千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
平成 29 年３月 30 日
28 千子子支発第 1424 号
改正 平成 29 年３月 31 日 28 千子子支発第 1467 号
平成 29 年６月 29 日 29 千子子支発第 235 号
平成 30 年２月 13 日 29 千子子支春第 1098 号（目的）
第１条 この要綱は、保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う保育施設等の設置者（以下「事業者」という。
）に対し、当該保育従事職員用の借り上げに係る費用の一部の補助を行うことにより、保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

保育施設等

千代田区内（以下「区内」という。）に存する国及び地方公共団体以外の者が設置する次のいずれかに該当する施設又は事業をいう。
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第１項に規定する保育所
イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第２条第６項に規定する認定こども園
ウ 国が定める待機児童解消加速化プランの対象となる認可外保育施設
エ 東京都認証保育所事業実施要綱（平成 13 年５月７日付 12 福子推第 1157 号）に規定する認証
保育所
オ 千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年千代田区条例第 18 号）第２章に規定する家庭的保育事業、第３章に規定する小規模保育事業、第４章に規定する居宅訪問型保育事業及び第５章に規定する事業所内保育事業
カ

千代田区幼保一体施設内保育園運営費等補助要綱（平成 24 年２月１日付 23 千子子支発第 1536号）に規定する幼保一体施設内保育園

キ 千代田区保育室運営事業補助要綱（昭和 49 年７月 19 日制定）に規定する保育室
ク 認可外保育所事業実施細目（平成 26 年３月 24 日 25 千子子支発第 1646 号）に規定する認可外保育所ケ 千代田区緊急保育施設運営費等補助要綱（平成 22 年３月 31 日付 21 千ここ支発第 1896 号）に規定する緊急保育施設(２) 常勤 次に掲げる全ての要件を満たしていることをいう。
ア

労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第５条第１項第１号の３の規定により明示された就業の場所が保育施設等であり、かつ、従事すべき業務が保育に関する業務であること。

イ

期間の定めのない者又は、１年以上の期間の労働契約を結んでいる者であって、保育施設等において１日６時間以上かつ月 15 日以上常態的に継続して勤務し、当該保育施設等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

(３) 保育従事職員 保育施設等に勤務する施設長、保育士、保育補助者、栄養士、調理員、看護師及び保健師をいう。ただし、当該保育施設等の経営に携わる役員は除く。
（補助対象事業）

第３条

この要綱に基づく補助金（以下「補助金」という。）の交付対象となる事業は、事業者が保育従事職員用の宿舎を借り上げる事業（以下「補助対象事業」という。
）とする。
（補助対象職員）
第４条

補助金の対象となる者（以下「補助対象職員」という。）は、保育施設等（同一の事業者が運営する保育施設等を異にして人事異動を行う等、相互に密接な関連を有する保育施設等にあっては、同一の保育施設等とみなす。この条において同じ。）に勤務する常勤の保育従事職員（事業者と雇用関係のある者に限る。以下同じ。）であって、世帯主又はこれに準ずる者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(１) 平成 24 年度以前から事業者が借り上げる宿舎に入居している者(２) 事業者から住居手当等を支給されている者又は住居手当等を支給されている同居者がいる者(３) 当該期間の開始日以前１年の間に、他の事業者が運営する保育施設等で勤務実績がある者
２

前項に定めるもののほか、補助対象職員は、事業者と使用契約書を取り交わしの上、次項に定める補助対象施設に現に居住していなければならない。
（補助対象施設）第５条

補助金の対象となる施設（以下「補助対象施設」という。）は、次の各号のいずれにも該当する施設とする。
(１) 事業者が雇用する保育従事職員用の宿舎として借り上げている施設(２) 事業者又は事業者の利害関係者が所有していない施設(３)

新幹線鉄道等の特別急行列車等を利用せずに通常の通勤の経路及び方法により通勤するものとした場合の該当保育施設までの片道の通勤時間が１時間半以内にある施設（区外に存する施設を含む）。
（補助対象経費）
第６条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象職員が補助対象施設に居住している期間に要する賃借料及び共益費（管理費を含む。以下同じ。）並びに居住する際に要する礼金及び更新料（以下これらを「賃借料等」という。）とする。
２

事業者が補助対象職員から賃借料等の一部を徴収している場合は、賃借料等からその徴収額を差し引いた額を補助対象経費とする。
（補助金の額）第７条 千代田区長（以下「区長」という。）は、補助対象経費のうち別表に定める基準に基づき算定した額を予算の範囲内で交付する。
（交付申請）
第８条 事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて千代田区教育委員会教育長（以下「教育長」という。
）に提出しなければならない。
(１) 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業計画書（第２号様式及び第２号様式別紙）(２) 補助対象施設に係る不動産賃貸借契約書の写し(事業者と貸主との間におけるもの)(３) 補助対象施設に係る使用契約書の写し（事業者と補助対象職員との間におけるもの）(４) 補助対象職員と締結した雇用契約書の写し（雇用開始日及び就業場所が記載されているもの）(５) 補助対象職員の資格証の写し(６) 補助対象職員の住民票の写し（初回申請及び変更時のみ、申請日の過去３か月以内に発行された世帯全員の記載のあるもの）(７) 事業者において定める給与に関する規程（住居手当等に関する支給内容の分かるもの）(８) 賃借料等の支払いを証明する書類の写し（交付決定）第９条 教育長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定通知書（第３号様式）により、事業者に通知するものとする。
２

教育長は、前項の交付決定に際し、必要に応じて条件を付すことができる。
（変更交付申請等）

第 10 条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた事業者（以下「交付決定事業者」という。
）
は、第８条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、当該変更が生じた内容について、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付変更申請書（第４号様式）に必要な書類を添えて速やかに教育長に提出しなければならない。
２

教育長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更の交付の可否を決定し、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付変更決定通知書（第５号様式。以下「交付変更決定通知書」という。
）により、交付決定事業者に通知するものとする。

３

教育長は、前項の変更の交付決定に際し、必要に応じて条件を付すことできる。
（事情変更による決定の取消し等）

第 11 条 教育長は、補助金の交付決定（前条第２項の規定による変更の交付決定を含む。以下同じ。
）
後の事情変更等により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

教育長は、前項の規定による取消し又は変更を行ったときは、交付変更決定通知書により、当該取消し又は変更を行った交付決定事業者に速やかに通知しなければならない。
（承認事項）

第 12 条 交付決定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育従事職員宿舎借り上げ支援
事業補助金変更・中止・廃止承認申請書（第６号様式）により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。ただし、第１号若しくは第２号に該当するもののうち軽微なもの又は第 10 条第１項の規定により変更の申請をしたものについては、この限りではない。
(１) 補助対象事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(２) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。
(３) 補助対象事業を中止、又は廃止しようとするとき。
２

教育長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の変更又は中止若しくは廃止を承認したときは、その旨を保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金変更・中止・廃止承認書（第７号様式）により当該申請をした交付決定事業者に通知するものとする。
（状況報告等）

第 13 条 教育長は、補助対象事業の円滑かつ適正な遂行を図るため必要があると認めるときは、交付決定事業者に対して、補助対象事業の遂行の状況に関し、報告を求めることができる。
２

教育長は、前項の報告を受けた場合において必要があると認めるときは、交付決定事業者にその処理について適切な指示をすることができる。

（遂行命令等）
第 14 条 教育長は、前条第１項の報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、交付決定事業者の行う補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該交付決定事業者に対し、これらに従って当該補助対象事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２

教育長は、交付決定事業者が前項の規定による命令に違反したときは、当該交付決定事業者に対し、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金停止命令通知書（第８号様式）により当該補助対象事業の一時停止を命ずるものとする。

（補助金の交付請求）
第 15 条 交付決定事業者は、補助金の交付決定を受けたときは、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付請求書（第９号様式）により別に定める期日までに区長に補助金の交付を請求するものとする。
（補助金の交付）
第 16 条 区長は、前条の請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求を行った交付決定事業者に対し、速やかに補助金を交付する。
（実績報告）
第 17 条 交付決定事業者は、補助対象事業が完了したとき又は第 12 条第２項の規定により補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、別に定める期日までに、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金
実績報告書（第 10 号様式。以下「実績報告書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて、教育長に報告しなければならない。
(１) 保育従事職員の給与明細書の写し(２) 宿舎借り上げに係る賃借料等を支払ったことを証明する書類（領収書等）の写し（交付決定の取消し）
第 18 条 教育長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(４) その他法令等に違反したとき。
２

教育長は、前項の規定による取消しをしたときは、交付変更決定通知書により、交付決定事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第 19 条 交付決定事業者は、第 11 条第１項又は前条第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消された場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に定める期限までに、当該補助金を区長に返還しなければならない。
２

前項の規定は、教育長が第 12 条の規定による補助対象事業の廃止の承認をした場合について準用する。
（違約加算金及び延滞金）

第 20 条 交付決定事業者は、第 18 条第 1 項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消された場合において、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２

交付決定事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられた場合において、これを同条第１項の規定により定める期限までに納付しないときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

３

前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）

第 21 条 区長は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、交付決定事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 22 条 区長は、第 20 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金等の一時停止等）
第 23 条 区長は、交付決定事業者に対し、第 19 条の規定により補助金の返還を命じたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該交付決定事業者に対して交付すべき他の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（調書の作成及び保管）
第 24 条 交付決定事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第 25 条 補助金の交付については、千代田区補助金等交付規則（昭和 48 年千代田区規則第 15 号）に定めるところによるほか、この要綱の定めるところによる。
（委任）第 26 条 この要綱の施行について必要な事項は、子ども部長が別に定める。
附 則（平成 29 年３月 30 日 28 千子子支発第 1424 号）
この要綱は、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則（平成 29 年３月 31 日 28 千子子支発第 1467 号）（施行期日等）１

この要綱は、平 28 年 11 月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱第４条及び別表の規定は、平成 28 年 11 月以降の月分の補助について適用し、同年 10 月以前の月分の補助については、なお従前の例による。

附 則（平成 29 年６月 29 日 29 千子子支発第 235 号）
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年２月 13 日 29 千子子支発第 1098 号）
この要綱は、平成 29 年４月１日から適用する。

別表（第７条関係）項目

補助対象経費

補助基準額

補助率

賃借料
共益費

賃
借料
等

礼金
更新料

備考
補助基準額と補助対象経費の実支出額から一戸当たり月額 82,000円

寄付金その他の収入額を差し引いた額とを８分の比較して、いずれか少ない額に補助率を乗７じた額とする。ただし、上限額を算出された額に 10 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

区内宿舎
借り
上げ
加算

賃借料

この項目による加算は、補助対象経費の実共益費

支出額が賃借料等の項目の補助基準額を超礼金更新料

一戸当たり月額 48,000円（上限額）える場合に行う。当該加算する場合の額は、１０分

次のア及びイに掲げる額のうち、いずれかの１０少ない額とする。
ア

補助対象経費の実支出額から賃借料等の項目の補助基準額を差し引いた額イ

この項目の補助基準額

備考
１ 補助対象経費のうち、賃借料及び共益費については、月を単位として算定する。ただし、居住した日数が 1 か月に満たない場合は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算して得た額（小数点以下を切り捨てるものとする。）と、実際に支払った額とを比較して低い方の額を補助対象とする。
２ 補助対象経費のうち、礼金及び更新料に係る部分の金額については、年度内の月数で除して各月に計上するものとする。
３ 区内宿舎借り上げ加算とは、第５条に該当する施設を区内で借り上げた場合に補助金を加算することをいう。