平成 29 年度第 3 回理事会議事録

日 時

平成 29 年 7 月 18 日（火） 15:05～

場 所

品川プリンスホテル メインタワー19 階 「ゴールド 19」

出席者

＜理事＞
伊藤雅俊会長、岡本毅、遠藤利明の両副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、ヨーコゼッターランドの両常務理事、荒川政利、有竹隆佐、宇津木妙子、辛木秀子、河内由博、具志堅幸司、久保田文也、坂本和彦、坂本祐之輔、佐久間重光、竹田恆和、田澤俊明、丹羽治夫、林孝彦、東地隆司、平田竹男、山本誠三、渡部敏夫の各理事＜監事＞
佐藤直子、比留間英人、村田芳子の各監事

理事総数 27 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議 案
第1号

第2号

第 75 回国民体育大会開催地（鹿児島県）の決定について（大野常務理事）
第 75 回国民体育大会の開催地については、既に鹿児島県に内定しており、本年は開催決定の年にあたる。
決定に先立ち、去る 5 月 19 日に、本会及び文部科学省が鹿児島県を訪問し、開催準備状況を総合的に視察した結果、開催 3 年前としては概ね順調に準備が進んでいることを確認した。
また、会期については、各種競技会、気象状況等を勘案し、関係機関・団体等と協議・調整した結果、平成 32 年 10 月 3 日から 10 月 13 日までの 11 日間とした。
本件については、去る 6 月 16 日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得る等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、第 75回国民体育大会開催地として鹿児島県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、伊藤会長から鹿児島県・三反園訓知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。
第 77 回国民体育大会開催地（栃木県）の内定について（大野常務理事）
第 77 回国民体育大会の開催地については、去る 6 月 1 日付で栃木県から、本会及び文部科学省に対して、同大会の開催申請書が提出された。
栃木県での開催にあたっては、関係競技団体の視察も概ね終了しており、全体的に見て、開催 5 年前としては準備が順調に進んでいる。
本件については、去る 6 月 16 日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得る等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、第 77回国民体育大会の開催地として栃木県を内定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
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決定後、伊藤会長から栃木県・福田富一知事に開催内定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。
第3号

第 76 回国民体育大会冬季大会（スキー競技会）開催地（秋田県）の決定について（大野常務理事）
第 76 回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催地について、去る 5 月 23 日に秋田県知事に対し、文部科学省とともに開催要請を行い、7 月 11 日付で秋田県から開催受諾書が提出された旨を説明し、同競技会の開催地として秋田県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、第 75 回及び第 76 回国民体育大会冬季大会のスケート競技会及びアイスホッケー競技会の開催地については、引き続き調整中である旨を報告

第4号

平成 30 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望について（河内事務局長）
平成 30 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在本会の要望額を取りまとめている状況にあるため、要望額を資料として示すまでに至っていない。
従って、国庫補助金については、政府の概算要求基準（シーリング）の動向を見ながら、要望額を取りまとめていくこととなる。
また、公益財団法人 JKA、スポーツ振興基金及びスポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金の要望額を勘案して内容をまとめていきたい
旨を説明し、平成 30 年度の国及び公益財団法人 JKA 並びにスポーツ振興基金及びスポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望内容については、伊藤会長に一任願いたい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第5号

名誉会長、最高顧問、顧問及び参与の委嘱について（伊藤会長）
名誉会長について、定款第 32 条第 3 項により、この 6 月をもって退任した前会長の張富士夫氏を委嘱したい旨、説明。
次に、最高顧問について、定款第 32 条第 4 項により、名誉会長の森喜朗氏を最高顧問に委嘱したい旨、説明。
次に、顧問について、定款第 32 条第 4 項により、最高顧問の安西孝之氏、この6 月をもって退任した前副会長の岡崎助一氏の計 2 名を委嘱したい旨、説明。
最後に、参与について、定款第 32 条第 5 項により、この 6 月をもって役員を退任した 14 名を委嘱したい旨を説明。
以上について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、参与の任期については、平成 29 年 7 月 18 日から平成 33 年 6 月開催の定時評議員会の終結の時までとした。
＜名誉会長＞
張富士夫＜最高顧問＞
森喜朗＜顧問＞
安西孝之／岡崎助一＜参与＞
監物永三／原博実／石川惠一朗／市村仁／梅野哲雄／片野裕／勝田隆／
2葛目憲昭／林辰男／樋口久子／不老浩二／松井守／山下郁夫／中村正彦
報告事項
1. 国民体育大会関係（泉副会長兼専務理事）(1) 第 82 回国民体育大会（長野県）及び第 83 回国民体育大会（群馬県）の開催申請書
提出順序について
平成 39 年の第 82 回国民体育大会の開催地として、長野県から、所属する中地区の各構成県の了解及び長野県議会の議決を経て、去る 5 月 22 日、本会及び文部科学省に対し開催要望書が提出された。
また、平成 40 年の第 83 回国民体育大会の開催地として、群馬県から、所属する東地区の各構成県の了解及び群馬県議会の議決を経て、去る 5 月 24 日、本会及び文部科学省に対し開催要望書が提出された。
これらを受け、6 月 18 日開催の国民体育大会委員会で審議の結果、平成 39 年の第 82 回国民体育大会開催申請書提出順序了解県として長野県、平成 40 年の第 83回国民体育大会開催申請書提出順序了解県として群馬県を承認した旨を報告。
(2) ジャパン・ライジング・スター・プロジェクトの応募状況について
本プロジェクトの応募状況について、オリンピック競技は約 1,200 名、パラリンピック競技は約 100 名となった旨を報告。
なお、パラリンピック競技については、当初予定していた測定会場ごとの定員に余裕があり、追加募集を行うことから、理事・監事をはじめ加盟団体や関係機関に対して、周知・声がけ等の協力を依頼した。
2. 国際交流関係（丹羽理事）(1) 第 21 回日韓スポーツ交流・成人交歓交流(派遣)の終了について
去る 6 月 8 日から 14 日までの 7 日間、不老浩二前理事を団長として、本年度、日本スポーツマスターズの開催地となる兵庫県と来年度同大会開催地である北海道から推薦された日本選手団、総勢 183 名を韓国・済州特別自治道へ派遣した。
日本選手団は、韓国の生涯スポーツの祭典である「全国生活体育大祝典」に参加し、スポーツ交流等を通じ、親善と友好の成果を上げ、無事に帰国した。
なお、韓国選手団の受入については、本年 9 月に兵庫県にて開催される、日本スポーツマスターズ 2017 に参加する形態で実施する旨を報告。
(2) 2017 年日中成人スポーツ交流(派遣）の終了について
去る 6 月 10 日から 14 日までの 5 日間、有竹隆佐理事を団長として、徳島県体育協 会から推薦された日本選手団、総勢 61 名を中国へ派遣した。
日本選手団は、中華全国体育総会及び湖南省体育総会により周到に準備されたプログラムを通じて、現地のスポーツ愛好者とのスポーツ交流を行うなど親善を深めた旨を報告。
また、派遣団団長の有竹理事から、現地での競技や交流等の様子について感想が述べられた。

3. スポーツ指導者育成関係（ゼッターランド常務理事）(1) 公認スポーツ指導者養成資格（サッカー・フットサル上級コーチ）の追加について3日本サッカー協会では、既にフットサル指導員及びコーチの養成を行っているが、本年度から新たに上級コーチの養成を開始したい旨の申請があった。
これを受け、専門科目カリキュラム内容について問題ないことが確認できたことから、平成 29 年度からの実施について、指導者育成専門委員会にて承認した旨を報告。
(2) 公認スポーツ指導者の処分について去る 4 月 5 日に開催した処分審査会において処分を決定した 1 件（バレーボール指導員、暴力・暴言・セクハラ行為）について、違反行為及び処分内容を報告。
その他(1) 会議日程（河内事務局長）
第 4 回理事会は、来る 11 月 8 日（水）14 時から開催予定であることを連絡。

(2) スポーツ・フォー・オール 2017、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西ピンバッジ、本会ネクタイ配布（河内事務局長）
新任役員に対して、平成 28 年度事業概要「スポーツ・フォー・オール 2017」、本会が共催している「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」のピンバッジ、本会のネクタイを配布。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 50 分に閉会。

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