各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容

介護保険条例参考例の正誤について
計４２枚（本紙を除く）

Vol.６１８
平成３０年１月３１日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事
務
連
絡
平 成 30 年 １ 月 18 日

各都道府県介護保険担当課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険条例参考例の正誤について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
「介護保険条例参考例について」（平成 28 年 10 月 28 日当課事務連絡）のうち、別添２（「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 307号。平成 30 年４月１日施行予定）」に係るもの）について、その新旧対照表等に誤りがありましたので、別紙のとおり修正させていただきます。また、別添のとおり、修正後介護保険条例参考例を添付いたします。つきましては御了知の上、管内市町村への周知に特段のご配慮をお願いいたします。

別紙（保険料率）
（略）
（略）

第十五条
＊

２～５

誤

現行

（二重傍線を付し又は破線で囲んだ部分は正誤部分）○「介護保険条例参考例について」（平成二十八年十月二十八日介護保険計画課事務連絡）別添２の正誤表

正別添２

での令第三十八条第一項第六号

改正案

別添２

現行

（略）

での令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は、令第三十八

２～５

＊

（略）

（略）

第十五条

（保険料率）○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）

第十五条（保険料率）○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）
改正案

（略）

（保険料率）
第十五条の基準所得金額は、令第三十八条第六項の規定に基づく介護保平成何年度から平成何年度ま条第七項の規定に基づく介護保険法施行規則（平成十一年厚生＊険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」

２

省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十三条の規定

平成何年度から平成何年度まという。）第百四十三条の規定にかかわらず、何万円とする。

＊

２にかかわらず、何万円とする。

での令第三十八条第一項第七号

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は、令第三十八＊３の基準所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく規則第平成何年度から平成何年度ま条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定にかかわ＊３

百四十三条の二の規定にかかわ1

らず、何万円とする。

らず、何万円とする。
での令第三十八条第一項第八号

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は、令第三十八＊４の基準所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第平成何年度から平成何年度ま条第九項の規定に基づく規則第百四十三条の三の規定にかかわ（略）

百四十三条の三の規定にかかわ５らず、何万円とする。

（略）

らず、何万円とする。

＊

４

５

改正後介護保険条例参考例（略）

２ 平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第六号の基準

＊

第十五条

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第六号の基準

所得金額は、令第三十八条第六項の規定に基づく介護保険法施行規則（略）

改正後介護保険条例参考例
第 十五 条

所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十＊２（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十三条の規定にかかわらず、何万円とする。

３ 平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準＊

三条の規定にかかわらず、何万円とする。
平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準

所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく規則第百四十三条の＊３

所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定にかかわらず、何万円とする。

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準

二の規定にかかわらず、何万円とする。

＊

４

所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準

所得金額は、令第三十八条第九項の規定に基づく規則第百四十三条の（略）

令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合
一～五

※

５ （略）

三の規定にかかわらず、何万円とする。

（略）

令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合（略）

三の規定にかかわらず、何万円とする。

＊

４

５
※
一～ 五

2

六

何円

次のいずれかに該当する者

何円、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条

号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項

額」という。）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六

条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金

第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用が、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条

号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項

額」という。）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六

条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金六第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から法第三十八条第四項に規地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二ある場合には、当該合計所得金額から令第三十八条第四項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項においイ定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）が何万円未満である者であり、かつ、前各号のいず

（略）

（略）

（略）

七～

ロ

て同じ。）が何万円未満である者であり、かつ、前各号のいず

（略）

（ 略）

れにも該当しないもの

２

れにも該当しないもの

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二次のいずれかに該当する者
イ

ロ

（略）

七～
２

3

別添
介護保険条例参考例○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）＊を付した条項は、全ての市町村において定める必要がないもの。

第五章

第四章

第三章

第二章

第一章

罰則（第二十六条―第三十条）

保険料（第十五条―第二十五条）

保健福祉事業（第十三条・第十四条）

保険給付（第四条―第十二条）

介護認定審査会（第二条・第三条）

この市（区、町、村）が行う介護保険（第一条）

目次

第六章
附則
第一章 この市（区、町、村）が行う介護保険

介護認定審査会

この市（区、町、村）が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

（この市（区、町、村）が行う介護保険）
第一条
第二章

何市（区、町、村）介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）の委員の定数は、何人とする。

（介護認定審査会の委員の定数）
第二条

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）（注一）第六条第一項の規定に基づき条例で定める期間は、何（（介護認定審査会の委員の任期）
＊

第二条の二

二年を超え、三年以下の期間）とする。

1

保 険給 付法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

（規則への委任）第三条
第三章

居宅サービス等区分に係る居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第（居宅介護サービス費等に係る区分支給限度基準額）＊

第四条

四十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額にかかわらず、居宅要介護被保険者が受ける居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は

四

三

二

一

要介護五

要介護四

要介護三

要介護二

要介護一

何単位

何単位

何単位

何単位

何単位

地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

五何々（注一の二）に係る法第四十三条第四項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、居宅要介護被保険者が受ける何々又はこれに相（居宅介護サービス費等に係る種類支給限度基準額）＊

第五条

当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が

四

三

二

一

要介護五

要介護四

要介護三

要介護二

要介護一

何単位

何単位

何単位

何単位

何単位

何々又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

五2

法第四十四条第四項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（居宅介護福祉用具購入費に係る支給限度基準額）＊

第六条

法第四十五条第五項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（居宅介護住宅改修費に係る支給限度基準額）＊

第 七条

介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、法第五十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額に（介護予防サービス費等に係る区分支給限度基準額）＊

第 八条

かかわらず、居宅要支援被保険者が受ける介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若
一
要支援二

要支援一
何単位

何単位

しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。
二何々（注二）に係る法第五十五条第四項の介護予防サービス費等種類支給限度基準額は、居宅要支援被保険者が受ける何々又はこれに相当す（介護予防サービス費等に係る種類支給限度基準額）＊

第九条

るサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が何々
一
要支援二

要支援一
何単位

何単位

又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。
二法第五十六条第四項の介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（介護予防福祉用具購入費に係る支給限度基準額）＊

第 十条（介護予防住宅改修費に係る支給限度基準額）

3

＊

第十一条

法第五十七条第四項の介護予防住宅改修費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（市町村特別給付）＊

何々費の支給第十二条 この市（区、町、村）は、次の各号に掲げる種類の市町村特別給付を行う。
一
２
一

前項各号に規定する市町村特別給付費の支給は、次に掲げるところによるものとする。

保健福祉事業

何々費の支給については、何々とする。

第四章

何々

この市（区、町、村）は、被保険者が要介護状態等となることを予防するために次に掲げる事業を行う。

この市（区、町、村）は、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために次に掲げる事業を行う。

（保健福祉事業）
＊

何々

第十三条
一
２
一
３

この市（区、町、村）は、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営その他の保険給付のために次に掲げる事業を
何々

行 う。
一
４
一

この市（区、町、村）は、被保険者が利用する介護給付等対象サービスのための費用に係る資金の貸付けその他の次に掲げる事業を行う。
何々

4

(二)

(二)
(二)

(二)

(二)

(二)

＊

第十四条
保 険料

前条に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第五章

六

五

四

三

二

一

令第三十八条第一項第七号に掲げる者

令第三十八条第一項第六号に掲げる者

令第三十八条第一項第五号に掲げる者

令第三十八条第一項第四号に掲げる者

令第三十八条第一項第三号に掲げる者

令第三十八条第一項第二号に掲げる者

令第三十八条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額（保険料率）
第十五条

七
令第三十八条第一項第八号に掲げる者
何円

とする。

八
令第三十八条第一項第九号に掲げる者

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく介護保険法施行規則（平成十九＊２

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定

一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十三条の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

３

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は、令第三十八条第九項の規定に基づく規則第百四十三条の三の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

４

第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号の規にかかわらず、何万円とする。
５

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

令第三十九条第一項第九号を更に区分しない場合

定にかかわらず、何円とする。
※
一

5

八

七

六

五

四

三

二

令第三十九条第一項第九号に掲げる者

令第三十九条第一項第八号に掲げる者

令第三十九条第一項第七号に掲げる者

令第三十九条第一項第六号に掲げる者

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第六号イの市町村の定める額は、何万円とする。

九２

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第七号イの市町村の定める額は、何万円とする。

何円

３

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第八号イの市町村の定める額は、何万円とする。

令第三十九条第一項第十号に掲げる者

４

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第九号イの市町村の定める額は、何万円とする。

十５第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号

四

三

二

一

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合の規定にかかわらず、何円とする。

６

※

五

次のいずれかに該当する者

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。

何円

六
イ

）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令

6

２

七

八

九

十

ロ

第三十八条第四項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）が何万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものに係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（
令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ
令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ
令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

ロ
令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

何円に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）

ロ

令第三十九条第一項第一号イ（

前各号のいずれにも該当しない者

前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。

7

(1)

(1)

(1)

(1)
(1)

（普通徴収に係る納期）
第一期
七月一日から同月三十一日まで

四月一日から同月三十日まで

普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。

第二期
十月一日から同月三十一日まで

第十六条

第三期
一月一日から同月三十一日まで
保険料は、毎月末日までに納付しなければならない。）

第四期条

前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、市（区、町、村）長が別に定めることができる。この場合において、市（区、町（第２、村）長は、当該第一号被保険者（及び連帯納付義務者（法第百三十二条第二項及び第三項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者を

納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期いう。第二十条において同じ。））に対しその納期を通知しなければならない。（注三）３

保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及びに係る者を除く。）、

ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当する

8（注四）に係る分割金額に合算するものとする。

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資（賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）
第十七条に係る者を除く。）、ロ若

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
２

保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
３

３

ら令第三十八条第一項第一号から第八号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月か

しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、

(1)

(1)

４

に至った日の属する月から令第三十九条第一項第一号から第九号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に何円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

保険料の額の算定の基礎に用いる市（区、町、村）民税の課税非課税の別又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二（普通徴収の特例）＊

第十八条

条第一項第十三号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第一号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額（市（区、町、村）長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市（区、町、村）長が定める額とする

前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料。）を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
２の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第一号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

前条第一項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の二分の一に相当する額に満たな（普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等）＊

第十九条

いこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の規定による納入の通知の交付を受けた日から三十日以内に市（区、町、村）長に同項

前項の規定による修正の申し出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市（区、町、村）長は、当該年の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。
２

度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第一項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならい。

保険料の額が定まったときは、市（区、町、村）長は、速やかに、これを第一号被保険者（及び連帯納付義務者）に通知しなければならな（保険料の額の通知）
第二十条

い。その額に変更があったときも、同様とする。

9

法第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者（以下「保険料の納付義務者」という。）は、納期限後にその保保険料の督促手数料は、督促状一通につき何円とする。

（保険料の督促手数料）
第二十一条
（延滞金）
第二十二条

険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年何パーセントの割合をもっ前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

て計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りではない。
２

市（区、町、村）長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができな（保険料の徴収猶予）
第二十三条

いと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六か月（何か月）以内の期

前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市（区、町、村）長に提出

由により著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減とにより、その者の収入が著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したこの他の財産について著しい損害を受けたこと。

第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はそ間を限って徴収猶予することができる。
一
二
三
四
２
一

徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所しなければならない。
二

10

三

徴収猶予を必要とする理由（保険料の減免）

市（区、町、村）長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前七日までに、特別徴由により著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減とにより、その者の収入が著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したこの他の財産について著しい損害を受けたこと。

第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はそ

第二十四条
一
二
三
四
２

収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申一減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市（区、町、村）長に提出しなければならない。
二
減免を必要とする理由

第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市（区、町、村）長に申告しなければなら

三
３
な い。

第一号被保険者は、毎年度何月何日まで（保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から何日（保険料に関する申告）第二十五条以内）に、第一号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市（区、町、村）長が必要と認める事項を記載した申告書を市（区、町、村）長に提出しなければならない。

11

第六章
第二十六条

罰則

この市（区、町、村）は、第一号被保険者が法第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき（同条第二項の規定により当該第一号

この市（区、町、村）は、法第三十条第一項後段、法第三十一条第一項後段、法第三十三条の三第一項後段、法第三十四条第一項後段、被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
第二十七条

法第三十五条第六項後段、法第六十六条第一項若しくは第二項又は法第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない

この市（区、町、村）は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらで者に対し十万円以下の過料を科する。
第二十八条

あった者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定

この市（区、町、村）は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（法第百五十条第一項に規定する納付による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。
第二十九条

金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。
前四条の過料の額は、情状により、市（区、町、村）長が定める。

則条の規定は、公布日から施行する。）

前四条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。

第三十条
２
附

（略 ）

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。（ただし、第（施行期日）
第一条
第二条～第六条（改正法附則第三条第一項の条例で定める日）

12

＊

第 七条

介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第三条第一項の条例で定める日は、平成する。（注七）年

月日と法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、（改正法附則第十四条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）＊

第 八条

その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌

法第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定め日から行うものとする。（注八）２

法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）

る日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）３

法第百十五条の四十五第二項第六号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定め長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）４る日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）平成二十九年度における保険料率は、第十五条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号（平成二十九年度における保険料率の特例）
＊

第 九条

八

七

六

五

四

三

二

一

令附則第十九条第一項第九号に掲げる者

令附則第十九条第一項第八号に掲げる者

令附則第十九条第一項第七号に掲げる者

令附則第十九条第一項第六号に掲げる者

令附則第十九条第一項第五号に掲げる者

令附則第十九条第一項第四号に掲げる者

令附則第十九条第一項第三号に掲げる者

令附則第十九条第一項第二号に掲げる者

令附則第十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

に定める額とする。

九

13

２

平成二十九年度における令附則第十九条第一項第六号の基準所得金額は、令附則第十九条第三項の規定により読み替えて準用する令第三十八条第平成二十九年度における令附則第十九条第一項第七号の基準所得金額は、令附則第十九条第三項の規定により読み替えて準用する令第三十八条第六項の規定に基づく規則第百四十三条の規定にかかわらず、何万円とする。
３

平成二十九年度における令附則第十九条第一項第八号の基準所得金額は、令附則第十九条第三項の規定により読み替えて準用する令第三十八条第七項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定にかかわらず、何万円とする。
４

第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十九年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円と八項の規定に基づく規則第百四十三条の三の規定にかかわらず、何万円とする。
５

七

六

五

四

三

二

一

令附則第二十条第一項第八号に掲げる者

令附則第二十条第一項第七号に掲げる者

令附則第二十条第一項第六号に掲げる者

令附則第二十条第一項第五号に掲げる者

令附則第二十条第一項第四号に掲げる者

令附則第二十条第一項第三号に掲げる者

令附則第二十条第一項第二号に掲げる者

令附則第二十条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

令附則第二十条第一項第九号を更に区分しない場合

す る。
※

八

何円

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第六号イの市町村の定める額は、何万円とする。

令附則第二十条第一項第九号に掲げる者

２

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第七号イの市町村の定める額は、何万円とする。

九３

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第八号イの市町村の定める額は、何万円とする。

何円

４

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第九号イの市町村の定める額は、何万円とする。

令附則第二十条第一項第十号に掲げる者

５第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十九年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何

十

６

円とする。

14

※

四

三

二

一

令附則第二十条第一項第五号に掲げる者

令附則第二十条第一項第四号に掲げる者

令附則第二十条第一項第三号に掲げる者

令附則第二十条第一項第二号に掲げる者

令附則第二十条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

令附則第二十条第一項第九号を更に区分する場合

五に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

各号のいずれにも該当しないもの

附則第十九条第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）が何万円未満である者であり、かつ、前第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。

何円

次のいずれかに該当する者
イロ
令附則第二十条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ

令附則第二十条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ

令附則第二十条第一項第一号イ（

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

何円

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

次のいずれかに該当する者
ロ

15

六

七

八

九

(1)

(1)

(1)

２

十

令附則第二十条第一項第一号イ（に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

何円

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

次のいずれかに該当する者
ロ
令附則第二十条第一項第一号イ（

何円に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）

前各号のいずれにも該当しない者

条の規定は、公布日から施行する。）

前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十九年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円

則（平成十八年○月○日改正関係）とする。

附（施行期日）

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。（ただし、第（略）

則（平成二十一年○月○日改正関係）第二条・第三条附

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

（施行期日）第 一条

則（平成二十七年○月○日改正関係）第二条 （略）
附（施行期日）

16

(1)

(1)

第 一条

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。（ただし、第条の規定は、公布日から施行する。）

項の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料（経過措置）第 二条

則（平成二十七年○月○日改正関係）については、なお従前の例による。
附
この条例は、公布日から施行する。

（施行期日）
第 一条

改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条第（経過措置）第 二条

則（平成○年○月○日改正関係）

保険料については、適用しない。
附

この条例は、平成○年○月○日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

則（平成○年○月○日改正関係）第二条 この条例の施行の日の前に行われた何市（区、町、村）介護認定審査会の委員の任命に係る当該委員の任期については、なお従前の例による。
附則（平成○年○月○日改正関係）

この条例は平成二十九年四月一日から施行する。
附

この条例は公布日から施行する。

17

附則（平成○年○月○日改正関係）
この条例は平成三十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第 一条（経過措置）

第二条 改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条の規定は、平成三十年度分の保険料から適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

（注一） 第二条の二を規定しない場合にあっては、第十五条第一項第一号中「令」とあるのは、「介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。
以下「令」という。）」とする。
訪問介護

訪問介護

居宅サービスの種類を規定する。例

居宅サービスの種類を規定する。例（注一の二）（注二）（注三） 連帯納付義務者の規定が必要なのは、連帯納付義務者に対して納入通知書により納付を求める場合であり、また、世帯主に係る連帯納付義

暫定賦課を行う市町村については、暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期を規定する。

務のみを運用する場合は、「連帯納付義務者」にかわり「第一号被保険者の属する世帯の世帯主」と規定することも考えられる。（第二十条も同様）（注四）

介護保険法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づき新予防給付を条例で定める日まで実施しない場合に規定する。

（略 ）

（注七）

附則第八条については、各事業を平成二十七年四月一日から実施する場合には条例を規定することは不要である。なお、市（区、町、村）（注五）・（注六）（注八）長が定める日は、第一項にあっては平成二十七年四月二日から平成二十九年三月三十一日までのいずれかの日、第二項から第四項までにあっては
平成二十七年四月二日から平成三十年三月三十一日までのいずれかの日で定める。

18
第  号

報官水曜日
平成  年  月  日

名

御

璽

介護保険法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十八年九月十四日

内閣総理大臣安倍晋三

政令第三百七号
介護保険法施行令の一部を改正する政令
内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十九条第二項の規定に基づき︑この政令を制定する︒
介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三十八条第一項第一号ハ中﹁合計所得金額﹂の下に﹁︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする︒以下この項及び次条第一項において同じ︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ︑第二号イ及び第四号イにおいて同じ︒︶﹂を加え︑同項第二号イ及び第四号イ中﹁合計所得金額﹂の下に﹁から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額﹂を加え︑同条第十項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第五項まで﹂を﹁第六項まで﹂に︑﹁第四項及び第五項﹂を﹁第五項及び第六項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条中第八項を第九項とし︑第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ︑第三項の次に次の一項を加える︒

４

第一項第一号ハの特別控除額は︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする︒
第三十九条第一項第一号ハ︑第二号イ及び第四号イ中﹁合計所得金額﹂の下に﹁から所得税法第三則

この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように

内閣総理大臣厚生労働大臣

安倍

塩崎

晋三

恭久

第十六条第一号ロ中﹁第三十八条第五項﹂を﹁第三十八条第六項﹂に改める︒

条第五項﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁同条第五項﹂に改める︒

第十三条中﹁第三十八条第九項﹂を﹁第三十八条第十項﹂に︑﹁第三十八条第四項﹂を﹁第三十八第六条第六項中﹁第三十八条第四項﹂を﹁第三十八条第五項﹂に改める︒

第三条の二第一項中﹁第三十八条第十項﹂を﹁第三十八条第十一項﹂に改める︒

改正する︒

２

︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶

１︵施行期日︶

附条第十項﹂に改める︒﹁第五項及び第六項﹂に︑﹁同条第五項﹂を﹁同条第六項﹂に改め︑同条第四項中﹁前条第九項﹂を﹁前十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額﹂を加え︑同条第三項中﹁第四項及び第五項﹂を第  号

報官水曜日
平成  年  月  日○○

介護保険法施行令の一部を改正する政令案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次

新旧対照条文

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・

1

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）（附則第二項関係）

13

○

正

十分の五

案

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）改（保険料率の算定に関する基準）（略）

次のいずれかに該当する者

第三十八条

一

現

（傍線の部分は改正部分）

行

各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する

場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者

十分の五数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であるこ

被保護者

しない状態となるもの

この号の区分による割合を適用されたならば保護を必要と要保護者であって、その者が課される保険料額について

おいて「市町村民税世帯非課税者」という。）

村民税が課されていない者（以下この項及び次条第一項に料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該保険れかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）

老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいず

次のいずれかに該当する者

ととする。
一
イ

ロ

（略）

（略）

イ

ロ

の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計額が八十ハの賦課期日の属する年の前年の合計所得金額（租税特別措置

万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないもの

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日

法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項

ハ

(1)

(2)

二

三

ニ

イ

ロ

、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下この項及び次条第一項において同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）の合計額が八十万円以下であり、十分の七・五かつ、イ、ロ又はニに該当しないもの（略）

次のいずれかに該当する者

二

ニ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこに係る部分を除く。）、次号ロ、の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（

第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第十分の七・五八号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計額が百二に該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者に係る部分を除く。）、次号の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな要保護者であって、その者が課される保険料額についてこいもの

市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しな十分の七・五ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロ

い状態となるもの（前号イ（の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第ロ

十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの

三三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの
（略）

（略）

イ
ロ

(1)

1

(1)

四

五

六

イ

ロ

次のいずれかに該当する者

十分の九

四

い状態となるもの（第一号イ（に係る部分を除く。）、次十分の九

号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

よる市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当イ

賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計

当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定に該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当し。）次のいずれかに該当する者に係る部分を除く。）、次に係る部分を除く。）、次十分の十二

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこも該当しないもの基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれに

当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が次のいずれかに該当する者

号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

い状態となるもの（第一号イ（の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

いずれにも該当しないもの

よる市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号の当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定に十分の十号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く

い状態となるもの（第一号イ（の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た

ロ

ロ

イ

ないもの

五

六

額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないもの
（略）

（略）

（略）

イ

ロ

の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

2

(1)

(1)

(1)

２

３

七

八

九

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

２

３

七

八

九

イ

ロ

イ

ロ

い状態となるもの（第一号イ（に係る部分を除く。）、次十分の十三号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの要保護者であって、その者が課される保険料額についてこに係る部分を除く。）又はの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（

十分の十五

次号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

十分の十七に係る部分を除く。）に該の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（
当する者を除く。）

前各号のいずれにも該当しない者

前項の基準額は、計画期間（法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）ごとに、保険料収納必要額

を予定保険料収納率で除して得た額を補正第一号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。

前二項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額

介護給付及び予防給付に要する費用の額、市町村特別給付にの合算額とする。
一要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、保健福祉事

業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費

3

(1)

(1)

(1)

４

５

６

第一項第一号ハの特別控除額は、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。
（略）

（略）

二

用の額、法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入

金の償還に要する費用の額並びにその他の介護保険事業に要する費用（介護保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合算額

法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金、法第百二十二条の規定による調整交付金、法第百二十二条の二並びに法第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金、法第百二十六条の規定による地域支援事業支

援交付金、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助

金その他介護保険事業に要する費用のための収入（法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金及び介護保険の事務の執行に要する費用に係るものを除く。）の額の合算額

第二項の補正第一号被保険者数は、計画期間における各年度に定める基準に従い算定される率とする。

収納する保険料の見込総額の合算額の割合として厚生労働省令ですべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において第二項の予定保険料収納率は、計画期間における各年度に賦課

（新設）

４

５

ついて第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、それぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる

4

７

８

９

（略）

（略）

（略）

６

７

８

割合を設定するときは、当該割合）を乗じて得た数を合計した数

を当該計画期間について合算した数とする。

第一項第六号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額未満の額であって、全ての市町村に係る同項第六号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第七号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者

数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。

第一項第七号の基準所得金額は、全ての市町村に係る第一号から第三号までに掲げる規定に該当する第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数と、全ての市町村に係る第四号及び第五号に掲げる規定に該当することとなる第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよ

う、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等
一第一項第二号及び第三号

第一項第一号を勘案して設定する額とすることができる。
二

第一項第四号

十分の二・五十分の五
三第一項第六号及び第七号

十分の六

十分の二・五四第一項第八号及び第九号

十分の一五第一項第八号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額を超える額であって、全ての市町村に係る同項第八号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項

5

第九号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。

市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。）、市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する

中「償還に要する費用の額」とあるのは「償還に要する費用の額

三項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第一号

法第百四十八条第二項に規定する事業実施期間をいう。」と、第一号に規定する計画期間をいう。」とあるのは「事業実施期間（

場合においては、第二項中「計画期間（法第百四十七条第二項第業を行う市町村について第二項から第六項までの規定を適用するにより負担する費用の額」と、同項第二号中「補助金」とあるの市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。）、市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する

中「償還に要する費用の額」とあるのは「償還に要する費用の額

三項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第一号

法第百四十八条第二項に規定する事業実施期間をいう。」と、第一号に規定する計画期間をいう。」とあるのは「事業実施期間（

場合においては、第二項中「計画期間（法第百四十七条第二項第業を行う市町村について第二項から第五項までの規定を適用する

法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事により負担する費用の額」と、同項第二号中「補助金」とあるのは「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の９は「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の額」と、第四項及び第五項中「計画期間」とあるのは「事業実施法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事

額」と、第五項及び第六項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」とする。

第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課につ期間」とする。
（略）（特別の基準による保険料率の算定）

前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場

における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞ合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日第三十九条であることとする。

内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額を設定するときは、当該割合）から十分の〇・五を超えない範囲

同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合

いての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に（特別の基準による保険料率の算定）
前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場

における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞ合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日

第三十九条

10

6

10
11

保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所できる。この場合において、市町村は、第九号に掲げる第一号被れ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることが保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所できる。この場合において、市町村は、第九号に掲げる第一号被れ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることが十分の五を標準として市町村が得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗
次のいずれかに該当する者

得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗一じて得た額を保険料率とすることができる。

十分の五を標準として市町村が被保護者しない状態となるもの

この号の区分による割合を適用されたならば保護を必要と要保護者であって、その者が課される保険料額について

市町村民税世帯非課税者

れかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）

老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいず

定める割合
イ

ロ

（略）

（略）

の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料

ロの属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計額が八十

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないもの

次のいずれかに該当する者に係る部分を除く。）、次号ロ、十分の七・五を標準として市町号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八い状態となるもの（イ（の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計

十分の七・五を標準として市町額が八十万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しない
もの（略）

次のいずれかに該当する者

ニ

ハ

ニ

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日

二

ハ

イ

定める割合

次のいずれかに該当する者

じて得た額を保険料率とすることができる。
一二

村が定める割合の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料

市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計額が百二イの賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日村が定める割合イ(1)7(2) (1)

三四ロ

三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計十分の九を標準として市町村が額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの
（略）

（略）

次のいずれかに該当する者

三ロ

十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこに係る部分を除く。）、次号の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（前号イ（ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又十分の七・五を標準として市町は第九号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこいもの

市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しな村が定める割合
イロに係る部分を除く。）、次の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（

十分の九を標準として市町村が号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

よる市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の

四

定める割合

よる市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定に賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計

イ

該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当し要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た

ロ

ないもの

も該当しないもの（略）に係る部分を除く。）、次の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（

号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

8(1)

額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれに

当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定に

定める割合
イ

ロ

(1)

(1)

五

六

七

八

（略）

（略）

（略）

（略）

五

六

七

八

次のいずれかに該当する者

十分の十を標準として市町村が要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ

いずれにも該当しないもの

よる市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号の当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定に

定める割合
イ

ロ

に係る部分を除く。）、次の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（

十分の十を超える割合で市町村号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこれにも該当しないもの

市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいず

当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額がが定める割合イロに係る部分を除く。）、次の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（

前号に定める割合を超える割合

号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者の要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないも前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額がで市町村が定める割合
イロに係る部分を除く。）、次の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（

前号に定める割合を超える割合

号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者

9

(1)

(1)

(1)

２

３

九

十

（略）

（略）
（略）

前条第二項、第五項及び第六項の規定は、第一項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第六項中「第一項

２

３

九

十

の

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないも前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額がで市町村が定める割合
イロに係る部分を除く。）又はの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（

前号に定める割合を超える割合

次号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者の要保護者であって、その者が課される保険料額についてこ満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないも前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額がで市町村が定める割合
イロ

前号に定める割合を超えに係る部分を除く。）に該の号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな

い状態となるもの（第一号イ（
当する者を除く。）

前各号のいずれにも該当しない者
る割合で市町村が定める割合

市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イに規定する額並びに同項第九号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第五項中「第一項

10

(1)

(1)

４

５

同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合

各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。

同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合

各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が前条第九項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。
４

町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用

前条第十項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市
町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用

第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課につする場合において準用する。
５

する場合において準用する。
（略）

いての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることと
する。

11

○

正

案

（市町村の特別会計への繰入れ等）

現

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）（附則第二項）

改（市町村の特別会計への繰入れ等）（傍線の部分は改正部分）

行

従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は料について、当該市町村が令第三十八条第十一項に定める基準にで定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令

第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づきい同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令料について、当該市町村が令第三十八条第十項に定める基準に従で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令

法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づ算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険第三条の二き算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について

法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町

険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料につい

令第三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づ

基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課すて令第三十八条第十一項に定める基準に従い同条第一項の規定にめる基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦ることにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該き算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項に定める

課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、

法第百二十四条の二第二項及び第三項の規定による国及び都道

業勘定）に繰り入れるものとする。

サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事

護保険に関する特別会計（当該特別会計が保険事業勘定及び介護法第百二十四条の二第一項の規定による繰入れは、市町村の介合計額）とする。

（略）（略）

府県の負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

法第百四十七条第一項第一号に掲げる事業に係る交付金（（財政安定化基金による交付事業）
第六条

３

当該合計額）とする。
２

基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項に定

第三条の二

２

３

（略）

（財政安定化基金による交付事業）
第六条

以下「基金事業交付金」という。）の交付は、計画期間（同条第

12

２

３

４

（略）

（略）

（略）

２

３

４

二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）の最終年度において行うものとする。

前項の基金事業交付金の額は、各市町村につき、第一号に掲げる額（当該額が第三号に掲げる額を超えるときは、同号に掲げる額とする。）の二分の一に相当する額とする。ただし、実績保険料収納額（法第百四十七条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう。以下同じ。）及び基金事業対象繰入額の合計額が保

険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村（災害その他特別の事情により当該合計額が保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村を除く。次条第四項第二号において同じ。）について

は、第二号に掲げる額（当該額が第三号に掲げる額を上回るとき

基金事業対象費用額（法第百四十七条第二項第四号に規定す

見込額

予定保険料収納額から保険料収納下限額を控除して得た額の及び基金事業対象繰入額の合計額を控除して得た額の見込額

予定保険料収納額をいう。以下同じ。）から実績保険料収納額

予定保険料収納額（法第百四十七条第二項第一号に規定するは、同号に掲げる額とする。）の二分の一に相当する額とする。
一二三る基金事業対象費用額をいう。以下同じ。）から基金事業対象

収入額（同項第三号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の見込額

前項の基金事業対象繰入額（以下「基金事業対象繰入額」という。）は、各市町村につき、計画期間における法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額の合計額に当該市町村の当該計画期間における基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

第二項の保険料収納下限額（以下「保険料収納下限額」という。）は、各市町村につき、計画期間における保険料収納必要額（

令第三十八条第三項に規定する保険料収納必要額をいう。以下同じ。）に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額に、各市町村の第一号被保険者の数等の区分に応じて厚生労働省令で定め

13

５

６

（略）

５

る率を乗じて得た額とする。

前二項の基金事業対象比率（以下「基金事業対象比率」という。）は、各市町村につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額

計画期間の各年度における介護給付及び予防給付に要する費で除して得た率とする。
一用の額（法第百二十一条第二項に規定する市町村に係る当該介護給付及び予防給付に要する費用については、当該市町村につき第一条第二項の規定の例により算定した費用の額とする。以

下「標準給付費額」という。）、地域支援事業（法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業をいう。以下同じ。）に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額の合算額の見込額の総額から、計画期間の各年度における令第三十八条第三項第二号に掲げる額のうち標準給付費額及び地域支援事業に要する費用の額に充てるべきものとして厚生労働省

令で定めるところにより算定した額の見込額の総額を控除して得た額

計画期間における保険料収納必要額う。次条第五項において同じ。）を不当に過大に見込んだことに料収納率（令第三十八条第五項に規定する予定保険料収納率をいより、第二項の規定により算定される基金事業交付金の額が不当う。次条第五項において同じ。）を不当に過大に見込んだことに料収納率（令第三十八条第四項に規定する予定保険料収納率をい二より、第二項の規定により算定される基金事業交付金の額が不当に過大となると認められる場合その他必要と認められるときは、

都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける市町村が予定保険に過大となると認められる場合その他必要と認められるときは、当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は交付しな

６

当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は交付しないこととすることができる。

都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける市町村が予定保険

いこととすることができる。

法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第六条から前条までの規定を適用

第十三条（市町村相互財政安定化事業を行う市町村に係る読替え）
法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安（市町村相互財政安定化事業を行う市町村に係る読替え）
第十三条

定化事業を行う市町村について第六条から前条までの規定を適用

14

三項第二号」と、同条第六項中「令第三十八条第五項」とあるのは「令第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第負担する費用の額」と、「令第三十八条第三項第二号」とあるの定化事業をいう。次条から第十一条までにおいて同じ。）により安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安う。以下同じ。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をい同じ。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入

百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下第三項」と、同条第五項第一号中「並びに基金事業借入金（法第るのは「第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条する場合においては、第六条第四項中「第三十八条第三項」とあ三項第二号」と、同条第六項中「令第三十八条第四項」とあるのは「令第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第負担する費用の額」と、「令第三十八条第三項第二号」とあるの定化事業をいう。次条から第十一条までにおいて同じ。）により安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安う。以下同じ。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をい同じ。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入

百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下第三項」と、同条第五項第一号中「並びに基金事業借入金（法第るのは「第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条する場合においては、第六条第四項中「第三十八条第三項」とあの額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の額及は「令第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額」と、第十条中「は「令第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第び市町村相互財政安定化事業により負担する額」と、第十条中「実績保険料収納額」とあるのは「実績保険料収納額、市町村相互四項」と、第七条第二項中「保険料の総額」とあるのは「保険料

実績保険料収納額」とあるのは「実績保険料収納額、市町村相互財政安定化事業により交付された額の総額」と、第十一条中「及五項」と、第七条第二項中「保険料の総額」とあるのは「保険料財政安定化事業により交付された額の総額」と、第十一条中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額」とあるのは「、基の総額及び市町村相互財政安定化事業により交付された額の合算

び基金事業借入金の償還に要する費用の総額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の総額及び市町村相互財政安定の総額及び市町村相互財政安定化事業により交付された額の合算金事業借入金の償還に要する費用の総額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額の総額」とする。

額」と、同条第三項中「及び基金事業借入金の償還に要する費用

化事業により負担する額の総額」とする。

（市町村相互財政安定化事業の調整方法）

額」と、同条第三項中「及び基金事業借入金の償還に要する費用（市町村相互財政安定化事業の調整方法）

事業は、事業実施期間（同条第二項に規定する事業実施期間をい

法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化

事業は、事業実施期間（同条第二項に規定する事業実施期間をいう。以下同じ。）において、各特定市町村（同項に規定する特定第十六条

う。以下同じ。）において、各特定市町村（同項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）につき、第一号に掲げる額が第二号

法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化

市町村をいう。以下同じ。）につき、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を上回る場合にあっては第一号に掲げる額から第二号

第十六条に掲げる額を上回る場合にあっては第一号に掲げる額から第二号

15準として規約で定めるところにより算定した額を交付することには第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除して得た額を基し、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回る場合にあって約をいう。以下同じ。）で定めるところにより算定した額を負担に掲げる額を控除して得た額を基準として規約（同条第三項の規準として規約で定めるところにより算定した額を交付することには第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除して得た額を基し、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回る場合にあって約をいう。以下同じ。）で定めるところにより算定した額を負担に掲げる額を控除して得た額を基準として規約（同条第三項の規イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額を標準として規より行うものとする。
一調整保険料率イ

調整保険料率約で定める額イ

補正第一号被保険者数（令第三十八条第五項（令第三十九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する補正第ロ

条第三項において準用する場合を含む。）に規定する補正第事業実施期間における各年度のイに掲げる額の合算額の見込

一号被保険者数をいう。次条第二号において同じ。）（略）

一号被保険者数をいう。次条第二号において同じ。）

補正第一号被保険者数（令第三十八条第六項（令第三十九二ロ

約で定める額イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額を標準として規より行うものとする。
一

二

法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第償還に要する費用の額の合算額化基金拠出金の納付に要する費用の額及び基金事業借入金の標準給付費額、地域支援事業に要する費用の額、財政安定

額からロに掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額イロ

百二十四条の規定による負担金の額、法第百二十二条の規定による調整交付金の額、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金の額、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金の額並びに法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の額の合算額

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