平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年２月６日
ＧＭＯインターネット株式会社
上場取引所
東
９４４９
URL http://gmo.jp/(役職名)代表取締役会長兼
代
表者(氏名)熊谷 正寿
社長グループ代表
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役(氏名)安田 昌史(TEL)03(5456)2555
定時株主総会開催予定日
平成25年３月24日
配当支払開始予定日
平成25年３月11日
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年12月期
23年12月期(注) 包括利益

％

百万円

％

74,376
20.6
9,149
21.6
61,691
38.7
7,525
31.4
24年12月期
5,711百万円( 4.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

24年12月期
23年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

38 35
37 77

円

百万円

％

9,175
7,016
23年12月期

自己資本
当期純利益率銭

38 32
24年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

総資産
経常利益率
％

33百万円

百万円

％

30.8
4,518
22.3
4,286
5,471百万円(59.6％)

5.4
94.0

売上高
営業利益率
％

22.8
31.7
23年12月期％

3.8
3.8△181百万円

12.3
12.2（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

275,960
205,055
24年12月期

30,41826,12521,071百万円

１株当たり純資産
％

円

7.6
9.0
23年12月期
18,480百万円

178 86156 87銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年12月期
23年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

13,722
12,379△3,093△6,012△1,677△1,36341,89932,743

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

2 00
3 00
3 00

2 00
3 00
3 00

円

3 00
3 00
4 00

配当金総額
(合計)

合計
銭

5 00
4 00
4 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

12 00
13 00
14 00

1,413
1,531

31.8
33.9
34.4

9.9
7.7

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年1月1日～平成25年12月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

83,000

％

百万円

11.6

10,500

％

百万円

14.8

10,500

％

百万円

14.4

4,800

％

6.2

円

銭

40 74

（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) ＦＸプライム株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
24年12月期
117,806,777株 23年12月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年12月期
1,684株 23年12月期② 期末自己株式数
24年12月期
117,805,093株 23年12月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年12月期
23年12月期

営業利益

117,806,777株
1,684株113,464,077株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,774
12,352

27.7
10.0

1,133
814

39.1
△33.6

3,144
2,590

21.4
55.5

4,336
3,780

14.7
142.3

１株当たり当期純利益円

24年12月期
23年12月期： 有

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

36 81
33 32

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

43,89939,521
24年12月期

自己資本比率百万円

16,58914,233
16,589百万円

１株当たり純資産
％

円

37.8
36.0
23年12月期
14,233百万円

140 82120 81銭※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料６ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………８（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………９（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………10（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………20
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………21
３．経営方針 …………………………………………………………………………………23（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………23（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………23（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………23（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………23（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………24
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………25（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………25（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………27
連結損益計算書 ………………………………………………………………………27
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………29（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………30（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………33（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………35（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………35（７）追加情報 ………………………………………………………………………………38（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………38（企業結合等関係） …………………………………………………………………38（セグメント情報等） ………………………………………………………………40（１株当たり情報） …………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………46－1－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析＜事業全般の概況＞
当社グループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、成長性の高い
インターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機
能端末の普及、クラウド技術の進歩により、モバイルインターネットを中心に堅調に発展しております。当該市場の拡大を受け、当社グループの収益機会も拡大しているものと考えております。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループは、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業、インターネットメディア事業およびインターネット証券事業の継続的な成長を目指し、ナンバーワンのサービスを提供することで顧客基盤の拡大に積極的に取り組んでまいりました。さらに、高い成長が見込まれるソーシャルアプリやスマートフォン向けのサービスを新たな事業の柱とすべく、積極的な投資を行ってまいりました。
以上、当連結会計年度における売上高は74,376百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は9,149百万円（同21.6％増）、経常利益は9,175百万円（同30.8％増）、当期純利益は4,518百万円（同5.4％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。
＜連結業績の概要＞（単位：百万円）
前連結
会計年度
61,691

当連結
会計年度
74,376

営業利益

7,525

経常利益
当期純利益

売上高

増減率

12,684

20.6%

9,149

1,623

21.6%

7,016

9,175

2,159

30.8%

4,286

4,518

232

5.4%

＜セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）
前連結
会計年度

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
売上高
営業利益
インターネットメディア事業
売上高
営業利益
インターネット証券事業
売上高
営業利益
ソーシャル・スマートフォン関連事業
売上高
営業利益
インキュベーション事業
売上高
営業利益
調整額
売上高
営業利益
合計
売上高
営業利益

増減額

当連結
会計年度

増減額

増減率

24,361
3,076

30,213
4,254

5,852
1,177

24.0%
38.3%

22,0391,598

26,078
2,026

4,039
427

18.3%
26.8%

14,757
4,386

16,525
4,440

1,767
54

12.0%
1.2%

1,932
△1,5432,860△2,129

927
△585

48.0%
-

18
△148

604
367

586
516

3,217.8%-△1,417156△1,905
189

△488
32

-

61,691
7,525

74,376
9,149

12,684
1,623

20.6%
21.6%

－2－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分
ドメイン取得事業

主要業務
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN.COM』などで展開する「.com」「.net」「.jp」などのドメイン取得事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ラピッドサイト』、『GMO Cloud』、『IQcloud』、『ロリポップ！』、
レンタルサーバ 『heteml』、『Sqale』などで展開する専用サーバー、共用サーバ
ー事業
ー、VPS、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』、『Jugem Cart』などネットショップ構築のASPサービス
Ｅ Ｃ 支 援・Ｗ Ｅ ・『カラメル』などショッピングモールの開発・運営
Ｂ制作事業
ＷＥＢインフラ・・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービス
ＥＣ事業
セキュリティ事業

・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス

決済事業

・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、自治体向け『公金クレジットカード決済サービス』、スマートフォン向け『ソーシャルアプリ決済サービス』

アクセス事業・『GMOとくとくBB』、『interQ MEMBERS』、『ZERO』などのインターネット接続サービス
・ブログサービス（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）やインターネッ
トコミュニティサービス（『freeml』等）、電子書籍作成『ブグログ』、販売支援『パブー』などのインターネットメディアの開発、運営

インターネットメ デ ィ ア・検 索 ・SEMメディア事業
関連事業
日本語キーワード『JWord』の運営・販売、SEOの販売
インターネットメ
ディア事業

・アドネットワーク事業
自社メディアへのコンテンツ連動広告、検索連動型広告の配信
広告代理事業
その他

・インターネット広告・モバイル広告、検索連動型広告、成果報酬型
広告等の販売・企画広告制作サービス
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチモニターの管理・運営『infoQ ネットワークパネル』など

インターネット証 インターネット
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営
券事業
証券事業
ソーシャルアプ ・ソーシャルアプリ開発・運営の支援
リ事業
ソーシャル・スマ スマートフォン
ートフォン関連事 ゲームプラット ・スマートフォン向けのゲームプラットフォームである『Gゲー』の展開
業
フォーム事業
フラッシュマーケティング事業 ・共同購入型クーポンサイト『くまポン』の運営
インキュベーショ ベンチャーキャ ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業
ピタル事業

各セグメントのおける業績は次のとおりです。
① ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ホームページ作成やネットショップ導入のためのシステムを提供する「ＥＣ支援」、ネットショップ等における「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」などの事業です。これら－3－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

５大商材全てを当社グループにおいて一貫して開発・提供しており、いずれも国内有数のシェアを獲得
しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン取得事業
当該事業では、顧客基盤の拡大のため低価格戦略を継続しております。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は343万件（前年同期比55.6％増）、管理累計ドメイン数は358万件（前年同期比18.8％増）となり国内シェアは87.9％と圧倒的ナンバーワンとなっております。また、「.com」の純増数が世界で５位となるなど海外でもシェアを拡大させています。これらの結果、売上高は4,123百万円（前年同期比28.2％増）となっております。
２）レンタルサーバー事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、専用サーバー、共用サーバ
ー、VPS、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行っております。
中でも、ソーシャルゲームの開発・運営支援のクラウドサービス『GMOアプリクラウド』が引き続き
ゲーム関連企業の支持を頂いております。運用タイトル累計は1,043（当連結会計年度末）となり、また、満足度の高いソーシャルゲーム向けクラウドサービスを表彰する「GameBusiness.jpアプリクラウ
ドアワード」において、2年連続での「最優秀賞」を受賞しております。
これらの結果、契約件数は67.7万件（前年同期比8.8％増）となり、売上高は12,586百万円（前年同期比15.2％増）となっております。
３）ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事業
当該事業では、ネットショップ事業者やネットショップ利用者に便利に利用して頂けるよう機能の拡充を継続しております。契約件数は6.3万件（前年同期比15.2％増）となりました。これらの結果、売上高は2,699百万円（前年同期比21.3％増）となっております。
４）セキュリティ事業
当該事業では、シェア拡大のための販売戦略を強化した結果、当連結会計年度において国内SSLサー
バー証明書の純増数１位、ルート認証局のシェア１位を獲得いたしました。以降も引き続き顧客基盤の拡大を図っております。また、スマートフォン向けSSLサーバー証明書の導入にも取り組んでまいりました。これらの結果、売上高は1,976百万円（前年同期比16.0％増）となっております。
５）決済事業
当該事業では、顧客基盤（加盟店数）および流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大に努めるとともに、付加価値サービスを拡充してまいりました。これらの結果、売上高は4,824百万円（前年同期比22.9％増）となっております。
以上、各事業においてシェアが拡大し、さらに各商材間のシナジー効果もあり、これらを含めたＷＥ
Ｂインフラ・ＥＣ事業セグメントの売上高は30,213百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は4,254百万円（同38.3％増）と大きく伸長いたしました。

② インターネットメディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。Yahoo!・Googleといった検索エンジンを通じた集客の効率化を図る「検索関連」、インターネット広告を提供する「広告代理」また、月間2,350万人を超えるユーザーを有するメディアの運営などをしております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネットメディア・検索関連事業－4－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

当該事業では、『JWord』のスマートフォン対応などに取り組んでまいりました。これらの結果、売上高は9,698百万円（前年同期比2.0％増）となっております。
２）広告代理事業
当該事業では、PC・スマートフォンともにリスティング広告が好調に推移いたしました。また、自社商品である『ADResult』などのアドネットワーク広告に注力してまいりました。これらの結果、売上高
は14,853百万円（前年同期比31.1％増）と大きく伸長いたしました。
以上、これらを含めたインターネットメディア事業セグメントの売上高は26,078百万円（前年同期比
18.3％増）、営業利益は2,026百万円（同26.8％増）となりました。

③ インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、顧客基盤（取引口座数・預り資産）および取引高の拡大を引き続き志向
しております。当連結会計年度においては、JASDAQ上場のＦＸプライム株式会社を公開買付けにより連結子会社化した結果、当社グループの当連結会計年度末の証券口座数は15.4万口座(GMOクリック証券)、ＦＸ取引口座数は39.6万口座（ＧＭＯクリック証券26.6万口座、ＦＸプライム12.9万口座、）となっております。今後も、ＧＭＯクリック証券におけるサービスの内製化によるコスト優位性とＦＸプ
ライムにおけるの差別化されたサービスにより収益の最大化を図ってまいります。
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は16,525百万円（前年同期比12.0％増）、営業利
益は4,440百万円（同1.2％増）となりました。

④ ソーシャル・スマートフォン関連事業
当該セグメントにおいては、急成長しているスマートフォン市場など、新しい分野へ取り組んでおります。当該セグメントの各事業別の状況は下記のとおりです。
１）ソーシャルアプリ事業
当該事業では当社のソーシャルゲーム開発支援プロジェクト『アプリやろうぜ！』から生まれたアプリが収益に寄与するものの、新規アプリの投入による収益化が課題であり、アプリの開発・運用に引き続き注力しております。
２）スマートフォンゲームプラットフォーム事業
当該事業では、スマートフォン向けのゲームアプリマーケット『Gゲー』の運営を行っております。
平成22年11月のサービス開始以降「集客」ステージとし、ユーザー数の拡大に注力してまいりました。
当連結会計年度末におけるユーザー数は2,462万人（うち、国内664万人、海外1,798万人）となっております。当連結会計年度においては、国内市場向けにマネタイズ型のタイトルを投入しており、「集客」ステージから「マネタイズ」ステージへと進展しております。今後は、良質なマネタイズタイトルを逐次展開してまいります。
３）フラッシュマーケティング事業
当該事業では、一定数の購入者が集まることにより、購入者が商品やサービスを割引価格で購入したり、特典を入手できるサイト（共同購入型クーポンサイト）『くまポン』の運営を行っております。当
連結会計年度においては、粗利率の高い商材を多く取り扱うとともにコスト削減を進めた結果、単月黒字を達成しております。
以上、ソーシャル・スマートフォン関連事業セグメントの売上高は2,860百万円（前年同期比48.0％増）となった一方、積極的な事業投資を継続したことにより営業損失は2,129百万円と、前年同期比で－5－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

損失額は585百万円拡大いたしました。当該損失は将来への投資的意味合いではあるものの、早期の収益化に向けて特にソーシャルアプリ事業・スマートフォンプラットフォーム事業に注力してまいります。

⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当連結会計年度では、保有株式の売却等により、売上高は604百万円（前年同期比3,217.8％増）、営業利益は367百万円（前年同期は148百万円の営業損失）となりました。

＜翌期の見通し＞平成25年12月期の見通しについては、通期の業績予想のみを開示しております。これは、①当社グループは、堅牢なビジネスモデルを構築していると認識しているものの、なおインターネット市場は事業環境の変化が激しいこと、さらに、②インターネット証券事業については、金融市場の動向、証券規制の影響などにより業績の変動リスクが高いことによります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値と異なる場合があります。
当社グループの通期の業績見通しは以下のとおりであります。

・通期連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成25年12月期
百万円
83,00010,50010,5004,800（単位：百万円）

増減率
％
11.6
14.8
14.4
6.2

平成24年12月期
百万円
74,376
9,149
9,175
4,518

（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（単位：百万円）

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

2011 4Q
16,518
1,901
1,773
1,643
205,055
18,4802012 1Q
17,960
2,525
2,500
896
231,168
18,823－6－2012 2Q
18,005
2,486
2,481
996
224,121
19,2872012 3Q
18,091
1,572
1,582
817
256,677
19,6902012 4Q
20,319
2,564
2,611
1,808
275,960
21,071

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

（参考２）
セグメント・事業別四半期推移
Ⅰセグメント別売上高

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事業
セキュリティ事業
決済事業
その他
合計
インターネットメディア事業
インターネットメディア・検索関連事業
広告代理事業
その他
合計
インターネット証券事業
合計
ソーシャル・スマートフォン関連事業
合計
インキュベーション事業
合計
小計
調整額
売上高

（単位：百万円）

2011 4Q

2012 1Q

2012 2Q

2012 3Q

2012 4Q

347
945
2,828
582
486
1,032
338
6,559

423
1,056
2,948
653
472
1,132
328
7,015

439
1,081
3,123
607
487
1,139
432
7,311

502
1,043
3,186
676
511
1,271
590
7,783

656
942
3,327
761
504
1,281
629
8,102

2,392

2,426

2,464

2,459

2,347

3,317
340
6,050

3,743
358
6,529

3,581
349
6,396

3,854
347
6,662

3,673
469
6,490

3,645

4,126

4,125

3,436

4,837

662

676

675

689

818

2
16,920△401
16,51839
18,387△427
17,9601
18,510△505
18,00536
18,608△516
18,091

525
20,775△456
20,3192011 4Q
778
407
1,151
△464

2012 1Q
981
633
1,309
△427

2012 2Q
1,143
473
1,372
△529

2012 3Q
1,103
455
584
△578

2012 4Q
1,026
464
1,174
△595

△38
1,834
66
1,901

△26
2,469
55
2,525

△27
2,432
54
2,486

△27
1,538
33
1,572

448
2,518
45
2,564

Ⅱセグメント別営業利益

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
インターネットメディア事業
インターネット証券事業
ソーシャル・スマートフォン
関連事業
インキュベーション事業
小計
調整額
営業利益

－7－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当連結会計年度末（平成24年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（平成23年12月31日）に比べ70,904百万円増加し、275,960百万円（34.6％増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が9,436百万円増加したこと、ＦＸプライム株式会社の子会社化等により顧客基盤が拡大したため証券業における諸資産（証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定）が53,954百万円増加したこと及びサーバー設備等の増強により有形固定資産が2,909百万円増加したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66,612百万円増加し、245,542百万円となっております。主たる変動要因は、ＦＸプライム株式会社の子会社化等により顧客基盤が拡大したため証券業における諸負債（証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定）が56,921百万円増加したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,292百万円増加し、30,418百万円（16.4％増）となっております。主たる変動要因は利益剰余金が2,857百万円増加したこと（当期純利益の計上により4,518百万円の増加、配当金の支払により1,649百万円の減少）、連結子会社の利益拡大にともない少数株主持分が1,705百万円増加したことであります。

－8－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（平成24年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成23年12月31日）に比べ9,156百万円増加し、41,899百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては13,722百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により9,447百万円、減価償却費の計上により3,054百万円、証券業における諸負債の増加（証券業における預託金の増加による資金流出、証券業における差入保証金の減少による資金流入、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増加による資金流入、証券業における預り金及び受入保証金の増加による資金流入）により2,169百万円の資金流入額があった一方、法人税等の支払により2,308百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては3,093百万円の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,383百万円、無形固定資産の取得により1,881百万円の資金流出額があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては1,677百万円の資金流出となりました。これは主に、長期借入金の純増により3,717百万円の資金流入額があった一方、短期借入金の純減により1,925百万円、配当金の支払により2,110百万円の資金流出額があったことによるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

17.0

17.2

5.2

9.0

7.6

115.0

91.6

24.7

16.9

23.8

2.8

1.6

2.8

1.8

1.9

15.4

27.2

30.4

42.9

41.4

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。この点、株主の皆さまへの利益配分については、「連結当期純利益の33％を目標とし、業績及び財
務体質の状況等を総合的に勘案して決定すること」を基本方針としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該方針に基づき、１株あたり年間配当金は当期13円（配当性向33.9％）、次期は14円（配当性向34.4％）を予定しております（支払開始予定日平成25年３月11日）。

－9－GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク

以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信提出日時点における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

Ⅰ 事業環境に関するリスク①競合について当社グループは、主に、①ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ＥＣ支援・Ｗｅｂ制作事業、
セキュリティ事業、決済事業からなる「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」、②インターネットメディア検索・関連事業、広告代理事業等からなる「インターネットメディア事業」、③「インターネット証券事業」並びに④ソーシャルアプリゲームの開発支援、スマートフォンゲームプラットフォーム（Ｇゲー）、共同購入型クーポンサイト（くまポン）に係る事業からなる「ソーシャル・スマートフォン関連事業」を展開し、利用者のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社グループは、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業
者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合、及び競争が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様の事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの売上、収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。

③売上債権の未回収リスクについて
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業における当社の売上債権は、消費者、個人事業主、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジットカード
決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、－10－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

当該売上債権の回収が滞る可能性があります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１ヵ年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上しており、また、未回収債権発生から１年未満の滞留債権についても、過去の貸倒実績に基づいて引当金を計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がないと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。
当社は、電話、郵便、メール等による督促、弁護士への委任、訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、回収不能と認められる部分について貸倒引当を計上しておりますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数及び未回収等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④買収（Ｍ＆Ａ）等について
当社グループでは、海外マーケットへの進出、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに買収（Ｍ＆Ａ）や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築するべく事前に綿密な協議を重ねることで将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう、相応の時間を費やして丁寧に議論することにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して、以下の法的規制を受けております。今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等が制定、改正されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。

（ａ）電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社－11－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。

（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止す
るため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受けることになります（平成１１年４月１日より施行）。当社は、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関して、利用者との間の契約約款において、その内容に関する責任の所在が、利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。

（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についてもへ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。

（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社
グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレー
ム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。

－12－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信（ｅ）特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円
滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者のする損害賠償等の額の制限等の民事ルールを定めております。
また、本法については、近年、インターネットを利用した通信販売等、新しい取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」 が成立、平成21年12月１日から施行されております（改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成20年12月１日から施行済）。
改正法においては、広告メールの送信について、オプトイン方式を導入する等の規制が行われます。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。

（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メー
ルの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として平
成14年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
また、本法については、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等を内容とする改正法が平成20年５月30日に成立、同年12月１日から施行されております。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。

（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法律により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁又は業界団体が定める個
人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。

（ｈ）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにして、もって青少年の権利の擁護に資するこ－13－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信とを目的として、平成２０年６月１８日に公布された法律であり、平成21年４月１日から施行されております。
本法本法の施行により、当社グループの行うインターネット接続サービス、ホスティングサービスおよびその他掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。
また、本法に基づいて行なう情報の削除及び制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となる
よう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合
は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。

（ⅰ）資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするもので、平成２２年４月１日から施行されております。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。
また、本法が制定される過程においては、金融審議会金融分科会において、いわゆるポイントについて、消費者利益の保護のために何らかの制度整備が必要である旨の意見があることや、収納代行等のサービスについて、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対する附帯決議において「リテールの資金決済に関しては、今後とも従来とは異なる新しいサービスの普及・発達が見込まれることから、前払式支払手段発行者や資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性、利便性の一層の向上を図るよう努める」こととされていることから、将来において、本法の改正等により、当社グループが発行する「ＧＭＯとくとくポイント」や、当社グループが提供する資金決済サービスが本法による規制を受けることとなり、同事業の運営が制約される可能性があります。

（ｊ）不当景品類及び不当表示防止法について
本法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、平成23年から共同購入型クーポン（くまポン）にも参入しております。当社グループでは、クーポンに表示される商品・サービスが実際のものよりも著しく優良であると示すことによって不当に利用者を誘引することや例えば季節商品・特別販売商品等の通常価格や定価が存在しない商品について通常価格を設定して利用者に販売価格が安くなっているという誤認を与えること等が発生しないようウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示等に努めております。

－14－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される等において、利用者から、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起される等した場
合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

（ｋ）暴力団排除条例について
平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長
し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合
において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進
都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。

② 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイ
ン名の運用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による２
４時間３６５日の管理保守体制及びカスタマーサポート体制の構築などによる障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。しかしながら、天災地変に起因する障害や当社設備への不正なアクセスなど、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合等には、利用者又は第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。当社
グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。

③海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、北米、欧州、韓国、ベトナム等を含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、電子証明書の発行等のセキュリティサービス、スマートフォン向けのアプリケー
ションの配信事業、並びにドメイン取得事業をはじめとする事業を展開しておりますが、輸出入に関す
る規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律－15－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

又は政府方針の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズ
ム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与える可能性があります。

④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理、保管等に関して、規程の策定、社
内ネットワークの監視、役職員からの誓約書の提出その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っておりますが、関係者の故意による情報の持ち出し、当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウイルスへの感染やファイル共有ソフトの誤使用等による情報漏洩等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に最大限努めていますが、万一、情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

⑤ 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービスや、当社グループのサービス利用者の商品やサービスに関する広告等の表示や広告に係る電子メールの送信等のサービスを運営、提供し、平成23年からはソーシャルアプリゲームの開発支援、スマートフォンゲームプラットフォーム（Ｇゲー）、共同購入型クーポン（くまポン）にも参入しております。当社グループでは、当社グループが当該商品又はサービスの販売者又は広告主、又はクーポンに表示される商品・サービスの提供者等であるとユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、これらのサービスの利用者と通信販売サイトにおいて商品やサービスを購入するユーザーとの間の取引にける責任、及び広告内容等に関する責任が利用者にあることを定めて利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される等において、ユーザ
ーから、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起される等した場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

Ⅲ インターネット証券事業に関するリスク① 法的規制等に関する事項
ＧＭＯクリック証券㈱及びＦＸプライム㈱は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基
づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制及び金融庁の監督を受けております。両社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、両社の経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、ＧＭＯクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会及び金融先物取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪証券取引所の取引参加者となっており、ＦＸプラ－16－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

イム㈱は、金融先物取引業協会に加入するとともに、大阪証券取引所の取引参加者となっているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
両社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、当社グループの風評、事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルー
ル等の制定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業活動及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
平成24年12月31日現在におけるＧＭＯクリック証券㈱の自己資本規制比率は299.4％、ＦＸプライム㈱の自己資本規制比率は409.9％となっており金融商品取引業者として十分な水準を満たしております。両社は内部留保の蓄積や資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めてまいりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業環境に関する事項
ＧＭＯクリック証券㈱では、株式の現物取引及び信用取引、外国為替証拠金取引、先物・オプション
取引、ＣＦＤ取引等を行っており、ＦＸプライム㈱では、外国為替証拠金取引を行っているため、両社の収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境に影響を受けております。株式市場や外国為替市場
は、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等の投資環境の悪化により、顧客の投資意欲が減退した場合、両社の取引高が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との間で手数料の値下げ競争が再燃し、両社においても手数料の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場リスク
ＧＭＯクリック証券㈱およびＦＸプライム㈱の提供する外国為替証拠金取引においては顧客との間で相対取引を行うため、外国為替の自己ポジションが発生します。このポジションを他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、以降の為替変動リスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、為替相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合、ポジション状況によっては損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤コンピュータシステムについて
ＧＭＯクリック証券㈱およびＦＸプライム㈱の取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。

－17－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

ＧＭＯクリック証券㈱およびＦＸプライム㈱では、アプリケーションの改善やハードウェア及びネット
ワークインフラの増強等システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、当社グループ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。

⑥ 対顧客信用リスク
ＧＭＯクリック証券㈱の株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引では、顧客は取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）を差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、同社は顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めます。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合、同社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客へその不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合、当社はその不足額の全部又は一部に対して貸し倒れ損失を負う可能性があります。

Ⅳ 代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役会長兼社長グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

Ⅴ 無形資産に関するリスク①知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、当社事業の法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などを生じたり、当社グル
ープの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の宣伝広告費を投入し、「ＧＭＯ」ブランドの確立を図っておりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりの功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為などが発覚した場合は、当社グループの商標に化体した業
務上の信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

－18－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

Ⅵ 資本市場に関するリスク①金利変動リスク
当社グループは、事業資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。平成24年12月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高は21,194百万円であります。当社グループは、
一部の変動金利借入金に対して金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避するよう努めているものの、金利市場等の動向が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行う形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅶ 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライ
ン契約その他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グル
ープの財務状況が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速
償還、追加担保の設定などを迫られることがあります。

Ⅷ システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。天変地異、疾病の蔓延、放射能汚染、何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換
え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処
分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅸ 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、
強烈な太陽風、隕石の落下、その他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃または占領、政府等による当社グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社
グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能とな－19－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

る可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はございません。

－20－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社65社によって企業集団を構成しております。当社グループが営む事業
は、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・ス
マートフォン関連事業、インキュベーション事業の５事業であります。
各事業における事業内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
事業区分
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業

主要業務

主要な会社

ドメイン取得事業

ドメイン取得サービス

当社㈱paperboy＆co.
㈱デジロックレンタルサーバー事業

レンタルサーバーサー
ビス（ホスティングサービス）

当社
GMOクラウド㈱㈱paperboy＆co.
GMO CLOUD AMERICA INC.
GMOビジネスサポート㈱GMOクラウドWEST㈱インターネッ
トメディア事業

EC支援・Web制作事業

Web制作・運営支援サービス・システムコン
サルティングサービス
及びオンラインショッ
プ構築支援コンサルティング及びASP事業

当社
GMOシステムコンサルティング㈱㈱paperboy＆co.
GMOソリューションパートナー㈱GMOメイクショップ㈱GMOスピード翻訳㈱セキュリティ事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

GMOグローバルサイン㈱GMO GlobalSign Ltd.
GlobalSign NV.
GMO GlobalSign, Inc他3社
GMOペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱決済事業

クレジットカード課金
サービス

アクセス事業

インターネット接続サ
ービス

当社

その他事業
インターネットメディ
ア・検索関連事業

その他
ブログ・インターネッ
トコミュニティ等のイ
ンターネットメディアの開発・運営及び、コン テ ン ツ 連 動 広 告、
JWord(日本語キーワード ) な ど の 運 営・販
売、SEO・リ ス テ ィ ン
グ広告事業

広告代理事業

インターネット広告媒体等を主要広告媒体とする広告の販売

その他

インターネットリサー
チシステムの提供及びリサーチモニターの管理・運営

コミュニケーションテレコム㈱当社
GMOアドパートナーズ㈱GMOメディアホールディングス㈱GMOメディア㈱JWord㈱
GMO TECH㈱GMOソリューションパートナー㈱㈱paperboy＆co.
㈱ブクログ
GMOアドパートナーズ㈱GMOモバイル㈱シードテクノロジー㈱GMO NIKKO㈱GMOサーチテリア㈱GMOリサーチ㈱－21－GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

インターネット証券事業

インターネット証券事業

オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営

GMOクリック証券㈱ＦＸプライム㈱ソ ー シ ャ ル・
スマートフォ
ン関連事業

ソーシャルアプリ事業

ソーシャルアプリの開発・運営支援スマートフォン向けのゲームアプリマーケッ
ト で あ る『G ゲ ー』の展開

当社

インキュベーション事業

スマートフォンゲーム
プラットフォーム事業

GMOゲームセンター㈱フラッシュマーケティ
ング事業

インターネット上で、商品やサービスを割引
価格や特典を付与して販売する事業の運営

GMOくまポン㈱ベンチャーキャピタル
事業

インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投融資事業

GMO VenturePartners㈱GMO VenturePartners投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合－22－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネ
ットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは「利益成長」を大きなテーマとして掲げております。具体的な経営指標としては、売上高経常利益率及び経常利益増加率を重視しております。現在、中長期的な数値目標を設定し公表する
ようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業を基盤として、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、そしてソーシャル・スマートフォン関連事業と事業領域を拡大させてきました。４つの事業領域において、ナンバー
ワンサービスの集合体としての、「日本を代表する総合インターネットグループ」を目指して邁進してまいります。今後も、インターネットの領域は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及、ク
ラウド技術の進歩により、一層の拡大が見込まれます。当社グループは、このインターネットの普及と発展に貢献してまいります。

（４）会社の対処すべき課題① グループシナジーの追求
当社グループは当社と連結子会社65社で企業集団を構成し、各社が自律的に意思決定を行い、スピー
ド感をもって事業経営にあたっております。同時に、グループとして相互にシナジーを創出し経営資源を効率的に運用することを経営課題と捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間のシナジーを追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
②スマートフォン・多機能型タブレット端末向けサービスの拡充
近年、インターネットへの接続環境は多様化が進んでおります。特に、スマートフォンや多機能型タ
ブレット端末をはじめとしたモバイルインターネットがインターネットの領域を拡大させています。このような環境下、当社グループの主たる顧客であるインターネットビジネスを手掛けるお客様向けに、
スマートフォン・多機能型タブレット端末に最適化された製品、サービスを提供することが経営課題と捉えております。
今後も、顧客ニーズを捉えた製品・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、新技術に関する知見・動向を蓄積することで「日本を代表する総合インターネットグループ」としての強みを拡大させていきたいと考えております。
③ グローバル展開
現状、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後、成長性の高い海外市場を取り込むためには、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立するこ－23－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信とが経営課題と考えております。
この点、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業をはじめとして、インターネット証券事業、ソーシャル・スマー
トフォン関連事業において、グループ一体として海外展開を本格化させてまいります。
④ 技術力の源泉である人財の強化「事業等のリスク」でも触れたように、インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく競争の激しい分野であり、技術優位性をもって、先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えております。
この点、技術力の源泉は、サービスを創り出す技術者であります。当社グループは、技術者を「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、技術者の採用・育成に引き続き注力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

－24－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
証券業における預託金
証券業における信用取引資産
証券業における短期差入保証金
証券業における支払差金勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
証券業における預り金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
証券業における受取差金勘定
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
預り金
その他
流動負債合計－25－

当連結会計年度(平成24年12月31日)

36,281
5,664
922
77,22927,354
23,519
9,930
1,543
4,382
△566
186,261

45,7186,435
661
122,91441,06017,824
10,188
1,816
8,259
△429
254,450

461
1,202
2,668
5
4,337

769
1,676
4,570
231
7,246

4,659
2,722
235
7,617

3,551
3,761
507
7,821

1,479
3,620
1,977
△239
6,839

1,533
3,163
2,100
△355
6,441

18,794

21,510205,055

275,960

1,839
5,625
2,584
3,702
6,390
21,199101,807
1,265
1,040
359
347
3,247
11,622
3,016
164,047

2,283
3,700
5,092
6,141
11,24535,702
136,616
4,018
1,470
336
219
3,479
13,1184,506
227,932

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

11,18643
2,106889
14,226

12,401
25
3,419
934
16,781

656
656

828
828

178,929

245,542

2,000
6,836
9,651
△0
18,4873,000
5,836
12,509△0
21,344

150
△1
△155
△6

△199
△52
△21
△273

純資産合計

26
7,618
26,12522
9,323
30,418

負債純資産合計

205,055

275,960

固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分－26－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
受取家賃
為替差益
ポイント失効益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益－27－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

61,691
24,28537,40674,37630,91543,46029,8807,525

34,311
9,149

7
33
－
38
13
2
45
41
182

7
60
33
187
17
16
70
140
534

288
181
11
140
70
691

331
－
0
79
96
507

7,016

9,175

56
3
6
－
－
25
15
107

1
160
7
150
532
－
16
869

162
62
－
226
205
164
124
158
1,103

165
13
12
107
171
－
76
49
597

6,019

9,447

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,915△2,090
824

3,189
276
3,466

少数株主損益調整前当期純利益

5,194

5,980

少数株主利益

908
4,286

1,461
4,518

法人税等合計

当期純利益

－28－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

5,194

5,980

336
17
△77
276

△431
△50
213
△268

包括利益

5,471

5,711

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,431
1,039

4,251
1,459

その他の包括利益合計－29－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
資本剰余金から資本金への振替
利益剰余金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
資本剰余金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当連結子会社増加による利益剰余金減少高
利益剰余金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株式交換による増加
連結子会社増加による利益剰余金減少高
資本剰余金から資本金への振替
利益剰余金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高

－30－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,276

2,000

－
723
723

1,000
－
1,000

2,000

3,000

－

6,836

6,836
－
6,836

－
△1,000△1,000

6,836

5,836

7,412

9,651

4,286
△1,324
－
△723
2,238

4,518
△1,649
△11
－
2,857

9,651

12,509

△0

△0

△0
△0

－
－

△0

△0

8,688

18,487

4,286△1,324
△0
6,836
－
－
－
9,798

4,518
△1,649
－
－
△11
－
－
2,857

18,487

21,344

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－31－

△22

150

172
172

△349
△349

150

△199

△19

△1

17
17

△50
△50

△1

△52

△109

△155

△45
△45

133
133

△155

△21

△151

△6

144
144

△266
△266

△6

△273

15

26

11
11

△3
△3

26

22

12,842

7,618△5,224△5,224

1,705
1,705

7,618

9,323

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株式交換による増加
連結子会社増加による利益剰余金減少高
資本剰余金から資本金への振替
利益剰余金から資本金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－32－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

21,396

26,125

4,286△1,324
△0
6,836
－
－
－
△5,068
4,729

4,518△1,649
－
－
△11
－
－
1,434
4,292

26,12530,418

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
証券業における預託金の増減額(△は増加)
証券業における差入保証金の増減額(△は増加)
証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額
証券業における預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－33－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

6,019
2,194
226
1,234
239
205
226
△41
288
162
△3
－
62
△6
△427
△75
△44
3,158
△10,142△6,721

9,447
3,054
107
1,294
△20
171
△151
△67
331
165
△147
△150
13
△0
△443
221
2,108
1,484
△45,685
5,695

△989

2,494

24,72039,665△3,901
16,383△3,27016,31744△288△3,761
12,37945△331△2,30813,722△3,333
－
△729
38
△902
63
△299
19
△454
－

△580
250
△1,3830△1,881
0
△134
186
△351
157

－

1,312

△445

△150

△70
102
△6,012△473△44△3,093

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務及びリース債務の返済による支出
組合員への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－34－

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

69,570△74,839
10,625△4,175△630△217
23△1,286△422△10△1,36354,000△55,9256,450△2,732△1,261△157
59△1,649△461－△1,677

△69
4,933

169
9,120

27,809－32,74332,74336
41,899

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項ございません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 65社（うち ３組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯクラウド㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱paperboy & co.
ＧＭＯクリック証券㈱ＦＸプライム㈱なお、ＦＸプライム㈱は株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 ２社
主要な持分法適用関連会社の名称㈱スーパーアプリ(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱非連結子会社22社及び関連会社４社（㈱ヒューメイアレジストリ他３社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱他２社（決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯクリック証券㈱他６社（決算日が５月31日の会社）－35－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券
約定基準時価法を採用しております。
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
A 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
B 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～22年

工具、器具及び備品

２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可
能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－36－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。また、金利変動に起因するリスクを回避することを目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、GlobalSign NVについては７年間、それ以外のものについては５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－37－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業における支払差金勘定」又は「証券業における受取差金勘定」に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、これを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（７）追加情報「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ＦＸプライム株式会社

事業の内容

金融商品取引業及びその付帯関連業務（2）企業結合を行った主な理由
ＦＸプライム株式会社は、平成15年９月に設立され、同年12月からインターネットを通じた外国為替証拠金取引事業を営んでおり、平成20年９月にジャスダック証券取引所（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場しております。設立当初よりコンプライアンスとシステムの安定性に重点を置いた経営をモットーとしており、平成19年１月にISMS（情報セキュリティ国際規格）認証〔ISO／IEC27001:2005〕を取得し、平成21年９月には苦情対応マネジメントシステム〔ISO10002〕への適合を宣言し、また、同年11月にはITSMS（ＩＴサービス
マネジメントシステム国際規格）認証〔ISO／IEC20000-1:2005〕を取得しています。また、完全固定スプレ
ッド、独自の個別ロスカットルール、豊富な金融情報、上場会社としてのブランドや信頼力等を武器に、堅実な経営を実践していることが特徴であります。

－38－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

当社の連結子会社であるＧＭＯクリックホールディングス株式会社が営む外国為替証拠金取引事業は、現状、業者間における取引条件の競争が厳しさを増しており、今後もこの傾向は続いていくことが予想されるため、新規のお客様の獲得に当たっては、取引条件といった定量的な要素に加え、ブランドや信用力といった定性的な要素も充実させていくことが必要であると考えております。
本企業結合により、ＦＸプライム株式会社が有する上場企業としてのブランドや信用力及びシステム面での安定性とＧＭＯクリックホールディングス株式会社が有する取引条件面での競争優位性といった両社の強みを活かすことにより、両社のお客様基盤の充実及び収益性の向上を実現し、継続的な企業価値向上を目的
としております。
（3）企業結合日
平成24年９月20日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）結合後企業の名称
ＦＸプライム株式会社（6）取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に追加取得した議決権比率77.9％

取得後の議決権比率77.9％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とする株式取得であったためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成24年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は2,754百万円（株式取得の対価2,587百万円とアドバイザリー費用等の取得に直接要した費用166百万円の合計）であり、現金による取得であります。

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因①負ののれん発生益の金額
532百万円②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため その差額を負ののれん発生益として認識しており
ます。

－39－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループ
は、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」、「インターネットメディア事業」、「インターネット証券事業」、「ソーシャル・スマートフォン関連事業」及び「インキュベーション事業」の５つを報告セグメントとしています。
「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」は、企業や個人がインターネット上で情報発信をするために必要となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン取得サービス、レンタルサーバーサービス、ＥＣ
支援・ＷＥＢ制作サービス、セキュリティサービス、決済サービスなどを提供しております。「インターネットメディア事業」は、インターネット上での集客を支援するサービスを提供している事業領域であり、ブログや掲示板などのサービス、日本語検索サービスのＪＷｏｒｄやサーチエンジンにおける検索結果の上位表示サービスであるＳＥＯといったＳＥＭメディアの販売、インターネット広告の販売などを行っております。「ソーシャル・スマートフォン関連事業」は、ソーシャルアプリの開発支援、スマートフォン向けゲームプラットフォーム「Ｇゲー ｂｙ ＧＭＯ」の運営、共同購入型クーポンサイト「くまポン ｂｙ ＧＭＯ」の運営を行っております。「インターネット証券事業」は、オンライン証券
取引サービス、外国為替証拠金取引サービス等を行っております。「インキュベーション事業」は、イ
ンターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告
セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

－40－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
インター
ＷＥＢイン
ネットメ
フラ・ＥＣ
ディア事
事業
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・スマ インキュベ
ートフォ ーション事
ン関連事
業
業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

24,042

20,944

14,7571,928

18

61,691－

61,691セグメント間の内部売上高又は振替高

319

1,094

－

3

－

1,417

△1,417－24,361

22,03914,7571,932

1863,109△1,417

61,691

3,076

1,598

4,386

△1,543

△148

7,368

156

7,525

1,281

226

600

77

－

2,185

－

2,185

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額156百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、算定していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
インター
ＷＥＢイン
ネットメ
フラ・ＥＣ
ディア事
事業
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・スマ インキュベ
ートフォ ーション事
ン関連事
業
業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

29,702

24,69016,5252,853

604

74,376－74,376セグメント間の内部売上高又は振替高

511

1,387

－

6

－

1,905

△1,905－30,21326,078

16,5252,860

604

76,282△1,90574,376

4,254

2,026

4,440

△2,129

367

8,959

189

9,149

1,835

224

839

154

－

3,054

－

3,054

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、算定していないため記載しておりません。

－41－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はあ
りません。

－42－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

ＷＥＢイン
フラ・ＥＣ
事業

インター
ネットメ
ディア事
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・スマ
ートフォ
ン関連事
業

インキュベ
ーション事
業

26

1

－

52

－

調整額

合計

計

80

145

226

（注）「調整額」の金額は、全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

ＷＥＢイン
フラ・ＥＣ
事業

インター
ネットメ
ディア事
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・スマ
ートフォ
ン関連事
業

インキュベ
ーション事
業

14

18

41

33

－

－43－

調整額

合計

計

107

－

107

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ＷＥＢイン
フラ・ＥＣ
事業

インター
ネットメ
ディア事
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・スマ
ートフォ
ン関連事
業

インキュベ
ーション事
業

当期償却額

561

60

604

8

－

1,234

－

1,234

当期末残高

1,796

199

2,590

71

－

4,659

－

4,659

当連結会計年度(自 平成24年１月１日

調整額

合計

計

至 平成24年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ＷＥＢイン
フラ・ＥＣ
事業

インター
ネットメ
ディア事
業

インター
ネット証
券事業

ソーシャ
ル・スマ
ートフォ
ン関連事
業

インキュベ
ーション事
業

当期償却額

531

94

647

20

－

1,294

－

1,294

当期末残高

1,297

257

1,912

84

－

3,551

－

3,551

調整額

合計

計

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日)

該当事項はございません。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)「インターネット証券事業」セグメントにおいて、連結子会社であるＧＭＯクリックホールディングス
株式会社がＦＸプライム株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれんの発生益が532百万円発生して
おります。

－44－

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
156円87銭
37円77銭－当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
178円86銭
38円35銭38円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成24年１月１日
項目(自 平成23年１月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成23年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
4,286
4,518
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－
普通株式に係る当期純利益(百万円)
4,286
4,518
期中平均発行済株式数(株)113,465,690
117,806,777
期中平均自己株式数(株)△1,613△1,684
期中平均株式数(株)113,464,077
117,805,093
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額－△3
普通株式増加数(株)
－
－
１．当社
１．当社
希薄化効果を有しないため、潜在株
平成17年 新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益金額 平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株
普通株式
10,000株の算定に含めなかった潜在株式の概２．連結子会社
２．連結子会社
要①ＧＭＯアドパートナーズ㈱平成17年３月24日ストックオプション
普通株式

73株

第４回ストックオプション
普通株式

1,710株②ＧＭＯクラウド㈱440株③ＧＭＯグローバルサイン㈱平成18年ストックオプション
普通株式

651株

④ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成16年第６回ストックオプション
普通株式

60,800株

平成20年第９回ストックオプション
普通株式

85,600株

平成20年第10回ストックオプション
普通株式

4,800株⑤㈱paperboy & co.
36,100株⑥ＧＭＯリサーチ㈱420株

平成20年第２回ストックオプション
普通株式

90株

⑦イプシロン㈱

－45－

985株

平成18年ストックオプション
651株③ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成16年第６回ストックオプション
普通株式

28,800株

平成20年第９回ストックオプション
普通株式

66,400株

平成20年第10回ストックオプション
普通株式

4,600株④㈱paperboy & co.
第１回ストックオプション
普通株式

34,500株⑤ＧＭＯリサーチ㈱平成20年第２回ストックオプション
90株⑥イプシロン㈱平成22年ストックオプション
普通株式

平成19年第１回ストックオプション
普通株式

普通株式

②ＧＭＯグローバルサイン㈱普通株式

第１回ストックオプション
普通株式

第５回ストックオプション

普通株式

平成17年ストックオプション
普通株式①ＧＭＯアドパートナーズ㈱196株⑦ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年ストックオプション
普通株式

71株

GMOインターネット（株） （9449） 平成24年12月期 決算短信

平成22年ストックオプション
普通株式

196株

⑧ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年ストックオプション
普通株式

71株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－46－