第54号

2015 年６月

ネットワークレポート

第54号

TEL:06-6949-0350
特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒５４０-００３１ 大阪市中央区北浜東 3-14
（エルおおさか4Ｆ） FAX:06-6949-1256

http://www.workwith.or.jp/
E-mail:o-isc@onyx.dti.ne.jp 発行人/湯川隆司

今号のごあいさつ「さらに、もう一歩前へ！」
代表理事

湯川 隆司

開催しました。雇用・就労支援制度全体は底上げされ“障がいのある方のはたらくこと・くらすこと”は確実に前進をしました。しかし、すべ
湯川代表理事ての障がいのある方が解消されたわけではありませんし、制度が充実して支援機関が増え、サポート同志の相互理解・連携が更に必要と考えています。そこで、若い福祉従事者を主に支援へ関わる方々が、本来あるべき姿となる『社会福祉の原点』に立ち返る学びと、議論する場を年２回開催します。
このように、企業と支援機関の連携はもとより、“教育現場との連携”“就労支援の人材育成と新たな支援者との協働”“障がいのある方々に関わる新たな社会問題の解決へのチャレンジ”に取り組んでいきます。その行く先には『障がいのある・なしに関わりなく、みんなこの大阪の地で、当たり前にはたらき・くらす』ことを目指し、“さらに、もう一歩前へ！”の気持ちで進みたいと考えています。ご理解いただきますとともに、これまで以上のご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、『2015障がい者雇用フォーラムin大阪』を、９月18日（金）にドーンセンターで開催します。今回は“障害者権利条約”について、障がいのある方の権利の実現と人権尊重に向けて、具体的に進めていくことを目指した公開シンポジウムを開催します。どうぞご期待ください。

初夏の候、皆様にはお健やかにお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、今回もダイキンサンライズ摂津様の会場をお借りして、５月23日に第15回通常総会を開催させていただきました。お忙しい中、会員
はじめ関係者の方々にご出席をいただき、ありがとうございました。総会では、下記についてお諮りさせていただきました。
各事業について【インターンシップ事業】は、独自事業２年目として、引き続き支援学校を含む一般校や、各種専修学校関係の方々とネットワークを広げていきます。在学中並びに卒業に向けて“はたらきたい！”気持ちに寄り添い“ためらいととまどい”の解消を目指します。【ジョブコーチ事業】は、受講修了者が1000人を突破しました。今年度は、2018年の精神障害者雇用義務化を踏まえ、送り出しと受け入れ側の両輪でのサポート体制強化と拡大に向けて取り組んでいきます。【地域ネット事業】は、“合理的配慮と障害者差別撤廃法”をテーマに、幹事事業所を中心に企業での見学会と、実際にはたらく当事者のディスカッションイベントを実施し、それぞれ立場の垣根を越えて、共に語り合う場を実現します。【生活困窮者自立支援研究会】は、“就労準備支援事業ならびに中間的就労”等に関わった事業展開が、このネットワークで取り組めるかどうか検討していきます。その為の定期的な勉強会開催と、その事業に関わっている方々や団体等へ出向き、制度の理解と現状や課題・展望を直接お聞きし、当ネットワークの強みである“雇用・就労支援”で、本制度への具体的な関わり方を立案する年とします。【Clleague（コリーグ）】は『発起人会』を

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第15回通常総会開催『働き続けるための仕組み作り』から『あたり前に働くために』
広報事業部

岩﨑富巳子

平成27年５月23日（土）、NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク（以下、当法人）は、第15回通常総会を㈱ダイキンサンライズ摂津で開催した。当法人の正会員数は、平成27年３月31日現在107名。
通常総会当日は、正会員出席者36名、委任状42名の計78名と、過半数以上の出席で総会が成立した。
主催者を代表して湯川隆司代表理事より、「『働き続けることをどう実現するか』が直近の課題であり、すべての障害のある方には、まだ解決されていないという実情と、障害者権利条約を含め、ジョブコーチなどの制度が変っていく中、我々は、障がいのある方、生き難さを抱えた方々の現場で困難としている課題を持ち寄り、組織を越えた連携で改善を図り、前に進んでいく集団である」と挨拶した。
来賓挨拶として、大西靖彦大阪労働局職業安定部職業対策課長より、障がいのある方が主要な場においていきいきと活躍できるよう、支援団体と連携を図りながら、障がい者の就職、その後の職場定着に向けた積極的な支援について、吉野隆之大阪府商工労働部雇用推進室職業促進課長より、精神障がい者、発達障がい者の雇用の拡大とその後の職場定着に向けた環境整備について、多賀雅彦連合大阪事務局長より、職場で組織をしている仲間、現場で働いている者の団体である労働組合として、職場に障がいのある方や、さまざまな事情のある方を包摂的に働く職場を作り、当法人との連携強化について、それぞれ祝辞をいただいた。

大西課長

吉野課長

多賀事務局長

就労準備支援事業ならびに中間的就労など

平成27年度 事業計画
１．事務局・会務関係事業部に関わった事業展開について、当法人で活か⑴障がいのある人の雇用と就労の推進に関するすことができるかを昨年に引き続き考える。
〔Colleage（コリーグ）開催〕

会議、講習会の開催

障がいのある人たちのために多様な事業者〔定例会開催〕が出現した今、支援の質向上や支援者間の連従来の障害のある人の雇用（就労）につい携・相互理解こそが大切になりつつある。
『社て考えると共に、様々な社会問題（生きづら会福祉の原点』に立ちかえり、実践者同士がさを感じている人やその仕組みや現状）にも生きた議論ができる場を作る。

目を向け、当法人がこれから果たすべき役割りについて、一歩踏み込んで考えることがで

２．インターンシップ事業部

きる定例会を企画。

≪執行方針≫⑵障がいのある人の雇用と就労の推進に関する

障がいのある人の就業支援の中で社会のし調査、研究くみとしてまだ着手されていない分野に着〔生活困窮者自立支援研究会〕

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目し、独自事業として実施する。特に、教育アメントも見据えた就労・生活支援での問題分野と最大の社会参加である一般就業とのス解決を図るため、企業が主体となって相互のムーズな移行に着目し、働く体験のない学情報交換をし、支援し合う事ができるネット

生・生徒を対象に、実際の企業の中で体験事ワークづくりに取り組む。また、障がいのある業を実施する。また、支援ノウハウや就労支人が地域で働き、充実した生活を営める環境

援に関する知識情報の少ない教職員に向け、づくりの一翼を担う確固とした社会資源となるフィールドワーク型研修を実施する。

ように、地域の関係諸機関等との連携を検討

さらに、障がいのある人の就労支援に係わする。

る様々な分野の支援者を対象に情報提供事業⑴障がいのある人の雇用と就労の推進に関するを実施し、支援の価値観の共有を図る。

見学会の開催⑴障がいのある人の職場実習〔OSKネットワーク見学会〕〔学生インターンシップ研修〕「障害者差別解消法、合理的配慮を考える」（一般高、専修学校等在籍の障がい学生・生徒の企業体験）をテーマとした企業見学会の実施。

当 法 人 に 参 画 し て い る 企 業 やOSK企 業⑵障がいのある人の雇用と就労の推進に関するネットの会員企業など、障がい者雇用に理解会議の開催〔OSKネットワーク幹事会議〕のある企業の労働環境を利用し、就業体験の大阪府下の各地域でのネットワーク構築とない学生・生徒のインターンシップを実施する。就業の為に必要な知識・技能、生活習慣継続を図るための検討・運営会議の開催。など、本人のアセスメントおよび職業準備性⑶障がいのある人の雇用と就労の推進に関する会議、講演会の開催の確認を行い、一般就業の糸口を探る。
⑵雇用と就業の推進に関する講習会開催〔働く当事者ディスカッションイベント〕
働く当事者同士が、情報・意見交換、モチ〔進路担当者研修〕

ベーションアップを目的に、見学、会合、懇（フィールドワークとグループワーク）親などを行う機会を作る。

一般高校、私立高校、高等専修学校など障がいのある生徒への進路指導者を対象に、地域の支援機関を知ると共に活用方法を学ぶ。

４．ジョブコーチ養成事業部

視察により臨場感のある情報を得ると共に、≪執行方針≫
平成27年４月より、これまでの「第１号及び振り返りで参加者の意見交換を行い就業支援第２号職場適応援助者助成金」が、新たに「訪力の向上を図る。
⑶働くための社会資源の説明研修

問型及び企業在籍型職場適応援助者助成金」へ〔座学と視察〕と変更、認定法人の要件も緩和され、これまで企業の雇用管理担当者、就業支援機関、学以上にジョブコーチ支援が活用される。平成18

校進路指導者など、障がいのある人の就労支

年より職場適応援助者養成研修機関として指定

援・雇用管理を業務とする方、特に初任者をを受け、1,055名の受講修了者を輩出した。今対象として基本的な就業支援制度や知識、支後ますます高まるジョブコーチ支援へのニーズ援方法の研修（座学）を行い、雇用企業や就に対応するため、引き続き定期的に研修を開催

業支援機関の視察により知識を深める。

していくとともに、受講修了者のネットワークや他の研修機関とのネットワークも視野に入れ

３．地域ネット事業部

た活動を進める。

≪執行方針≫
障がい者雇用企業における、障がい者の職⑴障がいのある人の雇用と就労の推進に関する場定着や雇用管理上の問題、ハッピーリタイ講習会の開催

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第54号〔職場適応援助者養成研修の開催（大阪版）〕（ジョブ・メイト／ジョブ・コンダクター養成事業）
訪問型及び企業在籍型職場適応援助者の養成研修の実施。
〔アドバンスト研修の開催〕（ジョブ・メイト／ジョブ・コンダクター養成事業）
受講修了者及び講師等との交流。
⑵障がいのある人の雇用と就労の推進に関するすべての議案において可決された会議の開催〔職場適応援助者養成研修機関連絡会への参画〕

閉会にあたり、井尻雅之副代表理事より「役員

職場適応援助者養成研修機関であるJC−体制を含めた一年間の活動について、ご確認いた

NET、大阪障害者雇用支援ネットワーク、だいた。厚生労働省の発表からも、障がい者雇全国就業支援ネットワーク、くらしえん・し用の数字は、増加の一途を辿っているが、解雇のごとえん、の４機関が集まり、養成研修や職数字を見ると、約1,200人とあまり変化がない。就場適応援助者の制度のあり方について情報交

労をスムーズにしていくために、当法人の役割が換を行う。

あるのではないかと思う。生活困窮者自立支援やColleage（コリーグ）など新しい活動の転換期を５．広報事業部迎えている。守るべきものと変えていくべきもの≪執行方針≫を、しっかり理事会、定例会の中で議論し、取り就業しようとする障がいのある人とそれを取組んでいきたいと思う。引き続き、ご支援、ご協り巻く事業主、支援者や家族をはじめとする関力をお願いします。
」と挨拶した。

係者、そして、障がいのある人の就労に関心のある人に対して広く情報を提供する。また、当法人の活動を広く知らせることにより、会員の［新役員体制］拡大を目指します。
⑴障がいのある人の雇用と就労の推進に関する会議、講習会の開催〔2015 障がい者雇用フォーラムin大阪〕
連合大阪や関西経済連合会などと連携し、障がいのある人の雇用と就労の促進を目的とした雇用フォーラムを開く。
⑵障がいのある人の職務開発と雇用の推進に関する支援と情報の提供〔広報啓発事業〕①機関誌「FORWARD」の発行
障がいのある人の雇用と就労の推進に関する会員向け会報を年３回発行。
②「ホームページ発信」「Facebook発信」
当法人のすべての事業内容を公開し、一般市民の参画、遠隔地からの会員拡大を目指す。

4代表理事

湯川隆司

副代表理事

井尻雅之

副代表理事

嶋田彰

理事

乾理事

岩﨑富巳子

理事

奥脇学

理事

酒井京子

理事

澁谷栄作

理事

關宏之

理事

出口哲史

理事

時枝

民生

理事

矢野孝

監事

北村

晋監事

安蔵

崇史

伊津子

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総会記念講演『障害と人権』

障がいのある労働者もない労働者もともに働きやすい職場を目指す

弁護士 池田 直樹 氏
広報事業部

岩﨑富巳子

第15回通常総会終了後、弁護士として早くから人権擁護の活動にご尽力されている池田直樹
様をお招きし、『障害と人権』のテーマでご講演いただいた。日本が障害者権利条約に批准するまでの過去の社会を振り返った。
◆障がいのある人を排除してきた社会
精神障がい者施策については、法制度の動向を理解し、その起源に遡って変遷の歴史を考え池田弁護士なければならない。精神衛生法（1950）が制定されるまでは、精神病者は社会から隔離、監禁◆障がいのある人を仲間として受け入れた社会しなければならない狂暴で危険な存在とみなこれは、現在の社会です。1948年の世界人権し、監視の責任を家族に負担させていた。精神宣言に続いて、1970年代に入り、障がい者の権衛生法制定以後、精神医学の進歩、障がい者人利宣言が行われ、日本においても障害者基本法

権意識の高まり、当事者運動の前進などの要因が制定された。1980年の国際障害者年が、ターにより、精神保健法（1987）と改められ、「医ニングポイントとなる。国連が障がい者の完全療および保護」の視点から、それに社会復帰が参加と平等を達成目標として掲げたことは大き加わった。

いが、35年経った現在も、未だに実現されていない。
日本では、精神衛生法から精神保健法に変わ◆障がいのある人を保護してきた社会福祉、保護という意味で隔離ではなく、そのり、今は精神保健福祉法（1995）に改正された。

人自身の利益のために、何らかのサービスを提「自立と社会参加の促進のための援助」という供する、という視点に変わった。

福祉の要素を位置づけ、従来の保健医療施策に第２次世界大戦の戦傷病者、傷付いた兵士を加え、精神障がい者の社会復帰等のための福祉中心に、終戦後も国が保護していた。また、障施策の充実も、法律上位置づけが強化された。

がいのある子どもは、就学義務が免除されていその後、全国各自治体で差別禁止条例が制定さたが、養護学校があるなら、養護学校に入れるれた。その地域で障がいを理由に、住みにくさようにすべきだと、養護学校への就学が義務化や差別という個別の問題ではなく、行政が間にされた。

立ってどう折り合いをつけるか、少しずつ解決していくということになった。

精神薄弱者福祉法（1960）は、知的障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進し、援助するとともに必要な保護を行うことを、国が考えるようになった時代の法律である。

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◆最後に･･･

意してほしい。合意できなければ、行政が介入

平成26年１月、日本は障害者権利条約に批准することになろう。

した。条約締結の前提として、民主党政権下に◆講演まとめおいて『障害者制度改革推進会議』が設置され、その成果として、障害者差別解消推進法、障害障害者権利条約の中で、比較モデルから社会者虐待防止法、障害者総合支援法、の国内法がモデルの転換が謳われている。これは、障がい整備された。

を負う方の現実、歴史が求められてきたことでまた、障害者雇用促進法の改正により、来年ある、ということを今回学ばせていただいた。

４月以降、障がい者雇用の現場も新しい窓口、障がいのある方と関わる仕事をしている我々システムなどができる。働く障がい者からいろは、人権活動を繋いで取り組んでいくことになんな声が出た時には、最低限の説明をお願いしり、その重さと、それに携わる誇りと可能性にたい。まずは、問題を受け止め、その問題点をむけて、これからも進んでいきたいと思う。

共有した上で、解決するための案を出し合い合

働くための社会資源の説明研修

精神（発達）障がいのある人とともに働く！
大阪市職業リハビリテーションセンター 堤世津子

平成27年２月４日（水）と５日（木）、「働くための社会資源の説明研修」を開催した。今年
度は、精神（発達）障がいのある人の雇用や就労支援について、制度と社会資源を学ぶ内容で実施し、企業や支援機関の方、学校の先生等62名が参加した。
１日目は、真銅申一大阪労働局障害者雇用対策係長の「ハローワークの機能と精神障がい者の雇用支援」の講義から始まり、就労移行支援

精神（発達）障がい者支援とは何かを５名の講師から学んだ事業所や能力開発施設、障がい者就業・生活支援センターで精神（発達）障がいのある方の支と関わる者同士、共感するところが非常に多援について、事例とともに学んだ。

かったのではないかと思う。

２日目は、５コースに分かれ、精神（発達）連日の研修で、２日目はコースによって移動障がい者を雇用している企業や支援機関を視察距離も長く、少しタイトな研修にはなったが、した。各視察先では、事業内容、障がい特性へ内容については満足していただけたのではないの配慮や関係機関との連携など、具体的な事例だろうか。お忙しい中参加していただいた皆さを交えて説明いただき、現場を見学した。見学

ま、講義、視察を引き受けていただいた関係機

後には、参加者からの感想や質問、普段困って関の皆さま、心より感謝申し上げます。

いること等、活発に意見交換をすることができ以降、参加者からのアンケート結果です。

た。それぞれ立場は違っても、障がいのある人

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アンケート結果より（回収58名）＜内容について＞
座学：「とても勉強になる。もっと詳しく聞きたい」「内容が盛りだくさんで、時間に詰め込みすぎる」「精神障害者の就労が身近に感じた」「質疑応答の時間をとって欲しい」
視察：「２日目が勉強になった」
Ａコース：14名 （㈱ダイキンサンライズ摂津＋大阪市職業リハビリテーションセンター）
Ｂコース：13名 （支援センターさくら＋丸善運輸倉庫㈱）Ｃコース：13名 （ＪＳＮ門真＋㈱ニッセイ・ニュークリエーション）
Ｄコース：11名 （ハウスあいファクトリー㈱＋大阪府立たまがわ高等支援学校）
Ｅコース：７名 （大阪ＩＮＡ職業支援センター＋㈱高島屋大阪店）＜料金について＞☆料金が高い13人（22.4％）「もう少し安い方が参加しやすい」
「半額」等

☆適切

37人（63.8％）「受講料以上の成果はあった」等☆記入無８人（13.8％）＜カリキュラムについて＞☆２日のままでいい41人（70.7％）「座学だけではなく視察できるのが魅力的」「時間がタイトだった（Ａコース）」「座学の進行が速い」「１日目がとてもタイトだった。質問の時間が欲しい」☆１日でまとめる

７人（12.1％）「現場を２日抜けるのは痛い」☆その他

３人（5.2％）「障がい分野や機関で分けて行うのも検討して欲しい」「時間に余裕がない」☆記入無７人（12.1％）＜どこで知ったか＞☆ＨＰ

３人（5.2％） ☆チラシ

31人（53.4％）☆知人の紹介７人（12.1％） ☆その他

10人（17.2％）（会社から、メール、ＤＭ、会報、ＯＳＫ等）☆無記入

７人（12.1％）＜その他：当法人に期待することや研修内容の要望など＞☆別のコースで、是非機会をいただきたい。
☆特に２日目の見学は勉強になった。見学会の開催をお願いしたい。
☆研修会要望①支援機関、企業との交流会の開催②個別就労支援の発表（当事者発表含む）☆非常に有意義な研修でした。今回、見学の移動時間がかかり、昼食の時間がなかったので、検討してほしい。
☆参加されている方とも関わることで、さらに勉強になった。
☆就労に向かうリカバリー期の充実も必要だと感じた。
☆精神障がいの講義が集中的に聞けて、とても参考になった。
☆障がい者雇用に関し、手探りで心細く感じる人が多いので、また参加していきたい。
☆貴重な体験ができ、今後の就労支援に活かしたい。
☆事例をたくさん聞きたい。
☆いろいろな移行支援の取り組みについて知りたい。
☆心療内科など専門医師との質疑応答など、様々なケースを教えてほしい。

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【第1回

Colleague発起人座談会】『社会福祉の原点』をとことん語り合おう！
−今思うこととこれからに向けて−
その昔、研修会として実践者が集ったＣolleague‘01（コリーグゼロワン）は、2001年で幕を閉じました。その後、さまざまな制度改革があり、2006年に障害者自立支援法が施行され10年が経過しています。この間、障がいのある人たちを取り巻く環境は様変わりし、福祉制度としては一見充実した感があります。しかし、すべての障がいのある人の問題が解消されたわけではなく、多様な事業者が出現した現在、支援の質が問われ、支援者間の連携や相互理解も十分ではありません。このような今こそ、『社会福祉の原点』に立ちかえり、実践者同士の生きた議論の場として「Colleague」を始動させます。
初回は、Colleague‘01（コリーグゼロワン）をよく知る発起人に加え、現在地域で活躍する実践者に加わっていただき、あるべき『社会福祉の原点』を探り、“今思うこととこれからに向けて”をテーマに、多面的に議論していただきます。若い福祉従事者をはじめ、支援に関わる方、研究者、家族の方など、多くの方のご参加をお待ちしています。
☆日時：平成27年7月11日（土）13:30～16:00☆会場：エル・おおさか南館〒540-0031

７階

大阪市中央区北浜東3-14

TEL:06-6942-0001

京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m☆座談会登壇者（予定）・Colleague発起人（50音順）
荒川輝男（社福）そうそうの杜／奥西福）大阪市手をつなぐ育成会／酒井会就労事業振興センター／白江をつなぐ育成会／髙井
ニオン／野林・司博文

会：湯川務

局：嶋田
乾京子

サテライトオフィス平野／城貴志

滋賀県社清（特非）ワークステージ／新原淳（社福）北九州市手敏子（社福）加古川はぐるま福祉会／南石勲（社福）ワークスユ

千里作業指導所／矢野・コメンテーター：關
・事利江（社福）維雅幸育会ふっくりあ／角森佐岐子（社孝 矢野紙器㈱隆司 （代表世話人：（社福）ワークスユニオン）
宏之 （（社福）日本ライトハウス）
彰 （副代表世話人：（社福）日本ライトハウス）
伊津子 （事務局担当：大阪市職業リハビリテーションセンター）☆入会＆参加申込：
・Colleague入会兼第1回研修会への申込については、当法人へご連絡ください。
・年会費は10,000円（ゲスト会員は、資料代・参加費6,000円として参加できます。）
・Colleague研修会は、年２回程度開催します。
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