仕1.

様 書

本仕様書は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）が発注する次の業務について適用する。
業 務 名 称：愛宕地区再開発事業における港区環境影響調査実施要綱に基づく事後調査業務
業 務 期 間：契約締結日の翌日～令和 16 年５月 31 日まで
業務対象場所：具体的な業務対象場所は別添１のとおり

2.

業務の目的
愛宕地区第一種市街地再開発事業（以下「本事業」という。
）においては、令和４年３月に地区計画の都市計画決定、同年６月に第一種市街地再開発事業の都市計画決定がなされており、令和５年１月には事業計画、同年６月に事業計画の変更が認可された。
また、本事業は港区環境影響調査実施要綱（以下「要綱」という。）に該当する事業であり、令和４年 11 月には港区へ環境影響調査書及び事後調査計画書を提出している。
本業務の目的は、要綱に基づき、環境影響調査書の提出以降に必要な手続きを実施するものである。

3.

業務実施地区の計画概要
別添２のとおり4.

業務内容(１) 要綱に基づく事後調査（工事施工中）及び報告書の作成（計３回）
工事施工中における環境影響調査について、港区と協議を行い、事後調査計画書に基づき下記１）～３）に掲げる項目の調査を実施し、事後調査報告書を作成する。なお、事後調査報告書を提出する時期は、事後調査計画書による。
１）工事施工中の事後調査業務（その１）①

交通（自動車交通量）②

大気（大気質）③

水・土（排水）④

水・土（地形・地質（地下水モニタリング））⑤

水・土（地形・地質（地盤モニタリング））

⑥

土壌汚染

⑦

静穏（音・振動）⑧

事後調査報告書の作成

２）工事施工中の事後調査業務（その２）①

交通（交通安全）②

資源・エネルギー・地球環境（リサイクル）

③

史跡・文化財（史跡・文化財、埋蔵文化財）④

事後調査報告書の作成

３）工事施工中の事後調査業務（その３）①

交通（交通安全）②

資源・エネルギー・地球環境（リサイクル）

③

土壌汚染

④

史跡・文化財（史跡・文化財、埋蔵文化財）⑤

事後調査報告書の作成(２) 要綱に基づく事後調査（工事完了後）及び報告書の作成
工事完了後における環境影響調査について、港区と協議を行い、事後調査計画書に基づき下記１）に掲げる項目の調査を実施し、事後調査報告書を作成する。
１）工事完了後の事後調査業務①

交通（全項目）②

資源・エネルギー・地球環境（全項目）③

大気（大気質）④

水・土（水利用、排水、雨水、地形・地質）⑤

静穏（音・振動）⑥

建造物影響（電波受信状態）⑦

建造物影響（風）⑧

建造物影響（日照、光）⑨

植物・動物（緑）⑩

景観（都市景観）⑪

史跡・文化財（史跡・文化財）⑫

地域貢献等（公開空地等、防災・防犯）⑬

事後調査報告書の作成※「（仮称）愛宕地区第一種市街地再開発事業 環境影響調査書」、「（仮称）愛宕地区第一種市街地再開発事業 環境影響調査書 資料編」、「（仮称）愛宕地区第一種市街地再開発事業 事後調査計画書」については、データ等で別途提供予定
5.

本業務に必要となる業務量（人・日）については、別添３を参考とする。

6.

成果品(１) 業務報告書等作成資料一式（電子データ CD-R 等）及び製本５部※CD-R 等には「業務件名」、「ファイルの内容」、「完了年月」、「受注者名」を表記すること。なお、報告書用紙は下記の基準による。
・古紙配合率 70％以上
・非塗工印刷用紙：白色度 70％以下
・塗工印刷用紙：塗工量が両面 30ｇ／㎡以下・再生利用されにくい加工が施されていないこと(２) 関連資料
・事後調査報告書（工事施工中）各 60 部

・事後調査報告書（工事完了後）

60 部※部数は予定であり、港区等との協議により変更があった場合は、指示に従い変更すること。
7.

受注者は、関係書類を常時整備し、機構担当者より請求があった場合は、速やかに提出しなければならない。

8.

受注者は、安全に留意し、かつ関係法令等を順守して業務を遂行しなければならない。

9.

重要な情報及び個人情報の保護に関する特約条項第２条に定める重要な情報等（以下「重要な情報等」という。
）の保管場所、取扱い場所から持ち出す場合の手続きについては、下記のとおりとする。
① 保管場所は、受注者の事務所内とし、施錠できる場所に保管する。
② 取扱い場所は、受注者の事務所内とし、取扱い終了後は速やかに保管場所に返却し、施錠する。
③ 次に該当する行為を行おうとするときは、重要な情報等取扱記録台帳に記録し、現場代理人により監督員の承諾を得るものとする。
・重要な情報等を定められた取扱い場所から持ち出すとき。
（郵送及び電子メールによる送信等も含む。
）
・重要な情報等を複製するとき。
・重要な情報等の複製を交付するとき。

10. 業務環境の改善
本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。
ウイークリースタンスの実施にあたっては、別添４のとおりウイークリースタンス
実施要領に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。
11. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により、発注者へ報告すること。
③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
12. その他① 本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合、その都度機構担当者と協議し、担当者の指示に従うこと。
② 業務の履行上必要な情報収集方法などについては、事前に機構担当者と協議し、決定すること。また、業務の履行上知り得た内容を第三者へ漏らしたり、利用したりしてはならない。
③ 本業務のための一般競争入札（総合評価方式）により特定された技術提案内容を遵守すること。
【別添資料】
別添１ 業務対象場所
別添２ 計画概要
別添３ 業務量
別添４ ウイークリースタンス実施要領

別添１
業務対象場所（愛宕地区第一種市街地再開発事業における港区環境影響調査実施要綱に基づく事後調査業務）

別添２
計 画 概 要（令和５年６月現在）
1.

事業対象地区(１) 地 区 面 積：約 0.6ha(２) 所 在地：東京都港区愛宕一丁目(３) 敷 地 面 積：約 3,700 ㎡(４) 用途地域等：商業地域 700％、防火地域
2.

事業概要(１) 事業手法
都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業(２) 施行者
独立行政法人都市再生機構(３) 事業名称
愛宕地区第一種市街地再開発事業(３) 施行地区【配置図】のとおり(４) 事業スケジュール

3.

令和３年度

都市計画決定

令和４年度

事業計画認可令和５年度

事業計画変更認可、権利変換計画認可

令和６年度

工事着工（F 地区）

令和 10 年度

竣工（F 地区）

令和 12 年度

工事着工（G 地区）

令和 13 年度

竣工（G 地区）

計画上の条件(１) 上位計画等
既存の上位計画、都市計画、関連計画、法令、条例、要綱等に留意すること。
(２) 建築敷地及び建築物の整備に関する計画

地区名Ｆ地区

Ｇ地区

区域面積

0.5ha

0.1ha

敷地面積

約 2,910 ㎡

約 790 ㎡

計画容積率1,300％

150％

建築面積

約 1,600 ㎡

約 410 ㎡

延べ面積

約 55,000 ㎡

約 950 ㎡

階数/

地上 41 階・地下 2 階

地上 3 階／高さ約 15m

建築物の高さ

高さ約 160m

地上 3 階／高さ約 11m

主要用途

住宅、事務所、店舗等

店舗、寺院等

別添３業

務量（愛宕地区第一種市街地再開発事業における港区環境影響調査実施要綱に基づく事後調査業務）

業務項目(１) 環境影響評価事後調査（工事施工中）及び報告書の作成（計３回）(２) 環境影響評価事後調査（工事完了後）及び報告書の作成

業務量
（人・日）
404
228

※以下の項目に関する費用については、直接経費として計上
6.

成果品(１) 業務報告書等作成資料一式（電子データ CD-R 等）及び製本５部(２) 関連資料
・環境影響評価事後調査報告書（工事施工中）各 60 部

・環境影響評価事後調査報告書（工事完了後）

60 部

備考

別添４
ウイークリースタンス 実施要領

１目 的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。
２

取組内容（１）業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目（１週間における仕事の進め方の相互ルール）について受発注者間で設定する。
①休日明け日（月曜日等）を依頼の期限日としない。
②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。
③休暇が取れるように休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
④昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
⑤定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する（web 会議の積極的な活用等）。
（２）業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。
（３）（１）によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。
（４）緊急事態対応（災害対応等）については、取組みの対象外とする。
３

進め方（１）初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。
（２）受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。
（３）成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。
以上