＋電話帳サービス利用約款（目的）
1.＋電話帳サービス利用約款（以下、「本約款」といいます）は、株式会社ageet（以下、「当社」といいます）が提供する＋電話帳サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下、「お客様」といいます）との間で以下の通り定めます。
2.お客様は本約款に同意した上で、本サービスを利用することとします。
第2条（定義）
1.「ソフトウェア」とは、当社プログラム及び接続されるサーバープログラム並びに付属文書一式をいいます。
2.「利用料」とは、本サービスの料金をいいます。利用料は（契約の成立）で申請した内容によって変わります。
3.「本サービス」とは、当社が提供するクラウド上の連絡先の管理・閲覧などのサービス及びプログラムをいいます。
（契約の成立）1.本サービスの利用を希望するお客様は、定められた手続きで当社へ申請し、当社が承諾することで本サービスを利用できる契約（以下、「本契約」といいます）が成立します。
2.本サービスの利用開始日及び本契約の契約開始日は、本契約成立時に定めます。
3.本契約が成立した時点で、お客様は当社に対して利用料の支払いの義務が発生します。
（権利の帰属）本サービス及び本サービスを利用して当社が提供するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、サービス名称、ロゴその他一切の所有権、著作権及び知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、当社又は当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、お客様に譲渡・又は本約款に定める以上に使用許諾するものではありません。
（使用条件）
当社は、お客様が本約款に基づいて、契約期間の間に限り、本サービス並びにそれに係るソフトウェアを利用する権利をお客様に対して許諾します。
（本サービスの内容）
1.本サービスは、インターネットを利用して、クラウド上の連絡先の管理・閲覧などの利用ができることをいいます。2.当社は、本サービス並びにそれに係るソフトウェアの向上のため、本サービスの変更の権利を有するものとし、お客様は本約款に同意することでこれを承諾するものとします。
3.当社は、お客様の秘密情報又は個人情報を除く情報を、本サービスの提供や販売促進に利用できるものとします。
4.当社は、本サービスの一部又は全てを第三者に委託できるものとします。

（免責事項）
1.本サービスは、動作を完全に保証するものではありません。本サービスの使用又は使用不可によっていかなる問題が生じた場合も、その責任を負いません。バージョンアップや不具合に対する対応の責任も負わないものとします。
2.当社は、以下のいずれかに該当する場合、予めお客様に通知することで本サービスの一部又は全部の提供を中止することができ、不履行による一切の債務について免責されるものとします。ただし、止むを得ない緊急の場合は事前に通知を必要とせず、お客様には事後に通知を行うこととします。
(1) システムのメンテナンス又は修理の実施を行う場合(2) 予期せぬ事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合(3) システムの障害が発生した場合又はシステムに負荷が集中した場合(4) 当社がサービス提供の停止が必要と合理的に判断した場合
3.当社は、お客様のサービス利用及びサービスの利用においてなされたすべての行為とその結果について一切責任を負いません。
4.お客様が、本サービスの利用又はそれに係るソフトウェアを利用したことを通じて発生した第三者との間での紛争や、損害を与えた場合、お客様の費用と責任で解決を求めるものとします。また、これにより当社に損害を与えた場合は、お客様は賠償の責めを負うこととします。
5.本サービスの提供が不可能になった場合について、利用料の払い戻しはいたしません。
6.お客様において、ログイン情報などの管理の徹底を怠ったことによる損害は負いません。
（禁止事項）
本サービスの利用にあたって、お客様の以下の行為を禁止いたします。
(1) 本サービスの譲渡、貸与、第三者への再使用許諾、また、本契約上の地位を移転する行為(2) 本サービスの一部又は全部を複写・改変・変更及び電子化する行為(3) 本サービスの二次著作物を創作・譲渡・販売・転貸する行為、また、ネットワークにおいて、本サービスの利用目的を超える範囲で利用する行為(4) 本サービスのリバースエンジニアリング、操作マニュアルに記載されていない方法で利用する行為(5) 他のお客様、第三者若しくは当社のプライバシー、著作権その他の権利を侵害、又は侵害する恐れのある行為（秘密保持）
1.お客様及び当社は、本サービスの利用及びその他本契約に関する秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供、閲覧等させないものとします。ただし、下記の各号の場合はこの限りではありません。
(1)受領者が、本契約と同等の義務を書面で課して、本目的にかかわる作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合(2)法令により開示を強制されたときに、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求のうえで、開示、提供する場合

2.秘密情報等を複製する場合には、本契約の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をするものとします。
3.お客様及び当社は関係者にも本条を遵守させる適切な措置を講ずることとします。
（反社会的勢力の排除）
1.お客様及び当社は、常に政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わないものとし、また、社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領するような行為は行わないものとします。
2.お客様及び当社は、自己、自己の役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者又は自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 対象取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（エラー情報の収集）
アクセス不可などの問題が発生した際、本サービスはエラー報告を当社へ送信する場合があります。エラー報告内容は問題に関する情報、及び問題発生時のお客様の操作を含みます。
当社はこれらの情報を本問題の解決及び修正の目的に使用し、これらの目的以外には使用いたしません。
（契約の終了及び終了後の措置）
1.お客様が本約款のいずれかに違反した場合には、当社は事前の通知なしに本契約を終了させることができるものとし、お客様は速やかに本サービスの利用の権利を当社に返却するものとします。なお、お客様は本サービスに関わる一切の情報を破棄し、利用を継続することはできません。

2.契約終了の理由に関わらず、利用料の払い戻しは行いません。
3.契約終了と同時に、本約款も終了します。ただし、（秘密保持）と（禁止事項）は継続されるものとします。
4.契約終了に伴い本サービスの利用が不可能になったことで被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
（契約の解約）
1.お客様は、契約期間満了の30日前に当社に通知し、当社が受諾することで解約することができます。
2.利用期間の途中で希望する場合も、解約を希望する30日前に当社に通知し、当社が受諾することで解約することができます。ただし、利用料の払い戻しは行いません。
（サービスの変更）
本サービスの変更を行った場合、変更された内容を当社ホームページによりお客様に通知します。
（サービスの廃止）
当社は、本約款に基づくサービスの提供の全部を廃止することができます。その場合、お客様に対し、廃止される日より60日前に事前に通知することとします。
（サービスの問い合わせ）1.本サービスの問い合わせ対応は電子メールを通じて提供されます。
応対時間は土日、祝祭日、ゴールデンウィーク、夏季および年末年始休業日を除く平日
午前9時から午後6時までとします。
（約款の変更）1.当社は、当社の判断で本約款を変更できるものとします。
2.お客様は、変更後の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更内容に同意したものとします。
3.本約款の変更によりお客様に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
（準拠法及び雑則）
1.本約款に定められていない事項については、著作権法及び関連法規に従い、別途協議のうえ円満に解決するものとします。
2.本約款又は本サービスについて紛争が生じた場合には、京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
2021年12月08日 制定