特定非営利活動法人神奈川県歩け歩け協会定款

第１章（名総 則称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人神奈川県歩け歩け協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を、神奈川県横浜市中区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

この法人は、人間の本来の運動である歩けを通して「健康づくり・仲間づくり・街づくり」の歩け歩け運動を提唱し実践して、健康と体力の向上を図り、広く自然に親しみ、歩け運動を普及・推進するとともに、明るく健康な社会づくりに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療及び福祉の増進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）スポーツ、文化、学術、芸術の振興を図る活動（４）上記の活動を行う団体の運営及び活動に関する連絡、助言及び援助の活動

（事業）

第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）歩け歩け運動の普及・奨励（２）歩けの大会等の開催（３）歩け歩け運動に関する指導者の養成研修（４）歩け歩け運動を推進する歩け団体の未組織市区町村の解消とその育成・指導強化活動（５）歩け歩け運動に関する調査・研究・啓発・宣伝・研修活動（６）歩け歩け運動に関する関係諸団体との連絡・調整・協力（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人に、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下、「法」という。)上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体及び個人（３）登録会員 この法人のサービスを受けるために入会した団体及び個人（４）やまゆり会員（準会員） この法人のサービスを活用して運営する団体所属の個人

（入第７条会）
正会員として入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、理事会は正当な理由がなければ入会を認めるものとする。

（会第８条

費）
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して会費の納入を１年以上怠ったとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）

第１０条 会員が退会しようとするときは、会長に退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当したときは、総会において出席者の３分の２以上の議決により除名することができる。ただし、その会員に対して議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金及び会費、その他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び顧問等（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事

１５人以上２５人以下（２）監 事２人

２ 理事のうち、会長１人、副会長１人以上７人以内、理事長１人とする。
（選任等）
第１４条 理事および監事は、総会でこれを選任し、会長、副会長、理事長は理事の互選とする。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、予め会長が定めた順序によりその職務を代行する。
３

理事長は、理事会の議決に基づき通常の会務を掌理し、会長及び副会長に事故あるときはその職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。

（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合は、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（兼務の禁止）第１６条 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（任期）第１７条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）

第１８条

役員が、次の各号のいずれかに該当したときは、総会において出席者の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（顧問・相談役および参与）
第１９条 この法人に、役員とは別に顧問・相談役及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問・相談役及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３

顧問・相談役及び参与は、会長の求めによりこの法人の運営について意見を述べることができる。
第５章（種会議及び委員会別）

第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）

第２１条 総会は、正会員をもって、理事会は理事をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、この法人の運営に関する以下の事項について議決する。
（１） 事業報告および決算の承認（２） 定款の変更（３） 合併（４） 解散（５） 役員の選任、解任、報酬、職務（６） その他、この法人の運営に関する重要事項

第２３条 理事会は、この定款で定めるもののほかに、次の事項を議決する。
（１） 事業計画および収支予算の作成並びにその変更（２） 会員の入会の承認（３） 入会金及び会費の額（４） 事務局の組織及び運営（５） 総会に付議すべき事項（６） 総会の議決した事項の執行に関する事項（７） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、理事会が必要と認め招集の請求をしたとき、又は正会員総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、もしくは、監事から第１５条第５項第４号の規定により招集があったとき開催する。
３

理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、もしくは、監事から第１５条第５項第５号の規定により招集の請求があったとき開催する。
（招集）第２５条 会議は、前条第２項に規定する監事が招集する場合を除き会長が招集する。
２

会長は、前条第２項に規定する理事会又は正会員からの招集の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

会長は、前条第３項に規定する理事又は監事からの招集の請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
４

会議を招集する場合は、構成員に対して会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前に通知する。
（議長）

第２６条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
２ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第２７条 会議は、総会においては正会員総数の 3 分の１以上、理事会においては理事総数の 2 分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）

第２８条

総会の議事は、この定款に定めるもののほか出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２９条

やむを得ない理由のため、会議に出席できない正会員、理事はあらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。又、総会においては他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項の適用については会議に出席したものとみなす。
（会議の議事録）

第３０条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 会議の日時及び場所（２） 正会員又は理事の現在数（３） 会議に出席した正会員の数又は理事の氏名（書面表決及び表決委任者がある場合には、その数又はその旨を付記すること。
）（４） 議事の経過の概要とその結果（５） 議事録署名人の選任に関すること
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名、押印しなければならない。

（委員会の設置）第３１条 この法人の事業の円滑な運営を期すため、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会では、理事会から提起された事項について協議し、その結果を理事会に報告する。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３２条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄附金品（４） 助成金（５） 事業に伴う収入（６） 資産から生じる収入（７） その他の収入（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て定める。
（経費の支弁）第３４条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（予算及び決算）第３５条

この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の議決により定めなければならない。
２ 当該事業年度中の事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決による。
３

事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２ケ月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第３７条

この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
２ 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。
）（２） 資産に関する事項（３） 公告の方法（解 散）第３８条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第３９条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）

第４０条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、この法人の提示場に提示するとともに官報に掲載して行う。
２ 法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表に係る告示については、この法人のホームページに掲載して行う。
第９章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員（臨時も含む）若干名を置くことができる。
３ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
４ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会の議決を得て別に定める。

第１０章 雑則（細則）第４３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
付則

１． この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２． この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会

長 勝 俣秀 男

副会長 小 宮二三夫

理事長 髙 坂徹

理監

前事 本 間 康 晴

川 吉 和

村 上 東 司髙 部寛鈴木 富 男

大 菊 周 治今 井潔

佐 藤 雪 雄仲田

大 関 久 次藺牟田 辰 巳齋 藤 正 明巴山 口進

寺 村 熊 義事 川 瀨

尚山 﨑 恭 夫

明伸 一

３． この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 1７年５月３１日までとする。
４． この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３５条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５． この法人の設立当初の事業年度は、第３６条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
６． この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員

入会金会（２）賛助会員費

団体会員

年額 １０，０００円

個人会員

年額

入会金
会

（３）登録会員０円

５，０００円
０円

費

年額 １０，０００円

入会金０円

会

費

団体会員

年額 ３０，０００円（ただし、１０月以降は１５，０００円）

個人会員

年額

１，０００円（ただし、１０月以降は５００円）

付則
平成１８年６月２日平成１８年度総会にて以下の改定する。

１．平成１８年・１９年度役員
会 長 勝

俣 秀

副会長 小宮 二三夫

理事長 髙坂理間 康 晴

村 上 東 司相 原 治 夫

鈴 木 富 男

大 菊 周 治冨 矢 勲 美本 田 郁 夫仲 田明

藺牟田 辰 巳齋 藤 正 明巴寺 村 熊

義事 本男
前 川 吉 和徹

伸 一

村 岡 公 裕監事 川瀨

尚山 﨑 恭 夫

２．年会費（３）登録会員

入会金
会

付０円

費

団体会員

年額 ３０，０００円

個人会員

年額

１，０００円則
平成２０年６月５日平成２０年度総会にて以下の改定する。

１．平成２０年・２１年度役員
会 長 勝

俣 秀男

副会長 前川 吉和

理事長 髙坂徹理

間 康 晴

村 上 東 司相 原 治 夫

鈴 木 富 男

大 菊 周 治冨 矢 勲 美本 田 郁 夫

仲 田明

齋 藤 正 明巴寺 村 熊 義

小 嶋 敏

治事 本川 瀬尚伸 一

井 上 秀 敏監事 山﨑 恭 夫

一ノ瀬 和彦２．年会費（４）県協会やまゆり会員（準会員）
入会金
会
付０円

費

年額

１，０００円則
平成２２年６月５日平成２２年度総会にて以下の改定する。

１．平成２２年・２３年度役員
会 長 勝

俣 秀男

副会長 前川 吉

和理事長 髙坂

徹

理

間 康 晴

村 上 東 司相 原 治 夫

鈴 木 富 男

大 菊 周 治冨 矢 勲 美本 田 郁 夫

仲 田事 本川 瀬尚明

齋 藤 正 明

巴伸 一

寺 村 熊 義小 嶋 敏治井 上 秀 敏
監付

事 山

﨑 恭 夫

一ノ瀬 和彦則
平成２４年６月１５日平成２４年度総会にて以下の改定する。

１．平成２４年・２５年度役員
会 長 勝

俣 秀男

副会長 前川 吉和理事長 髙坂徹

理

間 康 晴

村 上 東 司相 原 治 夫

鈴 木 富 男

大 菊 周 治冨 矢 勲 美本 田 郁 夫

仲 田明

齋 藤 正 明巴寺 村 熊 義

小 嶋 敏

治事 本川 瀬尚伸 一

井 上 秀 敏
監付

事 山

﨑 恭 夫

一ノ瀬 和彦則
平成２６年７月５日平成２６年度総会にて以下の改定する。

１．平成２６年・２７年度役員
会 長 勝

俣 秀男

副会長 前川 吉和理事長 髙坂徹

理

上 東 司

鈴 木 富 男

大 菊 周 治齋 藤 正 明

伸一

湯 沢 良 二山 崎 忠 男

三 浦武
滋

事 村
巴

監
付

川 瀬

尚

吉 田茂

長島

功

石 田 紀久雄

佐 藤 長 栄植 松

榎本 直 紀清 水 正 美舟 津 紘 一

榑 松 一 彦

事 山

﨑 恭 夫

秋 元 孝 之則
平成２７年７月６日平成２７年度総会にて以下の改定する。

１．平成２７年度役員
会 長 川瀬尚

副会長 前川 吉

和理事長 髙坂徹理

上 東 司

鈴 木 富 男

大 菊 周 治齋 藤 正 明伸一

湯 沢 良 二山 崎 忠 男三 浦武

功

石 田 紀久雄

佐 藤 長 栄植 松滋

榎 本 直 紀清 水 正 美舟 津 紘 一榑事 村巴
長
監 事 山島付則﨑 恭

吉 田夫

茂

伊 藤 満 男

仲 田明

松 一 彦

平成２９年７月２６日平成２９年度総会にて以下の改定する。
１．平成２９年度役員会 長 前川 吉

和副会長 吉田茂理事長 髙坂徹理

上 東 司

鈴 木 富 男

大 菊 周 治齋 藤 正 明伸一

湯 沢 良 二山 崎 忠 男三 浦

武功

石 田 紀久雄

佐 藤 長 栄植 松滋

榎 本 直 紀清 水 正 美舟 津 紘 一

榑

事 村
巴長

監事 山島

﨑 恭 夫

仲 田明

伊 藤 満 男

松 一 彦