令和４年度

第２回

清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付（災害時応援協力特約付）（一般競争入札方式（郵送方式））

入 札 案 内 書
[入札参加申込書付]
受付期間： 令和４年12月８日（木）から
令和５年１月６日（金）まで

開札日： 令和５年２月15日（水）◆入札の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目
◇

あらまし

◇

入札説明書

次
Ｐ１

第１

貸付物件

Ｐ2

第２

参加者の資格Ｐ3

第３

自動販売機の設置条件

Ｐ4

第４

現地説明

Ｐ7

第５

申込・受付

Ｐ7

第６

入札保証金

Ｐ10

第７

入札手続

Ｐ10

第８

入札金額

Ｐ10

第９

入札

Ｐ11

第１０

開札及び結果公表

Ｐ11

第１１契約の締結等Ｐ12

第１２

貸付料の納付

Ｐ12

第１３

契約保証金

Ｐ12

第１４

先着順貸付

Ｐ13

第１５

質問及び回答

Ｐ13

◇

別紙１

物件案内図

Ｐ14

◇

別紙２

過去の売上実績

Ｐ20

◇

別紙３

施設別職員数

Ｐ22

◇

別紙４

共通仕様書

Ｐ23

◇

別紙５

物件別仕様書

Ｐ25

◇

別紙６

公有財産賃貸借契約書

Ｐ30

◇

第５号様式

◇

現地説明申込書（申込用紙・記載例）

Ｐ40

◇

第２号様式

Ｐ42

販売実績報告書

入札参加申込書（申込用紙・記載例）

Ｐ39

◇

第４号様式

法人役員等に関する調書（調書・記載例）

Ｐ48◇

入札参加申込チェックリスト ........................................................................... Ｐ50◇

郵送入札における留意事項 ................................................................................ Ｐ52◇

市役所位置図・地下鉄路線図

Ｐ54

◇

問合せ先

Ｐ55

あ ら ま し
清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付（災害時応援協力特約付）とは、一般競争入札方式により、最低貸付価格以上で、かつ、最も高い価格で入札された方に公有財産を一定期間お貸しするものです。入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、以下の日程で開催する現地説明にて現地を確認されたうえでお申し込みください。
令和４年12月20日（火）及び令和４年12月21日（水）上記の期間に物件別で現地説明を実施いたしますので、参加を希望さ

現 地 説 明れる方は令和４年12月15日（木）正午までに、FAXまたはE-mailにてお７ﾍﾟｰｼﾞ

申し込みください。申込みがない場合や指定日時以外にお越しいただいても、対応いたしかねますのでご了承ください。

なお、現地説明への申し込みは入札参加の条件ではありません。
▼
令和４年12月８日（木）から令和５年１月６日（金）申込・受付
7〜9ﾍﾟｰｼﾞ

期間内に郵送（必着）によりお申し込みください。
郵送先：〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係▼
令和５年２月10日（金）まで

入札書の提出入札参加資格について審査し、適格と認めた方へ入札関係書類をお送

11ﾍﾟｰｼﾞりします。入札保証金（10ページ）を納付し、入札書等を郵送（必着）することによりご提出ください。
▼
令和５年２月15日（水）開札会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室

開

開札時間：午後２時00分

札

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、開札の立ち会

11〜12ﾍﾟｰｼﾞ

いは入札に関係のない当局職員が行い、入札者（本人・代理人問わず）による立ち会いは原則として行いません。ただし、ご希望があれば開札の状況をご覧いただくことができます。
▼

契約締結
12ﾍﾟｰｼﾞ

令和５年３月31日（金）まで契約は申込者名義となります。
▼

貸付料納付

当局が定める期限までに貸付料を納付していただきます。

12ﾍﾟｰｼﾞ-1-入 札 説 明 書
この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則、規程及びこの入札説明書
をよくご確認のうえ、お申し込みください。
入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
第１ 貸付物件 詳細は別紙１（14〜19ページ）のとおり
１ 貸付物件一覧表
物
件
番

設
所在地

貸付場所

面積

置

（㎡）

台

号

数
名古屋市

１

港区いろは町
５丁目14
名古屋市

２

緑区若田
二丁目1101番
名古屋市

３

緑区浦里
五丁目69番１
名古屋市

４

千種区宮の腰町
１番33号
海部郡大治町

５

大字堀之内
字上六反地
983番地

技術教育センター
事務所棟１階南部管路センター
１階休憩室
南部管路センター
外階段下
鳴海改良土センター
１階階段室
鍋屋上野浄水場
１階ホール

1.70

1

トボトル

900

飲料
2.00

貸付期間

消費税
区分

Ｒ５.４.１

缶・ペッ〜
Ｒ７.３.31

課税

（２年）

缶・ペッ
２

トボトル

1,800

課税

飲料

6.00

缶・ペッ
1.36

1.80

１

１

トボトル

900

Ｒ５.４.１

飲料

〜

缶・ペッ

Ｒ10.３.31

トボトル

900

（５年）

課税

課税

飲料

大治浄水場
管理棟１階

最低
貸付
販売可能 価格
（税抜）
品目
（円・
月額）

缶・ペッ
1.80

北通用口西

１

トボトル

900

課税

飲料

※ 販売品目の詳細は「第３ 自動販売機の設置条件 ９ 利用上の制限」を参照してください。
※ 自動販売機の機種によっては、商品の補充や維持管理のための扉の開閉等に支障がある
可能性があります。入札参加申込前に現地説明にお申し込みいただき、それらの支障がない
かどうかの確認をしてください。
※ 過去の売上実績と施設別職員数は、別紙２、３（20〜22ページ）をご参照ください。

-2-

第２ 参加者の資格
１ 入札参加資格
次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）
第32条第１項各号に掲げる方(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日制定）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(４) 入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(５) 入札公告の日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成28年11月11日制定）に基づく排除措置を受けている方(６) 国税及び地方税の滞納がある方(７) 本入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方(８) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方
２ 暴力団関係事業者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県
警察との協議のうえ以下の合意書を締結しています。
-3-）について、愛知県警察本部にそのため、入札参加申込者全員（法人の役員等全員を含む。
対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は入札に申し込むことができませんので、ご注意ください。
「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態
様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

第３

自動販売機の設置条件

１ 貸付の形態（１）自動販売機の設置は、地方自治法第238条の４第２項第４号、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第26条の５の規定に基づき、当局が借受人に対し、公有財産である建物の一部を賃貸する方法により行います。
（２）本件貸付には、借地借家法（平成３年法律第90号）の適用はありません。
-4-

２ 貸付期間
物件番号 １

令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

物件番号 ２〜５

令和５年４月１日から令和10年３月31日まで

３ 貸付料
貸付料は、入札により決定した金額になります（最低貸付価格及び入札金額には消費税及び地方消費税相当額は含んでおりませんが、貸付料は入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額となります。
）。
４ 用途の制限
本入札による貸付は自動販売機設置のみの用途に使用し、他の用途に使用することは認めません。
５ 権利譲渡、転貸等の禁止
借受人は、本件建物の賃借権を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供することはできません。
６ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借受人に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合、借受人はこれに協力しなければなりません。
７ 必要経費(1) 自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の費用は、すべて借受人の負担とします。
(2) 光熱費についても、借受人の負担とします。負担の方法は、別紙４「共通仕様書」（23〜24ページ）のとおりです。
８ 設置機器の仕様
別紙４「共通仕様書」（23〜24ページ）及び別紙５−１〜別紙５−５「物件別仕様書」（25〜29ページ）のとおりです。
９ 利用上の制限
貸付期間中は、次に掲げる事項を遵守してください。
(1) この案内書等に記載してある入札条件を遵守し、貸付料及び光熱費を指定された納付期限までに確実に納付すること。
(2) 販売品の搬入及び廃棄物の搬出に係る時間及び経路については、当局の指示に従うこと。
(3) 販売品目は清涼飲料水等とし、酒類･タバコ及び水（ボトルウォーター）の販売を行わないこと。また、清涼飲料水は缶又はペットボトルなどの密閉式の容器とすること。
(4) 商品の具体的な構成については、落札決定後、自動販売機を設置する前に当局と協議すること。
10 維持管理
貸付期間中は、次に掲げる事項を遵守してください。
(1) 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、借受人が行うこと。また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫･補充管理を適切に行うこと。
-5-

(2) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の容量及び種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、借受人の責任で確実に回収・リサイクルすること。
(3) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く必要な手続等を行うこと。
(4) 自動販売機は、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は安全面に問題がないかどうかを定期的に確認すること。
(5) 自動販売機の故障時等の問合せ及び苦情の連絡先は貸付物件又はその付近において明確に示すとともに、問合せ及び苦情があった場合には借受人の責任において対応すること。
11 原状回復(1) 借受人は、契約期間の満了時又は契約の解除時までに、借受人の費用をもって、借受人が貸付物件に付属させた工作物等を撤去し、貸付物件を原状に回復して当局に返還しなけ
ればなりません（ただし、当局が認めるときは、撤去に代えて当局に無償譲渡することが
できます。
）
。
(2) 借受人は、貸付物件の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日の翌日から貸付物件が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を支払わなければなりません。
12 災害発生時の応援について
災害発生時の応援として、500ml入りのペットボトル120本相当分以上の数量の清涼飲料水を無料提供していただきます。契約書には、無料にて提供が可能な数量として借受人が提示した数量を明記します。
13 契約の解約及び解除について(1) 借受人は、貸付開始日から６か月を経過した後から、契約の解約を申し入れることができます。
(2) 契約の解約時期については、原則として年度末での解約とします。また、解約の申し入れは解約予定年度の10月末日までに当局に対して行うものとします。
(3) 当局は、借受人が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行うことができます。
ア 当局が示す用途の制限に違反したとき
イ 貸付料の支払いを納付期限から２か月以上遅延したとき
ウ 当局の書面による承認を得ることなく、当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき
エ 貸付物件を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供したとき
オ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
カ 調査協力義務を怠ったとき
キ その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(4) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。この場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損-6-

失を補償するものとします。
第４ 現地説明

物件番号

貸付場所

日付

１

技術教育センター

令和４年12月20日（火）２

南部管路センター

令和４年12月20日（火）３

鳴海改良土センター

令和４年12月20日（火）４

鍋屋上野浄水場

令和４年12月21日（水）

５

大治浄水場

令和４年12月21日（水）時間

9時00分から16時00分まで（12時00分から13時00分を除く。
）※上記時間内であっても、物件により受付不可能な時間帯があることがあります。
１ 上記日程で現地説明を実施しますので、参加を希望される方は、令和４年12月15日（木）正午までにお申し込みください。申込方法は、現地説明申込書（40ページ）を用いてＥ−mailまたはＦＡＸにより提出してください。申込書を受領後、当局よりご担当者様へ連絡のうえ、
現地説明の日時を指定します。申し込みがない場合や指定日時以外にお越しいただいても、対応いたしかねますのでご了承ください。
【提出先】Ｅ−mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp ＦＡＸ：052-951-4136
２ 当局職員立ち会いのもと、申込者各自で現地を確認していただきます。
３ 雨天決行ですが、大雨・暴風警報発令時等は中止する場合があります。中止する場合には、各説明日の前日17時までに名古屋市上下水道局公式ウェブサイト（以下「局公式ウェブサイ
ト」という。
）にてお知らせします。
４ 現地には若干数しか駐車場がありませんので、駐車できない場合があります。
５ 現地説明への申し込みを入札の条件にはしておりません。
６ 現地説明での質疑応答（入札案内書に記載している事項を除く。
）については、その要旨を
局公式ウェブサイトに掲載します。

第５ 申込・受付
令和４年12月８日（木） から令和５年１月６日（金） まで
受付期間

期間内に郵送によりお申し込みください。
※上記期間中に受付場所に到達したものに限ります。

名古屋市役所西庁舎７階 上下水道局資産活用課
受付場所（問合せ先 ℡ 052-972-3629）※封筒の表に「入札参加申込書在中」と朱書きし、簡易書留または一般書留の方法により次の宛先まで送付してください。
-7-

〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係
次の(１)から(３)に掲げる書類を提出してください。
(１) 入札参加申込書（この案内書の42〜44ページにあります）
・ 参加予定の物件すべてに○を付けてください。
・ 必ず裏面も印刷してください。
(２) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類※いずれも申込日から３か月以内に発行されたものに限ります。
① 住民票の写し（申込者本人のみ記載）（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 印鑑登録証明書（契約書で使用します）③ 国税の納税証明書
個人の（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の場合

未納額のないことの証明）④ 市町村民税の納税証明書（個人市町村民税の滞納がない旨の証明）（③及び④について納税証明書の場合は直近２か年分、未納額・滞納がないことの証明である場合は直近のもの）

必要書類等① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（各１部）② 法人役員等に関する調書（この案内書の48ページにあります）③ 印鑑証明書（契約書で使用します）
法人の④ 国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及場合び地方消費税」の未納額のないことの証明）⑤ 市町村民税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明）（④及び⑤について納税証明書の場合は直近２か年分、未納額・滞納がないことの証明である場合は直近のもの）(３) 入札公告日から過去３年以内に自らが管理･運営する飲料の自動販
売機を設置した実績が分かる書類
入札保証金の免除を希望される場合のみご提出いただきます。
土地使用契約書や公有財産賃貸借契約書・行政財産目的外使用許可書（官公庁の場合）などの写しを提出してください。ただし、当局が既に実施した入札において物件を落札し、現在貸付契約を締結している場合は、実績を証する添付書類は不要です。

-8-

(１) 書類の提出方法は郵送に限ります。電話やE-mail、局公式ウェブサイ
トからの申し込みはできません。
(２) 受付期間内に到達しない申し込み及び必要書類の添付されていない申し込みは無効となります。
(３) 提出された書類は一切お返しできません。
注意事項(４) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(５) 国税・市町村民税の納税証明書について、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度をご利用の場合、その旨がわかる書面をご提出ください（猶予制度と書面については国、市町村の税務担当にご確認く
ださい）。
(１) 申込受付後、入札参加資格について審査をし、適格と認めた方（以下「入札参加者」という。
）には次の書類を郵送します。
① 入札のご案内（入札の詳しい説明等を記載したものです。
）② 当局が指定する受付番号の記載がある入札参加書③ 当局が指定する受付番号の記載がある入札書④ 納入通知書（入札保証金用）⑤ 入札保証金の還付請求書⑥ 振込依頼書⑦ 入札辞退届⑧ 郵送入札における留意事項⑨ 入札参加者手引

受付後※④⑤⑥については必要な方だけにお送りします。
(２) 入札参加資格が無いと認めた方にはその旨を郵送にて通知します。
(３) 上記(１)、(２)のいずれかの通知が令和５年１月27日（金）までに到達しない場合には、令和５年１月30日（月）午後５時までに上下水道局資産活用課（℡ 052-972-3629）に電話にてご連絡ください。
(４) 入札書等の提出方法に関しては、別添資料をご確認のうえ、提出してください。
(５) 入札参加書の発送後に入札を辞退される場合には、入札辞退届を令和
５年２月14日（火）までに提出してください（必着）。
(６) 入札書提出前までに入札を辞退しても、これを理由として不利益な扱いを受けるものではありませんが、落札決定後の辞退については、納付した入札保証金は本市に帰属することとなるほか、今後実施される本市入札に一定期間参加できなくなりますのでご注意ください。

【郵送入札における代理人】について
代理人による開札への立ち会いを希望される場合は、入札参加書の写しをお持ちください。なお、開札会場への立ち会いは、入札者１者につきお一人とさせていただきます。また、連名での申し込みの場合でも、代表者お一人が立ち会ってください。

-9-

第６ 入札保証金
１ 入札者は、入札保証金としてあらかじめお送りする納入通知書（入札保証金用）により下表の金額を事前に金融機関において納入していただく必要があります。

入札保証金

物件番号１

1,080円

物件番号２

5,400円

物件番号３〜５2,700円

２ 前項の規定にかかわらず、申込時にご提出いただいた「入札公告日から過去３年以内に自らが管理・運営する飲料の自動販売機を設置した実績が分かる書類」等により契約を締結しないこととなるおそれがないと当局が認めた方については、入札保証金の納付を免除します。
入札保証金の納付の要否については、入札のご案内等をお送りする際にお知らせします。
３ 落札者の決定後、落札者以外の方には申し出に基づき入札保証金を還付いたします。還付
請求書の提出後、還付までに１か月程度かかります。落札者には貸付契約締結後に還付しま
すが、落札者が契約を締結しない場合には当局に帰属します。
４ 入札保証金は、落札者からの申し出により契約保証金の一部に充てることができます。
５ 入札保証金には、利子を付しません。

第７ 入札手続
１ 本入札は郵送で行います。
２ 談合情報が寄せられた場合は、入札を中止することがあります。
３ 天災の発生など諸事情により入札を行うことが適当でないと判断した場合、入札を中止することがあります。

第８

入札金額

１ 入札金額は、貸付料の月額を記載してください。
２ 案内書において表示した最低貸付価格には消費税及び地方消費税額を含んでおりません。
入札金額も消費税及び地方消費税額を含まない額を記載してください。
ただし、契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てて得た金額）とします。

- 10 -

第９入札
入札参加受付後に当局から送付する「郵送入札における留意事項」を参照
し、二重封筒を用いて簡易書留または一般書留の方法により以下の書類を
令和５年２月10日（金）までにご送付ください。
（必着）① 当局が指定する受付番号の記載がある入札参加書

入札書送付② 当局が指定する受付番号の記載がある入札書③ 入札保証金領収書の写し④ 入札保証金の還付請求書⑤ 振込依頼書※③④⑤については必要な方のみ

１ 入札は所定の入札書を使用します（あらかじめ送付します。
）。
２ 入札書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入してください。鉛筆、
シャープペンシル、消せるボールペンなど消すことができる筆記具は使用できません。
３ 金額の訂正は一切できません。
４ 入札金額はアラビア数字（算用数字）を使用し、円未満の端数は記入しないでください。
５ 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(１) 入札参加資格を有しない者のした入札(２) 到達した入札書の書換え、引換え又は撤回による入札(３) 必要書類の添付されていない入札(４) 最低貸付価格に達しない金額を記載した入札(５) 金額を改ざんし、又は訂正した入札(６) 一定の金額をもって価格を表示しない入札(７) 記入事項の一部又は全部が記入されていない入札(８) 記入事項を判読できない入札(９) 同一物件につき同一の名をもってした２通以上の入札(10) 郵送入札で受付期限までに到達しない入札(11) 当局が指定する受付番号の記載がないまたは記載を誤った入札書による入札(12) その他入札の条件に違反した入札
第10

開札日
開札会場

開札及び結果公表
令和５年２月15日（水）会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室
開札時間：午後２時00分

１ 開札は、開札会場において当該事務に関係のない職員が立ち会います。
２ 開札への立ち会いを希望される場合は、入札参加書の写しをお持ちのうえ（代理人の場合も同様）、開札時間までに開札会場へ直接お越しください。なお、立ち会い可能な人数は、- 11 -

入札参加者１者につき１名のみ（連名での申し込みの場合でも代表者１名のみ）です。
３ 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最も高い価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を局公式ウェブサイトにおいて発表します。また、落札者には貸付決定通知書を直ちに送付することにより通知します。
４ 最も高い価格の入札をした方が複数あるときは、日時及び場所を指定してくじを引いて落札者を決定します（最も高い価格の入札をした方全員が開札に立ち会っている場合は、入札
後準備が出来次第、くじ引きを行うこともあります。
）。くじ引きは、最も高い価格を入札した方が入札参加書の写しを持参のうえ参加することができますが、不参加の方がいる場合は、本件入札に関係の無い職員が代わりにくじを引きます。くじにより落札者を決定したときは、くじを引いた職員全員が落札者名を確認します。
５ 入札結果は、入札者数、落札金額及び落札者名を局公式ウェブサイトで公表します。また、落札者以外の方の入札金額や入札に参加された方の氏名（法人の場合はその名称）について、照会があれば回答する場合があります。これら入札結果等の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込をすることができません。
第11契約の締結等

１ 落札者と当局で、公有財産賃貸借契約（ひな形として別紙６）を締結します。
２ 貸付契約は、落札者名義で行います。
３ 契約の締結及び履行に関する一切の費用は、借受予定者の負担とします。
４ 契約締結期限は、令和５年３月31日（金）です。正当な理由なくそれまでに契約を締結しない場合には落札者の資格を取り消すとともに、納付した入札保証金は還付しません。
第12

貸付料の納付貸付料は契約書に定める期限までに、光熱費とあわせ、当局発行の納入通知書により納付していただきます。
※貸付料及び光熱費の支払いについては、一年分を一括で前納していただきます。ただし、契約締結後初回請求分の貸付料は、当局が別途指定する期限までに納入していただきます。
第13 契約保証金

１ 契約保証金を当局発行の納付書により貸付契約締結日までに納付していただきます。
２ 契約保証金は貸付料の６か月分とします。ただし、契約を履行しないおそれがないと当局が認めた方については、契約保証金の納付を免除します。
３

契約保証金は、契約条項に違反等がない場合において、貸付物件の明渡し完了後に還付します。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除した残額を還付します。
- 12 -

４ 契約保証金には、利子を付しません。
第14 先着順貸付

１ 申し込み又は落札のなかった物件については、先着順に受付を行い貸し付けます。
※状況によっては先着順貸付を行わない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
２ 先着順貸付を行う場合については、局公式ウェブサイトに対象物件及び入札に関する必要事項を公表します。
３ 貸付期間は貸付物件一覧表（２ページ）のとおりです。
４ 先着順貸付の受付は、持参に限ります。入札申込とは異なり、郵送による受付はできません。
第15 質問及び回答

本入札に関して質問がある場合には、下記の方法により提出してください。なお、質問期間経過後の質問に関しては一切受け付けることができませんので、ご了承ください。
１ 質問期間
令和４年12月８日（木）から令和４年12月23日（金）まで
２ 提出方法E-mail又はＦＡＸ※件名に『令和４年度第２回公有財産貸付（自動販売機）の質問』と記載してください。
３ 提出先
名古屋市上下水道局資産活用課
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
ＦＡＸ：052−951−4136
４ 回答の掲載
質問に対する回答は、令和４年12月26日（月）午後５時までに随時局公式ウェブサイトに掲載する予定です。
５ その他
E-mailの場合は、容量は１通あたり10メガバイト以下としてください。
また、質問に使用する言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。

- 13 -

別紙１−１

物件案内図
物件番号
１

所在地
名古屋市港区いろは町
５丁目 14

貸付場所

貸付面積

技術教育センター
事務所棟 1 階

1.70 ㎡〈現地案内図〉

名四町

技術教育センター

実技棟

出入口は北側名四町南〈貸付箇所詳細図〉〈想定搬入経路〉
事務所玄関より貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）- 14 -

別紙１−２

物件案内図
物件番号

２

所在地
名古屋市緑区若田二丁目
1101 番〈現地案内図〉

貸付場所

貸付面積

南部管路センター
１階休憩室

2.00 ㎡

南部管路センター
外階段下

6.00 ㎡

相原郷

扇川

南部管路センター
相原

出入口は北側
破線矢印は一方通行

蛸畑

小学校
若田

〈貸付箇所の位置関係〉- 15 -

別紙１−２〈貸付箇所詳細図〉
南部管路センター（１階休憩室）

玄関

トイレ

100 ㎝
200 ㎝

階段

休憩室
打合・
図面室

湯沸室

ホール

搬入経路

自動販売機及び容器回収ボックス

事務室

南部管路センター（外階段下）
200 ㎝

300 ㎝

自動販売機及び容器回収ボックス〈自動販売機の想定搬入経路〉（１階休憩室）玄関から搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印のとおり）（外階段下）屋外から直接貸付場所へ搬入する。

- 16 -

別紙１−３

物件案内図
物件番号
３

所在地
名古屋市緑区
浦里五丁目 69 番１

貸付場所

貸付面積

鳴海改良土センター
１階階段室

1.36 ㎡〈現地案内図〉
名鉄
本星崎駅

天
白

鳴海水処理センター

川

鳴海改良土
センター
矢印のように入場してください

名鉄
鳴海駅
大慶橋

扇川

国道１号線

〈貸付箇所詳細図〉
鳴海改良土センター１階階段室平面図
搬入経路
拡大

倉庫

上階
170 ㎝
80 ㎝

自動販売機及び容器回収ボックス〈自動販売機の想定搬入経路〉
玄関から搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印のとおり）- 17 -

玄関

別紙１−４

物件案内図
物件番号
４

所在地
名古屋市千種区宮の腰町
１番 33 号

貸付場所

貸付面積

鍋屋上野浄水場
１階ホール

1.80 ㎡〈現地案内図〉

砂田橋

鍋屋上野浄水場
出入口は西側

本館

茶屋が坂

谷口

〈貸付箇所詳細図〉

190 ㎝
95 ㎝

自動販売機及び容器回収ボックス

搬入経路〈自動販売機の想定搬入経路〉
出入口から搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印のとおり）- 18 -

別紙１−５

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

貸付面積

５

海部郡大治町大字堀之内
字上六反地 983 番地

大治浄水場
管理棟１階北通用口西1.80 ㎡〈現地案内図〉
坂牧東

国道３０２（名二環）

大治浄水場
出入口は南側

管理棟

大治
中学校

〈貸付箇所詳細図〉
大治浄水場
搬入経路

180 ㎝

管理棟１階平面図
北通用口

自動販売機及び容器回収ボックス

100 ㎝〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印のとおり）- 19 -

別紙２【過去の売上実績】
物件
番号

１

貸付場所

令和３年度
設置業者

技術教育センター

１階休憩室

販売金額

設置なし。

事務所棟１階南部管路センター

販売数量

伊藤園㈱

備考

（※下記参照）

5,554 本626,550 円

4,834 本530,990 円

2,142 本237,320 円

4,139 本511,750 円

4,610 本523,120 円

２

南部管路センター
外階段下

３

４

鳴海改良土センター
１階階段室

鍋屋上野浄水場
１階ホール
大治浄水場

５

管理棟１階
北通用口西

サンポッカ
サービス
（株）
サンポッカ
サービス
（株）
サンポッカ
サービス
（株）
ダイドード
リンコ㈱

（※）技術教育センターでは、今回の入札対象と同じ箇所に令和元年度まで自動販売機を１台設置していました。また、北側隣接敷地の屋内実技棟（下図参照）に、今回の入札対象ではない自動販売機を１台設置しています。

屋内実技棟

事務所棟

- 20 -

別紙２
なお、令和２年度及び令和３年度は職員向けの実地研修を縮小していましたが、令和４年度からは令和元年度並に実施しています。参考として、令和元年度から令和４年度までの売上実績は以下のとおり
です。

貸付場所
技術教育センター
事務所棟１階技術教育センター
屋内実技棟入口

貸付場所

令和元年度

令和２年度

設置業者

販売数量

販売金額

ネオス㈱

1,317 本

178,040 円

ネオス㈱3,139 本417,850 円

令和３年度
設置業者

技術教育センター

販売数量

設置業者

技術教育センター

アサヒ飲料

屋内実技棟入口

販売㈱1,458 本

販売金額

設置なし。

アサヒ飲料
販売㈱

1,169 本147,080 円

令和４年度（４月から９月まで）
販売金額

設置業者

設置なし。

事務所棟１階

販売数量

販売数量

販売金額

設置なし。

195,270 円

アサヒ飲料
販売㈱

2,237 本※ 上記の販売実績は本契約における売上を保証するものではありません。

- 21 -

303,890 円

別紙３【施設別職員数】
令和４年４月１日現在
物
番

件
号

施

設

名

職員等の人数１

技術教育センター

25 人

２

南部管路センター

94 人

３

鳴海改良土センター

20 人

４

鍋屋上野浄水場

66 人

５

大治浄水場

55 人

備

職員研修開催日は利用人数の増加が見込まれる。

※ 貸付期間内に職員等の人数は増減する可能性があります。

- 22 -

考

別紙４

共

通

仕

様

書

名古屋市上下水道局を甲とし、公有財産の借受人を乙とする。

１ 設置する自動販売機に必要な機能(1) 省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したものであること。
(2) 自動販売機の設置にあたっては、耐震対策を施すこと。その際、できる限り庁舎の躯体に負担がかからない方法で設置すること。
(3) 500 円硬貨及び 1,000 円紙幣が使用できること。
２ 販売品目の条件(1) 販売品目は、清涼飲料水等とし、酒類･タバコおよび水（ボトルウォーター）の販売を行わないこと。
(2) 商品の具体的な構成については、甲との協議によること。
(3) 販売価格は、他の自動販売機の相場を考慮し、著しく高額なものとならないこと。
３ 維持管理責任(1) 乙は商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理を適切に行うこと。
また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。
(2) 自動販売機の設置及び撤去に係る工事費用については、乙の負担とする。
(3) 光熱費は、乙の負担とする。負担の方法は、「５ 電気使用料の負担方法」
によるものとする。
(4) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、適切に回収・リサイクル・周辺の清掃を行うこと。
(5) 販売品の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、甲の指示に従うこと。
(6) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く手続き等を行うこと。
(7) 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
(8) 自動販売機の故障、問合せ並びに苦情については、故障時等の連絡先を
自動販売機又はその付近に明記し、乙の責任において対応すること。
(9) 自動販売機の設置によって第三者に事故が生じた場合には、甲の責に帰する事由による場合を除き、乙が補償すること。
(10) 機種の交換を行う場合は、予め甲に申し出たうえで、甲の承諾を受けなければならない。
(11) 乙は、自動販売機を撤去したときは、乙の責任と負担のもとに原状復旧を行い、甲の確認を受けること。

- 23 -

別紙４(12)

甲は、甲の責によることが明らかな場合を除き、当該自動販売機に係る盗難事故や破損事故等に関しては、その一切の責任を負わないものとする。
(13) 自動販売機が毀損、汚損又は紛失したときは、乙が速やかに復旧することとし、復旧にかかる経費は乙が負担すること。
４

災害発生時の応援について
乙が甲に対して行う災害発生時の応援としての飲料の供給は、公有財産賃貸借契約書に定めるほか、次に定めるところによるものとする。
(1) 「災害発生時」とは、名古屋市域に震度５弱以上の地震又は同等以上の災害が発生し、若しくは発生する恐れがある場合において、甲の災害対策本部等が設置されたときをいうものとする。
(2) 甲乙は、緊急時の連絡体制及び連絡方法等について協議し、あらかじめ定めておくものとする。

５

電気使用料の負担方法
乙は、以下の金額を甲に支払うものとする。なお、支払いについては１年度分を一括前納での支払いとし、甲が指定する日までに支払うものとする。機器の交換により年度途中で定格消費電力が変動した場合は、日割により計算し、
電気使用料の増減額を追徴又は還付する。
電気使用料／月（消費税等込）＝
定格消費電力(kw)×24(時間)×(稼働率(%)/100)×30 日
×1kWh 当たりの電力量料金(1) 定格消費電力（自動販売機に貼ってある銘板値）①電熱装置が有る場合：(定格消費電力＋電熱装置の定格消費電力）×1/2②電熱装置が無い場合：定格消費電力そのものとする。
(2) 稼働率30％とする。
(3) １kWh 当たりの電力量料金
各支払年度の前年度３月１日時点における、中部電力ミライズ株式会社の料金メニュー「従量電灯Ｂ：最初の 120kWh までの電力量料金単価（消費税等込）」とする（燃料費調節単価は加味しない）。
６ その他(1) 甲は乙に、自動販売機設置前に、設置しようとする機器のカタログ及び配置図の提出を求めることができる。
(2) 乙は、設置した自動販売機にかかる月別売上げ数量について、所定の様式（販売実績報告書）により甲に報告すること。
なお、報告内容については、今後の入札内容において販売実績として公表することがある。
(3) この仕様書に定める事項のほかに協議すべき事項が生じた場合は、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。

- 24 -

別紙５−１

物件別仕様書（物件番号１）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市港区いろは町５丁目 14
技術教育センター 事務所棟１階
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和５年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

- 25 -

別紙５−２

物件別仕様書（物件番号２）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市緑区若田二丁目 1101 番
南部管路センター １階休憩室及び外階段下
２ 自動販売機設置台数
２台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和５年４月１日〜令和 10 年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

- 26 -

別紙５−３

物件別仕様書（物件番号３）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市緑区浦里五丁目 69 番１
鳴海改良土センター １階階段室
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和５年４月１日〜令和 10 年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

- 27 -

別紙５−４

物件別仕様書（物件番号４）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市千種区宮の腰町１番 33 号
鍋屋上野浄水場 １階ホール
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和５年４月１日〜令和 10 年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

- 28 -

別紙５−５

物件別仕様書（物件番号５）

１ 自動販売機設置場所
海部郡大治町大字堀之内字上六反地 983 番地
大治浄水場 管理棟１階北通用口西２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和５年４月１日〜令和 10 年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

- 29 -

別紙６

公有財産賃貸借契約書（ひな形）（貸付物件）
所在地

貸付場所

貸付面積

設置台数

㎡
指定用途

自動販売機の設置

貸付期間

令和
（

年
年）

（総額）
貸付料

（月額）

契約保証金

￥

特約条項

有

月

日から令和

年

台

月

日まで

￥
※
（うち消費税及び地方消費税の額

￥

※）

￥
※
（うち消費税及び地方消費税の額

￥

※）

※

（貸付料の月額６月分）・免除

年度

期間

納付期限

令和５年度

令和５年４月〜令和６年３月分

令和５年５月末日

令和６年度

令和６年４月〜令和７年３月分

令和６年３月末日

年度

期間

納付期限

令和５年度

令和５年４月〜令和６年３月分

令和５年５月末日

令和６年度

令和６年４月〜令和７年３月分

令和６年３月末日

令和７年度

令和７年４月〜令和８年３月分

令和７年３月末日

令和８年度

令和８年４月〜令和９年３月分

令和８年３月末日

令和９年度

令和９年４月〜令和10年３月分

令和９年３月末日（貸付料納付期限）※物件番号１※物件番号２〜５貸付人（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）は上記契約を締結
し、別紙契約条項を遵守して信義に従い誠実にこの契約を履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和
甲

年

月

日

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長印

乙印- 30 -

別紙６

契約条項（信義誠実等の義務）
第１条 貸付人（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」という。）は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
２ 乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（指定用途）
第２条 乙は、本件公有財産を自動販売機の設置のために使用しなければならない。
２ 乙は、本件公有財産を指定用途に供するにあたっては、別紙仕様書（別紙４「共通仕様書」及び別紙５「物件別仕様書」）の内容を遵守しなければならない。
(貸付料)
第３条 乙は、公有財産賃貸借契約書（以下、契約書という。）に記載されている本件公有財産の貸付料（以下「貸付料」という。）を、契約書に定めるとおり各貸付
期 間 の 始 期の前月末までに甲の発行する納入通知書により納付しなければな らない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約締結後初回請求分の貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書により指定する期日までに納付しなければならない。
３ 貸付日数が１か月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、契約書に記載されている貸付料（月額）を30で除して得た値に当該１か月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。
（電気使用料の支払い）
第４条 乙は、本契約に基づき設置した自動販売機に係る電気使用料を負担する。この場合において、当該負担の方法は別紙仕様書（別紙４「共通仕様書」）によるも
のとする。
（延滞金）
第５条 乙は、第３条第１項及び第２項に定める納付期限までに貸付料を支払わない
場合には、納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局公有財産規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第49号）第31条第２項に基づき算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第６条 乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（契約保証金）第７条 乙は、契約保証金を、甲が発行する納入通知書により本件契約締結日までに納付しなければならない。ただし、甲は、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年
名古屋市上下水道局管理規程第47号。以下「契約規程」という。）第36条第６号の規定に基づき、契約保証金を納付させないことができる。

- 31 -

別紙６
２ 契約保証金については、第22条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
３ 契約保証金については、利子を付さない。
４ 乙に未払の貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じた場合には、甲は、契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。
５ 前項の規定により甲が弁済に充当した場合には、甲は、弁済充当日、弁済充当額
及びその費目を乙に対して書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
６ 前２項の規定にかかわらず、乙は、契約保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に対して請求することができない。
７ 甲は、本件契約が終了し、乙から本件公有財産の明渡しを受けた場合において、乙に未払の貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債
務の未払があるときは、明渡し完了時において納付されている契約保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
８ 乙は、甲に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても契約保証金返還請求権を担保に供してはならない。
（届出事項）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面により速やかに甲に対して届けなければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について合併による包括承継その他の変動が生じたとき(3) 本件公有財産が滅失し、又は損傷したとき（用途に供する期日）
第９条 乙は、本件公有財産を、貸付期間開始日から起算して１か月を経過した日までに指定用途に供さなければならない。
２ 乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面により甲に提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第10条 乙は、本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、又はその権利を担保に供することができない。
（物件保全義務）
第11条 乙は、善良な管理者としての注意をもって本件公有財産の維持保全に努めなければならない。
２ 前項の規定により支出する費用については全て乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。

- 32 -

別紙６
３ 乙は、騒音、悪臭又は土壌汚染などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為を行ってはならない。
４ 乙は、本件公有財産を使用するに当たり、その近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決をしなければならない。
（調査協力義務）
第12条 甲は、本件公有財産について随時その使用状況を実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（土壌汚染対策）第13条 貸付期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（違約金）
第14条 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第２条第１項の規定に違反して、本件公有財産を同項に定める用途以外の用途に供したとき 貸付料年額の100分の30(2) 第９条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、同条第１項に定める指定期日までに本件公有財産を指定用途に供しなかったとき 貸付
料年額の100分の10(3) 第10条の規定に違反して、本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、又はその権利を担保に供したとき 貸付料年額の100分の30(4) 第12条に定める調査協力義務を怠ったとき 貸付料年額の100分の10
２ 前項各号に定める違約金は、第22条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（甲の解除権）
第15条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本件契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正 当 な 理由がないのに本件契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めたとき。
(2) 本件契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) 本件契約の履行にあたり、甲の職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、本件契約に定めた条件に違反したとき。
２ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本件契約を解除することができる。

- 33 -

別紙６(1) 乙の債務の全部の履行が不能であるとき。
(2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙 の 債 務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても 契 約 を した目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(5) 乙が、第18条の規定によらないで本件契約の解除を申し出たとき。
(6) 乙が、次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
(7) その他乙に契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき。
３ 甲は、本件公有財産を公用又は公共用に供する必要が生じたときは、本件契約を解除することができる。
４ 甲は、前項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対して書面により解除希望日の２月前までに通知を行うものとする。ただし、天災地変その他の事情があるため甲が速やかに本件契約を解除する場合には、この限りでない。
５ 甲は、第３項の規定により本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。
６ 第１項各号又は第２項各号に掲げる事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。

- 34 -

別紙６（談合その他の不正行為に係る甲の解除権）
第16条 甲は、乙が本件契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、前条第１項第２号に規定する不正の行為とみなし、本件契約を解除することができる。
この場合において、同項に規定する催告を要しないものとする。
(1) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置
命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若し
くは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第96条の６若しくは第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第17条 第 15条第１項各号又は同条第２項各号に定める場合が甲の責めに帰す べ き
事由によるものであるときは、甲は、同条第１項又は同条第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の解除権）
第18条 乙は、貸付期間開始日から起算して６月を経過したのちは、書面による甲への申し入れにより本件契約を解除することができる。この場合において、当該申し入れは解除を希望する年度の10月末日までに行うものとし、解除日は当該申し入れ日が属する年度の末日とする。
２ 乙は、やむを得ない事由（乙の責めに帰すべき事由を除く。）により貸付期間中に本件契約を解除する必要がある場合には、解除事由及び解除日を記載した書面により本件契約の解除を甲へ申し入れることができる。この場合において、甲が当該申し入れを書面により承認したときは、当該申し入れにより本件契約を解除する。
３ 乙は、甲が本件契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本件契約を解除することができる。ただし、その期 間 を 経 過した時における債務の不履行が本件契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
４ 前項に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、同項の規定による契約の解除をすることができない。
５ 乙は、第３項の規定により本件契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（契約の終了）
第19条 天災地変により、本件公有財産が使用できなくなり、又は本件契約を継続す- 35 -

別紙６
ることができない事態になった場合には、本件契約はただちに終了する。
２ 前項の規定により本件契約が終了した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。
（原状回復義務）
第20条 貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了する場合には、
乙は自己の費用をもって本件公有財産の上に存する工作物等を撤去し、本件公有財産を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、乙は当該工作物等について、甲が認めるときは、撤去に代えて甲に無償で譲渡することができる。
２ 乙は、前項の規定により本件公有財産を甲に返還するときは、撤去日以降で貸付期間内において甲が指定する日までに甲の検査を受け、甲の書面による承認を得なければならない。
３ 本件契約が終了したにもかかわらず、乙が本件公有財産を返還しない場合には、本件契約終了の翌日から本件公有財産の明渡し完了までの間、乙は甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害がある場合には、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（貸付料の清算）第21条 本件契約が、第15条の規定により貸付期間の中途で解除された場合において、その原因が同条第３項によるときのほかは、既納の貸付料（電気使用量を含む。以下この条において同じ。）のうち未経過期間に係る部分について、甲はこれを乙に対して還付しない。
２ 本件契約が第18条の規定により貸付期間の途中で解約の申入れを受けた場合、既納 の 貸 付 料のうち契約終了日以降の期間にかかる貸付料については甲は乙へ 還付する。
（損害賠償）
第22条 乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第23条 乙は、本件契約に関して第16条各号のいずれかに該当するときは、本件契約の解除にかかわらず、貸付料年額に100分の20を乗じて得た額（損害の額が貸付料
年額に100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償
金 及 び 貸 付料の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数 に応じ、契約締結の日における契約規程第50条の２第１項に定める割合で計算した額の利息を甲に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（1）第16条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など甲に損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、そのことを甲が認めるとき。

- 36 -

別紙６（2）第16条第２号に該当する場合において、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第16条第３号に該当する場合において、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第16条第３号に該当する場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 前項の規定は、本件契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
（有益費等の放棄）
第24条 乙は、貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了した場合
において、本件公有財産に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）第25条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（販売実績の報告）
第26条 乙は、貸付期間に係る自動販売機の販売実績を、半年に一度、甲へ報告しなければならない。この場合において、当該報告の方法は所定の様式（販売実績報告書）によるものとする。
（その他）
第27条 本件契約に定めのない事項又は本件契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第28条 本件契約に係る甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

- 37 -

別紙６

特約条項（災害発生時の応援義務）
第１条 乙は、災害発生時に甲が飲料の供給を必要と判断したときは、甲の指示に基づき、清涼飲料水 500ml 入りのペットボトル
本相当を無料提供するものとする。
２ 提供方法や提供場所については、甲の指示の通りとする。
（契約の終了）
第２条 天災地変その他甲乙いずれにもその責を帰する事の出来ない事由について自動販売機が設置された公有財産が使用できなくなり、又は貸付契約を継続することができない場合、貸付契約は終了する。ただし、天災地変が契約の終了の原因となった場合、当該災害に関し前条第１項の規定はなおその効力を有するものとする。
２ 前項により契約が終了した場合、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。

- 38 -

第５号様式（第８条関係）
年

月

月

日

日

（宛先）名古屋市上下水道局資産活用課長

販 売 実 績 報 告 書
年度
会 社 名
契

約

者
役職・氏名

設 置 場 所
契約期間

年

販売数量

販売金額

(本・杯)

（税込）

月

日〜

備考

年
販売数量

販売金額

(本・杯)

（税込）

４

月

円

１０月

円

５

月

円

１１月

円

６

月

円

１２月

円

７

月

円

１ 月

円

８

月

円

２ 月

円

９

月

円

３ 月

円

上期計

円

下期計

円

年間計

円

（注）１
２

（担当者）
（連絡先）

上期分は 10 月末までに、下期分は 4 月末までに報告してください。
報告先 名古屋市上下水道局資産活用課
所在地：名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
電 話：

ＦＡＸ:

E-mail：- 39 -

備考

現地説明申込書
年

月

日

（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）住 所
フリガナ

氏 名
（担当者）
（連絡先）

令和４年度第２回清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付（災害時応援協力特約付）（一般競争入札方式（郵送方式））の現地説明に、下記のとおり申し込みます。
記
物件番号

貸付場所

日付

１

技術教育センター

令和４年 12 月 20 日（火）２

南部管路センター

令和４年 12 月 20 日（火）３

鳴海改良土センター

令和４年 12 月 20 日（火）４

鍋屋上野浄水場

令和４年 12 月 21 日（水）

５

大治浄水場

令和４年 12 月 21 日（水）

参加希望

備 考
１ 現地説明に申し込みされる方のみ提出してください。なお、申し込みがない物件については、現地説明を実施いたしません。また、指定日時以外にお越しいただいても対応いたしかねます。
２ 提出先 名古屋市上下水道局資産活用課 ※受付は E-mail または FAX に限ります。
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
FAX：052-951-4136
３ 提出期限 令和４年 12 月 15 日（木）正午まで
４ その他 現地説明申込書を受領後、確認のため資産活用課より連絡先項目の担当者あて連絡をします。

- 40 -

記載例

現地説明申込書

提出日を必ず記入してください。

令和●年●月●日（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）住 所
会社名にフリガナ
を付してください。
個人の方は氏名のみ記入してください。

フリガナ

氏 名

名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
ナ ゴ ヤ カブシキガイシャ

名古屋 株 式 会 社（担当者） 名古屋 太郎（連絡先） ×××-××××-××××

令和４年度第２回清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付（災害時応援協力特約付）（一般競争入札方式（郵送方式））の現地説明に、下記のとおり申し込みます。
記
物件番号

貸付場所

日付

参加希望

１

技術教育センター

令和４年 12 月 20 日（火）○２

南部管路センター

令和４年 12 月 20 日（火）３

鳴海改良土センター

令和４年 12 月 20 日（火）４

鍋屋上野浄水場

令和４年 12 月 21 日（水）

５

大治浄水場

令和４年 12 月 21 日（水）○現地説明を希望する物
件すべてに○を付けて
ください。

備 考
１ 現地説明に申し込みされる方のみ提出してください。なお、申込みがない物件については、現地説明を実施いたしません。また、指定日時以外にお越しいただいても対応いたしかねます。
２ 提出先 名古屋市上下水道局資産活用課 ※受付は E-mail または FAX に限ります。
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
FAX：052-951-4136
３ 提出期限 令和４年 12 月 15 日（木）正午まで
４ その他 現地説明申込書を受領後、確認のため資産活用課より連絡先項目の担当者あて連絡をします。

- 41 -

第２号様式（第４条関係）

入 札 参 加 申 込 書
年

月

日

（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）所 在 地(フリガナ)

商号又は名称代 表 者
役職・氏名※ 主たる所在地・名称を記入してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、令和４年度第２回清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付（災害時応援協
力特約付）（一般競争入札方式（郵送方式））に申し込みます。

記
１ 借受を希望する物件 （別紙のとおり）

２ 使用目的

自動販売機設置

３ 入札参加書送付先
住 所
氏 名

℡
上記以外の℡

E-mail アドレス
４ 立ち会いの希望

希望する

・

希望しない

備 考
①
この申込書は、令和４年 12 月８日（木）から令和５年１月６日（金）までに、必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課まで持参又は郵送（期限内必着）してください。
② 申込後の名義変更はできません。
③ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷し、表示してください。

- 42 -

第２号様式（第４条関係）

入札参加者の資格
入札の申し込みにあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措
置につき異議申し立てを行いません。

(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 32 条第１項各号に掲げる方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱(平成 15 年３月 11 日上下水道局長決裁)に基づく指名停止(以下「指名停止」とい）う。) を受けている方を除きます。
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した方(3) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(4) 入札案内開始日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(5) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成 28 年 11 月 11 日制定）に基づく排除措置を受けている方(6) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する方をい）の構成員、う。以下同じ。
）に暴力団員等（暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定するものをいう。以下同じ。
及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う方をいう。以下同じ。
）がいる方(7) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している方(8) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている方(9) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している方(10) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している方(11) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する方であることを知りながら、これを利用するなどしている方(12) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。
）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。
）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった方(13) 国税及び地方税の滞納がある方(14) 本入札の入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方- 43 -

第２号様式（第４条関係）

（別紙）
入札参加

物件番号
１

所在地

設置箇所

名古屋市港区いろは町

技術教育センター

５丁目 14

事務所棟１階南部管路センター２

名古屋市緑区若田二丁目 １階休憩室
1101 番南部管路センター
外階段下

３

４

５

名古屋市緑区浦里五丁目 鳴海改良土センター
69 番１

１階階段室

名古屋市千種区宮の腰町 鍋屋上野浄水場
１番 33 号

１階ホール

海部郡大治町大字堀之内 大治浄水場
字上六反地 983 番地

管理棟１階北通用口西

貸付面積1.70 ㎡

2.00 ㎡

6.00 ㎡

1.36 ㎡

1.80 ㎡

1.80 ㎡※入札参加申込する物件について、入札参加欄に「○」を記入してください。本申込に記載がな
い物件には、入札できません。

- 44 -

第２号様式（第 4 条関係）

提出日を必ず記入してください。

記載例（申込書）

入 札 参 加 申 込 書

令和○年○月○日（宛先）
名古屋市上下水道局長

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（申込者）所 在 地
氏名及び法人名にフリガナを付してください。
個人の方は氏名のみ記入してください。

（フリガナ）

ナゴヤカブシキガイシャ

商号又は名称 名古屋株式会社
ダイヒョウトリシマリヤク
代 表 者
役職・氏名

ナゴヤ

イチロウ

代表取締役 名古屋 一郎※ 主たる所在地・名称を記入してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、、令和４年度第２回清涼飲料水等自動販売機設置に係る公有財産貸付（災害時応援協
力特約付）（一般競争入札方式（郵送方式））に申し込みます。

記
１ 借受を希望する物件 （別紙のとおり）

２ 使用目的

自動販売機設置

３ 入札参加書送付先
住 所 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
氏 名 名古屋株式会社 営業課 甲野乙郎

℡ 052-972-****

上記以外の℡ 090-1234-****
E-mail アドレス nagoyaichiro@****.com
４ 立ち会いの希望

希望する

・

希望しない

備 考
①
この申込書は、令和４年 12 月８日（木）から令和５年１月６日（金）までに、必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課まで持参又は郵送（期限内必着）してください。
② 申込後の名義変更はできません。
③ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷し、表示してください。

- 45 -

第２号様式（第 4 条関係）

入札参加者の資格
入札の申し込みにあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措
置につき異議申し立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 32 条第１項各号に掲げる方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱(平成 15 年３月 11 日上下水道局長決裁)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。) を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した方(3) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(4) 入札案内開始日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(5) 入札案内開始日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成 28 年 11 月 11 日制定）に基づく排除措置を受けている方(6) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する方をいう。以下同じ。
）に暴力団員等（暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う方をいう。以下同じ。
）がいる方(7) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している方(8) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている方(9) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している方(10) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している方(11) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する方であることを知りながら、これを利用するなどしている方(12) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。
）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。
）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった方(13) 国税及び地方税の滞納がある方(14) 本入札の入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方- 46 -

第２号様式（第 4 条関係）

（別紙）
入札参加
○

物件番号
１

所在地

設置箇所

名古屋市港区いろは町

技術教育センター

５丁目 14

事務所棟１階○南部管路センター２

名古屋市緑区若田二丁目 １階休憩室
1101 番南部管路センター
外階段下

３
○

４

名古屋市緑区浦里五丁目 鳴海改良土センター
69 番１

１階階段室

名古屋市千種区宮の腰町 鍋屋上野浄水場
１番 33 号

入札に参加申込する物件に○を付けてください。
海部郡大治町大字堀之内
５
参加予定の物件すべてに○を付けて字上六反地 983 番地
いただくようお願いします。

１階ホール
大治浄水場
管理棟１階北通用口西

貸付面積1.70 ㎡

2.00 ㎡

6.00 ㎡

1.36 ㎡

1.80 ㎡

1.80 ㎡※入札参加申込する物件について、入札参加欄に「○」を記入してください。本申込に記載がな
い物件には、入札できません。

- 47 -

第４号様式（第 11 条関係）

法人役員等に関する調書
商号又は名称所 在 地（フ リ ガ ナ）

役職名

氏
（

生年月日

名
）

M ･ T ･ S ･ H・R・（）

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

・

・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

- 48 -

・

性別

住

所

第４号様式（第 11 条関係）

法人役員等に関する調書
商号又は名称

名古屋株式会社

所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フ リ ガ ナ）

役職名

代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏
（ナゴヤ

生年月日

名
イチロウ）

名古屋 一郎（ナゴヤハナコ）

名古屋 花子（アイチ

ジロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R
32・８・15

M ･ T ･ S ･ H・R
33・７・14

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 次郎

35・６・13（アイチ サブロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 三郎

40・10・12

（

）

（

）

（

歴事項全部証明書に記載されて

）

ください。

（

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・いる現職の役員を全員記載して

女
男
男

所

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区丸の内二丁目１番36号
名古屋市中区二の丸二丁目２番
２号

・M ･ T ･ S ･ H・R・

れた現在事項全部証明書又は履男

住M ･ T ･ S ･ H・R・申込日から３か月以内に発行さ性別

・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

- 49 -

・

代表役員については
現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書に記載されている住所地を記載し、その他の役員については現住所を記載してください。

入札参加申込チェックリスト【提出方法】□提出期間（令和４年12月８日（木）〜令和５年１月６日（金）必着）を確認していますか。
□入札参加申込書等は簡易書留または一般書留で提出していますか。

【提出書類】＜個人の場合＞□入札参加申込書□住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの）□印鑑登録証明書□国税の納税証明書（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）□市町村民税の納税証明書（個人市町村民税の滞納がない旨の証明）※（納税証明書２件については、直近２か年分）＜法人の場合＞□入札参加申込書□現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書□法人役員等に関する調書□印鑑証明書□国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）□市町村民税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明）※（納税証明書２件については、直近２か年分）【各提出書類の作成等】「入札参加申込書」□住所、氏名が住民票等と同一ですか。
□氏名及び法人名にフリガナが記入されていますか。
□電話番号等が記入されていますか。
□訂正箇所は二重線で消した上で正しく記入してありますか。
「住民票の写し」＜個人の場合のみ＞□発行日は入札参加申込日より３か月以内ですか。
□個人番号（マイナンバー）の記載のない住民票ですか。
「法人役員に関する調書」＜法人の場合のみ＞□商号又は名称、所在地、役職名、氏名が現在事項全部証明書の記載内容と同一ですか。
（確認できる役員（監査役まで）が全員記入されていますか。）□法人の申込者（申込書）が「代表」でなく「支配人」の場合、支配人の情報も記入されていますか。
□全員の氏名にフリガナ、生年月日、性別、住所は記入されていますか。
- 50 -

「現在(履歴)事項全部証明書」＜法人の場合のみ＞□発行日は入札参加申込日より３か月以内ですか。

【参考】入札参加申込時の封筒記載例
表

裏

４６０−８５０８

住所

商号又は名称行

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

名古屋市上下水道局

資産活用課活用推進係

入札参加申込書在中
朱書き注）簡易書留または一般書留で送付してください。

- 51 -

郵送入札における留意事項について

以下の書類を郵送してください。
１．入札参加書
２．入札書（内封筒に１件ずつ封入して送付してください）
３．金融機関の受付印が押印された、入札保証金納付書の領収書部分の写し
４．入札保証金還付請求書
５．還付先口座や還付額が記載済みの振込依頼書
内封筒記載例（封筒サイズは長形３号を使用してください）裏１

技術教育センター

物件番号

物件名

商号又は名称
入札書在中

名古屋市上下水道局資産活用課

表

開札前に入札書が出ないようのり付け
してください。

朱書き

内封筒封入物□入札書※注意事項
・複数の物件に入札する場合は、一通の内封筒に入札書を一枚のみ封入し、物件の数だけ内封筒を使用してください。
・複数の入札書が一通の内封筒に同封されている場合は無効となります。

- 52 -

外封筒記載例表

裏

４６０−８５０８

住所

商号又は名称日︵水︶名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

名古屋市上下水道局

行

令和５年２月

資産活用課活用推進係

開札日
入札書在中
朱書き

15

外封筒封入物□内封筒（入札書を封入したもの）□入札参加書□金融機関の受付印が押印された、入札保証金納付書の領収書部分の写し□入札保証金還付請求書□還付先口座や還付額が記載済みの振込依頼書※注意事項・簡易書留または一般書留で送付してください。
それ以外の方法により提出された入札書は無効となるためご注意ください。
・郵便物は差し替えをすることができませんのでご注意ください。

- 53 -

市役所位置図

Ｎ（大曽根方面）
資産活用課

名古屋城
名古屋医療センター（旧国立名古屋病院）

はこちらの
７階です。
６番出口

２番出口

市役所駅

名古屋市役所
西庁舎

はこちらの地下連絡通路企業局入札室地下連絡通路５番出口

名古屋市役所
本庁舎

愛知県庁
西庁舎

愛知県庁
本庁舎

２階です。
（栄方面）
地下鉄路線図

市役所を通る主なバス路線
・基幹２（栄〜市役所〜引山・四軒家）
・基幹２（名古屋駅〜市役所〜猪高車庫）
・名駅14（名古屋駅〜市役所〜大曽根）・栄11（栄〜市役所〜如意車庫前・如意住宅・平田住宅）
・栄25（栄〜市役所〜名塚中学・名西橋）- 54 -

お問合せは…

名古屋市上下水道局 資産活用課（公有財産貸付担当：吉田、田中、長瀧）〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所西庁舎 ７階：052­972­3629
Ｅ-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
ファックス：052-951-4136※ 問合せ時間は、午前８時45分から午後５時30分までです。
（土曜日、日曜日、祝休日を除く。
）

名古屋市上下水道局では、さまざまな土地をお貸ししています。
詳しくは、名古屋市上下水道局公式ウェブ
サイトをご覧いただくか、上記連絡先に直接お問い合わせください。
［ＵＲＬ］
https://www.water.city.nagoya.jp/ca
tegory/20000jigyousyano/141271.
html- 55 -