2023

INTEGRATEDREPORT

Contents

Section- 01

ジャフコ グループの価値観
03

パーパス

04 ミッション／アイデンティティ／
ブランドスローガン

05	CO-FOUNDERとして果たしてきた使命

統合報告書発行にあたって

06 ジャフコ グループの強み
07 事業概要

Section- 02

ジャフコ グループの価値創造
09 社長メッセージ
13 価値創造プロセス
14	
「企業価値向上の基本方針」の策定背景
ジャフコ グループでは、「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」というパーパスのもと、持続的な社会の実現に向けて取り組んでいます。

2022年発行の統合報告書2022では、開示初年度ということもあり、当社の事業概要やビジネ
スモデル、サステナビリティに向けた考え方などの全体概要について説明しました。

2023 年は、2022 年 11月に開示した「企業価値向上の基本方針」に基づく中長期の成長戦略について具体的に掲載しています。人材戦略についての対談等を通じて、当社の価値源泉でもある人材についても内容を充実させています。
本レポートを活用したステークホルダーの皆様との対話を通じ、忌憚のないご意見をいただ
くことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えております。

編集方針
本報告書は、ジャフコ グループがこれまでに創出してきた社会的価値や、価値

18 サステナビリティ

創造を支えるビジネスモデル、そして今後の成長の方向性を株主・投資家の21 中長期成長戦略

皆様にご理解いただくことを目的として発行しました。また、本報告書を株
主・投資家、出資者、投資先、従業員などすべてのステークホルダーとのコ
ミュニケーションツールと位置づけ、皆様との対話を通じてさらなる企業価値向上を目指していきます。なお、編集にあたっては、IFRS財団の「国際統合報
告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしています。
報告対象
対象範囲：ジャフコ グループ株式会社およびグループ会社（連結子会社）
対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日※ 一部、対象期間以前・以降の活動内容も含みます。

将来見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている計画や将来の見通し、戦略などに関する記述は、本報告書制作時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来の実際の業績は、様々な要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となり執行役員 管理担当

松田 宏明

15 マテリアリティうることをご承知おきください。業績に影響を及ぼすリスクや不確定要素の中には、当社の事業環境を取り巻くマクロ経済動向、市場競争環境、為替レート、税制のほか、各種規制・制度、その他内部・外部要因などが含まれます。

21	
10年先を見据えた企業価値の向上
22 成長戦略の推進に向けた全社方針
23 中長期目標の実現に向けた資本効率の向上24 未上場企業投資の外部環境
25	
成長戦略の実現に向けた

JAFCOの組織基盤

26 価値創造の源泉
26 人的資本27 人材対談：

JAFCOのアイデンティティ「CO-FOUNDER」が発揮する価値

29 知的資本30 社会関係資本
31 CFOメッセージ34 人材戦略

Section- 03

事業戦略

38 ビジネスプロセス
39 ベンチャー投資
41

バイアウト投資43 ビジネスディベロップメント
45 ファンド運用
47 海外戦略

Section- 04

持続可能な成長を支える経営基盤
51 社外取締役インタビュー
54 役員一覧
56 コーポレート・ガバナンス
61 コンプライアンス
62 リスクマネジメント

Section- 05

コーポレートデータ
66 2023年3月期の振り返りと分析
70 財務ハイライト
71 非財務ハイライト
72 11カ年サマリー
73 ファンドパフォーマンスの推移
74 ESGデータ
75 会社情報76 株主・投資家情報

Section- 01      Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05  INTEGRATED REPORT 2023

03 パーパス04	
ミッション／アイデンティティ／
ブランドスローガン

05	CO-FOUNDERとして果たしてきた使命
06 ジャフコ グループの強み
07 事業概要

Section- 01

ジャフコ グル ープ の 価 値 観02  INTEGRATED REPORT 2023

Section- 01      Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05

PURPOSE ／パーパス

挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす
Fueling perpetual growth; investing in bold visions

リスクマネーの経済の発展・

供給拡大

市場の拡大

ジャフコ グループは、創業以来一貫して「挑戦への投資」に取り組んできました。新しいビジネスモデルや製品・サービスの創出は、不確実性が高く、常に失敗のリスクが伴います。そのため、ファンドを通じた資金調達によってリスクを分散することで、安定的なパフォーマンスの実現に取り組んできました。祖業でもある、長年のベンチャー投資経験を通じ、市況が大きく揺れ動く中でも成功の再現性を高めていくこと、安定的に必要な投資資金を確保することを最重要テーマとしてきました。1998年に開始したバイアウト投資は、主に一定のキャッシュ・フローを生み出す事業を対象としています。事業承継を中心とした未上場企業投資における領域拡大を図ることで、企業の新陳代謝促進を目指してきました。投資先企業の成功が新たな挑戦者を生み、そのリターンによって未上場投資への期待が高まり、その資金の出し手も増えていきます。この好循環を繰り返すことで、市場に多くの資金が流入し、さらなるイノベーションが起こり、経済成長や生活の豊さをもたらします。これこそが「成長への循環」に他なりません。
当社はこの成長の循環をつくりだすために、いかなる状況においても投資を継続すること、部門や経験の異なる一人
ひとりが投資先企業の成長を担う当事者として貢献すること、個の経験を共有し成功の再現性を向上させることに注力してきました。事業継続のために培ってきたこれらの仕組み、カルチャーが、当社自身の強みであり特徴でもあります。
テクノロジーの進展により産業や事業の構造が大きく変わり、地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化しています。当社は、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」という信念のもと、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、成長にコミットしていきます。そして成長への循環をつくりだすため、事業の成長、投資の成功に絶えず挑戦しています。

挑戦者の増加

新事業の創造・さらなる成長03

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05

MISSION ／ミッション

IDENTITY ／アイデンティティ

BRAND SLOGAN ／ブランドスローガン

新事業の創造に

CO-FOUNDER

起業家のいちばん近くにコミットし、
ともに未来を切り開く
ジャフコ グループは創業以来、様々

当社は常に、時代をリードする起業

起業家の「志」を理解し深く共感す

な革新的製品やサービスを、起業家

家とともに歩んできました。企業価ることで、その事業の実現を目指し、とともに生み出してきました。世の中

値を高めていくためには、単なる投ともに困難に立ち向かい、乗り越えに必要とされる新事業の創造を通資家としてではなく「CO-FOUNDERていくことができます。

じ、新しい時代を切り開くことが当社≒共 同 創 業 者 」たる気 概を持ち、この精神は、祖業であるベンチャーのミッションです。新事業に取り組経営に深くコミットすることが欠か

投資だけではなく、当社における二むベンチャー投資はもちろん、バイ

せません。

本目の柱となったバイアウト投資にアウト投資においても、第二創業のCO-FOUNDERとしての精神、知も引き継がれています。第二創業を実現に向けてコミットをしています。

識、経験は、一人ひとりが自律的に実現しようとする経営者や従業員と時代が変わり、社会的な要請が変思考し、意志ある行動を積み重ねてともに、困難に立ち向かい乗り越え化する中でも、当社が取り組むべきいくことで、より磨かれていきます。

ていく覚悟が、当社には強く根差し

ミッションは変わりません。パーパス

キャピタリストのみならず従業員全ています。

の実現を目指す中で、創業時から員が、起業家・経営陣とともに挑戦

まだ見ぬ挑戦に立ち向かう「志」

変 わらぬ 想 いをミッションとしてを続け、投資先や社会に対してよりを、ともに実現するために。それこそ掲げ、取り組んでいきます。

高い価値提供を行います。

が、当社が果たすべき挑戦です。

04

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

CO-FOUNDER

果

使命

起業家のいちばん近くでともに挑戦を続け、社会の持続的な成長に貢献してきました
立ち上げ期

事業拡大期

1973ー1981（億円）

12,000

ファンド資金を活用し経済成長を背景に未上場投資業を立ち上げ

1973

1982

新卒採用を開始* 野村證券（株）、日本生命保険相互会社、
旧（株）三和銀行（現（株）三菱UFJ銀行）
8,000

8,000
6,000

日 本 初 の ベンチャーファンド「ジャフコ1 号 投 資 事 業 組 合 」
設立

国内3,240社＋海外902社※ すべて2023年3月期末時点

ベンチャーキャピタル・
プライベートエクイティ投資への集中

フルライン投資

厳選集中投資バイアウト投資を開始

分散投資と厳選集中投資を掲げ

2003ー2009

1998ー2002

アジア・米国・欧州での投資を
本格展開

1997

累計ファンド運用総額
12,278億円

累計投資社数 4,142社

米国39年 アジア37年

1993ー1997

投資を拡大

日本合同ファイナンス
（株）設立

投資年数 50年

バブル崩壊後1982ー1992

3社*合弁で設立、10,00012,000 1981

ベンチャー投資はファンド規模拡大で成長初期のIT投資に注力

日本初の産学連携ファンド設立

1997 （株）
ジャフコに商号変更

IPO市場を広くカバー

2010ー現在

市況に左右されない（億円）

パフォーマンスの実現に取り組む 1,200

1998

バイアウト投資専門部署を設置

2004

海外投資先バリューアップ専門
部署を設置

国内投資先バリューアップ専門
部署を設置

2010

2000

厳選集中投資に本格的に
移行

2007

金融商品取引業者に登録

2015

監査等委員会設置会社に移行

2017

野村ホールディングス
（株）およ
800
び（株）野村総合研究所が保有する当社株式を全株取得、株
式持ち合い解消

2018

ファンドの 運 営 体 制 にパート
ナーシップモデルを導入

2020

ジャフコ グループ（株）に商号
変更

2022

東京証券取引所 プライム市場
に移行

2023

パーパスを策定

1984

米国現地法人 JAFCO America
Ventures Inc.を設立

2001

1986

初のアジア拠点 JAFCO
Investment Inc.を設立

東京証券取引所市場第一部
上場

2001

1987

(社)日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

大学発ベンチャー投資専門部
署を設置

4,000

2,000

05

累計ファンド運用総額（左軸）

1,000

600

400

200

年間投資額（右軸）
0

0

1980

1973
1973

第1次オイルショック

1976

日本店頭証券（株）の営業
開始

1983

新しい株式店頭市場が発足
1985

プラザ合意による急速な円高の進行

1990
1987

ブラックマンデー

1989

日経平均株価の史上最高値を記録

1991

2000
1997

2010
1999

バブル崩壊

・アジア通貨危機
・金融機関の破綻が相次ぐ

・中小企業経営革新支援法の施行・東証マザーズの創設

1994

1998

2001

ベンチャーキャピタルの
役員派遣の規制緩和

LPS法の制定

IT バブル崩壊

2020

2023

2007

2011

東日本大震災日銀マイナス金利政策導入

2008

2012

2020

金融商品取引法の施行

リーマンショック

第2次安倍政権発足（アベノミクス開始）

2016

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

PURPOSE強

投資運用力とファンド募集力、それらを支える組織基盤を
価値の源泉として、成長への循環を創出しています。

挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす

投資運用力

募集力
ファンド募集の成否は、募集時の経済環境やパフォーマンス

当社の投資運用力の源泉は、高い案件開拓力を持ち、企業に大きく左右されますが、当社は約3年ごとに大型基幹ファンの成長に貢献するキャピタリストの能力、個人の経験を共

ドの募集を行い、投資資金を確保してきました。未上場企業

有・蓄積し補完する組織力、これらをカルチャーとして承継してきた継続性にあります。こうした強みを発揮し、投資活動において実践しているのが「厳選集中投資」の方針です。数

投資運用力

募集力

の投資運用には、より高い規律と透明性が求められており、当社では定例レポートを充実させることに加え、出資者の個別ニーズに応じたサポートで高い信頼を獲得してきました。

多くの候補先から投資対象を「厳選」し、影響力のあるシェ

リスクマネーの供給拡大に向け、当社は一層、ファンド募集

アを持って経営資源を「集中」投下し企業価値を高めていく。

力に磨きをかけていきます。既存出資者との関係強化に加え、大きく環境が変化する中で、この方針をさらに進化させ、成功

新規出資者の獲得に向け、活動の幅を広げていきます。

の再現性を高めていきます。

組織基盤

組織基盤

当社には、キャピタリストを新卒採用・育成する独自のモデルが根づいており、経験豊富なベテランから若手従業員に知見や精神を伝承するカルチャーがあります。スペシャリストのキャリア採用も積極的に行っており、投資対象領域や、投資先に提供する経営関与の幅が広がっています。また、ファンド募集の専任部門のほか、未上場投資やファンド運営に精通したバックオフィス部門があるため、一般的なベンチャーキャピタル（VC）
・プライベートエクイティ（PE）
ファンドと比較してコンプライアンス・リスク管理体制を充実させており、これらの組織体制がパフォーマンスの再現性を支えています。

06Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

07

事業概要
2023年3月期実績

JAFCO の当社の事業は、ファンド運用を通じたベンチャー投資とバイアウト

ビジネスモデル投資です。当社の主な収益源は、ファンドからの運用報酬である
管理報酬および成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャ
ピタルゲインです。ファンドの運用期間は原則10年、加えて通常

2年の延長期間を設定しています。新規設立したファンドは運用開始から3年前後をめどに新規投資を積み上げ、ポートフォリオ

売上高

141億円

キャピタルゲイン

経常利益

△30億円

新規上場社数（国内、海外計）

親会社株主に帰属する当期純利益

406億円

（億円）

を構築します。設立のタイミングや景況感にかかわらず、「厳選集
中投資」の方針のもとで、継続的に投資先として有望な企業の開

299

259

拓と投資を行うことが安定的な投資パフォーマンスを確保することにつながると考えています。投資後は経営関与を高めつつ、起

215

184

117

および パートナー

2020.3

経常利益

2021.3

運用報酬

出資

収益分配

2022.3

投資キャピタルゲイン

37

2019.32020.3キャピタルゲインファンドの出資約束金額

成功報酬

10億円

管理報酬対象額

74

収益分配

62

25

2022.32023.3

（億円）

4,339

4,192億円
4,515

3,591

53
36

2021.3

新規上場社数（国内、海外計）

34億円

1,576億円
4,192
3,323

44
10

26
8
18

未上場企業

2

管理報酬

45

ファンド

5

126

113

2023.3

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

出資

140

151 141△30

2019.3（金融機関・事業会社等）

6

102

売上高

出資者

JAFCO

6

4

業家とともに企業価値向上を図ることで、新規上場（IPO）
や M&AなどによるEXIT（売却）を目指します。

5社

154

277

170
118

134

（億円／社）

406

385

37億円

2019.3
管理報酬

26

29

2020.32021.32934755

2022.32023.3

成功報酬※ 成功報酬、管理報酬は当社出資分を除く。
連結範囲の変更に伴い、各数値には米国子会社（JAV）
を含みません。

2019.31,290

2020.3ファンドの出資約束金額

1,389

1,320

2021.32022.3

1,576

2023.3

うち管理報酬対象額※ 管理報酬対象額は、当社出資分、連結対象外の米国ファンド分、延長中を除く。
各期末の為替レートで換算。2023年3月末は1USドル=133.53円

Section- 01      Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05  INTEGRATED REPORT 2023

09 社長メッセージ
13 価値創造プロセス
14	
「企業価値向上の基本方針」の策定背景
15 マテリアリティ18 サステナビリティ
21 中長期成長戦略
21	
10年先を見据えた企業価値の向上
22 成長戦略の推進に向けた全社方針
23 中長期目標の実現に向けた資本効率の向上24 未上場企業投資の外部環境
25	
成長戦略の実現に向けた

JAFCOの組織基盤

26 価値創造の源泉
26 人的資本27 人材対談：

JAFCOのアイデンティティ「CO-FOUNDER」が発揮する価値

29 知的資本30 社会関係資本
31 CFOメッセージ34 人材戦略

Section- 02

ジャフコ グル ープ の 価 値 創 造

08Section- 01      Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05  INTEGRATED REPORT 2023

挑 戦への投資を通じて輪をつくり、広げることで持 続 可 能な社会と当社の企業価値向上を実現する「挑戦」への投資、「失敗」を恐れない
2023年2月、当社の存在意義や価値観を各ステークホルダーと共有し、次世代に向けてともに歩んでいくためのパーパス「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」
を新たに策定しました。策定にあたっては、入社年次やバックグラウンドの異なる様々な従業員とともに何度も議論を重ねながら言葉を紡ぎ、この一文に想いを込めました。当社は2023年で設立50周年を迎えましたが、現在所属する従業員はもとより、何十年も前に勤めておられた方々に至るまで、これまでJAFCOに携わったすべての人々が共感できる言葉になっていると自信を持っています。
パーパスの一文の中で私が特に重視しているのは「挑戦」という言葉です。挑戦しCEO
MESSAGE社長メッセージている人に貢献する、それが自分自身の挑戦でもある。これこそが JAFCOで働く者に共通する志です。また当然ながら、挑戦に失敗はつきものです。新しいビジネスモ
デルの創造や新たな製品・サービスの創出など、過去に類を見ない挑戦には失敗を覚悟することも必要であり、当社に根づく失敗を恐れない文化がパーパスの共有を
取締役社長

三好 啓介

通じてさらに浸透していくことを期待しています。
時代の急速な変化に伴い、私たちを取り巻く事業環境や社会における役割も変化しています。常にパーパスに立ち返ることで、この先も失敗を恐れず果敢に挑戦できる

JAFCOであり続けたいと願っています。

09Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

CEO
MESSAGE社 長メッセージ

輪をつくり、広げていきたい

ROE15%〜20%を掲げました。当社の事業はボラ
ティリティが高く流動性が低い未上場有価証券への「挑戦」と同じく私が大切にしていることが、「輪」をつくり、広げることです。当社に入投資であるため、これまで中長期の計画を開示して社して30年、起業家や投資先企業に深く携わってきた中で、過去に投資した企業のきませんでしたが、いかなる時でも投資を継続するた

メンバーの一人が立ち上げたスタートアップに再び投資をしたり、転職して新規事業

めには、JAFCOという会社の企業価値が継続的にを始動する際に当社に出資のお声掛けをいただいたり、ベンチャーキャピタルに興味評価される必要があると改めて強く認識しています。

のある方を紹介していただき、当社の新しい仲間に加わっていただいたりと、JAFCO
を中心とする輪がどんどん広がり、その広がりが新たな価値の創造につながることを幾度も経験してきました。

中長期目標の達成に向けて社長に就任して以来、この想いはますます強まっています。この一年、キャピタリス
トとは異なる新たな役割の中で、これまで以上に多様な人々とお会いする機会があり

中長期目標の達成に向けて重要となるのが、投資ました。この多様な方々をつなぎあわせることができれば、さらに大きな輪をつくるこ

パフォーマンスの向上、マーケットの拡大に伴うファンドサイズの拡大、外部出資比率とができる。これを新たな私自身の責務として、また喜びとして捉え、より大きな価値の向上による、成長戦略の推進です。投資パフォーマンスの向上については、市場のの創出を目指していきます。

ボラティリティによって変動はあるものの、過去のトラックレコードからも十分に達成可能であると考えており、そのうえでもう一段高い水準を目指していきます。他方、ファンドについては、外部出資額の増加を図ることで、同時に当社の出資比率をこれ

企 業 価 値 向 上に向けた新たな経 営の方 向 性までの40%程度から20%程度に低減させていき、資本効率を高めていきます。これまで一定の自己出資比率を保ってきたのは、「いかなる時でも投資を継続する」とい「いかなる時でも投資を継続する」。これが当社の信念であり、成長への循環をつくりう当社の信念のもと、市況によって影響を受けるファンド募集の性格を考慮し、自己だすために欠かせないことです。これまで当社は、リーマンショックなどの金融危機

資金によって一定のファンドサイズを維持するためでした。今後も収益性の観点からや経済状況の変化など、どんな逆風にさらされても投資が継続できるよう強固な財務

自己出資額の水準は維持しつつも、外部出資額の増加を通じて当社の自己出資比率

基盤の構築に取り組んできました。これは投資の継続のために必要な方針であったを低下させ、マーケットの拡大に応じてファンドサイズの拡大を図っていく考えです。

一方で、結果的に資本効率の低下を招いていました。

中長期目標の達成に向けた最大の課題は、新設ファンドサイズの拡大です。直近

2022年11月に公表した「企業価値向上の基本方針」は、より資本効率の向上を目指のファンドサイズを上回る規模のファンドを組成することが求められますが、そのためした経営を行うとともに、成長戦略の推進を明示し、実行するという中長期における当の重要なポイントとなるのがバイアウト専用ファンドです。2022年6月、バイアウト

社の経営方針を示したものです。中長期成長戦略では、約10年後の中長期目標としてファンドをベンチャーファンドと切り分け、当社として18年ぶりとなるバイアウト専用

10

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

CEO
MESSAGE社 長メッセージ

ファンドを立ち上げました。当社独自のバイアウト投資を追求していくことで、より多を可能とする出資者とのパートナーシップや起業家との信頼関係は当社の事業に欠くの投資機会を獲得し投資パフォーマンスの向上を図るとともに、マーケットの拡大

かせない社会関係資本となります。

に応じたファンドサイズの拡大を実現していきます。

これら有形・無形の両面の資産について、統合報告書をはじめ、様々な場面でこれまで以上にステークホルダーの皆様に発信することで、当社の企業価値をお伝えするとともに、これらの資産を継続的に強化・向上していきたいと考えています。

企 業 価 値を構 成するJAFCO の有 形・無 形 資 産成長戦略の推進や資本効率を高めることは企業価値向上を実現するための重要な市況の波に飲 み込まれないために要素となりますが、同時に、当社の資産価値を正しく伝えることも企業価値の観点において重要であると考えています。

中長期的に、市場環境は当社にとって追い風であると確信しています。日本が経済的会社の資産は大きく有形資産と無形資産に分類されますが、有形資産が表れる当に成長していくためには、スタートアップや事業承継を通じたビジネスモデルの転換

社のバランスシートは非常にシンプルであり、主に現金および投資先の未上場株式が必須であり、その規模はますます拡大していくことでしょう。しかしながら、短期的に（営業投資有価証券）で構成されています。この未上場株式に対して、当社がどんな考は市況の波がどのように変動するのか、その予測は極めて難しいものです。前期を振えのもと、どのように投資を行い、起業家や投資先企業がどんな挑戦をしているのか

り返っても、市況の方向感を読み取る難しさを改めて痛感した一年になりました。

など、私たちの投資活動をステークホルダーの皆様に深く知っていただくことで、財市況の波に飲み込まれないためには、どの企業にどんな投資を実行し、どのように

務諸表に表れない資産価値を少しでもご理解いただけるようにしたいと考えていま

私たちが関与し、どれだけのパフォーマンスをあげられるか。そのためには、あらゆるす。また、国際基準においてはベンチャーキャピタルが保有する未上場株式の公正価シナリオを考えて入念に準備することが重要となりますが、その中において私の最も値評価のガイダンスが存在するものの、国内においては未だ存在していないのが実

重要な役割の一つは、揺れ動く市況の波の中で、ブレずに事業活動を継続できる組織情です。未上場株式のより公正な価値、すなわち時価評価やその価値の財務諸表へや体制を維持・強化することであると認識しています。

の計上などを実現するため、ルール化に向けた取り組みも進めています。
一方、当社の無形資産は、知的資本、人的資本、社会関係資本の 3つの資本で構成される当社が長年培ってきた価値創造の源泉です。盤石な事業基盤を持たない未「多様性」がブレない組織のカギを握る

上場企業への投資は、不確実性が非常に高いため、過去の経験やノウハウなど、知的資本をいかに有効活用し、成功の再現性を高められるか否かがカギを握ります。こ

私は、ブレない組織の確立に向けて最も重要な要素は「多様性」であると考えています。

の成功の再現が「成長への循環」をつくります。そしてそれを実現するのが、当社の価これは社会の潮流や要請から申し上げているのではなく、私自身が、一定の成果は値創造における最も大きな源泉である従業員、つまり人的資本です。さらに、投資活動

出せても何かに突出しているタイプではないということを早期に自覚したことで培った

11Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

CEO
MESSAGE社 長メッセージ

私の仕事における価値観であり、人生観でもあります。当然、組織にとって個の力はと、目先の短期的な利益を優先したり、課題解決に必要な投資や支出を控えたりする

重要ですが、人にはそれぞれ強みや課題があり、一人でできることには限界があるもなど、事業の方向性がブレるリスクも高まってしまいます。

のです。だからこそ、互いを補い合って一つのことを成し遂げることがチームや組織にそして起業家に伴走する中で、彼ら彼女らが課題解決に向けて技術や経営資源をとって最も重要なことだと思っています。仮にすべてを持ちあわせた人材がいたとして必要とする時、私たちはその不足要素をどのように補い、どんな価値をつくり上げられも、強みや課題を補える多様な人材が集まって協力し合う方が圧倒的に質もスピード

るか、起業家のパートナーとして全力で取り組んでいます。これからも、まだ見ぬ価値も高まり、組織力も高まるものと信じています。

を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への

近年、当社は様々なバックグラウンドを持つ方々にキャリア採用として入社していた

循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

だけるようになりました。また、長年定着している新卒者の採用・育成モデルは、ベンチャーキャピタル業界ではおそらく世界でも他に例がありません。これら新卒採用・キャリア採用に加え、ベンチャー投資・バイアウト投資の両方を有するベンチャーキャ

設立 50 周 年を迎えてピタルとして、様々な人材や環境が有機的に混じり合うことで、簡単には真似できない
当社独自の組織基盤を構築していきます。多様な人材が価値観を共有できる仕組み

おかげさまで、当社は2023 年で設立 50 周年を迎えました。この間、バブル崩壊やや活躍できる報酬体系、働き方などについても今後さらに追求していきます。

リーマンショックなどの経済危機、当社の同業者が軒並み廃業に追い込まれるベン
チャーキャピタル冬の時代など、厳しい局面を経験してきました。数多の難局を乗り越えて発展してくることができたのは、当社が常に挑戦し、リスクを取り続けてきたから

投 資 活動を通じたサステナビリティへの貢 献だと思います。パーパスとして明文化されるずっと前から、当社には失敗を恐れず挑戦するDNAが根づいており、それが今日まで脈々と受け継がれてきたということです。

起業家や投資先企業の理念・想いを投資活動を通じて後押しすることは、

この先、社会を取り巻く問題がかつてないほどに複雑化し、当社もさらなる困難に

社会課題を解決する新たな事業の創造につながるものであり、社会全体の直面することが予想されます。このような時代だからこそ、スタートアップの創出や、サステナビリティに貢献するものであると考えています。また、それは結果と中堅・中小企業の再成長に対する期待は、ますます高まっています。当社は、継続的して当社の投資パフォーマンスの向上にもつながると考えています。当社がな投資活動を通じて様々なステークホルダーをつなげて輪をつくり広げることが、社

投資判断において大切にしている軸は、起業家が世の中のどんな課題を解会の持続可能性や当社の企業価値向上につながると信じて、これからも果敢に挑戦

決したいのか、誰がどのように困っていて、そのために何をしようとしている

を続けていきます。

のか、ということに腹落ちするかどうかです。投資に関する重要な意思決定を行う投資委員会では、起業家が抱く事業の目的や意義を、投資担当者と繰り返し確認することを心掛けています。この目的や意義が中途半端になる

2023年10月

12Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

価値創造

PURPOSE挑 戦 へ の 投 資 で 、成 長 へ の 循 環 をつくりだ す

MISSION

新 事 業 の 創 造 にコミットし、ともに 未 来 を 切り開く

日本におけるIN P UT

生産性向上とPROCESSO UT PUT

投資先

累計投資社数O UTCO ME

国際競争力の回復

人的資本
気候変動等、山積する社会課題

JAFCO独自のキャピタリスト育成

モデル

企業価値向上支援

新卒・キャリア採用のハイブリッド

投資先開拓

組織

地政学リスクの顕在化

投資

キャピタル

「強い個」を支える組織型の投資体制

外部環境

マテリアリティ

取り巻く

運用中のファンド総額

知的資本
未上場投資における成功・失敗経験

の蓄積

財務指標

成功報酬

売上高

圧倒的なIPO支援実績に基づく情報開示・配当

出資者との強固なパートナーシップ

ファンド募集・

出資

分配

経常利益

情報提供

株主・投資家△30億円

拡大させ続けている事業会社等とのライフスタイルの変化

雇用の拡大

経済の成長

親会社株主に帰属する当期純利益P.30

リスクマネー
供給拡大

出資者

ネットワーク

価値観・

新事業の
創造・発展

141億円

豊富な知見

起業家との幅広い信頼関係
少子高齢化・人口減少（出資約束金額）

管理報酬・

長年にわたり蓄積してきたファンド

社会関係資本産業における新陳代謝の促進

ファンド

P.29
デジタル化の進展

4,192億円

ファンド運用・出資

組成・運用ノウハウ

P.15

4,142社

ゲイン

P.26

JAFCOを

新たな挑戦への投資

ビジネスプロセス

406億円

P.38

※ すべて2023年3月期実績

経営資本のさらなる拡充

持続的な成長に向けた
エコシステムの拡大

13Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

「企業価値向上

基本方針」 策定背景

当社グループはこれまでも「投資の継続」と「市場の拡大」を重要と考え、ファン

JAFCO の変わらぬスタンス：パーパス

ど知られておらず、資金調達の手段は極めて限定的でした。その後、ドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資に取り組んできました。この成果をス

当社グループは「まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、米国でベンチャーキャピタルの資金調達手段として、リミテッドパーテークホルダーの皆様と分かち合うため、成長戦略の推進と資本効率の向上の事業成長にコミットすることで、新たな成長への循環をつくりだし、

トナーシップという仕組みが使われていることを知り、これを模して、道筋を示すものとして「企業価値向上の基本方針」を定めました。

持続可能な社会の実現に貢献する」という変わらぬスタンスを持日本初のベンチャーキャピタルファンドを設立し、外部資金の活用を

ち、取り組んできました。2023年2月には、この変わらぬスタンス

開始しました。このように一定の自己資金を保持しながら、
リスクマ

を、パーパス「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」とし

ネー供給量が拡大した市場の成長をさらに加速させた結果、より大て公表しています。ステークホルダーと共同しながら、永続的にきなキャピタルゲインの獲得にも成功してきた歴史があります。

基本方針の背景PURPOSE

挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす

投資の継続

社会・市場における成長への循環をつくりだしていくことが、当社

市場の拡大

パフォーマンスの安定化・事業継続には「いかなる時でも投資を継続する」ことが重要
上場会社かつファンド運用会社として経営の継続性と資金調達の柔軟性を両立

ファンドパフォーマンス向上と株主還元の拡大の両輪で株主価値を高めていく

自己資金も活用しながら、グループの存在意義だと考えています。

日本における未上場投資市場を開拓
ファンド組成を通じた

リスクマネー供給量の拡大により、市場成長を後押し

継続的な市場成長を加速する事業創出のため、外部出資を強化し、リスクマネー供給量を拡大していく

当社グループがこれから果たすべき役割は、イノベーションによる非連続な成長を遂げる事業を創出するために、市場の継続的な拡大を加速させることです。その一つが、外部募集力の強化で必

パーパスの実現に向けた取り組み：

要な資金を確保しながら、世の中のリスクマネー供給量をさらに拡「投資の継続」と「市場の拡大」

大させることだと考えています。
「CO-FOUNDER」の精神のもと、当社グループは、社会・経済や地球環境が大きく様変わりする中高いコミットメントに向けた自己資金の投下は継続しつつ、ファンでパーパスを実現するために、新たな事業の創出と、その基盤とドへの外部出資を拡大し、さらなるリスクマネーの資金循環を未上なる「市場の拡大」において、いかなる時も「投資の継続」が重要

場投資市場にもたらし、その拡大に貢献していきます。

と考え、取り組んできました。

企業価値向上の基本方針
投資先企業

株主
パーパスを実現するためにステークホルダーへの価値還元の道筋を示した方針
成長戦略の
推進

資本効率の
向上

「投資の継続」の前提には、未上場投資の「不確実性が高く、成「企業価値向上の基本方針」の位置づけ

果が見えるまでに時間がかかる長期的ビジネスである」という特当社が2022年11月に開示した「企業価値向上の基本方針」は、性があります。特にスタートアップ投資は、長期的には成長期待が

パーパス実現に向けた取り組みを改めて明文化し、株主・ファン高い市場である一方、事業基盤が整っていない企業もあり、EXIT

ド出資者を含めたステークホルダーへの価値還元の道筋を示し

時に株式市場の影響も受けやすいことから、変動性が極めて高いたものです。

事業です。このような特性も踏まえ、「いかなる時でも投資を継続

当社は、ファンドパフォーマンス向上による高いリターンが、外する」ことを信念に、経営の継続を重視してきました。当社の上場部出資の拡大につながり、当社の収益力が高まることで株主によについても、多様な人材の流入による組織基盤の確立や、資金調

り大きなリターンを実現することを目指します。

達の柔軟性といった経営の安定性を支えてきました。
ファンド出資者

役職員

未上場投資をステークホルダーの皆様との「長期の共同事業」「市場の拡大」についても、当社グループが重視してきた取り組みと捉え、成長戦略の推進による長期的な利益の拡大と継続的なです。設立当初は、日本においてベンチャーキャピタル投資がほとん

資本効率の向上を進めていきます。

14

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

マテリアリティに対するJAFCOの考え方

ステークホルダーからの声を起点としたマテリアリティの特定

当社におけるマテリアリティとは、当社の企業価値を高め、「挑戦への投資で、成長

マテリアリティの特定に向け、当社を取り巻くステークホルダーに対し、当社の存在への循環をつくりだす」というパーパスの実現に向けた、中長期的な重要課題です。

意義や要請事項に関し、アンケートやインタビューを実施しました。特に当社の主要未上場投資、特にベンチャー投資は、社会課題の解決に直接的に影響します。そな機関投資家5社に対して、2022年3月期に特定したマテリアリティに関する詳細のため、当社では創業以来「いかなる時でも投資を継続する」という投資哲学のもなインタビューを個別に実施する中で、マテリアリティに対する考え方を含め、高いと、未上場投資に取り組んできました。投資活動を継続し、新事業の創出および企評価をいただいています。
そのうえで、2023年3月期には専門家のアドバイスを加えながら、パーパスの実

業の成長を支えることで、社会課題の解決と豊かさの向上に貢献するという考えは、
創業から50年経った今も変わりません。

しました。
「自社における課題」と「外部からの要請」の2軸から評価を行った結果、クホルダーからの視点を参考に、対話を重ね、社会的要請を適切に把握していきます。

2022年3月期と同様のマテリアリティを特定しています。また、2030年に向けた

このように、変わらぬ信念と柔軟な経営姿勢のもと、企業価値の向上およびパー

今後も、マテリアリティに対しては定期的な見直しを行うことで、当社における中長期的な重要課題の特定に磨きをかけていきます。

STEP 1

STEP 2

各ステークホルダーに

外部・内部視点によるインタビュー・アンケートを実施

課題の抽出

インタビュー

当社が対応すべき課題について、ステー

当社が創出してきた社会的価値やサステナビリティの観点から期待・要請事項について質問
役職員
取締役・社外取締役・従業員などを含む43名に対して実施
当社が創出してきた社会的価値や課題、今後取り組むべきことなどについて質問

アンケート
依頼対象者：株主・機関投資家 30名、ファンド出資者 248名義

社会的要請の先駆けとなる新事業の創造社会的価値を持つ企業の2. 成長と次世代への承継目標を設定することで、マテリアリティに向けた実効性を高めています。

パスの実現に向け、マテリアリティの特定および解決に向けて取り組んでいきます。

主要な機関投資家5社を対象として実施

1.

現に向けて中長期視点でマテリアリティの検討を行い、改めて課題を幅広く洗い出

加えて、外部環境の変化を捉え、経営に活かしていくことも重要です。多様なステー

機関投資家

マテリアリティ一覧

日本のリスクマネー供給

3. 拡大

STEP 3

STEP 4

課題の評価

マテリアリティの特定

洗い出された課題に対し、「外部からの

各部門の評価を踏まえつつ、ジャフコ グ

クホルダーである株主・出資者・起業家・

期待・関心」「自社事業における重要性」

ループ全体の視点にて最終的な優先度

従業員の当社に対する期待・要請や、の視点にて、各部門の責任者が中心とづけを行い、①ベンチャー投資、②バイ

全社および各部門において中長期に目なるボトムアップ体制で、各ステークホ

アウト投資、③ファンド、④エコシステム

指す姿を踏まえた解決すべき障壁など、ルダーからの期待を踏まえたうえで評価という4つの市場領域に加え、2つの自幅広く洗い出しました。

を行いました。

事業創造・成長を支える

4. エコシステム構築

多様な人材の活躍を促す

5. 組織の継続的進化

社領域から形成される6つのマテリアリ
ティを特定しました。特定したマテリアリ
ティについては中長期の課題であるという認識のもと、2030年に向けた目標を設定しました。

ガバナンス強化による

6. 事業・経営リスクの低減

15Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

マテリアリティと中長期の取り組み
マテリアリティ

当社を取り巻く社会課題

2030年（中長期）に向けた目標

長期目標に向けた2023年3月期の取り組み

社会の持続的な発展・経済成長のためには、イノベーション創出が必要

変化を捉える投資を通じて、起業家とともにサステナビリティの達成に資する事業への投資実行件数です。

新しい事業の創造に寄与します。

投資実行

サステナビリティに資

継続的な投資活動により、挑戦する多様なシリアルアントレプレナーへの投資実行

する先への投資件数

起業家を後押しし、起業家層の拡大に貢献

EIR*を通じた起業家の輩出

新規外交件数

多様な起業家との接点を確保する積極的EIRによる起業家予備な新規開拓軍との接点数顕在化した社会的要請にとどまらず、将来的な社会的要請を捉えつ
社会的要請の1. 先駆けとなる

新事業の創造つ、起業家層を拡大することで、新事業の創造を加速度的に高めていくことが求められています。
機会

します。

政策によるスタートアップへの後押し、および起業家層の広がり* EIR：イノベーションの創出に取り組む企業が起業準備を行う

リスク 市場形成に伴う競合の増加・投資バリュエーションの上昇

2. 企業の成長と次世代への承継方や新規事業開発に関わる方を、客員起業家として雇用・業務委託等を行う取り組み

後継者不足や技術革新、競合の多様化など、企業を取り巻く環境は

株式シェア50%超を取得し経営権を持つこ

投資実行後の投資先におけるコンプライ

投資実行件数複雑化しています。

とで、投資先企業の成長に深くコミットし、

アンス研修の実施

優秀な人材の獲得や、働きやすい職場環境

投資先の従業員数

投資検討時のデューデリジェンスプロセス

投資先の人件費

ポテンシャルのある技術・資産を次世代に承継し、社会的な価値を
社会的価値を持つ

短期実行指標維持・発展させることで、企業の再成長力を高め、雇用を守り続けるこ

および能力開発の機会を提供します。

とが求められています。

にESGデューデリジェンスを追加

コンプライアンスの徹底や SDGsへの意識

投 資 実 行 後 の SDGs Compass による機会

M＆Aマーケットの拡大と事業承継に対する関心の高まり

リスク PEファンドの競争激化に伴う優秀な人材確保の向上に取り組むことで、企業価値を高め、次世代への承継を促進し、社会的価値の創出に寄与します。

SDGs浸透状況の把握と目標設定
投 資 実 行 後 の MVV（Mission/Vision/

Value）策定（場合によっては見直し）プロ
ジェクトの推進

日本のリスクマネー

3. 供給拡大日本の中長期的な成長に向けて、新産業の創造や、企業の再成長力

国内外の新たな投資家層にアプローチし、新規投資家層へのアプローチと関係構築・

外部募集額とファンドを高めることが欠かせず、このような挑戦を後押しするためにはリスク相互理解を通じて、ファンド出資や投資活

強化

サイズ

マネーが欠かせません。

動の意義に対する共感者を増やし、新たな日本においては、依然としてリスクマネーの供給量が不足しており、国内・海外問わず、日本の未上場市場に対して資金の出し手を拡大していくことが求められています。
機会

海外機関投資家からの日本のスタートアップに対する期待の高まり

リスク 競合となるファンドの増加

投資家層を開拓します。

投資家層の多様化、環境変化を見据えた

出資者数・構成・平均

ファンドスキームの検討

出資額

期待リターンの実現と、顧客満足度の向上

高いファンドパフォーマンス実現に向けた、投資家向けイベント

出資者ネットワークの活用

参加者数

により、リスクマネー拡大の正の循環を実現
し、日本に対するリスクマネーの供給拡大に寄与します。

グローバルな視点と、日本市場の特殊性を考慮した公正価値評価の精度向上

16Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

マテリアリティと中長期の取り組み
マテリアリティ

当社を取り巻く社会課題

2030年（中長期）に向けた目標

新事業の創造や企業の再成長に向けては、特定の企業だけではなく、過去の経験を体系化することで、投資先に投資先の成長に向けた管理体制構築と、事業会社接点数

社会全体で支える構造が必要です。

おける新事業の創造や事業成長の実現にナレッジの整理・集約化

向けた「成功確度」と「成功の再現性」を高スタートアップ人材

事業成長のスピードをあげるための、CxO向けの勉強会やセミ

人材を中心とした採用強化

ナーの累計開催数

大企業とスタートアップの連携強化に向け

CxO（候補）の採用

た、新規事業カンファレンス等のセミナー

支援実績数

開催

累計企業コンサル

スタートアップ人材の増加に対応したキャ

実施数

リアアカデミー、バックオフィスアカデミー

スタートアップ支援

挑戦する人材を支えるための仕組みづくりや、事業成長を後押しす
事業創造・成長を

4. 支えるエコシステム
構築

るためのネットワーク形成など、専門性を有したプロフェッショナルがめます。

連携するエコシステムづくりが求められています。

大企業や外部パートナー企業との提携を深機会ることで、新事業の創造や企業の再成長に

未上場企業、特にスタートアップを支える企業の増加

リスク 当社における優位性の希薄化

め、市場拡大に向けた取り組みを推し進め向けたエコシステム構築に寄与します。

長期目標に向けた2023年3月期の取り組みの開催
社会の持続的な発展に向けては、多様な視点や、幅広い強みを掛けあわせることが欠かせません。
多様な人材の活躍を

5. 促す組織の継続的進化

年齢・性別・国籍など、多様な人材が働き、活躍し続けられる環境を整備することで、社会全体の創造性を高めていくことが求められています。
機会

多様な人材確保に伴う投資機会の拡充

リスク キャリア採用者の増加に伴うカルチャーの希薄化

ガバナンス強化による

6. 事業・経営リスクの低減

性別や国籍、働き方に関係なく、多様な人材

短期実行指標パートナー数パーパス策定および、それに伴うカルチャー

新卒採用人数が活躍し続けられる組織文化を維持・発展

浸透施策の推進させます。

キャリア採用人数

キャリア採用の拡大およびオンボーディング

多様な人材が成長、活躍できる機会を提供に向けた取り組みの推進

女性社員比率し、各個人の能力開発を促すマネジメントを多様な人材が長期で活躍できる新人事制

進化させ続けることで、パーパスの実現と従業員に対する幸福度向上に寄与します。

度の検討開始健康経営の促進に向けた有給休暇取得、

女性管理職比率
キャリア採用者管理職
比率
パーパス浸透プログラ

健康診断受診の促進

ム実施回数・参加率

社会が複雑化するに伴い、企業の責任やステークホルダーからの期待

コーポレート・ガバナンスの高度化を図ると「企業価値向上に向けた基本方針」の策定

独立社外取締役比率は高まっていきます。

ともに、高い資本効率の実現に加え、株主および開示の皆様との継続的な対話を行います。

女性取締役比率社外取締役と機関投資家との対話促進

当社だけでなく投資先も含めたESG強化の温室効果ガス排出量「サステナビリティに関する基本方針」のコンプライアンス関連

ガバナンス強化および、サステナビリティへの取り組みを率先して行うことで、持続的な社会に向けた貢献が求められています。
機会

投資先に対するガバナンス強化を通じた他VCとの差別化

リスク ガバナンスに対する要請の高まりに伴う管理コストの増加取り組みに邁進することで、社会的な要請に応え続け、事業・経営リスクの低減に努めます。

検討
投資先に対するサステナビリティチェック
および啓蒙活動の推進

研修受講比率17

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

18

サステナビリティに関する考え方

サステナビリティ推進体制

当社は、地球環境や社会システムが大きく様変わりする中、「いかなる時でも投資を継続する」という投資哲学

当社は、ESG課題を含むサステナビリティに関する課題への対応を経営上の最重要課題の一つとして認識しを持ち、創業以来変わらない「投資」という手段を通じて、「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」といています。サステナビリティに関しては全社的に取り組み、管理部がその推進状況を管理し、年に1回以上、取うパーパスの実現、ならびに持続可能な社会の実現を目指しています。このようなサステナビリティに関する基締役会において取り組みを報告します。取締役会は、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検本的な考え方や、ESG要素の課題および対応方針について、ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な環証や審議を実施することで取り組みの監督を行います。

境・社会の実現を目指すために、当社は2023年6月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定しました。

事業を通じたサステナビリティへの貢献に関しては、投資委員会等において状況を確認し、改善策を検討し今後もサステナビリティおよび ESGに関する課題について、ステークホルダーの皆様との対話と協働を推進し、ます。取締役会から委託を受けて設置している投資委員会では、投資候補企業のESGリスクや、サステナビリ

ともにより良い未来の実現を目指します。

ティに関するリスクと機会を含む事業の成長性も踏まえて投資の可否を審議します。投資先企業のサステナビ

当社のサステナビリティに対する取り組みは、事業を通じたサステナビリティへの貢献と、企業としてのESGのリティに重要な影響を及ぼす事案が発生した場合には、投資委員会の構成員に対して速やかに報告する体制

取り組みの強化の大きく2つに分けられます。当社は未上場投資という事業を通じて、投資先企業自体のサステを整えています。さらに、投資先企業のサステナビリティチェックを定期的に実施するとともに、四半期にナビリティを高めるとともに、その事業が社会のサステナビリティに貢献できるよう、積極的に関与していきます。

1回、ポートフォリオ全体のリスクを把握し、課題を検討します。

JAFCO による取り組み

投資先による取り組み

サステナビリティに貢献する事業への投資活動

サステナビリティに対する直接的な貢献

貢献

サステナビリティに直接的に貢献する事業

企業としての

ESG の観点での適切な企業活動の推進

サステナビリティへの投資先の ESGリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動

事業を通じたサステナビリティへの働きかけ

サステナビリティへの貢献

投資前：デューデリジェンスや投資委員会にて、事業・企業家の見極め

強化

投資後：モニタリング・啓蒙活動による投資先の強化

ESG 観点での目標設定および実現に向けた各種活動
企業としての環境（Environment）
GHG排出量や資源の保全など

強化

社会（Social）
適正な労働環境や人的資本など

ESG の取り組みのガバナンス（Governance）
法令順守やリスク管理など

ESG の取り組みのP.26、34
P.56

ESGの観点を意識した企業活動の推進
社会に対するESGリスクの低減

サス テ ナブルな 社 会への 貢 献

事業を通じた事業を通じたサステナビリティに対して直接的に貢献する事業への投資
ただし、投資対象を特定の事業・領域に限定するものではないSection- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

JAFCO

取 組

事業を通じたサステナビリティへの貢献

当社の事業の本質はESG投資の考え方に強く合致するものです。社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてEXITに至るまでの過程にESGの観点を取り入れ、投資先の事業成長を通じてサ
ステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。
投資活動の最初の段階となる事業ポテンシャルの評価にあたっては、ESGや SDGsの側面からのリスクや社会的ニーズが重要な要素です。その評価をもとに、サステナブルな成長実現のための課題についても、投資候補先企業の経営陣と議論し、投資実行の判断をしています。投資活動の次の段階は、対話による課題解決と経営関与による成長支援です。投資先の事業の立ち上げを最優先としつつ、管理体制の整備を並行して進めることが重要となります。さらに、成長の段階に応じて人材採用を含め、営業・開発・管理の体制構築をサポートします。こうした取り組みを通じ、将来的に大きな社会的インパクトを生み出す企業を輩出し、サステナビリティの実現に貢献しています。
取り組み状況の投資対象の絞り込み

定期モニタリング

ポートフォリオの全体把握・対策検討

サステナブルな成長支援

サステナビリティに貢献する事業への投資活動
当社が投資するすべての企業は、事業を通じてサステナビリティに貢献していると考えています。投資対象となる有望企業の発掘の際には、これらの企業の「事業が社会的意義を有しているか」や「事業が社会課題の解決に貢献しうるか」も考慮し、この社会的意義の実現こそが、サステナブルな社会への貢献だと捉えています。
当社は、投資対象を特定の業種・領域に限定しない方針であり、「ESGの観点で、脱炭素社会や社会課題の解決に直接的に貢献する企業」に投資対象を限らないことは今後も変わりません。社会に未だ見ぬ価値を見出し、社会的意義を実現する事業への投資を継続することで、投資先企業を通じた持続可能な社会の実現を目指していきます。

投資先のESGリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動
当社の投資先となるシード・アーリーステージのスタートアップは、経営リソースが限られているため、自社のみでESGリスクを改善することが困難なケースも少なくありません。そのため、当社では投資先企業のESGリスクの見極めとESGに対する取り組みの強化支援を行っています。投資検討においては、起業家・企業・事業の各要素

サステナビリティチェック

サステナビリティの実現につながる投資機会発掘

定期的に実施し、ネガティブスクリーニング
事業ポテンシャルの検討
経営陣と体制・ガバナンスに関する議論

ガバナンスの実態を把握
チェック項目例• 法令違反・係争事項確認• 情報管理体制チェック• 入出金の手続き• 半期ごとの預金残高確認

JAFCO

取 組

ポートフォリオ会議

組織運営、内部管理体制において、ESGのリスクが対応可能な範囲であるかを見極めるデューデリジェンスに力を入れています。投資調

各投資先の事業進捗、構築のための経営支援

サステナビリティチェック

よる営業支援して投資を行わないように努めています。投資後においては、投資先の企業活動のモニタリングとESGリスクの事業計画・成長シナリオ

成長支援策

へのサステナビリティ視点

対応支援に取り組んでいます。半期に1度、すべての投資先企業を対象としたサステナビリティチェックを行い、を組込みESGに関するリスクを未然に洗い出します。潜在的なリスクが認められる投資先企業に対しては、個別に啓蒙

財務状況、評価

結果の改善状況確認＆大企業連携の推進等に査に関する専門チームを組成したうえで、投資委員会においても十分な議論を行い、ESGリスクの高い企業に対活動や各種支援を行い、ESGリスクの最小化に努めています。

企業としてのESGの取り組みの強化

当社は、効率的なオフィス運用や積極的なテレワークの推進などを通じて、エネルギー使用量および GHG排出量の削減に取り組んでいます。2023年5月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が策定したTCFD提言へ
賛同することを表明しました。また、当社の事業の本質が社会課題を解決する有望企業への投資とスタートアップエコシステムの発展への貢献であることから、この事業を支える人材育成と組織基盤を強化する人材戦略を進めています。ガバナンスにおいては、経営の独立性、株主の皆様との価値共有、資本効率の向上と成長戦略の推進等のテーマで毎年段階的に強化を進めており、2015年6月に監査等委員会設置会社へ移行して以降、取締役会での社外取締役比率の向上、女性取締役の選任、指名・報酬委員会の設置などを実施してきました。2022年11月には「企業価値向上の基本方針」を策定し、この実現に向けて取り組んでいます。

19

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

投資先

取 組

事業を通じたサステナビリティへの貢献

社会的意義を実現する事業に対する投資

当社の投資先が事業を通じて実現するサステナブルな価値について、SDGsウェディングケーキモデル *の切り口を活用した生物圏（環境課題解決への貢献）、
社会圏（社会課題解決への貢献）、経済圏（産業の革新・発展への貢献）の3つのカテゴリーでご紹介します。
* SDGsウェディングケーキモデル：スウェーデンの首都・ストックホルムにあるレジリエンス研究所の所長ヨハン・ロックストローム博士が考案した「SDGsの概念」を表す構造モデル

生物圏：環境課題解決への貢献

社会圏：社会課題解決への貢献

経済圏：産業の革新・発展への貢献

株式会社ゼロボード

アソビュー株式会社

クオリプス株式会社

企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG排「生きるに、遊びを。
」をミッションとし、“遊び”「ヒトiPS 細胞由来の心筋細胞シート」の出量を国際基準に基づいて算定・可視化するクが衣食住に並ぶ人生を豊かに彩るものとし

開発・商業化を推進。心臓移植や人工心

ラウドサービス「Zeroboard」を開発・提供。従て、Well-Beingな社会の実現を目指して

臓装着以外に有効な治療法がない虚血性来難しかったサプライチェーン全体のGHG排出います。休日の便利でお得な遊び予約サー

心疾患の患者が対象で、心機能の改善や量の把握や管理を効果的に実現し、コンサルティングにより算定までの設計や顧

ビス「アソビュー!」や、観光レジャー文化施

心不全状態からの回復等の治療効果が期待されます。2023年6月時点で、治験客・投資家から要請される情報開示を支援します。また100社以上の企業との協設向けDXソリューション事業を提供。地域の移植を完了し、製造販売の承認取得に向け準備していまの予定症例数（8症例）

業により、ユーザー企業の課題に合ったソリューションを提供し、削減のアクション

観光産業の生産性や集客力の向上に寄与し、体験型観光商品の開発・販路の開拓す。また、ラボ一 体 型の商 業 用 細 胞 培 養 加 工 施 設を利 用した製 造 開 発 受 託まで伴走。脱炭素経営を下支えし、脱炭素社会の実現に貢献します。

を行うことで、観光消費額の拡大につなげ、地域産業の活性化に貢献しています。

事業も展開。世界中の人々の健康増進と再生医療の発展に貢献します。
（CDMO）

株式会社アストロスケールホールディングス

TechMagic株式会社

株式会社LayerX

宇宙空間で増え続けるスペースデブリ（ 宇宙

飲食店および食品工場の調理に関連する「すべての経済活動を、デジタル化する。
」

ごみ）の除去を含む軌道上サービスに取り組む

業務を一気通貫で完全自動化・効率化すをミッション に 掲 げ、SaaS・FinTech・

民間企業。衛星運用終了時の人工衛星の除去、るロボット・ソリューションを開発・提供。人Privacy Tech事業を展開。請求書処理、

既存デブリの除去、衛星の寿命延長・軌道遷移、

工知能・機械学習・ロボティクスといった最経費精算、稟議申請などを一本化し、業務宇宙空間における観測・点検などの軌道上サー先端技術の活用により次世代の食インフラ

効率化と法令対応を両立する法人向け支ビスの実現を目指し技術開発や実証を進めています。これまでに商用デブリ除去の構築を推進しています。数多くの大手外食チェーン・食品メーカーへの導入で得出管理サービス「バクラク」や、企業・産業

技術実証衛星「ELSA-d」の打ち上げや、商業サービスに必要な基礎技術の実証られたノウハウを活用し、自社運営店舗での自動調理検証を繰り返すことで、業務横断のデータ利活用に必要なプライバシー保護技術「Anonify」を開発・提供してに成功しました。宇宙ビジネスの発展に欠かせない宇宙空間のごみ問題を解決し、自動化・効率化をさらに加速。食産業が抱える利益率の低いコスト構造や、慢性います。すべての経済活動に最適なソフトウェアを実装することで、日本の課題で長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現に貢献します。

的な人手不足の改善に貢献します。

ある生産性の向上に貢献します。

20

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

中長期成長戦略
パーパス

10年先を見据えた企業価値の向上挑 戦 へ の 投 資 で 、成 長 へ の 循 環 をつくりだ す

当社の成長戦略は、投資運用力強化による投資パフォー
マンスのさらなる向上と外部募集力の強化です。対象市

ROE15 〜 20% の実現を目指した企業価値の向上

場の成長に足並みを揃えたファンドサイズ拡大を実現し、未上場投資事業の持続的な拡大を目指します。成長戦略の推進による長期的な利益拡大と、資本効率の向上
こそが、企業価値向上に必要な取り組みと考えています。

利益の拡大
親会社株主に帰属する 220〜250
当期純利益

（億円）

20%

160〜200
15%
15%
70%

2022.9

25%

15%
20%

110

65%

6%

15%

ベンチャー投資、バイアウト投資に対する社会的ニーズはますます高まって新設ファンドのサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方います。この社会的ニーズに伴う市場ポテンシャルを、事業成長に最大限にで、当社の出資比率は段階的に低減させ、10年後の新設ファンドへの当社

活かしていくことが重要です。当社は、対象マーケットの拡大を踏まえながら、出資比率を20%とすることを目標とします。投資継続のために確保すべき投資運用力の向上によるパフォーマンスの持続的向上ならびに、ファンド

必要資金もこれにあわせて縮小させ、それを超える部分は自己株式取得を

募集力の強化による成長を進めていきます。

検討します。

15〜20%
程度

外部出資比率 * 1

中期（5-6年） 長期（約10年）

ROE

投資パフォーマンス（ ROI ）平均2.5 倍以上

純資産の圧縮

1,350

950

850

435

400

350

中期（5-6年） 長期（約10年）

営業投資有価証券

株式会社野村総合研究所株式（税引後）

80%

総還元性向

60〜100%超

新設ファンドサイズ * 1 、2

1,200

890

2022.960 %1,500億円

約1,900612

現預金

資本効率の向上

55%

程度

キャピタルゲイン
管理報酬
成功報酬※ 当期純利益は特別損益を除く5年平均（億円）

成長戦略の推進2,500億円
P.22

組織基盤

P.25

外部環境

P.24

P.23
*1 左側は2022年9月30日現在の実績値、右側は約10年後に目指す目標値*2 いずれも日本・アジア・米国合計

21

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

22

中長期成長戦略

成長戦略の推進に向けた全社方針

企業価値向上成長戦略の推進

当社の利益拡大の両輪は、投資運用力と外部募集力です。当社は投資方針「厳選集中投資」に基づいて有望な投資先を早期に発掘し、投資後の成長加速のために能動的な経営関与を行ってきました。今後は投資運用力のさらなる強化で、各投資プロセスにおける「厳選集中投資」の取り

投資パフォーマンス（ ROI ）外部出資比率

総還元性向

新設ファンドサイズ

組織基盤

組みを進化させファンドパフォーマンスを引き続き高めていくとともに、既存出資者からの継続出資獲得と新規投資家層の開拓にも取り組みます。

外部環境

外部出資比率

投資パフォーマンス（ ROI ）厳選集中投資

資本効率の向上

新設ファンドサイズ

ファンド運 用厳選：幅広い案件開拓で接触した多数の企業から、ポテンシャルの高い投資対象を徹底的に見極め
集中：投資先に影響力のあるシェアを持ったうえで、事業成長を加速するのに必要な経営資源を投下しながら関与

ベンチャー投 資

約3年おきに

ビジネスディベロップメント

新ファンドを組成・募集

事業立ち上げの重要課題である

既存出資者からの継続出資と「厳選集中投資」のさらなる進化

投資

成長

EXIT

ポテンシャルの高い事業をいち早く見出す

当事者として、
より広く・深くコミットする

投資先の価値を最大化する
EXITを実現する

P.39

人材採用・顧客開拓・

新たな投資家層の開拓

バックオフィス構築を支援

バイアウト投資大手事業会社との連携、スタートアップ
伝統的なマジョリティ投資に、成長が見込めるアーリーステージ企業を買収し、ベンチャー投資の知見を掛けあわせ、ベンチャー投資で培ったバリューアップノウハウで企業の「第二創業」と銘打って再成長にコミット

企業価値を増大する「ベンチャーバイアウト」も実行

P.41

人口を増やすための取り組みなど、
新規事業創出を支えるエコシステムを構築

規律・透明性の高い運用と個別ニーズに応じた情報提供で出資者との関係性を構築

P.43

P.45

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

中長期成長戦略

中長期目標の実現に向けた資本効率の向上

企業価値向上

資本効率の向上を進めるためには、新設ファンド総額と外部出資額をマーケットの推移にあわせて拡大させる一方、当社の出資比率を段階的に低減させます。加えて、ファンドから得たリターンを株主の皆様に対して適切に還元できるように、配当の基準を明確化しました。

成長戦略の推進

投資パフォーマンス（ ROI ）資本効率の向上
外部出資比率

総還元性向

新設ファンドサイズ

組織基盤
外部環境

総額

純資産

2022 年 11 月以 前

資本効率の向上に向けた検討経緯

2021年

市場環境に左右されやすいファンド募集において、500億円の自己株式取得
2022年11月時点

必要資金1,200億円

2017年3月

配当

株主還元方針を開示
株主資本の

3%

（期首期末平均値基準）

2022 年 11 月以降

自己資金を出資することで必要資金

適切なファンドサイズを確保
新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて

当面

600億円

段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減

利益変動が大きい事業特性を鑑み、強固な財務基盤に基づく
安定的な配当を実施
当社利益と株主利益の連動性を高めるため
配当方針を変更※ 有利子負債、未払税金、各事業年度3月末においては配当支払予定額を控除した金額。以後、必要資金を超過する資金については、継続的に自己株式取得を検討

株主資本の

3%

（期首期末平均値基準）
または当期純利益の50%のいずれか大きい金額

23Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

24

中長期成長戦略

未上場企業投資の外部環境

企業価値向上成長戦略の推進

社会課題が複雑化・多様化する中、産業構造の転換やイノベーション創出の起点となりうるスタートアップや中小企業が、今後の日本経済の成長を後押しする存在として、ますます注目を集めています。過去10年で証明されてきた市場の成長ポテンシャルに加え、市場成長を加速させるエコ社会／経済

国際競争力の回復

気候変動等、山積する社会課題

地政学リスクの顕在化

デジタル化の進展

外部出資比率

投資パフォーマンス（ ROI ）総還元性向

新設ファンドサイズ

組織基盤

システムも拡充しつつあるため、時代を先読みし、さらなる成長の予兆を捉えることで中長期的な投資の成功確度を高めていくことが求められます。

日本における生産性向上と資本効率の向上外部環境

少子高齢化・人口減少

価値観・ライフスタイルの変化

日本経済の活性化・再成長を牽引する次の存在として、スタートアップの創出や、中堅・中小企業の再成長に対する期待が高まっている
日本のスタートアップ投資市場は成長トレンド

日本国内は中小規模の M＆A 件数の増加傾向が継続
経営者の高齢化による事業承継ニーズに加え、2022年の国内スタートアップの資金調達額は、過去最高を更新
1
1
資金調達総額*（暦年）／調達社数*（暦年）2
日本企業に関連するM＆A件数推移*（年度）

91
329 社
618 社

3,062社

市場／競合

1,241社
3,314億円

877 億円2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

資金調達総額

2022年は世界情勢や調達環境の悪化により大型IPOが減少

DX化・経営変革に伴うカーブアウト案件も安定的に推移

9,459 億円

1,348社

IPO 市場の安定的拡大には機関投資家による資金供給が課題

調達社数

上半期

91社
3社
14 社

3,997 社

2,143 社

2013

54社
5社
15社

147 社
528 社

IN-IN

3
日本国内全市場のIPO社数*（暦年）／VCシェア10%以上のIPO社数（年度）

14 社

14社

2014

IN-OUT

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

OUT-IN

2022

2013

2014

2015

2016

日本国内全市場のIPO社数
VCシェア10%以上のIPO社数：

2017

2018

100億円未満500億円以上

2019

2020

2021

2022

100億円以上500億円未満

世界的には下降トレンドにある中、日本は2022年も好調を維持

国内・海外ともPEファンドのプレイヤーは増加傾向

IPOは、依然としてスタートアップ投資のEXITにおけるメインシナリオ

事業法人とVCを中心に投資家数、新設ファンドともに増加傾向

継続的な金融緩和を背景に、ファンドサイズも大型化

ユニコーン創出・大型IPO実現に向けた、制度改革の取り組み｢スタートアップ育成5カ年計画」などの政府支援強化も追い風に経営者の高齢化に伴う事業承継案件は、引き続き活況

非上場株式の取引、M&Aの活性化などEXITの多様化へ向けた動き

足元では未上場での大型資金調達が減少、バリュエーションは調整局面にデジタル化に伴う再成長領域に投資対象を拡大する動きも世界情勢を背景とした海外投資家の動向を注視「2022年 Japan Startup Finance」よりJAFCO作成。各数値の出所はINITIAL（2013年のみ、2023年1月19日時点。2014年以降は2023年7月14日時点）*1 株式会社ユーザベース「2023年上半期 Japan Startup Finance」「グループ内M&A」を含む*2 RECOF M&A DATABASEよりJAFCO作成。RECOF M&A DATABASEのデータ種別「M&A」*3 公表情報よりJAFCO作成

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中長期成長戦略

成長戦略の実現に向けたJAFCOの組織基盤

企業価値向上当社は、日本において未上場投資業を切り拓くために、独自の採用・育成モデルでキャピタリストを生み出し続けてきました。このような「強い個」と投資プロセスを支える組織体制を含めた人的資本に加え、成功の再現性を高める知的資本、出資者や事業会社をはじめとした強固な「強い個」としてのキャピタリストの力が、事業特性

投資における信頼の基盤であるため、強く多様な個を多く育てながら、個を支える組織を築くことが重要

投資パフォーマンス（ ROI ）資本効率の向上
外部出資比率

総還元性向

新設ファンドサイズ

組織基盤

社会関係資本が、当社の成長を支えてきた組織基盤であり、成長戦略における価値創造の源泉となります。

人的資本

成長戦略の推進外部環境

知的資本
強固な事業基盤を持たない未上場企業への投資では成功の再現性を高めるための豊富な知見・経験が重要

社会関係資本
投資先企業の事業成長を加速させるには、
顧客獲得・事業連携につながる
様々なステークホルダーとの関係性構築が重要

CO-FOUNDERとしてのマインドセット

50 年にわたる投資の成功・失敗経験

出資者との強固なパートナーシップ

キャピタリストのスキルや経験を伸ばしながら

4,142 社の投資実績の資金提供のみならず、投資先企業との「 CO-FOUNDER 」という価値観を承継

成功と失敗経験に基づく知見を保有

協業など、幅広い出資者との関係性を構築「強い個」を支える強固な組織基盤

ファンド組成・運用ノウハウ

事業成長および多様な EXITを支える大企業

当社の
組織基盤

投資先支援やファンド運用、コーポレートなど、

短期のトレンドに影響を受けすぎない

投資先の事業成長や、M＆Aなどの EXITなど、高い専門性を持った人材による組織を構築

ファンド組成および運用の秘訣を蓄積

事業会社等とのネットワークを幅広い観点で活用

人的資本の詳細は P.26

知的資本の詳細は P.29

社会関係資本の詳細は P.30

25

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価値創造

26

源泉

人的資本
当社の最も大きな価値の源泉は「ヒト」、すなわち人的資本です。その土台にあるのは、長年にわたる一貫した新卒採用によるキャピタリスト育成モデルです。育成
は5年、10年先を見据えた長期にわたり、「強い個」としてのキャピタリストを養成しています。現在当社のベンチャー投資部門に在籍するキャピタリストの多くは、当社に新卒入社し、未上場企業投資のキャリアを築いています。
また、当社のミドル・バック部門である投資先支援やファンド募集・運用、コーポ
レート部門のメンバーの中にも、新卒入社・投資経験を有する人材が多く在籍しています。
「CO-FOUNDER」というカルチャーのもと、未上場投資にとっての価値は何かを徹底的に考え、行動することが組織全体に脈々と受け継がれています。
近年では、新卒採用・育成モデルに加えてキャリア採用にも力を入れることで、投資経験に限らない、多様な専門性を持つ人材も組み入れたハイブリッド型組織の構築に力を注いでいます。これまでは投資先支援における即戦力となる人事、
セールス・マーケティング、バックオフィス構築・IPO準備に強いプロフェッショナルを採用してきましたが、近年では経営戦略・事業企画・IR領域や、グローバルで活CASE 1
投資先候補リストアップ

新卒インストラクター制度
当社の新卒キャピタリストが早期に独り立ちする土台は、先輩キャピタリストによる伴走型の育成制度です。未上場投資業務はどれ一つとっても、決まった型がなく、広範囲にわたるため、日々の業務でフィードバックサイクルを高速で回すことが成長への近道に

企業面談
投資検討・判断なります。近年は、複数の先輩社員が教える形で個人の強みを見出す育成・指導や、研修等の育成方法も強化しています。

投資後バリューアップ

CASE 2

多様な人材の採用・活躍促進
当社ではさらなる組織力強化に向けて、多様な人材の採用・活躍促進への取り組みを進めています。各部門で多様な専門性を持つキャリア採用を強化しているほか、女性が活躍しやすい制度の整備・拡充、健康優良企業「銀の認定」の取得をはじめとする健康経営の推進にも取り組んでいます。

躍していたメンバーも参画しており、人材の多様性がますます高まっています。
様々な経験・知見を持つ全従業員が、投資先の成長のために部門や世代を超え

投資経験 10 年以上のて一丸となり、全力で取り組んでいることが大きな特徴であり、強みでもあります。

キャピタリスト数

ファンドパフォーマンス向上を共通の目的としているからこそ、強固な組織力・人材力が形成されています。当社を卒業した人材がその後自らファンドを立ち上げるな

20名／全体50名

新卒・キャリア採用比率
新卒採用

コンサルティング

61.2%

PEファンド

15%

会計事務所

12%

IT ／システム

12%

キャリア採用38.8%

ど、当社独自のキャピタリスト育成モデルは、未上場投資市場・業界の発展にも
2023/3時点

2023/3時点

24%

証券・投資銀行

9%

ヘルスケア

6%

広告／メディア
その他

大きく貢献してきました。キャピタリストという「個」を重視しつつ、バックアップする
組織体制を築いてきたことが当社の大きな特徴です。

キャリア採用の前職業種比率

6%18%2023/3時点

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価値創造

源泉 | 人的資本

DIALOGUE

JAFCO のアイデンティティ

CO-FOUNDER

異なる部 門で 働く3 名 の 従 業 員 が、当 社 に根づくアイデンティティが発揮する価値「CO-FOUNDER」をテーマに、日々の業務における心構えや投資先との向き合い方、JAFCOの強みについて語り合いました。

入社の経緯と理由
沼田：就職活動では金融業界やコンサルティング業界を中心に見ていたのですが、その中で自分の軸は「人や企業の挑戦を支援すること」でした。JAFCOのベンチャー投資の場合、投資先企業の事業成長を支援し、上場して初めて私たちの収益になります。足の長い事業ではありますが、投資から上場まで起業家に伴走し、貢献がダイレクトに収益として返ってくることに魅力を感じて入社を決めました。
中山：私は前職のPEファンド等で20年以上バイアウト投資を経験してきましたが、自分にとって新たな切り口で投資に深く関わることができる環
境を探していたところJAFCOに出会いました。JAFCOがバイアウト投資を行っていることは知っていましたが、規模としてはあまり大きくないた
め、それまでの経験を活かし、より大きくしていける可能性を感じて入社しました。また、JAFCOのパートナーの方々と面談する中で、彼らの人柄
や投資に対する考えに魅了されたのも大きな理由でしたね。
瀬戸山：公認会計士として監査法人でIPO業務に携わる中、コロナ禍を

沼田 朋子

投資部 チーフキャピタリスト

27

中山 普義

事業投資部 マネージング・ディレクター

瀬戸山 広樹きっかけに世の中が非連続的に変化していることを実感し、それまでのビジネスディベロップメント部 プリンシパル

経験を活かして新たなことにチャレンジしたいと思うようになりました。

2005年に新卒入社。以降一貫して国内スタート

外 資 系 金 融 機 関、投 資ファンドを経て2020 年

監査法人を経て2020 年 11 月にキャリア入社。

そんな時にJAFCOとご縁があり、これまでのJAFCOの歴史や実績、組織アップの投資および成長支援に従事。

11月にキャリア入社。バイアウトファンドの運営

主として投資先の上場準備支援やバックオフィス

および、バイアウト投資の推進に従事。

構築支援に従事。

力を活かすことでIPOやスタートアップ業界に新たな貢献ができるという魅力を感じて入社しました。

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価値創造

源泉 | 人的資本

DIALOGUE「 CO-FOUNDER 」が発揮する価値
JAFCO のアイデンティティ
JAFCO の魅力28

アイデンティティ
「 CO-FOUNDER 」「 CO-FOUNDER 」の伝承と浸透

沼田：ベンチャー投資は失敗する確率

沼田：私の「CO-FOUNDER」に対する解釈は、常に当事者意識を持つ

沼田：ベンチャー投資部門では入社した時に年次の近い先輩がインストが高いのですが、社内に失敗を許容すことです。投資先の事業の成功を自分ごととして捉えられるかが重要で、ラクターとして2年間後輩をサポートする制度があります。先輩の投資先る企業風土があることがJAFCOの魅力

何かうまくいかない時に投資先の社長や役員のせいにしたりするのでは候補への訪問についていったり、逆に自分の投資先についてきてもらっだと思っています。どんな事態が起きてなく、自分に何ができたのか、伝えきれていないことがあるんじゃないかてフィードバックをもらったりと、かなり密接に関わります。今は私も後輩も徹底的に投資先に向きあわせてくれなど、常に立ち返るようにしています。いいにくいことに対しても踏み込んをサポートする立場にあるので、投資先での立ち居振る舞いや起業家とたり、投資案件に直接的には関係ないで対話をしていったり、苦しい時にこそ伴走することで、何かトラブルがの向き合い方など、「CO-FOUNDER」を行動で伝えられるように心掛け

人が親切に協力してくれることも多々起きた時には真っ先に相談してくれる信頼関係が生まれると思います。

ています。

あったりと、本当に投資先ファーストの意識が根づいていると日々感じて

中山：私も沼田さんと基本的には同じ

瀬戸山：BD 部は経験豊かな方が多いいますね。

解釈です。経営者に伴走して些細なこ

ので、日常業務やキャピタリストとの関

瀬戸山：投資先ファーストの精神は私も強く感じています。起業家や経とでも拾って一緒に解決策を考える人

わりの中でカルチャーやアイデンティ

営者の時間をとても大切に考え、投資先を本当に尊重していると感じまが JAFCO には 多 いと思 います。沼 田

ティがつくられている印象です。沼田

すし、だからこそ50年も続いてきたのだと思います。また、これまでの歴さんと少し違うのは、バイアウト投資のさんがおっしゃるとおり、自らの行動で史の中で培ってきた組織力や信用力は業界の中でも非常に高く、新しい

場合、ある程度でき上がった会社に投伝えていくことが重要だと思っています。

企画を始める際、主語がJAFCOだと様々な方が快く協力してくださるの資するので、第二の創業という位置付行動を通じてアイデンティティが伝承さで、JAFCOが築き上げてきた信用に魅力を感じる場面が多いのは事実けになります。創業オーナーがつくった会社や事業が永続的に成長できれて、それが次世代に伝わっていくのが理想ですね。

です。

るように採用や育成の仕組みを整備したり、チームとして経営できるよう

中山：バイアウト部門は今はキャリア採用のみなのでベンチャー投資部

中山：瀬戸山さんの意見に近いですが、JAFCOはとにかく投資先企業や組織基盤を構築したりするので、最初は伴走しますが、どこかで自走でき門のような制度はないのですが、事例共有会を四半期に一度開催して、投資先候補企業からのイメージが良いと思います。バイアウトも「成長投るように促すことが大切だと思っています。

ディールを通じて何をどんなプロセスで実現したのかを共有しています。

資」を志しており、投資先企業を成長させていくことを重要視して取り組ん

瀬戸山：私はお2人と違ってキャピタリストではないので経営者と直接仕アイデンティティを伝えていくような機会は多くないと思うので、全社的にでいます。それから、専門性の高い業務は外部の専門会社やコンサル会

事をする機会は多くないのですが、投資先企業が悩みを抱えている時、取り組みを増やしていけたら良いとは思いますね。

社に委託するのが一般的なのですが、瀬戸山さんがいるビジネスディベ

他人ごとではなく自分が同じ立場や状況だったらどうするかという視点

沼田：確かに、これまでは新卒採用がほとんどだったのでOJTの中で自ロップメント部門（BD部）には20人を超える専門人材が在籍しています。

でアドバイスするようにしています。これは私だけではなく、他の社員も然に浸透していたのかもしれません。ここ数年、キャリア採用が増えてい社内の人材の力で企業価値をあげられるファンドは珍しいですし、これ同様です。困っていたら自ら積極的に考え、協力する風土が根づいている

るため、状況も変わってきたように思います。2022年にはパーパスをつはJAFCOの魅力ですね。

と思います。

くったり、カルチャー醸成に向けて様々な取り組みをしているので、JAFCOのアイデンティティについてもこれからますます深めていきたいですね。

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価値創造

29

源泉

知的資本
未上場企業投資は、不確実性が高い事業です。当社には、数多くの成功・失敗の経験が組織的に蓄積・共有されているため、キャピタリストは自らの知見・経験に加え、そこから得られる示唆を有効に活用することで、成功確度を高めることができます。
投資先の発掘に関しては、案件開拓のノウハウがキャピタリスト間で伝承されていることに加え、過去の接触記録は独自のデータベースに記録され、当社の全社員が閲覧することができます。投資委員会における検討資料や、会議における議論内
容の詳細な記録も全社員に共有されています。投資委員会での着眼点や判断のポ
イントなど、投資案件に関わる情報のすべてが、当社における重要な知的資本です。
投資後における事業成長・EXIT支援といった企業価値向上を推し進める活動についても、より効果的な関与のあり方を絶えず追求しており、その状況が共有されCASE 1

投資の暗黙知を承継する会議体

投資委員会

投資判断・投資先支援は個別性が高く、類型化が容易でないため、
キャピタリ

ポートフォリオ会議

スト個人の経験・知見を意思決定の場で表出させ、柔軟に取り入れることが

VA／EXIT会議*

暗黙知の投資ノウハウを共有しながら、変化を捉えてアップデートしています。

* 主にバイアウト投資部門において、回収予想額の共独自に蓄積してきたナレッジ・知見の形式知化
投資先企業・出資者や、その候補企業と毎年多くの面談を行い、各社の事に蓄積しています。各社の最新状況や過去の投資知見を参照することで、投資判断・投資先支援における成功の再現性を高めています。

投資判断・投資先支援における数々の意思決定の背景には、膨大な調査・分析・示唆が存在します。投資を断念した案件や、検討中の案件情報を全社に公開することで、様々な事例・知見の共有や意見集約を行える仕組みを整えています。

事例共有資料イメージ

用ノウハウは、他のベンチャーキャピタルにはない当社の強みです。経験豊富な性の高い報告体制や、属性・ニーズに応じた情報提供についても知見が豊富に揃っています。
このように、投資活動に関わる課題を先んじて予見し、解決に向けた示唆を出せることが、当社の知的資本における価値です。今後は成功の再現性をさらに高める
ために、知見の体系化および積極的な活用に向けて取り組んでいきます。

投資先企業・出資者情報：キャピタリスト

投資／EXIT検討で培った事例ノウハウ

メンバーが、事業会社・金融機関を中心としたファンド出資者を開拓しており、透明DB

業概況・戦略方針や、キャピタリストの気づき・示唆を独自データベース

りますが、そこに至るまでの成功・失敗の経験こそが、現在・未来の投資先におけ知見が豊富に存在します。例えば、1982 年から積み重ねてきたファンド組成・運有やポートフォリオの状況共有、ナレッジシェア等を行う会議体。VAはValue Addingの略

CASE 2

CASE 3

当社には投資活動以外でも、これまで培ってきたビジネスプロセス全体におけるP.62

重要です。投資判断・投資先関与について議論・意思決定する各会議体で、ています。累計4,142社への投資を実行し、1,024社という圧倒的なIPO実績を誇る成功確度を高める当社の強みです。

P.56、57

未上場投資における

長年にわたり蓄積してきた

圧倒的な IPO 支援実績に基づく

成功・失敗経験の蓄積

ファンド組成・運用ノウハウ

豊富な知見

累計投資社数

累計ファンド運用額

累計上場会社数

4,142社

12,278億円

1,024社※ すべて2023年3月末時点の実績

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

価値創造

30

源泉

社会関係資本当社が取り組む未上場投資は、ファンド出資者・投資先企業といったステークホル

CASE 1

ダーと強固に連携しながら取り組むことが重要です。投資先企業が成功すれば、Annual Meeting

ファンドパフォーマンス向上につながり、ファンド出資者・株主に対して大きな利益を還元することができ、金融商品ならびに投資運用会社としての魅力度が高まります。その結果、ファンド出資者・株主からさらに多くの期待を受け、リスクマネーを運用ファンドの出資者を対象とした年1回のイベントです。運用状
況の報告のほか、今後が期待される投資先企業の経営者が投資担当者とともに登壇するなど、出資者にファンドの活動への理解を深めていただく機会となっています。

提供していただくこととなり、新たな投資先の成長に寄与することができます。未上Annual Meetingの様子

場投資を、こうしたステークホルダーとの深い関係性を基盤とした「長期の共同事

CASE 2

業」と捉え、ともに成長への循環を生み出していくことが不可欠だと考えています。

新規事業カンファレンス

ファンド出資者による資金提供に加え、価値の源泉となるもう一つの関係性が、投資先と大企業等の事業会社との協業です。投資先の成長に直結する販路開拓
や事業連携は、当社が培ってきた社会関係資本がもたらす価値です。そして、事業大企業における新規事業創出の取り組みの共有や、新規事業創出を後押しする当社の事例共有・投資先連携を行う場を企画・運営し、大手事業会社の新規事業部門の方を中心に1,000人以上に参加いただきました。

会社・金融機関といったファンド出資者以外の大企業との連携は、投資先の事業も、投資先の成長を加速する価値の源泉だと捉えています。こうした投資先をはじめとするネットワークを通じて、成長ポテンシャルの高い投資先候補を紹介されることもあります。このように、スタートアップ業界やプライベートエクイティ投資業界を取り巻くネットワーク全体が、当社における社会関係資本だと捉えています。

スタートアップとの協業に関心が高い事業会社に対し、当社が培っバリューアップ

CVC勉強会

投資契約

トアップを支援する外部パートナーや、スタートアップキャリアを志す人材との接点

投資判断

CASE 3

投資方針

機会や資金調達機会を広げるために欠かせないネットワークです。さらに、スターてきた知見・ノウハウを共有するセミナーです。月1回のペースで開催し、スタートアップエコシステムの拡大に貢献しています。

当社では、こうした社会関係資本をより強固にすべく、スタートアップに関心が

起業家との

出資者との

拡大させ続けている

幅広い信頼関係強固なパートナーシップ

事業会社等とのネットワーク

高い事業会社等を対象に、投資先との協業や、新規事業開発に関する勉強会や研

投資対象接点数（直近 3 年間）

累計出資者数

接点数（ 2023 年 3 月期）

7,832件1,300名義

8,450社究会などを定期的に開催しています。各ステークホルダーとの接点を構築し、信頼関係を深めながら、投資先の成長基盤となるネットワークを拡充することで、その先の未上場投資市場におけるエコシステムの拡大・強化に取り組んでいます。

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CFO
MESSAGE

資 本 効 率の向 上と財 務 基 盤の維 持・強 化によって企 業 価 値を高め、成 長への循 環を後 押しする

CFO メッセージ

市 場 環 境 、業 績ともに厳しい一 年に端を発した欧米での金融不安の影響により、今後の金融環境の悪化や EXITマーケットが低迷する想定を織り込み、第 4 四2023年3月期は、世界的な金融引き締めや国内金融政策修

半期に投資損失引当金を大幅に計上しました。その結果、売正等の警戒感から、株式市場は神経質な動きが続きました。

上高は141 億円（前期 277 億円）、経常利益は△ 30 億円（前

先行きの不透明感が払拭されない中、大型の資金調達を伴うという厳しい業績となりました。
期184億円）

IPOが減少する厳しい市場環境の影響もあり、当社投資先か

このように、2023年3月期は厳しい市場環境であったもの

らのEXITが低迷したことで、キャピタルゲインは37億円（前期の、当社がターゲットとしている時価総額200億円を超えるよと前期比より大126億円）、成功報酬も10億円（前期45億円）

うなIPOは国内で10社と、前期と比較して大幅に減少したわけ

幅に減少しました。また、2023年3月の米国での銀行破綻にではありませんでした。当社がこれらの案件に関与できなかったことは率直に反省すべきと捉えています。

VC-Backed IPOとJAFCO-Backed IPO*1
左側：国内VC-Backed IPO
右側：うちJAFCO-Backed IPO
（社）

22

9

管理担当

松田 宏明

1

2019.3
初値時価総額

7

11
10

5
6

3

2020.3
100億円未満2
1

4

財務基盤の維持・強化

10

19
10

11

バランスシート・マネジメントによる

31

11

26
6

執行役員

36

33

15

5
4

2021.3

1

14

4
3

5

1

4

2022.3*2

2023.3

100億円以上〜200億円未満

CFOである私の最も重要な役割は、強固な財務基盤の構築・
1

200億円以上*1 VC-Backed／JAFCO-Backed IPO：IPO直前にVC（事業会社による直接投資は除外）が合計10%以上保有している企業／投資先*2 新規上場社数にはアジア拠点での投資先の東証上場を含みます。

維持であると考えています。当社は「いかなる時でも投資を継続する」という信念のもとで投資活動を行っていますが、EXITの低迷が続く環境下でも変動性の高い未上場株式への投資を継続的に行っていくためには、当社が常に強固な財務基盤に立脚している必要があります。

31

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CFO MESSAGE ／ CFO

そのために重視しているのが、バランスシート・マネジメント

それを超える分については株主還元を行う方針を決定しましです。コスト割れで売却せざるを得ない投資先が一定割合は出た。そして、その方針に基づき2回にわたる総額500億円の自てくる事業特性から、投資先の状況やマーケットの動向を把握

社株買いを実行するとともに、保有するNRI株式の約4割を売し、将来の損失見込みを適時・適切にバランスシートに反映す却しました。

ることを心掛けています。3カ月に1回の定例会議において全これら一連の資本政策は株式市場より一定のご評価をいた

投資先の経営状況を確認しているほか、投資先における重要だくことができましたが、2022年11月に公表した「企業価値な変化は、キャピタリストによって毎日更新される面談記録や、向上の基本方針」においては、さらなる資本効率の追求を目

投資委員会などの場で随時報告されており、投資価値が毀損指し、中長期的な数値目標としてROE15%〜20%を掲げまし

する事態が起きていないか常にリスクの把握に努めています。

た。当社の事業は不確実性が高いことから、株主資本コスト

2023年3月期第4四半期に計上した55億円の大幅な投資も市場全体の平均値より高いと想定される一方、株主資本コ

損失引当金は、2023年3月以降に欧米の銀行が相次いで破ストに対し依然として資本効率や利益が追いついていないこ

綻したことを契機に、金融環境が悪化すると想定して、投資先とが、現在もPBR1 倍割れが続いている要因であると考えてへの影響を考慮した結果です。将来発生しうる損失を適切にいます。ROE目標の達成に向けてこれまで以上に収益性と資状、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続い計上することは、失敗を恐れない積極果敢な投資活動を促す

本効率を追求することで、株主資本コストを上回るリターンをており、収益がキャピタルゲインに大きく依存する構造となってことにもつながるため、当社の投資パフォーマンスの維持・継続的に生み出し、中長期的な企業価値向上を実現していきいます。このため、中長期的には販管費を上回る水準に管理向上にも寄与するものと考えています。

ます。

報酬を高めることで、収益の拡大と安定化を両立していきます。
これには、ファンドにおける外部出資比率の向上、外部出資の絶対額を増加させることが必須となりますが、これは決して企業価値向 上に向けた ROE の向上

収 益の安 定 化と拡 大

容易なことではありません。およそ3年に1度行っているファン
ド募集は、募集時の市況に大きく影響されるものですが、当社

2010年頃から取り組んできた厳選集中投資が成果をあげた

ROEの分子である収益向上に向けて、新設ファンドのサイズをによるファンドへの自己資金の出資は、いかなる環境においてことで、2014年頃より利益剰余金が順調に積み上がり、さら

対象マーケットにあわせて段階的に拡大しながら、外部出資も一定のファンドサイズを確保し、どのような環境でも投資をの株価が上昇したに保有する株式会社野村総合研究所（NRI）

比率を現在の60%から中長期的に80%へ拡大することを目継続することを可能としていました。今後は、外部出資額の安ことから、当社の資本効率について株主の皆様からもご指摘指しています。これにより、現在7：3程度の割合となっている

定的な拡大に向け、新たな出資者の開拓に向けた取り組みをを頂戴してきました。資本効率向上に向けて取締役会で議論

キャピタルゲインと運用報酬（管理報酬・成功報酬）のうち、管一層進めていきます。

を重ね、2021年には投資活動の継続に必要な資金を明示し、理報酬の割合を徐々に高めていくことが可能です。当社は現32

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CFO MESSAGE ／ CFO

純資産の圧 縮と財 務 健 全 性の維 持

証券を約850億円保有していますが、当社のファンドへの自己の取り組みの強化の2つに分けられますが、当社自身のESGの出資額は現在の規模に据え置く考えから、今後もこの水準が大取り組みとして最も重視しているのは、最大の経営資源である人

資本効率のさらなる向上に向けては、当面は必要資金をファンきく変動することはありません。1,200億円という純資産は、万材の採用・育成です。当社では「強い個」を持つキャピタリスト

ドへの出資金額の3年分に相当する600億円まで半減させ、中が一すべての投資を回収できない状態になっても債務超過に陥を育成するために、これまで一貫して新卒採用を行ってきました

長期的には段階的にさらに圧縮していきます。また先述のとおらず、財務の健全性を最低限維持できる水準です。一方で、当が、近年はそれに加えてキャリア採用を通じて多様な専門性をり、中長期的にはファンドへの外部出資比率を60%から80%

社の事業は流動性が低く、かつ変動が大きい未上場有価証券持つ人材にも入社していただいています。また、キャピタリストに拡大していく中で、当社の手元の現預金も徐々に減らし、に投資していることから、今後も自己資本による投資を原則とのみならず、直接投資活動に関わらないバックオフィス人材のマーケットの拡大に伴うファンドサイズの拡大と外部出資額のする考えに変わりはないものの、リーマンショック後に約2年間キャリア採用も強化しており、人材の多様化が進む中で、当社独増加によって財務レバレッジを高めていきます。そしてその中にわたってキャピタルロスが続いた経験からも、財務基盤維持

自のカルチャーの醸成やパーパスの全社浸透にも力を入れていで得られるキャッシュのうち、必要資金を超える分は積極的にに向けては負債の活用も選択肢の一つであると考えています。

ます。これら人材への継続的な投資によって当社全体の組織力

株主還元に振り向ける考えです。

やモチベーションを高めることで、運用能力の向上が期待でき

また、主に現預金と営業投資有価証券で構成する純資産についても段階的に圧縮し、長期的には1,200億円の水準を目指します。当社は2023年3月末現在で、未上場の営業投資有価

るだけでなく、人材リスクの低下による資本コストの低減にもつ

配当金については、1株当たり株主資本の期首期末の平均値のながり、当社の企業価値向上に大きく寄与すると考えています。

3%と当期純利益の50%のいずれか大きい金額とします。
事業継続のために確保すべき必要資金600億円程度*を将来にわたり段階的に縮小させ、それを超える部分は自己株式取得を純資産の圧縮（億円）

株主還元方針（2022年12月改訂）

含めた株主還元を検討します。
* 有利子負債、未払税金、各年度 3月末においては配当支払予定額を控除した金額

約1,9001,350

循環をつくりだす」の中で、私自身が策定時からこだわってき

1,200

サステナビリティの取り組 みを通じた
950

CFOとしての使命

2023年2月に策定したパーパス「挑戦への投資で、成長への

612

890

成長への「循環」に貢献することが850

企業価値向上たのが「循環」という言葉です。いかなる時でも投資を継続することで、成長への循環を強く、太くしていく。この好「循環」を促すには、やはり強い財務基盤が必要であり、その基盤を維

現預金

435

400

350

リスク低減および中長期的成長の実現に向けて、サステナビリ

持・強化するのが CFOである私自身に課せられた使命です。

2022.9中期（5–6年）

長期（約10年）

ティの取り組みにも注力していきます。当社のサステナビリティ

これからも、当社の企業価値の継続的な向上を財務面から

は、事業を通じたサステナビリティへの貢献と、企業としてのESG

後押しすることで、「成長への循環」の創出を支えていきます。

営業投資有価証券

株式会社野村総合研究所株式（税引後）33Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

人材戦略

基本的な考え方当社において、パーパスの実現および企業価値向上に向けて最も重要な経営資源は人材です。キャピタリストの採用・育成はもちろんの「強い個」の育成と組織基盤の構築の両立、「 CO-FOUN

DER 」の精神のもと、高パフォーマンスを実現できる組織へこと、プロフェッショナル人材の採用や、社員を支える体制・仕組みの構築も欠かせません。起業家・投資先をリスペクトするという変わらないカルチャーを組織全体で引き継ぎつつ、社会の変化を捉えることで、「CO-FOUNDER」としての挑戦を追求していきます。

企 業 価 値 向 上に向けた人 材 戦 略
当社の成長目標であるROE およびファンドパフォーマンスの向上を達成するためには、人材の強化が欠かせません。
当社の成長は、その事業の特性上、キャピタリストをはじめとする「個」に大きく依存します。そのため、いかにして優「強い個」の育成

組織基盤の構築

秀な「個」を採用し育てていくかが、事業上の大きな課題です。以前から継続している新卒採用に加え、キャリア採用を通じて様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なキャピタリストを擁することが欠かせません。さらに、当社グループが培ってきた独自のキャピタリスト養成モデルにより、良質な投資を実現する「強い個」を良質な投資を実現する育成していきます。

強いキャピタリストの育成「強い個」を支える
強固な組織基盤の構築

また、当社および投資先を取り巻く環境もかつてないほどに変化しています。そのため、「個」を支えるプロフェッショナル人材や、体制・仕組みの構築も重要なポイントです。各領域において専門性を有した人材の採用および育成に力を入れながらも、高いパフォーマンスの実現に向けて、社員が高いモチベーションで心身ともに健康的に働き続けられる体制や仕組みの構築に取り組んでいます。
当社グループの強みを継続させるカルチャーの醸成・浸透が、「強い個」と、それを支える組織基盤の構築において欠かすことのできない要素です。
「CO-FOUNDER」というアイデンティティを通じ、当社が長年培ってきたカルチャーを醸成し、浸透させていくことが必要です。
このような取り組みを通じ、「強い個」と、強固な組織基盤を構築することで、ファンドパフォーマンスを高め、企業価値の向上に努めていきます。

強みを継続させるカルチャーの醸成・浸透

JAFCO独自のキャピタリスト育成
新卒含む、多様なキャピタリストの採用

各領域における
プロフェッショナル
人材の採用・育成

各部門の役割等の詳細は P.38

ファンドパフォーマンスの向上を支える体制・仕組みの構築

34

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

人材戦略

多様な

キャピタリストの採用

投資部においては、以前より行ってきた新卒採用を継続して行い、ポテンシャルの高い人材確保に努めています。採用にあたっては当社の事業理解はもちろん、パーJAFCO独自のキャピタリスト育成

長年にわたり新卒採用を継続してきたことから、当社には様々な経験値が蓄積されており、若手社員の育成モデルもその一つといえます。若手社員には、一人ひパスやアイデンティティに共感し、強いコミットメントを持って入社してもらうことをとりにインストラクターがつき、投資担当として独り立ちするまでをサポートする体重視しています。そのため、つくり込まれたプログラムのインターンシップを複数回制をとっています。新卒として入社後は約1カ月間、実践的なプログラムも組み合実施し、パートナー自らが採用を行うなど、丁寧な採用プロセスを行っています。

わせた基礎的な研修を実施します。その後はOJT中心で育成していきますが、要

並行して重視している取り組みが、キャピタリストのキャリア採用です。社会的所ではOff JT研修もあわせて早期の成長を促しています。加えて、中堅社員に対ニーズが多様化する中、多様なバックグラウンドを持つ人材が、その経験やスキしても経験豊富なキャピタリストがメンターとしてサポートを行い、より「強い個」へ

ルを活かし、「強い個」の力を発揮することで、組織全体が環境や価値観の変化の成長を促進し、パフォーマンス向上につなげています。このような、インストラクに対応し、パフォーマンス向上につながるものと考えています。

ターやメンターという個別のサポートに加え、組織全体でもキャピタリストの育成

また、即戦力人材を重視し、プロフェッショナル採用を行ってきた事業投資部（バについて議論を行う育成会議を四半期に一度、実施しています。以前から取りイアウト投資部門）においても、若手人材の採用・育成方針を打ち出し、採用活動組んできたインストラクター制度に基づく経験やノウハウを踏まえつつ、課題に応を行っていきます。新卒採用を継続してきたベンチャーキャピタルは、ユニークな

じて新たな施策を行うことで、当社にとって最重要ともいえるキャピタリスト育成

歴史を持つ当社グループの強みや経験値を活かしつつ取り組みを進めます。

システムの向上に取り組んでいます。

在籍キャピタリスト（ベンチャー投資・バイアウト投資）における各領域における

キャリア採用者の比率

プロフェッショナル（%）

人材の採用・育成

41.3

38.8

性別、年齢、国籍を問わず、プロフェッショナル人材の採用・育成を進めています。
ビジネスディベロップメント（投資先支援）においては、投資先企業の成長ステー
ジによって必要とされる内容が異なります。顧客獲得、人材採用、バックオフィス構築など、それぞれの領域においてスペシャリストが在籍し、投資先企業の状況

33.3
25.5

ビジネスディベロップメント部門、ファンド運用部門、コーポレート部門においても27.9に適した支援を行う体制を構築しています。
ファンド運用部門は環境変化に対応しつつ、継続的にリスクマネーを調達・運営する役割を持ち、当社グループ事業の資金調達を担う部門です。既存出資者との関係性をはじめ、様々な経験値を受け継ぎ、発展させていくためのプロフェッ2019.32020.32021.32022.32023.3

ショナル人材の採用・育成を行っています。コーポレート部門においても、社会要請の変化に応じつつ、継続した高いパフォーマンスを支えるために、豊富な知識と経験を持つプロフェッショナル人材の採用を行っています。

35

   INTEGRATED REPORT 2023

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05

人材戦略

パフォーマンスを支える体制・

仕組みの構築MESSAGE

完全フレックスタイム制や開放的なオフィスでのフリーアドレス、テレワークの推進、副業の推奨など多様な人材が活き活きと働けるための取り組みを継続的にダイバーシティを推進し、行っています。コロナ禍以前よりシステム環境の整備やペーパーレス化が進んでより強い人材・組織をつくり上げる

おり、フレックスタイム制・テレワークを併用することで、常に業務の継続性を保ち、パフォーマンスを支えることができる体制となっています。
また、社員一人ひとりが能力を発揮するためには、心身ともに健康であること

管理部

人事企画グループ グループリーダーが重要だと考えており、健康面においても各種施策に取り組んでいます。産業医・

荒木 裕一郎保健師と連携し、個別面談や健康関連情報の発信、健康診断受診率100%の継続を目標に、早期受診の促進と受診後のフォローも積極的に行っています。2023
年 4月現在、健康保険組合連合会から健康優良企業として「銀の認定」を受けており、健康経営に資する各種取り組みを継続的に進めています。
人事制度面では育児・介護休業制度などを整え、課題である男性社員の育児参加については育児休業や配偶者出産休暇の活用を促し、長期間の育児休業
実績も出ています。

当社のビジネスにおいて、人材という経営資源の重要

そうした背景のもと、採用対象となるハイスペック人

性はいうまでもなく、効果的な人事戦略の立案・実行

材へのアプローチ、見極めるための選考プロセス、入を担う人事部門の責務は極めて大きいと認識していま社に導くための魅力づけ等を設計し、精緻に実行してす。経営戦略・事業戦略（当社では主に投資戦略）をいくことが人事企画グループに求められています。しか実現するための人・組織をつくり上げることをミッション

し、投資環境や起業家のタイプが刻々と変化しており、に、人事企画グループは採用からオンボーディング、成

これまでのハイパフォーマーをモデルに採用したとして

長支援、組織開発等を担っています。

も、その人材が必ずしもハイパフォーマーになるとは限中でも、組織づくりの起点となる人材採用には大き強みを継続させる

カルチャーの醸成・浸透らないという再現性の低さがあり、採用戦略立案の難

当社は1973年の設立以来、常に業界をリードする気概を持ちながら事業を継続

なエネルギーをかけていますが、ベンチャーキャピタリ

してきました。2023年2月に策定したパーパス「挑戦への投資で、成長への循環ストの採用難易度の高さは際立っています。スキル・

ここまで当社の人事ミッション遂行の難しさの一端をつくりだす」を切り口に、当社の永続的な強みを浸透させるカルチャー醸成の能力面で求められる要素が多く、思考力一つをとってに触れましたが、当社の競争力の源泉である人・組織

取り組みを継続的に行っています。新卒採用とともに近年の積極的なキャリア採も、深く掘り下げて洞察する力、様々な角度から物事をづくりは重要であるが故に簡単でないことは自明であ

用により、多様なバックグラウンドを持つ社員が融合しつつ個々の力を発揮してい捉える力、データを読み込む力、イマジネーションを膨り、引き続き、高い視点と強い意志で取り組みたいとますが、改めて当社の強みやカルチャーを認識し共有することで、より一層のシナ

らませる力など多岐にわたります。

思っています。そして、環境にアジャストしていくだけでジー効果を生み出していきます。各種ワークショップの実施や、OB・OGとのアラ「ビジネスの総合格闘家」とも称されるベンチャーキャ

なく、時代を先取りしていくことを考えた時に、一つのムナイ活動などを通じ、当社が 50 年にわたり培ってきた価値観や強みに触れ、ピタリストに求められるものは思考力などの基礎的能力カギとなるのが組織の多様化の推進であり、ダイバー再認識することで、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、各種だけでなく、個の強さに加えて組織としての強さを現出

シティ採用を軸に、コミットメントを持って取り組んでい取り組みを進めています。

するためのリーダーシップやフォロワーシップを場面にきたいと考えています。

応じて発揮することができる人材であることも必須です。

易度がより高まっています。

36

Section- 01   Section  
02   Section- 03   Section- 04   Section- 05  INTEGRATED REPORT 2023

38 ビジネスプロセス
39 ベンチャー投資
41 バイアウト投資
43 ビジネスディベロップメント
45 ファンド運用
47 海外戦略

Section- 03

事業戦略

37

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

38

JAFCOの事業体制の特徴
国内基幹ファンドの募集は、ファンド運用部を中心とし、投資部門・ビジネスディベロップメント部が連携投資においては、各企業に最適なチームを組成し、投資案件の発掘からEXITまで一気通貫で成長支援

投資先の企業価値向上は、人材採用／マーケティング・営業支援／バックオフィス構築・IPO準備など、投資先の成長ステージに応じて、専門チームが組織的にサポート

ファンド組成

投資先発掘

投資判断・実行

主な 取り 組 み内 容

投資資金を安定的に確保し続けるために

未上場投資では、良質なディール開拓が成未上場企業の多くは、事業基盤が整っていベンチャー投資では、キャピタリストが起業家

EXIT の 段 階では、投 資 先 企 業 の 成 長と、功の再現性を生みます。その源泉は数多のないため、企業価値評価の中心は、事業性と描いた成長シナリオを、当事者意識を持っファンド出資者への高いリターンの両方を実業会社の出資継続に加え、新規出資者の起業家と対峙して培ってきた未来のビジネと経営者の資質です。事業性については、て推し進めます。当社の投資先支援専門人

現するアプローチを検討します。特にベン獲得が必要です。未上場投資はリターン回

スチャンスを見極めるキャピタリストの経験

市場成長性、製品・サービスの競争力・独材も一丸となり、人材採用、営業・マーケ

チャー投資では、大半の投資先が IPOを目

収まで5〜10年程度を要するため、ファンドです。パートナーから新卒メンバーまで常に自性、技術の革新性を検証し、近年はESG

ティング、バックオフィス構築、IPO準備といっ指しており、当社の上場準備サポート専門ス

パフォーマンスに加え、透明性の高い運用、幅広い投資先候補と接触し、年間3,000件

観点での成長性・リスク調査も行います。

た成長に不可欠なサポートを行います。バイ

タッフが市場環境の変化を見極めながら支個々の出 資 者ニーズに寄り添った情 報 提超えの案件開拓で経験・知見を蓄積し、独キャピタリストが経営者と対話を重ねた後

アウト投資では実質的な経営の立場でPMI*援を行います。IPO以外を選択する場合も、

供、未上場投資の社会的意義を伝える丁寧

自のデータベースや起業家ネットワークをは、投資調査チームによる事業性・経営者のを行い、事業成長を加速します。投資先の価「厳選集中投資」の方針のもとで一定シェア

なコミュニケーションでの信頼構築が重要と有します。これらをフル活用し、投資先を徹

第三者評価を経て、投資委員会での合意の値向上を支えるファンド出資者・投資先・事を保有しているため、経営陣と合意のうえで考え、取り組んでいます。

底して選び抜くことが成功の再現性をもた

もと、投資が決定します。

業会社とのネットワーク充実も継続していき投資先にとって最善な条件での M&A 等をます。

実現します。

投資先の成長がパフォーマンスにつながる金融商品としての魅力度の強み

対 応する 部 門
︵

定量情報

年

2
0
2
3

月期︶

3

EXIT

は、主な既存出資者層である金融機関・事

らします。

J
A
F
C
O

企業価値向上運用の規律性と透明性

起業家・企業との圧倒的な接触量
過去の案件開拓を通じて蓄積された投資先候補の情報パートナーおよび経験豊富なキャピタリ
ストの目利き、洞察力

案件ごとの最適チーム編成で投資・企業
価値向上・EXITまで一貫して経営関与

投資先企業のポテンシャルを最大限に活かすEXIT戦略の立案

パートナー全員の合意に基づく投資判断

投資先の成長ステージにあわせた、HR、
バックオフィス、マーケティングなどの専門人材による支援

1,000社を超えるIPO経験を活かした

出資者の個別ニーズに寄り添った情報
提供とコミュニケーション

上場準備支援の実行投資部（ベンチャー投資）

P39–40

事業投資部（バイアウト投資）

P41–42

ビジネスディベロップメント部

P43–44

ファンド運用部

P45–46

国内ファンド出資約束金額合計

2,894億円
出資者数

269名義

※ SV4〜SV7の合計（2023年3月末時点）

国内新規面談社数

3,005社

新規投資額／社数

ベンチャー投資 91億円／22社
バイアウト投資 124億円／3社

未上場投資残高（国内）1,299億円／167社

顧客候補紹介件数

5,119件

国内投資先キャピタルゲイン・IPO実績

キャピタルゲイン 75億円／IPO 4社

商談実施件数

825件：M&A実施後の経営統合プロセス* PMI（Post Merger Integration）

主管部門として関与

部分的に関与Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

VENTUREINVESTMENT
1

ベンチャー 投 資

2

3

4

5

1 パートナー坂 祐太郎
2 西日本支社長 パートナー

高原 瑞紀
3 取締役社長 パートナー

三好 啓介
取締役社長 パートナー

三好 啓介

4 パートナー藤井 淳史
5 パートナー6

ベンチャー投資部門のミッションと社会的役割
ベンチャー投資部門は、当社設立以来の中核事業であり、起業家とともに新産業の創造に挑戦し続けてきました。
当社全体におけるこれまでの投資社数は、4,142社、上場企業も1,024社の輩出をしてきました。
ベンチャー投資を行う中で最も大事にしてきたことは、「いかなる時も投資を継続し、未上場投資市場を拡大する」ことです。ベンチャー投資の継続・拡大は、社会の変化を捉えて挑戦する起業家を増やし、より豊かな社会をつくる産業の創造・発展をもたらします。市況が良い時も悪い時も、絶えず投資し続けることが、社会に変化をもたらし、また新たな挑戦を生む「成長への循環」を生み出すと考えています。
当社は、今後もミッション「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」のもと、新たな起業家とともに挑戦を続け、社会の発展に貢献していきます。

北澤 知丈
6 パートナー

井坂 省三

中長期の市場環境認識
直近 10 年の間に、スタートアップを取り巻く事業環境は、より豊かになってきました。最初にあげられるのは、市場環境

国内におけるスタートアップ人口の増加・多様化です。起業家においてはシリアルアントレプレナーやハイキャ» 国内スタートアップにおける起業家・資金提供者の増加・多様化

リア層が増え、大企業からスタートアップへ転職するキャリアも定着しつつあります。

» 短期的な国内IPO市場の縮小・変動» スタートアップを取り巻くヒト・モノ・カネの拡充

また、起業家・スタートアップ企業を支える資金提供者も増加・多様化しています。当社以外の資金提供者とも共同しながら、事業を創出・成長させていくことが重要です。さらには、事業会社による出資等のスタートアッ

中長期目標／KPI

プ連携、政府主導のスタートアップ支援制度・予算の拡充など、外部の成長基盤が増えていることも近年の特徴» 平均ROI 2.5倍以上であり、今後も一層拡大していくと思われます。

中長期戦略／取り組み方針» 起業準備前・直後の人材まで視野に入れたシード案件開拓» 従来のIPOに限らないEXITアプローチの整備» チーフキャピタリストの継続輩出に向けた人材育成
内部資源／強み» 50年の投資経験に基づく市場・事業ポテンシャルを見極めるノウハウ» スタートアップ市場における外部ネットワーク・人的リソース» 新卒採用の継続で培われた独自のキャピタリスト育成モデル

直近で地政学的リスクや、気候変動・デジタル化の急加速といった様々な変化が見られますが、スタートアップにとっては事業機会にもなり得ます。当社としては、IPO市場の縮小といった目前の状況を捉えつつも、長期で増え続ける投資機会の中で、投資先のより一層の厳選を重ねつつ、各ステークホルダーと協同し、多くの産業を創造・拡大していきます。

39   INTEGRATED REPORT 2023

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05

VENTURE INVESTMENT ／ベンチャー投資
目標達成に向けた戦略／取り組み方針

は、投資パフォーマンスを高めるこれらの取り組みを進めながら、全社的なファンドサイズの段階的な拡大、外部
募集力の強化についても推し進めていきます。

当社は、投資パフォーマンスとして、平均ROI2.5倍以上を目標とし、日々取り組んでいます。投資パフォーマンスは投資先の事業成長の成果であると同時に、出資者に対して高いファンドパフォーマンスを提供し、リスクマネーの供給量を増やしていくうえでも、重要な指標です。投資パフォーマンスの強化に向けては、当社の投資方針である「厳選

戦略の基盤となる内部資源と強み

集中投資」のさらなる進化と、従来のIPOに加えたトレードセールスを含む幅広いEXITアプローチを進めていきます。

当社の投資パフォーマンスを高める土台となるのは、50年にわたる投資経験で培われた市場ポテンシャルや事業「厳選集中投資」は、市況が悪化する中でも投資を継続して新たな事業を生み出すため、幅広い案件開拓で接成長を見極める多数の知見です。当社は国内でベンチャーキャピタルが存在しない頃から時代にあわせて投資モデ触した数多の企業を徹底的に見極める「厳選」と、投資先に影響力のあるシェアを保有したうえで必要な経営資

ルを築き上げてきました。その中でリード投資を基本とし、マーケットの浮き沈みにも主体的に対応する現在の「厳選源をすべて注ぎ込む「集中」での関与、この2軸を重視した当社の根幹にある投資方針です。

集中投資」の方針に至っています。
「厳選集中投資」は、キャピタリストが多くの投資機会に接することにより磨かれる「厳選」においては、社会の変化が生み出す多様な事業機会の中から、変化率の高い領域を捉えることを重視

見極めの力、投資先の事業成長に積極的に関与することによる知見の蓄積につながる価値の源泉になっています。

しています。近年は、シード・アーリーステージの企業・起業家に加え、起業初期・起業予備軍の層まで広げて

長年スタートアップ市場で取り組む中で築いてきた豊富なネットワークや人的リソースも、当社の強みです。投開拓を行い、より成長ポテンシャルが高い企業への早期の関与で、リード投資家として関与する形を目指してい資先候補となる早期フェーズの企業と接点を広げるだけでなく、投資後の人材採用・顧客開拓といった事業課題ます。

の解決にも寄与しています。

「集中」については、厳選した投資先の事業成長に必要なあらゆることへのリソース投下を行います。当社ビ

さらに、長年の新卒採用の経験に基づくキャピタリスト育成のモデルも当社の強みの源泉となっています。投ジネスディベロップメント（BD）部門とも連携しながら、事業開発・顧客開拓・人材採用・バックオフィス構築と資で成果をあげるために必要なマインドセットとスキルのポテンシャルを持つ人材を採用し、当社内の知見を吸いった、どの投資先にも必要な機能を提供します。事業成長の加速やダウンサイドリスクの低減のために必要が収しながら投資経験を積める環境は、キャピタリストが成長し、高いパフォーマンスを発揮し続けるために欠かせあれば継続的な追加投資も行い、徹底した深い関与を貫いています。

ないと考えています。

マーケットの変動等に柔軟に対応し、高いパフォーマンスを出し続けるため、IPOに限らないEXITアプローチの検討も進めています。一般的にIPOを目指す場合は、EXITまでの期間が長くなる傾向にあります。起業家の意
思や事業の成長性を尊重しながら、社会へのインパクトを高めるためにM&Aや資本提携を検討することが高い

ROIにもつながると考え、他部門とも連携しながら仕組みを整えています。
当社の投資の基盤となる人材・組織の強化も欠かせない取り組みです。近年ではパートナーに加えて「チーフキャピタリスト」という新たなポジションも用意し、当社の投資をリードするキャピタリストを継続的に輩出していく体制を整えています。当社の人材強化の主軸であった新卒採用に加えて、キャリア採用で即戦力かつ専門性を持つキャピタリストの増加も進めていきます。さらに、多様な人材が成長し、当社の組織力強化を加速させるための人材開発の形式知化も進めることで、早期に活躍できるキャピタリストの輩出を目指します。
さらに、当社では新たな事業機会の開拓から投資先関与、EXITに至るまで、起業家と同じ視点を持ち、当事者意識を持って取り組んできました。この姿勢、すなわち「CO-FOUNDER」をこれからも変えることなく、より早いフェーズの事業と接点を持ち、投資後のより深い関与で成長にコミットしていきます。ベンチャー投資部門として「厳選集中投資」を実現する案件開拓

40名超のキャピタリストが良質なディール開拓と未来のビジネスチャンスを徹底的に考え抜き、投資先候補を見極めるプロセスで成功の再現性を目指す

新規面談

3,005社
経営者からの紹介、学会・論文リサーチ、
海外事例の研究、メディア、
エンジェル・VC、スタートアップコミュニティ

パートナー関与／
投資検討

216社

厳選

厳選したデューデリジェンス
案件ごとにチームを組成

キャピタリスト

41名

新規投資
厳選

22社

パートナー

6名
継続的にコンタクトするスタートアップは数百社以上。シードステージ※ 社数はいずれも2023年3月期累計、人数はいずれも2023年4月1日時点※ 社数とキャピタリスト人数はベンチャー投資のみ

から有望スタートアップをもらさないよう組織的に対応

40

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

BUYOUTINVESTMENT
バイアウト投 資

1

2

3

4

1 マネージング・ディレクター

青山 圭右2 事業投資部長

マネージング・ディレクター
パートナー

南黒沢 晃
事業投資部長マネージング・ディレクター
（BO7）
パートナー
（SV6）

南黒沢 晃

3 マネージング・ディレクター

中山 普義
4 マネージング・ディレクター

小林 正隆

バイアウト投資部門のミッションと社会的役割
バイアウト投資とは、投資先企業の株式シェア50%超を取得して経営権を持ち、経営戦略の見直しや各種施策の実行によって企業価値向上を図る投資を指します。
ベンチャーキャピタルとして50年の歴史と実績を有する当社は、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」をミッションとしています。当社においてバイアウト投資を行う事業投資部は、1998年の部門創設以来、「企業の第二創業にコミットし、ともに未来を切り開く」をテーマに、事業承継問題に真正面から取り組んできました。
これまでの累計投資社数は55社に及び、EXITも39社（ともに2023年3月31日現在）に及びます。
創業・成長・成熟・衰退という企業のライフサイクルを乗り越えて、成熟過程の企業を再成長させる。企業の新陳代謝を促進し産業構造の変革に寄与する。リスクマネーの供給というPE 投資の機能を通じて、これらを促進していくことで、失われた30年といわれる日本の閉塞感を打破する一助になりたいと考えています。

中長期の市場環境認識
市場環境

中小企業経営者の高齢化の進展・事業承継難の問題を背景とした事業承継案件に加えて、DX化・経営変革に伴» 中小企業経営者の高齢化・事業承継難によるM&A市場の拡大

う大企業による子会社・関連会社のカーブアウト案件も安定的に推移し、M&A件数の増加傾向が続いています。

» 事業承継M&Aを手掛ける投資会社・PE（プライベートエクイティ）ファンドの増加中長期目標／KPI» IRR 20%以上» 平均ROI 2.5倍以上
中長期戦略／取り組み方針» 中小規模の成長事業承継／継続的なキャッシュ・フローを生む中堅企業への投資» キャッシュ・フローが黒字のスタートアップへの投資（ベンチャーバイアウト）» VCの知見・ネットワークを活用したPMIによる企業価値向上
内部資源／強み» 投資先の企業価値最大化を可能とする多様な専門性・知見を有する人材» 案件開拓からEXITまでを一気通貫で担当するチーム制» 投資先へのPMIや EXITとともに成長曲線を描く人材強化サイクル

M&A件数は2020年にコロナショックの影響を受けましたが、国内企業同士のM&A件数の増加も相まって、2021
年以降には回復し、その後も安定的に増加しています。人口動態による影響がより深刻になる中で事業承継M&Aのニーズは今後も拡大すると思われ、2023年も事業承継M&A市場は活況な状況が継続すると考えられます。

M&Aにおける主要な買い手は事業会社になりますが、最近では事業承継M&Aを通じて中堅・中小企業を支援する投資会社や PEファンドの設立も増加しています。日本のPE市場がスタートして四半世紀が経過し、経営者のPEファンドに対する理解と受容は大幅に進み、M&A市場の順調な拡大とともに、PE市場も長期的な成長傾向を維持しています。
一方でPE市場規模を対GDP比で見た場合、日本は先進諸国と比べて未だに小規模であり、米国の約4分の1です。日本ではM&A案件に占めるPEファンドの割合が低いこと、および M&A件数が他国よりも少ないことが要因です。しかし、その分大きな伸びしろを有しているマーケットともいえます。
このような市場環境の見通しを踏まえ、当部門は、企業成長を主軸としたバイアウト投資のさらなる拡大に向け、経営リソースの投入を推し進めます。

41

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

BUYOUT INVESTMENT ／バイアウト投資
目標達成に向けた戦略／取り組み方針

戦略の基盤となる内部資源と強み

バイアウト投資では、ファンドとしてIRR20%以上、平均ROI2.5倍以上を常に達成することを目標に、投資先のバイアウト投資部門は、ベンチャー投資部門で実績を積んだメンバーに加え、金融機関、PEファンド、コンサル

企業価値向上に取り組んでいます。成長性のある投資先を見極めたうえで、投資実行後の各種施策の実行によティングファーム等で経験を積んだ多様な人材から構成されます。分業制で取り組むPEファンドも存在する中、り投資パフォーマンスを最大化することが、ベンチャー投資部門と共通する当部門の最重要課題です。年間200

当社では案件ごとに3〜4名のチームを組成し、ソーシング・投資スキーム検討・売り手交渉・投資実行・バリュー

件程度の投資検討案件を安定的に確保・検討しながら、厳選した3〜4件に投資実行をしていく想定です。

アップ・EXITまで一気通貫で担当していきます。

投資パフォーマンスの強化に向けては、成長性の高い投資先の見極め力向上とベンチャーキャピタルならでは

また、当部門のメンバーは企業価値を最大限に高めるために、投資後の最低半年〜2年は投資先の現場に半のソリューションを駆使したPMIの展開を重点ポイントとして進めています。主な投資対象は、EV（Enterprise

常駐しています。経営陣・従業員と密にコミュニケーションを取り、事業成長への高いコミットメントが求められ

Value）が数十億〜200億円程度のスモール・ミッドサイズで成長が見込める事業承継案件や、未上場の中堅企ることから、分業制ではなく一気通貫で半常駐するスタイルを重視しています。

業で一定のキャッシュ・フローが継続的に見込める企業です。加えて、当社ならではの投資分野としてベンチャー

一気通貫型のスタイルは、自ら案件開拓した投資先への高い志とコミットメントにつながり、現場・現物・現実

バイアウトも行っています。キャッシュ・フローが黒字のスタートアップ・アーリーステージ企業を買収し、ベンを重視した投資先の事業・技術への深い理解と、常に新たな視点やアイデアの提供をもたらします。経営陣・従チャー投資で培ったバリューアップを行うことで、企業価値を増大させます。ベンチャーバイアウトでは、買収ローン

業員と一緒に汗をかいて困難な課題に取り組むことで深い信頼関係を醸成し、投資実行時の事業計画を達成すによるレバレッジをかける場合もあれば、買収ローンを用いずにフルエクイティで投資をすることもあります。

ることで、IPOや M&AでのEXITまで伴走していきます。

投資のターゲットとなる業界・産業は特に設けていませんが、以下のテーマ・アングルに該当する企業を対象としています。

1. 競争力を有するブランド、IP資産、ネットワーク、オペレーションノウハウを有している企業
2. 拡大しているマーケットで相応のポジションを築き始めている段階の企業
3. ニッチマーケットですでに相応のポジションを築いている企業
4. DX化による非連続的な成長の可能性を有している企業

この一連の密度の濃い期間を経験する過程が、各担当者の加速度的な成長を促しつつ、PMI、EXIT経験を新規開拓や投資実行のさらなる質的向上にもつながっています。この担当者の成長の連続性を再現することがファンド
パフォーマンス向上を生む、価値の源泉だと考えています。

JAFCOの強みを活用した、第二創業に向けたPMI
Sourcing

ExecutionPMI

JAFCOバイアウト投資後のPMIアプローチ

5. グローバル展開ができるプロダクト・サービスを有している企業
6. JAFCOのリソースを活用した成長が見込める企業
投資後も、ベンチャーキャピタルとしての強みを活かしたユニークな取り組みで企業成長を推し進めます。当社のネットワークを活かした販路拡大・売上向上策、べンチャー投資先のITテクノロジーやソリューションを投資先のPMIに活用する独自の成長支援が一例です。広告・マーケティングや業務効率化の最新ソリューションを駆使して、投資先の収益性向上を図るほか、一部の投資先では類似会社の追加買収により、事業をスケールアップしていく
取り組みも行っています。

EXIT

PMIスタイル
投資後半年〜2年は投資先の現場に半常駐するスタイル
高い志とコミットメントを持って、投資先の事業・
技 術をより深く理 解し、常に新たな視点やアイデ
アを提供

経営戦略

マーケティング財務

オペレーション

経営管理

ブランディング

テクノロジーの積極活用／DX支援

JAFCO ビジネスディベロップメント部門

JAFCOネットワーク

日本・北米・アジアに企業価値向上支援専門

約半世紀に及ぶ事業活動により、投資先企業、のビジネスディベロップメント活動チームを設置

出資者をはじめとする広範なネットワークを構築

経営高度化のためのノウハウ提供はもとより、最先端スタートアップ企業・大企業・大学等との販路開拓、IoT 事業などの共同開発、M&A ・

多種多様なネットワークを活かし、顧客獲得・事業務提携、グローバル展開などを後押し

業運営・サービス価値向上等を支援

42

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

BUSINESSDEVELOPMENT
ビジネスディベロップメント

ビジネスディベロップメント部門のミッションと社会的役割
ビジネスディベロップメント部門は、投資先企業の成長ステージに応じて、企業価値向上に必要な支援を行う組織です。事業構想段階の企業に対しては、経営者に伴走する人材の採用や、製品・サービスの開発、認知・販路拡大を支援し、事業立ち上げを加速させます。事業化した後は、事業提携先の開拓や、管理体制整備・上場準備の支援を行います。
どの投資先・成長ステージにも共通する必須のリソースである顧客開拓（セールス・マーケティング）、人事（人材採用・育成、組織開発）、バックオフィス（管理業務オペレーション・体制構築、上場準備支援）については、当

執行役員

ビジネスディベロップメント担当
パートナー
（SV6）

佐藤 直樹

部門の各領域スペシャリスト14名（2023年4月1日時点）が伴走します。
さらには、スタートアップを取り巻くエコシステムの構築や市場拡大も当社のミッションだと考えています。
大手事業会社との新規事業創出に向けた連携やスタートアップ投資の魅力を伝える取り組み、スタートアップ人
口を増やす取り組みを進め、ヒト・モノ・カネの経営資源を市場に集めていくことが投資先を含むスタートアップ
企業全体の成長につながると信じ、日々取り組んでいます。

市場環境» 国内スタートアップ市場規模の拡大に伴う競争環境の激化

中長期の市場環境認識» スタートアップを取り巻くヒト・モノ・カネの拡充とサステナビリティ要請の高まり

国内ではベンチャー投資市場が拡大傾向にあり、当社のような独立系ベンチャーキャピタルに加え、金融機関系・中長期目標／KPI

政府系・大学系といった競合が増えています。また、主に大企業がコーポレートベンチャーキャピタルとして自ら» 平均ROI 2.5倍以上
中長期戦略／取り組み方針» 顧客獲得・人事・バックオフィス支援による投資先の企業価値向上» ガバナンス強化支援・リスク評価による事業の成功確度向上» 投資先を取り巻くエコシステム拡充を目指したカンファレンス・コミュニティ運営» 大企業のイノベーション創出・個人の起業ニーズへの対応強化
内部資源／強み» 投資先の企業価値向上・IPO支援で培われた再現性が高く、現場感を重視した起業家の共感を得るスタート
アップ成功ノウハウ» 長年の投資経験で積み重ねてきたスタートアップ企業・大企業との強固なネットワーク

ファンドを組成し、スタートアップ企業に出資・支援しているパターンも存在します。
こうした外部環境下で他プレイヤーと差別化を図るためにも、投資先企業の成長ステージに応じた支援は、当社グループ独自の取り組みとして重要な位置づけにあります。また近年サステナビリティ意識が高まり、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業も増える中、当社グループでは、投資先候補の発掘におけるESG・SDGs
観点でのリスク・社会的要請も踏まえた事業ポテンシャル評価を行っています。
自社の投資活動におけるガバナンス強化と、投資先のサステナビリティ向上の双方に取り組むことで、投資先の企業価値を最大化し、他社よりも高いパフォーマンスを実現できると考えています。

43

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44

BUSINESS DEVELOPMENT ／ビジネスディベロップメント
目標達成に向けた戦略／取り組み方針

戦略の基盤となる内部資源と強み

当部門は、当社グループとしての投資パフォーマンス目標である平均ROI2.5倍以上を実現するために、投資先

当社の投資パフォーマンスを高める土台は、累計4,142社の投資先への関与と、1,024社のIPOに伴走する中の企業価値向上につながる直接的な取り組みと、スタートアップ市場の成長を支えるエコシステム拡大に向けたで蓄積してきたスタートアップ企業を成功に導くノウハウです。経営幹部クラスのCxO人材採用の要件や、事業取り組みを進めていきます。

内容とステージに応じた組織体制、販路拡大・事業成長を目指した事業会社との連携の進め方といった、活用

投資先の企業価値向上については、どの投資先にも共通して必須である顧客獲得（セールス・マーケティング）、人事（人材採用・育成、組織開発）、バックオフィス（管理業務オペレーション・体制構築、上場準備支援）の取り組みを強化していきます。
顧客開拓においては、大手事業会社を中心にビジネスマッチングの機会を用意し、商談率・成約率の向上を図ります。人事については、経営幹部クラスであるCxO人材やエンジニアといった、スタートアップ企業が常に求めてい可能な様々な事例・知見が存在します。

20年以上の支援実績を通じて培った有形・無形のナレッジは、多くの起業家が共感・納得できる実効性の高い「現場感」と、常に失敗するリスクに晒されている投資先・投資家が成功確度を高めるヒントとなる「再現性」を伴うものです。当社キャピタリストや当部門メンバー自身は、投資先に向き合う際にこの「現場感」と「再現性」を何よりも重要視して取り組んでいます。

ながらも採用が難しい職種・レイヤーの採用を中心に支援を進めながら、組織開発や事例提供、経営層へのコー

また、過去の投資先を含むスタートアップ企業や大企業とのネットワークも当社グループの価値の源泉です。

チングなどの新たな取り組みで陥りがちな組織課題の解決や事業成長をサポートします。バックオフィス構築・上場

当社だけで投資先含むスタートアップへの関与を継続するだけでなく、スタートアップ市場全体で成長していくこ

支援では、公認会計士や税理士資格を持ったスタッフによる体制整備や、各種業務のサポートを行います。

とが重要と捉え、スタートアップを取り巻くあらゆるステークホルダーとの連携を引き続き強化していきます。

投資先の企業価値最大化につながるガバナンス強化や投資先候補のリスクチェックも、事業成長と同等に重要な位置づけです。投資部と連携しながら、調査の精度を高める取り組みを進めます。
また、投資先の販路拡大先や事業提携・EXIT先、さらには当社の出資者となりうる事業会社を中心とした大手企業とのネットワーク強化も推し進め、投資先の企業価値を継続的に高めていく仕組みを構築していきます。
市場全体で解決していくためのエコシステムの構築を目指したカンファレンスやコミュニティの運営だけではな
く、大企業におけるイノベーション創出の課題にも目を向けることで、国内におけるスタートアップ・新規事業創出領域の発展に貢献していきます。また、スタートアップに多くの人が関心を持つ基盤づくりとして、スタートアップに関心のある個人を対象としたキャリアアカデミーの運営についても拡大を目指していきます。

企業価値向上を支える投資先支援実績
未上場企業における最重要課題に対する深いコミットメントが、投資先の事業成長加速に貢献すると考え、人材採用・
顧客獲得・バックオフィス構築における支援体制を年々強化しています。
投資先の最重要課題

人材採用

このような取り組みを支える価値の源泉は、専門性を持った当部門のスペシャリストです。どの投資先にも必須であるセールス・マーケティング、人事、バックオフィスを中心に、新卒から当社の投資に関わってきたメンバーと専門性に特化したキャリア人材が、投資先への価値最大化を目指して外部も巻き込みながら協働し、支援を加速できる体制の構築を推し進めていきます。

顧客獲得（マーケティング／営業）

投資先の企業価値向上については、すべてを当社リソースのみで行うわけではありません。投資先の成功確度を高める取り組みに関しては積極的に取り組んでいきますが、当社グループの強みを十分に活かせない領域に関しては、外部のスペシャリストとの提携を積極的に深めています。このように投資先を取り巻くエコシステム
を積極的に拡大することで、価値を高めていきます。

支援内容

CxO ・ 幹部人材紹介
組織構築コンサルティング

2023年3月期実績

採用決定

リード獲得支援
提携先アレンジ

POC案件紹介

ビジネスマッチング

上場準備コンサルティング
バックオフィス構築

管理部門立ち上げ支援ツール選定支援

上場準備支援

37名

825件

32社

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

FUND
MANAGEMENT
ファンド運 用ミッションと社会的役割
ファンド運用部は、当社が運用する投資事業有限責任組合（以下、ファンド）の組成・募集からファンドの資金管理、レポーティングまで、投資資金の調達と出資者対応を行っています。国内では、今でこそ未上場企業投資ファン
ド（以下、未上場投資ファンド）が多く存在していますが、日本における始まりは1982年、当社が設立した日本初の民法組合によるベンチャーキャピタルファンドにさかのぼります。以後、投資環境や法規制が変化する中で、未上場投資ファンドがあるべき姿を描き、時には関係各省庁とも調整を図りながら運営体制を整えてきました。
未上場投資ファンドのパフォーマンスは、運用者の運用能力に大きく左右され、また投資の成果が確認できる

執行役員

までには数年の期間がかかります。ファンドの出資金を安定的に調達するためには、投資の性質や意義につい

管理担当て事前に十分な理解を得ることがとても大切であり、運用開始後はファンド全体のパフォーマンスに加え、各投

松本 季子

資先の状況等についても定期的に情報提供を行っています。パフォーマンスが良い時も悪い時も、こうした活動

ファンド運用担当、を積み重ねることで、日本のスタートアップ、未上場企業へのリスクマネー供給に貢献してきました。
未上場投資ファンドの社会的役割は、国内外の投資家から広くリスクマネーを調達したうえで、成長資金を必要とする企業に振り向け、経営関与を通じて新しい事業や価値を世の中に生み出す力となり、経済・社会を活市場環境» 金融引き締めにより海外投資家のグロース投資が減少、国内IPOは小型化

性化することです。リスクマネー供給量の拡大は、日本経済の再成長とサステナブルな社会の実現に不可欠であり、日本において未上場企業投資を牽引してきた当社の重要な責務だと考えています。

» 大企業連携の進展、「スタートアップ育成5カ年計画」を軸とした政府施策の拡充
中長期目標／KPI» グローバルベースでの新設ファンドサイズを2,500億円規模まで拡大» 外部出資比率を80%まで拡大
中長期戦略／取り組み方針» 期待リターン創出と関係強化により、既存出資者からのリピート出資を獲得» 外部出資拡大に向けた新たな投資家層の開拓および運営体制の強化

中長期の市場環境認識
当社のファンド募集は約3年に1回のタイミングで行っており、目標とする外部募集額を達成できるかどうかは、募集時の株式市場や経済環境に大きく左右されます。2021年末頃からの金融引き締めにより、加熱していた米国のスタートアップ投資に大きくブレーキがかかり、国内グロース投資に参入していた海外機関投資家の動向も影響を受けました。そのため、2022年にかけて国内IPO数は減少し、IPO時価総額も縮小が見られました。
一方で、2022年11月に「スタートアップ育成5カ年計画」が発表され、日本政府によるスタートアップ支援策

内部資源／強み

としては、過去に類を見ないほどの大規模な施策が次々と打ち出されています。日本経済の再興へ向けてスター» 40年に及ぶファンドの運用実績を通じて培った出資者とのネットワーク

トアップの役割が重要視されており、スタートアップ人材の育成、リスクマネーの供給、スタートアップエコシステ» 国内ベンチャーキャピタルの先駆者として開拓・蓄積してきたファンド運営のノウハウムの構築が、その施策の大きな柱となっています。さらにベンチャーキャピタルへの期待も高まっており、当社の» 運用の透明性の確保など、受託者責任を第一に出資者と構築してきた信頼関係

事業環境は、中長期的には追い風にあるものと捉えています。

45

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

46

FUND MANAGEMENT ／ファンド運用
目標達成に向けた戦略／取り組み方針

戦略の基盤となる内部資源と強み

2022年11月に公表した「企業価値向上の基本方針」は、ファンド出資者に期待リターンを提供し続けながら、外部

当部門の価値の源泉は、大きな景気変動を何度も乗り越える中で培ってきたファンド運用経験と、出資者側の事情や募集額や運用ファンドの出資約束金額を徐々に拡大し、これに伴い当社収益も安定的に拡大させるものです。当

ニーズを踏まえた対応の蓄積です。ITバブル崩壊やリーマンショックをはじめとする数々の苦難を乗り越えながら、
ダウン

部門は、この実現のために重要な責務を担っています。中長期的には、新設ファンドサイズを現在の1,500億円

サイドリスクをコントロールし、成功の再現性を高める取り組みを追求してきたことや、厳しい状況においても出資者に規模から約10年後までに2,500億円規模に拡大（いずれも日本・アジア・米国合計）
し、外部出資比率も現在の対し現状と取り組みを真摯に伝え続けた経験は、他のベンチャーキャピタルの追随を許さない強みだと自負しています。

60%から約10年後までに80%へ拡大することを目指しています。

ベンチャーキャピタルの先駆者としての豊富なノウハウを有するファンドの運営体制も、当社グループの強みで新ファンドであるSV7ファンドの募集については、2022年8月に発生した株主問題の影響があり、動向を見極す。パフォーマンスを最大化するために運用の自由度を可能な限り確保しつつ、出資者のニーズを反映したファン

めるために投資家が出資判断を見あわせるなど、半年程度の遅れが生じました。株主問題の解決後は、2023

ドストラクチャーや、未上場有価証券の評価方法、満期におけるファンド清算のための手法など、未上場投資ファン

年3月の米国シリコンバレーバンクの破綻影響も懸念されましたが、日本国内においてはスタートアップや未上

ド運用の様々な事例・知見が存在します。

場投資に対する関心が高い状態が続いているため、その後の募集も順調に継続し、2023 年 9月末に総額 978億円でクローズしました。
金融不安の可能性など、先行きが不透明な経済環境のもとでは、未上場投資ファンドのように流動性が低い

金融機関、事業会社といった出資者とのつながりを維持・拡大するために、当部門メンバーが最も大切にしているのは出資者との有機的なコミュニケーションです。全出資者に当部門の担当者がつき、定例の運用報告以外でも様々な形で対面の接点を持ち、投資活動やファンド運営への理解を得るよう努めています。こうした日常

長期運用商品への投資は見送られる傾向があります。当部門では、こうした環境のもとでも安定的に外部募集の活動を通じて良好な関係性が構築・強化され、継続的な出資獲得につながっています。

ができるよう、関係強化へ向けて、出資者と投資先との事業連携等を積極的にサポートしています。特に事業会ファンドの出資者構成推移

社は新規事業開拓への関心が高いため、大企業とは異なるカルチャーを持つスタートアップとの協業を成功さ金融機関せるコツや、投資対象としての着眼点、判断ポイントなどを共有しています。当部門が介在し、良き相談相手にな

18%

その他

金融機関

3%

32%

その他

金融機関

2%

45%

その他

金融機関

2%

42%

ることで、出資者側の課題を解決すると同時に投資先の成長も支援します。こうした活動は、双方にメリットをもSV4

たらしファンドパフォーマンスの向上にもつながります。
現在の主な出資者層は国内金融機関・事業会社ですが、経済環境や業規制等の影響により、特定の投資家層からの出資獲得が大きくダメージを受けるリスクがあります。そのため、出資者層の多様化や新たな出資者層の開拓も課題であり、外部機関と連携しながら、海外、年金等の機関投資家、個人投資家層等の出資を取り込む
方法を探っています。流動性確保や公正価値評価など様々なハードルはあるものの、これを実現できれば、日本
におけるリスクマネー供給の裾野が大きく拡大するものと考えています。

SV5

2013年設立
事業法人

JAFCO

32%

50%

SV6

2016年設立

ファンド総額 600億円

事業法人

JAFCO

22%

43%

SV7*

2019年設立

ファンド総額 750億円

2022年設立
事業法人

JAFCO

16%

37%

ファンド総額 800億円

事業法人

JAFCO

29%

27%

ファンド総額 978億円* 2023年9月30日時点

運用期間

運用期間

運用期間

運用期間

2013/3〜2024/12（運用中） 2016/8〜2026/12（運用中） 2019/6〜2029/12（運用中） 2022/6〜2032/12（運用中）
出資者構成

金融機関
事業法人

JAFCO

出資者構成

108億円
195億円
297億円

金融機関
事業法人

JAFCO

その他

出資者構成

243億円
165億円
324億円
18億円

金融機関
事業法人

JAFCO

その他

出資者構成

362億円
129億円
291億円
18億円

金融機関
事業法人

JAFCO

その他

410億円
280億円
265億円
23億円

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海外戦略

ジャフコ グループの3極体制と今後の海外戦略
当社グループでは日本、アジア、米国の投資チームが、そアジア地域において投資を本格化したのは 1990 年

れぞれの投資戦略に基づき独自のファンドを運用してい代初頭にさかのぼり、アジア通貨危機を経て、2000 年ます。当社は、ホームグラウンドである日本、成長が著しより新しい体制で再スタートしました。2012 年にCEO がいアジア、先端テクノロジーをリードする米国の3拠点に交代し、「さらなる現地化の推進」に加え、「ジャフコ グ

おいて投資機会を捉えることで、地域的なリスク分散を

ループの投資哲学」と「ジャパン・クオリティの投資規律実現しています。

（高品質）」を、組織として共有することに努めてきました。

海外投資のスタートは、ファンド募集をきっかけに米国に現地法人を設立した1984 年にさかのぼります。海外から始まり、1986年には国内に海外投資の専門部隊をト部門に専門チームを設置し、アジア・米国の投資先企発足しました。

業が日本法人の設立や販売ルートの開拓、資本業務提米国投資は当初、米国法人と国内の海外投資部門が携などを行う際の支援をしてきました。米国投資もアジア連携して投資案件をカバーしていました。2000年前後に投資も、この投資先企業の日本市場参入支援を強みと米国を対象としたIT特化ファンドが歴史的な大成功を収し、優良な投資機会の獲得につなげています。

ドを運用する方法に切り替えました。ローカル性が高い
ベンチャー投資において、チームの能力を最大限に発揮するために現地チームへファンド運営を任せる方針は、シリコン バレーを 拠 点とする現 在 の Icon Ventures においても引き継がれています。

2,177億円／261社

ガポールを主な活動地域としています。
なお、2000年以降は国内のビジネスディベロップメン

米国ベンチャーキャピタルと変わらないスタイルでファングローバル 未上場投資残高

現在は中国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、シン

投資家を介して現地のファンドと「Co-Invest」すること

めて以降は、現地採用チームが投資の意思決定を行い、2023 年 3 月期実績

日本

アジア

米国

未上場投資残高

未上場投資残高

未上場投資残高

1,299億円／167社

261億円／60社

617億円／34社

ベンチャー 151 社
バイアウト 16 社

ベンチャー投資チーム

投資チーム

投資チーム

41名

15名

7名

バイアウト投資チーム

BDチーム

オペレーティングパートナー

15 名

2名

BDチーム

14 名
BDチームは投資チームと連携し、投資先の価値向上とEXITに注力※ 未上場投資残高（取得コストベース）
は2023年3月末現在※ 為替レート：1USドル=133.53円（2023年3月末）※ 人員数は2023年4月1日現在※ BD：ビジネスディベロップメントの略※ 日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含む

2名

BDチーム

2名

47

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海外戦略 |JAFCO Asia

中長期で急拡大が見込まれるエマージング地域にて最先端領域への投資を加速「世界市場40%」が存在するアジアへの展開

JAFCO Asiaの強みと課題

アジアに取り組むうえで「無視できない中国」、そして台湾を含む中華圏、「成長が約束され｢VCファンドとしての安定性」：VC自体も「激しい新陳代謝」が進むアジア地域では、有望なるインド」を有するアジア未上場投資市場は、直近では世界市場の過半に迫り、インドネシ

スタートアップは投資家に安定性を求める傾向がある中、JAFCO Asiaは2000年以降、計

ア・ベトナムなど、東南アジア諸国も新興マーケットとしての存在感を増しています。JAFCO

9本のファンドを継続して組成しています。

Asiaは「日本はアジアの一員であり、アジアは日本の生命線」という基本認識のもと、30年｢VCとしての問題解決能力の高さ」：新興地域はVCエコシステム自体の歴史が浅く、環境の間アジアマーケットにコミットし、現在は、日本とのコネクションを強みの一つとして以下の変化を経験したキャピタリストが少ない中、JAFCO Asiaは「業歴に基づく経験知」をもって、特徴を持つ「アジアのベンチャーキャピタル」として活動しています。

投資先企業が抱える経営課題に最適なソリューションを見出します。
｢アジア全域での展開に基づく投資先企業の価値向上」：日系企業が優位性を有する技術

ローカル・コンテキスト（地域特性）に順応した投資戦略と投資判断のアジアへの導入、アジアから日本市場への参入をサポートし、投資先企業の業績を拡大

規律を共有した多国籍なキャピタリストから組成される投資チーム

し、多様なEXITを創出します。

アジア特化ビジネスディベロップメント・チーム（在東京）｢ファンドサイズと知名度の拡大」：市場の拡大が約束されるアジアでは、知名度の向上とともに現行の2〜3倍程度のファンドサイズ拡大が必要とされます。このためには①秀逸かつマーケット環境について

安定した投資チームの組成、②魅力的なポートフォリオの構築、③ファンドのパフォーマンス

成熟化が予想される中国では、「内需主導型」「あらゆるモノ・サービスの国産化」といった数値による再現性の証明が必須と考えています。

JAFCO Asia運営体制

渋澤 祥行
President & CEO

Sweeting Pan
中国カントリーヘッド

John Lin
台湾カントリーヘッド

インダストリー・シフトが急速に進行し、台湾では半導体産業に加え、EV関連やセキュリティ

Supriya Singh

ソフトなどがホットセクターとなっています。インド・東南アジアでは高い若年層比率、中間

今後の推進方針

消費者層の絶対需要の大きさ、社会インフラの急速な発展を背景にスタートアップが無数にアジアでの展開をジャフコ グループの大きな柱にするためには、実績を伴った規模の拡大が生まれています。一方で、米中摩擦に伴う中国企業の米国上場というEXITが不透明になりとなったSHEIN（中国）での成必須です。屈指のホームラン・ディール（投資倍率ROI56.5倍）

うる点や、インド市場における競争激化、複数国家から成り立つ東南アジアが故の投資判断（台
果は、「 次のSHEINを創る」という私達の決意につながりました。また直近では、Appierにおける地域特性の重要性などに注意を払っています。

（シンガポール）という2つのケースおいて、「アジア企業の東京証券取湾）、AnyMind Group

Melvin Teo

引所への上場というEXIT」をJAFCO Asiaが手がけました。こういった実例を通じて、有望なCFO

起業家やファンドの出資者といったパートナーに対して、私達の活動に対するさらなる理解を代表的な投資先企業（EXIT済含む）

深めていく考えです。

南アジアカントリーヘッド

48

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海外戦略 | 米国

Icon Ventures

世界最大・最先端のスタートアップ市場での投資実行と、アジア事業展開の支援強化を推進

世界最大の未上場投資市場である米国においても、当社は成長の可能性を早期に見出し、Icon Venturesの強みと課題

1984 年にJAFCO America Ventures 社を設立しました。Joe Horowitzを中心とした20年にわたり、あらゆる市場環境を乗り越えてきた経験が最大の強みです。市場が良い時

メンバーは、2003年より参画し、2015年からはIcon Venturesの名称で活動しています。

も悪い時も、常に安定したリターンを出してきました。また、シリコンバレーのスタートアップとのネットワークを活かした、シリー
現在では米国のトップティアベンチャーキャピタル（VC）

エコシステム内において各方面で築き上げてきた強固な人脈とネットワークは、これまで以ズB、Cステージへの投資を強みとするローカル VCとして認知されています。同チームが運用上に価値あるものになると考えています。

ICON Ventures運営体制するファンドサイズの累計は 14 億米ドル、8 社の IPOを含む 34 件の EXIT に成功し、EXIT

VCを取り巻く環境の変化における対応は、当社においても重要な課題です。潤沢な資金

VALUE総額は930億米ドルを超えています。また、国内のビジネスディべロップメント部ががスタートアップコミュニティに投下される時代から投資環境が大きく変わっており、当社も行っている投資先の日本・アジア事業進出支援に加え、投資先のカナダでのエンジニア採変化に対応することが求められています。

用支援も展開しています。これらの取り組みはIcon Ventures の差別化要因となり、有望投資先の獲得に役立っています。

Joe Horowitz
Managing General Partner

Tom Mawhinney
General Partner

今後の推進方針
これまで取り組んできた方針を今後も継続していくことに変わりはありません。忍耐強く、慎マーケット環境について

重に、そしてIcon Venturesが強みを発揮できるセクターへの投資を継続して行っていきます。

Jeb Miller

米国スタートアップの資金調達は、金融引き締めにより2022年以降は厳しい環境にありま一方で、AI領域が今後の投資市場を牽引すると予測されるため、同分野の専門性とカバレッ

General Partner

す。このような市場環境においては、経験の浅いVCや投資先企業にとっては厳しいものとジを強化するためのリソース拡充にも力を入れていきます。さらに、投資先の採用支援を強化なることが予想されます。一方、景気変動のサイクルを何度も経験してきた私たちは、現在のし、エンジニアリング、市場進出、事業規模拡大に有益な人材の確保にも取り組んでいきます。

投資環境を、適正な企業価値で投資を行うためのチャンスと受けとめています。AI領域を中市場環境が急激に変化する中、起業家はVCに対して資金だけでなく、企業成長に必要なサ

心に新たに魅力的な投資機会が生まれており、AI・データ分野での長い投資経験を活かし、ポートを求めるようになっています。当社の投資モデルがより求められる環境になっており、取り組んでいきます。

これまでの方針を力強く継続していきます。

主な投資先
EXITS

UNICORNS

UP & COMERSSECURITYCONSUMER／SaaSDATA & AI

Preeti Rathi
General Partner

DIGITAL HEALTH

49

Section- 01   Section  
02   Section- 03   Section- 04   Section- 05  INTEGRATED REPORT 2023

51 社外取締役インタビュー
54 役員一覧
56 コーポレート・ガバナンス
61 コンプライアンス
62 リスクマネジメント

Section- 04

持 続 可 能 な 成 長 を 支 える経 営 基 盤

50Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

51

社外取締役

社外取締役

（監査等委員）田波 耕治

中長期的成長を実現するために

JAFCOが実践すべき
経営・ガバナンスとは社外取締役（監査等委員）

梶原 慶枝

Q.

社外取締役

（監査等委員）

秋葉 賢一

社外取締役

（常勤監査等委員）

田村 茂

当社および当社取締役会に対する印象を教えてください。

梶原：当社はフラットな企業風土で、経営陣も従業員も謙虚さを持ちながらも非常に親しみやすい人柄の方々が多い印

田波：当社は少数精鋭の組織ということもあり、取締役会の象を抱いています。

構成も小規模であり、非常に効率的に運営されているという一方で、社外取締役に就任した際、執行側は、主にキャピタ印象です。取締役会の事前説明ではデータを交えながら丁リストとして実績を持つプロパー出身者の男性が占めているこ

寧に議題について説明があるため、執行側と社外取締役がとが印象的でした。現在もその状況は変わっておらず、私自身

とても活発に議論できていると感じています。

が複数のスタートアップ企業に勤めた経験や、女性としての視

私は行政機関や政府系金融機関に長年勤めた後、弁護点など、社外取締役として果たすべき役割を強く認識しています。

士に転身して現在に至りますが、これまで一貫して日本のため、世界のため、人々のために自分が何をできるかを追い求

秋葉：私が社外取締役に就任した8年前は、当社ではキャピタ

めてきました。投資会社である当社は私が従事してきた業態

リストの能力をいかに発揮するかということに力を入れていたとは全く異なるものの、まさに私が追求してきたことを体現時期であり、組織よりも個人が重視されていた印象がありまし

している組織であると強く実感しています。

た。当然、個の力が重要なことに変わりはないものの、近年はビジネスディベロップメント部が拡充されるなど、組織力は着実に強化されています。

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社外取締役

当社の事業は投資先企業やファンド出資者と密接に関わる

定期的に出席するなど、各自の専門領域や役割が取締役会

指名・報酬委員会では、株式報酬制度を2022年から導入ことが多いため、私はあえて資本市場や株主の視点を意識しや指名・報酬委員会、経営に活かされていると考えています。

し、経営陣がより資本市場と向き合う報酬制度となりました。

て取締役会で発言するよう心掛けています。ここ数年は資本

三好社長が就任して一年以上が経過し、現在の執行体制

指名については、三好社長が2022年に就任したばかりでは効率向上に向けて株主還元策や必要資金の水準を明示する

をポジティブに評価していますが、一方で、次世代を担う候補ありますが、引き続き、執行役員やパートナーとのインタビューなど、資本市場に対する経営が強化されてきており、社外取締者の育成など、サクセッションプランについては引き続き指やディスカッションを通じてコミュニケーションを図っていま役として一定の成果を実感しています。

名・報酬委員会において議論すべきであると認識しています。

す。一方で、指名機能については当社に限らずその実効性が課題となっているため、より本質的な手法や仕組みの構築に

田村：当社は起業家に伴走し、投資先企業への支援を通じ

梶原：近年、取締役会において株主視点が非常に意識されるて、企業や社会の成長を循環させることに本気で取り組んでようになったと実感しています。一方で、これまでと変わらずいます。しかしながら、以前から自分たちは投資先企業を支ファンド出資者や投資先企業、従業員などすべてのステーク

える黒子という意識が強く、当社自身の取り組みや投資先企ホルダーが等しく重要であるため、利益相反が生じないようバ

業に対する価値創出について、外部へのアピールには無関

ランスを見ることを意識しています。

心または不得手であり、そういった意味では、まだまだ対外向けて継続的に議論していく必要があると考えています。

Q.

中長期目標の策定に対する評価や今後の課題
認識についてお聞かせください。

今後の課題は、執行側の取締役の評価プロセスの強化です。
経営陣の評価が指名・報酬委員会の重要な役割の一つです

梶原：資本効率については、以前より取締役会では活発に取締役会については、社外取締役全員が経営課題の細部が、業績や数値に表れない部分を含め、評価の方法や仕組み

議論がなされていました。当社の資産の大きな比率を占めてまで理解する姿勢を強く持っております。毎月担当者からのについては改善の余地があるため、今後さらに議論する機会をいた株式会社野村総合研究所（NRI）株式の売却と、それに事前説明セッションではテクニカルな事項を中心に惜しみな設け、評価プロセスを強化していく必要があると考えています。

伴う大規模な株主還元は、多くの株主との対話を通じて決断的なコミュニケーションに課題があると感じます。

したものです。これを契機に「企業価値向上の基本方針」や

く時間を費やしており、執行側を交えた本番の取締役会では、戦略上重要な事項や大きな課題に集中して議論ができ

田村：私は、2023年3月期から社外取締役として株主や機関投

中長期目標を策定し、経営の方向性や目標を定性・定量のています。

資家との個別面談に積極的に出席しています。その中で感じる両面で公表したことについては評価しています。

Q.

ガバナンスの実効性をどのように評価しているでしょうか。

のは、当社の指名・報酬委員会が任意であるとはいえ、株主から一方で、ファンドサイズの拡大や投資パフォーマンスの向の期待や要求が非常に高いということです。2023年3月期は全上に向けた施策や取り組みなど、今後の道筋をより具体的に3回の開催でしたが、今後は開催回数を増やし、CEOに対する業

示し、ステークホルダーと共有していくことが今後の課題で績評価やサクセッションプラン等について特に議論を重ねることあると考えています。

で、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えています。
田波：秋葉取締役は公認会計士として細かな数値やデータの

秋葉：余裕資金が豊富な場合は、新規事業などの投資に振分析に長けており、梶原取締役はスタートアップ企業での勤

秋葉：毎月開催される取締役会や監査等委員会を中心に、り向けるのが一般的ですが、当社は利益相反防止などの観点

務経験者および女性として他の取締役とは異なる視点を持

マネジメントの取り組みや実績の確認など、モニタリング機能も踏まえ、ファンドビジネス以外を行わない場合には、余裕資

ち、田村取締役は常勤社外取締役として重要な社内会議にもの強化を継続的に実施しています。

金を株主還元とすることを社外取締役として提言してきました。

52

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

社外取締役

2021年に必要資金を1200億円まで減らして大きな自己株

現状、ベンチャー投資や事業投資は極めてローカルなビジネ買いを行った際にも取締役会で議論を重ねましたが、金融危

田村：当社にとって人的資本の価値向上は喫緊の課題と認スではありますが、投資先にはグローバル志向の強い企業も機で資金繰りに苦労した経験から、当時としては非常に大き識しています。優秀な人材の獲得に向けては、当然のことで多く、また当社の株主やファンドへの投資家もますます海外

な意志決定だったと思います。

すが多様性が重要です。かつては、社員を組織風土へ徹底に広がっていきますので、社員にはもっと外に目を向けてほまた、2022年11月にはROE15%〜20%という中長期目

的に染めることによる組織の一体感、つまり結束力で成長をしいと思います。この点では、おおむね若い社員には及第点

標を「企業価値向上の基本方針」として打ち出しましたが、こ達成することもありました。しかし、激しい変化に対応することをあげられますが、経営幹部層には一層の努力を期待していれは当社の株主資本コストが市場全体の平均値より高いとが求められる当社においては、様々なバックグラウンドの人るところです。

考えられている可能性や、一層の企業価値の向上に鑑みて材が交わることで新たな発想が生まれ、新たな挑戦につなげ設定した目標値です。目標達成に向けては外部出資額の拡なければなりません。また、それにも増して私が重視するのは、

梶原：当社の投資活動は、サステナビリティに直結している大が必要となりますが、そのためにファンド募集力をいかに高い能力を持つ人材を継続的に採用するために、可能な限りと考えています。また、当社はスタートアップエコシステムの高めていくかが今後の課題になると考えられます。

母数を最大化することです。性別、新卒・キャリア採用、年齢、構築を標榜していますが、これこそがまさに当社の存在意義

国籍などの条件に無用な制約を課すことは絶対に避けなけであり、サステナビリティに対する考え方の本質であると強くればなりません。この方針を社外に対して積極的にアピール感じています。

Q.

中長期目標の達成に向けて、人材の採用・育成や組することにより、優秀かつ多様な人材から当社が選ばれ、社

今後は、これらの取り組み内容や意義を整理し、ステーク

織機能強化が重要になりますが、当社の人材に関す員が最大限に能力を発揮できる職場環境の確保を、執行側ホルダーに発信することが、当社の企業価値を高めるうえでる取り組みをどのようにご覧になっているでしょうか。

に絶えず要請することが私の責務だと考えています。

重要であると考えています。また、現状PBR1倍割れの状態にあることも大きな課題であるため、投資事業で一定の利益

梶原：当社の従業員構成は、私が社外取締役に就任した4年前から大きく変わってきています。社内の平均年齢が徐々に上昇する中、次世代を担う人材の採用と育成を課題として

Q.

を生み出し続けることがサステナビリティの観点でも最優先
当社のサステナビリティの取り組みや貢献に事項であると認識しています。

ついてどのように評価されているでしょうか。
田波：当社の投資活動は、サステナビリティへの貢献そのも捉えて積極的なキャリア採用に取り組んできた結果、経験豊
田村：当社の投資先はいずれもサステナビリティや社会課題のであると考えています。革新的な技術や社会課題解決に

当社は過去、プロパー出身の男性従業員が大多数を占め解決に対して価値を生み出す企業であり、そういった意味で資する製品・サービスの創出を、資金や人材をもってCO-ていたこともあり、社内には少なからず同質的な雰囲気が流は、当社の事業は狭義のサステナビリティに十分貢献できてFOUNDERとして後押しすることは非常に意義深いと思いまれていましたが、近年のキャリア採用の推進によって様々ないると評価しています。一方で、当社がこれからも永続的にす。サステナビリティへの貢献は、経営層から第一線の現場

業界・業種出身のキャリア入社者が、それまで当社になかっ発展していくためには、人材やスキルの承継が欠かせません。

まで、当社で働く全員が強く認識していると思います。これかた異なる考えや文化を外から持ってきてくれています。キャリ

当社が50年間続いてこられたのは、これらがしっかりと承継

らも、単に投資をするのではなく、社会課題解決やサステナ

ア入社者には、当社の組織力を活かして積極的に新たなことされてきたからであり、優秀な人材を継続的に採用し、当社

ビリティの実現に向けて投資先企業と一緒に考え、行動し、にチャレンジしていってもらいたいです。

で活躍できる人材を育成することが何より重要です。また、リードしていってほしいです。

富で多様な人材の獲得につながっています。

53

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役員一覧
取締役

社外取締役

取締役会長

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

豊貴 伸一

田村 茂

秋葉 賢一

1985年 4月 当社 入社

1985年 4月（株）横浜銀行 入行

1986年 9月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2003年 6月 当社 取締役、第二投資グループ、関西支社兼企画総務担当

2000年 6月（株）メンバーズ入社 経営管理部長兼公開準備室長

1989年 7月 公認会計士登録

2005年 2月 当社 常務取締役、資金兼第二投資、関西支社、VA3部担当

2000年 8月 同社 管理担当取締役（CFO）

2001年 9月 企業会計基準委員会（ASBJ）出向 専門研究員

2007年 3月 当社 専務取締役、資金兼事業投資、関西支社、VA3部担当

アプリックス 入社 経営管理本部長（CFO）
2002年 9月（株）

2007年 4月 同 主席研究員（2009年8月まで）

2010年 1月 当社 取締役社長（代表取締役）（株）
入社 投資銀行本部プリンシパルインベストメントバイスプレジデント
2003年 6月 オリックス

2007年 7月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員

2022年 4月 当社 取締役会長（現任）（現（株）
メディサイエンスプラニング）入社 上席執行役員社長室長
2005年 8月 医療産業（株）

2009年 9月 早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）2006年 8月 同社 取締役副社長（現任）
2015年 6月 当社 取締役（監査等委員）

2010年 6月 同社 代表取締役社長

2018年 6月 三井住友海上火災保険（株） 社外監査役（現任）2014年 10月 同社 取締役会長（2015年5月退任）
2017年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）

取締役社長（代表取締役）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

三好 啓介

田波 耕治

梶原 慶枝

1993年 4月 当社 入社

1964年 4月 大蔵省（現 財務省）入省

アプリックス 経理部長
2001年 10月（株）

2011年 8月 当社 第二投資運用本部長

1994年 7月 同省 理財局長

2005年 3月 同社 執行役員 経営企画室長（2007年3月まで）

2013年 4月 当社 執行役員 投資担当

1996年 7月 内閣官房 内閣内政審議室長

2007年 5月（株）MICメディカル（現（株）メディサイエンスプラニング）常勤監査役

2015年 6月 当社 取締役 投資担当

1998年 1月 大蔵事務次官

2008年 2月 同社 常勤監査役 退任

2018年 3月 当社 取締役 投資担当、パートナー

1999年 9月 大蔵省 顧問

2009年 10月 シーシーエス（株）入社

2022年 4月 当社 取締役社長（代表取締役）投資担当、パートナー（現任）2001年 6月 国際協力銀行（現（株）国際協力銀行）副総裁

2013年 11月 同社 執行役員 経営企画部門担当

2007年 10月 同行 総裁

2016年 10月 同社 執行役員 退任

2008年 9月 同行 退任

インタラクティブソリューションズ 入社
2017年 1月（株）

2010年 12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、外立総合法律事務所弁護士（現任）2017年 8月 同社 取締役 人事総務部長（現任）
2015年 6月 当社 取締役（監査等委員）

2018年 7月 同社 取締役 退任（現任）
2019年 6月 当社 取締役（監査等委員）

54

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

55

役員一覧

取締役の経験と専門性
当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、取締役
候補者の選定の方針および手続きにつき、以下のとおり定めています。

当社取締役会の構成員として取締役に求められる経験と専門性、および 2023年6月20日開催の株主総会で選任された各取締役が有する経験と専門性については下表のとおりです。
経験・専門性• 取締役及び執行役員の人事については、指名・報酬委員会において審議した上で、取締役会で決定します。

企業経営

投資業務

ファンド
募集・運用

豊貴 伸一

●

●

●

三好 啓介

●

●

●

●

●

取締役

• すべての取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎年、株主総会での選任の対象となります。監査等委員会は、取締役の選解任について、必要と判断する場合には株主総会において意見を表明します。

• 取締役候補者には、取締役会の業務執行と監督機能が十分に発揮される
よう、取締役としての実務能力、経験、専門知識及び識見を有する人材を選定します。その際、ふさわしい人材であればジェンダーや国籍等にかかわらず多様性ある人材を積極的に選定します。

田村 茂

独立社外

田波 耕治
独立社外

• 独立社外取締役の候補者には、企業経営や専門分野での豊富な経験と識見を有し、独立社外取締役の役割・責務を果たすことが期待される人材を選定します。また「社外取締役の独立性に関する基準」に従います。

●

専門性*
海外業務

●

●

人事・労務

財務・会計

法務・
コンプライアンス

金融

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

独立社外

梶原 慶枝
独立社外

●

●
●

秋葉 賢一

●

学術研究・
教育

●
●

●

●

* 取締役・豊貴伸一、三好啓介の2名については、これまでのベンチャー投資業務を通じて、未上場企業における経営陣の人材採用、経営数値の把握と分析、法務、資金調達等に関与しています。そのため、

当該専門性に係る関連部署での業務経験がない場合であっても、人事・労務、財務・会計、法務等の専門性を有していると判断しています。
※ 上表は、取締役が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

執行役員

松田 宏明
管理担当

パートナー

松本 季子

ファンド運用担当、
管理担当

佐藤 直樹

ビジネスディベロップメント
担当

藤井 淳史

ベンチャー投資担当

井坂 省三

ベンチャー投資担当

北澤 知丈

ベンチャー投資担当

高原 瑞紀
西日本支社長兼
西日本支社担当

坂 祐太郎

ベンチャー投資担当

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

56･
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会および監査等委員会が重要な業務執行の決定ならびに取締

その充実に継続的に取り組んでいます。

役の業務執行の監査・監督を行っています。
株主総会• ステークホルダーとの関係を尊重すること• 適正な監督体制を構築すること• 意思決定の透明性・公正性を確保すること• 効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること

業務執行

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役（監査等委員であるものを除く。）

基本方針

監督

当社は、上記の基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの具体的な取り組みをまとめた「コーポレート・

監査等委員会監督

代表取締役

ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。

監督

報告

監査

パートナー

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針／コーポレート・ガバナンス報告書

投資委員会

詳しくはWEBへ

部・室
子会社

内部監査

内部監査室

組織形態

ベンチャー・バイアウト投資というリスクの高い事業を営む当社にとって、経営のガバナンスを高め、公正で迅速な意思決定を行うことは非常に重要です。当社はこれまで、経営の独立性、株主の皆様との価値共有、資本効率の向上と成長戦略の推進といったテーマで毎年段階的にガバナンスの改善を進めてきました。今後も引き続きガバナンスの改善に取り組んでいきます。
2016.3

委員会

監督と執行独立社外取締役
女性取締役

方針・戦略

経営の独立性・株主還元* 株式会社野村総合研究所

2017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3

監査等委員会設置会社へ移行

会計監査人

監査等委員会設置会社
人数（うち監査等委員）

6名（4名）

女性取締役比率16.7%

独立社外取締役比率

66.7%

任期

1年*

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人* 監査等委員である取締役を除く。

当該体制を採用する理由
当社は、未上場企業への投資を専業とし、リスクマネーを供給する専門性の高い事業を行っています。こうした指名・報酬委員会を設置

3分の1以上

取締役

連携

報告

会計監査

ガバナンスへの取り組み

指名・報酬委員会

取締役会

事業特性および人員数、事業規模等に照らし、取締役会はコンパクトな人員数で迅速かつ的確な意思決定に努過半数めています。

1名選任「配当の基本方針」公表「企業価値向上の基本方針」公表

パートナーシップモデル導入
野村グループが保有する当社株式を全株取得、株式持ち合い解消

NRI*株式一部売却、NRI株式全株売却、自己株式取得

自己株式取得こうした点を勘案し、独立社外取締役および監査等委員会（監査等委員のうち少なくとも過半数が独立社外取締役）の機能を活用し、業務執行の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化、さらなる企
業価値の向上を目指すことが、当社のガバナンス体制として最も有効であると考え、本体制を選択しています。
加えて当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、原則として取締役の過半数を独立社
外取締役とします。

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

･
社内取締役

各会議体の活動状況
取締役会
議長

取締役
会長

取締役会は、独立社外取締役 4 名、社内取締役

取締役
社長

監査等委員会
委員長

指名・報酬委員会
委員長

監査等委員会は、独立社外取締役4名で構成さ2名の計6名で構成されており、独立社外取締役

れ、現在、委員長には常勤監査等委員が選定さが過半数となっています。議長は取締役社長でれています。監査等委員会は、取締役の職務のす。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取執行の監査および監査報告の作成を行っていま

社外取締役

指名・報酬委員会は、独立社外取締役 4 名および取締役社長で構成され、委員長は独立社外

取締役
社長

取締役である委員から選定します。役員の指名・報酬に係る透明性・客観性を高める観点か締役の職務の執行の監督を行っています。独立す。なお、社外取締役の独立性を保つため、当社

ら、取締役、執行役員、パートナーおよび主要子

社外取締役は、客観的・中立的な立場より経営は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」

会社の代表者の指名・報酬に係る重要な事項のの監督を行っています。

を定めており、本基準を満たす独立社外取締役決定にあたり、その内容をあらかじめ指名・報酬を選任しています。

委員会にて審議します。取締役会は、その審議内容を踏まえたうえで当該指名・報酬について

2023年3月期の活動状況

開催回数 17回／

2023年3月期の活動状況

開催回数 14回

出席率 100%

主な審議内容パーパス、マテリアリティの策定

重要な職員人事、賞与

企業価値向上の基本方針

規程の制定・改廃

当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針

決算承認

役員人事（取締役、執行役員、パートナー）
役員報酬（同上）（ 基本、臨時、
株式関連）

D&O保険
取締役の利益相反取引
自己株式取得・消却
剰余金配当
株主総会招集組織改正／

出席率 100%

主な決議・報告等
決議

報告等

監査等委員会監査計画および職務分担

月次 業 務 監 査 報 告（ 管 理 部、内部監査室からの聴取等）

経費予算、資金計画

会計監査人の選任および報酬の同意管理担当役員との意見交換

ファンド戦略

監査報告書

取締役等の業務執行に関する監査結果の報告

ポートフォリオ状況報告

利益相反取引の承認

株主総会関連等

ベンチャー投資案件本体投資の承認（利益相反防止の観点から）

取締役（監査等委員を除く。）の選任および報酬についての意見形成等

有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス関連
政策保有株式の検証
リスク管理

議論を行い、決定します。

2023年3月期の活動状況

開催回数 3回／

出席率 100%

主な審議内容取締役、執行役員、パートナー
および主要子会社の代表者の人事および報酬（基本、臨時、株式関連）

株式報酬制度の導入に伴う取締役等の報酬等の決定に関する方針の改定および株式報酬付与の決定等投資委員会
投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長やパート
ナー等で構成される投資委員会にて行っています。投資委員会には、監査等委員である取締役も随時参加しています。

57

   INTEGRATED REPORT 2023

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05･

社外取締役の選任理由

氏名

選任理由

2023年3月期 出席状況
取締役会

監査等委員会

同氏は、上場企業および未上場企業の経営に代表取締役や CFO等として携わってこられ、経営者として豊富な経験と高い見識を有しています。また、金融・投資業務や国際業務の経験も有しています。同氏には、こうした実績、識見や知識を活かして、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただ田村 茂

17／17回

14／14回（100%）（100%）

同氏には、こうした豊富な経験と高い識見を活かして、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立の立場から

17／17回

14／14回

当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいています。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べていただいています。こうしたこと（100%）（100%）

究活動や人材の育成にも尽力されています。同氏には、こうした財務会計等における高い専門性を活かして、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思17／17回

14／14回決定に関わっていただくとともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいています。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極（100%）（100%）

見識を有しています。同氏には、こうした実績、識見や知識を活かし、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立

17／17回

14／14回の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいています。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べていただいています。

（100%）（100%）

くとともに、常勤の監査等委員として、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいています。加えて、同氏は指名・報酬委員会に委員長として出席し、積極的に意見を述べていただいています。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

同氏は、行政機関や国際機関で重要な職責を歴任し、財政・金融・税務や国際分野における幅広い経験と見識、弁護士として法務分野の専門知識を有しています。
田波 耕治

から、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

同氏は、公認会計士の資格を有し、会計分野の専門家として国際的な会計制度に精通し日本の会計基準の整備に貢献してこられました。また、大学院教授として研秋葉 賢一

的に意見を述べていただいています。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

同氏は、これまで上場企業および未上場企業の経営幹部として経理、経営企画部門を中心に業務執行に携わってこられ、この分野における豊富な実務経験と高い
梶原 慶枝

こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

58

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023･

取締役会の実効性評価

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

当社取締役会は実効性評価を年 1 回実施しています。2023 年 3月期も全取締役を対象に、取締役会の構成、運営、役割、責務等の項目につき、質問票によるアンケートおよびヒアリングを実施、これをもとに取締役会において審議をしました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会で審議したうえで、取締役会で決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。基本報酬の一部は経常利益などの当社業績と連動し、臨時報酬はさらにファンドパフォーマンスも勘案して金額を決定します。また、当社の中長期的な企業価値向上を図る観点から、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）には株式関連報酬を支給します。

当社の取締役会の構成は、独立社外取締役が過半数を占め

会社野村総合研究所の株式のすべてを売却した自己株式のており、引き続き議論の充実のために必要な経験と専門性は取得および消却を行い、あわせて配当方針を見直しました。

これらの報酬の水準は、ボラティリティが極めて高いベンチャー・バイアウト投資ファンドの投資運用会社とし

このように、2022年3月期から継続してきた議論に大きなて、運用資産額および運用結果としての会社業績ならびに株主価値を反映させ、優秀な人材を確保するのに充足されていると評価します。

2023年3月期は三好社長による新体制のもと、企業価値

道筋をつけ、複数の重要な決議を行い、諸施策を実行に移しの向上に関する中長期的な議論をさらに進めてきました。前

たことは、取締役会としてその実効性が確保されていると評価

期から継続して議論してきた事項に加え、特に2022年8月以しています。

降の大規模買付行為等の懸念への対応においても、適時適

今後の課題として、取締役会は、決定した「企業価値向上

切なタイミングと頻度で取締役会を開催のうえ、取締役相互の基本方針」における中長期目標と施策等について、その進の活発な意見交換と審議を行ってきました。

捗等を取締役会において確認し、適切なタイミングで必要なこうした議論および株主、投資家等との対話を経て、当期は、議論を行っていくこと、また、これらを踏まえて中長期の視点

成長戦略と資本効率の向上を具体化した「企業価値向上ので審議すべき事項についても議論を継続していくことを確認

基本方針」を新たに策定しました。当該基本方針においては、しました。

自己資本利益率（ROE）や総還元性向等に関する中長期的な目標を設けるとともに、短期実施策として当社が保有する株式

今後も定期的な評価を実施し、さらなる取締役会の実効性の向上を図っていきます。

役員報酬
取締役等の報酬の基本的な考え方

ふさわしいものにします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は年額600百万円以内です*1。
また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）
に対し株式関連報酬として譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額は年額300百万円以内、譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数は年300,000株以内です*2。
*1 2015年6月16日開催の第43回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名。
*2 2022年6月21日開催の第50回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は2名。

金銭報酬の概要
基本報酬（固定） 毎月支払う定額の金銭報酬であり、役職ごとの役割の大きさや責任範囲および在職年数等により決定します。
毎月支払う金銭報酬であり、短期業績を反映し、直前期の利益水準（キャピタルゲイン、投資損失引当金繰
基本報酬入額（純額）、経常利益など）およびその内容を過去の実績と比較したうえで、原則として年 1回、取締役会（業績連動）

において5段階評価で決定します。基本報酬のうち業績に連動する部分の標準的な割合はおおむね20%であり、当該部分が上記5段階評価により±30%の範囲で変動します。

当社のパーパスである「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」およびミッションである「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」の実現に向けた優秀な人材の確保・維持と動機付けに資する金額水準や設計であること。

短期業績に加え、中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること。
未上場企業への投資ファンドを運用する投資会社という特性を踏まえ、業務を執行する取締役等の報酬には当社ファンドの運用成果も反映させること。

ステークホルダーの信頼を得られるよう、透明性のある、公正かつ合理的な設計であり、透明性の高い適切な経常利益および基礎収支（管理報酬から販管費を差し引いた額）のほか、含み益、中長期的な経営の重要臨時報酬指標であるファンドパフォーマンスの状況ならびにファンド総額を前期と比較し、役職ごとの報酬水準の対（業績連動）

前期比増減率を取締役会で決定します。そのうえで、各取締役の支給額は、職責および貢献度等も踏まえて取締役会で決定し、年1回支払います。著しく業績が悪化した場合等は支給しないこともあります。

株式関連報酬の概要
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることプロセスで決定されること。

を目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みがあること。

て譲渡制限付株式報酬を支給します。譲渡制限付株式報酬制度の概要はP.60のとおりです。

59Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

60･
株式関連報酬の概要（続き）
譲渡制限付株式の対象取締役の役位等に応じた基準額をもとに、付与に先立つ一定期間の当社株価成長率とTOPIX（東付与

証株価指数）成長率との比較等も踏まえて当社の取締役会が決定する金額に相当する譲渡制限付株式

無償取得事由（1）当社は、左記「譲渡制限の解除」の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（以下、「本割当株式」という。）
を付与する。

（2）対象取締役が役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満基準額に対する支給割合の考え方

了、死亡その他正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

株式報酬額 = 基準額 × 支給割合
= 基準額 × 対TOPIX成長率
支給割合

125%

対TOPIX成長率 =
75%

75%

125%

対TOPIX成長率（3）対象取締役が、譲渡制限期間中に法令、社内規程または譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合その他の本割当契約で定める一定の事由に該当した場

（A+B）
÷C
D÷E

合、当社は、当該時点において保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

A 割当決議日の属する月の直前3カ月の当社普通株式の終値平均値
B 前事業年度に係る1株当たり配当金
C 割当決議日の1年前の日の属する月の直前3カ月の当社普通株式の終値平均値
D 割当決議日の属する月の直前3カ月のTOPIXの終値平均値
E 割当決議日の1年前の属する月の直前3カ月のTOPIXの終値平均値

金銭報酬
基本報酬

なお、対象取締役に付与する本割当株式の数は、2022年6月21日開催の第50回定時株主総会で承認された株式数の上限である年300,000株以内とする。
譲渡制限期間ることとなる日の属する事業年度経過後3カ月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限
期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
譲渡制限の解除【1/3】

割当日から当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職するまで。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受け（1）対象取締役が、当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下、「役務提供期間」という。）中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社
または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合、または、②対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（2）譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約ま

臨時報酬

（業績連動
部分）

（固定部分）

【1/3】

【1/3】

固定報酬

業績連動報酬

※【 】内の割合は概数

2023年3月期 取締役および社外役員に対する報酬等の内容
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
（固定）

基本報酬
（業績連動）

た場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

対象となる
役員の員数
（人）

譲渡制限付
株式報酬

臨時報酬

取締役
（監査等委員を除く。）

193

74

20

46

52

2

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

76（76）

76（76）

–

–

–

4（4）

合計（うち社外取締役）

269（76）151（76）

20（−）

46（−）

52（−）

6（4）

2023年3月期 報酬等の総額が 1億円以上である者の報酬等の総額等

たは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）
で承認され

株式関連報酬

氏名
三好 啓介

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

101

取締役

提出会社

基本報酬
（固定）

基本報酬
（業績連
動）

臨時報酬

譲渡制限付
株式報酬

37

10

25

26

※ 三好啓介（取締役社長）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬26百万円です。

その他

2

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

コンプライアンス推進体制

贈収賄防止に関する取り組み

当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスヘの取り組み全般を統括するコンプライアン

当社では国際的な贈収賄防止体制の整備・強化の流れを受けて「贈収賄防止に関する基本方針」を定め、不正ス・オフィサーに集約されます。また、各部門長が担当部門のコンプライアンス責任者として日常におけるコンプな取引の防止に取り組んでいます。

ライアンスを推進し、統括部署である管理部がその取り組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。また、管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修・勉強会を実施しています。万が一、法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合
は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報を集約したうえで、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。さらに、コンプライアンスに係る事項の通報制度として、コンプライアンス・オフィ
サー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする「ジャフコホットライン」を設置しています。
コンプライアンスリスクの管理体制の詳細はP.62

贈収賄防止に関する基本方針

1. 贈収賄禁止
ジャフコ グループ株式会社及びそのグループ会社

当社グループは、適切な内部統制システムの下、（以下、「当社グループ」という。）の役員及び従業公務員等に対する支払いについて、支払記録を正員は、公務員及びそれに準じる者ほか利害関係人

確に記録し、適正に保管する。

（以下、「公務員等」という。）
に対し、営業上の不正な利益を得るまたは第三者の利益を図るために、

公的資金の不正使用防止に関する取り組み
責任体系の明確化
当社は、公的研究費等の取り扱いに関し、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

直接、間接を問わず、各国の法令等が禁じる贈賄及び収賄を行ってはならない。

2. 贈収賄防止体制の整備・運用
当社グループは、各国の法令等を踏まえて贈収賄に沿って必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営を推進します。最高行為の防止に関する社内ルールを制定するととも管理責任者を取締役社長と定め、統括管理責任者に担当役員、コンプライアンス推進責任者に競争的資金等をに、継続的なモニタリング体制や内部通報窓口を取り扱う部署の長を任命しています。
相談・通報窓口
当社は公的研究費等の適切な運用を目的として、下記の相談・通報窓口を設置しています。
公的研究費等の適切な運用、事務処理に関する相談窓口
不正使用等に関する通報窓口

4. 支払記録の保管整備するなど、贈収賄行為を防止する体制を構築する。

3. 教育・研修の実施
当社グループは、贈収賄行為の未然防止や贈収賄防止体制の有効性担保のため、役職員に対する研修を定期的に実施する。

5. 内部監査当社グループは、贈収賄防止体制の運用状況等について定期的に内部監査を行う。

6. 懲戒
当社グループは、その役職員が本方針又は贈収賄行為の防止に関する社内ルールに違反した場
合、就業規則等に基づいて厳正に処分する。

61

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

リスク管理体制

オペレーションリスク

ジャフコ グループでは、リスクマネジメントを経営上の重要課題と位置

運用リスクづけ、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。
当社が制定するリスク管理規程においては、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制を構築しています。管理すべきリスクを「運用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「人材リスク」「コンプライアンスリ
スク」「情報管理リスク」「システムリスク」「事務リスク」等に分類し、リス
ク顕在化の影響度を設定したうえで、それぞれ所管する担当を定め、管市場リスク

未上場株式投資

株価下落

経済状況

為替レート変動専業であること

経済状況

流動性リスク

人材リスク

ファンド募集・運用

有能人材の確保、育成、退職

未上場株式売却

コンプライアンス
リスク

情報管理
リスク

システム
リスク

事務リスク

法令・定款違反

取引先重要情報・
個人情報漏洩

システム停止、

開示・届出書類

誤作動、ウイルス・
マルウェア感染、
不正アクセスなど

決算事務

パンデミック

投資先・出資者

自然災害

関連事務などレピュテーション

業法規制、訴訟

競合／投資機会逸失

投資先役員派遣（損害賠償・
使用者責任）（第1線）担当部署

J-SOX

新たに発生する
リスク
感染症

ほか

理にあたっています。
、
リスクマネジメント体制として、各担当部署によるリスク管理（第1線）
コンプライアンス・オフィサーおよび管理部門によるモニタリング（第 2体制を構築しています。
また、未然防止体制として、取締役会や監査等委員会にて管理状況の報告を通じてリスク管理の実効性を評価するほか、運用リスク、市場リス
ク、流動性リスク、人材リスクを適切に管理するために、投資委員会やポートフォリオ会議等を定期的に開催し、リスク管理体制の高度化に注

投資・事業投資チェック・モニタリング線）、内部監査部門によるモニタリング（第3線）
を基本とした、3線防御

ファンド運用部

管理

管理

アジア

海外子会社（アジア、米国）（第2線）管理部門

モニタリングコンプライアンス・オフィサー（管理担当役員）
管理部

力しています。
（第3線）内部監査部門

投資可否は、取締役社長やパートナー等で構成される投資委員会で人事企画・人事業務ほか

J-SOX

モニタリングの審議により決定しています。その決定にあたっては、投資部門のほか

内部監査室に投資調査担当の所見を求めています。未上場投資先の状況は、投資委員会・ポートフォリオ会議・ファンド評価会議の場で定期的に把握し、会議・委員会等

これらの内容を投資先企業の評価に反映するとともに、課題に対する適当社では、リスク管理上の懸念や問題が生じた際には、関連部署に速やかに報告・相談する体制を構築することで、組織としてリスクを正しく認識、管理する文化の醸成に努めています。加えて、法令等に違反する、
または違反するおそれのある行為を役職員が直接情報提供する方法として、「ジャフコホットライン」を設置しています。

投資委員会

未然防止体制切な対応を検討しています。

ポートフォリオ会議・ファンド評価会議
監査等委員会
取締役会
ジャフコホットライン制度

従業員
コンプライアンスオフィサー、管理部門、社外取締役

管理（システム）

ファンドアドミ・
管理
アジア

関係部署

62

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

事業等のリスクへの対応
事業特性およびリスク

対応策

経済状況

ファンドのパフォーマンスは、日本、アジア地域および米国の政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けま

当社グループでは、日本・アジア・米国とグローバルに投資を行うことにより地域的なリスクの分散を図っており、また、運用リスクす。不況の際は投資先企業の業績不振、起業環境の悪化は投資対象となりうるスタートアップの数の減少につながる可

運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年前後の期間をかけて投資先企業の組み入れを行うため、時間的にも一定能性があります。株式・IPO市場が低調な場合には、ファンド保有株式等の流動化機会が限られ、ファンドが得るキャピ

期間にわたるリスク分散が行われます。さらに、IPOに限らずM&A等によるEXIT機会も絶えず追求しており、株式・IPO

タルゲインおよび成功報酬も大きく変動する可能性があります。

市場の動向が収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。

未上場株式等への投資対象はシードやアーリーステージの割合が高まっています。このステージの企業は事業の不確実性や経営・管理体

投資判断は、日本・アジア・米国の拠点ごとの投資委員会で様々な観点で議論したうえで行います。また、厳選集中投投資制の脆弱性のリスクが高い一方で、投資機会を逸すれば大きな投資収益をあげられない可能性があります。また、投資資を行い投資先への経営関与を強化しています。投資後は、豊富なリソースと蓄積されたネットワークを活用し、投資先先企業の事業が計画どおりに進捗せず、財務状況が悪化した結果、投資資金が全く回収できない場合もあります。さら

企業の状況に応じて人材採用、顧客獲得、バックオフィス構築等のサポートを提供します。このように投資先の事業の成運用リスクに、投資先企業の株式上場やM&A等による出口は保証されておらず、投資コストを上回って売却できる保証もありません。 長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。
専業であること

当社グループは、ファンドの管理運営や、日本・アジア・米国での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っ2018年3月期に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、運用リスクています。当業界は世界の政治・経済・社会の情勢変化や世界各国の株式・IPO市場の影響を強く受ける業態である

投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。

ため、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
競合

未上場株式投資では、専業のベンチャーキャピタルや、事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合

当社は、パートナーシップモデルを進化させ、また、蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長

運用リスク

他社との間で、有望な未上場企業への投資案件の獲得競争が激しさを増しています。有望企業への投資機会を逸したをサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。

場合や、当社グループが望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォー
マンスに影響を及ぼす可能性があります。
株価下落

保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社グループの業績および財政状態に悪影響

市場リスクを及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社グループおよびファンドによるＩＰＯ時点の持株比率が比較

株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社グループおよびファンドが保有する株式を売却し的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなる可能性があります。

ています。また、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、相対取引等により一定

投資先企業のIPO後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該

程度まとまった株数を売却することもあります。
為替レートの変動

当社グループは、日本だけでなく、アジア・米国を主とする海外での地域分散投資を行っています。こうした海外投資に当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年前後の期間をかけて海外投資を含む投資先企業の組み市場リスクより保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動はファンドのパフォーマンスに影響しま入れを行います。また、組み入れ後の海外投資先企業の株式売却および当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通す。未上場株式等への投資は、多くが投資からEXITまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の満了までの期間にわたって行われます。その結果、海外投資により外貨建て資産を保有する際および当該外常10年間）

影響を完全に払拭することは困難です。

貨建て資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間にわたるリスク分散が行われることになります。

ファンド募集当社グループにおける投資は基本的にファンドの資金を使っており、出資者は主に、金融機関等の機関投資家層や事ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況等に関する定期報告のほか、随時面談を実施し出資者が必要としている

流動性リスク業会社です。経済情勢の悪化やパフォーマンスの低迷といった要因により、出資者から十分な資金を集めることができ情報を提供することで、透明性を確保するとともに信頼関係の醸成に努めています。また、潜在的な出資者層の開拓のない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少する可能性があります。また、新設ファンドサイ

ため、イベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、当社の投資活動やファンド運用に対する理解をズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、ファンドへの当社の出資比率は段階的に低減し、資本効率

深めてもらう機会を提供し、ファンド募集力向上の取り組みを行っています。

を向上させることを目標としていますが、これが実現できない場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

63

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

事業等のリスクへの対応
背景事情およびリスク

対応策

情報の管理

世界的なサイバー攻撃の脅威への高まりによる外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失に情報の管理については、各種社内規程等の制定や役職員への研修等による周知徹底、情報システムのセキュリティ

情報管理リスクよる流出等といった事態により当社グループが保有する取引先の重要な情報および個人情報が漏洩した場合は、損害強化等、情報管理体制の整備を行っています。また、サイバーセキュリティ対策の実施・強化、ペーパーレス化の推進に賠償請求や社会的信用の低下等のリスクがあります。

より重要書類の持ち出し・紛失リスク低減を図っています。

法的規制

当社グループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・アジア・米国を中心に行っており、その活動にあたって

当社グループでは、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っ

コンプライアンスリスク

は日本および各関係国の種々の法的規制を受けることとなります。これにより当社グループの活動が制限される場合おています。

よびこれら規制との関係で費用が増加する場合があります。
法令違反

投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員またはゼネラルパートナーとしての各部門長が担当部門責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、管理部がその取り組みを支援・管理するとコンプライアンスリスク

善管注意義務違反、業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた

ともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生し場合は、当該損害に対する賠償責任を当社グループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会

た場合は、コンプライアンス・オフィサーと管理部に情報を集約したうえで、当面の善後策の検討・実施と再発防止の的信用の低下や監督当局の行政処分等を受ける可能性があります。

徹底を図ります。

役員派遣

当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。しかし、投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険（D&O保険）の付保や責任限定契約を締結するとともに、コンプライアンスリスク

その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによる経済的損失の全部または一部を負担、当社加入のD&O保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えています。

さらに当社グループの使用者責任や社会的信用の低下等のリスクがあります。
有能な人材の確保や
育成

人材リスク

P.26、34
感染症や自然災害

当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上、有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存しま

当社では、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的なキャリア採用活動により人材を獲得し、若手職員についてはOJTす。有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財政状態に悪影響を及ぼすを中心にその育成に取り組んでいます。また、実績ある個人（パートナー）が投資運用の重要な意思決定を行い、ファン

可能性があります。また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには費用が増加する場合があり、当社グループのドパフォーマンスにコミットするとともに、運用成果を個人が享受できるパートナーシップモデルを導入しています。あわ

業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

せて、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じ、職員が成果配分を受ける制度を設け、多様かつ優秀な人材の確保・育成に努めています。

の影響

感染症の流行・長期化等により売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が増える場合は、当社グループ

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先して感染拡大防で投資損失引当金の繰入が増加するリスクや、投資先企業のEXITが低迷するリスクがあります。また、自然災害やテロ止を図るとともに、投資先企業の資金調達、コスト削減、収益計画の抜本的見直し等に、投資先の経営陣らとともに取り新たに発生するリスク

活動等により人的・物的損害やシステム障害といった事象が発生し、当社や投資先企業等の事業活動に制約が生じる

組みました。また、当社では人的・物的損害やシステム障害のリスクを低減させるため情報システムのクラウド化などの可能性があります。

措置を図っています。

ESG関連

当社におけるサステナビリティに関する取り組みの効果が十分に発揮されず、ESG投資や、サステナビリティ実現への

当社のサステナビリティに対する取り組みは、企業としてのESGの取り組みの強化と、事業を通じたサステナビリティへ新たに発生するリスク

取り組み、ひいてはESG関連リスクへの対応が脆弱であると認識された場合、当社のステークホルダーからの支持が得「ジャフコ グループの価値創造–サステナビリティ（P18〜20）」にあるような取りの貢献の大きく2つに分けられます。

られずに、ファンド募集や投資活動、人的資本の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの組みを行っています。

P.18

業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

64Section- 01   Section  
02   Section- 03   Section- 04   Section- 05  INTEGRATED REPORT 2023

66 2023年3月期の振り返りと分析
70 財務ハイライト
71 非財務ハイライト
72 11カ年サマリー
73 ファンドパフォーマンスの推移
74 ESGデータ
75 会社情報76 株主・投資家情報

Section- 05

コーポレートデ ータ

65Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

2023 年 3 月期

振 返

分析

事業の進捗および成果
2023年3月期における経営環境の変化と投資先への影響

収益と販管費の状況

2023年3月期は、米国の金融政策の引き締め、インフレ動向、国内金融

当期のキャピタルゲインは37 億円（上場・未上場営業投資有価証券合政策修正への警戒感等から、株式市場は2021 年秋以降、調整局面とと大幅に減少し計、前期126億円）、成功報酬は10億円（前期45億円）

なり、神経質な動きとなりました。さらに、地政学リスクの顕在化に加え、ました。一方、管理報酬はSV7ファンド等の運用開始により、34億円（前金融機関への信用不安の高まりも見られ、政治・経済・社会情勢は不透と増加しました。販管費については、株式会社野村総合研究期29億円）

明さを増しました。また、国内IPO市場においても、新規上場社数や資金所の株式売却により事業税が増加しています。ファンドの運用会社とし調達額が減少し、大型の資金調達を伴うIPOは厳しい状況となり、上場て、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続いています。

を延期する動きなども見られました。こうした中で、投資先の業績や資今後は、厳選集中投資を堅持しつつ、対象マーケットの拡大に足並みを金調達に与える影響は予断を許さない状況が続きました。

揃えたファンドサイズの拡大を指向していきます。そのうえで、投資運用

一方、国内においては「スタートアップ育成5カ年計画」が2022年11月に発表され、政府による起業支援が本格化しています。また、次世代

AIをはじめとする新たなテクノロジーが注目されており、新産業を創出するスタートアップへの期待感はさらに増大しています。

グラフ[2][3][4]参照

力の向上とファンド募集力の拡大を成長戦略として推進し、成功報酬とグラフ[1]参照（億円）

響を受け、キャピタルゲインは37 億円、投資倍率は1.6 倍にとどまりま

134
102

277

170
118

り、大型のIPOが当社投資先から出なかったことで、キャピタルゲインが増加しています。当期の管理報酬額は34億円となりました。

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

各期の業績は、大型のEXITの実現数により大きく変動するものの、運用中の各ファンドのパフォーマンスを継続的に高めていくことが、当社の長期的な好業績につながっていきます。今後も大きなキャピタルゲインを伴うIPOや M&A等のEXITを追求していきます。

2021.32022.32023.3[2] 収益と販管費の推移
（億円）

216

200

166

166
126

154

113

140

39
8

18

5

34

2019.3

41
36
26

36

2020.3

前 期 比 増 減 率 169.0%）、自 己 資 本 利 益 率（ROE）は 24.7%（ 前 期

第4四半期に投資損失引当金を大幅に計上しました。

141

△30

です。
前期比増減率△49.2%）、経常利益は△30億円（前期184億円）

また、金融環境の悪化や EXITマーケットが低迷する想定を織り込み、

184
151

117

2020.3

減少し、前期比で減収となりました。売上高は141億円（前期277億円、7.3%）となり、前期比で増益となりました。

215

2019.3

SV7ファンドおよび台湾 2 号ファンドの募集により出資約束金額が4,192億円となり、管理報酬対象額が1,576億円（前期1,389億円）とにより、親会社株主に帰属する当期純利益は406億円（前期151億円、

299

259

当期におけるIPO 実績は国内 5 社となりました。厳しい市場環境の影

2023年3月期の業績につきましては、厳しいマーケット環境の影響もあ一方で、株式会社野村総合研究所の株式売却および自己株式取得

406

385

管理報酬を増加させていきます。

した。
当期の主な業績の状況[1] 売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移

5

81
43

25

11

45

40

5 10

55
12

37
43

32

29 35

34

2021.32022.32023.3

135

147

29

従業員数（人）

134
収益項目
管理報酬
成功報酬
キャピタルゲイン

131

132

販管費
販管費（事業税を除く。）※ 成功報酬、管理報酬は当社出資分を除く。
連結範囲の変更に伴い、各数値には米国子会社（JAV）
を含みません。

事業税66

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

2023 年 3 月期 振 返分析

未上場営業投資有価証券残高・投資損失引当金の状況

グラフ[5]参照

投資の進捗により、当期の未上場営業投資有価証券残高は853億円（前[3] キャピタルゲインと投資倍率（ROI）[5] 未上場営業投資有価証券残高と投資損失引当金繰入額の推移（億円／倍）

（億円）

154

140

となり、114億円増加しました。厳選集中投資の方針のもと
期739億円）

2.8

2.5

順調に資金調達が行える環境であったこともあり、投資損失引当金残高、2019.32020.3

2

4

64

71

149

上場売却利益ROI

資産の状況

グラフ[6]参照

投資先の大半は未上場企業であり、流動性が極めて限定されます。したがって、どのような環境にあっても、継続して投資を行うための強い財務基盤が求められます。
当期末の純資産は、自己株式取得とその消却等により、前期末より666億円減少して1,307億円となり、自己資本比率は81.8%となりました。当期末の現金及び預金は、ファンドへの出資分を含め695 億円であり、これを今後約3年の間に、当社が運用するファンドへ出資していき
ます。

1.6

2021.3

7

79

631

551

498

37
30

6

億円
（前期11億円）と大幅に増加しました。また、引当金残高は145億円

おり、今後も予断を許さない状況にあります。今後投資先の業績や資金

739

31

35

87

82

109

90

2021.32022.32023.3

12.1

17.0

11

16

2022.32023.3

6

5

2019.32020.3

125

110

17.4

14.9

145

IPO社数（社）

投資損失引当金を大幅に計上しました。その結果、引当金繰入額は79

調達に影響が生じた場合、さらに引当金が増加する可能性があります。

126

37

環境の悪化や EXITマーケットが低迷する想定を織り込み、第4四半期に経営環境の変化が未上場株式市場に与える影響を引き続き注視して

2.7

88

しかしながら、当期においては、経営環境の変化を踏まえ、今後の金融、引当率は17.0%（前期12.1%）となりました。
（前期90億円）

113
76

127

引当率、引当金繰入額はこれまで比較的低水準を維持してきました。

853

26

53

で経営関与を高めたことや、スタートアップへの追い風が続き、投資後も3.3

上場含み益（億円）

未上場売却利益引当率（%）

未上場営業投資有価証券残高

17.3

投資損失引当金残高※ 未上場売却利益にはその他の投資先関連収入、強制評価損を含む。

※ 他社ファンドへの出資は除く。

[4] ファンドの出資約束金額と当社の管理報酬[6] 総資産および純資産の推移

投資損失引当金繰入額

含み益とは上場営業投資有価証券の評価益を指す。

（億円）

4,339

（億円）

4,515

3,591
26

29

2,221

3,323

34

1,842
1,632

29

18
1,290

2,624

4,192

1,320

1,389

2,152

2,330

1,884

1,974
1,598
1,307

1,576

755

2019.32020.3ファンドの出資約束金額の内訳
延長中
新規募集
運用中

2021.32022.32023.32019.3

管理報酬対象額
管理報酬額※ 管理報酬対象額は、当社出資分、連結対象外の米国ファンド分、延長中を除く。
各期末の為替レートで換算。2023年3月末は1USドル=133.53円

2020.32021.32022.32023.384.7

81.8

自己資本比率（%）

88.6
総資産

純資産

84.8

82.0

67

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

2023 年 3 月期 振 返分析ファンドの運用状況：未上場投資残高の状況グラフ[7]参照

当期のファンド全体の未上場投資残高は2,177億円となりました。投資

[7] 未上場投資残高の推移[9] 地域別ポートフォリオ（億円）の進捗により、未上場投資残高の運用総額の増加が継続しています。
ファンドの運用状況：投資実行額の状況

グラフ[8]参照

1,919
1,740

各期により、地域ごとの投資実行額は変動します。当期は、事業承継

12%

215社

236社

220社

206社

うち、国内は60%、米国は28%、アジアは12%となっています。

2,177億円

60%

1,072

当社は、日本、アジア、米国の三拠点で投資を行うことで、地域的なリス
地域別ポートフォリオの内訳としては、未上場投資残高2,177億円の

28%

日本

261社

グラフ[9][10]参照

ク分散を図っています。

米国

742

グローバルベース投資実行額は418億円となりました。
ファンドの運用状況：ポートフォリオの内訳

アジア

363

1,544

1,422

ニーズの増加等を背景に国内バイアウト投資を中心に投資が進捗し、2,1772019.3引当額

2020.3

海外（引当後）2021.3

国内（引当後）2022.32023.3

国内・海外：社数※ 為替レートは、全期間について1USドル=133.53円を適用。

日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は国内に含む。

業種別では、ITサービスが 65%を占めています。ITサービスの中には、最新のテクノロジーにより様々な既存産業のビジネスモデルを変え[8] 投資実行額の推移ていくようなスタートアップが数多く含まれています。ESGや SDGsが急（億円）[10] 業種別ポートフォリオ
418

速に浸透し、テクノロジーの進化を背景として社会課題の解決を目指す

348

スタートアップや、生活スタイルの変化にあわ せた新しいサービスを提供するスタートアップが多数出現しています。

84

251

371
328

78
53

76

エレクトロニクス

サービス・その他

4%

14%

61

15
57

86

37

108

39

124

製造業

7%

90

2,177億円

ソフトウェア

5%

30
23

192

90

2019.3
米国

アジア

193
125

2020.3
日本：バイアウト2021.32022.3

日本：ベンチャー※ 日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含む。

155

2023.3

医療・バイオ

5%

ITサービス65%

68

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

2023 年 3 月期 振 返

分析（ご参考）当期の投資先新規上場会社等
当期の投資先新規上場会社および M&AによるEXIT事例は次のとおりです。
投資先新規上場会社（5社）

マイクロ波化学株式会社
マイクロ波化学プロセスを用いた製造・販売およびライセンス事業

株式会社エアークローゼット
インターネットを用いたファッションのスタイリングおよびレンタルサービス「airCloset」の運営

リンカーズ株式会社事業パートナー・サプライヤーの探索サービス「Linkers」の運営

note株式会社
個人／法人クリエイターの作品配信メディアプラットフォームの運営

AnyMind Group株式会社
ワンストップ型次世代コマース・イネーブルメント・プラットフォームの開発、運営

上場日： 2022年6月24日
市場：

グロース

所在地： 大阪府
上場日： 2022年7月29日
市場：

グロース

所在地： 東京都
上場日： 2022年10月26日
市場：

グロース

所在地： 東京都
上場日： 2022年12月21日
市場：

グロース

所在地： 東京都
上場日： 2023年3月29日
市場：

グロース

所在地： 東京都

M&AによるEXIT事例
株式会社メディカルサポート
歯科医院向け開業・経営・店舗運営コンサルティング

所在地： 東京都

69Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

70

財務
売上高／売上高総利益率（億円）

経常利益／経常利益率
（%）

299

（億円）

（%）

277
215

113
57.1

66.3

36
8

△21.7

2021.32022.32023.3

売上高総利益率

2019.3
経常利益

2020.32021.32022.32023.32019.3

経常利益率

2020.3

7.3

6.3

118
109.5

2019.32020.3

ファンド運用総額2021.32022.32023.3

当社出資比率

1株当たり配当金／連結総還元性向
（円）

285.7

2,769.2
2,438.7150.0

2,404.1

84.8

82.0

84.7

81.8
37.3

192.5

127.6

30.8

34.1

51.0

46.0

39.3

124.6

36.9

6.7

2019.3

ROE

2020.32021.32022.32023.32019.32020.32021.3

親会社株主に帰属する当期純利益（%）

2,030.0

88.6
151

40.1

1,758.9

416.5

102

2023.3

（%）

406

385

24.7

2022.3

管理報酬

（円）

586.9

19.1

2021.3

成功報酬

（円）

（億円）

40.9

37 34

1株当たり純資産／自己資本比率

1株当たり当期純利益

（%）

29

40.4

40.8

10

キャピタルゲイン

親会社株主に帰属する当期純利益／

ROE

18

45
25 29

26

4,192
3,323

42.3

△30

2020.3

3,591

54.4

51.8

2019.3

126

4,515

141
47.8

売上高

4,339

140

117

68.4

61.8

（%）

154

134
73.5

59.6

出資約束金額／当社出資比率
（億円）

184

170

259

キャピタルゲイン／成功報酬／管理報酬（億円）

2022.32023.3

1株当たり当期純利益

2019.32020.3

1株当たり純資産

2021.3

自己資本比率

2022.32023.32019.32020.3

1株当たり配当金

2021.3

連結総還元性向

2022.32023.3

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

71

非財務
ファンド全体の地域別キャピタルゲイン

IPO実績（国内）ファンドサイズ／外部出資額（ファンド単位）

投資先開拓および投資実行（億円）（ファンドを含む）
新規上場社数

（億円）

（社）

296

（億円）

800

（社）

384

783

750

3,005

328

225

22

600

195

5

5

504

504

2,587

428

19

4

111
86

79

2019.3
米国

2020.32021.32022.3

2,182
29

71

62

2
△7 △7

△30

300

121

2

44
21

18

日本

3

75

△19

2019.32023.3アジア

2020.32021.3

初値ベースキャピタルゲイン

2022.32023.3

SV4

新規上場社数SV5

ファンドサイズ

SV6

SV7

2021.3

外部出資額

新規面談

2022.32023.3

投資実行※ 地域区分は、EXITした投資先に出資しているファンドの所在地域で区分しています。

※ 2021年3月期の上場会社のうち1社は台湾投資先の東証マザーズ上場※ 初値評価額は、上場前保有株式数に初値を掛けて算出しています。
※ 新規上場社数にはアジア拠点での投資先の東証上場を含みます。

※ SV7（継続募集中）の数値は2023年4月時点の募集額となります。

※ 新規面談社数はベンチャー投資・バイアウト投資の両方を含む。

温室効果ガス排出量*（スコープ 1+2）

男女別従業員数／女性従業員比率（単体ベース）

女性管理職比率（単体ベース）

独立社外取締役比率（t-CO2）

（名）

（名）

78.4
72.3

（%）

（%）

（名）

（%）

71.5
62.7

77

74

56.9

69.1

60.3

66.2

26.7

27.5

28

28

11

28.2

29.6

29

32

58.5
54.0

82

76

74

16.2

12

11

10

10

3
15.6

15.4

4

4

4

66.7

16.9

16.2

57.1

29.9

57.1

57.1

42.9

35
57

54

55

57

4

59
4

3

3

3
2

9.3

6.1

3.0

4.2

2019.32020.32021.32022.3

スコープ1

11.2

2023.3スコープ2* 東京本社、西日本支社（2021年8月までは関西支社）のみの数値。
旧中部支社および旧九州支社の数値は含めていません。

2019.3
男性従業員

2020.32021.3

女性従業員

2022.3

女性従業員比率2023.32019.3
男性管理職数

2020.32021.3

女性管理職数

2022.32023.3

女性管理職比率2019.3
社内取締役数

2020.32021.3

独立社外取締役数

2022.32023.3

独立社外取締役比率

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

11

年
（単位：百万円）

2013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.322,072
17,744
4,225
102
8,007
36.3
6,583
29.8

44,89038,4986,279
112
27,302
60.8
17,292
38.5

61,94556,471
5,218
256
38,41962.0
27,70744.7

41,15532,376
8,688
90
19,22646.7
17,01841.4

27,857
20,774
7,062
20
12,32444.2
11,07339.8

29,47023,4705,987
1214,252
48.4
24,235
82.2

25,87823,2912,586
012,23947.3
10,162
39.3

29,85523,6976,155
1
14,97050.1
11,83939.7

21,512
16,164
5,340
6
8,964
41.7
38,504179.0

27,677
20,2577,410
916,87661.0
15,08054.5

14,073
9,665
4,402
4
△4,414△31.4
40,571288.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,476

107,179748△43,474
52,603△46,225

89,895

8
49,154△13,944
107,517△7,245213△3,92363,878

12,177△277△3,581
72,040△12,958

6,816
53,063

7,425
24,732△69,046
70,086△1,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,788
11,768△14,092
99,302

15,117△4,62330,1532,550△18,442
68,29028,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

164,122
112,535
463,864
18,843

220,167
159,347
494,899
18,788239,035
188,125
420,641
15,757214,245
189,501
432,912
15,176

237,902207,855434,772
12,332

191,550
160,299
348,506
10,351

184,213
163,215359,103
9,501

222,059
188,366
433,9398,229

262,383
215,237
451,475
10,917233,024
197,390332,251
8,969

159,847
130,745419,237
14,490

6.2
4.0
68.6
16.8
178,721
695

12.7
7.9
72.4
6.4
175,167
580

15.9
11.6
78.7
16.0
155,176
483

9.0
7.9
88.5
26.1
128,839
378

5.6
4.7
87.4
40.1
119,596
327

13.2
12.7
83.7
15.6
120,879
279

6.3
5.5
88.6
34.1
133,424
266

6.7
5.3
84.8
30.8
144,227
235

19.1
14.7
82.0
11.0
164,146
251

7.3
6.5
84.7
26.5
190,046
269

24.7
25.4
81.8
25.6
225,029
294

49.5
845.4
8.3

129.9
1,197.2
8.3

208.2
1,413.4
33.3

127.9
1,423.7
33.3

83.2
1,561.6
33.3

229.0
1,727.5
35.7

109.5
1,758.937.3

127.6
2,030.0
39.3

416.5
2,438.7
46.0

192.5
2,769.2
51.0

586.9
2,404.1
150.0

1,090.0
1,451
22.0
1.3

1,543.3
2,054
11.9
1.3

1,490.0
1,983
7.2
1.1

1,153.3
1,535
9.0
0.8

1,246.7
1,659
15.0
0.8

1,680.0
1,559
7.3
1.0

1,321.7
1,226
12.1
0.8

938.7
871
7.4
0.5

2,193.3
1,936
5.3
0.9

1,875.0
1,337
9.7
0.7

1,893.0
1,029
3.2
0.8

11,280/24
6,636/17
2,588/18

10,806/30
5,400/19
4,667/19

7,691/31
10,005/21
3,947/19

12,195/36
5,008/10
4,236/16

15,180/33
3,938/12
1,786/10

18,057/37
7,101/19
5,063/11

11,379/26
10,753/19
3,014/11

24,883/35
8,425/24
1,459/12

21,491/35
7,637/18
3,684/13

23,216/56
7,775/16
6,060/21

27,873/47
8,630/16
5,286/22

経営成績

売上高
営業投資有価証券売上高
投資事業組合管理収入
その他
営業利益
売上高営業利益率（%）
親会社に帰属する当期純利益
売上高当期純利益率（%）

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

財政状態

総資産
純資産
出資約束金額合計
投資損失引当金残高*1

主な指標

自己資本当期純利益率（ROE）（%）
総資産当期純利益率（ROA）（%）
自己資本比率（%）
配当性向（%）
総投資残高
総投資社数（社）

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益（EPS）（円）
1株当たり純資産（BPS）
1株当たり年間配当額（円）株価指標

期末株価終値（円）
時価総額（億円）*2
株価収益率（PER）（倍）
株価純資産倍率（PBR）（倍）

地域別 投資実行額／社数
日本

米国
アジア

△5,744△3,970※ 当社は2022年2月1日付で1株につき3株の割合で株式分割しています。2022年3月期以前の数値は比較のため遡及修正を行った数値を記載しています。
※ 2019年3月期より米国子会社を連結から除外しています。
*1 投資損失引当金残高は2020年3月期より他社ファンドを除きます。
*2 時価総額は自己株式を除いて計算しています。

△1,580△5,817

69,64069,48172

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

73

推移
主なファンドの運用状況

2023年3月31日現在（速報ベース）（単位：億円（日本）／百万米ドル（米国・アジア））
出資約束
金額
払込済（PI） 分配（D）（運用総額）

ファンド

設立年月

JAFCO SV4
JAFCO SV5
JAFCO SV6

2013年 3月

日本

アジア

残高評価
（R）

公正価値評価（日本は参考値）

残高評価
Net IRR 倍率（D+R）/ 前期倍率（%）
（2022.03） （R）
PI

Net IRR 倍率（D+R）/ 前期倍率（%）
（2022.03）
PI

13.1

2016年 8月
2019年 6月

600
750
800

1.00
0.95
0.93

1.61
0.12
0.00

0.66
1.01
1.03

16.2
3.6
4.9

2.27
1.18
1.11

2.36
1.21
1.01

2013年 3月
2017年 4月

150
140

1.00
0.98

2.31
0.00

0.27
0.86

21.8

̶

2.57
0.88

2.92
0.96

JATF Ⅵ
JATF Ⅶ
JAFCO
TaiwanⅠ
JAS-8

2019年 9月

67

0.95

0.00

1.17

12.9

1.24

̶

2021年 4月

130

0.45

0.00

0.40

̶

0.90

̶

Icon Ⅱ
Icon Ⅳ
Icon Ⅴ
Icon Ⅵ

2006年 4月
2010年 2月
2012年 5月
2015年 12月

108
150
260
375

0.96
1.00
0.99
0.90

1.37
2.45
0.53
0.07

0.01
0.49
0.80
1.46

6.4
11.7
4.6
12.4

1.34
2.55
1.28
1.56

1.34
2.58
1.34
1.54

米国

引当後評価

0.22
0.69
0.80

̶
̶

1.84
0.85
0.86

1.79
0.92
0.91

※ 米国はUS-GAAP、アジアは国際会計基準に基づき、年度監査を受けています。
のみを計上。売却時または上場時まで戻入は行いません。
※ 引当後評価：原則評価減（マークダウン）※ 国内ファンドのIRRは、並行投資を行う同シリーズのファンドのうち、分割払込のファンドについて記載しています。
※ Net IRR・倍率は、ファンドの出資者から見た利回り・倍率であり、実際の分配時期・金額、算定時現在の残存純資産額をもとに算出しています。
なお、米国ファンドの分配累計には成功報酬相当額が含まれていますが、Net IRR・倍率はこれを控除して算出しています。
※ 払込済、分配、残高評価の各数値は出資約束金額を1とした場合の数値です。
※ 数値は単位未満を四捨五入して表示しています。

公正価値評価清算終了ファンドのパフォーマンス
（単位：億円）
国内ファンドJAFCO No.1
JAFCO No.2
JAFCO No.3
JAFCO No.4
JAVP
JAFCO No.5
JAFCO No.6
JAFCO G-3
JAFCO G-4
JAFCO R1
JAVP2
JAFCO G-5
JAFCO R2
JAFCO R3
JAFCO G6
JAFCO G7
JAFCO MBO1
JAFCO G8
JAFCO G-9
JAFCO MBO2
JAFCO V1
JAFCO V2
JAFCO SV3

設立年月

終了年月

1982年 4月
1982年 7月
1983年 3月
1984年 6月
1985年 8月
1985年 12月
1989年 2月
1990年 1月
1990年 2月
1991年 4月
1992年 3月
1991年 1月
1992年 4月
1995年 4月
1995年 4月
1997年 1月
1999年 11月
2000年 3月
2002年 9月
2004年 2月
2004年 3月
2005年 9月
2007年 7月

1993年 12月
1994年 7月
1995年 3月
1996年 12月
1998年 9月
1998年 9月
2001年 2月
2002年 1月
2002年 2月
2003年 11月
2003年 12月
2004年 3月
2004年 6月
2007年 6月
2007年 6月
2008年 12月
2009年 12月
2011年 12月
2014年 12月
2014年 12月
2016年 12月
2017年 12月
2021年 12月

出資約束金額（運用総額）

1628
70
80
US$37M
53
55
140
105
114
US$68M
122
52
50
90
122
280
344
230
500
537
940
1,465

出資約束金額を1とした場合払込済（PI）
分配（D）

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
0.92
1.00
1.00
1.00

3.26
3.07
3.53
2.91
4.08
2.23
1.00
0.97
0.98
1.10
1.17
1.39
1.46
2.38
2.13
1.55
1.17
0.92
1.06
1.09
0.89
0.85
1.70

倍率

D/PI

3.26
3.07
3.53
2.91
4.08
2.23
1.00
0.97
0.98
1.10
1.17
1.39
1.46
2.38
2.13
1.55
1.17
0.92
1.06
1.18
0.89
0.85
1.70

IFRSやUS GAAPなどの国際基準においては、ベンチャーキャピタルなどが保有する投資証券の公正価値評価が求められており、未上場株

当社では、国内ファンドの評価においても投資家のリクエストに応え、未上場株式についてIPEVガイドラインに基づく公正価値評価を行い未監査の参考値として示しています。この評価は、未上場株式も取得原価を上回る評価増（マークアップ）を行っている点が、当社が運営するファンドの有限責任組合会計基準とは大きく異なります。評価にあたっては、最終ファイナンスの条件、投資先の業績、類似の上場企業の評価倍率（マルチプル法）
を主要な指標とし、投資先企業の状況に応じて一定の要件を適用しています。基準日時点もしくは最新の情報を精査のうえ、専用のプラットフォームQval*に入力し、算出していますが、完全な正確性を保証するものではありません。適用する要件は一貫性を重視しながらも、投資先の状況変化に伴い変更することがあります。その結果、未上場株式全体の評価に、少なからず影響を与えることがあります。
* Qval： S&P Global Market Intelligence社が提供する未上場投資証券の公正価値評価システム。米国を中心に多くのベンチャーキャピタル／プライベートエ
クイティファンドで利用されています。

16.7
14.9
17.2
15.3
24.7
10.1

̶

̶

̶

1.2
3.2
4.2
4.4
12.9
10.9
6.2
4.0

̶

0.9
5.0

̶

̶

10.3
（単位：百万米ドル）

式の公正価値評価のガイダンスとしてInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）が存在します。当社グループのアジアおよび米国ファンドにおいては、従前よりこれらの基準に基づき公正価値評価を行ってきました。

Net IRR（%）

海外ファンド

（米）
USITⅠ
（米）
USITⅡ
Icon（米）
Icon III（米）JATF （アジア）I
JATF II（アジア）
JATF III（アジア）
JATF IV（アジア）
JATF V（アジア）

設立年月

終了年月

1994年 11月
1997年 6月
2003年 7月
2007年 8月
2000年 11月
2004年 2月
2005年 12月
2007年 8月
2010年 10月

2006年 12月
2006年 12月
2020年 8月
2018年 12月
2012年 3月
2014年 12月
2017年 12月
2019年 9月
2021年 12月

出資約束金額（運用総額）

̶

出資約束金額を1とした場合払込済（PI）
分配（D）

̶

113
150
178
100
168
200
130

1.00
0.97
0.95
1.00
1.00
1.00
0.95

2.67
1.58
0.94
1.33
1.16
1.10
0.70

※ Net IRRは組合管理報酬および成功報酬控除後※ 数値は単位未満を四捨五入して表示しています。
※ 米国ファンドの分配累計には成功報酬相当額が含まれていますが、Net IRR・倍率はこれを控除して算出しています。

倍率

D/PI

7.06
5.37
2.67
1.65
0.99
1.33
1.16
1.10
0.74

Net IRR
（%）

63.8
63.7
12.7
13.6

̶

6.7
4.1
1.8

̶

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

74

ESG
Environment：環境
温室効果ガス排出量（スコープ1+スコープ2）エネルギー使用量

単位

電力使用量

Governance：ガバナンス
2019.32020.32021.32022.32023.3

t-CO2

78.4

72.3

56.9

62.7

71.5

千kWh

91.4

88.2

64.7

77.5

82.1

単位

従業員

従業員数（単体）

名
男性
女性

従業員数（連結）*1

名
男性
女性

平均勤続年数

年
男性
女性

平均年齢

歳
男性
女性

退職率*2

%

年間総労働時間時間

年次有給休暇取得率%

2019.32020.3

105
77
28
134
86
48

17年2カ月15年11カ月
20年9カ月43歳10カ月
42歳8カ月
47歳3カ月
3.8
2,126
40.0

2021.3

102
74
28
131
83
48

2022.3

社内

名

男性

103
74
29
132
84
48

17年4カ月 17年1カ月
16年1カ月 15年11カ月
20年9カ月 20年3カ月
44歳3カ月 44歳3カ月
43歳1カ月 43歳4カ月
47歳7カ月 46歳6カ月
9.4
13.3
2,060
2,109
43.6
35.1
̶
99.4

108
76
32
135
83
52

117
82
35
147
93
54

16年3カ月
15年6カ月
18年1カ月
44歳0カ月
43歳5カ月
45歳5カ月
6.7
2,144
40.9
98.2

14年11カ月
13年11カ月
17年4カ月
42歳11カ月
42歳2カ月
44歳9カ月
8.9
2,128
47.3
96.3

%

̶

新規採用者数（新卒）

名

0
0
0
6
4
2
0.0
26.7
6.4
43.1
16.2
10.0
21.1
0.0

2
2
0
2
1
1
0.0
27.5
9.3
40.7
15.6
10.3
20.0
0.0

4
2
2
13
11
2
50.0
28.2
11.9
39.3
15.4
10.3
19.4
0.0

1
1
0
11
6
5
0.0
29.6
10.9
43.5
16.2
9.4
22.2
25.0

̶

4
3
1
16
12
4
25.0
29.9
10.2
44.1
16.9
6.1
26.3
25.0
100.0

5.1

10.1

10.1

13.8

17.6

採用・ダイバーシティ

男性
女性

新規採用者数（中途）

名
男性
女性

新規採用者数（新卒）に占める女性比率%

女性従業員比率%

フロント（投資、支社、事業投資）
ミドルバック（上記以外）%

フロント（投資、支社、事業投資）
ミドルバック（上記以外）

人材開発
研修・人材開発の平均時間

男性

%

時間／
従業員1人当たり名

男性
女性

取締役平均在任年数

年

取締役会開催回数回

取締役会平均出席率%

独立社外取締役比率%

女性取締役比率%

監査等委員数

社内

名

独立社外

監査等委員会開催回数回

指名・報酬委員会委員数名

監査等委員会平均出席率

%
社内
独立社外

指名・報酬委員会開催回数回

指名・報酬委員会出席率

%

取締役報酬
（監査等委員である取締役を除く。）

百万円

基本報酬

̶

女性

独立社外

2023.3

テレワーク実施率*3

育児休業取得率*4

取締役数

単位

女性

Social：社会

女性管理職比率コーポレート・ガバナンス

̶

̶

臨時報酬
計

社外取締役報酬*5

百万円
基本報酬
百万円
基本報酬

2020.3

4
4
0
3
3
0

2021.3

3
3
0
4
3
1

2022.3

3
3
0
4
3
1

2023.3

3
3
0
4
3
1

2
2
0
4
3
1

6年4カ月
13
100
42.9
0.0
1
3
13
100
5
2
3
1
100

6年9カ月
13
100
57.1
14.3
0
4
14
100
5
1
4
3
100

7年9カ月
14
100
57.1
14.3
0
4
14
100
5
1
4
3
100

8年9カ月
13
100
57.1
14.3
0
4
14
100
5
1
4
5
100

8年9カ月
17
100
66.7
16.7
0
4
14
100
5
1
4
3
100

90
89

91
89

90
84

90
92

179

180

175

183

94
46
52
193

80

75

73

75

76

51

68

73

75

76

̶

譲渡制限付株式報酬監査等委員である取締役の報酬

2019.3̶̶※ 明示されたものを除き、数値は単体ベースです。
*1 各数値には米国子会社を含めていません。
*2 定年退職者含む。
*3 月1回以上テレワークを実施した従業員の割合。2020年10月より集計開始のため、それ以前のデータはありません。
*4 対象者がいない場合は「−」、対象者はいたが利用者がいない場合は「0.0」と表記しています。
*5 社外取締役報酬は監査等委員である取締役の報酬の内数になります。

̶Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

会 社 情 報 ( 2023 年 3 月31日現在)
情報開示体系

会社概要
商号

ジャフコ グループ株式会社（略称：JAFCO）

当社は、財務情報と非財務情報を網羅した価値創造ストーリーをお伝えすることを目的として、統合報告書を発行しました。また、ステークホル（英文）JAFCO Group Co., Ltd.

ダーの皆様とのコミュニケーションを図るため、本報告書に掲載されている情報だけでなく、様々なツールで多角的に情報を発信しています。

取締役社長

三好 啓介（2022年4月より）

本社所在地

東京都港区虎ノ門1-23-1

情報開示媒体虎ノ門ヒルズ森タワー24階
設立年月日

1973年4月5日

資本金33,251百万円

従業員数

147名（連結）、117名（単体）

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1693号

加入協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

統合報告書

有価証券報告書

決算短信・決算説明資料

FACT BOOK

コーポレート・ガバナンス
報告書

当社WEBサイト

戦略・施策を財務・非財務の両面から体系的に解説し、持続的成長に向けた価値創造の全体像を統合的に開示しています。

金融商品取引法に基づき、企業の概況、事業の状況、財務諸表などの財務情報およびコーポレート・
ガバナンス体制などの非財務情報を掲載しています。

四半期ごとの決算情報を掲載しています。

過年度の業績や経営指標など当社の開示データをまとめて掲載し、統合報告書とは別に年1回発行しています。

証券取引所の上場規程に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報を掲載しています。

上記の情報開示媒体に掲載しきれない、より詳細な情報などを掲載しています。

掲載情報の分類
財務情報

非財務情報

75

Section- 01   Section- 02   Section- 03   Section- 04   Section- 05   INTEGRATED REPORT 2023

76

株 主 ･ 投 資 家 情報 ( 2023 年 3 月31日現在)
株式情報

株主構成

発行可能株式総数

240,000,000株

発行済株式の総数

56,060,000株

株主数

12,385名

所有者別株式保有比率

株主総利回り
2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

ジャフコ グループ

80.9%

60.4%

137.9%

121.9%

131.9%〈参考〉配当込みTOPIX

95.0%

85.9%

122.1%

124.6%

131.8%

自己株式

3.0%

上場市場

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

8595

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

国内機関

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

投資家等

株主名

35.5%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,375

17.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,474

6.4

日本生命保険相互会社

1,158

2.1

STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY 505103

1,083

2.0

STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234

894

1.6

GOVERNMENT OF NORWAY

818

1.5

2,250

STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY 505019

808

1.5

2,000

JPモルガン証券株式会社

795

1.5

STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY 505001

760

1.4

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

753

1.4

個人・その他

海外機関投資家

19.8%

41.7%
大株主の状況

株価・出来高推移（東京証券取引所）
（円）

（千株）

3,000
2,750
2,500

1,750
1,500
1,250

50,0001,000

40,000750

30,000500

20,000250

10,0000

2014年3月期

2015年3月期

株価（左軸）

出来高（右軸）2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

0

持株数
（千株）

※ 当社は自己株式を1,675千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

持株比率（%）