資料４独立行政法人農林漁業信用基金の業務・組織全般の見直し【農業信用保険業務】（抜粋）
平成２９年８月
財務省
農 林 水 産 省
１．基本的な考え方
我が国の農林水産業の現場を取り巻く状況は厳しさを増していることから、これを取り巻く環境の変化に対応し、農林水産業の競争力強化を加速させていくことが必要になっている。
農業については、人口減少や農業者の高齢化など経済社会や農業・農村の構造変化が進む中で、その持続的な発展を図るためには、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保が重要な課題とされている。このため、「食料・農業・農村基本計画」（平成27年３月31日閣議決定）においては、経営感覚を持ち自らの判断でチャレンジしていく農業者が活躍できる環境の整備等に向けて、担い手の育成・確保の実現などを総合的に推進する観点から、「担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、出資や融資、税制など、経営発展の段階や経営の態様に応じた支援を行う」とされた。
（ 林業及び水産業に係る記述のため、省略 ）これらの各基本計画に基づいて、農林水産業の競争力を強化するためには、農林漁業者等が必要とする資金が円滑に融通される必要がある。農林漁業経営は、自然条件に左右されるなどの農林漁業の特性から、信用力が乏しく、民間金融機関からの経営に必要な資金の借入が難しい状況にあることから、公的な信用補完制度として、農林漁業の信用保証保険制度が設けられている。
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農林漁業の信用保証保険制度を運営する組織として、農業・漁業の信用基金協会が行う債務保証等の保険の業務、林業者等の融資機関からの借入等に係る債務保証の業務を行うことにより、農林漁業者等の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としており、農林漁業者等の資金調達に重要な役割を果たしている。
こうした中、「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）において、民間金融機関による農業融資が活性化するよう、「民間金融機関からの資金調達に際して信用保証制度が幅広く利用可能となるよう、保証制度を見直す。」とされ、これを受け、信用基金及び農業信用基金協会は、農業融資が活性化するよう保証料・保険料の引き下げ等の改善を行い、信用保証制度の利用が進むよう取り組んでいる。また、「未来投資 戦 略2017」（平成29年６月９日閣議決定）においても信用保証制度が幅広く利用されることが求められるなど、農業融資の活性化に向け、信用補完機能の役割がさらに重要になっている。
（災害補償に係る記述のため、省略）- 1 -こうしたことを踏まえ、信用基金の業務及び組織については、国の政策実施機関として機能の最大化を図りつつ、業務の質の向上及び業務運営の効率性を図るため、以下の見直しを行う。
２．事務及び事業の見直し（１）農業信用保険業務＜講じる措置＞
担い手農業者等の経営に必要な資金の円滑な融通を図るため、農業信用基金協会が農業者等の借入に際して債務保証を行い、当該債務保証について全国レベルでリスクの分散等を行う信用基金の農業信用保険業務については、引き続き実施する。
業務の実施にあたっては、以下の措置を講じることとする。
① 農業信用保証保険制度の利用促進に向けた融資機関に対する普及推進・利用促進の取組
農業において、担い手の育成・確保を図るためには、農業者等の民間融資機関からの資金調達に際して農業信用保証保険制度が幅広く利用可能となる環境を整備することが必要である。このため、信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、引き続き、融資機関等関係機関と積極的に情報交換を行い、普及推進、利用促進に向けた取組を推進していく。特に、農業信用基金協会と一体となって、農協系統融資機関以外の銀行、信用金庫等に対する取組を積極的に実施する。
② 適切な保険料率の設定
保険料率については、農業者等の負担に配慮しつつ、収支均衡に向けて、平成29年度に見直しを行ったところであるが、現中期目標期間の事故率等を十分踏まえ、保険料率水準の点検を実施し、適切な保険料率水準となるよう、今後も不断の見直しを行う。
③ 信用リスクに応じた保証・保険料率のリスク評価の精緻化に向けた検討
平成27年度から導入した信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による信用リスクに応じた保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討にあたっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会等と連携を図りつつ、システム構築を計画的に行う。
④ 求償権の回収向上への取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収の対象となる保険金支払に係る農業信用基金協会の求償権残高や大口回収の状況の影響を受けるものであるが、現中期目標期間の回収実績を踏まえ、引き続き回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議等を実施し、農業信用基金協会の回収が進むよう、回収向上に向けた取組を着実に行う。
＜背景・理由＞
農業信用保証保険制度は、信用力の乏しい農業者等の信用力の補完を図り、担い手農業者等の主体性と創意工夫による経営展開を行う際の経営に必要な資金の円滑な融- 2 -通を図るといった重要な役割を果たしていることから、農業信用保険業務を引き続き実施する必要がある。
① 農業においては、法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達についても多様な融資機関が利用されるようになっていることから、公的な信用保証保険制度を運営する信用基金及び農業信用基金協会においては、農業者等が選択した融資機関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することを可能とする態勢の整備が必要となっている。このため、平成29年度から、信用基金と農業信用基金協会が一体となって、融資機関を訪問し、制度の普及推進や利用促進の取組を実施しているが、この取組を引き続き実施していく必要がある。
② 農業の保険料率については、自然条件に左右されやすく、投下資本の回収に長期間を要するなどの農業の特性を踏まえ、リスクを勘案して、適正な水準が設定されるものであるが、平成29年度において、農業者等の負担の軽減を図り、農業融資の活性化を図る点から、全体水準の見直しを行ったところである。
このことを踏まえ、現中期目標期間の事故率等を勘案し、保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて見直しを行う必要がある。
③ その際、信用リスクに応じた保険料率については、借入者の経営努力を反映した保険料率とするため、平成27年度から決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に評価するスコアリングによる信用リスクの評価手法に基づいて、借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率を導入しているが、今後の信用リスク評価の精緻な計測に向け与信上のデータの蓄積を進めていることから、信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による信用リスクに応じた保証・保険料率の導入に向けて検討を進める必要がある。
④ 農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収の対象となる保険金支払に係る農業信用基金協会の求償権残高や大口回収の状況の影響を受けるものであることから、現中期目標の達成は難しい状況にあるが、健全な財務内容により安定的かつ継続的な業務運営を行う必要があることから、引き続き、農業信用基金協会の回収が進むよう、連携を強化し、回収向上に向けた取組を着実に行う必要がある。
（２）林業信用保証業務（ 中 略 ）
（３）漁業信用保険業務（ 中 略 ）
（４）農業災害補償関係業務（ 中 略 ）
（５）漁業災害補償関係業務（ 中 略 ）
３．組織の見直し- 3 -＜講じる措置＞
引き続き、現在の組織形態を維持する。
＜背景・理由＞
信用基金は、信用力が乏しい農林漁業者等の信用力を補完し、経営に必要な資金の円滑な融通を図るために設けられた農林漁業の信用保証保険制度を円滑に運営する必要があるとともに、農業・漁業の災害補償制度を円滑に運営するため必要な貸付け等を的確に行う必要があることから、引き続き現行の組織形態を維持し、役割を果たす必要がある。
４．その他
上記２及び３に加え、業務全般について、以下の取組を行う。
（１）業務運営体制の整備① 管理運営の効率化
これまで、各業務の見直しを実施し、効率的な業務運営に努めてきたところであるが、引き続き、効率的な業務運営、管理業務の簡素化等に努める。
② ガバナンスの高度化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等を踏まえ、理事長の意思決定を補佐するための役員会、民間等の出資者や外部の有識者で構成し重要事項を審議する運営委員会、内部統制に係る取組状況等を審議す
る内部統制委員会、リスク管理基本方針の設定やリスク分析・評価等を行うリスク管理委員会を設置するなど、ガバナンスの高度化を図っているところであり、引き続き、内部統制システム及び監事機能の実効性の向上に努める。
③ 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、保有個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。
また、情報セキュリティに係る専門知識を有する専門家による知見を活用するため、外部の専門家を配置し体制を整備する。
④ 電子化の推進
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＴの活用等により、電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組により、業務の電子化を推進する。
⑤ 保険料、保証料、貸付金利息の確実な徴収
現中期目標期間において保険料・保証料に係る誤請求、未徴収、過徴収事案が発生したことを踏まえ、再発防止策を講じていることから、再発防止策を着実に実施し、保険料、保証料、貸付金利息の確実な徴収を行う。
（２）財務内容の改善① 業務収支の改善
信用基金が政策実施機関として健全な財務内容により安定的かつ継続的な業務運営を行う必要があるとの観点から、勘定ごとの業務収支について、長期的に収支均- 4 -衡を図る。
特に、林業信用保証業務については、現中期目標に掲げる保証料の増加の達成が難しい状況にあることから、業務収支の黒字化に資するよう、上記２の（２）の①及び②などの取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保に努める。
② 調達の合理化「独立行政法人による調達等合理化の取組推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続による迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、信用基金内の推進体制を整備し、契約監視委員会・契約審査委員会を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、実施状況について評価・公表を行う。
また、一般競争入札等を原則としつつも、随意契約ができることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（３）上記（１）及び（２）のほか、閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

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