道路空間情報デジタル化業務委託に係るプロポーザル実施要領
１趣旨
本要領は、壬生町における道路空間情報デジタル化業務委託を委託するに当たり、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定するための、各種手続、要件及び審査等の内容について、必要な事項を定めるものである。
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委託の概要

（１） 委託の名称
道路空間情報デジタル化業務委託（２） 委託の内容
別紙「道路空間情報デジタル化業務委託特記仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。なお、仕様書内で規定した委託する業務の内容は、道路台帳デジタル化の検討に必要と思われる事項を示したものであり、仕様書に掲載のない事項について提案を妨げるものではない。実際に委託する業務の内容は、本プロポーザルにより選定された優先交渉権者の企画提案書を基に、町と契約締結に向けた協議及び調整を行った上で決定する。
（３） 履行期間
契約締結の日から令和６年３月１１日まで
３

委託料上限額93,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）

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実施形式
公募型プロポーザル方式とする。

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参加資格

（１） 本プロポーザルに参加できる者は、次の要件を全て満たした者とする。
① 壬生町の令和５・６年度入札参加資格審査申請に業者登録をしていること。
② 測量法第５５条により、測量業者としての登録を受けている者であること。
③ 平成３０年４月以降に国又は地方公共団体が発注した道路台帳電子化業務及び公開型ＧＩＳ業務を受託し、完了した実績があること。（道路台帳電子化業務及び公開型ＧＩＳ業務は別業務
でもよい）④ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
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⑤ 本業務の作業をすべて申込者が履行できることとし、再委託は原則禁止とする。やむを得ず再委託する場合は、道路台帳デジタル化、三次元点群データ整備、公開用 GIS 構築のうちの一部作業の再委託を行えるものとし、各項目すべてを再委託することは認めない。
なお共同企業体（JV）による申し込みは受け付けない。
⑥ 契約締結までの間のいずれの日においても、壬生町の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２２年要綱）の規定に基づく指名停止期間中でないこと。
⑦ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。
⑧ 壬生町の契約に係る暴力団排除条例（平成２５年）に基づく入札参加除外を受けていないこと。
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スケジュール内容

日程（１） 公告（仕様書の）公表

令和５年 ６月２１日（水）（２） 質問書の提出期限

令和５年 ６月２８日（水）１７時必着（３） 参加申込書の提出期限

令和５年 ６月２８日（水）１７時必着（４） 質問に対する回答

令和５年 ７月３日 （月）（５） 企画提案書等の提出期限

令和５年 ７月１４日（金）１７時必着（６） プレゼンテーション

令和５年 ７月２５日（火）（７） 結果通知

令和５年 ７月２７日（木）（８） 契約締結

令和５年８月上旬予定※スケジュールは予定であり、町の都合により変更する場合がある。
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公告（１） 公告開始日
令和５年６月２１日（水）８

参加申込
本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加申込書（様式２）を提出すること。
受付期間内に申込書を提出していない者からの応募（提案書の提出）は受け付けない。
(１) 提出期間 令和５年６月２６日（月）から令和５年６月２８日（水）まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時～午後５時（ただし、正午～午後１時を除く）(２) 提出方法 参加申込書（様式２）を持参又は郵送（必着）にて提出。
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(３) 提出場所 壬生町建設部
住所

電話

メール
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建設課

管理係（壬生町役場本館庁舎２階）〒３２１－０２９２ 壬生町大字壬生甲３８４１番地１０２８２－８１－１８５０（直通） ＦＡＸ ０２８２－８２－８２５２
kensetsu@town.mibu.tochigi.jp

質問と回答
本プロポーザルに関する質問及び質問に対する回答は、次のとおり行うものとする。

（１） 受付期間
令和５年６月２６日（月）から令和５年６月２８日（水）１７時必着（２） 提出方法
質問事項は、「様式１ 質問書」に必要事項を記入し、「１７ 担当部署」宛てに電子メールで提出すること。電子メール以外の方法による質問は受け付けない。なお、電子メールの表題は「プロポーザル質問（事業者名）」とし、送信確認の電話連絡を行うこと。
（３） 回答提出された全ての質問とその回答は、質問者の名前を伏せて質問回答書にとりまとめ、全応募者に対し、令和５年７月３日（月）に、電子メールにより通知するものとする。
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企画提案書

（１） 提出書類
書類名

様式① 企画提案書表紙

様式３② 業務実績書
（道路台帳電子化）③ 業務実績書
（MMSでの計測）④ 業務実績書
（公開型GIS）

備考

過去10年以内に関東圏内（栃木県、群馬県、茨城
様式４-１県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）においての道路台帳電子化業務実績を記載（５件以内）
関東圏内（栃木県、群馬県、茨城県、東京都、神奈

様式４-２

川県、千葉県、埼玉県）の自治体でMMSを活用した道路台帳整備の実績実績を記載（５件以内）
関東圏内（栃木県、群馬県、茨城県、東京都、神奈

様式４-３

川県、千葉県、埼玉県）においての公開型GIS構築実
績を記載（５件以内）⑤ 業務実績書
（デジタル田園都市国家

デジタル田園都市国家構想交付金を活用した道路様式４-４

事業の実績を記載（３件以内）

構想交付金を活用した道3路事業）
過去5年以内に関東圏内で道路台帳電子化、道路台帳GISの構築もしくは道路台帳更新の実績を3件以⑥ 主任技術者経歴書

様式５内記載すること
デジタル田園都市国家構想交付金を活用した道路事業の実績があれば記載
過去5年以内に関東圏内で道路台帳電子化、道⑦ 照査技術者経歴書

様式６

路台帳GISの構築もしくは道路台帳更新の実績を3件以内記載すること⑧ 会社概要任意様式

企業認証なども添付すること⑨ 企画提案書

様式任意「１０企画提案書」参照⑩ 参考見積書

様式任意「１２参考見積書」参照（２） 企画提案書体裁① 表紙には、表題として「道路空間情報デジタル化業務委託 企画提案書」と記載すること。
② 日本語で記載し、目次及びページ番号を付与すること。
③ 図表番号等については図と表それぞれの連番とし、図表の題名を付与すること。
④ 日本工業規格Ａ４（縦）として、横書きで記載し、両面印刷で提出すること。（ただし、工程表はＡ３（横）でも構わないものとするが、ページ数は２ページとしてカウントすることとする）⑤ 後述の提案項目内容を２０ページ以内にまとめること（表紙、目次はページ数には含めない）。
⑥ 文字サイズは１０．５ポイント以上とする（図表中の文字については除く）。フォントの指定はなし。
⑦ 専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表などを適宜使用するなど見やすく明確な企画提案書を作成すること。
⑧ 提出部数は下記の通りとする。
・正本

1部・副本

５部

・電磁記録媒体

1部（３） 提案項目仕様書を踏まえ、企画提案書を作成すること。また、企画提案書内では次の事項を明らかにすること。
① 業務の実施方針② 実施フロー・作業工程③ 業務実施体制④ 道路台帳電子化・更新に関して

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⑤ 三次元点群データに関して⑥ 公開型 GIS 構築に関して⑦ 情報セキュリティ及びサポート体制に関して⑧ 自由提案（４） 提出期間
令和５年７月１２日（水）から７月１４日（金）１７時まで（５） 提出方法「１７担当部署」宛てに、郵送又は持参で提出すること。

郵送の場合、提出期間内に必着した書類のみ受け付ける。持参する場合は、受付時間は平日の午前９時から午後５時までとする。提出期限後における追加資料の提出は認めない。
（６） 提出された書類の取扱い提出された書類は返却しない。また、町は、提出された書類を、本プロポーザルにおいて優先交渉権者を選定するために限り使用するものとし、それ以外の用途では、参加に係る書類を提出した事業者（以下「参加者」という。
）に無断で使用しない。
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参考見積書

本業務を受注するに当たり希望する契約金額について、参考見積書を提出すること。その際、消費税及び地方消費税の税率は１０％とし、税込みで記載すること。
１２審査（１） 審査方法「道路空間情報デジタル化業務委託に係るプロポーザル審査要項」に基づき、全ての提出書類のほか、参加者によるプレゼンテーションの内容に基づいて、総合的に審査する。なお、審査は非公開とする。
ただし、本プロポーザルへの参加申込みが３者以上あった場合、プロポーザル審査委員において、１次審査として、プレゼンテーション審査前に、企画提案書等の内容を道路空間情報デジタル化業務委託に係る審査要項を基に書類審査し、プレゼンテーションに参加する者を２者に選定する場合がある。
（２） 優先交渉権者の選定
プロポーザル審査委員会において、下記「審査基準」に基づき総合的に審査し、各参加者の順位を決定し、第１位の参加者を優先交渉権者とし、次順位の参加者を次点交渉権者として選定する。

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（３） 審査基準
評価基準
１ 企業実績

２ 配置予定技術者

3 企画提案書

評価項目

配点企業有資格

15 点

業務実績

60 点

主任技術者

10 点

照査技術者

10 点

業務の実施方針

35 点

実施フロー、作業工程表

30 点

業務実施体制

20 点

道路台帳電子化に関して

60 点

三次元点群データに関して

20 点

公開型 GIS 構築に関して

20 点

情報セキュリティ及びサポート体制に関して

20 点

自由提案

80 点

4 プレゼンテーション

20 点
合計

400 点

（４） プレゼンテーション
本プロポーザルへの参加に係る書類を不備なく提出した参加者に対して、次のとおりプレゼンテーシ
ョンによる審査を実施する。詳細は、提出された書類の確認後、別途参加者に通知する。
① 日時・会場
令和５年７月２５日（火） 壬生町役場

特別会議室１（壬生町役場 本館庁舎２階）

開始時間は改めて通知いたします。
② プレゼンテーション時間
準備

５分以内

説明

３０分以内

質疑応答

１０分以内

片付け５分以内※説明は提出した企画提案書等の内容に基づくものとする。
③ 参加人数
参加人数は５名以内とし、本業務の説明は主任技術者が行うこと。
（５） 審査結果
プレゼンテーション審査を受けた全ての参加者に審査結果を通知する。通知は、郵送及び電子メールにより、令和５年７月２７日（木）に発信することを予定している。

6１３契約（１） 町から通知を受けた優先交渉権者は随意契約の締結に向け、審査結果を踏まえ、町と委託に係る詳細について協議する。
（２） 優先交渉権者は、協議が整い次第、改めて見積書を町に提出し、町は随意契約の手続を行う。
なお、協議が整わない場合は、次点交渉権者と協議の上、契約を締結する場合がある。
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辞退

企画提案等を提出後、本プロポーザルに参加する意思がなくなった場合には、速やかに「様式７ 辞退届」を提出すること。町が辞退届を受領した時点で、参加資格を失うものとする。
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参加資格の喪失

次のいずれかに該当する場合は失格とし、参加資格を失うものとする。
（１） 参考見積書の金額が「３ 委託料上限額」を超過している場合（２） 契約締結までに「５ 参加資格」に記載の要件を満たさなくなった場合（３） 提出書類に虚偽の記載があった場合（４） 契約を履行することが困難と認められる場合
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特記事項

（１） 本町の統計資料は、いずれも壬生町ホームページに掲載されているものをダウンロードして入手すること。
（２） 提案書等の作成・提出、プレゼンテーション等の本プロポーザルに係る経費は、全て参加者の負担とする。
（３） 本プロポーザルは、随意契約の優先交渉権者を選定するものであり、契約の締結を担保するものではない。
（４） 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザインなどを使用した結果生じる責任は、参加者が負うものとする。
（５） 参加者の中に適格者がいないときは、契約候補者を特定しない場合がある。
（６） 契約締結後においても、受注者が本プロポーザルにおいて失格事項に該当していたことが明らかとなった場合又は本プロポーザルにおける企画提案書において著しく実現性からかい離した提案を行っていたことが明らかとなった場合は、町は受注者との契約を解除することができる。
（７） やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、中止する場合がある。その場合、企画提案に要した費用は、全て参加者が負担するものとする。
（８） 提出された書類について、その著作権は参加者に帰属する。ただし、壬生町情報公開条例（平成１１年条例第１号）の規定に基づき、情報公開の対象となるため、参加者の権利、競争上の地位その他正等な利益を害するおそれがあるものとして非公開としたい内容については、あらかじめ町に申し出る
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こと。本プロポーザルについて情報公開請求があった場合、町が公開を判断する際の参考とするが、判断の結果、希望に添えないことがある。
（９） 審査結果（参加者数、点数、順位）は公表する。ただし、優先交渉権者以外の参加者名は公表しない。
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担当部署

壬生町

建設部

住所

〒３２１－０２９２ 壬生町大字壬生甲３８４１番地１

電話

０２８２－８１－１８５０（直通） ＦＡＸ ０２８２－８２－８２５２

メール

建設課

管理係（壬生町役場 本館庁舎２階）

kensetsu@town.mibu.tochigi.jp8