一般社団法人

サステナビリティ情報審査協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条
１

当法人は、一般社団法人サステナビリティ情報審査協会と称する。

２

英文名称は The Japanese Association of Assurance Organizationsfor Sustainability Information とし、略称 J―SUSと表記する。
（事務所）
第２条
当法人は、主たる事務所を東京都新宿区津久戸町 1-2 に置く。

第２章

目的及び業務（目的）第３条
当法人は、事業者の環境経営・サステナビリティ経営の推進を促進し、事業者が開示する環境情報・サステナビリティ情報の信頼性を確保するために、組織が公表するサステナビリティ報告書、環境報告書、その他の環境情報やサステナビリティ情報など（以下「サステナビリティ報告書等」と呼ぶ。）を審査・検証する第三者の機関における審査・検証の方法論や手法についての共同研究、調査、情報発信を行うことにより、審査・検証の公平性、透明性、独立性、信頼性を確保するとともに、効率的、有効な審査・検証の実施を促進し、もって持続可能な経済社会の構築に寄与することを目的とする。
（業務）第４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１）審査機関及び審査人の認定・登録制度に関する業務（２）審査に関する基準等の作成業務（３）サステナビリティ報告書等の登録制度に関する業務（４）審査人の研修制度に関する業務（５）サステナビリティ報告書等の審査に関する情報提供業務（６）その他、当法人の目的を達成するために必要な業務

1

第３章

社員

（資格）
第５条
サステナビリティ報告書等を審査・検証する組織を日本国内に有し、本会の目的に賛同し、協会の活動を協力して推進する意志のある法人は、当法人の社員（以下、「会員」と呼ぶ）となりうる資格を有する。
（入会）
第６条
１

会員として入会しようとする法人（以下、「当該法人」と呼ぶ）は、その旨を記載した入会申込書を当法人に提出するものとする。

２

当法人の理事会は、入会の申込があったときは、前条の資格の要件について、審査を行うものとする。その際、当該法人は審査に必要な書類等を当法人に提出するものとする。

３

前項において、理事会によって、当該法人が資格の要件を満たしていると判断されたときには、速やかに当該法人にその旨を通知しなければならない。

４

前々項において、理事会によって、当該法人が資格の要件を満たしていないと判断されたときには、速やかに理由を付した書面をもって、当該法人にその旨を通知しなければならない。

５

資格の要件を満たしていると判断された当該法人は、所定の入会金及び会費を支払うことにより、当法人より入会が認められるものとする。

（入会金及び会費）
第７条
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条
会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、未納の経費負担がある場合は、納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員である法人が解散したとき。
（２）除名（３）総会員が同意したとき

2

（除名）
第１０条
１

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款に違反したとき。
（２）当法人の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
２

前項の決議をするには、会員総数の３分の４以上の賛成がなければならない。

（会費等の不返還）
第１１条
既納の入会金、会費及びその他の金品は、返還しない。なお、基金の返還については第４１条に規定する。

第４章

役員

（定数）
第１２条
当法人に次の役員を置く。
（１）理事の員数は少なくとも３人以上とし、最大で 10 人以内とする。
（２）監事の員数は少なくとも１人以上とし、最大で３人以内とする。
（選任等）
第１３条
１

理事及び監事は、総会において選任する。

２

監事は、理事を兼ねることができない。

（役職）
第１４条
１総会において選任した理事のうち、１人を会長、２人を副会長とする。

２

会長（代表理事）は、理事の互選とし、副会長は会長が指名する。

（職務）
第１５条
１

会長は当法人を代表し、その業務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、当法人の業務を執行する。各理事は、業務の執行状況を理事会に報告する。

3

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）当法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（報酬）
第１６条
第 15 条に定める職務に関して、役員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。なお、その報酬額は総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（任期等）
第１７条
１

役員の任期は次のとおりとする。ただし、再任を妨げない。
（１）理事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

（２）監事の任期は、就任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１８条
第１２条に定める理事又は監事の最低員数を欠く場合には、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１９条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

4

第５章

総会

（種別）
第２０条
当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条
総会は、会員をもって構成する。
（権能）
第２２条
総会は、以下の事項について決議する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）理事及び監事の選任又は解任（５）会員の除名に関する事項（６）理事会による付議事項（７）その他当法人の運営に関して、会員総数の５分の１以上による提案事項
（開催）
第２３条
１

通常総会は、毎年１回、毎事業年度の終了日より３ヶ月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から書面をもって理事会に招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２４条
１

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事会が招集する。

２

理事会は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 1 週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、総会員の同意があるときはこの限りでない。

5（議長）
第２５条
１

総会の議長は会長とする。ただし、会長に不都合のあるときは副会長か、副会長に不都合のあるときは他の理事が、これを務めるものとする。

２

議長は総会の秩序を維持し議事を整理しなければならない。議長は、総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（定足数）
第２６条
総会は、会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議事及び決議）
第２７条
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権行使）
第２８条
１

各会員は、１議決権を有する。

２

やむを得ない理由のため総会に主席できない会員は、あらかじめ通知された事項については書面をもって議決権行使し、又は他の会員を代理人として議決権行使を委任することができる。

３

前項の規定により議決権行使した会員は、前２条及び次条第１項の適用については、議会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２９条
１

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び決議の結果

２

議事録には、議長及び出席役員が署名又は記名押印しなければならない。

6

第６章

理事会

（構成）
第３０条理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 3１条
理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）事業計画案及び収支予算案に関する事項（３）事業報告案及び収支決算案に関する事項（４）会員の入会に関する事項（５）会長の選任又は解任（６）入会金及び会費の額、納入の方法（７）総会の決議した事項の執行に関する事項（８）資産の管理に関する事項（９）借入金に関する事項（１０）各委員会の設置、改廃に関する事項（１１）事務局の組織及び運営に関する事項（１２）その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３２条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）各理事からの業務の執行状況を求めるための 1 年に２回以上の定例会（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第３３条
１

理事会は、会長が招集する。

２

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第３４条
理事会の議長は、会長とする。

7

（議事及び決議）
第３５条
１

理事会における決議事項は、第３２条の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議決権等）
第３６条
１

各理事は、１議決権を有する。

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権行使することができる。

３

前項の規定により議決権行使した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の決議に加わることができない。

（議事録）
第３７条
１

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び決議の結果

２

議事録には、議長及び出席役員が署名又は記名押印しなければならない。

（理事会の決議の省略）
第３８条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

8第7章

基金

（基金の拠出）第３９条
当法人は、会員に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４０条
当法人の基金は、当法人が解散するときまでは、総会の議決がなければ返還しない。
（基金の返還の手続）
第４１条
総会において、返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第８章

計算等

（計算書類の作成及び承認）
第４２条
１

理事会は、毎事業年度、次に掲げる書類及びこれらの書類の記載を補足する重要な事項を記載した書類（以下「附属明細書」という。
）を作成しなければならない。

（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）損益計算書（４）剰余金の処分または損失の処理に関する議案
２

理事会は前項各号に掲げる書類を監事の監査を受け、定時総会に提出し、前項１号に掲げる書類についてはその内容を報告し、前項２号、３号、４号に掲げる書類については承認を求めなければならない。

３

剰余金を生じたときは、次事業年度に全額繰り越すものとする。

（資産の管理）第４３条
当法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業計画及び予算）
第４４条
１

当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、理事会の決議を経な9ければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

４

予算決議後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の決議を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業年度）
第４５条
当法人の事業年度は、毎年１０月 1 日に始まり翌年９月 3０日に終わる。

第９章

公告の方法

（公告の変更）第４６条
当法人の公告は、当法人のウェブサイト上にて掲載することによって行う。

10

第１０章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条
当法人が定款を変更しようとするときは、総会において会員総数の３分の２以上の賛成がなければならない。
（解散）
第４８条
１

当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）定款に定めた事由の発生（２）総会の決議（３）会員が１人となったとき（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）解散を命ずる裁判

２

前項第２号の事由により当法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の賛成がなければならない。

（残余財産の帰属）
第４９条
当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産の帰属は、総会の決議による。
（合併）
第５０条
当法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の３分の２以上の賛成がなければならない。

11

第１１章

補則

（事業に関する委員会等）
第５１条
１

当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て、必要な委員会等を設けることができる。

２

委員会等は、理事会の決議にもとづいて活動するとともに、その結果について理事会に報告する。

３

委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（事務局）
第５２条
１

当法人は、事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局には事務局長を置き、事務を統括する。

３

事務局長は、会長が指名し、理事会の承諾を得なければならない。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（細則）
第５３条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
（設立時の役員等）
第５４条
当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
（省略）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５５条
設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（省略）（法令の準拠）第５６条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

12

附則

１

当法人は平成１９年７月１日をもって設立し、この定款は、同日から施行する。

２

当法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、平成１９年９月３０日に終了する事業年度に関する総会の終結の時までとする。

３

当法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、理事会の定めるところによるものとする。

４

当法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、平成１９年７月１日から平成１９年９月３０日までとする。

作成：平成１９年７月１日

改訂：平成２１年１１月１８日
改訂：平成２２年４月２１日

改訂：平成２２年１２月１５日
改訂：令和5年４月２８日

13