注３

大学番号：私１９８

認可[平成２７年度設置］
計画の区分：大学院の設置
注１

金城大学大学院

リハビリテーション学研究科
注２【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法人金城学園
平成２８年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名

（注）１
２

総務企画部
サカ

グチ

口

ケン

憲

ジ

職名・氏名

主査・坂

二

電話番号

０７６-２７６－４４００（夜間）

０７６-２７６－４４００

Ｆ Ａ Ｘ

０７６-２７５－４３１６

ｅ－mailsakaguti@kinjo.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部

□□学科

（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学
３△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」

大学番号の欄については，平成２８年３月３０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目
１

２

次

調査対象大学等の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1（１）設置者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）大学名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（３）大学の位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（４）管理運営組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（５）調査対象学部等の名称，定員，入学者の状況等・・・・・・・・・・・・・・・

2

授業科目の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5（１）授業科目表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２）授業科目数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３）未開講科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４）廃止科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５）授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」
及び「学生への周知方法」・・・・・・・・

7（６）「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合・・・・・・・・・

7

３

施設・設備の整備状況，経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

４

既設大学等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

５

教員組織の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

６

７

（１）担当教員表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２）専任教員数等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（３）専任教員辞任等の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（４）専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」・・・・・・・・

17

留意事項等に対する履行状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

その他全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25（１）設置計画変更事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（２）教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）・・・・・・・・・・・・・・・

25（３）自己点検・評価等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（４）情報公表に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
添付資料１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
添付資料２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
28
30

添付資料３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

添付資料４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学

校

法

人

金

城

学

（２） 大 学 名
金 城 大

学

大

学

院

園

（３） 大学の位置〒９２４－８５１１
石川県白山市笠間町１２００番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

（ カトウ

理 事 長

加

時

変

更

状

況

備

考

シンイチ ）

藤真一（平成２５年７月）

学

長

（ ハンヤ

シズオ ）

半

静

谷

雄

（平成２６年４月）
（ ナラ

研究科長

奈

イサオ ）

良

勲

（平成２７年４月）－（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２６年度に報告済の内容→（26）

平成２８年度に報告する内容→（28）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２６年度開設の博士後期課程の場合（平成２８年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限
年

設 置 時 の 計 画
入学定員
人

備

収容定員

考

人
基礎となる学部等

リハビリテーション学研究科

2

リハビリテーション学専攻（修士課程）

510
医療健康学部

修士（リハビリテーション学）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

Ａ

平成２６年度
春季入学

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

）書きで記入してください。

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

平成２７年度

平成２８年度

その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

人
人
人
人
5
－
5
－
( － )
( － )
[ － ]
[ － ]
5
－
1
－
( － ) ( － ) ( 5 ) ( － ) ( 1 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
－
－
5
－
1
－
( － ) ( － ) ( 5 ) ( － ) ( 1 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
－
－
5
－
1
－
( － ) ( － ) ( 5 ) ( － ) ( 1 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
－
－
5
－
1
－
( － ) ( － ) ( 5 ) ( － ) ( 1 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]平均入学定員
超 過 率

備

考

人
人
－
－
( － )
[ － ]
－
－

－

１．００倍

０．６０倍

０．２０倍

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２６年度

報告年度

平成２７年度

平成２８年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

]

（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）

－

－

5
[

２年次

－

－
] [

1

－

] [

－

－

] [

－

]

（ - ） （ - ） （ - ） （ - ）

－

－

5
[

３年次

－

－

] [

－

]

（ - ） （ - ）

－

計

－

－

[

－

]

[

－

]

[

－

]

（

－

）

（

－

）

（

－

）

－

5

6

（注）・
・
・

数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２５年度
入学者

平成２６年度
入学者

－ 人

－ 人

退学者数の

退学者数 うち留学生数－人－人

平成２６年度－人－人

平成２７年度－人－人

平成２８年度－人－人

平成２６年度－人－人－ 人 平成２７年度－人－人

平成２８年度－人－人

平成２７年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

－ 人

5 人

平成２８年度
入学者

1人

0人

6人

0人

計

主な退学理由平成２５年度

平成２７年度
入学者

合退学者数（内訳）

－ ％

－ ％

0 人

0 ％

0 ％
0％

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２８年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜リハビリテーション学研究科

リハビリテーション学専攻（修士課程）＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称
医療健康学特論
リハビリテーション医学特論

修 選

未開講

1前

未開講

1前
1前

2

リハビリテーション研究法演習

1後

2

リハビリテーション統計学特論

1前

地域リハビリテーション特論
社会福祉特論
介護福祉特論
保育・幼児教育特論
看護特論

関連職種連携演習

小計（12科目）
基礎リハビリテーション特論Ⅰ（基礎医学系）
基礎リハビリテーション演習Ⅰ（基礎医学系）
基礎リハビリテーション特論Ⅱ（内部障害系）
基礎リハビリテーション演習Ⅱ（内部
障害系）

1前
1後

発達・心理関連演習Ⅰ（発達心理学系）
発達・心理関連特論Ⅱ（小児リハビリ系）
発達・心理関連演習Ⅱ（小児リハビリ系）

授 准教授 講

師 助

備

教 助

未開講

1後

未開講

1後

未開講

1後

未開講

2前

6

考

手

2

兼1

履修希望者なしのため未開講(28)履修希望者なしのため未開講(27)2

兼1履修希望者なしのため未開講(28)履修希望者なしのため未開講(27)

1
1
兼1
2
2

1前

未開講

由 教

2

未開講

－

専任教員等の配置

択 自

2

未開講

オムニバス

1

履修希望者なしのため未開講(28)2兼2履修希望者なしのため未開講(28)履修希望者なしのため未開講(27)2

兼1履修希望者なしのため未開講(28)2

兼1履修希望者なしのため未開講(28)2

兼1履修希望者なしのため未開講(28)

2

2
1
2

4
兼3

18

4
3
4

0

9
兼8

0

0

0

0

教育体制充実の理由により、教員を追加(28)担当 吉元 洋一（教授）
平成27年7月 教員審査済
判定 可
履修希望者なしのため未開講(28)オムニバス。専任教員（武田 功教授）就任辞退により、科目担当者として兼任教員を追加(27)教育体制充実の理由により、教員を追加(28)担当 吉元 洋一（教授）
平成27年7月 教員審査済
判定 可
専任教員（武田 功教授）就任辞退により、科目担当者として兼任教員を追加(27)

1前

2

1

1

履修希望者なしのため未開講(28)
オムニバス

1後

2

1

1

オムニバス

2

1

履修希望者なしのため未開講(28)履修希望者なしのため未開講(27)21履修希望者なしのため未開講(28)

10

2

2

1

2

1

2

1

兼1

履修希望者なしのため未開講(28)オムニバス。履修希望者なしのため未開講(27)

2

1

兼1

履修希望者なしのため未開講(28)
オムニバス

2

1

履修希望者なしのため未開講(28)履修希望者なしのため未開講(27)21履修希望者なしのため未開講(28)102履修希望者なしのため未開講(28)

1前

2

1

履修希望者なしのため未開講(28)履修希望者なしのため未開講(27)

1後

2

1

未開講

1前

未開講

1後

基礎リハビリテーション特別研究 1後～2通
発達・心理関連特論Ⅰ（発達心理学系）

専
門
科
目

単位数
必

リハビリテーション研究法特論

リハビリテーション教育特論

基
礎
科
目

配 当
年 次

未開講

1前

未開講

1後

未開講

1前

未開講

1後

1
履修希望者なしのため未開講(27)履修希望者なしのため未開講(28)

発達・心理関連特論Ⅲ（精神医学・高齢者系）
発達・心理関連演習Ⅲ（精神医学・高
齢者系）

未開講

発達・心理関連特別研究

1後～2通

実践的リハビリテーション特論Ⅰ（運動療法系）
実践的リハビリテーション演習Ⅰ（運
動療法系）

未開講

実践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中系）

未開講

1前

2

1

1

実践的リハビリテーション演習Ⅱ（脳機能、脳卒中系）

1後

2

1

2

実践的リハビリテーション特論Ⅲ（物理療法、骨・関節系）
実践的リハビリテーション演習Ⅲ（物理療法、骨・関節系）

未開講

実践的リハビリテーション特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）

未開講

実践的リハビリテーション演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）

未開講

1前

未開講

1後

未開講

1前

未開講

1後
1前
1後

兼1

教育体制充実の理由により、教員を追加(28)担当 吉元 洋一（教授）
平成27年7月 教員審査済
判定 可
履修希望者なしのため未開講(28)オムニバス
教育体制充実の理由により、教員を追加(28)担当 吉元 洋一（教授）
平成27年7月 教員審査済
判定 可
オムニバス

2

1

兼1

オムニバス。履修希望者なしのため未開講(27)

2

1

兼1

履修希望者なしのため未開講(28)
オムニバス

2

1

兼1

履修希望者なしのため未開講(28)オムニバス。専任教員（武田 功教授）就任辞退により、科目担当者として兼任教員を追加。履修希望者なしのため未開講(27)

2

1

兼1

履修希望者なしのため未開講(28)オムニバス。専任教員（武田 功教授）就任辞退により、科目担当者として兼任教員を追加(27)

5

科目
区分

配 当
年 次

授業科目の名称
実践的リハビリテーション特論Ⅴ（地域、介護予防系）
実践的リハビリテーション演習Ⅴ（地域、介護予防系）
実践的リハビリテーション特論Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）
実践的リハビリテーション演習Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）

専
門
科
目

単位数
必

修 選

由 教

授 准教授 講

師 助

備

教 助

2

オムニバス

1後

2

2

オムニバス

1前

2

1

1後

2

1

10

5
4
5

74

0

9
8
9

0

9
8
9

0

－

6

92

考

手

2

－

合計（37科目）

択 自

1前

実践的リハビリテーション特別研究 1後～2通

小計（25科目）専任教員等の配置

3

後任補充の理由により、教員を追加(28)担当 吉元 洋一（教授）
平成27年7月 教員審査済
判定 可
専任教員（武田 功教授）就任辞退により、他の専任教員が当該科目を担当予定「平成27年6月変更書提出予定」(27)

5兼3

後任補充の理由により、教員を追加(28)担当 吉元 洋一（教授）
平成27年7月 教員審査済
判定 可
専任教員（武田 功教授）就任辞退により、他の専任教員が当該科目を担当予定「平成27年6月変更書提出予定」、及び科目担当者として兼任教員を追加(27)兼 10

後任補充の理由により、教員を追加(28)担当 吉元 洋一（教授）
平成27年7月 教員審査済
判定 可
専任教員（武田 功教授）就任辞退により、他の専任教員が当該科目を担当予定「平成27年6月変更書提出予定」、及び科目担当者として兼任教員を追加(27)

5

0

0

0

0

0

0

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２７年度に認可（届出）された大学等は設置認可（届出）時）より変更されているものは
赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数
設
必

修

置 時
選 択

科目

3

の 計 画
自 由

科目

34

変
計

科目

0

必

修

科目

選

科目

37
[

3
0

]

更
択

状
自

科目

34
[ 0 ]

（注）・

況
由
科目

0
[ 0

]

備

計
科目

37
[ 0 ]

未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［ ］内に，設置時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。

6

考（３） 未開講科目
番号

※該当なし

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号

※該当なし

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。

7

0

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

用

校 舎 敷 地
運動場用地
小
そ

0

他

0

等
合

計

講
室

用

共

18,602.44
18,604.98㎡

18,602.44（18,604.98

㎡）

義

演

舎

(３) 教

㎡

2,239.40
2,337.26 ㎡
専

(２) 校

㎡

室

室

㎡

0

㎡

0

㎡

1,978.00㎡

1,978.00

㎡

㎡
㎡
㎡
㎡

㎡

8,911.94㎡）㎡（8,911.94

実験実習室

室

21

室

16

新設学部等の名称

(５)

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕

7,001〔578〕
図
書
・
設
備

リハビリテーション学研究科
リハビリテーション学専攻

計7,001〔578〕

58〔16〕（7,012〔583〕）（6,919〔570〕）（6,911〔568〕）

書（58〔16〕）

機械・器具

標本
金城大学短期大学部との共用分を含む全体
点 図書101,000冊〔9,800
冊〕
学術雑誌320種〔65種〕
視聴覚資料1,350点

点
2,605

34

（4〔4〕）（336）（2,607）（2,606）（2,605）

（34）

4〔4〕

336

2,605

34

（336）

（2,607）（2,606）（2,605）（34）（4〔4〕）
閲覧座席数

収

納

可

能

冊

教育環境の向上等を考え見直したため（27）
教育環境の向上等を考え見直したため（28）

数

㎡

244

席

83,000冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

区
分
経費
(８)
の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費 等積り
経費の共 同 研 究 費 等
見積り
及び維
第１年次
持 方 法 学生１人当り
の概要
納付金
945千円
学生納付金以外の維持方法の概要

開設年度

㎡

テニスコート7面

図書費に電子ジャー
ナル、データベースの整備費（運用コス
500千円
図書購入費
2,500千円
500千円
500千円 ト等を含む）を含
む。
7,749
136
5,000千円
設備購入費
500千円
7,020千円
500千円
教育環境の向上等を考え見直したため
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次
（27）

完成年度

500千円
5,000千円
第２年次745千円

金城大学短期大学部と共用

金城大学短期大学部と共用

館
2,722.39

（注）・

室

336

面積
育

0人）

館
788.23(７) 体

室 大学全体

数

点

4〔4〕

面積
(６) 図

（補助職員

17

〔うち外国書〕

58〔16〕（58〔16〕）0電子ジャーナル
種（7,012〔583〕）（6,919〔570〕）（6,911〔568〕）

室

0人）

視聴覚資料
冊

建築設計と登記上の面積の誤差のため（27）

語学学習施設室

リハビリテーション学研究科
リハビリテーション学専攻
図書

土地の借用面積：
2,239.40㎡
2,237.26㎡
借用期間：50年

室（補助職員(４) 専任教員研究室㎡

30,443.86（30,446.40 ㎡）

情報処理学習施設
1

3630,443.86
30,446.40

㎡）

等

新設学部等
の名称

金城大学短期大学部
計と共用
86,678.40
86,875.26 ㎡
18,379.00
借用面積：18,511.00 ㎡ 2,239.40㎡
2,237.26㎡
105,057.40
105,386.26 ㎡ 借用期間：50年
10,913.00
11,175.81 ㎡ 自治体による道路改良事業に係る増減の115,970.40
ため（27）
116,562.07 ㎡
金城大学短期大学部
計と共用共用する他の学校等の専用

2,929.48

習

0

㎡

用

（2,929.48

備考

共用する他の学校等の専用用

84,439.00
84,538.00
18,379.00
18,511.00
102,818.00
103,049.00
8,935.00
9,197.81
111,753.00
112,246.81

2,239.40
2,337.26 ㎡

計の共

2,239.40
2,337.26 ㎡

校

地

容

区

－

千円

分

－

開設前年度

開設年度

千円

－

千円

手数料収入、私立大学経常費補助金収入、資産運用収入等で充当

完成年度

－

千円

教育環境の向上等を考え見直したため（28）

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２８年５月１日現在の数値を記入してください。

8

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（28）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

9

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称

金城

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

人

人

年次

学位又
は称号

平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

所

在

考

地

倍

人
大学院リハビリテーション学研究科

25

社会福祉専攻

4

100

こども専攻

4

リハビリテーション学専攻

－

10

修士
（リハビリテーション学）

0.60

平成27年度 石川県白山市笠間町1200番地 平成27年度新設

0.73

平成12年度

同上

1.03

平成19年度

同上

1.07

平成19年度

同上

1.02

平成25年度

同上

1.13

平成27年度 同上及び石川県白山市倉光1丁目250番地 平成27年度増設

社会福祉学部社会福祉学科

3年次
5
3年次
50
5

410
210

学士
（社会福祉学）学士（社会福祉学）

医療健康学部
理学療法学科

4

65

－

260

作業療法学科

4

35

－

140

看護学部看護学科

4

80

－

320

大 学 の 名 称

金城

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

大

学

短

学士
（理学療法学）学士（作業療法学）

学士
（看護学）

期

大

学

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

学位又
は称号

人

人

年次

部

備
平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

所

在

考

地

倍

人
幼児教育学科2

150－

300 短期大学士（幼児教育）

0.98

昭和51年度 石川県白山市笠間町1200番地

美術学科

2

65

－

130

短期大学士

0.90

昭和51年度同上

ビジネス実務学科

2

135

－

270 短期大学士（ビジネス実務）0.89

昭和59年度

同上

留学生別科

1

20

－

20

0.10

平成16年度同上（美術）（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２８年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。

10

・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

11

５

教員組織の状況＜リハビリテーション学研究科

リハビリテーション学専攻（修士課程）＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

専

状

況

兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名平成27年4月

関連職種連携演習※
実践的リハビリテー
ション特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）※
実践的リハビリテー
ション演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）※

備

考

の別

教授
(学
長)

ハンヤ

シズオ

半谷

静雄

平成27年4月

基礎リハビリテーション特論Ⅱ（内部障害系）
基礎リハビリテーション演習Ⅱ（内部障害系）
基礎リハビリテーション特別研究

関連職種連携演習※
実践的リハビリテーション特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）※
実践的リハビリテーション演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支
援系）※

専

更

専任・

教授

タケダ

イサオ

武田

功

兼任 講師

オオツカ

ケイ

大塚

圭

平成27年4月

平成27年3月
武田教授就任辞退のため担当者の変更（27）平成27年3月
武田教授就任辞退（27）

実践的リハビリテーション特別研
究

専

教授

ヨシモト

ヨウイチ

吉元

洋一

平成28年4月

実践的リハビリテー
ション特別研究
関連職種連携演習
実践的リハビリテー
ション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中系）
実践的リハビリテー
ション演習Ⅱ（脳機能、脳卒中系）

他の専任教員が担当予定
平成27年6月変更書提出予定
後任補充及び教育体制充実のため専任教員を追加（28）平成27年7月
ＡＣ教員審査済

専

専

教授
(研究
科長)

教授

ナラ

イサオ

奈良

勲

コヤマ

ヨシコ

小山

善子

平成27年4月

リハビリテーショ
ン研究法特論
リハビリテーショ
ン教育特論※
発達・心理関連特論Ⅱ（小児リハビ
リ系）※
発達・心理関連演
習Ⅱ（小児リハビ
リ系）※
実践的リハビリテーション特論Ⅰ（運動療法系）
実践的リハビリテーション演習Ⅰ（運動療法系）
実践的リハビリテーション特別研究平成27年4月

発達・心理関連特論Ⅲ（精神医学・高齢者系）
発達・心理関連演
習Ⅲ（精神医学・高齢者系）
発達・心理関連特
別研究

12

設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

専

専

専

専

教授

教授

教授

教授

教授

専

准教授

専

兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

の別

専

専

更

状

況

専任・

准教授

准教授

サワ

シュンジ

澤

俊二

オクダ

ヒロキ

奥田

裕紀

モリ

ケイジ

森

啓至

キバヤシ

ツトム

木林

勉

コウノ

ミツノブ

河野

光伸

タツミ

マサコ

巽

雅子

サトウ

佐藤

カオリ

香緒里

イヌマル

トシヤス

犬丸

敏康

平成27年4月

リハビリテーショ
ン研究法演習地域リハビリテー
ション特論
関連職種連携演習※
実践的リハビリテーション特論Ⅴ（地域、介護予防系）※
実践的リハビリテーション演習Ⅴ（地域、介護予防系）※
実践的リハビリテーション特別研究平成27年4月

発達・心理関連特論Ⅰ（発達心理学系）
発達・心理関連演
習Ⅰ（発達心理学系）
発達・心理関連特別研究

平成27年4月

基礎リハビリテーション特論Ⅰ（基礎医学系）※
基礎リハビリテーション演習Ⅰ（基礎医学系）※
基礎リハビリテーション特別研究

平成27年4月

実践的リハビリテーション特論Ⅴ（地域、介護予防系）※
実践的リハビリテーション演習Ⅴ（地域、介護予防系）※
実践的リハビリテーション特別研究平成27年4月

リハビリテーショ
ン教育特論※
実践的リハビリテーション特論Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）
実践的リハビリテーション演習Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）
実践的リハビリテーション特別研究

実践的リハビリテーション演習Ⅱ

平成27年4月 （脳機能、脳卒中系）※

平成27年4月

基礎リハビリテーション特論Ⅰ（基礎医学系）※
基礎リハビリテーション演習Ⅰ（基礎医学系）※
基礎リハビリテーション特別研究

平成27年4月

実践的リハビリテーション特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）※
実践的リハビリテーション演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）※
実践的リハビリテーション特別研究

13

就任予定年月担当授業科目名

備

考

設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

専

専

更

状

況

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備

の別

准教授

准教授

ササキ

ケンタロウ

佐々木

賢太郎

ナガイ

ショウタ

永井

将太

ナガヤマ

クニコ

兼担 教授 永山

くに子

兼担 教授

ノムラ

タダオ

野村

忠雄

兼担 教授

ヒラグチ

マリ

平口

真理

コバヤシ

チエコ

兼担 教授 小林千恵子

平成27年4月

実践的リハビリテーション特論Ⅲ（物理療法、骨・関節系）※
実践的リハビリテーション演習Ⅲ（物理療法、骨・関節系）※
実践的リハビリテーション特別研究平成27年4月

実践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中系）※
実践的リハビリテーション演習Ⅱ（脳機能、脳卒中系）※
実践的リハビリテーション特別研究平成27年10月 看護特論

平成27年4月

リハビリテーショ
ン医学特論
発達・心理関連特論Ⅱ（小児リハビ
リ系）※
発達・心理関連演
習Ⅱ（小児リハビ
リ系）※

平成28年4月

関連職種連携演習※
医療健康学特論
介護福祉特論平成27年4月 関連職種連携演習
※

兼担 教授

オカモリ

セイゴ

岡森

正吾

兼担 教授

スギヤマ

マサキ

杉山

正樹

サイトウ

ノブヒロ

斎藤

修啓

キムラ

ツヨシ

木村

剛

兼担 准教授

兼担 講師

兼任 講師

カナダ

ヨシキヨ

金田

嘉清

社会福祉特論平成27年4月 関連職種連携演習※

平成27年4月 社会福祉特論

平成27年10月

保育・幼児教
育特論

リハビリテー
平成27年4月 ション統計学
特論

平成27年4月

実践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中系）※
実践的リハビリテーション特論Ⅲ（物理療法、骨・関節系）※
実践的リハビリテーション演習Ⅲ（物理療法、骨・
関節系）※

（注）・

設置時の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る研究科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○研究科 ○○専攻（○○課程）〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２８年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任14考教員として授業等を担当することは出来ません。
「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

・（２） 専任教員数等（２）－① 専任教員数
設
教

授
9

置

時

の

計

画

准教授

講

師

助

教

5

0

現在（報告書提出時）の状況
計

0

教

14

授

9

准教授

講

5

師

助

0

教

0

（ 9 ） （ 5 ） （ 0 ） （ 0 ） （ 14 ）研究指導教 研究指導補 講義のみ担員数
助教員数 当の教員数
10

3

9

（ 10 ）

（ 3 ）

（ 9 ）

現在（報告書提出時）の完成年度時の計画
計
（Ａ）

教

10

3

准教授

9

14
［

研究指導教員 研究指導補 講義のみ担数
助教員数 当の教員数

授

講

5

0

］

［

0

師

助

0
］

［

0

］

教

0

14

［ 0 ］

［ 0 ］

研究指導教員 研究指導補助教員 講義のみ担当の
数
数
教員数
10

9
［

0

3
］

［

0

9
］

［

0

］

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の完成年度時の計画」には、報告書提出年度の５月１日現在、完成年度時に計画している教員数を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）

（２）－②

年齢構成
年齢構成

定年規定の定める定年年齢（歳）

報告書提出時（上記（Ａ））の教員のうち、定年を延長して採用している教員数

完成年度時（上記（Ｂ））の教員うち、定年を延長して採用す
る教員数

65

3

4

歳

名

名

（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２８年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数および完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

15

計
（Ｂ）

（３） 専任教員辞任等の理由（３）－① 専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
号 職

番

1

位

教授

専任教員氏名武田

必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

選択関連職種連携演習①

選択

実践的リハビリテー
ション特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）②

選択

実践的リハビリテー
ション演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）②

選択

実践的リハビリテー
ション特別研究①

功

就任辞退（未就任）の理由

※

合計（Ａ）
就任を辞退した教員数

1

（注）・
・
・
・

後任補充状況の集計（Ｂ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

選択

4

科目

選択

2

科目

選択

2

科目

選択

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

計

4

科目

計

2

科目

計

2

科目

計

0

科目

認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての専任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。
「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。
就任した後に辞任した教員は、以下「（３）－②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合，赤字にて記入するとともに，「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。

・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」

（３）－②
番

号 職

位

専任教員辞任の理由及び後任補充状況
専任教員氏名必修・選択・自由の別※該当なし

担当予定科目

後任補充状況

辞任等の理由合計（Ｃ）
辞任した教員数

0

（注）・
・
・

後任補充状況の集計（Ｄ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

選択

0

科目

選択

0

科目

選択

0

科目

選択

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

計

0

科目

計

0

科目

計

0

科目

計

0

科目

一度就任した後に、辞任した全ての専任教員の辞任の理由を具体的に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任等の理由」に辞任理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。

・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」上記（３）－①

・

（３）－②

の合計

合計（Ａ）＋（Ｃ）
辞任等した教員数

1（注）・

後任補充状況の集計（Ｂ）＋（Ｄ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

選択

4

科目

選択

2

科目

選択

2

科目

選択

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

計

4

科目

計

2

科目

計

2

科目

計

0

科目

就任辞退（未就任）及び辞任した全専任教員について，教員数、担当科目数の合計，後任補充の状況を記入ください。

16

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

※

（注）・

上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

※ 個人情報等を含む内容については記載いたしません。

17

６

留意事項等に対する履行状況等
区

分

留

意

事

項

１．設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的に照らし、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努め
ること。

設

置

時

（平成27年4月）

等

履

行

状

況

当該研究科は、基礎となる学部である医療健康学部における教育・研究・研修の実績を基盤とし、学部の教員組織を基礎として設置され、多様化・高度化するリハビリ
テーション関連業務に対応可能な先端的知識・技術等を備えた専門性の高い人材を養成することを目標としている。また、保健・医療・福祉関連職種等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的役割を果たすことができ、リハビリテーション
関連領域における医療・教育・研究に寄与できる高度の専門的職業人の養成を目指して、理学療法
学、作業療法学を横断し学際領域
を含む、実践的な教育、研究を行うことを目標としている。
平成27年度は、入学定員と同数の5人の院生が入学したが、設置申請書に記載した計画に従って、社会人として入学している院生の勤務状況、履修希望なども考慮しつ
つ、大学院修士課程に相応しい授
業運営、研究活動を維持し、さらに留意事項 内容を向上させることを目指している。
1年次前期開講科目は、履修者がいなかったため未開講となった科
目を除き計画通り開講している。特別研究は、1年次後期から開講予定であるが、各院生は入学試験時に提出した各自の研究計画に基づき、研究指導希望教員と相談しつ
つ、研究の準備にとりかかっている。後期には、特別研究が開講される予定であるので、研究倫理審
査、中間報告などを経て研究を行っていく予定である。
管理運営に関しては、平成27年4月に研究科委員会が設置されたので、当委員会を中心として研究科に関する事項について、審議・対応していく予定である。FDに関して
は、設置認可申請書に記載した計画に基づき、本研究科の特徴を生かし、大学院修士課程に相応しい教育研究活動をとなるよう着実に実施していく。（27）18

未履行事項について
の実施計画

２．本学の教育資源等を活かして具体的に本研究科にどのような教育研究上の特色を見いだし、人材養成を行うのかが依然として不明
確である。特に「実践的リハビリテーション
領域」については、多様な内容を包摂する名称となっており、他の領域との差異が不分明であるため見直すこと。まずは本研究科の特色等について改めて明確にし、当該特色等を踏まえた適切な領域設定をすること。

設

置時（平成27年4月）

当該研究科は、基礎となる学部である医療健康学部開設以来継続して、充実を目指してきた医療健康学部理学療法学科、作業療法学科
における教育・研究・研修の実績を基盤とし、学部の教員組織を基礎として設置され、多様化・高度化す
るリハビリテーション関連業務に対応可能な先端的知識・技術等を備えた専門性の高い人材を養成する
ことを目標としている。また、実践的な教育、研究を重視し、保健・医療・福祉関連職種などとの適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的役割を果たすことができ、リハビリ
テーション関連領域における医療・教育・研究に寄与できる高度の専門的職業人の養成を目指している。
本研究科の近隣地域に設置されている同系統の大学院は、金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻のみであるが、後期課程を有する同大学院における教育の主要な目標は、リハビリテーション
科学領域における研究者養成である。
これに対して修士課程である本研
究科では、入学者の職場などにおける経験や課題などを基礎とす
留意事項 る、臨床的・実践的研究を行うことを重視している。また、理学療法士
学、作業療法士学の区分にかかわらず横断的な教育、研究を行うことを目標としている。
留意事項2を受けて、このような本研究科の特色を明確にあらわす領域の名称について金城大学大学
院設置構想委員会、研究科委員会において検討を重ねたが、前述したような、入学者の職場などでの経験、課題に基づく実践的・臨床的な教育、研究を重視し、理学療法
学、作業療法学の横断的な教育、研究を目指す、本研究科の特色を表す領域名称としては、「実践的リハビリテーション領域」という領域
名称が最もふさわしいとの意見で一致した。
また、留意事項2では、「実践的リハビリテーション領域」について
は、“多様な内容を包摂する名称となっており、他の領域との差異が不分明である”とされているが、この「実践的リハビリテーション領域」
は、本研究科の設置認可申請時には、「分野別理学療法領域」「作業活動領域」の2つの領域に区分さ
れていた。

19

しかし、設置認可申請に対する是正意見で、“養成する人材像では、「理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的役割を果たす」人材を養成すると説明しており、「基礎リハビリテーション領域」
や「発達・心理関連領域」の科目区
分は理学療法と作業療法の横断的領域になっているが、「分野別理学療法領域」及び「作業活動領域」
は横断的な領域となっていない。
そのため、養成する人材像と教育課程の整合性が不明瞭であることから、領域設定の趣旨について説
明するか、養成する人材像と領域設定が整合するよう修正すること”とされた。
このため、開設前年度（平成２６年度）、金城大学大学院設置構想委
員会で検討した結果、是正意見に従って、補正申請時に、領域を全て理学療法学と作業療法学との横断的領域とするため2領域を統合したものであり、多様な内容を包摂した領域となっているのは、このような経緯のためである。
設

置時（平成27年4月）

一方、本研究科の3領域のうち「基礎リハビリテーション領域」や「発留意事項 達・心理関連領域」は、理学療法
学、作業療法学の横断的領域であるばかりでなく、「基礎リハビリテー
ション領域」は、生理学、解剖学、循環器外科学などとの学際的領域となっている。また、「発達・心理関連領域」は、心理学、精神科学、小児外科学などとの学際的領域となっており、その差異は明確である。
また、この2つの領域は、学際的領域であるため「基礎リハビリテー
ション領域」では、生理学、循環器外科学などを専門領域とする専任教員が科目担当者となっている。
「発達・心理関連領域」では、心理学、精神科学、小児外科学などを専門領域とする専任教員が、科目担当者となっている。これに対して、「実践的リハビリテーション領域」では、科目担当教員は、全て理学療法士あるいは作業療法士の資格、および理学療法士、作業療法士としての豊富な臨床経験を有しており、より実践的・臨床的な教育、研究を目指すことが可能であり、他の領域との明確な差異となっ
ている。

20

留意事項2に示された本研究科の特色の明確化、特色に適合した領域（教育課程）の設定・整備については、本研究科における継続的な課題と思われる。この課題については、今後とも研究科委員会を中心として、入学者、近隣地域の理学療法士、作業療法士、医療機
関・社会福祉施設などの意見も参留意事項 考として、検討と実現への努力を重ねて行く。また、この課題については、留意事項4に示された、適切な教育研究体制維持のための、教員組織編成の将来構想とも関連させながら、検討と対応を継続中である。（27）

３．学生確保の見通しについて継続的な分析を行い、より実効性のある取組となるよう、分析結果を踏まえて不断に見直し、長期的かつ安定的な学生確保に努めること。

設

置時（平成27年4月）

４．完成年度前に、定年規程に定める退職年
齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構
想について着実に実施すること。

本大学院では、設置認可申請書に 今後も、基礎となる学部である医療健
記載した、学生確保の見通し、およ 康学部在学生への大学院進学意向調
び入試広報計画などに基づいて、 査、近隣医療機関・施設への大学院
入試広報上の留意点を遵守しつ 進学意向の確認など、学生確保の見つ、以下のような取り組みを行い、 通しについて継続的な分析を行う予定
平成27年度には、入学定員5人を である。そして、これらの結果に基づい確保することができた。
て、より実効性の高い入試広報活動と・金城大学のHPに大学院に関する なるよう検討・修正しつつ、長期的にページを開設し情報を発信
安定した院生の確保を目指す。（27）・大学院パンフレット、大学院入試案内などの作成、金城大学医療学 開設年度（平成27年度）は、より実効
部卒業生、近隣各県の理学療法士 性の高い入試広報活動等を行うことが会員、作業療法士会員への配布 でき、入学定員を充足、5人の入学生
・理学療法士・作業療法士、金城大 を確保することができた。しかし、完成
学医療健康学部卒業生・在学生向 年度である今年度（平成28年度）は、
留意事項 けの大学院説明会の開催
入学を検討していた本学医療健康学
・金城大学大学院受験希望者を対 部卒業生の職場・家庭の事情等から、象とした相談会の開催
結果的に1人の入学者に留まった。こ・近隣各県の理学療法士、作業療 のため、基礎となる学部（医療健康学
法士養成専門学校・短期大学への 部）の在学生・卒業生や近隣医療機
金城大学大学院の案内、金城大学 関・施設に在職する理学療法士・作業
大学院ポスターの送付・掲示依頼 療法士等への金城大学大学院に関す・大学院入学案内雑誌、大学院紹 る情報提供、オープンキャンパス開介サイトへの金城大学大学院情報 催・受験相談などの方法についても再の掲載（27）
検討した上で、入試広報活動のさらなる活性化を図る。また、金城大学大学院への期待・要望の把握に努めつつ、安定的な学生確保のために継続的な分析・改善を行っていく計画である。
（28）
この課題に関しては、設置認可申請書に以下のように記載している。
完成年度後も、教育・研究活動上必要な専任教員については、定年を延長し在職することが可能である。また、将来退職者が出た場合には、教員の年齢構成等にも留意しながら、計画的に人事採用を進めることにより、適切な教育体制・
大学院運営体制の維持・向上に努める。例えば、本研究科の教員組織の中で比較的年齢の高い、奈良
留意事項
教授、小山教授、半谷教授、澤教授、武田教授（武田教授について
は、設置認可後、諸事情により金城大学大学院に着任できなくなったが、別途記載するように適切な専任教員の配置を計画している）
等が退職する場合（大学院開設後2～4年を想定）は、研究科委員会・人事委員会を中心として、授業運営に支障が出ないよう適切な後任の人選を進める。

21

かつ教員組織構成人数が減じない
ように、退職時期までに後任教員の計画的な採用を行う。なお、これらの教員は、研究指導を担当する教員と想定していることから、研究指導が可能な教員の採用を計画し
ている。

設

置

時

（平成27年4月）

さらに、本研究科の基礎となる医療健康学部には、今回の大学院設置認可申請においては、大学院の専任教員として申請していない講師、助教の專任教員が複数在籍している。これらの教員のなかには、
既に博士取得済みの教員もおり、他の教員のほとんどが現在取得中である。金城大学としては、これまでも本学の専任教員が、博士等の学位取得を目指して、大学院に入学することを支援してきた。実際、
医療健康学部開設後、学部所属の専任教員の中で、大学院に在籍して博士または修士を取得した教員が4人、現在博士取得中の教員が4人いる（設置認可後、学位を取得した教員などがいるため人数には変留意事項 動がある）。
また、通常の研究費・研究旅費に加えて、教員の申請によって配分される特別研究費を設ける等、教員の研究活動を支援してきた。このように、今回大学院の専任教員として申請していない医療健康学部所属の若手教員の教育研究活動に関して大学が積極的な支援を継続し、今後計画的に教育研究業
績を積み重ねていくことによって、近い将来本研究科の科目担当が可能になると確信する。このため、長期に渡る教育体制の維持が可能となる。
設置認可申請書に記載したこのような計画に基づいて、適切な運営を図ると共に、大学院としてふさ
わしい教育研究体制が長期的・安定的に維持できるよう、教員の研究支援、新規教員の採用などを着実に実施することを目指す。（27）22５．教員の補充を必要とされた５授業科目については、科目開講時までに教員を充足すること。うち、専任教員の配置を必要とされた
２授業科目については、確実に専任教員を配置すること。

設

置時（平成27年4月）

教員の補充を必要とされた科目
実践的リハビリテーション特別研究（補【オムニバス科目である実践的リ 正申請時に、武田教授、寺尾教授、巽
ハビリテーション特論Ⅲ（物理療准教授が担当予定であったもの）につ法、骨・関節系）、および実践的リ いては、リハビリテーション関連大学院
ハビリテーション演習Ⅲ（物理療において、教育・研究指導経験が豊富
法、骨・関節系）のうちの物理療法 な、本研究科の奈良勲教授を配置すの部分、オムニバス科目である実 る計画である。
践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中系）のうち脳機能の また、武田教授に代わり、リハビリテー部分）、実践的リハビリテーション ション関連大学院における教育・研究
特別研究のうち寺尾教授、および 指導経験が豊富な、Mマル合となり得巽准教授が担当予定であったもる専任教授を配置することを計画しての】のうち、兼任補充可とされた科 おり、現在鹿児島大学大学院保健学
目【オムニバス科目である実践的 研究科の後期課程において研究指導
リハビリテーション特論Ⅲ（物理療 などを担当している吉元洋一教授を候
法、骨・関節系）および実践的リハ 補者として、専任教員採用等設置計画
ビリテーション演習Ⅲ（物理療法、 変更書（AC教員審査）を提出する予定
骨・関節系）のうちの物理療法の部 である。
分、オムニバス科目である実践的
リハビリテーション特論Ⅱ（脳機なお、本研究科の教育体制を充実さ
能、脳卒中系）のうち脳機能の部 せ、教員の科目担当負担の適正化を分）】については、他のリハビリテー 図るため、吉元教授には、平成27年度
ション系大学院において教育経験 は兼任教員が担当する科目のうち4科が豊富な教員（藤田保健衛生大学 目【オムニバス科目である実践的リハ
大学院保健学研究科 金田嘉清教 ビリテーション特論Ⅲ（物理療法、骨・授）を兼任教員として配置した。
関節系）および実践的リハビリテーショ
ン演習Ⅲ（物理療法、骨・関節系）のう
また、専任教員を配置することが ちの物理療法の部分、実践的リハビリ必要とされた2科目【実践的リハビ テーション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中
リテーション特別研究のうち寺尾教 系）、およびオムニバス科目である関授、および巽准教授が担当予定で 連職種連携演習のうち武田教授が担あったもの】については、既に、平 当予定であった部分】については、平成26年度第3回審査（1月審査）に 成28年度より専任教員として担当しておいて武田功教授を科目担当教員 もらうことを計画している。また、実践
留意事項 として、専任教員採用等設置計画 的リハビリテーション特別研究のうち
変更書（AC教員審査）を提出し、M 補正申請時に寺尾教授、巽教授が担
マル合との判定をいただき、一旦 当予定であったものについては、同じ配置が完了していた。
く平成28年度より吉元教授に専任教員として担当してもらうことを計画してしかし、武田教授が、諸事情により いる。（27）
金城大学大学院に着任できなくなったため、文部科学省大学設置 実践的リハビリテーション特別研究（補室にもご報告し、ご相談しながら、 正申請時に、武田教授、寺尾教授、巽
武田教授の他の担当科目とともに 准教授が担当予定であったもの）につ
科目担当者の再配置を計画した。 いては、奈良勲教授を配置した。
また、武田教授に代わり、吉元洋一教
武田教授が担当予定あった科目 授にて専任教員採用等設置計画変更のうち【関連職種連携演習、オムニ 書（AC教員審査）を提出、Mマル合とバス科目である実践的リハビリなり、平成28年度より専任教員としてテーション特論Ⅳ（生体機構理解、 着任、配置した。
脊髄損傷患者の支援系）、および なお、吉元洋一教授には、平成28年
実践的リハビリテーション演習Ⅳ 度より、上記の平成27年度は兼任教（生体機構理解、脊髄損傷患者の 員が担当していた4科目のうち2科目支援系）のうち脊椎損傷患者の支 （実践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳援の部分】については、既に、他の 機能、脳卒中系）、およびオムニバス
リハビリテーション関連大学院にお 科目である関連職種連携演習）、及び
いて教育経験が豊富な教員を兼任 実践的リハビリテーション特別研究の教員として配置した（藤田保健衛生 うち補正申請時に寺尾教授、巽教授
大学大学院保健学研究科、大塚圭 が担当予定であったものについても担准教授）。（27）
当してもらっている。なお、残りの2科
目はＡＣ教員審査で「兼任可」とされた
ため、引き続き兼任教員が担当する。
（28）

23

リハビリテーション学研究科リハビリテー
ション学専攻（Ｍ）において、定年規程に定める退職年齢を超える
専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編
制の将来構想について検討すること。

設置計画履行状況
調

査時（平成28年2月）（注）・

平成27年度、定年規程に定める 本研究科の基礎となる医療健康学部
退職年齢を超える教員3人につい には、今回の大学院の専任教員としては、各学問分野での教育・研 て申請していない准教授、講師、助究実績等において十分な経験を 教の專任教員が複数在籍している。
有していることなどから、引き これらの教員の中には、既に博士取続き「定年規程」の趣旨を踏ま 得済みの教員もおり、他の教員につえ、「定年を超える教育職員の いても現在、博士課程在籍中の者も採用（リハビリテーション学研 いる。本学はこれまでも、専任教員
究科リハビリテーション学専
が博士等の学位取得を目指して、大攻）に関する特例」の適切な運 学院に入学することを支援してきて用、教育体制の維持及び充実、 いる。実際、医療健康学部開設後、教育研究の質の継続性が保たれ 大学院に在籍して博士または修士をるよう取り組み、これらの教員 取得した教員が7人、現在、博士課の見識等を教員組織全体で継承 程在籍中の教員が3人いる。
するよう努めている。
上記から、基礎となる医療健康学部
また、完成年度後も教育・研究 所属の中堅・若手教員の教育研究活
活動上、必要な専任教員につい 動に関しては、今後も計画的に教育ては、定年を延長し在職するこ 研究業績を積み重ねていくよう引きとが可能となっているが、退職 続き積極的な支援を継続していく。
改善意見 者が出た場合には、研究科委員 また、長期的・安定的な教育・研究
会や人事委員会を中心として、 体制を維持していくため、定年規程
授業運営に支障が出ないよう、 に定める退職年齢を超える教員の専
更に教員の年齢構成等も考慮し 門分野を踏まえ、退職教員の後任にながら、計画的に人事採用を進 ついては、現在大学院を担当していめることにより、適切な教育研 ない専任教員を含め専任教員を適宜
究体制・大学院運営体制の維補充・採用するとともに、学内の専持・向上が図れるよう検討し、 任教員の職位の昇格や年齢構成等を取り組んでいる。実際、このよ 考慮しながら、教員組織の編制に取うな取り組みにより、平成27年 り組んでいく。
度には、事情により着任辞退となった専任教員について、本研
究科の教育体制を適切に維持することが可能となるよう、大学設置・学校法人審議会の教員審査を経て、専任教員（Mマル合と判定された）の補充を行うことができた。

「設置時」には，当該大学等の設置時（認可時又は届出時）に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「設置計画履行状況調査時」の（年月）には，調査結果を公表した月（通常２月）を記入してください。（実地調査や面接調査を実施した日ではありません。）

24

７

その他全般的事項＜リハビリテーション学研究科

リハビリテーション学専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし

（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）
①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
研究科委員会規程（添付資料１のとおり）、企画調査委員会規程及び年次報告（添付資料２－１、２－２）を添付

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
研究科委員会：月１回（委員構成は、全ての専任教員）開催し、毎回、出張等を除き、全ての委員が参加

企画調査委員会：月１回（委員会構成は、別紙（添付資料３）のとおり）開催し、毎回、出張等を除き、全ての委員が参加
ｃ

委員会の審議事項等（研究科委員会）
・

文献抄読・研究報告会

等（企画調査委員会）
・②

ＦＤ研修会の企画・運営

・

授業アンケートの運営

・

公開授業の運営

等

実施状況
ａ

実施内容
（研究科委員会担当の取組）
・

文献抄読・研究報告会(企画調査委員会担当の取組)
・

ＦＤ研修会（年２～３回程度）

・

公開授業（教員相互の授業参観）

・

授業アンケート・

オフィスアワー（企画調査委員会以外の取組）
・新任教職員研修

25・学生との意見交換会

ｂ

実施方法
既設学部（基礎となる学部を含む）では、ＦＤ研修会については、講師を招請し、例年２～３回程度実施。
オフィスアワー、公開授業、学生による授業アンケート（非常勤講師を含む。）は、各セメスター（前・後期）で実施。学生との意見交換会は年１回（学部別）実施している。また、新任教職員研修については、年１回、建学の精神、教育理念、歴史、大学を取り巻く環境等についての研修を行っている。
当該研究科では、これらの取り組みを大学と同様に行っていくことに加え、大学院独自の取り組みとして、専
任教員・大学院生などによる文献抄読・研究報告会を行っている。本研究科には、多様な領域を専門とする教員が在職しており、理学療法学と作業療法学を学際的に捉えた多様な学修と研究を行っている。
この文献抄読・研究報告会の開催により、各自の研究領域以外の研究の動向や多様な研究知見を学ぶ機会を設けることは、研究科の教育と研究活動の向上を促進する。また、各大学院生の研究の進捗状況の報告会を開き、多様な領域を専門とする研究者同士が交流することは、学際領域の研究の発展、新たなアイディアの発見やモチベーションの向上等に寄与するものと考え、実施している。
なお、学生による授業アンケートについて、大学院に関しては、入学定員が少なく少人数による授業開講が基本となることから、これらの取り組みに加え、教員と大学院生との双方向的な情報交換を図ることによって、リアルタイムで授業内容の向上を図ることが望ましいと考える。そのため、演習科目はもちろん講義科目においても、教員と大学院生との双方向性のコミュニケーションを図る機会を増やし、相互の信頼性を深めることを本研
究科全体の目標としている。ただし、大学院生には科目担当教員には、直接言い難い場合もあることを考慮し、既設学部で行なっているオフィスアワー（各教員の研究室を自由に訪問できる時間）を本研究科にも設け、当該教員が担当している科目に関すること以外のことも、自由に相談することができるよう配慮している。
さらに、公開授業の際の教員相互のコミュニケーションを図り、大学院授業科目の課題について研究科委員会
等で意見交換することによって、研究指導方法や授業内容の向上を図っている。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
既設学部（基礎となる学部を含む）では、ＦＤ研修会については、専任教員６～７割が参加。オフィスアワー、学生による授業アンケートについては、全教員（非常勤講師も含む。）の授業を対象に実施している。公開授業についても、全教員（非常勤講師を含む。）を対象として前期の特定期間及び後期の全期間を公開授業期間とし、また、後期には重点期間も設け、教員同士が授業の参観を実施している。学生との意見交換会については、学部・学科ごとに選ばれた学生に参加依頼し、毎年、授業面や福利厚生面等に係る意見交換を行っている。また、新任教職員研修については、毎年、新任の教職員を対象に年度当初に実施しているので、当該研究科も合わせて実施・参加している。また、文献抄読・研究報告会については、年１回開催し、教員と大学院生との双方向性のコ
ミュニケーション、研究の進捗状況を確認する機会として実施している。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
既設学部（基礎となる学部を含む）では、学生による授業アンケートについては、学内ホームページによる結果公開を行っている。また、公開授業については、参観者の増加及び参観者コメントの利用促進を図り、授業改
善につなげている。平成２７年度ＦＤ研修では、個人情報保護に関する研修会や外部資金獲得に向けた研修会の他、平成２５年度からの中央教育審議会の答申等も踏まえ、前年度に引き続き授業改善に直接役立つ方法や学習支援方策等に関する研修会を開き、各教員が個々の授業、学生支援に活かしてきており、また、更にマクロレベル（管理者・組織レベル＝教育理念、学園の方針、制度政策や社会情勢）とミクロレベル（教員個人レベル、授業・教授法レベル）をバランスよく取り入れ実施することができた。引き続き、学生との意見交換の結果を踏まえ、学長、学部長、企画調査委員会が主導して授業改善、学生指導等に係る取組の改善を継続して実施していくなどして、継続した組織的な教員の質的向上を図っている。それらを踏まえ、当該研究科においても研究科の計画に基づき適宜実施している。また、文献抄読・研究報告会については、当該研究科の関連教員に加え、基礎となる学部の教員も積極的に参加するように実施・計画していく。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ 実施の有無及び実施時期
上記にも記載した通り、学生による授業アンケートについては、毎年、前期（７月）、後期（１月）に実施（
非常勤講師を含む。）しているおり、当該研究科においても同時期に実施している。

ｂ

教員や学生への公開状況，方法等
上記にも記載した通り、授業アンケートの結果について、教職員に対しては教授会での全体報告に加え、教員個人向けの結果通知も行い、今後の授業改善等に役立つよう周知、活用しているので、当該研究科においても研究科委員会に報告するなど同様に対応している。また、大学院生等に対しては、学内ホームページを通じて随時結果を閲覧、意見等を述べられるよう体制を整備している。

（注）・「①ａ

委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。

「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

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（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
別紙（添付資料４）のとおり②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成２８年６月ｂ

公表方法・自己点検・評価報告書を作成し、近隣の大学を中心とした高等教育機関及び希望のある利害関係者に配付予定
・大学ホームページ上に公開予定③

認証評価を受ける計画
・１回目の認証評価は、平成２０年度に財団法人日本高等教育評価機構を受審しており、「同機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定された。また、２回目の認証評価は、昨年度（平成２７年度）に同機構（現名称：公益財団法人日本高等教育評価機構）を受審し、「同機構が定める大学評価基準に適合している」と認定されている。

（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

有

・
年

27

無
月

）
日

）

※ 平成28年度中を予定