平成１４年１２月期

決算短信（連結）
平成15年2月21日

会
社
名
登録銘柄
グローバルメディアオンライン株式会社
コード番号
9449
本社所在都道府県（URL http://www.gmo.jp）
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町２６番１号
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 姫路 芳宏
ＴＥＬ（03）5456−2555
決算取締役会開催日
平成15年2月21日
米国会計基準採用の有無
無東京都

１．14年12月期の連結業績（平成14年1月1日〜平成14年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高

14年12月期
13年12月期

(注)

業

利

百万円
％
207 (
− ）
△113（△109.4）

益

経

百万円
％
1,186（ 331.6）274（△79.8）

1 株 当 た り 潜在株式調整後
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益

当 期 純 利 益

14年12月期
13年12月期

営

百万円％
12,313（ 34.2）
9,174（ 14.9）

円 銭
7 51
△4 36

円

銭
―
―

常

利

益

百万円
％
1,011（ 505.5）
167（△85.8）

株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益率 経常利益率 経 常 利 益 率
％
7.4
1.2

％
2.4
△1.3

％
8.2
1.8

1．持分法投資損益
14年12月期△156百万円
13年12月期△80百万円
27,665,517株
2．期中平均株式数（連結） 14年12月期
13年12月期
25,952,035株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総
14年12月期
13年12月期（注）資産

株 主 資 本百万円
13,052
14,107

期末発行済株式数（連結）

14年12月期

株主資本比率

百万円
8,714
8,850

28,364,394株

1株当たり株主資本
％

66.8
62.7

13年12月期円
銭
314 95326 1827,308,794株

期末自己株式数
14年12月期
694,993株
13年12月期
175,744株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
営業活動による
投資活動による
財務活動による期
末
残高キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
14年12月期
1,372
△967
△820
5,519
13年12月期△164△1,6323185,935(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
8社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数
3社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社(除外)
4社
持分法(新規)1社(除外)−社
２．15年12月期上半期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
15年12月期上半期
7,850
650

当期純利益
百万円
200

（注）当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

企 業 集

団

の

状

印刷日時:03/02/24 18:56

況当社グループはグローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と子会社8社と関連会社3社で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業およびインターネット広告メディア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

ＩｘＰ（インター
ネットプロバイダ）関連事業

インターネット広告メディア事業

主要業務

主要な会社

①アクセス事業

当社②サーバー事業

当社㈱アイル（※1）③ドメイン事業

当社④その他事業㈱ペイメント・ワン

メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
メーリングリストの運営とメーリングリストを主
要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
オプトインメールサービス及び通信事業者代理店
業務
デスクトップへの情報・広告配信システムの開
発・運用
パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
メールマガジンおよびウェブサイトの運営並びに広告配信サービス
メディアコンテンツ事業ならびにイーコマース事業
日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの運営㈱まぐクリック
ジーエムオーメディアアンド
ソリューションズ㈱㈱第一通信(現ＧＭＯコミュ
ニケーションズ㈱)（※２）
㈱ユーキャストコミュニケー
ションズ（※３）㈱壁紙ドットコム㈱マグフォース
イデアキューブ㈱ジーエムオーマガジンズ㈱（※４）
㈱イースマイ（※１）㈱アイルは、㈱アイルを存続会社として平成14年7月1日をもって、ラピッドサイト㈱と合併しております。
（※２）㈱第一通信は平成15年1月1日より、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱に社名を変更しております。
（※３）㈱ユーキャストコミュニケーションズは金額的重要性が大きくなったことより、当期より持分法適用関連会社となっております。
（※４）㈱クリックメールは休眠会社でありましたが、平成14年8月1日よりジーエムオーマガジンズ㈱に社名変更を行い、営業を再開しております。

2

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56

連結子会社及び関連会社の一覧
議決権の所有割合
又は被所有割合

区分㈱アイル（※1）

82.6％

連結子会社

㈱まぐクリック（※2）

37.0％［25.2］

連結子会社

ジーエムオーメディアアンド
ソリューションズ㈱（※3）

81.5％

連結子会社

㈱壁紙ドットコム

100.0％

連結子会社

100.0％

連結子会社

100.0％

連結子会社

社名

ジーエムオーマガジンズ㈱（※4）
㈱第一通信（現ＧＭＯコミュ
ニケーションズ㈱） (※5)
㈱マグフォース㈱イースマイ（※6）
ユーキャストコミュニケーシ
ョンズ㈱（※7）
イデアキューブ㈱㈱ペイメント・ワン（※8）

96.0％（96.0％）
50.9％（50.9％）
47.6％
35.0％（35.0％）
40.6％

連結子会社
連結子会社
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社

事業内容
サーバー事業
メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
オプトインメール・メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
メディアコンテンツ事業ならびにイーコマース事業
オプトインメールサービスおよび通信事業者代理
店業務
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの運営
デスクトップへの情報・広告配信システムの開発・運用
メールマガジンおよびウェブサイトの運営並びに広告配信サービス
インターネット商取引におけるクレジットカード
決済サービス（※）
１．㈱アイルは、㈱アイルを存続会社として平成14年7月をもって、ラピッドサイト㈱と合併しております。なお、ラピッドサイト㈱は、㈱アイルが平成13年5月に発行済株式総数の65%にあたる株式取得を行い、平成14年4月において当社が株式交換により完全子会社化しております。
２．㈱まぐクリックの当社持株比率は37.0％でありますが、実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。
また、㈱まぐクリックは、㈱まぐクリックを存続会社として、平成14年1月をもって、メディアレップドットコ
ム㈱と合併いたしました。
㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
３．フリーエムエルドットコム㈱、㈱メールイン、㈱マグプロモーションは平成14年4月にフリーエムエルドットコ
ム㈱を存続会社として合併を行ったことにより、持株比率が81.5％に増加しております。なお、合併期日において存続会社の社名をジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱に変更しております。
４. ㈱クリックメールは休眠状態でありましたが、平成14年8月1日によりジーエムオーマガジンズ㈱に社名変更を行い、営業を再開しております。
５．㈱第一通信は、平成14年2月において当社が株式交換により完全子会社化しております。なお、㈱第一通信は平成15年1月1日より、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱に社名を変更しております。
６. ㈱イースマイは、㈱まぐクリックが平成14年12月に株式を取得したことにより連結子会社となっております。
７．㈱ユーキャストコミュニケーションズは、金額的重要性が大きくなったことより当期より持分法適用関連会社となっております。
８. ㈱ペイメント・ワンは平成14年10月に、株式の追加取得を行ったことにより持分法適用関連会社になっております。
９.「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密者の所有割合であり、（内書）は間接所有であります。

3

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56［事業系統図］
事業の系統図は以下の通りになります。

ＩｘＰ（インターネットプ

インターネット広告メディア事業
広告代理店

ロバイダ）関連事業㈱まぐクリック当

メディアレップ
広告販売の委託社
広告媒体の提供

ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱㈱壁紙ドットコム
ホスティングサービスの一部について業務提供

ジーエムオーマガジンズ㈱㈱第一通信（現ＧＭＯコミュニケーションズ㈱）㈱マグフォース
顧

客サービスの提供㈱イースマイ㈱ユーキャストコミュニケーションズ

イデアキューブ㈱㈱アイル

顧
サービスの提供㈱ペイメント・ワン

連結子会社

4

持分法適用会社

客更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

経

営

方

印刷日時:03/02/24 18:56

針1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中し、ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進め、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
（当社グループの事業領域）

Eコマース（Webショップ）
Eコマースコンテンツ
Webコンテンツ（情報提供）

インフラ事業

当社グループの事業領域

サービスインフラ事業

ソフト事業

広告メディア
検索エンジン

接続プロバイダ
レンタルサーバー・ドメイン登録

ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン
サーバー

5

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56

２.利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、当期の利益配当につきましては、1株につき4円の実施を予定しております。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主様への安定的な配当を目指してまいります。

３.中長期的な経営戦略
当社グループは、レンタルサーバー市場、ドメイン市場において圧倒的なシェアを持っておりますが、今後もこの地位を確立し、長期にわたって安定的な営業キャッシュフローを生み出すべく、販売力の強化とサービスの向上を図ってまいります。アクセス事業においては、サポート体制、商品ラインナップの差別化により、「オンリーワン戦略」を進めてまいります。
インターネット広告メディア事業においては、オプトインメール事業に経営資源を集中し、オプトインメールメデ
ィアの充実、販売力の強化により、主力事業としての地位を確立させてまいります。
デスクトップメディア（デスクトップ上の「壁紙」、「セカンドブラウザによる情報配信」）については引続き事
業基盤を固めつつ、さらなる事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
一方で、コストの外注化等による経費削減努力により収益性の向上を図ってまいります。

４.経営管理組織の整備等に関する施策
業務が拡大する中で、経営管理体制の整備、確立は重要課題となっております。今後とも安定的な業績拡大を目指すためにも、人事評価制度と管理会計の整備充実、健全なコーポレートガバナンスを目標とした経営組織体制の確立
により、企業価値を最大化する効率的な組織を構築してまいります。

５.会社の対処すべき課題① 企業グループの再編による経営効率の改善
当社グループは前年度におけるM&A戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大いたしましたが、今後は獲得した経営資源の効率的な運用が課題であると考えております。このため前年度よりグループの再編・統合による経営効率の改善を進めてまいりましたが、今後もグループ経営のシナジー効果を最大限に発揮させるべく重複性の排除、事業間の相乗効果の追求により経営資源を最大活用していきたいと考えております。
②

販売チャンネルの多角化よる販売力の強化
当社グループのマーケティングは「プル型マーケティング」（主にインターネット上における広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。
今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、代理店開拓、訪問型営
業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考えております。
③

顧客満足度の向上
インターネット業界における競争化が激しくなってくる今後の状況を考えますと、継続的にサービスのご利用を頂くための顧客満足度の向上は必須の課題であると考えております。このため、品質の向上、お客様へのサポート体
制の充実化、お客様とのコミュニケーションの促進によりさらに顧客満足度を向上させることを全社的な課題として取り組んでまいります。今後におきましては、重点施策として「９１９９宣言クイックレスポンス 2003」をスローガンとし、全社プロジェクトとして顧客対応の迅速化に努め、当課題への取組をさらに強化してまいります。

6

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56

平成14年12月期の業績の概況
平成14年12月期（平成14年1月1日〜平成14年12月31日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
１．当連結会計年度（平成14年1月1日〜平成14年12月31日）の業績の概況
当期におけるわが国経済は、年度前半には輸出の増加や在庫調整の進展などによる景気の下支えが期待されたものの、米国経済等への先行き懸念やわが国の株価低迷など経済環境は依然として厳しい状況で推移しました。
このような経済環境のなか、当社の事業分野であるインターネット関連市場につきましては、平成14年2月のわが国のインターネット利用者数が約46百万人に達し（※1）、1年間の成長率は41.6%（※1）でありました。また、超高速・大容量の通信インフラであるブロードバンド環境による常時接続利用が3割（※2）を超える急成長を見せております。このように常時接続の拡大に伴なう利用時間の伸長が、サービスコンテンツの利用を促進し、これを支えるデータセンター（ホスティングサービス）の市場規模も年間平均成長率約31.1％（※3）と順調に拡大しております。
ドメインについても、jpドメインの登録累計総数が50万件（※4）を突破し、中でも「.jp」などの汎用jpドメインについては、登録開始以降2年を経ずに20万件（※4）を超えるなど順調な成長を果たしております。一方で、このブロードバンドの急成長の原動力となった接続料金の低価格化が接続業者間の熾烈な価格競争をもたらし、接続料金への依存体質の変化や、接続業者の統合・提携などの生き残りをかけた事業の再構築が進んでおります。
このような環境のなか、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの場の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、以下のような事業展開を行っております。
平成７年からサービスを開始した「interQ ORIGINAL」の提供を終了する一方で、 8月にGMOマガジンズ㈱を設立
し、メディアコンテンツ事業、イーコマース事業への進出も視野に入れ、新たな事業領域への足固めを進めてまいりました。11月には、クレジットカード決済サービス事業を展開する㈱ペイメント・ワンが、当社による40.6%の出資によって、持分法適用関連会社となっております。一方、昨年展開しておりましたM&A戦略の効果を最大限発揮すべ
く、グループ再編を進め、4月にインターネット広告メディア事業において、フリーエムエルドットコム㈱、㈱メー
ルイン、マグプロモーション㈱のグループ会社3社の合併等を行い、7月にはインターネットプロバイダ関連事業において㈱アイル、ラピッドサイト㈱を合併するなど、経営資源の集約を図り収益性の向上を図っております。さらに、既存事業におきましても引き続き販売力の強化、サービスの向上に努めた結果、当連結会計期間の経営成績及び財政状態は以下のようになっております。

①経営成績
連結売上高は12,313百万円となりました。また、連結営業利益は1,186百万円となり、連結経常利益につきましては1,011百万円となりました。連結当期純利益につきましては、アクセスポイントの撤去費用（93百万円）、投資有価証券の評価損の計上（167百万円）などの計上により、207百万円となりました。
＜セグメント毎の状況＞
・IｘP（インターネットプロバイダ）関連事業
アクセス事業におきましては、従来自社設備を構築しておりました、アクセスポイントおよび当社サーバーまでの通信回線をアウトソーシングする事により外注化によるコスト削減を実現することができました。なお、当社創業時より提供してまいりました、非会員制接続サービス「interQ ORIGINAL」は平成14年1月22日付をもって終了しております。
一方、サーバー事業においては、㈱アイルが連結対象となりサーバー事業の収益に貢献しております。ドメイン事業においては大手ポータルサイトの提携、新gTLDドメインの販売等により順調に推移しております。
これらの結果として、売上高は8,336百万円となり、営業利益は783百万円となりました。
・インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業においては、オプトインメール事業の収益基盤が確立されつつあります。連結子会社である㈱まぐクリック、ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱、㈱第一通信、いずれの会社も収益性が向上し、連結業績へ貢献しております。
この結果、売上高は4,015百万円、営業利益は402百万円となりました。

※1
※2
※3
※4

アクセス メディア インターナショナル株式会社調査。
パソコン利用者の内の使用比率。アクセス メディア インターナショナル株式会社調査。
平成14年6月IDC Japan株式会社による予測数値。
平成15年1月7日付株式会社日本レジストリサービス発表数値。

7

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56②財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成14年12月31日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成13年12月31日現在と比較し、重要な変動がある項目は以下のとおりであります。
固定資産のうち「営業権」が148百万円増加しております。これは主に連結子会社であるジーエムオーメディアア
ンドソリューションズ㈱における営業の譲受けによるものであります。
固定負債のうち「長期借入金」が538百万円減少しております。これは、銀行借入れの返済よる減少であります。
③キャッシュフローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純利益
811,987千円（前連結会計年度は、285,809千円の損失）を計上したものの、売上債権の増加、株式取得支出及び借入金の返済等により前連結会計年度に比べ415,988千円減少し、5,519,255千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は売上債権が405,280千円増加したものの、税金等調整前当期純利益を
811,987千円計上し、また法人税等の支払額が266,058千円に減少したこと等により、結果として1,372,247千円（前年同期比は164,981千円の減少）の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に無形固定資産の購入578,494千円及び投資有価証券の取得733,375千円等により967,318千円（対前年同期比40.7％減）の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に借入の返済732,087千円等により820,917千円（前連結会計年度は、
318,652千円の増加）の減少となりました。

２．平成15年12月度の上半期見通し
上半期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）
平成15年12月度

平成14年12月度
対前年同期増減率

上

半

期

上

百万円

売
経
当

上
常
期

利
純

利

半

％

期
百万円

高

7,850

132.4

5,925

益

650

141.1

459

益

200

152.5

131

・単体業績予想（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）
平成15年12月度

平成14年12月度
対前年同期増減率

上

半

期

上

百万円

売
経
当

上
常
期

利
純

利

％

半

期
百万円

高

3,600

108.0

3,333

益

272

119.0

228

益

130

198.5

65

8

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)

印刷日時:03/02/24 18:56(単位:百万円)

13年第4四半期

14年第1四半期

14年第2四半期

14年第3四半期

14年第4四半期

営

業

収

益

2,641

2,893

3,032

3,076

3,311

営

業

利

益

33

202

333

320

329

経

常

利

益

△87

189

269

281

271

当 期 純 利 益

△62

39

91

111

△34

産

14,107

13,792

13,27913,205

13,052

本

8,850

9,096

9,046

9,019

8,714

総
株

資
主

資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）(単位:百万円)

13年第4四半期

14年第1四半期

14年第2四半期

14年第3四半期

14年第4四半期

営

業

収

益

1,685

1,624

1,708

1,631

1,683

営

業

利

益

163

87

155

122

113

経

常

利

益

151

75

153

118

114

当 期 純 利 益

△112

27

37

95

△37

総

産

9,628

9,924

9,382

9,233

9,075

本

8,355

8,586

8,461

8,421

8,155

株

資
主

資

9

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56

サービス別営業収益(個別ベース)(ご参考)

当社単体決算では、営業収益は6,648百万円（前期比4.0%減）、営業利益は479百万円（前期比21.8%減）となり、経常利益は461百万円（前期比18.7%減）で当期利益は123百万円（前期比106.3%増）となりました。
なお、サービス別営業収益の内訳は以下のとおりとなっております。
期
品

別

(

前事業年度

当事業年度

自平成13年1月 1日

自平成14年1月 1日

至平成13年12月31日
コール数
金
又は会員数

目

interQ MEMBERS・
BB Online) ( 至平成14年12月31日 )
コール数
又は会員数

額

金

千円

(※)121,983

3,117,061(※)119,720

2,779,716△2,263△337,345

千コール

千円

千コール

千円

千コール

千円

1,947

420,335（注）97

21,199△1,850△399,136

件

千円

件

千円

件

千円

(※)12,015

1,412,638(※)12,934

1,565,003

919

152,365

件

千円

件

千円

件

千円

105,9021,009,752

79,071

838,151

件

千円(※)26,285

513,970(※)32,684

687,877

件

千円

件

千円

件

千円

398,572958

659,693145

261,121(※)813―

6,872,332―

他

52,790―6,551,641

品―

6,925,122―

96,396目

interQ MEMBERS・
BBonline

ドメイン
登
録

お 名 前
. c o m

レンタル
サーバー

当第4四半期) ( 至平成14年12月31日 )
コール数

計
の

他
計

△320,690―

43,606

千円

金

額

千円

―

△277,085

増

減

（△は減）
コール数

金

額

千円

人

千円

(※)121,983

750,837(※)119,720

657,205△2,263△93,632

千コール

千円

千コール

千円

千コール

千円

397

83,430

(注)−

−

△397

△83,430

件

千円

件

千円

件

千円

(※)12,015

331,750(※)12,934

420,586919

88,836

件

千円

件

千円

件

千円

23,633
件(※)26,285(※)

813

217,465

22,970千円

152,195件(※)32,684

千円

133,703

件

958―

1,669,383―

16,523―

1,685,907

211,337△663

千円

182,805

件

6,399

―

千円

145

50,351

1,655,989

千円―△13,394

27,269―10,746千円

1,683,258

千円―(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。
(※)interQ ORIGINALサービスは、平成14年1月22日をもちましてサービスを終了させていただいております。

10

30,610184,054

千円

―

千円

件

千円

―

△6,128

千円

千円

千円

合

―

人

千円

そ

千円

千円

千円

小

173,907人件

ま る ご と サ ー バ ー

6,648,037

自平成14年10月1日

interQ ORIGINAL
interQ OFFICE ・OEM・
Broad Server―

前第4四半期

額

6,399

千円

自平成13年10月1日

至平成13年12月31日
コール数
金
又は会員数

千円

千円

千円

計

件

千円

千円

(

△171,601

千円

計

別△26,831

件

千円

期

額

人

レンタル
サーバー

合

金

千円

ドメイン
登
録

の

コール数
又は会員数

額

人

ま る ご と サ ー バ ー

そ

（△は減）

千円

interQ OFFICE・OEM・
Broad Server

小

減

人

interQ ORIGINAL

お 名 前
.com

増

△2,649更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績(単位：千円)品目
インターネット広告メディア事業
合計

仕入高

前年同期比(％)

374,97697.8

374,97697.8(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入額価格で表示しております。
３ インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。

(3) 受注実績品目
インターネット広告メディア事業
合計(単位：千円)
前年同期比
(％)

受注高

前年同期比
(％)

受注残高

4,152,208

281.3

288,125271.8

4,152,208

281.3

288,125

271.8(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。

(4) 販売実績(単位：千円)品目

販売高

前年同期比(％)

インターネットプロバイダ関連事業

8,313,350

108.4

インターネット広告メディア事業

4,000,418

265.6

12,313,769

134.2

合計
(注) １

２

金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

11

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56

時価発行公募増資等に係る資金使途計画並びに資金充当実績

当社は平成11年8月27日、日本証券業協会に店頭登録し、1,000,000株の公募増資により3,912百万円を調達いたしました。その資金使途計画および充当実績は次のとおりであります。
（資金使途計画）
手取り概算額3,912百万円については、運転資金（主に広告宣伝費等）に1,946百万円充当し、また、残額について当面は、将来の資金需要に備えて、安全かつ流動性の高い預金、投資信託あるいはその他の投資対象で運用する予定であります。
（資金充当実績）
手取り額3,912百万円のうち、110百万円を広告費等の運転資金に充当致しました。また、488百万円は借入金の返済に、1,129百万円はインターネット広告メディア事業を行うメディア関連会社等への投融資に500百万円を本社移転費用に充当致しました。残額1,685百万円は将来の資金需要に備えて普通預金等で運用しております。
当社は平成12年6月14日、公募増資による新株発行320,000株により2,778百万円を調達いたしました。
その資金使途計画および充当実績は次のとおりであります。
（資金使途計画）
手取り概算額2,778百万円については、レンタルPCサービスに1,100百万円、投融資に1,100百万円、「お名前.com」関連費用に578百万円を充当する予定であります。
（資金充当実績）
手取り額2,778百万円のうち2,524百万円は関係会社や戦略的提携先等への投融資に充当致しました。残額254百万円は「お名前.com」関連費用として広告費および開発費に充当いたしました。

12

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

１

印刷日時:03/02/24 18:56

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度
平成14年12月31日現在

前連結会計年度
平成13年12月31日現在

期別
科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３※３

6,059,988

5,656,524

1,884,987

1,985,672

たな卸資産

5,753

9,638

４

繰延税金資産431,430

369,566５

その他

567,255

410,656

貸倒引当金△357,429△482,698

流動資産合計8,591,985

60.9

7,949,359

60.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１56,38755,000(2) 工具器具及び備品※１

184,228

118,002

(3)

※１

338

53

その他

有形固定資産合計
２240,953

1.7

173,056

無形固定資産(1) 営業権

22,207

170,332(2) ソフトウェア

559,161649,294(3) 連結調整勘定

457,981

194,362(4) その他

275,252

379,855

無形固定資産合計
３

1.3

1,314,602

9.3

1,393,843

10.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,586,038

2,050,743(2) 出資金132,107

116,992(3) 保証金

621,540

571,286(4) 繰延税金資産606,872

768,401(5) その他

31,18247,083△17,879△17,959(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計※2､3

3,959,862

28.1

3,536,547

27.1

固定資産合計

5,515,418

39.1

5,103,448

39.1

資産合計

14,107,404

100.0

13,052,807

100.0

13

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc(単位：千円)
当連結会計年度
平成14年12月31日現在

前連結会計年度
平成13年12月31日現在

期別
科目

金額

印刷日時:03/02/24 18:56

構成比

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

230,484

137,780２

短期借入金

193,984−３

１年以内償還予定社債

500

−

４

未払金

807,423

676,717５

未払法人税等

152,866

198,318

６

賞与引当金

7,951

11,227

７

前受金−535,804８

その他

588,273

277,567

流動負債合計

1,981,484

※３

14.0

1,837,417

14.1

固定負債
１

長期借入金

２

※３

538,103−

その他

17,514

20,271

固定負債合計555,617

4.0

20,2710.1

2,537,102

18.0

1,857,688

14.2

2,719,933

19.3

2,480,668

19.0

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

23.5

−

Ⅱ

資本準備金

4,160,091

29.5

−

Ⅲ

連結剰余金

1,487,421

10.5−

8,958,643

63.5

−

自己株式

△108,274

△0.8

−

資本合計

8,850,369

62.7−

負債、少数株主持分及び資本合計14,107,404

100.0

−

Ⅳ

(資本の部)
Ⅰ

資本金−

3,311,130

25.4

Ⅱ

資本剰余金

−

4,432,990

34.0

Ⅲ

利益剰余金

−

1,658,922

12.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−△323,747

△2.5

Ⅴ

自己株式

−

△364,844

△2.8

資本合計

−

8,714,450

66.8

負債、少数株主持分及び資本合計−13,052,807

100.0

※４

14

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc②

連結損益計算書

印刷日時:03/02/24 18:56（単位：千円）

期別科目
Ⅰ 営業収益前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額
百分比％
9,174,289100.0

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日
金額
百分比％
12,313,769
100.0

Ⅱ 事業費

※１

4,456,943

48.6

5,175,531

42.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費※２

4,442,492

48.4

5,951,874

48.4

274,8543.0

1,186,363

9.6

42,5430.3

217,277

1.7

1,011,629

8.2

77,473

0.6

277,1142.2

811,987

6.6

542,324

4.4

営業利益
Ⅳ 営業外収益１

受取利息

10,180

7,548

２

受取手数料

5,396

10,563−711−

３ 為替差益３

雇用開発助成金

6,280

４

その他

23,96745,823

0.5

23,719Ⅴ 営業外費用
１

支払利息

22,192

8,381

２

新株発行費

14,722

4,169

３

自己株式売却損

2,098

−

４

持分法による投資損失

80,426

156,691５

貸倒引当金繰入額

17,662606

６

その他の営業外費用

16,499

経常利益

153,600

1.7

167,076

1.8

47,429

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２※３

投資有価証券売却益

−

3,318

92,492

92,4921.0

74,154

Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損

※４

−

7,556

２ 固定資産売却損

※５

5,964

16

３ 固定資産除却損※６

123,3437,854

４ ＡＰ撤去損失※７−

93,877５

投資有価証券評価損309,965

167,808６

投資有価証券売却損

10,176−

７

出資金評価損30,000−38,391−

８ 持分変動に伴うみなし売却損
９ 解約精算金※８

27,536

税金等調整前当期純利益(△は純損失)

545,3785.9△285,809△3.1−

法人税、住民税及び事業税

308,035

365,248

過年度法人税、住民税及び事業税△28,524−

法人税等調整額△391,587△112,076△1.2

少数株主利益(△は少数株主損失)△60,426△0.7

61,8030.5

当期純利益(△は純損失)△113,306△1.2

207,860

1.7

15

177,075

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc③

連結剰余金計算書
期別科目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加額高
１.持分法適用会社減少による剰余金増加額Ⅲ

印刷日時:03/02/24 18:56(単位：千円)前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日
金額

1,695,375

72,41372,413−−−

連結剰余金減少高
１.配当金125,484−

２.役員賞与

10,000−３.持分法適用会社増加による剰余金減少高1,193−

４.連結子会社増加による剰余金減少高23,698−５.合併引継未処理損失

6,685

167,060

−

−

Ⅳ

当期純利益
(△は純損失)△113,306−

Ⅴ

連結剰余金期末残高

1,487,421−−

4,160,091(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金増加高
１.株式交換による新株式の発行−−

資本剰余金期末残高

272,898

272,898−

4,432,990−

1,487,421(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１.当期純利益−

207,860

２.合併による剰余金増加高−140,233

１.配当金−54,266

２.持分法適用会社増加による剰余金減少高−43,872

３.合併引継未処理損失−

Ⅲ

348,093

Ⅳ

利益剰余金減少高−

利益剰余金期末残高−

16

78,454

176,592
1,658,922

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc④

連結キャッシュ・フロー計算書

印刷日時:03/02/24 18:56（単位：千円）自至期別科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は純損失)
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
自己株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
新株発行費
投資有価証券評価損
出資金評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益AP撤去損失持分法による投資損失
持分変動によるみなし売却損益
売上債権の増加額（減少額）
その他資産の増加額（減少額）
仕入債務の増加額（減少額）
その他の負債の増加額（減少額）
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出
新規連結子会社の株式取得による収入
株式交換による子会社資金の受入
出資金の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

金額

金額△285,809
186,287
77,65074,953
2,098△92,492
10,176△15,576
22,192△369△14,722309,965
30,000123,343
5,964−−
80,42638,391
543,311△140,071△22,353△303,166△10,000
620,204
17,830△24,096△778,919△164,981

811,987
309,226
63,326432,320−△74,154−△7,548
8,381
△711
4,169
167,808−
7,854
16△3,31853,179156,691−△405,280
163,792△92,704
43,335−
1,638,374
5,134△5,203△266,058
1,372,247△206,776
188,557△143,050
764△520,822
408△2,437,523
1,273,026
97,132−432,021△41,649△20,600
8,800
125,096△387,625△1,632,240△138,768
126,244△38,085
3,740△578,494
139△733,375
384,546−
7,739−−△910,000
858,700
123,964△73,670△967,318Ⅰ

17

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

自
至

期別
科目
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等物の増加額

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

18前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至

印刷日時:03/02/24 18:56

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

金額

金額

1,850,000△1,285,000△14,722△107,214△124,411−△732,087△4,169△31,345△53,315

318,652−△820,917−△1,478,569
7,284,892
116,767
12,153△415,988
5,935,243−−

5,935,243

5,519,255

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

子会社14社のうち、㈱まぐクリック、フリーエムエルドットコム㈱、㈱クリックメール、壁紙ドットコム㈱、㈱アイル、ラピッﾄﾞサイト㈱、㈱マグプロモーション（旧㈱テキストクリッ
ク）、㈱メールイン、メディアレップ
ドットコム㈱、㈱第一通信㈱、マグフ
ォースの11社は連結の範囲に含めております。
・当連結会計年度に設立したため連結子会社となった1社㈱壁紙ドットコム
・株式を追加取得したことに伴い持分法適用関連会社から連結子会社となった2社㈱マグフォース㈱メールイン・重要性が増加したことから当連結会
計年度より連結の範囲に含めた1社㈱マグプロモーション
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった4社㈱アイル
メディアレップドットコム㈱ラピッドサイト㈱㈱第一通信
非連結子会社は㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱ネットカードで、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
関連会社3社のうちイデアキューブ㈱については持分法を適用しております。なお、持分法適用関連会社であった㈱アドマーケットプレイス（旧㈱サ
イバーコム）については株式の一部を売却したため、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社3社(㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱ネットカード)及び関連会社2社（Webkeepers,INC、アイウェ
ブ・テクノロジー・ジャパン㈱）はそ
れぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

子会社12社のうち、㈱まぐクリッ
ク、ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱（旧フリーエムエルド
ッコム㈱）、ジーエムオーマガジンズ㈱（旧㈱クリックメール）、壁紙ドットコム㈱、㈱アイル、㈱第一通信（現
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱）、㈱マグフォース、㈱イースマイの8社は連結の範囲に含めております。

19

連結子会社と合併したことに伴い連結の範囲から除外された4社
・㈱まぐクリックと合併1社
メディアレップドットコム㈱・ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱と合併2社㈱マグプロモーション㈱メールイン・㈱アイルと合併1社
ラピッﾄﾞサイト㈱株式を取得したことに伴い連結子会社となった1社㈱イースマイ
非連結子会社は㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱ネットカード、ジーエム
オー総合研究所㈱、でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
関連会社5社のうちイデアキューブ㈱、㈱ユーキャストコミュニケーショ
ンズ（旧アイウェブ・テクノロジー・ジャパン㈱）、㈱ペイメント・ワンの3社については持分法を適用しております。
非連結子会社4社(㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱ネットカード、ジーエム
オー総合研究所)及び関連会社2社（Webkeepers,INC、㈱スカイリーネッ
トワークス）はそれぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

期別
項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち㈱アイル、ラピッドサイト㈱の決算日は６月30日、メー
ルイン㈱の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日において、連結決算財務諸表の作成するために必要な仮決算を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
8〜22年
工具器具及び備品 6〜8年
② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

20

印刷日時:03/02/24 18:56

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

自至

なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

更新日時:2003/02/21 10:34

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前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

期別当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

自
至

項目

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
金利スワップ取引
対象 外貨建取引
資金調達に伴う金利取引③ ヘッジ方針
為替変動及び金利変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

21

印刷日時:03/02/24 18:56

自至(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
対象 外貨建取引③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2003/02/21 10:34

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期別
項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
利益処分又は損失処理の取扱い方法
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22

印刷日時:03/02/24 18:56

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

自
至

同左

同左

利益処分又は損失処理の取扱い方法
同左

同左

更新日時:2003/02/21 10:34

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印刷日時:03/02/24 18:56（表示方法の変更）

前連結会計年度
自平成13年１月１日

至

平成13年12月31日―

当連結会計年度
自平成14年１月１日

至 平成14年12月31日（連結貸借対照表）「前受金」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、その金額が負債、少数株主持分
及び資本の合計額に占める金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前受金」は、431,747千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度
自当連結会計年度

平成13年１月１日

自至 平成13年12月31日(金融商品会計)
当連結会計期間より金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価方法について変更しております。この変更による影響額はありません。
ただし、当連結会計年度においては、その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価評価を行っておりません。
なお、平成12年大蔵省令第9号附則第3項によるその他有価証券に係わる連結貸借対照表計上額は1,319,178千円、時価は1,499,991千円、評価差額金
相 当 額 は 104,780 千 円 及 び 繰 延 税 金 負 債 相 当 額 は76,031千円であります。

平成14年１月１日

至 平成14年12月31日(金融商品会計)
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較してその他有価証券評価差額金が△323,747
千円計上されたほか、投資有価証券が669,020千円減
少、繰延税金資産281,327千円減少、少数株主持分63,945千円減少しております。

−(外貨建取引等会計処理基準)
当連結会計期間より改訂後の外貨建取引等会計処
理基準(｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
−（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則に従って作成しております。

23

更新日時:2003/02/21 10:34

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印刷日時:03/02/24 18:56

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度
平成13年12月31日現在
有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度
平成14年12月31日現在
有形固定資産減価償却累計額※１262,602千円
169,861千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)1,149,009千円
投資有価証券(株式)823,606千円※３ 担保資産※３ 担保資産担保に提供している資産担保に提供している資産
定期預金
80,047千円
定期預金
80,066千円
投資有価証券
1,161,042千円
債務内容
合計
1,241,089千円
支払承諾
70,141千円
債務内容(585千米ﾄﾞﾙ)
支払承諾
77,190千円(585千米ﾄﾞﾙ)
長期借入金
565,000千円(うち一年以内返済予定長期借入金125,600千円)

※４
５

合
計
642,190千円
自己株式―※４ 自己株式
普通株式
694,993株
保証債務
５ 保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
を行っております。
㈱お名前ドットコム
58,423千円㈱お名前ドットコム
42,496千円(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
事業費の主要な費目及び金額
給与
賞与引当金繰入額
賃借料
通信費
支払手数料
地代家賃

672,915千円
1,553千円
561,428千円
992,578千円
559,125千円
439,773千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
1,642,380千円
賞与引当金繰入額
1,046千円
貸倒引当金繰入額
241,957千円
支払手数料461,236千円
連結調整勘定の当期償却額
77,650千円

※３

―

※３

―

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与988,317千円
賞与引当金繰入額
6,211千円
賃借料
655,808千円
通信費446,333千円
支払手数料534,284千円
地代家賃
506,575千円
外注費
576,223千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与806,907千円
広告宣伝費
1,739,893千円
賞与引当金繰入額
4,480千円
貸倒引当金繰入額
435,178千円
支払手数料
737,416千円
連結調整勘定の当期償却額
63,326千円※３ 固定資産売却益は、工具器具及び備品3,006千円、その他312千円であります。
※４

前期損益修正損は、主に前期における固定資産計
上に係る修正によるものであります。

※５ 固定資産売却損は工具器具及び備品に係るもので ※５ 固定資産売却損は、その他に係るものでありまあります。
す。
※６ 固定資産除却損は、建物26,838千円、工具器具及 ※６ 固定資産除却損は、工具器具及び備品6,189千
び備品10,914千円 ソフトウェア85,590千円であり円、その他30千円、ソフトウェア1,634千円であり
ます。
ます。

24

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

自
至
※７

※８

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日―

自至

印刷日時:03/02/24 18:56

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日※７ ＡＰ撤去損失
インターネットプロバイダ関連事業に係わる通信費用の見直しによる、アクセスポイント（ＡＰ）撤去に伴って発生した一時的な費用であります。
※８
―

解約精算金
借入金の返済に伴う金利スワップの解約精算金であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至１

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載 １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,656,524千円
現金及び預金勘定
6,059,988千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △137,268千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △124,744千円
現金及び現金同等物
5,935,243千円
現金及び現金同等物
5,519,255千円

株式の取得等により新たに連結子会社となった資産 ２ 株式の取得等により新たに連結子会社となった資産の及び負債の主な内訳の及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額
始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであと取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
ります。
㈱イースマイ㈱第一通信
流動資産62,600千円
流動資産645,062千円
固定資産
85千円
固定資産
311,995千円
連結調整勘定25,899千円
連結調整勘定51,066千円
流動負債△11,489千円
流動負債△539,416千円
固定負債
―千円
固定負債
△103,274千円
少数株主持分
△25,096千円
少数株主持分
△133,590千円㈱イースマイの取得価額
52,000千円㈱第一通信の取得価額
231,842千円㈱第一通信の現金及び現金同等物
321,752千円㈱イースマイの現金及び現金同等物
59,739千円
差引：㈱第一通信の取得による収入
差引：㈱イースマイの取得による収89,909千円
7,739千円
入
ラピッドサイト㈱流動資産348,640千円
固定資産
10,220千円
連結調整勘定174,864千円
流動負債△281,857千円
固定負債−千円
少数株主持分
△26,951千円
２

ラピッドサイト㈱の取得価額
ﾗﾋﾟｯﾄﾞｻｲﾄ㈱の現金及び現金同等物
差引：ﾗﾋﾟｯﾄﾞｻｲﾄ㈱の取得による収入

224,917千円
232,139千円
7,222千円

25

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至

３

株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の交換により新たに連結したことに伴う連結開始
時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。
㈱アイル
流動資産
201,144千円
固定資産
571,917千円
資産合計
773,062千円
流動負債
固定負債
負債合計
㈱メールイン
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
メディアレップドットコム㈱
流動資産
固定資産

４

584,188千円
10,863千円
595,051千円
313,505千円
10,384千円
323,889千円
63,154千円−千円
63,154千円
80,234千円‑千円

資産合計

80,234千円

流動負債
固定負債
負債合計

70,099千円‑千円
70,099千円

重要な非資金取引の内容
株式交換による資本金増加高
株式交換による資本準備金増加高

110,480千円
239,211千円

26

印刷日時:03/02/24 18:56

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日―

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56(リース取引関係)

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

②

ソフト
ウェア

合計

工具器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

取得価額相当額

1,522,217千円

96,626千円

1,618,843千円

取得価額相当額

1,631,096千円

147,671千円

1,778,768千円

減価償却
累計額相当額688,338千円

39,097千円

727,436千円

減価償却
累計額相当額1,030,144千円

67,075千円

1,097,219千円

期末残高相当額

833,878千円

57,528千円

891,407千円

期末残高相当額

600,952千円

80,596千円

681,549千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

②
374,310千円
552,901千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

378,979千円
380,765千円

合計
927,212千円
合計
759,744千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
417,412千円
支払リース料
432,627千円
減価償却費相当額
385,268千円
減価償却費相当額
400,906千円
支払利息相当額
34,360千円
支払利息相当額
27,656千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっています。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

27

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56(有価証券関係)（前連結会計年度）
1.

（平成13年12月31日現在）

その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令9項附則第3号により記載しておりません。

2.

3.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計

売却損の合計

1,312,695千円

92,492千円

10,176千円

時価のない主な有価証券の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
その他有価証券

店頭売買株式を除く非上場株式（当連結会計年度）
1.

（平成14年12月31日現在）

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)(1) 株式32,042

連結貸借対照表計上(2) 債権額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え (2) 債権ないもの(3) その他
小計
合計

2.

3.

117,849千円

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自連結貸借対照表
計上額(千円)
43,692差額(千円)
11,650――――32,042
1,683,361―
43,692
1,002,691―
11,650△680,670

―

―

―

―
1,683,361―
1,002,691―△680,670

1,715,403

1,046,383△669,020

平成14年1月1日

至

平成14年12月31日）

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)43,98433,252―

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

180,753

合計

180,753(注)当連結会計年度において、有価証券について167,808千円（その他有価証券で時価のある株式688千円、その他有価証券で時価のない株式167,120千円）減損処理を行っております。

28

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至(1) 取引の内容及び利用目的等
デリバティブ取引は当社でのみ行っております。
当社は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務チームリーダー及び取締役管理本部長の承認を得た上で財務担当者は為替予約取引を実行しております。
(5) その他取引の時価等に関する事項についての契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日(1) 取引の内容及び利用目的等
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) その他
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

29

更新日時:2003/02/21 10:34

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印刷日時:03/02/24 18:56(税効果会計関係)

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

１繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
１
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過
154,125 千円
繰越欠損金
511,077
事業整理損
79,753
減価償却超過額
110,834
投資有価証券評価損
155,241
出資金評価損12,615
その他
54,184
繰延税金資産小計
1,077,832
評価性引当額△39,529
繰延税金資産合計
1,038,303 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
法定実行税率42.05％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目2.56％
繰越欠損金の発生
5.86％
受取配当金等の益金不算入額△4.57％
留保金課税
2.32％
連結調整勘定償却
3.28％
持分法による投資損失
8.11％
その他
7.18％
税効果適用後の法人税等の負担率
66.79％

30

繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過
208,536 千円
繰越欠損金
476,864
減価償却超過額
55,102
投資有価証券評価損185,746
出資金評価損12,615
その他有価証券評価差額金
281,327
その他
89,726
繰延税金資産小計
1,309,918
評価性引当額△148,644
繰延税金資産合計
1,161,274
繰延税金負債
特別償却準備金△23,306
繰延税金負債合計△23,306
繰延税金資産の純額
1,137,967 千円

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)(単位：千円)項目Ⅰ

インターネット インターネット
プロバイダ
広告メディア
関連事業
事業

計

消去
または全社

連結

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

7,668,053

1,506,236

9,174,289−

9,174,289

8,031

7,750

15,781(15,781)−

7,676,084

1,513,987

9,190,071(15,781)

9,174,289

6,990,800

1,922,116

8,912,917(13,481)8,899,435

685,283△408,129

277,154(2,300)274,8545,441,549

6,190,510

11,632,059

2,475,344

14,107,404

減価償却費

122,977

63,310186,287−

186,287

資本的支出

320,705

343,167

663,873−

663,873(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(△は損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) インターネットプロバイダ関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資(投資有価証券及び出資金)であり、前連結会計年度は 2,718,145千円であります。

31

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

当連結会計年度(自平成14年１月１日

至

印刷日時:03/02/24 18:56

平成14年12月31日)(単位：千円)インターネット インターネット
プロバイダ
広告メディア
関連事業
事業

項目
Ⅰ

計

消去
または全社

連結

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

8,313,350

4,000,418

12,313,769−

12,313,769

23,58014,82938,409(38,409)−8,336,931

4,015,247

12,352,179(38,409)

12,313,769

7,553,500

3,612,314

11,165,815(38,409)

11,127,405

783,430

402,933

1,186,363−

1,186,363

6,192,651

5,192,071

11,384,723

1,668,084

13,052,807

減価償却費

143,771

165,455

309,226−

309,226

資本的支出

248,579

407,699

656,279−

656,279(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(△は損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) インターネットプロバイダ関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資(投資有価証券及び出資金)であり、当連結会計年度は2,167,735千円であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自１月１日至

平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)及び当連結会計年度(自平成14年

平成14年12月31日)において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自１月１日至

平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)及び当連結会計年度(自平成14年

平成14年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

32

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)

至

平成14年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成14年１月１日

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等(単位：千円)

属性

会社等
の名称

住所

役員が
議決権
の過半
数を所
有する
会社

株式会社
ヴィヴィ
ッドイン
ターナシ
ョナル

東京都
港区

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

動産及び不 当社代表取締
10,000 動産の賃貸 役熊谷正寿が なし
業
100％を所有

(注) １

事業上
の関係

取引の内容 取引金額

賃貸借取 サーバー賃
引等
借

9,879

取引条件及び取引方針の決定方針等
サーバー利用については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。
２ 取引金額には消費税は含まれておりません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

33

科目

―

期末残高

―

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56(１株当たり情報)項

目

１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成13年12月31日

当連結会計年度
平成14年12月31日

326円18銭

314円95銭

１株当たり当期純利益

−

7円51銭

１株あたり当期純損失

4円36銭

−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債及び新株引受権の残高がなく、また当期純損失が計上されているため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、影響がありません。

（注）１株あたり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

当期純利益（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益−

期中平均株式数（株）

−

34

自
至

当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日
207,860−
207,860

期中平均
発行済株式

28,122,637 株

期中平均
自己株式数

△457,120株

期中平均株式数

27,665,517株

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56（重要な後発事象）
自至前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至

１． ㈱第一通信との株式交換契約に伴う新株発行
平成14年1月7日開催の取締役会において㈱第一通信を株式交換により当社の完全子会社とすることについて承認可決されました。その概要は以下の通りです。
(1) 株式交換契約の概要①交換の内容当社は、㈱第一通信と商法第352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、商法第353条第1項の規定に基づく｢簡易株式交換制
度｣をもって実施致します。
②交換の日程株式交換の日は平成14年2月26日とします。
③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は㈱第一通信との株式交換に際して普通
株式355,600株を発行し、株主名簿に記載された株主のうち当社を除く株主に対して、その所有する㈱第一通信の普通株式１株につき80株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき資本準備金の額は、㈱第一通信に現存する純資産額に、㈱第一通信の発行済株式総数に対する株式交換により当社へ移転する株式数の割合を乗じた金額であります。

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日―(2) ㈱第一通信の概要①主な事業内容
オプトインメール事業及びNTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ｽﾞ株式会社販売代理店②売上高及び当期純利益(平成13年12月期)
売上高
737百万円
当期純利益△316百万円③資産、負債、資本の状況(平成13年12月31日現在)
資産合計
956百万円
負債合計
642百万円
資本合計
314百万円
なお、平成13年12月期で決算変更を行っており９ヶ月決算となっております。

35

更新日時:2003/02/21 10:34

ファイル名:★決算短信(連結一式)ver1.1.doc

印刷日時:03/02/24 18:56

当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

２．ラピッドサイト㈱との株式交換契約に伴う新株発行
平成14年2月25日開催の取締役会においてラピッド
サイト㈱を株式交換により当社の完全子会社とすることについて承認可決されました。その概要は以下の通りです。
(１）株式交換契約の概要①交換の内容当社は、ラピッドサイト㈱と商法第352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法第353条第1項の規定に基づく｢簡易株式交換制度｣をもって実施致します。
②株式交換の日程
株式交換の日は平成14年4月1日とします。
③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社はラピッドサイト㈱との株式交換に際して普通株式700,000株を発行し、株主名簿に記載された株主に対して、その所有するラピッドサイト㈱の普通株式１株につき3,500株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき資本準備金の額は、ラピッドサイト㈱に現存する純資産
額に、ラピッドサイト㈱の発行済株式総数に対する株式交換により当社へ移転する株式数の割合を乗じた金額であります。
(２）ラピッドサイト株式会社の概要①主な事業内容
サーバー事業②売上高及び当期純利益(平成13年6月期)
売上高434百万円
当期純利益
130百万円③資産、負債、資本の状況(平成13年6月30日現在)
資産合計
358百万円
負債合計
281百万円
資本合計
77百万円

―

36