Ver.H22.06‑001

ユニットプライス型積算基準［試行用］（案）【ブロック製作編】

平成２２年６月

国 土 交 通 省
港
湾
局

総

第１編

総

目

則

第１章 適用範囲等
第２章 工事費の積算
第３章 一般管理費等および消費税等相当額
第４章 設計変更
第５章 日当たり施工量

第２編

共通条件

第１章 共通条件

第３編

ユニット

次

第１編
第１章
１節

総

総

則

則

適用範囲等 ·························································· 1‑1‑1

１．適用範囲····························································· 1‑1‑1
２．ユニットプライス····················································· 1‑1‑1
３．設計書の作成························································· 1‑1‑1
２節

積算価格の構成······················································· 1‑2‑1

１．積算価格の基本構成 ··················································· 1‑2‑1
１−１ 積算価格 ························································· 1‑2‑1
１−２ 積算価格構成費の内訳 ············································· 1‑2‑1
１−２−１ 直接工事費(ユニット) ········································· 1‑2‑2
１−２−２ 間接工事費(ユニット) ········································· 1‑2‑5

第２章

工事費の積算１節 直接工事費(ユニット) ················································ 2‑1‑1
１．積算方法 ····························································· 2‑1‑1
２．特許使用 ····························································· 2‑1‑2
３．支給材運搬等 ························································· 2‑1‑2４．数

量 ····························································· 2‑1‑2

２節 間接工事費(ユニット)················································· 2‑2‑1
１．総則 ····························································· 2‑2‑1

２．算定方法 ····························································· 2‑2‑2
２−１ 共通仮設費 ······················································· 2‑2‑2
２−２ イメージアップ経費(率計上) ······································· 2‑2‑2
２−３ 共通仮設費（率計上） ············································· 2‑2‑3

第３章
１節

一般管理費等および消費税等相当額
一般管理費等························································· 3‑1‑1

１．一般管理費の項目および内容 ··········································· 3‑1‑1
２．付加利益 ····························································· 3‑1‑2
３．一般管理費等の算定 ··················································· 3‑1‑2
４．一般管理費等率の補正 ················································· 3‑1‑3
２節

消費税等相当額 ······················································ 3‑2‑1

第４章

設計変更

１節

一般事項 ····························································· 4‑1‑1

２節

設計変更における単価等の取扱いについて································ 4‑2‑1

３節

設計変更の計算例 ····················································· 4‑3‑1

４節

設計変更における留意事項·············································· 4‑4‑1

第５章
１節

日当たり施工量
日当たり施工量 ······················································ 5‑1‑1

第 １ 章総則

第 １ 章
総

則
１

総

節
則

１節

適用範囲等 ·························································· 1‑1‑1

１．適用範囲 ···························································· 1‑1‑1
２．ユニットプライス ···················································· 1‑1‑1
３．設計書の作成 ························································ 1‑1‑1

１節

適

用

範

囲

等

１．適 用 範 囲
本ユニットプライス型積算基準は、国土交通省直轄のユニットプライス型積算試行対象工事（各種ブロック製作を主たる工種とした工事）の請負施工に付する場合における工事費の積算に適用する。
ただし、この基準によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては、適用除外とすることができ、この場合、港湾土木請負積算基準を適用することとする。
２．ユニットプライス
ユニットプライスとは、ユニット区分(請負代金の総額を構成する基本区分)毎の単位当たり価格
で、材料費、労務費等の直接必要な費用のほか、当該費用に関連する経費等を含んだものであり、ユニット区分は直接工事費(ユニット)、間接工事費(ユニット)、一般管理費等に大別される。
なおユニットプライス型積算方式では、ユニット区分を単位として設計書を作成する。
３．設計書の作成
設計書の作成にあたっては、目的とする工事を最も合理的に施工および監督できるよう施工条
件、施工管理、安全施工等に十分留意し、明確に作成しなければならない。

1‑1‑1

第 １ 章総則２ 節
積算価格の構成２節

積算価格の構成 ······················································ 1‑2‑1

１．積算価格の基本構成··················································· 1‑2‑1
１−１ 積算価格 ························································ 1‑2‑1
１−２ 積算価格構成費の内訳············································· 1‑2‑1
１−２−１ 直接工事費(ユニット)········································· 1‑2‑2
１−２−２ 間接工事費(ユニット)········································· 1‑2‑5

２節

積算価格の構成

１．積算価格の基本構成
１−１ 積算価格
積算価格の構成は、次のとおりとする。
直接工事費(ユニット)
工

事

原

価
間接工事費(ユニット)

工

事

価

格
一般管理費等請 負 工 事 費
消費税等相当額

１−２ 積算価格構成費の内訳
積算価格は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 直接工事費（ユニット）
直接工事費（ユニット）は、箇所又は工事種類により各工事部門を工種、種別、ユニット
区分し、それぞれの区分毎に材料費、労務費、直接経費および 間接工事費（一部）を含んだユニットプライスを用いて積算するものとする。なお、直接工事費（ユニット）は、当該費用に関連する現場管理費を含んだものである。
注）なお、工事に使用される工事製作品が存在した場合、工場製作原価の積算については、
港湾土木請負工事積算基準によるものとする。また、工場製作品については、共通仮設費
および現場管理費の対象としない。
（２） 間接工事費（ユニット）
間接工事費（ユニット）は、直接工事費（ユニット）に計上しない共通仮設費および共通
仮設費（率計上）で構成するものである。なお、各間接工事費（ユニット）は、当該費用に関連する現場管理費を含んだものである。
（３） 一般管理費等
一般管理費等は、工事施工にあたる企業の継続運営に必要な費用をいい、一般管理費および付加利益からなる。
（４） 消費税相当額
消費税相当額は、消費税および地方消費税相当分を積算するものとする。

1‑2‑1

１−２−１ 直接工事費(ユニット)
直接工事費(ユニット)は、箇所または工事種類により各工事部門を工種、種別、ユニット区分および名称に区分し、それぞれの区分毎に材料費、労務費、直接経費および間接工事費(一部)を含んだユニットプライスを用いて積算するものとする。直接工事費(ユニット)に含まれる間接工事費(一部)は次に掲げるものとする。

直 接 工 事 費
(ユニット)

材料

費

特許使用料等労務費

水道・光熱・電力料

直 接 経 費

船舶・機械器具等損料
提供船舶・機械等経費

間接工事費(一部)共通仮設費(一部)
現場管理費

(注)

：直接工事費(ユニット): 直接工事費

1‑2‑2：間接工事費(一部)１）共通仮設費(一部)に区分される費用
間接工事費（一部）のうち、共通仮設費（一部）に区分される費用は以下のとおりである。
①運搬費(A) 器機材a 仮設材（型枠材、足場材、支保材）
b 仮設材（排砂管、トレミー管等）
c 敷鉄板（敷鉄板の設置撤去費用を積上げた分は除く）
d 積込取卸費（仮設材（鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板）および敷鉄板（敷鉄板の設置撤去費用を積上げた分は除く）の積込取卸費）(B) 建設機械 20t 未満
a 日々回送による運搬（分解・組立・運搬）に要する費用(C) 建設機械 20t 以上
a 自走による運搬b 日々回送による運搬（分解・組立・運搬）に要する費用
c 現場内小運搬②準備費(A) 準備および跡片付けに要する費用(B) 調査・測量、丁張等に要する費用(C) 準備作業に伴う、伐開、除根、除草による現場内の集積・積込みおよび整地、段切り、すりつけ等に要する費用③技術管理費(A) 品質管理基準に記載されている項目に要する費用(B) 出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用(C) 工程管理のための資料の作成等に要する費用(D) 工事完成図書類の作成に要する費用(E) 建設材料の品質記録保存に要する費用(F) コンクリートの中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用(G) コンクリート非破壊試験および単位水量試験に要する費用(H) 塗装膜厚施工管理に要する費用(I) 施工管理で使用するＯＡ機器の費用(J) 品質証明に係る費用（品質証明費）④営繕費(A) 労務者の陸上輸送に要する費用(B) 労務者および作業船乗組員の海上輸送に要する費用（主たる作業区域が海上の場合）
２）現場管理費に区分される以下の費用
間接工事費（一部）のうち、現場管理費に該当する費用とは、工事施工にあたって、工事を管理するために必要な共通仮設費以外の経費であり、以下のとおりである。
①労務管理費
現場労務者に係る次の費用とする。
(A) 募集および解散に要する費用（赴任旅費および解散手当を含む）(B) 慰安、娯楽および厚生に要する費用(C) 直接工事費および共通仮設費に含まれない作業用具および作業用被服の費用(D) 賃金以外の食事、通勤等に要する費用(E) 労災保険法等による給付以外に災害時に事業主が負担する費用②安全訓練等に要する費用
現場労働者の安全・衛生に要する費用および研修訓練に要する費用

1‑2‑3

③租税公課
固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税公課（ただし、機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除く）④保険料
自動車保険（機械器具等損料に計上された保険料は除く）、工事保険、組立保険、法定外の労災保険、火災保険、その他の損害保険の保険料⑤従業員給料手当
現場従業員の給料、諸手当（危険手当、通勤手当、火薬手当等）および賞与（ただし、本店および支店で経理される派遣会社役員等の報酬および運転者、世話役等で純工事費に含まれる現場従業員の給料などは除く）⑥退職金
現場従業員に係る退職金および退職給与引当金繰入額⑦法定福利費
現場従業員および現場労務者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額ならびに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額⑧福利厚生費
現場従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生、文化活動等に要する費用⑨事務用品費
事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費⑩通信交通費
通信費、交通費および旅費⑪交際費
現場への来客等の応対に要する費用⑫補償費
工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費および騒音、振動、濁水、交通騒
音等による事業損失に係る補償費（ただし、臨時にして巨額なものは除く）⑬外注経費
工事を専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費⑭工事登録等に要する費用
工事実績の登録等に要する費用⑮雑費①から⑭までに属さない諸費用

1‑2‑4

１−２−２ 間接工事費(ユニット)
１）間接工事費(ユニット)は、直接工事費(ユニット)に計上しない共通仮設費および共通仮設費(率計上)で構成するものである。なお各間接工事費(ユニット)は、当該費用に関連する現場管理費を含んだものである。
間接工事費(ユニット)は、次のとおり。
工事施工において、直接工事費(ユニット)に計上しない下記の費用。
① 共通仮設費(回航・えい航費)② 共通仮設費(運搬費)③ 共通仮設費(準備費)④ 共通仮設費(事業損失防止施設費)⑤ 共通仮設費(安全費)⑥ 共通仮設費(役務費)⑦

共通仮設費(技術管理費)⑧ 共通仮設費(水雷・傷害等保険費)⑨ 共通仮設費(営繕費)⑩ 共通仮設費(イメージアップ経費)⑪ 共通仮設費(イメージアップ経費(率計上))⑫ 共通仮設費(率計上)

1‑2‑5

第２章
工事費の積算第２章
工事費の積算１ 節
直接工事費（ユニット）

１節 直接工事費(ユニット) ················································ 2‑1‑1
１．積算単価 ···························································· 2‑1‑1
２．特許使用 ···························································· 2‑1‑2
３．支給材運搬等 ························································ 2‑1‑2４．数量 ································································ 2‑1‑2

１節

直接工事費(ユニット)

１．積算方法直接工事費(ユニット)の算定は以下によるものとする。
１−１．過去の合意単価の実績により得られた、標準的なユニットプライスを適用する。
積算単価は過去の合意単価の実績により得られた、標準的なユニットプライスを適用することを原則とする。
上記の手法で設定できない場合は，以下の手法にてユニットプライスを算定する。
なお，適用に関しては１−２の手法を１−３の手法に優先する。
１−２．現行の積算基準によってユニットプライスを算定する。
本手法は以下の通りとする。
１）港湾土木請負工事積算基準で直接工事費を算定する。
２）直接工事費に表‑1 の率を乗じて、ユニットプライスを算定する。
表‑１ 間接工事費（一部）
共通仮設費(一部)
現場管理費

Kr
Jo

率(％)
7.31
19.24

算定式
【ユニットプライス算定式】
ユニットプライス＝P＋P・Kr(％)＋(P＋P・Kr(％))・Jo(％)
ただし、P :港湾土木請負工事積算基準で算出した直接工事費
Kr :共通仮設費(一部)率(％)
Jo :現場管理費率(％)
注）工場製作原価については上記、共通仮設費(一部)および現場管理費は乗じないものとする。
１−３．特別調査や見積によってユニットプライスを決定する。
本手法は，「１−１」と「１−２」の手法が適用できない場合に適用する。
１）特別調査または見積によって，直接工事費を決定する。なお，見積徴収の手法については，
港湾土木請負工事積算基準による。
２）直接工事費に表‑１の率を乗じて，ユニットプライスを算定する。
なお、工場製作原価については上記、共通仮設費(一部)および現場管理費は乗じないもの
とする。

2‑1‑1

２．特 許 使 用
２−１ 適用範囲
直接工事費(ユニット)の特許使用料に適用する。
特許使用料は、特許権等に係る施工法・試験法・製造法ならびに特許権、実用新案権および意
匠権等を用いて施工・製作させた装置等、工業所有権に係るもの全てを対象にした特許工法等とし、特許法に基づく手続きのうち、設定登録が完了している場合および出願を完了し、かつ設定
登録が完了していない手続き期間において、当該工法等を使用する積算に適用する。
また、特許使用料を計上するのは、共有特許および民間特許工法等を使用する場合とする。
２−２ 費用内訳
特許使用料は、契約に基づき使用する特許の使用料および派出する技術者等に要する費用の合計額とする。
２−３ 積算方法
共有特許工法等を使用する場合は、実施契約に基づく民間企業等が有する特許権の持ち分に対応した特許使用料を計上し、民間特許工法等を使用する場合は、当該特許に係る特許使用料を計上する。なお、特許権、実用新案権および意匠権等を用いて施工・製作させた装置等については、特許使用料が含まれている場合があるので留意されたい。
３．支給材運搬等支給材料については、購入価格を計上する。
ただし、別途製作した材料（ケーソン、ブロック等）および発生材料は、無価計上とする。なお、支給材料の撤去、据付けおよび運搬等の経費は直接工事費（ユニット）として計上するものとし、積算方法は「１積算方法」による。
４．数量
港湾土木請負積算基準による。
５．端数処理（１）設計単価は１円までとし、１円未満は切り捨てる。
（２）ユニット区分の設計数量×設計単価＝金額は１円までとし、１円未満は切り捨てる。
（３）間接工事費（ユニット）の率計算ユニット区分の金額は１円までとし、１円未満は切り捨
てる。

2‑1‑2

第２章
工事費の積算２ 節
間接工事費（ユニット）

２節 間接工事費(ユニット)················································· 2‑2‑1
１．総 則······························································ 2‑2‑1
２．算定方法···························································· 2‑2‑2
２−１ 共通仮設費······················································ 2‑2‑2
２−２ イメージアップ経費(率計上) ······································ 2‑2‑2
２−３ 共通仮設費（率計上） ············································ 2‑2‑3

２節

間接工事費(ユニット)

１．総則
この算定基準は、間接工事費(ユニット)の算定に係る必要な事項を定めたものである。なお各間接工事費(ユニット)は、当該費用に関連する現場管理費を含んだものである。
間接工事費(ユニット)の構成は、下記のとおりとする。
間接工事費(ユニット)

共通仮設費

回航・えい航費

回航
えい航

運搬費

建設機械器具等運搬
仮設材等運搬準備費

準備費（海岸）事業損失防止施設費

水質汚濁防止膜
水質汚濁防止枠
濁水処理※
振動・騒音対策※
大気汚染対策※地盤沈下・地下対策※
構造物損傷対策※
調査測定※

安全費

標識
安全対策
交通誘導員
潜水探査
高
高
圧
作
業
傷
害
予
防
高圧
圧作
作業
業傷
傷害
害予
予防
防※

役務費

借上げ料等

技術管理費

技術管理

水雷・傷害等保険

水雷保険料
傷害保険料
動
動
産
総
合
保
険
料
動産
産総
総合
合保
保険
険料
料※

共通仮設費
（率計上）
一時中止に伴う費用

営繕費

営繕費

ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ経費(積上計上)

ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ経費(積上計上)

ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ経費(率計上)

ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ経費(率計上)

共通仮設費(率計上）

共通仮設費(率計上)※は，未制定歩掛

2‑2‑1

２．算 定 方 法
２−１ 共通仮設費
共通仮設費の間接工事費(ユニット)は、各ユニットに関する現場管理費を含むものとし、費用の算定方法は、次式によるものとする。
UP=A･(1＋Gk/100)
ただし UP：間接工事費（ユニット）
A：港湾土木請負工事積算基準による積上げ積算額
Gk：現場管理費率＝7.76％
２−２ イメージアップ経費(率計上)１）イメージアップ経費(率計上)
共通仮設費のうち、適用区分に従って所定の率計算により算定される費用。
(1)イメージアップ経費(率計上)の積算
イメージアップ経費(率計上)の積算で計上する内容は、以下の費用の他、当該費用に関する
現場管理費を含む。
①費用内訳
工事に伴い実施する仮設備、安全設備、営繕施設等を対象にして行う標準的なイメージアッ
プおよび地域とのコミュニケーションに関する費用で、以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
(A)仮設備関係
a 用水・電力等の供給設備
b 緑化・花壇
c ライトアップ施設
d 見学路および椅子の設置
e 昇降設備の充実
f 環境負荷の軽減(B)営繕関係
a 現場事務所の快適化
b 労働者宿舎の快適化
c デザインボックス（交通誘導員待機室）
d 現場休憩所の快適化
e 健康関連設備および厚生施設の充実等(C)安全関係
a 工事標識、照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）
b 盗難防止対策（警報機等）
c 避暑・防寒対策(D)地域とのコミュニケーション
a 完成予想図b 工法説明図c 工事工程表d デザイン工事看板（各工事 PR 看板含む）
e 見学会等の開催（イベント等の実施含む）
f 見学所（インフォメーションセンター）の設置および管理運営
g パンフレット・工法説明ビデオ
h 地域対策費等（地域行事等の経費含む）
i 社会貢献2‑2‑2

(2)積算方法
イメージアップ経費(率計上)の算定は下記により行うものとし、適用区分に従って求めた率を、当該対象額に乗じて得た額の範囲内とする。
イメージアップ経費(率計上)＝対象額(P)×率(i)① 対象額(P)は直接工事費(ユニット)とする。
② 率(i)は表‑2 による。

適用区分

表‑2 イメージアップ経費(率計上)
下記算定式により算出された率とする。
ただし、定数値は下記による
Ａ
ｂ
9.413
‑0.2272

ブロック製作算定式
i＝A・Pb
ただし、i：イメージアップ経費(率計上)の率(%)
P：対象額(円)＝直接工事費(ユニット)の合計額
A、b：変数値
注 1)i の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
注 2)対象額から処分費等を除く
２−３ 共通仮設費（率計上）１）共通仮設費(率計上)

共通仮設費のうち、工種区分に従って所定の率計算により算定される費用。
(1) 共通仮設費(率計上)の積算
共通仮設費(率計上)の積算で計上する内容は、以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
① 運搬費
・ 質量 20t 未満の建設機械の搬入、搬出並びに現場内小運搬・ 質量 20t 未満の建設機械の自走による運搬
・ 重建設機械(トラッククレーン(油圧伸縮ジブ型 20〜50t 吊)・ラフテーンクレーン(油圧
伸縮ジブ型 20〜51t 吊))の分解、組立および輸送に要する費用② 安全費
・ 工事地域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用
・ 不稼働日の保安要員等の費用
・ 表示板、標識、保安灯、バリケード、照明等の安全施設類の設置、撤去、補修に要する費用および使用期間中の損料
・ 夜間作業を行う場合における照明に要する費用(大規模な照明設備を必要とする広範囲な工事を除く)・ 救命艇に要する費用
・ 酸素欠乏症の予防に要する費用
・ 粉塵作業の予防に要する費用
・ 安全用品等の費用
・ 安全委員会等に要する費用③ 営繕費
・ 現場事務所、試験室等の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用
・ 労働者宿舎の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用
・ 倉庫、材料保管場所の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用
・ 上記に係る土地・建物の借上げに要する費用

2‑2‑3

(2) 積算方法
共通仮設費(率計上)の算定は下記により行うものとし、適用区分に従って求めた率を、当該対象額に乗じて得た額の範囲内とする。
共通仮設費(率計上)＝対象額(P)×率(Kr)① 対象額(P)は直接工事費(ユニット)とする。
② 率(Ｋｒ)は表‑3 による。

適用区分

表‑3 共通仮設費(率計上)
下記算定式により算出された率とする。
ただし、定数値は下記による
Ａｂ
454.82‑0.3264

ブロック製作
算定式
Kr＝A・Pb
ただし、Kr：共通仮設費(率計上)の率(%)
P：対象額(円) ＝直接工事費(ユニット)の合計額
A、b：変数値
注)Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
(3) 共通仮設費（率計上）の補正
施工地域、工事場所を考慮した共通仮設費率の補正は表‑3 により求めた率に下表の補正
値を加算する。
表‑4 共通仮設費（率計上）の補正
施工地域・工事場所区分
補正値（％）
特 定 重 要 港 湾
0.84

2‑2‑4

第３章
一般管理費等および消費税相当額

第３章
一般管理費等および消費税相当額
１

節

一般管理費等

１節

一般管理費等 ························································ 3‑1‑1

１．一般管理費の項目および内容 ·········································· 3‑1‑1
２．付加利益···························································· 3‑1‑2
３．一般管理費等の算定·················································· 3‑1‑2
４．一般管理費等率の補正················································ 3‑1‑3

１節

一般管理費等

１．一般管理費の項目および内容
１）役員報酬
取締役および監査役に対する報酬
２）従業員給料手当
本店および支店の従業員に嚇する給料、諸手当および賞与
３）退職金
退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員および従業員に対する退職金
４）法定福利費
本店および支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額
５）福利厚生費
本店および支店の従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等、福利厚生等、文化活動等に要する費用
６）修繕維持費
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
７）事務用品費
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費
８）通信交通費
通信費、交通費および旅費
９）動力、用水光熱費
電力、水道、ガス、薪炭等の費用
10）調査研究費
技術研究、開発等の費用
11）広告宣伝費
広告、公告、宣伝に要する費用
12）交際費本店および支店などへの来客等の対応に要する費用
13）寄付金14）地代家賃
事務所、寮、社宅等の借地借家料
15）減価償却費
建物、車輌、機械装置、事務用備品等の減価償却額16）試験研究費償却
新製品または新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額

3‑1‑117）開発費償却
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開猪のため特別に支出した費用の償却額18）租税公課
不動産取得税、固定資産税等の租税および道路占用料、その他の公課
19）保険料
火災保険その他の損害保険料20）契約保証費
契約の保証に必要な費用
21）雑費
電算等経費、社内打ち合わせ等の費用、学会および協会活動等諸団体会費の費用
２．付加利益１）法人税、都道府県民税、市町村民税等
２）株主配当金
３）役員賞与金
４）内部留保金
５）支払利息および割引料、支払保証料その他の営業外費用
３．一般管理費等の算定
一般管理費等は、１および２の額の合計額とし、表‑3.1 の工事原価ごとに求めた一般管理費等率を当該工事原価に乗じて得た額の範囲内とする｡資材等を支給する際の当該支給品費および貸与船
舶機械の評価額は、一般管理費等算出の基礎となる工事原価に含めないものとする。
表３.１ 一般管理費等率
工事原価
500 万円以下
一般管理費等率

14.38%

500 万円を超え 30 億円以下
一般管理費等率算定式により算出された率30 億円を超えるもの
7.22%[一般管理費等率算定式]
Gp=‑2.57651×LOG (Cp)＋31.63531 (%)
ただし、Gp:一般管理費等率(%)
Cp:工事原価(単位円)＝直接工事費(ユニット) の合計額＋間接工事費(ユニット) の合計額
(注)Gp の値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする｡

3‑1‑2

４．一般管理費等率の補正（１） 前払金支出割合の相違による取扱い
前払金支出割合が 35％以下の場合の一般管理費等率は、表４．１の前払金支出割合区分ごとに定める補正係数を「３ 一般管理費等の算定」で算定した一般管理費等率に乗じて得た率とする。
（２） 契約の保障に必要な費用の取扱い
前払金支出割合の相違による補正までを行った値に、補正値を加算したものを一般管理費等とする。
（３） 支給品等の取扱い
資材等を支給するときは、当該支給品費は一般管理費等算定式の基礎となる工事原価に含めないものとする。
（４） 自社製品の取扱い（簡易組立式橋梁、ＰＣ桁、門扉、ポンプ等を製作専門メーカーに発注する場合)について自社製品であっても、他社製品と同様に一般管理費等の対象とする。

表４.１ 一般管理費等率の補正
前払金支出割合区分

0%から5%以下

5%を超え15%以下

15%を超え25%以下

25%を超え35%以下

補正係数
1.05
1.04
1.03
1.01
(注) 表３.１で求めた一般管理費等率に当該補正係数を乗じて得た率は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする
表４.２ 契約保障に係る一般管理費等率補正
補正値(%)

保証の方法

ケース１：発注者が金銭的保証を必要とする場合。
（工事請負契約第４条を採用する場合）
0.04
ただし、特定建設工事共同企業体工事は除く。
0.09
ケース２：発注者が役務的保証を必要とする場合。
−
ケース３：ケース１および２以外の場合(注) １．ケース−３の具体例は以下のとおり。
①予算決済および会計令第 100 条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合②特定建設工事共同企業体により競争を行わせる場合③契約の保証の方法として工事完成保証人を付する事を認める場合④契約保証を必要とするケースと必要としないケースが混在する混合入札の場合、契約保証費は積算では計上しないものとする。
２．契約補償費を計上する場合は、原則として当初契約の積算に見込むものとする。
契約保証を必要とするケースと必要としないケースが混在する混合入札の場合、契約保証費は積算では計上しないものとする。

3‑1‑3

第３章
一般管理費等および消費税相当額
２ 節
消費税相当額

２節

消費税等相当額 ······················································ 3‑2‑1

２節

消費税等相当額

消費税等相当額の積算は次のとおりとする。
消費税等相当額は、工事価格に消費税および地方消費税の税率を乗じて得た額とする。

3‑2‑1

第４章
設

計

変

更

第４章
設

計

変

更

一

１
般

節
事

項

１節

一般事項 ···························································· 4‑1‑1

１節

一般事項

(１) 請負工事の設計変更は、合意単価を基本に行うものとする。
(２) 単価協議が不成立となり、単価合意がなされなかった場合は、官側の設定した単価に基づき設計変更を行うものとする。なお、以前に締結した単価合意書に基づく合意単価がある場合
は、有効なものとして取り扱う。

4‑1‑1

第４章
設

計

変

２

節

更

設計変更における単価等の取扱いについて

２節

設計変更における単価等の取扱いについて······························· 4‑2‑1

２節

設計変更における単価等の取扱いについて

１）現地の取合等の都合により数量増減するユニット区分は、合意単価を基に積算する。なお数量増減前後の官積算単価が異なる場合、次の通り積算する。
①数量がプライス条件に設定されていない場合、単価の変更は行わない。
②数量がプライス条件に設定されている場合、２）ア）に従う。
２）工事数量総括表に記載があるユニット区分の変更について以下の場合は、合意単価に条件変更
前後の官積算単価の差額に落札率を掛けたものを加えたものを単価として積算する。
ア）【プライス条件/プライス条件区分】欄の記載事項に変更を要する場合。
イ）アに該当しないが、設計図書の変更に伴い、積算条件の変更が生じた場合。
３）工事数量総括表に記載がなかったユニット区分を追加する場合は、新工種のユニット区分として積算する。
４）上記以外の理由で数量増加する場合は、増加数量分を新工種のユニット区分として積算する。
５）新工種のユニット区分は、当初積算と同様に算出した官積算単価（変更指示時点単価）に落札額（総価）を乗じたものを単価として積算する。
６）工期が複数年度にまたがり、契約の翌年度以降に追加された新工種のユニット区分のプライス
条件区分・積算条件については、追加指示時点の条件区分および条件を用いるものとする。

4‑2‑1

第４章
設

計

変

更

３ 節
設計変更の計算例

３節

設計変更の計算例 ···················································· 4‑3‑1

３節

設計変更の計算例（１）変更積算に用いる単価算出方法（プライス条件変更の場合）
合意単価

：ｙ0

単価合意時における官積算単価：Ｘ0

変更積算に用いる単価：ｙ1

条件変更後における官積算単価：Ｘ1

落札率：Z（総価）
ｙ1＝ｙ0−(Ｘ0･Z）＋(Ｘ1･Z)（２）変更積算に用いる単価算出方法(新工種のユニットの場合)
変更積算に用いる単価：ｙ

官積算単価（変更指示時点単価）：Ｘ

落札率：Ｚ（総価）ｙ＝Ｘ・Ｚ（３）共通仮設費（率計上）、イメージアップ経費（率計上）、一般管理費等の算出方法
・共通仮設費（率計上）、（イメージアップ経費（率計上）、一般管理費等も同様）
共通仮設費（率計上）＝Ｂ×Ｃ×Ｄ
B=

C=

変更金額の積算における｢共通仮設費(率計上)｣の｢対象となる項目(直接工事費(ユニット))｣の合計金額

直近の契約における「共通仮設費（率計上）」合意金額(R)
直近の契約における「共通仮設費（率計上）」の「対象となる項目」の合意単価を基にした合計金額（B0）

変更金額の積算における「共通仮設費（率計上）」の「対象となる項目」の合計金額をユニットプライス型
D=

積算基準の率式に代入した値（D1）
直近の契約における「共通仮設費（率計上）」の「対象となる項目」の合意単価を基にした合計金額をユニ
ットプライス型積算基準の率式に代入した値（D0）設計変更における共通仮設費（率計上）の積算例
B0 ＝当初契約の直接工事費（ユニット）（合意単価）の合計＝30,000,000円
R＝当初契約の共通仮設費（率計上）の合意金額＝1,300,000円

D0 ＝B0から算出した積算基準（官率式）からの率＝5.56％
B＝変更積算の直接工事費（ユニット）の合計＝33,000,000円

D1 ＝Bから算出した積算基準（官率式）からの率＝5.43％
C＝R／B0＝1,300,000／30,000,000

D＝D1／D0＝5.43％／5.56％

共通仮設費（率計上）＝B×C×D＝33,000,000 円×1,300,000／30,000,000×5.43／5.56＝1,396,564 円

4‑3‑1

設計変更における共通仮設費（率計上）のイメージ図（４）変更設計額
工事価格＝変更積算工事価格
変更設計額＝工事価格×（１＋消費税率）（備考：変更設計の積算は、合意単価並びに落札率を乗じた単価（新工種等の単価）
等により行うものであり、変更積算工事価格は、落札率を乗じた額となる。）

4‑3‑2

第４章
設

計

変

４

節

更

設計変更における留意点

４節

設計変更における留意事項············································· 4‑4‑1

４節

設計変更における留意事項（１）一般事項
明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、工事請負契約書の関連する条項に基づき、甲・乙協議し、必要に応じて設計変更するものとする。
（２）任意仮設について
例え、条件明示がなされていない場合でも、当初積算時に想定した現場条件と現地の現場
条件が異なる場合には、甲・乙協議し、必要に応じて仮設工の変更を行うものとする。
（３）交通誘導員について
警察協議等の結果により、交通誘導員の配置が当初積算時に想定した配置と異なる場合には、間接工事費（ユニット）の交通誘導員の延べ人数を変更するものとする。なお、延べ人数の算定における日数の算定に当たっては、発注者の工程によるものとするが、請負者の責によらない特別な事由(警察協議の結果を含む)による工期の延長等については、発注者と受注者で協議するものとする。
（４）工事の中止について
工事着手届提出以降、請負者の責によらない事由により、工事の全部又は一部の施工を一時中止した場合には、工事請負契約書第２０条の規定に基づき必要な費用を、「一時中止に伴う費用」に計上するものとする。なお、一部一時中止の場合においても、工程上、クリティ
カルパスとなっている工種において一時中止を実施した場合には、必要となる費用を、「一時中止に伴う費用」に計上するものとする。

4‑4‑1

（５）設計変更の際の処分費等の扱い
１）直工ユニットに含まれる処分費等の扱い
区分

共通
仮設費
(一部)

現場
管理費

直接工事費ユニットに含む間接費の率対象は、当該ユニットの処分費を含む全ての直工ユニットの処分費が「対象額＋準備費に含まれる処分費」に占める割合が３％を超える場
合または処分費が３千万円を超える場合

直接工事費ユニットに含む間接費の率対象は、当該ユニットの処分
費を含む全ての直工ユニットの処
分費が「対象額＋準備費に含まれる処分費」に占める割合が３％以下でかつ処分費が３千万円以下の場合
当該ユニットの処分費を含む直工ユニットの金額を率計算の対象とする。

処分費等が「対象額＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の３％とし、３％を超える
金額は、率計算の対象としない。
ただし、対象となる金額は３千万円を上限とする。
処分費等が「対象額＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の３％とし、３％を超える
金額は、率計算の対象としない。
ただし、対象となる金額は３千万円を上限とする。

当該ユニットの処分費を含む直工ユニットの金額を率計算の対象とする。

a）対象額（変更設計時の共通仮設費（率計上））＝変更金額の積算における率計上の「対象となる項目（直接工事費）」の合計金額−新規ユニットおよび条件変更した細別の金額に含まれる共通仮設費（率計上）非対称額＋新規追加ユニットおよび条件変更した細別の金額に含まれる支給品・無償貸付機械等対象額

4‑4‑2

第５章
日当り施工量第５章
日当り施工量１

節

日当り施工量１節

日当り施工量 ························································ 5‑1‑1

１節

日当り施工量

日当り施工量については、当該工事の施工条件等を十分考慮のうえ、港湾土木請負工事積算基準を基に算出するものとする。

5‑1‑1

第２編
第１章

共通条件

共通条件

１節

工期の設定 ·························································· 1‑1‑1

２節

工事区分 ···························································· 1‑2‑1

１．水中と陸上の工事区分················································· 1‑2‑1
２．海上・陸上施工の区分················································· 1‑2‑1
３節

その他 ······························································ 1‑3‑1

１．無償貸付機械を使用する場合··········································· 1‑3‑1
２．積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合······························· 1‑3‑1
３．ユニットプライス規定集に定義していない工種等について ················· 1‑3‑1

第１章
共

通

条

件

第１章
共

工

期

通

条

１

節
の

件

設

定

１節

工期の設定 ·························································· 1‑1‑1

１節

工期の設定

工期の設定に当っては、以下の日数を考慮し、適切に定めるものとする。
①

運転日

②

日曜・祝祭日、土曜日、夏季休暇、年末・年始休暇

③

荒天日

④

作業船の回航・えい航・艤装⑤

工程上の待ち⑥

現場整備⑦

材料手配（需給が逼迫している資材を使用する工事については余裕工期）⑧

関係官公庁への諸手続き、第三者への工事説明⑨

工事用地等の確保に要する期間⑩

準備・跡片付け

1‑1‑1

第１章
共

工

通

条

２

節

事

区

件

分

２節

工事区分 ···························································· 1‑2‑1

１．水中と陸上の工事区分················································· 1‑2‑1
２．海上・陸上施工の区分················································· 1‑2‑1

２節

工

事

区

分

１．水中と陸上の工事区分
港湾・海岸工事の積算における水中と陸上の工事区分は、平均干潮面（Ｍ.Ｌ.Ｗ.Ｌ.）を境界とする。
ただし、平均干潮面（Ｍ.Ｌ.Ｗ.Ｌ.）が設定されていないところは、平均水面（Ｍ.Ｓ.Ｌ.）と朔望平均干潮面（Ｌ.Ｗ.Ｌ.）との 1／2 を境界とする。
項目
潮位種別

水中と陸上の工事区分

朔望平均満潮面（Ｈ.Ｗ.Ｌ.）

潮待ち区分

陸上部分

陸上潮待ち

平 均 水 面 （Ｍ.Ｓ.Ｌ.）平 均 干 潮 面（Ｍ.Ｌ.Ｗ.Ｌ.）

水中潮待ち
朔望平均干潮面（Ｌ.Ｗ.Ｌ.）

水中部分

なお、下記の場合は、例外として平均水面（Ｍ.Ｓ.Ｌ.）を境界として区分する。
・プレパックドコンクリートの天端処理の水中、気中の別・陸上現場溶接・切断と水中溶接・切断の別
２．海上・陸上施工の区分
陸上施工とは、主として陸上背後（既設構造物を含む）を陸上クレーン等の作業ヤードとして利用できる場合とする。
海上施工とは、上記以外の場合で、主として作業船で施工する場合とする。
ただし、海上・陸上の両方を有する工種については、その主たる区分を適用する。なお、主たる施工区分の選択は、１スパンあるいは１ブロックごととし、投影面積の多い施工区分を採用する。

1‑2‑1

第１章
共

そ

通

条

３

節
の

件

他

３節

その他 ······························································ 1‑3‑1

１．無償貸付機械を使用する場合··········································· 1‑3‑1
２．積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合······························· 1‑3‑1
３．ユニットプライス規定集に定義していない工種等について ················· 1‑3‑1

３節

そ

の

他

１．無償貸付機械を使用する場合
無償貸付機械を使用するユニット区分は、港湾土木請負工事積算基準により直接工事費を算出
し、「第１編総則 第２章工事費の積算 １節直接工事費(ユニット)」の表‑１の率を乗じて、ユニットプライスを算定する。
２．積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合
積雪寒冷地域における冬期施工については、適切な施工時期のユニットプライスを選定することにより考慮するものとする。
３．ユニットプライス規定集に定義していない工種等について
ユニットプライス規定集に定義されていない工種等については、従来の積上げ積算又は見積り等により単価を算定することになるが、ユニットプライス規定集に当該工種に関する記載がないため、請負者にとって費用内訳等が不明確となる。したがって、特記仕様書等において当該工種の費用内訳等を明記し、請負者に明らかにするものとする。なお、当該工種の費用内訳等の記載方法については、「ユニットプライス規定集」の「［参考］ユニットプライス規定集の補足説明について」を参考に作成する。

1‑3‑1

第３編

ユ ニ ッ ト（１）直接工事費ユニット ·················································· 1（２）間接工事費ユニット ·················································· 8（３）一般管理費等 ························································ 28

（１）直接工事費（ユニット）

工事区分：港湾工事
工

種：基礎工、本体工［ケーソン式］、本体工［ブロック式］、被覆・根固工、上部工

種

別：基礎ブロック工、蓋ブロック工、本体ブロック工、根固ブロック工、上部ブロック工

ユニットコード：999999
ユニット区分：

積算単位：m3(コンクリート容量)
契約単位：個

ブロック製作

１．適用範囲
本資料は、各種ブロック製作（消波工/消波ブロック製作、捨ブロック工/捨ブロック製作および被覆
ブロック/被覆ブロック製作を除く）に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１） 根固ブロックおよび上部ブロック等のブロック製作
１−２．本ユニット区分が適用できない範囲（１） 消波工/消波ブロック製作、捨ブロック工/捨ブロック製作および被覆ブロック/被覆ブロック製作
２．費用内訳・ブロック製作等に伴う作業で、ルーフィング敷設、鉄筋加工組立、吊鉄筋組立、型枠組立組外、陸上コ
ンクリート打設、一般または特殊（練炭）養生、枠組足場架払等、その施工に要する全ての費用を含む。
・ブロック仮置、ブロック据付は含まない。
・建設機械器具等運搬費は含まない。
３．積算条件
ブロック製作の積算条件はプライス条件と同じであり、下表のとおりである。
プライス条件区

ブロック形状(1)有孔型

高さ(1)２ｍ以上(2)無孔型(3)ほぞ有り(4)蓋コン版(2)２ｍ未満

鉄筋の有無

(1)有り

(1)無し

特殊養生の有無

(1)有り

(1)無し

生コンクリート規格分(1) 18‑8‑20(25)(高炉)(2) 18‑8‑40(高炉)(3) 21‑8‑20(25)(高炉)(4) 21‑8‑40(高炉)(5) 各種（具体的な規格を明示）

４．その他（１） ブロック形状：下図を参照し区分する。
①

有孔型

② 無孔型

③ほぞ有り

④蓋コン版

ブロック底面への揚圧 直方体の無筋コンクリ ブロック相互のかみ合 ケーソン用プレキャス
力を減殺し、飛散防止の ート。本体ブロック。

わせの為設けたほぞが ト蓋コンクリート。

為に孔をあけた根固ブ

ある本体ブロック。

ロック。

1

鉄筋の有無：構造上必要な鉄筋を含む場合を「有り」とし、ひび割れ防止等に使用する用心鉄筋のみの場合は「無し」と区分する。
なお、吊り鉄筋はこの鉄筋の有無に含まれず、「無し」となる。
（２） 「１．適用範囲」および「３．積算条件」から外れる場合には、港湾土木請負工事積算基準による。
その際、本ユニットの費用内訳を特記仕様書に明記する。

2

工事区分：港湾工事
工

種：基礎工、本体工[ケーソン式]、本体工［ブロック式］、被覆･根固工、上部工

種

別：基礎ブロック工、蓋ブロック工、本体ブロック工、根固ブロック工、上部ブロック工

ユニットコード：999999
ユニット区分：ブロック仮置

積算単位：個
契約単位：個

１．適用範囲
本資料は、ブロック仮置に適用する。
２．費用内訳
・本体ブロック仮置等に伴う作業で、ブロック転置、ブロック横持ち、ブロック運搬仮置の他、シャック
ル、ワイヤーロープ等、その施工に要する全ての費用を含む。
・建設機械器具等運搬費は含まない。
３．積算条件
ブロック製作の積算条件はプライス条件と同じであり、下表のとおりである。
プライス条件区(1)転置(陸上)

作業区分

分(2)転置(海上)(4)運搬仮置(陸上連携)(3)横持ち(陸上)(5)運搬仮置(海上一連)(6)運搬仮置(陸海一貫方式)

ブロック質量(1) 4.5t 以下(2) 4.5t 超え 7.5t 以下(3) 7.5t 超え 12.5t 以下(4)12.5t 超え 22.0 以下(5)22.0t 超え 31.0t 以下(6)31.0t 超え 37.5t 以下(7)37.5t 超え 50.0t 以下(8)50.0t 超え 70.0t 以下(9)70.0t 超え 100.0t 以下
ブロック区分

(1)Ｌ型・セルラーブロッック(2)本体方塊・直立消波・蓋ブロック

玉掛・玉外区分(1)陸上のみ(2)陸上と水中

陸上運搬距離(1)各種（○○km）

海上運搬距離(1)各種（○○km）(3)水中のみ

４．その他（１） 「１．適用範囲」および「３．積算条件」から外れる場合には、港湾土木請負工事積算基準による。
その際、本ユニットの費用内訳を特記仕様書に明記する。

3

工事区分：港湾工事
工

種：基礎工、本体工[ケーソン式]、本体工［ブロック式］、被覆･根固工、上部工

種

別：基礎ブロック工、蓋ブロック工、本体ブロック工、根固ブロック工、上部ブロック工

ユニットコード：999999
ユニット区分：ブロック据付

積算単位：個
契約単位：個

１．適用範囲
本資料は、ブロック据付に適用する。
２．費用内訳
・本体ブロック据付等に伴う作業で、ブロック据付（１スイング）、ブロック運搬据付の他、シャックル、
ワイヤーロープ等、その施工に要する全ての費用を含む。
・建設機械器具等運搬費は含まない。
３．積算条件
ブロック製作の積算条件はプライス条件と同じであり、下表のとおりである。
プライス条件区(1)据付(陸上)

作業区分

分(2)据付(海上)(3)運搬据付(陸上連携)(4)運搬据付(海上一連)(5)運搬据付(陸海一貫方式)

ブロック質量(1) 4.5t 以下(2) 4.5t 超え 7.5t 以下(3) 7.5t 超え 12.5t 以下(4)12.5t 超え 22.0 以下(5)22.0t 超え 31.0t 以下(6)31.0t 超え 37.5t 以下(7)37.5t 超え 50.0t 以下(8)50.0t 超え 70.0t 以下(9)70.0t 超え 100.0t 以下
ブロック区分

(1)Ｌ型・セルラーブロッック(2)本体方塊・直立消波・蓋ブロック

玉掛・玉外区分(1)陸上のみ(2)陸上と水中

陸上運搬距離(1)各種（○○km）

海上運搬距離(1)各種（○○km）(3)水中のみ

４．その他（１） 「１．適用範囲」および「３．積算条件」から外れる場合には、港湾土木請負工事積算基準による。
その際、本ユニットの費用内訳を特記仕様書に明記する。

4

工事区分：港湾工事
工

種：本体工[捨石･捨ブロック式]、被覆・根固工、消波工、海岸消波工

種

別：捨ブロック工、被覆ブロック工、被覆ブロック工（海岸）、消波ブロック工、消波ブロック工（海岸）
ユニットコード：999999
ユニット区分：

積算単位：m3(コンクリート容量)
契約単位：個消波ブロック製作
１．適用範囲
本資料は、消波ブロック製作に適用する。

２．費用内訳
・消波ブロック製作（現地で製作するコンクリート投入打設、型枠の組立、脱型および清掃、はく離剤塗布、鉄筋加工・組立（連結用フック含む））、製作転置、一般または特殊（練炭）養生、足場架払の他、コンクリート打設小器材、養生剤、型枠はく離剤、ワイヤーロープ、足場および特許使用料等、その施工に要する全ての費用を含む。
・消波ブロック仮置、消波ブロック据付は含まない。
・建設機械器具等運搬費は含まない。
３．積算条件
ブロック製作の積算条件はプライス条件と同じであり、下表のとおりである。
項目

区

ブロック種類(1)各種（ブロック名称）

ブロック規格(1)各種（○○t 型等）

コンクリート(1)2m 以上

(2)2m 未満

鉄筋の有無

(1)有り

(2)無し

特殊養生の有無

(1)有り

(2)無し

打設高さ

分

(1) 18‑8‑20(25)(高炉) (2) 18‑8‑40(高炉)
生コンクリート規格(3) 21‑8‑20(25)(高炉) (4) 21‑8‑40(高炉)(5) 各種（具体的な規格を明示）

４．その他（１） 「１．適用範囲」および「３．積算条件」から外れる場合には、港湾土木請負工事積算基準による。
その際、本ユニットの費用内訳を特記仕様書に明記する。

5

工事区分：港湾工事
工

種：本体工[捨石･捨ブロック式]、被覆・根固工、消波工、海岸消波工

種

別：捨ブロック工、被覆ブロック工、被覆ブロック工（海岸）、消波ブロック工、消波ブロック工（海岸）
ユニットコード：999999
ユニット区分：消波ブロック仮置

積算単位：個
契約単位：個

１．適用範囲
本資料は、消波ブロック仮置に適用する。
２．費用内訳
・消波ブロック仮置等に伴う作業で、ブロック転置、ブロック横持ち、ブロック運搬仮置の他、シャック
ル、ワイヤーロープ等、その施工に要する全ての費用を含む。
・建設機械器具等運搬費は含まない。
３．積算条件
ブロック製作の積算条件はプライス条件と同じであり、下表のとおりである。
プライス条件区(1)転置(陸上)作業区分(2)転置(海上)(4)運搬仮置(陸上連携)分(3)横持ち(陸上)(5)運搬仮置(海上一連)(6)運搬仮置(陸海一貫方式)

ブロック質量(1) 4.5t 以下(2) 4.5t 超え 7.5t 以下(3) 7.5t 超え 12.5t 以下(4)12.5t 超え 22.0 以下(5)22.0t 超え 31.0t 以下(6)31.0t 超え 37.5t 以下(7)37.5t 超え 50.0t 以下(8)50.0t 超え 70.0t 以下(9)70.0t 超え 100.0t 以下
玉掛・玉外区分(1)陸上のみ(2)陸上と水中

陸上運搬距離(1)各種（○○km）

海上運搬距離(1)各種（○○km）(3)水中のみ

４．その他（１） 「１．適用範囲」および「３．積算条件」から外れる場合には、港湾土木請負工事積算基準による。
その際、本ユニットの費用内訳を特記仕様書に明記する。

6

工事区分：港湾工事
工

種：本体工[捨石･捨ブロック式]、被覆・根固工、消波工、海岸消波工

種

別：捨ブロック工、被覆ブロック工、被覆ブロック工（海岸）、消波ブロック工、消波ブロック工（海岸）
ユニットコード：999999
ユニット区分：消波ブロック据付

積算単位：個
契約単位：個

１．適用範囲
本資料は、消波ブロック据付に適用する。
２．費用内訳
・消波ブロック据付等に伴う作業で、ブロック据付（１スイング）、ブロック運搬据付の他、シャックル、
ワイヤーロープ等、その施工に要する全ての費用を含む。
・建設機械器具等運搬費は含まない。
３．積算条件
ブロック製作の積算条件はプライス条件と同じであり、下表のとおりである。
プライス条件区(1)据付(陸上)

作業区分

分(2)据付(海上)(3)運搬据付(陸上連携)(4)運搬据付(海上一連)(5)運搬据付(陸海一貫方式)

ブロック質量(1) 4.5t 以下(2) 4.5t 超え 7.5t 以下(3) 7.5t 超え 12.5t 以下(4)12.5t 超え 22.0 以下(5)22.0t 超え 31.0t 以下(6)31.0t 超え 37.5t 以下(7)37.5t 超え 50.0t 以下(8)50.0t 超え 70.0t 以下(9)70.0t 超え 100.0t 以下
据付区分

(1)乱積

(2)正積

玉掛・玉外区分(1)陸上のみ(2)陸上と水中

陸上運搬距離(1)各種（○○km）

海上運搬距離(1)各種（○○km）(3)水中のみ

４．その他（１） 「１．適用範囲」および「３．積算条件」から外れる場合には、港湾土木請負工事積算基準による。
その際、本ユニットの費用内訳を特記仕様書に明記する。

7

（２） 間接工事費ユニット

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種別：回航・えい航費

ユニットコード：999999
ユニット区分：回

航積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、船舶および機械器具等の回航に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１）航行距離が片道 25 浬（約 46.3km）以上（一平水区域内の回航は除く）の場合
２．費用内訳
・船舶および機械器具等を所在する場所から工事現場、その他の目的場所まで回航するための、往復に要する費用、艤装費、運転費、損料、回航保険料、検査料、旅費等の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

8

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種別：回航・えい航費

ユニットコード：999999
ユニット区分：えい

航積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、船舶および機械器具等のえい航に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１）航行距離が片道 25 浬（約 46.3km）未満または一平水区域内の場合
２．費用内訳
・船舶および機械器具等を所在する場所から工事現場、その他の目的場所まで回航するための、往復に要する費用、運転費、損料の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

9

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：運搬費

ユニットコード：999999
ユニット区分：建設機械器具等運搬費

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は，質量 20ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１）貨物自動車による質量 20ｔ以上の建設機械器具の搬入、または搬出
１−２．本ユニット区分が適用できない範囲は以下のいずれかの条件に該当する場合（１）質量 20ｔ未満の建設機械の搬入、搬出並びに現場内小運搬（２）質量 20ｔ未満の建設機械の自走による運搬（３）質量 20ｔ以上の建設機械の自走による運搬（４）質量 20ｔ以上の建設機械等の日々回送に要する費用
２．費用内訳・質量 20t 以上の建設機械の運搬費で以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・貨物自動車による運搬費（分解・組立＋運搬）・運搬中の賃料
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。なお、積算にあたっては適切な機械区分を設定すること。
４．その他（１） 質量 20ｔ以上の建設機械の自走による運搬、日々回送(分解・組立・輸送）に要する費用、現場内小運搬は、直接工事費ユニット区分に含む。
（２） 質量 20ｔ未満の建設機械の搬入、搬出並びに現場内小運搬、自走による運搬は、共通仮設費（率計上）による。

10

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：運搬費

ユニットコード：999999
ユニット区分：仮設材等運搬費

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、仮設材（鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等）の搬入、搬出に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲は以下のいずれかの条件に該当する場合（１） 貨物の規格が 1 個の長さ 13ｍ未満で、かつ幅 2,500ｍｍ未満および質量 15t 未満のもの。
〔鋼板（ｺｲﾙを含む）、条鋼、線材（ﾊﾞｰｲﾝｺｲﾙを含む）、形鋼、鋼管、銑鉄、半製品〕（２） 貨物の規格が 1 個の長さ 13ｍ以上 17ｍ未満、または幅 2,500mm 以上 3,000mm 未満、または質量 15t
以上 20t 未満のもの。〔鋼板（ｺｲﾙを含む）、条鋼、形鋼、鋼管〕（３） 貨物の規格が 1 個の長さ 17ｍ以上、または幅 3,000mm 以上、または質量 20t 以上のもの。
〔鋼板（ｺｲﾙを含む）、条鋼、形鋼、鋼管〕
１−２．本ユニット区分が適用できない範囲（１） 積込み、取卸しに要する費用
２．費用内訳
鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等の仮設材の運搬作業で以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・仮設材（鋼矢板、H 形鋼、覆工板等）の運搬費
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。
４．その他（１） 仮設材(鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等）の積込み、取卸しに要する費用は直接工事費ユニット区分に含む。

11

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：準備費

ユニットコード：999999
ユニット区分：準備費（海岸）

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、準備費のうち、海岸工事における準備費に適用する。
２．費用内訳
作業船の休転中の労務費および現地作業途中で降雨、波浪等の気象、海象条件により退避する場合の経費で、引船の損料および燃料費で以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・繋船費
・退避にかかる費用
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

12

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費種

別：事業損失防止施設費

ユニットコード：999999
ユニット区分：水質汚濁防止膜

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、事業損失防止施設費のうち、水質汚濁防止膜に適用する。
２．費用内訳
事業損失を未然に防止するために必要な仮設備の設置・撤去、ならびに維持補修に要する費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

13

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費種

別：事業損失防止施設費

ユニットコード：999999
ユニット区分：水質汚濁防止枠

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、事業損失防止施設費のうち、水質汚濁防止枠に適用する。
２．費用内訳
事業損失を未然に防止するために必要な仮設備の設置・撤去、ならびに維持補修に要する費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

14

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：安全費

ユニットコード：999999

ユニット区分：標識

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、安全費における灯浮標等の設置、撤去、維持管理費に適用する。
２．費用内訳
灯浮標等の設置、撤去、維持管理に要する費用で以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・灯浮標等の設置、撤去、維持管理
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

15

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：安全費

ユニットコード：999999
ユニット区分：

安全対策

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、安全費における安全監視船費に適用する。
２．費用内訳
安全監視船に要する費用で以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・安全監視船３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

16

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：安全費

ユニットコード：999999
ユニット区分：

交通誘導員

積算単位：人日(総人数)
契約単位：式or人日(総人数)

１．適用範囲
本資料は、安全費における交通誘導員に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１） 警備会社の警備員（警備業法第２条第４項に規定する警備員をいう。）で交通誘導業務に従事するもの。
２．費用内訳
交通管理のための交通誘導員の費用で、以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・交通誘導員労務費

３．積算条件
交通誘導員ユニットの積算条件は、下表のとおりである。
表３.１積算条件積

算 条 件

勤 務 形 態

交通誘導員区分
交通誘導員Ａ

昼 間 勤 務（交替要員無し）

交通誘導員Ｂ
交通誘導員Ａ

昼 間 勤 務（交替要員有り）

交通誘導員Ｂ
交通誘導員Ａ

夜 間 勤 務（交替要員無し）

交通誘導員Ｂ
交通誘導員Ａ

夜 間 勤 務（交替要員有り）

交通誘導員Ｂ
交通誘導員Ａ

24 時間勤務（交替要員無し）

交通誘導員Ｂ
交通誘導員Ａ

24 時間勤務（交替要員有り）

交通誘導員Ｂ（注）「交替要員有り」は、休憩、休息時間についても交通整理を行う場合に適用する。

４．その他（１） 日曜、祝祭日等の休日割増は適用しない。
（２） 24 時間勤務は２交替制勤務とする。
（３） 設計変更は警察協議等により総人数、プライス条件の区分に変更が生じた場合に行う。

17

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：安全費

ユニットコード：999999
ユニット区分：潜水探査

積算単位：m2
契約単位：m2

１．適用範囲
本資料は、安全費における残存機雷等に対する安全対策として実施する潜水探査に適用する。
２．費用内訳指定された海底面の磁気異常物の潜水探査、除去作業（機雷・砲弾等の爆発物で海上保安部等に引き渡すもの及び揚収不可能なものは除く）に要する全ての費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

18

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：役務費

ユニットコード：999999
ユニット区分：

借上げ料等

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、役務費のうちの借地料等で、国土交通省直轄の公共事業の施工に伴う損失補償基準第 24 条、同運用に係わる場合に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲は以下のいずれかの条件に該当する場合（１） 宅地・宅地見込地および農地（２） 林地およびその他の土地
２．費用内訳
土地の借上げを必要とする場合に計上する費用で以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・借地料
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

19

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：技術管理費

ユニットコード：999999
ユニット区分：

技術管理費

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、各種技術管理費に適用する。
２．費用内訳
各種技術管理に要する費用で以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・各種技術管理費
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。
４．その他
当ユニットが発生する場合は特記仕様書に明記すること。

20

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：水雷・傷害保険費

ユニットコード：999999
ユニット区分：

水雷保険料

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、水雷・傷害等保険のうちの水雷保険の費用に適用する。
２．費用内訳
危険区域等で工事を施工する場合に付保する水雷保険費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。
４．その他
当ユニットが発生する場合は特記仕様書に明記すること。

21

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：水雷・傷害保険費

ユニットコード：999999
ユニット区分：

傷害保険料

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、水雷・傷害等保険のうちの傷害保険の費用に適用する。
２．費用内訳
危険区域等で工事を施工する場合に付保する傷害保険費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。
４．その他
当ユニットが発生する場合は特記仕様書に明記すること。

22

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：営繕費

ユニットコード：999999
ユニット区分：営

繕費

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、営繕費のうちの監督員詰所、火薬庫等の営繕（設置・撤去、維持・補修）等の工事施工上必
要な営繕費に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１） 監督員詰所、火薬庫等の営繕（設置・撤去、維持・補修）
２．費用内訳
監督員詰所、火薬庫等の営繕に要する費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
港湾土木請負工事積算基準による。

23

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費

種

別：イメージアップ経費

ユニットコード：999999
ユニット区分：イメージアップ経費(積上計上)

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、周辺住民の生活環境への配慮および一般住民への建設事業への広報活動、現場労働者の作業
環境の改善を行うために実施するもので、原則、全ての屋外工事を対象とするイメージアップ経費におけるイメージアップ経費（積上計上）に適用する。但し、維持工事等で、イメージアップの実施が困難なものおよび効果が期待できないものについては、対象外とすることができる。
２．費用内訳
土木工事のイメージアップのために行うイメージアップのうち費用が巨額となるため、イメージアップ
経費（率計上）で行うことが適当でないと判断されるものの費用であり、当該費用に関する現場管理費を含む。
３．積算条件
積算については、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．その他
当ユニットが発生する場合は特記仕様書に明記すること。

24

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：イメージアップ経費(率計上)

種

別：イメージアップ経費(率計上)

ユニットコード：999999
ユニット区分：イメージアップ経費（率計上）

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、周辺住民の生活環境への配慮および一般住民への建設事業への広報活動、現場労働者の作業
環境の改善を行うために実施するもので、原則、全ての屋外工事を対象とするイメージアップ経費におけるイメージアップ経費（率計上）に適用する。但し、維持工事等で、イメージアップの実施が困難なもの
および効果が期待できないものについては、対象外とすることができる。
２．費用内訳工事に伴い実施する仮設備、安全施設、営繕施設等のイメージアップおよび地域とのコミュニケーショ
ンに関するものを対象にして、標準的なイメージアップを行う場合の費用で、以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
① 仮設備関係
・用水・電力等の供給設備、緑化･花壇、ライトアップ施設、見学路および椅子の設置、昇降設備の充実、
環境負荷の軽減② 営繕関係
・現場事務所の快適化、労働者宿舎の快適化、デザインボックス（交通誘導員待機室）、現場休憩所の快適化、健康関連設備および厚生施設の充実等③ 安全関係・工事標識、照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）、盗難防止（警報機等）、避暑・防寒対策④ 地域とのコミュニケーション
・完成予想図、工法説明図、工事工程表、デザイン工事看板（各工事 PR 看板含む）、見学会等の開催（イベント等の実施含む）、見学所（インフォメーションセンター）の設置および管理運営、パンフレット・工法説明ビデオ、地域対策費等（地域行事等の経費含む）、社会貢献
３．積算条件
イメージアップ経費（率計上）ユニットの算定は以下により行うものとする。
イメージアップ経費(率計上)表‑2
下記算定式により算出された率とする。
適用区分
ただし、変数値は下記による
Ａ
ｂ
変数値
9.413
‑0.2272
算定式
i＝A・Pb
ただし、i：イメージアップ経費(率計上)の率(%)
P：対象額(円)＝直接工事費(ユニット)の合計額
A、b：変数値
注)i の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

25

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：共通仮設費(率計上)

種

別：共通仮設費(率計上)

ユニットコード：999999
ユニット区分：共通仮設費（率計上）

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、共通仮設費のうち、工種区分に従って所定の率計算により算定される費用に適用する。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１） 運搬費、安全費、営繕費のうち、工種区分に従って率計上される費用
２．費用内訳
共通仮設費のうち、工種区分に従って所定の率計算により算定される費用で、以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
（１）運搬費(A) 質量 20t 未満の建設機械の搬入、搬出並びに現場内小運搬(B) 質量 20t 未満の建設機械の自走による運搬（２）安全費(A) 工事地域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用(B) 不稼働日の保安要員等の費用(C) 標示板、標識、保安灯、防護柵、バリケード、照明等の安全施設類の設置、撤去、補修に要する費用および使用期間中の損料(D) 夜間作業を行う場合における照明に要する費用(大規模な照明設備を必要とする広範囲な工事を除く)(E) 救命艇に要する費用(F) 酸素欠乏症の予防に要する費用(G) 粉塵作業の予防に要する費用(H) 安全用品等の費用(I) 安全委員会等に要する費用
３．積算条件
共通仮設費（率計上）ユニットの算定は以下により行うものとする。
表‑3 共通仮設費(率計上)
適用区分

下記算定式により算出された率とする。
ただし、変数値は下記による
Ａｂ
454.82‑0.3264

変数値
算定式
Kｒ＝Ａ・Pb
ただし、ｋｒ：共通仮設費(率計上)の率(％)
Ｐ：対象額(円)＝直接工事費(ユニット)の合計額
Ａ、ｂ:変数値
注)Kｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
共通仮設費（率計上）の補正
施工地域、工事場所を考慮した共通仮設費率の補正は表‑3 により求めた率に下表の補正値を加算する。
表‑4 共通仮設費（率計上）の補正
施工地域・工事場所区分
補正値（％）
特 定 重 要 港 湾
0.84

26

工事区分：間接工事費（ユニット）
工種：一時中止に伴う費用

種

別：一時中止に伴う費用

ユニットコード：999999
ユニット区分：

一時中止に伴う費用

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、請負工事全体の一時中止、または工程上クリティカルパスとなる工種において一時中止をした場合の増加費用等に適用する。
取扱いについては、「工事の一時中止に伴う増加費用等の積算上の取扱いについて」(昭和 57 年 3 月 29
日付け建設省官技発第 116 号)」による。
１−１．本ユニット区分が適用できる範囲（１） 発注者が工事全体の一時中止、または、工程上クリティカルパスとなる工種において一時中止（一部一時中止）を指示し、それに伴う増加費用等について請負者から請求があった場合（２） 増加費用の範囲は以下のとおり。
イ．工事現場の維持に要する費用
ロ．工事体制の縮小に要する費用

現場維持等に要する費用

ハ．工事の再開・準備に要する費用
１−２．本ユニット区分が適用できない範囲（１） 道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な維持工事である場合
２．費用内訳
発注者が工事全体の一時中止、または、工程上クリティカルパスとなる工種において一時中止（一部一時中止）を指示し、それに伴い発生する以下の費用の他、当該費用に関する現場管理費を含む。
・現場維持等に要する費用① 工事現場の維持に要する費用② 工事体制の縮小に要する費用③ 工事の再開・準備に要する費用
なお、本支店における増加費用は含まない。
３．積算条件
一時中止に伴う費用ユニットの積算条件は、下表のとおりである。

ユニット区分
一時中止に伴う費用積算条件
一時中止に伴う費用(千円単位)

４．その他
見積もりによる。

27

積算単位

契約単位

式

式

（３）一般管理費等

工事区分：一般管理費等
工種：一般管理費等

種

別：−ユニットコード：−
ユニット区分：一般管理費等

積算単位：式
契約単位：式

１．適用範囲
本資料は、工事における企業の継続運営に必要な一般管理費および付加利益に適用する。
２．費用内訳
当該工事における企業の継続運営に必要な一般管理費および付加利益の全ての費用を含む。
１一般管理費の項目および内容（１）役員報酬
取締役および監査役に対する報酬（２）従業員給料手当
本店および支店の従業員に嚇する給料、諸手当および賞与（３）退職金
退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員および従業員に対する退職金（４）法定福利費
本店および支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額（５）福利厚生費
本店および支店の従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等、福利厚生等、文化活動等に要する費用（６）修繕維持費
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等（７）事務用品費
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費（８）通信交通費
通信費、交通費および旅費（９）動力、用水光熱費
電力、水道、ガス、薪炭等の費用（10）調査研究費
技術研究、開発等の費用（11）広告宣伝費
広告、公告、宣伝に要する費用（12）交際費
本店および支店などへの来客等の対応に要する費用（13）寄付金（14）地代家賃
事務所、寮、社宅等の借地借家料（15）減価償却費
建物、車輌、機械装置、事務用備品等の減価償却額（16）試験研究費償却
新製品または新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額（17）開発費償却
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開猪のため特別に支出した費用の償却額（18）租税公課
不動産取得税、固定資産税等の租税および道路占用料、その他の公課（19）保険料
火災保険その他の損害保険料

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（20）契約保証費
契約の保証に必要な費用（21）雑費
電算等経費、社内打ち合わせ等の費用、学会および協会活動等諸団体会費等の費用
２付加利益（１）法人税、都道府県民税、市町村民税等（２）株主配当金（３）役員賞与金（４）内部留保金（５）支払利息および割引料、支払保証料その他の営業外費用
３．積算条件
一般管理費等ユニットの算定は以下により行うものとする。
工事原価

500 万円以下

一般管理費等率

14.38%

500 万円を超え
30 億円以下
一般管理費等率算定式
により算出された率

30 億円を超えるもの
7.22%

算定式
Gp＝‑2.57651×LOG(Cp)＋31.63531(％)
ただし、Gｐ：一般管理費等率(％)
Cｐ：工事原価(円)＝直接工事費(ユニット)＋間接工事費(ユニット)
注)Gｐの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
４．その他（１） 一般管理費等率の補正については、第１編総則第３章一般管理費等および消費税等相当額４．一般管理費等率の補正により行うものとする。

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