第 60 号

2017 年 8 月

ネットワークレポート

第 60 号

特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒 540-0031 大阪市中央区北浜東 3-14（エルおおさか 4F）

TEL:06-6949-0350
FAX:06-6949-1256

http://workwith.or.jp/
E-mail:o-isc@onyx.dti.ne.jp

発行人/奥脇学

今月のご挨拶

「改めて当ＮＰＯ法人の活動を見直す年」
代表理事

奥脇学

今年度から代表理事を拝命いたしました奥脇です。今後ともよろしくお願いいたします。

今年度、理事改選時期ということで、今後の当ＮＰＯ法人の活動を改めて考えるべく昨年度から＜新代表奥脇 学氏＞

理事会で話し合いを重ね＜代表の交代＞てきました。私が代表になってから大きく方針を変えるというよりは去年まで• 多様な人たち（福祉、企業、教育、行政、労働組合など）の思いそして私たちが当ＮＰＯを通じてできることを• 問題、課題をネットワークとして解決できるところ

くのか？何ができるのか？を皆様と一緒に考えていき• 制度の谷間で埋もれている人たちを救い上げられるところ

まず今年度から改めて活動内容を見直しながら、今つくり、それに基づき、今後の活動を改めて見直しなが集まってくるところ行っていた活動を引き続き行うことを念頭に、私たち改めて理事の皆さんに問いかけ、これから何をしてい• 社会的課題などを正しい方向に導く役割を担えるところたいと思います。という共通見解ができました。これを基に活動指針をまで通り理事や会員の皆さんと一緒に「働きたい、働がら、強みを生かして社会課題に対して取り組んでいきく体験がしたい、働き続けたい障がいのある人を応援ます。

ることを一つ一つ行っていきたいと思っています。

活動指針

する」活動に真摯にとりくんでいくことを考え、でき• 働きたい、働く体験がしたい、働き続けたい障がいのある当事者の相談窓口をつくります

まず、当ＮＰＯに対して私が重要視するポイントと（気軽に相談できるところ場所づくり）

して挙げたのが• 働きたい、働く体験がしたい、働き続けたい障がい• 現状からの課題対応（行政などとの連携）のある人を応援する多様な人たちの関わりを作ります。

• 当ＮＰＯが感じている社会課題を独自で展開する活動（ネットワークづくり）• 組織、財務体制の見直し• 働きたい、働く体験がしたい、働き続けたい障がいの 3 点になります。のある人を応援する多様な人たちへの講演会、実践事

まずこの 3 点を軸に理事の方々と、事前に当ＮＰＯ例報告、ノウハウ共有をおこないます。の存在意義を話し合い、当ＮＰＯの「強み」を共通認（セミナー・講演会などによる啓発）識として共有し、「当ＮＰＯしかできないこと」、「当ＮＰＯだからできること」、をじっくりと話し合いま私も代表として皆さんと一緒に勉強しながら頑張ってした。当ＮＰＯが強みとしてもっていること、それはいきたいと思っていますので、これからも応援よろし• 働きたい、働く体験がしたい、働き続けたい障がいくお願い申し上げます。のある人やそれに関わる人たちに対し、親身になって相談できるところ

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2017 年８月

NPO 組織図総会【平成２９年度からの新組織図】

事業報告・決算承認
事業計画・予算承認
役員選任、定款変更

大阪障害者雇用支援ネットワーク││
理事会

代表理事（統括責任者）

事業計画執行に関する事項

代表理事：奥脇
事業計画・予算立案、理事会招集

││
事務局

役員変更案

事務局長：時枝担当理事：乾NPO法人関連届、会員名簿管理
経理業務、定例会開催
広報（機関誌、ホームページ）

代表候補：奥脇
副代表候補：
井尻、嶋田、澁谷、金塚
退任理事：湯川、關、岩﨑
新任理事：井上（宜）、脇田

││
連携事業部
部長：井尻、奥脇
担当理事：金塚、酒井雇用フォーラム

相談事業部

研修事業部

企業ネット事業部

地域ネット事業部

ジョブコーチ養成研修部長：澁谷
担当理事：矢野、脇田OSKﾈｯﾄﾜｰｸ見学会

部長：金塚
担当理事：奥脇、酒井（就労支援機関の課題対応）

アドバンスト研修

OSKﾈｯﾄﾜｰｸ幹事会議

JCカンファレンス

働く当事者

部長：嶋田
担当理事：乾、時枝

部長：酒井
担当理事：出口、井上、乾「はたらく障がい者
なんでも相談ｾﾝﾀｰ」

諸団体連携事業相談員：乾、時枝｢はたらく障がい者（在宅就労希望へのへの対応策）

ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝｲﾍﾞﾝﾄ

なんでも相談ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｣

主催：連合大阪（JCネットワーク）

支援事業所見学
学生インターンシップ
進路担当者研修社会資源説明研修
コリーグ研修会

関連機関
連合大阪
関経連
大阪府雇用開発協会
中小企業家同友会
全重協
厚労省
大阪労働局
大阪府
大阪市

関連機関
連合大阪（相談）大阪府総合労働事務所

職リハ（総合相談室）
全重協（相談コーナー）

関連機関
厚労省
大阪府（福祉部）大阪府（教育委員会）
大専各

障害者職業センター
労働局、ハローワーク独）高障求機構

２

関連機関
大阪労働局
大阪府（商工労働部）
全重協
中小企業家同友会

関連機関
大阪労働局
大阪府（商工労働部）
大阪府（福祉部）全国就業支援ネットワーク

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第 17 回通常総会

これまでの実績を踏まえ、新たな組織体制へ－働きたい、働く体験をしたい、働き続けたい障がいのある人を応援します－

事務局＜総会の代表あいさつ＞＜総会の様子＞乾 伊津子

から世代交代が進む中、さらに様々な関係分野に広がるネットワークであって欲しいと祝辞を頂く。
続いて総会に移り、平成２８年度の実績と決算が報告され、承認された。
２９年度事業計画については、全般的執行方針が奥脇理事より説明され、新たな組織体制と以下の活動指針が打ち出された。
働きたい働き続けたいと願う障がい当事者の支援環
境の充実、多様な社会資源の連動による支援環境づくり、さらに支援者養成の３点。これらを実現するために当事者に寄り添う相談支援の体制構築、大阪府や労働局、教育、福祉、労働組合など多様な関係団体や機関との連携強化、支援に携わる人材や事業所の育成をその柱とし、様々な社会課題に対し、問題解決を図る場としていくと説明があった。
平成２９年度の各事業部での事業計画は以下のとおりである。
前年までの組織体制を変え、事務局の他に新規に連携事業部、相談事業部、地域ネット事業部を追加した。
さらにジョブコーチ支援事業部とインターンシップ事業部を統合し研修事業部とし、旧地域ネット事業部は企業ネット事業部に名称変更した。
＜事務局＞
定例会の持ち方を見直し、会員の要望に沿った内容とし、会員獲得に努力する。当法人の活動記録ともなる機関誌フォワードの発行やホームページの内容を強化充実させ、会員や会員外に情報発信していく。
＜連携事業部＞
９月の障がい者雇用支援月間に農福連携をテーマに「2017 障がい者雇用フォーラム」を開催する。また当法人の機能強化のため既存の府内関係諸団体との連携を強め、支援側の有効なネットワークづくりを行う。
連合大阪との共催事業「はたらく障がい者なんでも相談キャンペーン」を９月１５日、１６日に実施する。
＜相談事業部＞「はたらく障がい者なんでも相談センター」を当法人の独自事業として６月１日付で開設。障がい当事者

平成２９年５月２７日土曜日、第１７回特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク ( 以下、当法人 ) 総会が、昨年と同じ㈱ダイキンサンライズ摂津で開催された。３月３１日現在、正会員数９７名中、出席者２７名、委任状４８名、合計７５名で過半数以上の出席があり総会が成立した。初めに湯川隆司代表
から挨拶があり、１７回目の総会を迎えることになったことに対し、関係各機関に謝辞を述べた。来年春より適用される障がい者雇用率の引き上げに対して、働くことの質に言及し、その人らしく働き、働き続けることの重要性とその方策として周囲の連携体制の必要性を強調した。また、当法人の新たな試み「はたらく障がい者なんでも相談センター」について、当事者側に立ち、悩みやもめ事を解決する手段として新たな支援手法への期待を述べた。来賓３団体から祝辞を頂く。
村田泰弘大阪労働局職業対策課長からは、障がい者雇用実績として昨年全国で９万件以上、府内でも７千件の就職件数が挙がっており７年連続した増加であること。障がい者雇用は着実に進んでいると順境な雇用情勢を強調し、支援団体の力添えの結果であると続けた。企業側には合理的配慮の提供が求められるようになり、今後も障がいのある人がいきいきと働き続ける社会にしていきたいと締めた。大阪府商工労働部雇用推進室柴田昌幸就業促進課長からは、当法人の設立時からのインターンシップ事業やジョブコーチ研修事業などの有用性とともに、大阪府の重点施策である精神・発達障がいのある人の定着支援に向けて、関係各機関が協力し推進していく必要性を強調、施策においては変革と調整の時期を迎えていると締めくくった。最後に連合大阪の田中宏和事務局長から、‘96（平成 8）年より連合大阪と連携し、誰もが働くことを軸とした社会参加をめざしてきた当法人の活動の歩みは、今年で２１年であると挨拶が始まる。大阪の実雇用率の低さに触れ、昨年から始まった連合大阪主催の「障がい者なんでも相談キャンペーン」や６月に新設する「障がい者なんでも相談センター」に期待を寄せた。創設時の構成メンバー
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支援を軸とし、困りごと悩みを解決するワンストップの相談窓口とする。各種団体が連動している当法人の強みを活かし、建設的対話で困りごとを解決し、当事者のエンパワメントを期待した相談体制を試行する。
＜研修事業部＞
国制度である職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を年間２回７月、２月に実施し、就労支援従事者の支援の質を担保する研修会を開催する。全国のジョブコーチ養成機関の連絡会に参画し情報交流を図る。
また進路やｷｬﾘｱ支援に取り組んでいる学校教職員や支援学校以外の学生生徒に向けた研修を大阪府専修学校各種学校連合会との共催で企画実施する。就業支援機関の視察、学生生徒のインターンシップ、フィールドワークによる社会資源の視察研修などを計画している。
その他、就業支援や雇用管理にかかる支援者養成を目的に「社会資源説明研修」、社会福祉従事者向けに「Colleague 研修会」を開催する。
＜企業ネット事業部＞
ＯＳＫネットワーク幹事会議を基点に、就業支援にかかわる見学会や働く当事者同士の交流を深める研修会を開催する。見学会は法定雇用率の引き上げや安定して働き続けるための定着支援に着目し、企業だけでなく、就業支援機関や学校など地域の社会資源との連動を視野に、府内４か所でそれぞれの合理的配慮をテーマに就業支援の拡大をめざし開催する。当事者交流会は、雇用企業を会場に年間２回開催する。
＜地域ネット事業部＞
府内にある就業支援の課題を解決するために、就労移行支援事業所を中心に府内の就業支援にかかわる社
会資源、事業所を連動させ、労働局、大阪府、各市町村の福祉担当行政と連携し解決に向けた体制づくりを模索する。企業ネット事業部と連携して、働く課題や働き続ける課題について解決方法や体制を模索する。

総会記念講演

市民自治を土台とし、仕事起こし・居住講師）田中 夏子氏（地域社会論・協同組合論研究・農）元都留文科大学教授
農園

風と土Vento ｅ Terra＜田中夏子氏

園主

記念講演＞

このたびは大阪障害者雇用支援ネットワーク 第 17回通常総会への参加機会を頂戴し、ありがとうございました。私は、2013 年から農ある暮らしを志して雇用労働からひとまず撤退し、都内および山梨にて大学非常勤講師（地域社会論、社会運動論他）をしながら、自営的・自給的な暮らしを組み立てているところです。
今回は、「市民自治を土台とし、仕事起こし・居住福祉（コミュニティ）に協同を活かす」と題してお話をさせていただきます。構成は下記 3 部とさせていただきましたが、紙面の関係で、皆さんのお耳になじんでいる第Ⅰ、Ⅱ部は割愛し、第Ⅲ部のご紹介をさせていただきます。

第７号議案として役員選任案が出され、以下の人事が総会で承認された。さらに終了後、理事互選により代表理事として奥脇 学氏が選ばれた。
代表理事：奥脇 学
理事：井尻 雅之・嶋田 彰・澁谷 栄作
金塚たかし・乾 伊津子・酒井 京子
出口 哲史・時枝 民生・矢野 孝
井上 宜子・脇田 哲也
監事：安蔵 崇史・北村 晋
退任理事：湯川 隆司・關 宏之・岩﨑富巳子

第Ⅰ部～信州から＊退任された理事の方々には永い間ご尽力頂きありがとうございました。役員・会員一同、深甚よりお礼申し上げます。

3 「働きの場」の浮上を支える地域像

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なぜ雇用労働から撤退し、信州で農園を？

3ともに学んだ学生たちの葛藤・挑戦

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困難を抱える人たちの就労を地域産業の維持・振興と2人が大事にされる暮らし・働き方を求める動き～長野県・阿智村

第Ⅱ部～地域で働く場を作るとは～

大分県臼杵市の生活困窮者支援事業を事例に結びつける

2 「食」をめぐる多様な実践の中で見えてくる働き場の可能性

第Ⅲ部～社会的協同組合はその後、どうなっているのか～1

イタリアから2009 年のあの映画「Si puo fare」( 邦題やればきさor 人生ここにあり ) の「その後」～
Noncello（ノンチェッロ協同組合）の話題から

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Cooperative

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福祉（コミュニティ）に協同を活かす＜参加者からの質問を受けて＞
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あらためて、「社会的協同組合」とは何か

ヨーロッパやアジアでも着目されてきましたが、映画発想への着目合の関係者以外にも、社会的認知が広がりました。

近年の動向として「コミュニティ協同組合」というとなって発信されることで、社会政策や福祉、協同組まとめ

ところで、映画のお話が続いて恐縮ですが、もう一つ、ご紹介したい映画があります。2015 年春、日本

私はこれまで、イタリアの社会的協同組合 ( 社会的で開催されるイタリア映画祭の中で話題になった作排除と闘う活動 ) やコミュニティ協同組合 ( 再生可能品、「私たちの大地」です。

エネルギー等地域資源を軸とした、イタリア中山間地

この映画は、イタリア南部の州、ちょうどイタリアの地域再生 ) を探究してきました。日本にすぐ応用で半島の「長靴の踵」の部分、プーリア州のある村を舞きるわけではありませんが、イタリアの取り組みの背台に、国がマフィアから接収した農園を、協同組合が景や、そこで奮闘する人たちの姿に接すると、刺激さ管理受託し、有機栽培ブドウ園として再生させる協同れることが多く、今後、私たちが「共生保障」( 宮本

組合の物語です。マフィアというと、私たちには縁遠太郎氏の言葉 ) を生み出す社会を形成していく際、多い存在ですが、南部イタリアでは、人々の日常生活少の参考になるのではないかと考えています。の奥底まで、マフィアの脅威が食い込んでいます。マ

さて皆さんの中でも、2009 年のマンフレドニア監督の映画「Si puo fare」( 邦題フィアの意向に逆らった市民や組織の摘発に動いた検やればできるさ or 人

察関係者が何人も暗殺され、地域社会の中でマフィア生ここにあり ) をご記憶の方が多いと思います。心病に「ノー」ということは、命がけの行為でした。そうむ人々が、閉鎖型施設や病院から出て、アートや内装した社会状況が少しずつ変わり、反社会的集団の指導の仕事を担うＢ型社会的協同組合の原型を作り、生活者の検挙、逮捕が相次いで、今日ではマフィアの影響と仕事を取り戻していく過程を描いた映画です。この力が弱まり始めています。反社会的勢力の弱体化をは映画でモデルとなった協同組合は、ポルデノーネ市かるため、マフィアの経済的資源の差押えも進み、国（イタリア北東部、人口 51000 人）の精神保健センターがマフィアから差し押さえた農地管理を協同組合が請によって、精神病を生きる人々を中心に 1981 年設立

け負うケースが増えています。

された実在の組織、現在も健在です。同協同組合のホー

この動きを後押しする制度が「法律第 109 号 (2011)

ムページを見ると、映画のタイトル「Si puo fare」( ニュマフィアからの押収財の社会的活用に関する法律」とアンスとしては「いける！」の意 ) をもじって「「Siして整いました。あわせてこうした農地を、環境保全

ancora puo fare」( まだまだいける )) として、多様なや雇用創出の目的で使用する取組を支える仕組みも領域で 700 人近い人たち ( 様々な「生きにくさ」を抱「法律第 141 号 (2015) 社会的農業に関する法律」とえるメンバーが 3 割を占める ) が共に働く組織に成長して成立。先の映画はこうした社会の流れを反映し、していることがうかがえます。

マンフレドニア監督によって 2014 年に公開されたもこの協同組合では、事業目的（協同組合のミッショのです。

ン）として、イタリア社会的協同組合法（381 号）の「マフィア」とか「押収財の利活用」等、物騒な内第 1 条に掲げられた「人間的発達に寄与」「コミュニ容ですが、しかしイタリアの地域社会にとってはこのティの普遍的利益」はもとより、「それを可能とすることが大変重苦しい現実として市民生活にのしかかっ諸活動」を「周辺的な位置づけにある市民の社会的排ていたことも事実です。失業や社会的排除に加え、上除のリスクを取り除く」ものとして規定、つまり、「排記のような地域の「負の歴史」を転換していくことも、除の結果」を取り除くと同時に、排除を生み出す社会協同組合が担う領域の一つとなりつつあります。それ構造に介入することで、人々が排除されるリスクの回が、本日のお話の中でご紹介する「コミュニティ協同避をも重視しています。イタリアには、社会的排除と組合」です。

闘うことを目的とした協同組合が 11300 団体あり、
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第 17 回総会記念講演をお聞きしてイタリアは、地域間格差が著しい国です。経済的な理事不利益を被っている地域は、これまで外来型の拠点型開発政策の対象となってきましたが、持続可能な地域

井上宜子

先生の著書『イタリア社会的経済の地域展開』は数年前に拝見しましたが、この度講演を聞き、社会的協同組合（社会的排除と闘う）に加えて、コミュニティ協同組合といった概念があり、障がいのある方の就労を考えるうえで非常に重要な概念だと感じました。
社会的協同組合は、「人間的発達に寄与」「コミュニティの普遍的利益」だけでなく「社会的排除となるリスクを取り除く」ものとして位置付けられているようです。精神病を生きる人中心に組織され、映画「Si puo fare」で有名なノンチェロ協同組合は、30 年以上経過した今も、アートや内装、清掃等の仕事だけでなく、町中の放置自転車等の自転車修理工房を開設する等、新たな仕事を開拓し、自転車の修理、安全学習等地域にも貢献した活動を行っているとのことでした。
このような協同組合が事業領域を超えて、そこに暮らす人々がよりよい暮らしを作るために、地域を軸につながるためのプロジェクトがコミュニティ協同組合とのこと。その活動としてメルピニャーノ・コミュニティ協同組合のお話しがありました。
地域に住む人が地域社会に関わり、尊重される暮らしとして、日本（長野県阿智村や大分県臼杵市）の活動の紹介もありました。
長野県阿智村では、「生活に深く関わる問題を明らかにし、話し合い、学習する場」を村民の 4.5％に及ぶ 300 人が関わって 50 回に及ぶ村民大集会を実施しているそうです。そこでは、仲間や花火づくりに魅せられ、それを最優先に仕事を選んだ M さん、野菜栽培を全て段取りすることにより地域の営みの中に入る手応えを感じている K さん、等、一度県外に出たにも関わらず人が自らが大事にされる暮らしを求めて阿智村で暮らす方々の事例紹介がありました。
大分県臼杵市では、学校給食センター設立時から市内の農産物を中心に使用しており、「100 年先にも安心できる食と農」を目的に「働く場」作りが進んでいるとのこと。
始めは、有機農業への転換を進め、次に、有機たい肥使用農産物の普及のための農林振興公社を設立、その後、完熟たい肥を提供する「臼杵市土づくりセンター」を立ち上げて市独自の有機農産物認証制度を導入、市長が認証した「ほんまもん」の農産物提供・・・・という具合に地域全体の課題に対して、自分たちでその課題を解決しようという意
欲、そのためのネットワークづくりができた事例を紹介いただきました。
さて、自分自身のことを振り返ってみたいと思います。
私は、現在、平野区の事業所に勤めていますが、平野区や大阪のことをどの程度わかっているでしょうか？面では全く分かっていないといっても過言ではありません。今年から、地域の自治会に加入しましたが、回覧板が回ってくるのをチェックすることしかしていません。これでは、地域の課題を全く知らないことになってしまいます。日頃は、障がいのある方の就労支援という視点で活動しています
が、地域を見ず点のみで活動していると自ずからと限界が出てきます。まずは地域に入り、様々な人と「地域の課題」を共有し、そこから障がいのある方の就労を見つめなおすことが大切なのだと思いました。
当ネットワークの研修事業部では、今年度、田中先生による研修を企画しています。
「コミュニティ協同組合」を更に勉強し、議論を深め、自らの活動を再構築する 1 年にしたいと思います。の成長にはつながらずに終わってきました。そうした

中、失業、貧困が集中する南部地域のプーリア州にあるメルピニャーノという小さな町 ( 人口 2,200 人 ) の取り組みが、現在、着目されています。

メルピニャーノ・コミュニティ協同組合は、町ぐるみで再生可能エネルギー事業に取り組み、太陽光発電にあたって屋根提供等、エネルギー供給に協力する住民、その地域で生み出されたエネルギーを利用する住民、発電関連のメインテナンスをする労働者等、様々な人が出資、協働するマルチステークホルダー型の協同組合です。発電以外にも、飲料水生産、環境教育等も手掛けています。このアイデアを主導した同市の市長は、コミュニティ協同組合のねらいを、3 つ述べています。第一に、発電施設の設置やそのメインテナンスはじめ電力を活用した施設等で、地域の若い世代に仕事を提供できること、第二、福祉サービスや公共交通等、小さな自治体で、人々の生活の質を向上させること、そして第三に、これらのことを通じ、地域運営に市民が主人公として参加をする道を開くこと。

こうした発想のもとで、現在、他の地域、特に山間部の小規模自治体で、コミュニティ協同組合づくりが進んでいます。つまり協同組合が地域自治、住民自治、団体自治を充実させるその回路として活用されているとも考えられます。

「コミュニティ協同組合」の促進は、社会的協同組合と異なり、新たな法人格の設立を呼びかけるものではありませんので、少しわかりにくいかもしれません。既存の協同組合が事業領域や協同組合の種別を越えて、地域を舞台に展開する「プロジェクト」を意味する概念です（そもそも「コミュニティに対する貢献」については、既存の協同組合にとっても重要課題です )。つまり、農山漁村部に存する小規模自治体やそこに暮らす人々 ( 生きにくさを抱える人々も当然含まれます ) が、自治の拡充と暮らし・仕事の維持可能性を探究していくための制度環境を作っていく、その手法として「コミュニティ協同組合」が打ち出されているといってよいでしょう。他方、近年の日本の社会保障政策の流れから見ると、「協働」や「共生」の名を冠したコストカット型の民間委託と表裏の関係にあるのではないか、との危惧も存在します。

社会的協同組合が育んだ「排除との闘い」を、コミュニティ協同組合によって、困窮化する中間層の生きにくさも射程内に入れた上で、両者を統合的に展開していくことで、上記の危惧を乗り越えることができるのではないか、そんな直観を抱いています。

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2017 年 8 月

教育分野の教職員のための就業支援機関説明会- 大阪市職業リハビリテーションセンター・サテライトオフィス平野の視察研修 研修事業部

堤世津子

説明会の前半では、就業支援機関として「大阪市職業リハビリテーションセンター」を含む「V-SIEN」4機関の事業内容・取り組みについて説明を行いました。
「V-SIEN」とは、能力開発施設である「大阪市職業リハビリテーションセンター」と「大阪市職業指導センター」、発達障がいのある人を対象とした就労移行支援事業所「サテライト・オフィス平野」、就労全般にかかる支援を行う「大阪市障がい者就業・生活支援センター」により構成される就労支援ネットワークの総称です。
「V-SIEN」は、これらの施設が当 NPO を含＜就業支援の説明を受ける参加者の方々＞

支援学校在籍者を含め、専修学校、一般校、短大、大学などに在籍している支援を要する学生・生徒が、卒業後にスムーズに社会に参加するためには、さまざまな社会体験を経ることにより就業準備性を高めることが必要です。在学中に学生や生徒の状況に応じた教育支援を受ける中で、社会参加への準備をどうするのか、教育機関のみでなく、他の社会資源との繋がりを意識した支援を考えることが重要な視点となります。
当 NPO では、学校教職員の方々とそうした支援のイメージを共有したいと考え、今年度も学校教職員や学生の方々に向けた研修を企画しております。その第一弾企画として、
6 月 14 日（水）、教育機関で進路やキャリア支援に関わっておられる方々を対象に、障がいのある方の就業支援機関について知っていただくための説明会を「大阪市職業リハビリテーションセンター」にて開催しました。
多くの方に参加していただきやすいよう午前の部、午後の部の 2 回実施とし（午前と午後の内容は同じ）、合わせて 61 名の参加申し込みがありました。申込者の内訳は、大学・短大関係者が 14 人、専修学校 2 人、高校 20 人、支援学校 19 人、その他 6 人で、当日 3名の欠席があったものの、58 人という多くの方に参加していただきました。

＜「自分を大切にする」というテーマのグループワーク＞

めた他の社会資源とのネットワークの中で、障がいのある方々の個々の状況に応じた就業及び就業生活の支援を行っています。
説明会の後半は、「大阪市職業リハビリテーションセンター」と「サテライト・オフィス平野」で実施している職業訓練の様子を見学していただきました。各訓練部署では、受講している訓練生より説明を行いました。大勢の人の前での説明に緊張しながらも、訓練内容や意識していることなど訓練生それぞれの言葉で発表していたため、訓練についてイメージしていただきやすかったのではないかと思います。
説明会の最後の質疑応答では、利用の流れについての確認や、「学生の間に準備しておいた方が良いことを教えてほしい」「いろいろな機関があるが、まずどこに相談したら良いのか？」等の質問がありました。
また、説明会終了後の個別相談の中では、「こうした支援の利用が必要な生徒はいても、なかなか保護者に伝わらない」「“ グレーゾーン ” の学生への支援に苦慮している」といった悩みも聞かれました。教職員の方々が就業支援機関の必要性を感じていても、そこに繋ぐまでに非常に苦労されていることが窺えました。
一度の研修で解決する問題ではありませんが、教職員の方々に向けた今後の企画の中で、引き続き、一緒に考えていきたいと思います。

＜弱電組立作業に挑戦中の訓練生＞

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第 60 号2017 年８月『はたらく障がい者 なんでも相談センター』を開設した意義を考える相談事業部
平成 29 年 6 月、大阪障害者雇用支援ネットワーク
では『はたらく障がい者 なんでも相談センター』を開設した。「働きたいけど働けない」「仕事を続ける上で悩みがある」「職場で不合理な扱いを受けている」「会社に内緒で相談したいことがある」「信頼できる相談場所がない」等々、様々な悩みを抱えた障がいのある方々の側に立ちながら、ご本人と一緒に課題を整理し解決策を見出す相談支援事業である。
大阪障害者雇用支援ネットワークが『はたらく障がい者 なんでも相談センター』を新たな事業として開設した背景には、我が国が障害者権利条約に批准したこと、昨年４月よりその整備のための国内法として障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法などが施行されたこともあるが、それ以上に「障がいのある方々、当事者の声に耳を傾ける」ことに大きな意味があり、それぞれの立場があらためて「当事者の声をききながら」当法人の存在する役割や使命を共通認識するための事業として位置づけたいと考えている。
1996 年に連合大阪・関西経営者協会・特例子会社や中小企業等の事業主・職業リハビリテーション等関係者や労働行政の諸先輩方が、志高く「大阪を障がい者雇用日本一のまちに！」を合言葉に、障がいのある方々の雇用を推進すべく主体的な研究や情報発信、また具体的に政策提言しながら就労支援体制の構築や、障害者雇用施策や制度を具現化された。その実践の根源は、大阪障害者雇用支援ネットワークの設立趣意書に次のように記されている。
「“ 人間の尊厳性の尊重 ”という視点から障がいのある方々も多くの国民と同様・同質の労働形態や労働条件で働くべきだと考えるのがごく自然の論理である。障がいのある方々が安心して働き・働き続けることができる社会システムを構築するためには、企業・労働側および就労支援関係者の意識の高揚とそれを実現するための不断の実践、将来を展望した理念や就労支援システムなどの社会資源の動員、組織形成、そして幅広い市民意識の醸成や同意が求められる」と・・・。純粋に「それぞれ立場は違うが、協働して、障がいのある方々の働くこと、働き続けることを応援しよう」という強い思いだけだったのだと思う。あらためて、大阪障害者雇用支援ネッ
トワークの役割、存在する意味はどこにあるのかを問う時期に来たのではないか、と考える。
相談支援という分野は、その人の「働く」という視点だけではなく、その人の生い立ちや生き様、そして「私は障がい者として生きているのではない。人として生きているのだ」という強い訴えと共にその人の悲しさや弱さと出会うことになる。しかし、それは本人の弱さではなく、実は社会の弱さや社会制度の欠陥で嶋田彰あることが見えてくる。今後、引き受ける数々の相談内容については、これまでの歴史で培ってきた当法人の財産である連合大阪、事業主（特例子会社・中小企業・全国重度障害者雇用事業所協会等）、就業支援機関等による連携と協力を頂きながら、そして新たに労働、福祉（生活）、教育、医療、司法の専門機関と連携をとりながら、障がいのある方々、当事者の立場で問題解決を図る相談支援を実践していきたいと考えている。岡村重夫は「社会福祉は個人の自由や創意、ひとことでいえば個人の主体性を援助することを原則とし、個人の主体的存在性に注目する新しい社会福祉の概念を提起するものである」と言っている。私たち大阪障害者雇用支援ネットワークは、それぞれが日々向き合っている方々の目前の課題解決に尽力すると同時に、それこそが制度や施策、社会全体の課題であることを認識し、いつまでも「大阪を障害者雇用日本一に」そして「障がいのある方々、当事者の声をききながら」を忘れずに大阪障害者雇用支援ネットワークにしかできない社会課題の解決に向けて創造的かつ具体的な働きかけを永遠に探っていかなければならないと考える。

【相談窓口】
特定非営利活動法人
大阪障害者雇用支援ネットワーク（担当：時枝、乾）
相談時間：9 時～ 17 時
月～金（ただし土日祝、お盆、年末年始は除く）
TEL：06-6949-0350
FAX：06-6949-1256
E-MAIL：o-isc ＠ onyx.dti.ne.jp＜なんでも相談センターのチラシ＞

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