖8二団臼2日巴oh国ooロ︒目8︒︒︾＜oピ日区月雪︒︿・導正常償却によって回収される資本の現在価値が加速償却によるも︵2︶のよりも小さいという︑グード等と同一の説明によっている︒なから︑耐久生産財への投資が刺激されると説明する︒この推論は︑HO凱G︒．即田︒・卓上︑U︒宅oo貯島8とざ毛昏8堕図①厄m8ヨ①三開・導け︒目︒課
g 税によって引下げられた資本の限界効率を或程度回復せしめるHO顛卜⊃・および．諺︒・︒ρ匂．国．＜亀・日図く一︾＜︒ド図自H︾O︒9O目︒毛爵き自冥9聞円︒津

9︒巳O冒三戸．bヨ︒︾国85・図︒く．
8♂冨8山b目︒昌一N9陣︒ロ

長経済と減価償却﹂1企業経営年報第六巻所載−参照︒

2︒︿ごH雷卜︒・ドマール・アイズナーモデルの紹介として︑拙稿﹁成お︑投資を一回的なものとして把握するところがら︑加速償却のとつく歳入の減小もまた一時的であり︑長期にわたって歳出の縮資金作出効果は一時的のものと解され︑かくて一時的な減税にも減価償却政策を︑一国の投資水準との関連においてとり上げる

小を来さないものと考えられている︒かくて加速償却の実施は全二︑加速償却に関する近代理論の接近

経済学者はかなり多い︒典型的な説明として︑特別償却の投資に体として投資需要の増大を齎すことが推論される︒︵1︶

た私経済学の理論と軌を一にすることは明かである︒

図する反ニューデをール派の意見と一致する反面︑前節で展開し以上のブラウンの観点は︑税制の操作によって不況の回避を意

対する一時的効果に注目するブラウンの論議と︑おなじく投資の継続的な流れに対する連続的効果に注目するドマールの論議をとり上げよう︒

ブラウンは︑特別償却の実施が︑税の繰延による貯蓄↓霞︒︒黒霞αq

加速償却効果について

一67一

うのであるが︑国民経済一般については︑それが投資成長率を高時的な税の繰延に終らず永久的に資金を作出することの論証を行として展開されて居り︑そこで成長企業においては加速償却が一おいて捉える︒ドマールの加速償却の分析は︑主として企業理論

つぎにドマールは︑加速償却の効率を︑投資の継続的な流れにするに足るものであるかについて論者から疑問が寄せられるのはを齎す︒かくて︑加速償却実施下の投資成長率が完全雇用を維持りの派生的効果．貯蓄性向の継続的上昇︑歳入の継続的岨路等

続的に発生せしめるであろう︒そしてこのことは︑必然的にかなわれる場合︑経済全体として企業の税の繰延べを一時的でなく継が多いことを意味し︑したがってこのような状態で加速償却が行

加速償却効果についてめる﹁巨大な武器﹂であると述べる︒すなわち︑イ︑後進経済に当然である︒

ある不安定性︑および資金欠亡が加速償却によって除かれるとのであるという︒彼の推論は︑ブラウン等と同じく投資への障害でて国際的競争力をより増大するために投資の成長率を高めるものた︒クインズや︑ハンセンの所謂﹁経営財務堅実化の動機﹂の累体としての効果についてはケインジァンから疑問を寄せられて来法人課税所得の減小とこれに伴う派生的効果を齎すから︑経済全

勿論︑投資が一回的である場合も︑加速償却は一時的とはいえ︵3︶

おいて投資を成長する手段たり得︑またロ︑アメリカ経済につい理由の外に︑特に成長企業ではこれによって資金が継続的に確保加的結果についての恐怖は過大償却の反面としての消費抑圧効果︵4︶

せられ︑これが︑投資需要を一時的のみならず継続的に喚起し︑いることになる︒ところで︑投資が経済全体について﹂時的に増点のみならず継続的に保障でぎる或はその可能性があると解して←乗数効果︑おなじく投資上昇←生産力効果の二面の調和が一時の二重性命題に立って考えれば︑加速償却の資金作出←投資上昇

現﹂せしめることをあげる︒ドマールのみぎの考えを︑彼の投資

なお︑加速償却政策と投資成長の関連に関するドマールの理論のハンプが生じることは︑加速償却実施時点のいかんによって景︵5︶気変動の巾を強調すると考えられるためである︒

考えられないし︑また投資のハンプと償却期間後にいたって消費抑圧を伴い︑必ずしも国民所得および雇用の増大を齎すものとはせしめるから︑投資函数表の改訂による投資上昇の反面︑消費のに焦点があるといえるが︑加速償却はまさにみぎの動機を合法化

加するだけでなく継続的にも増加していることは︑国民経済の中に対して︑アイズナーは︑イ︑企業の投資水準の一時的上昇およ﹁一国経済が完全に成長しうる潜在力出島αqおきゲ鷹8巨邑を実で先の成長企業が静態企業もしくは衰退企業に比して占める割合

一68一

びその成長と︑国民経済全体における投資の一時的上昇およびそ効が大きいことを挙げている︒

税率叉は利子率の引下げに比して投資の成長自体には効果的で実り︑かかる企業ではドマールの云う如く償却を加速することが投

加速償却がとくに有効な企業は粗投資成長率が正なる企業であ喚起が︑単純に投資及び国民所得の上昇とその成長に導くものでドマールとアイズナーの論争を介して︑加速償却による投資のよって消費が相対的に減小することを自認し︑投資の絶対的・相︵9︶
対的上昇が生じることを示唆している︒

しかし他方︑ドマールも反批判の終りの所で︑加速償却政策にの成長は︑それぞれ別個に論ぜらるべきであり︑ロ︑ドマールは
加速償却の派生効果を看過していると論評している︒アイズナー

資を上昇する︒すなわち償却の加速度で偏徴撮した投資の価は正なく︑企業別︑部門別に︑また分配分とくに資本と労働のそれに︑︵6︶の述べるところは次の如くである︒

である︒ただし加速償却は派生効果すなわちω︑留保利益増大に﹁所得︑公共及異る派生的効果を与えることが明かにされたQ

E・C・ブラウン﹁営業収益税と投資誘因﹂

ブラウン上掲書一〇三頁﹁償却の結果として租税払込額の現ら11沁眠ーバ沁一Oミ︶渓式を示している︒

影響は大となる﹂と彼は述べている︒なお一一〇頁で︑次の方程︵6︶

在価値が小さければ小さいほど︑投資誘因に対する租税の有害な︵2︶

び公共政策﹂iA・H・ハンセy記念論文集−下巻︑九八頁︒

註︵1︶よる配当下落︑賃金下落による消費抑圧︑口︑長期的に投資の結果として実物資本過剰︑資本による労働の代替を発生するから︑

イ︑国民経済の各部門における効果は同一でなく消費財部門に比もして投資財部門に有利となる傾向があり︑ロ︑国民経済全体が成もも長ずるか否かは疑問であり︑ハ︑国民経済効果が企業に反映するもから企業の投資が成長するか否かは疑問であると述べるのである︒︵7︶
アイズナーの批判に対してドマールはさらに反批判を寄せ︑イ︑

却控除前︶純収益見込額︑防年客勤年の一ドルの現在価値の合計のただしC︑R︑オ︑孟︑4は夫々資産のコスト︑π年に対する︵減価償Uo舅碧﹂ぼ山．

平均額︑法人税率租税目的のために資産を償却しうる年数を指す︒

加速償却が配当受領者および労働者に再分配効果を与えるとは一︵8︶般に云えないこと︑何となれば分配に当って会計的所得の数値に︵3︶達成されるが︑その間乗数効果が働くこと︑ハ︑加速償却の再分

冨8①ざ．Ho㎝︒︒・塩野谷九十九訳コ雇用︑利子および貨幣の一般理︵4︶匂・竃・肉︒巻①9．冨・O︒昌Φ項目冨︒蔓︒臼ヨ筈鷲窪♂ぎ醇①・冨巳

経営者が左右されることは疑わしい︑ロ︑長期間には資本過剰が配効果は成長企業と非成長企業の間には一応認められるが︑法人

加速償却効果について

一69一

く︑ω内部資金の増出︑資本の現在価値の上昇︑危険の減小を介

加速償却効果について
論L訳頁＝一〇1一二三頁︑＝三一頁︒︾・閏碧︒︒Φρ．閃一︒・8一℃島畠

投資の拡大︑及び成長が得られるとすれば︑減価償却政策はまさ

一部の経済学者の云うごとく︑㈲投資函数表の変化を介して実物して企業の投資を促進し︑回費用の真実の測定に接近し︑しかもケイyズ上掲書一二〇−二三頁︑叉開・田胃Φポ．﹀︒︒①す鉾巴騨巳淫蕩ぎ①︒・︒・∩閤5．都留重人訳﹁財政政策と景気循環﹂訳頁四二
七頁︒

︵5︶

に巨大な武器巨葭く︒δ島蓄︒︒零ロであるだろう︒しかしアイズナー∪①箕①︒翼8貸ω︒目︒国日け冨同日ぎ目薬♂．O・一・国這＜︒ドb日差目9￥
Hゆ誤 窄卜⊃OQo・とドマールの論争からも知り得るように︑特別償却の効果は企業

まつ︑私経済学者の云う︑﹁真実の費用及び所得計算に接近す

以下に順次検討を加える︒

一般についても国民経済全体についてもそのように単純ではない︒︵6︶ 穿 罵 曲 筆 自 ・︵7︶国●o§欝︑﹀§訂・邑u︒唱§§帥︒昌渉切・惹巳︒5︒ρ臼﹄ご＜︒ピ
P図H 〆 蜜 塁 レ O 親 ． 電 ﹄ O O l G ︒ O 心 ●国・uoヨ母㌦窪山．眉．こ︒O卜︒・♂9ロ90wドマールはこの論拠を国・への過大の危惧をもつ資本の企図すなわち経営政策的顧慮に基礎在価値を求める計算方式に︑現実的には早期回収の意図と︑危険まつターボーの資本価値減耗の主張は︑理論的には資産用役の現計算の立場と︑インフレーション会計の立場からなされている︒

臣＜O暮O曙＞08ロ三る・ ﹂効果を検討する︒この解釈は︑すでに見たように︑資本価値ρ切冨ミ♪︑国中︒g亀目p・蓋嵩8佃∪①唱︒9騨口8＞山冒聖日︒巨ω8︻団ほ︒︒︒︒︵8︶

O冨ロ㎝09．と臼・宕．切養母霞︒︒℃．国融09ωOh目餌図m鼠O口ぎ︒q§山司島︒奮︑に求めている︒なお彼は︑加速償却によって計上された減価償却費が甥娼宵窪8蔓にすぎないことを述べている︒∪︒ヨ欝．跨男︒U9巳︒5．二二畠・㍗G︒O劇・﹁経済は貯蓄性向を引下げ

Uo目自︒5︑日ゲ㊦O器︒♂門b89霞舞巴匪目oH臥鑓江︒♪．一ぼ畠●︵9︶

ることにおいて︑低い成長率における完全雇用を達成するか︑投

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を置いている︒資産用役の現在価値を求める計算方式は︑いわばし資を刺激することによって︑完全成長の潜在力を実現するかの間もの選択を持つ︒しかし現下の国際情勢では︑︵投資の刺激によってね

計算が︑将来において︑正しい固定資産消耗の価値と一致する保用役の予測が完全であるとの確証は存在しない︒このような事前にみぎの資産用役の現在価値は減回するものであるし︑また資産る予測に基づく︒処で︑割引率が大なるほどその使用には無関係

も事前計算であり︑割引率の大いさと資産用役の年々の減小に関す一筆者註一︶迅速に成長すること以外に方法はない﹂と述べている︒

三︑加速償却効果に関する展開
すでに述べた様に︑加速償却の効果が︑私経済学者の云うごと

一70一

ーボーの主張は専ら経営政策的顧慮としてのみ意義をもつ︒次に︑障は存在しないから︑加速償却が正しい費用計算に資するとのタ

き資産原価の現在価値の上昇︑危険の予想の減少︑無利子の社内資は正に私経済学者のいう所の︑減価償却によって将来回収さるべであらわされる︒

O︵Hl縣1﹂︶
きの限界黎・は︑ブ・ウ・の算を用いれ魔一肉﹂︵H鬼占金増出として説明されているからである︒税を考慮にいれた資本加速

インフレーション期に加速償却が︑正しい所得計算に役立つか否かを検討する︒加速償却費は︑正常償却費に一定の乗数

乗数一を乗じて計上され︑したがって加速償却の結果︑企業所
得は少く計上される︒しかし加速償却費が正確に時価による取替

ードルの現在値の合計額の平均︑0は固定資産のコスト︑πは耐︵ただしRは固定資産の期待収益︑オは各藩の費を反映しているという保障は無く︑かりに後者に接近するとし

用年数︑εは法人税率︑4は税法上認められる償却期間である︒︶

もてもそれは近似的なものにすぎないし︑また加速償却が行われる

この限界効率・θは︑0︑オ︑π︑り

固定資産を総投資の流れから切りはなして単独に見れば︑加速償4とRに依存している︒♂が税法で定められれば︑θの大きさは︑も却は単に費用配分を耐用期間の初期に集中せしめるものにすぎな

期待収益Rによってのみ左右されることになる︒一般に︑投資にセ

いから︑会計学の所謂︑実物資本維持とはディメンションを異に対して︑主体の予測を介して分析する説明では︑投資主体の主観うして居り︑したがってかような説明は不正確である︒ゆえに︑加的決意の型に応じて︑他の条件が同一であっても可変的であるとも速償却がこの面で貢献をなすとの私経済学者の理論は過っている︒

せざるを得ないが︑このブラウンの場合も︑期待収益は︑従って

も

も

も

も

が与えられて居るから︑専ら次に︑私経済学者の云う投資喚起効果を検討する︒私経済学者

何となれば︑加速償却による投資函数表の改訂とは︑法人税賦課

函数表の変化の論議と一括して論ずることができる︒のであるが︑之については︑我々は︑国民経済学者の所謂︑投資る企業者決意は正確にいえば個々の各企業について異り︑少くと規定することが基本的に欠点を含むことを意味する︒投資に対する欠点であるが︑かかる手法によって加速償却の投資喚起効果を応じて同一ではない︒このことは︑他のクインジアンにも共通す︵2︶・

8に及ぼす加速償却効果の大いさは︑企業の予想する期待の型にの結巣下った資本の限界効率が︑再び上昇すること︑かくて他のも直接的には一般的通約を許さないものであるからである︒

はこれを資金造出効果と企業の投資決意の改善によって説明する事情が同一ならば投資が喚起されることを意味するが︑その原因

加速償却効果について

一71一

加速償却効果についてる労働力およびその他の不変資本と結合して新生産物を作出し︑は︑本来︑固定資産が労働手段の一つとして︑他の生産要素であ率μを用いて説明しよう︒便宜上︑加速償却が全経済において税

本κ︑商品価格Pと費用価格0の差額である利潤M︑および利潤

以下我々は資本の限界効率を指標とせず︑直接︑企業の充用資

用い︑事実に則して客観的に論議する必要をしめすものである︒

利潤一剰余価値を実現しうる可能性に依存しているという事実に

法上一率に認められているものとする︒

むしろ我々は︑固定資産の購入によって収益が期待されること注目すべきである︒他方︑減価償却によって︑固定資産に投下さいて労働力i生きた労働によって触発され︑かつ生産物一商品

うる条件の有無と︑この条件を卜し加速償却を行った場合の効果

企業への効果を見る場合︑企業についてそれが加速償却を行い

ｯ一産業部門内での企業への効果の流通過程における実現を介して価値が回収される可能性に依存を別々に考察する必要がある︒

れた資本を年々回収できるとの期待は︑固定資産が労働過程におしている︒また︑減価償却の方法の如何によって︑資本の限界効

イ︑加速償却を行いうる条件

も

も

も

お

も

一定の資本調達力の存在率が変化するということは︑減価償却のもつ収益性i流動化さ

も

ω

も

れる資金が当該固定資産の更新実施一現物形態への復帰が行われも加速償却が法人への減税と同様の効果をもちながら︑それが減もるまでは自由に投資し得︑かくて利潤−一剰余価値の資本化によらも税と異る一点は︑この権利が固定資産取得によってのみ発効するもない拡大再生産を本来可能ならしめる性質1一の強調或いは減殺もを意味する︒なお企業が︑加速償却のかかる収益性を利用しうるもことにある︒固定資産の取得は︑当該固定資産への投資を行うだ︵3︶
けの一定の資本調達力の存在を前提とする︒

も②に先立って︑まつ加速償却が実行可能であることを当然必要とす
るが︑これ拡︑その条件として商品価額と正常償却費を含む費用

加速償却が行われるためには︑当期の企業の利潤が︑当期に費一定の利潤量の存在

価格の差すなわち利潤が︑少くとも加速償却費と正常償却費の差とする︒加速償却費の大いさは︑加速乗数を所与とすれば企業の︵4︶用化される加速償却費と正常償却費の差額以上であることを必要

以上の諸考察と︑限界効率によるアプローチへの反省は︑問題取得する固定資産の価額と耐用期間によって規定され︑他方利潤以上の大きさをもっことを要請する︒

をより確実︑かつ本質的な範疇である利潤︑費用価格等の指標を

一72一

一、

とく規定される︒のである︒すなわち︑今加速乗数をαとすれぽこの条件は次のご

量は価格と正常償却費を含む費用価格の差に販売数量を乗じたも外部資金は②及び国についての見込があれば増大するからである︒の径路で供給されるが︑内部資金が一定量以下であるとしても︑ωの条件である調達さるべき資本は︑内部資金と外部資金の二つない不利な企業から︑より有利な企業に資本が移動する平均運動

資本主義では平均利潤率の法則が貫徹し︑平均利潤率を挙げ得⑧で問題となることを意味する︒すなわち︑たとえば費用較差を大条件は︑②で問題となった利潤量が︑さらに資本量に対する効率

定め︑これを維持するかの何れかによってのみ可能である︒團の供給量を増大するか︑企業にとって最もプロフィタプルな価格を次に②の条件は︑企業が他の企業との費用較差を大にするか︑が見られる︒処で︑同一部門においても企業間に費用較差があり︑にすることが︑当該企業の充用資本Kの比例以上の増大を伴えば︑︵︑一O∀Wgbib⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝⁝︵ヒ

販売数量︑実現しうる価格をことにするから︑囲の条件は必ずし

圖の条件は短し得ないのである︒⑭を在す方法は企業にとって最加速償却後の平均利潤率の維持の可能性

も各企業について保証せられず︑したがって加速償却を行いうるも有利な価格たとえばω独占価格を維持するか︑回︑生産物単位に平均利潤率μを維持して他の企業に対抗する必要があること

加速償却を行い得る企業でも︑資本の移動を顧慮すれば︑償却後則を加速償却を行いうる企業としからざる企業に摘曝する場合︑う︒すなわち︑自由競争下では価格決定は市場の客観条件に依存

位置に応じてこの何れかを︑叉時にはこの両者を併用するであろ用以外にはなく︑個を充さんとする企業は︑現笑にはその経済的当り費用及び資本集約度の減小を同時に齎すような生産方法の採︵5︶企業としからざる企業が並列する︒ゆえに︑この平均利潤率の法が明かになるであろう︒今︑ん︑4を夫々資本集約度および生産するから︑価格の任意の決定と維持は不可能であり従って企業は︵6︶

物単位当り減価償却費︑㍉︑7︹♀瀬︵9−H︶︺・すれば・の条

回の手段にのみ依存するが︑独占下では︑ωの企業にとって有利

却が企業一般でなく︑上記条件を心す特定企業においてのみ発効

以上の加速償却の実行可能性についての条件の吟味は︑加速償な価格の維持と︑回の生産方法の採用の両者が用いられる︒

件は次のように規定される︒
も曲喰：・：・⁝：・：：：：・：・：⁝⁝：：⁝：⁝・︵卜︒︶

以上三つの条件の中︑注意さるべき指標は︑②の利潤量の存在と㈹の償却後の平均利潤率の維持可能性の有無である︒何故なら︑

加速償却効果について一73一

することを意味する︒ゆえに︑加速償却に関する私経済学者の分償却を行う場合︑その効果は︑企業自体と︑企業の利害者集団に

上記ω︑②︑團︑もしくはω︑働︑圖の条件を充す企業が加速

加速償却効果について

析は︑いかなる企業がそれを行い得るかの条件の吟味を欠いてい分けて考えることが出来る︒︵7︶

1企業自体の蒙る効果ることが理解せられる︒

次に︑ドマール︑アイズナー等の定式化による成長企業と加速である︒

加速償却が︑他の条件が同一ならば投資を喚起することは明か

ドマール及びアイズナーは︑加速償却の効果が企業一般に同一で済学者の説明は正しい︒︶

償却の関係を考える︒

なく年々粗投資を拡大する成長企業に全て最大であることを述べ

どの様に影響するかは︑その投資が︑従来と同一の生産方法を維

加速償却の投資喚起が︑さらに企業に︵そしてそのことに限り︑叙述方法に問題があるが私経ている︒しかし︑加速償却の効果を最大に享受する所謂成長企業

持するものである場合と︑新生産方法の採用を齎す場合とでややもが︑たんに粗投資の成長率が正である企業として定義しただけでも異る︒第一の場合︑内部資金作出による利子負担の減小︑資本回もは充分ではない︒加速償却が成長する粗投資に対して連続的に行も転率の上昇が︑当該企業の収益力を上昇せしめる︒この場合でも︑もいうるためには︑前記ω︑側︑個の条件を継続的に充足すること

投下資本の中で固定資産の占める比率が大なる企業ほど︑したがもが必要だからである︒すなわち︑倒︑連続的に成長する粗投資購

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生産方法の登場に伴う資本損失を蒙り︑利潤率の下落による収益的下落に蒙るに留るが︑第二の場ムロは︑他の企業の新投資

加速償却を行い得ない企業は︑第一の場合は単に収益力の相対って︑不変資本の構成比率が所与であれば資本の有機的構成が大も入資金の調達力を持ち︑陞︑加速償却を行い得る利潤額を継続的もなるほど有利であることが指摘される︒第二の場合では︑新生産もに維持し︑ぼ︑償却後の平均利潤率を継続的に維持し得る企業でも方法の導入が企業の生産力を上昇せしめ︑かかる方法が一般化しもあると定業される必要があることである︒勿論この場合にもωのもない間は︑当該企業に超過利潤率を取得せしめる︒勿論この場合も条件よりも︑②︑㈲の条件が優先することは︑己に見た所から理ももこれは企業の収益力上昇として現象する︒

も解される︒このことは︑加速償却が︑ドマール及びアイズナーのもいうところの成長企業一般でなく特定の成長企⁝業についてのみ発効することを示すものである︒
ロ︑加速償却の効果

一74一

がそれについてのみ実施される場合と︑投資が継続的に成長し加以上の︑1および2の効果は︑投資が一回限り行われ加速償却

企業間の較差はより一層拡大するであろう︒

速償却が不断に行われる場合では同じではない︒さきに我々の規力の絶対的・相対的下落を免れない︒ゆえに︑加速償却実施前の

2︑企業の利害者集団の蒙る効果

働者にその所得額を減小せしめると述べ︑これから︑加速償却の二︑国民経済への効果あろう︒

定したかぎりの成長企業では︑この効果が連続的にあらわれるで再分配効果および消費抑圧効果を強調する︒ところで配当受領者

次に国民経済全体の蒙る効果を考える︒

アイズナーは︑加速償却が利害者集団︑とくに配当受領者と労は︑社会的に平均的な配当率をめぐって︑株式資本の移動を行う

アイズナーが特別償却の効果は各産業部門について同じでないな再分配効果と︑資本志向的生産方法を導入せしめ従って雇用をことが出来る︒ゆえに企業にとって︑株式配当を減少しうる限界

的及び継続的な再分配効果としてあらわれる︒投資が従来と同一減少する傾向とをもっことから︑社会の消費限界は狭まり︑かくことを指摘するのは明かに正しい︒何となれば︑一般に︑加速償の生産方法を維持するものである場合︑加速償却の結果企業利潤て消費財生産部門︑とくに賃金財生産部門が絶対的叉は相対的にが存在する︒したがって配当受領者に関する再分配効果は︑それが計算上減少することが︑賃金支払総額の下落を齎すか否かは︑減少することが予測せられるからである︒加速償却が投資を一回却が投資需要の上昇を目的とする特恵的政策であり︑このことが直接的には企業と労働組合の力関係︑間接的には一国の現実的おだけ喚起するかぎり︑そしてその投資が資本志向請田生産方法をほど大ではあり得ず︑況やそれによる消費抑制効果は殆ど無視す

よび潜在的失業の水準に依存している︒また投資が新生産方法を導入せしないものであるかぎり︑その経済諸部門への需要の変容

生産財産業部門への需要を集中する反面︑消費性向を抑圧する様

導入し︑それが資本志向的である場合︑アイズナーの指摘するよ効果は漱次相殺される︒その投資が生産方法の変更を伴う場合︑ることができるであろう︒より大きい問題は︑賃金に対する一時

うに︑資本の労働への代替効果が生じ︑長期的にはこれがさきの効果はより継続的である︒

加速償却が投資を連続的に喚起し︑かくて喚起せられた投資に

直接的︑間接的条件そのものを変更するから︑資金支払総額は下落する傾向をもつ︒

加速偵却効果について

一75一

加速償却効果についてついて超過資金が作出される場合︑みぎの効果は継続する︒

なほ︑以上二つの場合︑その資金作出効果は︑部門を異にするに応じて一様ではない︒各企業について固定資産の金額及び耐用命数︑資本の有機的構成︑粗投資成長率の異同が加速償却の資金︵3︶資本調達力は当該企業が投資に利用しうる資金合計︵内部資金としての留保利益及び減価償却費引立金と外部資金としての借例えば﹁5力尽償却﹂の場合のαは耐用年数と5の比で示さ入金︶で表現される︒

れる︒

︵4︶

税法上︑加連償却の実施を繰延べることが許される場合︑税

皮的発展の段階に応じて固定資産の大いさ︑資本の有機的構成のが事実上並列するであろう︒

から︑②の条件はやや寛大になる︒ただしこの場合でも︑加速償法の認める一定の繰延期間内に②の条件が充されることで足りる︵5︶

水準発展の比率を異にし︑このことが各部門の取得する資金量を︵6︶

作出効果を異らしめると同様に︑各産業部門についても︑その歴異らしめる︒発展しつつある資本主義社会では生産財産業部門の等化と利潤率較差﹂理論経済学第八巻一︑二号参照︒

目①昏︒おド一ぼ島・生産物一単位に入る投資資本量︒なほ置塩信雄氏﹁利潤率均たとえばターボーの分析はその典型である︒

以上の分析から︑我々の定義による︑完全雇用均衡成立条件

こと︑および︑他の条件が同一ならば︑国民経済的に見て一国需に︑また成長企業一般でなく特定成長企業においてのみ発効する

前節での展開によって︑加速償却が︑企業一般でなく特定企業

四︑滅価償却政策の傾斜的性格

ルの投資の均衡成長率は訥11♂．︵9︑∀餐の列べクトル︑裳11︵袋戸y9はq笛の対角行列︑因みにドマーとなる投資構造成長率は︑ ﹂︵鄭︶目激︒︶︵§︶︑である︒ただし︑﹄は︵8︶㈹について全く触れていない︒

について触れてはいるが︑充分な説明ではない︒とくに我々の矧︑なほグードは︑上掲論文において︑ρ鳴︒ξ8レげ︒・︒子∪︒含︒江目︒︒︵7︶

却を行いうる企業とこの条件にみたず加速償却を行いえない企業

優先的成長が見られるが︑このことは加速償却の資金作出効果については︑その優先的取得を齎すものである︒

以上の考察は︑加速償却が特定部門への需要の集申︑生産力の肢弘化・不均等発展を強調することを意味する︒ゆえに︑ドマールのいう投資の巨視量の均衡成長率は︑実は特定部門の投資の急激な成長︑他の部門の緩慢な︑叉はゼロの成長をその内容とし︑部門別には不均等成長巨げ巴碧8自σq目睾爵を意味するものであり︑︵8︶

事柄をより明確にするためには︑加速償却の効果を異にする部門の投資の構造的成長率として本来︑定義さるべきものであることが理解できる︒

このことはグードも認めている︒Ooo9尋達．

註︵1︶ ブラウン上掲書一一〇頁︑註6参照︒
︵2︶

一76一

要構造の変容と︑出現した武器であることである︒この事実は︑耳飾で述べた抽象

ち︑前節で述べた図︑圖の条件を聾す巨大企業の存立する地盤に一国資金流通構造の変容を齎すことが明かにされた︒これらは︑夫々加速償却効果の特定企業︑特定部門での実論議に裏付けを与える一方︑今後の︑独占資本・王義下の企業の投資資金に対する我々の分析に指針を与えるものである︒

現を示し︑その傾斜的性格を物語るものである︒

前節の分析は︑加速償却が法律上全企業︑全産業部門に無差別

臨時税制調査会は︑今後租税特別措置法の他の項目を整理し減価償却政策に重点を置くべぎことを答申している︒臨時税制調註︵1︶

査会編﹁臨時税制調査会答申﹂昭和三十一年十二月︒に認められること︑またその割合について特に指定なきものとして行ったのである︒それにも拘わらず︑その利用能力の不均等か

スウエーデソでは戦前一九三八年から自由償却制を制定して一〇四−六頁︑通産

加速償却と資本蓄積に関する実証的解説として︑経済企画庁

居り︑戦時加速償却に改めた︒開題註1参照︒︵2︶

ら︑みぎの傾斜的効果を得ることができた︒ところで︑現実には︑各国政府は︑産業政策の名目で︑加速償却を特定部門について許︵3︶﹁戦後日本の資本蓄積と企業経営﹂九一頁︑

可し︑また対象となる資産の種類を限定することによって︑実際
上︑傾斜性をより一層強調していることが看取される︒例えば英省﹁産業合理化白書﹂ハニー九二頁参照︒

日本の税法の傾斜性については︑例えば︑谷山治雄氏﹁日本の税金﹂参照︒︵4︶五︑結

加速償却の徳性として私経済学者及び若干の国民経済学者の指摘する議論を検討することによって明かになった点はまつ次のごとくである︒

イ︑私経済学の所謂﹁真実の費用計算への接近﹂なる説明は不正確である︒

77

一

国が一九五三年に制定した初年度償却は︑産業用慣用四〇％︑鉱︵1︶

業用設備四〇％︑機械設備二〇％と指定するもので︑前者の例であり︑また我国の租税特別措置法による特別償却制度は︑大蔵省
指定機械・船舶について三力年の五割増償却︑企業合理化法による指定機械等について二分の一償却を指定するもので︑後者の例︵3︶である︒かように各国税法の規定によって︑前節で述べた傾斜性︑︵4︶
制限性はより強調される︒

なお今一つ事実問題として附加えるべきは︑加速償却が︑企業︵2︶への免税︑補助金交付といった古い武器の代替物として︑一般に第二次戦争前後以降から出現した新しい武器であること︑すなわ

加速償却効果について

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加速償却効果について

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本調達力︑利潤量︑利潤率という客観的範疇を用いないことを示ももロ︑私経済学者及び国民経済学者の所謂﹁投資喚起の効果﹂はもし︑かっこれ等の批判を介して︑加速償却の特定企業への傾斜性

レ

事実存在するが︑この効果は企業および産業部門の不均等発展の

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を介し︑加速償却の特定部門への傾斜性を説明した︒また2につもを説明した︒同様に︑加速償却効果の各産業部門への波及の分析

問題の重要性はロに存在する︒そしてロの論理は︑−︑理論的いて︑我々は各国政府が法定する現代資本主義の武器としての加助長という矛盾なくして発現しない︒に加速償却の実施可能性に関する企業の客観的条件の吟味と︑2︑ね

速償却の内容の一端を示した︒1および2を基点とする︑減価償も各国政府の減価償却政策の内容に関する事実分析によって解明さう

却政策をめぐる独占資本主義下の投資活動の実証的分析を行うこもれる︒1について我々は︑ω加速償却に関する私経済学の説明が

う

も

も

をなすものである︒

小論は︑昭和三十二年度文部省科学研究費による研究の第一部とは︑我々の次の課題である︒

も附記

企業の特殊性の分析を欠くために︑問題を企業一般に拡大して処も理し︑②また成長経済学の説明が成長企業の特殊性の分析を欠く
セ

ために︑問題を成長企業一般に拡大して処理したこと︑および︑團︑両者がいつれも企業の予測の改訂を通じて説明し︑企業の資

一78一

目

田

有する︒しかし︑かかる勘定学説も今日においては既に時代条件係としての貸借対照表を勘定理論形成の出立点とする点に特徴を

説は勘定を人格化せず︑純粋に物的に把握する︒そして︑物的関

巴一︒・↓雪冨囚︒三①三犀8目一窪︶によって克復されたのである︒物的学の焦点となり︑その反対物として登場した物的勘定学説︵巨碧①亭

論は漸次非現実的なものへと堕した︒この擬制的非現実性が批判

動的二勘定学説の理論構造

次

ﾜえがき

二︑ワルプ動的二勘定学説のもの一般的特徴
三︑動的二勘定学説の理論構造︵その一︶四︑動的二勘定学説の理論構造︵その二︶五︑動的二勘定学説の批判的吟味

つぎのものとなって来た︒というのは︑近代会計のヨリ根本的課

題たる成果計算︵甲達㎝︒・器︒臣暮σq︶︑従ってまた成果発生の動的過︵註︶
程﹁が貸借対照表という静的面々の背後にかくれてしまい︑企業のき

勘定学説の原初的形態をなすものは︑人的勘定学説︵速同8岳辱︵証︶

物的二勘定学説にあっては︑損益勘定は資本勘定の下位勘定の発展をうながしたのである︒

経済活動の動的過程をヨリよく捕捉し得ないという欠陥があったが二ω与野①国︒三窪芽①自δ目︶であることは衆知のところである︒このえ隆からであり︑そのことが動的勘定学説︵身冨巨︒︒︒ぎ閑︒三︒閉路︒義目︶↓︑ま武
学説は勘定を人格者と看徹し︑勘定間の計算記入関係を人格者間の貸借関係として擬制する方法論を基礎として成立している点に特徴があった︒しかし︑近代的な企業の成立に伴い︑かかる方法

一79一

一、

借対照表を出立点L︵蝿鍔欝L八二頁︶・するに対・︑後者は動的二勘定学説の理論構造︵d口け①同犀O謬酔①口︶としての地位しか有しなかったものを︑動的学説

動的体系としての成果生成の組織的過程を出立点とするてんに相ここで静的勘定理論と称するのは︑その典型的なものとして違がみられる︒

ではそれに独立の主体性を与えることに成功したのであるQ

動的勘定理論は︑貸借対照表や損益計算書の先行過程たる成果註︵1︶

物的一勘定系統説︵切O肖一h昌①同︶︑物的こ勘定系統説︵国粛声qΩ筈貯曽生成の動的取引過程に着目し︑それより出発して勘定理論を組立てるのである︒ワルプ︵国毒曾≦重げ︶は︑この動的過程を交換経済

蜜藁屋島︶等を指す︒

ここで動的勘定理論と称するのは︑その代表的なものとしてワルプの二勘定系統説を指す︒︵2︶

的取引過程︵富房︒﹃宅ぼ冨︒訓鑑岳︒げ①＜①芽①冨︶として特質づけ︑絵付︵b①互ロ屋㎝︶と支払︵N9巳琶㎝︶の流れと対流との関連から︑給付系
列︵い①互巨唱①貯・︶と支払系列︵N騨＝巨鵯謹賀︶なる二勘定理論を

簿記の特質である二面的記帳関係を前提条件として成立したいる

ここで注意すべきことは︑静的勘定理論と動的勘定理論は複式論証した︒ワルプの二勘定理論︵N毛①＝︵O冒臼Φ醤けげ①O民謡①︶は︑物的二勘という点で何等相違するところを見い出すことは出来ないのであ

樹立し︑この二系列から独立に成果が二重に計算されうることを定理論とその言葉の形式的意味において︑等しく物的二勘定系統あり︑また勘定理論形成において全く異るアプローチを用いるとるが︑しかるに二面的記帳関係の背後にある会計思想が異るので説の流れを汲むかの如くであるが︑その方法論において全く異るへのであって︑このことからワルプ理論は新二勘定系統の理論と称いう点において区別さるべき本質が存する︒

静的勘定理論は︑その性格上︑財産表示乃至財産概念︵並に場論の体系化に当って︑なによりもまず成果が発生する現実の経営

今日疑う余地のないところである︒それ故︑われわれは計算構造

近代会計のヨリ本来的課題が期間成果計算にあるということは︑せられる所以であり︑決つして物的二勘定学説と同一の範疇として扱われるべぎものではない︒

合によっては資本概念︶を基軸として成立するものであるが︑動過程を勘定という形式の中に如何によりょく反映させるべぎかを︵−︶的勘定理論にあっては︑財産表示に代えて成果表示を︑財産概念

論理的且つ範疇的に把握することを必要とする︒このような見地︵2︶に代えて収支概念を基底として出立する︒そして勘定理論形成にから︑私は本稿で特にワルプの動的二勘定理論をとりあげ︑その︵註︶

おいてみられる機能形態の相違は︑前者が﹁静的体系としての貸一80一

特徴を素描し︑それにまつわる問題点を吟味しようとする︒

釈の出立点は︑前節で若干ふれた如く︑運動形態たる成果生成の︵註︶

経済的取引事象に基礎をおくものである︒この点が特に静的勘定

動的勘定理論に対するこのような理解の仕方は︑今日では既心に立つものではない︒
勘定グルーピング︵O旨

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︵動的理論では11筆者︶

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も

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め

企業の内部における運動

し静的理論において︑その出立点は財産状態または自己資本であっし︵O︒署涛︶解釈の出立点は︑企業の内部における経済的事象である︒

営2暮αQ山霞囚︒昌Φ口︶および複式簿記の企業が観察の中心に立つのであって︑もはや企業家の利害が中場︵︒薯窪く①ろ訂巳唱暮罪︶から観察される︒独立の有機体として﹁貸借対照表理論および勘定理論の問題は︑企業という客観的立円ζは次の如く述べている︒に通説的なものとなってきているようである︒例えば≧び￠昌竃似−︵註︶

理論と区別さるべぎ重要な側面をなす︒
HONQQwω・鼻Hひ訪一︵註︶ ワルプ動的二勘定理論に関する論説は︑次の如き交献にみられる︒
国同昼の轡一く巴げΨN曽目目げoOユΦ山︒同国匡げ一㎝ω同ooげ昌肖目四JNhげ閃

oげヨげ僧犀山︒目⇔ロ一一g昌Nl国ぎ

国目9≦巴戸票①国警回α・胃①︒ぎ巨㎝口話§巨二三曾島︒冨＆①三①ぴ①・

HO図α●

層

団話︒犀 図︒ω一〇一 国︒円冒巴9口hげ9ロロ昌価QQ

セめ︵閑①毛Oαq口昌σq︶ 即ち動態が前面に立つ︒スガソテー二は︑簿記理論が実際の事実に基づかなければならぬことをはっきりと強調している︒彼は計算制度における重要な事象をO 1≦ドー零NIΩ︒︒なる

公式で表す︒ワルプは営業事象の支払的性格と給付的性格とを強c︒刈︶ﾌ彼の箋から回す・忠魂︶︵匪・び⁝竃・・犀芸・飢・一窄

調する︒シュマーレソバッハの理論は︑取引過程︵q日ω魯N宅︒器ゆ︶︒冨目σq・・器︒︒︒目ωワルプの理論は︑このような動的勘定理論にみられる一般的特

徴を最も明瞭にその理論体系の基礎構造として打ち出している︒

b⇔︒ξ︒︒αqN母国︼窪Nま8同一①・H巨二三︒・︒訂h邑窪犀巨σq口巳ud︒胃δげ望一門−房︒冨窓①げ①︵閃①の辞ゆ︒げ﹁一hけh口門≦㊤一げ︶．H潔ρ堕目Oら︒轟とび①詳冒母罫冒a①暮①︒・開①︒ぎ暮㎝畢︒器炉日冨︒二①1甲霞一ωロ巳

損益計算論︵昭二五年︶第二編︑第四章

山下博士著 貸借対照表の理論︵昭二五年︶第二編︑第四章

dロ冨目一〇げ臼りHO鼻PQD．ひ 融．

〃

黒沢博士著 簿記原理︵昭二四年︶第五章︑第五節〃 稿 費用動態論と資金動態論︵会計六九巻︑一号︶

林健二博士稿 ワルプ新二勘定系列と損益計算の二途︵国民経潴雑誌四〇巻︑四号︶
林健二博士稿 ワルプ損益計算論︵経営経済研究第九冊︶
谷端教授稿 ワルプ動的論の基底︵国民経済雑誌︑九五巻︑六号︶

畠中福一氏著勘定学説研究︵昭七年︶七九1＝四頁

二︑ツルプ動的二勘定学説のもつ一般的特徴
動的勘定理論における勘定系列の問題および取引の二面性の解
動的二勘定学説の理論構造

一81一

動的二勘定学説の理論構造

ワルプ理論の内包的展開は次節以下において扱うので︑ここでは立ち入った説明は省略する︒

動的勘定理論はワルブによって一応完成されたものとみられるのであるが︑それの先駆形態としてスガンチ二二の現実的勘定理も証の根拠の弱い点であるが︶︒

も

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すなわちメ〃キイは次の如く述べている︒
カ

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﹁ワルプご勘定系統

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説︵N宅①一犀O口臼①旨目O帥酎O昌けげOO門一Φ︶は︑スガソテー二のそれと非常に類も似的である︒しかしながら︑両者は独立して別々に発生したのである︒ワルプ理論は開︒チ︒・︒ぼ固商人年鑑の中で︑彼が﹁動的経営経済学﹂U醤9巳︒︒鼻︒切︒巳①訂三七け︒・︒冨霞︒冒①という大きな章を新版︵1︶

論が挙げられる︒しかし﹁ワルプの勘定理論はスガンツィー二をで取扱つたうちで示されている︒この論女は一九二二年の日付が

も

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も

ロ

付してあるが︑他方スガソテー二の理論は既に一九〇八年サン・

直接に承継せるものではなく︑シュマーレンバッハの動的貸借対照表理論の刺戟によって成立せるものではあるが︑その結果よりもガレン商業高等学校の年報の付録に現れたのである︒ワルプはス
カ

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ガソチー二をどこにも引用していないから︑彼がこの︵スガソチや観察するときは︑スガンツィ二二説の論理的完成なりと称しても一二の皿筆者︶理論について何も知らなかったとみるべきであるL

理論は必ずしも複式簿記機構と有機的に結びついた理論構成では

ッハはビランツの実質的課題を動的に把握したのであるが︑彼の統一的に理解しようとする努力の中に卜い出す︒シェマーレンバ

借対照表と複式簿記との二つを同一の視点からその課題と構造を損益計算の手段であるという命題に出発し︑商業計算制度就中貸第一の特徴は︑シ︑ユマーソンバッハに従え貸借対照表の本質が二つの側面のあることを指摘しよう︒

ものであるという内在的特徴のほかに︑外在的特徴として︑次の特徴は︑成果生成の動的取引過程を方法論の基礎的出立点となす

かくして﹁成果計算論﹂においてみられるワルプ学説の根本的・︒︵傍点筆者︶︾・ぴ⁝罎・・昇ぎちψ⁝う︵2︶
差支ないであろう︒﹂︒︒㎝碧獣旦PN肩ρ暮色︒αQ目αQ山自器農︒・島ω島︒昌目ぎ巳︒山賃号電聾窪し口琴夢9︒冒毒GqりHOo鉾岡本・尾上両教授共訳﹁複式簿記の註︵1︶

実在論的理論﹂︵2︶ 黒沢博士著﹁簿記原理﹂九五−六頁︵註︶ 黒沢博士の所説にみられるごとく︑ワルプ理論は︑第一にシュマーレソバッハ動的理論の刺戟によって成立したという点︑および第二にスガソテー二を直接に承継せずに生れ出たものであるH旨ひ︶の序文︵Q︒・笛︶における彼自からの記点に特徴がある︒第一の点については︑ワルプ﹁成果計算論﹂︵U凶︒ 国 円 ま ㎡ ω 器 島 ロ 巨 σ q

述より明らかな点である︒第二の点については︑メルキイの所説からも窺うことが出来るのであるが︑彼はワルプがスガンチー二︵このような説明は若干論を引用していないという根拠からスガソテー二理論を何も知らなかったとみるべきであるとしている︒

一82一

ないということをワルプは意識し︑シュマーレンバッハの観点を前提的出発点として︑ワルプはビランツとブウフハルトウングとの有機的統一を意図したのである︒その意味において︑シュマー
レンバッハは動的論の実質的課題の完成者であるに対し︑ワルプ
はその形式的課題の完成者であるとみることが出来よう︒

第二の特徴として︑ワルプは従来の文献における如く商的経営と公的経営の計算制度の差異に重点をおくべきでなく︑寧ろそ︵野︒暮①ω唱①︒巨品窪塗同．．∪δ甲♂㎡賃￠︒冨昌σq．．＜8囚巴く︒冨目﹄﹃

方法就中商業簿記とカメラル簿記の共通性を朋らかにしている︒．﹂

N自WΨHO﹂9GQいω︒O凱鱒︶︒

以上の如き一般的特徴をもつワルプ勘定理論は︑その理論体系においてどのような内容をもつものであろうか︒次にワルプの所論につき︑筆者の解釈を加え︑その内容を明らかにしよう︒

三︑動的二勘定学説の理論構造︵その一︶計算制度・︵切︒︒ぎ暮αQ箋①︒︒窪︶は︑ワルプに従えば︑すべて意識

も

う

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れるところであるが︑カルブェラム︵図題く①至重︶はその書評の中えた数の組織︵N一験巨︒謎㊤巳ω臼まご︶にほかならないとする︒そしものであり︑更に計算とは記録から生ずる数の混乱に秩序性を与一83一の共通性に重点をおくべきであることを主張し︑商業計算制度︵訂亀目ぎロ♂Oげ留切①Oげ昼ロ旨㎝の毛①ω①昌︶とカメラル計算制度︵訂日曾巴㍗

的な経済活動の随伴現象︵切①αq匡§︒・島①ぎ毒αq︶であって︑資本のカピタル

ﾒ鼻①ω開︒鼻ロ暮σQωミ霧Φ昌︶を成果計算という観点から一元的に理解も由来・変化・所在および成果に関する報告がその目的である︒このような課題は︑経済的諸現象の記録︵2g酵巨σq︶と計算︵＜鶏・で同様次の如く述べている︒て計算は経営の解明︵匪工房Oげ一雰ωΦ①︶乃至概観︵O冨邑︒耳①ロ︶の必要話︒巨ま㎝︶によって達成される︒記録とは忘却を防止するための﹁著者︵ワルプ巨筆者︶は二つの目標を設定する︒彼は商業貸借の種類に従って規定されるのであるが︑それは就中次の四つの方

ンバッハの結論において︑商業計算制度就中簿記の構造をシュマ

計算︑管理および統計に要する資料の提供︑︵4︶経営活動の結ル

果たる成果の算定︑等を明らかならしむるにある︒

コントロ

照表と複式簿記構造との統一を示している︒更に︑彼は取引活動

動的二勘定学説の理論構造︵〜﹁O円犀Oず﹃ω一〇げO昌︶において通常行われているあらゆる成果計算のーレyバッハと同一の観点から徹底的に研究し︑且つ動的貸借対向即ち︵1︶債権・債務の状態︑︵2︶財産状態の表示︑︵3︶原価対照表が成果測定の主要課題を示すものであるとするシュマーレ︵註︶第一︑二の特徴については︑ワルブ自からその序文の中で触みならず公的経営の計算制度にまで拡大しているという点である︒

していることがあげられる︒即ち︑勘定理論の展開を商的経営の。・動的二勘定学説の理︑論構造
経営の目的が成果の獲得︵国後︒㎡︒・臼臥Φぎ昌oq︶あってみれば︑費用補償︵閑︒︒・8器翼⇔＃暮αq︶が達せられたかどうか︑または余剰︵dびΦ目ωOゴ一口oDΦ︶が得られたかどうかについての報告としての成果計

算が計算制度の前面に立つ︒

かくの如く︑近代会計において成果計算の占める役割は決定的である︒それ故︑勘定理論に課せられた主要な任務は︑成果測定のための方法︑従って成果計算構造のヨリよき形成にある︒

う

も

も

も

工業経営にあっては︑他の経営の経済的受働給付︵乱詳ω︒冨窪学

セ

も

も

も

6冨彊︒・︒・ぞ①H①聾口嶺︶を受け入れ︑それを費消することによって経済的諸学給付︵三田︒訂h岳9①︒冨く①H①茸暮σq︶を生産するのであるから︑この経営成果の測定に当っては︑原則として生産︵口耳−＜︒臣同冒α・・轟︶と費消︵ノN①目げ訓義虞Oげ︶乃至能働給付と受働給付の比較に基づいて得られうる︒

ところで︑今日の経済社会は貨幣資本的経済制度としての特質

ゲルド

し

わ

デルドレヒヌングを有するところがら︑種類を異にする経済的有価物は公分母としへ勘定理論の形成に当って︑なによりもまず経営の営む経済的活しての貨幣によって測定される︒ここにおいて成果計算に貨幣計算

し動を動的過程として抽象することが必要である︒ワルプは現実のしとしての性格が賦与される関連が青い出される︒︑従つ層て︑能働

セ

カ

も

も

も

も

セ

給付および受働給付の貨幣的表現として積極的成果要素︵陽︒・三く①

も経済活動を経営と経営をとりまく市場との間の交換取引︵目9塁︒7＜①時①年︶として︑即ち給付︵日①露暮σq︶と支払︵N9匡巨αq︶との対流

も

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国§曹①8§巨①︶と消極的成果要素︵需α・㊤牙①国主曹①♂目①旨Φ︶を生も関係として認識する︒従って︑商業計算制度における成果計算のもじ︑前者を収益︵甲g㎝︶︑後者を費用︵跨ロ穿p巳︶と称し︑両者のや基礎的経済構造を支えるものが経営の交換経済的事象︵霊異畠三〒う差として成果が求められる︒ワルプは収益と費用概念を一般的にうけ︒︒︒送出臣︒冨く︒お昔σq①︶・であり︑この交換経済的事象における方向も説明して︑後者は一成乾期間内で問題となるところの経営のすべうを異にする二つの事象︵給付と支払︶から給付系列︵日︒蓉墨黒邑−ての価値犠牲︵篇目ぎ覧霞︶であり︑前者はすべての価値形成︵≦①−

も一般に経営における価値運動︵零霞些①≦①σq暮σQ︶は︑一方においレ

己こで成果計算とは︑ワルプに従えば一営業年度内における経て給付の流れとしての財貨運動︵O暮①遵①壽σqき㎝︶とそれの対流たも冨︶と支払系列︵N9転身σq︒・同①詩①︶なる二勘定理論を組立て︑それよ艮8巨ω8げ巨αQ︶であるとしている︒

営の経済的活動の結果としての経営全体成果︵げ①↓試Φ匡8犀①円O留㊤・る支払の流れとしての貨幣運動︵O①臣①蓄㎝暮㎝︶が存在し︑他方もり出発して成果計算を二面的に理解しようとする︒

巨①眺︒㎡︶の測定を意味する︒

一84一

も

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も

も

も

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貨幣資本の貸借取引に基づく貨幣運動がそれに参加する︒貸借取も引に基づく貨幣運動は損益に関係をもたない成果非作用的事象

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︵譲h巳σq・・§三時ωpヨ︒＜9αqぎ㎝①︶であるから︑便宜上これを考慮外にも（唯異って表現される）（唯異って表現される）

おくとすれば︑損益に関係のある成果作用的事象︵霞琶αQω平目訂・︒目①も第三者の成果作用的

第三者への即時約乃
換経済的給付

来的収入
11

交換経済自勺給付1［

至将来的支払消極的成果要素O①︒・︒岳h旨く自h昌①︶のすべては︑﹁入り来る給付﹂︵①冒㎝︒冨巳・日①す言冨αq︶に対し﹁出て行く支払﹂︵9蕩㎝①冨巳ΦN9三巨α・︶が対立し︑まも消極的成果要素

た﹁出て行く給付﹂︵9島㎝①為重①H①聾目αQ︶に対して﹁入り来る支もll
積極白勺成果要素

払﹂︵①貯α・9︒巳①N・︒三目㎝︶が対立するというごく簡単な構成を生

も

1［

11
給付

ずる︒給付と対立する支払には即時的支払ω︒す轟︒N曽項目Gq︵現も上の図表からも知りうる如く︑積極的成果要素︵給付に関する︶に対しては︑常に同額の積極的成果要素︵支払に関する︶が対立し︑逆に消極的成果要素︵給付に関する︶に対して常に同額の消極的成果要素︵支払に関する︶が対立するところが

も

し

も

も

ら︑給付側および支払側ももにおいて成果を二重の方法で︵ぼ山︒宝島2零昏Φ︶

表示しうる可能性が生ずる︒

そして︑フルプは交換

経済的過程においてみられる給付と支払の二つの

も

も

も

も

過程に則して︑給付計算のための勘定︵給付系列

一85一

消極的成果要素

積極的成果要素11

経営の支払
第三者の交換経済的付

第三者よりの支払
経営の交換経済的給

は

た
ま

［1

経営の即時的方至将

積極的成果要素金取引の場合11現金の収入および支出︶と将来的支払N鱒︒巳怠σq①

N9乞巨σQ︵信用取引の場合H債権・債務の発生︶とが存するが︑ワルプはこれらはともに給付に対する反対給付という意味における﹁支払﹂として同一カテゴリーに統一する︒

同一の取引事象を給付と支払なる二側面から対立的に把握しよ

し

この関係

麦払側全体
給付側全体

消極的成果要素
経営の成果作用的交11
積極的成果要i素

うとするワルプ的理解は︑給付と支払が同一事象の異る側面にもおける把握方法であるという意味において︑取引事象の二面性

動的二勘定学説の理論構⁝造

を図解で示すならば下表の如くなる︒

比量αQ︒・毘8︶の二側面から二重に記録される訳である︒

換言すれば一つの取引は常に給付側︵H①響巨㎝ω︒︒︒ぎ︶と支払側︵N鋤−︵∪ε冠︒・①三α・匿包良く①同ぎげのく︒臥繕①︶がそれによって明瞭となる︒

う

う

動的二勘定学説の理論構造
もわ

セ

われわれは一方を他方の映像︵QD℃δαq昼鳶畠︶として特徴づけることもも勘定国︒轟轟自霞日鉱︒︒言昌αq︒・器子①︶と支払計算のための勘定︵支払系もが出来る︑L︵零・︒豆国§曹§巨自㎝順︒∩︒︒．麗1︒︒︶Q

セ

この二つの成果測定の方法を一つの組織的にして体系的な機構

列勘定因︒旨曾匹霞N9山勢σq︒・凱ず︒︶という二勘定系列を構成するのである︒の申に統一的に総合した計算組織が︑所謂複式簿記にほかならない︒複式簿記法によれば︑給付系列勘定の貸方に出て行く給付即

これまでの文献においてみられた支配的な勘定構成と本質的に異るのである︒

ち園丁給付が︑その借方には入り来る給付即と受働給付が現れる︒

この勘定グルーピング︵因︒昌8昌αq旨℃豆①旨目σq︶は︑即ち︑物的二勘定理論等の静的勘定学説では︑財産表示︵＜①讐−

その貸方には受働給付に対する支払︵11支出︶が現れる︒このよ

他方支払系列勘定の借方には能働給付に対する支払︵11収入︶が︑けられていた︒それに対し︑ワルプの構成は︑あくまでも成果確

うな勘定記入の法則に基づき︑ワルプはあらゆる可能な取引およα㎝①口︒・山葭︒・↓亀巨αQ︶としての簿記の性格からグルーピングが規定づ

定︵即置σQの霞巳葺巴§αQ︶という課題に基づいて形成されているのび二つの勘定系列への記帳関係を次の如く示している︒

セ

カ

も

は直接的給付交換︵借方︶給付系列

三︑現金信用取引︵借方︶支払系列

四︑振替記帳︵貸方︶支払系列︵貸方︶給付系列︵貸方︶支払系列︵貸方︶給付系列

二︑他の給付によって置き換えられる給付即ち︑物財交換また︵借方︶支払系列

または︑︵借方︶給付系列

一︑現金取引または信用取引として現れるところの給付である︒

給付系列の計算的表示は︑成果源泉︵肯き曹莞亀Φ︶に基づく計もも算表示であり︑﹁何のために﹂︵毛oh母︶支払がなされたかという支払の原因計算を示すものである︒それに対し︑支払系列の計算的
表示は︑支払が﹁如何にして﹂︵三①︶なされたか︑すなわち︑即し

時的か延期的か︑どのような支払形態によったかという結果計算
うの表示である︒ワルプは給付系列に基づく成果の測定を直接的測もめ

定︵琶巳け邑冨脱出巨寓①ぽロαq︶︑支払系列に基づく成果の測定を間も接的測定︵目葺9げ胃国毒§①一毒Gq︶として特徴づける︒この両者の問の関係はコ般的に言って︑一方的に相殺される項目︵例えば︑貸借取引に基づく支払事象11筆者︶を無いものと考えるならば︑

一86一

〃
支払系列

給付系列

〃

〃

〃

支払系列

給付系列

給付系列

︵貸方︶支払系列〃
給付系列︵借方︶支払系列〃

列の勘定数字とが一致する︒このことはとりもなおさず成果の二給付・支払両系列からの野際の成果の確定において︑われわれ

重計算の可能性を約束するものである︒

も

も

し

セ

は二つの決算勘定即ち損益勘定と残高勘定を必要とする︒

もも﹁損益勘定︵O①三昌昌ー八百く①二島け犀8↓o︶は給付系列の結果を総括もこのように一つの取引事象は︑常に給付系列と支払系列あるいするものであり︑残高勘定︵uコ貯昌斗︒臥8︶は支払系列の結果を総もは各系列で二重に記録されることとなり︑ここに複式記入の勘定もも︒D・ひH︶Q

括するものである︒それ故︑この両勘定は両系列のそれぞれの要も的完成が得られる︒そこで右の四つの記帳事象を方程式の形で一も般化すれば次の如くなる︒

リ

へ

も

し

益勘定の統計的機能︵ωけ9降口ω臼一〇〇〇げ①

国津十体一〇昌︶に対して重要である﹁この相違︵総額振替法と残高振替法の相違11筆者︶は︑単に損のみを損益勘定へ振替る方法である︒

定の借方および貸方へ振替る方法であり︑後者は貸借合計の差額る︒前者は各勘定の借方および貸方の取引総額をそのまま損益勘N嘗︒昌轟σq§⑭︶と残高振替法︵Q∩匿︒農①葺︒σ・巨σ・︶の二つの方法があめ

給付系列勘定を損益勘定に総合する方法に総額振替法︵dヨ鋸亨

セ

石︵︒∩︒匡口φg①冒①︶を形造る﹂︵零巴79聾●O・藩翻講∴難燃轟轟
誰鳶剃翌㊦慰聞蝉彊㊦識諦

隠轟三一

÷灘講繋繍遡難論にすぎず︑しかしてそれの計算的機能︵門OOぴ旨①円一qoOげO閃口閏げ曾一〇置︶にひ脳︶っ

支払系列勘定のすべての残高は︑決算勘定としての残高勘定にとって重要でない﹂︵≦巴﹃鶉●鉾OこQ∩

この方程式より明らかな如く︑収入および支出は給付の貸方数

集合表示され︑その貸借差額は損益勘定におけると同一の成果を

口螂心慰讃

掛撲洲浬㊦慰磯際彊㊦諺誌

字および借方数字の他の記帳表現を示すもので取引の二重表示する︒

ブウフングアウスドウルツク

記帳という複式簿記の原理から常に給付系列の勘定数字と支払系
動的二勘定学説の理論構造

一87一

動的二勘定学説の理論構造

以上のことがらから︑ワルプは次の二つの重要な命題を学びき出す︒即ち︑
残高勘定はその歴史的決算機能︵げ凶︒・§一ω9Φ諺げω︒笹島h巨−

も

も

も

う

および過小記帳︵N毫①巳αq＜①昏ロ︒巨①︶と呼んでいる︒期間的．灰果

計算を正しく行わんがためには︑給付・支払両系列からこれら過大・過小記帳部分を除去または追加しなければならない︒

動的論において当期の費用・収益と次期以降の費用・収益との﹁︵−︶ζδ冨︶を遂行することによって︑必然的に支払系列の結果を総括

期間区分を行う場合︑理論的には当期において費消された給付と生成された給付とを期間的に捕捉し︑費消された給付額に見合うすることとなり︑それにより更に必然的に成果計算の一つの用具︵①ヨ一塁言目窪こ①門即建αqω§飴玉σ・︶となるQ

支出額を以て当期の費用とし︑生成された給付に見合う収入額を以て当期の収益として期間的に限定する︒それ故︑費用・収益の複式簿記において︑それぞれの個々の項目の計算は二面的なものであるばかりでなく︑成果計算もまた二面的なものであ

期間限定に際しては︑給付の費消・生成の事実に則して費用・収益

もの以外に成果要素は存しないということが想定されてきた︒しおいて全額当期の成果要素となること︑および︵2︶記帳されたそれの対流としての支出とが期間に限定され︑﹁前計算された将来期において費消された給付︵それの貨幣的表現としての費用︶とてが費消されなかった場合︵即ち費用の過大記帳の場合︶︑まず当

一88一

︵2︶

る︒二面的成果計算は︑恣意的乃至自発的なものではなく︑計算が把握される訳であるが︑費消された給付および生成された給付

かしながら︑今日の成果計算が期間計算であってみれば︑費用ま的費消額﹂︵①置く︒屋ロω＜①円§ぎ§円N島巨h二㈹2＜2訂窪筈︶は次期支出﹂であって当期において当該給付のすべ

たは収益がある成果計算期間に帰属すべぎ費用または収益以上に

く①目ぴ口Oげ臼①︶

過大に記帳されている場合もあり︑逆に過小に記帳されている場
セもうも合もある︒ワルプはこれらのものを過大記帳︵Nβ＜一①一以降の給付として繰越される︒簿記手統としては︑入り来る給付うもの過大記帳分を除去するため給付系列の関係勘定の貸方にコ戻し﹁入り来る給付含むのである︒ここに発生主義会計としての特徴がみい出される︒

収支のみでなく将来的収支ハN鼻巨霊㎝①田目鋒日①口巳諺島σ・縞①︶をに与えられるべき支出額およで収入額は︑過去においてなされた項目およびそれの勘定的表示の本質により必然的に与えられたものであ．る﹂︵薫山一ぴw鋤．9 ︹︶・ΨqD・ひQo︶Q※

これまでの論述は︑成果作用的事象が︵1︶記帳された金高に

※

も

カ

も

審国言言げ日8︶として計上し次期の成果計算に引き渡すのである︒

もも計算費用L︵N自︒︒写霞①︒臣①§︸口h七島︶として記入することにも戻し計算さるべき収益乃至収入は︑第三者から受取つた利息・家ぬ

よって借方金額と相殺する︒支払系列においても同様︑将来的費

し賃・地代三主として資本利用︵囚畳邑巨件N暮㎝︶に係る項目についも消額に対応する部分だけ支出の過大記帳があるから︑戻し計算費
もて生じ︑その範囲と量において戻し計算費用乃至支出よりも遙か

も

う

も

も

も

も

も

も

も

め

も

う

う

し

も

も

この場合も同様︑未記帳の収益を損益勘定の貸りしの成果計算に追加記入する︒

借方に﹁追加計算収入﹂︵昌90げくΦ胃Φoげ旨①8明盲旨山げ越Φ出︶として当期

ぬ方に﹁追加計算収益﹂︵岳︒冒霞①︒臣§甲g㎝︶とし︑残高勘定のも益の過小記帳︶︒

ものでありながら︑未だ収入を伴っていない場合が存しうる︵収これに対し︑当期において給付生成の事実が計算上認められるに小さい︒

用に相応する項目と金額を残高勘定の借方ヘコ戻し計算支出L︵旨三鐸く￠・器鼻器8︾自σq接窪︶として計上し︑次期の成果計算に引き渡すのである︒

これに対し︑当期において給付・費消の事実が計算上認められるものでありながら︑末だ支出を伴っていない場合が存しうる

り︵費用の過小記帳︶︒ このような未記帳の費消額のある場合には︑もも損益勘定借方に﹁追加計算費用﹂︵臣畠くΦ胃Φ鼻器醇︸亀薯9薮︶を計も上すると同時に︑残高勘定の貸方に﹁追加計算支出﹂︵岳惹く霞守

それ故一般的にいって成果作用的収入︵収益︶と支出︵費用︶ム

魯器8諺島囎ぴ自︶を付加する︒追加計算支出とは将来の支出を意

は決算に際し期問作用的収入︵収益︶と支出︵費用︶という観

菊詠・躍曲︶面曽理繍貢糾︵11滑詠・箏曲︶謡囲番遡呂茸掛︵﹁餌畑斎忌呂茸六芸詠・躍動︶ーー

油C理脇町掛︵11茸詠・羅曲︶

ば次の如くなる︒︵註︶

デンウイルクザ

味するものであって︑具体的には末払費用としての性格をもつも点から期間限定をうけることとなる︒この両者の関係を図解すれ

ペリオ

のである︒

﹁出て行く給付一収入﹂であって︑当期において当該給付のすもべてが給付として作用せず︑その効果が次期以降に亙る場合︵即ヤ

ち収益の過大記帳の場合︶︑費用の過大記帳の場合と同様にコ戻し
計算収益L︵N5蓉す霞①︒巨①§国円↓話αq︶として給付系列の関係勘定から控除する︒支払系列においても戻し計算収益に相応する項
目と金額とを残高勘定の貸方ヘコ戻し計算収入﹂︵N口巨阜話霞①鼻器︐動的二勘定学説の理論構造

一89一

ね

む

も

も

コジオールはこのことに関し次の如く述べている︒

動的二勘定学説の理論構造
︵註︶
も

お

も

﹁それ故︑原則として成果作用的︵αq旨巳ω二二島2諺αq巽一降︒・9ヨ︶

収入︵収益︶および支出︵費用︶と期間作用的︵需同ご留薯す訂⇔日︶

収入︵収益︶および支出︵費用︶とを区別すべきである︒﹂目︒段r
匿 司︒同工9︒討ロ守mロロ巳ωきげ一ロ冨7山三国﹃昌ぶQQ．HO笛の註3︒

以上略述せるごとく︑残高勘定の本源的内容︵自ω鳴爵讐鼻冒

冨δ即ち支払系列の内容は︑成果計算のため過大および過小記
帳の存在する場合︑給付系列のそれに見合う内容と全く同様に不の如くである

この残高勘定の構成において︑戻し計算支出は支出の戻り入れであるという意味において一種の収入であり︑戻し計算収入は収

う

も

ぬ

カ

も

も

う

セ

も

も

り

入の戻り入れであるという意味で一種の支出であるから︑残高勘定は﹁修正された収入・支出計算﹂︵爵①同一島謁αq①ω邑一8票巨静日①・ロ巳諺塁αq聾霞︒畠巨轟︶となって現れる︒それ故﹁成果は︑修正された・即ち純粋に計算的な・収支の差額として現れ︑その範囲および限界は根本的に貫ぬかれた費用・収益計算︵山一︒三日紆含容げ−国・も●9・O

ω﹂Oひ︶︒

囎旨冨8b口穿㊤巳︒︑・口巳国・訂・︒αq︒・お︒臣盲αq︶によって確定される﹂︵国︒︒・三決算整理における過小記帳に関しては︑期間成果計算の見地か

ら未記帳部分を追加計算しなければならぬことは前述したが︑これは将来起りうる取引事象の記帳であり﹁純粋の成果計算記帳﹂

カ

一90一

完全である︒それ故︑給付系列においてなされた過大記帳の排除

二も購麟塑嶺還θ講

も︵器ぎ①国眺︒㎡胃①魯昌ロ昌㎝ωげロ︒げ口嶺︶たる性格のものである︒この過小としては支払系列勘定に属する︒

収支自体を処理するものであるから︑勘定体系︵囚︒巳⑦屋透￠§鼻︶︵＜霞Φ︒匿巨︒qωぎ暑§︶を必要とする︒計算勘定は未記帳の将来的も記帳の追加計算に際しては︑未収収益・未払費用なる﹁計算勘定﹂

高野欝塑財

細藪羅聾三三繍糾圧

贈輝国醗翠墨田薫︾

慰※と過小記帳の追加と同額のものが支払系列においても修正を必要

⇒磐薄呂ロ

※

とした︒このことから前述の給付および支払両系列からの独立的な成果確定の可能性が阻害されることなくここでも成立しうることが知りうるであろう︒

恥戻し・追加計算の結果得られる残高勘定の構成を示すならば左

醤慰憲慰
期研囹㈱

回

子還畠軽軽離玉肥回覧

専革醤気メ︷禁講刃［資r葬︶に基づくものであり︑第二の分類︵在高勘定と成果勘定

いて過大記帳に係る諸勘定も支払系列との関連において同じ課題によって修正するという特徴をもつものであって︑その意味にお二つの分類法は結果的に残高勘定および損益勘定による二面的成

がら︑一方のものが他方のものからのみ演繹されるのであるから︑の分類一筆者︶は計算の究極目標︵国昌山N貯一︶に基づく︒しかしな計算勘定は︑支払系列の数字に欠けているものを付加することをもつものであるかち︑これも計算勘定に含めることが出来る訳

果の確定を導びくのであるしと︵≦9・貫p9︒・OこQα・日鱒ゆ︶︒

関係から得られた数値の記録︑その記録された数値の計算的加工

これまでの論述は︑交換経済的過程における給付と支払の対流

※

である︒

このような方法で勘定を構成するとすれば︑次のような三つの正規の支払系列の勘定

種類を生ずる︒︵1︶︵2︶ 支払系列の補充のための勘定︵計算勘定︶

基礎として損益計算書および貸借対照表が誘導されるという点に︵島①冨︒げ目霞討︒げ①＜o冨同げ鉱ε巨qQ亀卜く︒筈臼︒露︒昌N一語目︶による二㎜様果勘定を示すこととなる︒換言すれば在高勘定とは残高勘定を︑特徴がある︒このほか勘定組織の外で調査された期首と期末にお︵3︶

純粋の成果勘定とは損益勘定を意味する︒ここに問題が生ずる︒

ける財産在高︵＜①塁α㎝①志げ︒︒・慈巳①︶の比較によって成果を測定すの成果計算の方法を考察してきた︒この方法は記帳された数字を給付系列および支払系列と在高勘定および成果勘定との関係如何ることも出来る︒このような財産比較法︵＜︒暮α㎝窪︒・＜①喧︒酵︶にここで︵1︶と︵2︶とが合して在高勘定を︑︵3︶が純粋の成ということである︒ここでは︑これに対する解答に相当するワルよる成果の測定を︑ワルプは成果確定の第三の可能性︵山葺器竃︒・

ぬ

も

む

㎝涛穿①砿山霞国定︒蒔・︒8︒・石臼①目無αq︶と称している︒前の方法によってめも給付系列と支払系列から測定された損益は︑抽象的な損益たる性

も面性︵山一Φ∪︒唱①一︒・①三αQ閃①旨︶が決定的でおる︒それに反して︑ここ

損益たる性格をもつという点に特徴がある︒

格を有するものであるに対し︑財産比較法によるそれは具体的な﹁給付系列勘定と支払系列勘定の分割の場合には︑計算事象の二プの記述を次に引用するだけにとどめておきたい︒

八音費用および収益の勘定※

では成果計算に対する数字の利用が決定的である︒最初の分類︵給付系列と支払系列の分類H筆者︶は計算の出発点︵匪霧αqきαq−

動的二勘定学説の理論構造

一91一

。・

b）収益作用的現金収入b）費用作用的現金の申性的信用収入a）b）

収益作用的信用

中性的信用支出b）費用作用的信用

戻し計算支出V

皿

追加計算収入vr追加計算麦出

残りのものは︑成果に関係ある成果作用的収支であり︑これを前果に対し中性的な収支をその期に生じた期間収支から選び出したールに従い申性的現金収支および信用収支とに区別して示す︒成し計算収入11V︶を控除し︑更に当期において収入されなかった入であるが︑当期において収益となって解消しなかった部分︵戻には収益に関係のある収入が得られる︒次に収益に関係のある収︵一ゆぎ︶および申性的信用収入︵一bしを差し引くならば︑そこ同様に実際の支出のうち︵冒︾ざ︶および︵冒恥9︶を差し引き︑な収入として加えることによって︑期間収益を算定しうる︒と同様現金収支と信用収支とに区分して示すとすれば下段の如き

即ち︑実際の収入のうち損益に関係のない申性的現金収入

製出

動的二勘⁝定学説の理論構造

戻し計算収入1

四︑動的二勘定学説の理論構造︵その二︶前節ではワルプの勘定理論を素描したのであるが︑そこではワ支出

収入

ルブが勘定理論の出立点を成果生成の動的取引事象たる交換経済

2・信用支出
2・信用収入的事象に求め︑その事象を構成する給付と支払の対立関係から給付系列と支払系列なる二勘定系列を演繹し︑給付系列の結果を総括するものとして損益勘定を︑支払系列の結果を総合するものとして残高勘定が旧びかれた︒そしてこの二つの勘定からそれぞれ

a）申性的現金支出

が︑当期収益に加算さるべき部分︵追加計算収入H皿︶を擬制的下段に掲げたビランツは︑それ自体既に期間成果を独立に測定しうる機構であることを示している︒

一92一

独立に成果が算定されうることを論証した︒

さて︑そこでワルプの貸借対照表が成果計算の手段であるということをヨリ明瞭ならしめるため︑彼のビランツ・シェーマを若干整理して論を進めよう︒

中性的現金収入の1・現金支出
1・現金収入

実際の支出
N
実際の収入
1

ジェーマを得ることが出来る︒

まず︑ワルプの成果非作用的即時的および将来的収支をコジオ︑貸借対照表

一戻し計算支出＝期間非作用的玉出（D一戻し計算収入＝期間非作用的収入（V）

十追加計算麦出＝擬制的期間作用的支出（W）＋追加計算収入＝擬制的期間作用的収入（皿）

；付加費用
＝付加収益

＝未収益

＝未費用

期間作用的収入＝基礎収益

期間作用的支出＝基礎費用

次に︵皿︶を控除し︑更に︵W︶を加算することによって期間費用をうる︒そして︑期間収益と期聞費用の差額として成果が算定されうる関連にある︒これが貸借対照表計算の性格である︒

右の関係を図式をもつて示すならば上の如くなる︒

この関係から動的貸借対照表の内容は︑修正された収支計算の形で登場するところの費用・収益計算としての性格を有するものであることが明瞭となるであろう︒

次に残高勘定と損益勘定との関連であるが︑前者の内容をなす

遇︵HりH魯十冨ぴ︶

一93一

申性的収支を除ぎ︑常に給付に関する消極的成果要素と費用作用的支出とが対立し︑また給付に関する積極的成果要素と収益作用的収入とが対立するものであるから︑両勘定の内容は成果計算の見地から同一のものであることは前に指摘した︒そこで︑この関Hひ十H＜葬げ︶洌C摯醤躍誼

目

面営翠繍薫財目

旋蛍轟躍誼

三藤謬‡11戴闘蓼性霊蜘係を図解で示すならば次の・うになる︒︵錨舗累ビ鮮黎

誘賑譜揃鍋器ン︶︒︵一く

網画謬茸11雌蕊蓼熱瀬
測C型醤貢跡八く

費用作用的支出

収益作用的収入a）＝非費用一中性的支出（IV．1・a十IV・2，

一中性的収入（1，1，a十1，2・a）＝非収益

動的二勘定学説の冨埋論構造署

自1鞭拙一灘鋸舗出および
1鯛収入灘北舗入およびi燗幡〜＿、〜＿1鞭費用匝果［消極的成果要素（IV）
積極的成果要i素（1）期間作用的収益＝基礎収益

期間作用的費用＝基礎費用
十追加計算収益（斑）＝付加収益

十追加計算費用（W）＝付加費用

一i期間費墨期間収益トー一，＿一一〜

動的二勘定学説の理論⁝構造

＝未費用
＝未収益

実際の損益勘定では︑積極的成果要素と戻し計算収益とが形式的には損益勘定と残高勘定においてそれぞれ独立して同一の成果を算定しうる関連を知りうるであろう︒

こでは残高勘定とのうまでもないが︑こて示されることはい算費用とが相殺され的成果要素と戻し計には批判のための批判になり終り︑またあまりにも批判に急であ吟味するとき︑一方には含蓄に富む優れた批判も存するが︑他方う感がないではない︒今ここにそれらの批判を逐一振り返って再れに与えられるべくして与えられた批判は︑既に出つくしたといれた批判は︑決してなまやさしいものではなかった︒・そして︑そワルプ動的学説が現れてより既に三十余年︑彼の学説に向けら

五︑動的二勘定学説の批判的吟昧

関連性を明瞭ならしったため︑牽強付会な不十分な理解に基づく批判もなしとはしな

相殺され︑また消極

めるため便宜︑上のい︒私は右にワルプ学説の計算的理論構造を祖述したからには︑先学の業績に教えをあおぎながら若干の問題点について私見を述ような表を掲げてお以上の二表より明べ︑またワルプの行論において見い出される矛盾を指摘し︑更になんらかの意見を開陳すべき義務を負うものである︒本稿では︑

らかなごとく︑ワルある論者によってなされた批判を再批判することによって︑動的

くQ

プ的二勘定系列のも二勘定学説の正しい理解のための一里塚といたしたい︒

ワルプ動的二勘定学説は︑会計の実務的慣習をあるがままに記述したというが如き性格のものではなく︑却って純粋に抽︵1︶とでは︑同一の成果
事象を原因と結果の側面から二様に記録・計算することから︑

94．一

一

一戻し計算費用＝期間非作用的費用（五）一戻し計算収益＝期間非作用的収益（V）

成果

象的思考過程から抽出された会計のあるべき計算．的勘定構造を浮れるこのような欠陥をすべて克服することに成功した︒

それ故︑ワルプは一方においてシュマーレンバッハ動的論の実質的方面におけるエピゴーネであり︑形式的方面の完成者であっ彫にしたという点に一つの特徴をもつものである︵＜αqr国旨く賃艶炉た︒他方ワルプは彼以前における物的勘定理論への批判者であり︑︑．N・北画・レO卜︒cOち．℃田︶︒

彼はまず会計の基本的な実質的課題が成果計算にあるとする・γ

挑戦者であり︑且つその克服者であったどみることが出来よう︒

ﾕ臣①︒・唱①島巨σq窪略冒曽︾︼︶δ国眺︒㎡・・器︒臣毒αq

ユマーレンバッハ動的観⁝を前提条件として出発し︑シュマーレン

的取引過程たる経営の価値運動に求め︑この価値運動に内在する達成しようとする︒その方法論形成の基礎的事実を成果成生の動

前循環︵山2三島︒ずミ三︒・夢9h岳爵①O舞①旨巳9亀︶に則して観察する︒

いる︒即ち﹁ワルプは計算制度をG−W−Gという交換経済的物と評するカフェラムは︑更にワルプ方法論を称え次の如く述べてワルプが簿記の動的性格を確立することに十分成功した

二つの運動過程に着目することより始まる︒このようなワルプ的そして︑そのことから演繹された給付および反対給付の流れの申︵2︶

勘定理論形成の方法論は︑従来の物的勘定学説ではみられなかっに︑可能な販売事象および価値変化事象のすべてを融合している︒

バッハに欠けていた成果測定の計算的構造を二勘定系列をもつてた大きな特質を形造っている︒物的勘定学説にあっては︑ビランッ体系であるところがら﹁⁝此の簿記の結果とも云うべき︑貸借対照照表が既にわれわれの簿記的思惟過程を通過したところの抽象的把握することに成功したとみることが出来るであろうか︒この点からば言うところの交換経済的物財循撮を統一的運動過程としてカルフェラムによってこのように高く評価されたワルプは︑しそれによって︑動的ビランツの首尾一貫せる一層の発展を生じ

表から︑勘定理論を形成することは明かに︑本末を顛倒した所の循に関し︑山下博士のご意見に傾聴する必要がある︒即ち︑博士はを勘定理論の出立点としている︒既に畠申開の指摘のあるところ

環論法に陥・もの・云わなければならない︒﹂︵畠中福一氏著﹁勘定学説研究﹂九三頁︶︒

次の如く述べられておられる︒

た﹂と︵困巴くO霊β鉾ρO←ω．ゆ蒲刈︶Q

そればかりではない︒成果生成の動的過程が︑貸借対照表というる考へ方を︑其のまま企業生活現象として把握した結果は︑給付ではあるが︑貸借対照表を勘定理論の出立点とすることは︑貸借対静的体系の背後にかくれてしまい︑企業活動の動的過程をヨリよと支払と言うが如く極めて表面的︑形式的な現象として之を把握﹁ワルプは国民経済現象に妥当す

く捕捉し得ない欠陥があったのである︒ワルプは物的学説にみら
動的二勘定学説の理論構造

一95一

ud

するに至っている︒従って︑かかる表面的︑形式的な企業生活現継いだ考え方であって︑そのような見地から︑いきなり︑ワルプとして観ようとする物的二勘定系統の会計思考の残心を強く受け

動的二勘定学説の理論構造

象の把握に基く勘定理論も亦︑企業生活現象の実体にふれること

説が一勘定系統の理論であると決めつけることは論理の飛躍がある︒右に引用したような考え方は︑物的理論の眼でワルプ説を観なく︑其の表面的把握方法として終っていると言う点に弱点を現わすに至っている・言わねばならないし・︵山下博士著﹁損益計算論﹂一五二頁︶︒

αとに個別的︑独立的に扱ったことの結果︑資本循環過程の有機

フルプの場合︑給付・支払の過程的ら対立こそ本質的なものである結果を誘導するに至った方法論の相違に着目すべきであろう︒

即ち︑ワルプはG−W一αという統一的な過程をG−WとW− たまでのことであって︑われわれはヨリ本源的に両者において異的統一性を見失った点に欠点をもつものと云わなければならない

るからである︒

カルフェラムは︑ワルプ批判にあたり︑次の如く注目すべき批判を与えている︒即ち﹁シュマーレンバッハに対立して収︵4︶であろう︒このような欠陥を克服するものとして︑博士は独自のワルプの動的二勘定理論をもつて︑本質的に﹈勘定系統見解を披而しておられる︒︵3︶

区別を認めず︑これに代わるに︑支払系列の諸勘定と給付系列のの勘定理論が財産系統の諸勘定と資本系統の諸勘定との本質的なは原則としてより沢山あ﹂るのである︒それに対して給付系列と支を含むのみであるが︑他方支払事象としての前計算即ち戻し計算

する︒実際の多くの貸借対照表は︑支払系列のわずかの正常項目

麦計算を独立化するということは︑何か不自然な恣意的性格を有

諸勘定とを対立せしめている⁝⁝︒斯くの如く︑勘定系統の性質

払系列との分離および二度の独立的利益算定という見解は︑すべの理論であるとする理解の仕方が存する︒即ち﹁本源的には︑彼的な対立を認めず︑借入金︑資本金を︑現金売上債権等と共に︑O響けΦ昌︶と純粋の成果勘定︵自δ邑語口

O●Q∩●O巽︶というカルフェラムの主張は︑

一見問題の核心をついことは︑ほとんどすくい難い困難さを惹起するL︵図鋒く霞︒︒日も・ρ国門h巳αQωぎ旨窪︶とを結果する︒そのことを多くの企業で貫徹する高勘定︵岱一①円ΦぼP①一ρ切①ω甘遇昌負oaての混合勘定︵岳Φαqo慈︒︒oぽ窪国︒昌討旨︶の解決に基づき︑純粋の在一勘定系統の理支払系列に綜合し︑単に︑支払系列と給付系列との過程的な対立

一二〇百八︶︒﹂

を認めた点において︑彼の理論は︑本質的には︑論であ・︵中西寅雄教授﹁損益計箕論﹂経済隅子論儘朱二巻山ハ号︑

このような主張は︑貸借対照表上の財産と資本とに勘定系統の本質的な対立を認め︑損益勘定をあくまでも資本勘定の下位勘定

一96一に基づく項目の比重が大ぎいから︑収支計算の独立化を意図した

・債務i残高︶は︑全体からみれば僅小に過ぎず︑却って戻し計算

ける正常項目︵純粋の収支項目︑即ち現金残高︑および信用−債権る︒ 一つは︑残高勘定︵従って貸借対照表︶には︑支払系列におこのカルフェラムの記述の中には︑実は二つの問題を含んでい給付系列の関係勘定の貸方へ戻し計算費用として記入することにするのであるが︑給付系列に属する費用の過大記帳がある場合︑ワルプの場合︑給付と支払の対立関係から成果の二重計算を意図としての過大記帳の除去は避け難いところである︒ひるがえってあってみれば︑いかに優れた勘定理論によろうとも決算整理事項

ともまた事実であろう︒このような背影のもとにある企業会計で発生主義会計をとる限り過大記帳除去のための戻し計算は必須でワルプの見解は不自然且つ恣意的性格を有するとする批判である︒

よって当期の費用から控除する︒給付系列に過大記帳分があるとているかの如くであるが︑なお明瞭な形で読者に訴えるものを欠

第二の点は︑ワルプが給付系列と支払系列の対立という形を勘いうことは︑常にそれの対立関係にある支払系列にも過大記帳があり︑近代的会社制度の発達が戻し計算項目の比重を培大したこ

定理論の出発点とするのであるが︑結果的には純粋の在高・成果存することを意味する︒それ故︑支出の過大記帳分を除去するた計に立つ限り戻し計算支出という項目はビランツの借方に生ずるの両系列で決算をなす場合︑未費消の給付が戻し計算支出としてこのことは次の第二の問題と関連するのであるが︑給付・支払

一97一

えている︒

の両勘定に組替えられることとなり︑そのことは実務的困難さをめに︑相当支出額を次期の支出として繰越すために既になされた支出を収入と看低して借方記帳する︒ここにも給付と支払の対立

惹起するとする批判である︒

最初の問題点について︑当期における収入を収益とし支出を費関係が保持されている︒そして残高勘定は拡張収支計算となって現れる︒ここには論理の一貫性は認め得ても︑不自然且つ恣意的用とする会計思考は︑所謂現金主義会計と称せられるものであろｪ︵勿論︑貸借取引に基づく成果非作用的収支は︑収益・費用余地はない︒しかし現金主義会計に立脚する限り︑正しい期間収貸借対照表に付加されることが仮に不自然・恣意的なりと評するな性格は悪い出し難い︒

益と費・用の対応関係は期待されざるところがら︑現金主義会計にならば︑逆に在高・成果の二系列で出発した場合︑在高系列に存
動的二勘定学説の理論構造

代って発生主義会計が今日支配的な地位を占めるに至っている︒

計算から排除しなければならぬことは当然である︶︑そのような会

15

動的二勘定学説の．理論構造する過大記帳分を成果系列の正常項目に付加するということも不自然・恣意的となるであろう︒

第二の問題点に︑ついて︑カルフェラムの見解を祖述・敷如したと思われる畠中氏の見解は注目してよい︒即ち︑ももったのは︑成果計算に対する彼の勘定体系の無能と弱点とを語る

ものではなかろうか︒我々は零﹄びの根本的立場からすれば彼が最初から成果・在高の勘定分類を・るべきであった・思うL︵驕罐嬰鄭︶︒

このように批判される畠中氏の見解は︑ワルプ説の批判としても﹁彼︵ワルプ皿筆者︶は︑給付及び支払の両系統に立て︑成果が若干不当なものであるように思う︒以下その点を明らかにしよう︒

も二重に計算されることを主張するが此勘定は︑其のままでは成果

まず第一に︑給付・支払の両系列がそのままで成果の表示に役プの勘定系列の無能と弱点を語るものであると断ずるのは早計でもの表示に役立たない︒⁝⁝従って︑成果の二重表示が行われる場

立たないことは︑成果・在高の両系列によったところで同様であかったのであろうか︒⁝⁝蓋し最初から成果勘定と在高勘定とのある︒仮に︑最初から成果・在高の両勘定より出発したとしてもも合には燭臼臣の給付系統と支払系統の勘定分類は事実上︑在高勘ること︒蓋し︑フルプの給付・支払両系列が︑成果・在高の両勘分類法をとっても取引を≦巴びの所謂二面性に従って記帳するに︑そのままでは成果の表示には役立たない︵例えば︑購入商品を購

レ

定と成果勘定との対立に転化するのである︒⁝⁝果して然りとす

定に要約されるのは︑全く今日の経済社会制度︵発生主義会計︶

何等支障を来たさないからである︒彼の両系統が成果計算の場合

入の当初から在高勘定に記入すべきか成果勘定に記入すべきかをう

れば︑成果計算を重視する零巴ぴは何故に︑純粋の成果の二重表からの要請にほかならないのであって︑これをもって直ちにワルに︑分類の建直しを余露なくされるのは︑其れ自体が純粋なる成決定することは出来ないから︶︒

も示を可能ならしむる所の成果勘定と在高勘定との分類を採用しな果計算に役立たない証拠ではなかろうか︒また斯る後になって建調整を必要とする︒それ故︑いかに優れた勘定系列をとろうとも︑厳密な期間計算の立場から勘定直しを必要とする勘定分類を選ぶのは︑成果計算を重視する超巴げもそれからそのまま成果を算定出来ないことは言うまでもない︒そもの立場に反するものではなかろうか︒更に︑彼が此の建直しを認れ故︑氏が﹁純粋なる成果の二重表示を可能ならしむるところのもめ︑成果・在高の勘定分類は支払・給付の勘定分類から導出され︑成果勘定と在高勘定﹂といわれるのは︑なにかの誤解に出ずるもカ説明されるとなすことによって︑全然前の勘定分類を捨て得なか

一98一

のと付託する︒

︑一入り来る支払交換経済的支払事象

圃灘i｝磯蜘一総一（収益）

第二に︑ワルプの根本的立場からすれば︑彼が最初から成果と在高の勘定分類をとるべきであったとする点︒私はワルプの根本

出て行く支払（貸借取引）的立場︵交換経済的取引過程という基礎的事実から出発するとこ

成果非作用的収支…対．

ろの成果計算思考の確立ということ︶からすれば︑給付と支払の対立関係に逢着するのであって︑ワルブが成果計算を重視しているという一側面から彼の理論をみるべきでなく︑常に交換経済的取引過程と成果計算を表裏一体のものとして考えねばならぬものり

交換経済的給付事象

非作用的な収入および支出そのものであって︑給付ではありえない︒特にワルプ理論の基底には︑常に原則として給付と支払との対立関係が予定されており︑給付と支払とは峻別されねばな

らぬところのものである︒給付と支払とを混同するが如き整理は︑ワルプの根本思考と．矛盾する︒

もし仮にワルプは﹁貸借取引からの給付﹂が資本譲渡︵囚畳邑夢巴㊤︒・ω暮αQ︶

ではなく資本利用︵国記邑昌三・巨㎝︶を意味するものとして扱ったのであれば︑これは明らかに成果作用的給付の分類に組．入れられねばならないはずのものである︒

それ故︑われわれは︑ワルプ的立場に立って︑その分類を首尾一貫的に秩序づけるためには︑上の如き整理を必要とするであろう︒

フルプは︑諌削掲シェーマで︷購買取引

一99一

へ
と
眉う

︵5︶ ワルプは︑交換経済的給付を﹁貸借取引からの給付﹂と﹁購買取引からの給付﹂の二つのグループに分割し︑更に次の如謬‡一−薄海皿丁斎曲雲謬4

きシェーマを掲げている︵零巴﹃P曽・O這GD．g︒H︶Q

葛湘斎油蓼影訂ーー／
一一蓼月一皿π需

翻凋細里サぴ㊦誰オ
謙露書薄掴皿η斎

・曲書叢奪沁癬蜘躍サ①θ謬‡＼／丑書誰毒

問題はかかる分類自体の申に胚胎する︒それは貸借取引︵H9ぽ・ぐ①降⑦訂︶に基づく支払事象を給付として取扱うこと自体に問題がある訳である︒即ち︑貸借取引からの支払事象は︑明らかに成果
動的二勘定学説の理論構造

出て行く給付……1………・・…成果作用的積極給付＝成果作用的収入…入り来る支払定をうける際に生ずる一時的非作用的給付は︑期間作用的および動的二勘定学説の理論構造からの給付であって一時的成果非作用的給付を成果非作用的給付

非作用的の見地から分類し直すという整理の仕方がよいのではないかと思う︒

一九五七年十一月十九日稿に含めているが︑給付の分類という場合には︑まず本来的に当該給付が損益に関係をもつものかどうかという観点から成果作用的および非作用的の区分を行い︑次いで期間計算の立場から期間限

一100一

第日一七回研究会︵昭和三十二年二月二十七日︶

電子計算機の規模と分類機能

一八回研究会︵昭和三十二年三月五日︶

J・Pモルガγは︵一八三七t一九一三︶一九〇二年︑イγターナシ

第一モルガン海運トラストの失敗

ョナル・マーカソタイル・マリソ会祉︵H昌器ヨ9昌8巴竃臼＄目江一①冒9︒風ロ①

一経濟経螢研究所企業射爆科定例研究会

関しても事前計算あるいはま睾留鋤8国記と事後計算あるいはび臼︒爵ミ9・a♂鼻ぎσqの二つのアプローチがある︒報告は︑事前計算の例として︑O・目・臣︒茜げの資本化計算の長日①き︒嶺げによる近著．切①臣︒・§∪︒唱①9葺ざ昌団島昆︒と︑事後計算の典型である固定資産の原価配分計算を比較する︒

主観性を免れない欠点がある︒他方︑通常の固定資産会計の方法は︑取耗を計上する方法であり︑計算主体による予測を基軸とするところがら

09︶を設立した︒一般にモルガソ海運トラストと呼称されるものがこれ社をも加え︑その支配トソ数は北大西洋航路全体の約四画面を占めた︒

得原価に湖りその配分を行う方法であるから一応の客観性は持ち乍らも満足せしめるためにはなお解決さるべき問題を含んでいる︒

である︒このトラストは北西大洋航路を舞台として形成されたものであ雄

実物資本維持が困難であるという欠点がある︒固定資産の費用計上にお勝り︑その傘下にはアメリカ資本系の船会社のみならず︑イギリスの船会

秀第一一六回研究会︵昭和三十二年二月十三日︶子

いて︑生産資本の機能的維持の欠点と︑データの客観性の欠点を同時に忠

最近の減価償却論争について
信

所得計算には事前計算と事後計算の二つの方式があるが︑減価償却に

勢所は︑将来生じ得べき生産資本の変革を予測しつつ︑固定資産の価値消谷

上一一 @101木井能

協定を締結し︑協同関係を樹立した︒

同時にまたこのトラストは︑ドイツの二大定期船会社との間においても点ではみぎの資金作出機能が更新の到来によって終ると解している︒こ

減価償却基金なる内部資金が造出されることは周知であるが︑通常の欠プローチの紹介である︒ドマール・アイズナーモデルは次の如くである︒

ρ舞昌︒二世U︒口暮鋤亀国︒︒ロ︒巨︒ω誌上で発表された∪︒ヨ弩及び国♂昌自のアて捉えていることによる︒報告は︑bヨ①昌︒碧国8昌︒目ざ冒ロ目巴誌および八七九年に大鉄道融資を行って以来︑彼はしばしばアメリカ産業界にお今︒︑D︑R︑K︑珊︑r︑εを夫々固定資産粗投資︑減価償却費︑れは︑固定資産投資を継続的な流れとして捉えず︑一回限りのものとしいて重要な役割を演じてきた︒モルガンが有する絶大なる資本力︑彼がしかしこのトラストの結成はあきらかに失敗であった︒当時︑モルガかちえたところの名声と信頼︑而して彼が獲得したところのもろもろの更新費︑固定資産総額︑耐用年数︑粗投資成長率および観察時点とし︑ソといえば︑いうまでもなく︑アメリカ最大の投資銀行家であった︒一企業に対する支配力︑これらの点に思いを及ぼすとき︑およそ彼の企て

ｪ一期とすれば︑
馬配罫
♪11︵H十・︶戸口讐

にして可能ならざるものはなしとすら思われたのである︒しかしそれにラストはあきらかに失敗した︒いうなれば︑この海運トラストこそは︑

き11♪1§11①︵︑ーミ︶

11き＼§因・ムr︒・駄肺−①﹃い︵H川⑩︒蕃︶．

b﹁ミ降i・兎§占bけ l

中魍

る問題の分析は︑今後のこの面への開拓の可能性を暗示している︒

過資金によって耐えることができることを示している︒成長経済学によ

金循環についても示唆を与え︑成長企業では︑物価の上昇を︑みぎの超減価償却費が回収される︒この考察は︑イγフレーシヨy期の企業の資価償却によって造出することがでぎ︑ハ︑衰退企業では更新費を下廻る

新費以上の資金を造出しえず︑ロ︑成長企業では更新世以上の資金を減ら
そこで︑物価を一定とするとぎ︑イ︑静態企業では期の減価償却費は更竺

このモデルについて検討すれば@もかかわらず︑モルガンが非常な意欲をもつて形成したところのこのトモルガンにおいてすらその力の限界を示さざるをえなかったところのト
ラストであっ た ︒

しからばモルガン海運トラストは何故に失敗したのであろうか︒本報︵国民経済雑誌︑昭三二子

告はこの点に関して考察を加えたものである︒
年三月号参照 ︶第口一九回研究会︵昭和三十二年三月二十七日︶

減価償却とドマール・
アイズナーモデル
信

減価償却なる会計手続が︑固定資産に投下された資本の回収を介して

勢

一102一

oo

能

第一二〇回研究会︵昭和三十二年四月十日︶

イギリスにおける実現主義の生成について

明でしかなく事実の問題ではないとしていること︑および貸借対照表は誘導法のそれとして未決残高の集計表以外の何物でもないことはこの際注意されてよい︒したがって︑ここではもはやいわゆる純財産増加説的立場は放棄されているものと解され︑しかしてまた彼の考え方を中心としつつ当時の会計学の方面における損益計算思考を考究するとぎ︑少な

第一一＝回研究会︵昭和三十二年五月八日︶

しているものと考えることができる︒

くともこの分野においては今世紀初頭に既に実現主義の会計思考が生成説を採っており︑実現主義およびこれと関連する原価主義の原則はいま

棚卸⁝資産損益の経済的影塾日

ついては既にウァーソツの反論もあるように︑なお疑問の余地があるよ

しかして一九世紀末期までは若干の例外をみながらも︑一般的にはリトうに思われる︒この報告では特にイギリスの場合について考察を試みた︒

対照表的または純財産増加説的見解が麦配的であったと考えられる︒し用とすることは過大の費用賦課を行うことになる︒この超過額を我々はぶ︒取替原価が歴史的原価に満たない場合に依然として歴史的原価を費

取替原価が歴史的原価を超える場合に歴史的原価を費用とすることはかしながら︑一九世紀末ないし今世紀初頭にいたっては事情は異なって棚卸資産損失と呼ぶ︒

損益計算書における適正な費用と収益との対応計算から算定されるもの

上することとなる︒このような利益の過大又は過小計算は国民経済的ににこの棚卸資産損益を包含することとなり期間損益を過大又は過小に計

通常の棚卸資産評価方法は価格変動のあるとき期間損益計算に自動的であるとの考え方がとられ︑しかもそこではいわゆる実現主義の原則が生産要因の価格変動がある場合に︑現在の取替原価に即応して二如何なる影響を及ぼすであろうか︒その主なるものは次の如くである︒

ω

指示され︑いやしくも資産価値の見積増加分のごときは利益とはなりえ

ち彼においては︵跨ロ象昌昌σq㎝爵巴・HOO鯉や蛇O角︶︑究極的には︑利益はくる︒その象徴的な姿はかのディクシーに求めることができる︒すなわ

ルトンの研究︵≧8・鼠輩国学巨βも．曽ひ︶︑ガルク・フェルズの言及．

渡

だ一般に認められるにいたっていなかったといわれる︒しかし︑これに他の分野における指導的権威者達は一九一三年当時一致して純財産増加

AIAスタディーグループの研究によれば︑英・米において会計その雄ないものとされる︒更に彼の場合︑表示された期間利益は所詮意見の表

一103一

久

費用賦課において不足を生ずる︒この不足額を我々は棚卸資産利益と呼酒村︵守︒8曙≧8・三︒・し︒︒o︒︒ら﹂o悼︶等から知られるごとく︑たしかに貸借

灘

上遅れて騰落する︒このことは価格上昇期においては製造業者は資本を所

品売価を改訂することが困難となる︒即ち製品売価は取替原価の騰落に中小企業と技術

第＝︻二回研究会︵昭和三十二年五月八日︶

稔

得と誤認して棚卸資産利益を消費者に分与していることを意昧し︑逆に

花

価格下落期においては所得を資本と誤認して棚卸資産損失を消費者に転嫁していることを意引する︒

圖 価格上昇期における製品に対する需要の増大及び収益率の︵表見的な︶上昇は実際以上に楽観的な観測を生ぜしめ生産拡大のための刺激

米

して価格上昇傾向を激化する要因となる︒価格下落期においては必要以る技術革新の進行が︑中小企業にどのような影響を与えるものであり︑この場A旦般的に中小企業と技術との関係を論じていたのでは問題点

は明かにならない︒中小企業にはいろいろの業態があるのであるから︑

少くともいくつかのタイプに大別して考えてみることが必要である︒

二︑現代技術革新の特徴

械の発展がみられた︒一九二〇年代に至って︑コンベアーを中心とするら機械化への転換が行われ︑個別の機械の発達︑工具の進歩専門工作機

一九世紀を通じて︑手作業かる過大の投資が行われ︑それを賄う財源との間に不均衡を生ずる︒その洗れ作業方式︑自動機械の発達︑各種工業の電化等が進められ︑これら一八世紀に始つた第一次産業革命から︑不均衡を生ずる程度は棚卸資産利益が如何に調整・留保されているかにの底に流れる原理は︑標準化︑単純化︑専門化︵︒︒訂口密a一・ε︒ぎ戸︒Dぎ力零mSま炉︒∩需9島三江︒昌︶による大量生産方式であった︒

新的特徴をもたらすこととなった︒即ちωトラソスファマシγの発達︑

しかるに第二次大戦申から戦後にかけての技術発展は︑更に著しい革資産評価方法の適否は個別企業の観点からのみならず国民経済的観点か

流れ作業工程の自動化︑自動ならい加工機械︑電子機械による工作機械

る限り︑右に述べたような国民経済的影響を生ずるものであって︑棚卸れた企業利益によって経営活動及び利益の分配が左右されるものと考え

棚卸資産評価方法の如何は直接的には期間損益に影響し︑そこに現わ

よって異なる ︒

四 企業財政においては︑価格上昇茎には固定資産及び在庫品に対すては実質以下の配分が行われる︒

以上の利益の配分︵租税・配当等に対する︶が行われ価格下落期におい配分が誤ったものとなる傾向を有する︒即ち価格上昇期においては実質

圖 棚卸資産損益が真の損益と誤認されることによって︑企業利益の進される︒

叉その間における存立条件がどのようなものであるか︒

戦後の世界的経済繁栄の一因といわれるオートメーションを中心とす

題

上の悲観的観測を生ぜしめ必要以上に需要は減退し︑価格下落傾向が促となり︑原材料・生産設備等に対する需要を旺盛ならしめ︑これらは合Jらも考察されなければならない問題である︒

一104一

一、

の制御等にみられる自動機械加工の発達︑②化学工業金属工業等の装置し︑むしろ部品それぞれについても高度の技術と知識を要する為に︑専が︑中小企業をして専門的にこれらの一部を担当せしめることを可能に従って大企業もまた関連中小企業をこのような高度の技術をもつ専門門申小企業に依存せざるを得ないこととなる︒

的処理等がそれで︑これらがオートメーションとして特徴づけられつつ工場化の方向に積極的に育成することが必要となる︒従来のような経済産業を主として発達してきたフィードバックコントワールによる製造工ある︒これらと前後して繊維︑金属︑建築関係等に著しく進みつつある

まることは︑大企業自ら国際市場における競争から脱落することを早め

変動に対する危険分散的︑しわよせ的政策を主とした中小企業関係に止程の自動化︑團電子計算機の事務面への適用による経営管理資料の電子

しい工業原料の挑戦も見逃すことができない︒原子力の平和利用特に原るであろ5︒このような経済変動における市場危険に対しては︑電子計

原料革命︑背馳すれば古い伝統的工業原料に対して︑合成化学による新

子動力は主として今後の発展にかかるが︑ラジオアイソトープの工業面

品質管理を大企業自らの責任においてする必要を増すこととなり︑この他方原料革命の進行は︑製品の未端仕上加工までの技術指導︑一貫的努力によるべきであろう︒

算機械による経営管理資料処理で適時適確な政策の樹立︑市場創造へのせしめ︑頭脳的︑専門的技術を必要ならしめ︑人間の能力をはるかにこ面からも︑関連中小企業との関連の仕方が規制せられてくる︒

このような最近の技術革新は︑極端に人間の肉体的労働の必要を減少での実用化は既に進行している︒

えた精度と速度による製造販売活動を可能にするのみならず︑従来の単ビスの必要性︑商品の取扱上の専門知識と技能の為の卸︑小売業者等のしかも原料革・命を伴う新たな生産方式の発展は︑製品のアフターサーいることによって︑このことを一層困難にする︒

を得ない︒殊に今日の技術は︑大企業が多少共多種類化生産を目指して追随することは当然に困難となって︑直接的に大きな影響を蒙むらざる

大企業の技術の高度化は︑これと競争する中小企業が正面からこれに四︑大企業と競合する中小企業

純な大量生産方式から︑市場の競争激化に対応して少しでも︑多種類生産の方式を産み出しつつある︒中小企業の諸タイプは︑これに対してどのように対処することとなるであろうか︒

三︑大企業との関連中小企業
技術の高度化︑オートメーション化が大企業に進行すると岱その製品の精度による質的制約︑その流れによる時間的制約から︑関連中小企業

しかしこのような技術の発展は︑従来の単純な大量生産から︑市場へも︑当然これにマッチした体制をとらざるを得ないであろう︒

カー製品に向わしめる︒

指導の必要性が増加することが︑取扱業者︑消費者をして一層有名メー

従ってこの分野の申小企業は︑自らの部分市場形成に一層の工夫を必の適合化を目指して多種類化生産を進めようとしているので︑その為にらない部分が相当増大せざるを得ない︒しかも自動機械加工技術の発達

部品とか関連部分の組合せ等において大企業が中小企業に依存せねばな

一105一要とし︑技術的改善︑経営の合理化の努力を要するのみならず︑進んで業

よる近代化を可能にする風通しのよい産業組織形成の工夫がなされねば

商

平心とする内外条件の変化への適応力を欠く場合が多い︒合理的考慮に

ならない︒

七︑中

製造面の前述のような動向は︑これらにつらなる中小商業にも相当の小

同業者の組織化による共同化によって︑専門工場の育成︑アブターサー
ビス︑取扱業者指導等の可能性をつくり出し︑更には高度の事務機械化の為の計算センターの構想等に及ぶことが必要となってくる︒

五︑独自の分野をもつ中小企業

製品を要請しこの為にメーカーは自らの販売機構確立による販売面の安第一に︑オートメーション化による固定設備の増大は︑一層安定した

影響をもたらす︒

業の発展に伴5広汎な需要の刺戟によって︑更に相当多くの分野を附加定化に努力をそそぎ︑卸︑小売業者にわたる機構の系列的整備が促進さ

量的︑質的条件から独自の分野をもつ申小企業は︑前述のような大企する可能性をもつと共に︑このような技術革新の直接的影響も︑前二者

第二に︑製品の種類にもよるが︑アフターサービスの必要性の増大︑れる︒

商品の相当高度の技術的知識の要請等によって販売活動︑販売機能が多のタイプの中小企業に比し︑蒙むることが少く梢安定的であるといえよ

その一は︑大企業の技術発展の直接的脅威をうけないだけに︑自らの少共性格をかえてくる面で多くなる︒

一iO6一う︒しかしこの場合にも二つの弱点をもつている︒

技術近代化への努力がなおざりにされるおそれがある︒殊に中小企業の第二に︑技術並びに経営に関する教育によって中小企業関係老のレベ融上の援助が特別に配慮されるべきこと︒

第一に︑これからの中小企業のあり方に即応した設備近代化には︑金されねばならない︒

これらを通じて︑全体としての経済政策として次の諸点が当然に考慮

八︑結附加され︑むしろ市場競争がこの点を一層強調することとなるであろう︒

業者︑消費者指導の為の技術的︑経営的コンサルタントのような機能が第三に︑殊に卸売業段階においては︑このような変化に即応する小売

性格は︑事業本位より生活的意識に動かされることが多いので︑業績がある程度安定している問は︑市場における相対的地位の変．動に気づかずして︑急激に基盤を失うことさえある︒

その二は︑上述のような外部の変化のわからぬうちに︑原料革命の進行︑市場における思わざる代替製品の出現によって︑一挙に存立条件がなくなることもある○

六︑地方産業を形成する中小企業群
同業種が地域的に集中することによって︑分業組織︑熟練︑取引上の優位等に依存する中小企業群は︑伝統的なもの︑経験的なものがその発展の強みであると共に︑転換期における大きな弱点である︒技術革新を語

ルを引上げること︒従来の水準のままの入的構成による存立は困難となる︒

第＝︸四回研究会︵昭和三十二年六月五日︶

電子式会計機構導入に件う経営管理問題

二第三に︑中小企業の指導機関︑研究機関は︑中小企業をふくむこれら

田

隆
も

う

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や

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セ

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め

も

手がかりとして︑加速償却がケインズの所謂﹁経営財務堅実化の動機﹂を深めている︒報告は︑ドマール及びアイズナーによる減価償却模型を業政策が加速償却を採用しつつあることが︑近年この問題に対する関心面の研究に終始している点に注意を促し︑また本書がわが国の研究者に③本書をとりあげる理由は︑従来の文献があまりにも機械の技術的側ている点も注目してよい︵例えば︑キャリフォーニア大学の守三内閲岩冨屑

る︒アメリカにおいても︑クレイグ氏の研究は︑かなりの程度評価されよっては景気変動を助長すること︑また部門別には︑投資財部門への需時投資のハンプを作り︑のちに消費のハンプを作るから︑採用の時期に

四王二章は︑本稿におてい扱わんとする問題領域とクレイグの研究態

カ

わ

度に関し︑私見を加えて展開したのである︒わが国においても実地調査もして不均等発展を助長すること︑また各企業については︑加速償却を行もの設備に関する外延的研究であり︑機械導入に関する臨床的研究ではなと称する研究がないではないが︑それらの特長は多くの異る企業の既存もいうる資格が︑償却可能な利潤量を持つことから︑これを利用し得ない

要の絶対的集中消費財部門とくに賃金財部門への需要の相対的下落を介の書評＞80口目減品即①︿δ〜百戦図HO㎝ひ・参照︶

あまり注意せられていない点に鑑み︑本書をとりあげんとする所以があのである︒

ざ目宕︒︼①︒訂︒巳︒跨8︒口昌江お．．日ゆ綴を中心に︑これを紹介せんとするもであるクレイグ︵守吋︒＝哨巴呈9謁︶の署書．．艶山邑巳ω富目ぎ㎝帥9冥實田−②本稿は︑主として国鶏奉巳切島ぎ8ωω爵8一における経営学の準教授

巳︒・言註＜①舘需9︒・︶に関係するものである︒

についての技術的側面︵8︒げ巳︒巴器需︒邑ではなしに管理的側面︵践ヨ一・もｾ身︶を扱うものである︒従って︑この研究は新しい会計組織への転換

管理構造に及ぼす影響についての臨床的・事例研究︵集巳︒巴⇔民8ω①カω本稿は︑電子式会計機構を経営内に導入した場合に招来される経営

武のわが国産業の経営構造を充分見極めて︑これに即応する技術的指導のみならず︑経営上のあり方についての指導を︑有機的に進めること︒

第一二三回研究会︵昭和三十二年五月二十二日︶

加速償却と景気変動
能勢。。

を合法化し︑消費抑圧的に作用すること︑したがって︑巨視的には︑一理論的には成長経済学による減価償却への接近︑事実として各国の産

子

企業と利用しうる企業の不均等を助長することを明かにするものである︒

一

107

一

信

も

セ

う

︵αq︒︒鴨巷ま︒巴︒嶺︒三N箕帥8︶の集中化と統合をもたらし機能的組織︵貯昌︒亨おい︒これに対しクレイズ氏の調査研究は︑ある特定の一つの機構的設備の退屈な反覆的作業から開放され︑且つより変化のある作業内容が与えざ二巴9鵯巳碁客8︶へ転換された︒また機械導入の結果として書記は多く

うの設置に関する内包的研究︵巨Φ昌︒︒貯①ω葺身︶である点に特長がある︒まぎσQを導びいたのである︒このように電子式会計機構の事務領域への導られた︒このことは結局︑熟練におけるロ震二巴営σqと支払給料の毛㎎巴・
オフィスエアリアた彼の調査方法は︑科学的な方法に基礎づけられており︑その冒8署幽窪の方法は︑かなり国養蚕︒宗①①ぞΦ昌ヨ①暮︒︒における︻左翼言撃牢︒㎝冨目と類似の点がある等々を指摘しようとする︒

圖結果的にみて︑この事例研究の場合は︑非常な成功を帰したのであ㈹第六章は︑クレイグ氏の結論と推奨に係る部分を全訳で示した︒

入は︑仕事の量を増大するばかりでなく︑仕事の質を変容するのである︒

昌︒①∩o日駆ロ図の転換払削における背影と調査の直接の対象となった産業生㈲第三章は︑クレイグ氏の調査対象となった日げ①跨巨巴σQ餌垂耳践ぎ︒・目冨−命保険事業を担当する商業部門︵O§巨①同︒芭山Φ醤同冒︒暮︶の管理状態に

も

も

も

う

も

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い

り

る

一つには

る︒第一に部門職能を効果的に遂行するための組織のカパス︽ティを増しりついての記述を中心に構成されている︒その事務作業は︑大量の標準化
セも大した︒第二に単位当りの職能遂行の費用を低減した︒その他合理化せももせられた書式の記録と処理を必要とする︑．国向自ぎ身寄図︑．としての特もられた点は枚挙にいとまがない程である︒このような成功は︑も当該会社の経営者の人間的側面に関する政策の合理的にして適切だつた

スイニオリテイの組織的安定性は︑雇傭の確保・勤続年数に応じた給与体系︒古参権をしも長を有している︒またこの商業部門は︑高度の安定性を有していた︒こ点を挙げうると思うQ

ω︼ハ一一一︶にクレイグ氏の臨床的・事例研究の結論は︑要するに転換を成功裡

も
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セ
も
ぬ
に達成する原動力は︑経営者の﹁管理的熟練﹂︵暫山＝日一華一qDけ同9け画く①㈹

利用せる昇進・承認および棄却の系統的組織の確立等の理由に基づくも㈹第四章は︑電子式会計機構の導入において︑不可避的に招来されう

のである︒

も

も

も

あるが︑かかる目的を達成するために︑経営者が盲目的に従えうる﹁般もる管理の諸問題を七つの置目に分かつて説明している︒特に重点は︑上

いていることに注目すべきである︒しかしながら︑それぞれの場合に対的ルールは存しないという点にある︒経営の個別性・特殊性に重点をおもに述べた組織的均衡性を害することなく︑これらの革命的変化を如何にめして導入すべぎかという点に存する︒また電子式会計機械は︑一方にお㎝わが国の場合︑欧米各国において数十年に亙る技術的発展の所産が︑するアプローチの推奨されうる型があるとして︸六の重要な問題を掲げ

ω第五章は︑電子式会計機構への転換後における商業部門の発展的様

それらの発展的過程を飛躍して︑いきおい導入されんとしている﹁般的

いて従来からの懸案の諸聞題を解決すると同時に︑他方において新機構

相を七つの項目に分かつて説朋を与えている︒転換後書記的労働力の面傾向があり︑その中には経験の不十分から経営の実情に必ずしも即応せている︒

で一三三名の節約が可能となった反面︑作業処理能力が増大した︒またざる会計機械の導入という結果を招来しつつある︒その結果却って事務に係る新たな若干の問題を創造するに至った点を指摘する︒

一単位当りの処理費用は低減された︒部門組織の面で従来の地区的組織

一iO8一

の覆・不襲を委し﹁会計機笑人の玩具に逼ぎない﹂︵評言羅
ある︒

図

ω

銀行との関係における事務処理方法︒

法令的︑制度的制約︑株主関係における従来の事務処理方法ないし慣習による制約︑第一に対外的関係として︑

場合機械導入に関するイニシャティヴが如何なる階腰から発したにせよ︑圖霧︶・㌢不幸な印琴ら量てい・現状にあ・︒従って︑わが国のAICの場合におけるように︑先ず小規模の実験的ケースから出発し︑経営内の事務機械化の内でも︑最も容易な分野の一に属するものという務負担を著しく軽減する効果があり︑しかもその場合の機械化の技術も︑ことができる︒只これらの進行に伴ってもたらされつつあり︑又もたらω

事務機械部門にとって︑株式事務の比重は低いに拘らず︑仕事の株式事務部門において︑又会社内の事務全般に機械化が進行する

株式事務代行制度の今後の発展︑並びにその為の代行機関の形態︑のような個別の会祉の機械化の進行の結果として︑第三に株式事務に関連ある経営相互関係の機構的問題としては︑上述

指摘せられている所である︒

事務の分析再検討が機械化如何に拘らず︑大きいものであることがよく

械化においては︑機械化そのものの効果と共に︑その準備過程におけるれが解決への工夫努力が自ら推進されることとなる︒現に一般に事務機に伴い︑当面機械化の困難な残された株式事務の存在が顕著となり︑こ囲部門の協力体制がとられるべきである︒

ピークを大ならしめる等の対外的制約から︑直接的には株式部門と機械

ω

第二に内部的関係として︑き点は如上の調整如何である︒

よって当然異るべく︑一律に論ぜられないけれども︑少くとも考慮すべとなってくる︒これは経営の業種業態或は経営政策の観点等から会社にに伴って︑自らの事務の合理化と︑対外的サービス化との調整が留意点

速な一般的普及に伴ってこれは一層容易となってきた︒只これらの実施等の機械化との関係は︑漸をおって解決されつつあり︑殊に機械化の急機械に関する十分な予備的研究をなして後に︑次第に大規模機械へ移行
するごとき方策が望ましいと思う︒

第一二五回研究ム試︵昭和︼二十二単三⊥ハ日刀十二日︶

映画とスライドによる

鮫島電子計算機課長

稔

されるであろう問題点は少くない︒要約的にとりまとめると次の如くで一109

電子式会計機の説明会
ナショナル会計機株式会社

第一二穴回研究会︵昭和三十二年七月三日︶

株式事務機械化の態様とその影響
花

要するに︑相当規模以上の正夢における株式事務機械化は︑従来の事

米存立条件等が漸次研究課題となってくると共に︑② 諸会社︑銀行︑証券会社︑証券取引所等を通じて︑いずれもそのが今後の課題となると共に︑機械化せざる企業の事務処理との調整もま

代表的なものが事務機械化を実施していることより︑相互の連絡︑調整

た充分考慮せねばならないこととなる︒これらの相互関係の調整によっ

他方今日の事務機械化一般の問題にとって︑株式事務機械化の事例のてこそ︑本来の事務機械化の効果が発揮せられる︒

もたらすものとしては︑国 事務機械化当初におけるテストケースとし

四︑ユー・エス・スティールの形成と金融業者

五︑ユー・エス・スティール形成におけるモルガソの役割

第一二八回研究会︵昭和三十二年七月二十四日︶

棚卸資産に関する実体維持の問題中︒乞︒目山Φ蕊口げ︒・臼N︒臣北海道工業化の経営位置論的研究

第＝一九回研究会︵昭和三十二年十月三十日︶

九六巻三号︵三十二年九月︶所収︒

理的なものであると主張される所以を検討した︒詳細は︑国民経済雑誌

有用性その他の観点から三昧しつつ︑このうち価絡差準備金法が最も合

備金法︑実体維持準備金法の四つの方法をかかる実体維持の観点およびするものであることを示し︑ついで︑名目計算︑恒常在高法︑価格差準・壽・HO誤を紹介し︑若干の感想をのべた︒まず︑ハックス教授のいわゆる実体維

ユー・エス︒スティールの形成と鉄鋼業者

冒暮GQげ︒ぎく︒匿gω︿①§ασQ①♪N穿円自国

機械担当部門と機械化業務と関係ある部門との協力体制の一事例を提供

ユー・エス・ステールとモルガン

第一二七回研究会︵昭和三十二年七月一七日︶

三︑二︑ユー・エス・スティール形成前におけるアメリカ鉄鋼業の状態

一︑ユー・エス・スティールにおけるモ〃ガソの麦配力してこの会社に対する支配を確保するに至ったかを論じたものである︒

ガソはこの会社に強大な力を獲得した︒この報告は︑モルガソが如何に一九〇一年︑ユー・エス・スティールが形成されるや︑﹂・P・モル

勝するものであり︑㈲ 最もカードの利用効率の低い場合の適用可能性を

閏臼朗国・uu器

久持が﹁企業の継続を前提とする物的生産力の長期持続的な維持﹂を意昧

ドイツ棚卸資産会計の近況の一端をうかがう意昧で︑雄

結論的に要点を摘記すると次の如くなる︒

稔

忠

示す一事例ともなっていて︑示唆する点が少くないと思われる︒てよい素材となると共に︑ω 経営内でも関連部門が比較的少いので︑

村

花

上

IIO

上

米

井

ω 北海道開発における計画と実施の総合化は勿論必要であるが︑試
行錯誤の方法による部分的テスト段階の必要なものが今日尚すくなくな② 開発が新規なもの︑目新らしいものにのみ偏向せず︑既存企業︑い︒おくればせながら．．即︒ω︒碧爵．．があらためて強調されねばならない︒

北海道︑東北地方を一体とする市場の確保が極めて重要な条件となる︒

その為の青函連絡貨物特殊運賃の引下げ︑従ってこれと競合関係にある

一般海上運送費用の引下げが前提条件となる︒このことは︑北海道の生計費引下げに役立ち一般的に工業の存立条件を改善することとなる︒

国市場を対象とする特殊製品の造成への努力が怠られてはならない︒北北海道市場依存工業といえども︑北海道︑東北地方をこえて︑全海道という小規模の不安定市場への安住がこのような企業意欲を失わしωない︒叉一般に不利といわれる中に確固たる基盤をもつ既存企業の存立

既存活動の尊重によって︑それらの存立条件の整備をおこたってはなち

条件を検討することは今後の工業開発に役立つことが多いと思われる︒

めているように思われる︒

圖近時マーケティングの考え方の下に︑市場の実態の把握︑それに㈲ 北海道が経済活鋤の中心地域より隔っていること︑中核工業が点
在的にシングル・インダストリイ・タウンを形成していることが︑道内伴う販売計画︑販売促進︑製造計画が樹立される方向に一般企業は進みつつある︒この点北海道は︑一般商業機構の外に︑農業団体︑︐鉱工業企

中小企業経営者は勿論︑北海道産業発展の具体的推進のにない手である業による配給機構の比重が大きく︑前述のようなマーケティングの老え

代表的企業の経営者層の思考態度︑経営政策にも︑ややもすれば惰性に安住する危険を包蔵する︒大企業の経営管理政策︑経営担当者の後継者

るものがある︒この点について︑北海道の特殊性を考慮しつつ︑積極的方とか︑近代的販売促進政策をそのままとることを多少共困難ならしめに市場開拓の研究が必要であろう︒

ω 農林産資源依存工業の︑北海道農業との密接な関係から生ずる農育成等における留意点である︒

工調整問題については︑特に配慮を要する︒即ち北海道の農業経営指導

以上の諸点を通じて︑特徴的にいい得る・ことは︑次のことである︒

入間的惰性︵ず口圭角昼 一昌O目一一騨︶が︑北海道という多少共自然的に形があるので︑この際合理的思考態度によって︑各側面に再検討を必要と成されている地域的独占性︵9き邑暮き旦︸︑︶の上に︑醸成される危険

倒は︑このような工業の諸企業における農家指導との立体的関係が緊密にとられねなばらない︒同時に︑従来この種工業は︑専ら農業の保護的役

つている論理性からも︑農業政策を再検討する必要がある︒

いて︑それに限定せられつつも︑若干の方向において新たなる企業育成するということである︒このことは︑不利といわれる立地条件の内にお割を主としてきているが︑二次産業発展の観点から︑工業経営の本来も同鉱産資源依存工業の発展は︑中核企業を主体とする関連産業の育の可能性をもつ︒

成策でなければならない︒その為には中核企業の本社機構︑営業部門の主体に対する北海道の実態の理解と開発の方向についての協力体制が検α㊥惰性的考え方を捨てて︑合理的思考による再編成が案外に成果をもたら以上のことが北海道の消費生活についてもいい得る︒消費生活の討されねばならない︒

圖 市場依存工業の発展については︑経済単位の規模を達成する為に︑

111すであろう︒北海道の工業発展の基盤としての立地条件形成について︑迂遠なようで︑最も正統的な方向の一であると思われる︒

第＝二〇回研究会︵昭和三十二年十二月四日︶

事務会計機械化特別講義

渡邊教授

経済経営研究所

会計機械化に関する講義を左記の日程によって行った︒

今回は記帳式会計機については西独製のキyツレ自動式会計機型について楠田事務機株式会社の担当者の説明があり︑電子計算機についてはた︒

吉沢会計機株式会社専務の説明があって非常に興味が持たれた様であっ

第＝一＝回研究会︵昭和三十二年十二月十一日︶

複会計制度の損益計算論的意味再論

一112一

L帳式会計機つぎに第二の点について我々は︑当時の一般の会社会計が︑イギリスするものであったところがら明らかにされる︒

ならず彼等投資家が企業の永続とそのための物的元本の維持を特に要請よりもまず投資家の要請を受入れなければならない事情があった︑のみたことである︒このことは︑当時当局者がこの制度を定めるに当って何当時の鉄道企業における出資者の性格ないし要請に起因するものであっる理念が単に企業自体のもつ性格のみによるものではなく︑実は多分にものと考えることができる・しかもここで注目されるべきことは・か加ろであるが︑これはその根底に企業永続性の理念がとられたことによる得観が実物資本維持思考に立つものであることは既にしられているとこ

所得観︑および損益計算思考の二つの点にみとめられる︒まず︑その所

損益計算論の観点からみるとき複会計制度のもつ重要な意味は︑その雄

会計機械の種類ど特性及び適性領域担当

久

本学経営学部の要請によって当研究所協力のもとに学生を対象とする
十ご月四日

理事務の機械化﹂村二︑∴ハyチ・カード式会計機

三︑電子式会計機
四︑機械の実地操作
事務機械化論

米花教授

十二月五日

経済経営研究所

十二月六日

画

電子計算機発達の概要と電子計算機

ナショナル31号式会計機による﹁経経済経営研究所

映

西独製キソツレ自動式会計機旧型の 楠田事務機株式操作によるクロスフータi︑レジス 会社
小川・大橋氏
ター等の機構の説明並びに適用例

十二月九日

吉沢幹夫氏

吉沢会計機株式会社
画

経済経営研究所@﹁電子頭脳﹂R・Rユニパック

の種類

映

電子計算機

二︑20目言国国O國OOO困一国一﹀図 担当

R・R・U・C・T

上

一、
一、

しての地位に位置づけられていること︑しかもかかる考え方が爾後漸次対して︑この制度のもとでは専ら本来的な損益法損益計算思考︵費用収なお貸借対照表的︵ないし純財産増加説的︶利益概念をとっていたのにの伝統として複式簿記を前提とする損益法の会計に立ちながら︑しかも連において理解する仕方でなければならないように思う︒

おける唯一の鍵は︑シュマーレンバッハ動的ビランツを勘定理論との関的解釈論として十全のものではなかったようである︒この議論の解決に

これらの意見はシュマーレソバ．ッハ解釈論として︑あるいはそれの発展がれている︒この問題をめぐって種々の意見が対立しているが︑しかし動的ビラソツが成立する先行過程としての勘定系列の問題は︑シュマ

益的損益計算︶がとられ︑また貸借対照表自体の性格も単なる残高表とに本制度を以て貸借対照表中心の損益計算思考から損益計算書重点の損

イギリス会計に少なからぬ影響を及ぼしている等の事実に鑑みて︑ここの矛盾が胚胎する︒

ーレソバヅハにおいて十分意識されていなかった︒実はこのことに多く

シュマーレソバッハ動的論は︑収麦一元論であるといわれる︒だが収益計算思考への重点移動の契機をなすものとして重要な意昧をみとめるのである︒またこのような観点からみるときこの会計制度をイギリスに支一元論という論理をもつてしては︑その論理の一面性の故に︑企業会

ぐって理論上の欠陥を暴露するに至っている︒そのような欠陥の生じた計の全体的構造を統一的に理解することは出来ず︑貨幣項目の解釈をめ

根本の理由は︑彼シエマーレンバッハが動的ビランツの成立する過程的ら︑彼の動的貸借対照表の申に内在している勘定理論的構造は如何なる構造を意識していなかった点に帰しうるのではなかろうかという疑問かものであるかを浮彫にしょうとすることが本稿の眼目であった︒結論的にいって彼の理論は収支一元論ではなく︑却って収支二元的構造を内包に支えられた勘定理論構造こそ︑まさにシュマーレンバッハ動的論の勘件づけられていたのである︒貨幣系列と財貨系列という二つの勘定系列

一113一

おける近代会計の嗜矢としてみることが可能となる︒
第＝ニニ回研究会︵昭和三十二年十二月十八日︶

シュマーレンバッハ

動的貸借対照表の勘定理論的意味づけ
田定体系にほかならないことを指摘しょうとした︒つまり貨幣項目が未解と給付費用計算が原理的に一致するという前提を措定したときに既に条ての地歩を確立しえたのである︒シ晶マーレソバッハ理論はそのような緻さとがその学説を学界の共有物にまで昇華し︑確かに不動のものとし消項目に対する付加物としてではなしに︑ビラソツの本来的内容を形造るものとしてみなければならない訳である︒

優れた意昧をもつものではあるが︑なお彼の動的貸借対照表論には論理論の焦点をなしたのは︑動的貸借対照表上の貨幣項目に関する解釈に注の一貫しない若干の個所が残されている︒そのうちこれまでに相盛な議していたということである︒このことは彼が全体計算において収麦計算

二周知のごとく従来支配的であった財産計算を基調とする静態観の対立

隆物として登場したシュマーレンバッハ動的論は︑その結論の深遠さと精武シュマーレンバッハもワルプもビランツの本質を︑成果計算の手段性に求める点において全く同一であるが︑前者が全体計算を︑後者が交換
経済酌取引過程を基礎的事実として理論構成の出立点に措定していることが︑却って両者の内面的関連性を不明確ならしめていた︒だが本稿の考察によってシュマーレンバッハ理論の申には︑既に二勘定系列の思考が潜在しており︑それを純化したのがワルプ理論であることを明らかな

進⁝翻欝盤離営科長

稔⁝⁝教授・企業経営部門−助教授・経営経理部門

勝⁝⁝ 助教授・企業経営部門
子−−

二⁝ ：助手・経営経理部門

114

らしめ︑更に二つの動的論には原理的に大きな乖離を認めることが出来ないことを指摘しようとした︒

隆信患

執筆者紹介︵執筆順︶

花邊
田勢上

渡
米
井
能
武

雄蔵勝

第五号
昭和三＋年刊
後入先出法の根拠
地域的集中度と経営の業態
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度．機械化会計の意義とその限界

第㎜号

渡 辺
米 花

久保田音二郎

井 上忠勝

宗

弘

新野幸次郎

増崎

能勢信子

米

花

辺

上

忠勝

村頭

次

雄

片 野江 二山 本 泰督

広 志
正 寛

春蚕治

川田富久雄

目

上

木谷秀雄

能勝信子

井

渡

︵研究︶開涛●dZ︻＜＞O同昌①Ooヨ娼三①Hについて

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義
価格変動と財務諸表分析
使用者費用と資本消費第穴号 昭和三十一年刊
基礎在高研究経営の地域的分化とその理論
社会会計と勘定設計の理論
第七号
昭和三十二年刊
小売棚卸法の発展
シングル・インダストリイ・タウン試論

一経営の地域社会関係ー

国際経済研究おける分類機能モルガンによる産業会社支配の特徴について
社会会計と企業部門
エレクトロニック・データ㌔プロセシングに
価格水準調整について︵併刊︶

東南アジア市場と日本貿易

一朝鮮動乱後の推移について1

社外船の系譜fそのニー
国際金融政策の一断面

移住者の母村−後進国投資の効果の事例的研究i
国際分業と再生産
米国貨物優先積取法に関する一考察

秀信

次稔楽郎郎郎進

企業経営研究︵既刊︶目孫蔵治

昭和二十山ハ年刊

弘薦垂勝

鵠ρ一目万

彌喜
辰代忠

稔進

雄子盤質

稔進

稔軽震進郎

喜俊義旦

我国の監査役の現状とその批判
税法における減価償却労働組合と賃銀のインセンチィヴ制度
交通機関の発達と土地の利用転換
工業地帯形成の条件
第二号
昭和二十七年刊
株式額面金額の引上げ
税法における棚卸資産評価
経営位置の競合と地帯構成
G C・アレン岬者﹁バーミンガム及びブラック・カソトリの産業発展一八六〇一一九二七﹂研究
産業構造の統制原理
統計カードの摩擦係数について
第三号
昭和二十八年刊
再評価に関する若干の基本問題
内部牽制・内部監査の構造
会計事務の分析について
我が国における会計機械採用の限界とその段階
賃金形態と総原価
アメリカ南部工業発展の経営位置論的考察
第四号
昭和二十九年刊
貸借対照表分析に関する一考察
産業規模の計画経済的原理
地方産業存立条件の事例研究

一岡山県農業用発動機工業についてー
グラアスの経営発展段階説
アメリカ税法における日弓Oの成立
社会会計論の基本的性格
会計の機械化とその監査

@115

一一

木穀米渡

＿宣周

鞘外

米宮山

崎勢辺上

谷勢花辺

田藤々

目一
＿

躍下

宗信

藤斉佐

米野古渡久
忠

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稔進郎

花蔑縫

米渡平
井
花辺秦

其宮井
阿田上

米古大戸久渡保
花林塚田田辺
増能渡井RESUMEノ

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Case

Study

Kobe

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Town

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1912−13mostwaspartners

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than

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that

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It

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condition

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profitable
about

literatures．

iii．

and

to

say

corresponding（Domar，able

Amortization

littleeconomybeAccelerated

amor．tization

and

there

of

btoue

Ulniversiりtheeconomy，Morgan・！b・E・…紘・απ♂B醜…Admini・t・ation

and

of

to

the

Pr（）fessor（ゾBωsineSS正［istoワ

accelerated

have

above

advan−

nine

capitalTheysituation

took

the

first

of

economy．

growing

with

A

of

Kobe

earliera？Tiththat

assured，

at

best

consolidation．

1

many

Corporation

satisfiedTadalsatsu

the

can

erid

∠4ssistαnt

Thesecure一・．

control

with

A

to

result

the

the

that

Steel；

The

in

一

to

will
more

3

the

over

bear

even

free
by

in

firm

only，

and

（2）

that

changes

in

the

giant

economy．

steadily

一

of

firm

condiotins

amortization

caPital

（1）

the

the

giant

翌?@notenational

follows；

firm
grow

in

betweenfirst，

ifThe

competition
the

in

the

main−

nature
rate

the
of

re−

increaseaverageeffects

ac−

by

the

firm，

very

the

generalofofof

periodthere一investmentofinvestment

demandeconomy
giant

its

can

firm

own

capitalandthedecreaseofinterest，

（2）

will

re−occur

to

giant

firms，

and（3）structurebeinamortization

changedgeneral，

bytheunbalanced

which

is

the

very

the

amortization，

restriction

of

Tl・e

Professor

［1！he

the

Theoretical

dynamischen

Structure

that

is

a

，

prior

start

process

Die

which

are

the

dynamic

from

the

sheet

account

systems．

．transaction

as

up

in

opposition

toprocess

accruing

andincomeinstatement，Professor

Ernst

den

tauschwirtschaftlichen

ZweikontenreihOntheorie，，，die

Leistungsreihe

sreihe，

fromtheopposition

relations

Leistung

out

proof

that

incomebebetweenindependently

andcomputed

dic

and

Walb

die

can

prQcess

Konte，ntheorien．

transaction

balancedynamic

Accounting
Bu・ine∬Admini・t・ati・n

Universiりr

set

of

constructSocialestabliches

by

for

accelerated

No5壱

of

Dynamischen

the一process

theon

Kontentheorien

Kontentheorien

dynamic

terizespresent

Reseα・cんln・titute／b・E・侃・航・αnd
Kobeincomenational

advantageousthe

ハbゐ㏄為。

Die

corresponding．ofpolicy．

Assistantstatisehen

the

from

charac−Verkehr，anddie

Zahlung−

Zahlung，

and

bears

two

account

from

these

it

successlons．

Tho

die

statischen

of

（ein

Verm6gensbegriff），

at．theproperty

Kontentheorien

basecalculationf（）undation

Ausgabebegriff）

insteadErfolgsrechnung）
The
shall

find

keeping

it

from

the

is

making

clear

the

As

of

walb

well

Walbscheaccount

endeavour

thatintends

toasespecially

viewpoint，

bystarting

directcommercial

accounting

utilityaccounting

（das

die

in

income

into

and
on

the

as

incomeareasdeterminations：（dasaffairs

doublethat（diefirst，

thethe

second，

kaufmannischekameralistische

standcalculation

propbsition

theEinnahmc−und

two

and

at

concepts

contrary

follows：

understandtheexistence

property

concept（derbalance−sheet
fromainsistsmeans

theoryuniformly

the

the

incomethatasVerm6gensrechnung．

chwirtschaftlichem

follow

Kontentheorien

Verrp6gensbegriff

systems，

came

disburse皿ents

of

both

publicviewpoint

and

of

same

usefulcharacterfeaturesaccounting

sheet

and

in

dynamischen

receipts

ofits

Verm6gensrechnung）

insteaddistinctive

commercial

die

of

in

（eine

of

we

the

book−
balance−uniformly

Rechnungswesen）

Rechnungswesen）

from

the

accounting．
that

the

Verkehr，

fundamental

alleingehenden

Zahlungen

and

die

hlungen．

The

natureincomeLeistungenausgehenden
of

two

facts

faces

of

transactions

accounting

correspond

Leistungendointransactions

一

4

一

rest

on

（erfolgswirksam

with

with

die
die

dem

taus−

Vorgangen）

ausgehenden

eingehenden（Doppelseitigkeit

der

Za−

Ver一

kehrsv6rfalle）

will

gain

a

and

Zahlungsseite．

possibility

Since

incoMe

cases

where

to

belonged

bc

Walb

be

calls

from

that

in

the

a

these

is

is

periodicarelations．

indicatedareenteredcertainperiod，

but

also

case

shouldZuvielexcludeundperiodsasVerbuchte

and

are

deliverednachverrechnete

following

fashionfuture

there

are

not

only

some

account−books

than

those

and

the

latter

case

thosc

ZuvielintoperiodsasZuwenig

Verbuchte

perform

correctlyaperiodictransferred

futureare（Debtoronthemannersame

nachverrechnete（Dr．）．

1ess．

zuwenig

Ausgaben

ln

done

und

Verbuchte（Creditor）．

Einnahmen

Leistungsseite

add

Zuvieltowith

Verbuchte，

order

able

ways

are

Zahlungsreiheanother

in

be

those

or

Einnahmen

now，

more

shall

where

Zurttckverrechnete

Zuruckverrechnete

doublewecaseaccountlng．
In practical accounting procedures，andTherefore

calculation

revenues

Leistungsreihe

accounting

in

and

fomer

We

from

incomeaccounting

expenses

Verbuchte．

clear

Thereforebalance

Ausgabensheet）

Zuwenig（Cr．）

balance−sheet

constructs；

Bilanzkonto
Inhalt

As
are

kinds

Zur｛ickverrechnete

AusgabenNachverrechnete

Einnahmen

Zuruckverrechnete

Ausgabenofreceipts

ZurUckverrechnete
thisInhaltder．Zahlungsreihe

theEinnahmenbalance−sheet

richtiggestellte

in

means

a

Zahlungsreihe

Zur昼ckverrcchnete

Nachverrechnete
on

Ausgabenstructure

of

it

is

returnof

disburseme．nts

sorts

of

disbursements

in

the

modifiedaEinnahmenthatmeaningareEinnahme−unddcr

recepts

and

a

the

above

disbursements

balance−sheetsamecalculation

andsense，（eine

Ausgaberechnung）．
Ryuji
Assistant

The

Research

lnstitute

for

in

5

一

Aecounting

Economies

Koうθ一

Takedaared

UniversiりSectien，Business

Administration

THE

・

ECONOMICS＆RESEARCH

GROUP

OF

Susurnu

WATANAeE

Professor

Minoru

BEIKA

Yasutaro

HsRAI

GinjiroSHIBATA

Secretary：

ToshiO

HARA

li

1

ef

GinjiroAccountingofLocationof

INoUE

Assistantll

OF

SHIeATAili｝listory

1

KAwATAMIYATA

HiroshilsHINJO

Torasaburo

NoMuRA

Nosk

Assistant
of

Hideo

Hisao

KITANI

KAMvMuRA

SocialEngineer

professor

1

AccountingiofBusiness

Machinery1

KAwAKAMi

JirO

YAo

TAKEDA

Tei−ichi＝

HiroshiinI

Accounting

1

Masahiro
1

Accounting

Section
OMce：

sAl了O

FuJ［TA

i

in

The

THE

KATANol Hiromasa YAMAMoToi

Kanematsu

Memorial

KOBE・UNIVERSITY
KOBE，

JAPAN

昭和33年3月25日印刷
昭和33年3月30日帰山
編集象駿行所

間門目口旺六甲台町
紳戸大學経濟経唇研究所
印

刷所

奈良縣天理市川原四理

of［nternational

Trade
Professor of Economics
Professor ofInternational Finance
PTofessor ofProfessor of Private
Internationa！ Law
Professor ofInternational Finance
Assistant Professor of
Area Study on Latin
Assistant

Professor

MarineEconomicsofAssistant Professor of
Area Study on Latin

America

Assistant Professor of
Area Study on Latin

America

HikOji

ROKKO．

天

Professor

lnternational

時

報

秋

Hall，

Assistant

1

MarineAmerica

SASAKI

Assistant

Assistant

YAMAsAKIi

Sei」i

Section
Ryuji

of

and

Transportation

Taro

l

NobukoProfessor

Economics

E．IYOZ．O．

of

RESEARcH

Trade

l

1

INTERNAT［ONAL

ECONOMIC

FUkUoBusiness

Professor

Bllsiness

I

plant

Administration
Tadakatsu

GROUP

RESEARcH

professor

Professor

UNJVERSITY

Director：

BUSINESSFOR

ADMrNISTRATION

KOBE

ADM］NISTRATIoN

INSTrTUTE

BUSINESS

Professor

rnternational Trade
Assistant in Marine
Economics Section

of

i

KOBE

UNIVERSITYBusiness

Review

ANNUALREPORT

VIII
CONTENTS
Allocation

The

of

Inventoryof

Inventoriable

Costs・・……・Susumu

ofIndtlstries

Problems

Large

AssociatedCore

Factory

SingleThe

UnitedStatesthe

Effects
コ

The

of

in

Factors
WATANABE

with

the

Town

Corporation………Minoru

BEIKA

and

Morga11・・…・・……・…・Tadakatsu

INOUE

Accelerated

Amortizatlon…………・…・…一………Nobuko

Theoretical

Structure

Die

Dynamischen

R6sum6（inEnglish）

丁HE

andIndustry

Steel

J．Pierpont

On

Costs

RESEARCH
AND

on

Kontentheorien

INSTI丁UTE

BUSINESS
KOBE

ノ

NOSE

…・・…・Ryuji

FOR

ECONOMICSADMINISTRATIONUNIVERSITY
1958

TAKEDA