様式第２号の１−②【

実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１−①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校盛岡校
学校法人大原学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

スポーツ学科
文化・教養
専門課程

公務員２年制学科
公務員１年制学科

商業実務
専門課程
（備考）

経理本科
２年制学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又は授業時数660 時間365 時間125 時間750 時間

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
下記ホームページにて公表している
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

80×2＝
160 時間80×2＝
160 時間
80×1＝
80 時間
80×2＝
160 時間配置困難様式第２号の２−①【-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２−②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校盛岡校
学校法人大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
下記ホームページにて公表している
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer̲list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所
所長

2023.4.1〜
2027.3.31

法人運営における法務的な検証、管理非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1〜
開発・印刷関連企業
2027.3.31
代表

学生募集、教材開発
への助言

（備考）

様式第２号の３【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】

学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校盛岡校
学校法人大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．作成について
授業計画書（シラバス）は学科会議を行い、過年度の学習成果を分析し、授業科目の設定・講義内容について検討を行い、各科目（各学科）の担当教員が作成を行っている。なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言も各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
２．作成・公表の時期について年間計画に基づき、教育課程編成委員会での意見収集、反映させたうえで、前年度中に作成を行い、新年度開始にあわせて HP を通じて公表している。

授業計画書の公表方法

下記ホームページで公表している
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則に規定する履修、学業成績、進級および卒業要件に基づき各学生の学修成果に対して厳格な評価を実施している。なお、成績評価に関しては、あらかじめ学生に示
す、学生便覧及び授業計画書（シラバス）に記載された方法に基づき、各授業科目の評価を客観的に行うことにより、履修の認定を行っている。
学則より抜粋
（授 業）
第 16 条３．授業科目の履修において、第２２条の規定を満たない者には補講授業を行うことがある。なお、補講授業は授業科目の未出席授業を行い、授業科目の出席時間とすることができる。また、別表で定める学年別授業科目の定めに関係なく、卒業までの間に行うこととする。
（試験等）
第 18 条 学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試
験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めた場合に限り、追試験又は再試験等を行うことがある。追試験は、事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対して行う。再試験は試験等
受験の結果、不合格となった者に対して行う。
２．各授業科目の成績評価方法については別に定める。
（学業成績）
第 19 条 学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は５９点以下とする。
２．授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準によりＧＰ（Ｇｒａｄｅ−Ｐｏｉｎｔ）を与える。
（単位の授与）第 20 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、優、良、可を取得した学生には所定の単位を与える。
（卒業の認定）第 22 条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（１）経理本科２年制学科 １，７００時間（６２単位）（２）スポーツ学科
１，７００時間（６２単位）（３）公務員２年制学科
１，７００時間（６２単位）（４）公務員１年制学科
８５０時間（３１単位）
２．前項に規定する卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。
（進級の認定）第 24 条 進級の認定は、学科の各学年において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。

◆学生便覧より抜粋◆
１．進級について各課程・学科において、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の進級に必要な授業科目および単位数を修得したと認められた場合、進級できる。
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
４．授業について全ての授業科目において、出席・欠席・遅刻・早退を記録する。各課程・学科の授業科目の単位数は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーショ
ンや進級ガイダンスなどで確認すること。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、
学生便覧にも記載して周知を図っている。
学生便覧より抜粋
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不認定）とする。また、授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
（２）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した学生には所定の単位を与える。
（３）学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験などを実施する場合がある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（４）試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
客観的な指標の下記ホームページにて公表している
算出方法の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本校は、学則に教育目的として「簿記会計・税務会計・医療事務並びにこれらビジネスに関する専門教育、社会体育指導者・健康管理指導者・トレーナー及び国家地方
公務員行政職・警察官・消防官をはじめとする公務員養成に関する専門教育を施し、人格の陶冶を行い、もって社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
」を掲げて教育を行っている。
この目的を実現するため、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、その要件を満たした学生に卒業を認定致します。
１．カリキュラムポリシー
次に掲げるカリキュラムポリシーに基づき、社会に貢献できる人材を育成する（１）多様なメディアを活用した講義・演習・実習により、専門的な知識やスキルを身につけるための教育課程を編成する（２）教育課程の編成においては、基礎力から応用・発展する力へ、段階的に成長できるよう履修科目を配置する（３）専門的な知識やスキルだけではなく、マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を育む
上記に基づき、ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めＨＰに公開しています。
２．ディプロマポリシー
次に掲げるディプロマポリシーに基づき、本学で学習を修了した学生に卒業を認定します。
（１）在学期間を通して、出席状況や学習態度が良好で、真摯に取り組んだことが認められる。
（２）大原学園が教育課程ごとに規定する必要な時間を履修し、専門的な知識やスキルを身に付けていると認められる。
（３）マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を身につけており、社会への貢献が期待できる。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知している。
学則より抜粋
（卒業の認定）第 22 条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（１）経理本科２年制学科 １，７００時間（６２単位）（２）スポーツ学科
１，７００時間（６２単位）（３）公務員２年制学科
１，７００時間（６２単位）（４）公務員１年制学科
８５０時間（３１単位）◆学生便覧より抜粋◆
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（１）卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科を修了した者
は、「専門士」の称号を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（その他欠席や休学日数を含む）に達した者は卒業できない。
※１年制の場合は、日数の「1/2」の日数とする。
卒業の認定に関する方針の公表方法

下記ホームページで公表している【掲載 URL】https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/様式第２号の４−②【

財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４−①を用いること。

大原ビジネス公務員専門学校盛岡校
学校法人大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法
ホームページで公表
https://www.ohara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
商業実務専門課程

分野
商業実務
修業
年限
２年

昼夜

昼間

経理本科 2 年制学科

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

経理本科２年制学科

〇

−

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

9,240
単位時間
/単位

2,520
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,700 時間
単位時間／単位

930
単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

190 人

136 人

0人

6人

1人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書（シラバス）は学科会議を行い、過年度の学習成果を分析し、授業科目の設定・講義内容について検討を行い、各科目（各学科）の担当教員が作成を行っている。
なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言を各 授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。

成績評価の基準・方法（概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、学生便覧にも記載して周知を図っている。
◆学生便覧より抜粋◆
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不認定）とする。また、授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
（２）不合格の科目については、特別試験を行い、基準点に達した場合に合格とする。
（３）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した
学生には所定の単位を与える。
（４）学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験などを実施する場合がある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（５）試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
卒業・進級の認定基準
本校は、学則に教育目的として「簿記会計・税務会計・医療事務並びにこれらビジネスに関する専門教育、社会体育指導者・健康管理指導者・トレーナー及び国家地方
公務員行政職・警察官・消防官をはじめとする公務員養成に関する専門教育を施し、人格の陶冶を行い、もって社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」を掲げて教育を行っている。
この目的を実現するため、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、その要件を満たした学生に卒業を認定致します。
１．カリキュラムポリシー
次に掲げるカリキュラムポリシーに基づき、社会に貢献できる人材を育成する（１）多様なメディアを活用した講義・演習・実習により、専門的な知識やスキルを身につけるための教育課程を編成する（２）教育課程の編成においては、基礎力から応用・発展する力へ、段階的に成長できるよう履修科目を配置する（３）専門的な知識やスキルだけではなく、マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を育む
上記に基づき、ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めＨＰに公開しています。

２．ディプロマポリシー
次に掲げるディプロマポリシーに基づき、本学で学習を修了した学生に卒業を認定します。
（１）在学期間を通して、出席状況や学習態度が良好で、真摯に取り組んだことが認められる。
（２）大原学園が教育課程ごとに規定する必要な時間を履修し、専門的な知識やスキルを身に付けていると認められる。
（３）マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を身につけており、社会への貢献が期待できる。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知している。
学則より抜粋
（卒業の認定）第 22 条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業
時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（１）経理本科 2 年制学科
１，７００時間（６２単位）
学生便覧より抜粋
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（１）卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科を修了した者
は、「専門士」の称号を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（その他欠席や休学日数を含む）に達した者は卒業できい。
学修支援等
（概要）
個別相談・指導等で対応する他、学生の事情に応じ、家庭への電話、ポータルサイト
での連絡、保護者面談、保護者との連携等を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

56 人
1人
50 人
5人
（1.8％）（89.3％）（8.9％）（100％）（主な就職、業界等）
昆税理士法人、辻・本郷税理士法人、東日本電信電話、ＪＰホールディングス、花巻信用金庫、イオン東北、慶応義塾大学病院、八戸赤十字病院、盛岡友愛病院

（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、校内でのセミナー・ガイダンスの実施担当による求人紹介、個別就職指導、面接トレーニング（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験科目、日商簿記検定、МОＳ、秘書検定、リテールマーケティング、医療請求事務検定、診療報酬請求事務能力認定試験、医療秘書実務検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

119 人（中途退学の主な理由）
精神疾患の療養のため、家業継承のため

2人

中退率
1.7％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をクラス担当ミーティングで共有し、注意を要する学生に支援策（保護者連絡、3 者面談、管理職による面談等）を都度実施している。また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

文化・教養専門課程 スポーツ学科

分野
文化・教養
修業
年限
２年

昼夜
昼間

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

スポーツ学科〇−講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,920
単位時間
/単位

930
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,700 時間
単位時間／単位

1,140
単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

70 人

38 人

0人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書（シラバス）は学科会議を行い、過年度の学習成果を分析し、授業科目の設定・講義内容について検討を行い、各科目（各学科）の担当教員が作成を行っている。
なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言を各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、
学生便覧にも記載して周知を図っている。
学生便覧より抜粋
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不認定）とする。また、授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
（２）不合格の科目については、特別試験を行い、基準点に達した場合に合格とする。
（３）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した
学生には所定の単位を与える。
（４）学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験などを実施する場合がある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（５）試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。

卒業・進級の認定基準（概要）
本校では、学則に教育目的として「簿記会計・税務会計・医療事務並びにこれらビジネスに関する専門教育、社会体育指導者・健康管理指導者・トレーナー及び国家地
方公務員行政職・警察官・消防官をはじめとする公務員養成に関する専門教育を施し、人格の陶冶を行い、もって社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」を掲げて教育を行っている。
この目的を実現するため、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、その要件を満たした学生に卒業を認定致します。
１．カリキュラムポリシー
次に掲げるカリキュラムポリシーに基づき、社会に貢献できる人材を育成する（１）多様なメディアを活用した講義・演習・実習により、専門的な知識やスキルを身につけるための教育課程を編成する（２）教育課程の編成においては、基礎力から応用・発展する力へ、段階的に成長できるよう履修科目を配置する（３）専門的な知識やスキルだけではなく、マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を育む
上記に基づき、ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めＨＰに公開しています。
２．ディプロマポリシー
次に掲げるディプロマポリシーに基づき、本学で学習を修了した学生に卒業を認定します。
（１）在学期間を通して、出席状況や学習態度が良好で、真摯に取り組んだことが認められる。
（２）大原学園が教育課程ごとに規定する必要な時間を履修し、専門的な知識やスキルを身に付けていると認められる。
（３）マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を身につけており、社会への貢献が期待できる。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知している。
学則より抜粋
（卒業の認定）第 22 条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業
時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（１）スポーツ学科 １，７００時間（６２単位）学生便覧より抜粋
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（１）卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科を修了した者
は、「専門士」の称号を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（その他欠席や休学日数を含む）に達した者は卒業できな
い。
学修支援等
（概要）
個別相談・指導等で対応するほか、学生の事情に応じ、家庭への電話、ポータルサ
イトでの連絡、個人面談、保護者との連携等を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

21 人
0人
21 人
0人
（
0％）
（
100％）
（
0％）
（100％）（主な就職、業界等）㈱ルネサンス、トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント㈱、㈱R-body、幼児活動研究会㈱、㈱B-ST、㈱イトマンスイミングスクール、㈱東祥、㈱リーフラス（就職指導内容）
全体指導による自己分析、業界研究、面接トレーニング等の実施
企業の人事担当者による学内セミナー、卒業生による学内セミナーの実施（主な学修成果（資格・検定等））
AFAA-IGFI、AFAA-RT、JATI 認定トレーニング指導者資格（JATI-ATI）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
38 人

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
2.6％

（中途退学の主な理由）
進路変更（アルバイト）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をクラス担当
ミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

■文化・教養専門課程 公務員２年制学科
分野
課程名
学科名
専門士
高度専門士
文化・教養
文化・教養
公務員２年制学科〇−
専門課程
全課程の修了に必要な総修業開設している授業の種類
昼夜
授業時数又は総単位数
年限
講義
演習
実習
実験
実技
２年

昼間

1，700 時間
単位時間／単位

1,431
単位時間
/単位

2,048
単位時間
/単位

900
単位時間
/単位

単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

150 人

90 人

0人

3人

4人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書（シラバス）は学科会議を行い、過年度の学習成果を分析し、授業科目の設定・講義内容について検討を行い、各科目（各学科）の担当教員が作成を行っている。
なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言を各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、
学生便覧にも記載して周知を図っている。
学生便覧より抜粋
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不認定）とする。また、授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
（２）不合格の科目については、特別試験を行い、基準点に達した場合に合格とする。
（３）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した
学生には所定の単位を与える。
（４）学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験などを実施する場合がある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（５）試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。

卒業・進級の認定基準（概要）
本校は、学則に教育目的として「簿記会計・税務会計・医療事務並びにこれらビジネスに関する専門教育、社会体育指導者・健康管理指導者・トレーナー及び国家地方
公務員行政職・警察官・消防官をはじめとする公務員養成に関する専門教育を施し、人格の陶冶を行い、もって社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」を掲げて教育を行っている。
この目的を実現するため、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、その要件を満たした学生に卒業を認定致します。
１．カリキュラムポリシー
次に掲げるカリキュラムポリシーに基づき、社会に貢献できる人材を育成する（１）多様なメディアを活用した講義・演習・実習により、専門的な知識やスキルを身につけるための教育課程を編成する（２）教育課程の編成においては、基礎力から応用・発展する力へ、段階的に成長できるよう履修科目を配置する（３）専門的な知識やスキルだけではなく、マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を育む
上記に基づき、ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めＨＰに公開しています。
２．ディプロマポリシー
次に掲げるディプロマポリシーに基づき、本学で学習を修了した学生に卒業を認定します。
（１）在学期間を通して、出席状況や学習態度が良好で、真摯に取り組んだことが認められる。
（２）大原学園が教育課程ごとに規定する必要な時間を履修し、専門的な知識やスキルを身に付けていると認められる。
（３）マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を身につけており、社会への貢献が期待できる。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知している。
学則より抜粋
（卒業の認定）第 22 条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業
時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（２）公務員２年制学科 １，７００時間（６２単位）学生便覧より抜粋
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（１）卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科（１年制コースを除く）を修了した者は、「専門士」の称号を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（休学日数を含む）に達した者は卒業できない。
学修支援等
（概要）
個別相談・指導等で対応するほか、学生の事情に応じ、家庭への電話、ポータルサ
イトでの連絡、個人面談、保護者との連携等を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

57 人
0人
57 人
0人
（100％）
（
0％）
（
100％）
（
0％）
（主な就職、業界等）
国家公務員一般職員、国家公務員税務職員、岩手県庁、一関市役所、岩手県警察官、盛岡地区広域消防組合、ホテルオークラ東京（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、校内でのセミナー・ガイダンスの実施担当による求人紹介、個別就職指導、面接トレーニング（主な学修成果（資格・検定等））
各種公務員採用試験、漢字能力検定、一般教養力検定、秘書検定、リテールマーケティング
検定、ＭＯＳ（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数105 人（中途退学の主な理由）
学習内容の相違、病気（難病）

年度の途中における退学者の数
4人

中退率
3.8％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をクラス担当
ミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

■文化・教養専門課程 公務員１年制学科
分野
課程名
学科名
専門士
高度専門士
文化・教養
文化・教養
公務員１年制学科−−
専門課程
全課程の修了に必要な総修業開設している授業の種類
昼夜
授業時数又は総単位数
年限
講義
演習
実習
実験
実技
１年

昼間

850 時間
単位時間／単位

383
単位時間
/単位

1,104
単位時間
/単位

240
単位時間
/単位

単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

35 人

16 人

0人

3人

4人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書（シラバス）は学科会議を行い、過年度の学習成果を分析し、授業科目の設定・講義内容について検討を行い、各科目（各学科）の担当教員が作成を行っている。
なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言を各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、
学生便覧にも記載して周知を図っている。
学生便覧より抜粋
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不認定）とする。また、授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
（２）不合格の科目については、特別試験を行い、基準点に達した場合に合格とする。
（３）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した
学生には所定の単位を与える。
（４）学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験などを実施する場合がある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（５）試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。

卒業・進級の認定基準（概要）
本校は、学則に教育目的として「簿記会計・税務会計・医療事務並びにこれらビジネスに関する専門教育、社会体育指導者・健康管理指導者・トレーナー及び国家地方
公務員行政職・警察官・消防官をはじめとする公務員養成に関する専門教育を施し、人格の陶冶を行い、もって社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」を掲げて教育を行っている。
この目的を実現するため、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、その要件を満たした学生に卒業を認定致します。
１．カリキュラムポリシー
次に掲げるカリキュラムポリシーに基づき、社会に貢献できる人材を育成する（１）多様なメディアを活用した講義・演習・実習により、専門的な知識やスキルを身につけるための教育課程を編成する（２）教育課程の編成においては、基礎力から応用・発展する力へ、段階的に成長できるよう履修科目を配置する（３）専門的な知識やスキルだけではなく、マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を育む
上記に基づき、ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めＨＰに公開しています。
２．ディプロマポリシー
次に掲げるディプロマポリシーに基づき、本学で学習を修了した学生に卒業を認定します。
（１）在学期間を通して、出席状況や学習態度が良好で、真摯に取り組んだことが認められる。
（２）大原学園が教育課程ごとに規定する必要な時間を履修し、専門的な知識やスキルを身に付けていると認められる。
（３）マナーやコミュニケーションなど、社会人としての基礎力を身につけており、社会への貢献が期待できる。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知している。
学則より抜粋
（卒業の認定）第 22 条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業
時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（３）公務員１年制学科 ８５０時間（３１単位）学生便覧より抜粋
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（休学日数を含む）に達した者は卒業できない。
※１年制の場合は、日数の「1/2」の日数とする。
学修支援等
（概要）
個別相談・指導等で対応するほか、学生の事情に応じ、家庭への電話、ポータルサイ
トでの連絡、個人面談、保護者との連携等を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

24 人
1人
23 人
0人
（
4.2％）
（
95.8％）（
0％）（100％）（主な就職、業界等）
国家公務員一般職員、国家公務員税務職員、岩手県庁、岩手県警、花巻市役所（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、校内でのセミナー・ガイダンスの実施担当による求人紹介、個別就職指導、面接トレーニング（主な学修成果（資格・検定等））
各種公務員採用試験、漢字能力検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
25 人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をクラス担当
ミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
経理本科
2 学制学科
スポーツ学科
公務員 2 年
制学科
公務員１年
制学科

入学金

授業料
（年間）

その他

120，000 円

660，000 円

320，000 円

120，000 円

660，000 円

380，000 円

120，000 円

660，000 円

320，000 円

120，000 円

660，000 円

320，000 円

備考（任意記載事項）

その他：
教材費、維持費、実習費

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行いもって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員を設置して下記に示す評価項目から評価する。課題の残る評価結果については、課長職以上の管理職より改善計画を策定し、次年度以降の学校運営に反映させ改善を図る。
学校関係者（参画委員）（１）専攻分野に関する企業等（２）卒業生、地域住民等
主な評価項目（１）教育理念・目的・育成人材像 （６）教育環境（２）学校運営（７）学生の募集と受入れ（３）教育活動（８）財務（４）学修成果（９）法令等の遵守（５）学生支援（10）社会貢献・地域貢献

学校関係者評価の委員
所属
盛岡商工会議所部長
岩手県体操協会
副会長
昆 税理士法人代表職員
岩手医科大学附属内丸メディカルセ
ンター
病院事務部次長ワールドウィング盛岡
MHR ヘルスケア株式会社 チーフ
中川町内会会長
株式会社ホンダ四輪販売北・東北
職員

任期2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2024 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka

種別
業界団体
業界団体
企業
企業
企業
近隣住民
卒業生

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「−」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H103320100180

学校名（〇〇大学 等）

大原ビジネス公務員専門学校盛岡校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

38人

36人

第Ⅰ区分

23人

18人

第Ⅱ区分

11人

13人

第Ⅲ区分

-

-

第Ⅳ区分

0人

0人

38人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

38人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して
該当

人

0人

0人

計

人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

−

0人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

人

−

0人

計

人

−

0人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。