（2）平成 24 年４月 23 日

め ぐ ろ 区 議 会 だ よ り第 228 号

第 228 号

目黒区の明日を問う

代表質問と答弁 要旨●詳細は、目黒区議会会議録または区議会ホームページの会議録検索をご覧ください。

区政の舵取りは、堅実で着実な財政再建で

め ぐ ろ 区 議 会 だ よ り

消費増税に反対せよ
生命や暮らし守る予算の削減やめよ日本共産党目黒区議団 森美彦 議員

平成 24 年４月 23 日（3）やめよ。の見直しは、「 公助｣を後退させず、予防区長 （１）
安定した区民サービスを提供重視で民間住宅の耐震化など地震に強いできるよう、行革計画の推進で強固な財街づくりを推進せよ。避難計画と要援護

政基盤を確立し、区民生活を支える責任者支援計画の抜本的見直しを具体的に進を果たしていく。
（２）（ア）利用計画がなめよ。
（３）
耐震診断助成を無料に戻せ。

い土地等を売却することは妥当な判断と区長 （１）区の対応等を総括した７課

区政史上最大185億円削減するが、いの考える。
（イ）共同事業者の東京都と協議題等を、優先課題として取り組んでいく。

消費税増税と年金･医療･介護など切りちや暮らしを守る責任を果たせるのか。

し、街づくりの考え方を実現する方向で（２）木造住宅密集地域整備事業は、沿道

捨てセットでは、景気を壊し税収減とな（２）
震災対策上も重要な公有地を次々売売却に向け取り組む。
（３）効率的な区政まちづくりと一体的に取り組む。急斜面る。
（１）区民生活や地域経済や区財政を却する。
（ア）公有地活用のあり方を逸脱運営のため、民間でできるものは民間に地は、工事費の一部助成を行う。
建物の耐さらに悪化させると思わないか。
（２）消するな。
（イ）
JR跡地売却をやめ、歴史的任せて職員数を適正化していく。
（４）駅震化を支援し、災害に強い街づくりを推費増税に賛成か反対か。

価値をふまえ、緑と防災スペースや区民周辺整備は、地元意見を反映した整備で進する。避難計画と要援護者支援計画の＜社会保障と税一体「改悪」＞り組み、財源不足を回避できる見通しが立にとどまった。
区民感情からもっと節約の区長 （１）
社会保障と税の一体改革は国施設にする都区協議を進めよ。
（３）東日開発目的ではない。

見直しは、地域等との連携によって推進った。
（２）
区民の「自助」「共助」の取り組み努力が見える内容を期待されているはず。

民全体の課題であり、国民的な論議を踏

本大震災の教訓から自治体職員をばっさ＜震災対策＞していく。
（３）木造の耐震診断助成制度を「公助」の立場で支援し、区は「公助」を充

なぜ財政健全化への第一歩といえるのか。

まえなければならない。
（２）税率のみでり切り捨て、震災対策や福祉･子育てに（１）大震災を教訓に、区独自にすべき区の二分の一の自己負担を導入するが、耐実させることを基本として防災対策に取

区長増税の是非を判断するのは難しい。

責任が負えるのか。
（４）中目黒･目黒･西民のいのちを守る優先課題は何か。
（２）

震改修工事の助成額を増やし、耐震診断り組む。
派遣職員の貴重な経験は職員間で債の一括償還年度に当たり、見た目の予＜自治体の役割＞

小山駅周辺で、巨額な税金投入の大型開木造密集地域や急斜面地などの状況に合と２つの助成を受けた場合の合計額が増共有し、今後の体制整備等に役立てる。

算総額が30億円以上膨らんだ。この影響（１）「区財政は健全」と区報掲載の一方、発の「火種」になりかねない計画づくりはった被害想定と対策を打て。区防災計画えるため、むしろ耐震化が進むと考える。

＜区政運営の課題＞＜重要課題＞を除いた実質的な予算規模では38億円（１）区政を担った８年間を振り返り、区（１）これまでの財政運営を振り返ると、（１）
区長は財源不足に一定の見通しが立余の削減となる。
区民の理解を得るため、長自身はどのように総括するのか。
（２）

区長は必要なリーダーシップを発揮してったと言うが、その根拠は何か。
（２）
働く丁寧な説明に努めている。

ある施策は。
（２）
区民をマイナスからの出か。
（４）東京直下型地震での目黒区の被この８年間で、目黒区が他区に先駆けていないと考える。財政の硬直化を招く前意欲のある若者のために、雇用の確保と＜組織運営と人材育成＞発にさせることを区長は自覚しているか。

害とは。

実施した政策は何か。に、なぜ的確なマネージメントをしなか企業誘致を図れ。

「組織は人なり」といわれる。
区長は、
目黒

区長 （１）行革計画の実行で、経常的収区長 （１）住民説明会で質問表を配布

区長 （１）
１期目は透明性の高い区政運ったのか。
（２）首都直下型地震の発生可区長 （１）
見直し範囲を事務事業全体に踏区の再生に必要な人材の育成をどのよう支比率の改善を目指していく。
（２）見直し、後日でも質問を受けるようにした。

営を目指し、２期目は安全安心のまちづ能性が言われる中、災害対策の基本的なみ込んだ結果、財源不足等を回避できる見に考えているのか。

しは行政内部を最優先とし、区民等へ影今後も区民の声に丁寧な説明を心がけくりなどを掲げ、魅力と活力あるまちの姿勢と、被災地へ派遣した職員の貴重な通しとなった。
（２）
中小企業振興策の推進で区長 職員が意欲を持って課題に取り組響が大きいものは極力継続とし、安全・安る。
（２）
国際放射線防御委員会は、平常時実現に寄与したと考える。
（２）マルチペ体験をどう生かすか、について聞く。

雇用の場を確保し、若者にはキャリア相談コむよう、区長として明確な方針決定等に＜気仙沼市の状況＞

福祉の後退を残し、自らは高額の給与と心の確保に努めている。の被ばく線量限度を年間1ミリシーベルイメントネットワークを利用した納税方

区長 （１）
平成22年度には緊急財政対策ーナーできめ細かな就労支援を進めていく。

努め、多様化、複雑化する行政課題に対応

区長は気仙沼市の仮設住宅も視察せず、退職金を８年かけて受け取った。８年目＜議員の経費＞トとしている。
（３）ダイオキシンは主に法の導入や、23区初の公式ツイッターを本部を設置し、平成23年度からは「緊急財＜平成24年度予算＞できる人材育成を目指し、一層のリーダ経済的損害も調べもせず「復興に向けての半年間だけ給与と退職金のカットを行

なぜ、議員経費を改善の対象にしないの燃焼で発生するため、震災時の火災でも開設した。

政対策本部における事務事業見直し」に取予算案は、前年比4億5,700万円余の削減

ーシップを発揮していく。

立ち上がっている」と言う。
（１）
何を根拠って責任を取ったと言えるのか。

か。

発生は考えられる。
（４）東京都防災会議に言うのか。
（２）復興に向けた区長の支区長 区長の給与削減は、過去の本区の区長 議員の人件費は、区議会が自主的の発表では、建物全壊1800棟余、負傷者援とは。

例と比べても厳しい内容で、責任をよりに判断すべき課題と考える。

3200人余等と想定している。
＜新園舎の放射線問題＞

自由民主党目黒区議団 伊藤 よしあき 議員＜青木区政２期８年の総括＞

財政の健全化と目黒の将来の形を区民に示せ
公明党目黒区議団 武藤 まさひろ 議員

平成24年度は平成13年度発行起

気仙沼の現実も調べないで、気仙沼を語らないで！
！
無所属・目黒独歩の会 梅原 たつろう 議員

区長 実施計画は、施設見直しの全体像＜図書館の運営方法見直し＞

区長 （１）「気仙沼市震災復興計画」が策明確にしたと考える。行革計画等を実行＜放射能汚染対策＞が見えない中での計画改定となるが、中８館ある図書館数を減らしていくのかを定されたため、復興に向けて立ち上がっし、財政基盤の強化に全力で取り組むこ（１）災害廃棄物放射能試験結果で、震災第2ひもんや保育園の園児に、外部被ば学校統合など他施設の見直しと切り離し問う。

たと認識している。
（２）
義援金の送金、物とで経営責任を果たしていく。

前の放射線量との対比も行わない区長

くと内部被ばくを受けさせるという自覚て先行できるものは、可能な限り実施計

教育長 行革計画における区有施設全体資の搬送、区職員の派遣等を、気仙沼市の＜財政再建＞は国基準を追従するだけ。せめて住民説はあるか。

画に反映させていく。延期した施設整備のあり方の検討の中で、図書館のあり方要請で行った。

前区長同様に所信表明を役人が書いた明ぐらいは行うべきだ。
（２）区長の言う

区長 園舎は洗浄等を徹底し、調理済みも、改めて実施計画の中で判断していく。

についても検討されると考える。

＜区民サービス後退の責任＞

が、その役人頼りが財政破綻に繋がって内部被ばくは、何ベクレルが安全なのか。

給食の放射性物質検査を実施している

区長は８年間で区民に約180億円ものいる。
（１）
経常収支比率の改善に即効性の（３）震災時にダイオキシンは発生したが、不検出となっている。

り、各学校もめぐろ学校教育プランが掲＜震災対策は（1）に情報、（2）に備え＞げる目標に向け充実した教育活動を展開（１）災害公衆電話・公衆WiFi・PHSなどしている。教育行政の現状が大阪府･大通信の多チャンネル化を図れ。最も確実

阪市とは異なるため、教育基本条例を制な防災スピーカーの増設は急げ。
（２）今定する必然性はないと考えている。

までのメーン会場限定の訓練では参加者＜生産年齢人口を厚く＞が限られる。対象を区内全域に広げ、家＜所信表明＞

施、
区独自の緊急地震速報の開始、耐震診＜中学校の統合＞＜区有資産の活用＞「区政の目的は、区民福祉の向上である。

断助成などで防犯・防災対策等に取り組生徒数が年々減少し、区立中学校の小規

区有資産の活用として売却を考えた場

区民の暮らしを支え、地域の安全と安心んだ。その成果として区民の福祉向上に模化に歯止めがかからない状況にある。

合、早期に売却できる物件とできない物を確保し、潤いと活力にあふれる地域社寄与できたと考える。

そこで中学校の統合が課題となるが、生件が出てくる可能性がある。
その場合は、会を区民の皆様と共に作っていく」。
これ＜行革計画＞

徒数から見た規模的な立場から小学校と削減計画に支障が出てくるので、区としを区長の使命としているが、この使命に区政の将来展望を切り拓くプロジェクト中学校を統合し、小中一貫校とする考えてどのように考えるのか。

照らして区長としての８年間の総括を伺

１の区有施設の抜本的な見直しでは、平はないか。

区長 物件の早期売却が困難な場合、土う。

成24年度から25年度に「施設のあり方

教育長 自治体の中には小中一貫校を設地の貸付による歳入確保など、資産の有区長 区民の暮らしを支える取り組みと検討委員会」を設置し、平成25年度末に置する例もあるが、本区では小学校、中学効活用と維持管理費の圧縮に努め、できしては、保育所の待機児解消対策、子ども提言を出す日程だが、実施計画の改定は校の良さを生かしていくことと、｢小・中る限り早期の売却に努めていく。

＜60年も綱引き続ける都区＞ある。
基礎自治体として、区へ移管すべき（１）
親子３世代近居奨励助成、（２）85％

庭・学校・職場で実践的な一斉訓練をすべの医療費助成の拡大、地域包括支援セン

平成24年度としている。
施設への取り組

連携子ども育成プラン｣を作成して９年1947年に今の東京都23区制度が誕生

事務の具体化を図ることが必要であり、の方が出産にたどりつけるという不育症きだ。

ターの設置などを実現し、地域の安全安みが多い実施計画だが、どう整合性を図間を見通した教育の推進に取り組むた

した。
2007年に都区のあり方検討委員

引き続き東京都へ働きかけていく。

治療助成 （、３）
イクメンからイクジイま

区長 （１）
第一次避難場所の区立小中学

心の確保では、生活安全パトロールの実るのか。

め、当面現状を維持していく。

会がスタートしたが、５年ものあいだ会＜大坂の教育基本条例案＞

で広げた育児教室拡充。国の崩壊にもつ校等には、各所５回線の災害時特設公衆議ばかりで権限移譲は何一つされていな

安部元総理や石原都知事も、この条例案

ながる少子高齢化への対策は直ちに打ち電話を設置した。その他の情報伝達手段

い。都知事と区長は大阪府知事と大阪市を高く評価している。直接負託を受けた出すべきだ。

は、費用対効果の面を含め研究していく。

区制８０周年を祝う
震災直後の避難者対応
刷新めぐろ 鴨志田 リエ 議員

東京都区は大阪府市に抜かれる
脱・決められない政治。
みんなの党目黒区議団

松田 哲也 議員

国際交流、観光の３分野で人的・社会的資決定した。
削減効果等を検証し、他の施設長に学び、世論を喚起し、スピード感をも首長が、区民の期待や予算執行の責任を

区長 （１）（、２）先行自治体などの調査（２）家庭･学校･職場等で一斉に安全行源を相互に活用する意見交換等をする機でも導入の検討を進めていく。ってこの綱引きにピリオドを打つべき負うために、教育目標を設定するのは当を行い、今後の助成について調査研究を動をとる防災訓練は、先行自治体の実施会が増えた。
今後、新たな取り組みを検討＜震災直後の対応＞だ。

然だと考えるがいかがか。また教育委員していく。
（３）
パパの育児教室は、できる結果を参考に研究していく。

や教職員の免職等についても、競争原理だけ多くの方が参加できるように努めしていく。

（１）
避難所では個人情報をどう取り扱う

区長 都区のあり方検討委員会では、東＜区制施行80周年＞

か。
（２）避難所運営のリーダー教育と女京都と23区の間で、役割分担について大の観点から必要と考えるがどうか。

る。母子保健事業も男性の育児支援の視節目の年を迎え、区の経済や地域の活性性の参画について、どのように配慮してきな認識の隔たりがあり、財源配分の課

教育長 目黒区では、教育基本法ほか関点から再構築し、夫婦や地域で育児を支＜地域主権改革＞めよ。

化につながる具体策を伺う。

いるか。
（３）
避難所で住民・児童と帰宅困題もあって、議論が進んでいない現状で連法律に従って教育行政を推進してお援できる体制の充実を図っていく。

条例制定で、目黒区の独自性を発揮せよ。

区長 先進自治体の事例を研究していく。

区長 地域の活性化につながるような事難者を区分し、混乱を防止せよ。
（４）
保護

区長 「地域主権改革」の趣旨を生かし、＜芸術文化振興財団＞業・イベント等を検討していく。

者が帰宅困難となり、学校・保育園に児童区の実情に合ったものにしていく。

（１）
文化ホールを運営する目黒区芸術文＜節電対策＞を迎えに来られない場合、どのように対＜緊急財政対策＞化振興財団が公益財団法人に移行したこ

施設利用者、住民のご協力により、目標値応するのか。

財源確保額のマイナスを、今後どのようとで、今後の指定管理者の選定をどのよを上回る削減率となったが、この夏はど

区長 （１）
安否確認と個人情報保護に配に担保していくか。

うに考えるか。
（２）芸術文化・スポーツ・う取り組むのか。

慮して対応する。
（２）避難所運営組織づ

区長 行革計画の項目を着実に実行し、国内外の都市間交流・観光街づくり行政区長 節電対策は、国が示す電力の削減

くりの支援にあたっては、女性の参画をさまざまな取り組みにより緊急財政対策を担う新部局の、１年の成果と今後の展目標に基づき、慎重に検討していく。

図り、多角的視点から運営を行うよう求の見直しの方向性を堅持していく。

望を聞く。

＜特定規模電気事業者＞

めていく。
（３）避難所ごとに帰宅困難者＜財政運営のルール化＞

区長 （１）指定管理者の選定は、当該財電力の供給事業者を入札で調達し、電力対応場所を設定するなど、混乱防止の措財政規律を高める工夫を行うとあるが、団の公益事業との関連などを踏まえ、今確保と経費削減を図れ。

置を検討していく。
（４）保護者が迎えに「財政基本条例」を制定し、財政規律を高後具体的に検討していく。
（２）
芸術文化、

区長 総合庁舎ではすでに入札で導入を来るまで、職員等が継続して保護する。

議員報酬及び政務調査費の削減について
区議会予算の見直し検討の中で残された課題となっておりました議員報酬及び政務調査費の削減（平成24年度〜26年度）をこのたび決定いたしました。
内容としては、毎月の議員報酬を、議長、副議長、委員長、副委員長及び議員のいずれの職においても、23区での最低額（平成23年度基準）に引き下げ、政務調査費は月額2万円を減額するものです。年間では、議員報酬で605万円、政務調査費で850万円の経費節減となります。

＜具体的な削減状況＞◆議員報酬（月額）議長90万6千円 → 87万4千円（3万2千円減）
副 議 長
79万3千円 → 75万2千円（4万1千円減）
委 員 長
65万8千円 → 63万6千円（2万2千円減）
副委員長
62万8千円 → 61万3千円（1万5千円減）
議員
59万8千円 → 58万6千円（1万2千円減）◆政務調査費（月額）14万円 → 12万円
以上の事項を加え、平成23年度に行った区議会予算の見直し作業全体では、4,098万8千円（平成23年度予算の約7パーセント）の削減となりました。平成24年度予算にはこの結果を反映しましたので、今後は組み直した予算の適正な執行に努めてまいります。
《問い合わせ》区議会事務局庶務係 ☎03-5722-9413