自主研究
離島振興における今後の取り組みについて

離島振興における今後の取り組みについて－大洲市長浜町青島を事例として－（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員

川渕 博之

離島とは、本土・本島から遠く離れている島を指して上げた大洲市長浜町の青島地区では、人口19人（14世いる。
（ただし、地理学上は島に関して本島・離島といっ帯）と人口減少が著しく、高齢化率は68.4％にのぼる

た区分けや分類はない。
）など、地域存亡の危機に面している。

我が国は、領土がすべて島で構成される国であり、青島は、他の離島と同様に、離島振興対策実施地域と6,852の島から成り立っている。国土交通省はこれらしての指定を受け、国の財政的支援等により、道路・水6,852の島を、「本土」と「離島」の2種類に区分けして道施設等生活基盤の整備や離島航路の運航を行い、島おり、本州・北海道・九州・四国・沖縄本島の5島を「本土」、での生活を維持してきたが、同地域の指定要件※2のうち、これら5島を除く6,847島を「離島」としている。さらに、「人口おおむね50人以上」という要件を満たすことが困6,847の離島のうち、418が有人島、6,429が無人島と難になっている。昨年、国において、離島振興地域の指なっている。

定解除について検討されたが、現時点において指定解除

また、愛媛県は、瀬戸内海と宇和海に多数の離島が点を行うことは性急であるとの意見もあったため、今後５在する全国有数の多島県であり、9地域32の離島が離島

年毎の国勢調査の際、離島振興策の効果を検証、確認し振興法に基づく離島振興対策実施地域 に指定されていたうえで、新たな離島振興対策実施地域の指定基準に則る。

して指定解除停止の是非を判断することとし、その間は※1

近年、全国で、少子高齢化に伴う人口減少、過疎化が指定解除を猶予された。

深刻な問題となっているが、離島地域の人口減少は産今後の青島の振興策については、指定要件である「人業構造の高度化が進む昭和30年代から既に始まってお口おおむね50人以上」を目指すべく移住促進を図ってり、昭和30年には1,317,915人であった離島地域の人いくことも大切であるが、青島の住民や産業の現状を考

口は、平成17年には687,761人まで減少（▲47.8％）

慮すると、大幅な人口増を望むことは難しく、むしろ「今している。県内の離島においても、過疎化、高齢化が進後も島に住み続けたい」と願う島民が、居心地良く安心行し、地域の活力低下が懸念されているが、今回、取りして生活でき、かつ、大洲市民として、また青島島民と

表１ 人口推移
全 国
90,076,594
94,301,623
99,209,137
104,665,171
111,939,643
117,060,396
121,048,923
123,611,167
125,570,246
126,925,843
127,767,994
128,057,352

離島計
1,317,915
1,271,483
1,168,334
1,025,756
937,687
909,079875,727
811,957
768,054729,739687,761－青島
798655471281
124
1068478635135
19160

人口増減指数（昭和30年＝100）
人口増減指数（昭和30年＝100）160
140140120120100
1008080
6040602040
0200

全国

全国

離島計

離島計
青島

青島

昭和30年
昭和35年
昭和40年
昭和45年
昭和50年
昭和55年
昭和60年
平成2年
平成7年
平成12年
平成17年

昭和 30 年
昭和 35 年
昭和 40 年
昭和 45 年
昭和 50 年
昭和 55 年
昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年（人）

公益財団法人日本離島センター発刊「2011 離島統計年報」、平成 22 年国勢調査より引用（平成 22 年における離島計は未公表）

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調査研究情報誌

63自主研究
離島振興における今後の取り組みについてして誇りが持てるようにするためにはどうすればいいか

藩政期の青島は、赤城家が網主として、イワシ網と鯛という点に主眼をおいて、青島の振興策について考察を

網の経営を中心として発展したが、明治以降、島民の共行い、今後の取り組みへの一助としたい。

同経営による漁業に形を代えて発展し、人口は昭和17年の889人が最高、世帯数は昭和35年の165世帯が最１．現状と課題高となっている。

（1）青島の概要と歴史（2）全国と青島の現状比較

伊予灘に浮かぶ青島は、大洲市唯一の島であり、長浜◦人口及び世帯数

港の北方13.5㎞に位置し、面積0.49㎢、周囲4㎞の小前述したように、国内の離島人口は、産業構造、社島であり、『長浜町誌』によると、青島は、はじめ「沖会構造の変化により、昭和30年には1,317,915人だっの水無瀬島」（またの名を馬島）といわれ、無人島でたが、平成17年には687,761人まで減少、半世紀でほあったが、1626年（寛永3年）、大洲藩が馬の放牧地とぼ半減している（表1参照）。青島の人口も、昭和30年して利用することとなり、その番人として長浜から船は798人だったが年々減少し、平成22年には19人と手役の久介が小舟で1人往来することとなった。その後、なっており、この間に約97％以上も減少している。また、1638年（寛永15年）、赤穂藩播州坂越浦（兵庫県赤穂

世帯数は昭和30年は152世帯だったが、平成22年には市）在住の与七郎（後に赤城九郎左衛門と改称）なるも14世帯となっている。この人口減少は少子化による自のが、九州方面へ出漁の途次立寄り、試みに網を打って然減もあるが、主な要因は若い世代の都市部（主に関西みたところ、イワシの好網代であることがわかったので、方面）への流出である。ちなみに、現在の住民の年齢構

大洲藩の許しを受け、郷里から一族郎党16軒を引き連

成は、50歳代3人、60歳代3人、70歳代5人、80歳代8れ、永住の地と定めたとされる。1640年（寛永17年）、人である。

大洲藩主加藤泰興が鷹狩のため島に渡った際、馬島を青この背景には地場産業（漁業など）の衰退や生活にお島と命名し、大洲領と定め、与七郎を赤城九郎左衛門とける利便性の追求、子どもの教育問題などがある。青島

名付けて庄屋を命じた。以来、数十年の間に人口は200

地区では漁業が主な産業であるが、漁業不振などから後余人に達し、赤城家は累代庄屋を継続して巨富を築いた。

継者がいない。また、本土の長浜地区でも企業・事業所数が年々減少し、若者が働く職場がないため、高校を卒業すれば、進学や就職で町外や市外に出ることが一般的となっている。さらに、子どもの教育についても、昭和40年頃までは青島にも小・中学校があったが、前述した漁業不振に加え、年々加速する人口減少などから、小中学校の統廃合を懸念した若い世代が島外へ流出した。
その結果、高齢化率も上昇し、地域の活力が失われつつある。年齢構成からも分かるとおり、今後出生による青島周辺地図

人口増加はなく、また、小中学校等教育機関もないことから、若い家族の移住にも期待できないという極めて厳しい現状にある。
◦産業（生計）国内における離島全体の産業分類別就業者人口比率推移を見てみると、「第3次産業」が最も多く、次いで「第2次産業」、「第1次産業」の順となっている。
（表2参照）
また、産業大分類別就業者数（平成17年国勢調査）を

青島全図

64

2013 No．2

調査研究情報誌

見てみると、「農業」が最も多く、次いで「卸売・小売自主研究
離島振興における今後の取り組みについて業」
、
「建設業」
、
「医療・福祉」、「サービス業」の順となっとしても、家や漁船購入に多額の費用を要するなど、新ており、海に囲まれた離島だから「漁業」が一番多いわ

規の漁師（漁協組合員）の受入れが難しい状況にある。

けではない（表3参照）。

◦交通

青島地区を見てみると、産業は漁業しかなく、約8割

県内の離島における交通状況については、ほとんどのが高齢者であり、数名が漁業に従事しているものの年金

島において定期航路（民営：約8割、公営など：約2割）暮らしが大半を占めている。漁業については、燃料費高があり、平均3 ～ 4便／日の便数で運航している（県内騰による影響はあまり見受けられないものの、魚の単価において２島のみ定期航路がなく自家用船で対応）。ま及び漁獲高が著しく低迷していることなどから、採算がた、島内においては、県道及び市町道があり、ほとんどとれない状況が続いている。の島で各集落間において自動車移動（軽自動車が主流）

また、一般的な状況として、新規に漁業に従事しようが可能である。

表2：離島全体の産業分類別就業者人口比率推移（人）第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

昭和 60 年

141,51488,916180,239

平成 2 年

116,693

78,389

181,801

平成 7 年

99,34576,657

190,910

平成 12 年

80,86670,530

192,907平成 17 年

73,59956,123

194,230

離島全体の産業分類別就業者人口比率
離島全体の産業分類別就業者人口比率推移
推移
0%50%
100%

50% 100%
昭和60年 0% 34.5
21.6平成2年
20.8
31.0
昭和60年 34.521.643.9
平成7年 31.0
20.9
27.1
20.848.2
平成7年 27.1
52.0
20.920.5
平成12年
23.5
56.0
20.517.3
平成17年 23.5
22.7
平成17年 22.7
17.3 60.0
第1次産業

43.9
第1次産業
48.2
52.0
第2次産業
56.0
60.0第3次産業

第2次産業

第3次産業

公益財団法人日本離島センター発刊「2011 離島統計年報」より引用

表3：離島全体の産業大分類別就業者数（人）
離島計
農業

46,454

林業

359

漁業

26,786

鉱業

577

建設業

36,567

製造業

18,979電気・ガス・熱供給・水道業

1,780

情報通信業

1,296

運輸業

13,512

卸売・小売業

43,034

金融・保険業

3,521

不動産業

760

飲食店・宿泊業

22,412

医療・福祉

31,272

教育・学習支援業

16,025

複合サービス事業

9,194

サービス業（他に分類されないもの）

30,595

公務（他に分類されないもの）

20,829

合計

323,952

9.4

2.8

6.46.42.8
4.94.914.4
9.4 14.4

8.30.2
0.2
11.3
11.3

9.79.7

6.9

6.9

0.2

0.21.1

1.1

0.10.1
8.3

13.3
13.3
4.24.2

5.9

5.9

0.4

0.5

0.5

0.4

農業
農業
林業
林業
漁業
漁業
鉱業
鉱業
建設業
建設業
製造業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
情報通信業
運輸業
運輸業
卸売・小売業
卸売・小売業
金融・保険業
金融・保険業
不動産業
不動産業
飲食店・宿泊業
飲食店・宿泊業
医療・福祉
医療・福祉
教育・学習支援業
教育・学習支援業
複合サービス事業
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）

公益財団法人日本離島センター発刊「2011 離島統計年報」より引用

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調査研究情報誌

65自主研究
離島振興における今後の取り組みについて◦暮らし
現在、青島の産業は、漁業に特化しているが、一昔前は半農半漁のスタイルであったため、麦やイモなどを栽培していたようである。
島内に店舗が存在しないため、日用品などは10日間に1回程度の割合で定期航路を利用して本土（長浜）へ買い出しに出かけているが、この買い出しによって島外とのコミュニケーションが確立され、情報交換の場として役立っている。
集落については、島の南東部に集住しており、昭和定期船「あおしま丸」

55年頃には約4割が空き家となり、現在は約30軒のう

青島における交通状況としては、
青島海運有限会社（第ち、半分以上が空き家（うち即入居可物件：4軒、要修三セクター）が運航している定期航路があり、長浜～繕物件：7軒）で、数軒が倒壊する危険性がある。

青島間を1日2往復（午前1便、午後1便）している。島

生活用水は、定期船により本土から運搬され、安定供内においては、集落が1 ヵ所に集中しており、市道では給されている。また、ゴミ、し尿については島民によっあるが島民が歩くための生活用道路（幅員1.2 ～ 1.5m）て自家処理している状況にある。

がある。
◦医療
国内における離島では、医療施設のある島は全体の約6割となっている。また、常勤医師がいる島は全体の約4割となっており、残りの約6割は非常勤医師がいるか、医師がいない島である。
（表4参照）
青島においては、島内に診療所があり、市嘱託看護師が常駐している。週1回、本土（長浜）の医師が往診に来島している。普段は診察及び薬の処方だけであり、住民の半数以上が受診している。急病の場合は、船を利用して本土（長浜）まで搬送しなければならないが、冬場になるとシケの影響で船を出せないことが多い。
昭和55年頃の青島住宅配置図 / 資料：村上節太郎「青島観光診断報告書」

表4：医療施設・医師の現況】（平成22年4月1日現在）
離島数
離島計

医療施設
ある島
ない島

294

186

108

常勤医師がいる島126

非常勤医師のみがいる島
50

医師のいない島
118

公益財団法人日本離島センター発刊「2011 離島統計年報」より引用

63.3
63.3 36.7
0.0

36.7医療施設 ある
島
50.0

医療施設 ない100.0
島

ある島 200.0
医療施設 ない島
0.0 医療施設
100.0

662013 No．2

調査研究情報誌

42.9
42.917.0
40.1
0.0

常勤医師がいる
島

17.0

40.1

50.0

100.0
医師のいない島

非常勤医師のみがいる島

常勤医師がいる島
0.0
100.0 非常勤医師のみがいる島
200.0

医師のいない島自主研究
離島振興における今後の取り組みについて

教育・文化については、小中学校は既に廃校となって槽の設置等）

おり、現在の年少人口は0人である。そのため、県指定次に、島民の現状を考えると、島独自で社会資本を整

無形民俗文化財の青島盆踊りも継承されず存続が危ぶま備して産業振興や観光開発を行うことは現実的でなく、れている。

島民と島外住民の情報交換や交流を通じて、様々な形の（3）課題ネットワークを構築するとともに、今ある地域資源を活

産業は漁業しかなく、島民のうち数名が従事しているが、魚の単価及び漁獲高が著しく低迷しており、生計を用した現実に即した地域づくりを展開することが大切であると考える。

立てることが困難な状況にある。また、他の産業につい例えば、愛媛県無形文化財に指定されている「青島盆ても、離島という特殊性に加え、少人口・高齢化という踊り」を復活させて伝統芸能を後世に残したり、インター状況では成立しがたい状況にあると思われる。

ネット上の書き込みからメディアへと広がりを見せ話題

また、高齢化により草刈りや掃除が十分には実施されを呼んでいる「猫の島」としての観光客誘致、ハマチやず、急病への対処も不十分、地理的に介護保険サービス

タイなどの魚類に加えサザエや昆布などの「海の幸」をの利用ができないなど日常生活に支障をきたしている。

豊富に盛り込んだ郷土料理などのおもてなし、島ならでそのため、高齢で体が動かなくなると、島を出なければはのゆったりとした時間の流れにより来島者に癒しの空ならず、住み続けることが出来ないと考える人が多い。

間を提供するなど、豊富な地域資源を活用した離島振興

さらには、島民唯一の移動手段となっている定期船（あ策が展開できるものと考えられる。

おしま丸）は、移動だけでなく島民の生活に欠かせない「水」を運搬している。しかし、経営している青島海運

３．具体的な方策

有限会社は年々赤字続きであり、離島振興補助金及び県・（1）生活環境の改善

市補助金によって収入を補っているのが現状である。
以上のとおり厳しい生活環境の中、現在生活している島民（高齢者）の定住も困難な状況にある。
しかしながら、島民としては「今後も継続して住みたい」という意向もあり、上記課題も踏まえた上で、より①交通・通信施設の維持整備
青島住民の唯一の足となっている定期航路は昨年12月に新しく定期船が進水したが、今後維持するためには、財政上の観点からも引き続き離島振興対策実施地域の指定を受ける必要がある。

良い島暮らしとなるように対策を講じることが求められ②生活用水の確保等生活環境の整備ていると考える。

現在、生活用水は定期船による運搬で給水されており、「生活用水の確保」の観点からも①の定期船の維持は最２ 今後における離島振興の方向重要課題であると言える。

まず、「今後も青島に住み続けたい」という島民の意

また、下水処理などの生活環境の充実を図ることも考向を踏まえて、交通・通信施設の維持・整備、生活用水慮すべき点であると考える。現在、島に居住している住の確保等生活環境の整備、医療・福祉の確保など、島民民への資本投資を活かしつつ、空き家となっても賃貸物が安心して生活ができる環境整備を図ることが最優先で件として提供しやすい利点がある。

あると考える。特に島民19人のうち13人が65歳以上の③医療・福祉の確保

高齢者であることを考慮して、以下の項目を重点的に推将来的には、青島診療所の医師等の確保及び救急搬送進することが必要である。

時のドクターヘリ救急艇の確保等、医療の充実を図るこ・介護保険サービス等の確保(島外事業者の参入促進等)とで、青島住民の不安解消はもとより、移住希望者に対・医療の確保しても安心できる環境を整備することができ、移住促進（青島診療所の医師・看護師の確保、救急搬送時のドクターヘリ救急艇の確保等）・生活環境の整備（生活用水の安定確保、合併処理浄化の後押しにもなると考えられる。
また、あわせて介護保険サービス等の確保（島外事業者の参入促進等）により、「出来る限り島での生活を継2013 No．2

調査研究情報誌

67自主研究
離島振興における今後の取り組みについて続したい」という青島住民の希望を叶えると同時に、今後ゆっくりとした島暮らしを送るための支えとなる。
さらに、以前嘱託保健師として勤務されていた赤丸氏が話している「三無しの島※3（肥満な人がいない・髪も黒く禿げの少ない・認知症の人がいない）」より、青島を『健康特区』として位置付けることで、島の環境の良さや食生活、自給自足によるライフスタイルなどを売りとした移住促進も考えられる。
（2）外部人材導入及びネットワーク構築等による交流促進並びに連携強化①地域おこし協力隊の導入
地域おこし協力隊の導入制度を活用し、『見つめ役』購入した島民の日用品は一輪車で運ぶる環境づくりを行う。となる人材を導入することで、暮らしや文化を後世に残また、あわせて島に居住する高齢の方々が受け継いですと同時に、『見つけ役』として若者やよそ者の目でもきた生活の知恵を現代アレンジすることでより完成度のう一度青島における魅力や課題の掘り起こし、地域資源高いものに仕上げる。の活用、観光客はもとより島外に在住している島出身者

さらに、この仕組みを③の「青島盆踊りの復活」にもに対し、「青島便り（仮称）」などを通じた情報発信など活用することができる。

を行い、新しい視点に立ったライフスタイルを構築する。

③青島盆踊りの復活

また、情報発信としては、青島の自然、日々の暮らし

愛媛県無形文化財に指定されている「青島盆踊り」は、を紹介するＨＰ・ブログを立ち上げ、瀬戸内の穏やかな

8月14日（亡者踊り）・15日（大漁踊り）の両日全島民

海に浮かぶ青島の魅力を広くＰＲするとともに、青島にをあげて、夜半まで踊りぬくもので、「忠臣蔵四十七士」、魅力を感じる人を集めて「青島ファンクラブ」を結成する。

実物大の馬も出てくる「賤ヶ岳七本鎗」など、優美勇壮

さらに、島内に多く点在している空き家を整備するこな衣装が古典文楽の様式を伝えるものと言われているとで、来島する釣り客などの滞在拠点となるばかりでなが、現在では高齢化等に伴い盆踊りの開催自体が困難とく、週末だけ島暮らしを体験する短期滞在や長期移住のなっている。また、島で育った子どもは盆踊りができる促進にもつながるものと考える。

が、その次世代あたりになると踊れる子どもはいないた

但し、この地域おこし協力隊導入の注意点として、具め、伝統ある島の盆踊りは継承されないままこの世から体的な振興策を明確にし、募集側と応募側がうまくマッ消えてしまう可能性も十分に考えられる。このため、①チングできるようにすることが重要である。

及び②の内容を導入し、「青島盆踊り」を復活させ、島②「青島ツーリズム」の導入外に居住する青島出身者の帰省を促進し、伝統ある島の青島では、若い世代の流出等により島民の約8割が高齢者であり、日常生活の中での道路の草刈りや掃除、イベント開催などに伴う準備等については過度な負担であり、深刻な問題となっている。そこで、香川県の塩飽 ( しわく ) 諸島の1つである「牛島 ( うしじま )」の取り組みを参考に、猫好きな観光客や釣り客、島出身者などに対し、宿泊や昼食などのおもてなしを実施する対価として、島の環境を良くしたり、整備するために1日数時間島のお手伝い（労働の提供）をしていただく「青島ツーリズ
ム」の仕組みを構築し、島民が継続して島内で生活でき68

2013 No．2

調査研究情報誌

青島盆踊り

自主研究
離島振興における今後の取り組みについて

盆踊りの継承者を増やすとともに、さらに充実したイベ状況を重視する傾向があることから、受入れする際に生ント内容にすることで、新しい来島者の創出を図る。

活面に不安がないことをプロモーションしていくことが④長浜地域との連携・強化重要である。

長浜商店街を中心に活動している「長浜なんとかしょ

さらに、離島振興計画にもあるように、自然エネルギーうぜ委員会」や「西村兵太郎先生・絆の会」、さらにはの活用を売りにして、空き家の改修、移住者用住宅の整近年若者中心で組織された「長浜ＴＥＡＭトリコロール」

備にあたっては、ソーラーパネルを設置し、太陽光を利などとの連携を強化することにより、交流人口の増加や用したオール電化の住宅とするなど、青島の自然を活用スタッフ確保などの協力が得られることにも繋がる。

しながら環境整備を図る。

（3）産業の振興（主産業の確立）
現在、島内における主産業は漁業であるが、魚の単価②移住者への初期投資支援
移住に際し、ネックとなりうるものが初期投資であり、や漁獲高の低迷などにより、漁業で生計を立てることは移住を後押しする形として、移住に係る初期投資支援を困難であり、実際は漁業に従事しているのは4人程度し行う仕組みを構築する必要がある。

かおらず、年金暮らしが大半を占めている。

③インターネット環境整備

このため、専門家を派遣し、漁業の再興はもとより農

先般、インターネットの書き込みがキッカケでメディ業やサービス業（観光）などといった新しい産業の確立

アに取り上げられた「猫の島 青島」というように、現を目指すことで、収入源の確保や担い手対策に繋げる。

代においてインターネットは情報発信ツールとして代表（4）Ｕ・Ｉターン等による移住促進的な存在となっており、インターネット環境の整備は必①空き家の改修・環境整備

須である。

（2) の①でも述べたように、地域おこし協力隊と連携しながら空き家を整備し、来島する釣り客や観光客、引退層などをターゲットに「別荘」として一時的な滞在を希望する『短期滞在型』と、「移住」として滞在し、地域住民としての暮らしを希望する『長期滞在型』の賃貸物件を用意するとともに、移住者の心情を理解し、集落内において移住者同士がコミュニケーションをとりやすいように分けておくことも考える必要がある。
また、移住希望者のうち引退層（悠々自適暮らし満喫派）は、夫婦単位での行動が多く、仕事に対する要望はあまりないものと考えられるが、生活環境、特に医療の餌の時間になると集まってくる

４．まとめ
離島振興法の一部を改正する法律が平成25年4月1日より施行されたが、本法律改正の過程で見えてきた社会状況の変化等を踏まえ、学識経験者等による離島振興対策実施地域の指定基準の見直しが行われた。この見直しの中で、離島振興法第1条の目的規定に「居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止」が新たに追加され、国としても歯止めをかけたいとしている。また、今回施行された離島振興法を踏まえ、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るた
空き家が目立つ集落中心部

め、平成25年度より新たに離島活性化交付金も創設さ2013 No．2

調査研究情報誌

69自主研究
離島振興における今後の取り組みについてれた。
今後、青島においては、上記交付金などを有効に活用し、島での生活環境の改善や地域資源を活かした交流人口増加などを図ることが、今後島に住み続ける必須条件となってくる。
それに加え、大切な点は、島民が何を望み、どう生活していきたいかということに耳を傾けることである。
本質を見失わず、島民に寄り添い、島民一人ひとりが「誇り」を持って生活できることが、地域づくりへと繋がり、結果的に離島振興になりうるのだと考える。

【参考・引用】※１ 離島振興対策実施地域とは、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、併せて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的として、離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項に基づき規定されている区域をいう。
※２ 離島振興対策実施地域の指定基準とは以下のとおりで、青島はイの基準が適用される。
ア 外海離島指定基準
１．外海に面する島（群島、列島、諸島を含む。
）であること。
２．本土との間の交通が不安定であること。
３．島民の生活が強く本土に依存していること。
４．
一ヵ町村以上の行政区画を有する島であること。
５．指定について要望のあるもの。
ア’外海離島指定基準第4項に対する緩和基準
一ヵ町村以上の行政区画を有する島でない場合でも、下記の条件を具備する島は、上記アの外海離島指定基準第4項を満たすものとする。
1. 本土との最短航路距離がおおむね5㎞以上であるもの又は人口減少率がおおむね10% 以上であるもの。
2. 人口おおむね50人以上であるもの。
イ 内海・内水面離島指定基準
１．本土との最短航路距離がおおむね5㎞以上であり、かつ、定期航路の寄港回数が1日6回以下であるもの又は人口減少率がおおむね10% 以上であるもの。
２．人口おおむね50人以上であるもの。
３．指定について要望のあるもの。
ウ 離島一部地域指定基準
外海又は内海島しょのうち、その一部に下記の条件を具備する地域を有する場合には、当該地域を離島振興対策実施地域に指定するものとする。
１．本土との最短航路距離がおおむね5㎞以上であり、かつ定期航路の寄港回数が1日おおむね6回以下であるもの又は人口減少率がおおむね10% 以上であるもの。
２．主要定期乗合自動車の運行回数が、1日おおむね3回以下であるもの。
３．指定について要望のあるもの。
※３ 昭和を生き抜いた人々が語る 瀬戸内の島々の生活文化（平成3年度地域文化実態調査報告書）／愛媛県生涯学習センターより引用

702013 No．2

調査研究情報誌