令和 6 年度医工連携スタートアップ支援事業

募集要項

はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点(公財)静岡県産業振興財団・令和 6 年度 新成長産業戦略的育成事業

１．事業概要
１－１．趣旨はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点では、医療ニーズ・医学シーズと、地域のものづくり企業の技術開発力との「医工連携」によるメディカルイノベーションの創出を推進し、健康医療産業を地域の基幹産業の１つにすることを目指しています。
医工連携の課題には、医療現場のニーズを解決しようとするもの、ものづくり企業の有する技術シーズを医療応用しようとするものなど、十分な市場性は見込まれるものの、技術的に実現可能かどうか不明であったり、実用性を示す具体的なデータがなかったりと、アイディア段階から先に進めない課題も少なくありません。
そこで、医療や介護の現場の課題やニーズを解決する新しい医工連携プロジェクトを推進するために、事業化可能性の高いアイディアを有する地域の中小企業に対して、本格的な研究開発のための準備段階として、「アイディアの実現性の検証」を委託し、医工連携のスタートアップを図る本事業を実施します。本事業の後、開発を進めるべく別の公的資金獲得へ繋がること、あるいは製品開発へ移行することを期待しています。

１－２．事業の特徴
本事業は、医工連携のスタートアップの推進とともに、本事業を通じて、医工連携のスタート段階にある申請課題について、将来の事業可能性や市場性についての審査結果とともに、医療関係者や健康医療産業における有識者の見解やアドバイスを申請者にフィードバックすることにより、今後の研究開発を支援することを目的としています。
また、申請課題について継続的な支援を希望する申請者に対しては、審査結果に関係な
く、はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点の支援テーマとして、医療機関との連携、医療機器メーカーとのマッチング、事業化に向けたアドバイスや支援などを行います。

２．募集要項
２－１．対象者
静岡県内に主たる事務所、事業所を有する中小企業者※「中小企業者」とは、次の各号に該当するものをいう。
① 中小企業者（中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定するもの）② 企業組合③ 協業組合④ 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会

２－２．対象となる事業
健康医療分野の課題やニーズの解決を目的とする新しい医工連携プロジェクトであって、１～6 ヶ月程度でアイディアの実現性の検証が完了するもの。
ただし、令和 7 年 1 月 31 日（金）までに完了できるものに限る。

２－３．応募条件
本事業によりアイディアの実現性が認められた場合は、検証結果に基づいて本格的な製品開発に向かう意思があること。あるいは開発を進めるために公的資金や競争的資金に申請する意思があること。

２－４．採択予定数
本年度 5 課題を予定（100 万円／課題として算出）

２－５. 募集期間
本年度は下記のとおり課題募集を予定。
令和 6 年 4 月 16 日（火）～ 5 月 31 日（金）２－６．委託経費
1 課題あたり 100 万円以内

２－７．対象経費
アイディアの実現性の検証に必要な下記の経費（単価 20 万円以下）であって、事業委託契約の期間中に支払が完了する経費。
①

物品材料費：装置・機器・器具・部品・部材・材料等の購入する場合の経費 注１②外注加工費：外部の事業者に機械・部品・部材等の加工を外注する場合の経費③

委託・共同研究費：試験研究機関等に試験・分析・検査・評価等を委託・共同研究する場合の経費④

借損料：外部の装置・機器等を使用またはレンタルする場合の経費注２⑤

ソフトウェア開発費：ソフトウェア開発に要する自社システムエンジニアの労
務費注３

注１:※⑤以外の人件費、謝金、旅費、文房具・コピー用紙等の消耗品、および手数料などは対象外。
注 2：汎用性の高い装置・機器等の物品は原則としてレンタル・リース等によるものとする。
注 3：⑤労務費の算出は別紙のとおり。

２－８．事業期間
各課題の検証に必要な期間であって、採択後に締結する事業委託契約において定める期間。
（8 月上旬～3 月上旬を想定。
）

３．申請手続３－１．提出書類① 課題申請書（別紙様式）

1部② 購入予定物品の概要（商品パンフレット等）

1部※単価 5 万円以上の装置・機器の購入を予定している場合のみ（単価 5 万円未満は不要）③ 会社概要（企業・製品等のパンフレット）

2部

３－２．スケジュール（予定）募集〆切:

令和 6 年 5 月 31 日（金） 17:00 必着

書類審査:

令和 6 年 6 月下旬（必要に応じてヒアリングを実施）

採択決定:

令和 6 年 7 月中旬

研究期間:

令和 6 年 8 月上旬～令和 7 年 1 月下旬

成果報告会: 令和 7 年 2 月中旬
３－３．提出方法
ＰＤＦ形式で保存し、ファイル名を「医工連携スタートアップ支援事業申請書類」として下記メールアドレスへ送信ください。
E-mail：ikollabo@hama-med.ac.jp※メールにて送付できない場合については郵送可（５．お問合せ先住所 参照）

４．審査
４－１．審査方法
審査は、はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業運営委員会が選定した審査員により審査を行う。基本的には書面審査とするが、必要に応じてヒアリングを実施する。審査に当たっては、健康医療関連産業における有識者にアドバイザーを依頼する。
審査結果については、採択・不採択に関係なく、審査過程における事業化可能性や市場性に関する調査結果、有識者の見解やアドバイスなどを含めて申請者に通知する。
採択にあたり、申請課題の実施内容や経費について修正や変更を求めることがある。

４－２．審査基準
本事業の応募課題については、下記の基準に照らし合わせて審査を実施する。
①

医療・介護の現場のニーズに立脚しているか。

②

将来、事業化につながる可能性が高いか。

③

地域企業の特性を活かしているか。

④

検証結果に基づいて本格的な製品開発に向かう意思があるか。あるいは開発を進めるための公的資金や競争的資金に申請する意思があるか。

４－３． 同じ申請者からの応募件数について同じ企業からの複数課題の応募も可能です。いずれの課題が事業化可能性や市場性が大きいか等判断に迷われる場合には、複数応募をお薦めいたします。
しかしながら、採択は年度内に 1 件／企業までとさせていただきます。
４－４．他の公的資金と重複同じ内容のテーマで他の公的資金助成事業の重複採択は認められません。
申請段階で他の公的資金への申請中の場合は申請書にその旨を記載していただき、他の助成事業で採択された場合はその旨を速やかにご連絡ください。

５．お問合せ先
はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事務局〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山 1-20-1 医工連携拠点棟
TEL/FAX: 053-435-2438

mail：ikollabo@hama-med.ac.jp

６．その他① 提出していただいた申請書類は一切返却いたしません。
② 提出していただいた申請書類等は事務局で厳重に保管され、申請課題の支援の目的以外には使用しませんが、採択された課題については、申請書類に記載された「申請課題の名称」「申請者名」「事業経費の金額」「事業期間」についてホームページ等において公表する場合があります。また、事業終了後の成果として、どのような公的資金・競争的資金への申請を行ったかについても公表させていただく可能性があります。
③ 事業終了後、提出された事業報告書に基づいて事業経費の額の確定を行い、事業経費は、原則として清算払いとします。

別紙

対象経費となるソフトウェア開発費（労務費）の算出根拠
スタートアップ支援事業における対象経費において人件費（労務費）の考え方
対象経費 ⑤ソフトウェア開発費：
ソフトウェア開発に要するシステムエンジニアの労務費（自社開発）

当該事業においてソフトウェア開発に直接関与する者が当該作業に従事した時間に対して支払われる人件費（労務費）※下記の計算式をもとに当該事業に従事する人の人件費を算出してください。
労務費＝時間単価×従事時間
時間単価＝月額基本給÷160（時間単価は小数点以下切捨て）•時間単価については上限額 5,000 円とする。
•従事時間の計算は、8 月～1 月までの期間を対象に、月 160 時間を上限とする。ただし従事時間の計上に当たっては、現実的に可能である必要最小限の従事時間を計上すること。
•月額基本給は、一切の手当てを含まない純粋な基本給のみを対象とする。本年 4 月の給与明細に基づく月額基本給を必ず使用すること。
•実績報告の際、月額基本給が記載されている給与明細等で確認する。
（基本的には、給与明細の基本給の欄の数字のみを使用してもらいますが、事業者によっては、これ以外のパターンで基本給を定義している場合もあると思われるので、この場合は、必ず事前に事務局と調整すること。
）•従事時間に関しては専用の日誌を作成するかそれに代わる証明できる書類を準備する。
•最終月末までに支払われることが補助対象条件のため、最終月分の従事時間に対する給与等の支払が最終月の翌月以降になる場合は、最終月分の従事時間は補助対象外となるので注意すること。
（従って、原則としては 1 月末までの労務費が対象となる）
以上