Ⅵ事業の実施状況
平成 30 年度事業報告
１ 利用者本位のサービスの提供⑴ 高齢者施設における利用者の重度化への対応
ア ｢誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」の実施
高齢者施設において、「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトチーム」を設置し、ユニットリーダーや看護師、管理栄養士を中心に「口腔ケア」を通して感染予防に取り組んだ。
イ

認知症ケアの充実
高齢者施設において、認知機能訓練（４ＤＡＳ）を活用し、身体機能・認知機能・生活機能・認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の４つの側面からのアセスメントを行い、多職種連携による統一した支援に取り組んだ。また、認知症介護実践者研修、リーダー研修等を計画的に受講し、認知症ケアに関するスキルの向上を図った。
（平成30年度受講者）
認知症介護指導者養成研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
認知症介護実践リーダー研修
認知症介護実践者研修
認知症機能訓練（４ＤＡＳ）研修

１名
１名
５名
９名
３名

ウ 「看取り介護」の充実・推進○地域医療との連携による看取り介護の実践
高齢者施設において、ご本人やご家族の意向を最大限に尊重し、嘱託医師や協力医療機関及び施設内の多職種連携のもと、住み慣れた施設で、人としての尊厳を守り、安らかな死が迎えられるよう、質の高い看取り介護を実践した。
・看取り指針に基づいた看取り介護の実施
・外部講師による看取り介護研修会の実施
・看取り介護実践報告会の実施（高齢者施設看護師連絡会で開催）○看取り介護の実績
朝陽ケ丘
くにうみ
万寿の家
たじま荘 ことぶき あわじ荘
荘
の里
H29
7
6
29
2
11
7
H30
6
6
15
2
8
8
エ

(単位：件)

丹寿荘
13
14

洲本・
五色
13
12

計
88
71

個別ケアの推進
高齢者施設において、ケアプランに基づいた多職種連携による個別支援を実施した。また、各施設の状況については、ユニットリーダー・フロアリーダー連絡会において取組内容の共有を図っ
た。
施設名
内 容
○多職種による定期的な食事観察を実施
万寿の家○食事に関する評価にアセスメントシートを導入○施設内介護技術評価の実施
朝陽ケ丘荘○派遣セラピストを含む多職種連携による利用者のＱＯＬの向上
たじま荘○ユニットケア推進チームによる利用者一人ひとりのＱＯＬの向上○支援員によるレクリエーションの実施
あわじ荘○施設内介護技術評価及び個別技術指導の実施
丹寿荘○ケア別推進委員会による利用者一人ひとりのＱＯＬの向上○「夢を叶えるプロジェクト」施設内予選会の実施
くにうみの里
○介護技術勉強会の実施○施設内介護技術評価の実施
洲本市五色健康福祉 ○「夢を叶えるプロジェクト」施設内予選会の実施
総合センター○派遣セラピストを含む多職種連携による研修会の実施
－18－
－1－

オ

排泄コントロールの推進
高齢者施設において、下剤に頼らない自然排便の取組を推進するとともに、看護師、支援員、嘱託医師等の多職種連携により利用者個々の排泄パターンについて統一した支援を実施した。
○排泄セミナーの開催○ブリストルスケールを使用した排便表による個々の排泄状況の把握○利用者の体型にあったおむつサイズの見直し
施設名

個別ケアの対応内容

万寿の家○尿量測定に基づいたオムツの選定と排泄ケアの検討○排便日誌に基づいた下剤の服用（医師との連携）○医師に相談のもとシンバイオティクスの導入を拡大

朝陽ケ丘荘○ブリストルスケールを使用した排便表による個々の排泄状態の把握○利用者の体型に合ったオムツサイズの見直し

たじま荘○外部講師による排泄ケア勉強会の開催

カデイサービスの充実
機能訓練の一環としての「買い物リハ」の実施、ハンドマッサージやアロマオイルを使った足浴等、利用者や家族のニーズに応じたサービスを実施するとともに、サービスを利用することによる身体機能等評価を実施し、身体機能の維持・向上を目的とした活動プログラムを提供した。

キ

特別養護老人ホーム等の入所及び居宅サービス等の利用促進（高齢者施設）
特別養護老人ホームでは、重度の入所者に対してより質の高いサービスを提供した。入所待機者への早期対応、空床の短期利用の促進等に努め、より多くの方に入所していただけるよう、稼
働率98％以上を維持することを標準的な目標とした。養護老人ホームは、措置機関との連携を図り速やかな入所につなげた。また、居宅サービス等事業では、より専門性の高い、魅力的な支援プログラムを提供し、事業内容の改善や利用促進に取り組んだ。
○利用促進及び収支改善方策
・利用者の健康管理、事故防止対策の推進
・利用者のニーズにあわせた魅力あるプログラム等の提供
・関係機関との連携及び広報による利用促進
・利用者の状況に応じた支援体制の強化
・各種加算の取得○各施設稼働率
万寿（単位：％）
朝

陽

たじま

あわじ

丹 寿

ことぶき
くにうみの
五色・
里
サルビア （入所率）

H29

98.2

97.2

98.8

96.9

97.1

95.1

97.6

97.3

H30

97.7

97.5

98.6

98.4

97.3

98.4

97.8

94.4

ク

居宅サービス事業等の実施（総合リハ、高齢者施設）
在宅の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、居宅介護事業所が多職種連携の要となり、自立支援に重点を置いたサービス提供を行った。また、認知症カフェや地域イベ
ント、企業向けに出張相談等を実施し、地域の相談窓口として積極的に相談事業のＰＲを行った。

－2－
－19－

○居宅介護支援事業所のケアプラン作成実績（件数）

30年度実績
（予防含む）
552件

ケアマネ配置（常勤換算）
1.0人

朝陽ケ丘荘居宅介護支援事業所

601件

2.0人

たじま荘居宅介護支援事業所

1,367件4.0人

あわじ荘居宅介護支援事業所

673件

1.5人

丹寿荘居宅介護支援事業所

853件

2.0人

くにうみの里居宅介護支援事業所

346件

1.0人

五色介護支援センター

837件

2.0人

立雲の郷居宅介護支援事業所

474件

1.0人

事

業

所

名

総合リハ居宅介護支援事業所○通所介護事業（認知症デイ除く）
あわ（単位：延人数）
じ

丹

寿

洲本市五色

H29

4,784

6,422

3,283

H30

3,604

6,357

3,386

※あわじ荘はH30.10.1 ～通所介護を1単位に統一○訪問看護・訪問介護の推進

H29
H30

（単位：訪問回数）

総合リハ

たじま
ことぶき

洲本市五色

看護

5,775

－

－

6,633

介護

5,503

5,579

7,369

－

看護

5,527

－

－

6,932

介護

5,101

4,584

9,243

－

立

○短期入所生活介護事業の推進

雲（単位：延人数）

万寿の家

朝陽ケ丘荘

たじま荘

あわじ荘

丹寿荘

H29

2,645

4,714

3,764

4,240

3,457

3,191

3,640

H30

2,607

4,539

3,655

5,224

3,552

3,737

3,931

ケ

くにうみの里 五色サルビア

在宅介護支援センター等の運営（丹寿荘）
在宅介護支援センターでは、市町の地域支援事業のひとつである「包括的支援事業」を市町と連携して実施するとともに、多職種連携による地域包括支援ネットワーク構築等の取組を推進した。
なお、洲本市からのごしき地域包括支援センター受託については、市直営化に伴い平成29年度
を以て終了となり、平成30年度は主任介護支援専門員1名、社会福祉士1名を洲本市地域包括支援センターへ派遣した。
○丹寿荘在宅介護支援センターの運営（相談実績219件）
・地域高齢者及び独居老人等の実態把握（45名）
・家族支援（15件）

－3－
－20－

コ

認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービス事業の実施（高齢者施設）
認知症の要介護高齢者等が住み慣れた地域で、安心して暮らせる居場所を提供するとともに、個々の有する能力に応じたサービスプログラムを実践し、認知症状の軽減や精神の安定を図った。
○認知症対応型グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の運営（単位：延人数）

村いちばんの元気者

ひろいしの里五色グループホーム

たけだ遊友館

H29

6,116

6,486

3,223

6,493

H30

6,376

6,402

3,285

6,421

（短期入居を含む）○認知症対応型デイサービス（認知症対応型通所介護）の運営（単位：延人数）

くにうみの ひろいし
里
の里

朝陽ケ丘
荘

たじま荘

ことぶき
苑

あわじ荘

H29

3,678

2,247

2,624

2,767

2,030

H30

3,150

2,147

2,623

2,508

2,546

あすなろ
（立雲）

たけだ
遊友館

606

2,524

481

514

2,387

398

サ

医療ニーズに対応できる体制確保
・喀痰吸引等｢ ２号研修｣の実施 …………… 平成30年度：15名、29年度：18名
・医療的ケア教員講習会受講者 …………… 平成30年度：２名、29年度：３名⑵

障害者施設における利用者の高齢・重度化への対応
口腔ケアの実践（障害児者施設共通）
利用者の健康増進のため、各障害児者施設において、歯科医・歯科衛生士と連携を図りながら口腔ケアの充実に取り組んだ。また、各施設でセミナーの開催や研修会に参加することで口腔ケ
アに対する知識・技術の向上を図った。
○五色精光園：第14回発達支援セミナー（参加者：369名）、法人内口腔ケア研修（参加者：58名）○丹南精明園：公開セミナー（参加者：125名）

ア

イ 「看取り介護」への取組
障害者施設における看取り介護について、「嘱託医の意向」「環境面や利用者・保護者の思い」「障害特性と高齢者との違い」「看取り加算」「ガイドライン」などを検討項目として平成30年度障害施設等看護師連絡会で協議した。また、各施設では利用者個々の特性や状態に応じた対応を行った。
ウ

グループホームの再編等
重度・高齢化に対応したグループホームの整備を進めるため、平成30年度障害事業部門推進会のテーマ別課題として検討した。その中で、今後の方向性として、「くにうみヴィレッジ」における「日中サービス支援型グループホーム」をモデルとしつつ、各施設実態に応じた整備計画を
まとめた。

エ

障害者施設と高齢者施設の連携強化
障害者施設入所者のうち、高齢となり高齢者施設を希望される方に対して施設の情報や施設見学の機会などを提供した。また、関係者で情報共有しながら円滑にサービスの移行ができるよう調整を行った。

－4－
－21－

オ

高齢・重度化に対応した支援① 施設利用者の生活の安全確保と高齢・重度化に対応した設備整備
施 設 名

内

容

小野起生園

電動ベッドを２台購入して環境を整えた。

赤穂精華園

浴室の改修やリフターの設置などを検討中で、平成31年度の事業として持ち越している。

丹南精明園

訓練用歩行階段、上肢運動台など介護予防器具を購入して活用した。

三木精愛園○生活支援棟に特殊浴槽を購入、設置、現在９名の利用者が使用している。
○玄関と生活支援棟の裏口の工事を実施、段差を解消した。

②

高齢・重度化に対応した個別支援
障害者施設における利用者の高齢・重度化に対応した個別支援を推進するための支援体制を確保していくとともに、職員の専門性の向上及び支援プログラムの充実を図った。
○個別支援の推進及び職員体制の確保・検証
・障害福祉事業部門推進会議において、きめ細かな個別支援を実践するための適正な支援体制の検討
・医療的ケアの充実を図るため、適正な休日及び夜間看護体制の維持○職員の専門性の向上及び支援プログラムの充実
・専門的、実践的な知識や技術の向上に向けた研修会等の実施③

各施設の状況
（施設入所利用者 H31.3.31現在）
出石成人

出石第２

五色

赤穂

丹南

三木

平均年齢（歳）

44.1

70.2

53.5

49.3

55.0

51.6

最高年齢（歳）

61

88

90

78

88

73

平均障害支援区分

5.5

5.7

5.6

5.2

5.5

5.6

障害区分５､ ６割合

85.7

92.3

91.4

80.0

92.2

93.0

カ

魅力あるサービス支援
多様化する利用者ニーズに対応するため、各施設の状況に応じて、日中活動プログラムの充実を図った。
（各施設の取組内容）
施 設 名

内

容

小野起生園

希望の外出先について利用者アンケートを行い、ニーズの把握をしながら月１回以上の外出を実施できた。（インフルエンザ時期は実施で
きず）

出石精和園

成年後見人制度の活用を促進するための研修会を実施した。また、成年後見人制度を利用する利用者が２名増加した。（平成31年３月：制
度利用者７名）五色精光園

音楽療法、健康体操、指ヨガ、和太鼓など専門分野の指導者を招き、外部講師による日中活動プログラムの充実促進に取り組んだ。また、利用者の高齢・重度化対応として、歯科衛生士やその資格を取得した
支援員らによる口腔ケアの充実、その他、外部セラピスト（ＰＴ月３回、ＳＴ月１回）や事業団のセラピスト派遣事業（年３回）によるリハビ
リ相談・機能訓練に積極的に取り組んだ。

赤穂精華園

リハビリ訓練等の充実のため、神戸学院大学ＰＴによるカンファレン
ス・相談を年間で23回実施した。また、相生・赤穂市郡歯科医師会歯科衛生士によるブラッシング指導を15回実施した。
外出支援の充実については、成人支援第二課にて34回実施し、利用者延べ86名が参加した。（実人員43名）
－22－
－5－

丹南精明園○こだわりの強い利用者も作業に取り組めるよう作業棟の環境調整に努めた。
○歯科衛生士によるブラッシング指導や口腔ケアを週４回朝・昼食後に実施した。

三木精愛園○各棟の担当者が利用者個々の希望する外出計画を立てて実施した。
（毎月１回）○生活介護プログラムとして音楽療法、バランスボールは指導者の下、定期的に活動を実施した。歩行、創作については高齢・重度化に伴い、参加が難しい利用者が増えたため、全体的な活動の取組としては実施できなかった。今後はプログラムのグループ化等、取組を工夫する。
訪問マッサージは利用者13名定期的に施術している。

キ

障害児者施設における相談支援事業の実施
サービス利用支援及び継続サービス利用支援において、総合的かつ継続的な支援を行うとともに、必要に応じてきめ細やかなモニタリングを行い、適切な支援を推進した。

⑶

障害児入所施設の制度改正への対応（障害児者施設）
障害児入所施設は、令和３年３月までに障害児施設として継続か、障害者施設もしくは児者併設型施設への転換が求められており、各関係機関と協議しながら方針を決定した。
（赤穂精華園児童寮(定員40名)）
事業団の全県的、専門的な福祉型障害児入所施設として維持する。
（出石精和園児童寮(定員30名)）
但馬圏域における成人障害者の入所ニーズに対応するため、令和３年４月１日に成人施設に転換
し、併設の成人施設との連携を図る。
（五色精光園児童寮(定員30名)）
淡路圏域における成人障害者の入所ニーズに対応するため、令和２年４月１日に成人施設に転換
し、併設の成人施設との連携を図る。

⑷

職員の行動変容を促す「あったかサポート実践運動」や人権擁護の取組（全施設）
ア 「あったかサポート実践運動」の推進
利用者本位のサービス提供をめざして、法人全体の重点項目を定め、自己点検、相互評価を行い、職員の行動変容を促すとともに、支援の質の向上につなげた。
イ

人権の擁護の取組① 利用者の人権と個人の尊厳に配慮したサービスの提供（ア）人権の擁護 （事務局・全施設）「障害者虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」等を踏まえ、虐待防止、人権擁護についての
職員意識の向上、強化を図る取組を積極的に推進した。
（イ）虐待防止マニュアルを踏まえた虐待防止研修の実施
・各施設において全職員対象の施設内研修を実施
・新規採用職員を対象とした集合研修の実施（ウ）合理的配慮に向けた取組
・障害児者施設では分かりやすい｢利用契約書｣「重要事項説明書」の作成
・障害児者施設では合理的配慮の事例集を活用した職場内研修の計画的実施

－6－
－23－

⑸

利用者個別支援の実践（高齢者施設・障害児者施設）
ア 障害者施設での個別支援への取組① 「支援の魅力」発表大会の開催
各施設の若手職員を中心として、取組事例の発表大会を実施し、職員の仕事に対する気づきや、やりがいを報告する機会とした。また、新規採用予定者などを招き、支援現場の紹介の場としても活用し、福祉現場の魅力を伝える場とした。
（発表内容）
最優秀賞：「笑顔を作る支援」（赤穂精華園）
優秀賞 ：「充実した職業生活をおくるために～『はたらく』をサポートする魅力」（五色精光園）②

被虐待児・発達障害・強度行動障害児者等への支援（障害児者施設）
障害児者施設において、被虐待児や発達障害、強度行動障害にかかる支援困難なケースが増加しており、個別の心理的ケアをはじめ、行動特性を理解した適切な支援を実施するための専門的な知識や技術の習得をめざした。また、計画的な研修及び事例検討会を実施するとともに、各施設の取組を事例発表大会やセミナー等で情報発信した。
・被虐待児等への支援に係る研修及び事例検討会を年２回実施（53名出席）
・強度行動障害支援者養成研修の受講（基礎研修９名、実践研修８名）③

精神障害者の支援技術の習得・実践（のぞみの家、障害児者施設）
精神疾患に関する知識及び支援姿勢の習得を図るため、各施設でＯＪＴ等としての研修及び事例検討を実施し、精神障害者に対する支援力の向上を図った。

④

障害児者施設等の施設入所及び日中活動の利用促進（のぞみの家､障害児者施設）
障害児者施設やグループホームでは、より質の高いサービスを提供していくとともに、これらの支援サービスを必要とする方への早期対応や利用者ニーズに沿った機能を整備した。
また、日中系サービスでも、より多くの方に必要な支援を提供できるよう事業内容の改善に取り組んだ。
○利用促進及び収支改善方策
・関係機関との連携による計画的な利用・入所調整・利用者のニーズにあわせた支援プログラム等の提供
・業務の分析及び見直しによる効果的なサービス提供
・利用者の状況に応じた支援体制の強化(加算等の取得) 等○各施設入所利用率（単位：％）
出

のぞみ
自立
(入所率)

小野

H29

99.7

57.9

H30

99.5

76.1

石

五

色

赤

穂
丹南

三木

89.6

93.7

97.1

90.7

93.8

96.2

児童

成人

成２

児童

成人

児童

成人

やま
びこ

93.0

88.1

97.8

93.8

89.6

96.5

88.6

93.9

95.4

92.4

97.1

96.5

86.9

97.1

75.3

95.6

イ

高齢者施設での個別支援等への取組① 「夢を叶えるプロジェクト」発表大会の開催
各施設の若手職員を中心として、取組事例の発表大会を実施し、職員の仕事に対する気づきや、やりがいを報告する機会とした。また、新規採用予定者などを招き、介護現場の紹介の場としても活用し、高齢者介護等の福祉現場の魅力を伝える場とした。

－7－
－24－

（発表内容）最優秀賞：「電車にのりたい」（丹寿荘）
優秀賞 ：「妹に会いたい」（グループホーム村いちばんの元気者）②

個別ケアによる生活の質の向上、生きがいづくりの推進（高齢者施設）
自立支援を目標に、入居者一人ひとりが生きがいを持って生活できるよう多職種連携による個別ケアを推進した。
○個別ケアの推進
ケアプランに基づいた支援の実施○ケア内容の充実
・施設内でケア項目毎に多職種が連携した委員会を設置（排泄ケア委員会等）
・「夢を叶えるプロジェクト」の推進
利用者の夢や希望を聴き取り、ケアプランに位置づけて、多職種連携のチームケアによる
夢や希望の実現に取り組み、生きがいのある生活が送れるよう支援した。
○介護技術・支援力の向上
・ノーリフティングケア研修会の実施
・新任、中堅職員を中心に介護技術研修会を実施
・福祉用具、介護ロボット機器の活用⑹

リスクマネジメント体制を推進（全施設）
ア 地震・風水害・火災等を想定した避難訓練の実施
各種自然災害を想定した訓練の実施により、職員の危機管理意識を高め、組織的に安全・安心
対策の構築を図った。
イ

防犯体制の強化相模原事件を受け、福祉サービスの分野でも防犯上の備えや意識に心がけ、警察との連携、不審者対策等、各施設の防犯体制の強化を図った。

ウ

安全安心総点検の実施
事業所毎に危機管理員を設置し、危機管理員が中心となって、安全・安心総点検を実施し、点検結果に基づく改善を行った。

⑺

サービス評価の受審
ア サービス評価の実施（全施設）
第三者評価機関によるサービス評価を受審し、公開することで、それぞれの施設等のサービス
内容の透明化を図り、利用者等からの信頼につなげるとともに必要な改善に取り組んだ。
〇外部評価
グループホーム村いちばんの元気者
五色グループホーム
グループホームひろいしの里
グループホームたけだ遊友館
イ

自己評価
・サービス評価基準に基づく自己評価
・「あったかサポート実践運動」による自己評価の実施（２回）

－25－
－8－

⑻

地域で自立した生活の推進
ア 自立生活訓練センターの取組○自立訓練（機能訓練、生活訓練）の提供
身体や高次脳機能に障害のある方113人が新たに入所し、社会復帰に向けた多様な訓練を提供した。
※平成30年度社会復帰者（就職・進学、家庭復帰61人）○障害者自動車運転相談センターの開設
新たに専任の運転指導員を常勤で配置し、自動車運転の継続や再開、新しく免許取得を希望す
る障害のある方からの相談対応や実車による適性評価、習熟訓練が随時行える体制を整えた。
自動車学校と連携し、施設入所者５名が新規に運転免許を取得した。
○介助犬及び聴導犬認定等事業の実施 （自立生活訓練センター）
障害者の自立と社会参加の促進を支援するために、介助犬等の認定法人、訓練事業所として適正に認定事業等を実施していくことを徹底するとともに、普及促進を図った。
（平成30年度 登録頭数 介助犬11頭 聴導犬１頭（平成31年３月末現在））
イ

のぞみの家の取組○神戸市認定就労訓練事業の開設
市が指定した対象者（生活困窮者）３名に就労体験する場を提供し、対象者と利用者が地域生
活をめざし意欲向上につなげた。
○社会生活力プログラムを通じた地域生活移行の促進
外出支援や職場見学、調理実習など体験プログラムの充実を図った。
○居宅生活訓練事業の継続
地域移行シミュレート室及び借り上げマンションを利用し、日常生活訓練等を実践的に行い効果的な支援が推進できるよう取り組んだ。

⑼

障害者雇用を推進○障害者の就労や地域生活を支援するための拠点機能の強化（職業能力開発施設、障害者施設）
一般就労へのニーズに応えるため、就労支援関係事業を着実に推進した。
○障害者就業・生活支援センター事業の推進(国及び県受託事業)○訪問型職場適応援助促進助成金事業(ジョブコーチ)の実施
ア

職業能力開発施設の取組① ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した就労の促進
発達障害者や高次脳機能障害者に対する職能開発の一環として、日商ＰＣ検定などのＩＣＴ分野での能力を身につけるための講座を開設した。また、試験会場としても認定を受け、講習から試験までの一貫したサービス提供体制を確立し、ＩＣＴ分野への就労をめざした取組を実施した。
②

資格取得を目的とした講座開設
生活支援にかかる資格取得のための講座として生活援助従事者研修の開設を予定していたが、県の研修要綱の制定が遅れ、平成30年度中の開講には至らなかった。

③

障害者の自立支援の推進○専門的就労支援機能の強化 （職業能力開発施設）
県の職業リハビリテーション中核機関として、職業リハビリテーションにかかる各種相談に応じるとともに、発達障害者及び特別支援学校在校生等を中心とした職能評価・開発訓練に取り組んだ。
また、県から「障害者雇用・就業支援ネットワーク事業」等の事業を受託し、県下の障害者
就労支援機関のコーディネート役として、障害者就労支援施策を推進した。
－26－
－9－

（利用延人員）
相談
相談

前評価

822

439

能力評価

能力開発

計

2,666

1,344

5,271

・兵庫県障害者雇用・就業支援ネットワーク会議 ２回実施
・兵庫県障害者就業・生活支援センター等連絡協議会 ３回実施
イ

あけぼのの家の取組
平成30年11月から就労定着支援事業を実施し、利用者の働く企業を訪問し個別に事業の説明を行う等の取組を行った。支援を行った利用者が次年度も就労を続けられるよう支援を継続実施する。

ウ

障害者就業・生活支援センター事業の実施
五色精光園、赤穂精華園、三木精愛園の障害者就業・生活支援センターにおいて、それぞれ国や県からの委託を受けている各事業を着実に実施し、障害者の就業及び付随する生活面の支援を行った。また、ハローワークやジョブコーチ、企業などとの連携を深め、障害者の就労定着に対する取組を深め、障害者の職業的自立の促進を図った。

エひまわりラボ・プロジェクトの推進
小野福祉工場の就労継続支援Ａ型に設置している「ひまわりラボ」において、福祉のまちづくり研究所にて開発し、特許取得した「骨盤モデル」の製作工程における障害者就労モデルの確立をめざし、他法人との連携のもとプロジェクトを推進した。
また、導入したレーザーカッターの有効活用として、木工製品の商品化を図り、新規作業の開拓を行った。

オ

就労継続支援Ｂ型事業における新規作業の開拓
利用者が適性に応じて持てる力を十分に発揮できる利用者主体の作業を確保する。
・作業量の維持・拡大を目的とした営業活動（企業訪問、販路拡大）
・県事業（障害者しごと支援事業）を活用した職員の知識・技術の向上
・企業訪問による新規作業の開拓（各施設の取組内容）
施設名

平成30年度事業計画への実践結果

小野福祉工場

現在行っている作業の生産性アップにより、平均工賃支給額が３万円を上回った。

ひまわりの森利用者送迎ルート上の中山間地域で、馴染みの地域に住む高齢者世帯10軒程度に対し、月に１回訪問し、高齢者の安否確認とパンのカタログ販売及び週に４回パンの移動販売を実施した。

五色精光園(あゆみの部屋・
コスモス)

平成30年４月オープンのＪＡ淡路日の出農産物直売所「御食菜采館」にて、あゆみの部屋・コスモスの生産品(野菜・焼き菓子等）の販路拡充に取り組んだ。

赤穂精華園（やまびこ寮）

農園芸作業に関する職員の知識・技術の向上を図るため農業を主体的に展開している事業所へ年輪の会有志・赤穂市職員で視察研修を実施した。

－10－
－27－

カ

就労継続支援Ｂ型の利用者工賃の向上○Ｂ型事業就労科目
食品製造・販売
あけぼのの家

飲食店経営

総合リハ職員食堂（キッチン・アケボーノ）

小野福祉工場

－

受託事業

その他

受託作業、
清掃作業

印刷

受託作業、
リサイクル

ひまわりラボプロジェクト

出石精和園【食品製造・販売】
らくらくベーカリー（パン）【企業受託作業】【飲食店経営】【露天営業】
ラクラク工房（地域イベント等出店）
RakuRaku事業所 楽々庵（出石店）【清掃作業】
楽々庵（豊岡店）
楽々庵（出石店）
楽々庵（朝来店）（豊岡市役所職員食堂運営）
楽々庵（朝来店）
ひまわりの森五色精光園

パン（製造・店舗販売）
受託作業（森のぱん屋さんひまわり）

リサイクル

清掃作業

野菜生産
（ひかりファーム）

クッキー

受託作業、
清掃作業

－

やまびこ寮

野菜加工（漬け物等）

受託作業、
清掃作業、
花壇定植

野菜・花苗生産
とんぼ玉工芸有年事業所

パン・焼きドーナツ・豆腐
ウエス
赤穂塩ラスク（ほのか工房）

あゆみの部屋事業所 パン・ラスク・クッキー
コスモス事業所

赤穂精華園

－
農業

丹南精明園

定食（明峰庵駅前店）○Ｂ型事業目標工賃額
年

度

清掃作業

（単位：円）

H29

H30

目標工賃額

20,22019,530実

18,665

19,467

績

額（丹波丹(まごころ)
ファーム）⑽ 「ユニバーサル社会」実現に向けた取組
ア 次世代型住モデル空間の開設（福祉のまちづくり研究所）
実際の居宅や施設環境を再現できる機能を有し、新しいテクノロジーの様々なシミュレーショ
ンを行うことができる次世代型住モデル空間は、介護ロボット等を開発する企業が作成した試作機等に対し、一般的な居宅・施設環境を再現しながら、医療福祉分野の専門家による使いやすさの評価や、改良点等のアドバイスを通じて、より実用的な機器開発につなげることを目的に、平成30年10月27日に開設した。
イ

小児筋電義手の普及・啓発（福祉のまちづくり研究所）
平成30年度の寄付状況（平成31年３月31日現在）

件

数

金

事業団

14

件

17,882,443円

ふるさとひょうご寄付金

50

件

3,382,865

円

計

64

件

21,265,308

円

－11－
－28－

額

小児筋電義手バンク保有数
保有数

61（平成31年3月31日現在）
貸出患者数
49人
（県内10、県外39）本うち東大病院ウ

訓練待機者数2

18人

人－

東京パラリンピックに向けた選手の発掘・育成（障害者スポーツ交流館・ふれあいスポーツ交流館）
２０２０東京パラリンピックに向け、選手の発掘と育成のために、県と協調した取組として兵庫県障害者スポーツ協会より受託した障害者スポーツ推進プロジェクト事業を実施した。練習場所の提供や、定期的な記録会などの開催、協力企業の開拓等に努めた。
・県域から全国地域のスポーツ大会を主催・共催し、障害者スポーツの振興と競技力向上に努めた。（74事業）エ 障害者スポーツのすそ野の拡大(障害者スポーツ交流館・ふれあいスポーツ交流館・とらふす道場）
障害者スポーツの振興 （障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館）
県下の障害者スポーツの拠点施設として、障害者スポーツの普及・啓発、ネットワークの推進、｢パラリンピック東京大会｣を見据えた選手の育成強化等に取り組んだ。
○各種スポーツ教室、講習会の開催
スポーツ教室講習会

回数(回)

参加者数(人)回数(回)参加者数(人)障害者スポーツ交流館

149

1,583

3

497

ふれあいスポーツ交流館

246

1,535

3

29

395

3,118

6

526

合

計

オ

プールでの障害者カヌー体験事業(ふれあいスポーツ交流館）
障害者スポーツとしての「カヌー振興」を図るため、９月と12月にパラカヌー体験教室を開催
し、計57名の参加者を得た。また、カヌーの貸出希望もあったことから、特別支援学校や地域のプール等へ貸出を行い、地域貢献を図った。

カ 「社会体験事業」を実施（清水が丘学園）
児童の将来を見据えた取組として、中学生は保育所、事業所等での就労体験を実施し、小学生
は工場見学やキッザニアでの仕事体験を実施した。
キ

障害者の芸術文化活動支援事業の推進（障害児者施設）
利用者の音楽、舞踊、工芸等の芸術文化活動に対する支援を推進し、ＱＯＬの向上を図るとともに、「第14回兵庫県障害者芸術・文化祭」への参加（舞台出演、作品展出展）を通じて活動意
欲の向上につなげた。
「美術工芸作品公募展」において、障害児者施設の利用者様の作品を39点出展し、出石精和園と五色精光園の利用者様の作品が審査員特別賞を授賞した。

－12－
－29－

２

地域で支えあう仕組みづくり⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の実施
ラウンド・ケア・サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）をことぶき苑、朝陽ケ丘荘、丹寿荘で開設し、医療や介護サービスを必要とする独居高齢者等が可能な限り地域において、日常生活を営むことを支援するサービスを展開した。

H30

朝陽ケ丘荘
(H30.10.1開設)

ことぶき苑(H30.9.1開設)

丹寿荘(H31.1.15開設)

延契約者数（名）

25名

23名

0名

延訪問回数（回）

724回

1,359回

0回⑵ 「まるこプロジェクト」の展開（たじま荘）
いやし犬「まるこ」を前面に押し出した情報発信を通じて、たじま荘の知名度を上げ、市民や家族が施設を訪れるきっかけをつくり、さらに親しみやすい施設づくりを推進した。
○まるこ体操（音頭）の創作○「わんわんワンワンまるこデー」の開催（11月11日：介護の日）○「地域開放デー」の創設⑶

介護保険対象外サービスの展開（高齢者施設）
施 設 名

取組内容

朝陽ケ丘荘

社協と連携した配食サービスの実施

たじま荘

デイ送迎時に買い物サービスの実施

ことぶき苑

病院付き添い等の要支援者に対する生活支援

あわじ荘

地域住民主体の「集いの場」の提供・支援

丹寿荘

独居高齢者への配食サービスの実施

くにうみの里寺子屋くにうみの運営、ワークショップの企画

五色・サルビアホール

訪問介護で窓ふき、庭掃除、買物等サービスを実施⑷

地域サポート型施設の推進（ことぶき苑）
高齢者の在宅生活を支援するため、生活援助員（ＬＳＡ）等を配置して、24時間体制の見守り等を行った。（契約者：15名）⑸

介護予防・日常生活支援総合事業への対応
ア 高齢者施設
要支援者が利用するサービスのうち、訪問介護と通所介護について「訪問型サービス」「通所型サービス」を提供した。
事業実施施設名

サービス区分

地域ケア・リハ
たじま荘訪問介護

訪問型サービス

五色訪問介護丹寿荘
あわじ荘

通所型サービス

五色デイサービス

－13－
－30－

イ

西播磨病院との連携による教室の開催（ふれあいスポーツ交流館）○毎週水・金曜日に、医師から運動を勧められている障害者・中高齢者を対象として「いきいき予防リハ」を実施し、運動の機会を提供した。
○入院中のパーキンソン疾患患者を対象とした「パーキンソン水中訓練」を毎週水・金曜日に実施し、神経難病患者に対する支援の拡充を図った。

ウ

健康増進施設の機能の充実(立雲の郷）○体育指導員の派遣及び介護予防・健康づくりセミナーの開催○朝来市内の公民館等においてレクリエーション指導を実施○丹寿荘の介護予防・健康づくりセミナーに体育指導員を派遣○とらふす道場の運動訓練機器の更新⑹

地域リハビリテーション支援体制の推進（総合リハ、西播磨総合リハ）
地域包括ケアシステムの構築に向けて圏域内で完結するリハビリテーション体制の構築をめざし
全県リハビリテーション支援センターとして、二次圏域リハセンターへの支援、関係団体との連絡調整、リハ資源の調査研究・情報提供、最新情報の収集・整理・提供等行った。

⑺

県政150周年事業記念シンポジウムの開催
次世代型住モデル空間の開設にあわせ、『超高齢社会への挑戦～最新テクノロジーを駆使して～』をテーマに講演を行った。また、一般企業や行政関係からの講師を招き「介護予防の重要性」についてのパネルディスカッションなどを、県政150周年記念事業として開催した。

⑻

ＩＳＰＯ２０１９（第17回国際義肢装具協会世界大会）に向けた取組(福祉のまちづくり研究所）○兵庫ランニングアカデミー２０１８の実施
下肢切断の上級ランナーを対象とするランニングクリニックを、パラリンピックメダリストのポポフ選手を講師に迎え実施（神戸学院大学ポートアイランドキャンパス）・平成30年10月19日（金）ポポフ選手による公開セミナー
・平成30年10月20日（土）21日（日）ランニングクリニック＊上記イベントは兵庫県・神戸市と連携して実施。

⑼

障害者スポーツ支援プログラムの実施（障害者スポーツ交流館）○体育館を活用した介護予防・健康づくり機能の強化（障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館、立雲の郷）
地域のスポーツ拠点施設として、地域住民の介護予防・健康づくり事業に取り組んだ。
○障害者スポーツ交流館
・リハビリウォーキングの実施（177回 6,484人／年）・健康スポーツ教室の実施（20回 380人／年）○ふれあいスポーツ交流館
・いきいき予防リハ事業の実施（92回 470人／年）
・パーキンソン水中運動教室（40回 133人／年）○とらふす道場・定期利用（18,303人／年）・健康づくり・介護予防事業等（13,227人／年）

－31－
－14－

⑽

浜坂温泉保養荘の運営（事務局、浜坂温泉保養荘）
地域と連携したＰＲを推進し、地元住民により利用してもらえるよう「感謝デー」や日帰り温泉等を実施した。
また、厨房業務委託の直営化や閑散期における利用者確保及び客単価の向上、経費抑制方策の実施し、収支改善をめざした。
○利用実績
宿

泊

障害・高齢

一

般

宿泊利用率

H29

11,497人

8,187人

3,310人40.5％

H30

10,625人

7,688人

2,937人37.4％⑾

地域の福祉人材の育成支援（福祉のまちづくり研究所研修部門）
介護・リハビリに関する人材育成の全県拠点施設として、高齢者や障害者等の介護及びリハビリに関する広範な研修を実施し、支援従事者等の専門的、実践的な知識や技術の向上をめざし実施した。
○主な研修実績（修了者数）・ノーリフティングケア研修（６講座：366人/年）※ノーリフティングマネジメント研修は施設単位の受入：５施設
・認知症介護研修（585人/年）
・サービス管理責任者等研修・ブラッシュアップ研修（1,116人/年）
・相談支援従事者等研修（930人/年）
・強度行動障害支援者養成研修（394人/年）
・相談支援をつなぐ研修（222人/年）
・その他の研修（16講座：432人/年）⑿

地域住民を対象としたセミナー、体験授業の開催
公開セミナー・福祉教育等の実施と地域交流行事等の開催 （全施設）
公開セミナーの開催等を通じ、医療・福祉の知識や技術を広く地域に情報発信するとともに、実習指導者等による実習生の受け入れ、小中学校、高等学校への講師の派遣等を積極的に行い地域における福祉教育の役割を担った。

アイ

施設運営協議会機能の充実・強化 （全施設）
地域住民や関係団体の代表者等からなる連絡協議会を開催し、施設機能等に関する情報発信を行うとともに、相互の連携・協力体制の強化を図った。

⒀

地域交流行事（園祭、盆踊り等）の開催
各施設において、園祭や盆踊り大会等の地域交流行事を開催した。

⒁

施設における「介護相談日」の実施
全特養において、平日以外にも職員が家族や地域の方からの相談に対応できる体制をつくった。
また、認知症カフェや地域交流行事等において、専門職種による介護相談窓口を設置した。

－32－
－15－

⒂

認知症カフェの実施
認知症の方やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる「集いの場」を提供した。
施設名

実施場所

頻度

万寿の家

万寿の家、地域の集会場

月１回

朝陽ケ丘荘

喫茶ひだまり

年３回

たじま荘

たじま荘（山ぼうし）

月１回

あわじ荘

シルバーサポートのじま

週１回

丹寿荘

丹寿荘喫茶コーナー

月１回

くにうみの里くにうみの里地域交流スペース

月１回

洲本市五色健康福祉総合センター

地域の集会場

週１回⒃

地域防災拠点としての取組○地域防災拠点体制の整備 （事務局、指定施設）
防災協定締結施設、福祉避難所指定施設として、災害時、地域の防災拠点の役割を十分果たせる
よう市町と連携し、実践的訓練等を行った。また、全事協近畿ブロック事業団と連携し、広域的な相互応援体制を推進した。
○防災協定締結施設（14施設）
総合リハ（障害者スポーツ交流館）、小野起生園、小野福祉工場、出石精和園、五色精光園、丹南精明園、三木精愛園、たじま荘、ことぶき苑、あわじ荘、丹寿荘、くにうみの里、洲本市五色健
康福祉総合センター、立雲の郷○福祉避難所指定施設（14施設）
総合リハ（万寿の家）、小野起生園、五色精光園、赤穂精華園、丹南精明園、三木精愛園、朝陽ケ丘荘、たじま荘、ことぶき苑、あわじ荘、丹寿荘、くにうみの里、洲本市五色健康福祉総合セン
ター、立雲の郷⒄

公認心理師養成課程の大学院からの実習生の受入（清水が丘学園）
大学側の実習カリキュラムの制定が遅れ、受入の実施には至らず。例年どおりの、臨床心理士としての実習受入を行った。

⒅

地域生活支援事業等の実施
障害児者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域性や利用者の状況に応じ、各種事業を実施した。
○日中一時支援事業（利用者延人員）
おおぞらのいえ（14人）、小野起生園（288人）、出石精和園（424人）、
ひまわりの森（263人）、五色精光園（794人）、赤穂精華園（0人）、
丹南精明園（164人）、三木精愛園（527人）○小野市障害児タイムケア事業(利用者延人員)
小野起生園（318人）○児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業（利用者延人員）
おおぞらのいえ（1,488人）、出石精和園（4,154人）、五色精光園（905人）、
赤穂精華園（1,822人）

３

医療と福祉の連携による事業推進
リハ医療の３次機能と高度・専門医療の推進を図るとともに兵庫県におけるリハビリテーション医
療の中核病院として、高度で専門的な医療を提供し、リハビリ医療の充実を図った。
－33－
－16－

⑴

中央病院においての新たな事業展開
ア 診療機能の充実○リハビリ医療を充実するため、「回復期リハビリテーション病棟入院料１」を取得した。
○糖尿病医療を拡充するため、教育入院を実施した。
○神経難病疾患患者の受入促進を図った。
○脊椎内視鏡下手術や「人工関節センター」のＰＲ強化により、手術件数の増を図った。
○財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価（機能種別版評価項目リハビリテーション
病院３rdg：Ver ２．０）の更新認定を受けた。
イ

地域医療連携の推進○毎月「地域医療連携推進委員会」を開催し、診療科毎の紹介率を確認したうえで新規患者確保のため、関係医療機関の訪問を実施した。また、当院の特色や強みのアピールを行い、地域の関係機関との連携を深めた。
○地域の医療機関への訪問活動は、これまで神戸・東播磨圏域の医療機関を中心としていたが、平成30年度は対象地域を広げ、新たに淡路圏域・北播磨圏域の医療機関を訪問し、当院の強みについてＰＲを行い、連携の強化を図った。
○「中央病院と地域連携をすすめる会」及び「県民公開講座」を実施した。

ウ

子どもの睡眠障害治療の推進○子どもの睡眠と発達医療センターにおいて、高照度光治療、低温サウナ療法、薬物療法、運動
療法、作業療法などのプログラムを実施するとともに、医療の情報提供と研究・情報発信に努めた。
○子どもの発育・発達への支援、家庭力向上への支援及び必要時における家族の睡眠障害相談を目的として、「夜泣き外来（乳幼児睡眠障害外来）」を開設した。

⑵

西播磨病院においての新たな事業展開○リハ医療と高度専門医療の提供
・核医学診断装置(ＳＰＥＣＴ)、反復脳磁気刺激(ｒＴＭＳ)装置による専門医療の提供
・パーキンソン病等の専門外来の実施
ア 「神経難病リハビリテーションセンター」の設置
・神経難病リハビリテーションに関する「治療・研究」「研修・養成」「情報提供」「相談」「交流」
といった一体的なサービス提供を目的に、平成30年９月に神経難病リハビリテーションセンターを開設した。
・平成30年９月19日に「神経難病患者の就労支援を考えるセミナー」（参加者62名)を、平成31年２月28日に「ＲＤＤ西播磨総合リハビリテーションセンター（兵庫）」（参加者63名)を開催した。
（平成30年９月１日～３月末）
相談実績

相談内訳

電話

窓口

医師面談

FAX

Mail

計（件）

126

11

10

9

8

164

療養

生活

支援

その他

計（件）

216

24

11

7

258

イ

音楽療法、園芸療法の実施と各実践講座の開催○音楽療法士・園芸療法士等による地域の障害者・高齢者等への支援（西播磨総合リハ）
音楽療法・園芸療法をさらに充実させるための研究臨床に取り組むとともに、音楽療法・園芸
療法実践講座の開催等、地域の障害者・高齢者等への支援を行った。

－34－
－17－

○音楽療法、園芸療法の個別及び集団訓練の実施○音楽療法、園芸療法講座等の実施○通所リハ事業、事業団施設及び民間施設へのセラピストの派遣
ウ

認知症疾患医療センターの運営（西播磨病院）
ＳＰＥＣＴ等も活用した認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期
治療、専門医療相談等を実施するとともに、圏域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、認知症疾患の保健医療水準の向上をめざした。
・認知症にかかる外来件数（3,161件）
・医療連携会議の実施（１回／年 出席者39名）
・研修の開催（14回／年 出席者376名）
・ＳＰＥＣＴ使用回数（658回/年）
・認知症にかかる相談の実施（専門医療相談 電話：1,752件、面接：814件）

エ

短期間通所リハビリテーションの実施
平成30年度診療報酬改定で維持期患者の外来リハビリが医療保険の対象外となることを念頭に、対象患者については、介護保険事業である本事業で受入を行った。

オ

地域医療連携の推進
・地域連携クリニカルパスによる連携
脳卒中地域連携パス（急性期10病院、回復期16病院）及び大腿骨頚部骨折地域連携パス（急性期8病院・回復期16病院）による連携により患者の早期入院、早期在宅復帰を図った。
・地域リハビリ機能の充実への取組
中播磨シームレス研究会、岡山県の津山中央病院等圏域内外とのネットワークの強化及び通所リハ事業における在宅訪問実施時におけるケアマネジャーとの連携強化に取り組んだ。

⑶

医療と連携した研究活動・啓発活動の推進（福祉のまちづくり研究所）
ア 「本当に役立つもの」の研究・開発の推進
平成30年度は、福祉のまちづくりをより推進するため、介護ロボット等の普及推進に積極的に取り組むとともに、ロボットリハビリテーションセンターを核としたロボット技術を応用した研
究開発、研究テーマとして明確に定めた三つの研究ミッションに沿った「本当に役立つもの」の研究開発、高齢者や障害者の生活を支える人材の育成を目的とした研修事業を積極的に推進した。
①ロボットテクノロジーミッションでは「モーション・パラメーター臨床技術開発」など３テー
マ、②居住支援ミッションでは「認知症者の暮らしの継続を支えるアイディアの普及ツール開発」な
ど２テーマ、③移動支援ミッションでは「車椅子使用者の坂路環境の評価と、バリアに対応した車椅子機構に関する研究」など２テーマの研究を推進した。
イ

研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談・展示機能等の充実① 「産・学・官」や「医・工」連携の共同研究による製品化、実用化の推進（福祉のまちづくり研究所）
ロボットテクノロジー・居住支援・移動支援のミッション研究体制の下、県受託研究やロボッ
トリハビリテーション拠点化推進事業に取り組んだ。さらに、科学研究費補助金（独立行政法人日本学術振興会）等の外部資金を活用した研究にも取り組んだ。
② 県からの受託研究の取組
ミッション研究
研究テーマ
１ モーション・パラメーター臨床技術開発
２ 認知症者の暮らしの継続を支えるアイディアの普及ツール開発
３ 車椅子使用者の坂路環境及び活動量の評価と、バリアに対応した車椅子機構に関する研究

－18－
－35－

ロボットリハビリテーション拠点化推進事業
研究テーマ

１ 現場ニーズに即した研究開発・商品化③

外部資金の活用による研究の実施
科学研究費補助事業
研究テーマ

１ ハンドバイクにおける駆動フォームの定量的評価手法に関する研究
２ 認知症高齢者の自立生活を支える居住システムの提案

３ 車椅子マラソンにおけるハンドリム径や取付間隔が発揮トルクに及ぼす影響に関する研究
障害者自立支援機器等開発促進事業
研究テーマ

1

多指機構を有し、軽量で装飾性に優れた量産型筋電義手の開発④

研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談・展示機能等の充実（福祉のまちづくり研究所）
研究開発や成果を研修に反映する等、研究部門と研修部門の連携強化を図った。
また、介護ロボットをはじめ福祉用具の展示と相談等を通じて、介護者の負担軽減や介護予防等に関する情報を発信した。

⑤

福祉機器・介護ロボットの普及の推進
・介護ロボット展示の強化（ロボットリハビリテーション拠点化推進事業）
・次世代型住モデル空間の整備（ロボットリハビリテーション体験施設整備事業）
・福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）
・但馬長寿の郷・西播磨総合リハビリテーションセンターとの三者連携によるイベント展示の開催（延人数／年）

福祉のまちづくり研究所(展示ホール)
西播磨リハ研修交流センター

研 修
1,486
249

見 学
10,99913,649

相 談
552
165

情報提供
649
3,107

ウ 「ロボットリハビリテーションセンター」の運営（福祉のまちづくり研究所）
介護リハビリロボット研究開発のさらなる実用化に向けた取組を推進するため、次世代型住モ
デル空間の整備、福祉用具展示ホールを活用した介護ロボット・高機能自立支援機器の実証評価及び導入支援の仕組みづくりに取り組んだ。
○現場ニーズに応じた研究開発・商品化
・改良型筋電義手、術前シミュレーション用骨盤モデル等の研究開発・商品化○開発支援
・次世代型住モデル空間の整備（再掲）等○普及推進
・福祉用具・介護ロボットを活用した介護技術の普及推進○｢小児筋電義手バンク｣の運営（再掲）○その他
・リハビリテーション関連国際会議等への参画
・障害者スポーツ交流館と連携した障害者アスリートへの支援○研究開発
・県受託研究開発、臨床評価、機器研究開発・商品化
・小野福祉工場における「ひまわりラボ・プロジェクト」への技術的支援

－36－
－19－

⑷

高次脳機能障害の支援体制の確立
ア 兵庫県における高次脳機能障害における支援体制を構築するため、全県拠点としての事業の推進の取組○高次脳機能障害の支援体制の確立 （総合リハ）
高次脳機能障害者に対する支援拠点機関として、普及啓発、専門的な相談支援及び支援手法等
に関する研修等を実施するとともに、関係機関とのネットワークを充実し、高次脳機能障害者に対する支援体制の構築に取り組んだ。
○高次脳機能障害支援体制強化事業（県受託事業）
・相談支援・連携支援コーディネーターの設置（相談件数4,964件／年）
・受入施設等へのコーディネーターの派遣支援
・支援連絡会議・地域連絡会議等の開催（５回／年）・研修会の開催（３回・141人／年）イ

自立生活訓練センターにおいての、専門的な訓練の提供
高次脳機能に障害のある方を積極的に受け入れて、生活訓練の定員を増やし、障害の状況に応じた訓練を提供した。
社会復帰に向けて、ハーフウェイハウスを活用した単身生活のシミュレーションや余暇活動の拡がりを図るためのクラブ活動などを継続し、利用者の自主性・主体性の醸成に努めた。

⑸

総合リハ施設間連携の強化による利用者支援
利用者受入について総合リハ内の施設間連携を図り利用者の受入を積極的に行った。
○自立生活訓練センター
中央病院退院患者、相談支援事業所利用者の入所受入○万寿の家
総合リハ居宅介護支援事業所利用者の短期入所受入⑹

発達障害・被虐待児などに関する専門機関への指導・助言（清水が丘学園）
これまで培ってきた専門的な治療・支援のノウハウを活かして、児童養護施設等の専門機関を対象とした事例検討会の開催や派遣指導等の支援を実施するとともに、改正児童福祉法に基づく児童
心理治療施設として心理・行動面の課題を抱えた発達障害・被虐待児への多様な心理療法や生活支援のさらなる充実を図った。
○支援ニーズの高い事例検討会の実施○児童心理臨床セミナーの開催（年６回）○公開講座の開催「子どもの安心・自信を育む」 参加者人数151人⑺

こども発達支援センターの活動強化
ア 診療部門の体制強化○こども発達支援センターの運営 （こども発達支援センター）
発達障害のあるこどもの早期発見、早期治療により、児童期における様々な問題を解決して行
くとともに、県や市町等と連携し発達障害児の支援体制の構築にも取り組んだ。
○診断・診療、療育（リハビリ）の実施（保険診療）（延人数／年）
H29
H30

初 診
308
306

再 診
3,480
3,401

心理検査
344
289

イ

言語聴覚療法
730
661

作業療法
849
840

出張発達健康相談の実施（９市町 12回）
センターへの来所が困難で、医師による発達障害の診断・療育を受ける機会が少ない地域の、
おおむね乳幼児から15歳までの児童を対象に、センターの職員が出向き、発達に係る健康相談を
－20－
－37－

実施した。
ウ 派遣発達支援の実施（４市町 ５回）
市町からの要請に基づき、市町の療育体制を新しく整備する場合や現在の体制をより充実させる場合に、その計画や内容に対する助言等を行うため、各市町にセンター職員を派遣し、支援体
制づくりを支援した。
エ 市町助言の実施
５歳児発達相談事業を実施する市町に対する助言、指導のため、医師・セラピストを派遣し、支援を行った。
オ 教育連携の実施
地域の特別支援教育専門家チーム委員として、教育機関との連携を図り、医療的見知からの助言等を行い、発達障害の普及啓発等を図った。
カ

こどもの発達支援に関わる専門職の支援スキル向上を目的とした療育研修の実施
こどもが成長発達する過程に携わる保健師や保育士、支援過程で関わる専門職の心理士、言語聴覚士等、支援者のスキルアップのため、センターの職員や外部専門家の特色を活かした研修を企画実施し、地域の支援体制の強化に貢献した。
○基礎研修（講義及び実地）○スキルアップ研修⑻

セラピスト等の医療専門知識・技術の利用者支援への活用○セラピストと連携したサービスの提供（総合リハ、西播磨総合リハ、のぞみの家、障害者施設、高齢者施設、浜坂温泉保養荘）
事業団の専門職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、園芸療法士、体育指導員、栄養士等）が事業団施設の利用者に対して機能維持・向上及び生活の質の向上に向けた指導・助言等を行うとともに、施設職員に対して介護、支援等に関する研修・技術指導を行うことで、職員の資質向上に取り組んだ。
○事業団各施設への派遣〔障害者施設〕
・福祉用具の使用・設備改修等、機能低下への対応に関する相談・助言・支援員に対する生活リハビリの技術研修・助言〔高齢者施設、のぞみの家〕
・福祉用具選定の助言
・利用者の機能評価、ポジショニングの助言、リハビリや介護技術に関する研修・助言〔浜坂温泉保養荘〕
・機能訓練事業の実施○相談窓口の設置（地域ケア・リハビリテーション支援センター）⑼

発達障害児等への支援実践・研究
赤穂精華園児童寮にてマカトン法とマカトンサインについての研究・実践を行った。平成30年６月17日に日本マカトン協会が実施するワークショップ（基礎編１）に参加した担当職員が、伝達研
修・棟会議・支援会議等においてメンバーへの周知を行い、メンバーも習得に向けて積極的に取り組んだ。また、対象児童には個別支援計画に掲げて実践した結果、対象児童からもサインで訴えをすることもあり徐々に効果も現れている。

⑽

栄養ケアマネジメントの推進
病院・施設において、利用者の状態変化をいち早く察知し、健康維持に努めていくため、栄養マ
ネジメントを充実させるとともに、基本となるデータ測定方法を各病院・施設の看護師、支援員等と共有し徹底した。
－38－
－21－

⑾

リハ医療・福祉に関する専門的情報の発信
ア 大学や病院等と連携した研究○「栄養管理研究チーム」の実施
管理栄養士・栄養士連絡会でまとめた研究データを活用し、大学と連携を図りながら、研究精度を上げ、論文や学会誌等で発表することを目的に「栄養管理研究チーム」を発足した。平成30
年度は準備として、利用者へ書面での同意、収集するデータ取得方法の統一、管理方法等を明確にした。
また、今後取り組むテーマについても決定した。
病院部会「回復期及び障害者病棟患者の栄養食事指導の積極的介入は、生活習慣病の改善とリハビリ効果を高める」
障害部会「栄養ケア・マネジメント実施の有効性」
高齢部会「低栄養リスクに属する利用者への早期介入の判断にＭＮＡ-ＳＦは有効である」
イ

事業団実践・研究活動の活性化○事業団実践・研究紀要の発行（事務局、全施設）各施設等における実践・研究の取組を奨励するとともに、それらを集約して紀要にまとめ、貴重な知的財産として保存し、情報共有を図った。
また、その内容及び成果を広く情報発信した。
・全事協実務研究論文への応募（６施設 ７グループ ７題）
・事業団職員研究・実践等発表大会（口述発表13題）

４

人材育成と働きがいのある職場づくり
働きやすい職場づくりの推進○職員の健康維持対策の促進（法人全体）
定期健康診断の診断項目を一部見直す（乳がん子宮癌検診、腹部エコー検査の実施）とともに、
定期健康診断受診者を対象にしたストレスチェックの実施、外部相談窓口の更なる周知を図り積極的な活用を促すことで、職員の健康づくり及びメンタル不全の早期発見、早期対応につなげた。
○定期健康診断、夜間勤務従事者等健康診断の実施○ストレスチェックの実施
・定期健康診断時の実施による実施率の向上
・集団分析による職場環境の改善○外部相談窓口の設置ストレスチェックの実施⑴

ア

新たな雇用・人事制度の実施
人材の確保、定着を図るため、福祉・介護職については、平成30年10月に社会情勢の変化に対応しつつ役割を考慮した新たな給与制度に移行した。医療専門職及び心理・管理栄養士について
は、社会情勢の変化に対応しつつ士気高揚に資する新たな給与制度の構築について、令和元年10月実施に向け検討を進めた。

イ

女性の働きやすい職場づくり
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、管理監督職に占める女性職員の割合
35％以上を維持するため、優秀な女性職員について、より一層積極的に管理監督職に登用する。
（平成31年４月１日現在 35.4%）

ウ

企業主導型保育事業を活用した子育て世代への支援
企業主導型保育所と利用にかかる提携を進め、子育て世代が安心して働ける環境を整備した。
（平成31年４月１日現在 ３事業所と提携※神戸市、洲本市）

エ

年次有給休暇等の取得促進
－39－
－22－

職員の心身の健康及び仕事の効率、モチベーション向上に向け、年次有給休暇の計画的な取得を奨励することにより、年次有給休暇の取得推進に取り組んだ。
オ

無期雇用化の推進
契約職職員（Ⅰ）、契約職職員（Ⅱ）等の有期雇用者を対象に、契約期間満了後の無期雇用化を推進し、優秀な人材の確保を図った。

カ 「何でも相談」メール窓口の新設
平成30年６月１日から「職場の雰囲気が気まずい」等の様々な職場のストレスを解消し、職員の悩みをフォローするために職員が気軽に相談できる「何でも相談」メール窓口を開設した。
⑵

介護ロボットの導入による安全で働きやすい職場づくりの推進
ア 高齢施設の記録効率化のため介護ソフト「絆」のタブレット導入
高齢施設において記録業務の効率化を図るため、全施設にタブレット端末を導入、職員の負担軽減を図った。
（導入施設）
万寿の家：4台、朝陽ケ丘荘：8台、たじま荘：８台、あわじ荘：6台、丹寿荘：７台、くにうみの里：６台、五色・サルビアホール：６台
イ

利用者の重度化に対応する「介護機器」の導入
高齢施設において見守りセンサーを導入し、利用者のプライバシーに配慮しながら、転倒防止などの安全を確保した。
（導入施設）
万寿の家：８台、あわじ荘：４台、くにうみの里：10台
ウ 「訪問看護システムソフト」の導入（立雲の郷訪問看護ステーション）
携帯情報端末機器を利用した訪問看護システムの活用により、訪問先での記録が可能になり業務の効率化を図った。
エ持ち上げない介護（ノーリフティングケア）の実践（高齢者施設・障害者施設）
利用者の状態に合わせ、リフター、スライディングボード等の介護機器を有効かつ積極的に活用し利用者にとってリスクの少ないケアを実践するとともに、介護職員の腰痛予防を行い、安全管理と離職低減につなげた。
また、福祉のまちづくり研究所主催の「持ち上げない介護推進プロジェクト」研修や事務局主
催の「ノーリフティングケア」研修を実施することで職員の技術及び意識の向上を図った。「持ち上げない介護推進プロジェクト」では万寿の家とくにうみの里が「ひょうごノーリフティング
ケアモデル施設」として認定された。

⑶

幅広い層の人材確保の取組
ア 都市部からの移住促進による人材確保
県民局や市町が主催する移住相談会に就職相談ブースとして出展し、移住後の就労先として事業団のＰＲに努めた。（９回参加）また、丹波市、丹波市社会福祉法人連絡協議会及び柏原公共職業安定所と連携し、丹波市高齢者施設就職説明会及び移住相談会を実施した（３回実施）
イアクティブシニアの人材活用事業団又は他の社会福祉法人の定年退職者等を活用し、夜間における利用者支援業務従事者を確保する。また、優秀な人材を継続確保するため、契約職職員（Ⅱ）等の雇用上限年齢の特例措置を実施した。
－40－－23－

ウ 「介護助手」の導入
地域の元気高齢者を「介護助手」として導入することで介護の担い手を増やし、業務を切り分けることで介護職員の「負担軽減と専門職化」を図った。
エ外国人技能実習生等の受入準備
ベトナムへの介護技術の移転による国際貢献を果たすため、外国人技能実習生を受け入れるべ
く、３名を選考、決定した。
（スケジュール）
令和元年10月～ 11月
入国
10月～ 12月
入国後講習の実施（日本語・介護等）
12月～令和２年１月
万寿の家での実習開始

オ

障害者雇用の推進
新経営10か年計画で策定した目標である障害者雇用率6.15％の達成に向け、障害者雇用に取り組み、平成30年度の障害者雇用率は4.3％であった。

カ

人材確保・育成① 職員確保対策（ア）医師確保対策の実施 （事務局、中央病院）
医師の不足状況に対して、次の医師確保対策に取り組み、平成30年度に医師１名（整形外科）を採用し、平成31年４月１日付採用の医師３名（整形外科）を確保した。
（イ）病院としての取組
・大学病院への積極的な働きかけ
・応募しやすい環境整備（ホームページによる全国公募、インターネット面接の活用）
・民間紹介業者への登録（10社）
・協力型臨床研修病院として研修医(初期)の受入（４名）（ウ）支援員・看護師等確保対策の実施（事務局、中央病院、西播磨病院、のぞみの家、障害児者施設、高齢者施設）支援員等の不足状況に対して、次の多様な確保対策に取り組み、平成30年度中に支援員12名、看護師８名を採用し、平成31年４月１日付採用の支援員63名、看護師37名を確保した。
（エ）支援員の確保対策（75名確保）
・企業主導型保育所との提携
・県民局等が主催する移住説明会（但馬地域、丹波地域、西播磨地域）への参加（９回）
・採用試験の実施（公募試験８回実施・高校指定校求人・内部登用試験実施）
・学校ＯＢ・ＯＧを活用した学校訪問の実施（37校訪問）
・大学ゼミ生を対象としたＯＢ・ＯＧによる学内説明会の実施（５校）
・高等学校への指定校求人の活用（45校指定）
・一般職職員確保にかかる高校訪問の実施（43校）
・就職説明会の開催（９回実施）
・施設見学バスツアーの開催（２回開催）
・インターンシップの実施（13名）
・広報の充実、マイナビ等の求人サイトの活用（オ）看護師の確保対策（45名確保）
・看護師修学資金の貸与（15名に貸与）
・急性期病院等への長期実践研修（２名）
・認定看護師養成派遣研修の実施（７名）
・高校生を対象にした看護体験の実施（８名受入）
・インターンシップの実施（15名）
－41－
－24－

・採用試験の実施（公募試験８回実施）
・看護師養成校への学校訪問（35校訪問）
・就職説明会への参加（９回参加）
・見学会の実施（22回実施）（カ）内定後のフォロー
・就職懇談会（２回）
・職員互助会スポーツ大会、「支援の魅力」発表大会、夢を叶えるプロジェクト発表大会
及び職員研究・実践等発表大会への招待⑷

事業団の魅力発信
人材確保に重点を置いたホームページ作り（職員提案の事業化）① 事業団広報の推進 （事務局、全施設）
地域社会に広く情報を発信していくため、施設の事業等取組方針や内容、魅力を積極的かつ迅速に情報発信した。また、誰もが見やすく分かりやすいものになる配慮を行った。
○施設の魅力を伝える情報発信・マスコミ等を活用した情報発信
・地域住民や関係機関等への専門情報の発信
・施設利用希望者や利用者家族等への情報公開

ア②

ホームページ等広報媒体を活用した広報活動の推進
・誰もが見やすいホームページ作りの推進
・パンフレット等の活用
・事業団キャッチフレーズ「支える心とおもいやり」の積極的活用
・広報にかかる外部研修への参加③

広報活動の推進（法人全体）
法人、各施設において、ホームページ、パンフレット、広報誌を通じて積極的に法人及び施設、事業の魅力の発信した。

イ

求人サイト等を活用した効果的な広報の実施
新卒求人サイト「マイナビ」や県社協が運営する「福祉のお仕事」、各地方自治体等が運営する「あわリク」、「ジョブナビ豊岡」等の外部求人サイトを活用し、職員の確保に努めた。

ウ

学校等への働きかけによる人材確保対策
高等学校への指定校求人を活用し、福祉人材を確保に努めた。（県内外45校を指定）
各大学のＯＢ・ＯＧと共に大学教授等を訪問し、職員の近況を伝えることにより、事業団の魅力を発信した。（県内外115校）

エ

就職説明会、施設見学会等の開催
事業団主催の就職説明会や、施設見学バスツアーを実施し、求職者に広く情報を発信した。
（就職説明会 ９回、施設見学バスツアー ２回）⑸

キャリアアップ支援等制度の充実をします
ア 高等学校卒業者の通信制福祉系大学進学のための修学資金貸与制度の実施
高等学校卒業後事業団に入職した者で、事業団指定の通信制福祉系大学への進学希望者を対象とした修学資金貸与制度を創設し、大学進学にかかる学費等の貸与を実施した。
（平成31年３月31日現在 貸与決定者１名）

－42－
－25－

イ

介護福祉士実務者研修会の開催① 資格取得の推進（法人全体）
介護福祉士資格の取得を推進し、将来の介護支援専門員資格取得を支援するためにも、実務者研修受講支援を実施した。
○資格試験合格者数（単位：人）
H29
H30

介護福祉士
18
58

社会福祉士
5
4

精神保健福祉士
2
5

介護支援専門員
5
1

合計
30
68

○介護福祉士実務者研修への対応としての「事業団による実務者研修の実施準備」
福祉人材を育成・確保するために、平成30年度からの介護福祉士実務者研修実施に向けた準備を推進し、研修をスタートさせた。
②

認知症介護に係る専門人材の育成（高齢者施設）
認知症高齢者のさらなる増加が見込まれることから、各施設において、計画的に認知症関係研修の受講を進め、良質な介護を担う人材を育成した。

ウ

社会福祉士受験資格取得のための修学資金貸与制度の創設
社会福祉士受験資格の取得のため、社会福祉士通信課程に入学しようとする者に対して、修学資金を貸与することにより、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的として、新たに修学資金貸付制度を設けた。

エ公認心理師国家資格取得の推進
平成30年度は17名が受験し14名が合格した。

オ

総合衛生学院介護福祉学科新入生に対する修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する総合衛生学院介護福祉学科の新入生を対象に、修学資金の貸与制度を創設することで、福祉人材の育成を図るとともに、人材の確保に努めた。
（平成31年３月31日現在 貸与決定者数１名）

カ

看護学生に対する看護師修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する看護学生を対象に修学資金の貸与を実施した。
（新規貸与者数 ９名、継続貸与者数６名）

キ

急性期病院等での長期実践研修への看護師の派遣
県立尼崎総合医療センター及び姫路循環器病センターに長期実践研修として、看護師を派遣した。（２名）

ク

認定看護師養成派遣研修への看護師の派遣
認定看護師養成派遣研修に看護師を派遣した。（認定看護管理者ファーストレベル ３名・認知症看護認定看護師 １名・看護管理者研修（シャドーイング研修）１名・脊髄損傷看護研修２名）

ケ

障害・高齢関係施設の業務従事や加算取得に必要な資格取得研修への公費負担による派遣
職員が障害・高齢関係施設の業務従事や加算取得に必要な資格取得研修に参加する際の服務を出張とし、受験又は受講にかかる経費を法人負担とすることで、職員のキャリア形成を支援した。

コ

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等資格取得者に対する報奨金支給制度の実施
－26－
－43－

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の資格取得者に対し、報奨金を支給することで資格取得を奨励した。
（平成30年度対象者 43名）
⑹ 効果的な研修の実施による人材育成〇自律型組織を担う人材の育成
ア 組織性・専門性研修等の効果的実施 （事務局、全施設）
人材育成基本方針（H28改正）の研修体系に基づき、年間を通じた研修を効果的に実施し、専門性の高い人材の育成に取り組んだ。特に、支援員の専門性研修の強化に取り組み、ＯＪＴの充実を図るとともに、全ての職員(正規･非正規)の資質向上に向け、効率的･効果的な研修を推進した。
○研修の推進・組織性研修（５研修）
採用前研修、新規職員集合研修、採用２年目フォローアップ研修、中堅職員研修、管理監督職研修
・専門性研修（６研修）
ＯＪＴサポート研修、ＯＪＴ指導者養成研修、事務職員専門研修他
・特別研修（３研修）
施設マネジメント研修、海外研修他
・ＳＤＳ（自己啓発援助制度）（３事業）
自主研究・実践グループ育成事業、講師派遣制度

－27－
－44－

ほか

イ

職員研修実績
主催
１

２

事務局
３

４

研修名
組織性研修
採用前研修
新規職員集合研修
採用２年目フォローアップ研修
中堅職員研修管理・監督職研修
専門性研修
ＯＪＴサポート研修
ＯＪＴ指導者養成研修
施設看護師専門研修会
事務職員専門研修会
管理栄養士・栄養士専門研修会
特別研修
人事考課研修施設マネジメント研修（障害・高齢）
介護福祉士実務者研修
海外研修
ＳＤＳ（自己啓発支援制度）
自主研究・実践グループ育成事業
講師派遣制度
第１５回職員研究・実践等発表大会
小計（17研修）

主催

研修名
１

136
190
23
75
44
29
16
76
80
103
37
15
65
2
26
65
154
1,136
受講人員

組織性研修

県自治研修主催研修

兵庫県社会福祉協議会
２ 専門性研修兵庫県病院局

外部
団体

受講人員

兵庫県社会福祉協議会

全国社会福祉事業団
協議会

兵庫県立聴覚障害者
情報センター等

監督職研修
管理職（副課長級）研修
管理職（本庁課長級）研修
ＯＪＴリーダー養成研修
チーム・マネジメントリーダー研修
新任職員フォローアップ研修

14
9
7
3
1
3

県立病院等看護師長研修
会計実務担当者研修（税務編）
会計実務基礎講座（通信課程）
社会福祉法人財務管理研修
看護・介護職員研修
苦情解決セミナー研修
社会福祉法人会計に関する研修
専門性を向上させる研修
近畿ブロック指導者の養成に関する研修
近畿ブロック専門性を向上させる研修
近畿ブロック防災にかかる研修
近畿ブロック意識改革を促進する研修

12
1
2
4
1
2
5
1
2
2
2
1

手話講座

147

小計（19研修）合計（36研修）

－45－
－28－

219
1,355

⑺

事業団の｢強み｣を活かした利用者の高齢・重度化に対応できる施設の｢介護力」｢支援力｣の向上
ア 障害者施設職員の高齢者施設での実習
障害者施設において、高齢化に対応できる｢介護力」｢支援力｣の向上を目的として、高齢者施設に派遣する現任訓練を実施した。
・小野起生園→万寿の家（２名）
・赤穂精華園→朝陽ケ丘荘（２名）
・三木精愛園→くにうみの里（２名） ・五色精光園→洲本市五色健康福祉総合センター（４名）
・丹南精明園→丹寿荘（４名）
イ

心理治療士（清水が丘学園や近隣大学等）の派遣相談等を活用した専門的な知識や技術の向上(赤穂精華園)
清水が丘学園の心理治療士による相談（２回/年）と関西福祉大学教授による相談（３回/年）を行い、被虐待児・発達障害児への支援の充実を図った。

ウ

強度行動障害への対応
障害児者施設において、強度行動障害にかかる支援困難なケースが増加している。行動特性を理解した適切な支援を実施するための専門的な知識や技術の習得をめざし、各施設で研修の受講及び事例検討会を実施した。
・国立のぞみの園「行動障害コース」の受講（３名）
・強度行動障害児・者支援研修の受講(22名)
・強度行動障害支援者養成研修の受講（基礎研修９名、実践研修８名）
・強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）の受講（１名）
・行動援護従事者研修の受講（神戸会場20名、姫路会場20名）

エ児童関係職員の資質向上に向けた実践研修、交流会の開催
児童関係職員の支援力向上のため、研修会・事例検討会・意見交換会を実施した。
・強度行動障害、発達障害、被虐待児についての研修会の実施(33名)
・児童関係職員（通所・入所）交流会の実施（20名）⑻

将来に向けた福祉人材の確保
ア 小中学生・高校生の職場体験等の実施
将来的な福祉人材の育成を図るため、小中学校・高校生を対象とした「福祉学習」の機会を提供し、福祉の魅力を発信した。（８回実施）
イ

赤穂精華園において関西福祉大学の「サテライトゼミ」を開催
赤穂精華園において、関西福祉大学の学生を対象として社会福祉施設の具体的な事例等を用いた座学や、支援の現場での演習等を交えた現場に即した実践的なゼミを開催することで福祉人材の育成に貢献した。（２回実施）

ウ

地域の諸団体への講師派遣制度の実施（事務局）
医療・福祉等の専門的な知識、技術を有する職員を講師として登録し、地域の団体等からの要請に基づき派遣することにより、地域の福祉人材の育成支援及び地域福祉の推進に貢献するとともに、講師派遣を通じて職員の自己啓発意欲の高揚と資質の向上を図った。
（登録者数：72人 派遣数：41回）

－46－
－29－

５

経営基盤の安定・強化⑴ 中期経営方針 ～「事業団の決意」～ の策定「新経営10か年計画」（第３期実施計画）の評価、検証、総括を踏まえ、策定委員会等において、これからの５年、10年先の事業団の「あるべき姿（目標）」を思い描き、それらを達成するために、新たにチャレンジすること、また変わらなければならないこと、変わらず続けていくこと等についての新たな「中期経営方針」を策定した。（法人全体）⑵

ガバナンスの充実
ア 効果的・効率的な法人運営経営管理の推進① コンプライアンス体制の推進（ア）監査実施による財務管理、内部統制の強化（法人全体）
会計監査人監査による財務管理の徹底をはじめ、内部監査の継続的実施及び外部機関、専門家による監査、点検・指導の受審により内部統制を強化することにより、法人の信頼性を高めることを目指した。
○会計監査人監査の実施
・会計監査人の選定（６月評議員会で選任、有限責任監査法人トーマツ）
・会計監査人による監査：法令・規則等の遵守、現預金管理、固定資産管理、棚卸資産管理、
収入・未収金管理など○内部監査の実施
・監事による監査・例月監事監査、決算監事監査・事務局による検査・指導・決算事務確認、例月検査○外部監査の実施
・公認会計士による決算監事監査事前指導
・県出納局による点検・指導の実施（イ）相談通報体制の継続設置（法人全体）○相談通報体制・法人内相談・通報窓口：事務局総務課長、各施設総務課長
・法人外相談・通報窓口：江戸町法律事務所（コンプライアンス事案限定）
・福祉サービスに関する苦情解決事業にかかる第三者委員の選任②

事業運営の透明性の確保
情報公開・情報提供等による事業団経営の公正・透明化 （事務局、全施設）
改正社会福祉法に基づく「事業運営の透明性の向上」を図るため、公表が義務付けられた書類を備置し、役員区分毎の報酬総額等を公表した。
また、引き続き、事業団（各施設）のホームページ、広報誌等を通じて、法人、施設の経営
運営状況を積極的に開示した。
＜事業団で情報公開（公表・閲覧）している書類＞
事業計画書、事業報告書(Ⅰ) (Ⅱ)、財産目録、貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計
算書、役員名簿、定款、役員報酬基準、社会福祉法人現況報告書

イ

事業目標・経営管理（課題解決と経営管理の取組）（事務局、全施設）
年度当初に事務局と各施設とが協働して課題解決や目標達成のための具体的な取組方策や評価指標などを決定し、定期的な進行管理を行うこと等により取組の強化を図った。
・事務局と各施設との協議による課題・目標の決定
－47－
－30－

・課題解決・目標達成の評価指標を決定と各施設による実践
・取組結果の評価とさらなる改善策の実施
・目標達成困難事業については、事務局と個別協議の実施
ウ

財務規律の強化（法人全体）
経営収支会議によって詳細な現状把握・経営分析を毎月行うとともに、年２回開催する資金運用委員会において資金運用等を協議・決定し、適時適切な経営改善を実施した。
・経営収支の分析と改善による事業運営資金の確保
・建設積立金及び退職給付積立金等の確保と管理

エ

リスク管理の取組① 自然災害への対応強化（法人全体）
市区町単位で発せられる災害に関する情報をより効果的に活用するため、危機レベルを細分化し、災害発生時に持続性のある職員配備体制がとれるよう危機管理基本方針の見直しを行った。また、新たに土砂災害を想定した避難訓練にも取り組んだ。
②

虐待防止の取組継続（全施設）利用者サービス提供現場での利用者への接し方や対応について、チーム毎に自己評価を行う「あったかサポート実践運動」を実施するとともに、各施設において、虐待をテーマとした研修を行った。

③

設備等の維持管理の強化（全施設）利用者が日常的に使用する設備等について、定期的な点検の実施と職員間で使用方法や手順、支援体制などの確認を行い、事故防止を図るとともに、計画的な設備更新を行い利用者の安心・安全の向上に取り組んだ。

④

交通安全への取組強化（法人全体）
利用者に安心して送迎車両に乗車してもらえるよう法定速度の遵守、ゆずり合い運転、ゆとりある運転に法人全体で取組む「あんしん運転運動」を展開した。

⑤

インフルエンザの感染拡大防止策の一層の徹底
感染症マニュアルに基づく対策を徹底するとともに、予防投与の費用負担の見直しや嘱託医との連携を強化して感染拡大の防止を迅速かつ適切に行った。

⑶

職員の「経営参加意識」の高揚
ア 事業部門別推進会議の開催① 健全で効率的な組織運営○事業推進体制の強化（事務局、全施設）
利用者のニーズに即応した事業展開及び経営収支の改善を図るため、役員、事務局、全施設長等による定期的な運営会議において課題解決策の検討や進行管理を徹底するとともに、事務局に施設指導専門員（２名）を配置して各施設に課題解決のため指導・助言を行った。
・運営会議（週１回）における方針協議・決定
・経営収支会議（月１回）における現状把握、経営分析
・全体運営会議（月１回）における事業目標・経営管理の進行管理の実施
・事業部門別推進会議による課題解決策の検討、進行管理などの徹底(毎月実施)
・施設指導専門員による各施設への指導・助言② 専門職種連絡会の実施（病院、のぞみの家、障害児者施設、清水が丘学園、高齢者施設）
管理栄養士・栄養士、施設看護師等、障害･高齢者施設等担当者、それぞれに連絡会を開催し、
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情報の共有を図るとともに共通課題等の解決に向けた検討を行った。
○管理栄養士・栄養士連絡会（３回）○施設看護師連絡会（４回）○ユニットリーダー連絡会（３回)○施設ケアマネジャー連絡会（２回)○生活相談員連絡会（１回）○児童支援担当者研修・交流会（２回）
イ

職員提案の実施○職員の経営参加の促進（法人全体）
事業団の業務･運営に関する意見を職員から幅広く聴取し、職員の経営参加の意欲を高めるとともに事業団運営の改善、利用者サービスや経営効率の向上を図った。
・職員提案の実施（職員提案の実施による課題提案の募集（191件）、うち事業化されたもの（７件））
・若手職員と役員との懇談の実施（４回）
・役職員との懇談の実施(15回実施)

ウ

理事長懇談会の実施
新規職員等の育成やモチベーションの保持・向上を目的として、採用後３年目までの職員を対象に事業団役員との懇談会を実施した。（17回実施）⑷ 「くにうみヴィレッジ」（旧県立淡路病院跡地）の建設推進
ア 多機能型事業所の整備
コンセプトに基づき実施設計に着手し、平成30年６月に完了した。しかし、国庫補助金の採択が見送られたため、次年度も引き続き国の予算の動向を注視しながら対応を進める。
イ

グループホームの整備
高齢・重度化に対応できるソフト・ハード機能を備えた安心で質の高いサービス提供をコンセ
プトに、平成31年２月に基本設計を完了し、その後実施設計に着手し平成31年3月に完了した。
多機能事業所と同様に国庫補助採択が見送られたため、次年度も国の予算の動向を注視しながら対応を進める。

ウ

先行事業の展開
平成28年11月に先行開設した、特別養護老人ホームくにうみの里では、コミュニティデザイン
の手法を取り入れ、「寺子屋くにうみ」や「くにうみ音楽会」「くにうみ美術館」等の地域の方々や入居者等が活躍できる機会や居場所及び役割づくりの場を提供した。

⑸

計画的な施設の建替及び大規模改修の実施
老朽化による建替、大規模改修を要する施設については、必要な機能や整備内容等を検討し改修等に向けた準備等を実施した。
ア 特別養護老人ホーム「万寿の家」の移転新築への準備
基本コンセプトに基づいて基本設計、実施設計に着手し、移転に向けた準備を着実に推進した。
また整備補助金について、神戸市の審査を受け、平成31年２月に内示を受けた。
イ

出石精和園成人寮の改築「居住環境の改善とコンパクトな施設配備による安全・安心の確保」、「強度行動障害や重度・高齢化等に応じた専門性の高いサービスの提供」、「地域の多様な社会資源としての「地域交流の場」の実現」の３点を基本コンセプトに基本設計、実施設計を実施した。平成30年６月に国庫補
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助金の内示を受け、平成31年２月に実施設計業務を完了した。
ウ

自立生活訓練センター等の改修
築24年が経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいることから、事業を継続しながら計画的に建物や設備等の修繕、更新と併せて、利用者の訓練・生活環境の改善を図るために改修の基本コンセプトを検討するとともに、基本設計に着手した。

エ

赤穂精華園やまびこ寮のオープン
赤穂精華園の授産寮を全面建替工事に合わせて「やまびこ寮」と名称を改め、平成30年４月24
日にオープンした。全室個室化し、快適な環境のもとでうるおいのある生活の実現と、より一層の就労支援・地域移行の促進を図った。

オ

施設の定期的なメンテナンスの実施（事務局、全施設）
施設の長寿命化のためのメンテナンス技能の習得や点検の徹底を図るとともに、計画的な大規模修繕や建替を進めるための資金需要の把握と積立金の確保などに取り組んだ。
○施設の長寿命化に向けた取組
・定期点検、清掃（年１回）、必要に応じて耐震・劣化診断の実施・基礎的なメンテナンス技能の習得 （集合研修１回実施）
・図面や取扱説明書等の情報の管理、電子化○専門家によるハード調査の実施○適時・適切な修繕、備品更新の実施
特殊浴槽など利用者の安全に直接関わる機器の全施設一斉点検の実施⑹

加算の取得等による収入安定への取組
ア 高齢者施設・障害者施設（高齢者施設）
利用者へのサービスの質の向上を目的として、個別機能訓練加算をあわじ荘（平成30年７月１日より）にて算定を開始した。グループホーム村いちばんの元気者においては、本人または家族の意向を尊重しつつ、終末期に向けた手厚い介護の実践を図ることを目的に看取り介護加算を算定できる体制を整えた。（平成31年１月１日より）また、五色グループホームにおいては、サービス提供体制強化加算Ⅰイ（平成30年５月１日より）を算定し、介護福祉士を手厚く配置することで、より専門的知識を有する職員によるサービス提供を実施した。特養本体においては、日常
継続支援加算の継続的な算定に向けて入所待機者等の管理を徹底した。
（障害者施設）平成30年度報酬改定を踏まえ、小野福祉工場では平成30年度から新設された賃金向上達成指導
員配置加算を平成30年４月１日より算定開始した。また、重度障害者支援加算Ⅱを新たに赤穂精華園成人支援第１課（平成30年６月１日から）及び出石精和園第２成人寮（平成31年３月１日から）にて算定を開始した。

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イ

病院
（中央病院）○ＡＤＬの向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための回復期リハビリテーション病棟について、算定要件である実績指数の向上等に取り組み、５月に「回復期リハビリテーション病棟入院料２」を、７月には「体制強化加算２」を、そして10月からは最も基準の高い「回復期リハビリテーション病棟入院料１」の施設基準を取得した。
（西播磨病院）○平成30年９月に「神経難病リハビリテーションセンター」を開設し、地域支援・研修交流センター及びふれあいスポーツ交流館の機能も活用し、研修や情報提供など総合的に行うことで、神経難病患者や家族に対する治療から退院までの一体的なサービス提供を実施した。

⑺

給食体制の見直し・質の高い食事の提供
ア 「おいしい食事を食べていただくプロジェクト」の推進
利用者ニーズに沿った給食を安定的に提供できるように、管理栄養士・栄養士連絡会と病院や障害施設、高齢施設、事務局で構成されたプロジェクトチームで検討を行った。
イ

検討内容
施設毎に安定的な食事提供ができる方策について検討を行った。ニュークックチルについては
先行する出石精和園や万寿の家の状況を参考にしながら実施するとともに、委託を継続する場合
は仕様書の見直しやプロポーザル方式の入札により応札業者を増やすことができないかについて検討を行った。今後、Ｂ型事業のあり方も含め、施設の食材がＢ型事業で賄えないかについても検討を行った。

⑻

事業を再構築利用者ニーズ、経営効率を踏まえて、各施設において事業を再構築した。
ア 見直した事業
○廃止
施設名

事業名
就労移行支援小野起生園
小野市タイムケア事業
日中一時支援児童寮
障害児等療育支援事業
出石精和園
RakuRaku事業所 訪問型職場適応援助促進助成金事業
ひまわりの森
就労移行支援洲 本 市 五 色 健 康 福 デイサービス
認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
祉総合センター
ひろいしの里時期
H31. ３月末
H31. ３月末
H31. ３月末
H31. １月末
H31. ３月末

○休止
五色精光園

施設名
かがやき事業所

事業名

時期
H30. ４～

就労移行支援事業○定員変更等
変更内容

時期

就労移行支援
総合リハビ あけぼのの家
リテーショ
自立訓練（機能訓練）
ンセンター 自立生活訓練センター 自立訓練（生活訓練）
RakuRaku
生活介護施設名

20名→15名
108名→100名
24名→32名
10名→13名

H30. ６～

H30. ４～

出石精和園

20名→23名

H31. ２～

ひまわりの森

事業名

就労継続支援Ｂ型

H30. ８～

笑顔の森むらおか

五色精光園
赤穂精華園
丹南精明園
あわじ荘

就労継続支援Ｂ型
13名→12名
H31. ２～
ほほえみ( ４名)の廃止及び「マーガレットⅢ」の定員変更（４共同生活援助事業所
H30. ９～名→６名）により、52名→50名
就労移行支援12名→６名やまびこ寮
H30. ４～
就労継続支援Ｂ型
37名→34名
就労継続支援Ｂ型まごごろファーム利用者数12名→14名
H30. ４～
共同生活援助事業所「ピース( ４名)」の廃止により、42名→38名

シルバーサポートのじま 通所介護の形態を３単位→1単位

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H30. ７～
H30.10 ～イ

営業日の拡大生活介護利用者の多様なニーズに対応するため、営業日を拡大して季節行事やイベントに参加を希望する利用者の受入を実施した。
○丹南精明園 営業日：290日／年○小野起生園 営業日：276日／年○三木精愛園 営業日：306日／年○五色精光園 営業日：315日／年（成人寮）
営業日：337日／年（あゆみの部屋）
営業日：309日／年（コスモス）⑼

県との協働による、県施策の着実な実践○指定管理施設の運営と県施策の実践
ア 病院経営計画に基づく病院運営 （中央病院、西播磨病院）「病院経営計画」に基づき､具体の行動計画を着実に推進し､さらなる経営の改善と医療サービスの向上に努めた。
イ 中央病院○患者の確保・病床の有効活用等による病床利用率の向上
・「地域医療連携推進委員会」の活用等、地域医療連携推進○診療単価の向上
・「回復期リハビリテーション病棟入院料１」の施設基準取得
・脊椎内視鏡下手術や「人工関節センター」のＰＲ強化による手術件数の増○費用の節減・価格交渉の強化等による材料費等の経費削減
・備品・設備の更新や修繕の計画的執行
ウ 西播磨病院
・「神経難病リハビリテーションセンター」の開設により当院の神経難病に関する一体的なサービスをＰＲできた。
・ＳＰＥＣＴの外部医療機関からの検査受け入れによる検査数の増・データ提出加算２の取得
エ 病床利用率実績
H29
H30

中央病院
83.3％
82.8％

西播磨病院
95.8％
94.9％

⑽

県との協働による県施策の先導的役割の実践（その他の県立施設（職業能力開発施設、おおぞらのいえ、障害者スポーツ交流館、福祉のまちづくり研究所、研修交流センター、ふれあいスポーツ交流館、清水が丘学園、こども発達支援センター））
指定管理施設において、県との協働のもと県施策の一翼を担い、先導的役割を果たすとともに、効率的な運営を推進した。
（指定管理施設）10施設

総合リハビリテーションセンター

西播磨総合リハビリテーションセンター

中央病院
職業能力開発施設
おおぞらのいえ障害者スポーツ交流館
福祉のまちづくり研究所
西播磨病院
研修交流センター
ふれあいスポーツ交流館

清水が丘学園
こども発達支援センター

福祉型障害児入所施設

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