（１）
農業・農協問題研究所東北支部
農・農研東北支部だより 発行
青森市大字高田字川瀬156-2 青森県農協労組内

第 19号

2015年 11月 20日

東北支部は2015年10月31日、青森市の県観光物産館アスパムで「「農業・農 協 解体攻撃の下で持続可能な農業・農協 経 営を考える」をテーマに、2015年度研究例会および第25回総会を開催。48名が参加しました。

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あいさつする神田健策支部長

基調講演する三国英実先生■研究例会■＜基調講演＞「多 品 目 総 合 産 地 形 成 の 課 題 と 展 望 ～ 安
倍亡 国 農 政 と 対 峙 す る 農 業 再 建 の 道 ～ 」と題して、農業・農協問題研理事長の三三国英実先生が報告しました。
Ⅰ． 現 場 か ら 学 ん だ 多 品 目 総 合 産 地 形 成論
農業振興による山村経済の復興に力を入れた青森県田子町農協、米依存体質からの脱却をめざして総合産地形成を図った秋田県十文字農協、都市との交流、環境保全を重視した山間地農業を展開した
島根県石見町の事例を紹介し、これらから学んだ多品目総合産地形成論について報告。多品目 場開放の行動計画による関税引き下げ、93年のＧＡＴ
総合産地を形成するには以下が大事だと述べました。 Ｔ、95年のＷＴＯなどによって農産物の貿易自由化・① 地域住民主体の農業再建計画（農家や生産者組織 関税化が拡大。日本農業（農家）は大打撃を受け、食の技術や経営の経験に依拠し、地域住民の総意を結集 料自給率は1960年の79％から2014年の39％まで低下。
安倍内閣による戦争法は安保体制を更に強化し、連する方向での農業再建計画）② 重層的な生産力形成（個別でできない分野の共同、 動したＴＰＰは日本農業を一層破壊することが予想さ
個別や共同組織でできない機能や施設を農協や自治体 れると述べました。
Ⅲ． 安 倍 亡 国 農 政 と 戦 争 す る 国 づ く り ： 対 米 従 属 的 グ等が補完する体制など）
ロール軍事・経済の大国化③ 生産力水準に対応した農産物の多面的な販売努力「大筋合意」されたＴＰＰは、重要５項目を守ると（生産力に応じた地域流通や広域流通への対応など）④ 地域住民による地域管理能力の形成（自分たちの いう国会決議を蹂躙し、586品目の内30％174品目の関地域は自分たちでつくっていくという意識形成とその 税を撤廃。５項目以外でも834品目の内半分で関税を撤ための農協による教育・研修活動や自治体による社会 廃し、残る品目も関税が引き下げられる。国内生産へ教育活動など地域住民が相互発達を保障し合えるよう の影響が大きいものが多く含まれ、39％の食料自給率のさらなる低下は必至で、農林漁業・関連産業・地域な人間形成が求められる）経済の衰退が一層進むことが予想される。が、「大筋Ⅱ． 日 米 安 保 体 制 下 で の 日 本 農 業 の 衰 退 と 歪 み
1960年に締結された日米新安保条約には「国際経済 合意」はされたが加盟国での批准が必要であり、決まっにおける食い違いを除くことに努め、両国の間の経済 たわけではない。各国での反対運動も高まっており、的協力を促進する」という条文がある。これは農産物 これからの闘いが重要である。
今年９月、国連は2030年を目標に「持続可能な開発の貿易自由化を促進するということで、「安保自由化病」の始まりである。以来、1971年の米ドル防衛のた 目標」を決議し、地球規模での貧困と格差の是正と環めの農産物貿易の一層の自由化、85年の関税対策と市 境破壊からの脱却を提起。新自由主義的な多国籍企業

（２）の市場支配からの抜本的転換が求められているが、安倍内農政はこれを無視、逆行するものになっている。
財界は、海外への投資拡大と軍事産業の強化に活路を求めている。そのために戦争する国づくりが必要となる。安倍政権は、戦後築いてきた民主主義を破壊し戦争する国づくりに邁進している。危険な戦争への道を抑え、平和と民主主義を守るためには、労働者の低賃金・長時間労働に歯止めをかけ、地域から農林水産業の再建を図り、関連する商業、工業、サービス業など中小・零細業者の営業を守ることが大事だと述べました。
Ⅳ． 戦 争 す る 国 づ く り に 対 峙 す る 多 品 目 総 合 産 地 形 成の展望
日本では、地域の条件を生かした多様な農林水産業生産の展開が可能である。戦後民主主義が築いてきた生産力を基盤に、地域資源と地域住民の知恵を結集して実現する多品目総合産地形成により、地域からの持続的な農業・農協の発展、食料自給率の着実な向上、国民食料の安定供給の道が開かれる。
第27回ＪＡ全国大会議案では、最重点課題として「担い手経営体のニーズに応える個別対応」を掲げているが、中身は大規模経営体中心となっている。また「売れるものを作る」としてスーパーや外食産業との契約栽培を重視しているが、大手のバイイングパワー（巨大な販売力を背景にした強い仕入力・購買力）に押され、販売価格引き下げを強いられる可能性が大きい。多品目総合産地形成で目指す多様な担い手、協同の力で地域を守り育てることや多面的な販売努力とは異なる。また前回大会で位置づけられていた「支店・支所を重視した活動」は今回抜けている。この点からも今回の方針は大きく後退している。
戦争法反対でもＴＰＰ反対でも国民的運動が前進している。地域から協同組合民主主義、地方自治などを守り、安倍内閣と対峙していくことが求められている
ると述べました。

＜地域からの報告１＞
前青森県中央会副会長の相相坂陸秀氏が非常勤・常勤含めて34年間農協と関わってきた経験から報告しました。
① 青森県の農協合併構想は５農協だが10年以上経過しても実現していない（現在10農協）。合併すれば良いというものではないが、各農協の個性が強くなり、協力体制がなくなったことが原因ではないか。農協組織として同じ方向を向くことが大事だと思う。
② ＧＡＴＴ以後のミニマムアクセス米が現在77万ｔとなっているが、日本国内で米余りと言っておきながら一方で米を輸入していることはおかしい。更にＴＰＰで７万８千ｔの輸入は、正に安倍政権の暴走だ。
③ 青森県も美味しい米ができた。今年デビューした「晴天の霹靂」、価格は13,000円。素直に喜びたいが課題もある。今年、種籾を1500ｈａ分準備したが、作付けは半分の750ｈａに終わっている。これは土壌改良材の投入、たんぱく質の調整、収量の調整など栽培管理が大変なのが原因ではないか。来年以降作付は増える可能性はあるが、こうした点を危惧している。
④ 昭和46年度から行われてきた減反・転作が平成28年度から廃止される。これまでの努力が無駄になり、大変な状況になると思う。
⑤ 農協事業の分離・解体、全中の社団法人化、全農の株式会社化など、考えれば考えるほど頭が痛くなる問題だ。日本農業はどうなるのか、農家は生活できる経営をできるのか心配だ。
⑥ 農協が改革をしなければ農家収入が向上しないと農林水産省も東北農政局も言うが、その理由が何ら示されていない。安倍政権の暴走は、野党にも農協組織にも責任はあると思っている。
⑦ 農業・農協にはまだまだ活路があると思う。「一人は万人のために、万人は一人のために」の原点に立ち返って、全国の農家組合員、農協が一体となって、消費者も巻き込んで農業・農協政策に取り組んで行くことが大事ではないか。

＜地域からの報告２＞
野辺地町の「葉つきこかぶ」の取り組みについて、出席できなくなった生産農家の村山淳一氏に代わって、元野辺地町農協組合長の大大関政 敏氏が報告しました。
また、意見交流の場で、３名のこかぶ農家から補強発言がありました。
① 野辺地町は寒冷地域で、それに適した作物ということで「葉つきこかぶ」に取り組み約30年になる。旧
野辺地町農協は小さな農協だったために農協の生き残りもかけて、少ない職員がそれぞれ役割を果たしながら地域に根ざした形で取り組んできた。
② 職員も農家も苦労と努力、協力をし合いながら取り組んできた結果、平成４年に１億８千万だった販売額が平成23年には８億を超える（今年も達成）。
③ 農家も農協も良くなるためにさまざま取り組んできた中、取り巻く状況や時代の流れもあって将来を考え平成22年に農協はやむなく合併。
④ 村山淳一氏について
現在４８歳、３２歳位の時に脱サラして農業を継ぐ。
物事を前向きに考え、挑戦意欲が旺盛で、たくましい農家である。「消費者に安全なものを届ける」という意識で、品質の良いものを追求している。

（３）
主な経歴：平成22年 ゆうき青森農協監事
平成25年 青森県農業経営士認定
平成26年 あおもり土づくりの匠認定
経営内容：家族労働３人、雇用労働６人
葉つきこかぶ３５０ａ（販売額３千万円）
なばな１０ａ⑤ 地域の生産・販売概要（平成26年）
生産者数：４２名
作付面積：１００ha
販売量：４，５３８ｔ
販売額７６７百万円⑥ 産地形成の取り組みとして、地域団体商標取得（平成26年）や、土壌診断による健康な土づくりと被覆資材を利用した化学肥料・農薬節減を基本とした生産・栽培上の工夫を行なっている。
⑦ 地域ブランドを守るために、人づくりを中心とした次世代が担える農業基盤の整備に取り組んでいる。

＜意 見 交 流 ＞
三国先生、相坂氏、大関氏をパネラーに、神田支部長がコーディネーターを努めて全体で意見交流。次のような報告や意見が出されました（抜粋）。
① ＴＰＰ大筋合意に対して農協組織は検証中だとしているが、これだと運動が停滞しないか心配。
② 農協の反ＴＰＰ運動が鈍ってきている。
③ 反ＴＰＰで「農協がんばれ」の声は正しいと思うが、政府との関係などから農協が動きにくいとう事実もある。だとすれば、地域がまとめ役をつくって行く必要がある。農家以外でも多様な連携が各地域で行われ意識も高まっていて集会を開けば結構集まる。ＴＰＰも農業・農協攻撃も戦争法案も政治的につなっがている。安倍政治と対峙するという意味で、地域の連携や共同の条件は広がっている。
④ 国民皆保険制度でもＩＳＤ条項でも「大したことがなっかた」と報道されているが、リーク文書によれば直接ＴＰＰの条文に含まれない部分で予想通りの危険がある。また、農産物の関税撤廃は同時に関税収入を減らすことになる（小麦だけで約－400億円）。政府はＴＰＰの打撃緩和措置を取るとしているが、財源をどこから持っていくるか疑問で簡単にいかないのではないか。
⑤ ＴＰＰは貿易自由化・関税引き下げということではなく、「国際市場化」「営利市場化」だと思っている。国民皆保険制度で言えば、制度を壊して営利市場化を図るということだ。また、民営化、規制緩和が進められているが、民営化の英単語はPrivatization（プライバタイゼーション）。これには私物化という意味もある。公的なものを壊して企業の儲けに晒すということだ。ＴＰＰと絡めて話していく必要がある。
⑥ 青森県中央会は、いま農協法改定に伴う単協の定款変更作業に追われているが、特に役員構成に関しては基準を一律に押し付けるのでなく、各農協の環境に合った形で検討を進めている。また、准組合員規制についても、法施行までに組合員と農協の発展的立場から検討を進めていく。
⑦ 県中央会は３年後に連合会になる。大きな変化は農政局の指導から県の指導になる点で、弊害が出る可能性もある。こうしたことも含めて現在「農協のあり方検討会」で議論を進めている。
⑧ 多品目総合産地形成の追求がないと真の担い手は育たない。家族的農家（正組合員の79％）をしっかり支え、育てることを前提にしなければ、地域も大規模農業も生き生きしないのではないか。つまり、下から積み上げることが大事ではないか。
— 以上を受けて —相坂氏：ＴＰＰでも農協改革でも農協組織の運動が停滞しているという指摘には同感である。戦争法反対で見られたようなもっと大きな運動が必要だと思う。今日は、有意義な集会であった。今後に生かしたい。
大関氏：農協改革では県中央会には実効ある具体策を期待したい。今後については、農業が持続できる社会をつくって行かなければならない。そのためには問題はみんなで取り組むことが大事だと思う。
三国先生：自民党、農水省、全中の三身一体体質が農業に与えた影響は大きい（全中も選挙では自民党支持など）。また、連合会指導型の経営主義的事業運営が農協労働者を苦しめてきた。全農協労連はこれらと闘ってきた、そして、農業・農協解体攻撃でも協同組合の原点を大事に経営者と一緒になって頑張っている。
神田支部長：協同組合とは何かという根本的な学習の不足を感じている。今日の研究例会では多くの発言があり、議論すれば元気が出るという印象をもった。東北支部としてもっと学習機会を広げていきたい。

（４）■第第２５回総会■
研究例会終了後、第25回総会を開催。2014年度活動報告および決算（案）、2015年度活動方針および予算（案）の２議案が承認されました。
また、「ＴＰＰ大筋合意は最終合意ではない。まだまだ中身が変わるし各国の体制も違う。マスコミによって国民に誤解が生じている。そうした意味から、支部内よりも、地域の農民連、食健連、生協、農協などに学習運動を広めていく必要があるのではないか。支部に参加している研究者の講師リストを作成し、リストを付けて学習を呼びかけてはどうか」という提案が出され、これを承認、方針を補強しました。

◇主な方針①運動団体の運動と結びついた調査・研究活動②究例会等への参加・呼びかけ、学習などを通じて、会員・会員団体の拡大を図る③学習を地域に広げる（講師派遣）○ＴＰＰ ○農業・農協解体攻撃 ○地域づくり○産地づくり ○協同組合とは何か ○その他
④研究例会の開催（次回は岩手県）＜懇親会＞
29名が参加。青森市内の居酒屋で大いに交流を深め合いました。

２ ０ １ ５ 年 度 予 算

2015年 9月 1日 ～ 2016年 8月 31日〔収入の部〕
科目

2014決 算備2015予 算助

成金

238,500

218,500

雑収入6150繰

越金

494,695

379,789

733,256598,339

計研 究 所 138,500円

考全 農 協 労 連 東 北 地 本 80,000円

貯金利息〔支出の部〕
科目

2014決 算備2015予 算考研究例会と同会場開催により支出をゼロとする

総会

費00会

議費

67,120100,000幹事会旅費・日当・昼食代

研 究 所 会 議 費

98,354150,000

研究所（本部）総会の交通費差額補填、研究例会等の交通費調査・ 研究 会費

129,070

300,000

支部研究例会、調査研究助成

事

務

事

務

予通
備

局

費

50,00030,000

事務局団体へ

信費

8,923

10,000

振込手数料、切手代等費

08,339353,467

598,339計農 業 ・ 農 協 問 題 研 究 所 東 北 支 部 役 員 （ 2014年 度 ～ 2015年 度 ）役
支職

名所属等長

神田

健

策

青森県・研究者（弘前大学名誉教授）

副 支 部 長吉田晋也

全農協労連東北地本委員長（宮城県農協連合会労組書記長）

常 任 幹 事小山良太

福島県・研究者（福島大学経済経営学類准教授）〃冬木勝仁宮城県・研究者（東北大学大学院農学研究科准教授）

〃横山

英信

岩手県・研究者（岩手大学人文社会科学部教授、副学長）

局

前田晴

茂

青森県農協労組書記長

事相

馬崇

志

青森県農協中央会労組

〃佐

藤加寿子

秋田県・研究者（秋田県立大学生物資源科学部准教授）

〃柴

田

鉄章

秋田県農協労組委員長

〃村

田浩

一

岩手県農協労組書記長〃斎藤裕

山形県農協労組書記長〃尾形明

福島県農協労連書記長

〃梶

谷

貢

宮城県食健連事務局長

岡田孝

宮城県農協労組書記長

田村

幸

一

青森県中央会労組

山本淳

一

青森県農協労組監査委員

事

部氏

務幹〃
監事
〃忠