させぼバス株式会社 安全管理規程

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２の規定に基づき、経営管理者である、させぼバス株式会社社長（以下「社長」という。）と、させぼバスに従事する従業員（以下「従事員」という。）が、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、させぼバス株式会社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。
（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、現場の状況を十分に踏まえつつ、従事員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

従事員は、安全運転に関する法令を遵守し運輸安全マネジメントの着実な実施を行うことにより、輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二輸送の安全に関する費用支出について、経営の状況によって可能な範囲で効率的に行うよう努めること。
三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を設定する。
一事故件数

二

輸送の安全の確保に関する投資（輸送の安全に関する計画）
第６条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

（社長の責務）
第７条 社長は、させぼバスの輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括責任者の意見を尊重する。

４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（組織）第８条 次に掲げるものを選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築する。

２

一安全統括管理者

二運行管理者

三整備管理者

四その他必要な責任者

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。

（安全総括管理者の選任及び解任）
第９条

その属する組織のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全総括管理者の責務）第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

従事員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、従事員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
六

社長に対し、輸送の安全確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善措置を講じること。
七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、従事員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を確実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

社長と現場や運行管理者と乗務員等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に組織内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長は組織内に速やかに伝達されるように努める。

３

安全総括管理者は、組織内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）（以下「報告規則」という。）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保ために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から、事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において、現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条

次に掲げる輸送の安全に関する情報について、毎事業年度の経過後１００日以内に外部に対し公表するものとする。
一

安全方針と重点施策

二

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

三

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）

四

安全管理規程五

輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制

六

輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

七

輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（安全統括管理者に係る情報）
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 次に掲げる輸送の安全に関する情報の記録は、適切に保存する。

附

一輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録

二報告連絡体制三

事故、災害等の報告

四安全統括責任者の指示

五

内部監査の結果

六社長に報告した是正措置又は予防措置等

則
この規程は平成２５年１０月１日から施行する。
この規定は平成３１年３月２４日に一部改正する。