藤井しんすけ 議会ニュース
平成 23 年	 防災警察常任委員会	  (4)	 

議会録
平成 23 年 12 月 15 日	 	 藤井	 	  公明党の藤井でございます。運転免許証の自主返納制度についてお聞きします。	 	  高齢化社会になりまして、神奈川県でも高齢者の方が増え、以前にも本会議で指摘させていただきましたが、高齢者の事故をできるだけ減らしていこうという考え方で進めさせていただいたんですが、その中で、自主返納制度だったり、身分を証明するものがなくなるということで運転経歴証明書もできて、随分そちらの方に切り替えていただいたというふうなことで、かなり進んできてはいるんですが、まだもう一つ鈍化しているところもあるのではないかと認識しています。	 	  そういった意味で、この運転免許証の自主返納制度を利用して、運転経歴証明書を交付されたときのメリットが幾つかありますけれども、どういったメリットがあるのか、その辺りからお聞かせいただけますか。	 	 
交通総務課長	 	  本県では高齢運転者による交通事故防止を支援することを目的にしまして、平成 21 年５月に民間の企業や団体によりまして、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会が発足しております。運転免許証を自主的に返納しまして、運転経歴証明書の交付を受けていただいた方は、このサポート協議会の加盟企業等の店舗、文化施設におきまして、運転経歴証明書を提示していただくことによりまして、購入商品や施設利用料金といったものの割引、あるいは送迎のサービスといった特典を受けていただくことができるということでございます。	 	 
藤井	 	  商品の購入とか、設備利用とかのサービスも加わってきているんですけれども、そもそもを考えますと、元々は運転免許証を持っておられて自動車の運転をされていた方が、なかなか自主的に返納する踏ん切りが付かない部分というのはどこなのかなと考えていくと、交通手段というか公共交通機関とか、そういう部分のところが少なくないのではないかと思っているんですけれども、この加盟状況について教えていただけますか。	 	 
交通総務課長	 	  神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟企業は、10 月末現在で 28 企業、２団体、５文化施設、計 525 店舗等となっております。この中における、公共交通機関の加盟の状況でございますが、サポート協議会は発足当初から横浜市交通局が加盟しております。また、働き掛けをいたしました結果、本年 12 月 13 日から小田急の箱根登山バス(株)に加盟していただいたということでございます。	 	 
藤井	 	  いろいろお話を伺うと、踏ん切りが付かないというのは、運転免許証を手放してもいいんだけれども、その代わりに、すぐに動きたいときにどこに行ったらいいのかということを考えて、二の足を踏んでいる部分が多いと思います。そういったところで是非、日頃の1

生活の移動手段というようなところにもう少し働き掛けを強めていただきたいというふうに思うんですけれども、それに向けてどういった取組をしていこうとされているか、また、今何かされているか状況を聞かせてもらいたいと思います。	 	 
交通総務課長	 	  高齢運転者の運転免許の自主返納を促進するため、公共交通機関がサポート協議会に加盟していただくことは、必要なことであるというふうに思っております。県警察では、公共交通機関に対してサポート協議会の賛同と加盟をしていただくよう、県のバス協会ある
いは県のタクシー協会、こういうところに引き続き協力要請をしていきたいと。そして、その拡大を図っていきたいと考えております。	 	 
藤井	 	  特に地方の方ですと、バス会社とかいろんなところが協力をされていて、運転免許証の返納も行っているという話も聞いていますので、神奈川県ではどこまでやれるか分からないですけれども、高齢者の移動手段は何も地方だけが移動手段がなくなっているという話ではなくて、横浜とか川崎とかの便利なところでも移動できる手段というのは少なくなってきていると思うので、大変なことだとは思いますけれども、是非、今後とも移動手段の確保にできるだけ尽力していただきたいというふうに要望いたします。	 	  それともう一つお尋ねしたいのは、警察本部の入札制度についてですけれども、警察本部の入札方法についてまず教えてください。	 	 
警察本部会計課長	 	  入札制度でございますけれども、神奈川県の財務規則、神奈川県のあっせん通達要綱に基づきまして、県に依頼して、県で入札していただくものと、警察本部独自に行うものの二つがございます。いずれにしましても、入札手続、入札要綱については県の方と全く相違はございません。	 	 
藤井	 	  県に入札依頼するものと、警察本部独自で入札するものという二つがあったんですが、その二つの違いを教えていただけますか。	 	 
警察本部会計課長	 	  県で入札するものと警察本部自身で入札するものの違いということですけれども、これは契約の内容と予定価格の金額によって異なってまいります。特に県へ依頼して県が入札するものというのは、まず物品関係では、１件当たり 10 万円以上、それとリースにつきましては１件８万円を超えるものとなってございます。	 	  それと、警察独自で入札を実施するものにつきましては、これは例えばエレベーターの保守でありますとか、庁舎の清掃というような業務委託ですけれども、これは１件 100 万円を超える場合に入札をいたします。それと、信号機の修繕でありますとか、駐在所や交番の修繕の工事につきましては、１件 250 万円を超えるもの、これについては入札しておりまして、それ以外のものについては随意契約という形をとってございます。	 	 
藤井	 	  県へ入札依頼するものと、警察本部で行う入札の件数などをお伺いします。	 
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警察本部会計課長	 	  平成 23 年度はまだ終わっていないわけですけれども、今年の４月から 11 月までの数字
でいきますと、県の依頼分が 267 件、警察本部で行った分が 203 件、合計で 470 件でございます。	 	 
藤井	 	  その中で入札とならない随意契約の件数や金額、内容等について分かる範囲で教えてください。	 	 
警察本部会計課長	 	  細かくなりますが、今年の４月から 11 月までの随意契約は、2,033 件でございまして、総額で 45 億 6,823 万 9,590 円でございます。	 	  この随意契約の主なものでございますけれども、例えばゴム印でありますとかインクカートリッジみたいな１件の契約が 10 万円未満の物品の購入、こういうものは随意契約しています。もう一つはカラープリンターでありますとか、ファクシミリのようなリースにつきましては、１件の契約が 80 万円以下、このようなリース物件も随意契約でございます。
それから、産業廃棄物の収集運搬処分でありますとか、水質検査のような業務委託の関係
では、１件の契約で 100 万円以下を随意契約しています。その他の交通信号機の修繕でありますとか、公舎の修繕の工事のようなもので、１件の契約で 250 万円以下のものは随意契約をしております。	 	  当然、例外もあることをお答えしておきたいと思いますけれども、酒を飲んだかどうかを調べる飲酒検知器でありますとか、交通事故の処理をするためのカメラ用品などは、金額的には入札すべき案件ではあるんですけれども、そうはいっても１社しかできない、こういったものにつきましては随意契約という形でございます。	 	  それと、統合地図情報管理システムの改修経費でございますけれども、これも本来であれば入札しなければいけないんですけれども、専門的な知識でありますとか、特殊な技術が必要でありまして、契約する前にいわゆる事前公募型と申しまして、幅広くできる業者があるかのか調べております。その結果、手を挙げてくる業者がない場合には随意契約という形をとらせていただいております。	 	 
藤井	 	  地図の情報検索システムとかということはあるんですけれども、情報管理のシステムの部分で、国会の方でサイバー攻撃を受けたということもありまして、神奈川県はどうなのかなという心配をしているんですが、サイバー攻撃に対する対応というのはどのようになっているんでしょうか。	 	 
警察本部情報管理課長	 	  警察業務に係る情報などを管理しております、神奈川県警察情報管理システムは、インターネットとは物理的に遮断された警察独自のネットワークシステムでございますため、インターネットからの直接的な攻撃やインターネットに直接情報が漏えいするような危険はございません。	 	 
藤井	 	  そういう危険がないということなんですが、どこまで話せるかということはあるとは思3

いますけれども、警察独自の情報システム、情報セキュリティーの現状をお聞かせいただ
けますか。	 	 警察本部情報管理課長	 	  インターネットとは独立した警察独自のネットワークシステムにおいて、情報流出ある
いはウイルスの混入を発生させる一つの原因は、ＵＳＢなどのいわゆる外部記録媒体によるものでございます。したがいまして、情報流出の防止対策につきましては、外部記録媒体のデータが全て暗号化されるシステムを導入するとともに、外部記録媒体を接続した行為を全て記録する対策をとっております。	 	  また、ウイルス混入防止対策につきましては、ウイルス検知ソフトを端末等に導入し、職員が外部記録媒体を使用する際に、毎回ウイルスチェックを行わせておりますほか、ネットワーク内の不正な通信を監視、遮断するシステムを導入して対策をとっております。	 	 
藤井	 	  そうは言っても、敵もさるものということですから、今日も振り込め詐欺の話をはじめとして、更に更に新しいやり方でずっと来ているんです。現状は今の形でもいいんですが、今後、情報セキュリティーについて、どのような方向性、対策として取り組んでいかれるのか、聞かせていただけますか。	 	 
警察本部情報管理課長	 	  現在と同様、最新の技術動向等を踏まえつつ、職員の指導、教養の徹底及び機器等の整備に努めるなど、警察独自のネットワークシステムからの情報流出を発生させない。また、ウイルスを混入させないということを含めました、総合的な情報セキュリティー対策を推進してまいる所存でございます。	 	 
藤井	 	  何度かお話しさせていただく中で、基本的に現在のパソコンは、ＩＤとパスワードだけで本人と認めてしまうところがあって、本人がやっていればいいんですけれども、そうではないケースもあるわけですから、更にいろんなことをクロスしながら、情報セキュリテ
ィーに関してはやっていただきたいと思うんです。	 	  要望しておきますけれども、先ほど言いましたとおり、やっぱり技術とかそういうものは本当に日進月歩で、日々新たなウイルスも発生しておりますし、そういったところは先ほどの入札とも絡んできて、なかなか変化、変更というのは厳しい部分もあるんですけれども、できるだけ柔軟で、スピード感を持って対応できるような、そういう形を是非つくっていただきたいというふうに思っております。	 	  いずれにしましても、情報セキュリティーに関してはきちっとできるということについては理解しましたけれども、技術なんかは本当に日進月歩なので、より良い形での情報セキュリティーに関して、研究してやっていただきたいということを要望しておきます。	 

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