平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有―
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

4,456
△6.6
83
4,772
12.6
488
28年３月期349百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

△82.9
―
29.2％)

百万円

％

百万円

％

114 △78.0
518―
27年３月期447
193
270百万円(

131.6
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

54.51
23.49
28年３月期

―
―
―百万円

4.7
2.1
27年３月期

0.3
1.3
―百万円

1.9
10.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

42,92841,5539,534百万円
28年３月期

１株当たり純資産
％

9,534
9,348
27年３月期

円 銭

22.2
22.5
9,348百万円

1,176.83
1,137.57（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

138
△71

499
44

△396
△159

5,105
4,920

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年３月期
―
0.00
―
13.00
13.00
107
55.3
1.1
28年３月期
―
0.00
―
20.00
20.00
166
36.7
1.7
29年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
・当社及び当社グループ（以下、「当社」という。）は、下記「３.平成29年３月期の連結業績予想」における事由により、予想配当金については記載を控えさせていただいております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
・当社の主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業は事業の特性上、営業収益において、商品市場、為替市場等の市場環境の動向により大きく影響を受ける傾向にあります。当社はこのような状況において、業績予想を適
正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示及び公表は、株主及び投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績予想の開示を控えさせていただいております。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)

、 除外

―

―

： 無

社 (社名)―（注）詳細は、添付資料７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料20ページ及び36ページの「会計方針の変更」等をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期8,897,472株

27年３月期8,897,472株②

期末自己株式数

28年３月期795,509株

27年３月期679,809株③

期中平均株式数

28年３月期

8,202,354株

27年３月期

8,218,365株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、添付資料28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,283
4,572

△6.3
11.4

5
388

△98.6
―

69
463

△85.0
―

382
147

159.3
―

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

46.64
17.76

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

41,88040,464
28年３月期
9,148百万円

自己資本比率
百万円

9,148
9,050
27年３月期

１株当たり純資産
％

21.8
22.4
9,050百万円

円 銭

1,129.11
1,089.42

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年５月27日(金曜日)に「平成28年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………36（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………36（追加情報） …………………………………………………………………………………………36（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………37（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………38（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………40（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………41
７．その他 …………………………………………………………………………………………………42
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………421

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、デフレからの脱却と、持続的な社会保障制度の確立を政策課題とし、日本銀行による大胆な金融政策の導入、社会保障と税の一体改革の関連法案の成立など、具体的な施策の取組が進み、景気は緩やかな回復基調ではじまりましたが、後半では世界的な原油価格の下落から物価の下振れは避けられなくなり、新たに持久可能な金融政策の枠組みとして1月末に日本銀行によるマイナス金利が導入され、デフレ脱却はさらに長期化する状況となりました。一方、世界経済は、米国ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が９年半ぶりに政策金利を引上げ、７年に及ぶゼロ金利政策を解除し、米国主導の景気回復が期待されているものの、中国経済の先行き不透明感や中東における地政学的リスクの影響による原油安等の問題点が顕在化し、失速が懸念される状況となっております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は円安・ドル高による輸出関連企業の好調な業績を背景に堅調に推移し、６月には20,967円を示現し、平成８年12月以来およそ18
年半ぶりの高値となりました。しかし８月に突然の人民元切り下げに端を発した、中国経済の減速懸念が世界的な株式市場の急落を誘発し、日経平均株価も大きくレンジを切り下げ、９月末には17,000円割れとなりました。その後は円安・ドル高を背景に反発場面となり、12月には再度20,000円台まで反発しましたが、世界同時株安の影響や、米国の追加利上げペースの鈍化見通しから円高・ドル安が進み、２月には15,000円を割り込みました。その後は反発場面となり、17,000円台まで水準を戻しました。
商品相場においては、原油はサウジアラビアがイエメンへの軍事介入を開始したことから、中東での地政学的リスクが高まりＮＹ原油が急伸、国内市場も追随する動きとなり50,000円台まで上昇しました。しかしその後は、世界同時株安を背景としたリスク資産からの資金流出により軟調に推移、12月にはＯＰＥＣ(石油輸出国機構）の総会での減産見送りを受けた失望売りが相場を一段と押し下げる展開となり、１月には一時20,000円を割り込みました。
しかしその後は、ロシアやサウジアラビアなどの産油国が、増産凍結協議に入るとの見通しから反発場面となり、25,000円台まで回復しました。
金は4,600円前後で推移していましたが、５月に入るとＮＹ金の上昇や、円安・ドル高を背景に国内金市場は堅調に推移、4,800円直前まで上昇しました。７月に入ると米国の年内利上げ観測が強まり軟調な推移となりましたが、世界同時株安から、リスク回避の流れが強まり、金に資金が集まりました。その後は米国の利上げ予想時期に振り回され4,200円から4,500円のレンジで推移しておりましたが、米国ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が12月16日に９年半ぶりの利上げを発表し、原油価格の急落も弱材料となり、１月には4,100円を割り込んだものの、依然として継続する世界同時株安から、安全資産としての金に資金が集まり、4,400円台まで回復しました。
穀物は主要産地である米国での前年度の豊作による需給緩和を背景に、今年度のトウモロコシ及び大豆の作付が順調に推移したことから相場は下落基調となりました。しかし６月に入ると、米国穀倉地帯で大雨が続いたことから、作付面積の減少や作柄悪化懸念が台頭し、大きく値を戻しましたが、その後は天候に恵まれ豊作が確定、3年連続の豊作による潤沢な在庫が圧迫要因となり、軟調な展開となりました。
為替市場においては、ドル円相場は120円を中心とした狭いレンジで推移していましたが、イエレンＦＲＢ(米連
邦準備制度理事会)議長が、年内の利上げを示唆する発言を行ったことからドル買いが進み、６月には平成14年６月
以来およそ13年ぶりの円安・ドル高となる125.87円まで上昇しました。修正場面の後、８月に入ると中国人民銀行による突然の人民元切り下げ発表を受けて、ドル円相場は再度125円台まで上昇しました。しかし、中国経済の減速懸念がリスク回避の動きとなり８月末には116.05円まで急落しました。その後は米国ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の利上げが改めて意識され、123円後半まで上昇しましたが、世界的な株安が重荷となり、利上げ決定後もリス
ク回避の動きが強まり115.96円まで下落しました。その後、日本銀行がマイナス金利を導入する金融緩和策を打ち出したことから、瞬間的に円安への動きを強めましたが、２月に入ると世界同時株安の影響や、米国の追加利上げ
ペースの鈍化見通しから円高・ドル安が進行し、110.98円まで下落しました。その後は良好な米経済指標をきっかけに持ち直し、113円を中心としたボックス圏での動きとなりました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品先物取引の総売買高は1,998千枚(前年同期比
74.4％増)及び金融商品取引等の総売買高は3,366千枚(前年同期比39.6％増)となり、受取手数料は4,326百万円(前年同期比0.1％増)、売買損益は119百万円の利益(前年同期比70.5％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益4,456百万円(前年同期比6.6％減)、経常利益114百万円(前年同期比78.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益447百万円(前年同期比131.6％増)となりました。

2

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や証券媒介取引の預り資産の増大に注力してまいります。
なお、後記「５.連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は42,928百万円、負債総額は33,393百万円、純資産は9,534百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額42,928百万円は、前連結会計年度末41,553百万円に比べて1,375百万円増加しております。この内訳は、流動資産が1,623百万円増加し、固定資産が248百万円減少したものであり、主に「保管有価証券」が739百万円、「有形固定資産」が510百万円それぞれ減少した一方、「差入保証金」が2,134百万円、「現金及び預金」が387百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額33,393百万円は、前連結会計年度末32,204百万円に比べて1,188百万円増加しております。この内訳は、流動負債が1,215百万円増加し、固定負債が28百万円減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が739百万円減少した一方、「金融商品取引保証金」が2,062百万円、「預り証拠金」が351百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,534百万円は、前連結会計年度末9,348百万円に比べて186百万円増加しております。
この内訳は、主に「その他の包括利益累計額」が97百万円減少したもの、「株主資本」が283百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は22.5％）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて184百万円の増加となり、5,105百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、138百万円（前年同期は71百万円の使用）となりました。
これは、「差入保証金」の増加による資金の支出等が増加したものの、「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、499百万円（前年同期は44百万円の取得）となりました。
これは、「定期預金」の預入による支出及び「投資有価証券」の取得による支出等があったものの、「有形固定資産」の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、396百万円（前年同期は159百万円の使用）となりました。
これは、「短期借入」による収入等があったものの、「短期借入金」の返済及び「配当金」の支払による支出等によるものであります。

3豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

26.9

25.3

24.2

22.5

22.2

時価ベースの自己資本比率

5.6

6.8

6.8

10.3

8.9

42,478.3

341.2

―

―

452.6

0.1

13.2

―

―

8.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率： 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期及び平成27年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人
税等調整額の影響を除いた当期利益(以下「調整後当期利益」と言います。)に対する配当性向30％を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整
後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。
この方針に基づき、当期の配当につきましては１株につき20.00円とさせていただく予定であります。
また、「平成29年３月期の連結業績予想」において記載のとおり、当社は業績予想の開示を控えさせていただいておりますので、次期の配当につきましても開示を控えさせていただき、取締役会において決議をとり次第、開示を行ってまいります。

4豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク① 当社の事業内容
イ. 商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する株式会社東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)・白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
1)

受託業務
当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社
等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合がある
ため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フ
ローに影響を与える可能性があります。

2)

自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。

② 大幅な相場変動に伴うリスクについて
その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについて
は移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価又は実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価又は実質価額まで減損処理を行うこととしております。

5豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
③ 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
平成28年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額
規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む
様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

6

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品先物取引業等
商品先物取引業及び金融商品取引業等
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.

(シンガポール現地法人子会社)

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

7

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株
価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社グループは、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社グループは、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及
び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事
業環境にあります。
取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等の金融商品取引業は当社グル
ープの収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
このような施策により安定的な収益基盤を確保し、顧客層の拡大を図ってまいります。
当社グループは、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

8豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,119,245
470,939359,790457
236,509※1
8,200,684
20,594,349※1
262,100△3,56835,240,507※1,※3,※4

3,796,823△2,338,799
1,458,024
29,111△13,982
15,128
216,558△125,043
91,515※12,191,910
31,008△21,964
9,044
3,765,623※1※1,※3,※4※1

5,506,925
12,965234,389
272,858
4,411
80,484※1
7,461,461
22,728,954※1
561,792△328
36,863,913

2,822,269△1,772,121
1,050,147
28,835△18,705
10,130233,184△137,975
95,209※1
2,098,378
31,008△29,716
1,292
3,255,158

149,307918,874
899,184
59,473
1,213,614△693,456
2,397,690
6,312,621
41,553,129※1

9

125,711※1

1,075,997
872,008
19,4283,925
1,251,604△539,259
2,683,705
6,064,575
42,928,488

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
委託者先物取引差金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

930,182※1
850,000
7,752
66,967
100,40250,0007,482,379
8,200,684
12,420,138※2
403,327
500,033
31,011,867

17,672
468,802※1
625,000
1,292
36,32190,81650,0007,833,839
7,461,461
14,482,366※2638,471
520,968
32,227,011

1,292
184,670
40,445666,353
83,93365,966
1,042,660

184,670
17,430695,259
7,941
63,16445,729
1,014,195

141,782※4
8,624
150,40732,204,934※310

当連結会計年度(平成28年３月31日)

141,782※4
10,839152,622
33,393,829※3

1,722,000
1,104,579
6,771,879△312,958
9,285,500

1,722,000
1,104,480
7,110,090△367,347
9,569,222

49,56948,365△35,241
62,694
9,348,194
41,553,129△26,115
26,995△35,443△34,5639,534,659
42,928,488

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,322,002
405,30245,132
4,772,437※1

11

241,523
2,483,098
243,372
216,624
78,464
186,741
834,163
4,283,988
488,449

4,326,468
119,758
10,2904,456,517※1

299,138
2,513,975
252,418
216,535
86,901
149,791
854,385
4,373,146
83,3703,492
14,01814,296
24,461
56,2692,540
15,7801,062
2,051
28,21249,647

20,225
4,658
959
32
25,876
518,842

17,042
1,048
561
18,652
114,365

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金解散損失戻入益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
会員権評価損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

311
※3
311

※2

1,993
2,387
※5
1,349
779
38,62445,135474,017
69,150211,782
280,933
193,084
193,084※412(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※2※3

560,790
5,476
107,136
673,404
2,215
77
※5
3
1,225
109,544
17,430130,496657,272
55,115155,017
210,132
447,140
447,140※4豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
193,084(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
447,140

26,451
52,631△1,417
77,665
270,750△75,685△21,369△202△97,257
349,882※1

270,75013※1349,882

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

6,583,869

自己株式△312,298

36,024
1,722,000

1,104,579

6,619,893

株主資本合計9,098,150
36,024△312,298

9,134,174

当期変動額
剰余金の配当△41,098△41,098

親会社株主に帰属す
る当期純利益193,084

193,084

自己株式の処分―

自己株式の取得

△660

△660

連結範囲の変動―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

151,986△660

151,325

1,722,000

1,104,579

6,771,879△312,958

9,285,500

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

23,118△4,265

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△33,824△14,971

純資産合計
9,083,179
36,024

23,118△4,265△33,824△14,971

9,119,203

当期変動額
剰余金の配当△41,098

親会社株主に帰属す
る当期純利益193,084

自己株式の処分―

自己株式の取得△660

連結範囲の変動―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
26,451

52,631△1,417

77,66577,665

当期変動額合計

26,451

52,631△1,417

77,665228,991

当期末残高

49,56948,365△35,241

62,694

9,348,19414

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

自己株式

6,771,879△312,958

株主資本合計9,285,500―

1,722,000

1,104,579

6,771,879△312,958

9,285,500

当期変動額
剰余金の配当△106,829△106,829

447,140

447,140

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△2,200

自己株式の取得
連結範囲の変動

当期末残高―△56,588△56,588

△99

99

―

2,200

△2,200――△99

338,210△54,388283,722

1,722,000

1,104,480

7,110,090△367,347

9,569,222

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,200

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

49,56948,365

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△35,241

62,694

純資産合計
9,348,194―

49,56948,365△35,241

62,694

9,348,194

当期変動額
剰余金の配当△106,829

親会社株主に帰属す
る当期純利益447,140

自己株式の処分―

自己株式の取得△56,588

連結範囲の変動―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△75,685△21,369△202△97,257△97,257

当期変動額合計△75,685△21,369△202△97,257

186,464

当期末残高△26,115

26,995△35,443△34,5639,534,659

15豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）厚生年金基金解散損失戻入損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
厚生年金基金解散損失戻入収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

474,017
186,741
2,387
1,038△6,819△17,260
50,000△9,249△17,510
20,22539,014△272,570△3,920,575

657,272
149,79177△560,787△157,436
7,941
28,906△18,32117,042△13,833△5,459△107,136
230,444△2,200,117

1,375,207

235,143△516,173
2,775,621△457△464,664
234,151△66,876
17,561△20,395△10,350
8,208△71,850

407,390
2,062,228△12,965△3,953△403,084
17,672△68,576
262,241
18,272△16,365△149,989△83,195
107,136
138,099

100,000
22,916△28,2852,238△55,258367△4,0506,410
44,338△200,000△17,650
999,136△32,983△292,342
41,299△2,7004,465
499,224

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,100,000△1,200,000△660△41,121△17,926△159,708
195,070
7,850
4,912,448※1
4,920,299

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,450,000△2,675,000△56,588△106,818△7,752△396,158△56,318
184,846
4,920,299※1
5,105,145

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱当連結会計年度において、ユタカ・フューチャーズ株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法18豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)ａ

建物(建物付属設備は除く)
定額法

ｂ

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑦

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑧

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

19

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料ａ

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂオプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｄ取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ

証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

20

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 会計基準等の名称及びその概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 会計基準等の適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本制度）を平成28年３月９日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末94,600千円、200,000株であります。
２. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

21

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
その他(流動資産)
建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

5,000千円

879,643千円

528,189千円

1,847,095千円

1,753,563千円

362,495千円

358,152千円

3,089,233千円

2,644,905千円(担保に係る債務)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

当連結会計年度(平成28年３月31日)

850,000千円

625,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,200,684千円

7,461,461千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
預金
（注)1.
2.

※２

930,955千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
776,853千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計
年度930,955千円、当連結会計年度776,853千円であります。

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

22

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

役員報酬158,580千円

169,830千円

従業員給与

1,808,137千円

1,804,309千円

賞与引当金繰入額

100,402千円

90,816千円

役員賞与引当金繰入額

50,000千円

50,000千円

退職金

2,992千円

1,792千円

退職給付費用

85,960千円

87,436千円

福利厚生費

277,026千円

309,791千円

2,483,098千円

2,513,975千円

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物―千円

34,072千円

機械装置及び運搬具

311千円

20千円

土地

―千円

526,698千円

合計

311千円

560,790千円

合計
※２

(自
至

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

厚生年金基金解散損失戻入益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

当社及び一部連結子会社が加入する「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、最低責任準備金の確定を進めておりましたが、平成28年２月４日付にて、解散時特別掛金額の過剰額が確定したとの還付通知が、同基金からあり「厚生年金基金解散損失戻入益」として107,136千円を特別利益として計上しております。
※４

減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

場所

用途

種類

本社他
(東京都中央区他)

遊休資産

電話加入権

金額
2,387千円

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであります。
所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

23

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

場所

用途

種類

金額

本社他
(東京都中央区他)

遊休資産

電話加入権

77千円

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであります。
所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

0千円

―千円

109千円

―千円

0千円

3千円

土地

1,239千円―千円

合計

1,349千円

3千円

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

37,310千円△93,902千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額

32千円△5,476千円

37,342千円△99,378千円△10,891千円

23,693千円

26,451千円△75,685千円

52,631千円△21,369千円

当期発生額

14,527千円△7,176千円

組替調整額

2,786千円

6,974千円

17,313千円△202千円△18,730千円―千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

24△1,417千円△202千円

77,665千円△97,257千円

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式677,809増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
2,000

―

679,809(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

2,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

利益剰余金

13.00円基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。

25

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式679,809増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
115,700―

795,509（注) 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式
が、200,000株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成27年３月６日の取締役会決議による自己株式の取得

115,700株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

１株当たり
配当額
13.00円基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

166,039千円

利益剰余金

20.00円基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

5,119,245千円

5,506,925千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50,000千円△250,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円△7,162千円△9,996千円

4,920,299千円

5,105,145千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物

26

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

27

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,137.57円

1,176.83円

23.49円54.51円

１株当たり当期純利益金額
（注)1.
2.

3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は200,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は16,667株であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

193,084

447,140

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

193,084

447,140

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,218

8,202

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,348,1949,534,659

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,348,1949,534,659

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,217

8,101

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

28

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金売掛金
トレーディング商品
商品
前払費用
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両
器具及び備品土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,801,026
373,515359,790457
17,070235,342※2
8,200,684※1
20,213,690※1,※2
503,523△3,70633,701,394※2,※4,※5

1,074,619
4,195
15,12887,505
1,972,725
9,044
3,163,218

※2

※2

当事業年度
(平成28年３月31日)

4,392,314
190,085
12,965
272,484
4,411
19,807
79,241※2
7,461,461※1
22,387,019※1,※2
651,958△416
35,471,333※2,※4,※5※2※2

136,639
136,639
918,874
747,3678,130
1,231,810
42,283
17,190713,977
9,520
423,053
44,329△693,456
3,463,079
6,762,937
40,464,331

※2

※1

29

683,442
3,630
10,13092,405
1,879,193
1,292
2,670,094
94,33325,477
119,810※2※11,075,997
621,1178,130
1,201,170
11,588
7,840
598,776
11,291
3,925
574,059
44,329△539,259
3,618,967
6,408,872
41,880,205

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

前事業年度
(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
委託者先物取引差金
その他

850,000
7,752
147,605
88,48557,914
3,036
17,942
3,270
99,99950,000※1
7,629,715
8,200,684※1
12,540,580※3
403,327
218,745

17,672625,000
1,292
109,645
83,361
29,907
4,182
19,28890,45050,000※1
7,885,761
7,461,461※1
14,583,326※3
637,334
65,27230,319,059

31,663,954

1,292
631,111
184,670
40,445
17,22069,554944,293

659,815
7,941
184,670
17,43045,729915,587※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

141,7828,624
150,407
31,413,760

※4

※5

30

(単位：千円)
当事業年度(平成28年３月31日)※2141,782
10,839152,622
32,732,165※4※5

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

430,500

430,500

5,800,000
227,674
6,458,174△283,653
9,001,000

5,800,000
500,038
6,730,538△382,862
9,174,156

49,56949,5699,050,570
40,464,331△26,115△26,115
9,148,040
41,880,205

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他の営業収益
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
出向者負担金受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金解散損失戻入益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
子会社清算損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,241,777
279,934
50,5144,572,226
4,184,041
388,184

※2
※3

※4

8,878
18,51852
14,296
31,44023,48596,672※1※1(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,239,383
33,342
11,1294,283,856
4,278,597
5,258

※2

※3

※4

※1

※1

20,225959
32
21,217
463,639
311
※6
311

※5

1,993
2,387
※8
1,348
38,62444,354
419,595
58,672
213,372
272,045
147,550
※7

31

6,145
24,8405
1,112
25,41625,52983,04917,042
1,048
561
18,65269,654※5※6560,7905,476
106,246
672,5132,215※8
3
29,076
109,544
17,430158,269
583,898
42,688
158,647
201,335
382,563※7豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,722,000

1,722,000

1,104,480

1,104,480

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
―

―

1,104,480

1,104,480

430,500

430,500

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

6,100,000△214,351

6,316,148

36,02436,024△178,327

6,352,172△41,548△41,548

300,000―

147,550

147,550

6,100,000

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩△300,000

当期純利益
自己株式の処分―

自己株式の取得
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

△300,000

406,001

106,001

1,722,000

1,104,480―

1,104,480

430,500

5,800,000

227,674

6,458,174

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高―評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△282,993

8,859,635

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
23,118

23,11836,024△282,993

8,895,659

8,882,753
36,024

23,118

23,1188,918,777

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得△660

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,548△41,548――

147,550

147,550

―

―

△660

△660

―

―
26,451

26,451

26,451△660

105,341

26,451

26,451

131,792△283,653

9,001,000

49,56949,5699,050,570

32豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,722,000

1,104,480

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
―

1,104,480

430,500

その他利益剰余金
繰越利益剰余別途積立金
金5,800,000

227,674

利益剰余金合計6,458,174―

1,722,000

1,104,480―

1,104,480

430,500

5,800,000

227,674

6,458,174△107,999△107,999

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩―

当期純利益
自己株式の処分△2,200△2,200

2,200

2,200

382,563382,563△2,200△2,200

自己株式の取得
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

272,363

272,363

1,722,000

1,104,480―

1,104,480

430,500

5,800,000

500,038

6,730,538

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△283,653

9,001,000

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
49,56949,569―△283,653

9,001,000

9,050,570―

49,56949,5699,050,570

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益△107,999△107,999――

382,563382,563

自己株式の処分

2,200

―

―

自己株式の取得△101,408△101,408△101,408――

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△75,685△75,685△75,685

当期変動額合計△99,208

173,155△75,685△75,685

97,469

当期末残高△382,862

9,174,156△26,115△26,115

9,148,040

33

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法②

その他有価証券ａ

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)ｂ

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
①

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％②社債(上場銘柄)
額面金額の65％③株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額④

倉荷証券
時価の70％相当額(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(4) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

トレーディング目的で保有する商品
時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①

建物(建物付属設備は除く)
定額法

②

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

34

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(8) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(9) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
４．営業収益の計上基準
・ 受取手数料①

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

②

オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

③

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

④

取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑤

証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

35

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた467,383千円
は、「保険積立金」423,053千円、「その他」44,329千円として組み替えております。
(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」第16項における取引の概要等の開示については、連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。

36

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

※２

当事業年度
(平成28年３月31日)

差入保証金410,000千円

410,000千円

短期貸付金275,000千円

175,000千円

長期差入保証金

350,000千円

350,000千円

預り証拠金

630,513千円

512,395千円

金融商品取引保証金

120,442千円

100,960千円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(平成27年３月31日)
その他（流動資産）

当事業年度(平成28年３月31日)―千円

5,000千円

建物

879,643千円

528,189千円

土地

1,847,095千円

1,753,563千円

362,495千円

358,152千円

3,089,233千円

2,644,905千円

投資有価証券合計(担保に係る債務)

前事業年度(平成27年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

当事業年度
(平成28年３月31日)

850,000千円

625,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
700,000千円、当事業年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前事業年度(平成27年３月31日)
保管有価証券

当事業年度(平成28年３月31日)

8,200,684千円

7,461,461千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前事業年度(平成27年３月31日)
預金
（注)1.
2.

―千円

当事業年度
(平成28年３月31日)
19,423千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
700,000千円、当事業年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前事業年度
は該当事項はありません。また、当事業年度は19,423千円であります。

37

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
※３

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

受取配当金4,500千円

9,060千円

出向者負担受入額

31,440千円

25,416千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

商品先物取引2,231,525千円

1,658,439千円

取引所株価指数証拠金取引

1,500,147千円

1,678,158千円

取引所為替証拠金取引

433,884千円

778,752千円

証券媒介取引12,735千円

13,144千円

その他

63,484千円

110,889千円

4,241,777千円

4,239,383千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

商品先物取引損益

66,388千円

114,775千円

商品売買損益4,286千円

4,960千円

取引所株価指数証拠金取引損益

193,931千円△76,852千円

取引所為替証拠金取引損益

15,328千円△9,542千円

合計

279,934千円

33,342千円

受取手数料の内容は、次のとおりであります。

合計※３

売買損益の内容は、次のとおりであります。

38

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
取引所関係費

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

241,523千円

299,138千円

人件費2,410,362千円

2,443,898千円

地代家賃

283,338千円

290,075千円

通信費

208,935千円

209,196千円

広告宣伝費

78,290千円

86,698千円

電算機費

231,968千円

223,418千円

減価償却費

162,876千円

126,720千円

おおよその割合

※５

販売費

45％

45％

一般管理費

55％

55％

※６

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物

―千円

34,072千円

車両

311千円

20千円

土地

―千円

526,698千円

合計

311千円

560,790千円

厚生年金基金解散損失戻入益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日

当社及が加入する「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、最低責任準備金の確定を進めておりましたが、平成28年２月４日付にて、解散時特別掛金額の過剰額が確定したとの還付通知が、同基金からあり「厚生年金基金解散損失戻入益」として106,246千円を特別利益として計上しております。
※７

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

場所

用途

種類

本社他
(東京都中央区他)

遊休資産

電話加入権

金額
2,387千円（注) 当事業年度において事実上電話加入権の売却が困難であるため、当該資産の帳簿価格を減損し、減損損失として計上しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

39

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
※８

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

109千円

―千円

0千円

3千円

土地

1,239千円―千円

合計

1,348千円

3千円

車両
器具及び備品(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

222,052千円

161,726千円

退職給付引当金

204,267千円

203,619千円

賞与引当金

37,532千円

31,700千円

役員退職慰労引当金

59,722千円

56,989千円

訴訟損失引当金

13,080千円

5,379千円

商品取引責任準備金

45,852千円

43,754千円

未払事業税等5,478千円

5,277千円

ゴルフ会員権評価損

13,149千円

12,547千円

減損損失

2,482千円

2,368千円

関連会社株式評価損45,761千円

43,666千円

厚生年金基金解散損失

57,782千円

―千円

繰越欠損金

281,961千円

203,133千円

その他

17,501千円

15,897千円

繰延税金資産小計

1,006,624千円

786,060千円

評価性引当額△764,036千円△702,229千円

242,587千円

83,831千円

23,693千円―千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

772千円

663千円

繰延税金負債合計

資産除去債務に対応する除去費用

24,466千円

663千円

繰延税金資産純額

218,121千円

83,167千円（注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

前事業年度(平成27年３月31日)
235,342千円

当事業年度(平成28年３月31日)
79,241千円

固定資産―繰延税金資産―千円

4,589千円

固定負債―繰延税金負債

17,220千円

663千円

40

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

前事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
―

2.2％
4.9％
△1.0％
2.9％
12.7％
4.4％
3.1％
64.8％

―
―
―
―
―
―
―
―

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,118千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,536千円、その他有価証券評価差額金が2,417千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

41

豊商事株式会社(8747) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動(平成28年６月29日付予定)(1) 新任取締役候補
取締役

宮

下

芳

範 (現

執行役員東京第一営業本部長)

取締役

渡

邊

雅

志 (現

執行役員営業推進室長)

取締役（社外取締役）

新

欣

樹 (現

監査役)

芳

明

(2) 新任監査役候補
監査役

新

原

(3) 退任予定監査役
尾
新

崎

康 秀

(監査役(常勤))

欣 樹

(監査役)

42