第 IV 編
成果と今後の課題

１．本モデル体系の特徴と成果
本モデルは、平成 13 年度に航空局により開発された需要予測モデル（2000 年モデル）をベースとして、平成 16 年度から「需要予測手法改善勉強会」及び「需要予測手法改善検討会」において三年間検討した成果である。最終決定に至るまでには、各サブモデルの派生形や代替的な変数の取り込みなどを含め、様々な視点から検討した。
この検討を踏まえ、精度・操作性・合目的性を考慮した上で、現在の需要予測技術の中で最適な手法として、最終的に今回のモデルを選択した。
以降、モデル体系の特徴と成果について、「国内旅客需要予測モデル」「国際旅客需要予測モデル」「国内貨物需要予測モデル」「国際貨物需要予測モデル」ごとに整理する。
（１）国内旅客需要予測モデル
本モデルは、航空と他交通機関との競合や空港間の競合、需要の誘発、幹線交通のダイヤ設定の影響等といった国内航空需要の特徴を可能な限り反映させ、国内航空運
航サービスの評価、空港アクセス整備の評価が可能なモデルである。特に、2000 年モ
デルを踏襲して、アクセシビリティ指標を介してサブモデル間に関連性を持たせた統合型のモデルとしていることにより、交通サービスの変化による誘発需要の発生や、交通機関等の選択の変化を、合理的に説明できる。
さらに、2000 年モデルからの主な改善点として、「首都圏及び関西圏ゾーンの細分化」「構造変化を想定した全国発生モデルの構築」「１便当たり座席数（≒1 便当たり旅客数）のモデル化」が挙げられる。
上記の改善による成果としては、
・「首都圏及び関西圏ゾーンの細分化」により、複数空港がある首都圏及び関西圏の空港間競合をより適切に表現できるようになった。
・「構造変化を想定した全国発生モデルの構築」により、1990 年代初頭のバブル崩壊を境として 1 人当たり実質 GPD に対する 1 人当たり長距離旅行回数の伸びが鈍化したことをより適切に表現できるようになった。
・「１便当たり座席数（≒1 便当たり旅客数）のモデル化」により需要増加による機材大型化やロードファクター向上、エアライン間の競合による機材小型化など、
エアライン等の行動を一部表現できるようになった。
今後、羽田空港再拡張後を見据えた航空会社の大型機構成率の低下など、将来の動向をより適切に表現できるモデルである。
（２）国際旅客需要予測モデル
本モデルは、日本国内の国際空港間の競合、ソウル空港との競合、需要の誘発、国際・国内航空のダイヤ設定の影響等といった国際航空旅客需要の特徴を可能な限り反映させ、国際・国内航空サービスの評価、空港アクセス整備の評価が可能なモデルである。特に、2000 年モデルを踏襲して、アクセシビリティ指標を介してサブモデル間に関連性を持たせた統合型のモデルとしていることにより、交通サービスの変化による誘発需要の発生や、交通機関等の選択の変化を、合理的に説明できる。
IV-1

さらに、2000 年モデルからの主な改善点として、「アジア及び中国ゾーンの細分化」「首都圏ゾーンの細分化」「１便当たり座席数（≒1 便当たり旅客数）のモデル化」が挙げられる。
上記の改善による成果としては、
・「アジア及び中国ゾーンの細分化」により、同じアジア域内であっても、近年需要増加が著しい中国などと、安定的な需要量で推移している国とを適切に区分することで、今後も需要増加が見込まれるアジアとの流動をより適切に表現できるようになった。
・「首都圏ゾーンの細分化」により、複数空港のある首都圏の空港間競合をより適切に表現できるようになった。
・「１便当たり座席数（≒1 便当たり旅客数）のモデル化」により需要増加による機材大型化やロードファクター向上、近年の機材小型化の傾向など、エアライン等の行動を一部表現できるようになった。
今後、アジアゲートウェイ構想や東アジア日帰りビジネス圏構想などにより、重要となってくるアジア方面の旅客数など、将来の動向をより適切に表現できるモデルである。
（３）国内貨物需要予測モデル
本モデルの特徴は、社会経済動向を適切に反映している点である。特に、2001 年テロに伴う航空保安規制強化によって、航空貨物量が大きく減少したため、規制強化に伴う構造変化を想定し、近年の航空貨物を取り巻く動向を適切に表現している。
（４）国際貨物需要予測モデル
本モデルは、日本国内の国際空港間の競合、仁川空港との競合、国際航空の運航頻度の影響等といった国際航空貨物需要の特徴を可能な限り反映させ、国際航空サービ
スの評価、空港アクセス整備の評価が可能なモデルである。
本モデルは 2000 年モデルの四段階推計法の枠組みは踏襲しているが、各サブモデル
は大幅に変更している。主な改善点として、「金額ベースでの全体ボリューム推計」「純
流動ベースでモデルを構築」「アジア及び中国ゾーンの細分化」「国内地域別シェア推計方法の精緻化」「経路選択推計方法の精緻化」が挙げられる。
上記の改善による成果としては、・「金額ベースでの全体ボリューム推計」として、需要の全体ボリュームを推計する
最初の段階は、金額ベースで予測し、その後、貨物重量の動向や特性を踏まえて重量換算を行うこととした。これにより、本来，国際間の財需要供給関係の結果
として金額ベースで決定される国際貿易を、より適切に表現できるようになった。
・「純流動ベースでモデルを構築」として、海外方面区分を、経由空港ではなく最終目的地で区分し、仁川経由を経路選択の候補に追加した。これにより、経由便をより適切に表現できるようになった。
・「アジア及び中国ゾーンの細分化」により、近年需要増加が著しい中国をはじめとするアジアとの流動をより適切に表現できるようになった。
IV-2

・「国内地域別シェア推計方法の精緻化」により、将来の都道府県別の人口動向や産業動向の違いなどの社会経済情勢をより適切に表現できるようになった。
・「経路選択推計方法の精緻化」により、時間・費用以外の便数などの影響を直接反映できるようになった。
今後、アジアゲートウェイ構想などにより、重要となってくるアジア方面の貨物量など、将来の動向をより適切に表現できるモデルである。

IV-3

２．今後の課題
２-１ データ整備に関する課題
今回のモデル構築・改善は、基本的に公表データの使用を前提として行った。年間の航空需要データについては、国内路線別の年間輸送実績が網羅された「航空輸送統計年報」や空港単位の国内・国際別年間利用実績が網羅された「空港管理状況調書」
といった実績データを使用し、ＯＤ間の流動データについては、国内旅客では「全国幹線旅客純流動調査」「航空旅客動態調査」、国際旅客では「国際航空旅客動態調査」、
国際貨物では「国際航空貨物動態調査」といった各種調査データを使用した。
各データとも継続的にデータが蓄積されており、また各種動態調査については回を重ねるたびに調査項目が充実されてきている。引き続き、継続的な調査の実施と更なる調査項目の拡大・充実が求められる。
以下、特に今回のモデル構築を行う上で既存データが不十分なため積み残しの課題となった項目や、今後の航空需要を取り巻く状況を考慮した上で新たなデータ取得が望まれる項目等について、分野ごとに整理した。
（１）各分野共通
１）割引運賃の実態に関するデータの整備
航空運賃は、基本的に時刻表やＩＡＴＡ運賃表に記載されている普通運賃以外にも様々な割引運賃が提供されている。しかし、旅客では航空運賃がパッケージツアー料
金に組み込まれていたり、貨物では品目毎に運賃が異なることに加えて、取引毎・荷主毎にディスカウントされていたりするなど不明な点が多い。更にそれら様々な割引
運賃が各々どの程度の構成率となっているのかに関するデータも整備されていない。
国内旅客に関しては「航空旅客動態調査」の調査項目として 2003 年以降蓄積され始めているが、秋期１日と限定されたサンプルであり、現段階では年間予測を行うには不十分と判断した。
昨今、国際航空に関して規制緩和に関する議論が高まっており、仮に実現した場合には更なる航空運賃の割引と、それに伴う航空需要の増加など、様々な影響が生じる
可能性が想定される。そういったインパクトの大きさを予測し、今後の航空需要予測
において反映させていくためにも、航空運賃の割引の実態を把握し、予測手法に反映できるような航空割引運賃の実態に関するデータが求められる。
併せて、航空と他の交通機関との競合関係をより適切に表現するためには、航空だ
けでなく鉄道や幹線バスなど他の交通機関の割引運賃の実態に関するデータ把握も課題である。
２）エアラインの輸送実績等に関するデータの整備
経済学的には、航空需要は需要量と供給量のバランスで決定されるものである。しかし、国際航空に関しては供給者であるエアラインやインテグレータ等の行動を網羅的・定量的に把握し、モデル化するに足るデータは十分に整備されていない状況である。
今後の我が国の航空需要を取り巻く状況を見通すと、これまで以上にエアラインやIV-4インテグレータ等の行動が航空需要に及ぼす影響が大きくなると想定される。それら
供給者の行動原理を的確に把握・分析するためには、エアライン別・路線別・機材別の年間輸送実績等より詳細なデータの整備・蓄積が求められる。
３）トランジット旅客・継越貨物等のアジア発着の航空需要データの整備
今回の需要予測手法において、成田や関西空港等での国際線相互の乗り継ぎを行う
トランジット旅客や積み替えを行う継越貨物に関しては、データが不足している関係
上、簡易的なモデルにならざるを得なかった。しかし、今後アジア－欧米間の需要急増とアジア諸国の空港整備の進展、技術革新による航空機材の航続距離延伸等が進展すると、トランジット旅客や継越貨物需要にも大きな影響が及ぶ可能性がある。
更にシームレスアジアやオープンスカイといった動きを踏まえると、これまでの様に日本発着の航空需要にばかり着目した需要予測手法では不十分となり、トランジッ
ト旅客や継越貨物を含めたアジア発着の航空需要にも着目した需要予測が重要となる。
そのためにも関係各国と協力することなどにより、アジア発着の航空需要データの整備・蓄積が求められる。
（２）旅客関連（国内・国際）
１）年齢階層別の需要データの整備
航空旅客需要を分析・予測する上では、人口減少、少子高齢化といった人口動態の影響が重要である。今回の国内旅客・国際旅客の需要予測においても総人口、生産年
齢人口といった人口指標を組み込むことで将来の人口減少について反映した。
しかし、今後の航空需要をより精緻に見通すためには、コーホート分析の観点から
各年齢階層別に需要動向を把握し、反映することが重要である。特に、今後増加が見込まれる高齢者については、65 歳以上を一括りにとらえると、その動向を見誤る恐れがあり、74 歳までの前期高齢者と 75 歳以上の後期高齢者に分けてとらえるなど、きめ細かな分析が必要である。そのためにも、「全国幹線旅客純流動調査」や「国際航空旅客動態調査」などにおいて、年齢階層を５歳単位で取得するなどのデータ整備が求められる。
（→ 参考１参照）
２）東アジア等のビジネス旅客データの整備
アジアゲートウエィ構想や東アジア日帰りビジネス圏構想など国の政策上、アジアとのビジネス交流の拡大が極めて重要になっているが、その実態を把握するためのデータは国際航空旅客動態調査に大きく依存している。しかし、同調査では、旅行目的
分類や業務内容、旅行頻度など、将来のビジネス需要を的確に予測するための項目は十分とはいえず、今回のモデル構築上もそのような詳細な検討は反映されていない。
今後、わが国の大都市はいうまでもなく、地方都市とアジア諸都市との交流も益々増加することが予想されることから、国際航空旅客動態調査の調査項目の充実と、継続的な傾向把握とを早急に進める必要がある。
IV-5

（３）貨物関連（国内・国際）
１）フレーター便
近年、国内におけるギャラクシーエアラインズの参入や深夜貨物便の定期運航、国際におけるインテグレータの台頭など、フレーターサービスが増加しており、今後もフレーター便の増加が予想される。加えて、近年、旅客便の機材が小型化の傾向にあり、旅客便のベリースペースの減少がフレーター便の増加に影響を及ぼす可能性も想定される。
フレーター便の発着回数の増加は空港整備計画にも影響を及ぼすため、フレーター
便・ベリー便別の貨物量及び発着回数の予測は、これまで以上に精度向上が求められる。
しかし、フレーター便・ベリー便別の年間貨物量輸送実績や、フレーター便・ベリ
ー便の選択行動の実態を精度高く把握できるデータが存在しないといった課題がある
ため、それらのデータ整備が必要である。具体的には、フレーター便・ベリー便別の年間貨物量輸送実績を把握するための調査や、「国際航空貨物動態調査」及び「航空貨物動態調査」の精度向上が求められる。
２）国際宅配便
近年、インテグレータによる国際宅配便が増加している。国際宅配便に関する流動の実態を把握できる調査として「国際航空貨物動態調査」があるが、国際線のダイヤは週単位であるにも関わらず 1 日調査であり精度には限界がある。そのため、国際宅配便単独でのモデル構築は困難であり、今回の需要予測モデル構築にあたっては他の品目と合わせて扱った。
国際宅配便は今後取扱量の増加が見込まれること、流動の傾向は他の貨物とは異なると考えられることから、「国際航空貨物動態調査」の精度向上と、年間貨物量を把握するためのデータ整備・蓄積が必要である。

IV-6

２-２ モデル構築に関する課題
以下、需要予測モデル等に関して、今回のモデル構築を行う上で課題とした点や、今後の航空需要を取り巻く状況を考慮した上で新たに検討すべき点とそのために必要なデータ整備等について、分野ごとに整理した。
（１）各分野共通
１）供給者の行動を合理的に予測するモデル体系の検討
経済学的には、航空需要は需要量と供給量のバランスで決定されるものである。しかし、その関係を本モデル体系で必要とされる、個々の路線から構成される全社の全体ネットワーク上でモデル化し、そのモデルによって十分な再現性を確保することは現状では困難である。今回の検討の過程においても、国内旅客を対象として、供給者
モデルの検討を試行したが、現況再現性において十分な精度が確保できず、既存手法との整合性等の課題もあるために活用を断念した。
その大きな理由には、民間事業者であるエアラインの経営情報に属する費用や価格などのデータ利用が困難な点を挙げられる。この点は今後もモデル策定上の課題として残り、冒頭のモデル化を引き続き困難とするものと考えられる。
そこで、本モデル体系においては、現状で利用可能なデータを最大限活用する観点から、便当たり旅客数や便当たり貨物量を介して一部エアライン等に関する情報を組み込んでモデル化を行っているが、上記に示したエアライン等に関するデータの不備などがあり、エアライン等の行動原理を明示的にモデル化するところまでは至っていない。
今後の我が国の航空需要を取り巻く状況を見通すと、これまで以上にエアラインやインテグレータ等の行動が航空需要に及ぼす影響が大きくなると想定されるため、供給者の行動をモデル化した供給者モデルの構築と、将来の供給者の行動を合理的に予測する体系が望まれ、その実現のため、継続的に供給者側のデータ収集の取組みが求められる。
（２）旅客関連（国内・国際）
１）国内と国際のモデルの連携
今回の航空旅客需要予測においては、国内旅客モデルと国際旅客モデルは完全に独立した体系とした。国内線と国際線相互の乗り継ぎ旅客数については、両モデルで予測されるものの、国内分の旅客数については国内旅客モデルの予測結果を採用し、国際旅客モデルで予測される国内分の旅客数については予測結果には含めなかった。今後、国内旅客需要の伸びに比べて国際旅客需要は大きな伸びが見込まれていることから、国内線と国際線相互の乗り継ぎ旅客数について予測結果が過小に算出されている可能性がある。
実際の旅客の行動として、観光目的の場合、国内旅行と海外旅行が選択の対象となることがあり（例えば、沖縄への国内旅行とグアム・サイパン、ハワイへの海外旅行の選択等）、業務目的の場合、企業の海外進出や航空サービスの進展等に伴い韓国へは
羽田からの日帰り出張が可能になるなど、国内出張と海外出張が選択の対象となりつ
IV-7

つある。国内旅客モデルと国際旅客モデルの連携方法に関する検討が求められる。
２）空港容量制約を明示的に考慮したモデル構築
今回の航空旅客需要予測においては、基本的に空港容量約がない状況での潜在的な航空旅客需要を予測した上で、後処理として、空港容量制約下において顕在化する旅客数を予測するといった２段階の予測を行った。また空港容量制約に伴う旅行のとり
止めや、空港容量制約緩和に伴う需要の誘発などについては、全国発生モデルのアク
セシビリティ指標を介して反映した。
しかし、この本モデル体系で用いた航空経路選択モデル等のパラメータは、現状の空港容量制約に影響された選択行動を前提とするパラメータであるため、将来、容量制約が大きく変化した場合には、予測結果に何らかの歪みをもたらす可能性がある。
また需要の取り止めや誘発についても表現しているアクセシビリティ指標については、様々な要素を総合的にとらえた指標となっている点にモデル解釈上の注意が必要である。
現状は、国内線における羽田や伊丹、国際線における成田において、空港容量制約が影響していると予想されることから、その影響をモデル構造上あるいはモデル変数
上、明示的にとらえることにより、容量制約の変化を考慮できるモデル化を進めることが今後の課題と考えられる。
（３）国内貨物関連
１）モデル体系
これまで国内貨物専用便の発着回数は旅客便に比べて非常に少なく、空港整備計画
等の航空政策に与える影響は小さいことから、全国の国内航空貨物量のみを予測対象とし、簡易なモデル構造としてきた。しかし、近年、トラックの速度規制強化やスピードを重視した荷主ニーズの高まり等を追い風として、深夜貨物便やギャラクシーエ
アラインズなどのフレーターサービスが増加している。
今後とも更なるフレーター便の増加が見込まれ、航空行政の基礎資料として将来の航空需要予測値の必要性が増してきた場合には、改めてモデル体系から検討する必要がある。なお、モデル構築の必要性を見極める上でも、まずは、フレーター便による輸送実績等のデータ整備・蓄積、他交通機関との競合状況の分析等の基礎的な検討が必要である。
（４）国際貨物関連
１）海上貨物の扱い
近年、SCM（サプライチェーンマネジメント）の進展などによる海上から航空へのシ
フト、逆に、アジア諸国の技術水準向上による緊急輸送減少や日中間での高速海上輸
送サービスの進展などによる航空から海上へのシフトなど、国際貨物の航空輸送と海上輸送の選択は従来以上に競合関係が厳しくなってきている。本モデルでは航空貨物のみを対象としたが、海上貨物を含めた国際貨物全体を対象とするモデル構築が望ま
れる。
IV-8

その際、航空輸送と海上輸送の選択には、品目とそれを反映した価格が大きく影響することが想定されることから、品目別のモデル体系構築が必要となる。
（→ 参考２参照）
２）国際水平分業や FTA・EPA の扱い
近年、アジア域内における国際水平分業が進展し、それに伴い国際航空貨物輸送が増加している。この動きは今後、FTA・EPA 締結の流れと相互に関係しあいながら、進展していくことが予想される。今後の需要予測において、これらの国際水平分業、FTA・EPA の動向を明示的に反映させていくことは長期的な課題である。

IV-9

参考１ 年齢階層別の需要データ整備に係る参考資料
コーホート分析の観点から年齢階層別の出国率の動向を見ると、同じ年齢階層であっても世代によって出国率が異なり、新しい世代ほど出国率が高い傾向が見られる。海外
旅行に慣れた将来の高齢者等は、今の高齢者等よりも出国率が高くなる可能性が考えられる。

人口千人当たり旅客数（人／千人）
300
1995年
250
2005年
200
2001年
150

100
1990年

50

0
0-4

5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-70 70年齢（歳）資料）「出入国管理統計年報」（法務省）
図 ４－１ 年齢階層別出国率（人口千人当たり出国者数）

IV-10

航空旅客の年齢階層別シェアを見ると、国内・国際ともに 20 代～60 代のシェアが高いことが分かる。65 歳以上の高齢者についても、前述の通り、将来的には国内外への旅
行回数が増加することが見込まれる。
なお 65 歳以上の高齢者といっても、前期高齢者（64 歳～74 歳）と後期高齢者（75 歳以上）ではその動向が異なるものと考えられる。しかし、現在整備されている統計デー
タのうち、「（国内）航空旅客動態調査」では 65 歳以上を一括りに、「国際航空旅客動態調査」及び「出入国管理統計年報」では 70 歳以上を一括りにしているため、年齢階層別のきめ細かな需要動向を把握することができないといった課題がある。

（国内）航空旅客動態調査（国内）航空旅客動態調査（2003）（％）

国際航空旅客動態調査
国際航空旅客動態調査（2005）

0.14

出入国管理統計年報
出入国管理統計年報（2005）

0.12
0.10
0.08
0.06
0.04
0.02
0.00
0-4 5-9 10- 0-14 15- 20- 25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 65- 7014
19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
69

資料）「（国内）航空旅客動態調査（2003）」「国際航空旅客動態調査（2005）」（国土交通省）「出入国管理統計年報（2005）」（法務省）
図 ４－２ 航空旅客の年齢階層別シェア

IV-11我が国の将来人口に占める高齢者（65 歳以上）の構成率は、年々増加が見込まれている。また高齢者（65 歳以上）に占める後期高齢者（75 歳以上）の構成率は、団塊の世代
が 75 歳以上となり始める 2022 年頃までは概ね横這いと見込まれておる。
したがって、当面は高齢者（65 歳以上）を一括りに扱ったとしても、その全体の量の変化さえ抑えておけば、質の変化（高齢者に占める後期高齢者構成率の増加等）を抑えきれなくても、その影響は小さいと考えられる。しかし、今後の中長期的な需要予測を行う場合においては、2022 年頃を境とする質の変化（高齢者に占める後期高齢者構成率の増加等）を想定した分析が必要となり、そのためには現段階からデータの整備・蓄積が必要である。

100

40
高齢者（65歳以上）人口
後期高齢者（75歳以上）人口
総人口に対する高齢者の構成率
総人口に対する後期高齢者の構成率
高齢者人口に対する後期高齢者の構成率
予測

35
30
人
口 25

90
80
70

百 20
万
人 15

40 ％

（

（

構
成
50 率
60

）

）

30

10

20

5

10

0

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

資料）
「日本の将来推計人口－平成 14 年 1 月推計－」（国立社会保障・人口問題研究所）
図 ４－３ 高齢者及び後期高齢者人口と高齢者に占める後期高齢者の構成率 将来見通し

IV-12

参考２．品目別モデル構築について（国際貨物）◆現状分析
・ 品目別に見ると、輸出・輸入ともに一般機械機器や映像音響精密機器等が増加傾向にあり、事務用機器・コンピュータ等は横這いからやや低下傾向にあるなど、品目により動向が異なっている。

（輸出）

（輸入）
7,000

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1993

1988

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

0
1993

0
1992

1,000

1991

1,000

1990

2,000

1989

2,000

1992

3,000

1991

3,000

4,000

1990

（10億円／年）

5,000

4,000

1988

（10億円／年）

5,000

事務用機器・コンピュータ
半導体等電子部品
機械機器他
その他機械機器
その他

6,000

1989

6,000

1995

事務用機器・コンピュータ
半導体等電子部品
機械機器他
その他機械機器
その他

1994

7,000

資料）
「財務省貿易統計」
図 ４－４ 輸出入別品目別航空貨物貿易額

（輸入）

（輸出）
100%

100%

90%

90%

80%

その他

80%

その他

70%

その他機械機器

70%

その他機械機器

機械機器他

60%

機械機器他

60%
50%

50%

半導体等電子部品

40%

半導体等電子部品

40%

事務用機器・コンピュータ

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

事務用機器・コンピュータ

0%
アジア

太平洋

欧州

アジア

太平洋

欧州

資料）
「財務省貿易統計」
図 ４－５ 輸出入別海外方面別の品目別航空貨物貿易額シェア（2005 年）

IV-13◆モデルの構築
・ 輸出入別（２）・海外方面別（出８・入７） ・品目別（５） の計７５区分別に社会経済指標（日本ＧＤＰ・海外ＧＤＰ・為替等）を説明変数とする時系列の回帰モデルの構築を試みた。
・ 海外方面別×品目別とモデルの区分が多いため、各区分において導入している説明
変数及びそのパラメータのばらつきが大きく不安定であるため採用しない。
表 ４－１ 品目別モデルのパラメータ推定結果（輸出）
輸出_北中南米_コンピュ
輸出_北中南米_コンピュ
輸出_北中南米_半導体等
輸出_北中南米_半導体等
輸出_北中南米_他機械機
輸出_北中南米_他機械機
輸出_北中南米_映像音響
輸出_北中南米_映像音響
輸出_北中南米_その他
輸出_北中南米_その他
輸出_北中南米_品目計
輸出_北中南米_品目計
輸出_香港_コンピュ
輸出_香港_コンピュ
輸出_香港_半導体等
輸出_香港_半導体等
輸出_香港_他機械機
輸出_香港_他機械機
輸出_香港_映像音響
輸出_香港_映像音響
輸出_香港_その他
輸出_香港_その他
輸出_香港_品目計
輸出_香港_品目計
輸出_台湾_コンピュ
輸出_台湾_コンピュ
輸出_台湾_半導体等
輸出_台湾_半導体等
輸出_台湾_他機械機
輸出_台湾_他機械機
輸出_台湾_映像音響
輸出_台湾_映像音響
輸出_台湾_その他
輸出_台湾_その他
輸出_台湾_品目計
輸出_台湾_品目計
輸出_韓国_コンピュ
輸出_韓国_コンピュ
輸出_韓国_半導体等
輸出_韓国_半導体等
輸出_韓国_他機械機
輸出_韓国_他機械機
輸出_韓国_映像音響
輸出_韓国_映像音響
輸出_韓国_その他
輸出_韓国_その他
輸出_韓国_品目計
輸出_韓国_品目計
輸出_中国_コンピュ
輸出_中国_コンピュ
輸出_中国_半導体等
輸出_中国_半導体等
輸出_中国_他機械機
輸出_中国_他機械機
輸出_中国_映像音響
輸出_中国_映像音響
輸出_中国_その他
輸出_中国_その他
輸出_中国_品目計
輸出_中国_品目計
輸出_ASEA_コンピュ
輸出_ASEA_コンピュ
輸出_ASEA_半導体等
輸出_ASEA_半導体等
輸出_ASEA_他機械機
輸出_ASEA_他機械機
輸出_ASEA_映像音響
輸出_ASEA_映像音響
輸出_ASEA_その他
輸出_ASEA_その他
輸出_ASEA_品目計
輸出_ASEA_品目計
輸出_欧州ｱﾌ_コンピュ
輸出_欧州ｱﾌ_コンピュ
輸出_欧州ｱﾌ_半導体等
輸出_欧州ｱﾌ_半導体等
輸出_欧州ｱﾌ_他機械機
輸出_欧州ｱﾌ_他機械機
輸出_欧州ｱﾌ_映像音響
輸出_欧州ｱﾌ_映像音響
輸出_欧州ｱﾌ_その他
輸出_欧州ｱﾌ_その他
輸出_欧州ｱﾌ_品目計
輸出_欧州ｱﾌ_品目計
輸出_その他地_コンピュ
輸出_その他地_コンピュ
輸出_その他地_半導体等
輸出_その他地_半導体等
輸出_その他地_他機械機
輸出_その他地_他機械機
輸出_その他地_映像音響
輸出_その他地_映像音響
輸出_その他地_その他
輸出_その他地_その他
輸出_その他地_品目計
輸出_その他地_品目計111 係数111 ｔ値112 係数112 ｔ値113 係数113 ｔ値114 係数114 ｔ値115 係数115 ｔ値110 係数
110 ｔ値121 係数
121 ｔ値122 係数122 ｔ値123 係数123 ｔ値124 係数
124 ｔ値125 係数125 ｔ値120 係数120 ｔ値131 係数131 ｔ値132 係数
132 ｔ値133 係数
133 ｔ値134 係数
134 ｔ値135 係数135 ｔ値130 係数130 ｔ値141 係数
141 ｔ値142 係数142 ｔ値143 係数
143 ｔ値144 係数144 ｔ値145 係数145 ｔ値140 係数140 ｔ値151 係数151 ｔ値152 係数152 ｔ値153 係数153 ｔ値154 係数154 ｔ値155 係数155 ｔ値150 係数
150 ｔ値161 係数
161 ｔ値162 係数
162 ｔ値163 係数
163 ｔ値164 係数164 ｔ値165 係数
165 ｔ値160 係数160 ｔ値171 係数
171 ｔ値172 係数
172 ｔ値173 係数173 ｔ値174 係数174 ｔ値175 係数
175 ｔ値170 係数
170 ｔ値
181 係数181 ｔ値182 係数
182 ｔ値183 係数
183 ｔ値184 係数
184 ｔ値
185 係数185 ｔ値180 係数180 ｔ値

＋
日本GDP
JGDP

＋
海外GDP
FGDP

±
為替
RATE

±
ラグ
LAG

定数項
C

2.120E+05
1.152
6.627E+04
1.533
3.784E+04
0.719
8.091E+04
1.097
2.033E+04
0.297
4.692E+04
1.237
2.537E+05
1.115-

1.589E+04
0.210
1.083E+05
2.753
2.240E+05
2.373
6.852E+05
3.144
4.833E+06
2.797
1.950E+06
1.455
2.650E+05
1.140
5.772E+05
0.410
7.131E+06
1.610
1.048E+06
1.799
7.006E+05
1.098
2.991E+06
1.808
6.750E+05
2.931
9.397E+05
2.199
6.021E+06
1.970
2.233E+04
0.703
1.410E+05
0.950
6.834E+05
4.155
2.697E+05
4.573
1.875E+05
2.386
1.190E+06
2.376
1.390E+05
6.391
5.583E+05
7.211
6.182E+05
8.211
8.809E+04
8.417
3.126E+05
8.364
1.716E+06
7.842
3.342E+04
1.332
1.061E+05
1.735
3.821E+04
0.617
2.483E+04
1.796
4.020E+04
1.149
2.661E+05
1.604
1.001E+04
0.392-1.985E+06-0.6782.442E+06
1.364
2.986E+06
1.597
4.032E+06
2.521
9.391E+06
1.170
6.695E+06
0.849
6.140E+06
2.284-5.402E+05-0.1022.348E+07
1.014
1.966E+07
0.697-2.977E+07-0.9055.202E+07
0.594
2.586E+07
2.114
2.674E+07
1.135
8.271E+07
0.514-9.869E+07-1.306-3.971E+08-0.996-1.415E+09-2.929-2.199E+08-1.591-5.230E+07-0.224-1.831E+09-1.207-6.296E+05-1.096-2.270E+06-1.110-3.763E+06-1.892-6.039E+05-2.185-2.447E+06-2.479-9.713E+06-1.681-1.149E+05-0.079-6.899E+06-1.841-3.913E+06-1.0871.682E+05
0.190-7.133E+05-0.449-1.147E+07-1.2262.308E+06
2.048-3.529E+05-0.2371.278E+06
0.613-2.225E+05-0.127
1.861E+06
1.646
5.336E+06
0.816
8.438E+04
0.695

7.442E-01
2.020
4.041E-01
1.866
1.120E-01
0.304
7.951E-01
7.271
5.699E-01
2.820
2.506E-01
0.821
7.814E-01
2.493
6.578E-01
2.966
9.477E-01
2.236
6.851E-01
2.193
4.433E-01
2.186
2.794E-01
1.131
6.042E-01
3.593
5.938E-01
3.206
9.364E-01
9.456
6.075E-01
3.826
4.182E-01
1.626
9.352E-01
5.806
2.597E-01
1.340
2.729E-01
1.419
1.028E+00
7.959
7.220E-01
3.483
1.000E+00
6.330
9.931E-01
10.0718.990E-01
5.674
1.015E+00
8.367
1.162E+00
10.4831.032E+00
9.736
9.144E-01
5.053
5.300E-01
2.271
8.401E-01
4.575
1.058E+00
6.365
1.068E+00
11.2569.343E-01
5.870
8.367E-01
3.444

2.905E+08
0.389-1.065E+09-2.328-1.900E+09-2.204-1.198E+08-0.186-1.287E+08-3.030-5.556E+08-2.196-2.973E+08-1.264-8.642E+07-1.285-4.100E+07-0.202-9.887E+08-1.445-2.850E+08-1.1459.762E+07
0.351-8.238E+08-1.100-2.521E+08-2.373-3.186E+08-1.606-1.483E+09-1.0801.897E+07
0.854
1.129E+07
0.097
2.920E+07
0.235-6.434E+07-1.467-8.205E+07-1.262-1.419E+08-0.342-9.382E+07-3.585-3.902E+08-4.189-3.868E+08-4.269-4.860E+07-3.859-1.684E+08-3.746-1.088E+09-4.131-2.618E+07-0.2384.082E+08
1.482
3.003E+08
1.090-3.746E+07-0.624-8.743E+06-0.066
5.587E+08
0.788-5.430E+08-1.6714.012E+07
0.096-3.751E+08-0.627-4.167E+07-0.081-4.310E+08-1.412-1.493E+09-0.802-1.400E+07-0.425-5.397E+04
4.713
8.367E+04
3.825
4.293E+04
1.432
1.918E+05
4.209-3.942E+04-0.654-2.300E+05-2.205-1.136E+05-0.626-2.101E+05-0.9007.440E-01
6.243
1.126E+00
9.013
8.780E-01
5.319
8.902E-01
8.047-4.269E+07-2.888-8.262E+07-3.222-3.188E+07-0.987-1.804E+08-3.308

IV-14

決定係数
R2

備考
- ※最新値（2003年）で一定- ※最新値（2003年）で一定

0.792
0.919
0.972
0.867 ※海外GDP・為替の代わりに日本GDP
0.912
0.919
0.899
0.581
0.949
0.911
0.772
0.814
0.839
0.744
0.957
0.879
0.549
0.893
0.867
0.759
0.942
0.855
0.795 ※ラグなし
0.829 ※ラグなし
0.870 ※ラグなし
0.879 ※ラグなし
0.881 ※ラグなし
0.858 ※ラグなし
0.855
0.939
0.861
0.892
0.970
0.943
0.711 ※海外GDPの代わりに日本GDP
0.580 ※海外GDPの代わりに日本GDP
0.753 ※海外GDPの代わりに日本GDP
0.831 ※海外GDPの代わりに日本GDP
0.948 ※海外GDPの代わりに日本GDP
0.831 ※海外GDPの代わりに日本GDP
0.519 ※コンピュータと半導体等の品目統合

0.890
0.905
0.874
0.918

表 ４－２ 品目別モデルのパラメータ推定結果（輸入）
輸入_北中南米_コンピュ
輸入_北中南米_コンピュ
輸入_北中南米_半導体等
輸入_北中南米_半導体等
輸入_北中南米_他機械機
輸入_北中南米_他機械機
輸入_北中南米_映像音響
輸入_北中南米_映像音響
輸入_北中南米_その他
輸入_北中南米_その他
輸入_北中南米_品目計
輸入_北中南米_品目計
輸入_香港_コンピュ
輸入_香港_コンピュ
輸入_香港_半導体等
輸入_香港_半導体等
輸入_香港_他機械機
輸入_香港_他機械機
輸入_香港_映像音響
輸入_香港_映像音響
輸入_香港_その他
輸入_香港_その他
輸入_香港_品目計
輸入_香港_品目計
輸入_台湾_コンピュ
輸入_台湾_コンピュ
輸入_台湾_半導体等
輸入_台湾_半導体等
輸入_台湾_他機械機
輸入_台湾_他機械機
輸入_台湾_映像音響
輸入_台湾_映像音響
輸入_台湾_その他
輸入_台湾_その他
輸入_台湾_品目計
輸入_台湾_品目計
輸入_韓国_コンピュ
輸入_韓国_コンピュ
輸入_韓国_半導体等
輸入_韓国_半導体等
輸入_韓国_他機械機
輸入_韓国_他機械機
輸入_韓国_映像音響
輸入_韓国_映像音響
輸入_韓国_その他
輸入_韓国_その他
輸入_韓国_品目計
輸入_韓国_品目計
輸入_中国_コンピュ
輸入_中国_コンピュ
輸入_中国_半導体等
輸入_中国_半導体等
輸入_中国_他機械機
輸入_中国_他機械機
輸入_中国_映像音響
輸入_中国_映像音響
輸入_中国_その他
輸入_中国_その他
輸入_中国_品目計
輸入_中国_品目計
輸入_ASEA_コンピュ
輸入_ASEA_コンピュ
輸入_ASEA_半導体等
輸入_ASEA_半導体等
輸入_ASEA_他機械機
輸入_ASEA_他機械機
輸入_ASEA_映像音響
輸入_ASEA_映像音響
輸入_ASEA_その他
輸入_ASEA_その他
輸入_ASEA_品目計
輸入_ASEA_品目計
輸入_欧州ｱﾌ_コンピュ
輸入_欧州ｱﾌ_コンピュ
輸入_欧州ｱﾌ_半導体等
輸入_欧州ｱﾌ_半導体等
輸入_欧州ｱﾌ_他機械機
輸入_欧州ｱﾌ_他機械機
輸入_欧州ｱﾌ_映像音響
輸入_欧州ｱﾌ_映像音響
輸入_欧州ｱﾌ_その他
輸入_欧州ｱﾌ_その他
輸入_欧州ｱﾌ_品目計
輸入_欧州ｱﾌ_品目計
輸入_その他地_コンピュ
輸入_その他地_コンピュ
輸入_その他地_半導体等
輸入_その他地_半導体等
輸入_その他地_他機械機
輸入_その他地_他機械機
輸入_その他地_映像音響
輸入_その他地_映像音響
輸入_その他地_その他
輸入_その他地_その他
輸入_その他地_品目計
輸入_その他地_品目計211 係数
211 ｔ値212 係数
212 ｔ値213 係数213 ｔ値214 係数214 ｔ値215 係数215 ｔ値210 係数
210 ｔ値221 係数
221 ｔ値222 係数
222 ｔ値223 係数
223 ｔ値
224 係数
224 ｔ値225 係数225 ｔ値220 係数
220 ｔ値231 係数
231 ｔ値232 係数232 ｔ値
233 係数
233 ｔ値234 係数
234 ｔ値
235 係数235 ｔ値230 係数
230 ｔ値241 係数
241 ｔ値242 係数242 ｔ値
243 係数
243 ｔ値
244 係数
244 ｔ値245 係数245 ｔ値240 係数240 ｔ値251 係数
251 ｔ値252 係数
252 ｔ値253 係数
253 ｔ値254 係数254 ｔ値
255 係数255 ｔ値250 係数250 ｔ値261 係数
261 ｔ値262 係数
262 ｔ値263 係数
263 ｔ値
264 係数
264 ｔ値265 係数265 ｔ値260 係数260 ｔ値271 係数
271 ｔ値272 係数
272 ｔ値273 係数
273 ｔ値274 係数
274 ｔ値275 係数275 ｔ値270 係数270 ｔ値281 係数
281 ｔ値282 係数
282 ｔ値283 係数
283 ｔ値284 係数
284 ｔ値285 係数
285 ｔ値280 係数
280 ｔ値

＋
日本GDP
JGDP
9.236E+04
0.478
1.173E+06
4.167
1.423E+04
0.070
6.353E+05
2.744
1.916E+06
1.740
2.234E+04
0.279
4.605E+03
0.074
3.079E+03
0.242
2.251E+03
0.252
3.366E+03
0.521
5.439E+04
0.346
7.122E+04
1.887

＋
海外GDP
FGDP
-

±
為替
RATE
4.070E+06
0.513
4.660E+07
4.342-1.055E+06-0.1332.392E+07
2.631
6.905E+07
1.629-4.241E+07-0.504-3.619E+07-0.567-3.357E+06-0.282-3.645E+06-0.422-6.050E+07-0.374-1.821E+08-0.244±ラグ
LAG
4.998E-01
1.695
4.202E-01
2.972
7.704E-01
3.045
6.691E-02
0.224
4.875E-01
2.241
7.165E-01
3.508
8.770E-01
4.385
8.601E-01
3.999
8.434E-01
3.941
7.430E-01
3.771
8.307E-01
4.453
8.257E-01
5.522

定数項
C
-5.903E+08-0.371-9.433E+09-4.2071.665E+08
0.100-4.651E+09-2.598-1.395E+10-1.5991.478E+08
0.221
1.690E+08
0.329
1.244E+07
0.117
1.186E+07
0.164
1.663E+07
0.548
1.623E+08
0.123-1.848E+08-0.771

決定係数
R2
0.438

9.445E+03
0.508
5.406E+02
0.108
5.763E+03
0.641
1.056E+05
2.051
2.002E+04
0.622
1.641E+04
2.674
6.134E+04
3.106
1.206E+04
1.889
9.789E+04
5.015
2.077E+05
3.187
1.166E+05
3.540
3.445E+04
0.878
6.534E+03
0.406
6.707E+03
1.487
6.492E+03
0.410
1.645E+05
2.121
4.507E+04
2.472
5.887E+03
0.771
5.828E+03
0.222
3.056E+04
2.058
3.997E+04
0.436
1.195E+05
0.920
1.004E+04
1.670

5.767E+05
7.065
1.750E+05
11.2486.182E+05
12.3451.406E+05
8.690
3.465E+05
7.001
1.857E+06
11.237--7.604E+07-0.209-4.234E+07-0.5068.770E+07
0.985
3.254E+08
0.314
5.160E+06
1.802-3.556E+06-0.944-1.266E+06-0.888-2.627E+05-0.652-5.973E+05-0.458-7.857E+05-0.1143.455E+05
1.283

5.935E-01
1.396
7.141E-01
2.504
5.955E-01
1.442
9.014E-01
5.253
8.271E-01
13.551
9.059E-01
9.234
1.027E+00
11.231
9.782E-01
14.951
8.955E-01
8.745
9.023E-01
14.9716.770E-01
5.655
8.578E-01
7.081
9.882E-01
9.177
7.631E-01
8.003
8.235E-01
4.021
8.663E-01
6.384
9.333E-01
6.506-5.616E+06-0.0438.729E+06
0.277
2.300E+06
0.031-3.812E+08-1.089-5.780E+08-4.477-2.041E+08-8.293-7.272E+08-9.182-1.315E+08-5.138-4.172E+08-5.330-2.058E+09-7.874-7.357E+08-2.4911.740E+08
0.459
8.390E+07
0.576
8.350E+05
0.020
5.787E+07
0.431-3.795E+08-0.538-1.214E+08-1.860-7.604E+06-0.262
1.722E+07
0.177-4.447E+07-0.8581.679E+08
0.330-1.940E+07-0.035-6.174E+07-1.3180.523

1.032E+04
0.748

-

-

1.828E-01
0.721

1.845E+08
3.238

IV-15

備考

0.000 ※最新値（2003年）で一定
0.934
0.739
0.865
0.855
- ※中国と香港の国統合- ※中国と香港の国統合- ※中国と香港の国統合- ※中国と香港の国統合- ※中国と香港の国統合- ※中国と香港の国統合
0.867
0.888
0.833
0.845
0.559 ※為替なし
0.898
0.922 ※コンピュータと半導体等の品目統合

0.598
0.331
0.902
0.817 ※為替の代わりに海外GDP
0.927 ※為替の代わりに海外GDP
0.940 ※為替の代わりに海外GDP
0.882 ※為替の代わりに海外GDP
0.889 ※為替の代わりに海外GDP
0.926 ※為替の代わりに海外GDP
0.964
0.923
0.943
0.967
0.914
0.969
0.846 ※為替なし
0.826 ※為替なし
0.892 ※為替なし
0.898 ※為替なし
0.574 ※為替なし
0.792 ※為替なし
0.895 ※4品目統合

0.000 ※最新値（2003年）で一定
0.181