各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省介護保険最新

老健局振興課情報

今回の内容
介護予防・日常生活支援総合事業の
基 本 的 事 項 に つ い て
計１４枚（本紙を除く）

Vol.２３７
平成２３年９月３０日
厚 生労働 省老健局 振興 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3503-78943937)

老振発０９３０第１号
平成２３年９月３０日
各都道府県介護保険担当課（室）各 市 町 村 介 護 保 険 担 当 課 （ 室 ） 御中
各 介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省老健局振興課長

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について

介護保険制度の円滑な推進につきましては、平素から格別のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年６月１５日に可決成立し、６月２２日に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第７２号）」に基づいて、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。
）が創設されました。今般、別添の通り、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」を作成しましたので、送付させていただきます。
総合事業は、市町村の判断により、地域の実情に応じて、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・２次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業です。このため、総合事業の実施により、高齢者に対する介護予防・日常生活支援の推進及び互助・インフォーマ
ルな支援の推進を図ることができるものと考えられるところであり、各市町村において、総合事業の実施について積極的に御検討いただきますようお願い申し上げます。
なお、今回お示しする基本的事項の内容に沿って、今後、政令・省令・告示の改正等を行っていく予定です。また、総合事業は市町村ごとに地域の実情に応じて柔軟に実施していただく事業ですが、年度末までに、各市町村による総合事業の実施に当たって参考となる手引きを作成し、お示しすることを予定しています。

＜照会先＞
老健局振興課法令係（直通）03-3595-2889 （内線）3937

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項
１．基本的考え方○

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は、市町村の主体性を重視し、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・２次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の判断により、総合的に提供することができる事業である。

○

従来、制度上の制約から十分なサービス提供ができなかった部分についても、この総合事業により、利用者の視点に立った柔軟な対応や、既存の枠組みにとらわれないサービスの提供が可能となる。

○

この総合事業の導入により、地域全体で高齢者の自立した生活を支援するための取組みが推進され、地域活力の向上にもつながるものと考えられるため、介護保険事業計画への位置づけについて、積極的に検討されたい（※）。
※：第５期介護保険事業計画において、サービス提供の開始年度を第５期期間の途中の年度に位置付けることも可能（例：平成２４年度を準備期間とし、平成２５年度から開始）。

○ 例えば、以下のような支援を充実することが可能となると考えられる。
・ 要介護認定において「要支援」と「非該当」を行き来するような高齢者に対する、切れ目のない総合的なサービスの提供
・ 虚弱・引きこもりなど介護保険利用に結び付かない高齢者に対する円滑なサービスの導入
・ 自立や社会参加の意欲の高い者に対する、ボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供
・ 生活支援の必要性が高い要支援者に対する、地域の実情に応じた、生活を支えるための総合的なサービスの提供
総合事業導入後現状※ 保険者の判断により実施可能。
要支援者・２次予防事業対象者に対する切れ目のないサービスの提供

虚弱・閉じこもり等への対応が不十分→要支援認定を受けていても、予防サービスの利用に繋がらない高齢者が存在する。

地域包括支援センター等による、高齢者のニーズに合った身近で利用しやすいサービスの導入

２ 次予防事業対象者から更に改善した者への対応が不十分→２次予防事業参加終了後の活動の場が不足している。

２ 次予防事業から更に改善した者についても、事業への協力者として参画できるような仕組み（ボランティア活動等）の導入

全国一律の予防給付の使いにくさ→地域の実情に応じた要支援者向けのサービス内容が不十分である。

配食、見守り等、地域の実情や高齢者のニーズに応じた総合的なサービスの提供-1-

地 域 包括ケアの実現
地 域 活力の向上

２ 次予防事業対象者向けのサービスの不足→要支援状態から改善すると、十分なサービスを利用できなくなる。

２．対象者
要支援者及び２次予防事業対象者→対象となる要支援者については、市町村又は地域包括支援センターにおいて、本人の意向を最大限尊重しつつ（※）、利用者の状態像に応じて、適切なケアマネジメントに基づき判断。
※：本人の意思に反した判断がなされることのないよう、市町村又は地域包括支援センターと利用者が、よくコミュニケーションを取りながら、対象者の決定を行う。

→対象となる２次予防事業対象者については、市町村又は地域包括支援センターにおいて、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる高齢者を基本として、地域の実情に応じて判断。
要 支 援 者

二次予防事業対象者

利用者の状態像や意向に応じて、市町村（地域包括支援センター）がサービスの提供内容を判断
介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防支援

要支援者
ケアマネジメント

二次予防事業対象者
ケアマネジメント○アセスメント○ケアプラン作成 等○アセスメント等（必要に応じてケアプラン作成）

介護予防
サービス等
（予防給付）

予防サービス
以下のうち市町村が定めるサービス

○訪問型
○通所型

介護保険給付

生活支援サービス○栄養改善を目的とした配食、自立支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時対応等予防給付と同種のサービスは併給不可

一次予防事業○介護予防普及啓発事業（パンフレットの配布や予防に資する教室の開催等）○地域介護予防活動支援事業（ボランティアの養成や地域活動の実施）

地域における全ての第１号被保険者-2-３．サービスの内容
総合事業は、以下のＡ～Ｃの全てを総合的に実施する事業である。

要支援者

A予防サービス（※）

以下のうち、市町村が定めるサービス①訪問型（身体介護・相談助言、生活援助等）②通所型（機能訓練、身体介護・相談助言・健２次予防事業
対象者

予防給付康状態確認等）

B

生活支援サービス

以下のうち、市町村が定めるサービス①栄養改善を目的とした配食②自立支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時対応③地域の実情に応じつつ予防サービスと一体的に提供されることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービス

C

介護予防・日常生活支援
総合事業【地域支援事業】

ケアマネジメント※：要支援者に対しては、総合事業において、訪問型・通所型以外にも、介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスに類するものを定めることが可能。
※：予防サービスは、自立支援の効果を高める観点を考慮して決定。例えば、できる限り通所によることとし、訪問型予防サービスは、「要介護・要支援状態から改善した者であって、特に必要があると認められる者（例：「要介護・要支援状態から改善して６ヵ月後」までを限度とする）」に対して行うこととしたり、「通所型への参加が困難な者に対して、保健師等が居宅を訪問して、生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導等を実施する訪問型予防サービス」を提供するなどを基本とする。

-3-

【実施可能なサービスの具体例】
総合事業の実施により、例えば、以下のようなサービス等の実施が可能。
サービスの具体例

上の表との関係

介護福祉士・ホームヘルパーによる介護予防を目的とした
身体介護及び日常生活機能向上援助

予防サービス

介護福祉士・ホームヘルパーによる介護予防を目的とした
生活援助

予防サービス

公民館・保健センター等で行われる「機能訓練」及び「生活等に関する相談及び助言」

予防サービス

公民館・保健センター等で行われる「機能訓練」及び「健康状態の確認」

予防サービス

介護福祉士・ホームヘルパー以外の者による「栄養改善を目的とした配食」、「自立支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時対応」又は「地域の実情に応じつつ予防サービ
スと一体的に提供されることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービス」

生活支援サービス

シルバー人材センター等が実施する「栄養改善を目的とした配食」、「自立支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時対応」又は「地域の実情に応じつつ予防サービスと一体的に提供されることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービス」

生活支援サービス

その他、既存の枠組みにとらわれないサービス（地域における互助、民間事業者、NPO 法人、インフォーマルな支援等）

生活支援サービス-4-

【ケアマネジメントについて】○

総合事業は、全てケアマネジメントに基づいて実施するものとする（ただし、既に介護予防支援によるケアマネジメントを受け、予防給付の支給を受けている要支援者に対しては、当該介護予防支援に基づくケアプランの変更により対応できるため、改めて総合事業によるケアマネジメントを行う必要はない。
）。

○

ケアマネジメントの実施に当たっては、既存のサービスのみにとらわれることなく、インフォーマルな支援等も含めた地域資源についても、柔軟に活用することが必要である。

○ ケアプランの様式について、全国一律のものは定めない。現行の要支援者向けケアプランや２次予防事業対象者向けケアプランを利用するなど、市町村の判断により、適宜対応。なお、ケアプランの作成例を示すことを検討中。
○ ２次予防事業対象者に対するケアプランについては、必要と認められる場合に作成できるものとし（総合事業を実施しない場合と同様）、ケアプラン作成の必要がない場合には施策前・施策後に事業実施担当者と情報共有することにより替えることができることとする。
予防給付を受けていない要支援者に対するケアプランについては、介護予防支援と同様、作成しなければならないものとする。
○

要支援者・２次予防事業対象者が自らケアプランを作成し、市町村・地域包括支援センターが適当と認めた場合には、当該要支援者・２次予防事業対象者に対するサービスに要する費用を、総合事業から支出可能（予防給付と同様）。

-5-

４．サービスの提供方法（１）サービス提供事業者（委託事業者）○

予防サービス・生活支援サービスについては、厚生労働省令で定める基準（※）に適合する者の中から、市町村が地域の実情に応じて柔軟に決定。
※

厚生労働省令で定める基準においては、以下の事項を定める予定。

・ サービスの従事者又はサービスに従事していた者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者・家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること
・従事者の清潔の保持・健康状態管理のための対策が講じられていること

・ サービスの実施により事故が発生した場合に、以下の措置を講じる旨及びその実施方法を定めていること＊

事故発生時は、市町村・家族・地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること＊

事故の状況・事故に際して採った措置を記録すること＊サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと（注）市町村が自ら実施することも可能。また、例えば、通所型予防サービス等について、予防給付に係るサービスと総合事業におけるサービスを同時に提供することも可能。

○

ケアマネジメントについては、上記の厚生労働省令で定める基準を満たす地域包括支援センターに実施を委託。

（注）要支援者に対するケアマネジメントは、地域包括支援センターから、厚生労働省令で定める者（指定居宅介護支援事業者を予定）に委託することも可能。

（２）事業者に対する費用の支払○事業者に対して支払う費用の額については、市町村において、地域の実情に応じて柔軟に決定。

○

事業者に対する費用の審査・支払を、国保連に委託することも可能。

（３）サービスの併給予防給付を受けている要支援者が、予防給付の支給対象となったサービスとは異なるサービスを総合事業に基づいて利用することは可能だが、同じ種類のサービスを総合事業に基づいて利用することはできない。
例：介護予防訪問介護に係る予防給付を受けている要支援者が、総合事業に基づいて介護予防訪問介護を利用することはできない。

-6-

５．利用料○

市町村及び事業者は、利用者から、利用料を徴収することが可能。

○ 利用料の額等の利用料に関する事項は、地域の実情に応じて、市町村において決定。なお、利用料の額の設定に当たっては、予防給付とのバランス等を勘案しながら、適切に設定する。

６．地域支援事業交付金（１）財源構成（第４期計画期間（平成２１～２３年度）における財源構成）ⅰⅱ

介護予防・日常生活支援総合事業
国：２５％
都道府県：１２.５％
１号保険料：２０％２号保険料：３０％
介護予防・日常生活支援総合事業以外
国：４０％
都道府県：２０％１号保険料：２０％

市町村：１２.５％

市町村：２０％（注１）第５期計画期間（平成 24～26 年度）においては、第２号被保険者負担率の変更に伴い、財源構成が変更される予定。
（注２）「介護予防・日常生活支援総合事業以外」とは、「包括的支援事業のうち『総合相談支援業務』『権利擁護業務』『包括的・継続的ケアマネジメント支援業務』、任意事業」をいう。

（２）地域支援事業交付金の交付方法○

地域支援事業交付金の交付に当たっては、財源構成が異なっている点を考慮し、介護予防・日常生活支援総合事業とそれ以外の事業を区分した上で、交付金を交付する。

○

交付申請や実績報告等に際しては、各号ごとに経費を細かく分類することは求めず、「要支援者向け事業／２次予防事業対象者向け事業」、「予防サービス及び生活支援サービス／ケアマネジメント」のように、ある程度大まかな分類で行うこととする。

（３）地域支援事業の上限の在り方
総合事業を導入した場合の地域支援事業の上限は、現状は以下のとおりであるが、今後予算編成過程等において検討予定。
地域支援事業全体：3.0％
総合事業：2.0％
総合事業以外：2.0％-7-（参考）※条項は改正後の介護保険法の条項。

地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の位置付け（事業内容）※

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は、地域支援事業の事業のうち、内の全てを総合的に実施する事業①介護予防事業（第 115 条の 45 第１項第１号）
ⅰ

２次予防事業：二次予防事業の対象者に対する事業

ⅱ

１次予防事業：全ての第１号被保険者を対象とする事業②包括的支援事業（第 115 条の 45 第１項第２号～第５号）
ⅰ

介護予防ケアマネジメント事業（第 115 条の 45 第１項第２号）

ⅱ 総合相談支援事業（第 115 条の 45 第１項第３号）
ⅲ

虐待の防止、虐待の早期発見等に関する事業（第 115 条の 45 第１項第４号）

ⅳ

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（第 115 条の 45 第１項第５号）③市町村の判断により実施する事業（第115条の45第２項第１号～第３号）
ⅰ

要支援者に対して「介護予防サービス（訪問介護、通所介護等）又は地域密着型介護予防サービスのうち、市町村が定めるサービス」を実施する事業（第115条の45第２項第１号）

ⅱ

要支援者・二次予防事業対象者に対する自立した日常生活の支援のための事業であって、厚生労働省令で定める事業（配食、見守り等）（第115条の45第２項第２号）
ⅲ

要支援者（予防給付の対象とならない要支援者）に対するケアマネジメントの事業（第115条の45第２項第３号）④任意事業
介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業

等（注）２次予防事業のうち２次予防事業の対象者把握事業及び２次予防事業評価事業、１次予防事業並びに介護予防ケアマネジメント事業については、総合事業を実施する場合
でもそうでない場合でも、基本的には、同一の内容。

-8-

介護予防・日常生活支援総合事業関係 介護保険法の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正後・24 年 4 月 1 日以後）※

下線部は改正法による改正部分（地域支援事業）第百十五条の四十五

市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一被保険者（第一号被保険者に限る。
）の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業（介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を除く。）

二被保険者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

三被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業

四被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業

五保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービ
ス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業

２

市町村は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、厚生労働省令で定める基準に従って、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。この場合においては、市町村は、次に掲げる事業の全てにつき一括して行わなければならない。

一

居宅要支援被保険者に対して、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービ
スのうち市町村が定めるもの（指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービ
ス費に係る介護予防サービス又は指定地域密着型介護予防サービス若しくは特例地
域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス（以下この号にお-9-いて「特定指定介護予防サービス等」という。）を受けている居宅要支援被保険者については、当該特定指定介護予防サービス等と同じ種類の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを除く。）を行う事業
二被保険者（第一号被保険者及び要支援者である第二号被保険者に限る。）の地域における自立した日常生活の支援のための事業であって、前項第一号に掲げる事業及び前号に掲げる事業と一体的に行われる場合に効果があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの

三

居宅要支援被保険者（指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。）の要介護状態となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止のため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、前二号に掲げる事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

３ 市町村は、第一項各号及び前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。
一

介護給付等に要する費用の適正化のための事業

二

介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事
業

三

その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

４

地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。

５

市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

６

厚生労働大臣は、第一項第一号の規定により市町村が行う事業及び介護予防・日常生活支援総合事業（同号及び同項第二号並びに第二項各号に掲げる事業をいう。以下同じ。）に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

７

前各項に規定するもののほか、地域支援事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
（地域包括支援センター）

第百十五条の四十六

地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第五号までに掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
２

市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。

３

次条第一項の委託を受けた者は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定- 10 -める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
４

地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。

５

地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、高齢者の日常生活の支援に関する活動に携わるボランティアその他の関係者との連携に努めなければならない。

６

地域包括支援センターの設置者（設置者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７

第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
８

前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。
（実施の委託）第百十五条の四十七

市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる。
２

前項の規定による委託は、包括的支援事業の全てにつき一括して行わなければならない。
３

前条第五項及び第六項の規定は、第一項の委託を受けた者について準用する。

４

市町村は、第百十五条の四十五第一項第一号及び第三項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。
５

市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業については、当該各号に掲げる事業を適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める基準に適合する者（同項第三号に掲げる事業については、地域包括支援センターの設置者に限る。）に対して、当該各号に掲げる事業の実施を委託することができる。

６

前項の規定により第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の実施の委託を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、その事業の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。

７

市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、第一項、第四項又は第五項の規定により、その実施を委託した場合には、当該委託を受けた者（次項において- 11 -

「受託者」という。）に対する当該実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を連合会に委託することができる。
８

受託者は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
第百二十二条の二

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、地域支援事業（第百十五条の四十五第一項第一号に掲げる事業（介護予防・日常生活支援総合事業を行う場合にあっては、当該介護予防・日常生活支援総合事業）に限る。以下「介護予防等事業」という。）に要する費用の額の百分の二十五に相当する額を交付する。
２

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に要する費用の額に、第百二十五条第一項の第二号被保険者負担率に百分の五十を加えた率を乗じて得た額（以下「特定地域支援事業支援額」という。）の百分の五十に相当する額を交付する。
（都道府県の負担等）
第百二十三条

（略）

２

（略）

３

都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防等事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を交付する。

４

都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を交付する。
（市町村の一般会計における負担）
第百二十四条

（略）

２

（略）

３

市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防等事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する。
４

市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を負担する。
（地域支援事業支援交付金）

第百二十六条市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護予防等事業に要する費用の額に前条第一項の第二号被保険者負担率を乗じて得た額（以下この章において「介護予防等事業医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより、支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金をもって充てる。
２

前項の地域支援事業支援交付金は、第百五十条第一項の規定により支払基金が徴収する納付金をもって充てる。
- 12 -

（概算納付金）
第百五十二条

前条第一項の概算納付金の額は、当該年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の見込数を乗じて得た額とする。
（確定納付金）第百五十三条

第百五十一条第一項ただし書の確定納付金の額は、前々年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した前々年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した前々年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の数を乗じて得た額とする。
（連合会の業務）
第百七十六条連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一（略）二

第百十五条の四十七第七項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払であって、前号に掲げる業務の内容との共通性その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの

三２

（略）

連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、介護保険事業の円滑な運営に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一・二三（略）第百十五条の四十七第七項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払（前項第二号に掲げるものを除く。）
四（略）- 13 -