平 成 ２ ５ 年 度

消防本部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
消防本部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２５年１０月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日平成２５年１１月２７日

午後３時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、消防本部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２４年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」① 消防救急無線デジタル化の進捗状況と今後の取り組みについて② 平成 24 年度～監査基準日までの救急搬送（管内・管外）の実績と、救急通信事業、救急搬送における改善に向けた関係各機関との調整状況
について③ 出張所の耐震化に向けた監査基準日までの取り組みについて④ 市内における住宅火災警報器の普及状況と県及び全国の状況について（H23～監査基準日）
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５-②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助金及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
17-１「手数料等集計表」
17-２「徴収の流れ」※「交際費支出状況調書」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
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・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 現金出納が適正に行われているか。
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監査の結果（１）予算・財務に関する事務
平成２５年１０月３１日現在における消防本部から提出された一般会計歳
入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。収納事務については、検査の結果適切に処理されていることを確認するとともに、支出伝票関係についても適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
消防本部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

事務事業
消防本部

その他

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①通信機器のデジタル化に伴う専門の指令室要員の配置等、ある程度必要な部署には業務に支障をきたさないために人員配置がされるよう、総務課とも検討を重ねられたい。
②住宅火災警報器の普及率については、まだまだ県下平均に満たない状況にある。住宅火災の早期発見には必要不可欠なものであるので、今後とも消防団及び市の各種事業とも連携し市民への周知を図りながら、普及率の向上に努力すること。
本部車については、ETC がまだ未設置になっているので、県外出張時の経費節減のためにも、管財課と協議をして、早急に設置をすること。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２４年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

《指摘要望事項①》
夜間・休日の救急搬送については、現在峡東医療圏に笛吹地区は１施設、東山梨地区は２施設の計３施設での対応をおこなっている現状であるので、医療圏を担当している、峡東保健所とも協議を行い、救急当番施設の広域体制の構築を早急に行い、市民の生命を守るためにも、スムーズな救急搬送ができるように協議を行うこと。
《対応措置の内容》
笛吹地区の夜間休日当番医については 1 施設であることから、峡東地域保健医療推進委員会等の協議を通じ、隣接する東山梨地区の医療機関及び県に対しての調整協力依頼を要請している。
地域医師会との連携、協議を進め、ダブルドクター（二次医療施設に一次医療施設の医師が-2-詰める）等の体制をとり、対応にあたっている。
県の「傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準」に従い、受け入れ病院の選定を行い、救急搬送が円滑に行えるようにしている。

《指摘要望事項②》
住宅火災警報器の普及率については、県下平均より低い状況にある。住宅火災の早期発見には必要不可欠なものであるので、今後とも普及率向上のため啓発活動に取り組むこと。
《対応措置の内容》「救急の日」のイベントとタイアップして、石和温泉駅前での PR 活動を、以前から行政活動への協力申し入れのありました、アピタ石和店の協力を得まして店内での PR 活動、天候等に左右されずにゆるキャラ（フッキー・フエッピー）での広報活動を行う。
新たな試みとしては、社会福祉法人笛吹市社会福祉協議会で開催している「やってみるじゃん」（年間 1,114 回）へ出向し実態調査及び維持管理、防災講話などの取り組みを行う。
《指摘要望事項③》
消防本部の統合再編は時代の趨勢からも効率の面からも必要であると思う。今回の統一は不調となったが、課題となった職員充足率の向上を図るなど、将来の組織統合再編に向けて、市総務課とも十分協議をしながら体制整備充実に今後も努力すること。
《対応措置の内容》
近年、救急出動件数も増加傾向にある中、一刻も早く現場に到着し、より高度な救助活動・救命措置が求められています。また、東日本大震災後、以前にも増して大規模災害等への迅速な対応が迫られる中、消防職員の任務も多種多様に渡り、過度の負担を強いられている現状があります。
消防充足率については、現行職員 85 名体制で充足率 51.8％となっており、県平均 53.6％・近隣の東山梨消防本部 66.7％を下回っている状況です。
また、27 年度より通信機器のデジタル化に伴い、専門の指令室要員の配置が必須となることから人員不足が懸念され、早急に人員を確保する必要があります。現在、市総務課と協議し、適正人員確保に向け取り組んでいる状況です。
市においても職員削減に伴う事務組織の見直しが求められている中ではありますが、「市民の安全・安心」を第一に考え、日々消防力の向上に努めているところであります。
また、消防本部の広域化につきましては、24 年度定期監査の指摘事項でもあります医療圏の広域化の問題もあり、今後も検討が必要と考えますが、現状凍結状態となっております。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

《指定事項①》
消防救急無線デジタル化の進捗状況と今後の取り組みについて《現状及び今後の方針》
消防救急デジタル等整備事業につきましては、今国会で成立した消費税 8％に伴い、予定予算計上額の補正を計上することになりました。
進捗状況につきましては、平成 25 年 4 月実施設計業者が確定し、落札業者と協議を重ね平成26 年 1 月の入札に向け準備を進めているところです。工期につきましては、26 年 4 月～27 年 3月を予定しています。
《指定事項②》
平成 24 年度～監査基準日までの救急搬送（管内・管外）の実績と、救急通信事業、救急搬送における改善に向けた関係各機関との調整状況について《現状及び今後の方針》-3-救急搬送の時間短縮については、今以上の消防力を酷使したとしても病院側の患者受け入れ体制の課題があります。
改善策としては、市内に病院を増設すること等が考えられますが、様々な要因から早急には対応困難と推察致します。
そのような中、現在の笛吹地区は峡東医療圏に属し、東山梨地区と同一医療圏であるとともに、笛吹地区は救急二次病院 3 施設、東山梨地区は 5 施設で成り立っております。
なお、夜間、休日にあっては笛吹地区では 1 施設、東山梨地区では 2 施設での救急当番の対応をしていることから、医療圏の救急当番施設を担当する県峡東保健所に働きかけをするとともに、峡東医療圏としての救急当番施設の広域体制を構築し峡東医療圏内で 3 施設の受け入れ体制とすることで、救急現場での病院手配時間の短縮が図られ、具体的な結果として救急現場からの搬送時間の今まで以上の短縮が可能となり、一分一秒を争う生命の危険にある重篤な患者等に対してもスムーズな救急搬送となり、消防の使命でもあります、市民への安心、安全の確保に繋がるとともに、かけがえのない尊い命を 1 人でも多く救う事を目指し、関係機関との協議を進めてまいります。
平成 23 年度 搬送件数 3,238 件 管内(1,565 件 48.3％) 管外(1,673 件 51.7％)
平成 24 年度 搬送件数 2,997 件 管内(1,536 件 51.3％) 管外(1,461 件 48.7％)
平成 25 年度(10/31 現在)搬送件数 1,746 件 管内(807 件 46.2％) 管外(939 件 53.8％)《指定事項③》
出張所の耐震化に向けた監査基準日までの取り組みについて《現状及び今後の方針》
3 出張所建物の整備については、財政及び消防広域化などの課題がある為これまで見送られてきましたが、消防広域化の推進状況が極めて不透明な状況等を考慮していたわけではありますが、山梨県下１消防本部構想はいったん凍結されたところであります。
出張所の耐震化については、東部・中部・春日居出張所の 3 出張所とも不良箇所は随時改修を行い、管理及び運営していますが、築 40 年を経過し老朽化しており、現在切迫している東海地震に備えるためにも、災害時の防災拠点となりうる重要性を考え、耐震化された消防出張所
庁舎の整備が急務であります。
署長以下 11 名の職員をもって庁内検討委員会を立ち上げ検討委員会を開催し、問題点の検討を行っております。現在の道路事情等・周辺環境の変化や施設そのものの老朽化・耐震化を検討した整備計画を策定し、平成 31 年までには、随時緊急性の見られるところから、整備の実施をしていきたいと考えております。
《指定事項④》
市内における住宅火災警報器の普及状況と県及び全国の状況について（H23～監査基準日）《現状及び今後の方針》
各年度共通で市広報誌、ホームページを活用しての住宅用火災警報器設置推進を含めた住宅防火広報、住宅用火災警報器設置推進用のぼり旗の掲示、火災予防運動期間中の自衛消防訓練実施促進通知の発送等を実施。特に住宅用火災警報器の設置推進に重点を置き、平成 22 年 7 月に地域における住警器普及推進組織である「笛吹市住宅用火災警報器設置推進連絡会」を設立し、平成 23 年 6 月の完全義務化を受け、本年 7 月には「住宅用火災警報器設置対策連絡会」に名称変更した。平成 22 年度から各行政区で実施される防災訓練会場での広報、平成 22 年 10 月に普及啓発用リーフレットの全戸配布、平成 25 年笛吹市介護予防事業（やってみるじゃん）の会場へ出向、維持管理等の啓発活動を実施。平成 25 年 6 月 1 日現在の住宅用火災警報器設置率は 59.3％となっており、前年比約 2.2％の向上となっているが、全国平均 79.8％、県平均 72.0％には及ばない状況となっている。今後も定期的な設置率調査を行い。設置率の低い地域を重点的に指導するなどして、市内全世帯への住宅用火災警報器設置を目標として、設置率の向上を図っていく。

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