市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
TAKAGI

認定 NPO 法人

FUND
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56

No.
2022. 3. 25

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140‑6‑603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

核をめぐる強者の論理を歴史研究から解き明かす
奈良大学教授アメリカ史がご専門で、 ビキニ水爆実験の問題など、 核に関わるアメリカの議会資料などを丹念に分析しておられる髙橋博子さんにお話を伺いました。（取材日：2022 年 3 月 1 日、聞き手：

聞大阪版の 1945 年から 54

高木基金事務局長

クアップする仕事を担当し菅波完）

高橋博子さん

年の記事から、 核問題に関わる記事を一つひとつピ ッました。 この経験も自分自─高橋さんは、 高木基金の直接の助成先ということでは身が核の問題を主な研究テありませんが、 ビキニ水爆実験にかかわるマーシャル諸島

ー マにすることにつながりの研究に取り組んだ竹峰誠一郎さん（高木基金の第１期：ました。

2001 年度助成先 ） や太平洋核被災支援センターの研究とこの時期の新聞を、毎日、のつながりが深いということで、 高木基金として、 いつか見ていく仕事でしたので、お話を伺いたいと思っていました。

1945 年から生きているよう

まず、 高橋さんが、 核をめぐる問題を研究することにな

な気持ちになって、歴史学をやっていてよかったなと思いったきっかけを教えてください。

ました。

高橋

─貴重な勉強になりましたね。

私は高校時代がちょうど米ソ冷戦のさなかで、いつ核戦争が起こるかわからない、 第三次世界大戦が起こるか

高橋も知れないという恐怖を感じていました。

れを見るのも楽しみでした。

新聞に「サザエさん」が連載されていた時代で、そ私はもともと歴史、特に世界史が好きで、同志社大学で─ところで、今年の年明け早々、核兵器を保有する米英文化史学を専攻しました。特に、冷戦の当事国に関心を持

仏中露の 5 大国の首脳が共同声明を発表しました。 これにち、「マッカーシズムと宣伝効果」というテーマを卒業論文

ついては、どう考えておられますか。

で取り上げました。論文執筆のために、国会図書館でアメ

高橋 「 核戦争に勝者なし 」 という部分から、 この声明をリカ議会の公聴会の議事録を収集して分析しました。

前向きに受けとめるのが大方の見方ですが、 声明文を読め

─アメリカ議会の議事録が日本の国会図書館にあるんでば読むほど、報道と原文とのギャップに驚きます。

すか？
高橋

恥ずかしながら、はじめて知りました。

私は、この声明は、旧連合国軍による「核抑止体制」勝

あるんですよ。大学生の時、祖父母が東京にいたので、

利宣言のようだと受け止めました。
「 核抑止体制 」 を存続

国会図書館に通って資料を集めましたし、同志社大学アメさせるためなら５カ国の思惑が一致する、ということです。

リカ研究所にも研究資料がたくさんあるので、それをもとに、核拡散防止条約（NPT）第６条を守っていないではないか、

1940 年、50 年代の政治外交の調査を始めました。

という批判に対抗して、「NPT 第６条を守っている」と反

もう一つ、貴重な経験だったのは、大学院生の時の朝日論するアリバイ宣言でもあります。

新聞大阪本社のアルバイトで、 当時、 まだできたばかりのこの声明では、「 核兵器の使用は広範囲にわたる結果を新聞のデータベースに記事を登録していくために、朝日新もたらすので、 核兵器が存続する限り、 自衛目的、 攻撃、（15 ページに続く）● 核をめぐる強者の論理を歴史研究から解き明かす

目次（奈良大学教授

高橋博子さん） ………………………………………………………………………………………………… 1● 2021 年度（第 20 期）国内枠助成先の中間報告 ………………………………………………………………… 2● 第 21 期（2021 〜 22 年度）アジア枠助成先のご紹介 …………………………………………………………10● 原子力市民委員会からの活動報告…………………………………………………………………………………………13

高木基金だより No.56

1

2021年度（第20期）国内枠助成先の中間報告
2021 年度の国内枠助成は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて募集の時期を変更したため、2021 年 8 月からの 1 年間が助成の期間となっています。今年 1 月に助成先のみなさんから提出された中間報告をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
事務局長 菅波 完

沖縄県における肥満と血中の残留性有機汚染物質
Perﬂuoroalkyl Substances (PFAS) 濃度の関連調査
徳田

安春さん

助成金額100万円

本研究は、PFAS（ パ ー フルオロアルキル化合物および2022 年 2 月末までに、 採取した血液サンプル数は 200 検

ポリフルオロアルキル化合物の略）の人体内での血中濃度

体で、 これまで 3 回に分けて京都大学へ送付しました。 まと肥満等との関連をみる目的で行われています。PFAS は、た、オミクロン株の感染拡大のため発熱外来の受診者が多1940 年代頃から使われるようになった化学物質で、水や油

く、診療のなかでの PFAS の説明・同意取得に苦慮していをはじく、熱に強い等の特性を持ち、消火剤等に用いられる中、 サンプル数は 300 以上の収集をしたく、 クリニックてきています。軍隊の飛行場で使われる泡消化剤にも用い

職員にも声掛けをして、 さらに 100 検体以上の同意取得をられていることから、 沖縄県内の米軍基地でも使われてい目指しています。当院の職員に PFAS 血液検体提供への参ます。PFAS 曝露は健康に有害である可能性が示唆されて加を募るため、同意取得者にクオカード（一人あたり 1,000

おり、基地内で使用後の PFAS が付近の地下水や河川に流円）の配布をする予定です。職員の採血は、発熱外来の様れ、 飲水などで地域住民の体内に取り込まれていることが子をみながら、看護師が採血を行い、血液の分注は検査技危惧されています。 この物質は Forever Chemical とも呼師が行う予定です。

ばれているように分解されにくく、体内に長年留まるので、
すでにさまざまな健康問題をきたしている可能性があります。
PFAS は体内の脂質に類似した構造を持つため、肥満、糖尿病のリスクに関連することが示唆されていますので、 今回の研究では、PFAS 血中濃度と肥満、糖尿病、脂肪肝の発症との関連性をみています。先行研究では、肥満、糖尿病、
メタボリック症候群等のリスク増加との関連を示していま
すが、 日本における同様の研究はまだありません。 沖縄県
では広範囲に PFAS の環境汚染が認められており、 かつ肥満、糖尿病、メタボリック症候群の発生頻度も多いことから、沖縄県での調査研究が必須と考えました。

名嘉村クリニ ッ クの遠隔診療機器で発熱外来診療中の徳田安春さん（主任研究者）

北海道庁が許可した産業廃棄物処分場計画の許可プロセスの見直しと地域環境リスク評価に関する調査研究
あびらの自然を守る会

内藤

圭子さん

助成金額60万円

安平町における産業廃棄物処分場計画について、私たち

安平町は、2018 年 9 月に、 震度 6 強の胆振東部地震で大住民が知ったのは、2020 年 11 月に行われた事業者（企業）きな被害を受けました。町内でも、震源に一番近く、地滑による住民説明会がはじめてでした。 その時、 すでに北海

りや地割れが起きている地域に産業廃棄物処分場を作ろう

道は 2017 年に設置許可を出していることが判明しました。

としていることがわかりました。 法律上、 地震の影響は検

私たちは、 多くの住民が知らされないまま進むこの計画に討する必要がないという道庁のスタンスは、 処分場の営業

不信感を持ち、反対運動を始めました。

が始まれば何十年もの長い間、 管理しなくてはならないと

2 高木基金だより No.56

いう現実を考えると、 このままにしておけません。 許可がしかし、町は構造物の占有許可は出さないと事業者に通知下りてから大地震が起きて、現地に大きな影響が出ているしました。 町も全力で阻止しようと動いています。 今後どという事例は、今までなかったと思われ、地震の影響の検のような展開になるか要注目です。

討を働きかけていく必要を感じています。
また、環境調査をしていく中で、事業者が産廃からの放流先河川としている川は、湿地帯を流れる小川で、もともと河川の体をなしていません。 一度大雨が降れば、 一面、池のように広がる川で、放流先として適正とは思えません。
現地に至る道路は畑の中を通る土の道で、雨が降れば水が流れて削られて、車が通るのも大変です。そこを大型ダ
ンプが 1 日に何往復も通ることになれば、 廃棄物の飛散を招きかねません。
町の許可（ 処理水を放流するための構造物の占有許可 ）が出ていない中で、道庁は、事業者の申請を許可しました。

道への質問状提出を報じた苫小牧民報（2021 年 11 月 23 日）

外環道大深度工事で発生した振動・騒音・低周波音による被害の実態把握とそれへの対策に関する調査
市民科学研究室

上田昌文さん

助成金額96万円

2020 年 10 月 18 日に調布市で起こった、 外環道トンネル

結成し、毎月 3 回ほどの定例会を持ちながら、現地での調工事に伴って発生した陥没事故では、これまで報道されて査を続けています。2021 年 11 月末までに 25 名の被害住民

きた周辺地域の地盤・建物の損壊に加えて、住民の間に騒音・に対して詳細な聞き取り調査を実施し、 その結果を 12 月

振動・低周波音による健康被害が生じていることが、本調

11 日に現地で発表しました。長期にわたって持続的に（平査で明らかになりました。地元住民と市民科学研究室とが均して 1 ヶ 月弱 ）、 微振動と聴覚範囲外の周波数を含むとこの問題の究明に向けて「外環振動・低周波音調査会」をみられる低周波音の双方に曝露するという事態は、 おそら

・＊南行が 2019 年 1 月 21 日、北行が同 2 月 25 日に掘進を開始。矢印の赤は南行、青は北行の工事の時期の影響と考えられるもの。
・23,22,21 が世田谷区、24,25 が狛江市、ほかはすべて調布市。行の色分けは近隣地域を同色としている。
・「23 女」の方は長期間にわたって断続的に知覚・体感。「11 女」と「8 女」の方は時期の記憶が不確で「おそらくこの頃」という推定。
「2 女」の方は停止後のボーリング調査工事でさらに体調悪化。
・体調悪化、通院、避難などの●▲★は女性、●▲★は男性。
【作成：上田昌文（NPO 法人市民科学研究室）2021/12/11（2022/01/08 に補足追加）】
高木基金だより No.56

3

く前例をみないものであり、 低周波音被害に特徴的なもの

かの症状を発症したものが 13 名、そしてそのうちの 6 名（すとして、従来、指摘されてきた知覚・体感や体調悪化の証

べて女性）が工事停止後も過敏化した症状に今なお苦しん

言が多数得られたのも、 そのことのためであると考えられでいる、ということがわかりました。

ます。

調査会では、北海道大学ならびに電気通信大学の研究者

本調査から、（1）シールドマシン工事の進行の時期と振動・の協力を得て、事業者が行う地盤調査や地盤改良のための低周波音の体感ならびに体調悪化の時期的な相関はきわめ工事なども対象にして、 住民が被害を未然に防ぐために、て高い、（2）25 名（女性 18 名、男性 7 名）のうち、何らか自身で振動計を用いて監視を強めていく計測網の確立にすの大きなストレスや精神苦痛を覚えた者が 15 名、うち何らでに着手しています。

東電原発事故の裁判資料や政府事故調資料の公開データベース整備拡充
原発報道・検証室

裁判文書 ･ 政府事故調文書アーカイブプロジェクト

本調査研究は、東京電力福島第一原発事故をめぐる裁判の証拠文書や、政府の事故調査委員会が収集した文書をあつめ、 公開データベースを充実させることをねらいにしています。
文書開示請求を、原子力規制委員会、内閣府などに提出
し、 文書の収集を続けています。 最近では、2021 年 10 月

添田

孝史さん

助成金額40万円かけたりして、 津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況を物語る、第一級の資料です。
そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、 さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の 2017 年になって指定弁護士に
よって発掘されたらしいこともわかりました。

28 日付で法務省が開示した捜査報告書が、 大変重要な資料でした。
これは、 業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元幹部の捜査に用いるため、 検察官役の指定弁護士が、 検察事務官に命じて、東電のメールデータが保存されていた
ハードディスク３台（各 1TB）からデジタルフォレンジッ
ク（電子鑑識）の技術を使って 61 通のメールを復元した捜査の報告書です（https://database.level7online.jp/items/
show/56）。デジタルフォレンジックとは、削除されたデータの復元などを行ってコンピューターなどの電子記録を解析し、犯罪の証拠として活用する手法です。
開示されたメール 61 通は、2008 年から 2011 年にかけて、
東電内部や、 他の電力会社とやりとりされたものです。 東
電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、
そして外部の専門家に根回したり、他の電力会社に圧力を復元されたメールデータに関する法務省の開示文書

沖縄県名護市大浦湾の海底生物調査
大浦湾海底生物調査会

馬渕

一誠さん

助成金額100万円

本研究の目的は水中ドローンを用いて大浦湾海底の生物

浦湾の西側海域は埋め立てられます。この海域には、潜水調査、特に動物の調査を行うことです。現在、辺野古の米調査が困難な深部が存在しますが、その領域を含めてこれ

軍基地建設が進んでおり、沖縄防衛局の計画によれば、大までの海底生物調査は不十分であり、どのような生物が棲4 高木基金だより No.56

息しているか未知のため、 新たに水中ドローン BlueROV2

泊６日）を決めましたが、天候不良と強風・高波の予想の（BlueRobotics, Inc., CA, USA、100m の水深まで潜水可 ）ためやむなく中止し、現在に至っています。

を用いて調査を行いたいと考えました。
これまで BlueROV2 の組み立て、 運転操作の習得に時間を費やしましたが、 この過程は予想以上に時間がかかりました。その理由は、新型コロナウイルス感染の第５波と、業者とチームメンバー間で習得日程を合わせることに苦労したこと、 さらに、 運転操作そのものが予想を超えて困難だったからです。現在は BlueROV2 を業者から借用し、 沖縄（ 琉球大学 ） に送付してあります。 調査に使用する船の借用も決まり、 船長さんと連絡をと っ ています。
BlueROV2 をコントロールし、 かつ映像を取得するためのパソコンを整備後、BlueROV2 のマニ ュ アルをインスト ールし、 正常に動作するように調整しています。 このように海底調査の準備はできており、2021 年 12 月に調査日程（５大浦湾の海図と本調査の候補地点★印は最も深い軟弱地盤地点 B-27；1、2、3 は本調査の候補地点（「釣りナビ君」https://tsurinavi-kun.com/map/ より引用、加筆した）

島根原発稼働の是非判断への周辺地域住民の参画促進（公論形成）に関する調査研究
えねみら・とっとり

米子市、境港市、鳥取県は、島根原発から 30km 圏に位

山中幸子さん 手塚智子さん

助成金額80万円

へ「原発災害時の屋内退避中の支援体制について、住民へ置し、 避難計画の策定を義務づけられていますが、“ 周辺の具体的な説明を求める陳情」を行っています。

地域”であり、原発稼働の判断に際して同意権（拒否権）「原発事故時の被害予測と可視化」として、“島根原発とを持っていません。この背景から、リスクや事故影響が主

地域経済について”と“ふるさとの喪失／剥奪と原発事故”

体的に検証されていない、避難計画に矛盾が多い、議会等について事前学習を行い、被害予測やその可視化についてで丁寧な議論が行われにくい、住民の間で自分ごととして専門家の協力を得て、関心を寄せる方々と可視化の方法の捉えられにくい、といった課題があり、熟議の場がないまま、検討を進めています。

2022 年中に地元同意が行われる可能性があります。
そこで、本研究では、“周辺地域”の原発事故時の影響と、避難計画の現状と課題を生活者の目線で明らかにし、根拠

今後、上記の調査結果も活用し、「議員・首長アンケート」
や「情報発信と対話の場づくり」を行い、公論の形成に取り組んでいきます。

のある情報を可視化して共有し（ 影響を知り ）、 住民ひとりひとりが、未来の選択として原発稼働の是非を判断する
機会・場を創出することをめざしています。
「原発災害時の避難に関する調査」として、30㎞圏内の障がい者および高齢者福祉施設を対象にアンケート調査を行い、「初期対応（情報収集と連絡）」「屋内退避（準備と備蓄）」「屋内退避から避難（避難先・車両・人員の確保）」という段階に分けて、避難行動要支援者とそのサポートをする方々の課題を調べています。宿泊設備の不足、屋内退避が延びた場合の支援、必要な人員体制など、多様な課題がみえてきています。
これらの課題に基づき、米子市・境港市・鳥取県各議会

2021 年 10 月 24 日、米子市での住民説明会が開催され、内閣府、資源エネルギー庁、中国電力および原子力規制庁からの説明が行われた。
会場からの発言の大多数は、 避難計画に対する不安や原発再稼働の必要性についての疑問の声だった。
高木基金だより No.56

5放射能ごみ焼却炉周辺住民の尿検査による内部被ばく調査
福島老朽原発を考える会

青木

一政さん

助成金額50万円

宮城県大崎市においては、2020 年度より農林業系放射能

これまでに、市内 3 か所の焼却施設（玉造、中央、東部）

汚染廃棄物（汚染稲わら、汚染牧草など）の一斉焼却が開周辺住民の尿検査を進めています。既に玉造、中央の周辺

始されました。 この焼却は、 大崎市内 3 か所の一般ごみ焼

住民、80 名の尿検査を終了し、 東部周辺住民の尿検査を却施設において、 一般ごみとの混焼により 7 年間継続され実施中です。玉造周辺住民について、尿検査で測定値が出ます。焼却施設周辺の住民を中心に、焼却炉からのセシウた被験者が常食するコメのセシウム濃度測定、 コメ摂取量

ム等放射能を含む微小粒子の拡散の懸念と不安の声がありの調査も行い、食品摂取によるものと呼吸からの取り込みます。

の分離を試みました。 玉造周辺住民についてはまとめが終2018 ～ 2019 年の試験焼却時に、 私たちが実施したリネ了しました。

ン吸着法による監視においては、 風下方向にセシウム粉じん濃度の高い場所が発見され、しかも季節による風向の変化に対応してこの最大濃度地点も変化しました。 このことは焼却炉からセシウムを含む微小粉塵
漏れがあることを強く示唆しています。
そこで、大崎市焼却施設周辺の住民の尿検査により、施設の風下地域の住民と比較
対象地域の住民とで内部被ばくリスクに差があるかどうかを調査します。 またその結果を福島県の南相馬 20 ミリ裁判原告の尿検査データや、リネン吸着法データと比較することで、 セシウムの摂取経路の差異や共通性などを明らかにします。

焼却施設周辺住民の尿検査と、居住地に近いリネン
吸着法の測定結果から、相関関係を検証している

たらちね海洋調査〜東京電力福島第一原発周辺海域における海水のトリチウム濃度の測定と記録〜 ①
いわき放射能市民測定室たらちね

2021 年 4 月 13 日、政府は関係閣僚等会議において、東京
電力福島第一原発で発生し、ALPS 等によって処理した上

鈴木

薫さん

助成金額50万円て、科学的データを持って立ち向かい、監視していく必要があります。

でタンクに貯蔵されている汚染水の海洋放出を決定しまし海洋放出については、2023 年春を目処に開始するとされた。政府は、トリチウム以外の放射性核種は告示濃度限度ています。仮に予定通り海洋放出が開始されてしまった場合、以下まで除去するとしていますが、 トリチウムは全く取り放出されていない状態を測定できるのは、 すべての放出が除かないまま、希釈して放出するとしています。

済んだ 40 年以上後のことになります。

当測定室の理念からすれば、放射性物質の意図的な海洋以上を踏まえ、海洋放出を推進・容認する東京電力・政府・放出そのものを許さないことが大前提です。 安易な放出を県などから独立した測定機関として、下記の方法で、少な許さないためにも、 また、 万が一放出された場合においてくとも 2 年間、 各定点で海水の自由水型トリチウムの調査

も、市民のための市民の科学として、東京電力や政府側のを行います。

安全性の主張や海洋拡散シミュレーションの妥当性に対し・年に 4 回、 用船をして、 福島第一原発沖 1.5km の 4 定点

6 高木基金だより No.56

において、表層および底層の海水を採取する。

順次測定中です。なお、電解濃縮装置を導入し、検出限界

・年に 2 回、 福島県沿岸の漁港および沿岸の 8 定点（ 相馬を下げたことで、福島県内外で採取した河川水・湖水・雨水・市、南相馬市原町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、広水蒸気からは、 主に天然由来と考えられるトリチウムが検野町、いわき市小名浜）で表層の海水を採取する。

出できるようになりました。しかし、海水からは川内原発、

・いずれも、採取した海水を電解濃縮の上、液体シンチレ

高浜原発の放水口付近を除いて、トリチウムは検出されてーションカウンターによる自由水トリチウムの測定を行う。

いません。

2021 年 8 月と 11 月に、 第一原発沖合での海洋調査を実

今後、仮に海洋放出された場合、現在の濃度が上昇する

施し、また、11 月には沿岸 8 定点での採水を実施しました。

のか、しないのか。海洋放出前の福島の海の重要なデータ

8 月の調査では、 トリチウムの値はすべて検出限界のが得られつつあります。

0.17Bq/L を下回りました。11 月に採取した海水については、

沖合いの調査ポイント（Ａ～Ｄ）

海上での採水の様子。奥に見えるのが福島第一原発

太平洋核実験による放射線被災実態を解明し，被災船員救済のための研究をすすめる。
─ 国内外の研究者との協力によるビキニ事件の情報開示・解説資料普及の取り組み ─
太平洋核被災支援センター

濵田

郁夫さん

助成金額50万円

ビキニ水爆事件は、日本において核兵器禁止の世論を大した。 今年も引き続き第 2 回を準備しています。 青年層にきくしたものとして、 とても重要な事件であると考えていも積極的に取り組みに参加してもらうように呼びかけています。ところが私たちの高知県での調査では、特に室戸でます。また、事前企画としての映画会や、室戸では 9 月には、 ビキニ事件のことについては、 ほとんど語り継がれて

近海マグロ漁船の船内見学会などを開催しました。元船員

いない状況がありました。

の方に、室戸フィールドワークの実行委員になってもらう

支援センターの学習会で、改めて当時の世論などを調べ

取り組みも進めています。

てみました。 すると、1957 年のクリスマス島での核実験にビキニ労災訴訟が具体的に動き出しました。それに伴って、対しては、 大きな反対運動が展開されていたことがわかり

弁護士、研究者、医師の方たちとも協力し合いながら研究ました。1957 年には高知県レベルで「クリスマス島水爆実を進めています。

験阻止高知県実行委員会（委員長は溝渕増巳県知事）」が組織され、同年 2 月 25 日には室戸岬町で、3 月 17 日には室戸町で「反対大会」がおこなわれ、地元紙でも連日大きく取り上げられていました。しかしながら、この運動は、5 月
ころから急速にトーンダウンしていきます。 魚が売れなくなるという問題や、このころからすでに「核の平和利用論」が入り込んでいることも背景にあるようです。 今後さらに研究していく必要があります。
昨年、「ビキニデー in 高知」と銘打って集会を開催しま

室津港にて近海マグロ漁船（19t）の乗船体験
高木基金だより No.56

7

田村バイオマス発電所の稼働による周辺への放射性物質汚染の計測と記録結果の拡散
たまあじさいの会

この研究は、2021 年 3 月から福島県田村市大越地区に本

古澤

省吾さん

助成金額40万円

当局はどうするのでしょうか。我々は、その実態を以下の格操業を開始した「田村バイオマス発電所」からの排気ガ

4 つの方法で解明して行きます。

スによる放射能の拡散を調査・監視するものです。この地（１）リネン布 17 枚を大越地区に設置しました。空気中に区は阿武隈山地の中にありますが、福島第一原発の爆発に浮遊している放射性物質（体内に取り込まれ低線量被ばく

よる汚染は、 幸いなことに比較的に軽微ですみました。 しの原因となる）を捕捉します。

かし国や県が掲げる代替・再生エネルギー推進のお題目で、（２）設置期間の風の流れ（風向・風量）を連続計測でき

田村市は 12 億円もの補助金を私企業に支出して発電目的る機器を二か所に設置し観測します。

で福島の木材資源を燃やしています。税金（復興予算）を（３）ホットスポットファインダー（地図上に空間線を計測使っての営利目的で、除染処理が施されていない福島の森する機器）で、空間線量（放射能汚染）の分布を捉えます。

の放射能を拡散させることになりかねません。 地元の市民（４）同地区に設置されている公的なモニタリングポストのは「大越町の環境を守る会」を立ち上げて、裁判闘争を含公表されている過去と直近のデータを比較・解析することで、む反対活動を繰り広げています。 この田村バイオマス発電

空間線量の変化を調べます。

所から、 放射能は漏れ出さない約束だとされています。 もしこの施設周辺の放射線量が高まる事実が観測されたら、ホットスポットファインダーによる測定結果

日本の核のゴミの海外輸出
原子力資料情報室

伴英幸さん

助成金額50万円

本調査は、日本原子力研究開発機構（JAEA）が計画している、 東濃および人形峠で保管しているウラン鉱石やウランを吸着させた樹脂等の米国ユタ州のホワイトメサ製錬所への輸出に関するものです。ホワイトメサ製錬所の周辺は、製錬所から出る残渣ダムなどの影響から、 汚染がみられると報告されていますが、 近郊にはユートマウンテンユート族のホワイトメサ居留地があり、住民は施設の運転に反対し続けています。本調査は、環境の汚染状況、周辺住民の被害状況などを調査するとともに、地元の運動との連携を
8 高木基金だより No.56

想定される放射性廃棄物の輸出先

強め、今後の運動に活用することを目的としています。

大型機器（廃棄物）の海外処分の実施方針が書き込まれた

現在、2022 年 3 月 ～ 4 月にかけての現地調査にむけて、ことから、米国で、廃炉に伴う大型機器の金属リサイクル

現地の関係者との連絡、情報収集などの準備を実施していを行っている Energy Solutions 社も調査対象に加えることます。

としました。同社は今回訪問するユタ州に本社があります。

申請当初はホワイトメサ製錬所およびその周辺住民など

大型機器の金属リサイクル過程で出てくる放射性廃棄物のを調査する予定でした。 しかし、2021 年 10 月に閣議決定

処分地はユタ州ソルトレークシティー近郊のクライブ処分された第 6 次エネルギー 基本計画において、 廃炉で生じる場になると考えています。

兵庫県丹波篠山市における竹資源量の調査と竹の有効活用法の検証（地域における竹資源循環の試み）
菊川

裕幸さん

助成金額28万円

この研究は、西日本を中心に拡大を続けている放置され作成することで、竹林整備の機運の醸成→竹林整備の実施た竹林（放置竹林）に着目し、その資源管理や地域内での→伐採後の竹林の農業利用→適切な資源管理→放置竹林に有効活用法の確立を目的として実施します。 放置竹林は、よる諸問題の解決を目指すことを最終目標としています。

適切な間伐などの管理が行われていないために、年々そのすでに、 丹波篠山市内の調査可能であ っ た約 1,200 箇所

面積を増加させ、山林や田畑の侵食や景観の破壊などが問の竹林について、その面積、伐採難易度、竹の種類、場所

題となっています。

などを明らかにすることができました。 また資源量調査の研究の対象地は、兵庫県丹波篠山市とし、竹資源の地域ために、 無作為に抽出したマダケ林、 モウソウチク林のそ

単位での循環（活用）を目指して、竹林の種類や状況の現

れぞれ 3 か所について、100㎡あたりの竹の本数ならびに胸地調査に加えて、資源量の推定のための竹林調査を実施し高直径を非破壊検査し、 加えて、 胸高直径 2cm 刻みで竹ました。これによって、丹波篠山市内にある竹林の様々なを伐採し、稈・枝・葉のそれぞれの資源量を調査しました。

タイプを明確にし、用途に応じ、緊急性の高い竹林から整

今後は、これらのデータを用いて、竹の地上部現存量を胸備を行うなどの対策を市民や行政と共有することができます。

高直径から推定する式を作成し、資源量の把握、適切な伐さらに竹資源量を推定し、伐採後の竹チップを農業に有効

採管理の方法を明確にします。

利用できることを示すとともに、 竹林整備マニュアル等を丹波篠山市内の約 1,200 箇所の竹林の現状調査
高木基金だより No.56

9

第21期（2021〜22年度）アジア枠助成先のご紹介
第 21 期アジア枠助成は、19,000 米ドル（200 万円相当 ） の予算で 2021 年 8 月 ～ 9 月に募集を行い、38 件、 総額
157,025 米ドル（1,652 万円相当）の応募が寄せられ、書類選考の末、4 件の助成（全て調査研究）を決定しました。
下記に調査研究内容の概要を紹介いたします。なお、アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000 米ドルです。
アジア担当プログラムオフィサー

白井聡子

市民科学と汚染物質の除去：
インドネシア・東ジャワ州ラカルドウォ村における環境不正義に対抗する社会運動
Didid Haryadi さん（インドネシア） 助成金額 5,000米ドル
ごみ問題はどの国でも課題ですが、グローバルノース（先つけられるように取り組んでいます。

進国）は、原料を求めるグローバルサウス（途上国）に輸

本研究では、 そうした地元のグループがどのようにして出するかたちで問題に対処してきた経緯があります。 イン

有害廃棄物に関する知識を獲得したか、そして、科学者とドネシアと中国は、まさにその主要なマーケットでしたが、地元グループがどのようにして得た知識を環境正義のため2018 年に中国が環境汚染を防ぐ目的で、 公式に海外からに活用できたかについて検証していきます。 本研究では、の廃棄物受け入れを中止したため、 インドネシアの受入れ

現地グループや科学者、PRIA 社、政府関係者、映画製作者、量が急増しており、国内の社会的、環境的懸念が高まって学者などへのインタビュー、観察、フォーカス・グループ・います。

ディスカッション（FGD）、コミュニティ参加型研究などのインドネシアでは、 ジャカルタや東ジャワ州スラバヤの定性的手法でデータを収集していきます。得られたデータは、国際港を経由してごみが輸入されていますが、 スラバヤに

科学技術と社会との関係、政治や社会運動、環境正義など

近いモジ ョ ケルト県ラカルドウ ォ 村では民間企業の PRIAの観点から考察を加え、査読付き論文集や市民科学の報告社がその受入れ先として操業しています。 しかし、 地元住書などで発表していく予定です。最終的に、廃棄物輸入の民は、有害物質を含む可能性がある廃棄物を処理すること許可が企業に与えられることが再検討され、地域の焼却炉について問題視し、PRIA 社の輸入廃棄物の取り扱い免許の拡大を止めることにつなげていきたいと思います。

を取り消すよう政府に求めています。住民らは、同村の土壌、空気、 水が汚染され、 子どもも大人も、 呼吸器症状や皮膚の炎症などを引き起こしてきたとして、 企業や政府への抗議活動を始めました。地元住民は、運動を強化するために、歴史のある環境 NGO の ECOTON の支援を受けて有害物質のことを学び、社会運動に活かせるよう、Lakardowo
Bangkit、Green Women という市民科学グル ー プを立ち上げました。ECOTON も同様に、 特に女性を対象にした
WADULI（女性は環境を気にする）というグループを立ち上げ、人々が問題を理解し、環境管理に対する知識を身に抗議運動の様子ネパール金属加工業者の間で起きている溶接ヒュームの職業曝露防止のための研究、普及啓発および政策提言
Center for Public Health and Environmental Development：CEPHED（ネパール） 助成金額 5,000米ドル
ネパ ー ルでは、 全国で約 2,000 の金属加工場が登録され者らは、溶接ヒューム（金属アーク溶接等の作業において、ており、約 2 万人の雇用を創出し、家族を含めると約 20 万熱によって溶けた金属が蒸気となり、やがて冷やされてで人の人々に様々な利益をもたらしています。 しかし、労働きる様々な粒子状金属化合物）に曝露することで、健康影

10 高木基金だより No.56

響（主に目や鼻、喉の炎症、気道感染症など。長期的な曝的な暴露を防止・低減するために必要で効果的な規制・技

露は、神経系・呼吸器系疾患や腎機能障害やがんのリスク

術的措置（ 溶接棒の工業規格の策定や個人の暴露限度のを高める）を受けることが大きな問題となっています。ま設定）を講じるよう、政府や関係者に働きかけていきます。

た、狭く換気のできない場所での溶接作業によって（溶接また、 人 々の健康状態や当該地域の環境の改善のために、棒から出る有毒ガスが発生するため ）、 窒息を引き起こす

金属加工労働者のみならずコミュニティ全体の普及啓発に危険性もあるなど、労働環境も問題になっています。しかし、も努め、可能な限りの予防策を取り、持続可能な解決策を

ネパール政府は暴露量の上限や溶接棒の工業規格を定めて導き出せるよう、取り組んでいきます。

いません。
本研究は、溶接ヒュームの曝露量や健康影響を調べるデータを収集し、溶接労働の関係者や曝露の当事者の間で問題意識を高めると同時に、必要な規制の枠組みについての政策提言に活かしていくことを目的とします。
具体的には、金属加工業者への健康や環境への影響に関する意識調査（50 人分 ）、 個人サンプラーを用いた溶接作業者の暴露量測定（ワークショップ 10 回）、溶接作業歴の長い労働者を対象にした肺機能テスト（50 人分 ）、 統計パッケージを用いた結果分析を行い、溶接作業者の暴露状態を明らかにします。
結果は、ワークショップ、マスメディアや SNS、環境衛
生安全ウェブサイトで共有・発信し、溶接ヒュームの継続

溶接ヒュームに曝露する作業中の労働者

草の根レンズ から見るフィリピンバターン原子力発電所（BNPP)：
再生可能エネルギーの社会的受容性に関する研究
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines：NFBM（フィリピン） 助成金額 3,000米ドル
フィリピンでは近年、原子力推進の動きが顕著になってを行う立場として、より多くの人に、原子力ではなく再生います。2019 年には、包括的原子力規制法が下院を通過し、可能エネルギーを選択するべきであることを、改めて社会に、

2020 年には、 エネルギー 省（DOE） が出した「 フィリピ

特に若い人々に伝えていかなければなりません。

ンエネルギ ー 計画 2018 － 2040」 に原子力が明記され、 エ具体的な調査としては、第一段階ではデータ収集と照合

ネルギー業界に対して国の原子力政策の動きに追随するよを行い、第二段階でデータの評価・解析を行います。一次

うな行政命令が発出されたほか、大統領も DOE に対して、

データは、BNPPの立地地域であり、DOEが大統領の指示に完成前に建設を中断していたバターン原子力発電所（BNPP）
について地元自治体と前向きな協議を行うよう指示を出しました。このような動きを受け、私たちは全国でバターン
原発反対運動を再び行うことにしました。そして、今回の調査で私たちは、“ 草の根レンズ ” を通して、 再生可能エ
ネルギーを推進せずに原発推進の布石として BNPP を動かそうとする DOE の計画の問題点を写し出していきます。原
子力推進側は、ソーシャルメディアで原子力が再生可能エ
ネルギーよりもクリーンで安価なエネルギーだと謳い、世論に影響を与えようとしているため、 脱原発アドボカシー

地元でのデモの様子
高木基金だより No.56

11

よって協議を行っているバターン州モロンの 5 カ所で、イ時に二次データとして、地元政府機関、地方自治体事務所、

ンタビュー、フォーカス・グループ・ディスカッション、

エネルギーや環境の専門家、その他機関から情報を収集し無作為アンケート調査を行い、DOE の BNPP 計画について、ます。以上のものを文書化し、調査結果については、DOE

コミュニティの立場や受入れ体制、代替エネルギー（再生や大統領府への政策提言に利用するほか、代替エネルギー

可能エネルギー） についての認識を評価していきます。 同を促進する私たちのアドボカシー活動に利用していきます。

脱石炭に向けてローカルガバナンスを強化する市民科学：
インド北東部のチャンキ先住民族コミュニティの挑戦
Tongpang Longchar さん（インド） 助成金額 5,000米ドル
インド北東部のナガランド州に住むチャンキ族は、アオ・が生まれています。 つまり、 鉱業活動は全体としてコミュ

ナガ系の先住民族です。このコミュニティは、インド・ビル

ニティの利益にはならず、むしろ、持続不可能な資源採掘で、マの生物多様性ホットスポットに位置し、世界でもトップ外部の人間にますます依存するという悪循環が起きるよう

10 に入る生物多様性の豊かな環境です。 周辺は、2 つの大になっているのです。

河といくつもの支流が流れ、水、森林、土地などの豊かなこうした状況から、2018 年に、チャンキコミュニティの環境と自然資源を有し、コミュニティに暮らす人々の生活

議会は、2021 年 8 月末までに石炭採掘を禁止する宣言をしの基盤となっています。チベット語族に属するチャンキ族は、ました。しかし、採掘は現在も続けられています。一部の

長い間、物理的、社会文化的、政治経済的にインド主流社

住民は採掘活動に強く反対しており、事業活動を停止する

会から隔絶されてきました。しかし、近年、天然資源の開ために対立的な手段に訴える可能性もあり、もしそうなれば、

発などで、外部から開発の波が押し寄せています。

いがみあいや内部対立が起きるかもしれません。

最も懸念されるのは石炭採掘で、特に森林地帯で行われ本研究では、搾取的な鉱山活動を終わらせ、コミュニテ

る採炭が、水質悪化や土壌汚染、鉱山労働者含む住民の健ィの自然・社会環境を守るため、コミュニティに詳細な情康リスクに繋がっています。鉱山の多くはコミュニティ内報を提供して情報格差を埋め、非対立的な方法で解決策をに所有者がいて、彼らは採炭事業から利益を得ていますが、導き出すことを目的としています。 そのためには、 地域住

実際には、外部の人間によって採掘に必要な機材や設備が民が自らのイニシアティブで課題に取り組むことができる提供されたり、 労働者の手配が行われたりするなど、 コミ

よう、女性や若者などを中心としながら、伝統的な知識とュニティ外の人間によって支配されているため、石炭価格

科学的な手法を用いて、様々な視点から調査を行っていきに対する交渉力はほとんどありません。 鉱山の所有者の中ます。

には、儲ける者もいれば、多額の負債を抱える者もいるなど、伝統的に平等を重んじるチャンキコミュニティに経済格差

なお、本プロジェクトのために、アジア先住民若者オン
ラインプラットフォーム（AIYES）を立ち上げました。

チャンキ先住民族が暮らす地域

12 高木基金だより No.56

原子力市民委員会からの活動報告
2013 年 4 月に発足した原子力市民委員会の活動は、2022 年度で 10 年目を迎えます。 今年度（2021 年度 ） の活動の様子や来年度以降の計画についてご報告します。
原子力市民委員会事務局次長

村上正子■ウクライナの原子力施設への攻撃に抗議
ロシアによるウクライナへの侵攻が始まった 2 月 24 日以降、
私たちは福島原発事故から 11 年目を迎えるタイミングで、新たな核の危機の中へとのみこまれています。
「チェルノブ
イリ原発を占拠 」「 ザポロジエ原発を攻撃 」 といった報道を目の当たりにし、原子力の「平和利用」という言葉の虚しさを痛感します。原子力市民委員会（CCNE）でも 3 月 4日、「ロシア軍によるウクライナの原子力施設への武力攻撃に関する緊急抗議声明」を発出し、駐日ロシア大使館に提出しました（声明はウェブサイトに掲載。ロシア語、英語
訳有り）。今後も情勢を注視し、核・原子力の脅威からの脱却を求める提言などを行っていきたいと思います。

特別レポート８『 燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言』

特別レポート１『100 年以上
隔離保管後の「後始末」』

管理」の提言 ―実現性のない取出し方針からの転換』は、「 事故後 30 ～ 40 年で廃炉を終える 」 という政府・ 東電の■『原発ゼロ社会への道』の進捗

非現実的な「中長期ロードマップ」（廃炉ロードマップ）の2021 年度の前半の活動は、発足以来 3 冊目となる『原発根本問題を追及し、具体的な代替案を提示したものです。

ゼロ社会への道』のドラフトの要点を紹介する連続オンラ

CCNE ではこれまでにも特別レポ ー ト１『100 年以上隔イン企画「原発ゼロ社会への道」（全 12 回）が中心となり離保管後の「後始末」』（初版 2015 年、改訂版 2017 年）で、ました。 詳しくは基金だよりの前号（No. 55） でご紹介し被曝労働などの安全性や経済性の面を考慮し、 事故炉のましたが、のべ 2,977 人にご参加いただき、コロナ禍で活動

100 年、200 年の隔離保管、 あるいは炉内の溶融した燃料が制限される中でも、インターネットを活用して公論形成

デブリの取り出しを断念して半永久的に隔離保管を行うケを継続する手応えをつかめたと思います。

ースを提示していました。今回の特別レポート８では、デ

一方で、肝心な『原発ゼロ社会への道』の出版が大幅にブリ取り出しが困難であることを改めて示した上で、 デブ

遅れています。 現在、 最終編集を進めており、4 月中頃にリは現在の水ではなく、空気の自然循環による冷却を行い、出版社に原稿を手渡す予定です。今回は、通常の紙の冊子

半永久的に現在の位置で管理し続ける具体案を示していまとともに、電子出版も行います。今回の『原発ゼロ社会へす。

の道』では、10 年という節目に福島原発事故や原発の問題

政府は、汚染水の海洋放出が避けられない理由として「デを構造的にとらえることを目指しましたが、 原子力災害はブリを一時保管するための施設が必要（ 汚染水タンクを新今も継続しており、問題が多岐にわたり、刻々と変化・複

たに置く場所がない）」としていますが、そもそもデブリを雑化する中で書き留めることは、 なかなか容易ではありま

全て取り出すことは不可能です。汚染水問題の解決においせん。今後は、分厚い書籍をまとめるよりも、短めのレポても、「廃炉ロードマップ」の抜本的な見直しが重要であり、ートをタイムリーに出していく活動にシフトしていきたいと

本レポートをぜひご活用いただければと思います。

考えていますが、まずは 3 冊目の“ゼロみち”（委員会内での通称）の公開まで、今しばらくお待ちいただけると幸いです。

■甲状腺がんをめぐる「科学的な知見」とは福島原発事故当時、県内に住み、小児甲状腺がんを発症した男女 6 人の若者が 1 月 27 日に東京電力を提訴しました。

■福島原発「廃炉のあるべき姿」の提言
今年度発行した特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽時をほぼ同じくして、日本の元首相 5 名が欧州委員会に「EU
タクソノミ ー」 に原発を含まないよう求めた書簡の中に、高木基金だより No.56

13

「（福島原発事故により）多く

年 4 月に開始予定とされ、今後、原子力規制委員会の審査の子どもたちが甲状腺がんにや施設建設が続きますが、CCNE も引き続き、海洋放出の苦しみ」という表現があった撤回と最善策の導入を求めて活動していきます。

ことに対し、 日本の首相、 環境大臣、福島県知事は、被ば

講演録『福島第一原発事故と市民の健康』■事故廃棄物処分の問題事例が後を絶たず

くとの因果関係は認められて事故由来の廃棄物問題でも汚染水と同様、放射性物質のおらず、「 放射線の健康影響“ 拡散 ” が懸念されます。 昨年 5 月以来、 環境省が除染土に関する差別や偏見につながの再生利用を進めるための“理解醸成活動”として「対話るおそれがある 」 として、 元フォーラム」を各地で開催していますが、結論ありきの一首相らに「科学的知見」に基方的な PR 活動に過ぎません。 事故後に施行された放射性

づいた客観的な情報発信をす

物質汚染対処特措法を根拠に進められる処分には、多くのるよう要求しました。

矛盾や規制の不備があり、問題ある処分事例が後を絶ちま

CCNE が 2021 年 8 月に発行した『講演録：福島第一原発

せん。CCNE では今年度もこれらの問題を指摘し、体系的事故と市民の健康 ― 放射線疫学を読み解くためのデータ

な最終処分のあり方の再構築を求めて、記者会見や声明の分析入門』では、政府らが依拠する「科学的知見」が信頼発表を行いました。

性に乏しいものであることを、特に、福島県の県民健康調査検討委員会による分析の問題にフォーカスを当てて記載■原発再稼動やエネルギー政策への対応しています。声を上げた若者を支え、科学が正しく適用さ再稼動の動きに対しては、原子力規制委員会による島根れる社会を目指して、 ぜひご活用いただきたい冊子です。

原発 2 号炉の審査書案の問題点を指摘する文例集を公開し

なお、 甲状腺がん裁判について、CCNE がデモクラシータ

ました。また昨年は、エネルギー基本計画の改定の年でし

イムスと共同企画している「原発耕論」で取り上げました

たが、7 つの点で政府案を批判する声明の発表の他、 気候

ので、ぜひ YouTube をご覧ください。

変動問題に取り組む他団体とともに、「2030 年温室効果ガ⇒ youtu.be/5vNWnRQno1M

スの大幅削減は脱原発と脱石炭で十分に実現可能」と題するセミナーを共催したり、衆議院選挙の前には、各党に原発・気候変動問題やエネルギー政策に関する要望書を共同で提出したりしました。
■2022年度以降の活動について
CCNE の活動は、震災後に高木基金に寄せられた大口のご寄付をもとに、10 年の継続を目指してきました。早いも甲状腺がん裁判を取り上げた「原発耕論」■ ALPS 処理汚染水の海洋放出の問題
福島原発で発生し続ける汚染水の問題について、CCNE
では発足当初からさまざまな提言や代替案を提示してきまので来年度にその 10 年目を迎えます。大変ありがたいことに、この度、同じ寄付者の方から、さらに 5 年の活動のためのご寄付をいただけることとなり、CCNE として、 原発ゼロ社会の実現に向け、一層の活動の強化を図ることとなりました。

したが、 昨年 4 月についに政府が ALPS 処理汚染水の海洋

来年度も、汚染水や廃棄物（除染土再生利用など）、健放出を決定しました。CCNE では 5 つの問題をまとめた緊康影響（甲状腺がん、食品の汚染基準の改定など）といっ急声明を発表したほか、Q ＆ A のかたちの「 トリチウム汚た福島原発事故からの問題とともに、気候変動と原発、原染水海洋放出問題資料集」をウェブに公開しました。また、発再稼動への対応が取り組み課題になると思われますが、昨年暮れには、東京電力が IAEA（国際原子力機関）によ

情報発信・提言や議論の場づくりを活動の中心にすえ、海るレビ ュ ー などをふまえて発表した「ALPS 処理水の海洋外向け発信、若い世代への呼びかけにも一層注力していき放出に係る放射線影響評価報告書」の問題点を解説するオ

たいと考えています。 みなさまからの一層のご支援、 ご協

ンライン企画を実施しました。現時点で、海洋放出は 2023

力をよろしくお願いいたします。

14 高木基金だより No.56

（1 ページから続く）

そして戦争阻止の任務を果たすべきであることも確認した 1」

楽しそうに、 家族連れで見に来ていたりして、 ロシアからということで、核兵器の積極的意味を確認しています。

の独立を歓迎している雰囲気を感じました。もう一つ印象─この声明は、 予定されていた NPT 再検討会議が、 コに残 ったのは、 地下鉄のエスカレーターがすごく長くて、

ロナで延期されたために、 声明だけは発表したというもの

地中深いところに地下鉄があるんです。ワシントン DC のメでしたね。

トロもものすごく深くにあります。 これは核戦争を想定し高橋

た核シェルターとしてつくられているんだと思いました。

明らかに 1 月に開催が予定されていた核兵器禁止条約の第１回締約国会議を意識して出されたもので、これにこれらは冷戦の遺物だと思っていたのですが、いままさに、対して先手を打ったものだと思います。
「核戦争に勝者なし」

過去の遺物だったはずのものが、ウクライナの人々のシェはその通りですが、 自衛のための核は必要だということをルターになっているということに衝撃を受けています。

あらためて主張したものです。

─一週間で避難者が 50 万人を越え、 戦争とはこういう

そもそも、NPT の第 6 条は、「 … 全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束

ことかと思いました。 そのような状況において、 あらためて核兵器禁止条約への思いを聞かせてください。

する 」とされていますが、約束しているのは誠実に交渉す高橋ることで、軍備縮小を約束している訳ではありません。

と思います。冷戦が終結したあとに、核兵器に頼らない世─何もしていないことを正当化しようとするだけの宣言

界になるのではないかと期待しましたが、 実際には、 逆行ですね。 一方ロシアは、 ウクライナでは核によって他国をする流れが未だに続いています。

2

威嚇しているわけです。時代が逆行したように感じます。
高橋

そうですね。だからこそ、核兵器禁止条約が大切だ

核兵器禁止条約の大切なことは、声を上げ、賛同してい話が少し変わりますが、私がここ数年、資料を収集る国は、植民地になっていた国や、被ばくをしても隠されしているのは、 アメリカがすすめてきた、 特殊兵器としてていた、 グローバルヒバクシャの最前線にいるような国だの放射能兵器開発の問題です。

ということです。 危険にさらされている人たちは、 白人で

私は、 アメリカは放射線の影響を隠したがるだけかと思はない人たちがほとんどです。 具体的には、 イギリスの核っていましたが、 逆に、 放射能によって、 人を殺したり、実験場であったキリバス、ソ連の核実験場であったカザフ人が住めないようにしたりすること、 つまり放射線によるスタン、被ばく兵士を多く生み出しているニュージーランド、攻撃の研究も行われていたんですね。

そのような国々が賛同している。核兵器を持っている国の特殊兵器計画は、 マンハ ッ タン計画が終わ っ たあと、
1947 年にアメリカ原子力委員会も関わるかたちで研究が進

５カ国の声明とは全く逆です。
地球の地図を見ればわかるように、 これは南半球から北められました。

半球への異議申し立てだと思います。 いままでの歴史のあ─それは今でも続いているのですか。

り方を見直すべき時代が来ている、 ということを象徴する

高橋のが核兵器禁止条約だと思います。

公には続いていないことになっているんですが、 実は続いているのではないかと私は考えています。 特殊兵器

─まさにその通りですね。

計画は、組織としては、1950 年後半に終わっています。し高橋

かし、 その後続の組織があり、 現在は、
「 核脅威削減局 」

メリカ、NATO が武器援助をするという構図になっている

気になるのは、 ウクライナをめぐって、 ドイツやアという名称です。

ことです。 それ以外の解決がないかのように、 お互いに追─核脅威削減のために、 核脅威の研究を続けているといい詰めあっている気がします。日本の政治家も、戦術核がう論理なんでしょうか。

使えるというようなことを言っている時点で、プーチン大高橋 放射性物質が兵器として使われる場合に備えるという統領と同じ論理に乗ってしまっていることに気付かなけれことで、いわゆる、NBC 兵器（核・生物・化学兵器）対策

ばいけないと思います。

を研究する組織として続いています。いまは防御のためとい

安倍元首相の核認識も同じで、本気で核保有をしたがっ

うことになっていますが、1940 年代の資料では、offensive、ていると思います。非常に危ない発想です。

つまり攻撃の兵器として、放射能兵器が議論されていました。

─まさにその通りだと思います。 話題が変わりますが、

─いまロシアはウクライナの原発を占拠して、 いざとな

今回、 高橋さんのお話を伺いたいと思 っ た動機の一つは、

れば放射能を拡散させるぞというかたちで、 ウクライナにFacebook に書かれていた、クリスマスのエピソード（次頁）

降伏を迫っています。まさに放射能兵器開発と同じ思想でです。歴史資料を調べることの醍醐味を感じましたし、こあり、アメリカもそれを研究してきたということですね。

の話をぜひ、若い研究者や高木基金の支援者の方などにも高橋紹介したいと思いました。

私自身は、2016 年に、今中哲二先生のプロジェクト

で、 はじめてウクライナを訪れました。 すでにクリミアの高橋占領があり、 緊張が高まっていた時期でした。 ちょうど 8

数年住んでいて、アメリカ国立公文書館に通い詰めて、そ月 26 日に、 ウクライナ独立記念日の軍事パレードがあり、れに基づいて博士論文を書きました。

はじめて軍事パレードというものを目にしました。 人 々は

─ここで出てくるアーキヴィストというのは、 いわゆるありがとうございます。 あの頃、 私は、 アメリカに

１ 共同声明の該当部分：As nuclear use would have far-reaching consequences, we also affirm that nuclear weapons—for as long as they
continue to exist—should serve defensive purposes, deter aggression, and prevent war.
２ 核拡散防止条約 第６条：各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。
高木基金だより No.56

15

図書館の司書さんと思って良いのですか？
高橋

単なる司書ではなく、文書専門官という立場です。

国立公文書館でのリサーチは、そこに行けば何かが見つかるということではありません。Facebook にも書いたように、Finding aid というのが重要です。文字通り、「資料を見つけるための助け」で、資料の名前が書かれたリストを見て、資料のボックス、ファイルを特定して、それを請求していくという手続きです。 調査をしていく中で手がかりをつかんでさらなる資料につながるというのが調査なので、リサーチャーが目的の資料を探せるようにガイドをしてくれるアーキュビストの役割が重要なんです。
アメリカ公文書館には、“Preserving the past to protect
the future”という言葉があります。 過去を保全することが未来を守ることなんだということです。とても大切な考え方だと思います。
─アメリカのそのようなところは学ぶべきですね。
高橋

私もアメリカに対して、 かなり批判的な研究とされるものをやっていますが、 それができるのは、 関連の文書がきちんと残されていて、 その価値を大切にする研究者、ジャーナリスト、アーキュビスト、そして市民がいるからこそ、だと思います。 アメリカの民主主義はこうして守られるんだなと実感します。
─そのような研究姿勢を、 教え子のみなさんにもぜひ伝えていただきたいと思いますし、 高木基金への応募も呼びかけていただければと思います。
高橋

そうですね。核問題に関心を持つ学生も、最近、増えてきています。
─核問題に限らず、アカデミズムのあり方、社会政策の歪みをとらえて欲しいと思いますし、 そういうことを資料に基づいて分析することは、本当に大切だと思います。
高橋

市民としての視点が大事だと思うんです。奈良大学で学んだ学生が、 必ずしも研究者になるわけではなくて、みんな市民になるわけです。市民として、情報を入手する、調べる姿勢を身につけることが大切だと思っています。
─今日は、 本当にいいお話を聞かせていただきました。
ありがとうございました。

■クリスマス・イブの思い出
今から 23 年前、私はワシントン DC のアメリカ国立公文書館（本館）でリサーチしていました。
リサーチャーが最初に調べることがあります。それは史料をリスト化した Finding Aid をチェックすることです。
Finding Aid には史料の名前・ ボックス名・ ファイル名が記されており、そこから必要な史料が入っているボックスを特定して、史料利用の請求をします。
その日私は、 米上下両院合同原子力委員会秘密会のFinding Aid をチェックしていました。米議会の公聴会記
録はすぐに公表されますが、 秘密会記録は公表されず、のちに審査を経て機密解除された史料は公開されます。
その Finding Aid には機密解除されたばかりの史料がリスト化されていました。 その中には 1954 年のビキニ水爆実験に関連する史料の名前がありました。
私はその Finding Aid そのものをコピーしたいとアーキ
ヴィストにお願いしました。しかし彼の一存では許可できず、 上司に掛け合わなければならないというので、 結果を待つことにしました。
何日か経った頃、コピーの許可が下りたことを、アーキヴ ィ ストがメ ー ルで知らせてくれました。 その翌日、
私は米国立公文書館を訪れました。Finding Aid の部屋に行くと、アーキヴィストが Finding Aid のコピーを用意してくれていて、笑顔で私に渡してくれました。
その日は 12 月 24 日。 素晴らしいクリスマスプレゼン
トに感激しました！アーキヴィストは史料を隠そうとする側ではなく、リサーチャーのために尽力してくれる人たちであることを実感したのです。
日本に帰国後も、 その Finding Aid で事前に特定し、米国立公文書館に出張した時にまとめて請求してきました。 ビキニ水爆被災問題についてのアリソン駐日米国大使の秘密会での証言。 ビキニ水爆実験の際、 マ ー シ ャ
ル諸島の人たちへの被害が予測されていたにもかかわらず、 米原子力委員会が実験を強行したことを示す史料。
Nevada 核実験場の風下のユタ州の羊たちが被爆していることを示す医学写真・・・。
どれも核実験当局者たちが隠したい不都合な史料です。
そうした史料へと導いてくれるアーキヴィスト、 そして
Finding Aid という Gift を与えてくださったことに感謝し続けています。
（高橋博子さんの Facebook から一部要約）◇私事ですが、 最近母が帰天しました。 社会活

望んでいないロシアの多くの人々の生活の締めつけを意味します。

動に熱心だった母。遺影に選んだのは、2017 年、ひとたび戦争が始まれば、結局、被害を受けるのは市民です。戦

ICAN がノーベル平和賞を受賞した後、核兵器の争を始めさせない力を市民が持ち続けることの重要さを痛感してない世界の実現に向けて、 地元で平和への願いいます。

を込めたイベントを主催した時の生き生きした笑◇今回のロシアによる軍事侵攻では、クラスター爆弾が使用され、顔。気づけば着ている洋服は青色と黄色の組み合わせ。今のウクさらにロシアはウクライナが核兵器や生物兵器の開発を行 っていライナを想起させる姿で、 平和を願う一市民としての母らしいおると主張するなど、 あらためて国際社会が大量破壊兵器の脅威に別れになりました。

（白井）

直面することになりました。 この機に乗じて（！）、 日本が核を◇約 15 年前、 石油・ ガス開発による環境・ 社会問題にともに取保有するような話は論外ですが、ウクライナに武器を提供したり、り組んだロシアの環境活動家と 3 月初旬に連絡をとり、「この戦争抵抗する市民を応援したりすることでよいのか、判断がつきません。

をただちに終わらせ、 世界が破局に至らないように祈ろう 」 とい国際的な外交の枠組みで、どのように紛争を解決し、平和を構築

う思いを共有しました。 ウクライナの人 々への攻撃を阻止するた

するのか、 前号の基金だよりの巻頭に掲載した川崎哲さんのお話

めのロシアへの経済制裁に効果が出れば、 それは同時に戦争など

しも、読み返していただければと思います。

編集後記

認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

16 高木基金だより No.56

（村上）

（菅波）

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