令和6年度版

医師国保
医師国保のしおりのしおり！  ご注意ください  ！
◦同一世帯での市町村国保と医師国保の混在はできません。

市町村国保に加入しているご家族がいる場合は、ご連絡ください。

◦ご家族が修学する場合や就職等により他の保険に加入される場合は届出が必要です。
詳しくは 6, 7 ページ をご覧ください。

◦自家診療は保険給付の対象外です。
詳しくは 9 ページ をご覧ください。

長野県医師国民健康保険組合

1 ｜ 医師国民健康保険組合とは長野県医師国民健康保険組合
長野県医師国民健康保険組合（医師国保）は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づいて、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とした公法人です。
当組合は、保険者であるとともに被保険者が医療従事者であり、また一方では医療を受ける側となる三様の立場を持つ特異な国保組合であります。
医療・福祉の事業に従事する組合員及びその家族の医療保障と福利厚生を担っています。

医療保険制度の種類
協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）

主に中小企業の被用者

健 康 保 険

健康保険組合（組合管掌健康保険）

主に大企業の被用者

被用者保険

船員保険

（職域保険）

船員

医療保険

国家公務員共済保険
国家公務員

地方公務員共済保険

共 済 組 合地方公務員

私立学校教職員共済
私立学校の教職員等

市町村国民健康保険

地 域 保 険被用者保険の加入者以外の方（農業従事者、自営業者、等）

国民健康保険国民健康保険組合
同種・同業者（医師、歯科医師、薬剤師、等）

後期高齢者医療制度
75歳以上の方

医療保険制度のしくみ
被保険者証等の交付

組 合 員
及び被保険者

国民健康保険団体連合会

国保連合会を通じて医療費の請求

医療費の支払い

医療費の支払い

医師国保組合（保険者）
請求書の審査及び医療費の請求と連絡

療2

被保険者証等の提示
一部負担金の支払い

診

医療機関等
（保険医）

保険料の納付補助金の交付指導・監督

国県

2 ｜ 加入資格等について
1 加入資格について組合員（医師）注① 第一種組合員◦長野県医師会会員である医師で、規約第 4 条に定める地区（長野県及び東京都大田区、埼玉県さいたま市注）に住所を有する者◦医療及び福祉の事業又は業務に従事する者
法人設立する組合員の資格について
法人設立する組合員は、厚生年金取得時、「健康保険被保険者適用除外承認申請」により、年金事務所に承認された場合に限り、医師国保の資格を継続することができます。
→手続きの詳細は「②健康保険適用除外承認申請について」をご確認ください② 特別組合員
（75歳以上の医師）第一種組合員が75歳になった時点で、自身に属する第二種組合員（従業員）・世帯員がいる場合は、組合に申し出ることで、被保険者資格を持たない特別組合員となることができます。（特別組合員の保険料は発生しません）
特別組合員がいることにより、第二種組合員・世帯員が引き続き医師国保の被保険者として残ることができます。

③ 第二種組合員
（従業員）◦第一種・特別組合員が開設又は管理する長野県内の医療機関又は福祉施設に常時勤務する従業員（医師不可）※常勤の目安…1 か月の勤務日数と 1 日の勤務時間が概ね常勤者の 4 分の 3 以上
◦規約第 4 条に定める地区（長野県及び東京都大田区、埼玉県さいたま市注）に住所を有する者◦社会保険の適用事業所に勤務する常勤の従業員は、「健康保険被保険者適用除外承認申請」により、年金事務所に承認された場合に限り、医師国保への加入が認められます。
→手続きの詳細は「②健康保険適用除外承認申請について」をご確認ください④ 世帯員（①～③の世帯に属する者）◦被保険者の医師・従業員と住民票上同一世帯に属する家族
子供が修学のため県外へ転出している場合は、第116条適用届等の提出により加入できます

東京都大田区、埼玉県さいたま市は平成25年に限定的に認可を受けた地区です。

国保法により同一世帯で医師国保と市町村国保の混在は認められておりません。市町村国保に加入しているご家族がいる場合は、ご連絡ください。

2 健康保険適用除外承認申請について
法人事業所および常時 5 人以上の従業員がいる事業所は、法令により健康保険と厚生年金の加入が義務付けられていますが、厚生年金取得時に健康保険適用除外の承認を受けることにより、医師国保に加入することができます。
なお、健康保険の適用除外承認申請は、事実の発生した日から14日以内、厚生年金の取得手続きは 5 日以内に年金事務所に届出することが必要です。

こんなときはご連絡ください！
◦法人を設立する場合◦個人事業所の従業員が 5 人以上になる場合※既に健康保険の被保険者となっている方は適用除外できません。よって、同じ事業所内で、医師国保を喪失して健康保険に加入された方が再度医師国保に加入することはできません。

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〈 健康保険適用除外承認申請の流れ 〉❶ 事業主は「国民健康保険被保険者資格取得届」等と併せて「健康保険被保険者適用除外承認申請書」●を医師国保組合へご提出ください。
❷ 審査後、適用除外承認申請書の加入証明欄に医師国保組合理事長印を押印し返送します。
●❸ 事業主は「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を所轄の年金事務所・事務センターへ提出して●ください。
❹ 後日、「健康保険被保険者適用除外承認証」が交付されましたら、コピーを医師国保組合へ提出して●ください。
❺ 受付後、被保険者証を交付します。
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3 ｜ 保険料
1 令和6年度 月額保険料
全被保険者①医療給付費分 ②後期高齢者支援金等分

40歳以上65歳未満の被保険者（均等割額）（均等割額）（①＋②）

合計③介護納付金分（均等割額）（①＋②＋③）

第一種組合員35,000円

5,000円

40,000円

6,000円

46,000円

第二種組合員12,000円
従業員負担
6,000円
事業主負担6,000円

世帯員
注1
注2

注3

9,500円

注15,000円

5,000円

17,000円
従業員負担
注 2 11,000円
事業主負担
6,000円
14,500円

合計

23,000円

注16,000円

6,000円

従業員負担
17,000円
事業主負担
6,000円注220,500円

 期高齢者支援金等分保険料及び介護納付金分保険料の事業主負担は、事業主の立場で保険料を一部後負担することは差支えないものと考えております。
従業員負担分の保険料は、後期高齢者支援金等分保険料5,000円と介護納付金分保険料6,000円を全額従業員が負担した場合の合計です。

2 保険料の減免制度◦11月末日に被保険者である未就学児がいる世帯に、未就学児 1 人あたり15,000円を限度に年度末までに保険料を還付いたします。
◦出産した被保険者の産前産後期間の保険料を免除します。

3 保険料の納入当月分の保険料（第二種組合員・世帯員分を合わせて）を、第一種組合員または特別組合員の指定口座から振替させていただきます（遡及分がある場合は合わせて徴収）。
残高が不足していますと振替不能となり、直接振り込みをお願いする場合がございますのでご留意ください。

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4 ｜ 届出について資格に関する届出は組合の定める様式により第一種組合員または特別組合員が14日以内に行ってください。
届出様式はホームページよりダウンロードいただくか、郵送を希望される場合はお申し出ください。
届出するとき届出に必要なもの□ 被保険者資格取得届□ 預金口座振替特約書□ 住民票（世帯全員のもので続柄が記載され、 3 か月以内に発行されたもの）

医師（第一種組合員）の方□ 保険加入状況調書（同一世帯で医師国保以外の保険加入者の被保険者証写しを貼付）

医 師 国 保 に 加 入 す る と き□ 個人番号カードまたは個人番号通知書の写し□ 在職証明書等医業に従事していることが証明できるもの（非常勤医師・自宅会員の場合）□ 被保険者適用除外承認申請書 ※必要な場合のみ□ 被保険者資格取得届□ 住民票（世帯全員のもので続柄が記載され、 3 か月以内に発行されたもの）

従業員（第二種組合員）の方□ 保険加入状況調書（同一世帯で医師国保以外の保険加入者の被保険者証写しを貼付）□ 個人番号カードまたは個人番号通知書の写し□ 雇用保険被保険者資格取得通知書の写し※被保険者適用除外承認申請書を提出する場合は省略可□ 被保険者適用除外承認申請書 ※必要な場合のみ□ 被保険者資格取得届□ 住民票

ご家族（世帯員）の方（世帯全員のもので続柄が記載され、 3 か月以内に発行されたもの）□ 保険加入状況調書（同一世帯で医師国保以外の保険加入者の被保険者証写しを貼付）□ 個人番号カードまたは個人番号通知書の写し□ 被保険者適用除外承認申請書 ※必要な場合のみ□ 届出事項変更届□ 住民票

住所・氏名が変更になったとき（世帯全員のもので続柄が記載され、 3 か月以内に発行されたもの）□ 保険加入状況調書（同一世帯で医師国保以外の保険加入者の被保険者証写しを貼付）□ 被保険者証

そ の 他

子どもが修学のため住所を移したとき

子どもの修学が終了し、住所を戻したとき□ 第116条適用届□ 修学先の住民票（世帯全員のもので続柄が記載され、 3 か月以内に発行されたもの）□ 在学証明書または学生証の写し□ 第116条非適用届□ 組合員と同一世帯の住民票（世帯全員のもので続柄が記載され、 3 か月以内に発行されたもの）□ 保険加入状況調書（同一世帯で医師国保以外の保険加入者の被保険者証写しを貼付）

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保険料振替口座を変更するとき□ 届出事項変更届□ 預金口座振替特約書

保険証を毀損・紛失したとき□ 被保険者証等再交付申請書

届出するとき届出に必要なもの

医師（第一種組合員）の方◦医療・福祉の業務に従事しなくなったとき、または、長野県医師会員でなくなったとき◦組合規約第 4 条に定める区域（長野県及び東京都大田区、埼玉県さいたま市）
外へ転出したとき◦死亡したとき◦健康保険、船員保険及び共済組合等の被保険者になったとき◦後 期高齢者医療制度に加入したとき（75歳になったとき）□ 被保険者資格喪失届□ 被保険者証＜該当する方のみ＞□ 高齢受給者証□ 限度額適用・標準負担額減額認定証□ 特定疾病療養受療証□ 新たに加入した社会保険等の被保険者証（写）→喪失の届出は不要です。

医師（特別組合員）の方

医 師 国 保 を や め る と き◦自身に属する従業員・世帯員が後期高齢者医療制度に加入したとき（75歳になったとき）→喪失の届出は不要です。
□ 特別組合員資格喪失届□ 被保険者資格喪失届（従業員・世帯員）□ 被保険者証◦上記以外で自身に属する従業員・世帯員が医師国保組合をやめたとき（退職、他保険加入、死亡、地区外転居等）＜該当する方のみ＞◦特別組合員本人が死亡したとき□ 高齢受給者証□ 限度額適用・標準負担額減額認定証□ 特定疾病療養受療証

従業員（第二種組合員）の方◦自身が属する医師組合員が資格喪失したとき◦勤務先を退職したとき◦組合規約第 4 条に定める区域（長野県及び東京都大田区、埼玉県さいたま市）
外へ転出したとき◦死亡したとき◦健康保険、船員保険及び共済組合等の被保険者になったとき□ 被保険者資格喪失届□ 被保険者証＜該当する方のみ＞□ 高齢受給者証□ 限度額適用・標準負担額減額認定証□ 特定疾病療養受療証□ 新たに加入した社会保険等の被保険者証（写）

ご家族（世帯員）の方◦組合員が資格喪失したとき◦組合員と、住民票上、別世帯になった
とき（子どもが修学のため住所を移す
場合は申請により引き続き加入いただくことができます）◦死亡したとき◦健康保険、船員保険及び共済組合等の被保険者になったとき□ 被保険者資格喪失届□ 被保険者証＜該当する方のみ＞□ 高齢受給者証□ 限度額適用・標準負担額減額認定証□ 特定疾病療養受療証□ 新たに加入した社会保険等の被保険者証（写）※当組合では退職後の任意継続制度はありません。

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5 ｜ 保険給付について
1 主な保険給付
注1

自家診療（組合員が所属する医療機関における所属被保険者への診療）は給付の対象外です
詳しくは ❷自家診療について をご確認ください。
注 2 柔道整復師の施術については、一定の条件を満たしたときに被保険者証を利用できます。
詳しくは ❸柔道整復師の施術について をご確認ください。
こんなときに給 付 内 容

給付の名称

義務教育就学前までの方は窓口で 2 割を負担

◦医療機関にかかるとき

義務教育就学後から69歳までの方は窓口で3 割を負担
70歳 か ら74歳までの方

◦柔道整復師の施術◦コルセット等の治療用装具の作成◦はり・きゅう・あんま・マッサージの施術※（医師が治療上必要と認めた場合に限る）◦やむを得ず被保険者証を持参できず自費で受診したとき◦海外渡航中にやむを得ず医療機関にかかったとき療養給付一般所得者は窓口で 2 割を負担
現役並み所得者は窓口で 3 割負担

後日、申請により払い戻し（自己負担分を差し引いた保険給付分を支給）を受けられる場合があります。
※は り・きゅう・あんま・マッサージの施術にはあらかじめ医師の同意が必要です。
（申請書に医師の同意書を添付）

療養費

保険医療機関で 1 か月に支払った一部負担金が、自己負担額（国民健康保険法で定めた計算式により算出した額）を超えた場合、申請に基づき支給します。（償還払い）※70歳未満の方は、医療機関ごと、入院・外来別、医科・歯科別に、一部負担額が21,000円を超える場合のみ算定対象（調剤の自己負担額は処方箋を交付した医療機関に含める）※保険外の診療、食事代、差額ベッド代などは対象外◦医 療費の自己負担が高額になったとき

8○限度額適用（標準負担額減額）認定証

あらかじめ高額療養費の該当が見込まれる場合は、「限 高額医療費度額適用（標準負担額減額）認定証」を提示することにより、償還払いを待たずに、窓口支払いの際に高額療養費が適用され、一部負担金が自己負担限度額まで（医療機関ごと、入院・外来ごと、医科・歯科ごと）となります。
必要な方は所定の様式（ホームページに掲載）により申請してください。
なお、複数医療機関の受診等により、合算による高額療養費が発生する場合は、別途、償還払いとなります。

こんなときに給 付 内 容給付の名称◦世帯内での医療と介護の自己負担が高額になったとき同一世帯内に介護保険受給者がいる場合に、高額療養費の算定対象単位で、医療と介護の自己負担（いずれも高額療養費等の支給があった場合はその額を除く） 高額介護合算を合算し、一定の基準（介護合算算定基準額）を超え 療養費る場合には、超えた額が医療保険と介護保険の各保険者から支給されます。

◦訪問看護ステーションから訪問看護を受けたとき療養の給付と同様です。

訪問看護療養費◦医師の指示で医療機関に移送されたとき医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送された場合の費用を負担します。

移送費◦出産したとき被保険者の出産に対し、1 子につき50万円支給します。
※在胎週数22週未満および産科医療補償制度の未加入医療機
関での出産の場合は48万 8 千円

出産育児一時金葬祭執行者に支給します。

◦死亡したとき◦第一種組合員が医業に従事できなくなったとき

第一種組合員 15万円
第二種組合員および世帯員 5 万円
引き続き 6 か月以上第一種組合員である者が、疾病又は負傷のため 7 日以上引き続き医業または業務に従事することができなくなった場合、 1 日につき 5 千円支給します。

葬祭費

傷病手当金

※ 3 年間に90日まで

2 自家診療について ―自家診療は保険証が使えません―
当組合では、規約第11条により自家診療については保険給付の対象外としています。

自家診療とは組合員（第一種・第二種・特別）が所属する医療機関で、組合員およびその世帯員を診療すること下記のような場合は保険給付を認めませんのでご注意ください。
① 第一種・第二種組合員に対する診療② 第一種・第二種・特別組合員の世帯員に対する診療③ ①②について交付された処方箋による調剤④ ①②について交付された診断書による装具代⑤ ①②について交付された同意書によるはり・灸・あんま・マッサージなどの施術※当組合に加入している全ての方が対象です（特別組合員本人は除く）

93 柔道整復師の施術について
国民健康保険を利用し柔道整復師の施術を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

保険証が使える場合◦外傷性のねんざ・打撲・肉ばなれ 等◦骨折・脱臼（応急手当をする場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要）
骨・筋肉・関節のケガや痛みで、その負傷原因がはっきりしているとき（主な負傷例）
日常生活やスポーツ中に転んで膝を打ったり、足首を捻ったりして急に痛みがでたとき保険証が使えない場合◦単なる（疲労性・慢性的な要因からくる）肩こり・腰痛・筋肉疲労◦症状の改善がみられない長期の施術◦脳疾患後遺症などの慢性病◦病気（神経痛・リウマチ・五十肩・関節炎・ヘルニア等）による凝りや痛み◦保険医療機関（病院・診療所など）で治療中の負傷等◦労災保険が適用となる仕事中や通勤途上での負傷

6 ｜ 交通事故などで保険証を使う場合について
1 「傷病届」の提出について
交通事故、ケンカ、他人のペットに咬まれてケガをした場合や、飲食店での食事が原因で食中毒を起こした場合など、自分以外の第三者の行為が原因でケガや病気をした場合の治療費は加害者が負担をするべきものです。（本人の過失分を除く）
これらの場合に、保険証を使って医療機関を受診する場合は、必ず、当組合に連絡のうえ「傷病届」等を提出してください。なお、任意保険で対応している場合は、保険会社が提出を代行することも可能ですので、保険会社へご相談ください。

2 傷病原因の照会について保険請求された内容に関し第三者行為が疑われる場合、当組合からケガや病気の原因について照会することがあります。
照会があった際には、ご回答くださいますようご協力お願いします。

7 ｜ 仕事によるケガや病気で受診するとき仕事中のケガや病気、通勤途中の事故による治療には「労災保険（労働者災害補償保険）」が適用されるため、健康保険は使用できません。
労災保険による治療は自己負担がなく、休業補償などもあります。
労災保険の適用の可否については、事業所を管轄する労働基準監督署へお問い合わせください。

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8 ｜ 保健事業について
1 特定健康診査等
詳細は 6 月頃にお送りする「特定健康診査・特定保健指導のご案内」をご確認ください。
※従業員世帯分を含め、対象者がいる第一種組合員・特別組合員宛に送付
対象者

当該年度を通じて被保険者である40歳～ 74歳の被保険者（当該年度中に40歳になる者を含む）
例年 6 月頃に受診券を添付して健診のご案内をお送りしますので、ご案内に従い受診してください。
受診券を使用して特定健診を受けられた方にはがんリスク検査（サリバチェッカー）を無料でご案内しております。

①特定健診

第一種組合員
世帯員②人間ドック等に対する補助<補助上限額>
第一種組合員

3 万円

世帯員

2 万円

※特 定健診の健診項目を満たす健診であること

事業者健診

第二種組合員（従業員）※労 働安全衛生法により事業者に実施が義務付けられており、その費用は事業者が負担すべきものとされています。

①②のいずれかのみ①に代え、人間ドック等その他の健診を受けた場合、健診費用を補助します。
いったん費用の全額をご自身で支払っていただき、後日の申請により補助金をお支払いします。
健診のご案内が届く前に受診いただいて構いませんが、補助の申請はご案内（申請書添付）がお手元に届いてからとなります。

特定健診の受診券を使用した場合は「②人間ドック等」の補助は受けられません。

労働安全衛生法に基づき職場で実施される健診をお受けください。

事業者健診が優先することから、第二種組合員の方に対する特定健診受診券の発行はいたしません。

健診結果のうち、特定健診の健診項目等についてご報告をお願いします。
（報告書等は 6 月のご案内に添付します）※年度途中で被保険者になられた第一種組合員・世帯員の方で、健診の受診を希望される場合はお申し出ください。

2 特定保健指導
健診結果を受領後、特定保健指導の対象となる方に直接、保健指導のご案内をお送りします。
保健指導にかかる費用は当組合で負担しますので、案内に従って指導をお受けください。

3 育児情報誌の進呈
子育て世代の健康管理・予防意識の向上と子育て支援を目的として、出生児がいる世帯に育児情報誌を無料でお届けします。

11長野県医師国民健康保険組合〒380 - 8571

長野市大字三輪1316番地 9

TEL 026 - 217 - 6200
ホームページURL

長野県医師会館内

FAX 026 - 235 - 6110

https://www.nagano.med.or.jp/kokuho/

長野県医師国保組合

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