全国英語教育学会 2019 年度第 2 回理事会議事録■日 時：2019 年 8 月 16 日（金） 14:30 - 17:10■会 場：弘前大学 文京町キャンパス 創立 50 周年記念会館２階岩木ホール■出席者：
伊東治己（会長），深澤清治（副会長・会長代行），里井久輝（副会長／理事・関西），志村昭暢
（理事／幹事・北海道），野呂徳治（理事・東北／弘前研究大会実行委員長），久保田佳克（理事・東北／弘前研究大会副実行委員長），斉田智里（理事・関甲信），高田智子（理事・関甲信），紺渡弘幸（理事・中部），酒井英樹（理事・中部），泉惠美子（理事・関西），齋藤嘉則（理事・四国），柳井智彦（理事・九州），折田充（理事・九州／紀要編集副委員長）＜以下，オブザーバー＞
笠原究（紀要編集委員長），片桐徳昭（紀要編集事務局長），丹藤永也（幹事・東北／弘前研究大会事務局長），嶋田和成（幹事・関甲信），田中武夫（幹事・中部），橋本健一（幹事・関西），松浦加寿子（幹事・中国），水野康一（幹事・四国），麻生雄治（幹事・九州），山森直人（事務局長・四国），中住幸治（財務部部長・四国），今井典子（研究/大会企画部副部長・四国），猫田和明（研究/大会企画部・中国），杉浦理恵（研究/大会企画部・北海道），石井雄隆（広報/通信部部長・関甲信），長谷川佑介（広報/通信部副部長・中部），濱田彰（広報/通信部・関甲信），森好紳（学生支援部部長・関甲信），和田順一（長野研究大会事務局長・中部）
・議題の審議に先立ち，伊東会長からの挨拶，出席者からの自己紹介が行われた。
■議題：0) 研究発表者が登壇できなくなった場合の措置について（追加議題）
・共同研究で第一発表者が登壇できなくなった場合および単独発表で発表者が登壇できなくなった
場合の措置について，伊東会長より追加資料１に基づき説明があり，審議の末，次の通り了承された。同措置は，弘前研究大会より適用することとなった。
共同研究で第一発表者が登壇できなくなった場合の措置について>共同研究者の中に前年度の 2 月末までに会員登録が完了している発表者がいない場合でも，5 月の発表締め切り日までに会員登録した共同発表者が，第一発表者に代わって発表することを可能とする。
単独発表で発表者が登壇できなくなった場合の措置について>当日特別な理由（災害や事故等）で登壇できなくなった場合，発表はキャンセル扱いとする
が， 事実としては，学会が公式に認めた場合に限り，発表したものとして扱うこととする。
>個人的な理由で登壇できなくなった場合は，予稿集に発表内容が掲載されていても，キャンセル扱いになるだけでなく，事実としても発表していないこととする。
>共同発表者全員が発表できない場合も同様とする。

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＜報告 1＞
・野呂弘前研究大会実行委員会委員長からの挨拶および大会概要の説明とともに，丹藤大会事務局長より台風に関わる対応（参加や発表のキャンセル等），大会期間中のネット環境，特別講演の会場（サテライト会場），役員の受付，懇親会の移動，教員・学生スタッフの T シャツ，協賛企業の物販等について説明があった。特に協賛企業による物販については，弘前大学の規則に則り，今大会では物販はしない方針を了承した。
1) 事務局から総会に提起する議題について（資料 1, 1-1, 1-2, 1-3, 1-4, 1-5）
・山森事務局長より第 1 号議案「2019 年度役員」について説明があった。審議の末，原案通り了承された。
・山森事務局長による第 2 号議案「2018 年度会務報告」に続き，中住財務部部長より第 3 号議案「2018 年度会計報告」の説明があった。その後，第 4 議案として山森事務局長より会計報告に誤りがないことが報告された。審議の末，原案通り了承された。
・山森事務局長による第 5 号議案「2019 年度事業計画」の説明に続き，中住財務部部長より第 6 号議案「2019 年度予算案」が提示された。審議の末，事業計画案の一部誤植の修正を含め，原案通り了承された。また，伊東会長より 8 月 31 日開催のシンポジウムに計上した予算額より支出額が上回る可能性とその説明があり，了承された。
2) 第 46 回長野研究大会及びシンポジウム，ワークショップについて（資料 2）
・長野研究大会実行委員会の酒井委員長より長野研究大会の概要案について説明があり，原案の通り了承された。主な点は次の通りである。
- 大会役員については，大会実行委員長を紺渡弘幸氏（中部地区理事），大会副委員長を酒井英樹氏（中部地区理事），古家貴雄氏，大会事務局長を和田順一氏が担当する。
- 大会は 2020 年 8 月 8-9 日に, 信州大学教育学部（長野（教育）キャンパス）にて開催。
- 大学生・大学院生フォーラムを 60 分間確保。
- 中部地区で担当するワークショップを 2 件実施（参加者が収まるよう）- 各地区学会幹事は，フォーラムの題目と登壇者を 2019 年 11 月末日までに，後日連絡する長野研究大会事務局へ連絡する（課題研究フォーラム（1 年目）：中国・関西，課題研究フォーラム
（2 年目）：北海道・四国，授業研究フォーラム：関東・九州）。
- 研究発表予定件数は最大 240 件。
- 研究発表および自由研究は 25 分間（発表 20 分，質疑応答 5 分）。
- 特別講演を実施。
- 薄い冊子（発表プログラム集）を事前発送ではなく大会当日に配布する- 予稿集は PDF 冊子にしてパスワードを付し，Web で公開。事前申し込み者にパスワードを事前に連絡。当日参加者には当日パスワードを通知して，各自アクセスする。
・ 理事会担当のシンポジウムについては，伊東会長より追加資料 2 に基づき，「小中高の英語教育の接続（小学校英語教科化から中学校英語への繋げ方，中学校英語高度化への対応と高校入試改革の議論，高校卒業時に目標とする英語力を視野に入れた小中高の接続の在り方など）」というテーマが提案され，了承された。
・ 理事会担当のワークショップについては，伊東会長より追加資料 2 に基づき，複数のテーマが紹介された。審議の末，同案について研究／大会企画部と大会実行委員会とが連携し，11 月末頃までには登壇者を決め，2020 年 3 月開催の第 1 回理事会において大会／企画部より提案することとなった。
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3) 各地区学会の担当ローテーションについて（資料 3）
・ 資料に基づき，各地区の担当ローテーションが確認された。2020-2021 年度会計監査を東北地区より 2020 年 3 月開催の第 1 回理事会までに選出いただく依頼があった。審議の末，原案通り了承された。
4) ｢大学入学共通テストにおける英語４技能評価の意義と課題に関するシンポジウム｣の開催について（資料 4）・ 伊東会長より，8 月 31 日千葉大学にて開催予定のシンポジウムの概要と準備の進捗状況について説明があった。
5) ｢英語教育セミナー｣について（資料 5）・ 今年度の申し込みは終了し，北海道より申し出があり 11 月に開催予定。
・ 新しい英語教育セミナーの開催・予算に関わる申し合わせ事項について，特に次の点を確認し，審議の末，了承された。
- 申請締め切りは毎年 1 月末。地区学会事務局が学会事務局に申請する。
- 研究／大会企画部が審査し，審査経過と結果を文書にて発表する。
- セミナー開催後，セミナーの実施概要を，３月の理事会にて開催地区事務局から文書報告する。
- 余剰金は各地区活動に補填する。セミナーを開催できなかった場合は補助金を学会事務局に返納する。
6) 日本児童英語振興協会からの学会情報掲載依頼に対する回答について（資料 6）
・ 山森事務局長より，同協会からの学会情報掲載依頼について，同誌内容を確認のうえ学会事務局
本部にて検討した結果，今後，同誌への掲載依頼があった場合は，全国英語教育学会として情報を提供すること，及び，各地区学会へ直接依頼があった場合は各地区学会に判断を委ねる旨の説明があり，審議の末，了承された。
7) 紀要編集委員会および事務局各部からの提案について（資料 7-1）
・ 笠原紀要編集委員長より，①ARELE 第 31 号に係る紀執筆要項（論文投稿における注意点の(1)の修正を含む），②ARELE 第 31 号「研究論文」および「実践論文」審査集計用紙案，③査読者間の審査結果に開きがあった場合の対応（これまで通り），④ARELE 第 30 号及び最近の号の論文採択数，採択率，採択基準点，⑤J-STAGE における ARELE 掲載論文利用状況，⑥査読委員への査読料の支払い（紀要編集委員会としては予算的に可能であれば査読料を支払うという提案。理事会で審議する），⑦執筆要領を西暦で統一すること，⑧英語版の「執筆要領」の作成（予算的に可能であれば，業者依頼し，紀要編集委員会において検討のうえ，作成する），について，編集委員会の審議結果の報告・説明があった。
・ 特に⑥査読委員への査読料の支払いについては，次の意見が出された。
- 査読に対する労働としての対価を支払うべき- 顧問会に諮る必要があるのか- 少し前の状況とは異なり，忙しさが異なる。そのようななかで査読をしていただいているので，何らかの対応が必要- 現理事会の意向を確認すべきなど

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・ 以上の意見交換をふまえ，同案件を理事会で引き取り継続審議することになった。今後，顧問会議の意見を考慮し，査読料の支払いに関わるこれまでの関連資料を集め，理事会前に提示し，2020年 3 月開催の理事会にて審議・決定することとなった。
・ ⑦執筆要領における年号を西暦で統一すること，及び，⑧英語版の「執筆要領」の作成については，編集委員会の原案が了承された。

■報告事項：
1) 第 47 回北海道研究大会について
・ 志村北海道地区理事より，追加資料 3 に基づき，北海道札幌市・北海道科学大学にて，2021 年 8月 7 日（土）, 8 日（日）開催を予定しているとの報告があった。
3）FLEATVII でのシンポジウム発表応募結果について
・ 山森事務局長より，第 1 回理事会での審議結果に基づき，各地区学会から発表希望を 4 月 15 日締切日に募集した結果，応募がなく FLEATVII 事務局にお断りの回答をしたとの報告があった。
本学会幹事の嶋田 FLEATVII 事務局長より謝意が述べられた。
4) 事務局内各部における活動について（経過報告）
・各部より提出された配布資料（7-2, 7-3, 7-4）に基づき，財務部（中住部長）からは 2019 年度の賛助会員リスト（2019 年 7 月 17 日時点，27 社），広報/通信部（石井部長）からは Newsletter とJASELE ウェブサイトの更新状況，学生支援部（森部長）からは第 7 回大学生・大学院生フォーラムの予定，学生会員の研究大会参加助成金制度，次年度以降の課題について提示された。特に学生支援部より，大会助成金制度について，財務部には助成金の振り込み，広報／通信部には大会参加報告書を学会ウェブサイトに掲載するよう要望があった。
・ 学生支援部から提起された大学生・大学院生フォーラムの時間確保に関する課題については，伊東会長より 3 つの案（①1 日目は課題フォーラムの時間枠および 2 日目はワークショップの時間枠を活用する，②1 日は課題フォーラムあるいはワークショップの枠を活用し，もう 1 日は従来通りの時間帯で実施する，③２日間従来通り）が提示され，学生支援部に検討してもらうこととなった。

3 月理事会を 3 月 21 日（土）か 22 日（日）で年明けに調整。

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