公聴会公述意見書
公述

公述意見

番号
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私は、環境影響評価準備書要約書の「３, 予測及び評価の結果」の「⑾陸域動物」及び「⒂陸域生態系」について公述させていただきます。
環境影響評価準備書の⑾及び⒂におきまして述べられてることですが、夢洲においては、確認された重要な種のうち、特に鳥類については、営巣あるいは繁殖に成功していることが確認されていない、そしてＩＲの施設存在時、あるいは工事中におきましては、周辺環境の利用が可能であると述べられております。しかしながら、これは全くの誤りだと考えます。
夢洲は、オーストラリアから東アジアへの渡り鳥の飛行ルートの上にあります。そして、国
際自然保護連合が、絶滅の危険性が非常に高いと言っておりますヘラシギ、あるいは日本の環境省が絶滅危惧種に指定していますコアジサシ等が、ここで生息、営巣、繁殖をしております。
このような重要な生息地であります夢洲ですが、ここにＩＲカジノを開設する、あるいはカジノ終了後、リゾート施設をそこに建設することは、この野鳥たちの重要な生息地、あるいは営巣地を完璧に破壊する、そういうおそれが非常にあります。
2022 年 12 月に、国連生物多様性条約締結国会議で、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の中で、2030 年ター
ゲットがあります。これは 2030 年までに、今現在、進行している自然破壊の流れを逆行させて、回復の軌道に乗せるということ、また、陸と海の 30％以上の生態系を保全すること、いわゆる「30 by 30」ですけど、そういうことが宣言されております。
この観点からいたしますと、夢洲は大阪府下の数少ない生物多様性ホットスポットです。こ
こにＩＲカジノを造るというような計画は、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の観点から言っても、本当に時代に逆行していることであると思います。そのようなＩＲカジノ計画
は直ちに撤廃して、夢洲の自然、例えば湿地であったり、あるいは干潟などですけど、これを保全する計画に変えるべきであります。
2030 年ターゲットの中で、特に夢洲、ＩＲカジノに関連の深いものがあります。これは、ターゲット 12 です。そのターゲット 12 のことですけど、都市部においての緑地空間、ある
いは親水空間を保全する。そして、生物多様性に配慮した都市計画を立てることの必要性がターゲット 12 で述べられております。これは、まさしくＩＲカジノのケースであると思います。
そこで、ターゲット 12 をもう少し詳しく見ていきたいと思います。生物多様性の保全と持続的な利用可能性を主流とするような都市部、あるいは人口密集地域における緑地空間、親水空間、これらの面積とか質、あるいは連結、アクセスを大幅に増加し、そして生物多様性に配慮した都市計画を作成することは、大都市の都市住民の健康とか福利、あるいは自然への関わりについて、大いに影響を与えると書かれております。
生物多様性、あるいは自然生態系の保全というような都市計画の策定、その重要性を考えれば、夢洲にＩＲカジノを建設することは、非常に時代の流れに逆行するものであると考えます。
大阪市におかれましては、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にのっとってＩＲカジノ計画を撤廃し、夢洲も含めまして、生物多様性に配慮した自然生態系を保護し、それと経済が調和するような新しい都市計画を策定していただくことを、私は大変望んでおります。
現在進行中の万博の建設ですが、緑地帯を造ることで、吹田の万博公園からたくさんの木を1

夢洲に移植しております。私は北摂の住民ですが、万博公園になじんで、その自然を愛して暮らしてきました。要するに、万博公園の樹木は大阪府民の公共財です。大阪府民に対して何ら問うこともなく、吹田の万博公園から土壌が汚染されている夢洲に移植され、海の潮風にさらされた樹木は、そこで枯れてしまうことは明らかなことであります。朝日新聞などは、生命のバトンタッチと言うておりますけれども、これはとんでもない。生命はそこで枯れてしまいます。ですから、夢洲、ＩＲカジノ計画を撤廃し、生物多様性に配慮した都市計画を新たに策定されて、大阪市がそれに取り組んでいかれることを望んでおります。
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さて、皆様、御存じのように、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて 2015 年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」などを合意しました。この合意を基に、現在、120 以上の国と地域が 2050 年カーボンニュートラルという目標を掲げています。増え過ぎた温室効果ガスは地球温暖化の一因にもなります。温室効果ガスの多くは、電気などのエネルギーをつくるときに発生することから、世界的に電気の消費量を抑え、再生エネルギーの利用の取組を進めています。
このような状況下、24 時間営業、まさに不夜城と言えるカジノ＝賭博場は大量の電気を消費することから、世界的に新たなカジノ事業は敬遠されています。この点からも、夢洲カジノ
計画は世界の流れ、時代の流れから大きく逆行してると言わざるを得ません。
カジノ＝賭博、ばくちで経済効果を図るという意図には全く賛成できませんし、夢洲という軟弱地盤のごみ収集場で新たな事業を始めることは危険であり、不合理であり、非経済的です。また、ギャンブル依存症の問題もあります。様々な環境破壊が行われます。そして、多くの府市民がこの計画に対して反対の意思を表明してるにもかかわらず、松井元府知事の約束とは異なって、府市民の税金を使ってこの事業が行われることに対して強い憤りを感じております。
以上のことをさきに申し上げた上で、準備書面に関して公述させていただきます。
準備書面では、計画施設からＣＯ２排出量は年間約 6.8 万トンと予測し、標準的な施設と比較して、約 38％の削減効果があると予測しています。また、本事業のＣＯ２削減目標を 50％と定め、その取組を行うと書かれています。
さらに、コージェネレーションシステムによるエネルギー供給を常時行う計画であり、太陽光発電の導入など、再生エネルギーも含めたエネルギーの多重化によって総合的に温室効果ガスの発生抑制に努めるとも書かれています。
しかし、コージェネレーションシステムは、その熱源は石油とガスです。したがって、基本
的には火力発電と同じシステムです。火力発電はＣＯ２を多く発生するので、地球温暖化問題に対して推奨されるエネルギーではありません。
次に、太陽光発電など再生エネルギーの使用で、夢洲１区に太陽光発電事業計画候補地が設定されています。しかし、その設備の具体的な利用範囲・面積は、大阪府・市・大阪広域環境施設組合及び事業者による、今後の協議により決定されるとも書かれています。つまり、現段
階では太陽光発電施設の規模も定められず、他の再生エネルギーについても全く定められてないということです。それなのに標準施設より約 38％の削減効果があるという根拠が不明です。この数値は何を基に、どのような機関が算出したのでしょうか、標準施設とはどのようなものでしょうか。
さらに、なぜ 50％削減を目標とするのでしょうか。夢洲カジノ事業を運営する予定の大阪
ＩＲ株式会社の主要株主であるＭＧＭリゾーツ・インターナショナルがカジノ事業の事業主
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リアの発展をうたい、「未来都市・大阪」をうたい、夢洲カジノはＳＤＧｓを積極的にうたっています。それなら、前例を踏襲して最初から再生エネルギー100％を目指すべきではないでしょうか。
以上の問題点の背景には、大阪ＩＲ株式会社の株主として関西電力が参加していることに一因があるのではないかと思います。関西電力は、日本の電力会社の中で最も原子力発電の依存率が高く、福島原発事故以来、非常に窮地に陥りましたが、火力発電で乗り切り、再生エネ
ルギーの利用も進めてきました。しかし、美浜・高浜原発などの老朽原発を次々と再稼働させて、原子力発電に依存する姿勢は変わりません。原子力発電は、御承知のように放射性物質を発生します。また、日本はドバイで開催されたＣＯＰ28 で、米国をはじめ、23 の国々とともに世界の原発の発電容量を３倍にすると宣言しました。そして、福島原発事故という未曾有の原発事故を起こした国であるにもかかわらず、岸田政権は原発回帰への道を積極的に進めています。
このような状況下、夢洲カジノ事業において再生エネルギーを積極的に進められるかどうか極めて疑問です。もしそうでないと言うのなら、太陽光発電施設の規模や予想電力量、他の再生エネルギーの利用計画などについて、準備書面に具体的に明記すべきです。それさえできないのなら、時代や世界の流れに逆行し、多くの問題を抱える夢洲カジノ計画は即刻中止すべきです。
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環境影響評価の対象項目に「地盤沈下（液状化）」を加えるよう求めます。
大阪市の環境影響評価条例第１条には、現在及び将来の市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことのできる良好な都市の環境の確保に資することを目的とする。そして、第 11 条、
環境影響評価の項目の選定では、技術指針で定めるところにより、評価項目及び評価の手法を選定しなければならないとあり、技術指針の評価項目は 22 項目あり、第８番目には地盤沈下が項目として明記されております。
今日、ＩＲ施設として延べ床面積 84 万 8,000 平米、建物の高さが 130 メートル、会議室、劇場、ミュージアム、宿泊施設、カジノ施設、巨大建築物が列記されております。これら各施設の地盤に及ぼす影響は、土壌汚染とともにＩＲの夢洲立地の一番の懸念材料となっており、
実施協定第 99 条の２、事業者の事業前提条件に基づく契約の解除権行使の１項目にも掲げられていることは周知のとおりであります。にもかかわらず、今回、評価の対象項目から外されている、これは最も重要な項目を評価しないという条例に反する致命的な欠陥ではないでしょうか。条例の規定に従って、夢洲ＩＲの予定地の地盤沈下、液状化を当然、評価対象項目に挙げるべきであると考えるものであります。
私は以前 2000 年当時、大阪市会の環境対策特別委員会の委員長を務めていましたが、オリンピック誘致に関わり公表された北港テクノ線のアセスメントの結果報告書があるのですけ
ども、そこでは地盤沈下が明確に検討項目に掲げられておりまして、方法書についても磯村市長の意見とともに、評価専門委員会による地盤安定の対策についても列記されているわけであります。
夢洲の地盤については 2000 年当時以降、新しく判明した事項も多く、令和３年 12 月 21 日に開催されました大阪市の戦略会議においても、ＩＲ推進局長は夢洲について、ＩＲの予定地
夢洲は内陸部からかなり沖合に出ており、海底層が深くなっている。その関係で埋立層が 30メートルあり、他の埋立地、咲洲と比べても大変分厚いものになってる。さらに軟弱な粘土層
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が分厚く堆積しており、第２天満層という支持基盤の一部が約 80 メートルという非常に深い位置に存在する。そういった夢洲特有の地盤となっている状況があると発言しているわけであります。
液状化については、昨年９月に公表されました液状化対策に関する専門家会議の検討結果
において、事業用地内におけるボーリング調査を基に液状化判定を行ったところ、液状化層は不均質に存在し、連続性も見られないことが確認されたために、高い安全性に配慮して、全ての層を液状化層と評価したとあります。
また、大阪ＩＲ株式会社も昨年、令和４年３月 16 日の大阪市会都市経済委員会において、代表取締役でありますバウワーズ氏は、「沈下リスクについては現在も地盤調査を継続しているところであります。それを踏まえて専門家の知見も活用しながら、安全・安心を確保した開発のために必要な対策を最終確定していきます。ＩＲ事業用地は現在も沈下が継続しており、長期的に特有の沈下が見込まれるところであります。沈下予測は非常に複雑で慎重な検証、検討、対応が必要となります。今後課題が出てきた場合には、対応を見極める必要がある。
」と懸念を表明してるわけであります。
これからも今後、地盤沈下、液状化をめぐって、事業者と大阪市との間で見解の相違が出てくる可能性が大きく、その点でも、今回のアセスメントによる地盤沈下の評価は不可欠であります。アセスメント結果が出てないにもかかわらず、今、ＩＲ予定地で液状化対策が進められようとしておりますけど、これらは条例に対する脱法行為、フライングではありませんか。
以上が私の公述の趣旨であります。
くしくも今、能登半島において深刻な地震被害が起こっております。心からお見舞いを申し上げたいと思いますけど、被害状況には、地域による大きな差があるわけです。これは多くの専門家が指摘しておりますように、能登半島も場所により地下構造が千差万別であるためであります。夢洲の地下構造も同様で、私の知る大学の土質学地盤工学の先生方は、「地盤は不均質の塊である。地盤はポイント、ポイントで地盤の特質は変わります。咲洲での経験があるので大丈夫という論は、土質特性が完全に一致するという証明ができているのであれば通用するが、あまりにも安易過ぎると、経験則が通じないのが地盤に関する工事で、その都度、調査、その都度、設計が必要である。
」と述べられているわけであります。
今回の評価委員の中には、地盤工学、土質学の専門の先生方がおられると聞いておりますので、ぜひ今、私が申し上げました公述内容を地盤工学の立場からアカデミックに吟味し、判断、私の意見を取り入れていただくよう切にお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
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準備書に対する意見を述べるに当たり、私、大阪市長に対する意見書でも述べましたが、11
月 11 日の土曜日の港区のアリーナでやられた準備書の説明会について、指摘しておきたいと思います。これは、非常に今日の議論にも関わることであります。
865 ページの準備書と要約書を読んで、京都から私、用事あって駆けつけて、説明会で質問しようとしました。しかし、主催者である、あるいは事業者である大阪ＩＲ株式会社からは一人も参加してないことが判明しまして、会場は騒然となりました。私も迷ったんですが、会場でも事業者が参加していないような説明会は認められない、そんなことはアリーナというか、あり得ないはずのわけで、そういうことを主張したんですが、明確な答えはなかった。壇上の多分、ＭＧＭの方だと思いますけども、こういうのは大阪市の了解を得て、この説明会をやってると述べました。それ、土曜日でしたので、月曜日の朝一番に環境管理課に電話しまして、
こういう事態をどう考えるのか、条例違反じゃないかという電話で大分やり取りをいたしま
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した、御記憶のことと思います。でも、条例には事業者の参加を明記していない、あるいは環境管理課として説明会のやり方には了解してないなどという説明でありました。私、自宅へ帰って条例をもう一度、読みましたけども、確かに条例には事業者の参加をすることという形は条例には書かれていない。しかし、どう考えても主催者がいないところで私が質問しても、責任がある回答もらえないということで、私も結局、途中退席をいたしました。
私は、大阪市会議長宛てに陳情書にも書きまして、条例にもし書いてないのなら、条例を改正すべきじゃないかと、そういう陳情書を建設港湾委員会で審査されましたけども、結局、ある政党の反対によって、その陳情が不採択になりました。ぜひ、環境局として、どう考えたって、その主催者、事業者が参加していないような説明会を認めてはいけない、そういう条例改正に善処してもらいたいと思います。
こうしたあり得ないような事態から、あまりにも大阪ＩＲ株式会社、いわゆるＳＰＣが市民に説明する姿勢がない、あるいはそういう体制がない。聞くところによりますと、ＳＰＣ、たった３人しか職員がいない。だから、環境影響評価なんかできないわけです、それをＭＧＭ等に委託してるという感じになりますけども。
そういう点で、この準備書を読んでも、私は、昨年６月に６点方法書に対する意見を述べましたけども、事業者の見解は通り一遍で全然回答になっていないわけです。市長意見に対する事業者の見解についても、十分な回答になっていないということで、これから専門委員会、あるいは市長意見が出されるということですけども、ぜひ真摯な検討をお願いしたいということを、まず訴えたいと思います。
方法書に対する私の主な意見は、ＳＤＧｓの評価等々あります。方法書に対する批判がいろ
いろ市民の方から出まして、この準備書ではＳＤＧｓについては書いておりますけども、しかし、本当に大阪市さんにも言いたいのは、夢洲へのＩＲカジノ、ギャンブルを誘致することが、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念とか目標に沿うものかどうか。どう考えても、それは相反するものじゃないかと私は感じます。環境の保全と創造の見地からもかけ離れているのが、そのＩＲカジノじゃないかとまず言いたい。
２つ目には、準備書に対する意見としてとりわけ指摘したいのが、他事業との複合的な影響です。御承知のように夢洲、ＩＲカジノの横には大阪港最大のコンテナターミナルがあるわけ。そのことが、複合的な影響についての準備書の 818 ページには、その物流機能とかコン
テナターミナルのことは全く触れられていない、まさにこれはその準備書をやり直すべきだと、修正すべきだという、そういう最たる象徴的な問題じゃないかと思います。
もう一点だけ、先ほど公述番号３番の方も言われましたけども、ＩＲの液状化対策工事が始まっています。なぜ、これがＩＲの準備書、環境影響評価に入らないのか大阪市環境局は、Ｉ
Ｒの液状化の工事は大阪市の事業だ。だから、対象外だという説明ありました。しかし、実際にやっているのはＳＰＣ、ＩＲ株式会社であって、施工業者は竹中工務店、大林組です。それが、今年の夏頃に予定されるようなＩＲ工事と全く連動している、同じ用地で、まずは液状化、その次は建物を建てるということが現実に予定されてるにもかかわらず、なぜ液状化対策工
事を環境影響評価の対象外にするのかが、どう考えても理解できないし、ここはもう一度、大阪市環境局として事業者に対して、これも対象に含めるべきだと市長意見でも明記してもらいたい。そうしないと、これも将来の大阪市の環境行政に大きな禍根を残すんじゃないかと最後に訴えまして、私の意見の表明にさせていただきます。
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まず初めに、夢洲に造ろうとしている特定複合観光施設の目玉は、どう見てもＩＲという衣をまとったギャンブル、カジノです。万博カジノと言われるとおり、万博の名の下にインフラ
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整備をする、そして半年の万博が終わればカジノがやってくる。それだけで、本当にひどい仕組みだと思います。
コロナ禍を経て、今、大阪には外国人の観光客の方が戻ってきています、たくさんいらっしゃいます。なぜ大阪に来るかというのは、いろんな声を聞いた中でたくさん理由があって、カジノが今、要るのかということにもなると思います。なぜ将来の見通しも持たずに、とにかく造る、根拠のない漠然とした経済効果をちらつかせて、突き進む、無駄な、無謀な巨大開発だと思います。
ＩＲのメリットとして、かつてない規模の国際会議場誘致とか、国際的地位の向上など挙げています。今、この大阪にどうしてもなくてはならない施設でしょうか。府民は今、大変な思いをして暮らしています。ギャンブル依存症対策などに手間と費用がかかるといって、万全対策をするということらしいですが、でも、なぜそこまでしてカジノを呼び込むことが必要なのか、世論調査でも府民の多くは反対しています。
世界と日本の現状を見れば、まだ続いている２つの戦争があり、気候危機、人材不足、資材の高騰、本当に問題が山積みしてるのは皆さん、同じ思いではないでしょうか。万博開催さえ危ぶまれる状態です。建設事業費など膨れ上がるばかりです。どれだけの税金がつぎ込まれていくのか分かりません。不安材料だらけの中で、ばくち頼みの経済効果なんてあるでしょうか。あり得ません。オンラインカジノは犯罪ですというポスターが、大阪駅の中央改札口手前に貼ってあります。矛盾だらけです。そのことをまず言っておいて、具体的な意見に移らせていただきます。
何よりも自然災害対策を明確にしてほしいと思います。課長さんも挨拶でおっしゃっていましたけど、震度７の能登半島地震が起きました。本日の公聴会はＩＲ事業への環境の保全と創造の見地から述べよとおっしゃっています。でも大阪、元旦に大きく揺れました。被災地の甚大な被害は日を追って明らかになっています。地球全体が地震活性期にあると言われている中でのこの地震です。
南海トラフ巨大地震が 30 年以内に 80％の確率で発生すると言われています。また、温暖化影響による巨大台風や、ここ数年言われています線状降水帯等による豪雨の襲来も予測されます。ＩＲカジノ集客施設計画に災害対策は欠かせないことではないでしょうか。平時と言いますが、異常なときに、万が一のときに起こる対策こそ大事だと思います。そういう意味でも、明確で安心できる自然災害対策の立案は万全にするべきではないでしょうか。
ところがアセスを見ますと、災害発生時に備えて避難計画策定や防災訓練実施と、そして帰宅困難者支援として、ＩＲ施設に最低３日間安全に滞在できる避難所を提供すると、あまりにもおざなりな対策にとどまっていることに驚きます。また、主要施設の床高は、想定される津波・高潮を上回る高さに設定するとありますが、夢洲では海底下 80 メートルの洪積礫層の沈下が問題で、夢洲自体の沈下崩落もあり得ることまで想定しないといけないのではないでしょうか。起こってからでは遅いのです。まず地震対策が重要な課題だと、ぜひ認識をお願いしたいと思います。
次に、万博開催中のＩＲ工事は中止してほしいです。現在、万博建設工事が始まっています
が、来年開催に間に合うかどうかは別として、夢洲へのアクセスは１本の橋とトンネルだけです。工事関連車両の主要走行ルートでは、大阪・関西万博やインフラ工事等が集中する場合が想定されるとありますが、集中するどころではありません。当然、渋滞を招き、混乱は必至です。万博開催中のＩＲ工事は中止しかないと思います。
３つ目に、土壌汚染対策では当然、ＰＣＢなど有害物質の正確な土壌調査が必要だと思いま6す。１つには、「敷地内は埋立地特例区域に指定されているため、土壌汚染対策法及び府条例等に基づき対応」とあります。けれども、正確な土壌調査をしっかりすべきです。
２番目に、また、工事出入口でのタイヤを洗ったり、ダンプ荷台のシートを覆うなど、粉じんや汚染の拡散防止等の措置を徹底してほしいと思います。特に、現地で働く人の健康第一で考えるべきではないでしょうか。
絵空事で大阪にどれだけの市民の税金をつぎ込んで途方もない、誰も歓迎もしていないＩ
Ｒ建設に私は反対の立場から意見を述べさせていただきました。
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初めに、世界規模で戦闘の激化、気候危機、活性化に入った地震、円安・資材高騰・人材不足、これらの激動の世界の変換期において、ミッション性のないＩＲ・カジノ計画につきましては時代遅れだということをさきに申し上げておきます。
今回、この観点から私は３点公述させていただきます。
まず１点目、自然災害対策は避けられないアセス課題であるということです。
近年、地球全体が地震の活性化にあると言われてる中、元旦に能登半島・石川・新潟県など
で断層型巨大地震が発生いたしました。地震列島日本では避けられない問題であります。
ここ関西では、南海トラフ巨大地震の発生が近いと予言されております。大阪でも上町断層、大阪湾内の活断層がこれに連動するとも言われております。さらには温暖化の影響による
巨大台風や線状降水帯による豪雨の襲来も予測されております。
ＩＲ・カジノ集客施設計画には、自然環境の変化に対応する災害対策は欠かすことのできな
いアセスメントであるにもかかわらず、本アセスにおきまして避難計画策定・避難訓練・ＩＲに最低限３日間滞在できる避難所を設置と書かれております。実に低いレベルの対策しか見当たりません。夢洲自体が沈没、崩落する可能性が否定できない状況を直視し、真剣な取組が求められます。
続きまして、基礎インフラ対策強化を求めます。このインフラ強化対策につきましては２点ほど述べさせていただきます。
まず、１点目が下水道計画に関して、衛生面を最優先にしていただきたいということです。
汚水に関しては下水排水量に制限があるため、汚水貯留槽による一時貯留及び時間差排水を検討するとあります。また、工事中のし尿は仮設浄化槽、51 人ないしは 100 人の槽で処理をします。海域へ排水するか、排水量が少ない期間につきましては、くみ取りによる周辺し尿処理場へ搬出する予定であると記されております。ＩＲ施設の基礎的インフラの脆弱性を露呈したとしか言いようがございません。
本気でＩＲ誘致を考えるならば、年間 2,000 万人の来客計画に見合った衛生的なインフラ整備に見直すべきであります。また、排せつを我慢することにより感染症による罹患等は免れることができません。これが弱者や幼児で発生した場合、甚大、重篤な状況に置かれ、腎不全等の移行も重篤性も考えられます。このインフラ、浄化槽計画については抜本的な見直しを求めるものであります。
２点目に、大気質の測定について述べたいと思います。大気質観測・空気の汚れの測定は、アセス書によると５か所のポイントが選定されたとなっておりますが、現在でも日常的に混雑しているコンテナヤードとＩＲ地域との境界の道路沿道の測定が抜け落ちております。こ
れにつきましては追加を求めます。
人間は１日、空のペットボトル 500 ミリリットル、３万本分の空気を消費して生きております。大気の質は、そこで働き、生活する人々の健康に直結する重要な環境基準であります。
同時にぜんそくなどの原因になるＮＯ２の環境基準を日本では１日平均 40 ないし 60ppb とし7ておりますが、ＷＨＯ、世界保健機関の新基準が設けられました。これは、１日平均 12ppbと、日本の３分の１に厳しく新基準を設けられており、日本は３倍の基準で運営がされているという情けない状況です。大気汚染により世界で毎年 700 万人が死亡する状況への対策として、これはＷＨＯが新しく設けた新基準であり、本アセスにおいても、このＷＨＯの新基準において積極的に計画を練り直していただきたいと思います。
今回、私が述べました栄養、空気、排せつの３点につきましては、人間が生きていく上で最低限度の生理的欲求であります。被災した際に、人が生存するための一番重要な３点を指摘させていただいております。
想定をせず、もしくはずさんな想定をした下で整備され、甚大な被害が発生した場合、想定外の災害でしたというコメントをよく聞きますが、これは誰も責任を取らず、我が国のお国芸となっております。今回、ＩＲ、非常に危険な場所で最初から誘致することを理解して実施されるのですから、しっかりと人の命を守る、このようなずさんな、ここまで指摘をされるようなずさんな計画書を根本的に見直していただきたいと思います。
また、人の命を売りに出すようなビジネスは戦争ビジネスだと、ほとんど一緒だと私は考えております。人の命を売りに出す、これはＩＲ、リゾート、エンターテインメント業として、真逆の道を行くものだと私は理解しております。
私も今回、ＩＲ、リゾート、夢洲、危険な汚いところでの実施は反対の立場で公述させていただきました。
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あらかじめ２つ、お断りすることがあります。これから私が述べることの半分は、このアセスに先行して行われた万博のアセスについて述べますので、もしかしたら違和感を持たれる方があるかと思いますが、御容赦をお願いいたします。
２点目、それは私個人の能力の限界で、アセスの準備書は 800 ページを超えるらしいです
けど、それを私は縦覧したわけではなくて、基本は準備書の説明会で知った内容で意見公述をいたします。つまり、要約書を基本に述べます。
私は、大阪市環境影響評価専門委員会が、大阪ＩＲ株式会社が提出した環境影響評価準備書の内容のうち、陸生動植物生態系の予想結果及び環境保全対策例をどのように受け止められたか、大変興味を持っています。
この説明会の資料の陸生動植物生態系の予想結果及び環境保全対策例には、次のように述べています。
「重要な鳥類の営巣や繁殖成功が確認できなかった。」植物についても、その他の重要な種についても、特殊な環境に存在する種は確認されなかったとあります。これ、実はとても衝撃なんです。普通の感覚であれば、万博の環境アセスを専門家の立場から見てこられたそれぞれの各委員の方は、自分の耳と目を疑われるのではないかと思います。なぜなら、彼らは知っているはずです。夢洲は鳥類、それも水鳥の天国であるはずです。それを踏まえてのア
セスをやっているはずだからです。なのに、隣でやっている事業に、何もありませんでした。
に近いことが上がってきていることです。これが衝撃でなくて、一体何だというんでしょうか。
実は、大阪市は万博のアセス実施に備えて、環境影響評価専門委員会の特別委員として鳥類の専門家を加えています。鳥類の専門家のほかに、特別委員ではありませんが、植物の専門家も入れており、生物多様性のホットスポットとして位置づけられている夢洲の湿地環境への影響をはかる視点をアセスに導入する努力をしていますし、してきたはずです。また、万博協会も自ら行ったアセスに基づき、鳥類、殊に水鳥の環境保全、つまり湿地環境の保全の対策を取っているにもかかわらず、その隣の調査で、営巣や繁殖の成功がなかったということは、万8博のアセスは一体何だったのかと考えざるを得なくなります。
もっと踏み込んでいくと、現行の大阪市がやっている環境アセスメントが、どこかに問題があるのではないか、不備があるのではないかと考えざるを得ないのではないかと思われます。
これ、少し古いですけども、「大阪の野鳥」という本です。図書館で借りてきたんです。これは当時の名称ですけど、大阪府農林水産部の環境整備室が発行した小冊子「大阪の野鳥」ボ
リューム５です。普及版で薄いですけども、本チャンのはもっと分厚いようです。1990 年のものですから、今から 23 年ぐらい前に、大阪にあります日本野鳥の会大阪支部の方々が調査したデータを基につくってるものです。
野鳥の会は、昭和 47 年から大阪府とは協力関係にあって、野鳥の生息調査を担ってきているところですけど、これによると、夢洲とかはメッシュを 89 ぐらい分けてるんですけど、その 40 になったんです。そこが、どんな鳥が来るか、視覚で分かるような仕組みになっているんです。そこでは、バン、コチドリ、オオバン、シロチドリ、コアジサシなど、ずっとたくさん。要するにここは、夢洲は鳥類、それも水鳥の天国だと科学的に物語っているんです。
ホットスポットが失われる危機に、野鳥の会などはアセスなどへ意見書を出しています。
2020 年１月７日、環境影響評価委員会から万博のアセスが始まっているんですけども、そのときに委員から、動植物の調査についてアセスを担当する業者に質問しています。夢洲がホッ
トスポットであることを踏まえての質問だと思われますが、鳥類の専門がいない限界を示す
やり取りが見られます。あらかじめ鳥類の専門家を入れていれば、このようなやり取りはなかったと思われますけど、それはそれとして。なぜ、この段階で鳥類の専門を入れなかったのか、委員会と環境局は説明する必要がありますが、2021 年２月の環境影響評価専門委員会会議録
では、環境影響評価技術指針の改正が諮問されています。それを踏まえて、次、準備書の段階に入りまして、野鳥の会などの市民団体が意見書を出しています。それによりますと、一生懸命、出してはるんですけども、準備書の意見を受けて、2022 年２月９日、公報がありまして、
市長の意向が出されます。
「専門家の意見を聴取して、工事着手までにこれら鳥類の生息、生育環境に配慮した整備内容やスケジュールなどのロードマップを作成、湿地や草地、砂礫地な
どの多様な環境を保全・創出する」という内容であったようです。
ところが実際には工事、どんどん進めるような話があって、野鳥の会とかが物すごく慌てはりまして、2020 年３月 16 日に日本野鳥の会の要望書を出しています。
要するに、最初に言いましたように、大阪のアセスメントはどうも問題があるんじゃないかと思います。今のままのアセスでやると、万博のアセスと同じような結果になりますので、何で失敗したかを専門委員会は調査して、それを直して、新たにＩＲのアセスメントを改めてやってほしいというのが私の要望の内容です。
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大阪自然環境保全協会で夢洲に調査に行っていました。大体 2019 年から 2022 年まで、100回を超す回数で夢洲に調査に行っていました。そのときに鳥類は、毎回行くたびにいろんな鳥が見えるんですが、３年間で確認した鳥類が 113 種、そのうち 51 種が絶滅危惧種です。
先ほど、昆明・モントリオールのことも公述番号１番さんがお話しくださいましたし、ほかの方も鳥類の話をされていますが、私が見聞きしたことをさきに申し上げます。
2020 年のゴールデンウイークのことです。コロナ禍で、ほとんどの人が家から出られない状態でした。そのときに私たちは調査に行ったのですけど、1,000 羽以上のコアジサシが３区、ＩＲ地区に来ていました。そして、卵を産む行動をしていました。しかし、連休明けに調査に行ったら、１羽もいなかった。そこで工事が入っていたのです。港湾局に連休明けにすぐ、工事を停止してくださいねと言ったのですが、港湾局は、工事はしていません、終わっています9ということだったんです。それから押し問答が繰り返され、２週間後に、これは工事ではなく、ＩＲ事業者の、ＩＲ事業を希望する企業の事前調査です、工事ではありませんということでした。しかしボーリングしていました。ボーリングのやぐらが幾つも立っていました。それが入ったために、1,000 羽のコアジサシはいなくなりました。
それで、私たちは署名活動をし、事実を港湾局に訴え、ここを保護してくれとＩＲ推進局にも言いました。そしたらＩＲ推進局も、コアジサシは環境省の保護指針にもなるような重要な
絶滅危惧種ですから、慌てて調査をして、そして卵を幾つか見つけたようです。とにかくボー
リング調査に入るルートを決めたりして、保護することを一緒にしました。
次の年は、そこに工事が入らないので、コアジサシの保護区も造ってくれました。これ、事実です。
それなのに、ＩＲの準備書には事前資料として載ってないです、このことが。これだけ重要な種が来て、営巣活動、卵を産む活動をしているのに、これが載ってないのがまずすごくおかしな点です。
１番の方が昆明・モントリオールのことをお伝えしていたと思いますけど、2030 年までに自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急行動を取る
ことが 189 か国に採択されたのです。日本でも西村環境大臣が行って、ちゃんとそれを取り決めてきています。ですから、まず生物多様性に配慮することがまず第一なのです。殊に環境アセスですから、世界で決まった自然回復をまず第一に考えるべきであろうと思います。
夢洲には私たちも見てきたように、すごい自然回復のポテンシャルがあります。ただ、雨が降っただけなのに、そこに池ができ、そこに 5,000 羽を超すホシハジロがいました。ホシハジ
ロは、ラムサール条約の基準の 3,000 羽を超えています。ラムサール条約は、世界の 2,434 登録地があるのですけれども、日本はまだ 53、近畿は３か所しかありません。近畿は、琵琶湖とコウノトリがいる円山川付近と和歌山の南端の串本だけです。串本は海洋性の生物多様性ですけれども、大阪湾には全くありません、大阪にも全くありません。でも、夢洲にはラムサール条約登録湿地になるポテンシャルはあります。
今、ＩＲを造って国際観光都市になろうとしていますけれども、ここで自然回復をして、大きな自然保護区をつくれば、必ず世界に名だたる大きな観光拠点になります。そして、皆さん、目を閉じてください。私たちは毎回見ていたのです、1,000 羽単位のハマシギの群れがたくさん舞い回るというんですか、飛び立っては下りて、餌を取る。ハマシギに関してはそれぐらいあります。5,000 羽を超えるホシハジロは冬には来ていました。コアジサシは空いっぱいに声が鳴り響くほどのコアジサシが来て、繁殖をします。そういう風景が大阪のこの高層ビルや舞洲のごみ処理場のバックの手前に、ワイルドライフという感じの情景が見えるのです。それを、どうして観光開発として自然回復しないのか。
ＩＲなんて次に新しいところができればすぐに飽きられます。でも、昆明・モントリオールのように自然回復を持続していけば、ずっと大阪は、本当に東アジア・オーストラリア・フラ
イウェイの中継地である大阪なので、本当にすばらしい観光都市になると思います。ですから、ここでかじを切って、ＩＲじゃなく、このポテンシャルを生かした自然保護区にしてほし
いと私は願っております。
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夢洲は、今まで１番から８番の方が話されてきたように、大阪府レッドリストにおいて生物多様性のホットスポット、そのＡランクに選ばれている豊かな場所です。2019 年から行われている大阪自然環境保全協会の調査では、絶滅危惧種 51 種類を含む鳥類 113 種類、植物に至っては、既に大阪から絶滅したと見られている種類も確認されています。
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夢洲は、大阪湾沿岸部において、最も多種多様な鳥をはじめとする希少な自然と出会える貴重な場所でした。それを踏まえた上で発言させていただきます。
環境の保全及び創造の見地からの意見と事業者見解について、自然が少なく、増やすことが行政としても命題となっている大阪市、その大阪市における生物多様性ホットスポットＡラ
ンク指定である夢洲の環境を毀損することが明らかであるにもかかわらず、なぜ、ここに特定複合観光施設が造られることになったのか。建設による破壊から自然環境の保全をどのように行うつもりであったのか。生物多様性ホットスポットＡランクの重みをどのように理解されていたのか。夢洲でなければならない理由があったのなら、その理由とともに具体的返答を求めます。
次に、重要な種も確認されたと記載されていますが、その重要な種が工事地外での確認である、あるいは一時的な滞在や通過であるとすることによって、あまりに建設工事の影響を軽く
安易に見積もり過ぎてはいませんか。夢洲にあった広大な池、湿地、草地、砂礫地など、立地の多様性があってこそ、絶滅危惧種、重要種が訪れているのなら、その多様性が工事によって奪われることで重要種が休息する場がなくなり、その生存が脅かされる可能性を専門家、有識者による判断を仰いだ上で、そうならないように具体的対策を講じるべきであり、しかし、それらを行っていない現状、今後どのような対策を取るつもりなのかの具体案を問います。
また、事業特性上、必要と考える夜間照明、屋外照明機器により周辺環境に影響が認められる場合等の記載がありますが、周辺環境とかはどこまでが含まれるのか、そこを具体化してください。
昨今、先進諸国においては、大きく夜間照明の光の害が取り上げられています。とりわけ昆虫や野鳥の生態サイクルを狂わせることが問題視されており、夢洲、大阪湾を渡りの中に組み込んでいる多くの絶滅危惧種の鳥たちにとって、ともすれば渡りに対しての問題を生じかねないとも言えるのではないでしょうか。それについての対策案も具体的に挙げるべきだと思います。
また、野鳥の飛来が多いと分かっている場所における建設予定施設に対してのバードスト
ライク、鳥たちがこの建物にぶつかって死亡する、その事故を予防する措置がどのように取られるのか、具体案とその案の効果に対するデータを添えての明記を望みます。
陸生生態系への影響の予測結果について、典型性の種は事業計画地内での繁殖に関わる行動が確認されたものの、いずれの種も営巣や繁殖成功は確認されていないとありますが、確認できるほどの回数、頻度で調査が行われていないことをまず指摘したい。繁殖に関わる行動が確認されるということは、繁殖適地であることの証拠であり、繁殖が行われている確率が高いのであるから、その時点で調査頻度を増やすべきではないでしょうか。
余談ではありますが、このＩＲの場所とは区域が違っていますが、万博の場所では、セイタ
カシギがこの調査の翌年から例年繁殖を重ねています。そのことも準備書には一切書かれてはいませんし、セイタカシギは通過となっています。ただ、この通過となっている中には、こちらで繁殖をしていっている個体も入っているかもと思われますので、１年だけではなく、また１回だけではなく、その後についても検討を行っていっていただきたいと思います。
注目種が確認されている草地、裸地、水域などの環境は、いずれも事業計画地周辺や夢洲以外の大阪湾沿岸にも存在しており、施設の存在時及び工事中においても、これらの周辺環境を利用可能であると考えられると述べるのであれば、利用可能な周辺環境の具体的な状況提示をすべきだと思います。
また、野鳥によっては個体ごとに必要とするテリトリーや集団営巣の場合も、一定以上の広11

さが必要となる場合があります。夢洲を生活や繁殖拠点としていた鳥の中、夢洲から追い出された後、いわゆる利用可能周辺環境にいる先住者との争いがあった場合、新たな場所から追い出されたほうの行く場所がないことは明確ではないでしょうか。その点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
陸域生態系への影響の予測結果。鶴見緑地や万博公園などから樹木の移植が行われていると聞きますが、移植された樹木がその後、根づくのかどうか、適切な維持管理がされているかの継続的報告などに言及してほしいと思います。
ウォーターフロントゾーンでは、供用後の人の往来や照明設備の影響が小さい場所に、多様な草丈の草木を確保することで草地に生息する鳥類などの動物に配慮した環境の創出に努め
るとありますが、広さや創出すると言われる環境についての数字等を伴った具体案の提示を求めます。
また、夢洲における野鳥の多くにとって最も大切な、水辺からの移行帯について全く触れられていないことが問題だと思います。一言で草地と述べるのではなく、水辺を含んだ移行帯の創出について具体的に述べるべきです。
全体を通して最も大切なのは、思われる、努めるという言葉が多用され過ぎていることだと思います。具体的な対策案やデータが提示されておらず、いつ行われるかの記述や行われなかった場合の代替措置などについて一切触れられていないことは問題でしょう。
広大な草地、池、ヨシ原を消失させ、代わりに僅かばかりの草木や緑地、あるいは、ただ水だけが張られて生き物のいない水たまりをつくり、それらがあるゆえの影響が少ないとする記載も散見されますが、行われる規模も、そこに構築されるだろう生物多様性の有無も論じず、何をもって影響しないと断ずるのか？昨今、気候変動が取り沙汰され、先進諸国においては湿地の回復、埋立地の再野生化、都市における緑地面積の拡大が当たり前の動きとなってきている中、大阪の在り方はあまりにも前時代的ではないでしょうか。どうしても調査回数に限界があるのなら、夢洲とともに生物多様性ホットスポットをなしている南港野鳥園のウェッ
トランドグループや日本野鳥の会大阪支部、そして大阪自然環境保全協会など、年月をかけて
夢洲の生き物調査を行ってきている団体と協力し、それらの自然調査のデータを基本資料として取り上げ、それを下敷きとして現状の夢洲の自然環境の再認識と工事による被害状況を現実的に把握し、それをもって自然環境創造の指針となすべきでしょう。
よって、現状では環境影響評価準備書としてこれを認めることは難しいと思い、再度の検討を求めたいと思います。
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この公述で意見表明したいのは次の２点になります。
まず、夢洲のＩＲ事業がＳＤＧｓの目的、目標である社会的環境の持続性とは真逆の、非持続的な社会を生み出す点です。またもう一点、工事中と供用時の汚水処理、汚物処理に対して、具体的な対策や数値目標を掲げず、準備書で述べている内容では、その実現性が非常に達成されないのではないかという点です。
非持続的な社会環境について。国連はＳＤＧｓの取組において、誰一人として取り残さないことを掲げています。これは目的、目標である社会的環境の持続性を達成するための必須の課題として捉えられています。逆に言えば、誰かが取り残されるような手法や考え方で目標が達成できても、それはＳＤＧｓの精神性にはそぐわないということです。
準備書内に、ＳＤＧｓの達成に貢献するサステナブルなＩＲを目指すと書かれています。次に挙げる２つの要因から、大阪市には夢洲でのＩＲ事業の在り方を見直すよう指摘するよう求めています。１つは、社会的環境という側面であり、２つ目は、大阪市内における大気汚染、
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交通渋滞、騒音などの生活環境という側面です。
準備書の 19 ページ、
「１．３ ＳＤＧｓ達成への貢献」という項目において、「社会的要求に応える以下のコンセプトを掲げ、ＳＤＧｓに沿った開発を推進していく。
」あるいは「ＳＤＧｓの達成に貢献するサステナブルなＩＲを目指す。」と記載されています。
ＩＲの収益の８割を占めているカジノは、勝者と敗者を生み出し、事業者がその上がりを収益とするものです。カジノは２％のギャンブル依存症患者を生み出すという実証報告もあり、また、事業主体であるＭＧＭ社もそれを認めています。また、依存症患者１人につき、患者の家族や関係者６人から７人に対して、社会的悪影響を与えるとされています。
ギャンブル依存症患者やその家族を含む関係者は、貧困、一家離散、自殺などに巻き込まれる危険を抱えており、現実に依存症患者と関係者は今も苦しんでいます。８割の収益をカジノに依存しているＩＲ事業には、誰一人として取り残さないという取組を実現することはできません。
また、環境アセスメントの対象とはなっていませんが、この準備書面内で身体障害者に対する配慮は一切に書かれていません。大阪市が土地利用のために 800 億円近くの公金を支出しているような事業で、こうしたことは許されないと思います。
ＳＤＧｓの達成に貢献するサステナブルなＩＲを目指すとは実現不可能な宣言であり、大阪ＩＲ株式会社の掲げるＳＤＧｓは絵空事にすぎません。これが１つ目の要因です。
２つ目の生活環境では、工事中やサービス供用時の大阪市域への影響評価と対策について、具体的な対策、目標とする数値が書かれていないことです。
行動計画には、「バスや船舶による輸送機能の導入及び交通情報提供による公共交通利用促進に努め、適切な交通アクセスの確保をめざす。
」と記されています。しかし、事業計画において想定されている誘客数や事業計画に基づく宿泊、食事提供のための物的な容量などは推定されるものです。事業計画から推定される数値を前提として、具体的な実施案を導き出すことは十分に可能であり、公的な環境アセスメントにおいてはそのように実施すべきです。
努めるとか、検討するということでは、検討したが実現できない、努めたが実施できないという結果を招きかねません。
特に工事においては、「工事計画の策定に当たっては、周辺環境への影響の小さい工法の採用、低公害型機械の使用、散水の実施等により大気汚染、騒音、振動、粉じん、濁水等による環境影響の回避または低減に努める」と記載。そして、「工事関係車両の走行ルートの適切な選定、通行時間帯の配慮等を行う計画とする。」とありますが、環境影響の回避、あるいは環境影響の低減をどのように行うかの手法や数値目標が一切書かれていません。工事関係車両の走行ルートの適切な選定や通行時間帯の配慮についても、具体的な方法やどのような配慮
かは記載されていません。
「同時期に施工されていると思われる大阪・関西万博事業、道路、鉄道等のインフラ工事など、影響を考慮した計画とする。
」という記述に至っては、直近の工事計画に沿った具体案と数値目標を掲げることもしていません。
大阪市によれば、工事は今年夏頃から始めようとしていると聞いています。既に準備書で報告している各種データや交通実データを基にすれば、具体的な方策や目標とする環境に対する数値は示せるはずであり、環境に対しての実現性を信頼できるものとするためにも、大阪市
は次の２つについて大阪ＩＲ株式会社に対して要求することを求めます。
第１に、ＳＤＧｓの核心となっている、誰一人として取り残さないＩＲ事業を実現する方策を示すよう要求すること。
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第２に、事業者がこの夏から実施しようとしている工事及び工事に関わる全ての車両が及ぼす大阪市域の大気汚染、交通渋滞、騒音、物流遅延による商業及び市民生活に対する影響への対応、対策について、具体的な施策と目標とする数値を示すよう要求すること。
もう一点の供用時の汚物処理、工事中の汚水処理について。
準備書第８章、851 ページの方法書の意見に対する事業者の意見に、次のようにあります。
１日 10 万人来場トイレの種類、数はどれだけあるのかという質問に対して、回答として、トイレの種類、数は現在検討中。排水については、適切に処理するよう計画を検討してまいりま
すと明確に回答していません。
先ほども、汚物処理とか汚水処理、下水処理について意見を述べられた方もいますが、既に事業計画が提示されており、各施設の配置など設備に関して検討中という段階ではないです。
準備書でもある程度は書かれていると思いますが、施設・設備に関する想定も持たない杜撰な事業計画と捉えられても仕方がありません。ＩＲ推進局は、施設における一部のデザインの変更についても、これからの計画変更はできないと市民団体の協議の場で発言しており、既に確定していることをうかがわせる回答もしています。
大阪市は事業者に対し、明確な施設・設備状況を提示させ、工事中並びに供用時の汚水の総量予測に基づく汚水処理の方法と環境影響評価を示すよう求めます。
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今回、環境の保全及び創造の見地からの意見の要旨で、まず大阪ＩＲの今回の準備書を見ますと、事業目的は観光先進国の実現とあり、“ＷＯＷ”Ｎｅｘｔをビジョンとし、ＳＤＧｓのゴール、2030 年に供用が始まるという大阪ＩＲの計画にもかかわらず、万博のアセスメントよりもより具体的な数値がなく、目標もなく、大阪の万博のアセスメントよりもさきに実施される事業にもかかわらず、後退していると言わざるを得ない。
まず、ＳＤＧｓ達成への貢献が期待される取組みのページから参ります。一番最後に次世代への貢献で、環境イノベーションの創出があるのですが、その行動計画について、エネルギーセンターでの制御や調整とかそれぐらいにとどまっていて、どこがどう環境イノベーションの創出を行うのかが全く分からないし、分野もエネルギーしかないのか。その内容も、さきにおっしゃっていたとおり、コージェネレーションとか、石油とか先進的な取組でも全くない。
どのように環境イノベーションが創出されるのかを明確にするように大阪市として指摘してほしいと思います。
次に、風害について、防風植栽の配置を検討するだけであって、対策しても 52 地点のうち７か所が下がるだけで、45 地点は明確に好ましくなく許容できないという風害のランク４のままです。にもかかわらず、大阪市まち・ひと・しごと創成総合戦略基本目標の、「健康で安心して暮らし続けられる地域をつくる」であったり、ＳＤＧｓのゴール 11、住み続けられる街づくり、13、気候変動への対策、17、パートナーシップで目標を達成するといったことが対応しているとされていますけど、何を根拠に対応するとしているのか。52 地点のうち 45 地点
が明確に好ましくなく、許容できない風害のランク４にもかかわらず、どこが住みやすいのか。加えて言うと、Ｇ20 大阪で、府市が提案して、各国に共有された大阪ブルーオーシャン
ビジョン、海洋プラごみの新たな汚染を、2050 年、プラごみゼロ、2030 は半減すると目標を掲げて、各国にＧ20 大阪で言っているにもかかわらず、これの対応が何もない。これらどうするのかも、大阪市としてきっちりと明確にするように求めていただきたいと思います。
そのほかにも、ＳＤＧｓに対応すると言う割にはあまりにも根拠が薄い事例、具体性がないのが散見されるのと、ＳＤＧｓ達成の貢献が期待される取組、幾つかあるのですけども、全てゴール 17 が対応しているとなっています。ゴール 17 は、ＳＤＧｓの 17 のゴールの中で一番
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最後にある横断的な目標であって、府市と協力するからパートナーシップ、問題ないみたいな、そういう軽い乗りで対応しているとするのは、大阪市としてどうなのかと指摘したいと思います。これこそ、ＳＤＧｓウォッシュと言われても仕方がないと思います。
次に、地盤沈下対策について。さきの公述人が、液状化対策は市が実施するから対象外とされていることを問題視されていました。別事業だからアセスの対象外としていることは、これは明確な環境アセスメント逃れと言われても仕方がないと思います。しかし、地盤沈下対策については、基本的には対象になるはず。大阪市自身も、地盤沈下対策はＩＲ事業者が実施すると何回も説明を私たちは受けています。ということは、地盤沈下対策は環境アセスメントの対象にすべきですけど、準備書では、工事中は地下水位が大丈夫だから、施設利用時は地下水を利用しないことを理由にして、評価項目に選定しないとされています。ですけれども、ＩＲ事業者の意見として、2021 年時点で、地盤沈下と液状化の複合影響を建物構造側で抑止・抑制する施設建設となるので、非常に危険だという認識を持っているのが大阪市の資料でも公開されています。地盤沈下対策を評価対象外にする、地下水だけの問題ではないことは事業者自身が認識しているはずですので、きっちりと対象範囲に加えるべきだと、大阪市から要望してほしい。
大気質についてです。先ほどＷＨＯの基準にすべきだとおっしゃっていました、私もそのとおりだと思います。観光先進国とすることを、このＩＲは事業目的にしているのですから、最低限、大阪市の目標値を上回るということは認めないようにすることと加えて、ＷＨＯ基準を目標にすべきだという二重構えでいってほしいと思います。
準備書の市長意見への取組も、具体的な対策内容や削減目標を示すと求めているにもかかわらず、検討するばかり並んでいます。市長意見できっちり遵守するように大阪市として求めてほしいと思います。
汚染土壌の飛散防止措置について、ランク４の風害地域で工事中もそうですし、供用後もそ
うです、きっちりと本当に汚染土壌の飛散防止措置ができているのかを、必ず具体的に実効性あるもので指導していただきたい。
屋外催事の騒音とライトアップですが、対象が周辺住民のみとなっています。年１回の花火やコンサートと同じような扱いになっていて、動植物への影響、全くされていないこと、必ず指導していただきたいと思います。また、事後調査についても対象があまりにも少な過ぎる。
騒音とか振動、道路交通のみで、廃棄物とかエネルギーも、これ以外の動植物もそうですし、
大気汚染とかも不十分ですし、年に１回とか、１日だけとか、これだけしか事後調査がないのはあまりにも少な過ぎると思います。やはり観光先進国として、環境アセスメントの事後調査で担保・フォローするしかないと思いますので、この対象も増やすように指導していただきた
いと思います。
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まず最初に、私は市民と行政は元来パートナーであるはずです。したがって、為政者、行政は民意から離れてはならない、この原則を貫く必要があると思っております。
２点目、夢洲については、カジノ、万博は中止・見直し。従来の港湾計画、調べますと、2018
年、第 66 回港湾計画審議会、そこまで立ち戻る。そのために、その前年に起こった夢洲まちづくり構想、これは経済３団体と府市が任意でやった法定計画の港湾計画、都市計画を乗り越えて、土足で踏み込んで公有水面に足を伸ばしてきた、そこまでのぼる、その前にのぼれば、
2015 年のおちょこ事件がきっかけで。ですから、必然性があるのか、計画変更して、今の計画が大阪湾にとって必然性がどこまであるのかという点、なかなか見当たらない、こじつけない限り。何で偶然こうなったのか。いや、おちょこ事件でしょうと思います。
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３点目、環境問題で、なぜそういう社会的なことを述べるかと申しますと、都市空間の概念
は、押しなべて環境と今日、言えると思うんです。その環境には社会条件、経済的条件と自然条件、この２つがお互いにバランスよく折り合って、デザインされる都市、安全・安心で魅力的な都市をつくると、この関係性で、環境アセスメントだけやっても解決しないです、社会経済的条件とセットでやらないと。大学も理系、文系という状況から総合科学部ができて、もう十数年たってきてます。だから、こういう行政の縦割りも、横も含めて総合的に協議することがないと、環境だけつついてても、政治経済だけつついてても解決しない。
それは、能登の今度の地震のように、自然が荒れれば、社会経済条件に多大な影響を与える、夢洲のように社会経済的なええかげんさが横行すると、自然環境に影響が出る。この関係性を、しっかりこの環境アセスで認識していく必要が我々市民にもあるのではないかと思っております。
私は専門から言って、「Ｎ値５」が話題になっていますが、こんなところを開発するのは論外です。軟弱地盤だったら 1,000 年かけて固めたらいいじゃないですか。2020 年を目標に大阪成長戦略がつくられているのです。超えているじゃないですか。
「夢洲のまちづくり構想」にいつまでしがみついてやっているのだと。そこの根本的なところはあると思います。私が存じ上げる学識者は、ここ夢洲を大規模開発用地だと言った。しかし、開発適地なんてとんでもない。地盤も「見ない」で。不適地です。
「Ｎ値５」は論外。環境がどうかも語る必要がない。
というのが、私の専門の立場であります。
あとは、いろいろ申し上げたいとこあるんですが、ビジョンの貧困ってあります。観光都市
かもしれない、国際金融都市かもしれない、彼らはそう言ってるんです。虚業ですよ、株や金でもうかる、金で金をもうけるのは。そんなとこに寄って、幻想を抱いてやっていいのかというのがあります。大阪都市像が描くビジョンの貧困さがリーダーたちにあると思います。
積水、うめ北の２期の工事で、安藤忠雄が希望の壁を造りました。あの下に、希望の壁のい
われ、大阪が目指す都市は環境文化都市大阪だと、私もずっと、40、50 年言ってきたことを安藤さんも書いてくれて、僕なんか無名だから、何ぼ言うても同じこと、有名にならないけど、安藤さんが言うと、なるほどという説得力があるんです。そういうことで、もう少し環境文化
都市大阪はどんなのかをイメージする中で、夢洲を対比して考えたらどうか。
５点目、日本の法律は開発優先の法体系になってて、ドイツのように自然環境保全が上位の法律になって、法体系がつくられていないです、同じ先進国でも。これを変えない限り、なか
なか変わらないです、こんな話をしても。だから、大阪市は先進を切って、この機にそういうのを変えると、転換する、先進を走る。大阪市は關一、大阪都市協会があったときから、先進
都市、後藤新平がどう言ったか、大阪だけではなくて、日本の都市計画は大阪を範とすべしと言ったんです。それが来年、大阪、100 年だと、今。この機こそ、もう少し長期的な視野でき
っちり、もう一回、港湾計画を戻すのは難しいけど、なし崩し的に崩していかんといかん。この可能性はあると思います。
いろいろありますが、あと 30 秒ぐらいですか、何を申し上げようかな。私も書いてたんですが、税の問題、大変重いです。能登の復興で 5,000 億円の予算があるのに、47 億円という発表をして、また訂正しましたけど、今日。大屋根リングは幾らやと、350 億円です。あれだ
け被災した、元旦、あの北陸の人たちは 47 億円？口が滑ってもそんなこと言わんといてほし
いのが、岸田首相はそう言っちゃった。訂正したと言うけど、こんな軽い。だから、大阪のメイヤーたちも軽いなと。大屋根、無駄遣いやと言われたら、翌日、レガシーとして残しますって、これ残すのも金要るんです。だからよう分かってるのかどうか、軽過ぎるんです、大阪の16

運命を決めるのに。と私は思っております。
だから、私はそういう意味で抽象的な論点しか申し上げられなかったんですが、皆さんの今日の全ての公述人の皆さんのお話、それからいろいろいます、西谷文和とか、藤永何とか、ユーチューブで飛び交ってる。とにかくマスコミ屋さんが書かないから、彼らの情報も参考にせんといかんわけです。私は全て支持をいたします。
ということで、それを受けての私の御発言ということでお許しをいただきたいと思います。

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