会員通知

第 ９ 号

平成２６年３月２５日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人
理事長

札幌証券取引所
小池

善明

上場会社に内部者取引規制に係る社内体制の再点検等を求める制度の整備に伴う「有価証券の売買等の審査に関する規則」の一部改正について

本所は、「有価証券の売買等の審査に関する規則」の一部改正を行い、平成２６年４月１日から施行します。
今回の改正は、上場会社の役職員等の行為が内部者取引に該当するとして行政庁により措置がなされた場合等においては、当該上場会社における内部者取引等の未然防止に向けた体制整備に資することを目的として、当該上場会社に対し、本所より社内体制の再点検等を求めることとするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要・

上場会社の役職員等の行為が、会社関係者による内部者取引又は不正な情報提供行為・取引推奨行為に該当するなどとして、行政庁により課徴金納付命令勧告その他の措置がなされた場合において、必要があると認めたときは、当該上場会社に対し、社内体制について再点検を実施するよう求めるものとします。

・

また、再点検を求めた場合には、当該上場会社において社内体制に問題がないと判断した場合にはその旨を、問題があると判断した場合には改善措置等を記載した文書による報告を求めるものとします。

・

本所が、有価証券の売買の審査の結果、上場会社の役職員等の行為が内部者取引等に該当するおそれがあると認めた場合であって、行政庁による措置に至らなかったときにも、必要があると認めた場合には、当該上場会社に対し、上記の再点検の実施を求めるものとします。

Ⅱ．施行日
平成２６年４月１日から施行します。
以上有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

有価証券の売買の審査に関する規則

有価証券の売買等の審査に関する規則（目（目的）

第１条

２的）

この規則は、定款第２３条の規定に基づ 第１条

この規則は、定款第２３条の規定に基づき、本所の市場における有価証券の売買に関しき、本所の市場における有価証券の売買等に関本所が行う審査のための報告又は資料の提出のし本所が行う審査のための報告又は資料の提出請求等について、必要な事項を定める。の請求等について、必要な事項を定める。

前項の審査は、本所の市場における有価証券 ２

前項の審査は、本所の市場における有価証券の売買に関し、法令若しくは法令に基づく行政の売買等に関し、法令若しくは法令に基づく行官庁の処分若しくは本所の定款、業務規程、受政官庁の処分若しくは本所の定款、業務規程、託契約準則その他諸規則若しくはこれらに基づ

受託契約準則その他諸規則若しくはこれらに基く処分に違反し、又は取引の信義則に反する行づく処分に違反し、又は取引の信義則に反する為（以下「違反行為」という。）及び違反行為行為（以下「違反行為」という。）及び違反行に該当するおそれのある行為を発見し、あわせ為に該当するおそれのある行為を発見し、あわて、これらの行為に関与した会員に対し必要なせて、これらの行為に関与した会員に対し必要措置を講じ、もって違反行為及び違反行為に該な措置を講じ、もって違反行為及び違反行為に当するおそれのある行為の防止を図るととも該当するおそれのある行為の防止を図るとともに、本所及び会員の信用を確保し、公益及び投に、本所並びに会員の信用を確保し、公益及び資者の保護に資することを目的とする。

投資者の保護に資することを目的とする。

（審査対象取引）（審査対象取引）第３条

本所は、次の各号に掲げる有価証券の売 第３条

本所は、次の各号に掲げる有価証券の売買について、審査を行うものとする。

買等について、審査を行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場有価証券の発行者に係る法第１６（２）

上場有価証券の発行者に係る法第１６６条第１項に規定する業務等に関する重要事６条第１項に規定する業務等に関する重要事

実及び上場有価証券に係る法第１６７条第３

実及び上場有価証券に係る法第１６７条第３項に規定する公開買付け等事実（以下「重要項に規定する公開買付け等事実（以下「重要事実等」という。）が公表された銘柄の売買事実等」という。）が公表された銘柄の売買
等（３）

その他本所が審査の必要があると認め（３）た有価証券の売買

その他本所が審査の必要があると認めた有価証券の売買等

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（審査項目）（審査項目）
第４条

前条各号に掲げる有価証券の売買の審査 第４条

前条各号に掲げる有価証券の売買等の審は、次の各号に掲げる項目その他の項目のうち査は、次の各号に掲げる項目その他の項目のう必要なものについて行うものとする。

ち必要なものについて行うものとする。

（１）～（５）（１）～（５）（略）（会員に対する注意の喚起等）
第５条

（略）

（注意の喚起等）

本所は、有価証券の売買の審査の結果、 第５条

本所は、有価証券の売買等の審査の結果、会員の行為が違反行為又は違反行為に該当する会員の行為が違反行為又は違反行為に該当するおそれのある行為であると認めた場合においておそれのある行為であると認めたときは、当該必要があると認めたときは、当該会員に対し、会員に通告し、注意を喚起するものとする。

注意の喚起を行うものとする。
２

本所は、前項の注意の喚起を行った場合にお ２いて必要があると認めたときは、当該会員に対要があると認めたときは、当該会員に対し、改し、改善措置等について文書による報告を求め善措置等について文書又は口頭による報告を求るものとする。

めるものとする。

（上場有価証券の発行者に対する注意の喚起等）（上場有価証券の発行者に対する注意の喚起等）
第６条

２

本所は、前項の通告を行った場合において必

本所は、有価証券の売買の審査の結果、 第６条

本所は、有価証券の売買等の審査の結果、上場有価証券の発行者の行為が法令に違反する

上場有価証券の発行者の行為が法令に違反する行為若しくは法令に違反する行為に該当するお行為若しくは法令に違反する行為に該当するおそれのある行為であると認めたとき又は会社情それのある行為であると認めたとき又は会社情報に係る不公正取引の防止のための社内体制が報に係る不公正取引の防止のための社内体制が十分でないと認めた場合において必要があると十分でないと認めたときは、当該上場有価証券認めたときは、当該上場有価証券の発行者に対の発行者に通告し、注意の喚起等を行うことがし、注意の喚起を行うものとする。

できる。

本所は、前項の規定による注意の喚起を行っ （新設）た場合において必要があると認めたときは、当該上場有価証券の発行者に対し、改善措置等について文書による報告を求めるものとする。

（上場有価証券の発行者等に対する点検要請等）
第６条の２

本 所 は 、本 所 の 市 場 に お け る 有 価（新設）

証 券 の 売 買 に 関 し 、上 場 有 価 証 券 の 発 行 者 又
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は そ の 子 会 社 の 役 員 、代 理 人 、使 用 人 そ の 他の 従 業 者 の 行 為 が 、金 融 商 品 取 引 法 第 １ ６ ６条第１項若しくは第１６７条第１項の規定により禁止される取引又は第１６７条の２の 規 定 に よ り 禁 止 さ れ る 行 為（ 以 下「 内 部 者
取 引 等 」と い う 。）に 該 当 す る 又 は 該 当 す る
疑いがあるとして行政庁により課徴金納付
命 令 の 勧 告 、告 発 そ の 他 の 措 置 が な さ れ た 場
合 に お い て 必 要 が あ る と 認 め た と き は 、当該上場有 価 証 券 の 発 行 者 に 対 し 、 そ の会社情報に係る不公正取引の防止のための社内体制について、再点検を実施するよう求めるものとする。
２

本 所 は 、前 項 の 規 定 に よ る 再 点 検 の 要 請 を行 っ た 場 合 に は 、当 該 上 場 有 価 証 券 の 発 行 者に 対 し 、 再点検の結果、社内体制に問題がないと判断したときにはその旨及びその理由について、問題があると判断したときには改 善 措 置 等に つ い て 、文 書 に よ る 報 告 を 求 め る も の と する。

３

第 １ 項 の 規 定 は 、本 所 が 、有 価 証 券 の 売 買の 審 査 の 結 果 、上 場 有 価 証 券 の 発 行 者 又 は その 子 会 社 の 役 員 、代 理 人 、使 用 人 そ の 他 の 従
業者の行為が内部者取引等に該当するおそれのある行為であると認めた場合において必要があると認めたときについて準用する。

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第７条（有価証券等清算取次ぎに対する適用）有価証券の売買に係る有価証券等清算取 第７条

有価証券の売買等に係る有価証券等清算次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買を行う者と託する会員を当該有価証券の売買等を行う者とみなしてこの規則を適用する。

みなしてこの規則を適用する。

付則

この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。

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