公立大学法人福知山公立大学
平成３０年度

事業報告書

第３期事業年度

自：平成30年4月 1日
至：平成31年3月31日

目 次
Ⅰ 基本情報１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．在学する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．常勤・非常勤職員の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務の実績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５Ⅲ 財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４．利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
５．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３Ⅳ 財務情報１．財務諸表の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
２．施設等に係る投資等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
Ⅴ 事業の実施状況
１．財源構造の概略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
２．財務データ等と関連付けた事業説明 ・・・・・・・・・・・・・・ １７
Ⅵ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・ １８
別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

Ⅰ 基本情報
１．目標(１) 基本理念・目的
福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする。
この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。
（２）目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（ア） 地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（イ） 持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（ウ） 地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学（３）育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグ
ローカリスト（Glocalist）※」とする。
世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育シス
テムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブ
な教養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。
２．業務内容(１) 公立大学を設置し、これを運営すること。
(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(５) 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
(６) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革(１) ４年制大学のあり方に関する有識者会議（平成26年10月から12月まで）(２) 公立大学検討会議（平成27年1月から2月まで）(３) 教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想を発表した。（平成27年3月）(４) 公立大学設置準備委員会（平成27年4月から12月まで）(５) 公立大学法人福知山公立大学を開学した。（平成28年4月1日に私立大学から福知山市を設置者とする公立大学に移行した。）(６) 公立大学法人福知山公立大学地域経営学部入学定員を50人から120人に変更し1た。（平成29年4月1日）(７) 情報学部部情報学科設置認可申請（平成31年3月）

４．設立根拠法

地方独立行政法人法（平成15年7月16日 法律118号）

５．組織図

６．所在地

平成30年5月1日

京都府福知山市字堀３３７０

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７．資本金の額 （平成 31 年 3 月 31 日）
１,５６２,１３０,０００円（全額福知山市が出資）

８．在学する学生の数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
総学生数 366 人
内訳 地域経営学部地域経営学科

295 人

地域経営学部医療福祉経営学科

71 人

９．役員の状況
役職

氏名

任期

理事長

井口

和起

理事

富野

暉一郎

理事

山本

裕一

理事

大槻

秀明

理事

新川

達郎

監事

松尾

尚昭

監事

小嶋

勝

現職

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 31 年度の財務諸表承認日
平成 28 年 4 月 1 日～
平成 31 年度の財務諸表承認日

福知山公立大学学長

福知山公立大学副学長

福知山公立大学事務局長
福知山市高等教育施策に関する特別顧問
同志社大学大学院教授

京銀ビジネスサービス株
式会社常務取締役

公認会計士･税理士

10．常勤・非常勤職員の数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教育職員

40 人（うち常勤 21 人、非常勤

19 人）

事務職員

28 人（うち常勤 14 人、非常勤

14 人）（常勤職員の状況）
常勤職員は前年度比で 1 人（2.7％）減少している。しかし、常勤教育職員は、平成 30
年 7 月 1 日付で 1 人、平成 30 年 9 月 1 日付で 2 人の計 3 人を採用した。常勤事務職員は、
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平成 30 年 8 月 1 日付で 1 人、平成 31 年 1 月 1 日付で 1 人の計 2 人を採用した。
常勤職員の平均年齢は 48 歳（前年度 47 歳）となっている。このうち、福知山市からの出向者は 1 人、他の出向者は 0 人である。

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Ⅱ 事業に関する説明
１. 財源の内訳「Ⅲ２ 損益計算書」のうち「経常収益」欄に記載のとおり
２．業務の実績に関する説明【全体】
本学は、2018 年度（平成 30 年度）に公立大学法人として 3 年目の事業年度を迎え、中期目標、中期計画実現に向けた 3 年目の取り組みを行った。2019 年
度入試（推薦入試、一般入試）では、入学定員 120 人に対して 132 人（内北近
畿地域の高校出身者は 13 人）の入学者を確保した。志願については 665 人となり、昨年度に比べ 96 人減となったが、確定志願倍率は、5.5 倍であり国公立大学の平均 4.7 倍を上回っている。編入学については 7 人の入学があり、合計139 人の入学者となった。2018 年度就職希望者数 19 人（内北近畿地域の就職者は 6 人）の就職率は 100％であった。
教育の質の向上の項目では、科目の配当年次の妥当性や科目の位置づけについて考慮しつつ、体系性を担保したナンバリング案を作成した。
情報学部の設置認可申請に向けて情報学部のカリキュラムを策定した。地域経営学部及び情報学部のナンバリングは、情報学部が開設する 2020 年度から実施する。2018 年度から課題解決型のインターンシップを実施し、参加学生
数は、地域経営学科 3 年生 51 人中 38 人（74.5％）であった。
ポートフォリオについては、教学情報システム上で実施する予定であったが、システムの導入に時間を要したことやポートフォリオ小委員会での検討が進まなかったことにより次年度から実施することとした。
研究の質の向上の項目では、本学の地域経営学部の教育とりわけ「地域協働型実践教育」の現状を検証し、本学のこれからの地域協働型教育のあるべき姿を描くことを目的として、本学若手教員を中心に福知山公立大学地域協働型教
育研究会が発足した。外部講師を招いた公開研究会を 2 回、研究会を 10 回開催した。成果として、紀要別冊第 2 号『福知山公立大学における地域協働型教
育の「これまで」と「これから」』を発刊した。
2018 年度科学研究費助成事業の採択件数及び金額は 4 件 114 万円（研究代表者 1 件 55 万円、研究分担者 3 件 59 万円）であった。科研費獲得ＴＦ（タスクフォース）を立ち上げて応募率・採択率の向上に向けての支援策について検討した。科研費の採択経験がある学内教員が他の教員の申請書類を確認する機会を設け、4 人の教員が利用した。
地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、公開講座等を 35 回実施し、延べ 773 人の参加があった。包括連携協定については、10 月に京都府、1 月に
京都府北部地域４市（舞鶴市・綾部市・京丹後市・宮津市）2 町（伊根町・与謝野町）及び兵庫県北部地域 2 市（朝来市・丹波市）と締結した。
包括連携協定団体との定期協議会を 11 月に開催し、これからの連携希望内
容等について調査を実施した。
福知山市の中心市街地の空き店舗を改修し、大学授業をはじめ様々な地域連
携事業を行い、教職員、学生及び住民が地域理解を深める教育・研究の拠点として、福知山公立大学まちかどキャンパス（吹風舎）を新町商店街に開設した。
まちびと起業塾（7 回、参加者 109 人）、まちライブラリー交流会（10 回、参加者 130 人）、まちかどギャラリー（5 回、参加者 17 人）等多彩な事業を実施した。
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業務運営の改善及び効率化の項目では、「知の拠点」整備構想を踏まえて、情報学部の設置認可申請に取り組み、3 月に申請書を文部科学省に提出した。
なお、2019 年度より新学部設置準備室付で 2 人の教員を迎え体制を整える。
また、情報学部が使用する建物として福知山市から 2018 年 12 月に 3 号館の出資を受け、1 号館と合わせて建物の改修設計を終えた。次年度は、これに基づき改修工事を実施する。
財務内容の改善に関する項目では、前述の志願者 665 人、入学者 139 人（編
入学 7 人を含む）を確保し、財務内容の改善に努めた。
また、外部資金の件数及び金額は、20 件、344 万円であった。科学研究費助成事業は、（研究代表者 1 件 55 万円、研究分担者 3 件 59 万円）、受託研究費（3件、178 万円）、寄付金（13 件、52 万円）であった。
自己点検・評価及び情報公開の項目では、2017 年度に受審した認証評価結果の改善勧告及び努力課題の改善状況を確認した。また、自己点検・評価で抽出した課題について改善につながる仕組みを整備することについては、自己点
検・評価委員会が検討することとした。
その他業務運営に関する項目では、社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアンスに関する研修を実施した。
福知山市の規則で定める業務運営に関する項目では、2018 年 8 月に教職員用のノート PC（50 台）
・教員用プリンター（32 台）を更新し、研究室等に配置した。また、インフラ長寿化計画に対応するため、15 年程度の長期修繕計画を作成する準備を進めた。
【大項目ごとの状況】 （年度計画における項目ごとの状況）（1）教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
1）科目の配当年次の妥当性や科目の位置づけについて考慮しつつ、体系性を担保し、科目のカリキュラム上の位置付けや履修の順序を明確にするためにナンバリング案を作成し、2020 年度から実施する。
2）新学部の設置に向けて情報学部のカリキュラムを策定した。
3）外部講師を招く授業においては、教務委員会がシラバスのチェックを行い、授業担当者と外部講師の役割分担を明確にするよう検討した。
4）語学教育の強化を図るため、2 人の英語教員を新たに採用した。｢国際フィールドワーク｣の 2019 年度の内容について、グローカルな内容を意識して日本及び現地の地域課題の検討などを含む授業計画を策定した。
5）2018 年度から課題解決型のインターンシップを実施し、参加学生数は、
地域経営学科 3 年生 51 人中 38 人（74.5％）であった。
6）評価や指導方法に関する指針の統一のため、授業「アカデミックスキル」（論文の調べ方、書き方等の指導）の共通テキスト『知の技法』を作成した。2018 年度に作成した 2 冊目となるテキストには、キャリア意識を高める内容などを盛り込んだ。
7）学生プロジェクトの単位化について教務委員会で検討し、2019 年度から
試行的に「グローカル特別講義」での単位認定を実施することとした。
8）ポートフォリオについては、教学情報システム上で実施する予定であったが、システムの導入に時間を要したことやポートフォリオ小委員会での議論が進まなかったことにより次年度から実施することとした。
9）シラバス通りに授業が展開されているかの実態把握については、授業評価
アンケートで検証し、オープンキャンパス時の授業参観でも情報の共有が6図られた。
10）2017 年度の成績評価の分布について教務委員会で整理し、情報共有した。
また、2019 年度以降、教員間で授業評価アンケート結果を共有することとした。
11）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を定期的（年 20 回）に実施した。
12）入試区分と成績（ＧＰＡ）との関係を分析した。その結果、2017 年及び2018 年ともに入試区分による違いはなく、現行の入試制度が妥当である
ことを確認した。
13）2019 年度推薦入試（地域枠）への志願者は 15 人であった。地域の高校にもヒアリングを実施し、今後も地元学生の志願者確保に努めるとともに、2020 年度の地域経営学科の定員減に伴い、適切な志願倍率が確保できるよう入学者選抜方法を検討し、決定した。
14）高校訪問については、延べ 1,165 校（実数は 899 校）を訪問し、各種案内を継続的に行った。
15）教員対象入試説明会は 7 会場で実施し、132 校から 142 人が参加した。また、各高校での進路相談会へは 49 回、特定の地域を対象とした会場型進路相談会へは 13 回参加し、大学の個別見学者は 17 人を受け入れた。オープンキャンパスは前年比 82 人増の 323 人の参加を得た。
16）2018 年 4 月に、京都大学、大阪大学、京都工芸繊維大学の学外有識者を含む新学部設置委員会を設置した。同委員会の下に、カリキュラム編成部会、教職員編成部会、施設整備計画部会、入試・広報作業部会を設置するとともに、学内に新学部設置準備室を発足させた。2019 年 3 月に設置認可申請書を文部科学省に提出した。
17）サークルのリーダーを対象としたリーダーズキャンプ（2 月 18～19 日、36人参加）を実施し、ＳＮＳの利用や飲酒等に関する諸注意、およびサーク
ル継続申請・会計報告書の作成について指導を実施した。
（2）研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
1）本学の地域経営学部の教育とりわけ「地域協働型実践教育」の現状を検証し、本学のこれからの地域協働型教育のあるべき姿を描くことを目的として、本学若手教員を中心に福知山公立大学地域協働型教育研究会が発足した（福知山公立大学研究活性化助成金を活用）。昨年度発足した地域経営
学研究会（今年度も継続）と並行して活動を行った。2018 年度は、12 回の研究会を開催した。年度末にこれらの研究活動を踏まえた地域協働型教
育研究をテーマにした論文集『福知山公立大学における地域協働型教育の「これまで」と「これから」』を発刊した。
2）「教員プロジェクト」として実施した研究プロジェクトを、2018 年度から
「地域研究プロジェクト」に名称変更した。地域連携プロジェクトでは、
7 件 198 万円のプロジェクトを採択し、地域課題を対象とした共同研究を推進した。
3）平成 30 年 5 月 18 日に、第２回北近畿地域連携会議会員総会を実施し、昨年度展開された３テーマの研究成果の中間報告及び 2018 年度の方針について協議を行った。また、今年度はコーディネーターを採用して、事務局体制を強化した。
4）2018 年度科学研究費助成事業の採択件数及び金額は 4 件 114 万円（研究代7

表者 1 件 55 万円、研究分担者 3 件 59 万円）であった。科研費獲得ＴＦ（タスクフォース）を立ち上げて応募率・採択率の向上の向けての支援策について検討した。科研費の採択経験がある学内教員が他の教員の申請書類を確認する機会を設け、4 人の教員が利用した。2019 年度科学研究費助成事業において、専任教員 20 名全員が研究代表者として応募し、応募率100％となった。
5）受託研究は、3 件（伊根町、京都府、その他）で 177 万円を受託した。
6）補助金は、京都府の「１まち１キャンパス事業」として 250 万円（内訳：福知山市、舞鶴市、伊根町）を獲得した。
（3）地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置
1）市民に開かれた学びの場づくりを目指して、公開講座、地域創生セミナー、
子ども、若者学び支援、まちびとゼミ等活動等を 35 回実施し、延べ 723
人の参加があった。
2）10 月に京都府と包括連携協定を締結した。1 月に京都府北部地域 4 市（舞鶴市・綾部市・京丹後市・宮津市）2 町（伊根町・与謝野町）及び兵庫県北部地域 2 市（朝来市・丹波市）と包括連携協定を締結した。また、2017年度に引き続き包括連携協定団体との定期協議会を 11 月に開催し、連携
希望内容等について調査を実施した。
3）大学の教職員・学生と地域の人々が集い、交流することにより持続可能な
地域社会形成の担い手となる人を育てる場として、福知山公立大学まちかどキャンパス（吹風舎）を新町商店街に開設した。5 月に、福知山市長、
京都工芸繊維大学、近隣住民等を招き、まちかどキャンパス開設記念式典を開催した。まちびと起業塾（7 回、参加者 109 人）、まちライブラリー交
流会（10 回、参加者 130 人）、まちかどギャラリー（5 回、参加者 17 人）
等多彩な事業を実施した。
4）地域から寄せられた連携依頼（49 件 対応済 26 件）については、「連携依
頼情報」として大学全体に共有し、地域連携の促進を図った。また、北近畿地域連携センターのＨＰ、ＳＮＳなどを通して外部への発信を精力的に行った。
5）学外の専門家を講師に招き北近畿地域連携シンポジウムを実施した。京丹
後市（42 人）、福知山市（73 人）、舞鶴市（43 人）、養父市（50 人）、豊岡市（152 人）、福知山市（310 人）、計 6 市 670 人の参加があった。
（4）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
1）運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐した。 運営会議の内容については、教員については教授会、事務職員については、事務局
ミーティングで説明している。また、議事録については全教職員にメールで周知している。
2）アドバイザリー・コミッティを平成 30 年 12 月に開催した。委員から頂いた提言を整理し、出席者による振り返りを行った。議事録は全教職員にメールで周知し、情報の共有を図った。
3）ＳＤ研修等を 13 回（教員・職員を対象とした研修 6 回、職員を対象とした研修 7 回）実施した。外部の研修では、公立大学協会が主催する研修に5 人、大学コンソーシアムが主催する研修に 3 人の担当職員を派遣し、参加者は事務局ミーティングや各委員会等で報告するなど、学内で情報を共8

有した。
4）人事評価制度について、事務職員は試行した。
教員評価については、評価基準を確定するため評価項目と点数化を検討した。また、教員評価を行うにあたって教員が作成する活動報告書の様式を変更した。次年度は教員評価の試行に向けて取り組む。
（5）財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
1）情報学部が使用する建物として福知山市から 2018 年 12 月に 3 号館の出資を受け、1 号館と合わせて建物の改修設計を終えた。次年度は、これに基づき改修工事を実施する。
2）平成 30 年 4 月に施設利用規程を改定し、改修したメディアセンター、北近畿地域連携センター及び新設したまちかどキャンパスの施設使用料を設定した。
3）外部資金の件数及び金額は、17 件、285 万円であった。内訳は、科学研究費助成事業（1 件、55 万円）、受託研究費（3 件、178 万円）、寄付金（13件、52 万円）であった。
4）職員向けの「経費支出ガイドライン」の変更を行いＳＤ研修にて周知した。
開学後 2 年間の運用にて発生していた疑問点等を精査しガイドラインを変更した。
5）契約の合理化を図るため、過去 2 年間の発注内容を精査した。その結果、発注から契約までの手順が明確でなかったものもあったため、契約手順のマニュアルを作成し、ＳＤ研修にて周知した。
（6）自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
1）自己点検・評価委員会で平成 29 年度に受審した認証評価の結果の努力課
題、改善勧告を確認した。改善勧告である収容定員に対する在籍学生数比率は改善していることを確認した。努力課題のうち「メディアセンターに専任職員を配置する」、「体育館の施設がないこと」については、長期整備計画を作成し、福知山市と協議し、改善していくことを確認した。
2）努力課題のうち「自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを整備し、機能させる」については、自己点検・評価委員会で次年度以降引き続き検討することとした。
3）福知山公立大学評価委員会の評価については、各委員会に対応を依頼した。
各委員会からの対応については、自己点検・評価委員会で検討し、事務局で取り纏めた。その概要はホームページで公開した。
（7）第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
1）内部監査は監査員 3 人で実施した。監査対象は、1）外部資金、2）配分経費、3）個人研究費、4）実践教育実習費、5）平成 29 年業務結果報告書の課題対応（監査法人指摘事項）、6)予算執行状況であった。内部監査の結果
は、2 月 15 日監事監査で報告し、3 月 15 日の理事会において監事より報告があった。また、次年度のＦＤフォーラム等で報告する。
2）社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアン
スに関する研修を実施した。主な内容としては、①ハラスメント防止、②研究に関する規程（研究費不正使用防止、研究不正行為防止、研究倫理）③健康診断、ストレスチェック④個人情報保護等がある。
93）福知山公立大学リスクマネジメント規程を作成し、本学がリスクを把握して対応する体制の基本を定めた。2019 年 3 月より安否確認サービスを導入した。教職員が登録し、2019 年 3 月に訓練を行った。登録者は安否確認サービスの回答方法を確認した。
4）福知山公立大学ソーシャルメディア利用に係るガイドラインを作成し、「SNS の利用及び情報セキュリティ」の研修を実施した。
5）ネットワーク管理室とメディアセンター2 階情報処理集約室の通信速度を1Gbps から 5Gbps とするための LAN 配線工事を実施した。この工事により、授業に使用するパソコン及び外部公開しているデータ（ホームページで公開している地方創生データウェアハウス）の送受信速度が上がり、利用者へのサービスが向上した。
（8）福知山市の規則で定める業務運営に関する事項
1）インフラ長寿化計画（行動計画、個別施設計画）に対応するため、15 年程度の長期修繕計画を作成する準備を進めた。
2）2019 年 8 月に教職員用のノート PC（50 台）・教員用プリンター（32 台）を更新し、研究室等に配置した。
3）2019 年 6 月に、昇降機点検を実施し、一部部品を交換した。9 月に、電設設備点検、空調設備点検、消防設備点検、給排水設備点検を実施した。その点検結果を踏まえ、各設備の修繕を実施した。また 2 月に消防設備点検、給排水設備点検を実施した。

10

Ⅲ 財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。
）
１．貸借対照表（単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

1,562,752
1,533,486

土地444,510

建物

1,026,228

減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額金

固定負債額215,463

資産見返負債

175,642その他の固定負債

39,821

流動負債

71,208△ 109,930

授業料債務

7,183

144,715

寄附金債務

682

未払金

38,25812,702

その他の流動負債

25,086

減価償却累計額△ 2,161

負債合計

286,671

工具・器具及び備品

70,162

構築物

減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産△ 115,416△ 19,681
82,35829,266

純資産の部
資本金

金

額
1,562,130

地方公共団体出資金

1,562,130

95,538

資本剰余金△ 220,829

現金及び預金94,430

利益剰余金30,319その他の流動資産

1,108

資産合計

1,658,290

11

純資産合計

1,371,619

負債純資産合計

1,658,290

２．損益計算書（単位：千円）
金額

経常費用（A)

595,144

業務費

488,119

教育経費

70,827

研究経費

10,725

教育研究支援経費

31,502

受託研究費

1,775

受託事業費

250

人件費

373,039

一般管理費

106,366

雑損

658

経常収益（B)

592,439

運営費交付金収益

282,104

授業料収益

191,954

入学金収益

39,510

検定料収益

11,892

受託研究等収益1,775

受託事業等収益

250

寄附金収益

309

補助金等収益38,788雑益

11,657

資産見返負債戻入

14,201

目的積立金取崩額（C)3,474

当期総利益（B-A+C)

770

12

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

15,582

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 106,774

人件費支出△ 372,605

その他の業務支出△ 103,215

運営費交付金収入

282,104

授業料収入

205,540

その他の業務収入

110,532

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,945

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,811

Ⅳ 資金増減額

6,827

Ⅴ 資金期首残高

87,604

Ⅵ 資金期末残高

94,430４．利益の処分に関する書類（案）（単位：千円）金額

Ⅰ 当期未処分利益

770

Ⅱ 利益処分額

770

５．行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
金額

Ⅰ 業務費用329,492

Ⅱ 損益外減価償却相当額

76,257

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

5,112

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

8,618

Ⅴ 機会費用-Ⅵ 行政サービス実施コスト

419,48013

Ⅳ 財務情報
１．財務諸表の概況（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は 58 百万円増の 1,658 百万円となっている。
主な増加要因として、福知山市からの現物出資により、土地 38 百万円、建物 55 百万円の増加となった。また、令和元年度に改修予定である、1 号館と 3 号館の改修工事にかかる設計費として、24 百万円の建設仮勘定を計上した。工具器具備品及びソフトウェ
アについては、学務系システムの導入、財務会計システムの機能追加により、工具器具
備品 7 百万円の増加、ソフトウェア 23 百万円の増加となった。図書については 3 百万円の増加となった。
また、主な減少要因としては、減価償却額を△95 百万円計上したことが挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は 44 百万円増の 287 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産の取得による資産見返負債が 22 百万円増加したこと、学務系システム導入費用のリースを開始したことによる長期リース債務及びリース債務
が 16 百万円増加したこと、実践教育実習費の繰り越しによる授業料債務が 4 百万円増加したこと、預り金が 4 百万円増加したことが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は 13 百万円増の 1,372 百万円となっている。
主な増加要因としては、福知山市からの現物出資により地方公共団体出資金が 93 百万円の増加となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却に伴い、損益外減価償却累計額が△76 百万円増の△223 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は前年度比 25 百万円増の 595 百万円となっている。
主な増加要因としては、福知山市補助金を財源とした新学部設置準備経費の計上により一般管理費が 12 百万円増加したこと、専任教職員の新規採用により人件費が 25 百万増加したたことが挙げられる。
また、主な減少要因として、前年度の経常費用には、前年度実施した改修工事の費用を教育研究支援経費に計上していたため、消耗品費及び修繕費が 32 百万円の減少となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 15 百万円増の 592 百万円となっている。
主な増加要因としては、学生数の増加に伴う授業料収益が 54 百万円増したこと、入学者数の増加に伴う入学金収益が 4 百万円増加したこと、資産見返負債戻入が 6 百万円増加したことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が 25 百万円減少したこと、補助金等
収益が 23 百万円減少したことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 3 百万円を計上した結果、平成 30 年度の当期総利益は前年度比 7 百万円減となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 89 百万円減の 16 百万円の収入超過となっている。
14

主な増加要因としては、授業料収入が 57 百万円増の 206 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費支出が 26 百万円増の△373 百万円となったこと、その他の業務支出が 14 百万円増の△103 百万円となったこと、運営費交付金収入が 25 百万円減の 282 百万円となったこと、補助金等収入が 83 百万円減の 43 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 67 百万円増の 5 百万円の支出超過となっている。増加要因としては、固定資産の取得による支出が 45 百万円減少したこと、施設費による収入が 24 百万円増加したことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度と同額の支出超過となっている。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係
平成 30 年度の行政サービス実施コストは 26 百万円減の 419 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が増加したことにより 25 百万円増の 595 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、授業料収益が△54 百万円増の△192 百万円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表（単位：千円）区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

資産合計

1,549,347

1,600,342

1,658,290

負債合計

124,232

242,472

286,671

純資産合計

1,425,206

1,357,871

1,371,619

経常費用

481,534

569,675

595,144

経常収益

508,810577,599

592,439

当期総損益

27,276

7,924

770

業務活動によるキャッシュ・フロー

67,322

104,352

15,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

8,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

△72,113

△

4,945

-

△ 3,811△ 3,811

資金期末残高59,176

87,604

94,430

行政サービス実施コスト

404,353445,249

419,480

303,733

363,413329,492

481,534

569,675

595,144（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入△177,801△

206,262△

265,651

損益外減価償却相当額

71,49175,25976,257

引当外賞与増加見積額

21,092

△

857

5,112

引当外退職給付増加見積額

7,130

6,822

8,618

909

612

-

機会費用

15

（２）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期未処分利益 769,905 円は、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、769,905 円を申請している。
年度計画において、目的積立金の取崩しにより学務系システム等の導入費用を計上しており、平成 30 年度は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、5,651,640 円を使用した。
２．施設等に係る投資等の状況（重要なもの）（１）当事業年度中に完成した主要施設
該当なし（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
１号館施設改修工事
３号館施設改修工事（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし
３．予算及び決算の概要（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

区分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

495,162

511,125

641,385645,915

618,138

623,215

運営費交付金収入

309,812309,812307,080

307,080

282,104

282,104

授業料等収入149,116

162,030

196,369

199,787

257,908

257,871

受託研究費等収入

1,500

1,320

1,641

1,793

2,000

2,025

補助金収入

25,49028,008125,944

126,044

53,571

63,381

その他収入

9,244

9,955

10,351

11,211

22,555

17,834495,162

483,385

641,385

634,890

618,138

616,021

教育研究費

96,940105,761

206,317

194,175

122,678

125,840

一般管理費

58,43063,072

86,06690,939108,566

115,117

人件費

338,292

313,232

347,361

347,985

384,894

373,039

1,500

1,320

1,641

1,793

2,000

2,025

-

27,740-11,025

-

7,194

支出

受託研究費等
収入 － 支出※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。

16

Ⅴ 事業の実施状況
１．財源構造の概略等
本学の経常収益は 592 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 282 百万円（47.6％（対経常収 益比、以下同じ。
））、授業料収益 192 百万円（32.4％）、補助金収益 39 百万円（6.5％）、入学金収益 40 百万円（6.7％）、検定料収益 12 百万円（2.0％）、資産見返負債
戻入 14 百万円（2.4％）、受託研究収益 2 百万円（0.3％）、その他 12 百万円（2.1％）となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、地域経営学部、メディアセンター、北近畿地域連携センター、市民学習・キャ
リア支援センター及び事務局により構成されている。本学が当事業年度に行った事業の内
容及び成果については、「Ⅰはじめに」に記載したとおりである。

17

Ⅵ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/）（http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/）
２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細(単位：千円)
交付年度

期首残高

交付金当期
交 付 額

-

282,104

平成 30 年度

当期振替額
運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

282,104

-

-

期末残高

小計
282,104-（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 30 年度交付分（単位：千円）
区分

金額

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

内訳

運営費交付金収益

282,104

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

282,104

費用進行基準による振替額
合計-

282,104（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし
18

該当なし
①期間進行基準を採用した事業等：全ての業務②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：282,104（教員人件費 188,181、職員人件費 93,923）

該当なし

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）が該当。
現金及び預金：預金（普通預金）が該当。
その他の流動資産：未収入金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
その他の固定負債：長期リース債務、資産除去債務が該当。
授業料債務：授業料の内、実践教育実習費の翌年度繰越額が該当。
その他の流動負債：前受金、預り科学研究費補助金、預り金、リース債務が該当。
２．損益計算書
業務費：公立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：メディアセンター、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センター、まちかどキャンパス等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益：授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
入学金収益：入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
検定料収益：検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
受託研究等収益：受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
寄附金収益：寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状
況を表す。
４．行政サービス業務実施コスト計算書
行政サービス業務実施コスト：公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
19

損益外減価償却相当額：当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：市の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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