連結貸借対照表（平成23年3月31日現在）
科目

金

単位：百万円

額科（資産の部）
流

動

産

金

預金

額

（負債の部）

118,427

資目

流

動

負

88,898

債

金

10,945支払手形・工事未払金等

55,246

受取手形・完成工事未収入金等

72,346

短金

14,968

リース債権及びリース投資資産

16,194

未 払 法 人 税 等

1,785

券

775

未 成 工 事 受 入 金

10,520

未 成 工 事 支 出 金

8,796

役 員 賞 与 引 当 金

72

不 動 産 事 業 支 出 金

1,097

工 事 損 失 引 当 金

949

現有価

証

期

借入品

581

品

690

繰 延 税 金 資 産

3,211

そ他

4,087

長金

10,341

金△299

退 職 給 付 引 当 金

23,930

役員退職慰労引当金

228

商
材料

蔵の貸
固貯倒
定

引
資

当66,322

建 物 ・ 構 築 物

29,884

機械、運搬具及び工具器具備品

7,728

土地

26,742

定

1,680

他

285

設

そ

仮

固100,780

産

有 形 固 定 資 産

建そ

勘の定

負
期

そ
債

主

資資20,605

資本

剰

金

485

利益

剰

繰 延 税 金 資 産

8,828

自そ

他

8,155

金

△4,789

長貸

期

貸

付の倒

引

当入合

33,285

投 資 有 価 証 券

37,923

債
借他

3,422

計

126,821

金

7,901

余

金

7,889

余

金

79,758式△4,237

本

己91,312本株

129

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

189

為 替 換 算 調 整 勘 定△60945

少 数 株 主 持 分
計92,386

負 債 ・ 純 資 産 合 計

219,207

純

資産

合

計

219,2075,353（純資産の部）
株

投資その他の資産

他の負1,173

無 形 固 定 資 産の資産合

連結損益計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
科
売

上金

高235,044

高13,532価

213,385

そ の 他 の 事 業 売 上 原 価

11,907

成

その工他

上原

完

成

売

額

高完
売

目

単位：百万円上の事事業売上価
工総事

利原

21,659そ の 他 の 事 業 総 利 益

1,624成工事

総利

業

23,28417,097

販売費及び一般管理費
営

225,293益益

完

248,577

利

6,186

益

営 業 外 収 益
金335

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

89

受取

利

息

そ

及び

配当の他

1,381

息

51

他

67

1,806

営 業 外 費 用
支

払

その経
特

常利

利

益

前期損

益

修

正益

365

固定資産

売

却

益

63

投資

価

証券

却

益

230

他

22有売の別損

失前期損

益

修

正損

83

固定資産

処

分損

163

投資

価

証券価損

412

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

188

割

金130

他

123

有増

退そ

評職の法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,124

法1,509税等調

整額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当数
期株

主純利
利

681

1,102
7,452

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

119
7,874

益

別そ
特

利

3,633
3,818

益

42

益

3,776

連結株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
科

目

株主資本
資本金

残高及び変動事

単位：百万円

由金

額

前期末残高
当期末残高

7,901
7,901

資本剰余金

前期末残高
当期末残高

7,889
7,889

利益剰余金

前期末残高
当期変動額

剰余金の配当
連結範囲の変動

当期純利益
当期末残高
自己株式

株主資本合計

前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額

自己株式の取得

剰余金の配当
連結範囲の変動

当期純利益
自己株式の取得
当期末残高

76,725△743△03,776
79,758△3,766△471△4,23788,750△743△03,776△471
91,312

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分純資産合計

前期末残高
当期変動額
当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

820
△631
189

前期末残高
当期変動額
当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△65
4
△60

前期末残高
当期変動額
当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

755
△626
129

前期末残高
当期変動額
当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

902
42945

剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

90,409△743△03,776△471△58492,386

前期末残高
当期変動額

当期末残高

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
48社
主要な連結子会社の名称㈱福岡電設、㈱小倉電設、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱長営電設、㈱有明電設、九興総合設備㈱、㈱キューコーリース、九州電工ホーム㈱、㈱昭電社
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱ベイサイドプレイス博多は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
（２）主要な非連結子会社の名称㈱ベルスタッフ
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
（１）持分法適用会社数
関連会社
3社
持分法適用会社の関連会社の名称㈱九建、長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称㈱ベルスタッフ（３）持分法非適用の主要な関連会社の名称
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、親会社と同一である。
４．会計処理基準に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの② たな卸資産(ｲ)未成工事支出金(ﾛ)不動産事業支出金

なお、組込デリバティブを区分して測定することができな
い複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上している。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ﾊ)商品、材料貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産及びﾘｰｽ賃貸資産を除く)
無形固定資産(ﾘｰｽ資産及びﾘｰｽ賃貸資産を除く)
リース資産
リース賃貸資産

建物その他
ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)
その他
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ
･ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ資産(借主側)
ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ賃貸資産(貸主側)

定額法
定率法
定額法(5 年償却)
定額法
ﾘｰｽ期間定額法

ﾘｰｽ期間定額法（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② リース賃貸資産処分損失引当金
リース契約先の財政状態悪化による将来の損失に備えるため、貸倒引当金の算定方法に準じて、リース賃貸資産処分損失引当金を計上している。
なお、リース賃貸資産処分損失引当金は、当該リース賃貸資産の金額から直接控除している。
③ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
④ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う分を計上している。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。過去勤務債務（債務の減額）については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理している。また、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（追加情報）
連結子会社 33 社が加入する九電工グループ厚生年金基金の代行部分について、平成 22 年 8 月
1 日に厚生労働大臣に将来分支給義務免除の認可を受け、平成 23 年 3 月 1 日に過去分返上の認可を受けている。これによる損益への影響はない。
⑦ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
（４）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
（５）のれんの償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんの償却については、主として 5 年間の均等償却を行っている。
（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
５．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
（会計方針の変更）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 3 月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号 平成 20 年 3 月 10 日）を当連結会計年度から適用している。
これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。

「資産除去債務に関する会計基準」等の適用「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を当連結会計年度から適用している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を当連結会計年度から適用している。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
１．前連結会計年度において、区分掲記していた「長期未払金」は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示している。
なお、当連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる「長期未払金」は 279 百万円である。
２．前連結会計年度において、区分掲記していた「負ののれん」は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示している。
なお、当連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる「負ののれん」は 29 百万円である。
連結損益計算書関係
１．前連結会計年度において、区分掲記していた「負ののれん償却額」は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示している。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は 30 百万円である。
２．前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。
なお、前連結会計年度における投資損失引当金繰入額は、特別損失「その他」に、62 百万円含まれている。
３．｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成 21 年法務省令第 7 号）を当連結会計年度から適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。
（追加情報）「包括利益の表示に関する会計基準」の適用「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 平成 22 年 6 月 30 日）を当連結会計年度から適用している。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
流動資産その他（短期貸付金）
3百万円
投 資 有 価 証 券39百万円
長期貸付金
200百万円計
243百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。
２．資産から直接控除した引当金
有価証券
投資損失引当金163百万円
有形固定資産「その他」
リース賃貸資産処分損失引当金
1百万円
投資有価証券
投資損失引当金233百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
36,417百万円

４．保証債務
被保証者
渥美ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ㈱長 島 ｳ ｲ ﾝ ﾄ ﾞ ﾋ ﾙ ㈱計

保 証 金 額
986百万円
474
1,460

被 保 証 債 務 の 内 容㈱みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行に対する借入契約保証㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証

５．受取手形裏書譲渡高27百万円
６．工事損失引当金
未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は123百万円である。
７．貸出コミットメント契約
ＰＦＩ事業会社（10社）への協調融資における劣後貸出人として、同10社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は166百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式
83,005,819（単位：株）

増 加

減 少－－

当連結会計年度末
83,005,819

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議

株式の種類

平成22年5月12日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

372

5 平成22年3月31日 平成22年6月9日

普通株式

371

5 平成22年9月30日 平成22年12月1日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決 議
平成23年4月28日
取締役会

配当金の総額

1株当たり株式の種類 配当の原資 （百万円） 配当額（円）
普通株式

利益剰余金

367

基準日

効力発生日

5 平成23年3月31日 平成23年6月8日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、そのほとんどがリース事業における営業資産の取得に係るものである。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行なわない方針である。また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（※1）(3) リース債権及びリース投資資産
見積残存価額（※2）
貸倒引当金（※1）

連結貸借対照表
計上額(百万円)
10,94572,346△148
72,197
16,194△153△151
15,890

時価（百万円）

差額（百万円）

10,945―72,20810

16,662772(4) 投資有価証券
その他有価証券
11,149
11,149―
資産計
110,183
110,966783(1) 支払手形・工事未払金等
55,24655,246―(2) 短期借入金（※3）
8,480
8,480―(3) 長期借入金（※3）
16,82916,91080
負債計80,556
80,63780
デリバティブ取引―――（※1）受取手形・完成工事未収入金等、リース債権及びリース投資資産に係る貸倒引当金を控除している。
（※2）リース投資資産に対する見積残存価額を控除している。
（※3）短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、並びに（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、リース事業に係る営業貸付金等の時価については、一定の期間ごとに区分し、新規契約を行った場合に想定される利回りにより、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出する方法によっている。
（３）リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、一定の期間ごとに区分し、新規契約を行った場合に想定される利回りにより、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出する方法によっている。
なお、リース投資資産に係る見積残存価額については金融資産に該当しないため、当該連結貸借対照表計上額には含めていない。
（４）投資有価証券、並びにデリバティブ取引
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価している。
負 債（１）支払手形・工事未払金等、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,456百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

1,245円70銭
51円 5銭重要な後発事象に関する注記
該当事項なし