会 員 通 知 第２１号
平成２７年 ３月３１日

会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴う「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」等の一部改正について

本所は、「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」等の一部改正を行い、平成２７年４月 1 日から施行します。
（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、「企業結合に関する会計基準」等の改正を踏まえた「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の改正に伴い、「制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則」等について、用語の変更をする見直しを行うものです。

以 上「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴う「制度信用取引及び貸借銘柄の選定に関する規則」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ························

１

２．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表································

２

３．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········································

５

４．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ７
５．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ ８
６．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· ２０

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを除き

既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

（４）

（４）

その発行者の直前連結会計年度の末日

その発行者の直前連結会計年度の末日における連結貸借対照表に基づいて算定さにおける連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定れる純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資産により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第 45 条の２第１項の部の合計額に、同規則第 45 条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいび少数株主持分を控除して得た額をいう。

う。当該発行者が連結財務諸表を作成すべ

当該発行者が連結財務諸表を作成すべき会

き会社でない会社である場合を除く。）及び社でない会社である場合を除く。）及び直前

直前事業年度の末日における貸借対照表に事業年度の末日における貸借対照表に基づ

基づいて算定される純資産の額（財務諸表

いて算定される純資産の額（財務諸表等規

等規則の規定により作成された貸借対照表則の規定により作成された貸借対照表の純の純資産の部の合計額に、同規則第 54 条の

資産の部の合計額に、同規則第 54 条の３第３第１項に規定する準備金等を加えて得た

１項に規定する準備金等を加えて得た額か額から、当該純資産の部に掲記される新株ら、当該純資産の部に掲記される新株予約

予約権を控除して得た額をいう。
）がいずれ権を控除して得た額をいう。）がいずれも負も負でない銘柄であるとき。

でない銘柄であるとき。

（５）～（９） （略）（５）～（９） （略）

２～７ （略）

２～７ （略）付

則この改正規定は、平成２７年４月１日から施行
し、この改正規定施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、なお従前の例による。

１

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

１４．の２
関係

新
第９条の３（新株予約権証券の上場） １４．の２
関係（１）～（３）（４）（略）

旧
第９条の３（新株予約権証券の上場）（１）～（３）第１項第３号ｂに規定する債務超過

（４）

（略）

第１項第３号ｂに規定する債務超過の取扱いは、ａ及びｂに定めるところによの取扱いは、ａ及びｂに定めるところによ

る。

る。

a

第１項第３号ｂに規定する債務超過a

第１項第３号ｂに規定する債務超過と は 、連 結 貸 借 対 照 表 又 は 四 半 期 連 結 貸と は 、連 結 貸 借 対 照 表 又 は 四 半 期 連 結 貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則第借対照表（比較情報（財務諸表等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半 期 財 務 諸 表 等 の 用 語 、様 式 及 び 作 成 方

半 期 財 務 諸 表 等 の 用 語 、様 式 及 び 作 成 方

法 に 関 す る 規 則（ 平 成 １ ９ 年 内 閣 府 令 第法 に 関 す る 規 則（ 平 成 １ ９ 年 内 閣 府 令 第６ ３ 号 ）（ 以 下「 四 半 期 財 務 諸 表 等 規 則 」

６ ３ 号 ）（ 以 下「 四 半 期 財 務 諸 表 等 規 則 」という。）第４条の３、四半期連結財務という。）第４条の３、四半期連結財務

諸 表 の 用 語 、様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る

諸 表 の 用 語 、様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る

規則（平成１９年内閣府令第６４号）

規則（平成１９年内閣府令第６４号）（以下「四半期連結財務諸表規則」とい（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条の３、中間財務諸表等の用う。）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 ５ ２ 年 大 蔵 省 令 第 ３ ８ 号 ）第 ３ 条 の ２

和 ５ ２ 年 大 蔵 省 令 第 ３ ８ 号 ）第 ３ 条 の ２

及 び 中 間 連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、様 式 及 び

及 び 中 間 連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、様 式 及 び

作成方法に関する規則（平成１１年大蔵作成方法に関する規則（平成１１年大蔵省 令 第 ２ ４ 号 ）第 ４ 条 の ２ に 規 定 す る 比

省 令 第 ２ ４ 号 ）第 ４ 条 の ２ に 規 定 す る 比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下この（４）において同じ。）に基づい

下この（４）において同じ。）に基づいて 算 定 さ れ る 純 資 産 の 額（ 連 結 財 務 諸 表て 算 定 さ れ る 純 資 産 の 額（ 連 結 財 務 諸 表

規則又は四半期連結財務諸表規則の規規則又は四半期連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表又定により作成された連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の純資産の部

は四半期連結貸借対照表の純資産の部の 合 計 額 に 、連 結 財 務 諸 表 規 則 第 ４ ５ 条の 合 計 額 に 、連 結 財 務 諸 表 規 則 第 ４ ５ 条の２第１項又は四半期連結財務諸表規の２第１項又は四半期連結財務諸表規則第６０条第１項に規定する準備金等

則第６０条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部にを加えて得た額から、当該純資産の部に2

掲記される新株予約権及び非支配株主

掲記される新株予約権及び少数株主持持 分 を 控 除 し て 得 た 額 を い う 。以 下 こ の分を控除して得た額をいう。以下この（４）において同じ。）が負である場合（４）において同じ。）が負である場合を い い 、上 場 会 社 が 連 結 財 務 諸 表 を 作 成

を い い 、上 場 会 社 が 連 結 財 務 諸 表 を 作 成

すべき会社でない場合は貸借対照表又すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期貸借対照表（比較情報を除く。

は四半期貸借対照表（比較情報を除く。

以下この（４）において同じ。）に基づ

以下この（４）において同じ。）に基づ

い て 算 定 さ れ る 純 資 産 の 額（ 財 務 諸 表 等

い て 算 定 さ れ る 純 資 産 の 額（ 財 務 諸 表 等

規則又は四半期財務諸表等規則の規定

規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、期貸借対照表の純資産の部の合計額に、財務諸表等規則第５４条の３第１項又財務諸表等規則第５４条の３第１項又は四半期財務諸表等規則第５３条第１は四半期財務諸表等規則第５３条第１項に規定する準備金等を加えて得た額項に規定する準備金等を加えて得た額か ら 、当 該 純 資 産 の 部 に 掲 記 さ れ る 新 株

か ら 、当 該 純 資 産 の 部 に 掲 記 さ れ る 新 株

予約権を控除して得た額をいう。以下こ予約権を控除して得た額をいう。以下この（４）において同じ。）が負である場の（４）において同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ

任意適用会社である場合又は連結財務

任意適用会社である場合又は連結財務

諸表規則第９５条の規定の適用を受け諸表規則第９５条の規定の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸借対照る会社である場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表に基表又は当該四半期連結貸借対照表に基づ い て 算 定 さ れ る 純 資 産 の 額（ 上 場 会 社

づ い て 算 定 さ れ る 純 資 産 の 額（ 上 場 会 社

が連結財務諸表を作成すべき会社でなが連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表又は当該四半い場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対照表に基づいて算定される純期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差

資産の額）に相当する額（会計基準の差

異 に よ る 影 響 額（ 本 所 が 必 要 と 認 め る も

異 に よ る 影 響 額（ 本 所 が 必 要 と 認 め る ものに限る。）を除外した額をいう。）がのに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。

負である場合をいう。

ｂ

ｂ

（略）

（５）・（６）

（略）
付

１

（略）

（５）・（６）

則

この改正規定は、平成２７年４月１日から施
行する。
3

（略）

２

この改正規則施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。

4

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新２．

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４）
（５）
ｂ

２．

（略）

（５）
（略）

（略）

純資産の額

ａ

前ａ（ａ）に規定する直前四半期会計期（略）

ｂ

前ａ（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、四間の末日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される

半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結財務諸表の用語、純資産の額（四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９

様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号））の規定により作成さ

年内閣府令第６４号））の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部のれた四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第６０条第１項に規定す合計額に、同規則第６０条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資

る準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配産の部に掲記される新株予約権及び少数株

株主持分を控除して得た額をいう。以下こ主持分を控除して得た額をいう。以下このの（５）において同じ。）をいうものとする。

（５）において同じ。）をいうものとする。

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報

用会社（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第の適時開示等に関する規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をい４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）で あ る 場 合 又 は 同 規則第う。以下同じ。）で あ る 場 合 又 は 同 規則第９５条において準用する連結財務諸表規則

９５条において準用する連結財務諸表規則

第９５条の規定の適用を受ける場合は、 四第９５条の規定の適用を受ける場合は、 四半期連結貸借対照表に基づいて算定さ半期連結貸借対照表に基づいて算定されれる純資産の額に相当する額をいうもる純資産の額に相当する額をいうものと

のとする。

する。

ｃ～ｊ

（略）

（６）～（１１）

ｃ～ｊ

（略）
付

（略）

（６）～（１１）
則

この改正規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４）

純資産の額

ａ

１

旧

この改正規則施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、「非支配株主持分」

5（略）

とあるのは「少数株主持分」とする。

6

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
別添１

旧

類似会社比準価格の算定基準

別添１

類似会社比準価格の算定については、以下に定類似会社比準価格の算定基準

類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

めるところによるものとする。

１

１

（略）

２

類似会社比準価格算定式

２

（略）
（１）

（略）
類似会社比準価格算定式（略）

１株当たり純利益額及び純資産額につい

（１）

て

て
ａ

１株当たり純利益額は、損益計算書にお１株当たり純利益額は、損益計算書における直前事業年度の税引後当期純利益額に算出する。

基づき算出する。

（略）（２）～（４）
（５）

b
（略）

（略）

（２）～（４）

異常な特別損益等により当期純利益額を

（５）

（略）

異常な特別損益等により税引後当期純利採用することが適当でない場合又は最近数年益額を採用することが適当でない場合又は最間における業績に大きな変動が認められるな

近数年間における業績に大きな変動が認めらど、第１号により難しい場合には、合理的な方れるなど、第１号により難しい場合には、合法によることができる。

理的な方法によることができる。

（６）・（７）（略）（６）・（７）

（略）

３
付

１

ａ

ける直前事業年度の当期純利益額に基づき
b３

１株当たり純利益額及び純資産額につい則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

7

（略）

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
1.

旧
1.

第２条（会社情報の開示）第１項関係第２条（会社情報の開示）第１項関係（１） 第１項に規定する本所が定める基準のうち（１） 第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａ同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任までに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任

意適用会社については、連結経常利益に係る基意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

準は適用しない。

ａ

ａ

（略）

ｂ

第１号ｈに掲げる事項

（ａ）
二

ｂ

（略）

イ～ハ

（略）
第１号ｈに掲げる事項

（ａ）

（略）

（略）

イ～ハ

当該事業の譲渡の予定日の属する連結

二（略）

当該事業の譲渡の予定日の属する連結

会計年度及び翌連結会計年度の各連結会

会計年度及び翌連結会計年度の各連結会

計年度においていずれも当該事業の譲渡

計年度においていずれも当該事業の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益による連結当期純利益（ＩＦＲＳ任意適用（ＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、会社である場合は、親会社の所有者に帰属

親会社の所有者に帰属する当期利益。以する当期利益。以下２.（２)までにおいて下２.（２)までにおいて同じ。）の増加額同じ。）の増加額又は減少額が直前連結会又は減少額が直前連結会計年度の親会社

計年度の連結当期純利益金額の１００分

株主に帰属する当期純利益金額の１００の３０に相当する額未満であると見込ま分の３０に相当する額未満であると見込れること。

まれること。
ホ

（略）

ホ

（略）

（ｂ）

（略）

（ｂ）

（略）

イ～ハ
二

（略）

イ～ハ

当該事業の譲受けの予定日の属する連二（略）

当該事業の譲受けの予定日の属する連

結会計年度及び翌連結会計年度の各連結

結会計年度及び翌連結会計年度の各連結

会計年度においていずれも当該事業の譲

会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる親会社株主に帰属する当期純受けによる連結当期純利益の増加額又は利益の増加額又は減少額が直前連結会計

減少額が直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益

利益金額の１００分の３０に相当する額

金額の１００分の３０に相当する額未満未満であると見込まれること。

であると見込まれること。
ホ

（略）

ホ

8

（略）

ｃ・ｄ

（略）

ｅ

第１号ｌに掲げる事項

ｅ（略）

第１号ｌに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当する子会

次に掲げるもののいずれにも該当する子会社（連動子会社を除く。）の異動を伴うもので社（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること（ 上 場 会 社 が 子 会 社 取 得 （ 子 会 社

あること（ 上 場 会 社 が 子 会 社 取 得 （ 子 会 社

でなかった会社の発行する株式又は持分をでなかった会社の発行する株式又は持分を取 得 す る 方 法 そ の 他 の 方 法（ 法 第 27 条 の ３

取 得 す る 方 法 そ の 他 の 方 法（ 法 第 27 条 の ３

第１項に規定する公開買付けによるものを第１項に規定する公開買付けによるものを除く。）により、当該会社を子会社とする除く。）により、当該会社を子会社とすることをいう。以下同じ。）を行う場合以外ことをいう。以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、（ｈ）及び（ｉ）を除の場合にあっては、（ｈ）及び（ｉ）を除

く。）。

く。）。

（ａ）～（ｃ）（略）（ａ）～（ｃ）（略）（ｄ）子会社又は新たに子会社となる会社の（ｄ）子会社又は新たに子会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに子直前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社

予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）の各事業年度の当期純利益金額の見込額）

が上場会社の直前連結会計年度の親会社株が上場会社の直前連結会計年度の連結当期

主に帰属する当期純利益金額の１００分の純利益金額の１００分の３０に相当する額

３０に相当する額未満であること。

未満であること。

（ｅ）～（ｊ）
ｆ

ｃ・ｄ

（略）

（ｅ）～（ｊ）

第１号ｍに掲げる場合

ｆ（ａ）固定資産を譲渡する場合第１号ｍに掲げる場合（ａ）固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ・ロ
ハ

（略）

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（略）

イ・ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連ハ（略）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連

結会計年度において当該固定資産の譲渡に結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増よる連結当期純利益の増加額又は減少額が加額又は減少額が上場会社の直前連結会計上場会社の直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金

利益金額の１００分の３０に相当する額未額の１００分の３０に相当する額未満であ満であると見込まれること。

ると見込まれること。
二

（略）

二

（略）

（ｂ）

（略）

（ｂ）

（略）

ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

第１号ｏに掲げる事項

ｈ第１号ｏに掲げる事項

次の掲げるもののいずれにも該当するこ

次の掲げるもののいずれにも該当するこ
9

と。

と。

（ａ）・（ｂ）（略）（ａ）・（ｂ）（略）（ｃ）事 業 の 全 部 又 は 一 部 の 休 止 又 は 廃 止 の（ｃ）事 業 の 全 部 又 は 一 部 の 休 止 又 は 廃 止 の予定日の属する連結会計年度開始の日か予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度にら３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止によるおいていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 の 増 加

連結当期純利益の増加額又は減少額が直額 又 は 減 少 額 が 直 前 連 結 会 計 年 度 の 親会

前連結会計年度の連結当期純利益金額の社株主に帰属する当 期 純 利 益 金 額 の １ ０

１００分の３０に相当する額未満である

０分の３０に相当する額未満であると見と見込まれること込まれること
（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

I

（略）

I

（略）

ｊ

第１号ｗに掲げる事項

ｊ第１号ｗに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）・（ｂ）（ 略 ）（ａ）・（ｂ）（ 略 ）（ｃ） 合理化の実施の予定日の属する連結会計（ｃ） 合理化の実施の予定日の属する連結会計

年度開始の日から３年以内に開始する各連結

年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施

会計年度においていずれも当該合理化の実施による親会社株主に帰属する当期純利益の増による連結当期純利益の増加額又は減少額が加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社

直前連結会計年度の連結当期純利益金額の１株主に帰属する当期純利益金額の１００分の

００分の３０に相当する額未満であると見込３０に相当する額未満であると見込まれるこ

まれること。

と。
ｋ・ｌ
（１）の２

（略）

ｋ・ｌ

連結財務諸表を作成すべき会社でない

（１）の２

（略）
連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前１（１）の規定の適用については、会社に対する前１（１）の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をい純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下２（２）までにおいて同じ。）」とある

う。以下２（２）までにおいて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控のは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないがある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下この１.（１）の２ものとする。）をいう。以下この１.（１）の２において同じ。）」と、「連結会社（上場会社をにおいて同じ。）」と、「連結会社（上場会社を

連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下２.（２）までにおいて同じ。）の売上高」と下２.（２）までにおいて同じ。）の売上高」と10

あるのは「売上高」と、「親会社株主に帰属するあるのは「売上高」と、「連結当期純利益」とあ

当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連るのは「当期純利益」と、「連結純資産額」とあ

結純資産額」とあるのは「純資産額」と、「連結るのは「純資産額」と、「連結会社の売上高」と会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結あるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」

会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額（連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額を結財務諸表における資本金の額をいう。以下１.

いう。以下１.（ １）及び２（１）において同じ。）」（１）及び２（１）において同じ。）」とあるのとあるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」

は「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのとあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」

は「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるとあるのは「債務」とする。

のは「債務」とする。

（２） 第１項に規定する本所が定める基準のうち（２） 第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａか

同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまで

らｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めることとする。た だ し 、Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適に定めることとする。た だ し 、Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適

用会社については、連結経常利益に係る基準用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

は適用しない。

ａａ

第２号ａに掲げる事実第２号ａに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）・（ｂ）と。
（略）（ａ）・（ｂ）（略）（ｃ） 災害に起因する損害又は業務遂行の過程（ｃ） 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結社株主に帰属する当期純利益金額の１００分

当期純利益金額の１００分の３０に相当するの３０に相当する額未満であると見込まれる額未満であると見込まれること。

こと。
（ｄ）
ｂ

（略）

（ｄ）

第２号ｄに掲げる事実

（ａ）

ｂ

（略）

（略）

第２号ｄに掲げる事実

（ａ）

（略）

（ｂ） 訴えについて判決があった場合又は訴え（ｂ） 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合ずに完結した場合

前（ａ）のイに掲げる基準に該当する訴えの前（ａ）のイに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があった提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部こと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部

が裁判によらずに完結したことをいう。以下こが裁判によらずに完結したことをいう。以下この（ｂ）において同じ。）この場合又は前（ａ）の（ｂ）において同じ。）この場合又は前（ａ）のイに掲げる基準に該当しない訴えの提起にのイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場

係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場
11

合であって、次のいずれにも該当すること。
イ～ハ
二合であって、次のいずれにも該当すること。

（略）

イ～ハ

判決等の日の属する連結会計年度開始

二（略）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計の日から３年以内に開始する各連結会計

年度においていずれも当該判決等による年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少

連結当期純利益の減少額が直前連結会計

額が直前連結会計年度の親会社株主に帰年度の連結当期純利益金額の１００分の 3

属する当期純利益金額の１００分の 3３０３０に相当する額未満であると見込まれに相当する額未満であると見込まれるこ

ること。

と。
ホ
ｃ

（略）

ホ

第２号ｅに掲げる事実

（ａ）

ｃ

（略）

（略）

第２号ｅに掲げる事実

（ａ）

（略）

（ｂ） 仮処分命令の申立てについての裁判があ（ｂ） 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部った場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場

若しくは一部が裁判によらずに完結した場

合合前（ａ）のイに掲げる基準に該当する申前（ａ）のイに掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらず完続の全部若しくは一部が裁判によらず完結したことをいう。以下この（ｂ）におい

結したことをいう。以下この（ｂ）において同じ。）の場合又は前（ａ）のイに掲げて同じ。）の場合又は前（ａ）のイに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続のる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらず完結した場合であっ一部が裁判によらず完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

て、次のいずれにも該当すること。

イ・ロ
ハ

（略）

イ・ロ

裁判等の日の属する連結会計年度開始

ハ（略）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計の日から３年以内に開始する各連結会計

年度においていずれも当該裁判等による年度においていずれも当該裁判等による

親会社株主に帰属する当期純利益の減少

連結当期純利益の減少額が直前連結会計

額が直前連結会計年度の親会社株主に帰年度の連結当期純利益金額の１００分の

属する当期純利益金額の１００分の３０

３０に相当する額未満であると見込まれに相当する額未満であると見込まれるこ

ること。

と。
二
ｄ
ｅ

（略）

二

（略）

ｄ

第２号ｋに掲げる事実

ｅ
12

（略）
（略）
第２号ｋに掲げる事実次に掲げるもののいずれにも該当するこ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

と。

（ａ）・（ｂ）（略）（ａ）・（ｂ）（略）（ｃ） 売掛金、貸付金その他の債権又は求償（ｃ） 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれの権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主ある額が直前連結会計年度の連結当期純に帰属する当期純利益金額の１００分の利益金額の１００分の３０に相当する額

３０に相当する額未満であると見込まれ未満であると見込まれること。

ること。
（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

第２号ｍに掲げる事実ｇ

第２号ｍに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（略）（略）（ｃ） 債務の免除若しくは債務の返済期限の（ｃ） 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額

連結当期純利益の増加額が直前連結会計年が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す度の連結当期純利益金額の１００分の３０

る当期純利益金額の１００分の３０に相当に相当する額未満であると見込まれること。

する額未満であると見込まれること。
（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

第２号ｑに掲げる事実ｉ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
（ａ）

（略）

第２号ｑに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）

（略）

（ｂ） 各有価証券について時価額が帳簿価額（ｂ） 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純

結会計年度の連結当期純利益金額の１００

利益金額の１００分の３０に相当する額未分の３０に相当する額未満であること満であること（２）の２

連結財務諸表を作成すべき会社で（２）の２

連結財務諸表を作成すべき会社でな い 会 社 に 対 す る 前 １ .（ ２ )の 規 定 の 適 用

な い 会 社 に 対 す る 前 １ .（ ２ )の 規 定 の 適 用については、「連結経常利益」とあるのはについては、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とある「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債あるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額がある場合には、当該控13除しきれない金額はないものとする。）を除しきれない金額はないものとする。）をい う 。以 下 こ の １（
. 2）の ２ に お い て 同 じ 。）」

い う 。以 下 こ の １（
. 2）の ２ に お い て 同 じ 。）」と 、「 親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 」とと、「連結当期純利益」とあるのは「当期あるのは「当期純利益」と、「連結会社の純利益」と、「連結会社の売上高」とある

売上高」とあるのは「売上高」と、「連結のは「売上高」と、「連結会社の債務」と会社の債務」とあるのは「債務」とする。

あるのは「債務」とする。

（３）～（５）.

（略）（３）～（５）.

第２条（会社情報の開示）第２項関係

（１)

（略）

第２条（会社情報の開示）第２項関係

第２項に規定する本所が定める基準のうち（１） 第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａか

同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまで

らｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めることとする。

に定めることとする。

ａ

第１号ａに掲げる事項

ａ

第１号ａに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 当該株式交換による連結会社の親会（ｄ） 当該株式交換による連結会社の連結社株主に帰属する当期純利益の増加額又当期純利益の増加額又は減少額が直前連は減少額が直前連結会計年度の親会社株

結会計年度の連結当期純利益金額の１０

主に帰属する当期純利益金額の１００分

０分の３０に相当する額未満であると見の３０に相当する額未満であると見込ま込まれること。

れること。
ｂ

第１号ｂに掲げる事項

ｂ

第１号ｂに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 当該株式移転による連結会社の親会（ｄ） 当該株式移転による連結会社の連結社株主に帰属する当期純利益の増加額又当期純利益の増加額又は減少額が直前連は減少額が直前連結会計年度の親会社株

結会計年度の連結当期純利益金額の１０

主に帰属する当期純利益金額の１００分

０分の３０に相当する額未満であると見の３０に相当する額未満であると見込ま込まれること。

れること。
ｃ

第１号ｃに掲げる事項

ｃ

第１号ｃに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 当該合併による連結会社の親会社株（ｄ） 当該合併による連結会社の連結当期

主に帰属する当期純利益の増加額又は減純利益の増加額又は減少額が直前連結会

少額が直前連結会計年度の親会社株主に

計年度の連結当期純利益金額の１００分帰属する当期純利益金額の１００分の３の３０に相当する額未満であると見込ま０に相当する額未満であると見込まれる

れること。
14

こと。
ｃの２

第１号ｃの２に掲げる事項

ｃの２

第１号ｃの２に掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 当該分割による連結会社の親会社株（ｄ） 当該分割による連結会社の連結当期

主に帰属する当期純利益の増加額又は減純利益の増加額又は減少額が直前連結会

少額が直前連結会計年度の親会社株主に

計年度の連結当期純利益金額の１００分帰属する当期純利益金額の１００分の３の３０に相当する額未満であると見込ま０に相当する額未満であると見込まれる

れること。

こと。
ｄ

第１号ｄに掲げる事項

ｄ

第１号ｄに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 当該事業の譲渡又は譲受けによる連（ｄ） 当該事業の譲渡又は譲受けによる連

結会社の親会社株主に帰属する当期純利

結会社の連結当期純利益の増加額又は減益の増加額又は減少額が直前連結会計年

少額が直前連結会計年度の連結当期純利

度の親会社株主に帰属する当期純利益金

益金額の１００分の３０0 に相当する額

額の１００分の３０0 に相当する額未満未満であると見込まれること。

であると見込まれること。
ｄの２

第１号ｅに掲げる事項

ｄの２第１号ｅに掲げる事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののい次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。

ずれにも該当すること。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 当該解散による連結会社の親会社株（ｄ） 当該解散による連結会社の連結当期

主に帰属する当期純利益の増加額又は減純利益の増加額又は減少額が直前連結会

少額が直前連結会計年度の親会社株主に

計年度の連結当期純利益金額の１００分帰属する当期純利益金額の１００分の３の３０に相当する額未満であると見込ま０に相当する額未満であると見込まれる

れること。

こと。
ｅ・ｆ
ｇ

（略）

ｅ・ｆ

第１号ｈに掲げる事項

ｇ（略）

第１号ｈに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当するこ

次に掲げるもののいずれにも該当すること（ 子 会 社 が 孫 会 社 取 得 （ 上 場 会 社 の 孫と（ 子 会 社 が 孫 会 社 取 得 （ 上 場 会 社 の 孫

会社でなかった会社の発行する株式又は会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法（法第持分を取得する方法その他の方法（法第27 条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る 公 開 買 付 け

27 条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る 公 開 買 付 けによるものを除く。）により、当該会社によるものを除く。）により、当該会社

を上場会社の孫会社とすることをいう。

を上場会社の孫会社とすることをいう。
15以下同じ。）を行う場合以外の場合にあ以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっ て は 、 (h)を 除 く 。 ）っ て は 、 (h)を 除 く 。 ）（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 孫会社又は新たに孫会社となる会社（ｄ） 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額(新たにの直前事業年度の当期純利益金額(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立

孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の親込額）が連結会社の直前連結会計年度の連会社株主に帰属する当期純利益金額の１

結当期純利益金額の１００分の３０に相００分の３０に相当する額未満であるこ

当する額未満であること。

と。
（ｅ）～（ｈ）（略）（ｅ）～（ｈ）

第 1 号Ｉに掲げる事項

ｈ第 1 号Ｉに掲げる事項

ｈ（ａ）固定資産を譲渡する場合（ａ）固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当する

次に掲げるもののいずれにも該当する

こと。

こと。

イ・ロ
ハ

（略）

（略）

イ・ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属するハ（略）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する

連結会計年度において当該固定資産の譲渡

連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益のによる連結当期純利益の増加額又は減少額

増加額又は減少額が上場会社の直前連結会が上場会社の直前連結会計年度の連結当期

計年度の親会社株主に帰属する当期純利益

純利益金額の１００分の３０に相当する額

金額の１００分の３０に相当する額未満で未満であると見込まれること。

あると見込まれること。
（ｂ）

（略）

（ｂ）

（略）

ｉ

（略）

ｉ

（略）

ｊ

第１号ｋに掲げる事項

ｊ第１号ｋに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（略）（略）（ｃ） 事業の全部又は一部の休止又は廃止（ｃ） 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度

から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止によにおいていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増る連結当期純利益の増加額又は減少額が加額又は減少額が直前連結会計年度の親直前連結会計年度の連結当期純利益金額

会社株主に帰属する当期純利益金額の１の１００分の３０に相当する額未満であ００分の３０に相当する額未満であるとると見込まれること。
16

見込まれること。
ｋ

（略）

ｌ

ｋ

第１号ｏに掲げる事項（略）

ｌ

第１号ｏに掲げる事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののい次の（ａ）から（ｄ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。

ずれにも該当すること。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（略）（略）（ｄ） 当該子会社等の直前事業年度の当期（ｄ） 当該子会社等の直前事業年度の当期

純利益金額が連結会社の直前連結会計年

純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金

度の連結当期純利益金額の１００分の３

額の１００分の３０に相当する額未満で０に相当する額未満であること。

あること。
ｍ

（略）

ｍ

（略）

（２） 第２項に規定する本所が定める基準のうち（２） 第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａか

同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからｈまで

らｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからｈまでに定めることとする。

に定めることとする。

ａ

第２号ａに掲げる事実ａ

第２号ａに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（略）（略）（ｃ） 当該災害に起因する損害又は業務遂（ｃ） 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の行の過程で生じた損害による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加

連結当期純利益の増加額又は減少額が直額又は減少額が直前連結会計年度の親会

前連結会計年度の連結当期純利益金額の社株主に帰属する当期純利益金額の１０

１００分の３０に相当する額未満である

０分の３０に相当する額未満であると見と見込まれること。

込まれること。
ｂ

第２号ｂに掲げる事実
（ａ）

ｂ

（略）

第２号ｂに掲げる事実
（ａ）

（略）

（ｂ） 訴えについて判決があった場合又は（ｂ） 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合

判によらずに完結した場合前（a）に掲げる基準に該当する訴えの前（a）に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があ提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しったこと又は訴えに係る訴訟の全部若し

くは一部が裁判によらずに完結したこと

くは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この（b）において同じ。）

をいう。以下この（b）において同じ。）の場合又は前（a）に掲げる基準に該当しの場合又は前（a）に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判ない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判
17

によらずに完結した場合であって、次のいによらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

ずれにも該当すること。

イ～ハ
二

（略）

イ～ハ

判決等の日の属する連結会計年度

二（略）

判決等の日の属する連結会計年度

開始の日から３年以内に開始する各開始の日から３年以内に開始する各

連結会計年度においていずれも当該

連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する判決等による連結当期純利益の減少

当期純利益の減少額が直前連結会計

額が直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の１００分の３０に相当す

利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。
ｃ

第２号ｃに掲げる事実

（ａ）

ｃ

（略）

第２号ｃに掲げる事実

（ａ）

（略）

（ｂ）仮処分命令の申立てについての裁判が（ｂ）仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全あった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した部若しくは一部が裁判によらずに完結した

場合

場合前（ａ)に掲げる基準に該当する申立てに前（ａ)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があっついての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若たこと又は当該申立てに係る手続の全部若

しくは一部が裁判によらずに完結したこと

しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この（ｂ)において同じ。）の場をいう。以下この（ｂ)において同じ。）の場

合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立

合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当する

した場合であって、次のいずれにも該当する

こと。

こと。

イ・ロ
ハ

（略）

イ・ロ

裁判等の日の属する連結会計年度開ハ（略）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利による連結当期純利益の減少額が直前益の減少額が直前連結会計年度の親会

連結会計年度の連結当期純利益金額の社株主に帰属する当期純利益金額の１１００分の３０に相当する額未満であ００分の３０に相当する額未満である

ると見込まれること。

と見込まれること。
ｄ
ｅ

（略）

ｄ

第２号ｈに掲げる事実ｅ

次に掲げるもののいずれにも該当すること（略）
第２号ｈに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること

18

（ａ）・（ｂ）（略）（ａ）・（ｂ）（略）（ｃ） 売掛金、貸付金その他の債権又は求（ｃ） 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれ償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株のある額が直前連結会計年度の連結当期

主に帰属する当期純利益金額の１００分

純利益金額の１００分の３０に相当するの３０に相当する額未満であると見込ま額未満であると見込まれること。

れること。
ｆ

（略）

ｇ

ｆ

第２号ｊに掲げる事実ｇ（略）
第２号ｊに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（略）（略）（ｃ） 債務の免除若しくは債務の返済期限（ｃ） 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済にの延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益のよる連結当期純利益の増加額が直前連結増加額が直前連結会計年度の親会社株主

会計年度の連結当期純利益金額の１００に帰属する当期純利益金額の１００分の分の３０に相当する額未満であると見込３０に相当する額未満であると見込まれまれること。

ること。
ｈ

（略）
付

１

ｈ
則

この改正規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２

この改正規則施行の日前に開始した連結会計
年度に係るものについては、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「連結当期純利益」
とする。

19

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）

１．

（略）（１）～（４）（５）債務超過ａ

第２条（上場廃止基準）関係（略）（５）債務超過第５号に規定する「債務超過の状態」とは、

ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則

連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則

第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半

第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関

期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）第する規則（平成１９年内閣府令第６３号）第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式

４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣

府令第６４号）第５条の３、中間財務諸表等

府令第６４号）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 52 年大蔵省令第３８号）第３条の２及び和 52 年大蔵省令第３８号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１１年大蔵省令第２４号）

に関する規則（平成１１年大蔵省令第２４号）

第４条の２に規定する比較情報をいう。以下

第４条の２に規定する比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）に基づいて算定同じ。）を除く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（ 連 結 財 務 諸 表 規 則 の 規

される純資産の額（ 連 結 財 務 諸 表 規 則 の 規定により作成された連結貸借対照表の純

定により作成された連結貸借対照表の純資 産 の 部 の 合 計 額 に 、同 規 則 第 ４ ５ 条 の ２

資 産 の 部 の 合 計 額 に 、同 規 則 第 ４ ５ 条 の ２

第１項に規定する準備金等を加えて得た第１項に規定する準備金等を加えて得た

額 か ら 、当 該 純 資 産 の 部 に 掲 記 さ れ る 新 株

額 か ら 、当 該 純 資 産 の 部 に 掲 記 さ れ る 新 株

予約権及び非支配株主持分を控除して得予約権及び少数株主持分を控除して得たた 額 を い う 。以 下 同 じ 。）が 負 で あ る 場 合

額 を い う 。以 下 同 じ 。）が 負 で あ る 場 合 をを い い 、上場会社が連結財務諸表を作成すべ

い い 、上場会社が連結財務諸表を作成すべきき会社でない場合は、貸借対照表（比較情報

会社でない場合は、貸借対照表（比較情報をを除く。以下同じ。）に基づいて算出される純除く。以下同じ。）に基づいて算出される純資資産の額（財 務 諸 表 等 規 則 の 規 定 に よ り 作

産の額（財 務 諸 表 等 規 則 の 規 定 に よ り 作 成

成された貸借対照表の純資産の部の合計された貸借対照表の純資産の部の合計額

額 に 、 同 規 則 第 54 条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 すに 、 同 規 則 第 54 条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る

る 準 備 金 等 を 加 え て 得 た 額 か ら 、当 該 純 資

準 備 金 等 を 加 え て 得 た 額 か ら 、当 該 純 資 産

産の部に掲記される新株予約権を控除しの部に掲記される新株予約権を控除してて 得 た 額 を い う 。以 下 同 じ 。 ） が負である

得 た 額 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） が負である場場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意

20

意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報

報の適時開示等に関する規則第２条第１項第の適時開示等に関する規則第２条第１項第４４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をい号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。

う。以下同じ。）である場合又 は 連 結 財 務 諸以下同じ。）である場合又 は 連 結 財 務 諸 表 規

表 規 則 第 95 条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 会 社

則 第 95 条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 会 社 で あで あ る 場 合 は、当該連結貸借対照表に基づいる 場 合 は、当該連結貸借対照表に基づいて算て算定される純資産の額（上場会社が連結財定される純資産の額（上場会社が連結財務諸務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対借対照表に基づいて算定される純資産の額）

照表に基づいて算定される純資産の額）に相に相当する額（会計基準の差異による影響額

当する額（会計基準の差異による影響額（本（本所が必要と認めるものに限る。）を除外し所が必要と認めるものに限る。）を除外した額た額をいう。）が負である場合をいうものとすをいう。）が負である場合をいうものとする。

る。
ｂ～ｆ

（略）

（５）の２～（１７）
付
１

ｂ～ｆ
（略）

（５）の２～（１７）則この改正規定は、平成２７年４月１日から施行
する。

２

（略）

この改正規則施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。

21（略）