会員通知

第１８号

平成２３年３月３１日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

金融商品取引業者に係る連結規制の導入に伴う「定款」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「定款」等の一部改正を行い、平成２３年４月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、本年４月１日に金融商品取引法及びその関係法令が一部改正され、一定規模以上の第一種金融商品取引業者に対する連結ベースでの規制・監督等の導入が図られることから、定款等において所要の整備を行い、またあわせて、上場会社が合併等の組織再編行為を行った場
合において、株主総会決議後に当該組織再編契約が解除される事例が発生していることを踏まえ、その場合の上場維持を可能とするため組織再編行為に係る上場廃止日を見直すこととするなど、所要の制度整備を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。

１．会員の本所への報告事項の見直しについて
報告事項として、新たに以下の事項を追加します。

・金融商品取引業者である会員の報告事項
金融商品取引業者である会員は、①特別金融商品取引業者である会員、②会員の親会
社（改正法第５７条の２第８項に規定する親会社をいう。
）若しくは指定親会社（改正法第５７条の１２第３項に規定する指定親会社をいう。）又は③会員の特定主要株主（改正法第３２条第４項に規定する特定主要株主をいう。）が、本所の定める場合に該当することとなったときは、直ちにその内容を本所に報告することとします。
２．会員に対する処置について
特別金融商品取引業者である会員については、改正法第５７条の５第２項に規定する経営の健全性の状況が本所の定める水準を下回った場合、定款第５２条に規定する処置（本所の市場における有価証券の売買等の停止又は制限等）の対象とします。

３．特別金融商品取引業者に関する経営の健全性の状況に係る基準等について（１）特別金融商品取引業者である会員に対する処置基準について
定款施行規則第８条の２に規定する「本所が定める水準」については、連結自己資本規制比率 i１２０パーセントとします。

（２）連結自己資本規制比率が１４０パーセントを下回った場合の本所への報告について
特別金融商品取引業者である会員が「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ−６−２（２）に基づき連結自己資本規制比率が１４０パーセントを下回った旨の報告を行政当局に行った場合、当該会員は、本所に対し、定款第２２条及び定款施行規則第４条
第２９号に基づき、行政当局に報告した連結自己資本規制比率の水準を報告することとし
ます。

４．その他

（１）組織再編行為に係る上場廃止日の見直し
上場会社が合併などの組織再編行為を行い上場廃止となる場合の上場廃止日について、効力発生日の３日前（休業日を除外する。）の日を上場廃止日とすることとします。

（２）他の取引所からの要請に基づく会社情報に係る報告の新設
上場会社は、有価証券の売買等の公正の確保を図るため、他の取引所からの情報提供の要請を受けて本所が会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合は、直ちに照会事項について本所に報告するものとします。

（３）その他
その他所要の改正を行います。
以i

上金融庁長官告示：「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」第二条に規定する「連結自己資本規制比率」を指します。

別紙

会員の報告事項
今回の規則改正で会員が新たに本所に報告する事項は下表のとおりとなります。

対象となる会員

全ての会員（特定主要株主に係る報告）

金融商品
取引業者

規則改正により新たに報告を行う事項（定款施行規則第 4 条該当号）1
・ 第 13 号の２
・ 第 28 号の８・ 第 24 号の２
・ 第 25 号
特別金融商品取引業者2である会員
・ 第 26 号
・ 第 28 号の４・ 第 2 号の２
・ 第 5 号の２
・ 第 6 号の２
・ 第 7 号の２
・ 第 8 号の２
・ 第 13 号の２
・ 第 14 号
・ 第 19 号の２
特別金融商品取引業者のうち、親会社が・ 第 20 号の２
指定親会社として指定されている会員
・ 第 21 号の２
・ 第 24 号の３
・ 第 25 号の２
・ 第 26 号の２
・ 第 28 号の２
・ 第 28 号の５・ 第 28 号の６・ 第 28 号の７以上

1

規定内容については、規則改正新旧対照表をご参照ください。
改正法において特別金融商品取引業者とは、総資産の額が金融商品取引法施行令で規定される金額（１兆円）を超える第一種金融商品取引業者（外国法人を除く）をいうものとされています。

2

金融商品取引業者に係る連結規制の導入に伴う「定款」等の一部改正について

目

次

（ページ）
１． 定款の一部改正新旧対照表 ······················································ １
２． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ···· ２
３． 定款施行規則の一部改正新旧対照表 ·············································· ４
４． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正
新旧対照表···································································· ８
５． 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··································１２
６． 監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表 ··························１４

定款の一部改正新旧対照表

新旧（自己資本規制比率が１２０パーセントを下（自己資本規制比率が１２０パーセントを下回ったときの処置）

回ったとき等の処置）
第５２条

本 所 は 、会 員 の 自 己 資 本 規 制 比 率 が第５２条

本 所 は 、会 員 の 自 己 資 本 規 制 比 率 が

１ ２ ０ パ ー セ ン ト を 下 回 っ た と き 又 は 特別金

１ ２ ０ パ ー セ ン ト を 下 回 っ た と き は 、当 該 会

融商品取引業者（法第５７条の２第２項に規定

員を審問のうえ、その事由の消滅するまで、する特別金融商品取引業者をいう。）である会員

当該会員の本所の市場における有価証券のについて、法第５７条の５第２項に規定する経売 買（ 有 価 証 券 等 清 算 取 次 ぎ に よ る も の を 除

営の健全性の状況が、本所が定める水準を下回

く 。） 若 し く は 有 価 証 券 等 清 算 取 次 ぎ の 委 託ったときは 、 当 該 会 員 を 審 問 の う え 、 そ の 事の停止又は制限を行うことができる。

由 の 消 滅 す る ま で 、当 該 会 員 の 本 所 の 市 場 に
お け る 有 価 証 券 の 売 買（ 有 価 証 券 等 清 算 取 次
ぎ に よ る も の を 除 く 。） 若 し く は 有 価 証 券 等
清算取次ぎの委託の停止又は制限を行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成２３年４月１日から施行
する。

- 1 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新
第２章

旧

会社情報の適時開示等

第２章

会社情報の適時開示等（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）

第３条

（略）

第３条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

第 １ 項 の 規 定 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 に（新設）

ついて準用する。
（１）

本所が上場有価証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（本所が、本所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経
緯等について照会を行った場合を含む。）（２）

国 内 の 他 の 金 融 商 品 取 引 所 か ら 、その市場における有価証券の売買等の公正 の 確 保 を 図 る た め の 調 査 の た め 、上 場
会社に係る会社情報の発生から公表に至る経緯等に関する情報提供の要請があ っ た 場 合 に お い て 、本 所 が 当 該 要 請 に応 じ る こ と が 相 当 と 認 め て 、当 該 経 緯 等について照会を行った場合

第３章

書類の提出等第３章

書類の提出等（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちにめる基準に該当する場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めると本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。たころに従い、書類の提出を行うものとする。

だし、第２条各項の規定に基づき行う会社情報の開示により、本所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、本所が適当と認めるときは、当- 2 -該書類の提出を要しないものとする。
（１）〜（１２）
２（略）（１）〜（１２）

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。） ２（略）

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。）

及び第２項から第４項のいずれかに該当した場

及び第２項から第４項のいずれかに該当した場

合は、直ちに本所に通知するとともに、本所が合は、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うも別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。ただし、第２条各項の規定に基づきのとする。

行う会社情報の開示により、本所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、本所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとす
る。
３

（略）

３

（略）

（準用規定）
第１２条の２

削除第１２条の２

第３条第１項の規定は、本所が上場 有 価 証 券の 売 買 管 理上 必 要 と 認め て 照 会を行った場合に準用する。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

- 3 -

定款施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（報告事項）（報告事項）
第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場 第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

るものとする。

るものとする。

（１）〜（２）（ ２ ）の ２（略）（１）〜（２）

指 定 親 会 社（ 法 第 ５ ７ 条 の １ ２

（略）

（新設）

第３項に規定する指定親会社をいう。以下 同 じ 。）が 法 第 ５ ７ 条 の １ ３ 第 １ 項 第 ６号に掲げる事項について法第５７条の１
４の届出を行ったことを知ったとき。
（３）〜（５）（５）の２（略）（３）〜（５）

指定親会社について、破産手続開

（略）

（新設）

始、再生手続開始、更正手続開始、清算開始又は特別清算開始の申立ての事実があったことを知ったとき。
（６）

（略）

（６）の２

（６）

指定親会社が支払不能となり又は

（略）

（新設）

支払不能となるおそれがある状態となったことを知ったとき。
（ ７ ） 定 款 の 変 更（ 商 号 又 は 名 称 の 変 更（ 英（ ７ ） 定 款 の 変 更（ 商 号 又 は 名 称 の 変 更（ 英

文 の 商 号 又 は 名 称 の 変 更 を 含 む 。）の 場 合

文 の 商 号 又 は 名 称 の 変 更 を 含 む 。）の 場 合を 除 く 。） が あ っ た と き 。

を 除 く 。）

（７）の２

指定親会社の定款の変更があった（新設）ことを知ったとき。
（８）

（略）

（８）の２

（８）

指定親会社の資本金の額又は出資

（略）

（新設）

の総額の変更があったことを知ったとき。
（９）〜（１３）（１３）の２（略）（９）〜（１３）

指定親会社が法令の規定により検査を受けたことを知ったとき及び指定親会社又は特定主要株主（法第３２条第４項に規定する特定主要株主をいう。以下同

- 4 -

（新設）

（略）

じ。）が法令の規定により処分若しくは処罰を受けたことを知ったとき又は法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会の付与が行われたことを知ったとき（外国法人が指定親会社である場合にあっては、
外国金融商品取引法令の規定により、処分又は処罰を受けたことを知ったときを含
む。）。
（１４）

前２号に掲げる検査に伴い行政官庁（１４） 前号に掲げる検査に伴い行政官庁よりより改善指示等を受けたとき又は行政官庁

改善指示等を受けたとき又は行政官庁に対に対し改善策等を報告したとき。

し改善策等を報告したとき。

（ １ ５ ）・（ １ ６ ）
（１７）

（略）

（ １ ５ ）・（ １ ６ ）

国内の他の金融商品取引所又は外

（１７）

（略）

国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所に加入又は脱退した

国の金融商品取引所への加入又は脱退とき（取引資格を取得したとき又は喪失（ 取 引 資 格 の 取 得 又 は 喪 失 を 含 む 。）

し た と き を 含 む 。）。
（ １ ８ ）・（ １ ９ ）（１９）の２（略）（ １ ８ ）・（ １ ９ ）指定親会社の役員が法第２９条

（略）

（新設）

の４第１項第２号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき。
主要株主（法第２９条の４第２項に（２０） 主要株主（法第２９条の４第２項に規規定する主要株主をいう。以下同じ。）が同定する主要株主をいう。以下この号におい条第１項第５号ニ又はホに該当することとて同じ。）が法第２９条の４第１項第５号ニなった事実を知ったとき（外国法人にあっ又はホに該当することとなった事実を知っては、主要株主に準ずる者が同号ヘに該当たとき（外国法人にあっては、主要株主にすることとなった事実を知ったとき）。

準ずる者が同号ヘに該当することとなった（２０）

事実を知ったとき）。
（２０）の２

指定親会社の主要株主が法第２（新設）

９条の４第１項第５号ニ又はホに該当することとなった事実を知ったとき。
民事事件に係る訴え（訴訟の目的の（２１） 民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価価額が３億円未満のものを除く。以下同額が３億円未満のものを除く。）を提起し若じ。）を提起し若しくは提起され若しくは当

しくは提起され若しくは当該訴訟について

該訴訟について判決等があったとき（上訴判決等があったとき（上訴の場合を含む。）の場合を含む。）又は民事調停法（昭和２６又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２

（２１）

- 5 -

年法律第２２２号）による調停（調停を求号）による調停（調停を求める事項の価額

める事項の価額が３億円未満のものを除が３億円未満のものを除く。）を申し立て若く。以下同じ。）を申し立て若しくは申し立

しくは申し立てられ若しくは当該調停事件

てられ若しくは当該調停事件が終結したとが終結したとき。

き。
（２１）の２

指定親会社が民事事件に係る訴（新設）

えを提起し若しくは提起され若しくは当該訴訟について判決等があったことを知った
とき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法による調停を申し立て若しくは申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したことを知ったとき。
（２２）〜（２４）（２４）の２（略）（２２）〜（２４）

法第５７条の５第３項の規定に

（略）

（新設）

従い公衆の縦覧に供する経営の健全性の状
況を記載した書面を作成したとき。
（２４）の３

最終指定親会社（法第５７条の（新設）

１２第３項に規定する最終指定親会社をいう。以下同じ。）が法第５７条の１７第３項の規定に従い公衆の縦覧に供する経営の健
全性の状況を記載した書面を作成したとき。
（２５）

事業報告書を作成したとき（特別金（２５）

事業報告書を作成したとき。

融商品取引業者にあっては、法第５７条の３第１項に基づく事業報告書を作成したときを含む。）。
（２５）の２

最終指定親会社が事業報告書を（新設）作成したとき。
（２６）

業務及び財産の状況に関する事項を（２６）

業務及び財産の状況に関する事項

記載した公衆の縦覧に供するための説明書を記載した公衆の縦覧に供するための説類を作成したとき（特別金融商品取引業者

明書類を作成したとき。

にあっては、法第５７条の４に基づく説明書類を作成したときを含む。）。
（２６）の２

最終指定親会社が業務及び財産（新設）の状況に関する事項を記載した公衆の縦覧に供するための説明書類を作成したとき。
（ ２ ７ ）・（ ２ ８ ）（略）（ ２ ７ ）・（ ２ ８ ）

- 6 -

（略）

（２８）の２

指定親会社が本店又は主たる事（新設）

務所を変更したことを知ったとき。
（２８）の３（略）（２９）（２８）の４

法第５７条の２第１項又は同条

（新設）

（略）

第６項（同項第２号に該当することとなった場合に限る。）の届出を行ったとき。
（２８）の５

指定親会社の指定があったこと、（新設）

当該指定が解除されたこと又は当該指定が効力を失ったことを知ったとき。
（２８）の６

指定親会社が他の法人と合併し（新設）たことを知ったとき（当該指定親会社が合併により消滅した場合を除く。）。
（２８）の７

指定親会社の役員の変更があっ（新設）

たことを知ったとき（第１２号に掲げる場
合を除く。）。
（２８）の８

新たに特定主要株主に該当した（新設）者があったこと又は特定主要株主に該当しなくなった者があったことを知ったとき。
前各号に掲げる場合のほか、自ら又（３０） 前各号に掲げる場合のほか、内閣総理は指定親会社が内閣総理大臣、金融庁長官

大臣、金融庁長官若しくは証券取引等監視若しくは証券取引等監視委員会に申請、届委員会に申請、届出、報告若しくは資料の出、報告若しくは資料の提出を行った場合提出を行った場合又は財務大臣、財務局長

又は財務大臣、財務局長若しくは財務支局

若しくは財務支局長に資料の提出、説明そ長に資料の提出、説明その他の協力を行っの他の協力を行った場合で、本所がその報た場合で、本所がその報告の必要があると告の必要があると認めたとき。

（２９）

認めたとき。

（本所が定める水準）
第８条の２

定款第５２条に規定する本所が定め （新設）

る水準は、あらかじめ本所が定めるものとする。

付則

この改正規定は、平成２３年４月１日から施行
する。

- 7 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（１）の２（２）

１．第２条（会社情報の開示）第１項関係（略）（１）・（１）の２

第１項に規定する本所が定める基準の

（２）

（略）

第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るもの

うち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めることとする。た当該ａからｉまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社についてだし、ＩＦＲＳ任意適用会社について

は 、連 結 経 常 利 益 に 係 る 基 準 は 適 用 し なは 、連 結 経 常 利 益 に 係 る 基 準 は 適 用 し な

い。

い。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号ｄに掲げる事実ｂ

第２号ｄに掲げる事実（ａ）

訴えが提起された場合（ａ）

次のイ及びロに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分訴訟の目的の価額が直前連結会計年の１５に相当する額未満であり、かつ、

度の末日における連結純資産額の１０

当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴え

０分の１５に相当する額未満であり、のとおり認められて敗訴したとした場

かつ、当該請求が当該訴えの提起後直合、当該訴えの提起された日の属する連ちに訴えのとおり認められて敗訴した

結会計年度開始の日から３年以内に開始とした場合、当該訴えの提起された日する各連結会計年度においていずれも当の属する連結会計年度開始の日から３該敗訴による連結会社の売上高の減少額

年以内に開始する各連結会計年度におが直前連結会計年度の売上高の１００分

いていずれも当該敗訴による連結会計の１０に相当する額未満であると見込まの売上高の減少額が直前連結会計年度れること。

の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令第５０条第３号イに掲
げる事項

（ｂ）

訴えについて判決があった場合又（ｂ）

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部がは訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合

裁判によらずに完結した場合

前（ａ）のイに掲げる基準に該当する

前（ａ）に掲げる基準に該当する訴え

訴えの提起に係る判決等（訴えについての提起に係る判決等（訴えについて判決

判決があったこと又は訴えに係る訴訟のがあったこと又は訴えに係る訴訟の全部- 8 -全部若しくは一部が裁判によらずに完結

若しくは一部が裁判によらずに完結した

したことをいう。以下この（ｂ）においことをいう。以下この（ｂ）において同て同じ。）この場合又は前（ａ）のイに掲

じ。）この場合又は前（ａ）に掲げる基準

げる基準に該当しない訴えの提起に係るに該当しない訴えの提起に係る訴訟の一訴訟の一部が裁判によらずに完結した場部が裁判によらずに完結した場合であっ合であって、次のいずれにも該当するこて、次のいずれにも該当すること。

と。
イ〜二
ホ

（略）

イ〜二

取引規制府令第５０条第３号はロに

ホ

掲げる事項
ｃ〜ⅰ

２．

（略）

（略）

（２）の２〜（５）２．

第２項に規定する本所が定める基準の（略）

第２条（会社情報の開示）第２項関係（１）

第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るもの

うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めることとする。

当該ａからｍまでに定めることとする。

ａ〜ｌ
ｍ

（略）

ａ〜ｌ

第１号ｑに掲げる事項ｍ（略）

第１号ｑに掲げる事項

当該子会社の希望する調停条項において当該子会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前調停の対象となる金銭債務の総額が、直前

連結会計年度の末日における連結会社の債

連結会計年度の末日における債務の総額の

務の総額の１００分の１０に相当する額未

１００分の１０に相当する額未満であるこ

満であること。

と。

（２）

５．

ｃ〜ⅰ

第２条（会社情報の開示）第２項関係（１）

取引規制府令第５０条第３号イ又はロに掲げる事項（略）（２）の２〜（５）

（略）

（略）

（２）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

５．

提出）関係
（１）・（２）（３）（略）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の
提出）関係

（略）

（１）・（２）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまで

は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

に定めるところにより行うものとする。

ａ〜ｄの２
ｄの３

（略）

ａ〜ｄの２

第２条第１項第１号ｆの２に掲げる

事項

ｄの３

第２条第１項第１号ｆの２に掲げる

事項

- 9 -

（略）

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。この場合において、上場会社は、書類。この場合において、上場会社は、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）に掲げ（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供するこる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

とに同意するものとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

会社法第７８２条第１項又は第７（ｂ）

会社法第７８２条第１項又は第７９４条第１項に規定する書面（法定事

９４条第１項に規定する書面（法定事

前開示書類）の写し

前開示書類）の写し

これらの規定により当該書面を本店

これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに備え置くこととされている日の前日まで（ｃ）〜（ｆ）
ｄの４（略）（ｃ）〜（ｆ）

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる

ｄの４

事項

（略）

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる書類。この場合において、上場会社は、書類。この場合において、上場会社は、（ａ)及び（ｄ）に掲げる書類を本所が（ａ)及び（ｄ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するも公衆の縦覧に供することに同意するも

のとする。

のとする。

（ａ）

会社法第８０３条第１項に規定す（ａ）

る書面（法定事前開示書類）の写し

会社法第８０３条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに備え置くこととされている日の前日までに（ｂ）〜（ｄ）
ｅ（略）（ｂ）〜（ｄ）

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

ｅ（略）

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、
（ ａ）、
（ ｂ）、

この場合において、上場会社は、
（ ａ）、
（ ｂ）、

（ｄ）及び（ｆ）に掲げる書類を本所が公（ｄ）及び（ｆ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとす

衆の縦覧に供することに同意するものとす

る。

る。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

会社法第７８２条第１項、第７９（ｂ）

会社法第７８２条第１項、第７９４条第１項又は第８０３条第１項に規４条第１項又は第８０３条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写定する書面（法定事前開示書類）の写しし- 10 -

これらの規定により当該書面を本店

これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにに備え置くこととされている日の前日までに（ｃ）〜（ｇ）
ｅの３〜ｎ（４）〜（７）（略）（ｃ）〜（ｇ）

（略）

ｅの３〜ｎ

（略）

（４）〜（７）

（削る）

１１．の２

（略）

（略）
（略）

第１２条の２（準用規定）関係第１２条の２において準用する第３条第１項に規定する「本所が上場有価証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合」には、本所が、本所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含むものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行する。

- 11 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
４．

旧

第４条（上場廃止日の取扱い）関係

４．

第４条に規定する上場廃止日は、原則として、第４条（上場廃止日の取扱い）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定め次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

るところによる。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

第２条第８号（第２条の２第３号によ

（３）

（略）

第２条第８号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い 1．（８）る場合を含む。）のうち、本取扱い 1．（８）ｂの（ａ）又は（ｂ）に規定する合併によｂの（ａ）又は（ｂ）に規定する合併による解散の場合に該当する上場株券

る解散の場合（同ｂに規定する合併による合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。

解散の場合にあっては、合併に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する上場株券
合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

第２条第１５号（第２条の２第３号に（５）第２条第１５号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．
（１

よる場合を含む。）に該当する上場株券
株式交換又は株式移転がその効力を生ず

３)ａ又はｂ（株式交換又は株式移転に際しる日の３日前（休業日を除外する。）の日。

て上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定- 12 -

に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）の規定に該当する上場株券
株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
（６）第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当する銘柄（６）

第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．
（１

株式の取得がその効力を生ずる日の３日

５)ａの規定に該当する銘柄株式の取得がその効力を生ずる日の３日

前（休業日を除外する。）の日。

前（休業日を除外する。）の日。
（７）・（８）（略）
付（７）・（８）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行する。

- 13 -（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定ｂ

整理銘柄への指定上場株券が株券上場廃止基準第２条の各上場株券が株券上場廃止基準第２条の各号又は第２条の２の各号のいずれかに該当号又は第２条の２の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条各号（同基準第２する場合（同基準第２条各号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に条の２第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準

あっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．（８）b の（ａ）に規定する合の取扱い１．（８）b の（ａ）に規定する合併による解散の場合、第１２号のうち株券併による解散の場合、第１２号のうち株券

上場廃止基準の取扱い４．
（４）に該当する

上場廃止基準の取扱い４．
（１）ｂに該当す場合、第１５号のうち株券上場廃止基準のる場合、第１５号のうち株券上場廃止基準

取扱い１．（１３）a に規定する株式交換又の取扱い１．（１３）a に規定する株式交換

は株式移転による完全子会社化の場合及び又は株式移転による完全子会社化の場合及第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱い

び第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱

１．
（１５）a に該当する場合を除く。）には、

い１．
（１５）a に該当する場合を除く。）に当該株券を整理銘柄に指定することができは、当該株券を整理銘柄に指定することが

る。

できる。

（２）〜（４）（略）（２）〜（４）（略）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

による。

による。

（１）

（１）

株券については、次のとおりとする。

株券については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定期間ｂ

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該株整理銘柄への指定期間は、本所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日

券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指- 14 -

定することができる。ただし、株券上場廃定することができる。ただし、株券上場廃止基準取扱い１．
（８）ｂ（ａ）、同１．
（１止基準取扱い１．
（８）ｂ（ａ）若しくは同

３）ａ、同１．（１５）ａ又は同４．（４）１．（１３）ａ又は同４．（４）若しくは同の規定の適用を受ける場合は、この限りで４．
（６）の規定の適用を受ける場合は、こない。

の限りでない。

（２）〜（４）２（略）（２）〜（４）

（略）

２

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行する。

- 15 -（略）（略）