２

各課の業務概要
管理部
総務課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員
行 政 職
所
副
部

長
所

長
長

総 務 課
企画情報管理課

医 師 職
1

研 究 職

労 務 職

1
1

1

1
2

6

6
8

計測技術課
病理細菌課

6
6

6
6

ウイルス課
生活化学課

5
6

5
6

大
水

課
課

7
9

7
9

廃棄物課
環境生物課

5
5

5
5

気
質

計

5
2

計
1

1

8

1

57

1

67
（令和 4 年 4 月 1 日）

２

歳入決算一覧
(単位千円）
科目

金

使用料及び手数料
国 庫 支 出 金
財
産
収 入
諸
収
入
計

額
2,399
386
18
4,341
7,144

-7-

３
歳出決算一覧
３ 歳出決算一覧(単位 千円)
目(款)

保
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

健
康
対
策
費

保
健
栄
養
費

生
活
衛
生
指
導
費

健

費

食
品
衛
生
指
導
費

環 境 費
動
物
管
理
費

結
核
感
染
症
対
策
費

医
薬
費

薬
務
費

医
療
介
護
総
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

生
活
労
働
費

自
然
環
境
費

農
林
水
産
業
費

県
土
整
備
費

合

計

節・細節
１)報酬
4)共済費

213

7)報償費

47

4

596

19

36

8)旅費

11

9

28

90

4

1

904
154

533

2

177

12

35

22

16

521

228

16

432

8

8

2,010

普通旅費

32

2

177

12

35

22

16

521

228

16

432

8

8

1,509

赴任旅費

501
150

19,420

10,22823,06330,244

14,0873,030

186

342,86710)需用費19,345

501

食糧費

369

520

11,706

99

209,775

3

光熱水費

10,980

その他需用費8,365

3

11,70699

26

23,452

19,417369

209,775

10,228

10,61430,218

1,446

290

38

17

2,402

2,376

6,890

通信運搬費

117

1,178

290

38

1,674

2,376

5,673

その他役務費

20426812)委託料

33,41813,92933013)使用料及び賃借料

3,112

14,0486,22914)工事請負費

1,375
1,698

14,087

17

728

1,199

14,436

4,080

1,452

3,313

9,562

28,58030,69817

10,649

719

2,562

2,316

3,030

645

186

319,409

1,217
68,844
206

95,765

2,222

26,9741,37517)備品購入費

6,30218)負担金520

612,44632111)役務費

150

645

417

52

54

124

21)補償金551026)公課費

10

23

合

４

18

89

計

58,104383

55,425

47

748

520

19,97999

224,40622

21,760

施設の概要
敷地面積：21,743.31 ㎡
建築面積： 3,086.92 ㎡（本館：2,426.88 ㎡,別棟:320.05 ㎡）
構造：鉄筋コンクリート 4 階建（一部管理棟部分 2 階建）

-8-

417

71,68533
70,041

15,572

5,890

12

646

194

545,950

企画情報管理課
当課の主要な業務は、企画調整業務、保健・環境情報の管理業務及び調査研究である。
企画調整業務としては、研究課題の企画調整、研究管理及び一部研究課題で獲得した外部研究資金の適正な使用に係る管理業務を行った。また、地方衛生研究所全国協議会や全国環境研協議会など各種協
議会との連携事務等を担当した。
情報管理業務として、保健分野では保健統計年報作成業務、福岡県感染症情報センターの業務、福岡
県がん登録室の業務、油症検診受診者追跡調査業務等を行った。また、環境分野では、大気汚染常時監視システム等の運用業務、福岡県気候変動適応センター業務を行った。
〈企画調整業務〉

各種資料の公開、微生物部門・理化学部門のメーリン

１

グリスト運用管理等を行った。

当所の調査研究課題に係る企画調整

１・１

研究課題の管理

令和3年度に当所で実施した研究課題は、保健分野6

３

題、環境分野12題の計18題であった。また、令和2年度

情報発信・広報及び研修

３・１

イベント

に終了した研究課題は、保健分野3題、環境分野4題の令和3年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大

計7題、令和4年度からの新規研究課題は、保健分野4題、のため、例年6月に実施している「保健・環境フェア」

環境分野4題の計8題であった。これらの研究課題につの開催を中止した。また、当所、北九州市保健環境研

いては、所内の研究管理委員会、所外専門家で構成さ究所及び福岡市保健環境研究所の3機関共催で開催しれる保健環境関係試験研究外部評価委員会、並びに当ている「県内保健環境研究所合同成果発表会」を昨年

所及び本庁関係部局で構成される保健環境試験研究推度に続き中止した。

進協議会により承認・評価された。

３・２

１・２

疫学研究倫理審査委員会

情報発信

保健・環境情報の発信業務として、当所のホームペ

疫学研究の適正な推進を図るため、当所疫学研究にージを公開し、県内の感染症発生動向や大気環境状況

関する倫理規定に基づき、所内外委員で構成された疫の定期的な情報をホームページ上に掲載するとともに、学研究倫理審査委員会により審査を行った。令和3年度

トピックスやイベント開催等の情報を随時更新していに新規に承認された研究計画は6件であった。

る。令和3年度のページ閲覧数は、約470万件であった。

１・３

３・３

利益相反委員会

研修・見学

当所における利益相反について適切に管理し、研究研修業務として、保健福祉（環境）事務所の保健業の公正性、信頼性を確保するため、所内外委員で構成

務に従事する職員を対象とした保健部門業務研修、検された利益相反委員会を設置している。令和3年度に申査課職員等を対象とした衛生検査技術研修、感染症業請された研究計画18件について委員会で審査を行った。

務に従事する職員等を対象とした感染症研修会、食品

１・４

衛生業務に従事する職員を対象とした食品衛生研修会、外部研究資金管理に係る業務所内で実施する外部研究費助成事業を適正に運営・

環境保全業務に従事する職員を対象とした環境保全担

管理するため、当所外部研究費取扱規程等に基づき、当者研修会等を例年開催しているが、令和3年度は新型研究課題17件について管理を行った。

コロナウイルス感染症の影響で、衛生検査技術研修の２

うち食品化学と水質分野の研修のみ対面にて開催、環各種協議会等に係る調整
地方衛生研究所全国協議会、全国環境研協議会及び境保全担当者研修会はWeb会議システムによる研修と九州衛生環境技術協議会について、所内及び他機関として実施し、その他の研修は開催を中止した。

の調整等の業務を行った。さらに令和3年度は、九州支

また、海外研修生、大学・高専の実習生の受け入れ

部長機関として事務局業務も行った。なお、地方衛生については、新型コロナウイルス感染症の影響により研究所全国協議会会長表彰及び九州支部長表彰、全国すべて中止とした。なお、当所の業務や研究課題等を

環境研協議会九州支部長表彰を各1名が受賞した。

テーマとして開催する集談会は、年度末の退職記念講

また、地方衛生研究所全国協議会九州ブロック情報

演会のみ実施した。

センターに係る健康危機における広域連携システムの運用として、広域連携マニュアル、専門家会議資料等-9-

〈保健・環境情報の管理業務〉

定局で環境基準未達成であった。

１

２・１・３

保健情報業務１・１

福岡県保健統計年報作成業務

環境業務支援システム運用

大気、水質事業場等に関する届出業務システム及び福岡県における保健衛生動向を把握するため、人口

公共用水域・地下水質調査結果データベースを統合し動態調査等に関する基礎資料を作成した。

た「環境業務支援システム」を運用した。

１・２

２・２

感染症情報センター業務

気候変動適応センター業務「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関県における効果的な適応策の推進を図るため、専門する法律」に基づき、感染症発生動向調査事業におけ家及び関係機関で構成される福岡県気候変動適応推進

る登録情報の確認及び国への報告を行い、患者情報の協議会を7月と3月に開催した。また、環境省九州地方

収集・分析・情報還元を実施し、週報及び月報を作成

環境事務所が主催する気候変動適応九州・沖縄広域協した。また、福岡県結核・感染症発生動向調査事業資議会及び分科会（災害対策分科会、暑熱対策分科会）

料集の患者情報の集計データを福岡県医師会に提供しに構成員として参加した。さらに、国の気候変動適応

た。さらに、新型コロナウイルス感染症について、疫センターが2か月に1回開催する地域気候変動適応セン

学情報と次世代シーケンサーによる解析結果を合わせター定例会議へ出席し情報交換を行った。

て感染経路等の解析を行い、保健所等へ情報提供した。
１・３

その他、気候変動適応の普及・啓発のため、福岡県

がん登録業務地球温暖化防止活動推進センターが開催する福岡県地

平成23年8月から、県内医療機関による悪性新生物患

球温暖化防止活動推進員研修会、県主催の令和3年度地者届出票を、平成24年9月からは、平成24年以降死亡例

球温暖化対策及び適応に関する市町村担当職員研修会、の死亡小票の収集を開始した。平成28年1月1日からは、

福岡管区気象台が主催する令和3年度気候講演会、北筑「がん登録等の推進に関する法律」に基づく、「全国が後地域環境協議会が開催する北筑後地域環境協議会研ん登録」が開始され、これらの届出情報のコーディン

修会で、気候変動影響や適応策について講演した。福

グ作業、データベースシステムへの登録を行った。

岡県気候変動適応推進協議会の報告や収集・整理した

１・４

情報は、福岡県気候変動適応センターホームページへ

油症検診受診者追跡調査業務

全国油症治療研究班の業務として、令和2年度全国油掲載した。

症一斉検診データをデータベースへ登録し、令和3年度〈調査研究業務〉

版（CD-ROM）として追跡調査班に配付した。さらに、

１

令和2年度全国油症一斉検診の全国集計を実施し、令和る基礎的研究本研究では、機械学習等の新たな解析手法の利用可

3年度全国油症治療研究班会議に提出した。
２

環境情報業務

２・１

保健医療介護縦断データベースの解析手法に関す能性について、共同研究機関と連携して検討すること

福岡県総合環境情報システム運用

で、様々な保健医療介護情報の利活用を推進すること「大気汚染常時監視システム」及び「環境業務支援を目的とする。令和3年度は、①国保-後期間の名寄せ精システム」等の情報システムを、「福岡県総合環境情度の精緻化、②2018-2019年度の診療行為・医薬品算定報システム」として運用した。

回数を集計値とNDBオープンデータとの照合によりカ２・１・１

大気汚染常時監視システム運用

バー率を算出し、利活用可能な研究領域についての検大気汚染防止法に基づく大気汚染常時監視システム

討、③Rを用いた地理情報データとの連結の試行を行っを運用した。これにより、県下の一般環境大気測定局

た。

及び自動車排出ガス測定局（北九州市、福岡市、大牟２

田市及び久留米市の設置分も含めると年度当初で全55

究

気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研局）の測定値を、24時間連続で自動収集した。時間値

本研究では、気候変動に伴う福岡県内の地域別の熱データは速報値として、県が開設したウェブサイト「福中症リスクを調査し、地域に応じた気候変動情報の発

岡県の大気環境状況」により公開し、同時に環境省の信及び普及啓発に資することを目的とする。令和3年度

大気汚染物質広域監視システムに毎時、自動送信した。

は、気象学的観測について、当所内に暑さ指数（WBGT）

２・１・２

常時監視測定データの概要

観測機器を設置し、データ収集及び解析を行った。ま

県設置14測定局における令和3年度の大気汚染状況

た本県の令和3年度の救急搬送者データの解析を行い、について、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、WBGT日最高値との相関、年齢区分別及び発生場所別の一酸化炭素及び微小粒子状物質（PM2.5）は全測定局で解析、新型コロナウイルス感染症発生状況との比較等

環境基準を達成していた。光化学オキシダントは全測を行った。

- 10 -

計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、
環境中の化学物質に関する試験検査及び調査研究、並びに研修・情報発信である。試験検査業務では、
ダイオキシン類の検査及び環境省委託業務である化学物質環境実態調査を行った。調査研究業務では「マルチコプター等を用いた低空撮による県内環境情報モニタリング手法の確立」及び「環境中の微量
有害化学物質の分析法開発と実態解明に関する研究」を実施した。研修・情報発信業務として、環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対象としたダイオキシン類分析業務に関する研修を実施した。
＜試験検査業務＞

スの濃度は全ての施設で排出基準値を下回った。

１

２・２

ダイオキシン類の環境調査

１・１

大気中のダイオキシン類調査

汚染土壌処理施設監視調査

土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処

県内における大気中のダイオキシン類の濃度を把握

理施設で適正に処理が行われていることを確認するたするため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発生源

め、排出水 1 件の検査を実施した。排出水中の濃度は周辺 2 地点（年 1 回調査）の計 4 地点について調査を

排出基準値を下回った。

実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.0068－0.024

２・３

pg-TEQ/m3 であり、全ての調査地点で大気環境基準値を

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最下回った。
１・２ 土壌中のダイオキシン類調査

終処分場の周辺環境の調査のため、周辺民家地下水 7件、河川水 2 件及び表流水等 6 件の合計 15 件の検査を県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握行った。これらの濃度は水質環境基準値を下回った。

するため、一般環境 4 地点、発生源周辺 4 地点の計 8２・４地点について調査を実施した。各調査地点における濃度

旧産業廃棄物中間処理施設に係る調査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物

範囲は、0.0041－1.6 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点で中間処理施設において、大量の産業廃棄物が残置され土壌環境基準値を下回った。
１・３

産業廃棄物最終処分場周辺調査ていることによる公共用水域等の周辺環境への影響を

公共用水域水質中のダイオキシン類調査

把握するため、河川水 1 地点 4 件、地下水 2 地点 4 件

県内における河川、湖沼及び海域の水質中のダイオの合計 8 件の検査を実施した。これらの濃度は、水質

キシン類の濃度を把握するため、河川 8 地点、湖沼 1

環境基準値を下回った。また、事業場排水について 8地点及び海域 4 地点について調査を実施した。各調査

件の検査を行った。これらの濃度は排水基準値を下回地点における濃度範囲は、0.067－0.57 pg-TEQ/L であり、った（参考値 1 件を含む）。

全ての調査地点で水質環境基準値を下回った。
１・４

公共用水域底質中のダイオキシン類調査

３

県内における河川、湖沼及び海域の底質中のダイオ

化学物質環境実態調査
環境省との業務委託契約に基づき、化学物質環境実

キシン類の濃度を把握するため、河川 8 地点、湖沼 1

態調査を実施した。

地点及び海域 4 地点について調査を実施した。各調査

３・１

地点における濃度範囲は､0.65－8.9 pg-TEQ/g であり、環境リスクが懸念される化学物質についてデータを全ての調査地点で底質環境基準値を下回った。
１・５

初期環境調査取得することにより、化管法の指定化学物質の指定、そ地下水中のダイオキシン類調査の他化学物質による環境リスクに係る施策について検

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把討する際のばく露の可能性について判断するための基握するため、地下水 4 地点について調査を実施した。

礎資料等とすることを目的として調査を行った。

地下水中の濃度は、いずれも 0.067 pg-TEQ/L であり、全大牟田沖及び雷山川で採取した水質試料 2 検体につての調査地点で水質環境基準値を下回った。

いて、アミオダロン、1,3-ジオキソラン及び N-(2,3-ジメ
チルフェニル)アントラニル酸の調査を実施した。調査

２

その他のダイオキシン類調査

２・１の結果、アミオダロンは、大牟田沖及び雷山川水質試

特定施設に係る行政検査料ともに検出されなかった。検出下限値は 3.5 ng/L であダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設

った。1,3-ジオキソランは、大牟田沖及び雷山川水質試の排出ガス 3 施設 3 件の行政検査を実施した。排出ガ

料ともに検出されなかった。検出下限値は 2.2 μg/L であ- 11 -

った。N-(2,3-ジメチルフェニル)アントラニル酸は、大２

牟田沖水質試料では検出されず、雷山川水質試料では明に関する研究

検出下限値未満(0.095 ng/L)であった。検出下限値は環境中の微量有害化学物質の分析法開発と実態解
微量有害化学物質の環境中の現況を把握しリスク評

0.097 ng/L であった。

価を行うことを目的として、化学物質の分析法開発及

３・２

び県内環境中の実態調査等の研究を実施している。当詳細環境調査化審法の優先評価化学物質のリスク評価等を行うた

年度は、分析法開発として一般環境中における残留状

め、一般環境中におけるばく露評価について検討する資況等の監視が必要となる可能性がある物質の開発を継料とすることを目的として調査を行った。

続して実施した。環境実態調査については、国環研Ⅱ型

大牟田沖及び雷山川で採取した水質試料 2 検体につ共同研究の一環として、環境水中に残留する医薬品類

いて、テトラメチルアンモニウム=ヒドロキシドの調査の分析について検討を行った。

を実施した。調査の結果、テトラメチルアンモニウム=
ヒドロキシドは、大牟田沖及び雷山川水質試料ともに＜研修・情報発信業務＞

検出されなかった。検出下限値は 120 ng/L であった。

１

３・３

分析法開発調査

環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対

環境試料中の化学物質の分析法開発を目的とした調

象に、ダイオキシン類分析業務の概要並びに環境大気査を行った。

中及び土壌中のダイオキシン類サンプリング方法につ

水質試料中のアルカノール（アルキル基が直鎖で、いての研修を書面開催により実施した。

炭素数が 11 から 16 までのもの）について、GC/MS-SIMによる内標準物質を用いた分析法の開発を行った。分
析方法の検出下限値は河川水を用いて算出し、1-ウンデ
カノール 1.2 ng/L、1-ドデカノール 1.5 ng/L、1-トリデカ
ノール 1.1 ng/L、1-テトラデカノール 1.4 ng/L、1-ペンタ
デカノール 1.1 ng/L、1-ヘキサデカノール 1.4 ng/L であり、全て環境省要求検出下限値 1.6 ng/L を満たしていた。
水質試料中のフランについて、ヘッドスペース-GC/MS-SIM による内標準物質を用いた分析法の開発を行った。装置検出下限値は 0.042 ng/mL、分析法の検出下限値は河川水で 0.031 µg/L であり、環境省要求検
出下限値 0.3 µg/L を満たしていた。添加回収試験における回収率は、河川水試料で 109%、海水試料で 94.4%であった。
＜調査研究業務＞
１

環境保全担当者基礎技術研修

マルチコプターを活用した新たな観測体制の整備とその応用
近年多分野でマルチコプターの活用が進んでおり、当所においても環境計測に向けた観測体制の構築を進めてきた。本研究では、ハードとソフトの両面から当所におけるマルチコプター観測環境の一層の構築・整備を進めていく。ハード面については、環境観測機器の搭載を進めることで、県が対象とする小スケールの環境調査への適用を検討した。ソフト面については、
空撮による広谷湿原における湿地調査を実施し、湿原保全に向けて必要となる諸情報を取得・解析した。

- 12 -

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌、原虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、共通感染症発生状況等調査事業、感染症発生動向調査事業、特定感染症検査（性器クラミジア感染症、淋菌感染症）、結核菌の分子疫学調査、環境
試料の細菌検査等を行った。
調査研究業務として、「終末処理場の流入水を活用した病原微生物の流行状況調査に関する研究」
を行った。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、例年実施している試験検査業務の食品の食中毒菌汚染実態調査並びに研修・情報発信業務の衛生検査技術研修（微生物検査研修基礎及び専門）及び保健所研修（食品衛生、感染症及び保健部門）は中止となった。
〈試験検査業務〉
１定試験）を実施した。

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食中毒細菌検査２

令和 3 年度は、8 事例 82 検体（患者便、従事者便、感染症に関する微生物検査

２・１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

食品残品、拭取り、菌株など）の食中毒細菌検査を実

当所では県内で発生した感染症（疑いを含む。）に施した。うち、病因物質としてカンピロバクターが分対して検査を実施している。令和 3 年度は、コレラ疑離された事例が 1 件（10.0%）、サルモネラが分離され

い 1 検体、劇症型溶血性レンサ球菌感染症 4 検体、侵た事例が 1 件（10.0%）であった。

襲性インフルエンザ菌感染症 2 検体、侵襲性肺炎球菌

１・２

感染症 13 検体、エシャリキア・アルベルティ感染症疑

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

い 1 検体、結核菌陰性確認 1 検体について検査を実施

令和 3 年 5 月、7 月、12 月及び令和 4 年 1 月に収去した。レプトスピラ症疑い 4 検体については、国立感された 69 検体の食品及び食材について、汚染指標菌及染症研究所に検査を依頼した。

び食中毒菌の検査を実施した（のべ 946 項目）。その

２・２

腸管出血性大腸菌検査

結果、大腸菌群が 47 検体、黄色ブドウ球菌が 8 検体、当所に搬入された腸管出血性大腸菌は合計 44 株で、サルモネラ属菌が 10 検体、カンピロバクター・ジェジ

内訳は O157 が 22 株、O111 が 7 株、O103 が 4 株、

ュニ／コリが 7 検体、ウェルシュ菌が２検体から検出

O26 が 2 株、O145 が 2 株、O20 が 1 株、O91 が 1 株、された。

O115 が 1 株、市販免疫血清で型別不能であった株が１・２・２

畜水産食品の残留抗生物質モニタリング

4 株であった。これらは、ベロ毒素検査等を行い、O157、検査

O26、O111 以外の菌株は国立感染症研究所に送付した。

鶏肉 5 検体（輸入 1 検体）、牛肉 13 検体（輸入 10２・３検体）、豚肉 7 検体（輸入 6 検体）、生食用鮮魚介類

特定感染症検査事業

性器クラミジア感染症

及び淋菌感染症検査

10 検体（輸入 2 検体）の合計 35 検体について、残留

令和 3 年度、各保健福祉（環境）事務所において検抗生物質 4 種、計 140 項目の調査を実施した。その結査希望者より採取された尿検体について、性器クラミ

果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなか

ジア抗原及び淋菌抗原の検査を実施した。性器クラミった。

ジア抗原検査の陽性率は 9.1%（18 件/ 197 件）であった。

１・３

食品衛生検査施設の業務管理

また、淋菌抗原検査の陽性率は 2.0%（4 件/ 196 件）で機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管あった。

理（一般細菌数、腸内細菌科菌群、大腸菌群、大腸菌、

２・４

結核菌の分子疫学検査

黄色ブドウ球菌及びサルモネラ同定試験）及び内部精

令和 3 年度は、結核菌 25 株について、24 の遺伝子領度管理（一般細菌数、大腸菌群及び黄色ブドウ球菌同域を対象とする縦列反復配列多型（VNTR）解析を実施- 13 -

した。
２・５〈調査研究業務〉
感染症発生動向調査事業

１

令和 3 年度に県内（福岡市、北九州市及び久留米市

終末処理場の流入水を活用した病原微生物の流行状況調査に関する研究を除く）の医療機関で採取され、所轄の保健福祉（環令和 3 年度は、終末処理場の流入水中から効率よく境）事務所を通じて搬入された、カルバペネム耐性腸新型コロナウイルスを検出する手法を確立することを内細菌科細菌（CRE）感染症と診断された患者由来菌

目的に RNA 抽出方法について検討した。終末処理場の

株 42 株について検査を実施した。

流入水を遠心分離し、上清と沈殿物に分けた。上清は陰電荷膜を用いて 50 倍濃縮し、RNA 抽出を行った。沈３

共通感染症発生状況等調査事業

殿物は、そのまま RNA 抽出を行った。その結果、新型

共通感染症発生状況等調査として、県内の協力動物

コロナウイルスは沈殿物のみから検出することができ病院から搬入されたイヌ咽頭ぬぐい液 41 検体について、
コリネバクテリウム・ウルセランスの分離同定を行った。
４

環境試料に関する微生物検査

４・１

公共用水域の水質測定

環境基準監視調査として海域、湖沼及び河川（計 31
検体）の大腸菌群数を測定した。環境基準のあるもののうち、海域 1 検体、湖沼 1 検体及び河川水 7 検体が基準を超えていた。
４・２

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査

産業廃棄物最終処分場周辺地域の井戸水 27 検体について、一般細菌数及び大腸菌の検査を行ったほか、河川水 8 検体及び表流水等 12 検体について、大腸菌群の検査を行った。
４・３

浴槽水のレジオネラ検査

感染症法に基づき届出がなされたレジオネラ患者の利用施設 2 施設から採取された計 6 検体の浴槽水等について、レジオネラ属菌の検査を実施した。その結果、
1 施設からレジオネラ属菌が検出された。検出された菌はレジオネラ・ニューモフィラ血清群 4 であった。
４・４

高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う飲用井

戸の水質調査高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、埋拠処理地
周辺の飲用井戸水 9 検体について、一般細菌数及び大腸菌の検査を行った。
５

窓口依頼検査５・１

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 69 検体、そのうち、不適合数は 11 検体（不適合率 15.9%）であった。
５・２

収去（残留抗生物質）

収去（残留抗生物質調査）として依頼のあった 3 検
体について、残留抗生物質 4 種、計 12 項目の検査を実施した。その結果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなかった。

- 14 -た。

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、感染症発生動向調査事業、新型コロナウイルス感染症や麻しん等感染症及びダニ媒介感染症についての原因ウイルスの究明、HIV 確認検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因
ウイルスの究明を行った。
調査研究業務としては、「ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリスク分析および対策のための研究」等を実施した。
研修・情報発信業務として、感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
令和 3 年度は、感染症流行予測調査事業、蚊の定点モニタリング調査及び保健福祉（環境）事務所を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修は、新型コロナウイルス感染症の影響のため中止となった。
〈試験検査業務〉
１

１・５

感染症に関する試験検査

１・１

蚊媒介感染症に関する試験検査

令和 3 年度に蚊媒介感染症を疑われる検体の搬入は感染症発生動向調査事業なかった。

令和 3 年度に県内（北九州市、福岡市及び久留米市

１・６

狂犬病に関する試験検査を除く）の病原体定点医療機関で採取され、所轄の保狂犬病確定診断のための検査技術研修会にて採取さ健福祉（環境）事務所を通じて搬入された検体数は 10

れた犬の脳 1 検体について、狂犬病ウイルスに対する疾病 118 検体であった。そのうち 49 検体について病原

直接蛍光抗体法及び PCR 法による検査を行った結果、ウイルス遺伝子を特定することができた。

陰性であった。

１・２

１・７

新型コロナウイルス感染症に関する試験検査

HIV 確認検査

新型コロナウイルス感染症が疑われる患者から採取

保健福祉（環境）事務所で実施している HIV スクリ

された喀痰、咽頭ぬぐい、鼻咽頭ぬぐい及び唾液、33,394

ーニング検査において陽性又は判定保留と判定された検体（患者 1 名につき複数検体採取されたものを含む）

2 検体の血清について、イムノクロマト法による確認検について、新型コロナウイルスの遺伝子検査を行った。

査を実施した。その結果、2 検体が HIV 陽性であった。

その結果、3,423 検体から新型コロナウイルスが検出さ１・８れた。また、914 検体について N501Y 変異株スクリー

蚊のモニタリング調査

令和 3 年度の蚊のモニタリング調査は、新型コロナ

ニング検査を、1,235 検体について L452R 変異株スクリ

ウイルスの影響のため中止となった。

ーニング検査を実施した。その結果、753 検体が N501Y

１・９

病原体検査情報システム

陽性、312 検体が L452R 陽性であった。さらに 6,029 検

感染症サーベイランスシステムを通じたオンライン

体について次世代シークエンサーによる全ゲノム解析

システムにより、当課の各業務で検出された病原微生を実施した結果 1,308 検体がα株、2,665 検体がδ株、物検出情報 52 件を国立感染症研究所の感染症疫学セン

1,563 検体がο株であった。

ターに報告した。

１・３

麻しん、風しんウイルスに関する試験検査

麻しん又は風しんが疑われる患者 1 名から採取され２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査

た 3 検体の咽頭ぬぐい液、尿又は血液について、麻し

２・１

んウイルス及び風しんウイルスの遺伝子検査を行った。

ノロウイルス等に関する試験検査

県内（他自治体関連を含む）で発生した 8 事例の食その結果、3 検体すべて陰性であった。

中毒（疑い）の 80 検体について、アデノウイルス及び

１・４

ロタウイルスのイムノクロマト法による検査並びにノダニ媒介感染症に関する試験検査

ダニ媒介感染症である日本紅斑熱又は SFTS が疑わ

ロウイルスの遺伝子検査を実施した。その結果、6 事例

れる患者 14 名から採取された 45 検体の咽頭ぬぐい液、からノロウイルス遺伝子を検出した。検出された遺伝

尿、血液（血清）又は痂疲について、日本紅斑熱リケ

子型は 4 事例が GII.2 型、2 事例が GII.4 型であった。

ッチア又は SFTS ウイルス又はつつが虫の遺伝子検査

２ ・２ 食品収去検査を行った。その結果、45 検体は全て日本紅斑熱リケッ

令和 3 年 12 月に収去された県内産の生カキ 4 検体にチア又は SFTS ウイルス陰性であった。

ついてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、全て陰性であった。

- 15 -

３

感染症流行予測調査事業

３・１〈研修・情報発信業務〉

日本脳炎感染源調査１

令和 3 年度の日本脳炎感染源調査は、新型コロナウ

研修
保健福祉（環境）事務所職員を対象にした感染症及イルスの影響のため中止となった。

び食品衛生に関する研修は、新型コロナウイルスの影

３・２

響のため中止となった。

風しん感受性調査

令和 3 年度の風しん感受性調査は、新型コロナウイ
ルスの影響のため中止となった。
３・３

２

麻しん感受性調査

当所ホームページ内の「福岡県感染症情報」に「病令和 3 年度の麻しん感受性調査は、新型コロナウイ

原微生物検出情報」として、県域におけるインフルエ

ルスの影響のため中止となった。
３・４

ンザウイルス、ノロウイルス等の検出状況を掲載した。

ポリオウイルス感染源調査

令和 3 年度のポリオウイルス感染源調査は、新型コ
ロナウイルスの影響のため中止となった。
４

共通感染症発生状況等調査
県内の動物病院で採取された犬及び猫の血清 14 検体について SFTS ウイルスの遺伝子検査及び IgG 抗体及びIgM 抗体の検査を行った。
５

窓口依頼検査
久留米市から 4 件のウイルス分離・同定試験の窓口検査依頼があった。遺伝子検査等を行った結果、SFTS ウイルスが 1 検体検出された。
６

試験検査用実験動物飼育業務
ウイルス分離・同定試験のため、マウス、モルモ

ット、ガチョウ等について飼育及び繁殖等を行った。
７

高度安全実験室の管理・運用
危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った

実験室内での取扱いが義務付けられている。 令和 3
年度は、結核菌分子疫学調査、新型コロナウイルスの検査（分離）及び民間との共同研究が行われた。
〈調査研究業務〉
１

情報発信

ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリス

ク分析および対策のための研究調査で採取したマダニの写真画像を用い、機械学習によるマダニ判別支援ツールの開発を検討した。令和 3
年度は、前年度作成した検出モデルの検証および改良と、Web アプリケーションの開発を試みた。また、マダニの宿主動物を推定するため、マダニからの動物遺伝子検出法の構築を行った。

- 16 -

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等の安全性確保を目的とした理化学試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品の残留農薬等有害汚染物質調査、油症関連検査、危険ドラッグ製品の買上げ検査、医薬品の品質試験等を実施した。調査研究業務として、①食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握と摂取量推定に関する研究、②LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分
析法の開発、③油症におけるダイオキシン類・PCB の人体曝露と評価手法に関する研究、を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所等職員を対象とした食品化学検査研修を実施した。
〈試験検査業務〉

PCB の濃度は 0.001 ppm－0.021 ppm で、暫定的規制値

１(遠洋沖合魚介類：0.5 ppm、内海内湾魚介類：3.0 ppm)

食品中の有害汚染物質調査

１・１

食品収去検査１・１・１

を超えるものはなかった。

農作物中の残留農薬検査

１・１・７

アレルギー原因物質検査

野菜類、穀類、果実等の農作物計 39 検体について残

県内に流通する加工食品に含まれるアレルギー原因

留農薬 200 成分の分析を行った。その結果、農薬が検物質の検査を行った。｢えび・かに｣を対象に 4 食品、｢卵｣

出されたのは 20 検体であった。検出された農薬の種類

14 食品、｢乳｣16 食品及び｢小麦｣2 食品（計 36 食品）をは、殺虫剤が 17 種類（アセタミプリド、イミダクロプ実施した。その結果、「卵」の表示がない 1 食品で基リド、インドキサカルブ、クロチアニジン、クロルピ

準(10 μg/g)を超える卵の抗原蛋白質が検出された。

リホス、ジフルベンズロン、シペルメトリン、チアメ

１・１・８

食品中の放射能検査

トキサム、トルフェンピラド、ピリダベン、フェニト

県内で流通している東日本 17 都県で生産された魚介

ロチオン、ブプロフェジン、フルフェノクスロン、ペ類及び農作物 3 検体について、放射性セシウム(Cs-134

ルメトリン、マラチオン、メトキシフェノジド、ルフ及び Cs-137)の検査を実施したところ、全て基準値未満ェヌロン）、殺菌剤が 10 種類（チアベンダゾール、トであった。

リシクラゾール、トリフロキシストロビン、トルクロ

１・１・９

清涼飲料水中の重金属等の検査

ホスメチル、ピラクロストロビン、フェリムゾン、プ

県内の事業者が製造又は販売するミネラルウォータ

ロピコナゾール、ボスカリド、ミクロブタニル、メター類（6 検体）中の元素類、イオン性化合物等の分析を

ラキシル及びメフェノキサム）であり、残留基準値を行ったところ、いずれも基準値を超過する項目はなか超えるものはなかった。

った。ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水（5 検体）

１・１・２

中の元素類は全て不検出であった。

輸入農作物中の防ばい剤検査

１・２

輸入農作物(オレンジ、グレープフルーツ)4 検体について防ばい剤（7 種類）の検査を実施した。その結果、苦情に係る検査嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所の依頼を受け、卵を残留基準値を超えるものはなかった。

含む食品中にビニール様異物が混入していたとの苦情

１・１・３について、材質確認検査を行った。その結果、ビニー

米中のカドミウム検査

ル様異物は卵白由来のタンパク質であると示唆された。

県内産の米 5 検体について、カドミウムの検査を実施した。カドミウム濃度は ND (< 0.05 ppm)－0.05 ppm

１・３

で、残留基準値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。
１・１・４

食品中残留農薬等試験法開発

厚生労働省からの依頼を受けた残留農薬等試験法開

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤検査

発事業として、ガミスロマイシンの試験法開発（畜産物）を実施した。

県内に流通する牛肉、豚肉､鶏肉及び魚介類 17 検体について、合成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれ１・４も不検出であった。

１・４・１

１・１・５

魚介類中の水銀検査

食品検査に係る精度管理
食品衛生外部精度管理調査(一財)食品薬品安全センター秦野研究所が行う外部

県内に流通する魚介類 5 検体の総水銀の分析を行っ精度管理事業に参加し、玄米中のカドミウム、にんじた。総水銀濃度は ND（<0.01 ppm）－0.09 ppm で、暫んペースト中の残留農薬(3 種)、鶏肉（むね）ペースト

定的規制値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。

中のスルファジミジン及び特定原材料検査（卵）の定１・１・６

量試験を行った。

魚介類中の PCB 検査

県内に流通する魚介類 5 検体の PCB の分析を行った。

- 17 -

１・４・２

地衛研九州ブロック精度管理事業

的溶出規格に適合していた。

健康危機管理を想定した精度管理事業を事務局とし

３・５

家庭用品検査て主催した。チョウセンボラの喫食による食中毒を想

県内の小売店で買い上げた繊維製品 10 検体について定し、模擬試料、原因物質、訓練シナリオの配布を行

アゾ化合物 24 種類、繊維製品 38 検体についてホルムった。また、結果検討会において訓練結果を報告した。

アルデヒド、家庭用洗浄剤 2 検体について水酸化ナト
リウム及び水酸化カリウムの検査を行った。全ての製

２油症関連検査品が基準に適合していた。

福岡県内で実施した油症検診の受診者（未認定）21

３・６

医薬品検査に係る精度管理

名の血液中 PCB を分析した。その結果、総 PCB 濃度の厚生労働省が実施する都道府県衛生検査所等におけ

範囲は 0.05 ppb－1.22 ppb であった。同じ受診者 21 名る外部精度管理に参加し、クロラムフェニコール定量について血液中 PCQ を分析した結果、PCQ 濃度の範囲

法（紫外可視吸光度測定法）の技能試験を行った。

は ND（＜0.02 ppb）－0.05 ppb であった。
４
３

医薬品及び医薬品成分の試験検査

３・１

窓口依頼検査
久留米市から依頼された野菜 8 検体の残留農薬 200

危険ドラッグの成分分析

成分の検査を行った。

危険ドラッグの調査・監視の一環として、製品の買上げ検査を実施した。24 製品の検査を行った結果、い〈調査研究業務〉

ずれの製品からも指定薬物及び指定薬物類似成分は検１

出されなかった。

と摂取量推定に関する研究

３・２

食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

国内で購入した一食分試料（弁当類）計 25 製品の分

令和 3 年度に薬務課が買い上げた健康食品のうち 3析を通じて、ハロゲン系難燃剤であるデクロラン類、製品から医薬品成分が検出された。検出された成分はヘキサブロモシクロドデカン（HBCDs）、ポリ臭素化

シルデナフィル及びタダラフィルであった。

ジフェニルエーテル（PBDEs）の摂取量調査を行った。

３・３

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

３・３・１

摂取量の平均値は、デクロラン類が 2 ng/食、HBCDs

ジェネリック医薬品品質情報検討会に係が 18 ng/食、PBDEs が 20 ng/食であった。

る医療用医薬品試験（厚生労働省委託）２

後発医薬品の品質確保対策として、サルポグレラー

LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分析法の開発

ト塩酸塩錠 100mg の 12 製品（先発品 1 及び後発品 11）

多種多様な規制薬物について危険ドラッグ等の検査について、4 種類の試験液（水、pH6.8、pH4.0 及び pH1.2）

を正確・迅速に行うため、新たな LC/Q-TOF/MS 装置

を用い、溶出開始から各試験液の規定時間までの溶出において測定条件の最適化や化合物リストの整備を行率を測定した。溶出曲線を厚生労働省の「後発医薬品

い、当所で作成しているデータベースの拡充を図った。

の生物学的同等性試験ガイドライン」に従って解析しまた、複雑なマトリックスである食品試料（飴、はちた結果、pH1.2 を除く 3 液性では全ての製剤がオレンジみつ）に含まれる医薬品成分の分析について検討し、ブックまたは先発品の溶出挙動と類似の範囲内であっ「いわゆる健康食品」3 検体から医薬品 2 成分（シルデた。pH1.2 では後発 1 製品が、ラグ時間補正後もオレン

ナフィル及びタダラフィル）を検出した。

ジブック及び先発品の溶出挙動と非類似であった。

３

３・３・２

価手法に関する研究

後発医薬品品質確保対策に係る流通製品の検査

油症におけるダイオキシン類・PCB の人体曝露と評
油症検診受診者 93 名（油症認定患者 1 名及び未認定

プラミペキソール塩酸塩錠 0.125mg の 14 製品及び者 92 名）について血液中ダイオキシン類及び PCBs の0.5mg の 13 製品、プラミペキソール塩酸塩 OD 錠 0.5mg測定を実施した。2,3,4,7,8-PeCDF の血中濃度は、油症の 1 製品、プラミペキソール塩酸塩 LA 錠 0.375mg の 3認定患者で 66 pg/g lipid、未認定者で平均 8.5 pg/g lipid

製品及び 1.5mg の 3 製品について、各承認申請書に準であった。血中ダイオキシン類・PCB 測定の信頼性確拠して溶出試験を行った。その結果、全ての製品が溶保に資するため、精度管理を実施した。

出規格に適合していた。

〈研修・情報発信業務〉

３・４

医薬品の品質試験

保健福祉(環境)事務所等職員を対象に、食品添加物

エナラプリルマレイン酸塩錠 2.5mg の 1 製品につい（保存料）の分析及び HPLC の基本操作の習得を目的て日本薬局方に準拠して溶出試験を実施した結果、公として食品化学検査研修を行った。

- 18 -

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、ばい煙発生施設立入調査等の発生源監視調査、微小粒子状物質（PM2.5）成分調査や酸性雨対策調査等の大気環境監視調査及び環境放射能水準調査等を実施した。また、調査研究業務として、大気シミュレーションモデルによる大気汚染対策効果の評価に関する研究を行った。さらに、国際協力事業として、国際環境人材育成研修をオンラインで行った。
〈試験検査業務〉

た。

１

２・３

発生源監視調査

１・１

ばい煙発生施設立入調査

有害大気汚染物質モニタリング調査

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

ばい煙発生施設の排出基準の遵守状況を監視するたことを目的として、古賀市、宗像市、田川市及び久留め、廃棄物焼却炉 1 施設、窯業製品焼成炉 1 施設、金米市の 4 地点において、健康リスクが高いと考えられ

属溶解炉 1 施設について立入調査を実施した。その結るベンゼン等 22 物質の優先取組物質の大気汚染状況を

果、いずれの項目も排出基準値以下であった。

把握するため、毎月 1 回 24 時間の調査を実施した。そ１・２の結果、4 地点とも環境基準及び指針値を満たしていた。

水銀排出施設立入調査

水銀発生施設の排出基準の遵守状況を監視するため、廃棄物焼却炉 7 施設、石炭ボイラー2 施設、金属精錬炉

２・４

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

2 施設、セメント焼成炉 1 施設について立入調査を実施

環境省委託業務として、酸性雨原因物質の長距離輸した。その結果、いずれの項目も排出基準値以下であ

送機構の解明や酸性雨による生態影響の監視等を目的った。

として設置された国設筑後小郡酸性雨測定所の保守管

１・３

VOC 排出施設立入調査

理及び測定所で採取した降水の成分分析を行った。

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（VOC）排２・５

酸性雨対策調査

出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、2 施設

福岡県の酸性雨をはじめとする広域大気汚染によるについて立入調査を実施した。その結果、当該施設の影響を把握するため、地球環境保全対策事業として、

VOC は排出基準値以下であった。

当所において自動雨水採取器による酸性雨調査及びガ

１・４

ス・エアロゾル調査を実施した。なお、本調査は全国

汚染土壌処理施設監視調査

汚染土壌処理施設の処理基準の遵守状況を監視する

環境研協議会酸性雨全国調査を兼ねている。

ため、セメント製造施設 1 施設について立入調査を実２・６施した。その結果、排出ガスに関するいずれの項目も

苅田港の降下ばいじん測定調査

港湾課の依頼により、苅田港港湾区域内の降下ばい排出基準値以下であった。

じんのモニタリング調査を実施した。その結果、降下
ばいじんの年平均総量は 11.5 t/km2/30 日であり、過去

２

大気環境監視調査

２・１

10 年間の調査結果の範囲内あった。

大気環境測定車による環境大気調査

２・７

アスベストモニタリング調査

一般環境大気常時監視測定局及び自動車排出ガス測

アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排定局を補完するため、大気環境測定車“さわやか号”によ

出等作業現場 5 か所について、アスベスト除去中に調る環境大気調査を実施した。調査地点は、新宮町湊坂、

査を実施し、大気環境中へのアスベストの飛散がない

筑紫野市針摺、直方市津田町の 3 地点である。調査期

ことを確認した。

間において、光化学オキシダント濃度の 1 時間値の基準超過が、湊坂及び針摺で 4 日間観測された。その他

３の項目では基準超過は見られなかった。

３・１

２・２

微小粒子状物質（PM2.5）成分調査

放射能調査
環境放射能水準調査

環境試料や食品試料中に含まれる放射性核種をゲル

大気汚染防止法に基づく常時監視として、PM2.5 の成マニウム半導体核種分析装置で分析した。また、モニ分調査を太宰府局及び豊前局において季節毎に実施しタリングポスト（7 局）による空間放射線測定及び降水- 19 -

中の全 β 放射能測定を原子力規制庁委託事業として実化について解析するために、長崎県対馬市及び福岡県施した。東京電力福島第一原子力発電所事故以降続く、

糸島市に高時間分解能の測定装置を設置し、継続的に

地上 1m での空間放射線測定を継続した。

データ収集を行った。また、計算システムを使用し、

３・２

越境輸送中の化学反応の影響を推計する検討を行った。

放射線監視等交付金事業

玄海原子力発電所施設周辺 30km 圏内（UPZ）の環境

５・２

放射線レベルを把握するため、糸島市内の 2 測定局（二光化学オキシダント及び PM2.5 汚染の地域的・気象的要因の解明（Ⅱ型共同研究*）

丈局及び志摩局）での空間放射線量率の常時監視を行

光化学オキシダント及び PM2.5 汚染の地域的・気象的った。また、環境試料 69 件（大気浮遊じん、土壌、海要因の解明のため、他自治体及び国立環境研究所と協

水、松葉等）を採取し核種分析を実施した。

力し、共同調査を行った。

３・３

緊急時安全対策交付金事業*地方環境研究所と国立環境研究所との共同研究

原子力災害時に、放射性物質による環境への影響の５・３

調査を適切に実施するため、福岡県原子力防災訓練の森林生態系における生物・環境モニタリング

手法の確立（Ⅱ型共同研究）

うち緊急時モニタリング訓練に参加した。訓練では、各地で衰退が進む森林生態系における生物・環境モ採取された環境試料の放射能分析及び環境放射線モニ

ニタリング手法の確立を目的とし、環境生物課と共同

タリングカーによる走行モニタリングを行うとともに、で国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

モニタリング情報共有システムを用いて測定結果の共当課は大気モニタリングとして、英彦山において、有を行った。

パッシブ法による大気調査を担当した。

３・４

５・４

県単独事業

オゾン植物影響パイロットモニタリング

緊急時放射線モニタリングに必要な知識と技術の習（一財）日本環境衛生センターアジア大気汚染研究得のため、モニタリングに従事する職員等を対象に、センター委託研究として、オゾンがブナ等の植物へ与放射線モニタリング研修会を実施した。また、ふくおえる影響を調べるため、英彦山青年の家においてオゾか放射線・放射能情報サイトを運営し、県内の放射線

ンの連続測定を行った。

等の情報を提供した。

５・５

オキシダント二次標準器による校正維持管理

国立環境研究所の委託業務として、同所の所有する
４

国際協力事業

４・１

標準参照光度計を一次標準器とし、当所に九州ブロッ

日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業

クの二次標準器を設置し、その維持管理を行った。

令和 3 年度から年 2 回、日韓 8 県市道の行政部門、研究部門が事例を発表する「環境政策・研究事例発表〈調査研究業務〉

会」を行っている。令和 3 年度、福岡県の研究部門か

大気シミュレーションモデルによる大気汚染対策効果

ら大気シミュレーションモデルを活用した大気汚染対の評価に関する研究

策効果について発表を行った。
４・２

国立環境研究所と共同で、シミュレーション支援シ

インド・デリー準州における大気汚染改善協

ステムの開発を行った。さらに、シミュレーションモ

力事業

デルを用いて、当日から 2 日先までの福岡県内地域別「インド・デリー準州における大気汚染改善協力事の PM2.5、光化学オキシダント濃度を自動で予測するシ業」において、インド・デリー準州における大気汚染

ステムを構築した。

の現状と課題から協力事業の内容を現地州政府、関係

また、システムで高濃度の PM2.5、光化学オキシダン

機関と協議する予定であったが新型コロナウィルスのトが予測される場合には、県公式ＬＩＮＥにより県民

影響により延期となった。

に対して高濃度予測情報を発信することとした。（令４・３

和４年２月１５日から開始）

国際環境人材育成研修ほか

国際環境人材育成研修において、アセアン･インドの〈研修・情報発信業務〉

研修生に対し、大気汚染防止法に係る発生源監視調査

保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象とし及び大気環境測定車による環境大気調査等についてオて、アスベスト調査について研修を行った。

ンラインで講義を行った。
５

その他の調査５・１

大気汚染対策効果評価のためのシミュレーシ

ョン支援システムの研究開発（環境研究総合推進費）
長距離輸送される大気汚染物質の化学反応・濃度変- 20 -

水質課
当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、水質汚濁防止法等に基づく河川・湖沼・海域の環境基準監視調査、地下水の調査、事業
場排水の排水基準監視調査、土壌汚染対策法に基づく排水等調査、飲用井戸水の窓口依頼検査等を実施した。また、矢部川浄化センターの季別運転に係る調査を実施した。調査研究業務としては、「水環境における魚類調査への環境 DNA 技術の適用に関する研究」、「全排水毒性（WET）における生物応答
試験の簡易化に関する研究」及び「福岡県内の河川におけるマイクロプラスチックの実態把握」の 3 課
題を実施した。
〈試験検査業務〉
１

２・２

公共用水域の水質環境調査

汚染井戸周辺地区調査

令和3年度の概況調査において宗像市とうきは市で県内の公共用水域の水質の実態を把握し、環境基判明した硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚染に準の達成状況等を監視するため、河川、海域及び湖

ついて、汚染井戸周辺の地下水状況を把握するため、沼の水質調査を実施した。

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素について地下水13検体を１・１調査した。その結果、全ての検体で地下水環境基準値

河川調査

県内の中小河川の計82地点、のべ366検体の調査を以下であった。

実施した。その結果、人の健康の保護に関する環境基

２・３

地下水継続監視調査

準項目及び人の健康の保護に係る要監視項目につい平成2年に朝倉市で判明したテトラクロロエチレンては、全て水質環境基準値または指針値以下であった。

の地下水汚染の継続モニタリングを実施した。令和3年

１・２

度は、8検体を調査した結果、1検体が地下水環境基準

海域調査

本県を囲む海域の計43地点、のべ348検体の調査を実を超過した。

施した。その結果、人の健康の保護に関する環境基準

令和元年度に糸島市及び新宮町で、令和2年度に桂川

項目については、全て水質環境基準値以下であった。

町で判明した硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚

人の健康の保護に係る要監視項目については、2地点で染の継続モニタリングを実施した。令和3年度は、6検

ウランが指針値を超過していた。

体の調査の結果、2検体について地下水環境基準を超過

１・３

した。

湖沼調査

県内の湖沼のうち油木ダム、力丸ダム、日向神ダムの計15地点、のべ129検体の調査を実施した。その結果、

３

工場・事業場排水の監視調査

人の健康の保護に関する環境基準項目及び人の健康の水質汚濁防止法第22条に基づき、特定事業場に設置保護に係る要監視項目については、全て水質環境基準

された特定施設の状況や排出水の状態を検査するため、

値または指針値以下であった。

排出水86検体について健康項目等の分析を行った。そ１・４の結果、1事業場の1検体について、ふっ素及びその化

底質の調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海合物が排水基準を超過した。

域の8地点の底質についてCOD等13項目を測定した。
４２

地下水の水質環境調査

土壌汚染対策調査
平成17年に土壌汚染（農薬）が判明した事業場周辺

地下水の水質監視のため、水質汚濁防止法に基づき、の地下水20検体の継続モニタリングを実施した。その地下水調査を実施した。

結果、検査実施項目において基準値等の超過はなかっ

２・１

た。

概況調査

県内の地下水概況を把握するため、調査を実施した。

平成20年度に地下水汚染が判明したクリーニング工

のべ43検体を調査した結果、硝酸性窒素及び亜硝酸性場周辺の地下水7検体の継続モニタリングを実施した。

窒素において2検体、砒素において1検体、鉛において1

その結果、1検体でテトラクロロエチレン、1,2-ジクロ

検体、ふっ素において1検体が地下水環境基準を超過しロエチレン及びトリクロロエチレンが地下水環境基準た。

を超過した。
令和2年度にテトラクロロエチレン等による地下水- 21 -

汚染が判明した事業場周辺の地下水9検体の周辺地下

水質試料のBOD、TOC及びT-Pの測定について参加した。

水調査を実施した。その結果、すべての検体でテトラ

その結果、当所の分析精度は適正であった。

クロロエチレン及びその分解生成物（計5物質）の地下
９

水環境基準の超過はなかった。

窓口依頼検査
飲料水理化学試験の総検体数は29検体であり、定量

汚染土壌処理業者の1施設に対し、土壌汚染対策法に試験は2検体であった。

基づく許可基準の適合状況確認のため、排出水を調査した。その結果、排出水基準を超える項目はなかった。

１０
５

苦情対応調査５・１

矢部川浄化センターの季別運転に係る水質調査

環境保全課の依頼により、矢部川浄化センターが季
別運転を実施した場合の環境影響等について調査を行PFOS・PFOAの河川調査

環境省による有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の令った。令和3年度は、令和2年度に引き続き調査に係る

和元年度の全国存在状況調査において要監視項目の指情報収集並びに矢部川浄化センター放流水、花宗川及

針値を超過した地点付近の状況を把握するため、令和3

び山ノ井川の負荷量調査等を実施した。その結果、花

年度は河川水3検体、井戸水6検体及び排水1検体を調査宗川においては矢部川浄化センター以外のリン負荷源

した。その結果、全ての地点で要監視項目の指針値以の存在及び冬季の河川流量の著しい減少が、河川水質下であった。

に影響を与えている可能性が示された。

５・２

鳥インフルエンザの防疫措置による埋却地周〈調査研究業務〉
１ 水環境における魚類調査への環境DNA技術の適用に関する研究水環境における魚類相調査への環境DNA技術の導入

辺の水質調査
令和2年11月に宗像市で発生した鳥インフルエンザの防疫措置（殺鳥埋却）による周辺の環境影響を把握するため、埋却地周辺の公共用水域2地点及び飲用井戸の可能性を探るため、令和3年度は湖沼を対象に環境

2地点について水質調査を行った。令和3年度は公共用

DNA調査を実施し、生息情報と比較した。

水域の調査を2回、飲用井戸の調査を5回実施し、飲用井戸1件について一般細菌の水道水質基準を超過した

２ 全排水毒性(WET)における生物応答試験の簡易化に関する研究令和3年度は、簡易化した藻類生長阻害試験を用いてが、その他の基準値等の超過はなかった。
６

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査

事業場排水で性能評価を実施した。試験生物種は淡水

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最緑藻であるムレミカヅキモを用いた。

終処分場の周辺環境の現状を把握するため、イオン成分等について、周辺民家井戸水27検体及び河川水8検体３を分析した。

実態把握

福岡県内の河川におけるマイクロプラスチックの
令和3年度は、土地利用の異なる県内4河川で四半期

７

化学物質環境実態調査

ごとにマイクロプラスチックのサンプリング及び水質

環境省からの委託業務として、環境リスクが懸念さ項目の分析を実施した。

れる化学物質の影響評価をするため、大牟田沖海水及び雷山川河川水の計2検体について初期環境調査にお〈研修・情報発信業務〉
１ 環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象とし

いて1,3-ジオキソラン、N-(2,3-ジメチルフェニル)アント
ラニル酸の分析を実施した。

て、水質サンプリング時における採取容器、採取方法
８ 精度管理調査への参加
８・１ 水道水質検査精度管理調査
厚生労働省が実施する本事業において、令和3年度は及び注意事項に関する研修を行った。令和3年度は新型

四塩化炭素、テトラクロロエチレン及びトリクロロエ

た自己学習型の研修とした。

チレンの測定について参加した。その結果、当所の分

２

コロナウイルス感染症対策のため、例年実施するような集合研修は行わず、当課で作成した研修動画を用い析精度は適正であった。
８・２ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省が実施する本事業において、令和3年度は模擬

衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象として、

BOD、COD、T-N及びT-Pの一般項目の測定方法について研修を実施した。

- 22 -

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染監視及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及びガスの調査を定期的に実施しており、硫化水素発生履歴のある旧産業廃棄物最終処分場の調査、行政代執行を実施した最終処分場の場内表流水等及び周辺民家井戸水等の調査等を継続して実施した。また、廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査、旧産業廃棄物中間処理施設に残置された廃棄物に係る周辺環境調査を実施した。その他、漂着ごみ組成調査、リサイクル製品認定制度に係る環境安全性検査、松くい虫防除事業の薬剤散布に伴う環境影響調査を実施した。
なお、調査研究業務としては、廃棄物の循環利用に関する研究（リサイクル総合研究事業化センターとの共同研究）、産業廃棄物最終処分場における有害物質の挙動に関する研究を実施している。
〈試験検査業務〉

えたものはなかった。また、処分場放流口上流及び下１流の河川水については、環境基準（健康項目）を超え

産業廃棄物最終処分場の放流水等の定期調査
産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持たものはなかった。表流水等については、令和 3 年 8

管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を

月に放流水の SS 及び表流水の一部で、大腸菌群数が排実施した。令和 3 年度は、28 か所の最終処分場等につ水基準値を超えていた。採水前日の雨による濁りが原

いて、放流水、浸透水、地下水等 38 検体の分析を行っ因と考えられた。その他に排水基準を超えたものはな

た。その結果、1 か所の放流水の pH が高く一般廃棄物

かった。

の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物上の基準を定める省令の排水基準に不適合であった。

最終処分場の現状確認及び周辺環境の状況把握のため、

また、1 か所の地下水ではクロロエチレン及び 1,4-ジオ

浸透水及び周辺地下水の調査を令和 3 年 7 月に行った。

キサンが、他の 1 か所の地下水ではクロロエチレンが、その結果、浸透水について砒素が地下水等検査項目に

他の 1 か所の地下水では総水銀が地下水等検査項目に係る基準を超過していた。

係る維持管理基準を超過していた。
４２

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺ある旧産業廃棄物最終処分場において、水質及び発生

環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水

ガスの推移を毎月調査した。浸透水より処理水の BOD

及び河川水についての調査を行っている。令和 3 年度が高い現象が見られたが、原因は硝化反応によるもの

も環境基準を満たしていた。

と考えられた。浸透水及び処理水の有害物質等は、維嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場

持管理基準項目については基準を満たしていた。また、の跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無をボーリング孔及び通気管内のガスからは、硫化水素及明らかにするため、水質調査を行った。その結果、周びメタンが継続的に検出された。

辺の水路で、ほう素が環境基準を超過していた。

３

５

産業廃棄物最終処分場等関連調査

旧産業廃棄物中間処理施設に係る周辺環境等調査

筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物場において、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響

中間処理施設において、大量の産業廃棄物が残置されを調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

ていることによる公共用水域等周辺環境への影響を把嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最握するため、令和 3 年 4 月、7 月、10 月、令和 4 年 1

終処分場における行政代執行工事後の状況を把握する

月に河川水 1 か所及び事業場排水 1 か所の水質調査をため、周辺の民家井戸水、場内の表流水等及び放流口実施した。また、令和 3 年 7 月及び令和 4 年 1 月は、上下流の河川水の調査を令和 3 年 5 月、8 月、11 月、

上記に加えて地下水 2 か所の水質調査も実施した。そ

令和 4 年 2 月に行った。その結果、周辺の一部民家井の結果、河川水は、測定した項目について水質汚濁に

戸水の pH 及び一般細菌が水道法の水質基準に不適合係る環境基準を満たしていた。また、事業場排水及びであったが、その他の項目に水道法の水質基準値を超地下水についても、測定した項目について、排水基準- 23 -

及び地下水環境基準を満たしていた。

リドを対象に 24 検体及びフェニトロチオンを対象に 6
検体の分析検査を実施した。その結果、いずれの検体

６

未熟堆肥置き場における汚水流出関連調査

からもチアクロプリド及びフェニトロチオンは検出さ

南筑後保健福祉環境事務所管内の未熟堆肥置き場にれなかった。

おいて、令和 3 年 5 月、降雨によって未熟堆肥混じりの汚水が流出する事案が発生した。令和 3 年 6 月に未〈調査研究業務〉

熟堆肥の廃棄物該当性を検討するために現場で採取し１た未熟堆肥 3 検体の発芽インデックス試験及び含水率、関する研究

産業廃棄物最終処分場における有害物質の挙動に発生ガス 6 検体中のメタン濃度を分析した。その後回

令和 3 年度は、安定型処分場の浸透水について、1,4-収された未熟堆肥が、事業場の建屋内で適切に発酵処

ジオキサンとその他の測定項目との関係性を確認した。

理されていることを確認するために令和 3 年 9 月から

イオン項目との相関が見られ、特に塩素イオンについ令和 4 年 3 月にかけて 5 回含水率を分析した。

ては高い相関が見られたが、有機物（VOC）や有害金属との相関は見られなかった。また、安定型処分場の７

漂着ごみ組成調査

掘削調査後の試料を風乾し、安定 5 品目及びその他の漂着ごみの発生抑制対策を効率的に実施することを品目について分別し、組成を確認した。分別した試料目的として、海岸漂着物の実態把握のため遠賀郡岡垣からの 1,4-ジオキサンの溶出実験を行った。

町新松原海岸において海岸漂着ごみの組成調査を行っ

さらに、処分場の水質の遠隔監視を目的とした IoT 通信

た。令和 4 年 2 月 8 日に調査を行った結果、回収総個技術に関しては、ラズベリーパイなどの機器を購入し、数は 670 個、回収総容積は 411 L、回収総重量は 70.0 kg

システムの構築を検討した。

であった。環境省のガイドラインに従って海岸漂着ごみを分類した結果、大分類 11 項目中 8 項目で回収物が

２

あった。

廃棄物の循環利用に関する研究
令和 3 年度は、福岡県リサイクル総合研究事業化センターのバイオマス発電所焼却灰有効利用プロジェク
８

硬質塩化ビニル管からの鉛の溶出に係る調査

ト（焼却灰有効利用 PJ）及び廃棄キノコ抽出物による廃棄物最終処分場の観測井戸や土壌・地下水汚染状

植物由来ヒト型セラミド製造プロジェクト（ヒト型セ況調査用の観測井戸等に使用されることが多い硬質塩

ラミド製造 PJ）に参加した。焼却灰有効利用 PJ で作成

化ビニル管からの鉛溶出の実態について把握するため、した飛灰と鶏糞の特殊肥料において、溶出量試験及び調査を実施した。その結果，水道用ではない硬質塩化含有量試験を行い六価クロム濃度の低減を確認した。

ビニル管から鉛の溶出を確認した。

また、ヒト型セラミド製造 PJ において、LC/MS/MS を用いて、柚子粕由来のヒト型セラミドの分子種の同定

９リサイクル製品の認定制度に係る試験方法の検討を行った。

資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的としたリサイクル製品の認定制度の運用に当たり、申請製〈研修・情報発信業務〉

品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認するた

１

環境保全担当者基礎技術研修
4月に保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に産業廃棄物処分場等での水質試料及び孔内ガス試料のサンプリングに関する研修を行った。令和3年度は、新型コロナウイルス対策のため、web形式による説明を行った。

め、分析検査を実施した。令和 3 年度は、建設汚泥改
良土 4 検体について溶出量基準検査及び含有量基準検査等を実施した。その結果、3 検体がふっ素の溶出量基準値を超過していた。その他の項目は基準値を超えていなかった。
１０

特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調

査
松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が令和 3 年 5 月から 6 月にかけて実施された。令和 3 年
度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェニ
トロチオンであった。薬剤散布期間中の大気中濃度の確認のため、チアクロプリドを対象に 16 検体、また、薬剤散布地域の井戸水の安全確認のため、チアクロプ- 24 -

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、生物多様性戦略推進事業、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状
況調査に係る種の識別、広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調査、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、英彦
山における森林生態系回復手法に関する研究、里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響及び環境 DNAを用いた侵略的外来種検出法に関する研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞

性の現状と課題の解析、令和 4 年度からの 5 年間に取１り組む目標の設定及び行動計画の形成等に協力した。

生物多様性戦略推進事業
福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画が平成 30 年 3

１・５

生物多様性保全上の重要地域の抽出

月に策定され、平成 30 年度より、新たな行動計画に基令和 3 年度は、重要地域抽出の前提となる生物分布

づく様々な事業が展開された。令和 3 年度は福岡県重情報の収集及びデータ整理を行うとともに、効率的な点施策事業として、希少野生動植物種の保護に関する情報収集・公開を行うためのシステムを構築した。県

事業、英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業に加え、生物及び市町村の公共工事部局に対する希少野生生物分布

多様性情報総合プラットフォームの構築事業及び生物情報の提供を 28 件行った。

多様性戦略改訂事業等が実施された。当課はこれらの１・６

事業の一部を担当した。
１・１

公共工事生物多様性配慮事例集の作成協力

平成 26 年に策定された福岡県公共工事生物多様性配生物多様性情報総合プラットフォームの構築

慮指針を踏まえて公共工事生物多様性配慮事例集が追に関する事業加作成されるに当たり、解説・コメント等を執筆する

生物多様性に関する総合的なウェブページとして新とともに、編集作業全般に協力した。

たに開設された福岡県生物多様性情報総合プラットフ

１・７

環境影響評価に係る審査支援ォーム（福岡生きものステーション）の構築に協力し

環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象事業にた。当課は身近な生きものコーナーの原稿執筆及び生ついて、主として動物、植物、生態系の分野に関するきもの情報マップのデータ整備を主に担当した。

審査（環境部自然環境課が実施）を専門的・技術的観

１・２

点から支援した。福岡県環境保全に関する条例の対象

希少野生動植物種の保護に関する事業

福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例に基づ事業についても、同様に審査を支援した。

く保護回復事業計画対象種であるキビヒトリシズカ、ムラサキ、コバンムシの 3 種について、生息地におけ２る生息状況等のモニタリング調査及び生息環境の改善に係る種の識別を行うとともに、当所において人工繁殖に関する手法

高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査
高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査等を検討した。

において、死亡野鳥等の調査が実施されている。当調

また、福岡県レッドデータブックの改訂に当たり、査における死亡野鳥のリスク種判定のため、3 件の死亡検討会議及び分類群ごとに設置された分科会に参加し、事例について種の識別を行った。

改訂事業全般に協力した。
１・３

英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業

３

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画検討会に参画し、広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調査

耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ岳地区における北九州国定公園内にある広谷湿原（苅田町）におい

シカ捕獲等に係る事業実施計画の策定及びその評価にいて、県が整備した施設を維持管理していくための方協力した。

針を検討することを目的として、広谷湿原県設置施設

１・４

福岡県生物多様性戦略改訂に関する事業

管理方針検討委員会が設置された。当委員会が行う現

令和 4 年 3 月に新たに策定された福岡県生物多様性

地調査のうち、当課では主として湿原の植生及び植物

戦略 2022-2026 の作成に当たり、環境部自然環境課に設相に関する調査を担当した。

置された事務局の一員として参画し、県内の生物多様- 25 -

４

酸性雨等森林生態系影響調査

２

里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影

近年里山では、イノシシ等の様々な野生動物の生息

響調査を実施した。
植物影響調査として令和 3 年度は、数が増加しており、農作物被害の増加の一因となって

平成 28 年度に引き続き、英彦山（添田町）のブナ林域いる。一方、野生動物の増加は、里山の生物多様性にに設定している永久調査区（標高 1,160 m）において、も様々な影響を及ぼしている可能性が考えられること

植生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退度を調から、その影響を把握するために、野生動物の生息状査した。その結果、平成 2 年の台風被害に起因し、そ況調査及び生態系影響把握を行った。大野城市トラスの後徐々に進行しているブナの衰退が依然として見らトの森と太宰府市民の森の 2 か所を調査地に選定し、れ、ブナの平均衰退度は前回の調査結果（平成 28 年度）

野生動物の生息状況を把握するために、自動撮影カメと同様であった。また、節足動物影響調査として、彦ラの設置及び痕跡調査を実施した。また、生態系影響

山川上流（標高 550m）で水生生物（大型底生動物）調を把握するために、防獣ネットを設置し、ネットの内査を実施した。前回の調査結果（平成 28 年度）と比較

外で植生調査を実施した。

して顕著な変化はなかった。
３
５

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

環境 DNA を用いた侵略的外来種検出法に関する研究

環境省委託業務として、令和 2 年度に引き続き、酸福岡県内における侵略的外来種の侵入・定着の早期

性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土把握やモニタリング手法の構築を目的として、水生種

壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌を対象とした環境 DNA を用いた調査手法を確立するたが得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地めの研究を行った。2 つのダム湖における 4 季の環境

点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネット

DNA 調査を実施した結果、ゲンゴロウブナ、ハス、オワーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を

オクチバス、ブルーギルの 4 種の県侵略的外来種リス実施した。

ト掲載種を検出することができた。得られた結果は既存の魚類相データとも整合的であったが、1 つのダム湖

６

窓口依頼検査（生物同定試験）

では確実に生息しているオオクチバスの検出ができな

令和 3 年度に依頼された試験は全て一般依頼で 30 件

かった。また、季節ごとに結果のばらつきも大きく、であった。検査内容別では、食品中異物 23 件、住居・河川と比べて検出力に違いがあるものと思われた。こ

事業所内発生 2 件、詳細不明 5 件であった。

のほかに、県外由来の外来集団との交雑が確認されているオイカワ、モツゴ、ゼゼラ、ドジョウ等の在来淡＜調査研究業務＞

水魚類について、外来集団と在来集団を識別するため

１の塩基配列データを整備した。

英彦山における森林生態系回復手法に関する研究
英彦山の森林衰退が激甚で母樹がほとんどない区域

では、稚樹の種数と発生数が非常に少ないため、効率＜研修・情報発信業務＞

的に植生を回復させる手法を開発する必要がある。そ

１

講師派遣

こで、中岳上部の衰退激甚区域に設置された広域シカ

令和 3 年度は計 15 回の講師派遣を行った。内容別で防護柵内において、下草を除去する操作実験（実生のは、保健福祉環境事務所が実施する事業に 5 回、水辺

発芽を促す土壌のかき起こし及び稚樹の生存・成長を

教室に 2 回、環境部自然環境課が実施する事業に 1 回、阻害する下草の刈り取り）を植物の成長開始前の平成

その他県機関が実施する事業に 1 回派遣を行った。ま31 年春季に行い、その効果を検証した。令和元年からた、市町村が実施する自然観察会に 3 回、財団等が実3 年の毎年秋季に植生調査を行った結果、シカ防護柵の施する自然観察会及び研修会に 3 回派遣を行った。

設置により、一部のエリアではシカの嗜好植物である
クマイザサが急成長することで種数や樹木の実生本数が減少することがわかった。下草を除去する操作実験
は、かき起こしのみ一時的に下草の繁茂を抑える効果はあるものの、樹木の実生発生には特に効果がみられなかった。ブナの地域性種苗の植樹個体は 7 割以上が生残しており、効果が高いことが明らかとなった。

- 26 -