平 成 ２ ４ 年 度

保 健 福 祉 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
保健福祉部に係る財務及び事務の執行状況並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２４年１１月３０日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課
〃
児童課
〃
生活援護課
〃
健康づくり課
〃
介護保険課
〃
高齢福祉課
〃
保育課

平成２５年１月２１日
平成２５年１月２１日
平成２５年１月２１日
平成２５年１月２３日
平成２５年１月２３日
平成２５年１月２３日
平成２５年１月２３日

４

午後１時３０分から
午後２時４５分から
午後４時から
午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時３０分から
午後３時から監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、
その記録又は計算の正誤を確認した。
１「平成２３年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】① 発達障害支援体制サポート事業（障がい者と共に生きる地域を目指して）の進捗状況について② 昨年度懸案事項とされた、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う業務、及び地方主権一括法施行に伴う権限移譲による業務の今年度における取り組みと今後の課題について【児童課】① 学童保育料の滞納対策の実施状況と H22,23 年度同期との徴収実績の比較、及び徴収強化月間等の今後の取り組みと対応について② 放課後児童健全育成事業（放課後の子どもの居場所づくり）の取り組
み状況について【生活援護課】① 旧町村別の生活保護者数及び保護費（H22～監査基準日まで）と今後の推移について② 生活保護費受給者等就労促進事業の今年度の取り組みと、事業による-1-

現在までの就労者数、及び就労者のその後の状況について【健康づくり課】① 温泉活用健康づくり事業及びシルバー体操指導員養成事業の、今年度までの取り組み状況と今後の課題について② 歯周疾患検診事業の今年度の取り組みと、現在までの実施状況について【介護保険課】① 介護保険料の滞納対策の実施状況と H22,23 年度同時期との徴収実績の比較、及び徴収強化月間等の今後の取り組みと対応について② 介護給付適正化事業（適切な介護サービスの確保）の今年度の取り組
み状況について【高齢福祉課】① 二次予防通所型介護予防事業の今年度の計画と、現在までの実施状況
について② 昨年度懸案事項とされた、地域包括支援センターの今年度の運営状況と今後の課題について【保育課】① 保育料（一時預り含む）の滞納対策の実施状況と H22,23 年度同期との徴収実績の比較、及び徴収強化月間等の今後の取り組みと対応について② 特別保育事業の実施状況と充実に向けた取り組みについて
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２４年１１月３０日現在における保健福祉部から提出された一般会
計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監-2-

査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、福祉総務課・児童課・生活援護課・介護保険課・高齢福祉課が所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、介護保険課において管理しているが、つり銭金額は相違なく厳正に管理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。
７ 指摘・要望事項①提出資料に専門用語（横文字等）を用いる際は、注釈を必ず明記すること。
※次年度の４－②「指定事項調書」の報告は不要。

共通要望事項

福祉総務課

事
務
事
業

①指定管理施設の修繕に係る市の費用負担については、協定書に明記された１件当たりの修繕費の規定に基づいて運用するとともに、指定管理者との責任分担について明確にしておくこと。

健康づくり課事務事
業①救急搬送による病院の受け入れ体制の整備については、消防本部とも連携をとり、県にも協力を仰ぎながら、
峡東医療圏の中でスムーズな受け入れ体制が構築できる
よう、早い段階での解決に向けて努力されたい。

介護保険課

事
務
事
業

高齢福祉課

事
務
事
業

保育課

事
務
事
業

①介護保険給付の対象者、給付費が年々増加する中で、事業者への指導・助言をさらに充実させるとともに、介護保険給付費の適正化になお一層努められたい。
②介護保険料の滞納対策については、今後もより一層の臨戸徴収を進め、未納者へのペナルティーについても周知を図り、時効中断の法的措置を適切に行い、滞納額縮減に向けて対応されたい。
①包括支援センターの今後の方向性については、市直営１箇所で行う限界が課題とされているが、具体的な改善案を提案して、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計
画に少しでも反映できるように検討願いたい。
①保育料臨戸徴収に当っては、２人体制で業務が遂行できるよう徴収員、徴収体制の整備を図られたい。
②職員駐車場の取扱いについては、管財課ともよく協議をすること。

-3-

８

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成 23 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【福祉総務課】《指摘要望事項①》
福祉タクシー利用助成事業の内容の中に「要介護老人」と記載があるが、介護保険の「要介護」とまぎらわしい文言になっているので、誤解の無いようにすること。
《対応措置の内容》
サービスのお知らせ（パンフレット等）や広報などに掲載する場合、注釈として、「要介護高齢者」の後段に（非課税世帯で、介護慰労金の支給を受けている方に介護されている高齢者）と記載されている。
《指摘要望事項②》
遺族会の運営費補助金についても、年々対象人数が減少してきているので、補助内容・補助額についても検討をすること。
《対応措置の内容》
遺族会役員と補助金の内容及び補助額について、協議を行うべく会員数の現状等について、資料を求めている。実数にあった補助内容等を具体的に検討していく。
【児童課】《指摘要望事項①》
学童保育料の未納対策については、徴収強化月間を設けるなどして、今後とも滞納縮減に向けた対策を講じられたい。
《対応措置の内容》■未納対策について納付指導の徹底を図る。
①１１月、１２月を学童保育料の滞納分特別徴収月間と位置付けての夜間家庭訪問等実施。
②来年度入学予定者の保護者に利用料について事前説明会実施。
③来年度の受付申請にあわせ利用する現１年生・２年生については進級時に未納があると申請書の受理ができないために、未納者に納付指導対策を実施。
■今後の対応について滞納者に対しては、自主納付するよう納付指導を徹底していきます。再三の督促にも応じず、納付指導にも従わないケースについては、納めてきた保護者との公平性や公正性などの観点から支払督促申立てを強固に実施していく予定。
【健康づくり課】《指摘要望事項①》
不妊治療費支援事業については、当市独自の手厚い制度となっている。助成率の引き上げ等、検討願いたい。
《対応措置の内容》
笛吹市の不妊治療費支援事業につきましては、貴見のとおり１夫婦に対する補助回数及び補助額とも他の自治体より手厚く、年々利用者も増加していることから、１夫婦あたりの助成率を上げることは難しいと考えます。なお、高額な治療費がかかる顕微授精及び体外受精に対しましては、県の補助制度も併せて利用することができますので、当面は現状制度のまま継続していきたいと考えます。
【介護保険課】《指摘要望事項①》
介護保険料の滞納対策については、ここ何年かで相応の成果が出ている。今後とも未納額の縮減にむけて努力すること。
-4-

《対応措置の内容》
保険料未納の多くは、年金額が１８万円以下で、保険料が年金天引きできない「普通徴収」の方々で発生しています。未納者が介護保険サービスを利用する場合、自己負担が１割から３割に引上げられるなどのペナルティーがあることを周知していますが、実際にサービスを利用している人が少なく十分な理解を得られていないのが実態であります。
こうしたことから、介護保険料の財源確保や市民負担の公平性を確保するために、次のように取組みを行っています。
・広報等による周知活動
・分割納入の指導
・１０月から１２月を徴収強化月間として２人体制２組での臨戸徴収を実施。
滞納縮減対策臨戸訪問（H２４年度）
訪問件数
徴収金額
４月
２５件
２６８,２８０円
５月
２９件
３０３,０４０円
６月
３４件
３２５,８７０円
７月
２５件
１９３,１９０円
８月
４０件
４５２,２４０円
９月
２７件
２７３,５３０円
１０月
６１件
５８０,１２０円
１１月
３５件
４０７,４７０円
４月～１１月合計 ２７６件
２,８０３,７４０円
訪問により、保険料の算定方法や納付方法、給付制限等を説明することにより徐々に保険料の重要性を理解してもらっています。

【保育課】《指摘要望事項①》
今後の指定管理者制度導入予定施設については、地域の状況や施設の規模等の検討また、保護者の理解の中で導入を進めていくこと。
《対応措置の内容》
保育所への指定管理者制度導入は、全ての施設が対象であるが、ご指摘のとおり地域の状況
や施設の規模など様々な要件を検討した上で、選定をしていかなければならないと考えている。
（具体的には、地理的条件、施設周辺状況、近隣保育施設への影響、入所児童数に比べ施設に余裕はあるか等、現在の施設の状況把握）。
また、導入にあたっては、これまでに導入した保育所においても保護者説明会を重ね、理解を得た中で導入を行うと共に、入所児童に精神的負担がかからないよう時間をかけて引継ぎを行っている。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【福祉総務課】《指定事項①》
発達障害支援体制サポート事業(障がい者と共に生きる地域を目指して)の進捗状況について《現状及び今後の方針》
平成２３年度から平成２５年度の３年間、山梨県モデル市町村支援体制サポート強化事業を受託し、乳幼児期から成人期までそれぞれのライフステージに沿った環境づくりを行うため、行政・保育所・学校（小・中・高）教育・福祉・医療・地域関係者等の知識の習得、認識の共有、支援意識の醸成に取り組んでいます。
平成２３年度は、４回の支援関係機関連絡調整会議と支援者向け研修会により、①顔が見え-5-

る関係づくり、②現状把握と課題の抽出、③課題解決のための方向性の検討を行いました。
２年目の平成２４年度は“各ライフステージの課題解決に向けた具体的な支援方法を明確にする”を２年目のイメージ（取り組み目標）として、既に３回（6/26,9/27,11/16）の支援関係
機関連絡調整会議を開催し、求められる支援と各機関が担えることを共有しながら主に教育現場からの情報提供を基に、福祉分野と教育分野との相互理解や連携強化等を軸とした意見交換
や課題の抽出等を行ってきました。課題の整理と共有を行い、課題解決に向けた支援の方向性についての検討段階となっています。
年度内は１月３１日に「発達障害の受容について」をテーマに支援者を対象としたスキルア
ップ研修会、２月２２日に第４回目の支援関係機関連絡調整会議の開催を予定しています。
平成２５年度は“各ライフステージにおける一貫した支援体制の構築”を年度目標に取り組
むことになっています。
《指定事項②》
昨年度懸案事項とされた、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う業務、及び地方主権一括法施行に伴う権限移譲による業務の今年度における取り組みと今後の課題について《現状及び今後の方針》①障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴う業務＜取り組み＞
・計画相談支援の対象者の拡大、児童相談支援事業の創設への対応として、指定特定相談支
援事業者及び障害児相談支援事業者の指定を行った。
・障害児支援の強化については、県からの業務移管を受けた。
・サービス利用児童の保護者に対して、制度改正の内容や必要となる手続き等についての周知を行った。
・新規事業の利用希望者にスムーズな対応ができるよう、保育所等関係機関への事業説明や連携体制の整備を行った。
＜課
題＞
・県からの移管事務が遅れ、例規の整備が６月にずれ込んだことから計画策定の市内事業者
指定が遅れたことに加え、計画作成に当たっての事業担当者間の協議が整わず、１１月末現
在でのサービス利用計画（案）の作成依頼は行われていない。平成２６年度までの３年間で全サービス利用者の計画を作成しなければならないことから、早期に取り組みが進められる
よう事業者調整等に取り組んでいく。また、並行してサービス利用者への周知徹底に取り組んでいく。
②地方主権一括法に伴う権限移譲による業務＜取り組み＞
・身体障害者相談員（９名）及び知的障害者相談員（５名）の委嘱及び周知（広報、ＨＰなど）・障害者相談員連絡協議会の設置及び協議会の開催（H24.10.30 開催、年２回程度開催予定）
・障害者相談員への情報提供
・平成２５年度から権限移譲予定の「社会福祉法人の設立認可、検査等」及び「育成医療の支給認定等」事務についての諸準備＜課
題＞
・社会福祉法人の許認可、指導に関する権限移譲では、新規認可については頻繁にあるもの
ではないが、市内１９法人の訪問指導、検査では、半数の１０法人が保育園のため毎年の訪問検査が必要となる（一般法人は原則隔年）ため、毎年１４～１５法人の監査が必要となることに加え、監査内容は法人会計内容にも及ぶため専門知識を要したマンパワーの確保が課題である。
・育成医療については、障害福祉担当の事務量の増加と健康づくり課母子担当、児童課児童福祉担当との連携への準備が不可欠となる。

【児童課】《指定事項①》
学童保育料の滞納対策の実施状況と H22,23 年度同期との徴収実績の比較、及び徴収強化月間
等の今後の取り組みと対応について-6-

《現状及び今後の方針》①滞納対策の状況について
現年分
１学期までの滞納者に未納通知書の発送を実施。
２学期についても未納者通知書を発送予定。
各学童保育室に出向き訪問して迎えに来た時に納付指導する。
過年度分滞納を発生させないため、口座振替の勧奨や広報による期限内納付を推進する。
②H22,23 年度の同期の徴収実績の比較について
平成 24 年度 16 件 32 千円
平成 23 年度 10 件 15 千円
平成 22 年度 6 件 12 千円③徴収強化月間等の取り組みと対応について
11 月・12 月を徴収強化月間として、送迎時に直接学童保育室に出向き保護者に納付指導を実施。夜間についても家庭訪問を実施することにより納付指導や納付に対する誓約を図ることにより縮減に向けた取り組みを実施する。
④今後の対応については納付機会の拡大として金融機関の窓口及び口座振替での納付に加えて、徴収率の向上と市
民サービスの利便性の向上を図るため、各金融機関の窓口に加え、郵便局からも納付を可能とするよう窓口の拡大を図る。
《指定事項②》
放課後児童健全育成事業（放課後の子どもの居場所づくり）の取り組み状況について《現状及び今後の方針》
平成 19 年度から文部科学省が実施する『放課後子ども教室推進事業』と厚生労働省が実施する『放課後児童健全育成事業』が連携を図り総合的な放課後児童対策として放課後等に子どもたちの安心で安全な居場所を確保するための事業を推進している。
①運営方法について
それぞれ２本の柱に基づいて、放課後の子どもの居場所作りのため、児童課が小学校１年生
から３年生までを対象として学童保育を実施し、教育委員会が市内小学校２校において子ども教室として小学校６年生までを対象に運営を実施している。
②現状について子ども教室は富士見小・石和西小の４年生から６年生を対象に２校で実施。学童保育について市内の小学校３年生までの児童を対象に石和地区については小学校５校、御坂、一宮、八代、境川、春日居等それぞれ各地域の施設を利用して定員を定め学童保育を運営実施している。学
童保育は、４年生以上になると基本的（障がい児以外）には利用することができない。
③今後の対応について
児童の１年生から６年生を対象としての運営方法をはじめ、放課後の小学校や現有利用施設等を活用して安全かつ安心な活動拠点『居場所』を設けることが可能なのか、また、様々な体
験、学習等の指導支援の協力体制づくりが整うかの検討をしていく。
【生活援護課】《指定事項①》
旧町村別の生活保護者数及び保護費（H22～監査基準日まで）と今後の推移について《現状及び今後の方針》
・被保護者数（人）
H22.3
H23.3
H24.3
H24.11
石和町
335
351
376
394
御坂町
50
38
49
47
一宮町
29
23
22
21
八代町
17
15
15
21
境川町
6
6
6
6
春日居町
68
71
75
73
芦川町
1
1
0
1
計
506
505
542
563
-7-

・保護費（支援給付費を含む千円）
H21 年度
H22 年度
H23 年度
H24.11 月末
年額
947,219
998,407
977,438
734,930
月額(78,935)(83,201)(81,453)(91,866)《指定事項②》
生活保護費受給者等就労促進事業の今年度の取り組みと、事業による現在までの就労者数、及び就労者のその後の状況について《現状及び今後の方針》
・保護受給者（人）
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
支援者数
15
16
18
13
11
9
27
49
就労者数
4
10
10
6
5
6
5
15
就労廃止
1
2
4
3
1
4
2
3
・要援護者数（人）
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
支援者数
11
12
10
7
12
5
14
6
就労者数
2
6
8
3
1
4
6
3

【健康づくり課】《指定事項①》
温泉活用健康づくり事業及びシルバー体操指導員養成事業の、今年度までの取り組み状況と今後の課題について《現状及び今後の方針》■温泉活用
クアロビクスコースは、講座５日間と事前事後の血液検査を実施し、また、５７日間の温泉施設とクアハウス石和のプールと風呂を繰り返し利用できる券（公費で１人１０,０００円）を発行している。参加者自己負担金は５,０００円。
１人に対する公費負担が大きいので、温泉利用券には検討が必要。
産後ママの骨盤エクササイズコースは、H２４年度から参加者自己負担金が２,０００円から
１,０００円に減額したが、参加者でエクササイズを生活の中に取り入れている者は少なく、参加者の３分の１が他の講座に複数参加しており、定員割れや固定化傾向等がみられるため、検討の結果、今年度で終了予定。
健康増進コースは、講座の期間中（５７日間）なごみの湯、みさかの湯、ももの里温泉の市
内３温泉施設利用券を発行している。参加者自己負担金は５,０００円。なお、新年度から生活習慣病予防関係の教室を新設するため、検討の結果、今年度で終了予定。

温泉活用
健康づくり
講座

コース

H24 年度(11.30 現在）

H23 年度実績

クアロビクスコース

Ⅰコースの受講者１７名(10 月開講)

Ⅰ受講者１７名 延べ９４人
Ⅱ受講者２２名 延べ７７人

産後ママの骨盤
エクササイズコース

Ⅰコースの受講者１５名(10 月開講)

Ⅰ受講者１８名 延べ７０人
Ⅱ受講者１１名 延べ３８人

健康増進コース

Ⅰコースの受講者２２名 Ⅰ受講者１６名 延べ１４１人(11 月開講)
Ⅱ受講者２０名 延べ１３９人■シルバー体操指導員養成事業
シニアわくわく健康教室（ヴァンフォーレ甲府と笛吹市との協働事業）での準備体操として高齢者向けの体操を４０分ほど指導。また、介護予防講演会の第２部に高齢者向けの
１５分ほどの体操を指導している。
-8-

自主グループ活動
なでしこクラブ：毎月１回自主練習会を開催。地区等での体操指導を実施。
ローズクラブ：９月から隔月で自主練習会開催。地区での体操指導を実施。
笑顔お届け隊：９月から毎月１回自主練習会開催。地区や施設慰問をし体操指導。
あさかわ会：９月自主練習会開催。各地区等での体操指導を実施。
高齢化率が進む時代であるため、高齢者自身の健康増進と介護予防の体操を普及するシルバー体操指導員養成講座を続け、指導員を育てていきたい。また、自主グループ活動が活発になるようにメンバー同士の交流や、スキルアップ研修を実施していきたい。
《指定事項②》
歯周疾患検診事業の今年度の取り組みと、現在までの実施状況について《現状及び今後の方針》
歯周疾患は、歯を失う原因の第１位であり、歯を失うことによる心身への影響は大きく、動脈硬化、糖尿病、心筋梗塞などの病気との関連性もある。早期発見、早期治療のため歯周疾患検診を実施しているが、受診率が低迷している（昨年度は２.８％）ため、今年度は対象年齢を２０歳～７０歳の５歳刻みに拡大し（昨年度までは 40、50、60、70 歳）、自己負担金無料の受診券を対象者全員(１０,１８７人)に交付した。
検診実施期間は平成２４年６月１日から１２月３１日まで。検診費用は１件 4,227 円、全額公費負担。実施医療機関は山梨県歯科医師会加盟病院。平成２４年１１月３０日現在の受診者数は７３５人、受診率は７.２％で、今年度の取り組みにより成果が上がっている。
【介護保険課】《指定事項①》
介護保険料の滞納対策の実施状況と H22,23 年度同期との徴収実績の比較、及び徴収強化月間
等の今後の取り組みと対応について《現状及び今後の方針》
未納者の多くは、年金額１８万円以下で、保険料が年金天引きできない「普通徴収」の人で発生しており、未納者には介護サービスを利用する場合、自己負担が１割から３割に引上げられるなどペナルティーがあることを周知しているが、実際にはサービスを利用していない人が多く十分な理解を得られていない状況にあります。
訪問徴収実績（基準日）
H22 年度徴収実績 4 月 24 件 213,970 円
5 月 17 件 178,680 円
6 月 33 件 310,710 円
7 月 15 件 119,700 円
8 月 36 件 284,490 円
9 月 22 件 327,790 円
10 月 22 件 219,340 円 11 月 20 件 219,340 円
平成 22 年度 189 件 1,838,140 円
H23 年度徴収実績 4 月 24 件 272,810 円
7 月 25 件 179,760 円
10 月 30 件 317,380 円

5 月 25 件 306,160 円
6 月 34 件 478,310 円
8 月 44 件 500,640 円
9 月 20 件 241,940 円
11 月 31 件 382,290 円
平成 23 年度 233 件 2,679,290 円

H24 年度徴収実績 4 月 25 件 268,280 円
7 月 23 件 193,190 円
10 月 49 件 580,120 円

5 月 29 件 303,040 円
6 月 34 件 325,870 円
8 月 38 件 452,240 円
9 月 26 件 273,530 円
11 月 27 件 407,470 円
平成 24 年度 251 件 2,803,740 円■今後の取組みと対応
・10 月から 12 月を徴収強化月間としており、２人体制・２組により臨戸徴収を集中し滞納額縮減対策として実施しており、徐々に成果が出ているので継続して進めていきます。
・未納世帯の生活状況等により分割納入について指導を行っていきます。
・未納者が介護サービスを利用する場合、自己負担が１割から３割に引上げられる等のペナ
ルティーがあることを説明し収納への理解を求めていきます。
-9-

《指定事項②》
介護給付適正化事業（適切な介護サービスの確保）の今年度の取り組み状況について《現状及び今後の方針》■取り組み状況・ケアプランのチェック、給付データの分析を強化すると共に、事業者への指導・助言を重点的に実施しています。特に、保険者の指導後も改善が見られない事業者に対して関係文書（経過記録）等の提示を求めると共に、場合により、事業者に立会いを求め改善に向けた指導の実施をしています。
平成２４年度 給付費の審査件数
4 月 427 件
5 月 529 件
6 月 331 件
7 月 325 件
8 月 359 件
9 月 142 件 10 月 400 件 11 月 506 件
4 月～11 月合計 3,019 件
過誤申し立て件数
4月 5件
5月3件
6月2件
7月2件
8月 2件
9 月 1 件 10 月 1 件 11 月 5 件
4 月～11 月合計 22 件
・事業者連絡会（年５回開催）を通じ事業者との意見交換や助言指導を行っています。
・４名の介護相談員が、定期的にサービス事業所を訪問し、利用者の相談に応じることによりサービスの質の向上、改善に資することができています。
■今後の方針・介護サービスの利用者の立場に立った適切な介護給付の確保、介護事業者におけるサービ
スの質の向上を図り、介護保険制度の的確な運営を進めていきます。
・事業者からの請求内容の審査は今後も慎重に行い、不適切な事例や利用者からの苦情がある場合は、指導を続けていきます。
・介護相談員派遣事業を、今後も継続し事業所を訪問し利用者の声を聞くことで相談員からの情報をもとにサービスの質の向上や改善につなげていきます。

【高齢福祉課】《指定事項①》
二次予防通所型介護予防事業の今年度の計画と、現在までの実施状況について《現状及び今後の方針》■通所型介護予防事業
日常生活機能が低下しているおそれのある高齢者（二次予防事業の対象者）が要介護状態になることを予防するために、介護予防（二次予防）事業に参加し、活動的で生きがいのある生活ができるように支援する。
○運動器の機能向上事業（貯筋塾）
運動機能の低下が見られる高齢者に健康運動指導士による運動指導を行う。
１教室…１２回（３ヶ月）
運動指導：健康運動指導士、健康運動実践指導者、介護予防運動指導員等（事業者へ委託）
健康管理：保健師、看護師（雇い上げ）
送迎：運転者（委託内容に含む）（計画）
７会場…石和・御坂・一宮・八代・境川・春日居・芦川
２４教室（年間）（実施状況）
６会場…石和・御坂・一宮・八代・境川・春日居＊芦川地区は申し込みがないため実施しない
２３教室（年間）
延べ参加者…１,３３０人（平成２４年１１月末）- 10 -

○口腔機能向上事業（かむかむ塾）
口腔機能の低下が見られる高齢者に歯科衛生士による口腔ケアを行う。
１教室…５回（３～４ヶ月）
歯科指導：歯科衛生士（歯科衛生士会へ委託）
健康管理：保健師、看護師（雇い上げ）
送迎：運転者（市臨時職員）（計画）
４会場…御坂・一宮・八代・春日居
４教室（年間）（実施状況）
４会場…御坂・一宮・八代・春日居
４教室（年間）
延べ参加者…５６人（平成２４年１１月末）○栄養改善事業（かまど塾）
低栄養状態の見られる高齢者に管理栄養士による栄養指導を行う。
１教室…６回（５ヶ月）
栄養指導：管理栄養士（雇い上げ）
健康管理：保健師
送迎：運転者（市臨時職員）（計画）
１会場…春日居２教室（年間）（実施状況）
１会場…春日居＊申し込みが少なかったため１教室のみ実施
１教室（年間）
延べ参加者…６人（平成２４年１１月末）○認知症予防・支援事業（きらめき塾）
認知症予防、支援が必要と見られる高齢者に音楽療法やラフターヨガを行う。
１教室…１０回（５ヶ月）
音楽療法：音楽療法士（雇い上げ）
健康管理：保健師、看護師（雇い上げ）
送迎：運転者（市臨時職員）（計画）
３会場…御坂・境川・春日居
３教室（年間）（実施状況）
３会場…御坂・境川・春日居
３教室（年間）
延べ参加者…１２６人（平成２４年１１月末）《指定事項②》
昨年度懸案事項とされた、地域包括支援センターの今年度の運営状況と今後の課題について《現状及び今後の方針》■包括支援センター設置状況
平成１８年４月介護保険法の改正により、笛吹市地域包括支援センターを直営１箇所
で、笛吹市保健福祉部高齢福祉課内に設置しました。その後、笛吹市高齢者福祉計画・
第５期介護保険事業計画において、平成２４年度から平成２６年度までの体制は、引き続き直営１箇所とし、包括内を地域づくりを中心に行う包括支援担当と、指定居宅支援
事業所を中心に行う居宅支援担当とに分け、地域担当制を併用し業務を行っています。
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また、生活上何らかの問題が生じ始めた高齢者が身近なところへ安心して相談できるよう、市内５地区（御坂・一宮・八代・境川・春日居地区）へ相談窓口を引き続き開設しています。
■職員配置の状況
・保健師４名、社会福祉士４名、主任ケアマネ３名、介護支援専門員（臨時）２名
・１３名の内、社会福祉士４名、主任ケアマネ２名は社協より出向
・予防プラン及び高齢者実態把握のために介護支援専門員を、平成２２年度より採用
平成２４年度２名採用■業務内容（地域支援事業）
１．総合相談支援
高齢者がどのような支援が必要かを幅広く把握し、相談を受け、介護保険サービスにとどまらず、適切なサービス、機関又は制度の利用につなげていく等の支援を行う。
・包括支援センターへの相談（H24.11 月末）
合計：2248 件（内新規：636 件、継続：1612 件）（内認知症あり：402 件、精神疾患あり：185 件）
・地区相談窓口への相談（社協地域事務所５箇所へ委託）（H24.11 月末）
合計：322 件（内新規 237 件、継続 85 件）○相談がスムーズに上がってくる取り組みとして、民生委員会への出席、消防署や警察署との連携を図っている。また上がってきた相談に対し早期に対応できるよう
包括内はもとより、高齢福祉課内や部内との連携ができるよう会議を実施している。
２．介護予防事業のケアマネジメント事業
二次予防対象者（主として要介護状態等となるおそれの高い高齢者）が要介護状態になることを予防するため、介護予防ケアプランを作成しプランに基づき必要な支援を行う。
３．権利擁護事業「住み慣れた地域で尊厳ある生活と人生を維持することが出来る」という、人として当たり前の願いを支えていくために、成年後見制度の活用促進・老人福祉施設等への措置の支援・高齢者虐待や困難事例への対応・消費者被害の防止等を行う。
・高齢者虐待への対応
高齢者虐待防止ネットワーク事業実施要綱の策定（平成 20 年 12 月 11 日告示）
虐待防止ネットワーク運営委員会へ出席（H24.11.28 開催）
虐待通報への対応（実態把握及び連携会議への参加等）
高齢者虐待（疑い）の状況報告：高齢者虐待通報 19 件（内新規 9 件）
施設虐待通報 2 施設・困難事例に対する支援
支援困難事例に対し相談、訪問支援：224 件
関係者のカンファレンス：191 件
４．包括的継続的ケアマネジメント事業
市町村・保健所・福祉事務所・病院等関係機関との連携体制づくりや、地域の保健・医療・福祉サービス等に関する情報の収集及び提供・効果的な介護予防、生活支援サービスや地域ケアの総合調整を行い、利用者一人一人に対し生活全体を包括的・継続的に支援を行う。
・介護事業者連絡会への参加
・居宅介護支援事業所訪問：市内 23 事業所 市外 15 事業所⇒結果を介護保険課及び居宅介護支援事業所と共有していく・研修会の開催：介護支援専門員及びケースワーカー合同研修会・成年後見制度研
修会（スコレー大学）
・病院及び介護関係者との連携：557 件
・医師会及び歯科医師会との連携- 12 -

・峡東圏地域包括支援センター連絡会への出席（指定介護予防支援事業）
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が、介護サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、予防給付に関する支援を行う。
・11 月実績：直営 139 件、委託 152 件、暫定 14 件 相談延べ件数：2080 件（その他の事業）
認知症高齢者事業
・徘徊高齢者支援ネットワーク会議への出席（9 月 12 日）
・認知症事業打ち合わせ会出席
・認知症サポーター養成事業の開催 310 人養成（H21 年度より養成 11 月末現在 1868 人養成）・キャラバンメイトブラッシュアップ研修会への出席（9 月 14 日）
・認知症本人と家族の会への参加（11 月 16 日）
・認知症講演会の開催（高齢福祉課）（2 月 13 日予定）
地域包括支援センターPR 活動（課題）■包括支援センターの方向性の検討
・包括支援センターの理念の１つであります、公正・中立性の高い事業運営の点から市直営１箇所で運営を行っています。
・笛吹市では包括支援センターのすべての事業の入り口である総合相談支援について、年々増加しており、内容も複雑化し、他の部署も巻き込んでの支援となっています。地域から上がってくる相談をワンストップで対応し、課題を整理し対応する必要があり、現状では相談・課題整理・対応を１箇所で実施している状況です。限
られた人材で多くの業務をこなすには限界が来ていると思われます。
■社協との協働・今後高齢化が進む中、2025 年には高齢化率が 30％を超えると推計されています。
高齢化世帯の増加も予想され、支援が必要な高齢者がますます増えていきます。地
域住民が「自分で自分のことをする。自分たちのできることを考える。自分たちの高齢期を考える」等の機会を持つことで自助・互助の推進となります。そのためには今後も、困りごとの早期発見・早期対応はもとより、地域での見守りや声かけを通して、地域づくりを社協と協働で取り組む必要があると思われます。
【保育課】《指定事項①》
保育料（一時預り含む）の滞納対策の実施状況と H22,23 年度同期との徴収実績の比較、及び徴収強化月間等の今後の取り組みと対応について《現状及び今後の方針》
保育料の滞納額については合併以来、毎年７百万円以上増え続けていたが、平成２１年度から公立保育所での保育料受け取りや、平成２２年度からの臨時徴収員による個別訪問を積極的に行ったことにより収納率も向上し、滞納額が減少している。
徴収強化月間などについては、臨時徴収員による自宅訪問や保育園での納付交渉を年間を通じて行っており、特に児童手当支給月には強力に推進し、徴収率の向上を図っている。
保育料については臨時徴収員による徴収成果が出ているので、今後も引き続き行っていく。
また、滞納保育料を児童手当から天引きするシステムを現在構築しており、保護者にもこのシステムを周知し、滞納が発生した場合には完納するまで天引きすることへの同意書をとりながら、自主納付をするよう指導していく。

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【保育料】
現 調定額
年 収入済額
分 徴収率
過 調定額
年 収入済額
分 徴収率

H２２年度
446,250,750円
252,876,500円
56.7%
59,527,560円
8,074,000円
13.6%

各年度とも１１月３０日時点での数値
H２３年度
H２４年度
464,939,500円
475,271,000円
262,516,750円
267,766,750円
56.5%
56.3%
50,164,900円
49,428,200円
6,309,700円
6,534,000円
12.6%
13.2%

《指定事項②》
特別保育事業の実施状況と充実に向けた取り組みについて《現状及び今後の方針》
市では通常保育の他に、仕事と子育てを両立できるよう働くお母さんをサポートするため、延長保育、一時預かり保育、障がい児保育、休日保育などの特別保育事業を行っている。
特別保育の実施にあたっては、保育ニーズ調査などにより、その動向を的確に把握しながら対応していくことが必要である。しかし、限られた財源・職員体制の中でいかに効率よく実施するのか、施設・設備の整備はなど課題も多い。今後も、保護者のニーズを見極めながら民間保育所とも協働し、実施保育所、実施事業の充実を図って行きたい。

【H24年度特別保育実施状況】
実施保育所
一時保育 公立３箇所 石和第３、かすがい西、八代花鳥事業
私立１箇所 境川

４～１１月
(述べ利用児童数)
1,818

石和第１、石和第２、石和第３、石和第４、延長保育 公立９箇所 石和第５、御坂葵、御坂西、かすがい東、
237
かすがい西
事業
（１日平均利用児童数）
私立６箇所 わかば、英、博愛、八代、境川、相興
休日保育
公立１箇所 石和第３
事業

121

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