論文

開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきこと開廃業の動向とコロナ後に向けて
中小企業が取り組むべきこと－ デジタルを活用した非対面型

ビジネスモデルへの転換について －（株）にぎわい研究所

中小企業診断士［要村上知也旨］

開・廃業ともに諸外国に比して割合の少ない状況を打破していくには、日本の企業数は新陳代謝を図らねばならない。日本の社長の平均年齢は未だ上昇を続けており、廃業が増加するのは必然のため、事業承継の施策を打っていくとともに、多様化する起業に関する施策にも期待したい。ウィズ・コロナでは固定費負担が軽く、リスクを抑えた、フリーランス起業や複業での起業の割合が増えるだろう。事業を提供する形態も、非対面型のビジネスモデルを具備しておきたい。これは起業にとっても、既存企業にとっても同様である。
非対面型のビジネスモデルとしては、①モバイルオーダー・キャッシュレス、② BtoC EC、③ BtoB EC、④テレワークの活性化に期待したい。実現していくためには企業のデジタル力の向上は中小企業であっても必須と言える。

○はじめに（１）企業数を減らしたくない
人口が増加しているフェーズでは、開業が多く廃業は少ない状態が通常だった。しかし2000年代に入り、一時的には廃業率が開業率を上回り、企業数が減少することになった。そこで開業数を増やす施策が実施され、2010年代では開業率は上昇した。
廃業についても、2009年から2013年に施行された、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」、通称「金融モラトリアム法案」により、廃業を先送りすることで、廃業率は低下した。起業を促進することと廃業を防止することで、企業数を減らさない施策は一時的には成功したと言える。
（２）企業数は増え続ける必要はない
中小企業白書では、企業の開業・廃業動向のデータが毎年掲載されているが、2020年の白書で30

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文開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきことは、「中小企業・小規模事業所の新陳代謝」といしては２番目の増加率であるが、逆に今後の企業う章にデータが掲載されている。これは、過去の数は増加することが予想される。

ように企業数が減少するのは悪いことだという考

また、生活関連サービスや、学術研究・専門・えに固執せず、人口減少の中、適正な企業規模の技術サービスなどのサービス業も引き続き企業数企業数に集約され、成長分野に注力することを表を伸ばしているが、コロナ禍以降では、非対面型明していると言える。ある程度の事業者数の減少に転換できたサービス業は伸びる一方で、転換では受け止めていかざるを得ない。まさに当面の開きずにいるサービス業の減少が予想される。

業・廃業においては「新陳代謝」が重要なキーワードになっていく。

○各国の開廃業の動向
各国の開・廃業データが揃っている2016年で比○中小企業の業種別の開廃業の現状について較を行う。統計の性質が異なるため、単純比較は2018年度の全業種の平均は開業率が4.4% で廃できないが、日本は開業率も廃業率も低い。すな

業率が3.5% となっている。開業率と廃業率の差

わち少産少死が継続されており、企業の新陳代謝分がマイナスとなる、つまり減少業種は、小売業、が低いと言われる所以となっている。

卸売業、製造業、鉱業等となっている。
（下記図表の左側）

なお、英国とフランスは開・廃業率の差分が大きく、企業数が大きく増加している傾向にある。
一方で、ドイツの企業数は減少傾向にある。

小売、卸売業はネットを使った非対面型の企業

また、将来に向けて起業を計画している起業計は増加しているが、旧来型の店舗などの対面型の画率の数値を見ても、米国やフランスに比べて日企業の減少幅が大きいと類推される。なお、ネッ

本の起業水準は低いままで推移する可能性が高

トショップは2017年に189万店舗だったものが、い。

270万店舗まで増加している。
（エンパワーショッ

各国の開業率と起業の計画率

日本

米国

英国 ドイツ フランス

一方、宿泊や飲食サービス業はインバウンド需

開業率（2016）

5. 6

10. 3

15. 1

6. 7

9. 8

要の高まりで、廃業率も高いが、より高い開業率

起業計画率（2018）

8. 8

18. 58. 37. 6

20. 4

プ（株）調べ）となっており、企業数は増加している。しかし、
コロナ禍以降の当該業種の企業の減少数は、今後注視していきたい。一方で、情報通信業は業種と（出典）
みずほ情報総研株式会社「平成30年創業・起業支援事業（起業家精神に関する調査）」

なお、起業計画率は、「今後３年以内に、一人2020 No.1

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開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきことまたは複数で、自営業・個人事業を含む新しいビジネスを計画している」割合である。

そして何より、コロナ禍で喫緊の問題は、短期間での大量廃業の発生である。東京商工リサーチの調査では、7.7％の企業が廃業を検討しており、○廃業率はこのままでは上昇する

うち45.1％の企業は１年以内の廃業を検討していここまで開廃業データを見てきたが、新陳代謝る。これは、単純計算では中小企業の12.4万社がが進むのはよいが、廃業ばかりが増加する事態は該当する。急速な廃業率の上昇を防ぐためには短避けたい。日本では社長の高年齢化がますます期的な延命策も求められている。

進んでおり、60代以上で60% 弱をしめている。特に心配なのは70代以上が30% 弱まで来ており、何○多様な起業形態が生まれている十年も言われ続けているが、事業承継が課題であ廃業の抑制だけでは、日本の成長は望めず、どり続けている。しかし、小規模企業の経営者の高ういった起業が必要だろうか。ベンチャー企業が年齢化問題は解消されず、このままいくと本格的急成長してユニコーン企業を創出して、多くの雇に廃業が増加することは自明であり、親族外承継用が生まれるようなケースが増えることも求めら

や、M&A を含めた事業承継の施策もさらに強化れるが、小規模事業者が着実に起業を成功させ、していくことが求められる。

成長して雇用を生むことで、ベースを支えていくことも必要となる。
コロナ禍以降の起業はより多様性が生まれると考えられる。一律に起業家と分類されるのではなく、フリーランス、ギグワーカー、クラウドワーカー、パートタイム起業家、ボーダーレス起業家、など起業関連用語も多様となっている。例えば、ギグは音楽用語でライブハウスなどに居合わせた演奏家らの軽いセッションを指すため、単発で短期の仕事に従事する人を「ギグワーカー」と呼ぶ。ギグワーカーやクラウドワーカーは、勢いを増している ITのプラットフォームの中で働くといっ中小企業の廃業検討状況た仕組みありきの働き方である。クラウドワーカーが Web デザインやシステムエンジニアといった専門知識を求めるものが多かった一方で、ギグワーカーは代行業務が中心であり、多くの人が取り組めるため、起業の裾野が広がったと言える。
一方で、パートタイムやボーダレス起業家は人生のキャリアの考え方から生まれてきた働き方である。パートタ

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文開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきこと多様な働き方形態の分類
働き方
フリーランス

内 容
仕事の例
対象となる人
特定の企業や団体、組織に専従し Web デザインや、システム開発、 企業等での勤務経験による専門知ない独立した形態で、自身の専門 ライティングなど、専門サービス 識を活かして起業する人が多い
知識やスキルを提供して対価を得 業が多いる人

ギグワーカー

イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の プ ラ ッ ト Uber などのデリバリのように代 経験やノウハウの少ない人が最初フォームサービスを介して単発の 行的な仕事が多い（配達、運転、 の起業のきっかけとして取り組ま仕事（ギグワーク）を請け負う人 家事代行等）
れる

クラウドワー 不特定多数の発注者と受注者を募 データ入力・ライティング・デザ 専門知識のない主婦やシニアからカー
りインターネット上で仲介する イン・システム開発・翻訳など非 プロまで、多彩な人々
サービス「クラウドソーシング」 対面のオンラインで完結する仕事を用いて仕事をしている人が多い
パートタイム １週間あたり35時間未満の起業家
起業家

個人向けサービス業が多く、例え 女性や若年層が多い
ば、自宅での教室運営などが挙げられる

ボーダレス起 自営と勤務を繰り返している起業 通常の起業と業種の割合に大きな 通常の起業家に比べて、20代や60業家
家
変化はない
代以上の割合が少し高い

イム起業は、育児や介護などに時間が取られる中で取り組んだりする人も多い。ボーダ

起業家の内訳に占めるフリーランスの割合

レス起業は、自営と雇用の間を往復する人た
ちで、ある程度の年齢を重ねていることが多かったが、最近では、若者でも雇用された会社と並行して起業に取り組んでいるケースも見受けられる。
一度起業をすることで、起業へのハードルが下がる。以前は、人生をかけてリスクの高い起業も多かったが、一度起業しても、うまくいかなければ撤退して、次のチャンスを待ったり、プロジェクト型で起業しているケースもある。常に継続し続けるのが起業である
必要もなく、求められるタイミングだけで起業に取り組むと言った考え方の変化も起きている。

すでに起業家の割合は、フリーランスが46.2%、副業起業家が8.3% と合わせると過半となっている。

○フリーランスは今後も増える

フリーランスは１人で事業展開し、雇用を生ま

起業形態が多様化する中、コロナ禍では、固定ないのが大半であった。しかし時間の経過ととも費が大きい業種が苦しんでいる状況を目にしていに、31% がフリーランスではない起業家となり、るため、リスクを抑えて起業することを考える人

17.5% がその先で雇用を生んでいることが、上記が増えるのではないか。今までの雇用での仕事を図表からわかる。

継続しつつ、副業を始めたり、自身のスキルを生

著者自身の話で恐縮であるが、複業からフリーかしてフリーランスを起業する割合に今後も注目ランス、そして法人化と変遷してきた。大手のシしたい。副業も生活の費用を稼ぐための補助的なステム会社に勤務していたときには、起業ができ副業ではなく、新しいキャリア、仕事に向けてのるものなのか先がよく見えず、高いリスクを感じ「複業」化が進むだろう。ていた。しかし複業で資格予備校の講師を始め2020 No.1

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文

開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきことて、自分の名前が会社の外に出て、成果を出せる

しい社会像、社会的価値観として、1. デジタルシと次の仕事につながり、会社の名刺以外でも仕事フト、2. 政治体制や国際情勢変化、3. 産業構造のが作れるようになった時、起業に対する不安感は変化、4. 集中型から分散型への変化、5. 人々の行減少していた。

動変化、6. 環境問題への意識の変化、の６つが挙全てを賭けて急速な成長を目指す起業も必要だ

げられている。一つ一つは大きなテーマであるが、多くの起業予備軍にとってはハードルが高が、ここでは、「1. デジタルシフト」について考い。既存の雇用でベースとなる収入を確保しつ察を進めたい。特に、コロナ禍では、非対面型につ、新しい取り組みを複業として取り組み、実績転換することが急遽求められた。直接的な人同士と自信をつかむことができれば、ハードルは低くの接触はできる限り避けるために、店舗内のテーなる。

ブルやレジでは衝立が立てられた。コロナ後にコロナ禍においては、大きな投資を避けて、固は、直接の触れ合いはある程度戻ってくるだろう

定費が低い事業展開を考える起業者が多くなるこが、全ては戻らない。単に非対面に適応するだけとが予想されるため、フリーランス起業の割合はではなく、ビジネスモデル自体を非対面型に切り今後も増えるだろう。

替えていかねばならない。そのために2020年に国や地方自治体で公募された補助金については多く○コロナ後に求められること
コロナ後には様々な変化が起きることは間違いの場合「非対面型ビジネスモデルへの転換」は補助額や補助率が引き上げられた。

ないだろう。新エネルギー・産業技術総合開発機

それでは非対面型ビジネスモデルの転換とはど構が2020年６月に提言している「コロナ禍後の社

ういう形態があるだろうか。分類すると以下の４

会変化と期待されるイノベーション像」では、新つに分けられる。

コロナの Before・After で求められる非対面型ビジネスモデルへの転換

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文開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきことどの形態にしても、ビジネスモデルを転換すると同じく QR コードの活用が予想されている。入のは事業者にとっては負荷が高い。一方、起業者店して QR コードを読み込むことで、注文できるにとってはチャンスが大きい。ビジネスモデルを仕組みである。少人数で運営する店舗が起業する転換するのではなく、最初から非対面型の準備を際に導入する機会は増えるだろう。

して起業できるからである。未だにキャッシュレ
スや POS レジの対応ができていない旧来型の店② BtoC

消費者向け EC

舗は多いが、新しく起業されたお店の多くは最初そして非対面型の中心は EC である。ネットでから対応されている。後から転換するのではなくの販売比率（EC 化率）は今後ますます伸びるだ

起業のタイミングで対応していくことが今後の企ろう。

業には必須といえる。

○非対面型のビジネスモデルの４類型
それでは、４つの類型について具体像を述べる。
①モバイルオーダーやキャッシュレス
2020年６月一般社団法人キャッシュレス推進協
議会の「キャッシュレス調査の結果について」のデータを確認すると、キャッシュレス・ポイント還元事業では、約115万店舗が参加した。これは対象となる店舗が約200万店舗と想定されていたが、半数以上の店舗が対応したことを意味する。
還元事業におけるキャッシュレス比率は約27％から約36％まで上昇した。約40％のお店は売上に効

ジャンル別の EC 化率
分類

2018年

2019年

食品、飲料、酒類

2. 64%

2. 89%

生 活 家 電、AV 機 器、PC周辺機器等

32. 28%

32. 75%

書籍、映像・音楽ソフト

30. 80%34. 18%

化粧品、衣料品

5. 80%

6. 00%

生 活 雑 貨、 家 具、 イ ン テリア

22. 51%

23. 32%

衣類・服飾雑貨等

12. 96%

13. 87%

事務用品、文房具

40. 79%41. 75%（出典）
経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」

果があり、約46％が業務の効率化に効果があっ

しかし、今まで対面型しかなかった事業者が、た。手数料に課題は残るものの、政府はキャッEC 専業の事業者と戦っていくのは至難の業と言シュレス比率80％を目標として提示しており、今えるだろう。実際のところ、すぐにうまく転換で後もますます比率は高まるだろう。キャッシュきた事業者は多くない。だからといって EC に取

レスは店を出る際の非対面化施策の一つであるり組まないのも将来への不安が大きいため、長期が、モバイルオーダーは店に入る際の非対面化で的な視点を持って EC に取り組んでいきたい。もある。既にマクドナルドやスターバックスなどのちろんネット専業になる必要はなく、実店舗があ大手フランチャイズでは導入が進んでいる。お店る強みを活かしつつ、店舗で買ってもらったり、にとっては注文を取る手間が省力化でき、事前にネットで買ってもらったりと両面で利用してもらキャッシュレス決済もできることで導入効果は大える店舗になりたい。

きい。今まではラーメンや牛丼店での自販機決済事例を一つ紹介すると、緊急事態宣言が出されが多かったが、自販機の導入コストは安くない。

た２日後の４月９日に都内の家族経営の花屋からしかし、スマホを活用したモバイルオーダーのコEC を作りたいという相談を受けた。EC を作ってストはますます下がってきており、今後は一気にもすぐに新規集客にはつながらない、ということ普及が進むのではないかと考える。ここでもコスを伝えたが、花屋にとって５月は母の日があり、トを抑えるためには中小店舗ではキャッシュレス

このままで最大の売上を失ってしまうので、既存2020 No.1

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文

開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきことのお客様だけでも EC で購入してもらえる販路を請求書・納品書の送付といった業務が一度になく作りたいということだった。その場で、月額無料なる。日本の生産性を下げていた紙文化をペーの EC サービスの使い方を伝えた結果、４月末にパーレス化に向かわせるためには最も有効な転換は独力で EC をオープンすることができた。そのだと言える。

結果、昨年より売上は落ちたものの、５月の売上事業者間 EC は、以前はコストが高かったが、の20％を EC で稼ぐことができた。この事業者は今では安価なクラウドサービスが多数存在し、コパソコンを使えず、タブレットだけでECを構築・ストパフォーマンスが高い。ただし、BtoB EC運営できている。の一番の課題はお客様事業者（卸先）に使ってもお客様との接点がリアル店舗にしかなかった事らうことである。電話や FAX での注文のほうが業者は、コロナ禍でのダメージが大きかった。し楽だと感じているお客様にシステムでの注文の便かしお客様との接点をネットにも持っていた事業

利さを普及させるのには苦労がつきまとう。その者は、苦しみながらも一定の売上を確保できた。

ため、多くの企業が、導入時にお客様に説明会をネット上の接点の代表格は EC であるが、EC がしたり、一社一社説明して回ったりと手間を掛けなくてもせめてソーシャルメディアで繋がっていている。生産性を上げていくためにはお客様の協れば、お客様との接点は分断されずにすんだ。リ力も不可欠であり、一緒に成長していく意識が必アル店舗だけでない複数の接点を持つことを忘れ要になるだろう。御用聞き営業から脱却して、おないようにしたい。昔は作るのが大変だった EC

客様を選んでいく気概も求められる。

も、事例の通り現在では、月額無料で、すぐに利用できるサービスも増えている。

④テレワーク（オンラインサービス）
テレワークは狭義では、自宅勤務に捉えられが③ BtoB

事業者間 EC

ちだが、広義では離れた場所で働くことを意味し

事 業 者 間 の 取 引（BtoB） で は 営 業 担 当 が 御ている。小売業のビジネスモデル転換の中心が用 聞 き を し な が ら 注 文 を と り、 そ の 後 も 電 話

EC であるなら、サービス業にとってはテレワーや FAX などの注文対応をしているケースは多クが中心となる。ヨガのインストラクターがオンい。しかし事業者間の BtoB EC が導入されると、ラインでレッスンを行ったり、学習塾もオンライ

BtoC より効率化効果は大きい。見積書の提示、ンで講義を行っている。筆者自身も開催するセミ注文を電話で受ける、FAX で受けた注文の転記、ナーの多くがオンライン化されている。

BtoB EC のメリット

以前であればオンラインでサービスを提供するには専門の業者にお願いしなければならなかったものが、現在では事業者個人が自分で配信できる時代に変わっている。オンラインで決済する仕組みも整いつつある。

○まとめ〜デジタル力は今や、
読み書きそろばんの力と同じ
ここまでデジタルシフトの具体例として、４つの非対面型ビジネスモデルの転換を取り上げてきたが、コロナ後に企業を活性化していくためには最重要な取り組みである。起業者にとっては最初

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文開廃業の動向とコロナ後に向けて中小企業が取り組むべきことから事業に取り入れてスタートできるチャンスであり、多様な起業形態を後押ししていると言える。
事業を起こし、継続していくためには商売人としての基礎力、昔であれば読み書きそろばんであったが、今ではデジタルを使いこなす力が求められる。手書きをしているだけで、同じことを何回も繰り返すことになり事業の効率は下がっている。電卓を使うことは同じ計算を何回もやっていることになり、やはり事業の効率は下がっている。売上を上げていくにしても EC や SNS などデジタルを活用していかない限り、新しい展開はのぞみにくい。
ただし、デジタル力といってもプログラムを作ったりする高度な力が必要なわけではない。パソコンで業務ソフトが使え、スマホで情報発信ができれば、中小企業にとって十分だと言える。常日頃からパソコンやスマホなどのデジタル機器に触れ、基礎的なデジタル力を高めていくことが起業、そして事業の成長に求められている。

Profile 村上知也（むらかみともや）

1973年大阪生まれ、2008年中小企業診断士登録。
㈱にぎわい研究所 代表取締役
IT 企業に13年間勤務し、IT コンサルタントとして活躍。企業の IT 化支援や、ホームページ、SNS 活用といった Web マーケティング分野を得意としている。特に、小規模事業者向けに「なるべくお金をかけずに行う」集客や IT 活用の支援に取り組んでいる。

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