＜緊急アピール＞

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言

令和 2 年 4 月

一般社団法人 香川経済同友会

令和 2 年 4 月 30 日
香川県知事

浜田 恵造 殿
＜緊急アピール＞「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」
一般社団法人 香川経済同友会
代表幹事 宮本 吉朗
代表幹事 合田 耕三
新 型 コロ ナウイルス 感 染 症 が香 川 県 においても 非 常 な勢 いで拡 大 し つつある現 状 におい て 感 染 拡 大 の防 止 が 急 務 で あ る 。 こ れ 以 上 感 染 拡 大 が 続 く と 観 光 宿 泊 業 や サー
ビス業 、小 売 業 及 び県 内 の中 小 企 業 は倒 産 廃 業 に追 い込 まれ、香 川 県 経 済 は未 曾
有 の打 撃 を受 けることになる。瀬 戸 内 香 川 県 、高 松 市 は、瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 や海 外航 空 路 線 の拡 大 、各 地 域 の文 化 の振 興 により、 世 界 の中 でも訪 れたい地 域 のベスト１０に挙 げられるほどになった 。それなのに想 定 外 の感 染 症 によって これまでの努 力 が水 泡に なろう としている。 香 川 経 済 同 友 会 はじ っと耐 え て見 過 ご すことはできない 、香 川 を 守るために県 民 総 力 を上 げてこの難 局 に立 ち向 かわなければならない と考 える。香 川 経済 同 友 会 として、緊 急 提 言 を行 うものである。

提言 1「資金繰り支援の強化」(1） 新型コロナウイルス対策関連の融資制度では、無利息期間が３年、保証料減免も３千万円までとなっており、まだ十分ではない。特に保証料減免については制度のさらなる拡大と、融資制度手続きの簡素化・迅速な対応をお願いしたい。

提言２「雇用対策の拡充、手続きの円滑化」(1） 国の雇用調整助成金の上限額や日数に独自で上乗せするなどの拡充策と、煩雑な手続きの簡素化や申請手続きの支援、迅速な対応をお願いしたい。
(2） 緊急事態宣言に伴う休業支援策としての協力金についても、緊急事態宣言が延長されれば継続的な支援が必要である。

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提言 3

「県民の不安を解消するために感染疑いの方をできるだけ速やかに検査する」＜検査能力の向上＞(1） 新しく開発された検出試薬キット利用により、PCR 検査においては検査時間が大幅に短縮でき検査能力向上が期待できる。また短時間に検査が可能な蛍光 LAMP 法を用いた検査システムや唾液による PCR 検査、厚生労働省が検討している抗原検査や抗体検査についても認可されれば香川県も積極的に対応していただきたい。
(2） 他県で開始されたドライブスルー・ウォークスルー検査の常設化も香川県で早期に導入すべきである。
＜医療人材の確保と支援＞(3） 検査に関わる人材の集中投入と医療従事者への支援体制（手当も含む）の拡充が必要である。
(4） 検査能力向上とともに増加する陽性患者による医療現場の崩壊を未然に防ぐために、軽症者の滞在施設（ホテル・公共施設等）の早期確保もあわせて推進すべきである。

提言 4「テレワーク推進のため香川県独自の補助を行う」(1） 接触機会の８割削減を目指すためには、テレワーク・WEB 会議の積極的利用が不可欠であるが、県内企業の環境はまだ十分ではない。導入した企業に国の補助とは別枠でハード購入も対象とする補助を行うべきである。
(2） 香川県の環境が整うことにより、新型コロナウイルス感染症が終息した後も、ふるさとテレワークの推進県として積極的に PR 活動を実施、香川への UIJ ターンの促進を図ることができる。

香川経済同友会は、新型コロナウイルス感染症に対する行政及び医療に従事されている関係者の方々の献身的な努力に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げる。

以上2

新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査を実施
一般社団法人

香川経済同友会

サマリー
香川県企業の 9 割が新型コロナウイルス感染症による影響を感じており、中でも 2 割は深刻な影響がでている。影響が大きかったのは運輸業、卸売・小売業、サービス業（旅行業、宿泊業、広告業等）、製造業だった。テレワークについては 7 割の企業が前向きに取り組んでいるが、導入初期段階で拡充を図っている段階であり、支援を求める声も多かった。製造業やサービス業、運輸業は導入不可である企業が多い。香川県に期待する声としては「PCR 検査の実施数を増やしてほしい」「マスク・消毒液の安定供給をしてほしい」「県独自の中小企業向けの資金繰り支援を望む」などがあった。コロナウイ
ルス収束後に期待することは「大きく落ち込んだ業種から優遇されるべきで、観光、交通、飲食の回復に努力してほしい」といった内容が多かった。影響の大きい県内産業の救済を早期実施することが今後、香川県の経済 V 字回復には重要であり、中長期の対応が期待される。

【どのような影響があるか】

香川経済同友会は 2020 年 4 月に香川県内事業者（香川経済同友会会員）360 社を対象にコロナウ

・旅行や出張の手控えで旅行部門の売上が９５％イルスに関するアンケート調査を行い 72 社から減少した」（運輸、物流、観光業）、記述式にて回答を得た。調査結果をみると 85％の・「コロナ自粛による顧客飲食店の売上げ不振と休企業に何らかの悪影響がでており中でも 20％の企業多数により４月の売上高は前年比 20％（80％業については深刻な業績悪化（3 月～4 月にかけて減）となった」（小売・卸売業）

7 割～9 割の売上が減少した、等）に陥っているこ

・9 月以降売り上げが 75％程度下がる可能性が有とが判明した。特に影響が大きかった業種は運輸る。（製造業）

業、卸売・小売業、サービス業（宿泊業、旅行業、・売上は通常年の半分まで落ち込んでいる（食品広告業等）、製造業だった。

卸売業）
・中国・東南アジアで製造している機器の納期遅れ、消耗品等の輸送遅れ、輸送キャパシティの低減による受注（発注）の絞り込み等により、売上機会の損失影響が予想される。
（製造業）
・イベント、式典、催事等の中止や広告の自粛等の影響で 3 月は 30％の減収。今後半年で 25％～60％の売上損失を見込む（広告業）

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【人と人との接触を「最低７割、極力８割減らす」

尚、実施している企業のうち 88％は、県外に本社事業所においてこの目標達成は可能か】をおく企業の支社であった。

60％の企業は業種柄、人と人との接触を減らすことは難しく 2・3 割が限界、もしくは不可能であると答えており、「事業を停止すれば 10 割の削減が可能であるが、事業を継続しながらの削減は 2 割程度が限界」といった声が多かった。
12％の企業についても「3 月以降順次、時差出勤、在宅勤務、及び一部店舗等の営業休止を行ってはいるが、達成は困難。5 割減程度の削減が限界」
といった内容が多かった。
テレワークの推進や WEB 会議等により可能であり、実施していると回答した企業は 28％だった。

【香川県に対する要望 】①現状
・雇用調整助成金の拡充。特に支給限度日数（現行１年１００日、３年１５０日）の拡充。
雇用調整助成金の１日の上限（８,３３０円）の上積み。
・医療現場のできるだけの支援と希望者へのPCR 検査を拡大してほしい。
・休業を強いられている飲食業・観光業など広い業種を支援すべき。一方で給与所得が以前の水準の会社員・公務員がいる。早く支援すべきであり、県が音頭を取って先払いクーポン【テレワークの実施状況について】（特典なし・期限なし)の実現を望む。

テレワークの実施状況については全体の 27％が設・政府の 10 万円給付が具現化したので、給与備投資の問題や業種によっては実施が難しいと回水準の不変の人が受け取った後の寄付先として、答。54％は実施もしくは一部実施しており、検討

休業で困っている事業主・個人向けの県独自の中と答えた企業も合わせると 71％は前向きに推進

寄付金受付口座を開設して欲しい。

・テレワークの実施にむけた支援がほしい。

していることが分かった。但し大半が導入初期段階で試行錯誤している状況。
「社員全体の半数程度②収束後しか、テレワークの環境が整っていない、その上・収束後に従来通りインバウンド観光客等の円テレワークをしていないので何をどうしたらよい滑な受入を可能にするため、更に自粛モードのか、手探り状態で半ば休みに等しいのが現実でが長期化した場合のサービス業、宿泊業等にある。 現在急ごしらえでテレワークの仕組みを作対する経済的支援。

り出したところである。」などいった声があった。

・各種行事を復活させて、香川県の活気を取り戻4

すことが大事だと思う。このような緊急事態が生じた際の、企業、公的機関等の対応や協力の在り方をより具体的に、役割を明確にすることも検討するべき。在宅勤務の効率的かつ効果的な導入等のサポートも重要。
・香川県が明るくなるための PR 活動や県内企業の景気を活性化できるようなイベントの開催（特定の業種に偏ることのないように）・サステナブルなインバウンド観光需要獲得策の検討。
・ 感染症を含むＢＣＭ／ＢＣＰの整備・強化に向けた啓蒙活動。
・各種需要喚起策への協力。
・ふるさとテレワーク実現に向けた活動。
・物流強靱化への取組（共同化、システム化等）。
【最後に】香川経済同友会は、新型コロナウイルス感染症に対する行政及び医療に従事されている関係者の方々の貢献的な努力に深く感謝と敬意を表するとともに、一日も早い収束を願う。収束後は、香川県の経済 V 字回復に協力していきたい。

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緊急アピール

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言
令和 2 年 4 月 30 日発行
一般社団法人 香川経済同友会
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