韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

ページ
2-56-26
27-31
32-34
35-43
44-73
74-86

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６.化評法 1/29
(1) 化評法の概要
化評法=化学物質による危害の事前予防的管理

対象

新規化学物質 ⇒ 新規化学物質+既存化学物質方法

事後管理 ⇒ 事前予防的管理(化学物質登録評価)管理

有害性管理 ⇒ 危害性管理(用途・暴露を考慮)

範囲

有毒物

⇒ 原料から製品までの全過程
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６.化評法 2/29
(1) 化評法の概要

有害法では化学物質確認の①1991.2.2以前に流通した化学物質：KE-○○○○②新規物質登録の後、公示された物質：20XX-Y-ZZZZ 後、誰でも製造・輸入できる（できた）

既存化学物質（約43,000物質）

非登録対象物質

登録対象物質新規化学物質当面2,079物質を予定。
報告をもとに順次増やしていく。

化学物質確認の後、 登録が必要な物質で、誰でも製造・輸入できる 登録者のみ 製造・輸入が可能
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６.化評法 3/29
(1) 化評法の概要

国会審議の経緯

 環境部が2011.2.25
2011.2.25(公告第2011-74号)に立法予告。
2011.2.25
 有害化学物質管理法の“登録・評価を強化”する目的。
 EU-REACHに似た部分があり、K-REACHとも呼ぶ。
 他部署や産業界等から内容に異議が続出して“案”の調整が難航したが、2012.09.28
2012.09.28に国会へ提出された。
2012.09.28
 脱臭剤・防虫剤等の生活用品も規制対象に加えられ、野党議員案も考慮して大幅修正案が提案された。
 国会審議を経て2013.05.22
2013.05.22に公布(法律第11789号)された。
2013.05.22
 施行日は2015.01.01
2015.01.01
 現在は協議会*で下位法令を検討中。
*協議会：政府，産業界，NGO，専門家で構成
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６.化評法 4/29
(1) 化評法の概要

区分

政府案

主要事項の変遷⇒ 議員発議案⇒ 公布法○新規・既存1トン/ ○新規すべて，既存1トン/ ○新規すべて，既存1トン/年
製造等の報告 年以上
年以上
以上(量，用途) ○2年ごと○毎年○毎年○製造・輸入者 ○製造・輸入・販売・使用者 ○製造・輸入・販売者 (第８条)
登録基準○新規・登録対象既 ○すべての新規・既存 ○新規すべて，登録対象既存(製造・輸入前) 存１トン/年以上
1トン/年以上 (第10条)○新規・既存10トン/年以上
段階的に施行:危害性資料提出 ○新規・既存100ト○新規・既存10トン/年以上
ン/年以上
100トン=2015～10トン=2020 (第14条)○下位使用者＆販売者の情 ○相手の要請により提供
下位使用者等の ○規定なし
報提供(製造・輸入者の登 (製造・輸入者が報告に必情報提供(第30条)
要な時)
録義務履行のため)危害懸念製品 ○規定なし○製品申告，危害性評価等 ○固体形態の完製品の申告管理は除外 (第32条，第33条)○売上高対比の罰金削除？
課徴金
○規定なし
○売上高対比で罰金(第49条～第52条)
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６.化評法 5/29
(1) 化評法の概要

有害法

100kg/年以上の新規物質○流通・排出量調査○危害性評価○安全管理

すべての新規物質・1トン/年以上の登録対象物質○危害性評価10トン/年以上(数量に応じて猶予期間)○化学物質の確認○排出量調査○安全管理

有毒物質，許可物質，制限物質，禁止物質，事故対備物質

化管法

有害化学物質：有毒物，観察物質，取扱制限・禁止物質，事故対備物質○製造・輸入前登録○有害性審査化評法○化学物質の確認○有害性審査Copyright©2013 Japan Chemical Database All Rights Reserved.

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６.化評法 6/29
(1) 化評法の概要
有害法
有害化学物質：有毒物，観察物質，取扱制限物質，取扱禁止物質，事故対備物質，その他化学物質確認：製造・輸入前に①新規化学物質②有毒物③観察物質④取扱制限・禁止物質⑤事故対備物質の該否を確認
有害性審査：100kg超の新規化学物質・10トン以上製造・輸入する観察物質等
化学物質の流通量・排出量を調査し、排出量調査結果を公開
危害性評価：取扱制限・禁止物質に指定
有毒物：輸入申告，営業登録，管理基準，有毒物表示
観察物質：種類，製造・輸入予定量，主要用途等を申告
取扱制限物質：製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用は許可制
取扱禁止物質：営業目的に製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用不可
事故対備物質：自主防災計画を樹立

化評法
有害化学物質：有毒物質，許可物質，制限物質，禁止物質等
報告(用途・量等を毎年)：すべての新規化学物質・1トン/年以上の既存化学物質
製造・輸入前登録○新規化学物質・1トン/年以上の登録対象既存化学物質(国外者は代理人を選任)○10トン/年以上は暴露シナリオ提出(数量に応じて猶予期間設定)○既存登録申請資料の共同活用
有害性審査：すべての新規化学物質・登録対象既存化学物質
危害性評価：10トン/年以上の製造・輸入化学物質等(数量に応じて猶予期間設定)
許可物質：有害性審査・危害性評価で危害性の懸念がある物質，CMR，PBTs等
制限物質：特定用途での製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用を禁止
禁止物質：すべての用途での製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用を禁止
情報提供：製造・輸入者と下位使用者で相互提供
危害懸念製品の申告

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６.化評法 7/29
(1) 化評法の概要

有害性審査

化評法
有毒物質 指定

新規化学物質[すべて]

書類の完全性検討

登録

有害性審査
有害性審査結果
通知書

危害性
評価

許可物質 指定
制限・禁止物質 指定

製造・輸入開始，報告

現行有害法
新規化学物質 申告[100kg/年以上]

登録

有害性審査

有毒物 観察物質 取扱制限・禁止物質

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６.化評法 8/29
(1) 化評法の概要
化評法
既存化学物質[1トン/年以上]
登録対象 既存
化学物質 告示

有害性審査

有毒物質 指定

製造・輸入 報告書類の完全性検討

登録

有害性審査

危害性評価

登録可否通知製造・輸入開始，報告

危害性評価

安全・表示基準告示

有害化学物質含有製品 申告[1トン/年以上]

許可物質 指定
制限・禁止物質 指定
販売禁止，回収 等
流通管理

現行有害法
新規化学物質 申告[100kg/年以上]

登録

有害性審査

有毒物 観察物質 取扱制限・禁止物質

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６.化評法 9/29(2) 逐条概説

第1章 • 総則第2章 • 化学物質の登録第3章 • 化学物質の有害性審査および危害性評価
第4章 • 許可物質等の指定および変更
第5章 • 化学物質の情報提供
第6章 • 危害懸念製品等の管理
第7章 • 補則第8章 • 罰則
• 附則
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６.化評法 10/29(2) 逐条概説

第２条 (定義)○1991年2月2日前に流通し告示された化学物質既存化学物質 ○1991年2月2日以降に有害法で有害性審査を受け告示された
化学物質
新規化学物質 既存化学物質を除くすべの化学物質
登録対象
有害性審査・危害性評価を行う必要があるとして既存化学物質 登録された既存化学物質

次の化学製品で健康・環境危害性懸念があるとして告示したもの○洗浄剤，芳香剤，接着剤，光沢剤，脱臭剤，合成洗剤，漂白剤，危害懸念製品
繊維柔軟剤等○防虫剤，消毒剤，防腐剤等
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６.化評法 11/29(2) 逐条概説

第３条 (化評法 適用除外)

1. 放射性物質
2. 医薬品・医薬外品
3. 麻薬類
4. 化粧品・化粧品原料
5. 農薬・原剤
6. 肥料
7. 食品，食品添加物，器具，容器・包装
8. 飼料
9. 火薬類
10. 軍需品
11. 健康機能食品
12. 医療機器
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６.化評法 12/29(2) 逐条概説 第８条 (化学物質製造等の報告)
報告対象○すべての新規化学物質○1トン/年以上の既存化学物質

報告者

製造・輸入・販売者

報告事項 用途，製造・輸入・販売量等を毎年報告
報告対象外 ①機械内蔵の輸入化学物質②試験運転用で機械等とに輸入される化学物質③特定固体状態で一定の機能を発揮する製品に含有され、その使用過程で流出しない化学物質④調査・研究用に製造・輸入される化学物質等

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６.化評法 13/29(2) 逐条概説 第９条 (登録対象既存化学物質の指定)
登録順位（登録猶予）

登録対象物質選定基準

有害性・CMRまたはPBTs
第1次 （2017） ・大量生産物質
・CMRまたはPBTs
第2次 （2020） ・H410 または有毒物
・大量生産物質・H410または有毒物
第3次 （2022） ・大量生産物質CMR：発ガン，変異原性，生殖毒性
PBTs：難分解性，生物蓄積性，毒性物質
H410:水生環境有害性(4.1)の慢性区分1

国内全体流通量（トン）20～20,000～
1～20
10～20,000
1,000～20,000
1～10
100～1,000

予想物質数372791923

2012.07.23 環境部主催「化評法」公開フォーラム資料より

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６.化評法 14/29(2) 逐条概説
対象物質
登録者

第１０条，第11条 (登録・免除)①すべての新規化学物質②1トン/年以上の登録対象既存化学物質
製造・輸入者

登録時期 製造・輸入前
ヒト健康・環境被害の懸念化学物質は、製造・輸入量
少量登録が1トン/年未満でも登録
登録猶予 登録猶予期間には登録しなくても製造・輸入可能①登録除外対象物質(第8条第2項：アーティクル)

登録免除 ②全量輸出目的で製造・輸入する10トン/年以下の登録免除確認済み化学物質Copyright©2013 Japan Chemical Database All Rights Reserved.

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６.化評法 15/29(2) 逐条概説

第１４条 (登録申請時の提出資料)

登録申請資料内容

1. 製造・輸入者情報 名称，所在地，代表者
2. 物質情報
名称，分子式，構造式等識別情報
3. 用途
4. 分類および表示
5. 物理化学特性6. 有害性資料
10トン/年以上が対象。 全過程の取扱方法，漏出
7. 危害性評価資料＊ 制御，管理方法を記載した暴露シナリオを含む。
8. 安全使用のための 保護具，爆発・火災・漏出時の緊急措置事項等
指針関連資料9. 試験資料の代替 5.,6.の一部は試験計画書で代替可能＊数量に応じて猶予期間付与

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６.化評法 16/29(2) 逐条概説

第１４条 (登録申請時の提出資料項目数)
トン/年
2段階
3段階
4段階
10-100 100-1000 1000以上

評価項目

1段階
1-10

物理化学特性

57912

ヒト有害性

481115

環境有害性251319

合計

11203346

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６.化評法 17/29(2) 逐条概説 第15条～第17条 (登録申請時の資料提出方法)
共同提出○ 同一の登録対象既存化学物質の申請資料は代表者を定めて共同提出○ 個別提出の場合は環境部長官の確認必要

共同活用○ 所有者の使用同意が必要○ 15年経過したものは同意不要○ 同一物質の登録有無は問合わせ可能

脊椎動物試験

○ 所有者の同意を得て提出○ 所有者が同意しない場合、提出不要(要求される場合もある)

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６.化評法 18/29(2) 逐条概説 第18条，第19条，第24条 (審査・評価)
区分

対象○ すべての新規化学物質
有害性審査 ○ 1トン/年以上の登録対象化
学物質
有害性評価

備考
結果により有毒物質指定○ 国際機構等が有害性評価す 結果により有毒る物質で韓国が評価する物質 物質指定

○ 有害性審査対象で10トン/年 数量により猶予
危害性評価
以上の化学物質等期間あり

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６.化評法 19/29(2) 逐条概説 第14条，第２４条 (法施行の猶予期間)○ 登録申請時の危害性資料○ 危害性評価資料

化学物質量 (トン/年以上)

法施行日

100

2015.1.1

70

2017.1.1

50

2018.1.1

20

2019.1.1

102020.1.1
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63６.化評法 20/29(2) 逐条概説 第20条，第25条～第28条 (規制物質)
区分

指定基準

告示内容有毒物質 有害性審査で、ヒト，生態毒性等がある物質 名称，有害性等
懸念 名称，用途，許可
許可物質 有害性審査・危害性評価で危害性のがある物質，CMR，PBTs等
猶予期間
有害性審査・危害性評価で、危害性がある 名称，用途による制限物質 物質，国際的に危害性が認められる物質： 禁止等
特定用途に使用禁止
有害性審査・危害性評価で、危害性がある
禁止物質 物質，国際的に危害性が認められる物質： 名称等
すべての用途に使用禁止
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６.化評法 21/29(2) 逐条概説 第29条～第31条 (双方向の情報提供)

供給者

・物質登録番号・名称
提供 ・有害性・危害性情報
・安全使用情報
必須 ・その他・変更事項は1ヶ月以内に提供要請に ・化学物質特性応じて ・用途
提供 ・製造・輸入量

下位使用者

供給者が・用途・暴露情報 報告等に・使用・販売量 必要な・安全使用状況 場合

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６.化評法 22/29(2) 逐条概説

第32条，第35条 (有害化学物質含有製品の申告・情報提供)

申告義務：製品内の有害化学物質総量が1トン/年超の場合
申告時期：生産・輸入前
申告先：環境部長官
申告事項：有害化学物質名，含量，危害性情報，製品内の有害化学物質の用途
申告免除：①使用過程で流出しない完製品 ②通常の使用法で暴露を遮断できる化学物質 ③その用途で登録済の化学物質
情報提供義務：供給者⇒下位使用者，消費者
情報項目：有害化学物質名，用途，条件，安全な使用法
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６.化評法 23/29(2) 逐条概説

第33条，第34条，第36条，第37条(危害懸念製品)

危害懸念製品：ヒト健康・環境危害のおそれがある製品①洗浄剤，芳香剤，接着剤，光沢剤，合成洗剤，漂白剤等の生活用品②防虫剤，消毒剤，防腐剤等の殺生物剤(Biocide)

危害性評価：環境部長官指定の専門機関が品目別に評価
安全・表示基準：品目別に設定
販売禁止：不適合品の輸入，貯蔵，販売等禁止
回収命令等：① 不適合品，基準未告示の危害懸念製品は回収，販売禁止，廃棄等の措置命令②被害防止の応急措置命令
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６.化評法 24/29(2) 逐条概説 第38条 (代理人による登録申請)

国外の製造・生産者は、環境部令で定める要件を備えた者を選任して輸入者に替えて次の各号の業務を遂行させることができる。
① 化学物質の用途・量等の報告(第8条)② 新規化学物質・1トン/年以上の登録対象化学物質の製造・輸入前登録申請（第10条第3項）③ 有害化学物質含有製品の申告(第32条)④ 選任者情報の申告
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68６.化評法 25/29(2) 逐条概説

第45条 (資料保護)① 新規化学物質・年間1トン以上の既存化学物質の製造・輸入・販売報告② 登録免除確認申請③ 変更登録・申告④ 化学物質の登録申請提出資料⑤ 有害性審査資料⑥ 危害性評価資料⑦ 有害化学物質含有製品の申告資料⑧ 申告免除確認申請資料⑨ 安全基準・表示基準未告知危害懸念製品の生産・輸入前提
出資料

資料保護期間には公開してはならない。
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６.化評法 26/29(2) 逐条概説附則

第2条～第4条 (経過措置)

有害法

化評法

告示された有毒物・取扱制限 有毒物質・制限物質・禁止物質
物質・取扱禁止物質に指定・告示されたものとみなす
有害性審査を受けたもの

有害性審査を終えたものとみなす(ただし申告が必要)

有害性審査免除確認を受けたもの

登録免除確認を受けたものとみなすCopyright©2013 Japan Chemical Database All Rights Reserved.

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６.化評法 27/29(3) 今後の対応

登録日程

登録対象既存物質の発表？？？
下位法令案
公表？？

化評法，
化管法 施行

1次登録？

２次登録？

３次登録？

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
化評法公布

10070

502010

危害性評価資料(化学物質安全性報告書：CSR)

トン/年以上・製造等の報告
・代理人の選任・新規化学物質の登録・製品を報告・情報伝達

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６.化評法 28/29(3) 今後の対応

輸出者の課題

項目

化評法
対応事項
製造・輸入者はすべて ・化学物質のリスト作成
製造等の の新規化学物質・1トン・輸入者は輸入製品の管理・報告制度遵守に専門家(コン/年以上の既存化学物サルタント)を保有
報告 質の製造・輸入量等を ・CBI保護と韓国市場を直接制御のために代理人を選任
毎年報告
①新規物質
・優先順位目録に注目
・所有自社データの有効活用
登録 ②1トン/年以上の登録対象既存物質・EU－REACH登録物質は、有害性情報は使用可能だが、化学物質安全性報告書(CSR)は韓国向けに修正が必要
・化学物質目録と輸入製品の構成成分の法規制状況把握
製品申告 1トン/年以上の有害化
学物質
・早期に代理人選任
供給網 双方向情報伝達
・化学物質の用途，暴露情報，使用販売量，安全使用等の情報を下位使用者(韓国顧客)へ提供
管理 (完製品は免除）
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６.化評法 29/29(3) 今後の対応

最新動向≪新規化学物質≫①すべての新規化学物質が登録対象＝少量免除は設定されていない
少量物質について資料の簡素化を検討中：数量，提出項目等は未定②高分子，低懸念高分子も免除規定がない。
③R&Dは登録免除の予定。
④有害法による有害性審査結果通知書を受領した物質で2015.1.1までに告示されないものは新規物質として扱われる。
⑤有害性審査結果通知書を受領していないもの ・・・・・・・・・・新規物質⑥有害性審査結果通知書を受けたもの・・・・・・申告(変更)登録が必要⑦有害性審査免除確認を受けたもの・・・・・登録免除確認を受けたもの≪その他≫

罰金：最大で売上高の5％の案も出ている。
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韓国の化学物質管理 最新動向とその対応 目次

番号内容
1 法規制の現状と最新情報
2 有害化学物質管理法（有害法）
3 産業安全保健法（産安法）
4 危険物安全管理法（危険物法）
5 GHS対応（分類・表示・MSDS）
6 化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）
7 化学物質管理法（化管法）

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6-26
27-31
32-34
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７.化管法 1/12(1) 化管法の概要

有害法

100kg以上の新規物質○流通・排出量調査○危害性評価○安全管理○化学物質の確認○排出量調査○安全管理

有毒物質，許可物質，制限物質，禁止物質，事故対備物質

化管法

有害化学物質：有毒物，観察物質，取扱制限・禁止物質，事故対備物質

すべての新規物質・1トン以上の登録対象物質○危害性評価10トン以上(数量に応じて猶予期間)

化評法○製造・輸入前登録○有害性審査○化学物質の確認○有害性審査Copyright©2013 Japan Chemical Database All Rights Reserved.

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７.化管法 2/12(1) 化管法の概要
有害法
有害化学物質：有毒物，観察物質，取扱制限物質，取扱禁止物質，事故対備物質，その他化学物質確認：製造・輸入前に①新規化学物質②有毒物③観察物質④取扱制限・禁止物質⑤事故対備物質の該否を確認
有害性審査：100kg超の新規化学物質・10トン以上製造・輸入する観察物質等
化学物質の流通量・排出量を調査し、排出量調査結果を公開
危害性評価：取扱制限・禁止物質に指定
有毒物：輸入申告，営業登録，管理基準，有毒物表示
観察物質：種類，製造・輸入予定量，主要用途等を申告
取扱制限物質：製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用は許可制
取扱禁止物質：営業目的に製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用不可
事故対備物質：自主防災計画を樹立

化管法
化学物質確認：製造・輸入前に①既存化学物質②新規化学物質③
有毒物質④許可物質⑤制限物質⑥禁止物質⑦事故対備物質の該否を確認
有毒物質：輸入前申告，営業許可，管理基準，有毒物表示
排出量：調査し結果を公開
許可物質：製造・輸入・使用は事前に許可
制限物質 ： 制限用途に限り輸入前許可。
禁止物質：試験・研究・検査用試薬の目的での製造・輸入・販売に限る(許可制)
事故対備物質：危害管理計画書を作成・提出
化学事故場外影響評価書：事前に化学事故発生時に周辺地域に及ぼす影響を評価

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７.化管法 3/12(2) 逐条概説

第1章 • 総則第2章 • 化学物質の統計調査および情報公開等
第3章 • 有害化学物質の安全管理
第4章 • 有害化学物質営業者
第5章 • 化学事故の対備および対応等
第6章 • 補則第7章 • 罰則
• 附則
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７.化管法 4/12(2) 逐条概説

第２条(定義)

有毒物質
許可物質
制限物質

有害性化学物質として基準により定めて告示された化学物質
許可を受けて製造，輸入，使用(化評法により告示)
特定用途での製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用を禁止(化評法により告示)ての用途での製造，輸入，販売，保管・貯蔵，運搬，使用禁止物質 すべを禁止(化評法により告示)①強い急性毒性・爆発性等により化学事故の発生可能性が高
事故対備物質 いもの②化学事故発生時に被害規模が大きいもの
有害化学物質 有毒物質，許可物質，制限物質，禁止物質，事故対備物質等の有害性・危害性化学物質
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７.化管法 5/12(2) 逐条概説 第3条(化管法 適用除外)
1. 放射性物質
2. 医薬品・医薬外品
3. 麻薬類
4. 化粧品・化粧品原料
5. 農薬・原剤
6. 肥料
7. 食品，食品添加物，器具，容器・包装
8. 飼料
9. 火薬類
10. 軍需品
11. 健康機能食品
12. 医療機器
13. 毒性ガス・・・・・・化評法は除外対象ではない

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７.化管法 6/12(2) 逐条概説

第９条(化学物質確認)

確認者 製造・輸入者(輸入代行者を含む)
確認時期 製造・輸入前
以下の物質への該否確認事項
1.化評法の既存化学物質
2.化評法の新規化学物質
3.有毒物質
4.許可物質5.制限物質6.禁止物質7.事故対備物質

提出先 環境部長官(KCMAが代行)
除外規定 特定の固体形態で一定の機能を発揮する製品に含有され使用過程で流出しないもの等 (アーティクル)
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７.化管法 7/12(2) 逐条概説

第１１条(排出量調査)

調査者

環境部長官

調査対象

化学物質取扱事業場

調査時期

毎年

調査内容

調査対象，内容，方法，手続き等は環境部令で定める。 (現行有害法を踏襲すると思われる)

情報公開

統計調査・排出量調査結果を事業場別に直ちに公開 (除外規定：国家安全保障等に顕著な支障，調査結果の信頼性が低い，企業営業秘密等)

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７.化管法 8/12(2) 逐条概説

第13条～第17条(安全管理)○ 有害化学物質取扱基準の遵守：施設の適正な維持・管理，防災装備・薬品を常備，異なる種類の有害化学品の混合保管禁止，等○ 有害化学物質に適合した個人保護装具着用○ 一定量を超える有害化学物質の陳列・保管は、事前に陳列・保管計画書の確認が必須○ 一定量を超える運搬は、事前に運搬計画書を提出○ 有害化学物質の表示：名称，有害図，信号語，有害・危険文
言，予防措置文言，供給者情報，国連番号○ 取扱施設，取扱現場，保管・貯蔵・陳列場所，運搬車両に上記の表示
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７.化管法 9/12(2) 逐条概説

第18条～第22条(安全管理)○禁止物質：取扱禁止(試験・研究・検査用試薬目的での製造・輸入・販売は許可が必要)○許可物質：製造・輸入・使用は事前に許可が必要(化評法による許可猶予期間には不要，アーティクル等は除外)○制限物質の輸入：用途が明確で適正管理が可能な場
合のみ許可○有毒物質の輸入：種類・用途等を申告○制限物質・禁止物質の輸出：毎年環境部長官の承認
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７.化管法 10/12(2) 逐条概説 第23条～第26条(化学事故場外影響評価)○化学事故場外影響評価書：有害化学物質取扱施設の設置・運営者は、化学事故発生時の周辺地域への人・環境影響を評価して｢場外影響評価書｣を作成・提出 ⇒ 環境部長官は取扱施設の危険度，適合の是非を通報○取扱施設：管理基準により設置・運営○自主点検：有害化学物質取扱施設・装備は週1回以上点検し、結果を5年間記録・備置Copyright©2013 Japan Chemical Database All Rights Reserved.

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７.化管法 11/12(2) 逐条概説

第27条～第29条(有害化学物質の営業)○ 有害化学物質営業：製造業，販売業，保管・貯蔵業，運搬業，使用業(許可，禁止物質を除く)○ 有害化学物質営業許可：場外影響評価書・適合判定
検査結果書(施設の場合)，事故対備物質の適合通報危害管理計画書○ 有害化学物質営業許可の免除：① 機械内蔵有害化学物質等(アーティクル)の営業② 試験・研究・検査試薬目的の販売，保管・貯蔵，運搬・使用者③ 港湾等の区域での荷役・運搬者
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７.化管法 12/12(2) 逐条概説 第39条～第47条(化学事故)○事故対備物質：事故発生の可能性が高い・事故時の被害が大きい化学物質から指定・告示
 物理的・化学的危険性(引火性，爆発性，反応性，流出・漏出の可能性)が高い物質
 急性毒性(経口投入，吸入，皮膚暴露)が大きい物質
 国際機構・国際条約等により人健康・環境危害が判明している物質○事故対備物質の管理：危害管理計画書を5年毎に作成・提出○危害管理計画書の地域社会告知：近隣地域住民に危害管理計画書の情報を毎年1回以上告知(有害化学物質の有害性情報・事故危険性，事故時の環境影響範囲，事故時の初期警報伝達方法・住民避難行動容量等)○化学事故：化学事故発生・発生するおそれがあれば直ちに被害防除の応急措置，取扱施設の稼動停止○化学事故発生申告：直ちに管轄地方自治体，地方環境官署，国家警察官署，消防官署，地方雇用労働官署に申告
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化評法の最新情報
下位法令案を近々公表し、12月中に公聴会を開催予定
代理人選定：国外の製造・生産者+輸出者も?!
【報告】① 2015年から開始＝2014年の実績を報告-----猶予規定なし② 混合物中の意図的成分はすべて報告対象-----含有率に関係なく③ 一般消費者対象の販売者(スーパー等)は報告対象から除く【登録】① 不純物，副産物，完製品は登録対象から除く② R&D用途，低懸念高分子物質は登録免除-----免除確認申請が必要③ 安全性資料は所有権者の使用許可が必須 ----公開済みであっても④ 少量新規化学物質には簡易登録制度を設定---登録免除ではない◇ 数量：1トン/年以下が有力◇ 資料：申請者情報，物質名，CAS番号，用途，(安全性データ)
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ご清聴伊藤 眞至 MASASHI ITO

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