第５次

池田町教育基本計画
計 画 期 間２０２１年度（令和３年度） ～ ２０２５（令和７年度）

北海道池田町教育委員会

新型コロナウイルス感染症が経済・雇用、日常生活などに大きな影響を与えている
中、学校教育活動においては、学校における感染症対策をはじめ様々な課題に適切に対応しながら子どもたちの健やかな学びを保障していくことが求められています。

令和の時代とともに「新学習指導要領の全面実施」、「学校における働き方改革」、「Ｇ
ＩＧＡスクール構想」など、極めて重要な取組を着実に進めるとともに、今後、令和３年１月の中央教育審議会からの答申「令和の日本型学校教育を目指して」を踏まえた取組も進められていくことが予想されます。

こうした時代の潮流を見極めつつ、教育の「不易」を基盤として、子どもたち一人ひとりが様々な社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となるよう、その資質・能力を育んでいくことが大切です。

池田町教育委員会では、この度、義務教育終了時の１５歳の子ども像として掲げた
池田町教育ビジョンの実現に向けて、計画期間５年間の「第５次池田町教育基本計画」
を策定しました。

計画の中では、６つの目標と２４の施策を掲げ、今後、学校はもとより、保護者の皆様や地域の方々との共通認識を図りながら協働して各施策を効果的に展開するとともに、池田町教育委員会の事務の管理・執行状況についての点検・評価等を通じて進捗管理を適切に行い、計画の着実な推進に努めてまいります。

今後とも、保護者の皆様、地域の方々、学校関係者のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和３年３月池田町教育委員会教育長
加 賀学

池 田 町 教 育 基 本 計 画

目次

１．教育基本計画の策定について ………………………………………………

１

２．教育をとりまく現状 …………………………………………………………

４

３．池田町教育ビジョン …………………………………………………………

６

４．目標の考え方 …………………………………………………………………

７

５．施策の内容 ……………………………………………………………………

９

目標 1 社会で活きる力の育成
施策項目１ 学力の向上 ……………………………………………………

９

施策項目２ 特別支援教育の充実 ………………………………………… １０
施策項目３ 外国語教育の充実 …………………………………………… １１
施策項目４ 情報教育の充実 ……………………………………………… １２
施策項目５ キャリア教育の充実 ………………………………………… １３
目標２ 豊かな心・人間性の涵養
施策項目６ 道徳教育の充実 ……………………………………………… １４
施策項目７ ふるさと教育の充実 ………………………………………… １５
施策項目８ 読書活動の推進 ……………………………………………… １６
施策項目９ 体験活動の推進 ……………………………………………… １７
施策項目１０ コミュニケーション能力の育成 ………………………… １８
施策項目１１ いじめの防止・不登校児童生徒への支援の充実 ……… １９
目標３ 健やかな体の育成
施策項目１２ 体力・運動能力の向上 …………………………………… ２０
施策項目１３ 食育の推進 ………………………………………………… ２１
施策項目１４ 健康教育の充実 …………………………………………… ２２

目標４ 学びを支える教育環境づくり
施策項目１５ 学校段階間の連携・接続の推進 ………………………… ２３
施策項目１６ 学校施設・設備の充実 …………………………………… ２４
施策項目１７ 学校運営の改善 …………………………………………… ２５
施策項目１８ 学校安全教育の充実 ……………………………………… ２６
目標５ 成長を支える家庭・地域との連携・協働
施策項目１９ 家庭教育の充実 …………………………………………… ２７
施策項目２０ 幼児教育の充実 …………………………………………… ２８
施策項目２１ 学校と地域との連携・協働 ……………………………… ２９
目標６ 学びを活かす地域社会の活性化
施策項目２２ 社会教育の推進 …………………………………………… ３０
施策項目２３ 地域文化の振興 …………………………………………… ３１
施策項目２４ スポーツ活動の充実 ……………………………………… ３２
６．計画の推進 …………………………………………………………………… ３３

１．教育基本計画の策定について

１．教育基本計画の策定について（１）計画策定の趣旨《教育基本法》
第十七条

政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

（２）計画の期間
２０２１（令和３）年度から２０２５（令和７）年度までの５年間（３）計画の位置づけ
池田町教育基本計画は、池田町第５次総合計画が示す基本的な方向性に沿って策定する教育分野の特定分野別計画であり、この計画の下に補完する関連計画等を設けています。

池田町第５次総合計画

池田町教育基本計画

池
田
町
ス
ポ
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施
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池
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町
い
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学
校
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設
等
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化
計
画

－ 1 －

池
田
町
子
ど
も
の
読
書
活
動
推
進
計
画

１．教育基本計画の策定について（４）計画の構成
平成３０年度に策定した「池田町教育ビジョン」（詳細は後述）の実現に向けて、この計画では、教育活動の充実・推進はもとより、教育活動の基盤となる家庭や地域の教育力の向上、地域の活性化に資する成人教育や高齢者教育の充実を図ることを目的に、数値目標を設定し施策の方向性等を示します。

教育池 田 町 教 育 ビ ジ ョ ン進取ふるさと・共生

学ぶ意欲を持ち、夢や目標の実現に向けて努力する子ども（人）を育む
ふるさとへの愛着と誇りを持ち、優しい気持ちで、ともに支えあいながら生きる子ども（人）を育む

施策項目１ 学力の向上

目標１ 社会で活きる力の育成

施策項目２ 特別支援教育の充実
施策項目３ 外国語教育の充実
施策項目４ 情報教育の充実
施策項目５ キャリア教育の充実

目標２ 豊かな心・人間性の涵養

施策項目６ 道徳教育の充実
施策項目７ ふるさと教育の充実
施策項目８ 読書活動の推進
施策項目９ 体験活動の推進
施策項目 10 コミュニケーション能力の育成
施策項目 11

いじめの防止・不登校児童生徒への支援の充実

施策項目 12 体力・運動能力の向上

目標３ 健やかな体の育成

施策項目 13 食育の推進
施策項目 14 健康教育の充実

目標４ 学びを支える教育環境づくり

施策項目 15 学校段階間の連携・接続の推進
施策項目 16 学校施設・設備の充実
施策項目 17 学校運営の改善
施策項目 18 学校安全教育の充実－ 2 －１．教育基本計画の策定について

目標５

成長を支える家庭・地域との連
携・協働

施策項目 19 家庭教育の充実
施策項目 20 幼児教育の充実
施策項目 21 学校と地域との連携・協働

施策項目 22 社会教育の推進

目標６ 学びを活かす地域社会の活性化

施策項目 23 地域文化の振興
施策項目 24 スポーツ活動の充実※

この計画は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に資するものです。
2015 年 9 月、国際連合が教育を含む相互に連携した 17 のゴール(目標)とその下位目標である 169 のターゲットから構成する持続可能な開発目標を採択し、2030 年までの国際社会全体の開発目標として掲げています。加盟各国はすべての目標に対し、国内実施と国際協力が求められており、日本においては、NPO や NGO、民間企業、地方公共団体も含めた多様な関係者が連携して取組を推進することとしています。

－ 3 －２．教育をとりまく現状

２．教育をとりまく現状（１）人口減少と少子高齢化の進展
日本の人口は、2008（平成 20）年をピークに減少傾向にあり、その内訳を見ると年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15 歳から 64 歳まで）がともに減少傾向である一方、老年人口（65 歳）は増加を続けています。
本町においても、1955（昭和 30）年から人口減少が続き、十勝管内の中でも高齢化率が上位となっており、2025（令和７）年には老年人口が生産年齢人口を上回ると予測されています。
こうした課題を克服し、持続可能な地域づくりを実現するためには、将来を支える人材の育成
を担う教育の役割が一層重要となっており、学校をはじめ家庭を含む地域社会が一体となって教育の質の向上に取り組むことが求められています。

（２）ＩＣＴ※1 の進展とグローバル化
情報通信技術の進展により、日常生活や企業活動内などあらゆる場面でインターネットが活用
され社会的な基盤をなしています。
さらにＩｏＴ※2、ＡＩ等の技術革新により、私たちの社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society5.0）※3 の到来が予想されています。
※１

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報処理や通信に関わる技術のことであるが、それにとどまらず、これらを活用した機器やサービスなども含む幅広い概念。
※２ ＩｏT（Internet of Things）
様々な物をインターネットを介して繋ぎ、その物と情報をやり取りしたり制御したりするなどの仕組み。
※３ 超スマート社会（Society5.0）
必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、いきいきと快適に暮らすことのできる社会。

－ 4 －２．教育をとりまく現状
こうした中、子どもたちには ICT を主体的に活用する力を身に付けさせるとともに、有害情報の氾濫、ネット依存症などの問題を回避するため、インターネットに関する正しい知識や利用方法を学んでいく必要があります。
また、情報通信技術の進展、交通手段の発達による容易な移動、市場の国際的な開放など様々な分野でグローバル化が起きており、こうした社会情勢において、積極的にチャレンジする姿勢
や異なる文化への寛容を身に付け、加速するグローバル化に柔軟に対応できる人材の育成が求められています。
（３）学校・家庭・地域のつながり
核家族化や情報化の進展、個人の価値観やライフスタイルの多様化等により、地域社会のつながりや支え合う気持ちが希薄化するなど、子どもたちを取り巻く家庭・地域の教育力の低下が指摘されています。
また、高齢化の進行に伴い、子どもたちの成長を支えていく各種団体の担い手不足や活動の停滞が懸念されており、地域コミュニティの維持とともに高齢者や子どもたちを地域全体で支えていく体制の整備が求められています。
（４）望ましい教育環境の整備
本町では、2020（令和２）年３月に策定した「望ましい教育環境の整備方針」に基づき、2022（令和４）年４月に町内の３小学校は一つに統合となります。
今後、「これからの社会で求められる力」を育み、地域の将来を担う人材の育成に向けて、保護者等の意見も聞きながら、一定程度の規模の集団（学級）の中で子どもたちが学び合い、認め合い、切磋琢磨し成長する教育環境づくりを進めていくことが重要です。

－ 5 －３．池田町教育ビジョン

３．池田町教育ビジョン
本町では、平成 30 年度から学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入するに当たり、学校関係者・保護者・地域の方々・行政が制度の推進等を協議する場において、池田町が目指す教育の方向性「どういう子どもを育てていくか、義務教育修了時１５歳の目指す子ども像」
として、『池田町教育ビジョン』を策定しました。

≪教育ビジョンの柱≫進☆

進んで取り組む姿「進☆

郷土への愛と誇り「ふるさと」☆

支え合って生きる

「共

取

取」

生」

学ぶ意欲を持ち、夢や目標の実現に向けて努力する子どもを育む

学校・家庭・地域・行政が一体となって、主体的に学び、情報化やグローバル化など社会の変化に対応する力を身に付け、そして、夢や目標の実現に向かって努力する子どもを育みます。

ふるさと
共

生

ふるさとへの愛着と誇りを持ち、優しい気持ちで、ともに支え合いながら生きる子どもを育む

どこに暮らしていてもふるさとへの愛着と誇りを持ち、そして、他者を思いやり、年齢や性別にかかわらず、また、障がいのある人もない人も、お互いを尊重し、支え合って生きていこうとする子どもを育みます。

－ 6 －４．目標の考え方

４．目標の考え方〇 各施策項目の指標中の基準値について、令和２年度は全国的な調査が未実施であったことから、用いた数値は令和元年度の調査結果や実績値としました。
（遊ゆう大学の在籍率は令和２年度の実績値）〇 目標値については、令和元年度の全国的調査の全国平均値を基に、その数値から計画終了時（令和７年度）まで１０ポイント程度の上昇を見込み設定したほか、児童生徒数や学校数、人口等が影響する指標については、将来推計を見据え令和元年度の現状維持、若しくは取組の推進を前提に設定しました。
目標１ 社会で活きる力の育成
技術革新や様々な分野のグローバル化が急速に進む社会の中、子どもたち一人ひとりがたくましく生きていくための資質や能力を伸ばすことができるよう、学校における指導方法の工夫改善、
学習習慣の定着を推進し、思考力、判断力、表現力を育み、社会で活きる力を育成することが必要です。
目標 1 では、これからの社会を生き抜くための基礎的・基本的な知識技能の習得はもとより、習熟度別指導や少人数指導による「学力の向上」、障がいのある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行う「特別支援教育の充実」、国際化する社会の中で世界の人々と協調して生きていくための「外国語教育の充実」、情報化社会に対応する能力を身に付ける「情報教育の充実」、将来への夢や目標を描いて積極的な学習意欲につなげる「キャリア教育の充実」に向けた指標及び施策を掲げています。
目標２ 豊かな心・人間性の涵養
急速に変化する社会においては、一人ひとりが感性を豊かにして、人生や社会を創造的に描いていけるよう、豊かな心や規範意識、他者を尊重し協働するための資質・能力を育んでいくことが重要です。
目標 2 では、人間性と規範意識を養う「道徳教育の充実」、地域社会の一員としての意識を育む「ふるさと教育の充実」、表現力や創造力を高める「読書活動の推進」、豊かな心と感性を育む「体験活動の推進」、より良い人間関係を築くための表現力、言語力を高める「コミュニケーショ
ン能力の育成」、子どもたちの希望に満ちた学校生活を支えていく「いじめの防止・不登校児童生
徒への支援の充実」に向けた指標及び施策を掲げています。
目標３ 健やかな体の育成
体力や健康の維持は意欲・気力など精神面にも影響を及ぼすことから、学校生活、社会生活を営む上で健やかな体と体力、運動能力を備えることは生きていく上で不可欠です。
また、食生活においても偏った栄養摂取や過度のダイエット、むし歯などが問題となっている現在、成長期の体に大切な食生活と食習慣、望ましい生活習慣を身に付けさせることが大切です。
目標 3 では、学校における体育・保健に関する指導に取り組む「体力・運動能力の向上」、児
童生徒の望ましい食生活と食習慣の定着を図る「食育の推進」、生活習慣を整え、心身の健康に関する知識を深める「健康教育の充実」に向けた指標及び施策を掲げています。

－ 7 －４．目標の考え方

目標４ 学びを支える教育環境づくり
学校は学習活動や集団生活を通して学力や豊かな心、人間関係を育む場であり、安全で安心な施設であることが重要です。
また、より良い教育活動を展開するためには、教職員が心身共に健康であることが必要であり、多忙感を解消し子どもと向き合う時間を確保するためにも学校における働き方改革を一層推進することが必要となっています。
さらに、学校管理下・登下校中における事故・事件や自然災害が全国的に後を絶たず、危機
管理意識の向上とその取組が必要です。
目標 4 では、学校種の接続を円滑に行うための「学校段階間の連携・接続の推進」、安全・安心な教育環境の確保と学習活動に必要な設備を整える「学校施設・設備の充実」、教職員の働き方改革を目指す「池田町アクション・プラン」に基づく「学校運営の改善」、子どもたちが犯罪や交通事故、自然災害等から身を守るために必要な知識を身に付ける「学校安全教育の充実」に向けた指標及び施策を掲げています。
目標５ 成長を支える家庭・地域との連携・協働
子どもが心身ともに健やかに成長していくためには、教育の原点である家庭教育の充実が求められており、規則正しい生活リズムの定着と家庭での過ごし方について支援する取組が重要です。
また、生涯にわたる人格形成の基礎を培うための重要な時期である幼児教育から小学校教育への接続については、家庭や幼稚園・保育所等が一体となって子どもが健やかに成長できる環
境を整えながら、円滑な接続に取り組んでいくことが必要です。
さらに、学校・家庭・地域が目指す子ども像を共有し、その実現に向けて連携・協働した組
織的・継続的な取組が求められています。
目標 5 では、望ましい生活習慣の定着に向けた取組を推進する「家庭教育の充実」、幼児期における教育の充実を図るため幼・保・小が連携した「幼児教育の充実」、幅広い地域住民等が学校運営に参画する「学校と地域との連携・協働」に向けた指標及び施策を掲げています。
目標６ 学びを活かす地域社会の活性化
心豊かな生活を送るため、生涯を通じて積極的に学び、その成果を活かせる環境づくりが必要です。
また、地域のつながり（コミュニティ）の希薄化が深刻になる中、個人や地域の課題解決に向けた学習活動やボランティア活動等による「人づくり」、「地域づくり」が重要です。
目標６では、生涯にわたって学習活動への参加を支援する「社会教育の推進」、芸術文化の充実や郷土資料の保存・活用を図る「地域文化の振興」、子どもから大人までスポーツに親しみ健康の保持・増進を図る「スポーツ活動の充実」に向けた指標及び施策を掲げています。

－ 8 －５．施策の内容
目標１ 社会で活きる力の育成

５．施策の内容
■ 目標１
施策項目１

社会で活きる力の育成
学力の向上

現状と課題
・グローバル化の進展や Society5.0 時代の到来など急激な社会的変化の中で、子どもたちが未来の創り手となるために必要な資質・能力を身に付けることが求められており、新しい学習指導要領で示された「生きて働く知識・技能」の習得、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等」の育成、「学びに向かう力・人間性等」の涵養を目指し、学ぶことの意義や学ぶ楽しさを知り積極的に学びに向かう「わかる授業づくり」の実践を進めなければなりません。
・学校では、指導方法の改善に向け加配教員を活用した習熟度別指導や臨時教員の配置による少人
数指導、退職教員の活用など、学習内容の定着やきめ細かな指導の充実を図っています。
・しかし、本町の子どもたちは、基礎的・基本的な学習内容の習得や、学習習慣の定着などに課題があり、子ども一人ひとりの学習状況を的確に把握するとともに、家庭等での学習習慣を確実に身に付けていくことが必要となっています。
施策の方向性
子どもの確かな学力と社会の変化に対応できる力を育成するため、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進めるとともに、個に応じたきめ細かな指導体制の充実に向け、加配教員の活用や臨時教員等の配置による習熟度別指導や少人数指導に取り組みます。
指

標

基準値

目標値(R7)

全国学力・学習状況調査における平均正答率の全国平均を上回る
教科数

小 0
中 0

小・中とも
2

全国学力・学習状況調査において、｢学校の授業以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日当たりどれぐらいの時間、勉強をしますか｣という質問に対して、「１時間以上勉強する」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 26.2％
中 60.0％

小・中とも
80.0％

全国学力・学習状況調査において、「授業の内容はよく分かる」という質問に対して、「当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小国語
小算数
中国語
中数学
中英語

23.8％
38.1％
24.0％
34.0％
24.0％

小国語
小算数
中国語
中数学
中英語

50.0％
50.0％
50.0％
50.0％
50.0％

施策の展開
①「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善
・ＩＣＴを活用し子どもたちの興味・関心を高める授業の展開とともに、指導主事による学校教育指導の実施や研究活動を通じて教員の授業改善等を推進します。

②学力向上に向けた検証改善サイクルの確立
・習熟度別指導や少人数指導の実施による個に応じた指導の充実を図るほか、各学校において学力向上に向けて策定する学校経営ビジョンの取組を検証します。

③独自の学級編制の弾力化
・学校統合に伴い、小学校低学年が円滑な学校生活が送れるよう支援学級児童を含んだ３０人以下学級を検討します。

④学習習慣の定着
・学習習慣の定着に向けて家庭等での学習時間を確保する啓発活動に取り組みます。

－ 9 －５．施策の内容
目標１ 社会で活きる力の育成

施策項目２

特別支援教育の充実

現状と課題
・障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶインクルーシブ教育※１の推進に向け、すべての学校において、特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図る必要があります。
・また、障がいのある子どもが適切に教育を受けられるための合理的配慮※2 及びその基礎となる教育環境の整備の必要性を踏まえ教育活動を展開していくことが大切です。
・特別支援教育の充実に向けては、教員の専門的な知識や指導技術の向上が不可欠であり、研修を通して専門性を高めるとともに、様々な指導事例の交流を図り多様な指導方法を身に付けることが必要です。
・さらに、障がいの早期発見、早期教育が望まれるため、保健センター、保育園・幼稚園等、関係機関との連携が不可欠であり、育児教室や相談システムの一層の充実が望まれます。

施策の方向性
特別な教育的支援を必要とする子どもたちに対して、幼児期から学校卒業後までを見据えた切れ
目のない一貫した指導や支援が行われるよう、各学校間はもとより、学校と家庭、地域、関係機関等が連携して取り組む体制の整備を進めるとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進します。
指

標

基準値
幼→小 33.3％「個別の教育支援計画」を進学先等への引き継ぎに活用している
学校の割合

特別支援学級を設置する学校への特別支援教育支援員の配置率

小→中 100％
中→高

目標値(R7)
すべての校種間

0%

100％

100％

100％

１回

3回

幼保小中学校、福祉分野等の関係機関との連絡調整会議開催の回数

施策の展開①一人ひとりの教育的ニーズに応じた「個別の指導計画」と家庭や関係機関と連携し作成する「個別の教育支援計画」による切れ目のない一貫した指導や支援の充実
・関係機関と連携し切れ目のない一貫した指導や支援の充実に努めるとともに、特別支援学校教員の派遣や教育局の特別支援スーパーバイザーを活用し教員の指導力の向上を図るほか、教育活動を補助・支援する
特別支援教育支援員の配置を進めます。

②幼保小中学校による特別支援児童・生徒の情報共有
・幼保小中が連携した特別支援教育連携協議会を開催し、指導・支援体制の充実を図ります。

③関係機関との連携
・学校や家庭並びに医療、福祉、保健等の関係機関との連携の下、子どもの発達状況などを適切に把握し指導に資する体制の整備を検討します。

※1

インクルーシブ教育：障がい者の権利に関する条約に基づき、共生社会の形成に向けて、障がいのある子どもが障がいのない
子どもと共に教育を受けることを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組み。

※2

合理的配慮：障害のある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を「享受・行使」することを確保するため学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うこと。

－ 10 －

５．施策の内容
目標１ 社会で活きる力の育成

施策項目３

外国語教育の充実

現状と課題
・社会のグローバル化が急速に進展する中、児童生徒が国際社会の一員としての自覚を持ち、諸外国の歴史や文化、伝統等について理解を深め、尊重し、様々な価値観を持つ人々と協調して生きていく力や、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ることができる資質・能力の育成が求められています。
・新しい学習指導要領では、小学校の外国語教育について 5・6 年生は年間 70 時間の教科時数、
3・4 年生は年間 35 時間の外国語活動が定められたことから、授業時数を確実に確保することはもとより、小学校の外国語活動等の充実を図るため、中学校教員や外国語指導助手による外国語授業の実施等を通じた小学校教員の指導力向上が求められています。
施策の方向性小・中学校を通じた系統的な外国語教育を推進するほか、外国語指導助手との交流を通じて外国文化などへの理解を深める取組を進めます。
指

標

基準値

目標値(R7)

全国学力・学習状況調査において、｢英語の授業で学習したことは、将来、社会に出たときに役に立つと思いますか｣という質問に対して、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した
中学校３年生の割合

76.0％

80.0%

全国学力・学習状況調査において、｢外国の人と友達となったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか｣という質問に対して、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 52.4%
中 56.0%

小・中とも
70.0%

施策の展開
①外国語教育の充実
・外国語指導助手を効果的に活用するほか、中学校から小学校への乗り入れ授業や小中学校が連携した「Can Do リスト」※1 の作成を検討します。

②国際理解教育の充実
・外国語指導助手による教育活動等を通じて国際理解教育の充実に努めます。

※1「Can Do リスト」：英語を使って実際にどのようなことができるようになるか、その能力を記述しリストにしたもの－ 11 －

５．施策の内容
目標１ 社会で活きる力の育成

施策項目４

情報教育の充実

現状と課題
・通信・情報端末の普及など急速に情報化社会が進展する中、将来の社会生活や職業生活を見据
え、子どもたちにはＩＣＴなどの技術に対応する能力や情報を活用する能力を身に付けさせることが必要です。
・学校では、児童生徒がパソコンの操作や情報収集、資料作成等の基本を身に付けることを目的に、パソコン教室に児童生徒用のパソコンを配置しパソコンを活用した授業を行っているほか、GIGAスクール構想により小中学校の児童生徒に1人1台端末が整備され、これら端末を利用した情報教育の充実が求められています。
・また、子どもたちの間にもインターネットの利用が急速に普及し、ネット上での誹謗中傷やいじめ、有害情報等の問題が発生しており、情報モラルをしっかりと身に付けさせ、ICT機器を豊かな生活のためのツールとして有効活用できる情報教育の取組が必要です。
施策の方向性
情報教育を通じて情報社会に主体的に参画する態度や情報モラルを含む情報活用能力を身に付けるとともに、プログラミング教育※１等を通じて論理的に考える力の育成に努めます。
指

基準値

標

学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、
できる
81.2%
「授業にICTを活用して指導する能力」について「できる」、
ややできる 16.7％「ややできる」と回答した教員の割合

目標値(R7)
できる
100％

施策の展開
①ＩＣＴ機器等の積極的な活用による教育の情報化の推進
・情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見、解決したり自分の考えを形成していくために必要な資質・能力を身に付ける学習指導の充実を図るほか、情報モラルの育成に努めます。
・効果的な教育活動を展開するため、各種研修会の活用や外部人材の活用等を検討し、ICT 教育を担う人材の育成に努めます。
・1 人１端末の効果的な活用に向け、必要に応じたソフト面やハード面の整備に取り組みます。

②プログラミング的思考※２を育む教育活動の充実
・コンピュータで文字を入力するなど学習の基盤となる基本的操作を習得する教育活動や、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付ける教育活動の展開を
図ります。

※1

※2

プログラミング教育（ねらい）：①プログラミング的思考を育むこと ②プログラムの働きや良さ等へ「気付き」を促し、コン
ピュータ等を上手に活用して問題を解決しようとする態度を育むこと ③各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、各教科等での学びをより確実なものとすること
プログラミング的思考：「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくか、といったことを論理的に考えていく力－ 12 －

５．施策の内容
目標１ 社会で活きる力の育成

施策項目５

キャリア教育※１の充実

現状と課題
・社会で必要とされる知識や技能が変化していく中、子どもたちが夢や目標を持って学習活動に取り組み、将来、社会的・職業的に自立し、自分らしく生きるためのキャリア教育の充実が求められています。
・多様な職業や地域の産業等について理解を深めるキャリア教育の推進を図るとともに、地元企業と協力した職場体験や社会体験などにより、働くことの意義を学びながら、社会の仕組みを考える機会を提供していくことが大切です。
施策の方向性
子どもたちが多様な職業に関心を持ち、働くことの大切さや地域の産業への理解を深めるための教育の機会の充実を図ります。
指標

全国学力・学習状況調査において、「将来の夢や目標を持っている」という設問について、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合
中学校における職場体験学習で体験学習を行った受入先の数

基準値

目標値(R7)

小 78.6％
中 74.0％

小・中とも
100％

20

20

施策の展開
①学校におけるキャリア教育の推進
・キャリア・パスポート※２の活用を検討し、学んだことを振り返りながら新たな学習を生活への意欲につなげる活動の充実を図るとともに、中学校における職場体験活動の確実な機会の提供に努めます。
・キャリア教育の視点を取り入れた各教科等の指導の充実を図ります。

②コミュニティ・スクールの取組との連携
・地域の教育力の活用を通じて、働くことの大切さや地域産業への理解を深める取組の充実に努めます。

※１

キャリア教育：一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通じて、キャリア発達（社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実施していく過程）を促す教育※2 キャリア・パスポート：自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫された個人評価ツール－ 13 －

５．施策の内容
目標２ 豊かな心・人間性の涵養

■ 目標２
施策項目６

豊かな心・人間性の涵養
道徳教育の充実

現状と課題
・子どもの道徳性は、学校のすべての教育活動を通して養うことが必要であり、特に、「特別の教科 道徳」では、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的判断力※１、道徳的心情※２、道徳的実践意欲と態度※３を育てることが求められています。
・よりよく生きるための道徳性を養う「考え、議論する道徳」の実現に向け、道徳科の指導方法等の工夫改善や指導体制の確立を図るほか、家庭とも連携した取組が必要です。
施策の方向性
人間性豊かな子どもたちの育成に向け、規範意識や相互に個性や立場を尊重する態度、生命を大切にする心や思いやりの心など豊かな心を育むため、道徳教育の一層の充実を図ります。
基準値

目標値(R7)

全国学力・学習状況調査において、「学校のきまり（規則）を守っている」という質問に対して、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 100％
中 98.0％

小・中とも
100％

全国学力・学習状況調査において、「自分には、よいところがあると思う」という質問に対して、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 83.4％
中 76.0％

小・中とも
100％

指

標

施策の展開
①教育活動全体を通した児童生徒の道徳性の育成
・道徳科の指導方針、内容との関連を踏まえた各教科等における指導の充実を図るとともに、道徳的価値に関する問題解決的な学習や体験的な学習など、多様な指導方法を取り入れた授業の展開を図ります。

②「特別の教科道徳（道徳科）」の地域・保護者への公開
・道徳科の公開授業の実施に努めます。

※1 道徳的判断力：善悪を判断する能力。
※2 道徳的心情：善を行うことを喜び、悪を憎む感情。
※3 道徳的実践意欲と態度：価値あるとされた行動をとろうとする傾向。

－ 14 －

５．施策の内容
目標２ 豊かな心・人間性の涵養

施策項目７

ふるさと教育の充実

現状と課題
・自分たちの住む地域の豊かな自然環境や歴史、伝統、文化、産業等に理解を深めることは、ふるさとへの誇りと愛着を育み、豊かな感性を備えた人間としての成長に必要です。
・沖縄県読谷村への「小学生道外派遣研修事業」については、異なる歴史・文化や気候風土等の地域を訪れ、改めて、ふるさとの良さや我が国の歩んできた歴史などを学ぶ極めて貴重な体験学習となっています。
・池田町郷土資料館については、子どもたちがふるさとの歴史や文化を知り、将来を考える有効な施設として活用するため、一層の利用促進が求められています。
施策の方向性ふるさとの歴史や文化、産業等の理解を深め、ふるさとへの誇りや愛着を育むとともに、様々な体験を通して地域社会の一員としての意識を育むふるさと教育の充実を図ります。
指

標

基準値

目標値(R7)

全国学力・学習状況調査において、「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがありますか」という質問に対して、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 40.5％
中 36.0％小 70.0％中 50.0％

小学生道外派遣研修事業(沖縄県読谷村)への参加児童（５・６年生）の
割合

84.0%

100％

94人

100 人

池田町郷土資料館を利用した児童生徒の数

施策の展開①身近な地域の自然環境や歴史､伝統､文化､産業等の理解の促進
・社会科副読本「わたしのまち

いけだ」や池田町郷土資料館を活用し、地域の歴史や文化、産業などふるさとを学ぶ教育活動を展開します。

②小学生道外派遣研修事業の実施
・歴史や文化の異なった地域を訪れることにより、ふるさとの良さを再発見する研修事業を実施します。

③コミュニティ・スクールの取組との連携
・効果的なコミュニティ・スクールの取組（地域の教育力を活かした教育活動の展開）を通して、ふるさとへの愛着心の醸成に努めるとともに、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置を検討します。

－ 15 －

５．施策の内容
目標２ 豊かな心・人間性の涵養

施策項目８

読書活動の推進

現状と課題
・読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め創造力を豊かにするものであり、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で大切です。
・指定管理により運営している町立図書館は、利用者数及び貸出冊数ともに減少傾向にありますが、「図書館まつり」やボランティア団体による活動など、気軽に本に親しむ活動に取り組んでいます。
・本町の子どもたちの読書時間は、中学生が全国・全道の１日当たりの平均を上回っているものの、小学生については 10 分未満が半数を占めるなど、読書の習慣が定着していない現状にあります。
・学校においては、学校図書館を中心とした読書環境の充実と図書館の利用拡大を図るため、「朝読書」などの定期的な読書時間の確保や図書館を活用した教育活動を進めるとともに、「学校図書館図書標準」を目安に計画的な蔵書の充実に努める必要があります。
施策の方向性学校･家庭･地域における読書活動を推進し､子どもの読書習慣の確立に努めるとともに、町立図書館や学校図書館における読書環境の充実を図ります｡
指標

全国学力・学習状況調査において、「家や図書館で、普段（月～金曜日）、１日どれくらいの時間、読書をしますか」という質問に対して、「10分以上」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合
学校図書館図書標準率の達成率

町立図書館の貸出冊数（住民１人当たり）

基準値

目標値(R7)

小 45.3％
中 66.0％

小・中とも
80.0％

小平均116.3％
中 100.4％140.0％

3.9冊

4.0冊

施策の展開
①学校・家庭・地域における読書活動の充実
・学校での「朝読書」等の読書活動を推進するとともに、家庭における読書の時間を確保する啓発等に取り組むほか、「図書館まつり」への協力や読み聞かせボランティア等の支援に努めます。
・乳幼児に絵本を贈るブックスタート事業の推進に努めます。

②読書環境の充実
・公立図書館と学校図書館が連携して読書環境を改善した事例の情報提供等を通じ、学校図書館の環境整
備、充実に取り組みます。

－ 16 －

５．施策の内容
目標２ 豊かな心・人間性の涵養

施策項目９

体験活動の推進現状と課題・体験活動は、人づくりの“原点”であるとの認識の下、未来の社会を担うすべての子どもたちに、人間的成長に不可欠な体験をさせるためには、教育活動の一環として、体験活動の機会を
意図的・計画的に提供することが求められています。
・インターネットの普及や科学技術の進展により「間接体験」や「疑似体験」の機会が多くなる
中、実際に触れ、かかわり合う「直接体験」は重要であり、「自然体験や生活体験、お手伝いといった体験が豊富な子どもや生活習慣が身に付いている子どもほど、自己肯定感や道徳観・正義感が高くなる傾向がある。」との調査結果もあります。
・様々な自然体験等を行う「わんぱく体験塾」や、異なった学年の児童が一定期間協力して生活する「通学合宿」等の体験活動への参加者拡充など一層の充実が必要です。
施策の方向性地域の特色や教育力を活用した放課後や週末の体験活動の提供を進めるとともに、学校や家庭、地域における多様な体験活動を通して豊かな人間性を育成します。

指

標

基準値

目標値(R7)

わんぱく体験塾への児童の参加割合（R1 10人／203人
R7 10／191人）

4.9％

5.2%

通学合宿への児童の参加割合（R1 23人／108人 R7 23人／100人）

21.3％

23.0％

放課後子ども教室の登録割合

26.2％

28.0％

施策の展開
①学校における多様な体験活動の推進
・学校における体験活動のねらいを明確にして、特別活動や総合的な学習の時間など教育課程に適切に位置付けた社会科見学や宿泊学習等を実施するとともに、各教科との連携を図り教育活動全体を通した取組を推進します。

②地域の教育力や特色を生かした体験活動の推進
・学校支援ボランティアや地域の教育力を活かした「わんぱく体験塾」等の取組を推進するほか、子ども会
活動の充実に向けた検討を進めます。

－ 17 －

５．施策の内容
目標２ 豊かな心・人間性の涵養

施策項目１０

コミュニケーション能力の育成

現状と課題
・豊かな心を育むことやより良い人間関係を形成する上で、言語能力は重要であり、児童生徒が互いの考えや気持ちを認め合い、思い・考えを適切に表現することができるよう、各教科、特別の教科 道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動等における言語活動の充実を図ることが求められています。
・全国調査において話し合う活動を通じて考えを深めたり、広げたりすることが十分ではない状況が見られることから、コミュニケーション能力を高める学習活動の充実に向けた取組を推進していくことが必要です。
施策の方向性
児童生徒が自分の考えを持ち、表現しながら考えを形成・深化させたり、より良い人間関係を築いていくことができるよう、言語活動の充実を図るとともに、コミュニケーション能力を高める学習活動の充実に取り組みます。
基準値

目標値(R7)

全国学力・学習状況調査において、「友達との会話を通じて自分の考えを深めたり、広げている」という設問について、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割
合小 66.6％
中 70.0％

小・中とも
90.0％

全国学力・学習状況調査において、「あなたの学級では、学級生活をよりよくするために学級内で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると思いますか」という設問について、「当てはまる」「ど
ちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 71.4％
中 80.0％小 90.0％中 100%

指標施策の展開①言語活動の充実
・各教科等を通して、発達段階に応じた語彙の確実な習得や情報を正確に押さえて適切に表現する力を育成します。

②コミュニケーション能力を高める学習活動の充実
・他者と協議して課題を解決しようとする学習活動や話し合う活動を通じて考えを深めたり、広げたりする
活動の充実を図ります。

－ 18 －

５．施策の内容
目標２ 豊かな心・人間性の涵養

施策項目１１

いじめの防止・不登校児童生徒への支援の充実

現状と課題
・いじめは、どの子どもにも生じ得るという認識に立ち、ささいな変化や兆候を見逃さず、緊張感を持って積極的にいじめを認知し、適切に対処することが求められています。
・すべての子どもたちが元気に学校生活を送れるよう、「池田町いじめ防止基本方針」に基づく
組織体制等の充実はもとより、様々な悩みを相談できる教育相談員の配置や北海道から派遣されるスクールカウンセラーの活用を図るほか、学級集団状況調査等も検証しながら、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の徹底が必要です。
・また、子どもたちが笑顔にあふれ希望に満ちた学校生活を送るために、いじめ問題はもとより、不登校についても未然防止と早期発見・早期対応に向け、教育相談体制の充実や児童生徒の人間関係を築く力の育成、関係機関と連携した支援体制の整備・充実に取り組む必要があります。
・生徒指導を進めるに当たっては、子どもたちが自発的に思考し、判断し、決断し責任を持って行動して、自らの目標を達成できるようにすることが大切であり、学校においては、生徒指導
交流会や児童理解交流会、教育相談、進路指導などを通して児童生徒の人格形成を図る積極的な生徒指導を推進していくことが必要です。
施策の方向性「池田町いじめ防止基本方針」等に基づき、いじめや不登校等の未然防止、早期発見・早期対応に向け、教育相談体制や児童生徒の人間関係を築く教育指導、関係機関と連携した支援体制の整備に取り組みます。
指

標

基準値

目標値(R7)

全国学力・学習状況調査において、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」という設問について、「当てはまる」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 100％
中 86.0％

小・中とも
100％

文部科学省調査の「いじめの認知件数」のうち、「解消しているもの」の割合

小 100％
中 80.0％

小・中とも
100％

施策の展開
①いじめ防止の取組の充実
・「いじめ防止基本方針」等に基づいた組織的な対応に留意するとともに、各種調査によるいじめの芽の早期発見、早期対応に万全を期し、いじめ根絶を目指します。

②不登校に対する取組の充実
・児童生徒理解※１や教育相談の充実、スクールカウンセラーの活用を図るとともに、関係機関との情報共有や共通認識を持った対応などを通して、不登校児童生徒に対するきめ細やかな支援を行います。

※1

児童生徒理解：生徒指導の基盤となるもので、ねらいを明確にし、資料収集や研修などを通して多面的・総合的な理解に努めること－ 19 －

５．施策の内容
目標３ 健やかな体の育成■ 目標３

健やかな体の育成

施策項目１２

体力・運動能力の向上

現状と課題
・体力は、健康の保持・増進のほか、意欲や気力など精神面の充実にも大きくかかわることから、子どもたちが運動やスポーツの楽しさ・喜びを味わい生涯にわたって豊かに実践していくことができるよう、学校における体育・保健に関する指導の一層の充実、学校・家庭・地域が連携した運動習慣の定着や生活習慣の改善に向けた取組が求められています。
・学校では、心と身体の健康の増進のため、体力テストの実施や健康教育により、子どもたちが主体的に体力向上に取り組み、運動習慣が定着するよう様々な取組を行っていますが、本町の子どもたちの体力については、小・中学校ともに男子は総じて全国平均を上回っているものの、女子は全国・全道平均を下回る結果となっており、さらなる体力・運動能力等の向上に向けた取組の推進が必要となっています。
施策の方向性
子どもたちの体力・運動能力の向上を目指し、体育・保健授業の改善及び体力向上の取組を一層推進するとともに、学校・家庭・地域が一体となった子どもたちの運動機会の充実に向けた取組を支援します。
指

標

基準値

目標値(R7)「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において、体力合計点の全国平均値を50.0とした場合の小学校５年生、中学校２年生の値

小男子 50.3
小女子 48.8
中男子 58.3
中女子 46.6

小・中とも50.0以上「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において、体育の授業
以外で１週間に運動・スポーツの総運動時間が60分以上と回答した小学校５年生、中学校２年生の割合

小男子 82.3％
小女子 84.7％
中男子 94.4％
中女子 62.5％

放課後子ども教室の登録割合【再掲】

26.2％

小・中とも
100％

28.0％

施策の展開
①学校における体力向上の取組の推進
・体力・運動能力テストの全学年実施と結果の効果的な活用を図ります。

②学校・家庭・地域が連携した児童生徒の運動機会の充実
・「カーリング体験」や放課後を利用した運動など運動機会の充実を図るとともに、スポーツ少年団活動への支援に努めます。

－ 20 －

５．施策の内容
目標３ 健やかな体の育成

施策項目１３

食育の推進

現状と課題
・食生活が豊かになった反面、偏った栄養の摂取、生活習慣病の増加や若年齢化など、食に関する新たな健康課題が増加しています。
・また、欠食やダイエット、孤食など、食生活の乱れも問題となっていることから、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校において食育を推進することが求められています。
・本町の学校給食は、幼稚園や地域保育所、高等学校へも提供しており、今後も、地元の食材を積極的に活用した安全で安心な栄養バランスのとれた学校給食の提供に努めるとともに、生涯にわたって健康な体づくりの基礎を培うために、栄養教諭による食育指導などを通して子どもたちの健やかな成長を支えていくことが大切です。
施策の方向性
子どもたちの望ましい食習慣の定着を図るため、栄養教諭が中心となった食育推進体制の整備を通じて、学校・家庭・地域が連携した食育の取組を支援するとともに、安全で安心な学校
給食を提供するため、地場産物を活用した学校給食の充実と衛生管理の徹底を図ります。
指

標

基準値

目標値(R7)

全国学力・学習状況調査において、「朝食を毎日食べていますか」という質問に対して、「食べている」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 92.9％中 86.0％

小・中とも
100％

学校給食における地場産物の活用状況（学校給食に使用した道産食材の割合（食品数ベース）
）

41.1％

50.0％

施策の展開
①健康で豊かな食生活を支える食育指導の充実
・学校・家庭・地域が連携した「早寝早起き朝ごはん」運動を展開するとともに、栄養教諭を中心に食に対する正しい知識と望ましい食習慣の育成、地域の食文化や産業に対する児童生徒の理解促進を図ります。
・地域の教育力を活かして米や野菜を育て収穫する体験に取り組むとともに、収穫した作物を教材や食材として活用する食育の取組を推進します。

②安全で安心な学校給食の提供
・給食施設の適正な維持管理はもとより、地場産物を活用した学校給食の提供に努めます。

－ 21 －

５．施策の内容
目標３ 健やかな体の育成

施策項目１４

健康教育の充実

現状と課題
・生活習慣の乱れやアレルギー疾患の増加など、子どもたちの健康課題は多様化しており、学校や家庭、地域が連携・協働して社会全体で子どもたちの健康づくりに取り組んでいくことが求められています。
・情報化社会の進展により、様々な健康情報や性・薬物等に関する情報の入手が容易になっており、子どもたちが、健康情報や性に関する情報等を正しく選択して適切に行動できるようにするとともに、薬物乱用防止等の取組の徹底が重要です。
・また、本町においては、むし歯（う歯）を有する子どもたちが減少傾向にあるものの、12 歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数が全国と比較して高い傾向にあり、適切な歯磨きや甘味の制限に関する保健指導やフッ化物洗口による保健管理など、歯・口腔の健康づくりや望ましい生活習慣の定着に向けた取組の推進が必要です。
施策の方向性
子どもたちが生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、心身の健康に関する知識や技能、適切な意思決定や行動選択などの資質や能力の育成を図るとともに、学校・家庭・地域が連携・協働して、子どもたちの健康づくりに関する取組を推進します。
指

標

基準値

フッ化物洗口を実施している小学生の割合

目標値(R7)

59.6％

100％

施策の展開
①生涯の生活を支える健康教育の充実
・適切な歯磨きや甘味の制限に関する保健指導やフッ化物洗口の推進のほか、薬物乱用の防止などの指導に努めます。

②学校や家庭、地域が連携した子どもたちの健康づくりと生活習慣づくりの取組
・学校や家庭、地域の関係機関等が連携し、アレルギー疾患やメンタルヘルスの問題など、児童生徒の健康に関する実態を的確に把握し、教職員の共通理解の下、児童生徒を組織的に支援する校内体制づくりに努めます。

－ 22 －

５．施策の内容
目標４ 学びを支える教育環境づくり■ 目標４

学びを支える教育環境づくり

施策項目１５

学校段階間の連携・接続の推進

現状と課題
・幼児期の教育と小学校以降の教育には様々な違いがあるため、まずは小学校入学後に子どもたちが円滑に学校生活に馴染めるよう、継続してスタートカリキュラム※１を編成していくことが必要です。
・小学校教育と中学校教育の接続については、相互に教育目標を共有し教育課程に関する共通した取組の充実に努めるとともに、教科担任制の導入や、中学校教員が小学校で、又は小学校教員が中学校で指導を行う「乗り入れ指導」などを検討し、子どもたちが安心して 9 年間の義務教育を受けられる教育環境づくりを進めることが大切です。
・その上で、学校・家庭・地域が１５歳の子ども像を共有しながら義務教育９年間を見通した小中一貫教育の導入に向けた検討を進めるとともに、その成果を基盤として小学校課程から中学校課程まで一つの学校で一貫して学ぶ「義務教育学校」の構想も検討していく必要があります。
・北海道池田高等学校は、総合学科としての特色を生かし、多様な個性を伸ばす教育方針の下、教育活動が展開されています。
本町及び豊頃町、浦幌町の教育関係者で構成されている「北海道池田高等学校教育振興会」における協議を踏まえ、より充実した教育活動への支援方策の検討も必要です。
施策の方向性
子どもたちの発達段階に応じた教育活動の充実に向け、学校段階間の接続を意識した教育課程の編成・実施や指導方法の工夫を図るとともに、各学校間の連携を促進します。
指

標

基準値

目標値(R7)

小学校入学後のスタートカリキュラムを編成している小学校の割合

100％

100％

外国語（活動）、その他教科の小・中学校相互の乗り入れ授業等の回
数

１回

６回

施策の展開
①幼保・小・中・高の連携と接続の推進
・小学校において幼稚園等と連携したスタートカリキュラムを編成するほか、小中学校教員の乗り入れ授業や高校から中学校への出前授業の実施を検討します。
・「池田町小中高連絡協議会」において各学校種の課題の把握や改善の方向性等の共通認識を図ります。

②小中一貫教育の推進
・学校統合に向けた取組を進める中で、義務教育 9 年間を見通した小中一貫教育の導入を検討します。

③池田高等学校への支援方策の検討
・「北海道池田高等学校教育振興会」において、池田高等学校の振興について協議を行います。

※1

スタートカリキュラム：幼児期における遊びを通した総合的な学びから、各教科等における、より自覚的な学びに円滑に移行できるよう、入学当初において、生活科を中心とした合科的・関連的な指導などを行う工夫－ 23 －

５．施策の内容
目標４ 学びを支える教育環境づくり

施策項目１６

学校施設・設備の充実

現状と課題
・学校は子どもたちが一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、教育活動を通して豊
かな心と知識・技能、人間関係を育む場であり、子どもたちが安全・安心に学校生活を送ることはもとより、非常災害時の避難施設としての役割も含め施設を適切に維持管理していくことが重要です。
・「池田町学校施設等長寿命化計画」に基づき、必要な改修・補修を行い耐用年数以上の使用に努めることが必要です。
・また、情報化社会に対応した教育活動や多様化する教育内容・方法に対応するため、教育課程の実施に必要な学校設備・備品の充実のほか、遠距離通学する児童生徒の通学に必要なスクー
ルバスの計画的な更新や安全運行の推進を図っていくことが必要です。
施策の方向性
安全・安心な学習・生活環境を確保するとともに、時代の変化や多様化する教育内容・方法に対応するため、計画的な学校施設・設備の整備に努めます。
指

標

基準値

目標値(R7)

学校施設に係る中長期の投資的事業の事業費の金額

25,772千円

64,366千円

小中学校の普通教室における空調設備の整備の割合

0%

100％

施策の展開
①多様な教育活動を展開するための教育施設・設備の整備と適切な維持管理の推進
・新しい学習指導要領に沿った教育活動の展開に向け、ＩＣＴ教育環境の充実等に取り組むほか、児童生徒が登下校時に利用するスクールバスの安全運行の確保や新たな学校プールの建設・供用後の効果的な運用を図ります。

②計画的な施設整備
・令和２年度策定の「学校施設長寿命化計画」に基づいた計画的な改修・補修に努めます。

③新型コロナウイルス感染症対策
・学校における感染リスクを可能な限り低減するため、学校とも連携し設備整備など必要な対策を講じます。

－ 24 －

５．施策の内容
目標４ 学びを支える教育環境づくり

施策項目１７

学校運営の改善

現状と課題
・子どもたちの健やかな成長に向けて、効果的な教育活動を実施するためには、教職員が心身共に健康であることが求められます。
・学校における働き方改革を推進し、教員が専門性を活かしつつ授業改善等の時間が十分に確保できるよう、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえた「学校における働き方改革池田町アクション・プラン」を推進し、教職員の多忙化を解消することが重要です。
・教職員の健康管理については、公立学校共済組合北海道支部と連携して健診事業等を実施する
ことにより、教職員自身の心身の健康状況の把握や疾病の早期発見並びに早期治療の推進に努めるとともに、ストレスチェックについては、すべての教職員が受検することが必要です。
施策の方向性学校とも連携して「学校における働き方改革池田町アクション・プラン」に掲げた取組を着実に推進するとともに、教職員自身のストレスへの気づきや職場環境の改善につながるストレス
チェックを実施します。
指

標

基準値

時間外勤務の上限時間の目標値（１年単位の変形労働時間制を導入した場合）月４２時間、年間３２０時間を超えて勤務した教育職員の割合
学校閉庁日における教職員の勤務者数
教職員のストレスチェック受検率

目標値(R7)
0％

2人

0人

82.0％

100％

施策の展開
①教職員が子どもとしっかり向き合う時間の確保
・「学校における働き方改革池田町アクション・プラン」に基づく取組を検証し必要な改善に取り組むとともに、実態を踏まえ変形労働時間制の導入について検討を進めます。

②教職員の健康管理の充実
・健診事業等の確実な実施とともに、すべての教職員がストレスチェックに参加するよう一層の周知を図ります。

－ 25 －

５．施策の内容
目標４ 学びを支える教育環境づくり

施策項目１８

学校安全教育の充実

現状と課題
・近年、地震災害や台風災害などの自然災害、学校管理下や登下校時に児童生徒が被害に遭う事
件・事故災害の発生が後を絶たず、危機管理マニュアルの改定など適切な対応をしていれば被害を防ぐことができた事例も報告され、各学校における危機管理マニュアルの改善と充実を図り、被害を未然に防ぐ防災体制の整備が必要です。
・また、保護者や地域の関係団体等と連携して防犯教室や交通安全教室、避難（防災）訓練を実施するなど、学校安全教育を通して児童生徒が必要な知識を身に付けるとともに、状況に応じて適切に行動する力を育むことが求められています。
・災害発生時等における児童生徒の安全確保のためには、保護者の協力と連携が必要であり、迅
速な情報提供と安全対策を構築するため、安全安心連絡システムを効果的に利用するとともに、加入世帯率 100％を目指して必要性の周知と加入促進に取り組む必要があります。
施策の方向性
児童生徒が犯罪や交通事故、自然災害等から身を守ることができるよう、必要な知識を身に付けるなど危機対応能力を育成するとともに、学校・家庭・地域社会が連携した取組を通じて、学校の安全確保対策を図ります。
指

標

基準値

保護者や地域の関係団体等と連携して防犯教室や交通安全教室、
避難（防災）訓練を実施した小中学校の割合
安全安心連絡システムの加入世帯率

目標値(R7)

100%

100％

小平均 95.7%
中平均 95.1％

小・中とも
100％

施策の展開
①学校安全教育の充実
・家庭や地域と連携した交通安全教室や防犯教室、防災教室等の実施に取り組み、子どもたちの安全安心
な学校生活の確保を図ります。

②学校の危機管理体制の整備
・学校で策定している「危機管理マニュアル」及び「新型コロナウイルス感染症に関するガイドライン」を不断に検証し、必要応じた改善を図ります。

③学校と家庭の連携の推進
・「安全安心連絡システム」の未加入世帯への加入促進を図るとともに、効果的かつ活用しやすい運用を検討します。

－ 26 －

５．施策の内容
目標５ 成長を支える家庭・地域との連携・協働■ 目標５

成長を支える家庭・地域との連携・協働

施策項目１９

家庭教育の充実

現状と課題
・テレビゲームやスマートフォン、インターネットの利用頻度が増えたことによる生活リズムの乱れは、学習意欲や体力・気力の低下の要因であることが指摘されており、家庭での望ましい
生活習慣の定着が求められています。
・その一方で、核家族化や地域社会とのつながりの希薄化により、子育ての悩みを抱え保護者が孤立してしまうなど、家庭教育に困難をきたすケースがあるとの指摘もあります。
・家庭教育は、教育の原点であり、基本的な⽣活習慣・生活能力、社会規範、豊かな情操、他人に対する思いやりや自制心などを身に付けけさせる家庭の教育力の向上が求められています。
・将来の池田町を担う子どもたちを健やかに育むためには、学校・家庭・地域が一体となって家庭教育に関する学習機会の充実や様々な体験活動の提供など、子どもたちの成長を支援する環境づくりが必要です。
施策の方向性
望ましい生活習慣の定着をはじめ、学校と家庭、地域との連携・協働による家庭教育の充実に向けた取組を推進するなど、家庭の教育力の向上を図ります。
指

標

基準値

目標値(R7)

全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、「平日（月～金曜日）、
１日にどれくらいの時間、テレビやDVD、ゲーム機、スマートフォ 小 66.1％
ンやパソコンなどの画面を見ていますか」という質問に対して、「２ 中 42.4％
時間以上」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 50.0％中 40.0％

全国学力・学習状況調査において、「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか」という質問に対して、「寝ている」又は「どちらかといえば、寝ている」と回答した小学校６年生、中学校３年生の割合

小 78.6％
中 78.0％

小・中とも
90.0％

全国学力・学習状況調査において、｢学校の授業以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日当たりどれぐらいの時間、勉強をしますか｣と 小 26.2％
いう質問に対して、「１時間以上勉強する」と回答した小学校６年生、 中 60.0％
中学校３年生の割合【再掲】

小・中とも
80.0％

施策の展開
①家庭教育に関する学習機会の提供
・「教育の日」教育講演会の実施等により、子どもたちの現状や課題を解決していく方策等を学ぶ機会を提供します。

②家庭教育の重要性の啓発及び情報提供の推進
・「教育の日」教育講演会等の実施や啓発資料等により、家庭教育の重要性の周知を図り家庭の教育力の向上を図ります。

③家庭の教育力向上を目指すコーディネーター機能の検討
・家庭の教育力の向上に向け、コミュニティ・スクールの充実を担うコーディネーターの活用も検討します。

－ 27 －

５．施策の内容
目標５ 成長を支える家庭・地域との連携・協働

施策項目２０

幼児教育の充実

現状と課題
・近年、幼児期に忍耐力や協調性といった非認知的能力※１を身に付けることが、その後の生活に大きな影響を与えるという研究成果など幼児教育の重要性への認識が高まっています。
・幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、家庭や幼稚園・保育所等が一体となって子どもが健やかに成長できる環境を整えるほか、幼児教育の充実とともに幼児教
育と小学校教育との円滑な接続に向けた取組の推進が求められています。
・また、幼児期からの読書や読み聞かせは、言葉・感性・表現力・創造力を豊かなものにしていく上で欠くことのできないものであり、幼児期から本に親しむことのできる環境を整えていく
ことが大切です。
施策の方向性
幼児期における教育の充実を図るとともに、幼稚園と保育所（園）の職員と小学校の教職員が連携してスタートカリキュラムを作成する取組を推進します。
指

標

基準値

幼保・小学校との意見交換の回数（R1は3校、R7は1校）
小学校入学後のスタートカリキュラムを編成している小学校の割合【再掲】

目標値(R7)

１6回

５回

100％

100％

施策の展開
①幼児教育への支援
・ボランティアや町立図書館とも連携し、幼児期の読み聞かせやブックスタート事業等に取り組み、幼児期の非認知能力の育成に努めます。

②幼稚園、保育園、保育所と小学校との連携の促進
・幼稚園等において遊びを通して育まれたことが、小学校の各教科等での学習に円滑に接続されるよう、
スタートカリキュラムの編成など、幼稚園等との連携に努めます。

※１

非認知的能力：テストでは測定できない個人の特性による能力で、意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力などの能力－ 28 －

５．施策の内容
目標５ 成長を支える家庭・地域との連携・協働

施策項目２１

学校と地域との連携・協働

現状と課題
・少子高齢化や地域社会のつながりの希薄化等が進む中、学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、学校と地域が目標やビジョンを共有し、一体となって子どもたちを育んでいくため、学校と地域がパートナーとして連携・協働した組織的・継続的な取組が求められています。
・子どもたちが多様な体験活動を行うことができるよう、経験や技能を持つ地域人材を活用した魅力のある教育活動や、子どもたちの補充的な学習サポートの機会の充実が必要です。
・2018（平成３０）年度に導入した「コミュニティ・スクール」については、各学校の学校運営協
議会の一層の活性化を図り、地域の教育資源を効果的に活用しながら、家庭や地域が教育活動に参画し、子どもたちの成長を支える体制づくりが重要です。
施策の方向性
幅広い地域住民等が学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子どもの成長を支えるコミュ
ニティ・スクールの充実をはじめ、地域の教育力や特色を活かした教育活動を推進します。
指

標

基準値

目標値(R7)

学校運営協議会などの仕組みを活かし、学校の美化、登下校の見守り、学習・部活動支援，放課後支援、学校行事の運営などの活動を行った
延べ活動数

１６回

１２回
８０回

学校支援ボランティアの登録件数

２９件

４０件

「学び塾」など学校支援ボランティア等の活動回数（学校支援地域本
部事業）

193回

100回

施策の展開
①地域の特色や教育力を活用した教育活動の推進
・学校支援地域本部事業の取組とも連携しながら、学校運営協議会の一層の機能強化を図り、地域の教育力を教育活動に活かすコミュニティ・スクールの充実を図ります。

②学校支援ボランティアの育成・支援
・学校支援ボランティアの役割等を広く周知しながら育成を図るほか、池田高校ボランティア部とも連携
し、学校と地域をつなぐ取組の推進に努めます。

③コーディネーター機能の検討
・コミュニティ・スクールの一層の充実に向け、学校と地域をつなぐ役割を担うコーディネーターの配置を検討します。

－ 29 －

５．施策の内容
目標６ 学びを活かす地域社会の活性化■ 目標６

学びを活かす地域社会の活性化

施策項目２２

社会教育の推進現状と課題
・近年、核家族化・少子化等の家族形態の変化や地域社会の希薄化等が指摘される一方で、生活の質が向上し、生涯にわたり誰もが体力や年齢・性別・興味・目的に応じた生涯学習活動に参加できる環境づくりが求められています。
・地域社会においては、年代や職業、障がいの有無などを問わず人々が生涯学習を通して、それぞれの能力や可能性を高めることはもとより、変化に対応できる知識技能を身に付け、地域の課題解決や地域活動等に参画していくことが一層重要となっています。
・また、農業協同組合や商工会の青年部や女性部、ＰＴＡ、女性団体などを主体とした学習・研修活動が行われており、各世代が生きがいを持ち充実した生活を過ごすことができるよう、社
会教育関係団体や地域における自主的な学習活動を行う団体などへ支援を行う必要があります。
・「池田町シニアカレッジ遊ゆう大学」では、高齢者を対象とした学習機会を提供しており、健康増進と社会参加の推進とともに、社会を支える一員としてのかかわりや経験に基づく知識が地域づくりに活かされることが期待されています。
・学校教育や家庭教育を地域で支える体制づくりに向けては、地域の人的資源の活用が不可欠であり、社会教育団体やボランティア団体等の活動を支援し人材育成を図る必要があります。
施策の方向性各世代の課題やニーズに応じた学習機会の提供を進め、学びを活かす地域社会を目指します。
指

標

基準値

目標値(R7)

遊ゆう大学の在籍率（R2 １73人/3,273人、Ｒ7 173人/3,135人）

5.3％

5.5％

学校支援ボランティアの登録件数【再掲】

２９件

４０件

「学び塾」など学校支援ボランティア等の活動回数（学校地域本部事業）【再掲】

193回

100 回

施策の展開
①各種講座による成人学習の充実
・ふれあい文化講座や生涯学習講座等の実施に取り組みます。

②生きがいをつくる高齢者学習機会の提供
・アンケート等も参考に「池田町シニアカレッジ遊ゆう大学」授業の充実を図ります。

③社会教育関係団体との連携・協力
・地域の教育力の向上や地域のつながりの深化に向け、池田町女性団体協議会や池田町ＰＴＡ連合会への支援に努めます。

④人材育成と支援ボランティアの協力
・ジュニアリーダー育成に向けた研修会への参加を促すほか、池田町成人式や通学合宿等の実施に必要な支援ボランティアの確保に努めます。

⑤学校支援ボランティアの育成・支援（再掲）・学校支援ボランティアの役割等を広く周知しながら育成を図るほか、池田高校ボランティア部とも連携し、学校と地域をつなぐ取組の推進に努めます。

－ 30 －

５．施策の内容
目標６ 学びを活かす地域社会の活性化

施策項目２３

地域文化の振興

現状と課題
・芸術文化の振興は、人々に精神的な豊かさや感動を与えるもので、創造性や感性を育み、生涯にわたり他者とのつながりを持ちながら、心豊かな生活を実現する上で大切です。
・本町では、田園ホールを拠点に文化協会加盟団体や各種サークル等が自主的な活動を展開しているほか、指定管理者等が優れた芸術や様々な文化に触れる機会を提供していますが、文化活動の中心的役割を果たしている文化協会をはじめ、各団体の多くの担い手の高齢化が目立ち、一部の活動で停滞も見られます。
・芸術・文化活動に対するニーズが多様化する中、文化の継承や振興発展を図るとともに、今後
とも、住民一人ひとりが心豊かに充実した生活を送るために、発表の場の提供と活動に対する支援を通じて、芸術・文化活動を推進していくことが重要です。
・また、文化活動の拠点施設である田園ホールは、長期にわたり適切に安全に維持していくために計画的な改修等を実施していく必要があります。
・郷土資料は、本町の歴史を知り、将来を考える上で有効なものであり、住民の共有財産、知的資源を収蔵・展示している郷土資料館は、公開・普及・教育機能を備えた施設として、今後とも、資料の保存や効果的な展示・公開とともに、郷土歴史教育への活用を推進していくことが大切です。
施策の方向性
芸術・文化活動の充実に取り組む環境づくりを進め、地域文化の確実な継承を図ります。
指

標

基準値

目標値(R7)

田園ホール利用件数

812件

900件

郷土資料館来場者数

435人

500人

施策の展開
①芸術文化団体への支援、文化活動への参加機会の充実
・池田町町民文化誌「ふんべ」の発行など、町の文化の振興を担う池田町文化協会への支援に努めます。

②芸術文化鑑賞機会の提供、文化活動の発表の場の構築
・小中学校の芸術鑑賞や芸術文化公演事業の実施に取り組むほか、池田町文化祭に対する支援に努めます。

③田園ホール施設機能の整備と適切な維持管理
・文化活動を行う良好な環境の保持に向けて、田園ホールの計画的な改修と適切な維持管理に努めます。

④郷土資料館の整備及び資料の適切な保存・整理・展示
・町民の財産である郷土資料館の展示資料の充実や効果的な展示方法を検討するとともに、適切な維持管理に努めます。

⑤埋蔵文化財の保護及び学習機会への活用
・埋蔵文化財の適切な維持管理と郷土史教育への活用の推進に努めます。

－ 31 －

５．施策の内容
目標６ 学びを活かす地域社会の活性化

施策項目２４

スポーツ活動の充実

現状と課題
・健康維持や体力向上など、生涯にわたりそれぞれの興味や目的に応じてスポーツに親しむ環境づくりが求められており、本町では、住民が気軽に参加できる地域対抗スポーツ大会を継続して行うなど、スポーツの普及啓発に努めています。
・体育協会をはじめとしたスポーツ団体は、各種大会の開催等により競技の普及やスポーツ振興に大きく貢献しており、少年団活動は、子どもたちの体力向上に重要な役割を担っています。
・しかし、人口減少とともに競技人口や各種団体の会員数が減少し、高齢化が深刻な状態になっていますが、健康で活力のある生活を送るためには、子どもから成人、高齢者までスポー
ツに親しむ環境づくりを進め、活動するスポーツ団体等への支援が必要です。
・スポーツ活動の中心である総合体育館は、近年の健康志向の高まりから、特に成人、高齢者の利用は年間３万人を超えており、また、サッカー場やソフトボール場、スケートリンク、
カーリング場などの屋外競技場では、季節に応じたスポーツが行われています。
・スポーツ活動に必要な施設、設備などについては、適切な管理を行うとともに、改修・更新を計画的に行っていく必要があります。
施策の方向性
誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進め、生涯スポーツの振興を図ります。
指

標

基準値

目標値(R7)総合体育館利用者数

33,010人

33,000人

スポーツ大会参加者数

332人

340人

３回

３回

スポーツ講座回数

施策の展開①各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催、冬季スポーツの振興
・各種地域対抗スポーツ大会や子どもカーリング大会の開催、スイミング教室の実施に取り組むほか、町民
スケート大会の支援に努めます。
・スピードスケート場及びカーリングリンクの造成や適切な維持管理に努めます。

②児童生徒の体験学習の実施
・休日を利用しボルダリングやカーリング、歩くスキー体験等のわんぱく体験塾の実施に取り組みます。

③指導者の育成、スポーツ団体・少年団などへの活動支援
・池田町体育協会や池田町スポーツ少年団本部への支援を通じた指導者の養成に努めるとともに、少年団活動が実施されている学校施設開放のあり方について検討を進めます。

④スポーツ関係施設の整備と適切な維持管理
・町民がスポーツに親しむ良好な環境の保持に向けて、池田町総合体育館等のスポーツ施設の計画的な改修と適切な維持管理に努めます。

⑤学校プールの効果的活用
・令和４年度に供用開始となる学校プールの町民利用も含め効果的な活用に取り組みます。

－ 32 －

６．計画の推進

６．計画の推進開かれた教育行政の推進〇 本町の教育が保護者をはじめ、地域の皆様の期待に応えるためには、学校・家庭・地域・行政が課題や危機意識を共有し、連携して教育の質の向上に努めることが大切です。
〇 このため、保護者・地域の皆様の意見や要望等を的確に把握するとともに、学校・家庭・地域が必要とする様々な情報を広く提供するなど、開かれた教育行政を推進する必要があります。
広報・広聴の充実〇 ホームページや町広報紙等を活用して、教育施策の効果や課題について十分説明責任を果たすとともに、保護者や地域の意見・要望を的確に把握し、施策への反映を検討するなど保護者をはじめとする町民参加の視点に立った教育行政を進めます。
計画の推進・管理〇 教育基本計画の推進に当たっては、必要に応じて各施策間の連携を図りながら目標の達成を目指します。
〇 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年度実施する教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検及び評価については、本計画で掲げている目
標値の達成度、施策の展開の状況等について実施し、その結果を公表します。

広
報
・
広
聴

保
護
者
や
意地
見域
・か
要ら
望の

施
策
の
進
捗
状
況

点

報

検

告

・

・

評

公

価

表

－ 33 －

施
策
へ
の
反
映

「池田町教育の日」普及啓発シンボルマーク（平成２５年度制定）

第５次池田町教育基本計画
２０２１年度 ～ ２０２５年度（令和３年度 ～令和７年度）

２０２１年３月発行
編集・発行

池田町教育委員会〒083-0021 北海道中川郡池田町字西１条７丁目
TEL

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FAX

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Mail

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