会員通知 第１７２号
平成２１年１１月 ６日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 伊 藤 義 郎

企業行動規範の整備等に伴う上場制度の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本所の定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、本年６月１７日に公表された金融庁金融審議会の「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」報告書において、上場会社等については、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を通じて良質な経営が実現されていくことが重要であるとの観点から、取引所ルールの整備等について広範な提言がなされました。そこで本所は、当該提言内容などを踏まえ、次のような趣旨から所要の制度整備を行うものです。
まず、企業行動規範について、上場会社として最低限守るべき事項を明示するために「遵守すべき事項」と「望まれる事項」とに区分したうえで、前者を公表措置等の実効性確保手段の対象とするとともに、昨今の多様化を踏まえた実効性確保手段の整理などを行います。
また、内外の投資家が安心して投資できる環境の整備に向けて、既存株主の権利を著しく侵害し市場の信頼性に重大な影響を及ぼす第三者割当を未然に防止するために３００％を超える希釈化を伴う第三者割当を上場廃止の審査の対象とするなど、第三者割当及び株式併合等について、上場制度上の対応を行います。
さらに、株主と上場会社の対話促進に向けて、早期に株主総会の招集通知等にアクセスできる環境の整備を図ります。
合わせて、適時開示の一層の充実を図るために、会社情報の適時開示に係る開示審査の観点を明示するなど、所要の制度整備を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。
１．企業行動規範の整備（１）体系の再構成
・ 「企業行動規範に関する規則」において定めた企業行動規範を、上場会社に対して推奨する事項を定める「望まれる事項」と、上場会社として守るべき事項を定める「遵守すべき事項」に区分して再構成するものとします。
（２）体系の再構成に伴う項目の追加
・ 企業行動規範の体系の再構成に併せて、以下に掲げる事項を「遵守すべき事項」として規定します。
ａ 上場会社は、内部者取引を行わないこと。
ｂ 上場会社は、反社会的勢力との関係を持たないこと。
・ 上場会社は、流通市場の機能又は株主の権利を毀損すると認められる行為を行わないことを、「遵守すべき事項」として規定します。
２．実効性確保手段の多様化を踏まえた対応等（１）実効性確保手段の適用対象の拡充
・ 企業行動規範の「遵守すべき事項」に違反した場合及び「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下『適時開示規則』といいます。
）」に違反した場合の実効性確保手段として、改善を促す観点からの改善報告書、特設注意市場銘柄と、ペナル
ティー的観点からの公表措置の適用対象とします。
（２）実効性確保手段の位置付けの見直し
・ 改善報告書を提出した上場会社において、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められない場合で、かつ、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、
特設注意市場銘柄に指定できるものとします。
（３）反社会的勢力との関係に関する上場廃止基準の新設
・ 上場会社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が本所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと認められるときは、その上場を廃止します。
（４）注意勧告制度の廃止
・ 有価証券報告書等の虚偽記載に係る注意勧告制度は、廃止するものとします。
３．投資者が安心して投資できる環境の整備（１）第三者割当への対応①上場廃止基準の整備
・ 上場会社が第三者割当を行う場合において、割当前の発行済み株式に係る総議決権数
に対する、当該第三者割当による発行株式に係る議決権数の比率（以下「希釈化率」といいます。）が３００％を超えるときは、株主の利益を侵害するおそれが少ないと認められる場合を除き、株主の権利内容及びその行使を不当に制限するものとしてその上場を廃止します。
・ 第三者割当により支配株主が異動した場合において、その後３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損され、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと認められるときは、その上場を廃止します。
②企業行動規範の新設
・ 上場会社が第三者割当を行う場合で、希釈化率が２５％以上となるとき、又は、支配株主が異動することになるときは、原則として、ａ又はｂの手続きを経ることを企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定します。
ａ 第三者委員会などの経営陣から一定程度独立した者による第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見の入手
ｂ 株主総会の決議などの株主の意思確認③適時開示に関する規定の新設
・ 上場会社が第三者割当を行う場合は、以下の事項について適時開示を行うことを求めます。
ａ 割当先の資金手当ての確認状況（その方法及び結果）
ｂ 発行価額の算定根拠及びその具体的な説明（本所が必要と認める場合は有利発行該

当性に係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意見書の添付等を含みます。
）
ｃ 上記３．
（１）②に定める手続きを要する場合にはその内容（手続きを要しない場合にはその理由）
ｄ その他第三者割当について投資判断上重要と認められる事項④確認書の提出
・ 上場会社が第三者割当を行う場合は、割当先が反社会的勢力と関係がない旨を記載した
確認書を提出するものとします。
（２）株式併合に係る上場廃止基準の整備
・ 上場会社が、株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為を行う場合において、株主の利益を侵害するおそれが大きいと認められるときは、株主の権利内容及びその行使を不当に制限するものとしてその上場を廃止します。
（３）ＭＢＯに係る企業行動規範の新設
・ ＭＢＯが実施される場合は、必要かつ十分な適時開示を行うことを企業行動規範の「遵守すべき事項」として定めます。
４．株主と上場会社の対話促進のための環境整備
・ 上場会社は、株主総会の招集通知、添付書類及び議決権行使に関する参考書類（以下「招集通知等」といいます。
）を電磁的方法により本所に速やかに提出するとともに、本所が当該招集通知等を公衆の縦覧に供することに同意するものとします。
５．会社情報の適時開示等の充実に向けた対応
・ 上場会社は、会社情報の適時開示については、次に掲げる事項を満たすよう行わなければならないこととします。
ａ 開示情報の内容が虚偽でないこと。
ｂ 開示情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
ｃ 開示情報が投資判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
ｄ その他開示の適正性を欠くものでないこと。
・ 上場会社は、形式的な開示要件に該当しない場合においても、それを理由により適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならない旨を定めている現行の規定に違反した場合について、実効性確保手段の対象範囲に含めることとします。
６．上場会社監査事務所登録制度に関する企業行動規範の追加
・ 上場会社は上場会社監査事務所登録制度に基づき登録又は準登録されている監査事務所の監査を受けることを、企業行動規範の「望まれる事項」として定めます。
７．支配株主との取引における開示の充実
・ 支配株主を有する上場会社は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策に関する指針について、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の中で開示を行うものとします。
・ 支配株主を有する上場会社は、前事業年度における支配株主等との取引に関する事項及び当該取引に係る上記指針に定める方策の履行の状況について、事業年度経過後３か月以内に開示を行うものとします。

８．その他（１）有報等の提出延長承認時の開示
・ 上場会社は、有価証券報告書等の法定提出期限の延長が承認された場合にはその旨を直ちに開示するものとします。
（２）新規上場に係る形式要件の見直し
・ 新規上場申請時における株式の譲渡制限に係る形式要件について、上場までに当該制限を外す見込みがあれば足りるものとします。
（３）吸収合併等に係る市場変更時等の取扱いの見直し
・ 既存市場の上場会社がアンビシャスの上場会社の吸収合併等を行った場合で、当該既存市場の上場会社が実質的な存続会社でないと認めるときは、３年の猶予期間内に既存市場の上場審査に準じた審査を受けることができることとし、その場合は、当該審査に適合しないときに、アンビシャスへの市場変更を行います。
（４）その他
・ その他所要の改正を行います。
なお、「本所の定める日」は、平成２１年１１月９日といたします。
※以下の経過措置を講じます。
・４．の株主総会招集通知等の電磁的方法による提出に関する規定については、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から適用します。
・７．支配株主との取引における開示の充実（支配株主の有無等に関する書面の提出）
施行日において現に上場会社である会社は、支配株主の有無及び支配株主を有する場合には当該支配株主の氏名（法人の場合にあっては、商号又は名称）その他本所が必要と認める事項を記載した書面を、
平成２１年１２月３１日までに本所に提出するものとします。
（コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出）
施行日において現に上場されている株券の発行者のうち支配株主を有する者は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針について内容を反映したコーポレート・ガバナン
スに関する報告書を、平成２１年１２月３１日までに本所に提出するものとします。
（支配株主等に関する事項の開示）
平成２２年３月１日以後終了する事業年度の経過後に行う開示から適用します。

以上企業行動規範の整備等に伴う上場制度の整備等のための「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表··················································

１

２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表··················································

４

３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

８

４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表·········································· １６
５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表·················································· ２２
６．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ ２５７．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································ ２６
８．日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ·································· ２７
９．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ ２８10．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ３４11．上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························ ３８12．上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························ ４２
13．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ４９14．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·································· ６２
15．第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の一部改正新旧対照表 ···· ６９
16．第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ············································································· ７１
17．株券上場廃止基準の取扱い規則の一部改正新旧対照表 ······································ ７３
18．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· ８６
19．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························ ８９有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（８）（１）～（８）

（８）の２

（略）

新規上場申請者が、上場後におい

（８）の２

（略）

新規上場申請者が、上場後において、企業行動規範に関する規則第１４条にて、企業行動規範に関する規則第２条に規規定する投資単位の水準への移行及びその定する投資単位の水準への移行及びその維維持に努める旨を確約した書面持に努める旨を確約した書面（８）の３・（９）
３～１２

（略）

（８）の３・（９）

（略）

３～１２

（略）

（略）

（同一種類の新株券の上場）（同一種類の新株券の上場）

第９条

第９条

前条の規定により上場申請のあった株券

前条の規定により上場申請のあった株券が、上場会社が新たに発行する株券であって上が、上場会社が新たに発行する株券であって上場株券と同一の種類である場合には、原則とし場株券と同一の種類である場合には、原則として上場を承認するものとし、その上場の取扱いて上場を承認するものとし、その上場の取扱い

は次の各号に定めるところによる。

は次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

上場会社が有償株主割当てにより新た上場会社が有償株主割当により新たにに発行する株券のうち本所が定めるもの

発行する株券のうち本所が定めるものは、は、本所が定めるところにより発行日決済本所が定めるところにより発行日決済取引取引により上場する。

により上場する。

（２）～（４）（略）（２）～（４）（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付され（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付される株券の上場）
第９条の２（略）

る株券の上場）

前条の規定にかかわらず、第８条の第９条の２

前条の規定にかかわらず、第８条の規定により上場申請のあった株券が、株券上場規定により上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２条第１８号（同第２条の２第３号

廃止基準第２条第１８号（同第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものである場となる銘柄と引換えに交付されるものである場

合には、株券上場審査基準第４条第１項第８号

合には、株券上場審査基準第４条第１項第８号から第１１号までに適合する見込みがあり、かから第１１号までに適合する見込みがあり、かつ、上場時において上場株式数に係る株券上場

つ、上場時において上場株式数に係る株券上場1

廃止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株廃止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されて主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」並びに同条第１９号

いると本所が認めた場合」及び同条第１９号に及び同条第２０号に該当しないこととなる見込

該当しないこととなる見込みがあるときに上場みがあるときに上場を承認するものとする。

を承認するものとする。

（吸収合併等の場合の上場市場の変更）（申請によらない上場市場の変更）

第１１条の７

第１１条の７

前３条の規定にかかわらず、アンビシャスの上場会社が上場会社（アンビシャスは必要と認めた場合には、上場有価証券の上場の上場会社を除く。）の吸収合併又はこれに類す

市場の変更を行うことができる。

るものとして本所が定める行為を行った場合
で、当該アンビシャスの上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めたときは、本所が定める日に、当該上場会社が発行者であるすべての上場有価証券について、アンビシャスから既存市場への上場市場の変更を行うものとする。
２（新設）

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）
がアンビシャスの上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして本所が定める行為を行った
場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でな
いと本所が認めたときは、本所が定める日（当該上場会社が吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に本所が定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上場有価証券について、既存市場からアンビシャスへの上場
市場の変更を行うものとする。

３

前３条の規定にかかわらず、本所（新設）

会社が株券上場審査基準第４条第２項の適用を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又は新設分割をする場合において、一の当事者が既存市場の上場会社であり、一の当事者がアンビシャスの上場会社であって、かつ、既存市場の上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認める場合に限る。）において、３年以内に本所が定める基準に適合しないときは、当該会社が発行者であるすべての上場有価証券について、
既存市場からアンビシャスへの上場市場の変更を行うものとする。
2

前条第３項の規定は、前２項の場合に準用す

４

２

る。

前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（吸収合併等の場合の市場変更に係る審査の申請）第１１条の８

本所は、前条第２項又は第３項に（新設）規定する本所が定める基準に適合しないかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、前条第２項又は第３項にそれぞれ該当したものとみなす。
２

前項の申請を行う場合は、当該上場会社は、幹事会員が作成した本所所定の「確認書」を提出するものとする。

３

本所は、第１項の審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

3株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の各号第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象としてに適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

行うものとする。

（１）～（６）（７）（１）～（６）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ
ｄ

（略）

（７）

（略）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ

新規上場申請に係る株券が国内の他の金

ｄ

（略）

（略）

新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっ融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するもては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するものでないこと。

のでないこと。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

最近１年間に終了する事業年度に（ｂ）

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監

係る内部統制報告書に添付される内部統査報告書において、「意見の表明をしな

制監査報告書において、「意見の表明をしい」旨が記載されていること。

ない」旨が記載されていること。

（８）

（略）

（８）

（略）

（９）

株式の譲渡制限（９）

株式の譲渡制限

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限行っていないこと。ただし、特別の法律のを行わないこととなる見込みのあること。

規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行

ただし、特別の法律の規定に基づき株式のう場合であって、かつ、その内容が本所の譲渡に関して制限を行う場合であって、か市場における売買を阻害しないものと認めつ、その内容が本所の市場における売買をられるときは、この限りでない。

阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（１０）・（１１）２（略）（１０）・（１１）次の各号に掲げる場合において、当該各号に２（略）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞な定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審

く申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、同項第１号から第査については、原則として、同項第１号から第７号までの規定を適用しないものとする。ただ７号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券

し、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃が上場時において上場株式数に係る株券上場廃4

止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されて主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」並びに同条第１９号

いると本所が認めた場合」及び同条第１９号に及び第２０号に該当しないこととなる見込みが該当しないこととなる見込みがあり、かつ、当あり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後該会社が発行する株券が上場後最初に終了する

最初に終了する事業年度の末日までに株式の分

事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこ

券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みととなる見込みがあることを要するものとすがあることを要するものとする。

る。
（１）

上場株券が、その上場会社（アンビシ（１）

上場株券が、その上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。以下この号においャスの上場会社を除く。以下この号において同じ。）の合併による解散により上場廃止て同じ。）の合併による解散により上場廃止となる場合となる場合（上場会社がアンビシャスの上

当該合併に係る新設会社若しくは存続会

場会社と新設合併する場合において、上場社又は存続会社の親会社（当該会社が発行

会社が実質的な存続会社でないと本所が認者である株券を当該合併に際して交付する

めるときを除く。）
当該合併に係る新設会社若しくは存続会場合に限る。）

社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する
場合に限る。）（２）

上場会社（アンビシャスの上場会社を（２）

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。以下この号において同じ。）が株式交除く。以下この号において同じ。）が株式交

換、株式移転その他の方法により他の会社

換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずるの完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場合状態となる場合（上場会社が当該行為を行当該他の会社又は当該他の会社の親会社

うとともに、アンビシャスの上場会社が当（当該会社が発行者である株券を当該株式

該行為を行う場合において、当該行為後の交換、株式移転その他の方法に際して交付

当該他の会社について上場会社が実質的なする場合に限る。）

存続会社でないと本所が認めるときを除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）（３）

上場会社（アンビシャスの上場会社を（３）

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。以下この号において同じ。）が、人的除く。以下この号において同じ。）が、人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に分割（分割に際し、分割する会社の株主に5

承継会社又は新設会社の株式の全部又は一承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。以下同部を交付する会社の分割をいう。以下同じ。）を行うに当たり、その吸収分割契約又じ。）を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上約を承継させようとすることにより株券上

場廃止基準第２条第１２号後段に該当して場廃止基準第２条第１２号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社が上場上場廃止となる場合（当該他の会社が上場

会社の主要な事業を承継するものと本所が会社の主要な事業を承継するものと本所が認める場合に限る。）

認める場合（上場会社が当該行為を行うと当該他の会社（当該会社が発行者である

ともに、アンビシャスの上場会社が当該行株券を当該人的分割に際して交付する場合

為を行う場合にあっては、当該行為後の当に限る。）

該他の会社について上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めるときを除く。）に限る。）
当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合
に限る。）

３

（略）

３

（略）

（アンビシャスへの上場審査基準）（アンビシャスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認める者

提出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

の株券を対象として行うものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ
ｄ

（略）

（４）

（略）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ

新規上場申請に係る株券が国内の他の金

ｄ

（略）

（略）

新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっ融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するもては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するものでないこと。

のでないこと。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

最近１年間に終了する事業年度に（ｂ）

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監

係る内部統制報告書に添付される内部統査報告書において、「意見の表明をしな

制監査報告書において、「意見の表明をしい」旨が記載されていること。

ない」旨が記載されていること。
6

（５）
２

（略）

（５）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審

く申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、前項第１号から第査については、原則として、前項第１号から第４号までの規定を適用しないものとする。ただ４号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券

し、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１が上場時において株券上場廃止基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」

が不当に制限されていると本所が認めた場合」

並びに同条第１９号及び第２０号に該当しない

及び同条第１９号に該当しないこととなる見込こととなる見込みがあり、かつ、上場後最初にみがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年終了する事業年度の末日までに株式の分布状況

度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場に係る株券上場廃止基準に該当しないこととな

廃止基準に該当しないこととなる見込みがある

る見込みがあることを要するものとする。

ことを要するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ９ 号 の 規 定 は 、この 改 正 規 定 施 行 の 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）
以後に新規上場申請を行う者から適用する。

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞な

付
１

２

（略）

改 正 後 の 第 ４ 条 第 ２ 項 の 規 定 は 、施 行 日 以
後にこれらの規定に規定する行為に係る効力発生日が到来する新規上場申請者又は上場会社から適用する。

7（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新
第１章

総

旧

則

第１章

総

（目的等）

（目的等）

第１条

第１条

２

（略）

（略）

（削る）

則

（略）

２

（略）

３

次章の規定は会社情報の適時開示について上
場有価証券の発行者が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場有価証券の発行者は、同章の規定を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならない。

第２章

会社情報の適時開示等

第２章

会社情報の適時開示等（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼするものその他の投資者の投資判断に及ぼす影

す影響が軽微なものとして本所が定める基準に響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開は、直ちにその内容（第１号ａに該当する場合

示しなければならない。

で、第三者割当による募集株式等の割当てを行
うときは、投資判断上重要なものとして本所が定める内容を含む。）を開示しなければならな
い。
（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次に掲げる事実が発生した場合（２）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

主要株主（法第１６３条第１項に規定すｂ

主要株主（法第１６３条第１項に規定する主要株主をいう。以下このｂにおいて同る主要株主をいう。以下このｂにおいて同じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株

じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株

式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを

式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様そ含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して有価証券の取引等のの他の事情を勘案して内閣府令で定めるも規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府のを除く。）の最も多い株主をいう。）の異

令第５９号。以下「取引規制府令」という。

動

以下同じ。）で定めるものを除く。）の最も多い株主をいう。）の異動
ｃ～ｆ

（略）

ｃ～ｆ
8

（略）

ｇ

ｇ

支配株主（親会社（財務諸表等規則第８親会社（財務諸表等規則第８条第３項に

条第３項に規定する親会社をいう。以下こ規定する親会社をいい、これに相当する外の規則において同じ。）又は議決権の過半数

国会社を含む。以下この規則において同を直接若しくは間接に保有する者として本じ。）の異動又は上場会社が他の会社の関連所が定める者をいう。以下同じ。）の異動又会社である場合における当該他の会社の異は財務諸表等規則第８条第１７項第４号に動規定するその他の関係会社の異動
ｈ・ⅰ（略）

ｈ・ⅰ（略）ｊｊ

親会社等（親会社又は財務諸表等規則第親会社に係る破産手続開始の申立て等又８条第１７項第４号に規定するその他の関は上場会社が他の会社の関連会社である場

係会社をいう。以下同じ。）に係る破産手続合における当該他の会社に係る破産手続開開始の申立て等始の申立て等

ｋ～ｓ
ｔ

（略）

ｋ～ｓ
ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人によ（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書

る監査証明府令第３条第１項の監査報告書

又は四半期レビュー報告書を添付した有価又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間内に第２４条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間提出できる見込みのないこと、当該期間内内に提出しなかったこと、これらの開示をに提出しなかったこと並びにこれらの開示行った後提出したこと並びに当該期間の延を行った後提出したこと。

長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこ
と。
ｕ

（略）

ｕの２

内部統制報告書に対する内部統制監

（略）

ｕの２

内部統制報告書に添付される内部統査報告書について、「不適正意見」又は「意見制監査報告書について、「不適正意見」又はの表明をしない」旨が記載されることとなっ「意見の表明をしない」旨が記載されるこたこと。

ととなったこと。

ｖ・ｗ（略）（３）～（５）
２

ｕ

ｖ・ｗ
（略）

（略）

（３）～（５）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ２（略）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第かに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては本所が定める基準

２号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に該当するものその他の投資者の投資判断に及に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定めるぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを、基準に該当するものを、第２号の２ａに定める第２号の２ａに定める法第１６６条第２項第５

法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号

１６６条第２項第６号に掲げる事実にあってはに掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及9

投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとぼす影響が軽微なものとして有価証券の取引等

して取引規制府令で定める基準に該当するものの規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令を除く。）は、直ちにその内容を開示しなければ第５９号。以下この項において「取引規制府令」

ならない。

という。）で定める基準に該当するものを除く。）
は、直ちにその内容を開示しなければならない。

（１）～（３）
３（略）（１）～（３）（新設）

上場会社が親会社等（親会社等が会社である
場合に限るものとし、これらの会社が複数ある
ときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。以下この項及び次項において同じ。）を有している場合において、上場
会社は、その親会社等が次の各号のいずれかに該当するとき（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認めるものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければな
らない。
（１）

上場会社の親会社等の業務執行を決定する機関が、次のａからｏまでに掲げる事
項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ

資本金の額の減少

ｂ

株式交換

ｃ

株式移転

ｄ

合併

ｅ

会社分割

ｆ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｇ

解散（合併による解散を除く。）

ｈ

新製品又は新技術の企業化

ｉ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｊ

子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項

ｋ

固定資産の譲渡又は取得

ｌ

事業の全部又は一部の休止又は廃止
10（略）

破産手続開始、再生手続開始又は更生手ｍ

続開始の申立てｎ

新たな事業の開始

ｏ法第２７条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第２４条の６第１項に規定する上場株券等の法第２７条の２２の２第１項に規定する公
開買付け

（２）

上場会社の親会社等に次のａからｃまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

主要株主又は筆頭株主の異動

ｃ

不渡り等

（３）

上場会社の親会社等の事業年度若しく

は中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間）又は連結会計年度若しくは中間連
結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連
結累計期間）に係る決算の内容が定まった場合
３の２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲（新設）

げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示することを本所に書面により確約したときは、この限りでない。
（１）

当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合（２）

当該親会社等が外国金融商品取引所等

において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合（３）

当該親会社等が上場会社との事業上の11

関係が希薄であり上場会社が前項各号に掲げる事実を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合（４）

その他本所が適当と認める者である場

合
４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

６

上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資

５

上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資

７

単位が５０万円以上である場合には、事業年度

単位が５０万円以上である場合には、事業年度経過後３か月以内に、企業行動規範に関する規経過後３か月以内に、第１条の２第１項に規定

則第１４条に規定する水準へ移行するための当する水準へ移行するための当該発行者の投資単

該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及位の引下げに関する考え方及び方針等を開示しび方針等を開示しなければならない。

なければならない。

上場会社は、企業行動規範に関する規則の取６

上場会社は、ＭＳＣＢ等（企業行動規範に関扱い２．（１）に規定する有価証券（以下「ＣＢする規則第４条第１項に規定するＭＳＣＢ等を等」という。）であって、本所が定める発行条件いう。）を発行している場合は、次の各号に掲げが付されたもの（以下「ＭＳＣＢ等」という。）

る事項を、当該各号に定めるところにより開示を発行している場合は、次の各号に掲げる事項しなければならない。

を、当該各号に定めるところにより開示しなけ
ればならない。
（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

上場会社が発行する有価証券に係る法

（略）

（新設）

第２条第２０項に規定するデリバティブ取
引その他の取引が当該上場会社が発行する
ＣＢ等と密接不可分の関係であって、かつ、
当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体としてＭＳＣＢ等と同等の効果を有する場合には、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてＭＳＣＢ等とみなして前２号の規定を適用する。
８

支配株主又は財務諸表等規則第８条第１７項

７

親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の第４号に規定するその他の関係会社を有する関連会社である場合における当該他の会社をい上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、本うものとする。以下この項において同じ。）を有所が定める支配株主等に関する事項を開示しする上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、なければならない。

本所が定める親会社等に関する事項を開示しなければならない。

（適時適切な会社情報の開示の実践）
12第２条の２

第２章の規定は会社情報の適時開示（新設）等について上場会社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場会社は、同規定を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならない。
（会社情報の開示に係る審査等）
第２条の３

上場会社は、第２章の規定に基づき（新設）

会社情報の開示を行う場合は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
（１）

開示する情報の内容が虚偽でないこと。

（２）

開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
（３）

開示する情報が投資者判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
（４）

前３号に掲げる事項のほか、開示の適正性に欠けていないこと。
（会社情報の本所への説明）
第２条の４

上場有価証券の発行者は、第２条か

上場有価証券の発行者は、前条の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、あら示を行う場合は、あらかじめ本所に当該開示にかじめ本所に当該開示に係る内容を説明するも係る内容を説明するものとする。

のとする。

第２条の５

第２条から第２条の２までの規定に（会社情報の開示の方法）
第２条の３

第２条の規定に基づく会社情報の開基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（本所の示は、ＴＤｎｅｔ（本所の適時開示情報伝達シ

適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。）

ステムをいう。以下同じ。）を利用して行うもの

を利用して行うものとする。

とする。

２～４

６

第２条の２

ら第２条の２までの規定に基づき会社情報の開（会社情報の開示の方法）

５（会社情報の本所への説明）（略）

前各項の規定にかかわらず、第２条から第２

２～４
５

（略）

前各項の規定にかかわらず、第２条の規定に条の２までの規定に基づく会社情報の開示は、基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔの稼動にＴＤｎｅｔの稼動に支障が生じた場合その他本支障が生じた場合その他本所が必要があると認所が必要があると認める場合には、本所がそのめる場合には、本所がその都度定める方法によ都度定める方法により行うものとする。

り行うものとする。

（略）

６

（略）

（開示内容の変更又は訂正）（開示内容の変更又は訂正）

第４条

第４条

上場有価証券の発行者は、第２条、第２13

上場有価証券の発行者は、第２条又は第２条の２又は第３条第２項の規定に基づき開示し３条第２項の規定に基づき開示した内容についた内容について変更又は訂正すべき事情が生じて変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直た場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければ示しなければならない。

ならない。

第２条の４及び第２条の５の規定は、前項の２規定に基づく開示について準用する。
第３章

書類の提出等第２条の２及び第２条の３の規定は、前項の規定に基づく開示について準用する。

第３章

書類の提出等（新株予約権の行使に係る書類の提出等）（新株予約権の行使に係る書類の提出等）

第７条

第７条

２

（略）

上場会社は、期中償還請求権が付されている

２（略）

上場会社は、期中償還請求権が付されている

上場転換社債型新株予約権付社債について期中

上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合であって、次償還請求権の行使が行われる場合であって、次の各号に定めるところに従い、期中措置請求権の各号に定めるところに従い、期中措置請求権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）

を本所に提出するものとする。

を本所に提出するものとする。次に掲げるところによるものとする。

（１）・（２）
第４章（略）

改善報告書の提出（１）・（２）
第４章（略）

改善報告書の提出（適時開示等に係る改善報告書の提出）（第２章に係る改善報告書の提出）

第１４条

第１４条

本所は、上場有価証券の発行者が次の

本所は、上場有価証券の発行者が第２各号に掲げる場合において、改善の必要性が高章の規定に基づく会社情報の適時開示等を適正いと認めるときは、当該発行者に対して、そのに行わなかった場合において、改善の必要性が経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改高いと認めるときは、当該発行者に対して、そ善報告書」という。）の提出を求めることができの経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改る。

善報告書」という。）の提出を求めることができる。

（１）

上場有価証券の発行者の会社情報の適（新設）時開示等に関する規則第２章に違反したと
認める場合
（２）

企業行動規範に関する規則第２章に違（新設）反したと認める場合
２～４

（略）

２～４

（略）

（書類の提出等に係る改善報告書の提出）（第３章に係る改善報告書の提出）

第１５条

第１５条

２

（略）

（略）

２

14

（略）

（略）

（虚偽記載に関する注意勧告）
第１６条

（削る）

本所は、上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合には、当該上場会社に対して注意勧告を行うことができる。
（削る）

２

前項の注意勧告を行った場合には、本所はその旨を公表するものとする。

付１

則こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の 第 ２ 条（ 第 三 者 割 当 に 係 る 部 分 に限 る 。）の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施 行 の 日（ 以下「 施 行 日 」と い う 。）以 後 に 第 三 者 割 当 に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

３

改正後の第２条第６項及び同条同項第３号 の 規 定 は 、施 行 日 以 後 に 発 行 に 係 る 決 議 又は決定が行われるＣＢ等から適用する。

４

改 正 後 の 第 ２ 条 第 ８ 項 の 規 定 は 、平 成 ２ ２
年３月１日以後終了する事業年度の経過後に行う開示から適用する。

15

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新
第１章

総

則

（目的）
第１条

旧
第１章

総

則

（目的）
（略）

（削る）

第１条
２

（略）

上場会社は、流通市場の機能及び株主の権利を尊重するものとする。

第２章

遵守すべき事項

第２章

株式等（第三者割当に係る遵守事項）（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係

第２条

る努力等）

上場会社は、第三者割当（募集株式等の割当ての方法のうち、公募（一般募集による新第２条

上場会社は、上場株券の投資単位が５万

株予約権の発行を含む。）、株主割当て以外の円以上５０万円未満となるよう、当該水準への方法をいう。）による募集株式等の割当てを行

移行及びその維持に努めるものとする。

う場合（議決権の比率が２５％以上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当てに係る募集株式等の転換又は行使により支配株主(親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として本所が定める者をいう。）が異動する見込みがある場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかを行うものとする。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高いものとして本所が定める場合はこの限りでない。
（１）

経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手（２）

当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認（株式分割等）（株式分割等に係る努力等）

第３条

第３条

上場会社は、流通市場に混乱をもたらす

16

上場会社は、株式分割、株式無償割当

おそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれて、新株予約権無償割当て、株式併合又は単のある株式分割、株式無償割当て、新株予約権

元株式数の変更（以下「株式分割等」という。）

無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更をを実施する場合は、流通市場に混乱をもたら行わないものとする。

すことのないよう努めるものとする。

（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項）（ＭＳＣＢ等の発行に係る尊重義務）

（削る）

第４条

上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行する場合

は、流通市場への影響及び株主の権利に配慮す
るものとする。
第４条

（略）

２

（略）
（略）

２

（略）

３

３

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示（新設）等に関する規則（以下「適時開示規則」という。）
第２条第７項第３号の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

（削る）

第３章

（削る）

（議決権行使を容易にするための環境整備）
第６条

機関等

上場会社は、株主総会における議決権行使を容易にするための環境整備として本所が別に定める事項を行うよう努めるものとする。

（上場会社の機関）（上場会社の機関）

第６条

第７条

（略）

（略）

（公認会計士等）（公認会計士等）

第７条

第８条

上場会社は、当該上場会社の会計監査人

上場会社は、当該上場会社の会計監査人

を、有価証券報告書又は四半期報告書に記載さを、有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証

れる財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証

明等（法第１９３条の２第１項の監査証明又は明等（法第１９３条の２第１項の監査証明又は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号）第１条の３に規定す

３２年大蔵省令第１２号）第１条の３に規定する監査証明に相当すると認められる証明をいる監査証明に相当すると認められる証明をいう。）を行う公認会計士若しくは監査法人（以下う。）を行う公認会計士若しくは監査法人（以下17「公認会計士等」という。）として選任するも「公認会計士等」という。）として選任するよのとする。

う努めるものとする。

（業務の適正を確保するために必要な体制整備）（業務の適正を確保するために必要な体制整備）

第８条

第９条

（略）

（削る）

第４章

その他

（買収防衛策の導入に係る遵守事項）（買収防衛策の導入に係る尊重事項）

第９条

第１０条

（略）

上場会社は、買収防衛策（上場会社が資上場会社は、買収防衛策（上場会社が金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに株又は新株予約権の発行を行うこと等により当新株又は新株予約権の発行を行うこと等により該上場会社に対する買収（会社に影響力を行使

当該上場会社に対する買収（会社に影響力を行しうる程度の数の株式を取得する行為をいう。

使しうる程度の数の株式を取得する行為をい以下同じ。）の実現を困難にする方策のうち、う。以下同じ。）の実現を困難にする方策のう

経営者にとって好ましくない者による買収が開ち、経営者にとって好ましくない者による買収

始される前に導入されるものをいう。以下同が開始される前に導入されるものをいう。以下じ。）を導入（買収防衛策としての新株又は新同じ。）を導入（買収防衛策としての新株又は株予約権の発行決議を行う等買収防衛策の具体

新株予約権の発行決議を行う等買収防衛策の具的内容を決定することをいう。以下同じ。）す体的内容を決定することをいう。以下同じ。）

る場合は、次の各号に掲げる事項を遵守するもする場合は、次の各号に掲げる事項を尊重するのとする。

ものとする。

（１）～（４）（略）（１）～（４）（ＭＢＯ等の開示に係る遵守事項）
第１０条

上場会社が、公開買付者が公開買付対（新設）

象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）又は支配株主による公開買付けに関して、適時開示規則第２条第１号ｔに定める意見の公表又は株主に対する表示を行う場合の適時開示は、必要かつ十分に行うものとする。

（内部者取引の禁止）
18

（略）

第１１条

上場会社は、当該上場会社の役員、代（新設）

理人、使用人その他の従業員に対し、当該上場会社の計算における内部者取引（法第１６６条及び第１６７条の規定により禁止される取引をいう。以下同じ。）を行わせてはならない。

（反社会的勢力の排除）
第１２条

上場会社は、上場会社が反社会的勢力（新設）の関与を受けているものとして本所が定める関係を有しないものとする。

（流通市場の機能又は株主の権利の毀損行為の禁止）第１３条

上場会社は、第２条から前条までの規（新設）

定を遵守するほか、流通市場の機能又は株主の権利を毀損すると本所が認める行為を行わないものとする。

第３章

望まれる事項（新設）（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係
る努力等）
第１４条

上場会社は、上場株券の投資単位が５（新設）

万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めるものとする。

（議決権行使を容易にするための環境整備）
第１５条

上場会社は、株主総会における議決権（新設）

行使を容易にするための環境整備として本所が別に定める事項を行うよう努めるものとする。

（上場会社監査事務所等による監査）
第１６条

上場会社は、日本公認会計士協会によ（新設）る上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会
社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている公認会計士等の監査を受けるよう努
19

めるものとする。

（内部者取引の未然防止に向けた体制整備）（内部者取引の未然防止に向けた体制整備）

第１７条

第１１条

上場会社は、その役員、代理人、使用

上場会社は、その役員、代理人、使用人その他の従業者による内部者取引の未然防止

人その他の従業者による法第１６６条及び法第に向けて必要な情報管理体制の整備を行うよう

１６７条の遵守を確保するために必要な情報管努めるものとする。

理体制の整備を行うよう努めるものとする。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備等）（反社会的勢力排除に向けた体制整備等）

第１８条

第１２条

第４章

（略）

公表

第５章

（略）

公表等

（公表措置）（勧告及び公表措置）

第１９条

第１３条

本所は、次の各号に掲げる場合であっ本所は、次の各号に掲げる場合であって、本所が必要と認めるときは、その旨を公表て、本所が必要と認めるときは、当該上場会社

することができる。

に対し勧告することができる。

（１）

（１）

上場会社が適時開示規則第２章の規定に違反したと本所が認める場合（２）

上場株券の最近の投資単位として本所が定める価格が５０万円以上である場合上場会社が第２章の規定に違反したと（２）

本所が認める場合

上場会社が第４条第２項の規定に違反した場合その他の上場会社によるＭＳＣＢ等の発行について流通市場への影響及び株主の権利への配慮が著しく欠けると本所が
認める場合

（削る）

（３）

上場会社が第５条及び第７条から第９条までの規定のいずれかに違反した場合
（３）

（略）

（４）

（削る）

２

（略）

前項の勧告を行った場合において勧告に沿った対応が当該上場会社によって行われないとき
又は前項各号に掲げる場合であって本所が必要と認めるときは、本所はその旨を公表することが
できる。
２

３

第５条から第８条までの規定のいずれかに違第１項第３号又は第４号に該当した場合は、上場会社は、直ちに本所に報告するものとする。

反した場合又は前項第３号に該当した場合は、上場会社は、直ちに本所に報告するものとする。
（削る）

４
20

本所は、次の各号に掲げる場合は、その旨を公表することができる。
（１）

上場会社が実施する株式分割等が、流通市場に混乱をもたらすおそれがあると本所が認める場合（２）上場会社が第１０条各号に掲げる事項を尊重していないと本所が認める場合

平成２０年６月１日改正付則
１・２
３

１・２

（略）

３

前２項の規定にかかわらず、第６条第２号及

いては当分の間、これを適用しないものとする。

いては当分の間、これを適用しないものとする。

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行

改 正 後 の 第 ２ 条 の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施
行 の 日 （ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）以 後 に 第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、第７条第２号及び第３号の規定は、アンビシャス上場会社にお

する。
２

（略）

び第３号の規定は、アンビシャス上場会社にお付
１

平成２０年６月１日改正付則

改 正 後 の 第 ４ 条 第 ３ 項 の 規 定 は 、施 行 日 以
後に発行に係る決議又は決定が行われるＣ
Ｂ等から適用する。

21

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新（上場廃止基準）第２条

旧（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）～（９）（９）の２（略）（１）～（９）（略）（新設）

支配株主との取引の健全性の毀損

第三者割当により支配株主（親会社又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として本所が定める者をいう。）が異動した
場合において、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると本所が認めるとき（１０）～（１６）
（１７）

（略）

（１０）～（１６）

株主の権利の不当な制限（１７）

株主の権利内容及びその行使が不当に制（略）

株主の権利の不当な制限

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合。

限されていると本所が認めた場合において、６か月以内に当該状態が解消されない
とき。

（１８）

（略）

（１８）

（１９）

反社会的勢力の関与

（新設）

（略）

上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして本所が定める関係を有している事実が判明した場合において、その実態が本所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと本所が認めるとき
（２０）

（略）

（１９）

（略）

（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

アンビシャス上場銘柄が、次の各号

アンビシャス上場銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止

するものとする。

するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

前条第３号又は第５号から第２０号ま

（３）
22

（略）

前条第３号又は第５号から第１９号まで（第７号中「５億円」とあるのは「２億で（第７号中「５億円」とあるのは「２億円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第２項」とあるのは「株券上場審査基４条第２項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第２項」と読み替える。）のいずれ

準第６条第２項」と読み替える。）のいずれかに該当した場合かに該当した場合（不適当な合併等の審査に係る申請）（不適当な合併等の審査に係る申請）

第３条の３

第３条の３

２

（略）

前項の申請が行われなかった場合（当該申請

２が行われないことが明らかな場合を含む。）は、（略）

前項の申請が行われなかった場合は、第２条第９号に該当したものとみなす。

第２条第９号に該当したものとみなす。
３

（略）

３

（略）

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第３条の５

第３条の５

本所は、次の各号に掲げる場合であ

本所は、上場会社が第２条第１１号、って、かつ、当該上場会社の内部管理体制等に第１２号又は第１９号に該当するおそれがある

ついて改善の必要性が高いと認めるときは、当と本所が認めた後、当該各号に該当しないと本該上場会社が発行者である上場株券を特設注意所が認めた場合であって、かつ、当該上場会社

市場銘柄に指定することができる。

の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である
上場株券を特設注意市場銘柄に指定することが
できる。

（１）

（新設）

上場会社が第２条第９号の２、第１１号、第１２号、第１９号又は第２０号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当
するおそれがあると本所が認めた後、当該各号に該当しないと本所が認めた場合
（２）

（新設）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１４条第３項（第１４条の２第７項において準用する場合を含む。）の規定により改善報告書を提出した上場会社において、改善措置の実施状況及
び運用状況に改善が認められないと本所が
認めた場合
２～４

（略）

（上場廃止日）２～４（略）（上場廃止前の取扱い）
23

第４条

第４条

上場株券の上場廃止が決定された場合に当該銘柄がこの基準に該当する場合

おける上場廃止日の取扱いは、本所が定める取においても、本所が必要があると認めた時は、扱いによるものとする。

上場廃止前一定期間、市場において当該銘柄の売買を行わせることができる。

付１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の 第 ２ 条 第 ９ 号 の ２（ 第 ２ 条 の ２ 第３ 号 に よ る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 は 、こ の 改
正規定施行の日以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

24

優先株に関する有価証券上場規程の特例一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

基準によるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適（３）合していること。
ａ～ｃ
ｄ

（略）

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適ａ～ｃ

優先株の譲渡につき制限を行っていないｄ（略）

優先株の譲渡につき制限を行っていない

こと又は上場の時までに制限を行わないここと。ただし、特別の法律の規定に基づきととなる見込みのあること。ただし、特別

優先株の譲渡に関して制限を行う場合であの法律の規定に基づき優先株の譲渡に関しって、かつ、その内容が本所の市場におけて制限を行う場合であって、かつ、その内る売買を阻害しないものと認められるとき

容が本所の市場における売買を阻害しないは、この限りでない。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行
する。

２

（略）

合していること。

ものと認められるときは、この限りでない。

１

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる

改 正 後 の 第 ３ 条 第 ３ 号 ｄ の 規 定 は 、こ の 改
正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

25

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行す２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

る債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａ又はｂに該当する場合（２）

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

上場社債券の発行者が上場会社である場

ａ

合

ｂ
２

発行する株券が、株券上場廃止基準第２発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第６号から第１２号まで（同基準第７号

条第６号から第１２号（同基準第７号にあにあっては、同号後段の規定の適用を受けっては、同号後段の規定の適用を受ける場

る場合を除く。）、第１９号又は第２０号（同合を除く。）まで若しくは第１９号（同基準

基準第２条の２第３号の規定の適用を受け第２条の２第３号の規定の適用を受ける場

る場合を含む。）のいずれかに該当した場合合を含む。）のいずれかに該当した場合

（略）

ｂ

（略）

２

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

上場社債券の発行者が上場会社である場

合付
１

上場社債券の発行者が次の第１号又は第改 正 後 の 第 ７ 条 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 は 、施
行日以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

26

（略）

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止日）（上場廃止前の売買）

第１１条

第１１条

受益証券の上場廃止が決定した場合に投資信託委託会社又は受益証券が前条おける上場日の取扱いは、本所が定める取扱い

第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除によるものとする。

く｡）のいずれかに該当する場合においても、本所が必要であると認めたときは、上場廃止前一定期間、市場において受益証券の売買を行わせることができる。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

27

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）

旧
２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係第４号に規定する「上場申請のための（１）第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部か

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めら成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規るところによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請

上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のためのする者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上場を申請する者

請者（アンビシャスへの上場を申請する者を除く。）が上場会社の人的分割によりそのを除く。）が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりに上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報

る。）には、「上場申請のための有価証券報

告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため

告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

適当と認める書類から成るものとする。

ａａ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、「企業内容等の開示に関する内の部）」は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和４８年大蔵省令第５号。以下閣府令」（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第８条第２項第１号「開示府令」という。）第８条第２項に規定に規定する「第２号の４様式」（「第二部」

する「第２号の４様式」（「第二部」から「第から「第四部」まで）に準じて作成するも四部」まで）に準じて作成するものとし、「第のとし、「第２号の４様式」の「第二部」に２号の４様式」の「第二部」に準じて掲げ

準じて掲げたものの次に、開示府令第１５

たものの次に、開示府令第１５条第１号イ

条第１号イに規定する「第３号様式」の「第に規定する「第３号様式」の「第二部」に二部」に掲げる事項を、当該様式に準じて掲げる事項を、当該様式に準じて記載する

記載するものとする。ただし、新規上場申ものとする。ただし、新規上場申請者が上請者が上場申請日において既に１年間継続

場申請日において既に１年間継続して有価して有価証券報告書を提出している者であ証券報告書を提出している者である場合にる場合には、開示府令第９条の３第４項には、開示府令第９条の３第４項に規定する規定する「第２号の２様式」（「第三部」及「第２号の２様式」（「第二部」及び「第三び「第四部」）に準じて作成することができ部」）に準じて作成することができるものとるものとし、この場合には、「第２号の２様し、この場合には、「第２号の２様式」の「第式」の「第四部」に準じて掲げたものの次三部」に準じて掲げたものの次に、開示府

28

に、開示府令第８条第１項第１号に規定す

令第８条第１項第１号に規定する「第２号

る「第２号様式」の「第四部」及び同条第様式」の「第四部」及び同条第２項に規定

２項第１号に規定する「第２号の４様式」

する「第２号の４様式」の「第四部」に掲の「第四部」に掲げる事項を、当該様式にげる事項を、当該様式に準じて記載するも準じて記載するものとする。

のとする。

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所に上場され者が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者（以下このｂにおいてている株券の発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」という。）若しくは株券「他市場上場会社」という。）若しくは株券

上場審査基準第４条第２項若しくは第６条

上場審査基準第４条第２項若しくは第６条第２項の規定の適用を受ける場合又は上場第２項の規定の適用を受ける場合又は上場

会社若しくは他市場上場会社の人的分割に

会社若しくは他市場上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社（承継する事

よりその事業を承継する会社（承継する事

業が新規上場申請者の主要な事業となるも業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）であって、当該分割期日の前にのに限る。）であって、当該分割期日の前に上場申請を行う場合には、「上場申請のため上場申請を行う場合には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令の有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」（「第二部」及び「第四部」）又は同項第式」（「第二部」及び「第四部」）に準じて作３号に規定する「第２号の６様式」（「第二成するものとし、「第２号様式」の「第二部」

部」、「第三部」及び「第五部」）に準じて作に準じて掲げたものの次に、開示府令第１成するものとし、「第２号様式」の「第二部」

５条第１号イに規定する「第３号様式」の又は「第２号の６様式」の「第三部」に準「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて掲げたものの次に、開示府令第１５条

じて記載するものとする。ただし、新規上第１号イに規定する「第３号様式」の「第場申請者が上場申請日において既に１年間

二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて継続して有価証券報告書を提出している者

記載するものとする。ただし、新規上場申である場合には、開示府令第９条の３第４

請者が上場申請日において既に１年間継続項に規定する「第２号の２様式」（「第二部」

して有価証券報告書を提出している者であ及び「第三部」）に準じて作成することがでる場合には、開示府令第９条の３第４項にきるものとし、この場合には、「第２号の２規定する「第２号の２様式」（「第三部」及

様式」の「第三部」に準じて掲げたもののび「第四部」）に準じて作成することができ

次に、開示府令第８条第１項第１号に規定るものとし、この場合には、「第２号の２様する「第２号様式」の「第四部」に掲げる

式」の「第四部」に準じて掲げたものの次事項を、当該様式に準じて記載するものとに、開示府令第８条第１項第１号に規定すする。

る「第２号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとす
る。
29

ｃ～ｅ

（略）

（２）・（３）
（４）

ｃ～ｅ

（略）

（略）

（２）・（３）

第９号に規定する「本所が必要と認め

（４）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上とする。ただし、アンビシャスへの新規上

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊ

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しなに規定する書類については、添付を要しな

い。

い。

ａ～ｎ

（略）

ａ～ｎ

（略）

ｎの２

相互会社（保険業法に規定する相互ｎの２相互会社（保険業法に規定する相互会社をいう。以下同じ。）が組織変更後の株会社をいう。以下同じ。）が組織変更後の株

式会社の株券の上場を申請する場合は、次式会社の株券の上場を申請する場合は、次

の書類

の書類

（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）（ａ）・（ｂ）

保険業法第８７条第１項に規定す（ｃ）

る書類の写し
ｎの３～ｏ
（５）

（略）

ｎの３～ｏ
（５）

３．第３条（新規上場申請手続）第３項関係（３）

保険業法第８６条の２第１項に規定する書類の写し（略）（１）・（２）

（略）

（略）

（略）

３．第３条（新規上場申請手続）第３項関係（略）（１）・（２）

第２号ｃに規定する「本所が必要と認

（３）

（略）

第２号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもめる書類」とは、次に掲げる書類をいうも

のとする。

のとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２．
（４）ｂ及びｌからｍまでに規定する書ｂ

２．（５）ｂ及びｌからｍまでに規定する書

類

類

ｃ・ｄ

（略）

１１．の４

ｃ・ｄ

第６条の５（コーポレート・ガバナ

（略）

１１．の４

ンスに関する報告書）関係第６条の５（コーポレート・ガバナ

ンスに関する報告書）関係第６条の５に規定する「コーポレート・ガバ

第６条の５に規定する「コーポレート・ガバ

ナンスに関する事項」とは、次の（１）から（５）

ナンスに関する事項」とは、次の（１）から（５）までに掲げる事項をいうものとする。

までに掲げる事項をいうものとする。

（１）

（１）

コーポレート・ガバナンスに関する基

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報（支他の新規上場申請者に関する基本情報

配株主を有する場合は、当該支配株主との30

取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含む。）（２）～（５）（略）（２）～（５）

１４． 第９条（同一種類の新株券等の上場）関係
（１）

（略）

１４． 第９条（同一種類の新株券等の上場）関係

第１号に規定する「本所が定めるもの」（１）

第１号に規定する「本所が定めるもの」とは、有償株主割当てにより新たに発行さとは、有償株主割当（有償優先出資者割当れる株券であって、次のａからｃまでに掲を含む。）により新たに発行される株券であげる条件に適合しているものをいう。

って、次のａからｃまでに掲げる条件に適合しているものをいう。

ａ～ｃ
（２）

（略）

ａ～ｃ

（略）

１８．第１１条の７（吸収合併等の場合の上場市

（２）

（略）
（略）

１８．第１１条の７（申請によらない上場市場変場の変更）関係

更）関係

（１）

（１）

第１項に規定する本所が定める行為と上場会社（アンビシャスの上場会社をは、株券上場廃止基準の取扱い１．（９）ａ除く。）がアンビシャスの上場会社の吸収合に定める行為をいう。この場合において、併又はこれに類するものとして本所が定め同ａ中「非上場会社」とあるのは「既存市る行為を行った場合で、当該上場会社が実場の上場会社」と読み替える。

質的な存続会社でないと本所が認めたときは、本所が定める日に、当該上場会社が発行者であるすべての上場有価証券について、アンビシャスへの上場市場の変更を行うものとする。

第２項に規定する本所が定める行為と（２） アンビシャスの上場会社が上場会社（アは、株券上場廃止基準の取扱い１．（９）ａンビシャスの上場会社を除く。）の吸収合併に定める行為をいう。この場合において、又はこれに類するものとして本所が定める

同ａ中「非上場会社」とあるのは「アンビ行為を行った場合で、当該アンビシャスの

シャスの上場会社」と読み替える。

上場会社が実質的な存続会社でないと本所（２）が認めたときは、本所が定める日に、当該上場会社が発行者であるすべての上場有価証券について、アンビシャスからの上場市場の変更を行うものとする。
（３）

（３）

第１項及び第２項に規定する「実質的株券上場廃止基準の取扱い１．（９）ａ

な存続会社でない」かどうかの審査は、株の規定は、（１）及び前（２）の本所が定め

券上場廃止基準第２条第９号に規定するる行為について準用する。この場合におい「実質的な存続会社でない」かどうかの審て、(1)の本所が定める行為については、同査に準じて行うものとする。

取扱い１．（９）ａ中「非上場会社」とある
31

のは「アンビシャスの上場会社」と、前（２）の本所が定める行為については、同取扱い
１．
（９）ａ中「非上場会社」とあるのは「上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）」と読み替えるものとする。
（４）

（新設）

第２項又は第３項に規定する３年以内とは、上場会社がこれらの規定に掲げる場
合に該当した日以後最初に終了する事業年度の末日の翌日から起算して３年を経過する日（当該３年を経過する日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該３年を経過する日の直前に終了する事
業年度の末日）までの期間（以下「猶予期間」という。）をいうものとする。
（５）

第２項及び第３項に規定する本所が定（新設）めた基準とは、株券上場審査基準第２条第 1項各号及び株券上場審査基準第４条第１項各号に準じた基準をいうものとする。
（６）

（新設）

上場会社が第１１条の８第１項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。）の
日とする。
（７）

上場会社は第１１条の８第１項に規定（新設）する審査を申請するときは、審査料として１００万円を、当該申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。
（８）

上場会社は、（７）に定める審査料については、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
２０．

第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関２０．

係

第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係

第２１条に規定する本所が定める規定と第２１条に規定する本所が定める規定とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）・（２）は、次の各号に掲げるものをいう。

（略）（１）・（２）（３） 株券上場廃止基準第２条第９号の２（第（新設）

２条の２第３号において読み替える場合を
32

（略）

含む。）
（４）

（３）

株券上場廃止基準の取扱い１．（１１）a からｅまで

a からｆまで
付

１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

株券上場廃止基準の取扱い１．（１１）

施行日において現に上場されている株券の発行者のうち支配株主を有する者は、改正後の有価証券上場規程に関する取扱い要領１１．の４に掲げる事項を記載した第６条の５に規定する報告書を、平成２１年１２月３１日までに本所に提出するものとする。この場
合において、当該発行者は、当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するも
のとする。

33

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（上場審査）関係

旧
１．

第２条（上場審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、新（２）第１項各号に掲げる事項の審査は、新ａ規上場申請書類（有価証券上場規程第３条

規上場申請書類（有価証券上場規程第３条

各項の規定に基づき新規上場申請者が提出各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等にする書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合す

基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

るかどうかを検討するものとする。

第１号関係（ａ）・（ｂ）
（ｃ）

ａ
（略）

第１号関係
（ａ）・（ｂ）

新規上場申請者の企業グループの

（ｃ）

（略）

新規上場申請者の企業グループの経営活動（事業活動並びに投資活動及経営活動（事業活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下同じ。）が、

び財務活動をいう。以下同じ。）が、次のイからニまでに掲げる事項その他

次のイからニまでに掲げる事項その他の事項から、安定かつ継続的に遂行すの事項から、安定かつ継続的に遂行することができる状況にあると認められることができる状況にあると認められ

ること。

ること。

イ

新規上場申請者の企業グループの事

イ

新規上場申請者の企業グループの事

業活動が、次の（イ）及び（ロ）に掲業活動が、次の（イ）及び（ロ）に掲げる状況にあること。

げる状況にあること。

（イ）

（イ）

仕入れ、生産、販売の状況、仕入れ、生産、販売の状況、取引先との取引実績並びに製商取引先との取引実績並びに製商

品・サービスの特徴及び需要動向

品・サービスの特徴及び需要動向

その他の事業の遂行に関する状況

その他の事業の遂行に関する状況（企業グループの構造に関する観に照らして、事業活動が安定かつ点を除く。）に照らして、事業活継続的に遂行することができる状

動が安定かつ継続的に遂行するこ

況にあること。

とができる状況にあること。
（ロ）
ロ～ニ
ｂ

（略）

（ロ）

（略）

ロ～ニ

第２号関係

（ａ）

ｂ

新規上場申請者の企業グループが、

（略）
（略）

第２号関係
（ａ）

新規上場申請者の企業グループが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項

次のイ及びロに掲げる事項その他の事から、その関連当事者その他の特定の者

項から、その関連当事者その他の特定
34

との間で、取引行為（間接的な取引行為の者にとの間で、取引行為（間接的な及び無償の役務の提供及び享受を含む。

取引行為及び無償の役務の提供及び享以下同じ。）その他の経営活動を通じて不受を含む。以下同じ。）その他の経営活

当に利益を供与又は享受していないと認動を通じて不当に利益を供与又は享受

められること。

していないと認められること。

イ・ロ

（略）

（ｂ）・（ｃ）
ｃ

イ・ロ

（略）

（ｂ）・（ｃ）

第３号関係
（ａ）

（略）

ｃ

新規上場申請者の企業グループの

第３号関係
（ａ）

新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するた

役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のイ及びロに掲げる事めの体制が、次のイ及びロに掲げる事

項その他の事項から、適切に整備、運項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められる

用されている状況にあると認められる

こと。

こと。

イ

イ

新規上場申請者の企業グループの役

新規上場申請者の企業グループの役

員の職務の執行に対する有効な牽制及員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員

び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合において、構成であること。この場合において、新規上場申請者は、企業行動規範に関

新規上場申請者は、企業行動規範に関する規則第６条から第８条までの規定

する規則第７条から第９条までの規定を遵守するものとする。

を尊重するものとする。

ロ（略）（ｂ）～（ｅ）

ロ
（略）

（略）

（ｂ）～（ｅ）

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

第５号関係

ｅ

第５号関係

（ａ）

株主の権利内容及びその行使の状

（ａ）

（略）

株主の権利内容及びその行使の状

況が、次のイ及びロに掲げる事項その況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。

観点で適当と認められること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が買収防衛策を導入

ロ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場合には、企業行動規範に関している場合には、企業行動規範に関する規則第９条各号に掲げる事項を遵する規則第１０条各号に掲げる事項を守していること。

尊重していること。

（ｂ）～（ｄ）
（３）

（略）

（略）

（ｂ）～（ｄ）

（略）

（３）

35

（略）

（略）

４．

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

４．

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

げる基準に適合するかどうかを検討するもの

げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社のとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項

分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類

各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類

及び質問等に基づき、分割により承継する事業及び質問等に基づき、分割により承継する事業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げ及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとる基準に適合するかどうかを検討するものと

する。

する。

ａ

ａ

第１号関係

（ａ）～（ｃ）
（ｄ）

（略）

第１号関係

（ａ）～（ｃ）

新規上場申請者が親会社等を有して

（ｄ）

（略）

新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年いる場合（上場後最初に終了する事業年

度の末日までに親会社等を有しないこと

度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、となる見込みがある場合を除く。）には、

当該親会社等の開示が有効であるものと当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当す

して、次のイ又はロのいずれかに該当すること。ただし、新規上場申請者と当該ること。ただし、新規上場申請者と当該親会社等との事業上の関連が希薄であ

親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場

り、かつ、当該親会社等による新規上場

申請者の株式の所有が投資育成を目的と申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業したものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とす活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、こるものでないことが明らかな場合は、この限りでない。

の限りでない。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大なロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する影響を与える親会社等（前イに適合する

親会社等を除く。）に関する事実等の会

親会社等を除く。）に関する事実等の会

社情報を適切に把握することができる状

社情報を適切に把握することができる状

況にあり、当該親会社等が次の（イ）又況にあり、当該親会社等が次の（イ）又は（ロ）及び（ハ）に掲げる事項に同意は（ロ）及び（ハ）に掲げる事項に同意することについて書面により確約するこすることについて書面により確約するこ

と。

と。
36

（イ）

新規上場申請者が、上場後にお（イ）

新規上場申請者が、上場後において上場有価証券の発行者の会社情

いて上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱

報の適時開示等に関する規則の規定

い１１．ｄの規定に基づき本所に提に基づき本所に提出する書類を本所出する書類を本所が公衆の縦覧に供が公衆の縦覧に供すること。

すること。
（ロ）・（ハ）ｂ～ｄｅ（略）（ロ）・（ハ）

（略）

ｂ～ｄ

第５号関係
（ａ）

ｅ

株主の権利内容及びその行使の状

（略）

（略）

第５号関係
（ａ）

株主の権利内容及びその行使の状

況が、次のイ及びロに掲げる事項その況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。

観点で適当と認められること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が買収防衛策を導入

ロ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場合には、企業行動規範に関している場合には、企業行動規範に関する規則第９条各号に掲げる事項を遵する規則第１０条各号に掲げる事項を守していること。

尊重していること。

（ｂ）

新規上場申請者の企業グループが、（ｂ）

新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える

経営活動や業績に重大な影響を与える

係争又は紛争等を抱えていないこと。

係争又は紛争を抱えていないこと。

（ｃ）～（ｅ）

付（略）（ｃ）～（ｅ）

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

37

（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新
第１章

総則

第１章

（目的）
第１条

旧
総則

（目的）
この規則は、新規上場申請者のうち国内

第１条

この規則は、新規上場申請者のうち国内の他の金融商品取引所に上場されている株券のの他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準じる者として本所が定め発行者及びこれらに準じる者として本所が定める者以外の新規上場申請者の発行する株券の上る者以外の新規上場申請者の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集株式の割当てのは譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当方法のうち、日本証券業協会がグリーンシート

等について、必要な事項を定める。

銘柄として指定する株券等に係る公募であって当該証券業協会が定める規則により金融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法
により行う場合の当該公募又は株主割当て以外の方法をいう。）による募集株式（会社法第１９９条第１項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当て等について、必要な事項を定める。

（公開価格に係る仮条件の決定等）（公開価格に係る仮条件の決定等）

第３条の１２

第３条の１２２（略）

新規上場申請者及び元引受会員は、前項の規２（略）

元引受会員は、前項の規定により公開価格に定により公開価格に係る仮条件を決定した場合

係る仮条件を決定した場合には、直ちに本所がには、直ちに本所が適当と認める方法により当適当と認める方法により当該仮条件及び決定の該仮条件及び決定の理由等を書面により公表す理由等を書面により公表するとともに、当該書るとともに、当該書面の写しを本所に提出する面の写しを本所に提出するものとする。

ものとする。

第４章

上場前の第三者割当等による募集株式の

第４章
割当等

割当て等
（第三者割当等による募集株式の割当てに関する（第三者割当等による募集株式の割当に関する規

規制）
第１７条

上場前の第三者割当等による募集株式の制）
新規上場申請者が、上場申請日の直前

第１７条

事業年度の末日の１年前の日以後において、第新規上場申請者が、上場申請日の直前

事業年度の末日の１年前の日以後において、株38

三者割当等による募集株式の割当てを行ってい

主割当その他本所が適当と認める方法以外の方る場合には、当該新規上場申請者は、割当てを法（以下「第三者割当等」という。）による募集受けた者との間で、書面により募集株式の継続株式（会社法第１９９条第１項に規定する募集

所有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係株式をいう。以下同じ。）の割当を行っている

る照会時の本所への報告並びに当該書面及び報場合には、当該新規上場申請者は、割当を受け告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認めるた者との間で、書面により募集株式の継続所有、事項について確約を行うものとし、当該書面を譲渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会本所が定めるところにより提出するものとす

時の本所への報告並びに当該書面及び報告内容る。

の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を本所が定めるところにより提出するものとする。

２

（略）

２

（略）

（所有に関する規制）（所有に関する規制）

第１８条

第１８条

第三者割当等による募集株式の割当て

第三者割当等による募集株式の割当をを受けた者が、第１７条第１項に規定する確約受けた者が、第１７条第１項に規定する確約にに基づく所有を現に行っていない場合には、本基づく所有を現に行っていない場合には、本所所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置

は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置ををとるものとする。ただし、本所が正当な理由とるものとする。ただし、本所が正当な理由ががあるものとして認める場合は、この限りでなあるものとして認める場合は、この限りでない。

い。
２

３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集

２

新規上場申請者は、第三者割当等による募集

株式の割当てを受けた者が第１７条第１項に規株式の割当を受けた者が第１７条第１項に規定定する確約に定める期間内において当該募集株する確約に定める期間内において当該募集株式式の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載しした書面を本所に提出するものとし、当該書面た書面を本所に提出するものとし、当該書面をを本所が公衆の縦覧に供することに同意するも本所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

のとする。

とする。

新規上場申請者は、第三者割当等による募集

３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集

株式の割当てを受けた者の当該募集株式の所有

株式の割当を受けた者の当該募集株式の所有状状況に関して本所から照会を受けた場合には、況に関して本所から照会を受けた場合には、当当該募集株式の所有状況に係る報告を本所に行該募集株式の所有状況に係る報告を本所に行う

うものとする。

ものとする。

（第三者割当等による募集株式の割当て等に関す（第三者割当等による募集株式の割当等に関するる規定の準用）第１９条

第１７条及び前条の規定は、上場申請規定の準用）
第１９条
39

第１７条及び前条の規定は、上場申請

日の直前事業年度の末日の１年前の日以後にお日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において第三者割当等による募集新株予約権（会社いて第三者割当等による募集新株予約権（会社法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権をいい、次条に規定する新株予約権を除く。）のをいい、次条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果

割当（募集新株予約権の割当と同様の効果を有を有すると認められる自己新株予約権（次条にすると認められる自己新株予約権（次条に規定規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。

する新株予約権を除く。）の割当を含む。以下同以下同じ。）を行っている場合について準用すじ。）を行っている場合について準用する。

る。

（ストックオプションとしての新株予約権の所有（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制）第２０条

に関する規制）

新規上場申請者が、その役員又は従業第２０条

新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の本所が定める者であって、かつ、本員その他の本所が定める者であって、かつ、本所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割り当てられたものに限る。）であっの日以後に割り当てられたものに限る。）であって、新規上場申請者と割当てを受けた役員又はて、新規上場申請者と割当を受けた役員又は従従業員等との間で書面により第１７条第１項に業員等との間で書面により第１７条第１項に規規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分

定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分をを除く。）を内容とする確約を行っており、かつ、

除く。）を内容とする確約を行っており、かつ、

本所が定めるところにより本所が必要と認める

本所が定めるところにより本所が必要と認める

書面が本所に提出されている新株予約権（当該書面が本所に提出されている新株予約権（当該確約が行われている部分に限る。）については、確約が行われている部分に限る。）については、

第１８条第１項本文の規定を準用する。この場

第１８条第１項本文の規定を準用する。この場

合において、第１８条第１項中「第三者割当等合において、第１８条第１項中「第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者」とあるのによる募集株式の割当を受けた者」とあるのはは「第２０条の規定の適用を受ける新株予約権「第２０条の規定の適用を受ける新株予約権をを新規上場申請者から割り当てられた役員又は新規上場申請者から割り当てられた役員又は従従業員等」と、「第１７条第１項又は前条第１項」

業員等」と、「第１７条第１項又は前条第１項」とあるのは「第２０条」と、「所有を現に行ってとあるのは「第２０条」と、「所有を現に行っていない場合」とあるのは「所有を現に行っていいない場合」とあるのは「所有を現に行っていない場合（本所が適当と認める場合を除く。）」

ない場合（本所が適当と認める場合を除く。）」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に40

に関する記載）
第２０条の４

関する記載）

新規上場申請者は、上場申請日の第２０条の４

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による前日までの期間において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当て（以下「第三募集株式又は新株予約権の割当（以下「第三者者割当等による募集株式等の割当て」という。）

割当等による募集株式等の割当」という。）を行を行っている場合には、当該第三者割当等によっている場合には、当該第三者割当等による募る募集株式等の割当ての状況を本所が適当と認

集株式等の割当の状況を本所が適当と認める書める書類に記載するものとする。ただし、新規類に記載するものとする。ただし、新規上場申上場申請者の発行する株券が、日本証券業協会

請者の発行する株券が、日本証券業協会が指定が指定するグリーンシート銘柄である場合は、するグリーンシート銘柄である場合は、この限この限りでない。

りでない。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

41

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（第三者割当等による募集株式の割当てに関する（第三者割当等による募集株式の割当に関する規規制の取扱い）第１５条

２

３制の取扱い）

上場前公募等規則第１７条第１項に規第１５条

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する「その他本所が適当と認める方法」とは、定する「その他本所が適当と認める方法」とは、

日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指定する株券に係る公募であって、当該証券業協定する株券に係る公募であって、当該証券業協会が定める規則により金融商品取引業者が不特会が定める規則により金融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法により行う場

定多数の者を対象に配分する方法により行う場

合の当該公募をいうものとする。

合の当該公募をいうものとする。

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する

２

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する「募集株式の割当てを行っている｣かどうかの「募集株式の割当を行っている｣かどうかの認認定は、募集株式に係る払込期日又は払込期間

定は、募集株式に係る払込期日又は払込期間のの最終日を基準として行うものとする。

最終日を基準として行うものとする。

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する

３

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する「募集株式の継続所有、譲渡時及び本所からの「募集株式の継続所有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本所への報告並び当該所有状況に係る照会時の本所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の本に当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げ所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうものとする。

る事項をいうものとする。

（１）

（１）

割当てを受けた者は、割当てを受けた

割当を受けた者は、割当を受けた株式

株式（以下「割当株式」という。）を、原則（以下「割当株式」という。）を、原則としとして、割当てを受けた日から上場日以後て、割当を受けた日から上場日以後６か月６か月間を経過する日（当該日において割間を経過する日（当該日において割当株式

当株式に係る払込期日又は払込期間の最終に係る払込期日又は払込期間の最終日以後日以後１年間を経過していない場合には、１年間を経過していない場合には、割当株割当株式に係る払込期日又は払込期間の最式に係る払込期日又は払込期間の最終日以

終日以後１年間を経過する日）まで所有す

後１年間を経過する日）まで所有すること。

ること。この場合において、割当株式につ

この場合において、割当株式について株式

いて株式分割、株式無償割当て、新株予約

分割、株式無償割当て、新株予約権無償割

権無償割当て又は他の種類の株式等への転当て又は他の種類の株式等への転換（株式換（株式については会社がその発行する株については会社がその発行する株式を取得

式を取得するのと引換えに他の株式又は新するのと引換えに他の株式又は新株予約権

株予約権を交付すること、新株予約権につを交付すること、新株予約権については会

いては会社がその発行する新株予約権を取社がその発行する新株予約権を取得するの42

得するのと引換えに株式又は他の新株予約と引換えに株式又は他の新株予約権を交付

権を交付することをいう。以下同じ。）が行することをいう。以下同じ。）が行われたとわれたときには、当該株式分割、株式無償

きには、当該株式分割、株式無償割当て、割当て、新株予約権無償割当て又は他の種新株予約権無償割当て又は他の種類の株式

類の株式等への転換により取得した株式又等への転換により取得した株式又は新株予は新株予約権（以下「取得株式等」という。）

約権（以下「取得株式等」という。）につについても同日まで所有すること。

いても同日まで所有すること。

（２）

割当てを受けた者は、割当株式又は取（２）割当を受けた者は、割当株式又は取得

得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじ

株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめめ新規上場申請者に書面により通知すると新規上場申請者に書面により通知するととともに、事後において新規上場申請者にそもに、事後において新規上場申請者にそのの内容を報告すること。

内容を報告すること。

（３）

新規上場申請者は、割当てを受けた者（３）

新規上場申請者は、割当を受けた者がが割当株式又は取得株式等の譲渡を行った

割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場

場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けけた者の氏名及び住所、株式数、日付、価た者の氏名及び住所、株式数、日付、価格

格並びに理由その他必要な事項を記載した並びに理由その他必要な事項を記載した書

書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われ面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたたときには上場申請のときに、上場申請日ときには上場申請のときに、上場申請日以以後に行われたときには譲渡後直ちに、本後に行われたときには譲渡後直ちに、本所所に提出すること。

に提出すること。

（４）

新規上場申請者は、割当株式又は取得（４）

新規上場申請者は、割当株式又は取得

株式等の所有状況に関し本所が必要と認め

株式等の所有状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割て照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当株式又は取得株当を受けた者に対し割当株式又は取得株式

式等の所有状況に係る確認を行った上で、等の所有状況に係る確認を行った上で、遅遅滞なく割当株式又は取得株式等の所有状滞なく割当株式又は取得株式等の所有状況

況を本所に報告すること。

を本所に報告すること。

（５）割当てを受けた者は、新規上場申請者（５）割当を受けた者は、新規上場申請者かから前号に規定する割当株式又は取得株式

ら前号に規定する割当株式又は取得株式等

等の所有状況に係る確認を受けた場合にの所有状況に係る確認を受けた場合には、は、直ちにその内容を新規上場申請者に報直ちにその内容を新規上場申請者に報告す

告すること。

ること。

（６）割当てを受けた者は、上場前公募等規（６）割当を受けた者は、上場前公募等規則

則第１７条第１項に規定する書面に記載す第１７条第１項に規定する書面に記載する

る本項各号に掲げる内容及び割当株式又は本項各号に掲げる内容及び割当株式又は取取得株式等の譲渡を行った場合にはその内得株式等の譲渡を行った場合にはその内容
43

容が、公衆縦覧に供されることに同意するが、公衆縦覧に供されることに同意するこ

こと。

と。

（７）
４

（略）

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する

（７）
４

（略）

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

に定めるところによるものとする。

（１）

（１）

上場申請日前に同項の募集株式の割当てを行っている場合を行っている場合

上場申請日に提出するものとする。
（２）

上場申請日前に同項の募集株式の割当

上場申請日に提出するものとする。

上場申請日以後に同項の募集株式の割（２）当てを行っている場合

上場申請日以後に同項の募集株式の割当を行っている場合

当該割当後遅滞なく提出するものとす

当該割当後遅滞なく提出するものとする。ただし本所が上場を承認する日の前日

る。ただし本所が上場を承認する日の前日

を超えてはならない。

を超えてはならない。

（所有に関する規制の取扱い）（所有に関する規制の取扱い）

第１６条

第１６条

上場前公募等規則第１８条第１項ただ

上場前公募等規則第１８条第１項ただし書に規定する「本所が正当な理由があるもの

し書に規定する「本所が正当な理由があるものとして認める場合」とは、次の各号のいずれかとして認める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行ってに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められるものをいいないことが適当であると認められるものをいうものとする。

うものとする。

（１）（１）

割当てを受けた者がその経営の著しい割当を受けた者がその経営の著しい不不振により割当株式又は取得株式等の譲渡

振により割当株式又は取得株式等の譲渡を

を行う場合

行う場合

（２）

（略）

（２）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

上場前公募等規則第１８条第３項に規定する

３

上場前公募等規則第１８条第３項に規定する

４

報告は、新規上場申請者が必要に応じて割当て

報告は、新規上場申請者が必要に応じて割当をを受けた者に対し割当株式又は取得株式の所有受けた者に対し割当株式又は取得株式の所有状状況に係る確認を行った上で、遅滞なく本所に況に係る確認を行った上で、遅滞なく本所に報報告するものとする。

告するものとする。

（略）

４

（略）

（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関（第三者割当等による新株予約権の割当等に関すする規制の取扱い）

る規制の取扱い）

第１８条

第１８条

上場前公募等規則第１９条において準

44

上場前公募等規則第１９条において準２

用する同第１７条第１項に規定する「募集新株用する同第１７条第１項に規定する「募集新株予約権の割当てを行っている」かどうかの認定

予約権の割当を行っている」かどうかの認定は、は、割当日を基準として行うものとする。

割当日を基準として行うものとする。

第１５条第３項の規定は、上場前公募等規則

２第１５条第３項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１７条第１項に

第１９条において準用する同第１７条第１項に規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項」につい縦覧その他の本所が必要と認める事項」について準用する。この場合において、第１５条第３て準用する。この場合において、第１５条第３項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当項第１号中「割当を受けた株式（以下「割当株株式」という。）」とあるのは「割当てを受けた式」という。）」とあるのは「割当を受けた募集

募集新株予約権（以下「割当新株予約権」とい新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」

う。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最間の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」

当日」と、「割当株式について株式分割、株式無と、「割当株式について株式分割、株式無償割当

償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式の株式等への転換（株式については会社がその等への転換（株式については会社がその発行す発行する株式を取得するのと引換えに他の株式る株式を取得するのと引換えに他の株式又は新又は新株予約権を交付すること、新株予約権に

株予約権を交付すること、新株予約権について

ついては会社がその発行する新株予約権を取得

は会社がその発行する新株予約権を取得するのするのと引換えに株式又他の新株予約権を交付と引換えに株式又他の新株予約権を交付するこすることをいう。以下同じ。）が行われたときにとをいう。以下同じ。）が行われたときには、当は、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約

該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償権無償割当て又は他の種類の株式等への転換に割当て又は他の種類の株式等への転換により取より取得した株式又は新株予約権（以下「取得得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」

株式等」という。）」とあるのは「割当新株予約という。）」とあるのは「割当新株予約権につい権について他の種類の株式等への転換（株式にて他の種類の株式等への転換（株式については

ついては会社がその発行する株式を取得するの会社がその発行する株式を取得するのと引換えと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するに他の株式又は新株予約権を交付すること、新こと、新株予約権については会社がその発行す株予約権については会社がその発行する新株予

る新株予約権を取得するのと引換えに株式又は約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株

他の新株予約権を交付することをいう。以下同予約権を交付することをいう。以下同じ。）又はじ。）又は行使が行われたときには、当該転換又行使が行われたときには、当該転換又は行使には行使により取得した株式及び新株予約権並びより取得した株式及び新株予約権並びに当該株に当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約新株予約権無償割当て等により取得した株式又権無償割当て等により取得した株式又は新株予
45

は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」

約権（以下「取得株式等」という。）」と読み替と読み替えるものとする

えるものとする

３～７

（略）

３～７

（略）

（ストックオプションとしての新株予約権の所有（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）に関する規制の取扱い）

第１９条

第１９条

２

３

（略）

上場前公募等規則第２０条の報酬としての割

上場前公募等規則第２０条の報酬としての割当てには、役員又は従業員等に新株予約権の発当には、役員又は従業員等に新株予約権の発行

行価格に相当する額の金銭を支給し、当該役員価格に相当する額の金銭を支給し、当該役員又又は従業員等に新株予約権を有償で割り当てるは従業員等に新株予約権を有償で割り当てる場

場合その他の有償で割り当てる場合を含むもの

合その他の有償で割り当てる場合を含むものと

とする。

する。

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所３

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めが定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

るところによるものとする。

（１）

（１）

上場申請日前において上場前公募等規

上場申請日前において上場前公募等規則第２０条の新株予約権の割当てを行って

則第２０条の新株予約権の割当を行ってい

いる場合

る場合

（２）

４

２

（略）

上場申請日の後に上場前公募等規則第（２）

上場申請日の後に上場前公募等規則第２０条の新株予約権の割当てを行っている

２０条の新株予約権の割当を行っている場

場合

合

当該新株予約権割当後遅滞なく提出する

当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとする。ただし、本所が上場を承認すものとする。ただし、本所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

る日の前日を超えてはならない。

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所４上場前公募等規則第２０条に規定する「本所が必要と認める書面」とは、次の各号に掲げるが必要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいうものとする。

書面をいうものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

新規上場申請者が役員又は従業員等に（２）

新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てる

取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその他その割当てに関するものであることその他その割当に関する事事項を記載した取締役会の決議（委員会設項を記載した取締役会の決議（委員会設置

置会社にあっては、執行役の決定を含む。）

会社にあっては、執行役の決定を含む。）のの内容を証する書

内容を証する書（３）（３）

新規上場申請者と新規上場申請者から新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当を受けた役員又は従業員

新株予約権の割当てを受けた役員又は従業46

員等との間において、当該役員又は従業員等との間において、当該役員又は従業員等等が原則として当該新株予約権を譲渡しなが原則として当該新株予約権を譲渡しないい旨の契約を締結していること又は当該新旨の契約を締結していること又は当該新株株予約権の譲渡につき制限を行っているこ

予約権の譲渡につき制限を行っていることとを証する書面を証する書面

５

（略）

５

（略）

６

第１５条第３項（第２号を除く。）の規定は、

６

第１５条第３項（第２号を除く。）の規定は、上場前公募等規則第２０条第２号に規定する

上場前公募等規則第２０条第２号に規定する「第１７条第１項に規定する事項（報告内容の「第１７条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用す

公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用する。この場合において、第１５条第３項第１号

る。この場合において、第１５条第３項第１号

中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」と

中「割当を受けた株式（以下「割当株式」といいう。）」とあるのは「上場前公募等規則第２０う。）」とあるのは「上場前公募等規則第２０条

条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬酬として割当てを受けた新株予約権」という。）」

として割当を受けた新株予約権」という。）」と、と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終

終日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、「割日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、新当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式

転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社権を交付すること、新株予約権については会社

がその発行する新株予約権を取得するのと引換がその発行する新株予約権を取得するのと引換

えに株式又は他の新株予約権を交付することをえに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株いう。以下同じ。）が行われたときには、当該株

式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当

式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得して又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」とた株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。」という。）についても同日まで所有すること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使あるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」

を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）等により取得した株式等に関する規制の取扱い）

第１９条の２

第１９条の２

２

（略）

（略）

２
47

（略）

（略）

３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第２０条の２第１項の規定により提出する書面に

２０条の２第１項の規定により提出する書面に

次の各号に掲げる書面を添付するものとする。

次の各号に掲げる書面を添付するものとする。

（１）

（１）

新株予約権の割当てに係る株主総会及新株予約権の割当に係る株主総会及びびその割当てに関する取締役会の決議（委

その割当に関する取締役会の決議（委員会

員会設置会社にあっては、執行役の決定を設置会社にあっては、執行役の決定を含む。

含む。次号において同じ。）の内容を証する

次号において同じ。）の内容を証する書面

書面
（２）

（２）

新規上場申請者と前号の決議により新新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当てを受ける者との新株予約

株予約権の割当を受ける者との新株予約権権の割当に関する契約内容を証する書面の割当に関する契約内容を証する書面（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載の取扱い）
第１９条の４（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する記載の取扱い）

第１４条の規定は、上場前公募等

第１９条の４

第１４条の規定は、上場前公募等

規則第２０条の４に規定する「本所が適当と認規則第２０条の４に規定する「本所が適当と認める書類」について準用する。この場合においめる書類」について準用する。この場合において、第１４条中「第１て、第１４条中「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」とあるのは「第２第三者割式等の移動状況」とあるのは「第２当等の概況」と読み替えるものとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記録の保存等の取扱い）
第１９条の５

新規上場申請者は、上場会社とな特別利害関係者等の株
第三者割

当等の概況」と読み替えるものとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する記録の保存等の取扱い）
第１９条の５

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、上場日から５年間は、上場った後においても、上場日から５年間は、上場

前公募等規則第２０条の５において準用する同

前公募等規則第２０条の５において準用する同第１６条の規定の適用を受けるものとする。

第１６条の規定の適用を受けるものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

48

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（会社情報の開示）第１項関係

（１）

旧
１．

第１項に規定する本所が定める基準の第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）

第１項に規定する投資者の投資判断にうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める

次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａ基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るもからｌまでに定めることとする。

のは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。

ａ

第１号ａに掲げる事項

ａ

第１号ａに掲げる事項

会社法第１９９条第１項に規定する株式

会社法第１９９条第１項に規定する株式

会社の発行する株式若しくはその処分する会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合

自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令のにあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）の払込金額又は売規定によるものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権

出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第２３８条第１

証券である場合には、同法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける

項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株未満であると見込まれること。ただし、株主割当てによる場合及び買収防衛策の導入

主割当（優先出資者割当を含む。）による場又は発動に伴う場合を除く。

合及び買収防衛策の導入又は発動に伴う場
合を除く。

ｂ

第１号ｈに掲げる事項（ａ）

ｂ

事業の全部又は一部を譲渡する場

第１号ｈに掲げる事項
（ａ）

合

合
事業の全部又は一部を譲渡する場合

イ・ロ
ハ

事業の全部又は一部を譲渡する場

事業の全部又は一部を譲渡する場合

（略）

イ・ロ

当該事業の譲渡の予定日の属する事

ハ（略）

当該事業の譲渡の予定日の属する事

業年度及び翌事業年度の各事業年度に業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡によるおいていずれも当該事業の譲渡による経常利益の増加額又は減少額が直前事

経常利益の増加額又は減少額が最近事
49

業年度の経常利益金額の１００分の３

業年度の経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれ０に相当する額（最近事業年度においること。

て経常利益金額が１０億円未満である
場合には、最近５事業年度の経常利益（当該５事業年度のうち経常利益が計上されていない事業年度については、
経常利益金額をゼロとする。）の平均額の１００分の３０に相当する額。以下同じ。）未満であると見込まれること。

ニ

当該事業の譲渡の予定日の属する事ニ

当該事業の譲渡の予定日の属する事

業年度及び翌事業年度の各事業年度に業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡によるおいていずれも当該事業の譲渡による当期純利益の増加額又は減少額が直前

当期純利益の増加額又は減少額が最近

事業年度の当期純利益金額の１００分

事業年度の当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込の３０に相当する額（最近事業年度にまれること。

おいて当期純利益金額が１０億円未満である場合には、最近５事業年度の当期純利益（当該５事業年度のうち当期純利益が計上されていない事業年度については、当期純利益金額をゼロとする。）の平均額の１００分の３０に相当する額。以下同じ。）未満であると見込
まれること。

（ｂ）
ｃ～ｌ
（２）

（略）

（ｂ）

（略）

ｃ～ｌ

第１項に規定する本所が定める基準の

（２）

（略）
（略）

第１項に規定する投資者の投資判断にうち同項第２号に掲げる事実に係るもの

及ぼす影響が軽微なものとして本所が定めは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じる基準のうち同項第２号に掲げる事実に係当該ａからｉまでに定めることとする。

るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めることとす
る。

ａ～ⅰ

（略）

（２）の２

第１項に規定する投資判断上重要

ａ～ⅰ
（新設）

なものとして本所が定める内容は、次の各号に掲げる内容をいう。
ａ

割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容
50（略）

次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項（（ｂ）

ｂに掲げる事項については、本所が必要と認める場合に限る。）（ａ）

払込金額の算定根拠及びその具体

的な内容
（ｂ）

払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意見等
ｃ

企業行動規範に関する規則第２条に定めるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理
由）ｄその他本所が投資判断上重要と認める事項（３）

第２条第１項第２号ｇに規定する本所（３）

上場会社が親会社等（親会社及び上場が定める者とは、自己の計算において所有

会社が他の会社の関連会社である場合におしている議決権と次のａ及びｂに掲げる者

ける当該他の会社をいうものとし、この場が所有している議決権とを合わせて、上場合において、これらの会社が複数あるとき

会社の議決権の過半数を占めている主要株

は、上場会社に与える影響が最も大きいと主（親会社を除く。）をいう。

認められる会社をいうものとし、その影響ａ

当該主要株主の近親者（二親等内の親族が同等であると認められるときは、いずれをいう。以下同じ。）

か一つの会社をいうものとする。以下この

当該主要株主及び前（ａ）に掲げる者が（３）において同じ。）を有している場合は、議決権の過半数を自己の計算において所有

第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げる事している会社等（会社、指定法人、組合そ

実を含むものとする。ただし、当該親会社の他これらに準ずる企業体（外国における等が国内の金融商品取引所に上場されていこれらに相当するものを含む。）をいう。）

る株券の発行者である場合、当該親会社等

及び当該会社等の子会社（株券上場審査基準の取扱い１．（２）ｄのｂ（ｄ）のロ又は４．ｄの（ｃ）のロの規定による確約の対象である親会社等を除く。
以下、この（３）（ａからｃ列記部分を除く。）
において同じ。）が外国の金融商品取引所等
において上場若しくは継続的に取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である場合、当該親51

会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が次に掲げる事実を把握することが困難であると本所が認める者である場合その他本所が適当と認める者である
場合は、この限りでない。
ａ

上場会社の親会社等の業務執行を決定する機関が、当該親会社等について第１号ｃ、ｆの２からｍまで、ｏ又はｑからｓまでに掲げる事項を行うことについての決定をしたこと（当該決定に係る事項を行わないことを決定したことを含むものとし、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして（１）に掲げる基準（同（１）中「上場会社」とあるのは「上場会社の親会社等」と読み替える。）に該当する場合を除く。）。
ｂ

上場会社の親会社等に第２号ａ，ｂ又はｇからｊまでに掲げる事実が発生したこと（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして（２）に掲げる基準（同（２）中「上場会社」とあるのは「上場会社の親会社等」と読み替える。）に該当する場合を
除く。）。

ｃ

上場会社の親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務
諸表提出会社である場合には、四半期累計期間）又は連結会計年度若しくは中間連結
会計期間（当該親会社等が四半期連結財務
諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間）に係る決算の内容が定まったこ
と。

（４）

２．

（略）

第２条（会社情報の開示）第２項関係

（１）

（４）

２．

第２項に規定する本所が定める基準の（略）

第２条（会社情報の開示）第２項関係（１）

第２項に規定する投資者の投資判断にうち同項第１号に掲げる事項に係るもの

及ぼす影響が軽微なものとして本所が定めは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じる基準のうち同項第１号に掲げる事項に係

当該ａからｍまでに定めることとする。

るものは、次のａからｍまでに掲げる区分
52

に応じ当該ａからｍまでに定めることとする。
ａ

第１号ａに掲げる事項ａ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ａに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

と。

（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）（ａ）・（ｂ）

当該株式交換による連結会社の連

（ｃ）

（略）

当該株式交換による連結会社の連

結経常利益の増加額又は減少額が直前

結経常利益の増加額又は減少額が最近

連結会計年度の連結経常利益金額の１

連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満である

００分の３０に相当する額（最近連結と見込まれること。

会計年度において連結経常利益金額が１０億円未満である場合には、最近５連結会計年度の連結経常利益（当該５連結会計年度のうち連結経常利益が計上されていない連結会計年度について
は、連結経常利益金額をゼロとする。）の平均額の１００分の３０に相当する額。以下同じ。）未満であると見込まれ
ること。

（ｄ）

当該株式交換による連結会社の連（ｄ）

当該株式交換による連結会社の連

結当期純利益の増加額又は減少額が直結当期純利益の増加額又は減少額が最前連結会計年度の連結当期純利益金額

近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満での１００分の３０に相当する額（最近あると見込まれること。

連結会計年度において連結当期純利益
金額が１０億円未満である場合には、
最近５連結会計年度の連結当期純利益（当該５連結会計年度のうち連結当期純利益が計上されていない連結会計年度については、連結当期純利益金額をゼロとする。）の平均額が１００分の３０に相当する額。以下同じ。）未満であると見込まれること。

ｂ～ｆ
ｇ

（略）

ｂ～ｆ

第１号ｈに掲げる事項

ｇ

次の掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｈに掲げる事項
次の掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）～（ｄ）

（略）

と。
（略）

（ａ）～（ｄ）
53

（略）

（ｅ）

上場会社の直前事業年度において（ｅ）

連結会社の最近連結会計年度にお孫会社又は新たに孫会社となる会社か

いて孫会社又は新たに孫会社となる会

らの仕入高（新たに孫会社を設立する社からの仕入高（新たに孫会社を設立場合には、孫会社の設立の予定日からする場合には、孫会社の設立の予定日

３年以内に開始する上場会社の各事業から３年以内に開始する連結会社の各年度における当該孫会社からの仕入高

連結会計年度における当該孫会社からの見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の見込額）が連結会社の最近の仕入高の総額の１００分の１０に相連結会計年度の仕入高の総額の１００

当する額未満であること。

分の１０に相当する額未満であること。

（ｆ）上場会社の直前事業年度における孫（ｆ）連結会社の最近連結会計年度におけ会社又は新たに孫会社となる会社に対る孫会社又は新たに孫会社となる会社

する売上高（新たに孫会社を設立するに対する売上高（新たに孫会社を設立場合には、孫会社の設立の予定日からする場合には、孫会社の設立の予定日

３年以内に開始する上場会社の各事業から３年以内に開始する連結会社の各年度における当該孫会社に対する売上

連結会計年度における当該孫会社に対高の見込額）が上場会社の直前事業年する売上高の見込額）が連結会社の最度の売上高の総額の１００分の１０に

近連結会計年度の売上高の総額の１０相当する額未満であること。

０分の１０に相当する額未満であるこ
と。

（ｇ）

ｈ～ｋ
ｌ

孫会社又は新たに孫会社となる会（ｇ）

孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会

社の資本金の額又は出資の額が連結会

社の資本金の額の１００分の１０に相社の資本金の額の１００分の１０に相当する額未満であること。

当する額未満であること。

（略）

ｈ～ｋ

第１号ｏに掲げる事項

ｌ（略）

第１号ｏに掲げる事項
当該子会社に係る最近事業年度の末日に次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。

おける純資産額又は債務超過額が当該連結

当該子会社等に係る直前事業年度

会社に係る最近連結会計年度の末日におけの末日における総資産の帳簿価額が連る連結純資産額の１００分の３に相当する

結会社の直前連結会計年度の末日にお額未満であること。

（ａ）

ける連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であること。
（ｂ）

当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であること
54

（ｃ）

当該子会社等の直前事業年度の経常利益金額が連結会社の直前連結会計
年度の連結経常利益の１００分の３０に相当する額未満であること。
（ｄ）

当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会
計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当する額未満であるこ
と。
ｍ

（略）

（２）

ｍ

第２項に規定する本所が定める基準の

（略）

（２）

第２項に規定する投資者の投資判断にうち同項第２号に掲げる事実に係るもの

及ぼす影響が軽微なものとして本所が定めは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じる基準のうち同項第２号に掲げる事実に係当該ａからｈまでに定めることとする。

るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからｈまでに定めることとす
る。

ａ～ｈ
（３）

（略）

ａ～ｈ

（略）

（３）

２．の２

第２条（会社情報の開示）第３項関係（１）

１．（１）ｂからｆまで、ｈ及びｉの規

（略）
（略）

（新設）

定は、第２条第３項に規定する本所が定める基準のうち、同項第１号における事実に係るものについて準用する。この場合において、「上場会社」とあるのは「上場会社の親会社等」と読み替えるものとする。
（２）

１．（２）ａの規定は、第２条第３項に規定する本所が定める基準のうち、同項第２号における事実に係るものについて準用
する。

２．の３

第２条（会社情報の開示）第８項関係

２．の２

第７項に規定する「本所が定める親会社等に第８項に規定する「本所が定める支配株主等関する事項」とは、次の（１）から（５）に定に関する事項」とは、次の（１）から（６）まめる事項をいうものとする。

でに定める事項をいうものとする。
（１）・（２）

第２条（会社情報の開示）第７項関係（略）（１）・（２）
55

（略）

（３）

親会社等（親会社等が複数あるときは、（３）

親会社等（親会社等が複数あるときは、

親会社等のうち上場会社に与える影響が最

親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとも大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとす

きは、いずれか一つの会社をいうものとする。）が第２条第３項の２の適用を受ける場

る。）が１．の３（３）ただし書の適用を受合（当該親会社等が国内の金融商品取引所

ける場合（当該親会社等が国内の金融商品に上場されている株券の発行者である場合

取引所に上場されている株券の発行者であ又は外国の金融商品取引所等において上場る場合又は外国の金融商品取引所等におい若しくは継続的に取引されている株券若して上場若しくは継続的に取引されている株

くは預託証券（当該親会社等が発行者であ券若しくは預託証券（当該親会社等が発行る株券に係る権利を表示するものに限る。）

者である株券に係る権利を表示するものにの発行者である場合を除く。）には、当該た限る。）の発行者である場合を除く。）には、だし書の適用を本所に認められた理由

当該ただし書の適用を本所に認められた理
由

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

支配株主等の取引に関する事項（財務（５）

親会社等の取引に関する事項（財務諸諸表等規則第８条の１０若しくは連結財務表等規則第８条の１０若しくは連結財務諸諸表の用語、様式及び作成方法に関する規表の用語、様式及び作成方法に関する規則則（昭和５１年大蔵省令第２８号）第１５（昭和５１年大蔵省令第２８号）第１５条

条の４の２の規定により財務諸表等若しくの４の２の規定により財務諸表等若しくはは連結財務諸表等に記載される関連当事者

連結財務諸表等に記載される関連当事者ととの取引に関する事項のうち、次のａからの取引に関する事項のうち、親会社等とのｃまでに掲げる者との取引に関する事項を取引に関する事項をいう。）

いう。）
ａ

親会社等

（新設）

ｂ

支配株主（親会社を除く。）及びその近親（新設）

前ｂに掲げる者が議決権の過半数を自己

（新設）

者
ｃ

の計算において所有している会社及び当該会社等の子会社（６）

有価証券上場規程の取扱い要領１１．

（新設）の４（１）に規定する指針（第４条の５の規定により当該指針に変更があった場合には、当該変更後の指針を含む。）に定める方策の履行状況

56

２．の４第４条（開示内容の変更又は訂正）関

２．の３

係

第４条（開示内容の変更又は訂正）関係
第１項に規定する「変更又は訂正すべき事第１項に規定する「変更又は訂正すべき事情が生じた場合」には、上場有価証券の発行情が生じた場合」には、上場有価証券の発行者が第２条から第２条の２まで又は第３条第者が第２条又は第３条第２項に基づき開示し２項に基づき開示した内容と有価証券報告

た内容と有価証券報告書、四半期報告書、有書、四半期報告書、有価証券届出書又は臨時価証券届出書又は臨時報告書（これらの訂正報告書（これらの訂正報告書又は訂正届出書

報告書又は訂正届出書を含む。）における当該を含む。）における当該開示に係る内容に差異

開示に係る内容に差異が生じた場合を含むもが生じた場合を含むものとする。

のとする。

３．

第４条の２（開示注意銘柄の指定及び指定

３．

解除）関係

第４条の２（開示注意銘柄の指定及び指定解除）関係第１項に規定する「当該事実が開示されてい第１項に規定する「当該事実が開示されていないことを周知される必要があると認めるとないことを周知される必要があると認めるとき」とは、次のいずれかに該当する場合をいう

き」とは、次のいずれかに該当する場合をいう

ものとする。

ものとする。

（１）（１）

第２条から第２条の２までの規定に基づく開示を直ちに行わない状況にあると認第２条の規定に基づく開示を直ちに行わない状況にあると認められる場合

められる場合
（２）

５．

（略）

（２）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

５．

（略）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

提出）関係

提出）関係

（１）

（１）

第１項に規定する本所が定める基準は、第１項に規定する投資者の投資判断に

１．（１）に規定する基準（同（１）ａ及び及ぼす影響が軽微なものとして本所が定めｌを除く。）をいうものとする。

る基準は、１．の３（１）に規定する基準（同（１）ａ及びｌを除く。）をいうものと
する。

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

第１項に規定する書類の提出は、次の（３）第１項に規定する書類の提出は、次のａａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまで

は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

に定めるところにより行うものとする。

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）～（ｅ）
（ｆ）

ａ

（略）

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）～（ｅ）

上場会社が第三者割当による募集

（新設）
57

（略）

株式等の割当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上場会社又は本所の会員である場合を除く。）には、本所所定の「割当てを受ける者と反社会的勢
力との関係がないことを示す確認書」
作成後直ちに
ｂ～ｄの４
ｅ

（略）

ｂ～ｄの４

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

ｅ（略）

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、
（ａ）、
（ｂ）、

この場合において、上場会社は、
（ａ）、
（ｂ）、

（ｄ）及び（ｆ）に掲げる書類を本所が公（ｄ）及び（ｆ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとす

衆の縦覧に供することに同意するものとする。

る。

（ａ）～（ｄ）（ｅ）（略）（ａ）～（ｄ）

他の会社と合併する場合（上場会

（ｅ）

（略）

他の会社と合併する場合（上場会

社が非上場会社を吸収合併する場合で社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会社法第７９６条第あって上場会社が会社法第７９６条第３項の規定の適用を受けるとき又は完３項の規定の適用を受けるときを除全子会社と合併する場合を除く。）

く。）

合併当事会社以外の者であって、企合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知

業価値又は株価の評価に係る専門的知

識及び経験を有するものが、当該合併

識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載しに係る合併比率に関する見解を記載し

た書面

た書面
作成後直ちに（ｆ）
ｅの２

作成後直ちに（略）（ｆ）

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる

ｅの２

事項

（略）
第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

次の（ａ）から（ｇ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｇ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、
（ａ）、
（ｂ）、

この場合において、上場会社は、
（ａ）、
（ｂ）、

（ｄ）及び（ｅ）に掲げる書類を本所が公（ｄ）及び（ｅ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとす

衆の縦覧に供することに同意するものとする。

る。

（ａ）～（ｆ）（ｇ）（略）（ａ）～（ｆ）

非上場会社と吸収分割を行う場合

（ｇ）

（略）

非上場会社と吸収分割を行う場合

又は非上場会社と共同して新設分割を又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社が会社法７８４条

行う場合（上場会社が会社法７８４条
58

第３項、第７９６条第３項若しくは第第３項、第７９６条第３項又は第８０８０５条の規定の適用を受ける場合又５条の規定の適用を受ける場合を除は完全子会社と会社分割を行う場合を

く。）

除く。）

前（ｆ）に規定する書面

前（ｆ）に規定する書面

作成後直ちに作成後直ちにｅの３～ｅの６ｅの７（略）

ｅの３～ｅの６

第２条第１項第１号ｔに掲げる事項

ｅの７

（略）

第２条第１項第１号ｔに掲げる事項

当該上場会社が発行者である株券等の公当該上場会社が発行者である株券等の公開買付けにより当該株券等が上場廃止とな開買付けにより当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は公開買付者が当該る見込みがある場合又は公開買付者が当該上場会社の役員、当該上場会社の役員の依上場会社の役員、当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当頼に基づき公開買付けを行う者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者若

該上場会社の役員と利益を共通にする者若しくは当該上場会社の支配株主である場合

しくは当該上場会社の親会社である場合

は、当事会社以外の者であって、企業価値は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関するを有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面

見解を記載した書面
作成後直ちにｆ～ｎ（略）（４）・（５）（６）

作成後直ちに
ｆ～ｎ

（略）

（略）

（４）・（５）第２項に規定する書類の提出は、次の

（６）

（略）

第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当

ａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまでに定めるところにより行う

該ａからｄまでに定めるところにより行う

ものとする。

ものとする。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

第２条第１項第２号ｔに規定する内閣総

（略）

（新設）

理大臣等の承認を受けた場合
当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し受理後遅滞なく
（７）

１０．

（略）

第１１条（株主に発送する書類の提出）

（７）

１０．

関係

（略）

第１１条（株主等への発送書類の提出）

関係

上場会社は、株主に対して株主総会招集通知（１）59

第１１条に規定する書類には、次に掲

げるものを含むものとする。

書及びその添付書類を発送する場合には、発送する書類をその発送日までに本所に提出するもａ

株主総会招集通知のとする。この場合において、上場会社は、当ｂ

前ａに添付される会社法第４３７条に規該書類の内容を記録した電磁的記録の提出によ定する計算書類及び事業報告、監査報告書り行うものし、当該書類を本所が公衆の縦覧に並びに会社法第３０１条第１項に規定する供することに同意するものとする。

議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類
株主総会決議通知書

ｃ（２）

第１１条において、株主あての書類発送を株主名簿管理人に委託している場合には、上場会社は、株主名簿管理人と緊密な連絡をとり、本所に提出するにあたり延着しないように配慮することとする。

１１．

第１２条（その他書類の提出）関係

１１．

第１２条（その他書類の提出）関係

第１２条の規定に基づき請求する書類には、次第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

に掲げる書類を含むものとする。

ａ～ｇ

ａ～ｇ

ｈ

（略）

第２条第３項の規定の適用を受け、上場ｈ（略）

１．の３（３）の規定の適用を受け、上会社が親会社等に関する第２条第３項各号

場会社が親会社等に関する同（３）ａからに掲げる事実を開示する場合の当該開示のｃに掲げる事実を開示する場合の当該開示対象となる親会社等を変更することとなるの対象となる親会社等を変更することとな場合には、その旨及びその理由を記載した

る場合には、その旨及びその理由を記載し

書面

た書面

ⅰ

（略）

ⅰ

（削る）

１３．

（略）

第１６条（虚偽記載に関する注意勧告）

関係
株券上場審査基準の取扱い２．（７）ａ（虚偽記載）の規定は、第１６条の場合に準用する。

付１

則こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の ２ ．の ３（ ５ ）に 規 定 す る 取 引 のうち平成２１年１２月３１日以前に行われた も の 及 び 改 正 後 の ２ ．の ３（ ６ ）に 定 め る
60

履行状況のうち同日以前に係るものについて は 、改 正 後 の 上 場 有 価 証 券 の 発 行 者 の 会 社
情報の適時開示等に関する規則第２条第８項に基づく開示の対象としないことができる。
３

改 正 後 の ５ ．（ ３ ） ａ （ ｆ ） の 規 定 は 、 この改正規定施行の日以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

４

改 正 後 の １ ０ ．の 規 定 は 、平 成 ２ ２ 年 ３ 月
１日以後に終了する事業年度に係る定時総会から適用する。

61

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（第三者割当に係る遵守事項の取扱

（新設）

い）関係
（１）

第２条に規定する議決権の比率とは、次の算式により算出した値をいう。
算式（Ａ÷Ｂ）×１００（％）
算式の符号
当該第三者割当により割り当てられる募Ａ

集株式等に係る議決権の数（当該募集株式等の転換又は行使により交付される株式に係る議決権の数を含む。）
当該第三者割当に係る募集事項の決定前Ｂにおける発行済株式に係る議決権の総数（２）

前（１）の規定にかかわらず、当該第三者割当の払込金額の算定方法及び割当ての態様等を勘案して本所が前（１）に定める算式により算出した値によることが適当でないと認めた場合の第２条に規定する議決権の比率については、本所がその都度定めるところによるものとする。
（３）

第２条に規定する本所が定める者とは、自己の計算において所有している議決権と次のａ及びｂに掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主（親会社を除く。）をいう。
ａ

当該主要株主の近親者（二親等内の親族
をいう。）

ｂ

当該主要株主及び前ａに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社、指定法人、組合その他
これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。）及62

び当該会社等の子会社（４）

第２条に規定する当該割当ての緊急性が極めて高い場合とは、資金繰りが急速に悪化していることなどにより同条各号に掲げる手続のいずれも行うことが困難であると本所が認めた場合をいう。

２．

第４条（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守義務） １．

関係第４条（ＭＳＣＢ等の発行に係る尊重義務）

関係

（１）

第４条第１項に規定する「ＭＳＣＢ等」（１）

第４条第１項に規定する「ＭＳＣＢ等」とは、上場会社が第三者割当てにより発行すとは、上場会社が第三者割当てその他５０名

る次のａからｃまでに掲げる有価証券（以下に満たない者を相手方とする募集により発行「ＣＢ等」という。）であって（２）に規定すする次のａからｃまでに掲げる有価証券である発行条件が付されたものをいう。

って、これらに付与又はこれらに表章される
新株予約権又は取得請求権（以下「新株予約権等」という。）の行使に際して払込みをなす
べき１株当たりの額が、６か月間に１回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される上場株券等の価格を基準として修正が行われ得る旨の発行条件を付されたもの
をいう。

ａ～ｃ
（２）

（略）

ａ～ｃ

上場有価証券の発行者の会社情報の適

（略）

（新設）

時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という。）第２条第７項に規定する本所が定める発行条件とは、上場会社が発行するＣＢ等に付与又は表章される新株予約権又は取得請求権（以下この条において「新株予約権等」という。）の行使に際して払込みをなすべき１株あたりの額が、６か月間に１回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される上場株券等の価格を基準として修正が行われ得る旨の発行条件をいう。
（３） 第４条第１項に規定する本所が必要と（２） 第４条第２項に規定する本所が必要と認める措置とは、上場会社がＭＳＣＢ等認める措置とは、上場会社がＭＳＣＢ等をを買い受けようとする者（以下「買受人」

買い受けようとする者（以下「買受人」と63という。）と締結する契約（以下「買取いう。）と締結する契約（以下「買取契約」

契約」という。）において、新株予約権等と い う 。 ） において、新株予約権等の転換の転換又は行使をしようとする日を含む暦

又は行使をしようとする日を含む暦月にお月において当該転換又は行使により取得す

いて当該転換又は行使により取得することることとなる株券等の数（以下「行使数量」となる株券等の数（以下「行使数量」という。）という。）が当該ＭＳＣＢ等の発行の払込日が当該ＭＳＣＢ等の発行の払込日時点にお時点における上場株券等の数の１０％を超ける上場株券等の数の１０％を超える場合える場合には、当該１０％を超える部分にには、当該１０％を超える部分に係る新株予

係る新株予約権等の転換又は行使（以下「制約権等の転換又は行使（以下「制限超過行使」

限超過行使」という。）を行うことができなという。）を行うことができない旨その他のい旨その他の（６）に規定する内容を定め（５）に規定する内容を定めることをいう。

ることをいう。
（４）

前（３）に規定する行使数量について、（３）

前（２）に規定する行使数量について、

次のａ又はｂに該当する場合は当該ａ又は次のａ又はｂに該当する場合は当該ａ又はｂに定めるところにより計算するものとす

ｂに定めるところにより計算するものとす

る。

る。

ａ・ｂ
（５）

（略）

ａ・ｂ

（３）に規定する上場株券等の数につ

（４）

（略）
（２）に規定する上場株券等の数について、次のａ又はｂに該当する場合は当該

いて、次のａ又はｂに該当する場合は当該ａ又はｂに定めるところにより取り扱うもａ又はｂに定めるところにより取り扱うも

のとする。

のとする。

ａ・ｂ
（６）

（略）

ａ・ｂ

（３）に規定する買取契約において定

（５）

（略）
（２）に規定する買取契約において定める内容は、次のａからｄまでに掲げる内める内容は、次のａからｄまでに掲げる内

容をいう。

容をいう。

ａ～ｄ
（７）

（略）

ａ～ｄ
（６）

（３）に規定する買取契約には、次の（略）（２）に規定する買取契約には、次のａからｅまでに掲げる期間又は場合においａからｅまでに掲げる期間又は場合において制限超過行使を行うことができる旨を定て制限超過行使を行うことができる旨を定めることができる。

めることができる。

ａ～ｅ

（略）

ａ～ｅ

（略）

（８） 第４条第２項に規定する本所が適当と（７） 第４条第３項に規定する本所が適当と認める場合とは、次のａからｄまでに掲げる認める場合とは、次のａからｄまでに掲げるすべての要件を満たす場合その他本所が適当すべての要件を満たす場合その他本所が適当と認める場合をいう。

と認める場合をいう。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

（略）

64

（略）

第１２条（反社会的勢力の関与）関係

３．

（新設）

第１２条に規定する上場会社が反社会（１）的勢力の関与を受けているものとして本所が定める関係とは、次のａ及びｂに掲げる関係をいう。
次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる者のａいずれかが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者（以下この項において「暴力団等反社会的勢力」という。）である関係
（ａ）

上場会社

（ｂ）

上場会社の親会社等（ｃ）

上場会社の子会社（ｄ）

上場会社の役員（取締役、会計参

与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）をいう。）
前ａのほか暴力団等反社会的勢力が上場ｂ

会社の経営に関与している関係

４．

第１５条（議決権行使を容易にするための２．

環境整備）関係

境整備）関係

第１５条に規定する本所が定める事項とは、第６条に規定する本所が定める事項とは、次次のａからｆまでに掲げる事項をいう。
ａ～ｆ

（削る）

第６条（議決権行使を容易にするための環のａからｆまでに掲げる事項をいう。

（略）

ａ～ｆ

（略）

３．第１３条（勧告及び公表措置）関係（１）

第１３条第１項第１号に規定する最近の投資単位として本所が定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間における本所の売買立会における当該上場株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値段を含む。以下同じ。）をいう。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における本所の売買立会における当該上場株券の最終価格（その日に約定がない場合は、直65

近の最終価格）をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。
（２）

第１３条第１項第１号の規定に基づく

勧告は、次のａからｃまでに掲げる事項その他の事情を総合的に勘案して行う。
上場有価証券の発行者の会社情報の適時

ａ

開示等に関する規則第２条第７項の規定に基づき開示された内容
投資単位の引下げに関する方針についてｂの取締役会決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）
ｃ

株式の分布状況（３）第１３条第１項第２号の規定に基づく

勧告は、ＭＳＣＢ等の行使条件、発行数量及び当該発行に伴う株式の希釈化の規模、月間の行使数量に関し講じられる措置の内容その他の事情を総合的に勘案して行う。
（４）

第１３条第４項第１号に規定する流通

市場への混乱をもたらすおそれがあるかどうかの認定は、株式分割等の比率、株式分割等実施後の投資単位その他の株式分割等の態様等を総合的に勘案して行う。
（５）

第１３条第４項第２号に規定する上場会社が第１０条各号に掲げる事項を尊重していないかどうかの認定には、買収防衛策の内容、その開示状況その他の事情を総合的に勘案して行う。

５．第１９条（公表措置）関係
（１）

（新設）

上場会社が適時開示規則第２章の規定に違反した場合における第１９条第１項第１号の規定に基づく公表の要否の判断は、次のａからｃまでに掲げる事項その他の事
情を総合的に勘案して行う。
ａ

適時開示等された情報についての投資判断情報としての重要性ｂ

上場会社が適時開示規則第２章の規定に66

違反した経緯、原因及びその情状ｃ

当該違反に対して本所が行う処分その他の措置の実施状況（２）

上場会社が第２章の規定に違反した場

合における第１９条第１項第２号の規定に基づく公表の要否の判断は、次のａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに掲げる事項のほかに、違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状並びに当該違反に対して本所が行う処分その他の措置の実施状況その他の事情を総合的に勘案して行う。
ａ

第２条の規定第２条各号に規定する手続の実施状況及
び当該手続の内容

ｂ

第３条の規定株式分割等の比率、株式分割等実施後の投資単位その他の株式分割等の態様等

ｃ

第４条の規定ＭＳＣＢ等の行使条件、発行数量及び当該発行に伴う株式の希薄化の規模、月間の行使数量に関し講じられる措置の内容

ｄ

第９条の規定買収防衛策の内容、その開示状況

ｅ第１０条の規定
第１０条に規定する公開買付けに関して行う意見の公表又は株主に対する表示についての開示における公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
の開示状況

ｆ

第１１条の規定
第１１条の規定の違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状並びに内部者取引の未然防止に向けて必要な情報
管理体制の整備状況

ｇ第１２条の規定
第１２条の規定の違反の内容、当該違反67が行われた経緯、原因及びその情状並びに反社会的勢力による関与を防止するための社内体制の整備状況
ｈ

第１３条の規定
流通市場の機能又は株主の権利の毀損の
状況

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

68

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の告等に関する規則

報告等に関する規則

（目

（目

的）

第１条

この規則は、上場会社が行う第三者割当第１条

的）
この規則は、上場会社が行う第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等につ

その他５０名に満たない者を相手方とする募集にいて、必要な事項を定める。

より割り当てられた株式の譲渡の報告等について、必要な事項を定める。

（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合
における確約の締結）
第２条

上場会社は、第三者割当（募集株式（会（第三者割当による募集株式の割当を行う場合における確約の締結）
第２条

上場会社は、株主以外の者に株式の割当

社法第１９９条第１項に規定する募集株式をいを受ける権利を付与する方法（以下「第三者割う。以下同じ。）の割当ての方法のうち、公募又当」という。）による募集株式（会社法第１９９は株主割当て以外の方法をいう。以下同じ。）に

条第１項に規定する募集株式をいう。以下同よる募集株式の割当てを行う場合には、割当て

じ。）の割当を行う場合には、割当を受けた者とを受けた者との間で、書面により、募集株式のの間で、書面により、募集株式の譲渡時の本所譲渡時の本所への報告並びに当該報告内容及びへの報告並びに当該報告内容及び本条による確

本条による確約に係る書面の公衆縦覧その他の約に係る書面の公衆縦覧その他の本所が必要と本所が必要と認める事項の確約を行うものとす

認める事項の確約を行うものとする。

る。
（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）

渡の報告等）

第３条

第３条

上場会社は、第三者割当による募集株式

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを受けた者が確約に定める期間内におの割当を受けた者が確約に定める期間内においいて当該募集株式の譲渡を行った場合には、必て当該募集株式の譲渡を行った場合には、必要要な事項を記載した書面を本所に提出するもの

な事項を記載した書面を本所に提出するものととし、当該書面を本所が公衆の縦覧に供するこし、当該書面を本所が公衆の縦覧に供することとに同意するものとする。

に同意するものとする。
（準用規定）（削る）

第５条

前３条の規定は、上場会社が行う５０名に満たない者を相手方とする募集による募集株
式の割当について準用する。

69

第５条

（略）

第６条
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

70

（略）

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧

第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の告等に関する規則の取扱い

報告等に関する規則の取扱い（適用除外の取扱い）（適用除外の取扱い）

第１条の２

第１条の２

第三者割当規則第１条の２に規定す第三者割当規則第１条の２に規定する「本所が別に定める株式」とは、割当ての目る「本所が別に定める株式」とは、割当の目的的及び態様等を勘案して第三者割当規則の規定及び態様等を勘案して第三者割当規則の規定をを適用することが適用でないと本所が認めた新適用することが適用でないと本所が認めた新株株をいうものとする。

をいうものとする。

（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合（第三者割当による募集株式の割当を行う場合ににおける確約の締結の取扱い）

おける確約の締結の取扱い）

第２条

第２条

第三者割当規則第２条に規定する「募集株式の譲渡時の本所への報告並びに当該報告内

株式の譲渡時の本所への報告並びに当該報告内

容及び本条による確約に係る書面の公衆縦覧そ容及び本条による確約に係る書面の公衆縦覧その他本所が必要と認める事項」とは、次の各号の他本所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうものとする。

に掲げる事項をいうものとする。

（１）

（１）

割当てを受けた者は、割当てを受けた

割当を受けた者は、割当を受けた日か日から２年間において、割当てを受けた株ら２年間において、割当を受けた株式（以式（以下「割当株式」という。）の譲渡を行

下「割当株式」という。）の譲渡を行った場

った場合には、直ちに上場会社に書面によ

合には、直ちに上場会社に書面によりそのりその内容を報告すること。

内容を報告すること。

（２）

上場会社は、割当てを受けた者が前号（２）

上場会社は、割当を受けた者が前号にに掲げる期間において割当株式の譲渡を行掲げる期間において割当株式の譲渡を行っった場合には、直ちにその内容を本所に報た場合には、直ちにその内容を本所に報告

告すること。

すること。

（３）割当てを受けた者は、第三者割当規則（３）

割当を受けた者は、第三者割当規則第第２条に規定する書面に記載する本項各号２条に規定する書面に記載する本項各号にに掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った

掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場

場合にはその内容が、公衆縦覧に供される合にはその内容が、公衆縦覧に供されるこことに同意すること。

とに同意すること。

（４）２

第三者割当規則第２条に規定する「募集（略）

上場会社は、第三者割当による募集株式の割（４）２当てを行った場合には、第三者割当規則第２条（略）

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当を行った場合には、第三者割当規則第２条に71に規定する確約を証する書面を、募集株式の割規定する確約を証する書面を、募集株式の割当

当て後直ちに本所に提出するものとする。

後直ちに本所に提出するものとする。

（準用規定）（削る）

第４条

前２条の規定は、上場会社が行う５０名に満たない者を相手方とする募集による募集株
式の割当について準用する。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

72

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１．

旧第２条（上場廃止基準）関係（１）～（８）
（９）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（８）

不適当な合併等（９）第９号ａに規定する「本所が定める行為」

ａ（略）

不適当な合併等第９号ａに規定する「本所が定める行為」とは、次に掲げる行為をいうものとする。

とは、次に掲げる行為をいうものとする。

（ａ）～（ｆ）（ａ）～（ｆ）（ｇ）（略）

第三者割当による株式の割当て

（ｇ）

（略）

第三者割当による株式の割当て又は５０名に満たない者に対する株式の
割当て
（ｈ）
ｂ

（略）

（ｈ）
ｂ

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに（略）

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当する場合は、第９号に規定する「実質該当する場合は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと本所が認めた場合」

的な存続会社でないと本所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

には該当しないものとして取り扱う。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）

（ｄ）

（略）

（ｄ）

分割による他の者への事業の承継（略）

分割による他の者への事業の承継（次の（ｅ）に規定する場合を除く。）、（次の（ｅ）に規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲渡、非上場会社と他の者への事業の譲渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当による株の業務上の提携、第三者割当による株式の割当て、その他これらと同等の効式の割当て、５０名に満たない者に対果をもたらすと認められる行為を行う

する株式の割当てその他これらと同等場合において、行為決定日からさかのの効果をもたらすと認められる行為をぼって３年間に当該行為の当事者（そ行う場合において、行為決定日からさの関係会社を含む。）との間で合併、株かのぼって３年間に当該行為の当事者

式交換若しくは前ａの（ｂ）から（ｇ）（その関係会社を含む。）との間で合までに掲げる行為又は当該当事者との併、株式交換若しくは前ａの（ｂ）か共同による株式移転その他これらと同ら（ｇ）までに掲げる行為又は当該当等の効果をもたらすと認められる行為

事者との共同による株式移転その他こを行っていないこと又は行うことにつれらと同等の効果をもたらすと認めらいてその業務執行を決定する機関が決れる行為を行っていないこと又は行う

定していないこと。

ことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。

（ｅ）
ｃ～ｇ
（９）の２

（略）

（ｅ）

（略）

ｃ～ｇ

支配株主との取引の健全性の毀損（新設）第９号の２に規定する支配株主との取引の健全性の毀損の取扱いは次の各号に定め
73

（略）
（略）

るところによる。
ａ

企業行動規範に関する取扱い１．（３）の規定は、第９号の２に規定する本所が定める者について準用する。

ｂ

第９号の２に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合とは、当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合をいう。

ｃ

第９号の２に規定する３年以内とは、上場会社が同号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した日が属する事業年度の末日の翌日から起算して３年を経過する日までの期間をいうものとする。

ｄ第９号の２に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会
社は、原則として、該当した日が属する事
業年度の末日を経過した後及び当該末日の翌日から起算して１年を経過するごとに（前号に定める期間に限る。）、各事業年度における支配株主（当該割当てにより交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合における募集株式等の割当てを受けた者及び当該募集株式等の譲渡が行われた場合における当該募集株式等の譲渡を行った者を含む。以下この１．（９）において同じ。）との取引状況等について記載した書面の提出を速やかに行わなければならない。

ｅ

第９号の２に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会
社は、支配株主との取引状況等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

ｆ

第９号の２に規定する支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると本所が認めるときに該当するかどうかの審74

査は、ｄに規定する書面及び前ｅに規定する報告の内容に基づき、支配株主との取引の合理性、取引条件の妥当性その他の事情を総合的に勘案して行う。
（１０）

（略）

（１０）

（略）

（１１）

上場契約違反等（１１）

上場契約違反等ａ

第１２号に規定する「上場契約につい第１２号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次にて重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

掲げる場合を含むものとする。
ａ

上場会社が、上場有価証券の発行者の会

上場会社が、内部管理体制確認書、上場社情報の適時開示等に関する規則第３条の有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

２第２項に規定する書面又は同規則第１４に関する規則第３条の２第２項に規定する

条第３項（同規則第１４条の２第７項で準書面又は同規則第１４条第３項（同規則第用する場合を含む。）に規定する改善報告書

１４条の２第７項で準用する場合を含む。）の提出を速やかに行わない場合において、に規定する改善報告書の提出を速やかに行本所が相当の期間を設けて新たに提出期限わない場合において、本所が相当の期間をを定め、次に掲げる事項を書面により当該設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる上場会社に対して通知したにもかかわら事項を書面により当該上場会社に対して通ず、なお当該同意する旨の書面又は当該改知したにもかかわらず、なお当該内部管理善報告書を当該提出期限までに提出しない

体制確認書、当該同意する旨の書面又は当とき。

該改善報告書を当該提出期限までに提出し
ないとき。

（ａ）

（ａ）

上場有価証券の発行者の会社情報

内部管理体制確認書、上場有価証の適時開示等に関する規則第３条の２

券の発行者の会社情報の適時開示等に第２項に規定する書面又は同規則第１関する規則第３条の２第２項に規定す４条第３項（同規則第１４条の２第７る書面又は同規則第１４条第３項（同項で準用する場合を含む。）に規定する

規則第１４条の２第７項で準用する場

改善報告書を提出しない場合には、第合を含む。）に規定する改善報告書を提１２号に該当することとなること。

出しない場合には、第１２号に該当することとなること。

（ｂ）・（ｃ）（略）（ｂ）・（ｃ）

（削る）

ｂ

（略）

本所が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１４条第１項
又は同規則第１４条の２第６項の規定により上場会社に対して改善報告書の提出を求めることが必要と認めた場合で、当該上場会社が過去５年以内に同項に規定する改善報告書を２回提出しているとき。

ｂ

前号のほか、本所が、上場有価証券の発ｃ

行者の会社情報の適時開示等に関する規則

ａ又は前ｂのほか、本所が、上場有価証
券の発行者の会社情報の適時開示等に関す75第１４条第１項又は同規則第１４条の２第る規則第１４条第１項又は同規則第１４条６項の規定により改善報告書の提出を求めの２第６項の規定により改善報告書の提出

たにもかかわらず、会社情報の開示の状況を求めたにもかかわらず、会社情報の開示等が改善される見込みがないと認める場合の状況等が改善される見込みがないと認め
る場合

ｃ

ｄ

第３条の５第１項に規定する特設注意市

第３条の５第１項に規定する特設注意市

場銘柄に指定されている上場株券の発行者

場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社が、当該指定から３年を経である上場会社が、本所に同条第２項の規過した場合で、かつ、当該内部管理体制等

定により内部管理体制確認書の提出を３回に引き続き問題があると本所が認めると行った場合で、かつ、当該内部管理体制等

き。

に引き続き問題があると本所が認めると
き。

ｄ

ｅ

前ｃのほか、本所が、第３条の５第２項

ａ及び前ｄのほか、本所が、第３条の５の規定により内部管理体制確認書の提出を第２項の規定により内部管理体制確認書の求めたにもかかわらず、内部管理体制の状提出を求めたにもかかわらず、内部管理体

況等が改善される見込みがないと認める場制の状況等が改善される見込みがないと認

合

める場合

ｅ

ｆ

ａから前ｄまでのほか、上場会社が上場

ａから前ｅまでのほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと本所が契約について重大な違反を行ったと本所が

認める場合

認める場合

（１２）・（１３）
（１４）

（略）

（１２）・（１３）（１４）

株主の権利の不当な制限ａ第１７号に規定する「株主の権利内容及び（略）

株主の権利の不当な制限第１７号に規定する「株主の権利内容及その行使が不当に制限されていると本所がびその行使が不当に制限されていると本所認めた場合」には、上場会社が次に掲げる行が認めた場合」には、上場会社が次に掲げ為を行っていると本所が認めた場合を含むる行為を行っていると本所が認めた場合をのとする。

含むのとする。

ａ（ａ）

買収者以外の株主であることを行使又買収者以外の株主であることを行は割当ての条件とする新株予約権を株主使又は割当の条件とする新株予約権を割当て等の形で発行する買収防衛策（以株主割当等の形で発行する買収防衛策

下「ライツプラン」という。）のうち、（以下「ライツプラン」という。）のう

行使価額が株式の時価より著しく低い新ち、行使価額が株式の時価より著しく

株予約権を導入時点の株主等に対し割り低い新株予約権を導入時点の株主等に当てておくものの導入（実質的に買収防対し割り当てておくものの導入（実質衛策の発動の時点の株主に割り当てるた

的に買収防衛策の発動の時点の株主にめに、導入時点において暫定的に特定の割り当てるために、導入時点において者に割り当てておく場合を除く。）

暫定的に特定の者に割り当てておく場
合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の（ｂ）

過半数の交代が決議された場合においても、
76

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場

なお廃止（企業行動規範第９条第２号に規定

合においても、なお廃止（上場有価証

する廃止をいう。）又は不発動とすることが券の発行者の会社情報の適時開示等にできないものの導入関する規則第１条の３第１項第２号に規定する廃止をいう。）又は不発動とすることができないものの導入ｃ（ｃ）

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半

拒否権付種類株式（上場有価証券

数の選解任その他の重要な事項について種の発行者の会社情報の適時開示等に関類株主総会の決議を要する旨の定めがなさする規則の取扱い５．（５）ｍに規定すれたものの発行に係る決議又は決定（持株る拒否権付種類株式をいう。以下同会社である上場会社の主要な事業を行ってじ。）のうち、取締役の過半数の選解任

いる子会社が拒否権付種類株式又は取締役

その他の重要な事項について種類株主

選任権付種類株式を当該上場会社以外の者

総会の決議を要する旨の定めがなされを割当先として発行する場合において、当たものの発行に係る決議又は決定（持該種類株式の発行が当該上場会社に対する株会社である上場会社の主要な事業を買収の実現を困難にする方策であると本所行っている子会社が拒否権付種類株式が認めるときは、当該上場会社が重要な事又は取締役選任権付種類株式（上場有項について種類株主総会の決議を要する旨

価証券の発行者の会社情報の適時開示の定めがなされた拒否権付種類株式を発行等に関する規則の取扱い５．（５）ｍにするものとして取り扱う。）。ただし、株規定する取締役選任権付種類株式をい

主及び投資者の利益を侵害するおそれが少う。）を当該上場会社以外の者を割当先ないと本所が認める場合は、この限りでなとして発行する場合において、当該種い。

類株式の発行が当該上場会社に対する買収の実現を困難にする方策であると本所が認めるときは、当該上場会社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権
付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。ただし、会社の事業目的、拒否権付種類株式の発行目的、権利内容
及び割当対象者の属性その他の条件に照らして、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと本所が認める
場合は、この限りでない。

ｄ（ｄ）

上場株券について、株主総会において議上場株券について、株主総会にお決権を行使することができる事項のうち取いて議決権を行使することができる事

締役の過半数の選解任その他の重要な事項

項のうち取締役の過半数の選解任そのについて制限のある種類の株式への変更に

他の重要な事項について制限のある種係る決議又は決定。ただし、株主及び投資類の株式への変更に係る決議又は決者の利益を侵害するおそれが少ないと本所定。ただし、株主及び投資者の利益をが認める場合は、この限りでない。

侵害するおそれが少ないと本所が認め77

る場合は、この限りでない。
ｅ

上場株券より議決権の多い株式（取締役（ｅ） 上場株券より議決権の多い株式（取の選解任その他の重要な事項について株主

締役の選解任その他の重要な事項につ総会において一個の議決権を行使することいて株主総会において一個の議決権をができる数の株式に係る剰余金の配当請求行使することができる数の株式に係る権その他の経済的利益を受ける権利の価額

剰余金の配当請求権その他の経済的利等が上場株券より低い株式をいう。）の発益を受ける権利の価額等が上場株券よ行に係る決議又は決定（株主及び投資者のり低い株式をいう。）の発行に係る決議

利益を侵害するおそれが大きいと本所が認又は決定（株主及び投資者の利益を侵めるものに限る。）

害するおそれが大きいと本所が認めるものに限る。）ｆ

企業行動規範に関する規則の取扱い１．

（新設）（１）に規定する議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ただし、株主及び投資者の利益を侵害する
おそれが少ないと本所が認める場合は、この限りでない。
ｇ

前ｆに規定する株主及び投資者の利益を（新設）侵害するおそれが少ないと本所が認める場合に該当するかどうかの審査は、当該第三者割当の目的、割当対象者の属性、発行可能株式総数の変更に係る手続の実施状況その他の条件を総合的に勘案して行う。
ｈ（新設）

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定（株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大き
いと本所が認めるものに限る。）

ⅰ

（新設）

前ｈに規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと本所が認めるものに該当するかどうかの審査は、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる事項その他の条件を総合的に勘案して行う。
（ａ）

議決権を失うこととなる株主の数（ｂ）

株式併合の目的（ｃ）

キャッシュアウトされる株主の数

（削る）

ｂ

第１７号に規定する「６か月以内」とは、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた日から起算して78

６か月目の日までの期間をいうものとす
る。
（削る）

ｃ

上場会社が買収防衛策を導入したことにより上場銘柄が第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」に該当した場
合において、上場会社が当該買収防衛策を発動させたときは、同号に規定する「６か月以内に当該状態が解消されないとき」に該当したものとして取り扱う。

（１５）

（略）

（１５）

（１６）

反社会的勢力の関与

（新設）

ａ

（略）

企業行動規範に関する規則の取扱い３．

（１）の規定は、第１９号に規定する上場会
社が反社会的勢力の関与を受けているもの
として本所が定める関係について準用する。
ｂ

第１９号に規定するその実態が本所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと本所が認めるときに該当するかどうかの審査は、反社会的勢力の関与を受けている事実の内容、当該関与を受けるに至った経緯、原因、反社会的勢力による関与を防止するための社内体制の整備状況、金融商品市場に対する投資者の信頼の毀損の状況及び事案において特別に考慮すべき事項その他の事情を総合的に勘案して行う。
３．の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定

３．の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）関係

及び指定解除）関係

（１）

（１）

ａ

第３条の５第１項の規定に基づく特設注意市場の指定は、次のａ及びｂに掲げる

注意市場銘柄の指定は、本所が第２条第１１

場合において、当該ａ及びｂに定める事項

号、第１２号又は第１９号に該当するおそれ

その他の事情を総合的に勘案して行う。

があると認めた事象の内容、経緯、原因及び本所が第２条第９号の２、第１１号、第その情状その他の事情を総合的に勘案して行１２号、第１９号又は第２０号（第２条のう。

２第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると認めた事象の内容、経緯、原因及びその情状。
ｂ

第３条の５第１項の規定に基づく特設株券上場廃止基準第３条の５第１項第２号に掲げる場合79次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）

本所が上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則という。）第１４条第１項若しくは第２項（適時開示規則第１４条の２第７項において準用する場
合を含む。）又は同規則第１４条の２第６項の規定により改善報告書の提出を求めた事象の内容、経緯、原因及びその情状（ｂ）

適時開示規則第１４条第３項（適時開示規則第１４条の２第７項において準用する場合を含む。）の規定により提出された改善報告書に記載された改善措置の実施状況及び運用状況
（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

第３条の５第３項に規定する内部管理（３）

第３条の５第３項に規定する内部管理体制等に問題があるかどうかの認定は、次の体制等に問題があるかどうかの認定は、次ａからｇまでに掲げる事項その他の事情をのａからｆまでに掲げる事項その他の事情総合的に勘案して行う。

を総合的に勘案して行う。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

企業行動規範に関する規則第２章の規定

（略）

（新設）

の遵守を確保するための体制の状況

４．

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

（略）

ｅ

（略）

ｇ

（略）

ｆ

（略）

第４条（上場廃止日の取扱い）関係４．

第４条（上場廃止前の取扱い）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（削る）（１）「本所が必要であると認めた時」の取扱い
第２条の各号又は第２条の２の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「本所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａからｅまでに該当す
る銘柄については、当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止する。
80

ａ

第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）ｂの（ａ）又は（ｂ）（合併に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に規定す
る合併による解散の場合に該当する銘柄
原則として、合併がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止する。

ｂ

第２条第１２号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基準
第４条第２項第３号又は第６条第２項第３号に規定する場合に該当する銘柄
原則として、新株式の交付に係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日）に上場廃止する。

ｃ

第２条第１５号のうち、本取扱い１．
（１３）ａ又はｂ（株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）の規定に該当する銘柄
原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止

81

する。
ｄ

第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．（１５）ａの規定に該当する銘柄
原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止する。

（削る）

（２）

「上場廃止前一定期間」の取扱い

前（１）の規定により本所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃまでに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間（当該上場廃止を決定した日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、当該銘柄がフェニックス銘柄（日本証券業協会が定めるグリーンシート銘柄及びフェニッ
クス銘柄に関する規則第２条第６号に規定する銘柄をいう。）として取り扱われることが決定した場合又はその見込みがあると本所が認めた場合には、当該期間を２か月間）とする。
ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ａ第２条第３号に該当することとなった銘柄については、「本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、１０日
間（休業日を除外する。）とする。

ｂ

第２条第７号に該当（上場会社が破産手
続開始の決定を受けている場合に限る。）することとなった銘柄又は同条第８号のうち
１．（８）ｂの（ｃ）の規定に該当することとなった銘柄（解散の効力の発生の日が、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以内である場合に限る。）については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して原則として１０日間（休業日を除外する。）（解散の効力の発生の日が、当該期間経過後で82

ある場合は、当該日まで）とする。
ｃ

第２条第１９号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当することとなった銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その都度決定するものと
する。

（１）

第２条第３号（第２条の２第３号によ（新設）る場合を含む。）に該当することとなった上
場株券については、「本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、１０日間（休業日を除外する。）を経過した日。
（２）

（新設）

第２条第７号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当（上場会社が破産手
続開始の決定を受けている場合に限る。）する上場株券又は同条第８号のうち１．（８）ｂの（ｃ）の規定に該当する上場株券（解散の効力の発生の日が、本所が当該株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以内である場合に限る。）
本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１０日間（休業日を除外する。）を経過した日（解散の効力の発生の日が、当該期間経過後である場合は、当該日の翌日）。
（３）第２条第８号（第２条の２第３号によ（新設）る場合を含む。）のうち、本取扱い１．
（８）ｂの（ａ）又は（ｂ）に規定する合併による解散の場合（同ｂに規定する合併による解散の場合にあっては、合併に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場
83

される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する上場株券
合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
（４）

（新設）

第２条第１２号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基
準第４条第２項第３号又は第６条第２項第３号に規定する場合に該当する上場株券
新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）の日）。
（５）

第２条第１５号（第２条の２第３号に（新設）

よる場合を含む。）のうち、本取扱い１．
（１３）ａ又はｂ（株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）の規定に該当する上場株券
株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
（６）第２条第１８号（第２条の２第３号に（新設）

よる場合を含む。）のうち、本取扱い１．
（１５）ａの規定に該当する銘柄株式の取得がその効力を生ずる日の３日
前（休業日を除外する。）の日。
（７）第２条第２０号（第２条の２第３号に（新設）

よる場合を含む。）に該当することとなった

84

上場株券については、本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日までの間で、その都度決定するものとする。
（８）前（１）から（７）に掲げる上場株券（新設）

以外の上場株券
本所が当該株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、１か月を経過した日（本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して２週間が経過する日までに、日本証券業協会が上場廃止後に当該株券がフェニックス銘柄（日本証券業協会が定めるグリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則第２条第６号に規定する銘柄をいう。）として指定することを決定したとき又はその見込みがあると本所が認めた場合には、上場廃止を指定した日の翌日から起算して２か月を経過した日）。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
付１

則こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の １ ．（ １ ４ ）ｆ の 規 定 は 、こ の 改
正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

３

改 正 後 の １ ．（ １ ４ ）ｈ の 規 定 は 、施 行 日
以 後 に １ ．（ １ ４ ）ｈ に 規 定 す る 行 為 を 決 議
又は決定した上場会社から適用する。

85

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。
ａ

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

監理銘柄への指定ａ

監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することには、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）の２、ができる。この場合において、（ｊ）、（ｋ）（ｊ）、（ｋ）、（ｍ）の５又は（ｎ）に該当又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘

それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指柄（確認中）に指定する。

定する。
（ａ）～（ｈ）（ｈ）の２（略）（ａ）～（ｈ）（略）（新設）

株券上場廃止基準第２条第９号の２（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると本所が認める場合。
（ⅰ）～（ｍ）の４
（ｍ）の５

（略）

（ⅰ）～（ｍ）の４

株券上場廃止基準第２条第１

（略）

（新設）

９号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当する場合。
だたし、株券上場廃止基準第２条第１９号後段（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当しないことが明らかであるときは、この限
りでない。
（ｎ）

ｂ

株券上場廃止基準第２条第２０号（ｎ）

株券上場廃止基準第２条第１９号（同基準第２条の２第３号の規定による（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると場合を含む。）に該当するおそれがあると本所が認める場合

本所が認める場合（略）（２）～（４）

ｂ
（略）

（略）

（２）～（４）（略）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

86

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

による。

による。

（１）

（１）

株券については、次のとおりとする。

ａ

監理銘柄への指定期間株券については、次のとおりとする。

ａ

監理銘柄への指定期間

監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）か監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から（ｅ）までに定める日から本所が株券上

ら（ｅ）までに定める日から本所が株券上

場廃止基準に該当するかどうかを認定した

場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）

日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定める日かの場合において、次の（ｅ）に定める日か

ら１年を超えることとなるときは、当該日ら１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所がから１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

定める日までとする。

（ａ）～（ｄ）（ａ）～（ｄ）（ｅ）（略）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）

（ｅ）

（略）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）

の２、
（ｃ）、
（ｄ）、
（ｆ）、
（ｈ）の２、(ｊ)、

の２、
（ｃ）、
（ｄ）、
（ｆ）、(ｊ)、
（ｋ）、
（ｋ）

（ｋ）、
（ｋ）の２及び（ｍ）の２から（ｎ）の２及び（ｍ）の２から（ｎ）の場合の場合本所が必要と認めた日

本所が必要と認めた日
ｂｂ

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該株整理銘柄への指定期間は、株券上場廃止

券の上場廃止を決定した日から上場廃止日

基準の取扱い４．
（２）に定める期間(原則との前日までの間、当該株券を整理銘柄に指して１か月)とする。

定することができる。ただし、株券上場廃止基準取扱い１．（８）ｂ（ａ）若しくは同
１．（１３）ａ又は同４．（１）ｂ若しくは同４．
（１）ｄの規定の適用を受ける場合は、
この限りでない。
（２）

優先株については、次のとおりとする。

（２）

優先株については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

優先株については、次のとおりとする。

ｂ

優先株については、次のとおりとする。

整理銘柄への指定期間は、本所が当該優整理銘柄への指定期間は、本所が当該優先株の上場廃止を決定した日から優先株に先株の上場廃止を決定した日の翌日から優関する特例の取扱い３．
（４）のａ又はｂに先株に関する特例の取扱い３．（４）のａ又定める上場廃止日の前日までとする。

はｂに定める上場廃止日の前日までとする。

（３）

債券については、次のとおりとする。

（３）

債券については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定期間ｂ

整理銘柄への指定期間

87整理銘柄への指定期間は、本所が当該債整理銘柄への指定期間は、本所が当該債券の上場廃止を決定した日から債券に関す券の上場廃止を決定した日の翌日から債券る有価証券上場規程の特例の取扱い５．

に関する有価証券上場規程の特例の取扱い（２）のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ又はｈに定め

５．（２）のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ又はｈに定る上場廃止日の前日までとする。

める上場廃止日の前日までとする。

（４）

転換社債型新株予約権付社債券につい（４）ては、次のとおりとする。

２

転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定期間ｂ

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該転整理銘柄への指定期間は、本所が当該転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止を

換社債型新株予約権付社債券の上場廃止を決定した日から転換社債型新株予約権付社

決定した日の翌日から転換社債型新株予約債券に関する有価証券上場規程の特例の取権付社債券に関する有価証券上場規程の特扱い３．（３）のａ、ｂ、ｄ又はｆに定める

例の取扱い３．（３）のａ、ｂ、ｄ又はｆに

上場廃止日の前日までとする。

定める上場廃止日の前日までとする。

（略）

２
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

88

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事

項）
第６条
２

項）
（略）

第６条

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総２（略）

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託

理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事

実を含むものとする。この場合において、投資実を含むものとする。この場合において、投資信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通知書を本所に提出するものとする。

知書を本所に提出するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人に

（３）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府よる財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査証明府令」という。）第３条第１項の監査

査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は第２臣等に対して、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間内に提出でき

４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと、当該期間内に提出しる見込みのないこと、当該期間内に提出しなかったこと、これらの開示を行った後提なかったこと並びにこれらの開示を行った

出したこと並びに当該期間の延長に係る内後提出したこと。

閣総理大臣等の承認を受けたこと。
３～７
８

（略）

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有

３～７
８

（略）

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則としる規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条の２まで、第て、同規則第２条の２から第４条の２まで、第１２条の２、第１４条及び第１５条までに定め

１２条の２、第１４条から第１６条までに定めるところに準じることをいうものとする。

るところに準じることをいうものとする。

（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧
89

に関する事項）
第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定に関する事項）
第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げるする本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。

当該各号に定める時期をいうものとする。

（１）～（５）（１）～（５）（６）（新設）

第６条第２項第３号に規定する内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し
当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書を受理後遅滞なく
２～４

（略）

２～４

（略）

（上場廃止基準に関する事項）（上場廃止基準に関する事項）

第１０条

第１０条

（略）

（削る）

２

（略）

受益証券特例第１０条第２項第３号の場合には、投資信託契約が終了となる日の３日前の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の４日前の日）に上場廃止する。

（上場廃止日の取扱い）（上場廃止前の売買に関する事項）

第１１条

第１１条

受益証券特例第１１条に規定する上場受益証券特例第１０条第１項各号又は廃止日の取扱いは、次の各号に掲げる区分に従第２項各号（第３号の場合を除く）のいずれか

い、当該各号に定めるところによる。

に該当することとなった投資信託委託会社又は（１）

受益証券特例第１０条第２項第３号に受益証券は、原則として、第 11 条に規定する本

該当する場合所が必要であると認めたものとして取り扱う。

投資信託契約が終了となる日の３日前の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の４日前の日）（２）

受益証券特例１０条第２項第５号に該当することとなった場合
本所が受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、本所がその都度決定する日（３）

前各号のいすれにも該当しない場合
本所が受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月を90経過した日。ただし、速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、この限りでな
い。
（削る）

２

前項の規定により本所が必要であると認めた受益証券の売買の期間は、本所が受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間（受益証券特例第１０条第２項第５号に該当することとなった受益証券については、本所が上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、本所がその都度決定する日まで）とする。ただし、速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、この限りでない。

（監理銘柄及び整理銘柄に関する事項）（監理銘柄及び整理銘柄に関する事項）

第１３条

第１３条

受益証券特例第１０条の２第３項の規受益証券特例第１０条の２第３項の規定により、受益証券の監理銘柄及び整理銘柄に定により、受益証券の監理銘柄及び整理銘柄に関し本所が定める事項は、次の各号に定める事関し本所が定める事項は、次の各号に定める事

項とする。

項とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

監理銘柄、整理銘柄への指定期間（２）

監理銘柄、整理銘柄への指定期間前号に規定する受益証券の監理銘柄又は整前号に規定する受益証券の監理銘柄又は整理銘柄への指定期間は、次に定めるところによ

理銘柄への指定期間は、次に定めるところによ

る。

る。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定期間ｂ

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間は、本所が受益証

整理銘柄への指定期間は、第１１条第２

券の上場廃止を決定した日から上場廃止日項に定める期間、（原則として１か月）とすの前日までとする。

る。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

91