2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第43期第１四半期）
自至（E27063)

2016年４月１日
2016年６月30日

2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年８月10日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-6893-8007【事務連絡者氏名】

取締役 ＣＦＯ 兼【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-5753-3130【事務連絡者氏名】

取締役 ＣＦＯ 兼【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2016年４月１日

武田

2016年６月30日）

雅亮

管理本部長

管理本部長

至

村田

村田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

隆夫

2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期
連結累計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自2015年４月１日
至2015年６月30日

自2016年４月１日
至2016年６月30日

自2015年４月１日
至2016年３月31日

売上高（千円）

8,591,976

8,658,183

36,755,858

経常利益

（千円）

438,384

330,237

1,666,659（千円）

335,442

207,618

1,249,196

四半期包括利益又は包括利益（千円）

239,853△341,434

142,458

純資産額

（千円）

14,235,106

13,519,746

13,999,446

総資産額

（千円）

28,114,762

27,584,143

27,337,639

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

30.33

18.77

112.94

（円）

－－－

（％）

50.6

49.0

51.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金利、原油価格、ドル相場等の影響が懸念されるものの、景気は引き続き拡大基調にあります。一方、欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に対する不安もあり、景気は低成長にとどまっております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクもあります。
また日本経済においては、雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の変化への懸念から為替相場や株式市況が大きく変動するなど、企業収益や景況感の下振れに作用する可能性があり、先行きの不透明感が残る状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度として、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおります。
日本では前連結会計年度において堅調に推移していた自動車、家電が軟調となっており、前年同期を下回る売上となりました。中国では、減税措置に伴い好調な自動車関連が牽引役となり、前年同期を上回る売上を確保することができました。
この結果、国内売上高は3,845百万円、海外売上高は4,812百万円となり、連結売上高8,658百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上が増加したことによる利益増の効果はあったものの、日本国内工場の稼働低下による原価率の上昇、研究開発投資などによる販管費の増加等により、営業利益は331百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は330百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
② 財政状態についての状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,584百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し246百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は14,064百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し726百万円の増加となりました。これは、主として仕入債務の増加によるものであります。
純資産は13,519百万円となり、前連結会計年度末（2016年３月末）と比較し479百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式40,000,000
計40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2016年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2016年８月10日）

普通株式

11,061,200

11,061,200

計

11,061,200

11,061,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年４月１日～
2016年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,061,200－

2,897,732－

2,626,732（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2016年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,060,400

110,604－

単元未満株式

普通株式

800

－

－

発行済株式総数

11,061,200－－

総株主の議決権－

110,604－②【自己株式等】
2016年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

- 5 -2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

3,235,970
10,614,598
1,879,429
464,445
1,377,177
467,719△163,839
17,875,501

3,003,542
10,672,682
1,810,645
485,408
1,344,526
534,897△124,456
17,727,246

5,156,024△3,213,649
1,942,375
13,721,250△9,264,747
4,456,503
1,829,643△1,468,316
361,327
824,752
109,920
3,234△1,293
1,940
7,696,818

5,092,705△3,196,252
1,896,452
13,502,583△9,237,483
4,265,100
1,894,518△1,458,760
435,757
825,695
648,896
3,234△1,455
1,778
8,073,682

602,058
720,187
1,322,245

592,954
787,408
1,380,363

484,229△41,155
443,074
9,462,138
27,337,639

466,005△63,153
402,851
9,856,897
27,584,143

2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計3,860,122
3,062,265
488,357
209,573445,949
2,385,010
10,451,279- 7 -当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

4,305,037※２ 3,395,966

517,788
143,664
343,7092,569,314
11,275,480

1,794,199－
859,168
233,546
2,886,913
13,338,193

1,643,367
4,258
904,601
236,688
2,788,916
14,064,396

2,897,732
2,626,732
7,061,816
12,586,282

2,897,732
2,626,732
7,131,169
12,655,635

1,598,823△196,617
1,402,206
10,95813,999,446
27,337,639

1,060,412△206,235
854,176
9,93413,519,746
27,584,143

2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

8,591,976
6,203,920
2,388,056
1,910,183
477,872

8,658,183
6,330,306
2,327,876
1,996,646
331,229

3,358
7,846
11,522
22,727

8,776
6,818
17,55133,146

23,46538,74962,214438,384

21,703
12,435
34,139330,237

1,069
3,244
4,313

692－
692

7,715
7,715
434,983
79,064△82,973
103,899
99,990334,992△450
335,442

5,605
5,605
325,323
99,758△3,32822,570119,001
206,322△1,296
207,618

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

334,992

206,322△1,964△96,404
3,229△95,139
239,853－△538,138△9,618△547,756△341,434

240,579△725△340,410△1,023

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）
買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

240,797千円（1,617,173千円）

175,866千円（1,181,102千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（2016年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高－千円

未実行残高

2,000,000千円

上記の契約の借入実行については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高600,000千円

未実行残高

1,400,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

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2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

343,342千円
23,642千円

334,003千円
20,018千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2015年４月１日

至2015年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2015年６月24日
定時株主総会

普通株式

165,918

15.0

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2016年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2015年３月31日

2015年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月23日

利益剰余金

2016年６月30日）（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2016年６月22日
定時株主総会

普通株式

138,265

12.5（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

30.33円18.77円

335,442

207,618－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

335,442

207,618

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,061

11,061

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）(自己株式の取得）
当社は、2016年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株式報酬型ストック・オプションとして当社役員等に割り当てている新株予約権の行使に備えるためであります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

普通株式（２）取得し得る株式の総数（３）株式の取得価額の総額

100,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合0.9％）
100百万円（４）取得期間（５）取得方法2016年８月10日～2016年11月９日
信託方式による市場買付（参考）2016年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
自己株式数

11,061,200株
0株

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/08/15 15:54:58／16197789_パンチ工業株式会社_第１四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2016年８月10日
パンチ工業株式会社
取締役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

善塲秀明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸田

印

栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2016年８月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。