都市建設委員会審査日程表
日時

令和５年１２月１４日（木）午前９時３０分開議場

第１所

第３・４委員会室

議案第１０１号 市道路線の認定について

議案第１０２号 市道路線の廃止について

第２

議案第１００号 指定管理者の指定について（流山市自転車駐車場）

第３

陳 情 第 １ ５ 号 流山市平和台一丁目９番１，１２，２０の区域に係る都市計画に関する陳情書

第４

議 案 第 ９ ８ 号 流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第５

議 案 第 ９ ７ 号 令和５年度流山市下水道事業会計補正予算（第２号）

第６

議 案 第 ９ ９ 号 流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

第７所管事務の継続調査について資料１
【自転車駐車場】指定管理者選定評価結果表
審査項目（１）指定管理者としての実績
１．指定管理者と（２）事業者の経営方針及び財務書類しての資質

配点公益社団法人流山市シルバー人材センター

1210.73225.0

129.8

20

16.0

24

19.0

100

80.5

118.0

111

88.5

（３）応募の理由（１）管理運営の方針・事業収支計画
２．施設運営の方 （２）施設の現状に対する考え方・将来展望
針（３）地域や他の施設との連携（４）その他
３．実施体制（１）管理運営に当たっての職員配置（２）職員の研修計画（１）防犯対策・防災対策

４．安全管理（２）安心･安全面の具体策（３）個人情報の保護策（４）利用者のトラブルの未然防止と対処方法等（１）サービス向上のための方策
５．創意工夫・改（２）利用者の要望等の反映
善（３）自主事業小６．加減点項目計

実績評価（再選定におけるインセンティブ）
市内経済の活性化
障害者が常用労働者となり得る機会の確保
女性の活躍推進
SDGsへの取組

合計

令和５年第４回定例会
都市建設委員会
議案第９８号 資料

流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１事由配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第３０号）
による配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成１３年法律第３１号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うもの。
２

背景

流山市営住宅の設置及び管理に関する条例（平成９年流山市条例第２４号。以下「市条例」という。）第７条第１項では、市営住宅に入居することができる者の要件を規定している。また、市営住宅に入居することができる者の中でも「老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要のある者」については、同条第２項各号のいずれかに該当する者であることを要件としている。
今般、配偶者への保護命令制度の拡充及び保護命令違反の厳罰化により、法の一部改正が行われたことにより、市条例中の上記の法引用部分において引用条文の整理を行うものである。
３

改正の内容

改正前の法では、第１０条第１項第１号で接近禁止命令を規定し、同項２号で退去命令について規定していたが、法の改正に伴い接近禁止命令は法第１０条第１項で規定し、退去命令については法第１０条の２で新たに規定されたことから、法第１０条第１項を引用している箇所の次に「又は第１０条の２」を追加し、法第２８条の２において読み替えて準用する場合について、条文の追加により複数の条文を示すことから「これらの規定を」を追加するもの。なお、改正法と改正市条例は令和６年４月１日付で同日施行となる。
【参考】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（令和５年５月１９日公布、令和６年４月１日施行）【改正前】
接近禁止命令根拠第１０条第１項第１号

退去命令

根拠

第１０条第１項第２号

➡

【改正後】
接近禁止命令根拠第１０条第１項

退去命令

根拠第１０条の２【参考】流山市営住宅の設置及び管理に関する条例
【改正後】

【改正前】

市条例第７条

第２項第８号
イ４

配偶者暴力防止等法第10条第１項（配偶者暴力防止等法第28条の２において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの

施行期日

令和６年４月１日➡

市条例第７条
第２項第８号イ

配偶者暴力防止等法第10条第１項又は第10条の２（配偶者暴力防止等法第28条の２においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの

令和５年第４回定例会
都 市 建 設 委 員 会
議案 第９９号

資 料「流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」
１

改正の理由及び背景
蓄電池設備については、火災の発生のおそれがある設備として流山市火災予防条例（昭和３７年流山市条例第１２号。以下「条例」という。）第１３条の規定により、位置、構造及び管理について基準を定め、規制しているところです。
従来の蓄電池設備は、主に業務用の非常用電源などとして設置される設備であったが、近年は一般家庭でも日中に太陽光により発電した電気を蓄え、夜間の電力として使用するための設備として普及が進んでおり、脱炭素社会の実現に向け、更なる普及の拡大が望まれております。
一方、現行の消防法令における蓄電池設備の安全基準は、昭和３６
年制定当初から大幅な改正はされておらず、主に鉛蓄電池（開放型）を想定した規定となっています。このため、昨今の蓄電池種別の多様化や、蓄電池設備の大容量化には十分に対応できていない状況である
こと、ＪＩＳ（日本産業規格）等の標準規格において、出火防止措置や延焼防止措置が盛り込まれるようになってきたこと等を踏まえ、規定の改正を行う必要があることから、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成１４年総務省令第２４号。以下「対象火気省令」という。）の一部改正が行われたものです。
また、対象火気省令で定める炭火焼き器の火災予防上安全な距離については、従前、炉等の一般規定が適用され、周囲に２～３メートルの離隔距離を確保する必要があるという状況にあったことから、別表の一部改正が行われました。
このため、本市においても、蓄電池設備の所要の規定の見直しを行うとともに、別表３の固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を新たに規定するものです。
1

２

主な改正の内容
改正内容

変更詳細

条項

・条文より「キュ・火災予防上の安全対策はキュービク

第11 条ービクル式」の文

ル式に限定するものではなく共通的に

第 1 項

言削除。

求められる措置として適正化を図った

第 3 号もの。の 2

・「 そ の 筐 体 は 」

・漏電防止対策を目的として、雨水等11 条 のの文言追加。の侵入を防ぐことができる筐体に格納2する必要があるもの。

第 1 項
第 4 号

・蓄電池設備の定・火災の危険性は、電力量に起因する13 条

格容量を表わす単ことから、アンペアアワー・セル（Ａ第 1 項位の変更。

Ｈ ・ セ ル ） を キ ロ ワ ッ ト 時 （ kWh） に 改めたもの。

蓄電池
設
備・規制対象外設備・１０キロワット時以下の蓄電池設備を明確化。

及び１０キロワット時を超え２０キロワット時以下で、告示に定める出火防止措置を有するものを規制の対象外としたもの。

・転倒防止措置に・多様な蓄電池設備が普及しているこ

ついての規定を明とから、耐酸性の床上又は台上に設け確化。

る規定を、開放型で希硫酸を電解液とする蓄電池に限定したもの。

・建築物からの離・屋外に設ける蓄電池設備のうち、告第 13 条

隔距離の緩和示で定めるもの及び消防長が定めるキ第 3 項ュービクル式のものについて、また不燃材料で造られた開口部のない外壁に面するときは、規制の対象外としたもの。
・雨水等の侵入防・屋外に設ける蓄電池設備における筐第 13 条止策の追加。

体の漏電防止対策を規定したもの。

第 4 項

2

蓄電池設
備

改正内容

変更詳細条項

・届出容量の明確

・火災危険性が低い２０キロワット時

第 44条

化以下の蓄電池設備について、届出を不第 13号要としたもの。
離厨房設
備
離隔
距

・別表第３に固体・新たに固体燃料を用いた厨房設備の燃料を用いた厨房離隔距離が追加され、離隔距離の緩和設備の離隔距離をが図られたもの。

追加。

３

施行期日
対象火気省令の施行に合わせ、令和６年１月１日から施行する。

４

補足資料

（１）

代表的な蓄電池の種類の例（２）延焼防止措置が講じられた設備の例

3（３）蓄電池の電力量及び規制対象一覧

同 じ 4,800Ah・ セ ル で も 種 別 に よ っ て 電 力 量 （ kWh） に 差 が 生 じ て い る 。

（４）炭火焼き器の例及び改正後の離隔距離4流山市火災予防条例の一部を改正する条例新旧対照表
流山市火災予防条例（昭和 37 年条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（変電設備）（変電設備）
第 11 条 屋内に設ける変電設備（全出力 20 キロワット以下のもの 第 11 条 屋内に設ける変電設備（全出力 20 キロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。）の位置、構造及び管及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 水が 浸入し 、 又は浸透す るおそれ のない位置 に設ける こ(1) 水が 浸入し、 又は浸透す るおそれ のない位置 に設ける こと。と。
(2) 可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留する(2) 可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
おそれのない位置に設けること。
(3) 変電設備（消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと(3) 変電設備（消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）は、不燃材認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根。以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口にはり又は屋根。以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
おいては、この限りでない。
(3)の２
建築物等の部分(3)の２ キュービクル式のものにあっては、建築物等の部分ととの間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。の間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
(3)の３ 第３号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分に(3)の３ 第３号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずは、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。
ること。
(4) 屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。
(4) 屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。
(5) 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設ける(5) 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
こと。
(6) 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入さ(6) 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。
せないこと。
(7) 変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとと(7) 変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
もに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
5改正後
改正前
(8) 定格電流の範囲内で使用すること。
(8) 定格電流の範囲内で使用すること。
(9) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するも(9) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験のに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるととを行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
もに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
(10) 変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に(10) 変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
床、壁、支柱等に固定すること。
２ 屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用 ２ 屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認めのもの並びに消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建る構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただ築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面し、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
するときは、この限りでない。
３ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備（柱上及び ３ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。）の位置、構造及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。）の位置、構造及び管理の基準については、第１項第３号の２及び第５号から第 10
管理の基準については、第１項第３号の２及び第５号から第 10号までの規定を準用する。
号までの規定を準用する。
（急速充電設備）（急速充電設備）
第 11 条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自 第 11 条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクタ
空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいー（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力 20 キロワット以う。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力 20 キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有す下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収る設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲
電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
げる基準によらなければならない。
6

改正後
改正前
(1) 急速充電設備（全出力 50 キロワット以下のもの及び消防長(1) 急速充電設備（全出力 50 キロワット以下のもの及び消防長又は消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられてい又は消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられてるものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３いるものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物からメートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっ３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにては、この限りでない。
あっては、この限りでない。
ア 不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものにア 不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するも面するものの
イ 分離型のものにあっては、充電ポスト
イ 分離型のものにあっては、充電ポスト(2) その筺体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型(2) その筺体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。のものの充電ポストにあっては、この限りでない。
(3) 堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
(3) 堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
(4) その筐体は雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
(4)
雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
(5) 充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間(5) 充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合にで自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
は、充電を開始しない措置を講ずること。
(6) コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合(6)コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。には、充電を開始しない措置を講ずること。
(7) コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されて(7)コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないる場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。
いようにする措置を講ずること。
(8) 漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造と(8) 漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速し、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(9) 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流(9) 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させの異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
る措置を講ずること。
(10) 異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場(10) 異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場
合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずるこ
合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずるこ
7

改正後

改正前と。
(11) 急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
(12) 急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
(13) コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
(14) 充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること並びに充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(15) 複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(16) 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
ア 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
イ 異常な高温とならないこと。
ウ 温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させと。
(11)
急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
(12) 自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
(13) コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
(14) 充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること並びに充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(15) 複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(16) 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
ア 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
イ 異常な高温とならないこと。
ウ 温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させ
8

改正後改正前ること。
ること。
エ 制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能のエ 制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させ異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ること。
(17) 急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポスト(17) 急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵に蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
しないこと。
(18) 急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のない(18) 急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。
ようにすること。
(19) 急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとと(19) 急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
もに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
２ 前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管 ２ 前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、前条第１項第２号、第５号、第８号及び第理の基準については、前条第１項第２号、第５号、第８号及び第９号の規定を準用する。
９号の規定を準用する。
（蓄電池設備）（蓄電池設備）
第 13 条 蓄電池設備（蓄電池容量が 10 キロワット時以下のもの及 第 13 条 屋内に設ける蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計
び蓄電池容量が 10 キロワット時を超え 20 キロワット時以下のもが 4,800 アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。）のであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関するの電槽は、耐酸性の床上又は台上に、転倒しないように設けなけ基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以ればならない。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床上又は台上に下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しあっては、耐酸性の床又は台としないことができる。
ない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、 ２ 前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第 10 条第４号並びに第 11 条第構造及び管理の基準については、第 10 条第４号並びに第 11 条第１項第１号、第３号から第６号まで及び第９号の規定を準用す
１項第１号、第３号から第６号まで及び第９号の規定を準用する。
る。
３ 第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上 ３ 屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸入防止の措置を講じた
9

改正後
改正前
及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止
キュービクル式のものとしなければならない。
措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
４ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、 ４ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第 10 条第４号、第 11 条第１項
構造及び管理の基準については、第 10 条第４号、第 11 条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第 11 条の２第１第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第２項並びに本条項第４号の規定を準用する。
第１項の規定を準用する。
（火を使用する設備等の設置の届出）（火を使用する設備等の設置の届出）
第 44 条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のお 第 44 条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次に掲げるものを設置しようとする者
それのある設備のうち、次に掲げるものを設置しようとする者
は、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければは、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
ならない。
(1) 熱風炉(1) 熱風炉(2) 多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉(2) 多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉(3) 前号に掲げるもののほか、据付面積２平方メートル以上の(3) 前号に掲げるもののほか、据付面積２平方メートル以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）
炉（個人の住居に設けるものを除く。）(3)の２ 当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房(3)の２ 当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が 350 キロワット以上の厨房設備
設備の入力の合計が 350 キロワット以上の厨房設備(4) 入力 70 キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないも(4) 入力 70 キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。）のにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。）(5) ボイラー又は入力 70 キロワット以上の給湯湯沸設備（個人(5) ボイラー又は入力 70 キロワット以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第３号に定めるものを除く。）
第 318 号）第１条第３号に定めるものを除く。）(6) 乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）(6) 乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）(7) サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）(7) サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）
10

改正後
改正前
(7)の２ 入力 70 キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ(7)の２ 入力 70 キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ
冷暖房機
冷暖房機
(8) 火花を生ずる設備(8) 火花を生ずる設備(8)の２ 放電加工機(8)の２ 放電加工機(9) 高圧又は特別高圧の変電設備（全出力 50 キロワット以下の(9) 高圧又は特別高圧の変電設備（全出力 50 キロワット以下のものを除く。）ものを除く。）(10) 急速充電設備（全出力 50 キロワット以下のものを除く。）(10) 急速充電設備（全出力 50 キロワット以下のものを除く。）(11) 燃料電池発電設備（第８条の３第２項又は第４項に定める(11) 燃料電池発電設備（第８条の３第２項又は第４項に定めるものを除く。）
ものを除く。）(12) 内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いる(12) 内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの（第 12 条第４項に定めるものを除く。）
もの（第 12 条第４項に定めるものを除く。）(13) 蓄電池設備（蓄電池容量が 20 キロワット時以下のものを(13) 蓄電池設備除く。）(14) 設備容量２キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備(14) 設備容量２キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備(15) 水素ガスを充塡する気球(15) 水素ガスを充塡する気球
別表第３
別表第３
改正後
改正前
種類

離隔距離（ｃｍ）
入力 上側 前 後方

方 方 方種類

離隔距離（ｃｍ）

備考

入力 上 側 前 後

備考

方 方 方 方

（略）

（略）

厨

気 不 開放式

組 込 型 こ ん 14kW 100 15 15 15 注 ： 機 器 厨

気 不 開放式

組 込 型 こ ん 14kW 100 15 15 15 注 ： 機 器房

体燃ろ ・ グ リ ル 付 以下

本 体 上 房体燃ろ ・ グ リ ル 付 以下

設

燃以

こんろ・グリ

方 の 側 設燃以

こんろ・グリ

方 の 側

備

料外

ド ル 付 こ ん

方 又 は 備料外ド ル 付 こ ん

方 又 はろ、キャビネ

後 方 のろ、キャビネ

後 方 のッ ト 型 こ ん

離 隔 距

ッ ト 型 こ ん

離 隔 距

ろ・グリル付離 を 示

ろ・グリル付

離 を 示

注

注

11注

注

本 体 上

改正後

改正前

こんろ・グリす。

こんろ・グリドル付こんろドル付こんろ据置型レンジ 21kW 100 15 15 15据置型レンジ 21kW 100 15 15 15以下

以下不 開放式

組 込 型 こ ん 14kW 80

燃

ろ ・ グ リ ル 付 以下

注

注0― 0

不 開放式

組 込 型 こ ん 14kW 80

燃

ろ ・ グ リ ル 付 以下

こんろ・グリ

こんろ・グリド ル 付 こ ん

ド ル 付 こ んろ、キャビネろ、キャビネッ ト 型 こ ん

ッ ト 型 こ ん

ろ・グリル付ろ・グリル付

こんろ・グリ

こんろ・グリドル付こんろドル付こんろ据置型レンジ 21kW 80

0― 0

据置型レンジ 21kW 80

以下―

100 50 50 50

不 木炭を燃料とす 炭火焼き器
燃 るもの―80

上記に分類されない 使 用 温 度 が ―注

0― 00― 0

新設

30 ― 30250 200 300 200

上記に分類されない 使 用 温 度 が ―800 ℃ 以 上 のもの

もの
使 用 温 度 が―注以下

固 不 木炭を燃料とす 炭火焼き器
体 燃 るもの
燃以料外

もの

す。

250 200 300 200

800 ℃ 以 上 のもの

150 100 200 100

使 用 温 度 が―

300 ℃ 以 上

300 ℃ 以 上

800 ℃ 未 満 の

800 ℃ 未 満 の

12

150 100 200 100

改正後

改正前

もの
使 用 温 度 が―（略）

もの
100 50 100 50

使 用 温 度 が―

300 ℃ 未 満 の300 ℃ 未 満 のもの

もの
（略）

13

100 50 100 50