令和６年度

くらしと県税
準半壊特約

兵庫県住宅再建共済基金

078-371-1000

令和６年度

078-371-1010

くらしと県税編集・発行／兵庫県財務部税務課

05財P1-009A4

兵 庫 県

目

次

１ 令和６年度 兵庫県の財政………………………………………………………………
２ 令和６年度 県税収入見込額……………………………………………………………
３ 税金の種類・体系…………………………………………………………………………
４ 令和６年度 税制改正の主な項目………………………………………………………
５ 県税の税目別の概要（ 1 ） 個人県民税……………………………………………………………………………
トピックス１：給与所得者に係る個人住民税の特別徴収制度（天引き）……
（ 2 ） 県民税配当割…………………………………………………………………………
（ 3 ） 県民税株式等譲渡所得割……………………………………………………………
（ 4 ） 県民税利子割…………………………………………………………………………
（ 5 ） 個人事業税……………………………………………………………………………
（ 6 ） 法人県民税・法人事業税……………………………………………………………
トピックス２：特別法人事業税・地方法人特別税……………………………
トピックス３：外形標準課税……………………………………………………
トピックス４：付加価値割・資本割の仕組み…………………………………
トピックス５：小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業に係る法人事業税……
トピックス６：特定ガス供給業に係る法人事業税……………………………
（ 7 ） 地方消費税……………………………………………………………………………
（ 8 ） 不動産取得税…………………………………………………………………………
トピックス７：不動産と税………………………………………………………
（ 9 ） 県たばこ税……………………………………………………………………………
（10） ゴルフ場利用税………………………………………………………………………
（11） 自動車税種別割………………………………………………………………………
トピックス８：自動車税種別割のグリーン化…………………………………
トピックス９：障害のある方に対する自動車税種別割の減免措置…………
トピックス10：自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）  …………
トピックス11：軽自動車保有関係手続きのワンストップサービス（軽ＯＳＳ）… ………
（12） 自動車税環境性能割…………………………………………………………………
トピックス12：自動車と税………………………………………………………
（13） 軽油引取税……………………………………………………………………………
トピックス13：不正軽油…………………………………………………………
（14） 狩猟税…………………………………………………………………………………
（15） 鉱区税…………………………………………………………………………………
６ 超過課税の概要およびその活用（ 1 ） 法人県民税超過課税…………………………………………………………………
（ 2 ） 法人事業税超過課税…………………………………………………………………
（ 3 ） 県民緑税………………………………………………………………………………
７ 納税と申告（ 1 ） 電子申告・納税、申請書などのダウンロードサービス…………………………
（ 2 ） 本県税務事務におけるマイナンバーの取り扱い…………………………………
（ 3 ） 納税方法・納税場所…………………………………………………………………
（ 4 ） 県税の納税証明書……………………………………………………………………
（ 5 ） 自主納税についてのお願い…………………………………………………………
（ 6 ） 納税の猶予・減免……………………………………………………………………
（ 7 ） 更正の請求・不服の申し立て………………………………………………………
８ 小学生・中学生に対する租税教育………………………………………………………
９ あなたのお住まいの税金の窓口（ 1 ） 県税事務所の所在地…………………………………………………………………
（ 2 ） 税務署の所在地………………………………………………………………………
（ 3 ） 市（区）役所・町役場の所在地……………………………………………………
10 納税カレンダー……………………………………………………………………………
この冊子は令和６年４月１日現在の税制を基に作成しています。

１
２
３
５
６
14
15
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44
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67
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令和６年度１

兵庫県の財政令和６年度

兵庫県の財政

令和６年度

令和５年度

増減

対前年度比

一般会計

2兆3,390億700万円

2兆3,596億9,600万円▲206億8,900万円

99.1%

特別会計

1兆6,355億500万円

1兆6,062億5,900万円

292億4,600万円

101.8%

企業会計

3,272億5,800万円

3,122億4,700万円

150億1,100万円

104.8%

4兆3,017億7,000万円

4兆2,782億200万円

235億6,800万円

100.6%

当初予算の規模区分

計２

一般会計の状況（1）歳入

地方特例交付金165億円（0.7％）

分担金及び負担金
42億円（0.2％）

使用料及び手数料196億円（0.8％）

財産収入・寄附金・繰越金28億円（0.1％）

繰入金
797億円
（3.4％）

交通安全対策特別交付金
13億円（0.0％）

地方譲与税
1,050億円（4.5％）
県債
1,118億円（4.8％）

県税
8,159億円（34.9%）

国庫支出金
1,699億円（7.3％）
地方交付税等
3,604億円（15.4％）

2兆3,390億円

諸収入
6,519億円（27.9％）

（2）歳出

災害復旧費
110億円（0.5％）

農林水産費
750億円（3.2％）

労働費
51億円（0.2％）

衛生費
771億円（3.3％）
商工費
6,200億円（26.5％）

土木費
1,345億円（5.7％）
警察費1,406億円（6.0％）

総務費2,469億円（10.6％）
公債費
2,705億円（11.6％）

1

2兆3,390億円

民生費3,770億円（16.1％）

教育費
3,782億円（16.2％）

議会費・予備費
31億円（0.1％）

１

令和６年度

令和６年度

県税収入見込額

概況

県税収入見込額

令和６年度の県税収入は、前年度に比べ77億円増の8,159億円と見込んでいます。
個人県民税が定額減税の実施に伴い減収となるとともに、地方消費税が輸入額の減少に伴い減収となる一方、法人関係税（法人県民税および法人事業税）が堅調な企業業績に伴い増収となると見込まれます。

（税目別の状況）
税

目

令和６年度

令和５年度

増

減

対前年度比

（当初）Ａ

構成比

（当初） Ｂ

構成比

（Ａ－Ｂ）

（A/B）

2,615億円

32.1％

2,744億円

33.9％▲129億円95.3％

地 方 消 費 税
個 人 県 民 税

2,165億円

26.5％

2,197億円

27.2％

▲32億円

98.5％

法 人 事 業 税

1,792億円

22.0％

1,607億円

19.9％

185億円

111.5％

税

680億円

8.3％

655億円

8.1％

25億円

103.8％

軽 油 引 取 税

自

動

車

384億円

4.7％

386億円

4.8％

▲２億円

99.5％

不動産取得税

185億円

2.3％

171億円

2.1％

14億円

108.2％

法 人 県 民 税

150億円

1.8％

137億円

1.7％

13億円

109.5％個 人 事 業 税

85億円

1.1％

84億円

1.0％

１億円

101.2％

県 た ば こ 税

58億円

0.7％

56億円

0.7％

２億円

103.6％

ゴルフ場利用税

35億円

0.4％

37億円

0.5％

▲２億円

94.6％

県民税利子割

９億円

0.1％

７億円

0.1％

２億円

128.6％

そ の 他 の 税

１億円

0.0％

１億円

0.0％

０億円

100.0％

8,159億円

100.0％

8,082億円

100.0％

77億円

101.0％

合計（県税収入の推移）
（億円）

9,000
8,000
7,000

7,858
7,156
1,414

7,069
1,402

7,237

7,148

7,112

7,223

1,433

1,455

1,419

1,366

6,000
5,000
4,000

1,696
1,457

1,572

1,842

1,871

2,324

2,266

2,361

H27

H28

H29

1,000
0

1,559

1,961

3,000
2,000

1,389

1,673

1,689

8,050

8,082

8,159

1,426

1,397

1,437

その他の税
1,859

1,744

1,942

法人関係税

1,527

地方消費税
2,600

2,618

2,744

2,615

1,950

1,950

2,218

2,070

2,054

2,112

2,173

2,147

2,197

2,165

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

個人県民税

（年度）

※平成27年～令和４年度は決算額
令和５年～６年度は当初予算額
地方消費税は清算後の額2

税金の種類・体系

税金の種類・体系

直接税

国

税

26税目

所

得

税 … 個人の１年間の所得に課税されます

法

人

税 … 会社などの法人の所得に課税されます

相続

税 … 課税されます

贈与

税 … 個人から財産をもらったときに課税されます

地価

税 … （平成10年以後の課税は停止されています）

相続または遺贈により財産を取得したときなどに土地や借地権などに課税されます

復興特別所得税・地方法人税・地方法人特別税（注 1）・特別法人事業税（注 2）・森林環境税（注 1）令和元年９月30日までの間に開始する事業年度に適用（注 2）令和元年10月１日以後に開始する事業年度から適用

清酒・ビールなどを製造場から出荷したときに

税 … 課税されます

酒

間接税など

商品・製品販売、サービスの提供などの取引や消費

税 … 輸入貨物に課税されます

印

紙

税 … 作成したときに課税されます

契約書、受取書など税法に定められた文書を不動産、船舶、会社等の登記、著作権等の登録、

登 録 免 許 税 … 事業の認可などのときに課税されます

自動車検査証の交付や車両番号の指定を受けるときに自動車重量税 … 課税されます

揮発油税・地方揮発油税・石油石炭税・航空機燃料税・石油ガス税・電源開発促進税・たばこ税・たばこ特別税・とん税・特別とん税・関税・国際観光旅客税

地方税
固 定 資 産 税 … 土地、家屋および償却資産の所有者に課税されます
市町村に住所などのある個人や、事業所などのある

市 町 村 民 税 … 法人に課税されます

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および普通税

軽自動車税（種別割） … 二輪の小型自動車の所有者に課税されます
軽自動車税（環境性能割） … 軽自動車を取得するときに課税されます

日本たばこ産業（株）などが市町村の小売販売業者に市町村たばこ税 … たばこを引き渡すときに課税されます

市町村税
13税目

鉱産税
特別土地保有税（平成15年以後の課税は停止されています）

都市計画法により都市計画区域として指定された

都 市 計 画 税 … もののうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に課税されます

目的税

国民健康保険税 … 国民健康保険の被保険者である世帯主に課税されます
入湯税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・事業所税

3

税金の種類・体系

個 人 県 民 税 … 個人の前年中の所得などに課税します
県

県民税配当割 … 個人の上場株式などの配当所得に課税します

民

県民税株式等譲渡所得割

個人の上場株式などを譲渡したときの所得に… 課税します税

県民税利子割 … 利子などに対して課税します
法 人 県 民 税 … 法人の各事業年度の法人税額などに課税します

事
業
税

普通税

個 人 事 業 税 … 一定の事業を行う個人の前年中の所得に課税します
法人の各事業年度の所得金額、収入金額などに法 人 事 業 税 … 課税します

地 方 消 費 税 … 消費税と同様の方法で課税します
不動産取得税 … 土地や家屋の取得に対して課税します
県たばこ税

日本たばこ産業（株）などが小売販売業者に売り渡… す製造たばこなどに対して課税します

ゴルフ場利用税 … ゴルフ場の利用に対して課税します

税

自動車税

県

特約業者または元売業者からの軽油の引取りに対し

軽 油 引 取 税 … て課税します

12税目

自動車税（種別割） … 自動車の保有に対して課税します
自動車税（環境性能割） … 自動車を取得するときに課税します

鉱

区

税 … 鉱業権の保有に対して課税します
一の納税義務者が所有する大規模な償却資産につい固 定 資 産 税 … て、市町村の人口段階により区分された課税標準額を超える部分に課税します

狩
目的税

猟

鳥獣の保護などに充てるため、狩猟者の登録に対し税 … て課税します

水利事業などの費用に充てるため、その事業により

水 利 地 益 税 … 特に利益を受ける土地や家屋に課税します（兵庫県
では課税していません）

4令和６年度

令和６年度
１

税制改正の主な項目

個人所得課税○所得税・個人住民税の定額減税

税制改正の主な項目

・令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除する。ただし、納税者の合計所得金額が1,805 万円（給与収入 2,000
万円）以下の場合に限る。

○住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）
・住宅ローン控除について、令和６年限りの措置として、子育て世帯等に対し、借入限度額を、認定住宅は5,000
万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円へと上乗せする。また、床面積要件について合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和する。

２

法人課税

○賃上げ促進税制の強化
・従来の大企業向けの措置について、税額控除率の上乗せ措置（賃上げ４％以上に対して５％、５％以上に対して 10％、７％以上に対して 15％、プラチナくるみんやプラチナえるぼしの認定を受けている場合に５％等）等の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
・従来の大企業のうち従業員数が2,000人以下の法人について、３％以上の賃上げを行ったときは、その10％の税額控除ができる中堅企業向けの措置を加える。この場合において、４％以上の賃上げを行ったときは15％、教育訓練費の増加割合が10％以上等であるときは５％、プラチナくるみんやえるぼし（３段階目）
以上の認定を受けているときは５％を税額控除率に加算する。
・中小企業向けの措置について、教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の増加割
合が５％以上等である場合に適用できることとし、くるみんやえるぼし（２段階目）以上の認定を受けた場合に税額控除率に５％を加算する措置を加え、５年間の繰越控除制度を設けた上、その適用期限を３年延長する。
・法人事業税付加価値割における雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置について、法人税の賃上げ促進税制の見直しに合わせ、適用要件等の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。

○外形標準課税の適用対象法人の見直し
・外形標準課税の対象法人について、現行基準を維持した上で、当分の間、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。
・資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金が１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。

３

納税環境整備○更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
・隠蔽・仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合を重加算税の適用対象に加える。

○不正申告を行った株式会社の役員等に対する徴収手続の整備
・偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等（株式会社の発行済株式の50％超を有し、偽りその他不正の行為をした者等に限る。）は、株式会社等から徴収不足となるときに限り、株式会社等から移転した一定の財産の価額を限度として、その国税の第二次納税義務を負うこととする。

5

個人県民税

県税の税目別の概要
個人県民税
１（個人市町民税と併せて、一般的に「住民税」と呼ばれます）

概要

個人県民税は、県内に住所のある人が納めるもので、前年中に一定の所得があった個人に課税しています。
なお、個人県民税は、個人市町民税と併せて課税します。

２

納める人と納める税
納める人

納める税

１月１日現在で、県内に住所がある人

均等割と所得割

１月１日現在で、県内に事務所、事業所または別荘などの家屋敷を有する人で、その所在する市町内に住所のない人

３

均等割

非課税措置など

次の人には個人県民税を課税しません。
①生活保護法の規定による生活扶助を受けている人②障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人③前年中の総所得金額等が所得割の非課税限度額以下の人（所得割のみ非課税）※所得割の非課税限度額：35万円×（同一生計配偶者・扶養親族＋１）＋ 10万円＋（同一生計配偶者
			または扶養親族があるときは、32万円）④前年中の合計所得金額が均等割の非課税限度額以下の人（均等割のみ非課税）※均等割の非課税限度額：基本額35万円以内で市町の条例で定める額×（同一生計配偶者・扶養親族＋1）			
+10万円＋（同一生計配偶者または扶養親族があるときは、21万円以内で市町
			
の条例で定める額）

４ 納める額（1）均等割（年額）区分

標準税率（円）

超過税率（県民緑税）
（円）

計（円）

県 民 税

1,000

800

1,800

市町民税

3,000

（注）

3,000

（注）平成18年度課税分から県民緑税として超過税率を適用しています（県民緑税については、49ページをご覧ください）。
※市町民税の超過税率は、市町により適用される場合があります（神戸市超過税率400円、均等割計3,400円）。
※令和６年度から森林環境税（国税）が課税されます（住民税均等割と併せて一人年額1,000円）。
その税収は、森林環境譲与税として都道府県及び市区町村へ譲与され、兵庫県及び県内の市町では、条件不利地を対象とした間伐など森林整備のほか、森林整備を担う人材の育成や担い手確保、県産木材の利用促進や普及啓発などの森林の公益的機能を高める取組みに使っています。

（2）所得割（年額）
区

分

税

率（％）

課税対象

指定都市（神戸市）
以外の市町

指定都市（神戸市）

県 民 税

前年中の課税所得金額

４

２

市町民税

前年中の課税所得金額

６８※市町民税の税率は、市町により異なる場合があります。
※個人市町民税の所得割が減免された場合には、個人県民税の所得割についても、個人市町民税の減免割合と同じ割合で減免されます（個人市町民税の減免については、お住まいの市＜区＞役所、町役場へお問い合わせください）。

6

個人県民税５

申告と納税賦課、徴収事務は市町民税と併せて市町が行い、県に払い込まれます。

（1）申告
前年１年間の所得について３月15日までに申告します。
ただし、給与所得だけの人や公的年金などに係る所得だけの人（所得控除などを受けようとする人を除く）
および市町の条例で定められた所得以下の人は申告する必要はありません。
なお、所得税の確定申告書を提出した人についても、住民税の申告書の提出は必要ありませんが、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄の該当事項は必ず記載してください。

（2）納税
納税義務者
給与所得者（注）納税

給与の支払いをする人が６月から翌年の５月までの12回に分けて毎月の給料から差し引いて納税します。

徴 収
普
通
徴
収

市町から送付される納税通知書により、原則として６月、８月、10月、翌年１
上記以外の所得者 月の４回に分けて納めてください。
※時期は市町で異なる場合があります。

特公的年金等支給の支払いをする人が下記のとおり公的年金などに係る住民税を公的年金などから差し引いて納税します。
＜特別徴収を開始する年度＞
市町から送付される納税通知書により、６月、８月に年税額（公的年金などに係る分に限る）の1/4ずつの額を納め（普通徴収）、10月、12月、２月に年税額の特別徴収となる 1/6ずつの額を公的年金などの支払いをする人が公的年金などから差し引いて納
公的年金等受給者 税します。
＜上記以外の年度＞
４月、６月、８月に、前年度の年税額（公的年金などに係る分に限る）の1/2の額の1/3ずつの額（仮徴収）を、10月、12月、２月に年税額（公的年金などに係る分に限る）から当該年度に仮徴収した額を控除した額の1/3ずつの額を、公的年金などの支払いをする人が公的年金などから差し引いて納税します。

別（注）給与所得者からの特別徴収については、14ページをご覧ください。
※令和６年度に関しては、定額減税により納税の始まり月が変わることがあります。

（参考１）所得割の計算方法（給与所得者の場合）（1）計算式：所得割額＝課税所得金額（＝所得－各種所得控除額）×税率
所得＝収入－必要経費（＝給与所得控除額）（2）給与所得控除後の給与所得金額（令和６年度）
給与などの収入金額の合計額
給与所得控除後の給与所得金額
から（円）
まで（円）
550,999円まで
0円
551,000
1,618,999「左記の収入金額－ 550,000円」で求めた金額
1,619,000
1,619,999
1,069,000円
1,620,000
1,621,999
1,070,000円
1,622,000
1,623,999
1,072,000円
1,624,000
1,627,999
1,074,000円
1,628,000
1,799,999「（※）×４× 60％＋ 100,000円」で求めた金額
1,800,000
3,599,999「（※）×４× 70％－ 80,000円」で求めた金額
3,600,000
6,599,999「（※）×４× 80％－ 440,000円」で求めた金額
6,600,000
8,499,999「左記の収入金額× 90％－ 1,100,000円」で求めた金額
8,500,000円以上「左記の収入金額－ 1,950,000円」で求めた金額※給与などの収入金額の合計額を４で割って、千円未満の端数を切り捨てた金額。

7

個人県民税（3）所得金額調整控除①または②に該当する場合、給与所得から所得金額調整控除額を控除します。
①給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
・納税義務者本人が特別障害者に該当する
・年齢23歳未満の扶養親族を有する・特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額＜ 1,000万円を超える場合は 1,000万円＞－ 850万円）× 10%②給与所得控除後の給与所得金額と公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得金額＜ 10万円を超える場合は10万円＞＋公的年金等に係る雑所得金額＜ 10万円を超える場合は10万円＞）－ 10万円※①、②の両方に該当する場合は、①の控除後の給与所得金額から②を控除します。

（3）所得控除
雑

項

目

控

除

額

損

控

除 ①（損失額－保険などにより補填された額）－（総所得金額等× 1/10）

いずれか多い方②災害関連支出額－５万円①従来の医療費控除（医療費－保険などにより補填された額）－（10万円または総所得金額等×5/100のいず
れか少ない額）※控除限度額 200万円
医 療 費 控 除 ②セルフメディケーション税制（対象のスイッチＯＴＣ医薬品を購入した金額－保険などにより補填された額）－ 12,000円 ※控除限度額 88,000円①②いずれか一方のみ控除可能
社 会 保 険 料 控 除 支払った額

小規模企業共済支払った額
等 掛 金 控 除①平成23年12月31日以前に締結した保険契約などに係る控除（ア）支払った保険料が一般の生命保険料または個人年金保険料のいずれかの場合、支払った保険料が
a 15,000円以下の場合･･････････････････ 支払った額
b 15,000円を超え40,000円以下の場合･ ･･･ 15,000円＋（保険料－15,000円）×1/2
c 40,000円を超え70,000円以下の場合･ ･･･ 27,500円＋（保険料－40,000円）×1/4
d 70,000円を超える場合････････････････ 35,000円（イ）支払った保険料が一般の生命保険料と個人年金保険料との両方である場合、支払っ
たそれぞれの保険料について（ア）により求めた額の合計②平成24年１月１日以後に締結した保険契約などに係る控除（ア）支払った保険料が一般の生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料のいず
生命保険料控除
れかの場合、支払った保険料がa 12,000円以下の場合･･････････････････ 支払った額
b 12,000円を超え32,000円以下の場合･ ･･･ 12,000円＋（保険料－12,000円）×1/2
c 32,000円を超え56,000円以下の場合･ ･･･ 22,000円＋（保険料－32,000円）×1/4
d 56,000円を超える場合････････････････ 28,000円（イ）支払った保険料が一般の生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料の２つ以上である場合支払ったそれぞれの保険料について（ア）により求めた額の合計（合計適用限度額
は70,000円）③①と②の両方の保険料の控除を受ける場合①と②それぞれの計算式で求めた額の合計（合計適用限度額は70,000円）①支払った保険料のすべてが地震保険料の場合、支払った保険料が（ア）50,000円以下の場合･･･････････････････支払った額の1/2（イ）50,000円を超える場合･････････････････25,000円②支払った保険料のすべてが平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約などに係る損害保険料の場合、支払った保険料が地震保険料控除（ア）5,000円以下の場合････････････････････支払った額（イ）5,000円を超え15,000円以下の場合･ ･････（支払った額）× 1/2 ＋ 2,500円（ウ）15,000円を超える場合･････････････････10,000円③①と②の両方の保険料の控除を受ける場合①と②それぞれの計算式で求めた額の合計（合計適用限度額は25,000円）

8

個人県民税

障 害 者 控 除
寡 婦 控 除ひ と り 親 控 除
勤 労 学 生 控 除
配 偶 者 控 除配偶者特別控除
扶

養

控

除

基

礎

控

除

表１

障害者１人につき26万円（特別障害者は30万円、同居の特別障害者の場合は53万円）
26万円（合計所得金額が500万円以下）30万円（合計所得金額が500万円以下）
26万円
控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者の合計所得金額が900万円以下である場合･･････････････････ 33万円（配偶者が70歳以上の場合は38万円）
900万円を超え950万円以下である場合･････ 22万円（配偶者が70歳以上の場合は26万円）
950万円を超え1,000万円以下である場合･･･ 11万円（配偶者が70歳以上の場合は13万円）
配偶者を有する所得割の納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者控除が受けられない配偶者である場合、納税義務者、配偶者の所得金額に応じて、１万円から33万円（表１参照）
扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を除く）１人につき33万円（19～22歳の場合は45万円、70歳以上の場合は38万円）、同居の直系尊属で70歳以上の場合は45万円
合計所得金額が2,400万円以下の場合････････････････････ 43万円
2,400万円を超え2,450万円以下の場合･･････ 29万円
2,450万円を超え2,500万円以下の場合･･････ 15万円
2,500万円超の場合･･････････････････････ 適用なし

配偶者の所得金額の段階別配偶者特別控除額一覧（令和６年度）
納税者本人の所得金額

900万円以下900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下

48万円超100万円以下

33万円

22万円

11万円

100万円超105万円以下

31万円

21万円

11万円

105万円超110万円以下

26万円

18万円

９万円

110万円超115万円以下

21万円

14万円

７万円

115万円超120万円以下

16万円

11万円

６万円

120万円超125万円以下

11万円

８万円

４万円

125万円超130万円以下

６万円

４万円

２万円

130万円超133万円以下

３万円

２万円

１万円

配偶者の
所得金額

（4）調整控除

①概要
平成19年に行われた国から地方への税源移譲に伴い、多くの人が、所得税が減り、個人住民税が増えています。個人住民税における基礎控除や扶養控除などの人的控除額は、所得税の控除額と比べ、表２のとおり異なることから、税源移譲に伴って負担増にならないよう調整するための控除制度です。

②控除額

区

分

控 除 額
人的控除額の差額の合計額と課税所得金額のいずれか小さい額の５％（神個人住民税の課税所得金額が戸市以外の市町は県民税２％・市町民税３％、神戸市は県民税１％・市民
200万円以下の人
税４％）
人的控除額の差額の合計額－（課税所得金額－ 200万円）
個人住民税の課税所得金額が［５万円を下回る場合には、５万円］の５％（神戸市以外の市町は県民税200万円超の人
２％・市町民税３％、神戸市は県民税１％・市民税４％）※合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除を適用しません。
※合計所得金額が2,400万円超2,500万円以下の場合、従来どおり、基礎控除にかかる控除額を５万円として調整控除を計算します。

9所得税と住民税の人的控除額の差
所

所得税

住民税

差額

普通障害者

27万円

26万円

１万円

障 害 者 控 除 特別障害者

40万円

30万円

10万円

得

控

除

75万円

53万円

22万円

除

27万円

26万円

１万円

ひとり親控除 ※

35万円

30万円

５万円※

勤労学生控除

27万円

26万円

１万円

38万円

33万円

５万円

26万円

22万円

４万円

13万円

11万円

２万円

48万円

38万円

10万円

32万円

26万円

６万円

16万円

13万円

３万円

38万円

33万円

５万円

26万円

22万円

４万円

13万円

11万円

２万円

一般控除

38万円

33万円

５万円

特定扶養

63万円

45万円

18万円

老人扶養

48万円

38万円

10万円

同居老親

58万円

45万円

13万円

2,400万円以下

48万円

43万円

５万円

除 2,400万円超2,450万円以下

32万円

29万円

３万円

2,450万円超2,500万円以下

16万円

15万円

１万円

同居特別障害者
寡婦

控900万円以下
一般
配偶者
配 偶 者 控 除納税者
900万円超本人の950万円以下
所得金額
950万円超1,000万円以下900万円以下

老人
配偶者

納税者
900万円超本人の950万円以下
所得金額
950万円超1,000万円以下900万円以下
配偶者の合計所
納税者
900万円超得 金額48万 円 超
配偶者特別控除
本人の950万円以下95万円以下の場
所得金額
合950万円超1,000万円以下

扶

基

個人県民税

表２

養

礎

控

控

除

※ 男性のひとり親控除の場合、調整控除額は 1 万円となります。

10個人県民税（5）住宅ローン控除①概要：所得税で控除される住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない場合は住民税で控除します。
②対象：所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合。
※住民税から住宅ローン控除を受けるための市区町への申告は不要です。

（6）寄附金控除①対象となる寄附金
ア 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金（ふるさと納税）対象となる寄附金など「ふるさと納税」の制度の詳細は、ふるさと納税ポータルサイト（総務省ホームページ）をご覧ください。
イ 兵庫県共同募金会および日本赤十字社兵庫県支部に対する寄附金
ウ 兵庫県が条例で定めた寄附金［県民税に適用］
ａ 兵庫県内に主たる事務所を有する下表の法人などに対する寄附金（平成30年１月１日以後に寄附を行ったものについて適用）
財務大臣指定寄附金（所得税法第78条第２項第２号）

・国公立大学法人など
・独立行政法人

・地方独立行政法人
・公益社団・財団法人（租税特別措置法第41条の 18の３第１項第１号イに掲げる寄附金に該当するものに限定）
特定公益増進法人（所得税法第78条第２項第３号） ・学校法人
・社会福祉法人（租税特別措置法第41条の18の３第１項第１号
ハに掲げる寄附金に該当するものに限定）
・更生保護法人（租税特別措置法第41条の18の３第１項第１号
ニに掲げる寄附金に該当するものに限定）
・知事または教育委員会の所管に属する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭（所得税法第78条第３項により同条第２項とみなされるもの）
・認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人（県外に主たる事務所を有する学校法人などであって、県内に学校などを設置するものに対するものを含みます）ｂ 公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会に対する寄附金（平成30年４月１日から令和９年12月31日までの間に寄附を行ったもの）
エ 住所地の市町が条例で定めた寄附金［市町民税に適用］②控除額の計算方法 : 次の合計額を控除します。
ａ （（ア＋イ）の寄附金額－２千円）× 10％
ｂ （アの寄附金－２千円）×（90％－寄附者に適用される所得税の限界税率［０～ 45.945％］）〔ｂの額は、個人住民税所得割の２割が限度となります。〕
ｃ （ウの寄附金額－※（２千円－（ア＋イ）の寄附金額））×４％（神戸市は２％）ｄ （エの寄附金額－※（２千円－（ア＋イ＋ウ）の寄附金額））×６％（神戸市は８％）〔※がマイナスの場合は０円で計算します。〕③控除の限度額：寄附金控除の限度額は、総所得金額等の30％です。
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄが総所得金額等の30％を超えるときは、総所得金額等× 30％の額が控除額となります）④控除の方法：税額控除方式です。

11

個人県民税⑤ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者などについて、ふるさと納税の都道府県または市区町村が５団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税（寄附）をする際に、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、本人が確定申告を行うことなくふるさと納税に係る寄附金控除が受けられる
特例的な仕組み（ふるさと納税ワンストップ特例制度）を設けています。この特例が適用される場合は、原則として、所得税控除分相当額を含め翌年度の住民税から控除されます。

（7）計算例
姫路市内に住むサラリーマンＡさんの場合
家族構成：夫婦・子ども２人（妻：専業主婦、長男：高校２年生、長女：中学３年生）
令和５年中の収入など：収入600万円、社会保険料42万円、生命保険料６万円、地震保険２万円
所
得
金
額

収入金額
給与所得控除後の金額

社 会 保 険 料 控 除
生 命 保 険 料 控 除所（H23.12.31 以前に締結した契約）
得
地 震 保 険 料 控 除
控
配
偶
者
控
除
除
扶
養
控
除
額
基
礎
控
除
控
除
計
課税所得金額

6,000,000円
4,360,000円（6,000,000円÷４）×４×80％－ 440,000円

420,000円
32,500円

60,000円× 1/4 ＋ 17,500円＝20,000円× 1/2 ＝10,000円
330,000円
330,000円
430,000円
1,552,500円

330,000円（長男）

4,360,000円－1,552,500円＝2,807,000円（千円未満切り捨て）
2,807,000円×４％＝【調整控除】
2,807,000円－ 2,000,000円＝

所
得
割

県民税

人的控除
額の差額
合計額

｛

市民税

807,000円

配偶者控除額の所得税との差額
扶養控除額の所得税との差額
基礎控除額の所得税との差額

150,000円－ 807,000円＝△657,000円＜50,000円なので50,000円×２％＝112,280円－ 1,000円＝

所
得
割
額

112,280円

50,000円
50,000円
50,000円

150,000円△657,000円
1,000円
111,200円（百円未満切り捨て）

2,807,000円×６％＝【調整控除】
2,807,000円－ 2,000,000円＝150,000円（人的控除額の差額合計額）－ 807,000円＝△657,000円＜50,000円なので50,000円×３％＝168,420円－ 1,500円＝168,420円
807,000円△657,000円
1,500円166,900円（百円未満切り捨て）

均等割

県民税
市民税

1,800円
3,000円

国

森林環境税

1,000円

県民税
市民税
森林環境税

111,200円＋ 1,800円＝113,000円
166,900円＋ 3,000円＝169,900円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000円

税
計

計

283,900円※令和６年度分の個人住民税は個人住民税所得割の額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、１万円の減税を行います。（納税者の合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円）以下である場合に限ります。）

12個人県民税（参考２）パート収入と個人住民税
給与収入金額
令和５年中のパート収入※１100万円以下※２

配偶者自身に税金がかかるかどうか

配偶者控除の対象となるかどうか

配偶者特別控除の対象となるかどうか

住民税

住民税

住民税

かからない

100万円超103万円以下103万円超201万6千円未満
201万6千円以上
※１
※２
※３

13

かかる

所得税
かからない
かかる

なる

所得税
※３

ならない

所得税

ならない
なる

※３

ならない

令和５年中のパート収入は、令和６年度分住民税、令和５年分所得税の対象となります。
当該金額は、市町によって異なります。
配偶者を有する所得割の納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えるときは「ならない」こととなります。

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収制度（天引き）給与所得者に係る個人住民税の特別徴収制度（天引き）１

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収

給与を支払う事業者が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月、従業員（パート、アルバイトなどの非正規雇用を含む）に支払う給与から個人住民税を天引きし、市町に納入する制度です。
給与を支払う事業者は、法律に定める例外を除き、特別徴収の方法により従業員の個人住民税を徴収しなければなりません。

２

特別徴収の対象となる給与所得者

１月１日現在給与の支払いを受けている事業者から、４月１日において引き続き給与の支払いを受けている人。
なお、課税年度の翌年の１月１日から４月30日までの間に退職した従業員については、５月31日までに支払われるべき給与または退職所得が特別徴収税額の残額を超えるときに限り、その給与または退職所得から個人住民税を一括徴収して市町に納入することになります。

３

特別徴収の事務の流れ

事業者は特別徴収の対象となる給与所得者（１月１日現在給与の支払いを受けている事業者から、４月１日において引き続き給与の支払いを受けている人）について、毎年１月31日までに給与支払報告書を提出する必要があります。
その後、各市町から５月31日までに特別徴収義務者あてに送付される「特別徴収税額決定通知書」に記載されている税額を、６月以降毎月給与から徴収（天引き）し、翌月10日までに各従業員の住所地の市町へ、市町ごとの合算額を納入していただくことになります（下記の普通徴収＜従業員が自分で納付＞対象者を除く）。
なお、給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の事業者には、申請により年12回の納期を年２回とする納期の特例があります。
また、従業員が退職・転勤などにより、給与の支払いを受けなくなった場合は、「給与支払報告書・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を、異動した月の翌月の10日までにご提出ください。異動届出書の提出が遅れると、事業者あてに個人住民税の督促がなされたり、普通徴収への切り替え処理が遅れ、従業員に対し一度に多額の住民税の納税義務を負わせてしまう恐れがあります。
詳しくは、従業員がお住まいの市（区）役所、町役場へお問い合わせください。

特別徴収の事務の流れ
②税額の
計算

従業員が
お住まい
の市町

①給与支払報告書の提出④特別徴収税額の通知（1月31日まで）（5月31日まで）③特別徴収税額の通知（5月31日まで）⑥税額の納入（翌月10日まで）

事業者
特別徴収
義務者

⑤給与の支払の際、税額を徴収（6月から翌年5月

従業員

まで毎月）

普通徴収について次の方は普通徴収（従業員が自分で納付）の対象となりますので、該当する記号を各従業員の給与支払報告書に記載の上、申し出ていただくようお願いします。
ａ 退職された方または給与支払報告書を提出した年の５月末日までに退職予定の方
ｂ 給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
ｃ 給与の支払が不定期（毎月支給されていない）な方
ｄ 他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方
普通徴収の方は、１月１日時点にお住まいの市町より６月頃（市町により時期は異なる）に納税義務者あてに送付される納税通知書兼納付書で、１年分の個人住民税を一括または年４回に分けてお納めく
ださい。

14

県民税配当割／県民税株式等譲渡所得割

県民税配当割１

概要

株式会社などから個人が支払いを受ける上場株式等の配当などについて、県民税配当割を課税しています（別途、所得税＜国税＞が課税されます）。

２

納める人

県内に住所を有し、株式会社などから特定配当等の支払いを受ける人※特定配当等とは次のものをいいます。
①上場株式等の配当等②投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配③特定投資法人の投資口の配当等④特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当のうち公募のもの⑤特定公社債の利子・特定口座外の割引債の償還金３納める額・申告と納税
区

分

納める額

申告・納税

（参考）

〔〔源泉徴収口座内特定配
翌年１月10日までに証券
源泉徴収口座を利用する 当等の額〕－〔同口座内会社などが申告し、納税もの上場株式等の譲渡損失の別途15.315%の 所 得 税 おします。
額〕〕×５％
よび復興特別所得税が課
株式会社などが、毎月分 税されます。
上記以外のもの
特定配当等の額×５％を翌月10日までに申告し、納税します。
※源泉徴収口座を利用する場合、証券会社などへ源泉徴収口座への配当などの受け入れに関して届け出ておく必要があります。

４

市町への交付県に納入された県民税配当割の59.4％を県内の市町に交付します。

県民税株式等譲渡所得割
１

概要

所得税において源泉徴収を選択した特定口座（源泉徴収口座）内での上場株式等の譲渡所得について、県民税株式等譲渡所得割を課税しています（別途、所得税＜国税＞が課税されます）。

２

納める人

県内に住所を有し、証券会社などから源泉徴収口座内に株式等譲渡所得の支払いを受ける人

３

納める額

〔上場株式等の譲渡所得の額〕×５％（別途15.315％の所得税および復興特別所得税が課税されます）

４

申告と納税

証券会社などが、年間の損益を通算し、年間分を一括して翌年の１月10日までに申告し、納税します。

５

市町への交付県に納入された県民税株式等譲渡所得割の59.4%を県内の市町に交付します。
15

県民税利子割／個人事業税

県民税利子割
１

概要

２

納める人

３

非課税措置

４

納める額

５

申告と納税

６

市町への交付銀行や郵便局などの金融機関から個人が受け取る預貯金などの利子等について、県民税利子割を課税しています（別途、所得税＜国税＞が課税されます）。
※利子等とは次のものをいいます。
①特定公社債以外の公社債、預貯金の利子 ②懸賞金付貯金等の懸賞金等 ③抵当証券、掛け金、金投
資口座、一時払い保険などの金融類似商品の収益など
県内の金融機関などから利子等の支払いを受ける人

次の人には非課税制度があります。
（1）寡婦年金の受給者、遺族基礎年金を受給する妻、障害者○少額預金非課税制度（マル優）…………… 350万円○少額公債非課税制度（特別マル優）……… 350万円（2）勤労者○財産形成住宅貯蓄 ＋ ○財産形成年金貯蓄 ＝ 合計で550万円※非課税の手続きは、金融機関などに非課税貯蓄申告書を提出する必要があります。
支払いを受ける利子などの額×５％（別途 15.315％の所得税および復興特別所得税が課税されます）
金融機関などが、毎月分を翌月10日までに申告し、納税します。
県に納入された県民税利子割の59.4％を県内の市町に交付します。

個人事業税
１

概要

２

納める人と税率

商店・喫茶店・クリーニング店・医者・弁護士など個人で事業を行っている人に対して、事業税を課税し
ています。
区分
第１種事業
第２種事業
第３種事業

主な事業
税率（％）
物品販売業、不動産貸付業、運送業、請負業、駐車場業、飲食店業、その他の営業など
５
畜産業、水産業、薪炭製造業（主として自家労力を用いて行うものを除く）
４
医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業、デザイン業、理容・美容業、
５
クリーニング業、その他の自由業など
あん摩・はり・きゅうなどの事業、装蹄師業
３

３

納める額

４

申告と納税

納税額＝［所得金額－損失の繰越控除額－事業主控除額（年290万円）］×税率（所得金額＝事業の総収入金額－必要経費－青色事業専従者給与額または事業専従者控除額）（1）申告①前年１年間の事業による所得について、翌年３月15日までに、県税事務所に個人事業税の申告書を提出
してください。
②所得税の確定申告書または住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告書の提出は不要です。ただし、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄、または住民税の申告書の「事業税に関する事項」欄の該当事項を必ず記載してください。
③上記②にかかわらず、年の途中で事業を廃止した人は、廃止の日から１ヵ月以内（死亡により事業を廃止した場合は４ヵ月以内）に県税事務所に申告してください。

（2）納税県税事務所から送付される納税通知書により、８月と11月の２回に分けて納めてください。
ただし、税額が１万円以下の場合は、８月に一括して納めてください。
16

法人県民税・法人事業税

法人県民税・法人事業税
１

概要

会社（法人）は、個人（自然人）と同様に財産を持ち、生産や販売などといった活動を行っていることから、会社（法人）に対しても所得（利益）などを基準として法人県民税および法人事業税を課税しています（別途、法人税＜国税＞、地方法人税＜国税＞、特別法人事業税※１＜国税＞、地方法人特別税※２＜国税＞、法人
市町民税＜市町税＞が課税されます）。
※１※２

令和元年10月１日以後に開始する事業年度分から適用
令和元年９月30日までの間に開始する事業年度に適用

２納める人と納める税目
法

法人県民税

人

均等割

法人税割

県内に事務所または事業所（本店・支店・工場など）を設けている法人
人格のない社団・財団または公益法人などについては、
収益事業を行っている法人に限ります○○

県内に寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所などのみを設けている法人○

県内に事務所・事業所または寮などを設けている公益法人などで収益事業を行っていない法人

○

３

法人事業税
○

納める額

（1）法人県民税①均等割（平成18年４月１日以後に開始する事業年度）
区分

税率（県民緑税を含む）①公共法人、公益法人等②人格のない社団等③一般社団法人および一般財団法人④保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの⑤資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１千万円以下

年額

22,000円

資本金等の額が１千万円超１億円以下

年額

55,000円

資本金等の額が１億円超10億円以下

年額

143,000円

資本金等の額が10億円超50億円以下

年額

594,000円

資本金等の額が50億円超

年額

880,000円※兵庫県では、「緑」の保全・再生を社会全体で支える仕組みとして「県民緑税」を実施しています。
平成18年４月１日以後に開始する事業年度から超過税率を適用しており、超過額は標準税率の均等割額の10％相当額となります。
※公共法人とは、法人税法第２条第５号に規定するもの、公益法人等とは、地方税法第24条第５項に規定するもの、人格のない社団等とは、同条第６項に規定するものをいいます。
※資本金等の額とは、法人税法上の資本金等の額から無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除して無償増資の額を加算した額（資本金と資本準備金の合計額の方が大きい場合はその合計額）です。
※収益事業を行わない公益社団法人、公益財団法人、認可地縁団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）およびマンション管理組合法人などについては、法人県民税均等割の減免制度があります。

17

法人県民税・法人事業税

②法人税割
区

税

分

額

H26.10.１からＲ元.９.30までの間に開始する事業年度

Ｒ元 .10. １以後に開始する事業年度

資本金の額または出資金の額が１億円以下で、かつ、法人税額が年2,000万円以下の法人

法人税額× 3.2％

法人税額× 1.0％

上記以外の法人

法人税額× 4.0％

法人税額× 1.8％

※法人税額が年2,000万円以下であるかについては、関係都道府県に分割する前の課税標準となる法人税額により判定します。
※平成26年10月１日より前に開始する事業年度に係る法人税額、税率などについては、管轄する県税事務所にお問い合わせください。

（2）法人事業税（資本金が１億円以下の所得課税法人、収入金額課税法人）
税
区

分

普通法人

所得区分等

H26.10. １からＲ元 . ９.30までの間に開始する事業年度

率（％）
Ｒ元 .10. １以後に開始する事業年度

超過税率

標準税率

超過税率

標準税率

年所得のうち400万円以下の金額

3.65

3.4

3.75

3.5

年所得のうち400万円超800万円以下
の金額

5.465

5.1

5.665

5.3

7.18

6.7

7.48

7.0

3.65

3.4

3.75

3.5

4.93

4.6

5.23

4.9

5.895

5.5

6.095

5.7

7.18

6.7

7.48

7.0

4.93

4.6

5.23

4.9

5.895

5.5

6.095

5.7

0.965

0.9

1.065

1.0

年所得のうち800万円超の金額
所
年所得のうち400万円以下の金額
得特別法人
年所得のうち400万円超の金額
課（協同組合等）税
特定の協同組合等の所得のうち
法
年所得10億円超の金額
人 ３ 府 県 以 上 に 普通法人
事 務 所 な ど を 特別法人
有する資本金1,000万円以上 特定の協同組合等の所得のうち年所得10億円超の金額の法人

収入金額課税法人（電気供給業＜小売電気事業等・発電事業等
および特定卸供給事業を除く＞、導管ガス供給業、保険業、貿易保険業）※資本金の額または出資金の額が１億円以下で、かつ、年所得が年7,000万円以下（平成28年３月11日以前に終了する事
業年度は5,000万円以下）、収入金額課税法人については、収入金額が年５億6,000万円以下（平成28年３月11日以前に終了する事業年度は４億円以下）の法人については、標準税率を適用します。
※ガス供給業のうち、一定のガス中小事業者が行う製造および小売りに係る事業については、平成30年３月31日までに開始する事業年度分は収入金額課税法人と、平成30年４月１日以後に開始する事業年度分は所得課税法人と同様の課税方式となります。また、ガス供給業のうち導管ガス供給業および特定ガス供給業以外の事業については、令和４年３月31日までに開始する事業年度分は収入金額課税法人と、令和４年４月１日以後に開始する事業年度分は所得課税
法人と同様の課税方式となります。
※令和元年10月１日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が廃止され法人事業税に復元するとともに、復元後の法人事業税の一部を分離して特別法人事業税（国税）が創設されました（特別法人事業税および地方法人特別税については、21ページをご覧ください）。
※特別法人事業税および地方法人特別税で基準法人所得割（収入割）額を計算する際には、標準税率を使用します。
※電気供給業のうち、小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業に係る法人事業税については24ページをご覧ください。
※ガス供給業のうち、特定ガス供給業に係る法人事業税については24ページをご覧ください。

18

法人県民税・法人事業税

４

申告と納税

（1）申告納付

法人の県民税・事業税は原則として事業年度終了後２ヵ月以内に確定申告をして納めてください。
また、事業年度が６ヵ月を超える法人で法人税の中間申告義務のある法人は、その事業年度開始の日から６ヵ月を経過した日から２ヵ月以内に原則として前事業年度の税額の半分の額を予定（中間）申告して納めてください。なお、法人事業税については、仮決算による中間申告を行うことができるのは、仮決算による中間税額が前事業年度の確定事業税額の12分の６を超えないときに限られます。

（2）他の都道府県との分割

兵庫県以外にも事務所または事業所を有する法人の法人事業税については、事業の種類によって従業者数、事務所数などを基準（分割基準）にして関係都道府県ごとに所得金額などをあん分して計算した税額を申告して納めます。
なお、法人県民税の分割基準は、全ての業種で従業者数となります。
区

分

分割基準

製造業

従業者数（資本金１億円以上の法人：工場の従業者数を1.5倍）

電気供給業（平成29年３月30日以前に終了する事業年度）

課税標準の3/4：事務所などの固定資産で発電所の用に供するものの価額課税標準の1/4：事務所などの固定資産の価額

電気供給業（平成29年３月31日以後に終了する事業年度）

法
人
事
業
税

課税標準の3/4：事務所などの固定資産で発電所の用に供するものの価額
発 電 事 業・ 特 定 卸 供 課税標準の1/4：事務所などの固定資産の価額
給事業※ただし、事務所などの固定資産で発電所の用に供するものを有しない
場合は、事務所などの固定資産の価額

送配電事業

課税標準の3/4：事務所などの所在する都道府県において発電所に接続する電線路の送電容量
課税標準の1/4：事務所などの固定資産の価額※ただし、発電所に接続する電線路を有しない配電事業の場合は、事務所などの固定資産の価額

小売電気事業

課税標準の1/2：事務所数
課税標準の1/2：従業者数

ガス供給業・倉庫業

事務所などの固定資産の価額

鉄道事業・軌道事業

軌道の延長キロメートル数

非製造業（上記以外の業種）

課税標準の1/2：事務所数
課税標準の1/2：従業者数

法人県民税（全業種）

従業者数（3）連結納税制度を適用している法人の申告

法人税において連結納税制度を適用している法人であっても、法人の県民税・事業税については単体法人
を納税単位としていますので、各法人での申告となります。基本的には、法人税の連結所得金額および連結税額の計算過程において連結グループ内の各法人に配分される所得金額または税額を基に３の税率で計算します。

（4）グループ通算制度を適用している法人の申告

法人税においてグループ通算制度を適用している場合であっても、法人の県民税・事業税についてはグルー
プ通算制度の適用はありません。納税義務者は通常どおり単体法人となりますので、基本的には、各法人の所得金額及び法人税額を基に３の税率で計算します。

19

法人県民税・法人事業税

大法人のみなさまへ
令和２年４月１日以後に開始する事業年度から、
ｅＬＴＡＸによる電子申告を義務化しています。
平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税および法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（ｅＬＴＡＸ）により提出しなければならないこととされました。
●対象となる法人 次の内国法人① 事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人② 相互会社、投資法人、特定目的会社●対象税目
法人都道府県民税、法人市町村民税、法人事業税

５

市町への交付県に納入された法人事業税（超過課税相当分を除く）の7.7％を県内の市町に交付します。

20

特別法人事業税・地方法人特別税

特別法人事業税・地方法人特別税
１

創設の趣旨

偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系が構築されるまでの間の暫定的な措置として、平成20年10月
１日以後に開始する事業年度から、法人事業税の税率が引き下げられるとともに、新たに国税として地方法
人特別税が創設されましたが、令和元年10月１日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が廃止され法人事業税に復元しました。
また、地方法人課税における新たな偏在是正措置として、令和元年10月１日以後に開始する事業年度から、復元後の法人事業税の一部を分離して特別法人事業税（国税）が創設されました。

２

特別法人事業税の概要（1）納める人

法人事業税の申告納付をする法人（2）納める額

基準法人所得割額（または基準法人収入割額）×税率①基準法人所得割額（基準法人収入割額）
地方税法の規定によって標準税率で計算した法人事業税所得割（収入割）額のことです。
よって、超過税率が適用されている法人については、標準税率により計算する必要があります。
②特別法人事業税の税率
税 率 （％）
対象法人
Ｒ元 .10. １からＲ２. ３.31まで
Ｒ２. ４. １以後にに開始する事業年度（※１）
開始する事業年度（※２）
普通法人
37
外形標準課税適用外法人
特別法人
34.5
外形標準課税適用法人
260
収入金額課税法人
30
小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業
3040
特定ガス供給業
30
62.5

※１
※２

特定卸供給事業は、令和４年３月31日までに終了する事業年度、特定ガス供給業は、令和４年３月31日までに開始する事業年度
特定卸供給事業は、令和４年４月１日以後に終了する事業年度、特定ガス供給業は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度（3）申告と納税

法人事業税の申告と併せて県に申告して納めてください。

（4）適用期日

令和元年10月１日以後に開始する事業年度について適用されます。

３

地方法人特別税の概要（「納める人」、「申告と納税」は、特別法人事業税と同様）（1）納める額

基準法人所得割額（または基準法人収入割額）×税率○地方法人特別税の税率
税 率 （％）
Ｈ
26.10.
１からＨ
27.
３.31
まで
Ｈ
27.
４. １からＨ 28. ３.31 まで Ｈ 28. ４. １からＲ元 . ９.30 まで
対象法人の間に開始する事業年度の間に開始する事業年度の間に開始する事業年度
外形標準課税適用外法人
43.2
43.2
43.2
外形標準課税適用法人
67.4
93.5
414.2
収入金額課税法人
43.2
43.2
43.2

※地方法人特別税の創設とともに、法人事業税（所得割および収入割）の税率が引き下げられましたが、平成26年
10月１日以後に開始する事業年度から地方法人特別税の規模を1/3縮小し、法人事業税に復元しました（詳しくは、18ページおよび22ページをご覧ください）。
※外形標準課税適用法人に係る地方法人特別税の平成27年度および平成28年度における税率の引き上げは、外形標
準課税の拡大とともに法人事業税所得割の税率が引き下げられたことから、この法人の基準法人所得割額の減少
相当額に対して地方法人特別税の税率が引き上げられたことによるものです。

（2）適用期日平成20年10月１日から令和元年９月30日までの間に開始する事業年度または平成20年10月１日以後の解散（合併による解散を除く）による清算所得について適用されます。

21

外形標準課税

外形標準課税１

外形標準課税対象法人の税率の改正

法人事業税の外形標準課税の税率が平成26年度に比べ、平成27年度は1.5倍、平成28年度は2.5倍に引き上げられ、これにあわせて所得割の税率が引き下げられています。

２

対象法人

資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人（従来の所得課税法人に限る。公益法人等、特別法人（※）、人格のない社団等、特定目的会社等を除く。）※特別法人：農業協同組合、漁業協同組合、信用金庫、森林組合、医療法人などをいいます。
令和６年度税制改正により、令和７年４月１日以後に開始する事業年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されます（令和６年度税制改正については５ページをご覧ください）。

３
区

課税標準
分

内
容
付加価値額＝（収益配分額±単年度損益）
収益配分額＝報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料※報酬給与額のうち収益配分額の７割を超える部分については、課税標準から控除されます。
資本金等の額（23ページをご覧ください）※一定の持株会社については、総資産に占める子会社株式の割合分が課税標準から控除されます。
※資本金等の額のうち、1,000億円を超える部分については、段階的な割り落とし措置が講じられ、１兆円を超える部分については課税標準に算入されません。
所得および清算所得

付加
価値割

資本割
所得割

４

税率
税
区

分

H26.10. １から H27. ３.31まで H27.4. １から H28. ３.31までの間に開始する事業年度の間に開始する事業年度

率（％）

H28.4. １から R 元 .9.30までの間に開始する事業年度

R 元 .10.1 から R4.3.31まで Ｒ４. ４. １以後に開始するの間に開始する事業年度
事業年度

超過税率 標準税率 超過税率 標準税率 超過税率 標準税率 超過税率 標準税率 超過税率 標準税率

付加価値割

0.504

-

0.756

-

1.26

-

1.26

-

1.26

1.2

資本割

0.21

-

0.315

-

0.525

-

0.525

-

0.525

0.5

年所得のうち400万
2.39円以下の金額

2.2

1.755

1.6

0.395

0.3

0.495

0.4

-

-

年所得のうち400万
円超800万円以下の 3.475
得
金額

3.2

2.53

2.3

0.635

0.5

0.835

0.7

-

-

年所得のうち800万
4.66円を超える金額

4.3

3.4

3.1

0.88

0.7

1.18

1.0

-

-

軽減税率不適用法人 4.66

4.3

3.4

3.1

0.88

0.7

1.18

1.0

1.18

1.0

所

割

※資本金の額または出資金の額が１億円以下で、かつ、所得が7,000万円以下の法人については、標準税率を適用します。
※軽減税率不適用法人とは、３以上の都道府県に事務所等を有する資本金の額または出資金の額が1,000万円以上の法人です。
令和４年４月１日以後に開始する事業年度においては、外形標準課税法人は軽減税率の適用対象外となりました。
※令和元年10月１日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が廃止され法人事業税に復元するとともに、復元後の法人事業税の一部を分離して特別法人事業税（国税）が創設されました（特別法人事業税および地方法人特別税については21ページをご覧ください）。
※特別法人事業税および地方法人特別税で基準法人所得割額を計算する際には、標準税率を使用します。

５

徴収猶予

次のいずれかに該当すると認められる場合には、法人の申請により、３年以内の期間（最長６年間）に限り徴収を猶予することができます。なお、徴収猶予を行う場合には、一定の担保が必要となります。
①当該事業年度を含む過去の事業年度において３年以上継続して所得がない法人であり、地域経済・雇用などに与える影響が大きいと認める場合②当該事業年度において所得がない法人となっている創業５年以内の法人であって、その技術の高度性または事業の新規性などが地域経済の発展に寄与すると認める場合

22

付加価値割・資本割の仕組み

付加価値割・資本割の仕組み〔H28.4.1 以後に開始する事業年度の場合〕

付加価値割額 ＝ 付加価値額 × 1.26％

付加価値額

収益配分額

＝

報酬給与額（※）＋純支払利子＋純支払賃借料

給与、賞与、手当、退職金などの合計額

支払利子から受取利子を引いた額±

土地・建物に係る支払賃借料から受取賃借料を引いた額

☆

単年度損益
繰越欠損金控除前の税法上の所得

単年度損益に欠損金が生じた場合には収益配分額から控除（参考）
課税標準の計算は、法人税の各事業年度の所得を算出する際の損益計算にできるだけ準拠

収益配分額＝ 130
単 年 度 損 益55

雇用安定控除純支払利子
純支払賃借料※ 報酬給与額のうち収益配分額の７割を超える部分については、課税標準
から控除。

29

10

報酬給与額＝ 120
付加価値額

111

＝｛収益配分額（130）－雇用安定控除額（29）｝＋単年度損益（10）☆雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置があります（適用要件あり）。
〔H28.4.1 以後に開始する事業年度の場合〕

資本割額 ＝ 資本金等の額（ ①と②のいずれか）× 0.525%
大きい方の額①

法人税法上の資本金等の額

②

資本金

+

－

無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等） +

資本準備金※１ 一定の持株会社については、総資産に占める子会社株式の割合分を課税標準から控除。

※２ 資本金等の額のうち１千億円
を超える金額について割り落とし。１兆円を超える部分は課税標準に算入しない。

1 兆円

☆

無償増資の額

総資産

資本金等の額

子会社株式

課税標準
から控除

その他の資産課税標準

資本金等の額圧縮後の課税標準
5,000億円

1,000億円

25%

4,250億円

50%

3,000億円

100%

1,000億円☆資本金が１億円超の所得課税法人の税率が適用されます（電気供給業のうち、小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業、またガス供給業のうち、特定ガス供給事業の付加価値割および資本割の税率は24ページをご覧ください）。

23

小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業に係る法人事業税／特定ガス供給業に係る法人事業税

小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業に係る法人事業税
１

概要

電気供給業のうち、小売電気事業等および発電事業等に係る法人事業税については令和２年４月１日以後に開始する事業年度から、電気供給業のうち、特定卸供給事業に係る法人事業税については令和４年４月１日以後に終了する事業年度から、課税方式が見直されました。

２

対象法人

電気供給業のうち、小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業を行う法人

３

税額（特定卸供給事業については、令和４年４月１日以後に終了する事業年度から適用されます）（1）外形標準課税適用法人

法人事業税額＝収入割額＋付加価値額＋資本割額
税
区

分

率 （％）

Ｒ２. ４. １以後に開始する事業年度
超過税率

標準税率

収入割

0.8025

0.75

付加価値割

0.38850.37

資本割

0.15750.15※資本金の額または出資金の額が１億円以下で、かつ、収入金額が年５億6,000万円以下の法人については、標準税率を適用します。
※特別法人事業税の基準法人収入割額を計算する際には、標準税率を使用します。
※付加価値割、資本割の計算方法については22、23ページをご覧ください。

（2）外形標準課税適用外の普通法人など
法人事業税額＝収入割額＋所得割額

税
区

分

率 （％）

Ｒ２. ４. １以後に開始する事業年度
超過税率

標準税率

収入割

0.80250.75

所得割

1.94251.85※資本金の額または出資金の額が１億円以下で、かつ、収入金額が年５億6,000万円以下、かつ、所得が7,000万円以下の法人については、標準税率を適用します。
※特別法人事業税の基準法人収入割額を計算する際には、標準税率を使用します。

特定ガス供給業に係る法人事業税１

概要

令和４年度税制改正により、ガス供給業のうち、特定ガス供給業に係る法人事業税について令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、課税方式が見直されました。

２

対象法人

ガス供給業のうち特定ガス供給業を行う法人

３

税額

法人事業税額＝収入割額＋付加価値額＋資本割額
税
区

分

率 （％）

Ｒ４. ４. １以後に開始する事業年度
超過税率

標準税率

収入割

0.519

0.48

付加価値割

0.8085

0.77

資本割

0.336

0.32

※付加価値割、資本割の計算方法については22、23ページをご覧ください。

24

地方消費税

地方消費税
１

概要

事業者が国内で行う商品・製品の販売やサービスの提供などに、国の税金である消費税と併せて課税している県税です（譲渡割）。また、外国から商品を輸入する場合も、輸入のときに課税します（貨物割）。

２

納める人

最終的な税の負担者は消費者ですが、実際に申告をして納める人は、主に納税義務者である事業者です。
区分

納税義務者（課税事業者）

譲渡割

その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度をいいます）における課税売上高が、1,000万円を超える事業者が、消費税および地方消費税の納税義務者（以下「課税事業者」といいます）となります。

貨物割

輸入品にかかる消費税および地方消費税については、事業者に限らず輸入者が納税義務者となりますので、消費者である個人が輸入する場合にも納税義務者となります。

３

納める額

消費税額の22/78（消費税率に換算すると2.2％。消費税率（7.8％）と地方消費税率の合計では10％）
区

分

譲渡割
貨物割

納める額
課税事業者の納付する地方消費税は、国に納める消費税額（原則として課税期間の売上げに対する消費税額から仕入れに含まれる消費税額を控除した金額）の22/78となります。
輸入品にかかる消費税額の22/78となります。

※飲食料品（酒類および外食等を除く）と、新聞（定期購読契約：週２回以上発行）については、軽減税率が適用され、地方消費税率は1.76％であり、消費税率（6.24％）との合計で８％となります。

４
区

申告と納税
分

納税方法等

譲渡割

課税事業者は、消費税の申告期限（個人事業者は課税期間の翌年の３月末日、法人は課税期間終了の日の翌日から２ヵ月以内＜注＞）までに「消費税及び地方消費税の申告書」で税務署に申告し、申告した地方消費税額を消費税額と併せて納税してください。
＜注＞ 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用がある法人についても、消費税・地方消費税の申告および納税は課税期間終了の日の翌日から２ヵ月以内です。

貨物割

輸入品を保税地域から引き取る人は、国の消費税の申告と併せて税関に申告し、申告した地方
消費税額と消費税額を併せて納税します。

５

都道府県間の清算

国は、地方消費税の納付のあった月の翌々月の末日までに都道府県に払い込むこととされています。
しかし、地方消費税の最終的な税負担者は消費者であることから、地方消費税は最終消費地に帰属する必要がありますが、多段階の消費課税であるため、課税地と消費地が不一致となってきます。この課税地と消費地の不一致を調整するため、都道府県間で消費に関する指標であん分して清算を行います。
指

６

標

ウエイト
（％）

小売年間販売額とサービス業対個人事業収入額（経済センサス活動調査）の合計額

50

人口（国勢調査）50

市町への交付都道府県間の清算を行った後の額の1/2のうち、税率引き上げ分に相当する額については、全額人口（国勢調査）であん分し、社会保障財源として県内の市町に対して交付します。引き上げ分以外に相当する額については、これまでどおり1/2を人口で、1/2を従業者数（経済センサス基礎調査）であん分して交付します。

25

（生産者）
Ａ事業者（小売業者）
Ｂ事業者

売上100万円
100万円×7.8%
×22/78=22,000円

納　　　　　　 （300万円×7.8%－100万円×7.8%）　　　　　　 ×22/78＝44,000円

納

税

1/2

払
清算

Ａ県内の市町村７

300万円×7.8%
×22/78＝66,000円

税

込

B県

22,000円

0円

Ｂ県の消費者国（B税務署）

込

Ａ県

資金の流れ

負担する地方消費税

仕入 100万円
売上 300万円

国（A税務署）払

財 ･ サービスの流れ

地方消費税【地方消費税の仕組み】（Ｒ６. ４. １現在）

1/2

33,000円

B県内の市町村

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入（1）インボイス制度の概要

令和５年10月１日から、消費税の複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されています。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）などの保存が仕入税額控除の要件となっています。

（2）適格請求書（インボイス）

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、これまでの「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」および「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

（3）適格請求書発行事業者の登録

インボイスを交付する事業者となるには事前に登録申請が必要です。
登録申請手続は、ｅ - Ｔａｘ（詳細は50ページを参照）をご利用ください。
課税事業者の方は原則として登録を受けた日から、免税事業者の方は登録申請の際に登録希望日（提出日から15日以降の希望する日）を記載することで、その登録希望日から登録を受けることができます。

（4）インボイス制度に関する問い合わせ先

インボイス制度に関する一般的なご相談は、専用ダイヤルにお願いします。
【専用ダイヤル】０１２０－２０５－５５３（無料）【受付時間】９時～ 17時（土日祝日及び年末年始を除く）
個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）は、所轄の税務署にご相談くだ
さい。
詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホ―ムページ内の「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。

国税庁

インボイス制度検索26

不動産取得税

不動産取得税
１ 概要 不動産（土地・家屋）を売買、贈与、交換、建築などによって取得した場合に、課税しています。
２ 納める人 不動産（土地や家屋）を取得した人３ 納める額と税率
区

分

税

率

令和９年３月31日までに取得した土地および住宅の場合

税額＝不動産の価格（課税標準額）×３％

上記以外の不動産の場合

税額＝不動産の価格（課税標準額）×４％

不動産の価格とは、不動産を売買、贈与、交換などによって取得したときに、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格（評価額）です。また、家屋を新築、増築などしたときは、価格が台帳に登録されていないため、固定資産評価基準により評価した価格です（買入価格や建築工事費などの価格には関係ありません）。

４

免税点

５

軽減措置

次の場合には、不動産取得税は課税しません。
①取得した土地の価格が10万円未満の場合②家屋を建築したときの価格が１戸につき23万円未満の場合③家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格が１戸につき12万円未満の場合（1）住宅 表１の住宅については、住宅の評価額から表１の控除額を控除します。
表１

区

分

適用の要件（すべてに該当すること）

控除額

住宅の建築
床面積が50㎡（貸家住宅＜一戸建ての場 １戸につき、1,200万円（新築・増築・改築） 合は区分所有される住宅に限る＞は40㎡） 評価額が、1,200万円未満の場合は、その評価額を新築未使用住宅の購入 以上240㎡以下であること（増改築の場合 限度とします。
は、増改築後の全体面積）（注）高齢者の居住の安定確保に関する法 ※「認定長期優良住宅」を令和８年３月31日までに新築・取得した場合は1,300万円
律第７条第１項の登録を受けた新築のサービス付き高齢者向け住宅（賃貸借契約方式のものに限る）は30㎡
以上160㎡以下※この要件を満たす住宅を「特例適用住宅」といいます。
耐震基準適合既存（中古）
住宅の取得①取得した人がその住宅を自己の居住の 新築年月日
用に供すること
昭和57年１月１日～昭和60年６月30日 … 420万円②床面積が50㎡以上240㎡以下であること 昭和60年７月１日～平成元年３月31日 … 450万円③次のいずれかの要件を満たすこと
平成元年４月１日～平成９年３月31日 … 1,000万円
ア昭和57年１月１日以後に新築された住 平成９年４月１日～… 1,200万円
宅であることイ「新耐震基準」を満たす住宅であるこ ※左の③イの要件を満たす既存住宅の場合は、新築と（「耐震基準適合証明書」などによる年月日が昭和57年１月１日より前の住宅につい証明がなされた住宅＜当該住宅の取得ても新築年月日に応じた額を控除します。
日前２年以内に当該証明のための調査が終了したものに限る＞）※これらの要件を満たす住宅を「耐震基準適合既存住宅」といいます。

（注）新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居前（取得した日から６ヵ月以内）に新耐震基準に適合するための改修を実施した場合や、宅地建物取引業者が中古住宅（築10年以上）を取得し、住宅性能向上改修を行い、個人に販売した場合（取得した日から２年以内）についても、一定の要件を満たした場合に、軽減措置があります。

27

不動産取得税（2）土地 表２の土地については、課税標準額を軽減します。
表2

区

分

対

宅地評価土地（宅地・市街化区域内農地など）

象

軽減の内容

令和９年３月31日までに取得
課税標準額を価格の２分の１に軽減されたもの

表３の土地については、土地の税額から表３の額を減額します。
表３区分

特例適用住宅用土地の取得（注１）

減額適用の要件減額される額①土地を取得した日から２年（令和８年３ ＡとＢのいずれか多い方の額
月31日までに取得した場合３年（注２））以内にその土地の上に特例適用住宅が新 Ａ：45,000円
築されたとき（その土地を引き続き所有している場合、または特例適用住宅の新 Ｂ：土地１㎡当たりの価格（評価額（注３））
築がその土地を最初に譲り受けた人に×（住宅の床面積×２※）×３％
よって行われた場合に限ります）※ 200㎡を超える場合は200㎡②特例適用住宅を新築した日から１年以内にその住宅用の土地を取得したとき③土地付き特例適用住宅を新築された日から１年以内に取得したとき④自己居住用の土地付き特例適用住宅を取得した場合（土地と住宅の取得時期が異なるときは、土地取得前または取得後１年以内に住宅を取得していること）

耐震基準適合既存住宅用土地の取得（注１）①土地を取得した日から１年以内にその土地の上にある耐震基準適合既存住宅を取得したとき（同時に取得した場合を含む）②耐震基準適合既存住宅を取得した日から１年以内にその住宅用の土地を取得したとき（注１）特例適用住宅、耐震基準適合既存住宅の床面積の要件は、土地を取得した時点での要件となります。
（注２）新築される特例適用住宅が、サービス付き高齢者向け住宅の場合は２年以内となります。
また、１棟で100戸以上の共同住宅の場合は、４年以内となる場合があります。
（注３）宅地評価土地の特例が適用される土地は、２分の１に軽減した後の価格で計算します。
（注４）５（1）（注）の住宅用の土地についても、一定の要件を満たした場合に軽減措置があります。

（3）その他

土地・家屋を収用することができる事業（公共事業）のために、所有する不動産をその公共事業の施行者に譲渡し、それに代わる不動産を２年以内に取得した場合などについて軽減措置があります。

６

申告と納税

（1）申告 未登記の不動産を取得した場合は、不動産取得申告書を提出してください。

※令和５年４月１日より、登記申請された場合は取得申告書の提出が不要となりました。

（2）納税 県税事務所から送付される納税通知書により、納めてください。

７

納税の猶予

土地を取得した日から２年（令和８年３月31日までに取得した場合は３年）以内にその土地の上に特例適用住宅が新築される予定があるときは、その土地に対する不動産取得税のうち、減額見込み相当額の徴収を、住宅の完成の日まで猶予する制度があります。

28

不動産と税

不動産と税
区

分

県

税

国

税

譲渡したとき

県民税

所得税および
復興特別所得税取得したとき不動産取得税

相続税、贈与税

保有しているとき

―

―

市

町

税

市町民税
特別土地保有税（平成15年度以後の課税は停止されています）固定資産税、都市計画税

特別土地保有税（上記に同じ）※このほか、登記をする際には、登録免許税＜国税＞が課税されます。

１

譲渡したとき住民税（県民税・市町民税）、所得税および復興特別所得税①納める人：土地や建物を譲渡したことにより所得が生じた人②納める額：課税譲渡所得金額（譲渡価額－（取得費＋譲渡費用））×税率
ア 長期譲渡所得（所有期間（注１）が５年超）の税額：課税長期譲渡所得金額×５％（別途、所得税15％・復興特別所得税（注２））
イ 短期譲渡所得（所有期間（注１）が５年以下）の税額：課税短期譲渡所得金額×９％（別途、所得税30％・復興特別所得税（注２））（注１）「所有期間」は譲渡した年の１月１日現在で５年を超えるかどうかにより判定します。
（注２）所得税と併せて、基準所得税額（原則として、その年分の所得税額）に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
※優良住宅地の造成などのための譲渡・居住用財産の譲渡などの特例措置があります。

２

取得したとき（1）相続税①納める人：死亡した人の財産を相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した人②納める額：遺産総額から債務などを控除した額－｛3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）｝……… Ａ
課税遺産総額Ａを法定相続分であん分した額×税率（10％～ 55％）………………………… Ｂ
相続税の総額（Ｂの総額）×各人の課税価格／各人の課税価格の合計額… ………………… Ｃ
各人ごとの相続税額（Ｃの金額）－贈与税額控除額、配偶者の税額軽減額、未成年者控除額など（2）贈与税①納める人：個人から財産を贈与により取得した人②納める額：いずれかを選択します。
ア 暦年課税：（贈与を受けた財産の価額の合計額－ 110万円）×税率（10％～ 55％）
イ 相続時精算課税：｛贈与を受けた財産の価額の合計額－ 2,500万円（累計）｝×税率（一律20％）（注１）「相続時精算課税」は、その年の１月１日において、60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与の場合に適用されます。
（注２）「相続時精算課税」を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更
することはできません。
（注３）「相続時精算課税」を適用した財産は、贈与をした人が死亡した場合、相続財産に含めて相続税額を計算します。

３

保有しているとき（1）固定資産税①納める人：固定資産（土地、家屋および償却資産）の所有者として毎年１月１日現在、固定資産課税台帳に登録されている人②納める額：固定資産課税台帳に登録された価格×税率（市町の条例で定められます。標準税率は1.4％）（2）都市計画税①納める人：都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地や家屋の所有者として、毎年１月１日現在、固定資産課税台帳に登録されている人②納める額：固定資産課税台帳に登録された価格×税率（市町の条例で定められます。最高0.3％）29

県たばこ税

県たばこ税
１

概要

日本たばこ産業株式会社などの製造たばこの製造者・特定販売業者（輸入業者）
・卸売販売業者が、県内の小売販売業者、消費者に売り渡すたばこに対して、課税しています（別途、市町たばこ税＜市町税＞、国たばこ税＜国税＞が課税されます）。

２

納める人

製造たばこの製造者、特定販売業者、卸売販売業者

３

納める額

たばこ税の税率（税額）は、次表のとおり段階的に改正されました。

区

分

紙巻たばこ

Ｈ 30.10. １～

Ｒ２.10. １～

Ｒ３.10. １～

地方のたばこ税（県たばこ税）（市町たばこ税）
国のたばこ税6,622 円
（930 円）（5,692 円）
6,622 円7,122 円
（1,000 円）（6,122 円）
7,122 円

7,622 円
（1,070 円）（6,552 円）
7,622 円計

13,244 円

14,244 円

15,244 円※税率は、1,000本当たりの額となります。
※「国のたばこ税」には、たばこ特別税も含みます。
※旧３級品については、令和元年10月１日から一般の紙巻たばこと税率が同じになりました。
※加熱式たばこについては、紙巻たばこの本数に換算して上表の税率を適用します。換算方式については、平成30年10月１日から令和４年10月１日の５年間で段階的に旧課税方式から新課税方式に移行しました。（下図参照）

５年間かけて 1/5 ずつ
段階的に移行

旧課税方式＜重量の要素＞◆直接加熱方式（アイコス、グロー）の場合
造

た

ば

こ

葉たばこ・溶液

巻紙・フィルター等

造

巻紙・
フィルター等➡

◆間接加熱方式（プルームテック）の場合

巻紙・フィルター等

ば

こ
葉たばこ

重量１ｇごとに紙巻たばこ１本に換算

小売価格
紙巻たばこ１本当たりの平均価格で紙巻たばこに換算

Ｘ＝加熱式たばこ１箱の紙巻たばこの本数への換算値

溶液

た

こ

「重量」と「価格」の要素は、１：１の比率で紙巻たばこに換算＜重量の要素のみ＞
造

ば

葉たばこ・
溶液

重量 0.4 ｇごとで紙巻たばこに換算

重量１ｇごとに紙巻たばこ１本に換算

製

た＜価格の要素＞
溶液

製＜重量の要素のみ＞
製

新課税方式

Ｘ＝

１箱当たりの
葉たばこ・
溶液の重量
0.4 ｇ

×

葉たばこ・溶液の重量で紙巻たばこ何本分に
相当するか

0.5

＋

１箱当たりの小売価格
約 20 円

×0.5

価格面で紙巻たばこ
何本分に相当するか※葉巻たばこについては、紙巻たばこの本数に換算して上表の税率を適用します。葉巻たばこのうち、軽量な葉巻たば
この換算方式については、令和２年10月１日から令和３年９月30日まで一定の経過措置が講じられ、令和３年10月１日から紙巻たばこと同様の本数課税方式に移行しました。
（次ページ参照）30

県たばこ税／ゴルフ場利用税

課税方式

区分

Ｒ２.10. １～Ｒ３. ９.30

紙巻たばこ

本数課税

１本当たり重量
0.7グラム未満

本数課税（0.7 本に換算）

葉巻
１本当たり重量
たばこ 0.7グラム以上１グラム未満
１本当たり重量
１グラム以上４

Ｒ３.10. １～

申告と納税重量比例課税（１グラムで１本に換算）

重量比例課税（１グラムで１本に換算）

日本たばこ産業株式会社などが毎月分を翌月末日までに申告し、納めます。

たばこ 1 箱（20本入り580円）の内訳（令和６年４月１日現在）

原材料費・利益など…
222.40円

0

本数課税

100

国たばこ税…
136.04円

200

県たばこ税

21.40円

市町村たばこ税…
131.04円

300

400

500

たばこ特別税（国税）16.40円

600
消費税・地方消費税…
52.72円ゴルフ場利用税
１

概要

ゴルフ場を利用した人に課税しています（別途、ゴルフ場の利用については、消費税＜国税＞および地方
消費税＜県税＞も課税されます）。
２ 納める人 ゴルフ場を利用した人がゴルフ場の経営者を通じて納めます。

３

納める額

区

分

特級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

税額

1,200円

1,100円

1,000円

800円

700円

600円

500円

400円

300円

（１人につき日額）

４

ゴルフ場の規模、利用料金などを基準として等級を決めています。

非課税措置

次の人にはゴルフ場利用税は課税しません（該当する旨の証明が必要です）。
① 18歳未満の人② 70歳以上の人③障害者④国民スポーツ大会参加選手の同大会ゴルフ競技および公式の練習としての利用⑤学生、生徒、教員などが学校の教育活動としてゴルフを行う場合の利用⑥国際的な規模のスポーツ競技会（閣議において決定または了解されたものに限る）のゴルフ競技参加
選手の同競技会ゴルフ競技および公式の練習としての利用

５

申告と納税

ゴルフ場の経営者が毎月分を翌月15日までに申告し、納税します。

６

市町への交付県に納入されたゴルフ場利用税の10分の７は、ゴルフ場の所在する市町へ交付します。

31

自動車税種別割

自動車税種別割
１

概要

自動車の保有に対しては自動車税種別割を課税しています（軽自動車・オートバイなどには、軽自動車税
種別割＜市町＞が課税されます）。
また、令和元年10月１日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車については、税率が引き下げられています。
※令和元年10月１日から自動車税は、自動車税種別割に名称変更されています。

２

納める人

兵庫県内に主たる定置場のある自動車を保有している人（軽自動車、オートバイなどを除く）
割賦販売契約により、売り主が所有権を留保している場合は、登録上使用者となっている買い主

３

納める額

（1）乗用車（ロータリー車は、作動室容積の合計の1.5倍を総排気量とします）
総

排

気

量

1,000cc以下
1,000cc超 1,500cc以下
1,500cc超 2,000cc以下
2,000cc超 2,500cc以下
2,500cc超 3,000cc以下
3,000cc超 3,500cc以下
3,500cc超 4,000cc以下
4,000cc超 4,500cc以下
4,500cc超 6,000cc以下
6,000cc超

年 税 額 （円）
自 家 用
令和元年９月30日までに 令和元年10月１日以後に新車新規登録を受けたもの 新車新規登録を受けたもの
29,50025,00034,50030,50039,50036,00045,00043,50051,00050,00058,00057,00066,50065,50076,50075,50088,00087,000111,000
110,000

営

業

用

7,500
8,500
9,500
13,80015,70017,90020,50023,60027,20040,700（2）ライトバン（最大積載量が１トン以下の車の場合）
総

排

気

量

1,000cc以下
1,000cc超 1,500cc以下
1,500cc超

自

年 税
家 用
13,20014,30016,000額 （円）
営 業 用
10,200
11,20012,800※ライトバンとは、トラックのうち、最大乗車定員が４人以上で乗用車に準ずる車をいいます。

（3）トラック（主な車）
最

大

積

載

量

１トン以下
１トン超２トン以下
２トン超３トン以下
３トン超４トン以下
４トン超５トン以下

４

自

年 税
家 用
8,000
11,50016,00020,50025,500

額 （円）
営 業 用
6,500
9,000
12,00015,00018,500

軽減措置（1）環境負荷の小さい自動車に対する軽減措置など

燃費性能などの優れた自動車について、税率の軽減措置があります。
詳細は、34ページをご覧ください。

（2）障害のある方に対する減免措置

身体障害者手帳などをお持ちの方で一定の要件に該当する場合については、自動車税種別割などの減免を実施しています。
詳細は、35ページをご覧ください。

32

自動車税種別割

５

申告と納税

（1）申告

自動車を購入したり、登録事項の変更などをしたときは、その日から７日以内（新規登録、変更または移転登録の申請をするときは、その申請をした際）に申告書を提出してください。
また、型式指定車の新車新規登録などについては、自動車保有関係手続きのワンストップサービスにより、
インターネットから申告・納税ができます（詳細は、35ページをご覧ください）。

（2）納税

区

分

賦課期日（４月１日）現在に自動車を所有または使用
している人

納

税

方

法

県税事務所から送付される納税通知書により、５月中に納めてください。
（５月末日が休日の場合は、６月の最初の平日が納期限となります）

登録の際、神戸運輸監理部兵庫陸運部および同姫路自動車検査登録事務所に賦課期日後に新規登録した 隣接する県の窓口で申告し、月割りで納めてください。
人（３月中に新規登録した場合を除く）
月割りの納税額＝年税額× 登録月の翌月から３月までの月数
12

住所が変わったときは・・・
引っ越しなどで住所が変わった方は、県税事務所にご連絡ください。
（車検証の住所を変更済みの方は不要です）
自動車税種別割の住所変更は下記のホームページから電子申請も可能ですので、ご利用ください。

兵庫県税務課ホームページ

６兵庫県

自動車税種別割住所変更届

検索

税の還付

自動車を年度途中で抹消登録した場合は、月割りにより自動車税種別割を還付します。
ただし、移転登録や変更登録の場合は、譲り渡した人にその年度分全額の納税義務がありますので還付しません。

７

継続検査および構造等変更検査用納税証明書の発行

納税確認の電子化により、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際、納税証明書の提示は不要です（納付後、車検更新までおおむね１週間経過していない場合など、納税証明書が必要な場合があります）。
詳しくは、兵庫県ホームページ「自動車税（種別割）の納税確認の電子化」をご覧ください。
納税証明書が必要な場合は、下記のいずれかにて請求してください。
①各県税事務所の管理担当課②神戸県税事務所自動車税審査・納税証明課（神戸運輸監理部兵庫陸運部内）または
姫路県税事務所自動車税審査・納税証明課（神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所内）

33

自動車税種別割のグリーン化

自動車税種別割のグリーン化
１

環境負荷の大きい自動車に対する特例措置

新車新規登録から一定年数を経過した自動車については、次のとおり税率が高くなります。
対

象

自

動

車

措

置

内

容

新車新規登録（Ｈ25年３月31日以前に登録）から11年を超えてい経過した翌年度から通常の税率よりおるディーゼル車
おむね15％高くなります。
ただし、バス・トラック（ライトバン
新車新規登録（Ｈ23年３月31日以前に登録）から13年を超えてい含む）は、おおむね10％高くなります。
るガソリン車・ＬＰＧ車（注）電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車のうちガソリンを燃料とするもの、メタノール自動車、一般乗合用バス、被けん引車は除きます。

２

環境負荷の小さい自動車に対する軽減措置（1）令和５～７年度（Ｒ５年４月１日～Ｒ８年３月31日）に新車新規登録（注１）された下表の自動車については、新車新規登録の翌年度に限り税率を軽減します。
対

象

自

動

車

措

置

内

容

電気自動車（燃料電池自動車を含む）、プラグインハイブリッド自動車、
天然ガス自動車（平成21年排出基準10％以上低減または平成30年排出基準適合）
営 業 用 乗 用 車 低排出ガス認定車『★★★★（注２）』かつ『R12年度燃費基（ガソリン・ＬＰＧ） 準90％達成（注３）』かつ『令和２年度燃費基準達成（注４）』

おおむね75％軽減

営 業 用 乗 用 車 平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準適合か（ディーゼル）つ『R12年度燃費基準90％達成』かつ『令和２年度燃費基準達成』（注１）新車新規登録とは、道路運送車両法第７条第１項の新規登録をいいます。
（注２）『★★★★』とは、平成17年自動車排出ガス基準値より75％以上窒素酸化物の排出を低減させた車、または、平成30年自動車排出ガス基準値より50％以上窒素酸化物の排出を低減させた車です。
（注３）車検証の備考欄に「令和12年度燃費基準達成車」と記載されます。
（注４）車検証の備考欄に「令和２年度燃費基準達成車」と記載されます。

（2）令和５～６年度（Ｒ５年４月１日～Ｒ７年３月31日）に新車新規登録された下表の自動車については、
新車新規登録の翌年度に限り税率を軽減します。
対

象

自

動

車

営 業 用 乗 用 車 低排出ガス認定車『★★★★』かつ『R12年度燃費基準70％達成』（ガソリン・ＬＰＧ） かつ『令和２年度燃費基準達成』
営 業 用 乗 用 車 平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準適合か（ディーゼル）つ『R12年度燃費基準70％達成』かつ『令和２年度燃費基準達成』

措

置

内

容

おおむね50％軽減（3）環境負荷が小さいとして新車新規登録された翌年度に軽減措置が行われていた自動車については、新車新規登録された翌々年度より通常の税率に戻ります。

34

障害のある方に対する自動車税種別割の減免措置／自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）

障害のある方に対する自動車税種別割の減免措置
１

減免対象となる自動車

もっぱら障害のある方の移動手段として継続的に使用される次に掲げる自動車が減免の対象となります。
減免できる自動車は障害者１人に対して１台（軽自動車を含む）です。
①障害者またはその方の親族で生計を一にする方が取得または所有し、運転する自動車②障害者のみの世帯の方が取得または所有する自動車で、その方を常時介護する方が運転する自動車

２

減免申請の手続き（申請者は納税義務がある方です）（1）申請書類について減免申請する際には、①減免申請書②障害者手帳（原本）③運転免許証（原本）④軽自動車税種別割の減免を受けていない証明書が必要となります。また、申請内容により⑤住民票（原本）⑥障害者との扶養関係が確認できる書類⑦常時介護の申立書⑧既に減免を受けていた自動車を移転・抹消登録した場合は、移転・抹消登録が確認できる車検証等（写し）が必要となる場合があります。

（2）申請場所について自動車の取得状況などに応じて、次の窓口にお問い合わせください。
①新しく自動車を購入（取得）する場合：自動車税審査・納税証明課（62、64ページをご覧ください）②既に所有している自動車で、新たに自動車税種別割の減免を受ける場合：登録地を管轄する県税事務所（61 ～ 66ページをご覧ください）

自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）
１

概要

自動車を保有するために必要な各種手続き（警察への保管場所証明＜車庫証明＞申請、運輸支局への登録
申請、県税事務所への自動車税種別割および自動車税環境性能割の申告納税など）をオンライン申請で一括して行うシステムです。

２

オンライン申請できる手続き【登録車】型式指定車の新車新規登録・中古車新規登録・移転登録・変更登録・一時抹消登録・永久抹消登録・移転一時抹消登録・移転永久抹消登録・変更一時抹消登録・記載事項変更※営業用自動車・特種用途車・減免を申請する自動車・非課税車などについては、オンライン申請できな
い場合があります。

３

ＯＳＳ手続きの詳細およびお問い合わせについて

ＯＳＳホームページ（https://www.oss.mlit.go.jp/portal/）をご覧ください。
ＯＳＳヘルプデスク（（０５０）５５４０－２０００）※受付時間 ８時30分～ 17時（年末年始を除く平日）

35

軽自動車保有関係手続きのワンストップサービス（軽ＯＳＳ）

軽自動車保有関係手続きのワンストップサービス（軽ＯＳＳ）
１

概要

軽自動車を購入する際に必要な各種手続き（軽自動車検査協会への検査申請、県税事務所への軽自動車税
環境性能割の申告納税など）をオンライン申請で一括して行うシステムです。

２

オンライン申請できる手続き【軽自動車】型式指定車の新車新規申請※営業用自動車・特種用途車・減免を申請する自動車・非課税車などについては、オンライン申請できな
い場合があります。

３

ＯＳＳ手続きの詳細およびお問い合わせについて

軽ＯＳＳホームページ（https://www.k-oss.keikenkyo.or.jp/portal/index.html）をご覧ください。
軽ＯＳＳヘルプデスク（（０５０）３３６４－０８００）※受付時間 ８時30分～ 17時（年末年始を除く平日）

自動車税種別割をめぐるトラブルが多く発生しています！
『手放した自動車の納税通知書が届いた！』
自動車を譲渡したり下取りに出したりしたときには必ず運輸支局などで移転または抹消の登録（申請）をしてください。
※３月31日までに手続きが行われない場合には、翌年度も課税されますので、必ず手続きをしてください。
『転居して住民票を移したのに納税通知書が届かない！』
住民票を移しても車検証の住所は変わりません。管轄の運輸支局などで車検証の住所を変更してください。その際、住所の表記はくわしく正確に。（日本郵便株式会社の転送期間は１年間ですので、運輸支局などで手続きをしないと納税通知書が届かないことがあります）『自動車を譲ってくれた友人に納税通知書が届いた！』運輸支局などで移転の登録はしましたか？
自動車税種別割は、４月１日現在の登録名義人である所有者（所有権留保付自動車の場合には使用者）に課税されますので、３月31日までに移転の登録が行われていないと元の所有者（使用者）に課税されます。
『壊れて動かなくなっている自動車に税金がかかっている！』
１日も早く、管轄の運輸支局などで抹消の登録をしてください。
抹消の登録をすれば翌月から税金はかかりません。

≪自動車の登録の問い合わせ先≫

神戸ナンバー：神 戸 運 輸 監 理 部 兵 庫 陸 運 部 ☎（０５０）５５４０－２０６６
姫路ナンバー：神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所 ☎（０５０）５５４０－２０６７36自動車税環境性能割

自動車税環境性能割（令和元年10月１日から導入）※

軽自動車については、令和元年10月１日から、市町税である軽自動車税環境性能割が課税されています。ただし、当分の間、税の賦課徴収は県が行うこととなりますので、以下の内容は、軽自動車税
環境性能割についてもあわせて記載しています。
なお、県が徴収した軽自動車税環境性能割は、県から、自動車の定置場（車庫）所在の市町に払い込んでいます。

１

概要

自動車を取得したときに課税します。

２

納める人

自動車（オートバイなどを除く）を取得した人割賦販売契約により、売り主が所有権を留保している場合は、登録上使用者となっている買い主（注）相続や法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割などにより取得したときは課税しません。

３

納める額

取得価格×税率
税率は自動車の環境性能に応じて異なります。詳しくは、38 ～ 41ページの表をご参照ください。
区

４

分

税

率

自動車税環境性能割（軽自動車以外）

自家用

非課税、１％、２％、３％のいずれか

営業用

非課税、0.5％、１％、２％のいずれか

軽自動車税環境性能割（軽自動車）

自家用

非課税、１％、２％のいずれか

営業用

非課税、0.5％、１％、２％のいずれか

免税点

自動車の取得価格が50万円以下の場合は課税対象となりません。

５

市町への交付県に納付された自動車税環境性能割の40.85％は、市町道の面積と延長の比率に応じて各市町に、33.25％は国道などの面積と延長のしめる割合に応じて指定市（神戸市）に交付します。

６

障害のある方に対する減免措置①対象車：自動車税種別割の減免対象となる自動車②減免する額
減免の限度額は下表のとおりです。限度額を超える自動車税環境性能割額は納めてください。
区

分

減免限度額

通常の場合

220万円×税率

障害者本人が利用または運転するために特別の仕様または装置の変更を行った場合（220万円＋変更に要した額）×税率③減免申請の手続き○申請時期：自動車を登録するとき（期限後の申請はできませんので、ご注意ください）○申請場所：自動車税審査・納税証明課および軽自動車税審査課

７

申告と納税

自動車の登録の際に、神戸運輸監理部兵庫陸運部、同姫路自動車検査登録事務所および軽自動車検査協会
兵庫事務所に隣接する県の窓口に申告書を提出し、納めてください。
また、型式指定車の新車新規登録・新車新規申請などについては、自動車および軽自動車保有関係手続きのワンストップサービスにより、インターネットからの申告・納税ができます（詳細は、35、36ページをご覧ください）。
37

自動車税環境性能割＜自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の税率＞
対

象

車

税率（％）
自家用
営業用
R6.1 ～ R7.3 R6.1 ～ R7.3

自動車税環境性能割（軽自動車以外）

電気自動車（燃料電池車を含む）、プラグインハイブリッド自動車
車両総重量3.5t 以下（H30 年排出ガス規制基準適合車）
天然ガス自動車 H21年排出ガス規制に適合し、かつ、H21年排出ガス基準値より 非課税
10% 以上 NOx の排出量が少ない自動車「R12年度燃費基準85% 達成車」
1.0
かつ「★★★★」 「R12年度燃費基準80% 達成車」
ガソリン
「R
２年度燃費基準達成車」
かつ「R12年度燃費基準70% 達成車」
2.0
乗用車
「R12年度燃費基準60% 達成車」
3.0
上記のいずれにも該当しないもの「R12年度燃費基準85% 達成車」
非課税
「R12年度燃費基準80%
達成車」
1.0
かつ
「★★★★」
ＬＰＧ
かつ「R
２年度燃費基準達成車」
乗用車「R12年度燃費基準70% 達成車」
2.0
「R12年度燃費基準60% 達成車」
3.0
上記のいずれにも該当しないもの
低排出ガスディーゼル乗用車 「R12年度燃費基準85% 達成車」
非課税（「H21年排出ガス基準適合車」「R12年度燃費基準80% 達成車」
1.0
かつ
または
「R
２年度燃費基準達成車」「R12年度燃費基準70%達成車」
2.0
ディーゼル 「H30年排出ガス基準適合車」）
かつ「R12年度燃費基準60% 達成車」
乗用車
「H21年排出ガス基準適合車または H30年排出ガス基準適合車」の3.0
うち上記のいずれにも該当しないもの
上記のいずれにも該当しないもの

対

象

車

非課税

0.5
1.0
2.0
非課税
0.5
1.0
2.0
非課税
0.5
1.0
2.0

税率（％）
自家用
営業用
R7.4 ～ R8.3 R7.4 ～ R8.3

自動車税環境性能割（軽自動車以外）

電気自動車（燃料電池車を含む）、プラグインハイブリッド自動車
車両総重量3.5t 以下（H30年排出ガス規制基準適合車）
天然ガス自動車 H21年排出ガス規制に適合し、かつ、H21年排出ガス基準値より 非課税
10% 以上 NOx の排出量が少ない自動車「R12年度燃費基準95% 達成車」
「R12年度燃費基準90% 達成車」
1.0
かつ「★★★★」 「R12年度燃費基準85% 達成車」
ガソリン
かつ
「R12年度燃費基準80% 達成車」「R ２年度燃費基準達成車」
乗用車
2.0「R12年度燃費基準75% 達成車」
「R12年度燃費基準70% 達成車」
3.0
上記のいずれにも該当しないもの「R12年度燃費基準95% 達成車」
非課税
「R12年度燃費基準90% 達成車」
1.0
かつ「★★★★」 「R12年度燃費基準85% 達成車」
ＬＰＧ
かつ
「R12年度燃費基準80% 達成車」「R ２年度燃費基準達成車」
乗用車
2.0「R12年度燃費基準75% 達成車」
「R12年度燃費基準70% 達成車」
3.0
上記のいずれにも該当しないもの「R12年度燃費基準95% 達成車」
非課税
低排出ガスディーゼル乗用車 「R12年度燃費基準90% 達成車」
1.0（「H21年排出ガス基準適合車」「R12年度燃費基準85% 達成車」
かつまたは
「R12年度燃費基準80% 達成車」「R2 年度燃費基準達成車」
2.0
ディーゼル 「H30年排出ガス基準適合車」）「R12年度燃費基準75% 達成車」
かつ乗用車
「R12年度燃費基準70% 達成車」
「H21年排出ガス基準適合車または H30年排出ガス基準適合車」の3.0
うち上記のいずれにも該当しないもの
上記のいずれにも該当しないもの

非課税

0.5
1.0
2.0
非課税
0.5
1.0
2.0
非課税
0.5
1.0
2.0

38

自動車税環境性能割

税率（％）
対

象

車

自家用

営業用

R6.1 ～ R7.3 R6.1 ～ R7.3
非課税
ディーゼル 「H21年排出ガス基準10％低減」「H27年度燃費基準 +15% 達成車」 非課税
またはバス「H27年度燃費基準 +10% 達成車」
1.0
0.5
「H28年排出ガス基準適合車」
トラック「H27年度燃費基準 +5% 達成車」
2.0
1.0
かつ
【車両総重量
3.5 ｔ超～】 上記のいずれにも該当しないもの
3.0
2.0
税率（％）
対

象

車

自家用

営業用

自動車税環境性能割（軽自動車以外）

R6.1 ～ R8.3 R6.1 ～ R8.3
「R ４年度燃費基準105% 達成車」 非課税
非課税
ガソリン「★★★★」「R ４年度燃費基準達成車」
1.0
0.5
トラック
かつ
【車両総重量「R ４年度燃費基準95% 達成車」
2.0
1.0
2.5 ｔ以下】
上記のいずれにも該当しないもの
3.0
2.0
非課税
非課税
「R
２年度燃費基準105%
達成車」「★★★★」
かつ「R ２年度燃費基準達成車」
1.0
0.5
ガソリン
非課税
「R ２年度燃費基準110% 達成車」 非課税
バス「★★★」【車両総重量「R ２年度燃費基準105% 達成車」
1.0
0.5
かつ
3.5 ｔ以下】「R ２年度燃費基準達成車」
2.0
1.0
上記のいずれにも該当しないもの
3.0
2.0「H21年排出ガス基準10％低減」「R ２年度燃費基準105% 達成車」 非課税
非課税
または「H30年排出ガス基準適合車」「R ２年度燃費基準達成車」
1.0
0.5
ディーゼル
かつ
バス
「R ２年度燃費基準110% 達成車」 非課税
非課税【車両総重量「H21年排出ガス基準適合車」「R ２年度燃費基準105% 達成車」
1.0
0.5
3.5 ｔ以下】
かつ「R ２年度燃費基準達成車」
2.0
1.0
上記のいずれにも該当しないもの
3.0
2.0
非課税
非課税
「R
４年度燃費基準達成車」「★★★★」
かつ「R ４年度燃費基準95% 達成車」
1.0
0.5
ガソリン
トラック
非課税
「R ４年度燃費基準105% 達成車」 非課税【車両総重量「★★★」「R
４年度燃費基準達成車」
1.0
0.5
2.5 ｔ超かつ～3.5t 以下】
「R ４年度燃費基準95% 達成車」
2.0
1.0
上記のいずれにも該当しないもの
3.0
2.0「H21年排出ガス基準10％低減」「R ４年度燃費基準達成車」
非課税
非課税
または
ディーゼル 「H30年排出ガス基準適合車」 「R ４年度燃費基準 95% 達成車」
1.0
0.5
かつ
トラック
【車両総重量「R ４年度燃費基準105% 達成車」 非課税
非課税「H21年排出ガス基準適合車」
2.5 ｔ超「R ４年度燃費基準達成車」
1.0
0.5
かつ
～3.5t 以下】
「R ４年度燃費基準95% 達成車」
2.0
1.0
上記のいずれにも該当しないもの
3.0
2.0
税率（％）
対

自動車税環境性能割（軽自動車以外）

39

象

車

自家用

営業用

R7.4 ～ R8.3 R7.4 ～ R8.3
「H21年排出ガス基準10％低減」「R7 年度燃費基準105% 達成車」 非課税
非課税
または
「R7
年度燃費基準達成車」
1.0
0.5
ディーゼル 「H28年排出ガス基準適合車」
バス「R7 年度燃費基準95% 達成車」
2.0
1.0
かつ
トラック
【車両総重量
3.5 ｔ超～】 上記のいずれにも該当しないもの
3.0
2.0自動車税環境性能割

税率（％）
対

象

車

自家用

営業用

R6.1 ～ R7.3 R6.1 ～ R7.3
電気軽自動車（燃料電池車を含む）

ガソリン軽自動車

軽自動車税環境性能割（軽自動車）

天然ガス軽自動車

乗用車

H30年排出ガス基準適合、または、H21年排出ガス基準値より10% 以上 NOx の排出量が少ない軽自動車「R12年度燃費基準80% 達成車」
かつ「★★★★」「R12年度燃費基準70% 達成車」
「R２年度燃費基準達成車」
かつ「R12年度燃費基準60% 達成車」
上記のいずれにも該当しないもの
対象車「R ４年度燃費基準105% 達成車」
トラック 「★★★★」「R ４年度燃費基準達成車」
かつ【車両総重量「R ４年度燃費基準95% 達成車」
2.5 ｔ以下】
上記のいずれにも該当しないもの
上記のいずれにも該当しないもの

非課税

非課税

1.0

0.5
1.0
2.0
2.0
税率（％）
自家用

営業用

R6.1 ～ R8.3 R6.1 ～ R8.3
非課税
非課税
1.0
0.5
2.0
1.0
2.0

2.0

税率（％）
対

象

車

自家用

営業用

H30年排出ガス基準適合、または、H21年排出ガス基準値より10% 以上 NOx の排出量が少ない軽自動車「R12年度燃費基準80% 達成車」
かつ「★★★★」「R12年度燃費基準75% 達成車」
「R２年度燃費基準達成車」
かつ乗用車「R12年度燃費基準70% 達成車」
上記のいずれにも該当しないもの
上記のいずれにも該当しないもの
天然ガス軽自動車
ガソリン軽自動車

軽自動車税環境性能割（軽自動車）

R7.4 ～ R8.3 R7.4 ～ R8.3
電気軽自動車（燃料電池車を含む）
非課税

非課税

1.0

0.5
1.0

2.0

2.0

40

自動車税環境性能割★★★★：「H17年排出ガス規制に適合し、かつ、H17年排出ガス基準値より75% 以上ＮＯｘの排出量が少ない自動車」
または「H30年排出ガス規制に適合し、かつ、H30年排出ガス基準値より50% 以上ＮＯｘの排出量が少ない
自動車」★★★ ：「H17年排出ガス規制に適合し、かつ、H17年排出ガス基準値より50% 以上ＮＯｘの排出量が少ない自動車」
または「H30年排出ガス規制に適合し、かつ、H30年排出ガス基準値より25% 以上ＮＯｘの排出量が少ない
自動車」※ 波線部については、JC08モード燃費値および WLTC モード燃費値を算定していない自動車に限り、下記のとおり
読み替えた基準が適用されます。

【軽自動車以外】
R12年度、Ｒ４年度およびＲ２年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車であって、ガソリン乗用車とト
ラック（2.5t 以下のみ）のうち、H22年度基準エネルギー消費効率を算定している自動車（Ｒ６. １. １～Ｒ７. ３.31）（Ｒ７. ４. １～Ｒ８. ３.31）
R12年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
R12年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
85％達成
184％達成95％達成
205％達成80％達成
173％達成90％達成
194％達成70％達成
151％達成85％達成
184％達成60％達成
130％達成80％達成
173％達成R ２年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
75％達成
162％達成達 成150％達成70％達成
151％達成R ４年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
R ２年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
105％達成163％達成達 成150％達成達 成155％達成R ４年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
95％達成
147％達成105％達成163％達成達 成155％達成95％達成
147％達成R12年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車であって、乗用車のうちＲ２年度および H27年度基準エネ
ルギー消費効率を算定している自動車（Ｒ６. １. １～Ｒ７. ３.31）（Ｒ７. ４. １～Ｒ８. ３.31）
R12年度燃費基準➡
R ２年度燃費基準
R12年度燃費基準➡
R ２年度燃費基準
85％達成
123％達成95％達成
138％達成80％達成
116％達成90％達成
130％達成70％達成
102％達成85％達成
123％達成
60％達成
87％達成
80％達成
116％達成75％達成
109％達成70％達成
102％達成Ｒ７年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車であって、乗用車のうち H27年度基準エネルギー消費効率を算定している自動車（Ｒ７. ４. １～Ｒ８. ３.31）
R ７年度燃費基準➡
H27年度燃費基準
105％達成115％達成達 成110％達成95％達成
105％達成【軽自動車】
R12年度、Ｒ４年度およびＲ２年度基準エネルギー消費効率を算定していない軽自動車であって、乗用車とトラック（2.5t 以下のみ）のうち、H22年度基準エネルギー消費効率を算定している軽自動車（Ｒ６. １. １～Ｒ７. ３.31）（Ｒ７. ４. １～Ｒ８. ３.31）
R12年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
R12年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
80％達成
173％達成80％達成
173％達成70％達成
151％達成75％達成
162％達成60％達成
130％達成70％達成
151％達成R ２年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
R ２年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
達 成
150％達成達 成150％達成R ４年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
R ４年度燃費基準➡
H22年度燃費基準
105％達成163％達成105％達成163％達成達 成155％達成達 成155％達成95％達成
147％達成95％達成
147％達成R12年度基準エネルギー消費効率を算定していない軽自動車であって、乗用車のうちＲ２年度および H27年度基準エ
ネルギー消費効率を算定している軽自動車（Ｒ６. １. １～Ｒ７. ３.31）（Ｒ７. ４. １～Ｒ８. ３.31）
R12年度燃費基準➡
R ２年度燃費基準
R12年度燃費基準➡
R ２年度燃費基準
80％達成
116％達成80％達成
116％達成70％達成
102％達成75％達成
109％達成
60％達成
87％達成
70％達成
102％達成41※ 移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められたバス車両に係る構造・設備基準に適合したノンステップバスやリフト付きバス、バリアフリー性能の優れた車両の認定制度により認定を受けたユニバーサルデザインタクシー、側方衝突警報装置や歩行者検知機能付き衝突被害軽減制動制御装置を搭載したバスやトラックなどについては、取得価額から控除を受けることができます。詳細は自動車税審査・納税証明課または軽自動車税審査課までお問い合わせください。

自動車と税自動車と税区分購入したとき

県

税

自動車税環境性能割（P37 ～ 41）
自動車税種別割（P32 ～ 35）
地方消費税（P25、26）

国

税

市

町

税

自動車重量税
消 費 税

軽自動車税環境性能割※県が賦課徴収
軽自動車税種別割

保有しているとき

自動車税種別割（P32 ～ 35）

自動車重量税

使用するとき
（燃料）

軽油引取税（軽油）（P44、45）

揮発油税（ガソリン）
地方揮発油税（ガソリン）
石油ガス税（ＬＰＧ）＜自動車にかかる税（県が徴収するものを除く）＞
１

購入したとき自動車の対価（付属品を含む）に対し、消費税および地方消費税（10％＜消費税7.8％、地方消費税2.2％＞）が課税されます。

２

保有しているとき（1）軽自動車税種別割

軽四輪車

令和６年４月 1 日時点で納税義務が発生する自動車については、軽自動車税種別割が課税されます。
①軽四輪車など※令和５年４月１日から令和８年３月31日までに新規取得し、一定の基準を満たすものは、取得の翌年度分のみグリーン化特例（軽課）が適用されます（新車に限る）。
また最初の新規検査から13年経過したものには、平成28年度以降、おおむね20％のグリーン化特例（重課）が適用されます。
グリーン化特例（軽課）（円）
区 分
税率（円）
重課（円）
75％軽減
50％軽減
25％軽減
自家用
10,8002,700――
12,900
乗用車
営業用
6,900
1,800
3,500
5,200
8,200
自家用
5,000
1,300
―
―
6,000
貨物車
営業用
3,800
1,000
―
―
4,500
軽三輪車
3,900
1,000
2,000（※）
3,000（※）
4,600※営業用乗用車に限る。

＜グリーン化特例（軽課）の基準＞
取得時期
区 分
乗 用 車
貨 物
おおむね75％軽減
電気自動車、天然ガス自動車
R5.4.1～ R8.3.31 おおむね50％軽減
R12年度基準90％達成車R5.4.1
おおむね25％軽減
R12年度基準70％達成車～ R7.3.31

車

備考
注１
注２

（注１）天然ガス自動車で、平成21年天然ガス車基準値より10％以上窒素酸化物の排出を低減させた車または平成30年天然ガス車基準に適合する車に限る。
（注２）営業用乗用車のガソリン車（ハイブリッド車含む）で、令和２年度基準達成車に限る。

42

自動車と税②二輪車など区

分

税
250cc 以下

二輪車
（125cc 超のオートバイ）
一般原動機付自転車（125cc 以下のオートバイ）

率 （円）
3,600

250cc 超6,000

50cc 以下

2,000

50cc超90cc 以下

2,000

90cc 超

2,400

ミニカー

3,700

特定小型原動機付自転車（電動キックボード）

2,000（2）自動車重量税
車

乗

種

用

車検期間

自家用
（円）

営業用
（円）

本則税率
（円）

３年

車両重量0.5 トンごと

12,300

―

7,500

２年

〃

8,200

―

5,000

１年

〃

4,100

2,600

2,500

ス

１年

車両総重量１トンごと

4,100

2,600

2,500

車両総重量
2.5トン超

２年

〃

8,200

5,200

5,000

１年

〃

4,100

2,600

2,500

２年

〃

6,600

5,200

5,000

１年

〃

3,300

2,600

2,500

２年

〃

8,200

5,200

5,000

１年

〃

4,100

2,600

2,500

３年

１車両につき

5,700

4,500

4,500

２年

〃

3,800

3,000

3,000

１年

〃

1,900

1,500

1,500

３年

〃

9,900

―

7,500

２年

〃

6,600

5,200

5,000

１年

〃

3,300

2,600

2,500

二輪車

―

―

4,900

4,100

4,000

その他

―

―

9,900

7,800

7,500

動

バ

検査
自動車

特

小

車

車両総重量
2.5トン以下
種型

燃費基準達成車（13年超の経年車を除く）

自

トラック

右表以外の自動車

二

車

輪

車

検査対象軽自動車届出軽 検査対象外
自動車 軽自動車※環境負荷の小さい自動車について、平成24年５月１日から令和８年４月30日までの間に受ける新規検査や継続検査などで、その期間の最初に受ける検査に限り軽減される場合があります。

３

使用するとき（1）揮発油税・地方揮発油税（旧地方道路税）
ガソリン１リットルにつき 揮発油税
地方揮発油税（2）石油ガス税

48.6 円
5.2 円…全額地方公共団体に譲与されます。

石油ガス１キログラムにつき、17.5 円…収入額の２分の１は地方公共団体に譲与されます。

43

軽油引取税

軽油引取税
１

概要

軽油の引き取りに対して課税しています。

２

納める人

①特約業者または元売業者から軽油を引き取った人②軽油に軽油以外の油（灯油・重油など）を混和するなどして製造された軽油（製造軽油）を販売した販
売業者③軽油またはガソリン以外の油（灯油・重油など）を自動車の燃料として販売した販売業者
または消費した場合の自動車の保有者 など

３

納める額

１キロリットルにつき、32,100円（１リットルにつき32円10銭）

４

免税措置

（1）免税軽油①対象

エチレンその他の石油化学製品を製造する人がその原料の用途に供する軽油に加え、令和９年３月31日までの措置として農業・林業・漁業・鉱物の掘採事業など法令で定める用途に供する軽油は免税します。
ただし、マリンレジャー等のレクリエーション（業として行うものを除く。）に使用される船舶についての免税措置は令和７年３月31日までとなります。

②手続き
ア
イ
ウ
エ

県税事務所へ申請し、免税軽油使用者証の交付を受ける。
免税証の交付を申請し、必要な数量の免税証を受け取る。
販売者から免税証と引き換えに軽油引取税を含まない価格で、軽油を購入する。
購入した（引き取った）免税軽油の数量などを県税事務所に報告する。

（2）バイオディーゼル混和燃料（Ｂ５軽油）

本県独自の措置として、下記対象者が製造したＢ５軽油のＢＤＦ相当部分（Ｂ５軽油の５％以下）の引き取りに対しては、軽油引取税を免除します（軽油の引き取りが平成26年４月１日から令和８年３月31日までに行われた場合）。

①対象者

軽油特定加工業者の登録（揮発油等の品質の確保等に関する法律第12条の９）を受けた県内事業者であり、一定の要件を満たすこと。

②手続き

詳しくは、Ｂ５軽油の製造場所を所管する県税事務所までお問い合わせください。

５

申告と納税
区

分

内

容

納入申告と納税特約業者または元売業者が、軽油を引き取った人から代金と一緒に税金を受け取り、毎月分を翌月末までに申告し、納税します。

納付申告と納税①販売業者が製造軽油を販売したり、軽油またはガソリン以外の油（灯油・重油など）を自動車の燃料として販売した場合②自動車の保有者が軽油またはガソリン以外の油（灯油・重油など）を自動車の燃料として消費した場合などは、販売業者または自動車の保有者などが毎月分を翌月末までに申告し、納税します。

６

神戸市への交付

県に納税された軽油引取税の約20％を神戸市に交付します。

44

不正軽油

不正軽油
不正軽油とは、県の承認を受けずに、軽油に灯油や重油を混ぜた油などをいい、これを作ること、買うこと、使うことは違法行為となり、罰せられます。

不正軽油の製造・販売・使用は、脱税行為であるほか、エンジンの損傷・環境汚染・廃棄物の不法投棄などをまねき、住民の健康や生活を脅かす悪質な犯罪行為です。
不正軽油に関する主な罰則
軽油引取税の脱税、製造などの承認を受ける義務に違反した場合10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金

不正軽油に使われると知って原材料（重油や灯油）
・薬品・資金・
土地・建物・車両・機械などを提供、運搬した場合７年以下の懲役、700万円以下の罰金

不正軽油と知って保管または運搬、販売、購入した場合３年以下の懲役、300万円以下の罰金

帳簿書類などの調査や採油、質問などの拒否

１年以下の懲役、50万円以下の罰金

次のような場合は、「不正軽油」かもしれません！
・飛び込みで安い軽油の売り込みがある。
・軽油が黒色や茶褐色をしている（通常の品質の軽油は半透明または薄黄色です）。
・油のニオイに加えて、鼻をつくような刺激臭があり目が痛い。
・エンジンがかかりにくくなった。ノッキングする。
・燃費が悪くなったり、馬力が落ちる。
・深夜・早朝に不審なタンクローリーが出入りしている。
■不正軽油に関する情報は、「不正軽油ホットライン」まで
TEL：（０７８）６４７－９１５２（税務課 不正軽油特別対策官）
TEL：（０７８）６４７－９１４９（神戸県税事務所 軽油調査課）
FAX：（０７８）３６２－３９０６（税務課）
E-mail：zeimuka@pref.hyogo.lg.jp（税務課）

45

軽油抜き取り調査の様子

狩猟税／鉱区税

狩猟税
１

概要

狩猟者として登録を受ける際に狩猟税を課税しています。

２

納める人

知事の狩猟者の登録を受ける人

３

使途納められた税収は、鳥獣の保護および狩猟に関する県の施策の財源となります。

４

納める額
狩猟免許の種類

区

分

税

率 （円）

第１種銃猟免許（空気銃以外の銃器）

県民税の所得割の納付を要する人

16,500

上記以外の人

11,000

網猟免許、わな猟免許（なげ網、わななど）

県民税の所得割の納付を要する人

8,200

上記以外の人5,500

第２種銃猟免許（空気銃）5,500（注１）第１種銃猟免許を受けた人が、装薬銃のほか空気銃を使用する場合には、空気銃に係る狩猟税を課税しません。
（注２）「上記以外の人」の区分に該当する人であっても、所得割の納付を要する人の扶養を受けている人（農林・水産業に従事している人を除く）などは狩猟税がそれぞれ16,500円、8,200円となります。

５

軽減措置（令和11年３月31日までに受ける狩猟者の登録について適用します）①対象鳥獣捕獲員、および認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に係る狩猟税は課税免除になります。
②申請日前１年以内に有害鳥獣捕獲許可に基づく許可捕獲に従事した者に係る狩猟税は通常の２分の１に
なります。

６

納税

狩猟者の登録を受けるときに県税事務所で納めてください。
県民税の所得割の納付を要しない人は、その旨を証明する書類を関係する市町から受けて提出してくださ
い。

鉱区税
１

概要

県内に鉱区で鉱物を採掘する権利（鉱業権）を有する人に鉱区税を課税しています。

２

納める人

県内に鉱区を有する鉱業権者

３

納める額

砂鉱を目的とする鉱区………………………………面積100アールごとに年額200円
試掘鉱区は面積100アールごとに年額200円
砂鉱を目的としない鉱区……………… 採掘鉱区は面積100アールごとに年額400円※１ 石油または可燃性天然ガスを目的とするものは、上記税額の３分の２になります。
※２ 賦課期日（４月１日）後に鉱業権の設定・消滅があった場合は月割課税になります。

４

申告と納税

（1）申告

鉱業権の設定、消滅または変更のあった日から７日以内に申告してください。

（2）納税県税事務所から送付する納税通知書により、５月に納めてください。

46

法人県民税超過課税

超過課税の概要およびその活用
法人県民税超過課税（1）概要

兵庫県では、昭和49年10月から、関係企業の理解と協力を得て、法人県民税の超過課税を実施しています。
勤労者の多様な働き方と生き方および健康で豊かな生活環境の確保を推進するための事業の貴重な財源として活用しています。
※令和６年10月からの第11期について、事業内容の精査を行いつつ、人材確保対策など喫緊の課題にも対応するため５年間延長させていただきます。引き続きご理解とご協力をよろしくお願いします。

①対象

資本金（または出資金）の額が１億円超または法人税額年2,000万円超の法人②超過税率

0.8％（標準税率1.0％に上乗せ）③期間（第10期）

令和元年10月1 日から令和６年９月30日までの５年間に開始する各事業年度分（2）現在取り組んでいる主な事業①勤労者の能力向上と労働環境の整備への支援（勤労者の能力向上の支援）

・大学生インターンシップ推進事業、女性の就業サポート事業、
女性就業いきいき応援事業、ミドル世代・シニア世代就労支援
事業、起業家支援事業、ひょうごイノベーション拠点開設支援
事業、コワーキングスペース開設支援事業、若者起業人材育成
事業、ひょうごオープンイノベーション推進事業、成長産業育成コンソーシアム推進事業、成長産業試作開発支援事業、事業継続支援事業、ひょうごプラチナ成長企業創出事業、特例子会社・事業協同組合設立等助成金事業、障害者雇用拡大支援事業、障 ミドル世代・シニア世代就労支援事業
害者体験ワーク事業、ひょうごジョブコーチ推進事業（勤労者の労働環境の整備）

・労働環境対策事業、女性活躍推進グループ活動支援事業、商工会・商工会議所体制整備事業、企業 BCP/BCM 伴走型支援事業、企業のメンタルヘルス等推進事業、健康づくり研修会支援事業、企業従業員と家族の歯科健診受診促進支援事業、企業におけるがん検診受診促進事業、三大疾病療養者の治療と仕事の両立支
援事業、勤労者の骨髄等移植ドナー環境づくり推進支援事業、
不妊治療促進企業支援事業、不妊治療支援強化事業、社会福祉法人等奨学金返済支援事業（仕事と生活の調和の取り組み支援）

・ひょうご仕事と生活センター事業、多様な働き方推進支援事業、中小企業従業員福利厚生支援事業、ひょうごケア・アシスタント推進事業、働き盛り世代の認知症理解促進事業、県内企業人材確保支援事業

企業 BCP/BCM 伴走型支援事業②子育てと仕事の両立支援

・ひょうご保育料軽減事業、保育所乳幼児子育て応援事業、私立幼稚園乳幼児子育て応援事業、預かり保育延長促進事業、認定こども園整備等促進事業、企業主導型保育事業促進事業、幼児教育連携促進事業、病児保育士処遇改善事業③子育て世代への支援

・こども医療費助成事業
乳幼児子育て応援事業

詳しくは

47

兵庫県

法人県民税超過課税

検索

法人事業税超過課税

法人事業税超過課税（1）概要

兵庫県では、昭和51年３月から、関係企業の理解と協力を得て、法人事業税の超過課税を実施しています。
県内産業の発展や県民生活の安定基盤となる産業・雇用の復興の貴重な財源として活用しています。

①対象

資本金（または出資金）の額が１億円超または所得金額が７千万円超（※）の法人※収入金額課税の場合は収入金額が5.6億円超②超過税率

法人事業税の標準税率と特別法人事業税※の税率を併せた税率の1.05倍（※詳細は21ページをご覧ください）③期間（第10期）

令和３年３月12日から令和８年３月11日までの５年間に終了する各事業年度分（2）現在取り組んでいる主な事業①ポストコロナ社会における新たな産業・雇用構造の創造

・兵庫情報ハイウェイの増強による通信基盤の整備
・成長産業育成コンソーシアム発の産学官連携による研究開発
プロジェクトを支援
・ＷＥＢ方式を活用した首都圏等からの求職者と県内企業とのマッチング促進・職業訓練によるデジタル推進人材の育成
・体験型教育旅行の促進など、新たな観光ビジネスモデルの創出・地域における中核観光人材の育成②稼ぐ力を持つ産業の強化

ＳＤＧｓ課題解決に挑戦する
スタートアップ支援プログラム「ＳＤＧｓ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」

・航空産業非破壊検査トレーニングセンターや金属新素材研究センターによる支援・産業立地条例に基づく支援
・クリエイティブなスタートアップ企業の成長促進
・新製品開発・販路開拓等の支援による地場産業のブランド力強化
・商店街の活性化とまちの再整備によるにぎわいづくりの推進
・科学技術基盤を活用した技術革新の支援③環境の変化に対応し、挑戦する人材の強化

・ひょうご・しごと情報広場における就職支援
・ものづくり大学校等による中小企業の中核的技術者の育成支援④地域の魅力で沸き起こる交流の強化

・ＡＳＥＡＮなど成長著しい新興国等への県内中小企業の海外事業展
開の支援
・海外事務所を通じた経済交流
・兵庫テロワール旅の推進
・ユニバーサルツーリズムの推進

金属新素材研究センター
レーザービーム型金属用
３Ｄプリンタ⑤産業立地基盤整備・防災力の強化

・道路、港湾整備の推進
・津波・高潮対策の推進
・ホテル・旅館など多数の人が利用する建築物の耐震化促進

詳しくは

兵庫県

法人事業税超過課税

検索

48

県民緑税

県民緑税（県民税均等割超過課税）（1）概要

兵庫県では、豊かな緑を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から「県民緑税」（県民税均等割超過課税）を導入し、森林の防災面での機能を高める「災害に強い森づくり」や、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進めています。

①対象

個人：１月１日現在で県内に住所等を有する人（一定の所得基準を下回る等により均等割が課税されない人は対象外）
法人：県内に事務所、事業所または寮等を有する法人等②超過税率

個人：800円（個人県民税均等割の標準税率1,000円に上乗せ）
法人：標準税率の均等割額の10％相当額③期間（第４期）

個人：令和３年度分から令和７年度分
法人：令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間に開始する各事業年度分（2）現在取り組んでいる主な事業①災害に強い森づくり

平成16年の台風による風倒木・流木災害を教訓に、土砂の流出を抑制す
る土留工設置や簡易流木止め設置など防災施設の整備を行い、直接的に森
林の防災機能を高める「災害に強い森づくり」に取組んでいます。
・緊急防災林整備（斜面対策）：危険斜面の表面侵食防止機能を強化
・緊急防災林整備（渓流対策）：危険渓流沿いの森林の防災機能を強化
・針葉樹林と広葉樹林の混交整備：気象災害や土砂災害防止機能を強化
・里山防災林整備：人家裏山の防災機能を強化
・野生動物共生林整備：人と野生動物がすみ分けできる森林を育成
・住民参画型森林整備：地域住民による主体的な取組みの推進
・都市山防災林整備：六甲山系の防災機能を強化

伐倒木を利用した土留工

簡易流木止め施設②県民まちなみ緑化事業

都市環境の改善や防災性の向上などを目的に、住民団体等が行う植樹や芝生化などの緑化活動に対して「県民まちなみ緑化事業」により支援します。
・一般緑化（空地、広場、公園など）
・校園庭の芝生化（学校、幼稚園、保育園など）
・ひろばの芝生化（公園、広場、グラウンドなど）・駐車場の芝生化
・建築物の屋上緑化・壁面緑化
・都心緑化（公的空間を豊かにする緑化）
一般緑化

詳しくは

49

兵庫県

県民緑税

検索

校園庭の芝生化電子申告・納税、申請書などのダウンロードサービス

納税と申告
電子申告・納税、申請書などのダウンロードサービス
１

ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）（1）概要 インターネットを利用して地方税の申告・納税・申請・届け出ができます。
（2）利用できる税目・内容・様式
区
申

納

分

利用できる税目・内容・様式

告法人県民税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割、県たばこ税、ゴルフ場利用税（令和６年10月～ 軽油引取税）

税

地方税共通納税システムを通じて、以下の方法により電子納税することができます。
・ダイレクト納付
事前に登録した預貯金口座からの振替により、即時または指定した期日に納付ができます。
・インターネットバンキングなどによる納付
共通納税対応金融機関のインターネットバンキングやＡＴＭなどを利用して納付ができます。
・クレジットカードによる納付
税額に応じてシステム利用料がかかります。
※共通納税システムは、複数の地方公共団体へ一括して電子納税することができます。共通納税対応金融機関はｅＬＴＡＸホームページで確認してください。

申請・届け出

法人関係：法人設立届、登記事項等異動届、法人税に係る確定申告書等の提出期限の延長の処分等の届出書など
税目共通：更正請求書、申告書の提出期限の延長の承認申請書、納税管理人申告（申請）書、課税対象とならない利用（課税免除）の届出書（3）利用可能時間などｅＬＴＡＸに関するお問い合わせ先
ｅＬＴＡＸの利用開始や具体的な利用方法等

２

よくあるご質問

ｅ - Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）（1）概要 インターネットを利用して国税の申告・納税・申請・届け出などができます。
（2）利用できる税目・内容・様式
区

分

利用できる税目・内容・様式

申

告・所得税および復興特別所得税、相続税、贈与税、法人税・地方法人税、消費税（地方消費税を含みます）、復興特別法人税、酒税、間接諸税

税

・ダイレクト納付
税務署へ事前に届け出た預貯金口座（複数口座の登録が可能です）からの振替により、即時または指定した期日に国税の納付ができます。
・インターネットバンキングなどによる納付
Pay-easy（ペイジー）に対応した金融機関のインターネットバンキングやＡＴＭなどを利用して国税の納付ができます。

納申請・届け出など

・国税関係法令に規定されている申請・届け出など（電子納税証明書の請求および発行を含みます）例：設立（開業）の届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請、消費税課税事業者
届出など

50

電子申告・納税、申請書などのダウンロードサービス
51（3）・ｅ - Ｔａｘ利用可能時間
・電子納税の利用可能時間

・火～金曜日（休祝日および12月29日～１月３日を除く）24時間（注）休祝日の翌稼働日は８時30分から利用開始します。
・月・土・日・休祝日（メンテナンス日を除く）８時30分～ 24時
・ダイレクト納付（即時納付）およびインターネットバンキング
による電子納税については、ｅ - Ｔａｘの利用可能時間で、かつ納税手続きを行う金融機関のシステムが稼働している時間となります。あらかじめご利用の金融機関をご確認ください。

（4）「ｅ - Ｔａｘ」の最新情報やご利用にあたっての手続きなどの詳細は下記のホームページ
をご覧ください。
ｅ - Ｔａｘホームページ

３

イータックス

検索

申請書などのダウンロードサービス

県税の申告書・申請書の様式をダウンロードしてご利用いただけます。

兵庫県

電子申請

県税

検索

または⇒「兵庫県電子申請共同運営システム（ｅ－ひょうご）」→地図から検索（兵庫県への申請はこちら）→分類別検索（[ 暮らしと環境 ] 県の税金）または組織別検索（[ 財務部 ]税務課）■主な掲載書類
法 人 関 係 税 関 係

確定申告書、法人設立（支店等設置・県外転入）届、登記事項等異動届 ほか

納 税・ 還 付 関 係

納税証明書交付請求書、委任状（自動車税種別割の還付）ほか

本県税務事務におけるマイナンバーの取り扱い

本県税務事務におけるマイナンバーの取り扱い
１

マイナンバー制度とはマイナンバー（社会保障・税番号）は、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となります。

２

申告書などへの個人番号・法人番号の記載

原則、平成28年１月１日以後に提出される申告書などから、個人番号・法人番号を記載していただいています。県税事務所から本人へ交付される税務関係書類（納税通知書、更正・決定通知書等）などについては、
国税分野および社会保障分野における番号の利用方法との整合性などを考慮し、当面記載しない取り扱いとしています。

【税目別の個人番号・法人番号を要する事務手続き】
税

目

事務手続き

個 人 事 業 税

・住民税申告書の提出
・給与支払報告書の提出
・事業税申告書の提出

法 人 県 民 税
法 人 事 業 税

・確定申告書および中間申告書の提出
・中間納付額の還付の請求

不 動 産 取 得 税

・賦課徴収に関する申告書の提出

個 人 県 民 税

自 動 車 税 ・減免の申請（自動車税種別割） （自動車購入＜取得＞時に行う減免申請を除く）（注１）上記の内容は一例であり、税目、手続き別に個人番号・法人番号を要する事務手続きは異なります。
詳細については、県税事務所へお問い合わせください。
（注２）マイナンバーカード（個人番号カード）を持参していないなどにより、申告時に個人番号を記載することができない場合には、番号の記載がなくても申告書などは受理します。

３

マイナンバー（個人番号）を記載した申告書などの本人確認

本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認として、番号確認（正しい個人番号であることの確認）と身元（実在）確認（提供を行う方が番号の正しい持ち主であることの確認）の２つの確認を行う必要があります。

４

本人確認のために必要な書類の具体的な組み合わせ

マイナンバー（個人番号）が記載された申告書などを提出される際の本人確認に必要な書類の具体的な組
み合わせ（番号確認と身元確認のための書類）は、次ページのとおりです。

52

本県税務事務におけるマイナンバーの取り扱い※ 郵送の場合は写しを同封してください。

（1）本人が申告書などを提出する場合
番号確認
マイナンバーカード①（個人番号カード）［裏面］

身元確認
マイナンバーカード（個人番号カード）［表面］【写真付き身分証明書（以下から１点）】

運転免許証 / 運転経歴証明書 / パスポート / 身体障害者手帳 / 精神障害者保健福祉手帳 / 療育手帳 / 在留カード / 特別永住者証明書 / 税理
士証票 / 写真付き学生証 / 写真付き身分証明書 / 写真付き社員証 / 写
真付き資格証明書 / 戦傷病者手帳②【以下から１点】【身分証明書（以下から１点）】③ ・通知カード
公的医療保険の被保険者証 / 年金手帳 / 児童扶養手当証書 / 特別児童
・住民票の写しや住民票記載事項 扶養手当証書 / プレ印字申告書
証明書（個人番号が記載された 【身分証明書（以下から２点）】
もの）学生証（写真なし）/ 身分証明書（写真なし）/ 社員証（写真なし）/
資格証明書（写真なし）/ 国税 ･ 地方税 ･ 社会保険料 ･ 公共料金の領
収書 / 納税証明書 / 印鑑登録証明書 / 戸籍の附票の写し（謄本もしく
は抄本も可）/ 住民票の写し / 住民票記載事項証明書 / 母子健康手帳 /特別徴収税額通知書 / 退職所得の特別徴収票 / 納税通知書 / 源泉徴収
票 / 上場株式配当等の支払通知書 / 特定口座年間取引報告書④（2）代理人が申告書などを提出する場合
代理権の確認※ 郵送の場合は写しを同封してください。

代理人の身元確認

本人の番号確認【以下から１点】

代理人のマイナンバーカード（個人番号カード）/ 運転
免許証 / 運転経歴証明書 / パスポート / 身体障害者手帳/ 精神障害者保健福祉手帳 / 療育手帳 / 在留カード / 特
別永住者証明書 / 税理士証票 / 写真付き学生証 / 写真付【以下から１点】
き身分証明書 / 写真付き社員証 / 写真付き資格証明書 /① ・委任状［原本］（任意代理人の場合） 戦傷病者手帳【以下から１点（写し可）】・戸籍謄本等の資格 ＜代理人が法人の場合＞・本人のマイナンバー
登記事項証明書 / 印鑑登録証明書 / 国税 ･ 地方税・社会証明書
カード（個人番号カー（法定代理人の場合） 保険料 ･ 公共料金の領収書 / 納税証明書のうちいずれかド）[ 両面 ]・本人しか持ち得な １点と当該法人との関係を証する書類（社員証等）
・通知カードい書類
・住民票の写しや住民票【以下から２点】（例：マイナンバー 公的医療保険の被保険者証 / 年金手帳 / 児童扶養手当証
記載事項証明書
カード（個人番号 書 / 特別児童扶養手当証書 / 学生証（写真なし）/ 身分 （個人番号が記載されカード）、運転免 証明書（写真なし）/ 社員証（写真なし）/ 資格証明書（写たもの）
許証、パスポート、 真なし）/ 国税 ･ 地方税 ･ 社会保険料 ･ 公共料金の領収②
健康保険証）
書 / 納税証明書 / 印鑑登録証明書 / 戸籍の附票の写し（謄本もしくは抄本も可）/ 住民票の写し / 住民票記載事項
証明書 / 母子健康手帳 / 特別徴収税額通知書 / 退職所得の特別徴収票 / 納税通知書 / 源泉徴収票 / 上場株式配当等の支払通知書 / 特定口座年間取引報告書（注）公的医療保険の被保険者証の写しを送付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号のマスキングを施してください。
「通知カード」は、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

53

納税方法・納税場所（令和６年４月現在）

納税方法・納税場所（令和６年４月現在）
納付書の様式により、納付方法や納税場所が異なる場合がありますのでご注意ください。

◎金融機関
１

兵庫県の指定金融機関・指定代理金融機関・収納代理金融機関では、全ての納付書で納めることができます。
兵庫県の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関は、兵庫県ホームページ「公金取扱い窓口について」でご確認ください。

２「地方税統一ＱＲコード（ｅＬ - ＱＲ）」が印字された納付書は、地方税統一ＱＲコードに対応している金融機関で納めることができます。
詳しくは、兵庫県ホームページ「県税の納税方法」をご覧ください。

兵庫県税

納税場所

検索

【ゆうちょ銀行・郵便局で納める場合】① 「地方税統一ＱＲコード（ｅＬ - ＱＲ）」または「Pay-easy（ペイジー）」マークが印字された納付書は、
全国のゆうちょ銀行・郵便局で納めることができます。
② ①以外の納付書の場合、近畿２府４県（兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）に所在する店
舗で納めることができます。それ以外のゆうちょ銀行・郵便局で納める場合は、納付に必要な専用の指定様式を送りますので、管轄の県税事務所までご連絡ください。

◎コンビニエンスストア 【バーコードが印字されている納付書に限ります】
コンビニエンスストア収納用バーコードが印字された納付書は、全国にある以下のコンビニエンスストアで納めることができます。
ローソン、セブン - イレブン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ヤマザキスペシャ
ルパートナーショップ、ミニストップ、ポプラ、くらしハウス、生活彩家、ＭＭＫ設置店
次の納付書は、ご利用いただけません。
① コンビニエンスストア収納用バーコードの印字がない、またはバーコードが読み取れない納付書② １枚あたりの合計金額が30万円を超える納付書③ 収納可能な期限（納付書表面に記載）を過ぎた納付書◎スマートフォン決済アプリ 【地方税統一ＱＲコード（ｅＬ - ＱＲ）が印字されている納付書に限ります】
納付書表面に印字している地方税統一ＱＲコード（ｅＬ - ＱＲ）を読み取り、納付手続をしてください。詳しくは「地方税お支払サイト」（https://www.payment.eltax.lta.go.jp/）をご覧ください。

地方税お支払サイト

検索① 金融機関、コンビニエンスストア、県税事務所窓口では使用できません。
② 納付書表面に記載された収納可能な期限を過ぎると取扱いできません。

54

納税方法・納税場所（令和６年４月現在）◎クレジットカード 【地方税統一ＱＲコード（ｅＬ - ＱＲ）が印字されている納付書に限ります】
VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club のマークがついているクレジットカードが利用できます。
納付書表面に印字している地方税統一ＱＲコード（ｅＬ - ＱＲ）を読み取り、納付手続をしてください。
なお、税額に応じてシステム利用料がかかります。
詳しくは「地方税お支払サイト」（https://www.payment.eltax.lta.go.jp/）をご覧ください。

地方税お支払サイト

検索① 金融機関、コンビニエンスストア、県税事務所窓口では使用できません。
② 納付書表面に記載された収納可能な期限を過ぎると取扱いできません。

◎ Pay-easy（ペイジー）
Pay-easy（ペイジー）に対応したインターネットバンキングや、ＡＴＭのメニュー「税金・各種料金の払い込み」から納めることができます。
金融機関ごとに利用できるサービスが異なりますので、詳しくは「Pay-easy」のサイト（https://www.payeasy.jp/index.html）をご覧ください。
また、Pay-easy（ペイジー）対応金融機関が変更となる場合があります。最新の情報は、兵庫県ホームページ「県税の納税方法」をご確認ください。
兵庫県税 納税場所
検索◎口座振替（自動車税種別割・個人事業税）
１

手続き「納付書送付依頼書兼口座振替依頼書」に金融機関（ゆうちょ銀行を除く）と預金口座を記入し、お届けの印鑑を押印のうえ、金融機関の窓口か、県税事務所に提出してください。

２

お取り扱いできる預金
普通預金、当座預金、納税準備預金※預金口座は納税者ご本人のものに限ります。

個人住民税の口座振替については、お住まいの市（区）役所、町役場へお問い合わせください。

◎ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）により電子申告した場合
地方税共通納税システムを通じて、以下の方法により電子納税することができます。
詳しくは、50ページをご覧ください。
１ ダイレクト納付
２ インターネットバンキングなどによる納付
３ クレジットカードによる納付 ※税額に応じてシステム利用料がかかります。

スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、インターネットバンキング・ＡＴＭ（Pay-easy）で納付された場合、① 領収証書は発行されません。
② 自動車税種別割納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）片に領収日付印は押印されません。
納税確認の電子化により、車検更新時における運輸支局での納税証明書の提示が省略できます。運輸支局
で納税が確認できる日の目安など、詳しくは兵庫県ホームページ「自動車税（種別割）の納税確認の電子化」
でご確認ください。
※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

55

県税の納税証明書

県税の納税証明書
区

１概

分

要

２ 請求窓口自動車税種別割継続検査および構造等変更検査用納税証明書

一般用納税証明書

滞納がないことを証明するものです。
なお、納税確認の電子化により、原則、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際の納税証明書の提示が不要になりました。
ただし、以下の場合などは引き続き納税証明書が必要
課税（申告）額、納税額、未納です。
がないことなどを証明するもの①自動車税種別割の納付後、おおむね１週間以内に車検です
を受ける場合（納付先から本県に納付データが到来するまで相当の時間を要するため）②車検有効期限を長期間経過した自動車の場合※軽自動車、小型二輪自動車の納税証明書は、管轄の市町にお問い合わせください。

各県税事務所の管理担当課①各県税事務所の管理担当課②神戸県税事務所自動車税審査・納税証明課（神戸運輸監理部兵庫陸運部内）または
姫路県税事務所自動車税審査・納税証明課（神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所内）①運転免許証、健康保険証などの本人確認書類（原本）②納税証明書の請求日前おおむね１週間以内に納税された場合は領収証書（原本）
３ 請 求 に ③代理人が請求する場合は、委任状、代理人の本人確認書類（原本）
必要なもの ※法人の場合は、会社名のゴム※車台番号（下４けた）を交付請求書に記載することで、印などをお持ちいただくと迅
委任状に代えることができます。
速に処理ができます。
４ 交付手数料

１通につき400円

無料

県税の納税証明書は郵送で請求することができます。窓口混雑緩和のため、郵送での請求を積極的にご活用ください。
請求方法等は、兵庫県ホームページ「県税納税証明書の郵送請求」をご確認ください。
兵庫県

納税証明書

郵送

検索

個人情報の保護をより一層図るため、納税証明書の交付に際して、請求者ご本人の確認や代理人請求の場
合は委任状が必要です。また、納税者ご本人であるとの確認が困難であることから、電話による未納額などの納税状況照会はご遠慮願います。

56

自主納税についてのお願い

自主納税についてのお願い
県税は、教育、福祉、産業振興など、みなさんのくらしを支える大切な財源です。納税は定められた納期限までにお願いします。納期限までに納められなかった場合は、督促状が送付され、本来納付すべき税額のほかに延滞金もあわせて納付しなければなりません。また、滞納したままでいると、財産の差押えなどの処分を受けることになります。

１

延滞金

概要

納期限を過ぎても納められなかった場合には、期限内に納税された方との公平性を図るため、納期限の翌日から納付日までの日数に応じ、延滞金を課します。
平成26年１月１日～
令和２年12月31日

令和３年１月１日～

納期限の翌日から１ヵ月を経過するまでの期間

特例基準割合＋１％

延滞金特例基準割合＋１％

納期限の翌日から１ヵ月を経過した日以降の期間

特例基準割合＋ 7.3％

延滞金特例基準割合＋ 7.3％

区分

※延滞金特例基準割合＝国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年９月から前年の８月における平均として当該年の前年に財務大臣が告示する割合＋１％（上限7.3％）。令和６年１月１日から同年12月31日までの延滞金特例基準割合は1.4％。
※特例基準割合＝国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年10月から前年の９月における平均として当該年の前年に財務大臣が告示する割合＋１％（上限7.3％）。

２

加算金

概要

法人事業税・県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・県たばこ税・ゴルフ場利用税・軽油引取税・自動車税環境性能割について、少なく申告したり、申告しなかったり、また、故意に税を免れようとした場合に加算金を課します。

①過少申告加算金

期限内に申告した場合で、その申告額が実際より少額であったため、後に増額の申告をした場合、または増額の更正を受けた場合に過少申告加算金を課します。
＜加算額＞増額した税額× 10/100 ＋加算対象税額× 5/100（注）加算対象税額＝増額した税額－期限内申告税額または50万円のいずれか多い方の額②不申告加算金

期限内に申告しなかった場合に不申告加算金を課します。
＜加算額＞納付すべき税額×下表の区分ごとの割合※ただし、更正・決定があるべきことを予知しないで、期限後に申告した場合は、納付すべき税額× 5/100【不申告加算金の割合】

納付すべき税額
割

合

③重加算金

57

50万円以下50万円超300万円以下300万円超

15%

20%

30%

不申告加算金のイメージ（納付すべき税額が500万円の場合）｝ 30%
250万円 ｝ 20%50万円 ｝ 15%200万円

故意に税を免れようとした場合に重加算金を課します。
＜加算額＞ａ期限内に申告した場合：増加した税額× 35/100
ｂ申告しなかったり、期限後に申告した場合：納める税額× 40/100
不申告などを繰り返した場合、加算金の加重措置を適用する場合があります。

納税の猶予・減免／更正の請求・不服の申し立て

納税の猶予・減免
１

納税の猶予（1）徴収の猶予

災害、盗難等により、一時に納税できない場合に、申請により納税を猶予します。

（2）換価の猶予

一時に納税することにより、事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがある場合に、申請により財産の換価を猶予します。
（注１）猶予される期間はどちらも原則として１年以内です。
（注２）猶予される場合には原則として担保が必要です。

２

納期限の延長３

県税の減免（主なもの）①災害などにより納期限までに納税や申告ができないときには、納期限や申告期限を延長します。
②延長する期限は災害などがやんだときから２ヵ月以内です。
納税の猶予・減免制度の詳細については、県税事務所へお問い合わせください。
税

目

減免の要件

個 人 県 民 税

個人の市町民税が減免された場合

個 人 事 業 税

災害により被害を受けた場合

不動産取得税①災害により不動産に被害を受けたため、それに代わる不動産を３年以内に取得した場合②取得した不動産がその取得直後に災害を受けた場合

自動車税種別割①災害により被害を受けた場合②一定の級以上の身体障害者などが所有し、自ら運転する場合③②と生計を同一にする人が所有する自動車で、②の人のために専ら運転する場合④②の人が所有する自動車で、②と生計を同一にする人または②の人を常時介護する人が②の人のために専ら運転する場合

自動車税環境性能割

身体障害者などについての要件は自動車税種別割に同じ更正の請求・不服の申し立て
１

更正の請求

（1）概要

申告書を提出した後、税額が過大であったことなどを発見した場合、適正な税額に減額するよう請求できます。

（2）請求できる税目

県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、県民税利子割、法人県民税、法人事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税環境性能割（3）請求できる期限

法定納期限から５年以内（特定の場合は、その理由が生じた日の翌日から起算して２ヵ月以内）。

２

不服の申し立て（1）概要

県税の課税・徴収などの処分について不服がある場合に、知事に対して「審査請求」ができます。

（2）請求できる期限・手続き

処分のあったことを知った日の翌日から起算して、原則として３ヵ月以内に審査請求書に必要事項を記入の上、必要な書類とともに所管の県税事務所を経由して提出してください。

３

処分の取り消しを求める訴え

２の審査請求に対する裁決を経た後、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６ヵ月以内に兵庫県を被告として、処分の取り消しを求める訴えを提起することができます。
58

小学生・中学生に対する租税教育

小学生・中学生に対する租税教育
税を正しく理解し関心を持っていただくため、兵庫県納税貯蓄組合総連合会などでは、毎年小学生高学年を対象に「税に関する書道・ポスター」および中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。

１

小学生の税に関する書道・ポスター
兵庫県知事賞

小野市立市場小学校

甲山

心咲

６年

兵庫県知事賞

赤穂市立城西小学校

平野

２

百椛

６年

兵庫県教育長賞

姫路市立津田小学校

真殿

結愛

６年

兵庫県教育長賞

西脇市立西脇小学校

戸田

泰地

６年

兵庫県教育長賞

神戸市立本山第三小学校 ６年

中山

兵庫県教育長賞

加西市立北条小学校

５年

山内

絢斗

３年

小篠

中学生の「税についての作文」< 国税庁長官賞 >◎「未来への投資である税」

59

綺久

数年前から消費税が10パーセントに引き上げられた。昔は消費税も無かったと聞く。私はなぜ消費税がつくのか不思議に思いながら物を買っていた。
「森林環境税、2024年導入」。ある日、何気なくニュースを眺めていると、そんな記事が目に入った。私は、また増税か、と思いながら記事を読んだ。森林環境
税は一人年間千円の納税で、それらは全て森林保護などに使われるようだ。
私が住むのは山間の集落だ。昔は林業が盛んで、私の祖父も林業をしていたそうだ。しかし今では林業をする人は居らず、残った山も個人で管理するのは難しく、山を売る人もいる。そうして売られた山
では木々が切り倒され、太陽光パネルが置かれていたりするのを見た。森林が減って地球温暖化が進んでいるとも聞いた。
私には森林環境税はとてもいい話に思えた。森林
環境税によって、林業従事者も増え、同時に環境が守られて地球温暖化対策にも繋がる。しかし調べていくと、批判的な意見も多いことが分かった。私がこの税に賛成できたのは、身近に山があり、身近に森林にある問題を感じることができるからだ。この税を納めることでどのような利益がもたらされるのかが安易に理解できた。一方で、山が身近にない人からすれば、森林にある問題も理解しにくく、その上この税は直接的な利益があるわけでもない。結果、意味のない税という解釈となり、反対されるのでは

加西市立泉中学校

誌織ないだろうか。
自分の身近にない税だと、直接的な利益があるわ
けでもなく、その税がどのように使われているのかも分からず、税を納めることにも気が進まない。そうならないためにも、どのような問題があって、それを解決させるために税がどのように使われているのかを知り、税を身近に感じる必要がある。そうすることで、自然と税に対しても貢献的になってくるものだと思う。直接的な利益がなくとも必ず社会のどこかで使われて、自分を含めた社会全体の利益となる。
私は森林環境税を知ったのをきっかけに税の身近さを感じ、自分が納める税である消費税などの使われ方を調べ、税の必要性などを理解できた。私も成人すれば、多くの税を自分自身で納めることになる。
そのときも、一つ一つの税がそれぞれどのように使われているのかを知って税を身近に感じることで、税の良さと大切さをより深く感じることができるのだと思う。
税の負担は大きいもの。しかし、今の社会を維持し、豊かにしていくためには無くてはならないものだ。森林環境税など、すぐに私達に還元されないものもある。しかし、未来の私達や子孫が豊かな生活を送るために必要なものだ。税金は私達の生活を豊かにする。同時に、その豊かさを繋げ発展させるための未来への投資でもあるのだ。

◎「ふるさと納税制度はこのままでよいのか」
先日、私の家にふるさと納税の返礼品として、家族みんなが大好きなたくさんのお米が届きました。
初めてふるさと納税制度の仕組みについて知った時、自分達の希望する地域を支援することが出来る上に、税金が控除され、更に地域の名産品等のお礼の品を頂けるふるさと納税は、なんて魅力的な制度なのだと思いました。しかし、そんなふるさと納税制度も様々な物議を醸していると聞き、どのような点が問題なのか、そしてどのような対策をとっていくべきなのかを調べ、考えてみました。
そもそも、ふるさと納税制度とは本来、過疎等の影響により、税収が減少している地域と都市部との地域間格差が生じるのを防ぐ為に作られた制度であり、他にも納税者が寄附先を選択出来るからこそ税金の使われ方を考えるきっかけとなる、お世話になった地域や故郷の力になることが出来る、色んな地域の取組を知り、改めて地域のあり方を考えるきっかけとなる、といった大きな意義を持っています。ですが、現在のふるさと納税制度は果たしてこれらの趣旨に沿うことが出来ていると言えるのでしょうか。
冒頭で述べたように私は、ふるさと納税制度について魅力的だなと思ったのと同時に、お得な制度だな
とも思いました。何故なら、少なくとも私は、将来納税者になったら、返礼品目当てで寄附してしまうなと思ったからです。実際に返礼品目当てで寄附している納税者は多いそうです。そのような状態にな

神戸女学院中学部

３年「世界がもし100人の村だったら」という物語を知っているだろうか。これは世界に住む80億人を越える
人々を100人に縮め、一つの村に見立てた物語だ。物語では村に読み書きできる人が約80人、できない人
は約20人いると記載されている。要するに世界で約20パーセントに当たる人々が読み書きを困難としているということだ。この文を読んで疑問に思った。
自分の知り合いの中で読み書きができない人はいな
い。どこにその20パーセントもの人々がいるのか見当もつかなかった。
先日、父とこの物語について話した。「読み書きができない人に心当たりはない」と。すると父は、「身近に見れないだけで世界にはたくさんいる。現状を当たり前だと思ってはならない」と言った。父がよくいうこの言葉。普段は聞き流しているが、このときは驚きと共に強く印象に残っている。
日本では小・中学校の義務教育において、教育費が税金で賄われている。空調の効いた部屋、並べられた椅子や机、進級ごとに配られる教科書。生まれたときからあるこの教育制度は、家庭の大きな負担となることなく、最適な環境で僕たちが学べるためのものだった。世界で20パーセントの人々が十分に受けられていない教育に日本では税金が使われ、僕たちに様々な知識を授けてくれる。知らず知らずの内にこんなにも素晴らしいものを受け取っていたの

絢那

ると生じてしまうのが、地域間による返礼品競争です。地域を支援するという本来趣旨が希薄となっているほか、一部地域に寄附が集中してしまい、他の地域では税収の減少に苦しんでいるという事態にまでなってしまっているそうです。ふるさと納税制度により、税収の地域間格差をなくしていくはずが、
むしろ格差を拡大させてしまっているところもあるのです。
実際に、これらの問題点に対する様々な対策の一つとして、返礼品をなしにしている地域が徐々に増えてきているそうです。返礼品をなしにすることで、見返りを求めずに支援することが出来るという点で、本来のふるさと納税の趣旨に沿っていてとてもよい対策だなと思いました。
ただ、返礼品のことを意識してしまっている人が、納税者のほとんどであるというのが現状です。返礼品の価値や内容を重視して寄附先を選び、様々な取組について考えずに、寄附するという行動が問題点に大きく影響しているのではないかと個人的に思います。
返礼品の価値や内容だけでなく、自治体の取組等に対しても理解を深め、重視しながら寄附先を選んだり、寄附先の地域を支援するという心持ちを持ったりすることが大事だと思います。将来自分が納税者になった時、これらのことを心掛け、ふるさと納税制度を利用出来たらいいなと思います。

< 兵庫県知事賞 >◎「税金が創る当たり前」

内田

小学生・中学生に対する租税教育< 国税庁長官賞 >神戸市立大池中学校

３年

川﨑

裕貴

かと驚いた。「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう。」日常に溶け込んでいるこの文章には、大きな温かみが含まれていることに気付いた。
僕たちの生活の根底にあるのは多くの人によって納められた税金であり、税金とは僕たちに向けた社
会からの投資だ。この物語を読んでから、その投資を受けとることに対して胡坐をかき、当たり前だと思って生活することは社会にとって由々しき事態なのだろうと気付いた。
「あなたは日々税金の恩恵を受け生活しています
が、しっかりと感謝できていますか。」そう聞かれると、僕は自信をもって「はい」と言うことができない。
僕たちはもっと税金に対して理解を深め、感謝するべきなのだ。父は「現状を当たり前だと思ってはならない」と教えてくれた。しかし何も困ることのな
い今を当たり前だと思わせてくれる、そんな幸せを享受することができているのは税金のおかげなのだ、と。
自分が今の社会のように子供たちの未来に投資し、その子供たちが幸せに毎日を送っているところを見ると、僕は今よりさらに税金に感謝するだろう。そんな日を楽しみに、僕は今日も当たり前の日常を送ろうと思う。

60

県税事務所の所在地

あなたのお住まいの税金の窓口
県税事務所の所在地
各県税事務所の直通番号は、次ページ以降をご覧ください。
県民局・
県民センター

事務所名

郵便番号

神戸

神戸

653-8766

神戸市長田区二葉町５丁目
１-32
新長田合同庁舎６階

62ページをご覧ください

神戸市

阪神南

西宮

662-8503

西宮市櫨塚町２-28

63ページをご覧ください尼崎市､ 西宮市､芦屋市
伊丹市､ 宝塚市､川西市､ 三田市､
猪名川町

所

在

地

電話番号（代）

管轄区域

阪神北

伊丹

664-8522

伊丹市千僧１丁目51

63ページをご覧ください東播磨

加古川675-8566

加古川市加古川町寺家町天神木97- １（079）421-1101

明石市､ 加古川市､高砂市､ 稲美町､ 播磨町

北播磨

加東

673-1431

加東市社字西柿1075- ２（0795）42-5111

西脇市､ 三木市､小野市､ 加西市､加東市､ 多可町

中播磨

姫路670-0947

姫路市北条１丁目98（079）281-3001

姫路市､ 市川町､
福崎町､ 神河町

西播磨

龍野679-4167

たつの市龍野町富永字田井
屋畑1311- ３

64ページをご覧ください相生市､ 赤穂市､
たつの市､ 宍粟市､太子町､ 上郡町､ 佐用町

但馬

豊岡668-0025

豊岡市幸町７-11（0796）23-1001

豊岡市､ 養父市､朝来市､ 香美町､
新温泉町

丹波

丹波

669-3309

丹波市柏原町柏原688（0795）72-0500

丹波篠山市､
丹波市

淡路洲本656-0021

洲本市塩屋２丁目４- ５（0799）22-3541

洲本市､ 南あわじ市､淡路市※県税事務所にご用の方は、月曜日から金曜日（年末年始・休祝日を除く）の９時から17時30分（12時から13時は休憩時間）の間にお越しください。
※県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、県たばこ税については、神戸県税事務所で所管しています。
ただし、県たばこ税の手持品課税については、各県税事務所（間税課 ･ 課税第２課）の所管となります。
※狩猟税については、阪神南県民センター・阪神北県民局管内は、伊丹県税事務所で所管しています。
※自動車税環境性能割については、神戸ナンバーの自動車は神戸県税事務所、姫路ナンバーの自動車は姫路県税事務所で所管しています。

61

県税事務所の所在地

各課の直通電話番号
県税事
務所名

業務の内容
収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割以外）
収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割）（078）647-9121（078）647-9124

収税課

法人県民税 ･ 事業税､ 特別法人事業税または地方法人特別税の課税

法人課税課

法人事業税の外形標準課税の調査

外形標準課税調査課

戸不動産取得税の
課税

個人課税課

電話番号
（078）647-9120

管理課

徴収､ 滞納処分（自動車税種別割以外）

個人県民税・事業税､ 狩猟税の課税

神

担当課名

（078）647-9128（078）647-9131（078）647-9133（078）647-9136

東灘区、灘区、中央区、兵庫区、 （078）647-9139
北区
長田区、須磨区、（078）647-9140
垂水区、西区

新築・増改築による家屋の取得

不動産取得税
神戸市全域
第１課

売買・贈与などによる取得

東灘区、灘区、中央区、兵庫区、 （078）647-9143
不動産取得税 北区
第２課
長田区、須磨区、（078）647-9145
垂水区、西区（078）647-9144

軽油引取税､ ゴルフ場利用税､ 県たばこ税の課税 間税課（078）647-9147

軽油引取税の調査

軽油調査課（078）647-9150

自動車税種別割の課税

東灘区、灘区、 （078）647-9158
自動車税第１課 中央区、兵庫区、（078）647-9159
北区

自動車税種別割の徴収､ 滞納処分
自動車税種別割の課税
自動車税種別割の徴収､ 滞納処分
自動車税環境性能割の課税

自動車税第２課

長田区、須磨区、 （078）647-9157
垂水区、西区（078）647-9156

自動車税資料課（078）647-9161

兵庫県 自動車税環境性能割の審査
自動車 自動車税種別割の納税証明
会館内（車検用納税証明書に限る）（078）441-0305

自動車税審査 ･ 納税証明課

兵庫県
軽自動車 軽自動車税環境性能割の審査
会館内

軽自動車税審査課（078）822-6050

納税相談

納税相談室

（078）647-9113

庶務

調整課

（078）647-9117（078）436-0950

62

県税事務所の所在地

県税事
務所名

業務の内容
収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割以外）
収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割）徴収､ 滞納処分（自動車税種別割以外）

西

尼崎市

不動産取得税の課税

不動産
取得税課

（0798）39-1524（0798）39-1514（0798）39-1538（0798）39-1512（0798）39-1535

新築、増改築に（0798）39-6115
よる家屋の取得
売買､ 贈与など（0798）39-1539
による取得

軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税 間税課（0798）39-1528

自動車税種別割の課税（0798）39-6113
自動車税課（0798）39-1531（0798）39-1532

納税相談

納税相談室

（0798）39-1518

庶務

調整課

（0798）39-6110

管理課

徴収､ 滞納処分（自動車税種別割以外）

収税課

法人県民税 ･ 事業税、特別法人事業税または地方法人特別税の課税

課税第１課

個人県民税 ･ 事業税､ 狩猟税の課税
不動産取得税の課税
軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税
自動車税種別割の課税
自動車税種別割の徴収､ 滞納処分

（072）785-7458（072）785-7140（072）785-7141（072）785-7454（072）785-9417

課税第２課
自動車税課

（072）785-7455（072）785-7457（072）785-7451（072）785-7453

納税相談

納税相談室

（072）785-9407

庶務

調整課

（072）785-7450

収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割以外）
収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割）

管理課

徴収､ 滞納処分（自動車税種別割以外）

収税課

法人県民税 ･ 事業税、特別法人事業税または地方法人特別税の課税

課税第１課

個人県民税 ･ 事業税､ 狩猟税などの課税
不動産取得税の課税
軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税
自動車税種別割の課税
自動車税種別割の徴収､ 滞納処分

63

収税第２課

個人課税課

収納、還付､ 納税証明（自動車税種別割）

加古川

西宮市､ 芦屋市 （0798）39-6112

個人県民税 ･ 事業税の課税

収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割以外）

丹（0798）39-6101

収税第１課

法人課税課

宮

電話番号
（0798）39-1529

管理課

法人県民税 ･ 事業税、特別法人事業税または地方法人特別税の課税

自動車税種別割の徴収、滞納処分

伊

担当課名

（079）421-9276（079）421-9901（079）421-9275（079）421-9282（079）421-9902

課税第２課
自動車税課

（079）421-9283（079）421-9285（079）421-9271（079）421-9023

納税相談

納税相談室

（079）421-9036

庶務

調整課

（079）421-9269

業務の内容担当課名収納､ 還付､ 納税証明
収税管理課
徴収､ 滞納処分（自動車税種別割以外）
法人県民税 ･ 事業税､ 特別法人事業税または地方法人特別税の課税
課税第１課
個人事業税、個人県民税、狩猟税などの課税
加 東 不動産取得税の課税
課税第２課
軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税
自動車税種別割の課税
自動車税課
自動車税種別割の徴収､ 滞納処分
納税相談
納税相談室
庶務
調整課
収納､ 還付､ 納税証明（自動車税種別割以外）
管理課
収納、還付､ 納税証明（自動車税種別割）徴収､ 滞納処分（自動車税種別割以外）
収税課
法人県民税 ･ 事業税、特別法人事業税または地方法人特別税の課税
課税第１課
個人県民税
･
事業税､
狩猟税の課税
姫 路
不動産取得税の課税
課税第２課
軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税
自動車税種別割の課税
自動車税課
自動車税種別割の徴収､ 滞納処分
自動車税環境性能割の課税
自動車税資料課
自動車税環境性能割、軽自動車税環境性能割の審査
姫 路
自動車 自動車税種別割の納税証明
自動車税審査 ･ 納税証明課
会館内（車検用納税証明書に限る）
納税相談
納税相談室
庶務
調整課
収納､ 還付､ 納税証明
管理課
徴収､ 滞納処分

龍野

法人県民税 ･ 事業税､ 特別法人事業税または地方法人特別税､ 個人県民税 ･ 事業税､ 狩猟税の課税 課税第１課
自動車税種別割の課税
不動産取得税の課税

豊

岡

収税課

課税第２課

軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税
納税相談
納税相談室
庶務
調整課
収納､ 還付､ 納税証明
収税管理課
徴収､ 滞納処分
法人県民税 ･ 事業税、特別法人事業税または地方法人特別税、個人県民税 ･ 事業税､ 狩猟税､ 課税第１課
自動車税種別割の課税
不動産取得税､ 軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税 課税第２課
納税相談
納税相談室
庶務
調整課

県税事務所の所在地

県税事
務所名

電話番号
（0795）42-9332（0795）42-9334（0795）42-9339（0795）27-8727（0795）42-9341（0795）42-9343（0795）42-9331（0795）42-9336（0795）42-9330（0795）42-6917（079）281-9138（079）281-9102（079）281-9114（079）281-9128（079）281-9126（079）281-9134（079）281-9141（079）281-9104（079）281-9122（079）281-9160（079）233-8260（079）231-4105（079）281-9070（079）281-9071（0791）63-5667（0791）63-5668･5669（0791）63-5670（0791）63-5130（0791）63-5673･5674（0791）63-5672（0791）63-5125（0791）63-5126（0796）26-3636（0796）26-3626（0796）26-3628（0796）26-3630（0796）26-3623（0796）26-3622

64

県税事務所の所在地

県税事
務所名

業務の内容
収納､ 還付､ 納税証明
徴収､ 滞納処分

丹波（0795）73-3744（0795）73-3743（0795）73-3746

不動産取得税､ 軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税 課税第２課（0795）73-3748

納税相談

納税相談室

（0795）73-3741

庶務

調整課

（0795）73-3742

徴収､ 滞納処分

収税管理課

法人県民税 ･ 事業税、特別法人事業税または地方法人特別税、個人県民税 ･ 事業税､ 狩猟税、
課税第１課
自動車税種別割の課税
本 （納税確認・証明・還付については収税管理課へ）
不動産取得税の課税
軽油引取税､ ゴルフ場利用税、県たばこ税の課税

65

収税管理課

電話番号

法人県民税 ･ 事業税、特別法人事業税または地方法人特別税、個人県民税 ･ 事業税､ 狩猟税､ 課税第１課
自動車税種別割の課税

収納､ 還付､ 納税証明

洲

担当課名

課税第２課

（0799）26-2031（0799）26-2024（0799）26-2032（0799）26-2028（0799）26-2030

納税相談

納税相談室

（0799）26-2021

庶務

調整課

（0799）26-2022

県税事務所の所在地（地図）

県
税
事
務
所
の
所
在
地
︵
地
図
︶

県税事務所の所在地（地図）
県税事務所の所在地（地図）

県税についての相談は、下記県税事務所の各担当課または納税相談室をご利用ください。
県税についての相談は、下記県税事務所の各担当課または納税相談室をご利用ください。

神戸県税事務所

姫路県税事務所

神戸県税事務所

自動車税審査・納税証明課

神戸市長田区二葉町（姫路総合庁舎内）（新長田合同庁舎６階）

神戸市東灘区魚崎浜町☎2

兵庫県自動車会館内（自動車税環境性能割については）☎（自動車税種別割納税証明については）

西宮県税事務所

龍野県税事務所

西宮市櫨塚町２（西宮庁舎内）たつの市龍野町
富永字田井屋畑☎（龍野庁舎内）43

姫路県税事務所

自動車税審査・納税証明課
姫路市飾磨区

飾磨
警察署

国道250号（浜国道）

姫路自動車会館内

伊丹県税事務所

豊岡県税事務所（自動車税環境性能割［軽自動車を含む］については）（伊丹市役所西）☎豊岡市幸町７（豊岡総合庁舎内）（伊丹庁舎内）（自動車税種別割納税証明については）

☎

☎

3

至福知山

柏原総合庁舎
崇広小学校

法務局

加古川市加古川町

柏原高校
裁判所
税務署

丹波県税事務所

福知山線

加古川県税事務所

中兵庫信用金庫

柏原本町
みなと銀行

（柏原総合庁舎２階）（加古川総合庁舎内）

神戸県税事務所
軽自動車税審査課

神戸市東灘区御影本町
兵庫県軽自動車会館内

☎

☎

丹

国道
ひ 176
か 号
み
農
協

波

柏原新町

至丹波篠山
至篠山口

☎
御影本町３

至谷川

加東県税事務所

洲本県税事務所

加東市社字西柿
ショッピングパーク
Bio
バスターミナル☎

洲本市塩屋 丁目☎（注）自動車税種別割については管轄する上記各県税事務所の自動車税種別割担当課、自動車税環境性能割については（注）自動車税種別割については管轄する上記各県税事務所の自動車税種別割担当課、自動車税環境性能割については管管轄する上記右欄記載の神戸県税事務所、姫路県税事務所の自動車税環境性能割担当課にお問い合わせください。
轄する上記右欄記載の神戸県税事務所、姫路県税事務所の自動車税環境性能割担当課にお問い合わせください。管
轄区域については、61ページをご参照ください。
○自動車・軽自動車の登録などに関する機関（注）自動車の新規、移転、変更および抹消登録については、下記へお問い合わせください。

67

神戸運輸監理部兵庫陸運部
神戸運輸監理部兵庫陸運部〒658-0024 神戸市東灘区魚崎浜町34-2
神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所
神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所 〒672-8588 姫路市飾磨区中島福路町3322
軽自動車検査協会兵庫事務所
１丁目５- ５軽自動車検査協会兵庫事務所〒658-0046 神戸市東灘区御影本町 1 丁目 5-5
軽自動車検査協会兵庫事務所姫路支所
軽自動車検査協会兵庫事務所姫路支所 〒672-8035 姫路市飾磨区中島福路町3313（050）5540-2066（050）5540-2067（050）3816-1847（050）3816-1848（注）自動車の新規、移転、変更および抹消登録については、上記の事務所などへお問い合わせください。

66

税務署の所在地／市（区）役所・町役場の所在地

税務署の所在地（国税）
署

名
灘

郵便番号

所在地

電話番号

管轄区域

657-0834 神戸市灘区泉通２丁目１- ２（078）861-5054

灘区

兵

庫

652-0802 神戸市兵庫区水木通２丁目１- ４（078）576-5131

兵庫区､ 北区､ 三田市

長田653-0832 神戸市長田区御船通１丁目４（078）691-5151

長田区

須

磨

654-8511 神戸市須磨区衣掛町５丁目２-18（078）731-4333

須磨区､ 垂水区

神戸650-8511 神戸市中央区中山手通２丁目２-20（078）391-7161

中央区

姫

路

670-8543 姫路市北条１丁目250（079）282-1135

姫路市､ 神崎郡尼崎660-8544 尼崎市西難波町１丁目８-1（06）6416-1381

尼崎市

明

石

673-8555 明石市田町１丁目12-1（078）921-2261

明石市､ 神戸市西区

西宮662-8585 西宮市江上町３-35（0798）34-3930

西宮市､ 宝塚市洲本656-8656 洲本市山手１丁目１-15（0799）24-1212

洲本市､ 南あわじ市､ 淡路市

芦屋

659-8503 芦屋市公光町６- ２（0797）31-2131

芦屋市､ 神戸市東灘区

伊丹664-8505 伊丹市千僧１丁目47-3（072）779-6121

伊丹市､ 川西市､ 川辺郡相生

678-0055 相生市那波本町６-1（0791）23-0231

相生市､ 赤穂市､ 赤穂郡､ 佐用郡

豊岡

668-8562 豊岡市上陰字ウチダ216（0796）22-2101

豊岡市､ 美方郡

加古川675-8567 加古川市加古川町木村字木寺５- ２（079）421-2951

加古川市､ 高砂市､ 加古郡

龍野

679-4167 たつの市龍野町富永字田井屋畑1005-70（0791）62-0281

たつの市､ 宍粟市､ 揖保郡西脇

677-0015 西脇市西脇771-118（0795）22-3171

西脇市､ 多可郡

三木

673-0403 三木市末広１丁目９-10（0794）82-0501

三木市673-1492 加東市社51-3（0795）42-0223

小野市､ 加西市､ 加東市

和田山

669-5201 朝来市和田山町和田山字西裏388-1（079）672-3171

養父市､ 朝来市柏669-3392 丹波市柏原町柏原518-1（0795）72-1130

丹波篠山市､ 丹波市

社
原○国税に関する一般的なご相談は電話にてお受けしています。
詳しくは国税庁ホーム
ページをご覧ください
所轄の税務署に電話⇒音声案内に従い、「１」を選択⇒音声案内に従い、相談する内容の番号を選択➡「電話相談センター」において、国税局の職員等がお答えします。
○国税庁ホームページ「チャットボット」や「タックスアンサー」もご利用ください。

市（区）役所・町役場の所在地（市町税）
市（区）町名神
戸
市
東灘市税の窓口
灘市税の窓口
中央市税の窓口
兵庫市税の窓口
北市税の窓口
北神市税の窓口
長田市税の窓口
須磨市税の窓口
垂水市税の窓口

67655-8570

所在地
神戸市長田区二葉町５-１-32（税務部門）
神戸市東灘区住吉東町５-２-１（東灘区役所内）
神戸市灘区桜口町４-２-１（灘区役所内）
神戸市中央区東町１１５（中央区役所内）
神戸市兵庫区荒田町１-21-１（兵庫区役所内）
神戸市北区鈴蘭台北町１-９-１（北区役所内）
神戸市北区藤原台中町１-２-１（北神区役所内）
神戸市長田区北町３-４-３（長田区役所内）
神戸市須磨区大黒町４-１-１（須磨区役所内）
神戸市垂水区日向１-５-１（垂水区役所内）

電話番号（078）331-8181（078）841-4131（078）843-7001（078）335-7511（078）511-2111（078）593-1111（078）981-5377（078）579-2311（078）731-4341（078）708-5151

西市税の窓口651-2295

神戸市西区糀台５-４-１（西区役所内）（078）940-9501

姫尼
明

670-8501

姫路市安田４-１
尼崎市東七松町１-23-１
明石市中崎１-５-１（079）221-2111（06）6375-5639（078）912-1111

路
崎
石

市
市
市

郵便番号
653-8762
658-8570
657-8570
651-8570
652-8570
651-1195
651-1302
653-8570
654-8570

660-8501
673-8686

665-8665

所在地
西宮市六湛寺町10-３
洲本市本町３-４-10
芦屋市精道町７-６
伊丹市千僧１-１
相生市旭１-１-３
豊岡市中央町２-４
加古川市加古川町北在家2000
赤穂市加里屋81
西脇市下戸田128-１
宝塚市東洋町１-１

市

673-0492

三木市上の丸町10-30（0794）82-2000

高
砂
市
川
西
市
小
野
市
三
田
市
加
西
市
丹 波 篠 山 市
養
父
市
丹
波
市
南 あ わ じ 市
朝
来
市
淡
路
市
宍
粟
市
加
東
市
た つ の 市
猪 名 川 町
多
可
町
稲
美
町
播
磨
町
市
川
町
福
崎
町
神
河
町
太
子
町
上
郡
町
佐
用
町
香
美
町
新 温 泉 町676-8501

高砂市荒井町千鳥１-１-１
川西市中央町12-１
小野市中島町531
三田市三輪２-１-１
加西市北条町横尾1000
丹波篠山市北新町41
養父市八鹿町八鹿1675
丹波市氷上町成松字甲賀１
南あわじ市市善光寺22-１
朝来市和田山町東谷213-１
淡路市生穂新島８
宍粟市山崎町中広瀬133-６
加東市社50たつの市龍野町富永1005-１
猪名川町上野字北畑11-１
多可町中区中村町123
稲美町国岡１-１
播磨町東本荘１-５-30
市川町西川辺165-３
福崎町南田原3116-１
神河町寺前64
太子町鵤280-１
上郡町大持278
佐用町佐用2611-１
香美町香住区香住870-１
新温泉町浜坂2673-１（079）442-2101（072）740-1111（0794）63-1000（079）563-1111（0790）42-1110（079）552-1111（079）662-3161（0795）82-1001（0799）43-5001（079）672-3301（0799）64-0001（0790）63-3000（0795）42-3301（0791）64-3131（072）766-0001（0795）32-2380（079）492-1212（079）435-0355（0790）26-1010（0790）22-0560（0790）34-0001（079）277-1010（0791）52-1111（0790）82-2521（0796）36-1111（0796）82-3111

三

木

郵便番号
662-8567
656-8686
659-8501664-8503
678-8585
668-8666
675-8501
678-0292677-8511

666-8501
675-1380669-1595
675-2395
669-2397
667-8651
669-3692
656-0492
669-5292656-2292671-2593
673-1493
679-4192
666-0292679-1192675-1115
675-0182
679-2392
679-2280
679-3116
671-1592
678-1292679-5380669-6592
669-6792

電話番号（0798）35-3151（0799）22-3321（0797）31-2121（072）783-1234（0791）23-7111（0796）23-1111（079）421-2000（0791）43-3201（0795）22-3111（0797）71-1141

市（区）役所・町役場の所在地

市（区）町名
西
宮
市
洲
本
市
芦
屋
市
伊
丹
市
相
生
市
豊
岡
市
加 古 川 市
赤
穂
市
西
脇
市
宝
塚
市

68

納税カレンダー

納税カレンダー
月

県

税

国

税

令和６年

固定資産税
都市計画税

４月

自動車税種別割（５月31日まで）

５月 鉱区税（５月31日まで）

・自動車税の広報強調月間

６月 ・ゴルフ場利用税の広報強調月間
７月
８月

個人事業税 １期分
（９月２日まで※２）
・個人事業税の広報強調月間

９月

・不動産取得税の広報強調月間

５年分所得税および復興特別所得税延納分（５月31日まで）

１期分
１期分

軽自動車税種別割
市町（県）民税
固定資産税
都市計画税

１期分

２期分
２期分

市町（県）民税

２期分

市町（県）民税

３期分

所得税および復興特別所
得税の予定納税１期分（９月30日まで）

10月 ・軽油引取税の広報強調月間
11月

市町税※１

所得税および復興特別所
得税の予定納税２期分（12月２日まで※２）

個人事業税 ２期分
（12月２日まで※２）

税を考える週間（11月11日～ 17日）

12月 ・税収確保重点月間

固定資産税
都市計画税

令和７年 県民税配当割（源泉徴収口座利用）
県民税株式等譲渡所得割（１月10日まで）

市町（県）民税 ４期分
・市町（県）民税の給与支払
報告書提出（１月31日まで）

２月

固定資産税
都市計画税

１月

４期分
４期分

３月

個人事業税の申告（３月17日まで※２）
地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税（３月31日まで）

所得税および復興特別所
得税の確定申告と納税（３月17日まで※２）
市町（県）民税の申告
贈与税の申告と納税
個人の事業所税（３月17日まで※２）（３月17日まで※２）
消費税（個人事業者）の確定申告と納税（３月31日まで）

毎月

県たばこ税
ゴルフ場利用税
軽油引取税

所得税・復興特別所得税（源泉徴収）

随時

県民税配当割・県民税利子割・法人県
相続税
民税・法人事業税・地方消費税（法人
消費税（法人事業者）
事業者）・不動産取得税・自動車税環境
地方法人税
性能割・自動車税種別割・狩猟税

法人税

特別法人事業税

※１
※２

69

３期分
３期分

市町（県）民税特別徴収
市町たばこ税
入湯税
法人の市町民税
法人の事業所税
軽自動車税環境性能割

市町税の納期については、市町の条例により定められるため、市町により異なる場合があります。
申告や納付期限が土曜日または休日にあたるときは、休日の翌日がその期限になります。

MEMO

MEMO

令和６年度くらしと県税
準半壊特約

兵庫県住宅再建共済基金

078-371-1000

令和６年度

078-371-1010

くらしと県税編集・発行／兵庫県財務部税務課

05財P1-009A4

兵 庫 県