全博協研究紀要 第26号／2024年３月31日／全国大学博物館学講座協議会

博物館倫理を考える── 国内外の倫理規程比較と現場の視点から ──
川﨑真緒＊１・井畔杏里紗＊１・趙奕＊１・金山喜昭＊２

はじめに
近年、日本においてコレクション管理に関する課題が見直されている。特に、収蔵庫が満杯であること、資料台帳の登録率が低いこと、市町村合併に伴う博物館・資料の統廃合、資料の盗難や紛失に関するリスクマネジメントなどについて、関係者同士で解決するだけではなく、社会や市民に向けた説明責任も問われるようになってきている。
この背景には、博物館のコレクションがそもそもは公的財産であり、また博物館はその「預かり先」であるのだから、その扱いや運営について、結果だけでなく方針も公開すべきだという考えがあり、それはつまり、博物館という機関・機能の「利用」の上において、これらコレクションのあり方を問い直す動きだと言える。
その軸になるとされているのが倫理規程である。利用者を含め多く社会へ博物館の機能を理解してもらう際の拠り所となるため、博物館を持つ国は遍くこれを作成すべきだとICOM（国際博物館会議）の倫理規程にも明記されている。
しかし、現在日本の博物館の現場において、倫理規程の認知度や理解度は高いとは言えない。
必要性やその効果についてはイギリスをはじめとする諸外国の事例からしても明確であるが、日本においてはそもそもの制度づくりや倫理規程の位置付けの理解について、未だ進展が見られないと言わざるを得ない。
よって本稿では、日本における倫理規程の現在地について、倫理規程の文言そのものの分析と、現場へのインタビューという二つの方向から考察していく。
第１章では、MAが作成している倫理規程（2015年、以下「MA」）と、より「使いやすさ」を重視した追加手引き（2015年、以下「追加手引き」）を参考に、日本博物館協会が作成した「博物館の原則」「博物館関係者の行動規範」（2012年、以下「原則」、「行動規範」）を言葉・文言の上で分析・評価していく。また、日本の倫理規程について、国内外の倫理規程と比較した
佐々木の論文（2020年、2021年）と、現場でのリスクマネジメントにまで言及した杉山の論文（2022年）の中での評価を参照し、日本の博物館学内での倫理規程の認識を分析する。
第２章では視点を現場に向け、倫理規程の実際的な立ち位置を明確にしていく。第３章以降
は現行の日本の倫理規程の想定している課題と、現場の課題がどのように重なりうるのか、また、重なり得ない部分については、倫理規程にどのような改善が必要なのかについても考察を＊１＊２

明治大学大学院文学研究科臨床人間学専攻博物館学領域（博士前期課程）
明治大学大学院 兼任講師（法政大学キャリアデザイン学部 教授）－ 59 －

していく。
第１章

日本の倫理規程の特色

第１章では、日本の倫理規程の文言とイギリスの倫理規程および追加手引き、ICOMの文言を比較し、双方の特色や相違について分析する中で日本の博物館倫理が抱える課題を考察していく。
第１節

倫理規程の概要

まず、比較する倫理規程の事実的な概要である。
日本の倫理規程は、2012年７月に日本博物館協会によって制定されたが、「博物館の原則」「博
物館関係者の行動規範」というタイトル通り、その中に「倫理規程」という言葉は入っていない。
制定の目的は「はじめに」において以下のように説明されている（注１）。
 こうした博物館を巡る状況の変化に適切に対応しつつ、博物館がその本来の目的や機能を果たし、公益性を確保していくためには、改めて、博物館の運営や活動の主な担い手である学芸員をはじめとする博物館関係者がその職務を遂行していく上で、拠り所として共有できる行動の指針が求められています。
また「はじめに」では、行動の指針について、ICOMや欧米諸国において制定されていながら日本には倫理規程が存在していないという現状についても把握をしている。
内容の構成としては、「原則」では「博物館は、公益を目的とする機関として、次の原則に従い活動する」の文言に続き、10の原則が箇条書きで記されている。そして、その下の欄には、「博物館」が包括する館園の名前、行動規範との対応、反映されている法律や理念として「博物館法」「ICOM職業倫理規程」および文部科学省の「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」
を挙げている。
これらの原則からキーワードを10個取り出し、言葉の解説や博物館から示された問題点、留意事項等を付け加えたのが「博物館関係者の行動規範」である。原則が10あるので、規範も10個あり両者のリンク付は原則のいう通り実現されているが、それぞれの項目の間には関係性や文脈は認められない。
次に、MAの倫理規程である。これはイギリス・ミュージアム協会により1977年に制定され、以来、一定の期間を経て何度か内容を更新し、時代に即した規程を目指している。本稿では2015年に全面改訂されたものを参照する。また、MAは倫理規程の全面改正にあわせて「追加指針」を作成しているほか、事項別に詳しいガイドラインも複数発表している。
こうした積極的で、かつ先進的な取り組みをしていることから、2015年版の倫理規程は、ICOMが今後、倫理規程を改定する際に何らかの影響を与えるという見解もみられる。実際、ICOMの2004年版の倫理規程を作成する際に、MAの倫理規程を参照している。このようにイギリス国内だけでなく、世界的な影響力もあることもあってか、後ほど分析する佐々木の論文
では、イギリスがミュージアムの倫理について最も積極的に取り組んでいる国であるとしてい－ 60 －

る。
改訂について、もう少し詳細に確認していこう。
2015年の前に全面改訂されたのは2002年である。2002年版は10の原則をもとに、個別の規程が位置づけられている。その後、2008年に部分的な改正がなされ、原則６の収蔵品に関する個別の規定がより詳細に定められた。
そして2015年版でみられた最も大きな変化は、その10の原則を「１．社会への関与と公益」「２．
コレクションの管理」「３．個々人と機関の誠実性」と３つの柱として集約したことだ。佐々木は、これによって、規程が端的に示され、使いやすくなることを意図したとしている。
実際、「はじめに」においてMAは、以下のような目的意識を表明している（注２）。
 この規程は、ミュージアムと職員および関係者、ならびに設置者が、倫理的な問題や摩擦を認識し、解決することを助けるものである。その鍵となる倫理的原則とそれに伴う行動を定め、ミュージアムが倫理的に業務に取り組むことを保証する。
 （中略）ミュージアムは率先して倫理的な態度を擁護すべきである。この規程はすべての職員、ボランティア、設置者に伝えられ、その原則が日常業務に組み入れられなければならない。
MAの倫理規程は実際の現場で日常的に「利用される」ことを念頭に作成されていることが端的に伝わってくる文章である。
最後に、ICOMの倫理規程である。
ICOMは、1970年に「資料取得の倫理」を出し、「倫理規程」の完全版を1986年に発行している。
その後に改訂作業を行い、2004年10月に承認されたものが最新版となるが、2023年10月現在も改訂の準備が進められている。
この倫理規程は、佐々木によると、国際的な博物館界で一般に受け入れられる基本理念を反映したものとされる。さらに、博物館の最低基準を提示したもので、望ましい職業的実践のガ
イドラインとして裏付けられた基本理念とされている。
全体で貫かれているのは、社会、地域、人々への奉仕および博物館活動の実践者としての専門意識である。８つのセクションで構成され、それぞれに「基本原則」が掲げられ、そのうえ
で具体的な規程が２から26定められ、計90項目ほどになる。
「はじめに」において、イコム倫理規程の目的は以下のように示されている（注３）。
 イコム倫理規程は、国レベルの法律では多様で一貫性に乏しい公的な規定の必要な部分
における専門職の自己規制の手段を提供する。それは、世界中の博物館の専門職員が無理なく待ち望んでいる行動および実践の最低基準を設定したものであり、博物館の職業に求められる理にかなった公衆の期待を表明したものである。
ここでもMA同様、博物館の専門職員がその専門性を発揮する際の「行動および実践」における基準として倫理規程が位置付けられている。

－ 61 －

第２節

倫理規程の比較

ここでは、先に紹介した３つの倫理規程を比較し、日本の倫理規程がどのような特徴を持っているのか、また文言上から読み取れる課題は何かを分析していく。
まず、全体の傾向として、日本の倫理規程は抽象的な表現が多用されているということがあげられる。これは、主にMAの倫理規程と比較すると端的になる特徴である。
例えば、倫理規程において言及されている博物館業務の課題及びその解決方法についてである。「行動規範」では表題・本文が「博物館（関係者）とはかくあるべき」という、いわばス
ローガン的な表現が多く、解説も用語の解説のみで具体的な行動方針等は各館で制定すべきであるとしてその最低限の基準すら言及し切れていない。一方でMAの倫理規程と追加手引きでは、コレクションの管理の手段一つ取っても、紛争時の不当入手や相続の関係、処分の手続きなど具体的な現場の課題に対する解決の基準が示されている（注４）。
また、この具体性の違いは改訂をどの程度頻繁に行なっているのかにも表れている。
「行動規範」は2012年にようやく完成したのち一度も改訂されていないのに対し、MAは1977年の制定から2002年、2008年、2015年と、６〜７年ごとに改訂を重ねている。これはつまり、現場の課題やそこで求められる倫理がその時々で変化することにしっかり規程が寄り添っている（寄り添おうとしている）証左と言えるのではないだろうか。それは端的に言えば、倫理規程を「使う（使ってもらう）」ことを見据えているかどうかという問題であるように見える。MAが「追加手引き」を作成していることからも、イギリスの「使ってもらおう」という意識は一つ、倫理規程を貫くものと言えよう。
それに対して日本の倫理規程の抽象的かつある種の普遍的理想を目指そうとする姿勢は、確
かに多種多様な館を想定すればこのような表現にもなってしまおうかとも受け取れるが、本来はMAのように、とことん現場の個別具体的な課題に向き合い、変化をも内包できるようなシ
ステムづくりをしていくのが望ましいのではないだろうか。
では、日本の国内でも「使ってもらう」ために必要な倫理規程の「具体性」とは何か。後半は実際に現場へのインタビューを行った結果をもとに分析をしていくが、ここではまずMAやICOMの分析から考察したい。
MAやICOMと比較したときに、日本の倫理規程になかなか登場しないのが「利用者」と「公表」という言葉である。
「行動規範」では「未来の利用者」を志向するような表現（資料の保存などに関する言及）が出てくるが、現在の利用者との関係性についてはほとんど言及がない。
また、館で方針や指針、目標を定めることは示しても、それを社会に対して「公表していく」とは定めていない。情報の正確さ（透明性）については、学術的に正しいかどうかにしか言及されず、博物館の行動全てについてはそもそも規定することを想定していないように見える。
それに対してMAでは、最初の項目が「社会への関与と公益」となっており、
「既存」
「新規」
「多
様」など、来館者を具体的に想定した上、彼らの情報へのアクセスの権利だけでなく、発言の自由など「発信」についても支持を表明している。なお、「自由」については、ただ支持するだけでなく、それが「限界」を持つものであることも含めて示している。
ICOMも、大きく項目を割いている訳ではないが、現在の利用者が「できる限り利用できる」
ことを規定しており、博物館の業務がいかに利用者との関係の上に成り立っているのか、また－ 62 －

それを倫理で言及・規定することについて、日本のものより自覚的であるように読み取れる。
この利用者との関係性という上で、「公表」という規定がリアルな響きをもって立ち現れてくる。MAは、博物館のコレクションの管理や展示といった具体的な行為において、「過程」と「結果」が公表または表明される必要があること、または「公表できるような振る舞いをすること」
を規定している。博物館スタッフについても、公の場（博物館は公共施設である、という思想が「当たり前」のように共有されている）で業務をすることを自覚するように促す文言が入っている。
ICOMでも、収集や利用といった資料に関する行為について、方針を文書化した上で公表するよう規定し、またそうして公開された情報についても責任を持つことを明示している。
これらのことから見えてくるのは、公共施設における倫理というのは関係者内だけで共有されるのではなく、「かくあるべし」という言葉そのものも社会に共有されなくてはならないということ、つまり、博物館の展示の内容（日本の倫理規程で言えば「学術的な正しさ」）だけ
ではなく、その運営の仕方そのものも全て「社会のもの」であるということである。倫理規程の内容を充実させるということの中には、このように規程そのものを規定するような思想、姿勢も必要なのではないだろうか。
もう一つ、日本の倫理規程に足りない部分としてあげられるのは「処分」の項目である。先に収蔵庫問題がコレクション管理において課題となっていると述べたが、全国的かつ喫緊の課題になっているにもかかわらず、日本で規定されていないのがこの問題である。
MAでは処分の項目は「２．コレクション管理」において10ある項目群のうち、３項目を割いて具体的に定めている。そこには、処分は最後の最後に行うものであること（慎重さを求めている）、また処分の仕方について、資料を売買可能な金融資産と見做さないようにすることなど、博物館の「限界」における倫理が事細かに規定されている。MAよりは抽象的になるがICOMにも「処分」の項目は設けられており、ここにも「すべきこと」だけでなく「すべきではないこと」の言及がある。
この処分をめぐる問題で見えてくるのは、課題そのものの設定だけではなく、日本の博物館が全体となってその「理想」には言及できても「限界」には未だ立ち入ることができていないという事実である。これもまた、現場で「使われる」ことを想定していないことの弊害と言えるのではないだろうか。なぜなら、現場で本当に倫理が必要になる（＝「使う」）場面とは、MAが言及しているように「倫理的な問題や摩擦」があるときだからであり、それはつまり、求められるもの（サービス）に対する博物館の活動にどうしても限界があることを受け止め、対処せねばならないときであり、その時に抽象的な理想像やスローガンを見せられたとて何も参考にはできないのではないだろうか。
第３節

先行研究の示唆と課題

ここまで、MAやICOMなどと比較して日本の倫理規程の現在地を見てきたが、今一度整理してみると、その差として最も顕著だったのが現場で「使う」ことを想定しているかどうかという点である。他の倫理規程に比べると、活動の「理想」には言及しても「限界」における解決についての言及が少なく、現場で具体的な倫理問題が起きても対処の参考にしにくい（＝「使－ 63 －

いにくい」）と言える。
この抽象性ゆえの課題は佐々木秀彦も「博物館関係者の倫理規程 国内外と類縁機関の現状」（以下、「佐々木2020」）と、「「博物館の原則」
・「博物館関係者の行動規範」改定私案」（以下、「佐々
木2021」）においても言及しており、日本の博物館学内でもすでに共通の認識があると理解していいだろう。
なお、佐々木は前者の論文で主要な倫理規程を参照して比較をし、その上で後者の論文において「改定」案を提示している。その中には、日本国内にすでにある館種別もしくは図書館な
どの類似する職種別の倫理規程も含まれており、今後、倫理規程を広く検討していく上で重要な示唆が与えられている。
ただ、佐々木は2020年の論文の中で倫理規程の必要性について、学芸員などの専門家と市民はもっている情報が非対称とし、その非対称な関係性において信頼を得るために「倫理」が必要としている。博物館の場合、物が「本物」であること、所蔵品や展示などの真正性、学術性においての信頼というのが存在しており、人々からの信託に応えるものが「倫理」や「基準」の遵守や各館の使命の達成となると佐々木は言う。そのうえで専門的な領域が増えれば、その分対等でない関係が広がっていくので、専門職はより自律する必要があり、博物館の権威を守るために倫理が必要だとしている。
これは、日本の倫理規程が想定している「学術的な正確さ＝倫理」という論理を補強するものであり、MAやICOMといった博物館の振る舞い自体に規程を想定している倫理とは解釈が少々異なる。それはつまり、「倫理」理解・解釈において日本のある種の独自性が形成されている可能性を示すものである。
また、日本の倫理規程を実際に現場で起きた事件と照らし合わせようとした試みに杉山正司の「学芸員の職務倫理を考える」（以下、「杉山2022」）がある。杉山は、「行動規範」とICOMとの関係性を確認したのち、文章でそれぞれの条項の数字を関連する項目ごとにまとめ、両者が多岐にわたってリンクしていることを示唆している。それに加え、４つの最近の現場での事例を検証している。具体的には、収蔵庫内の資料の窃盗、資料の紛失・隠蔽、寄託作品の紛失・隠蔽、文化財の切り取りについて触れていて、それぞれの事件概要、行動規範においての違反事項を確認している。総括として杉山は、博物館の事件・事故を最小限に抑えるには、日頃から最善策を考える必要があるとし、そこで倫理規程や行動規範が指針となると論じている。現場に目を向けた点は杉山の独自性と捉えることができるが、あくまでも現行の行動規範に対照させているのみで、倫理規程のあり方自体を問うものではない。
佐々木や杉山の見解は、日本の中でも倫理規程の必要性を認識していることの証左である。
ただ、具体的にどんな課題があって、倫理がそれにどう対応できるのかについてはまだ議論の余地がある。
第２章

博物館現場の状況

第１章では倫理規程の文言やそれに関連する論文に基づいて「現在地」を探っていったが、そこでは「具体性」の欠如が問題の中心にあるようであった。
第２章以降では、「具体性」のヒントを探るために、現場へのインタビュー調査結果を実施・－ 64 －

分析し、どんな要素や姿勢が今後の倫理規程改訂に必要なのかを考察していく。
第１節

調査館の事前調査

ここでは、インタビュー調査を行った館について、概要を中心に整理していく。事前調査では博物館のHP、年報、図録および関連条例はじめ、自治体の予算案や同自治体内の他の社会教育施設の公開情報なども参照した。
調査対象の館は自治体直営の公立館で、郷土分野と科学分野を有し、科学においては天文分
野のプラネタリウムが人気の展示の一つになっている。事業としてはボランティア活動に力を入れており、考古、民俗歴史、天文の各分野ごとに募集から活動までをこなしている。
ボランティア活動についてはHPにも記載はあるが年報に詳細があり、博物館の事業に多岐にわたって関わりがあること、高頻度で活動を行い調査研究、収集、教育普及を行うなど、根本的な役割を果たしていること、展示や出版物もあることから博物館の成果公開にも関係していることなどが分かった。これはつまり、調査館においては、ボランティアという活動・役割
が博物館の「利用」と情報の「提供」の交差点になっているということであり、まさしく倫理が機能しうる場面になるのではないかと特に着目をした点である。
なお、ボランティアや館の活動について詳細な記載のあった年報は開館時から発刊されていたものの、現在は刊行が中止されている。年間の行事（カレンダー表）、分野ごとの事業報告、
寄贈・委託資料の収集報告（名称、点数、寄贈者）、歳出入予算案、来館者数（学校利用、プ
ラネタリウム単体などかなり詳細）などが一度に把握できるものだったが、何らかの理由で刊行されなくなったとしてこれも調査項目に加えた。
また、本稿の最初の課題であったコレクションの管理についても質問項目を準備し、最終的には以下のような内容でインタビューを行った。なおここには結果が得られた項目のみ記載している。
・どのボランティアも展示、企画などの博物館事業に携わるとあるが、具体的にどこまで携わるのか（展示準備作業など）
・ボランティアを「専門職」として捉えている印象を受ける→「原則」「行動規程」の認識
がボランティアにあるか？
・
（年報2001年で出てきた「遺物管理」について）「処分」の話は出たことがあるか？実際に実施しているか？
・収集、除籍に基準はあるか？（あるなら）公開しない理由は何か？（ないなら）作らなくても支障はないか？
・事業評価の基準を全国レベルで作るとしたらどう感じるか？
・郷土と科学を同じ施設にした理由は何か？
・郷土分野（考古･民俗・歴史）と科学分野で共有していることはあるか？
・年報をやめた理由、もしくはHPに載せない理由は何か？（公表・透明性に関して）
・著作物や公開方法の上で、ボランティアの権利はどの程度博物館に委ねられているのか？
（著作権や発言の自由など）－ 65 －

第２節

インタビュー結果

インタビューは調査館の歴史民俗部門の学芸員に対面で行った。以下は、回答を得られた順に調査内容をまとめた。
（1）年報について
まず、現在年報が刊行されていない点について、年報が最後に刊行された年の前後に、博物館設備の更新で予算確保が厳しく、博物館としての年報の発行について議論が行われたという。
その結果、年報の発行は中止され、代わりにHPを充実するように決定された。このことについて、学芸員自身も、年報を通じて博物館の成果を発表するべきであるという意見を持っている。現在も担当部局に対して毎年の年報作成の予算を要求しているものの、現状では年報の発行並びにHPでの公開も停止されたままである。
（2）分野について
郷土分野と科学分野を同じ施設にした理由は、計画当時、自治体の図書館にあった「郷土資料室」の膨大な資料の行き場と、自治体の歴史や文化を継承するための博物館構想、理科教育の場としての「科学館」構想が、バブル経済の後押しを受けて合体され、プラネタリウムも設置することになった。
現在、両分野で共有している精神としては条例に定められている「学術に寄与すること」を挙げており、それぞれイベントや講座を定期的に開催している。両者を同じ事業に組み込むことは難しいが、新しい試みとして、「地理学」をベースにしたプラネタリウム番組の制作をしており、郷土と天文の要素を組み合わせる工夫をしている。
（3）ボランティアについて
1990年代に盛んになったボランティア活動を調査館でも取り入れ、各分野でグループを持っているが、現在コロナの影響で一部が休止したままになっている。博物館側は体験と体感を重視しており、ボランティア活動を続けたいと考えている。
ボランティア側の意識について、学芸員はグループごとにスタンスが異なると分析している。
イベントや作業のサポートだという認識のグループもあれば、博物館の一員という意識が強く、博物館活動や展示において大いに役立っていると考えているグループもある。中には、手伝いをするだけではなく、専門性が高く、質の高い成果物を作りたいという考えが強すぎて博物館の考えとはズレが生じてしまうといった場面もあるという。
また、ボランティアをめぐっては学芸員とボランティアの関係性だけでなく、職員間でのボランティア像の相違もトラブルの元となり、学芸員は「行政（事務職）」と「ボランティア（利用者）」の間で対応に追われることもあるという。
このようなとき、学芸員側の対応としては倫理規程よりも自治体の条例に沿うことが多く、また分野が多岐にわたる調査館ではそれぞれの分野・館種ごとの決め事も参考にするため、倫理規程の存在や重要性を認識していてもなかなか「使う」ところまで辿り着いていない。

－ 66 －

（4）議論を呼ぶ展示について
倫理規程に盛り込んでほしい要素の一つに、議論を巻き起こす展示や現代の社会問題に対応するためのルールがあるという。
具体例として、まず館内の常設展示における近代の戦争についての展示をあげ、学芸員としては事実だけ展示し、来館者自身に考えてもらうように展示しているつもりだが、受付職員が「（日本が）負けたということを（展示で）言っていない」という発言をしてしまうなど、展示に関する考え方の職員の認識の相違によりトラブルに繋がりかねないケースがあったという。
また、現在行われている地域の再開発や都市整備に関連する資料収集と展示についても、展
覧会で取り上げたものが自治体の考え方と受け取られ、政治的な運動に巻き込まれる可能性があるという。学芸員側は博物館はあくまで学術の場であるという意志を明確に表す必要があると考えているが、現行の倫理規程ではそれを定めておらず、もう少し突っ込んだルールが必要であり、拠り所や後ろ盾になってくれるものを望んでいる。
（5）コレクションの管理について
現在の収集方針は学芸員の判断に委ねられている。2018年より指針の検討を進めている。現在、収蔵庫は既に満杯状態でありながら、利用者からの寄贈要請が後を絶たない。そのため、統一的なルールの必要性は切実に感じている。
近隣の自治体や全国区のネットワークを利用し、ルールや課題の共有は試みているが、館ごとに事情が異なるため、そのまま活用することは難しいと感じている。
第３章

現場の課題と倫理の可能性

ここでは先に示した結果と「行動規範」、MA倫理規程・追加手引き、ICOM倫理規程を照らし合わせ、現場の抱える課題に対しいかに倫理が対応できるかの可能性を示したい。
まず、インタビュー調査において判明した現場の課題について、今少し整理してみよう。
インタビューした順に大まかに書き連ねてみると、年報を発行していないこと、ボランティ
ア活動や学芸員以外のスタッフに関すること、収集・処分に関することの３つが挙げられていた。
これらを倫理規程内の項目に照らすと、年報に関する課題については「情報公開」や「透明性」がキーワードとしてあがり、ボランティア活動に関しては「表現の自由」や「万人のミュージアムの取り組みへの参加」といったところから、直接「ボランティア」に関連する項目のある規程もある。最後の収集処分については、これもボランティアと同じく、独立した項目として「収集・処分（方針）」が設けられている。
（1）年報に関する倫理規程より詳細にみていくと、まず年報に関しては日本の「行動規範」、「MA（追加手引き）」において「成果の共有」や「説明責任」に関わるものとして重視されている。またMAにおいて
は「デジタル、オンラインによる関係づくり」の項目が設けられており、ウェブ開設がこの点において評価できる一方、既存の成果共有の場を失くしてしまったという点については、既存のものとのバランスを取るという文言に反すると言わざるを得ない。博物館と利用者が最も幅－ 67 －

広く接することのできる機会がこの「成果の共有」の場であり、また学術的な成果だけでなく、博物館の運営自体にも接することができる場という意味で、ウェブと出版物の併用が望ましいだろう。これについては現場の学芸員も年報の重要性を認めており、再三予算を求めているが、再開には漕ぎ着けていない。
この点について、MAがデジタルと既存の媒体のバランスというところまで言及しているのに対し、「行動規範」では「透明性」や「説明責任」といった抽象的な言及にとどまっているが、もし日本の博物館全体として「透明性の確保にふさわしい媒体の選択」を倫理規程内で具体的に打ち出すことができれば、現場の「年報復活」への運動を後押しすることができるのではな
いだろうか。
なお、予算を圧迫しているプラネタリウムをめぐっては、「来館者数が多いこと」や「有料であること」などから、業務の配分がどうしても偏ってしまうという声が出ており、これもまた「博物館とは何をするところなのか」という共通の理解やそれに沿った業務倫理が規定されていないことで助長されている悩みと言えるのではないだろうか。
このことが放置され続けると、博物館の役割が数字や目に見える成果のみによって評価されることを許してしまい、それによる業務の偏りが多様な利用の仕方や可能性を奪うことに繋がりかねないと危惧をする。博物館が博物館として、自らを律するのみならず、外圧によらない、
自らの規程を持てるという意味でも、有効な倫理規程の作成は重要なのではないだろうか。
（2）コレクション管理および情報公開に関する倫理規程
次に検討する項目として、先にはまず「ボランティア活動」を挙げていたが、「情報公開」の関連から「収集・処分」について触れてみたい。調査館においては現段階で同項目の指針などは決めていないが、収蔵庫が満杯であることや、収集に関する市民からの意見に対応する際には、現行の「行動規範」よりも具体的なガイドラインが必要であるという認識を持っていた。
また、その館独自の収集・処分の方針を決めることにも積極的な姿勢が見られたが、その際基準となるべき「行動規範」には、処分をめぐる課題があることを認識しているような箇所はあるものの、具体的な流れや判断の軸は提示しておらず、コレクション管理の上で参考にできるとは言えない状況である。
この点に関して具体的な指針を打ち出しているのがICOMの倫理規程、MAの倫理規程および追加手引きである。MAには３つの軸があったが、２つ目の軸が丸々資料に関するものとなっており、「収集・処分」はその中で明確に「こうするべき」と「してはいけない」が示されている。そして、この三者に特徴的なのがそれら方針を決めるだけではなく、実際の収集・処分の過程を公開すること、という「情報公開」まで言及していることである。インタビュー調
査では「収集・処分」の重要性については認識が確認できたものの、「はじめに」でも触れたような「説明責任」への言及はなかった。ただ、この「説明責任」という言葉については解釈の余地があり、指針の必要性が「市民への対応」の時にあると言及されているように、積極的に公開するまでは行かなくとも、説明を求められたときや問い合わせに関しては誠実に応じる姿勢を見せていると考えることもできる。いずれにせよ、「説明責任」も倫理規程の軸として考える上では、現行の「行動規範」よりも具体的な文言が入ることが現場にとっては望ましい－ 68 －

だろう。
これは、第１章で言及した博物館の運営そのものも社会に開いていくことにも繋がり、博物館がより地域社会に理解され、利用されるために必要なことだと考える。再三述べているが、倫理規程とはやはり「利用」されること、つまり博物館の現場で利用されるという意味と、博物館を利用してもらうという意味の両方において有効なものであるべきではないだろうか。
（3）ボランティアに関する倫理規程
ボランティア活動に関する項目は日本の「行動規範」、MAには同名での表記がないが、追加手引きとICOMには直接「ボランティア」の名前を冠する項目がある。ちなみに「行動規範」
についてはそもそも利用者や館とのボーダーにいるボランティアの位置付けに関係する言葉自体ほとんど見られないが、MAは「ボランティア」の文言こそなくとも博物館で活動する個人に関する「可能性」（発言の自由など）と「限界」（私的利用や個人的な発言など）の両者に言及している。
現場の課題意識に立ち返れば、市民の主体的な活動としてボランティアを位置付けるべきか、
館の行動として見なすべきか、館の行動として見なすとしても、ただのお手伝いなのか、はた
また意志を共有した仲間なのかという点において学芸員が板挟みになる状況がある。インタビ
ューの中では、「ボランティアのアイデンティティを尊重する」「一緒に博物館を作っていく存在」という明確な「主体」を認める言葉が出てきたが、それらが基本的な姿勢として明文化されている訳ではない日本の博物館においては、館の状況や身分の違いによってその「主体」をどこまで認めるべきかが変わり、関係性づくりの上で大きなハードルとなっているのではないだろうか。
このハードルを少しでも軽くするためにも、ICOMや追加手引きのように「尊重かつ限界に言及」するようなガイドラインを作るとともに、そのガイドラインを制度として有効にするよ
うなシステムを作ること、また既存の関係者だけでなく、潜在的な利用者に向けても開いていく、普及していく必要があると考える。
第４章

日本の倫理が見据えるもの

なお、ボランティアの在り方については、市民の利用に関してどこまで行政として口を出すのかという問題でもあり、またその延長線上には社会教育というものの限界が見えてくるものでもある。松下圭一は『社会教育の終焉』（1986、筑摩書房）において、市民の主体性を認めるならば社会「教育」は成立せず、そこにはただ市民活動があるだけだと述べている。松下が言及しているのは公民館を社会教育の場として認めるとはどういうことかという議論なので、直接的な指摘ではないものの、同じ社会教育法内にある施設として、博物館も同じ課題に応えねばならない時が来ているのではないか。公民館においては、教育活動自体に専門性があるかどうかが曖昧なため、職員の有無や行政の介入について極端な話「不要論」が出てきてしまうが、博物館においてはその専門性が資料の管理、コレクション管理に帰結されるため、どこまでも学芸員という役割は切り捨てることができない。
だからこそ、その専門性（業務）を規定するものが必要なのではないか。利用者と資料を仲－ 69 －

介することこそが博物館関係者の核となる活動であり、「利用」なくして博物館は成り立たない。
そして、「利用」してもらう上では、「可能なこと」と「不可能なこと」が出てくる。博物館の公開性を保障しようとすればするほど、利用者のニーズは多様になり、行政（運営主体）や学
芸員の意志に反するようなものも出てくる可能性が高まる。
これに対して、博物館は全てに対応できるわけではない。それは、物理的・空間的な限界のみならず、内容的な限界も含んでいる。収集には限界があり、展示にも限界がある。たとえ全てを説明できたとしても、それが「ただの一職員の意見・行動」として解釈され、議論の糸口にもなれないとしたら、こんなに心細いこともないだろう。
倫理規程とは、絶対的・普遍的に正しい基準を示す「理想」ではなく、その館その館において起こる個別具体的かつ多様な課題に直面した時に、関係する「すべての」人々の間に新しい議論を生み出すことを保障するものなのではないか。それは同時に、利用者との関係性、資料のあり方を探るための場を作り出すための基盤となるもの、またその博物館が、博物館として、その周辺地域における立ち位置を見つけ出すときの、道標となるものでもある。
MAやICOMが、倫理規程そのものを社会に開いていく、公表していくことを定めていたのは、博物館を「公共」たらしめるためである。無論、その中には学術的な正しさも含まれてくる。市民の人々が利用する際に、その資料の真贋やそれにまつわる歴史の正確さを求めることも当然にあるだろう。ただ、それはその館の「情報源」としての信頼の一部に過ぎないのではないか。「この博物館には本物がある」という信頼は、確かに安心して「利用」してもらうた
めには重要なものである。しかし、倫理の射程はもう少し広いものなのではないか。「この博物館は何をポリシーとしているのか」「何のために収集・保存をしているのか」、そういったことが自覚されてはじめて、「ではこのような基準でコレクションの管理をしているのは理にかなっている（かなっていない）」ということの判断が可能になるのであり、それを積極的に社会に開いていくこと、「判断の過程と結果をも公開して議論の余地を作ること」は、その資料や博物館を「人々のもの」としていくことにつながっていく。
日本の倫理規程に足りないのは、そういった自らによる役割や機能の現実に基づいた理念化であり、そしてその共通認識を作った上で、全国に存在する個別具体的な課題をまとめ、解決のための議論の拠り所となるとなるような基準を作ること、そして何よりそれらの過程や結果を広く人々に普及・公開していくことである。
今回の調査で出てきた具体的な課題（そして倫理でも対応可能な課題）は、一つには「資料の管理における情報公開」であり、もう一つは「ボランティアへの対応」であるが、これはどちらも来館者の利用に関する問題として考えることができる。
収集・処分はコレクションの形成、つまり利用できる資料の可能性と限界の話であるし、もう少し広い意味で「利用」を捉えるならば、収集に協力しようとする市民に対する可能性と限界の話でもある。ボランティアに関しても同様で、彼らを市民として捉えようと博物館のスタッフとして捉えようと、一つの博物館利用の形、社会と博物館の接触点として解釈することができる。そこでどの程度「利用」に制限をかけるのか、市民の参加の自由をどこまで保障するのかということが倫理の射程範囲に入ってくるだろう。
このように、一つ一つの館が抱える問題を洗い出すことは、今後日本の博物館倫理をより「使－ 70 －

いやすく」していくために必要不可欠である。今回は１館のみの調査となったが、今後調査の輪が広がる、もしくは博物館自ら課題を語り出してくれるような動きが広がれば、より実質的かつ汎用性の高い倫理を編み出すことができるだろう。
なおここで重要なのは、汎用性を目指すことにとらわれないことである。全国の話になるとどうしてもスローガン的になってしまいがちであるし、違う分野・規模の博物館同士で議論するのは、前提が異なるから難しいと感じる館もあろう。しかし、MAを見てわかるように、具体性と汎用性は決して相反するものではない。議論と改訂を重ねること、これで完璧だとして足を止めないこと、課題を生きたものとして扱い向き合い続けることで、新たな道標が生まれるのではないだろうか。
また、このような課題の共有や解決のための議論の場を作っていくことは、日本の中での博物館の共通の土台を作ること、また館同士のネットワークを作っていくことにもつながる。何度も述べているが、倫理においては議論そのものを社会やネットワークに問うていく、開いていくことも重要である。今後の博物館を考える一つのきっかけとして、倫理規程の過程と結果が機能するような姿勢が必要である。
おわりにこれまで、倫理規程についてその文言の分析から現場の調査を通して「現在地」と「目標地点」を眺めてきた。
倫理規程とは、「こうするべきである（可能性）」「こうするべきではない（限界）」を規定するものである。文言の上ではその国・地域・館の理念や指針を示すものとなり、実際に運用していく上では評価の基準として使用されたり、社会への説明責任を果たす際の後ろ盾となったりするものである。
今回の一連の調査を通して、その重要性については、日本博物館界全体としても各館としても把握しているが、その内容の妥当性の検証や実際の運用に関してはまだまだ議論の余地があることがわかった。
特に、「説明」するということの上で、つまり博物館とその利用者や社会といった「関係性」の上で、倫理規程は重要な示唆を与える存在となり得る。何もないところから方針づくりなどの工夫をすることを求めるのではなく、共通認識としてあらゆる館の土台となること、そのためにも現場の課題意識に積極的に働きかけ、現場とともに作り上げていくような取り組みが必要である。また、そうして作った規程を有効にするための制度・仕組みづくりをすること、そして何よりその存在を普及することを通して、博物館同士、また館と社会の関係性を強めていくことが、今後博物館全体として諸問題に向き合っていく際に重要になるのではないだろうか。
あとがき
本稿は、明治大学大学院文学研究科で開講される博物館マネジメント（旧:経営）特論の授業の一環として作成した。金山の指導により受講生の川﨑、井畔、趙が分担して執筆したものである。
本授業では、博物館倫理をテーマとして取り上げた。イギリスなどの博物館では、倫理規程－ 71 －

が経営に必須のものとして扱われている。一方、日本の博物館では倫理規程が一般化しているとは言い難い。
授業では、イギリスの博物館協会や、ICOM、日本博物館協会の「博物館の原則」「博物館
関係者の行動規範」を比較検討し、次いで先行研究のテキスト批評、博物館現場での学芸員に対するヒアリング調査と結果の整理などを、それぞれパワーポイントにまとめて発表した。それらのコンテンツを下にして原稿を分担執筆し、草稿を最後に読み合わせて講評を加えて作成した。
本稿では、学芸員が日常業務において、倫理規程をどのように認識しているのか、現場での扱われ方を調べることにより、その現状を明らかにし、倫理規程の必要性や今後の在り方について考察した。
博物館の社会的役割がますます高まる中、日本の博物館にはいろいろな課題がある。国際的に共通した規範の下で、その解決策を講じていくことが求められる。本稿がテーマにした倫理規程に準拠した博物館経営についてもその一つと言える。
今後、「博物館の原則」や「博物館関係者の行動規範」を活かして、博物館関係者の責務や役割、手続き、対策などを具体的に規定することが必要になる。本稿がそのための一助になれば幸いである。
最後に、匿名を前提に調査にご協力いただいた学芸員の方に、心から感謝の意を表する。
註釈
注１

日本博物館協会2012「博物館の原則」・「博物館関係者の行動規範」p.1

注２

日本博物館協会2018「イギリス・ミュージアム協会 ミュージアムの倫理規程（2015年）の翻訳」

p.24
注３

国際博物館会議2004「イコム職業倫理規程 2004年10月改訂」イコム日本委員会訳、イコム日本委員会p.4
注４

日本博物館協会（2011）の報告書によれば「行動規範」も「問題解決の入り口」（p.8）となることが明記されているが具体的な文言にはなっていない。
引用・参考文献〈倫理規程〉
国際博物館会議2004「イコム職業倫理規程 2004年10月改訂」イコム日本委員会訳、イコム日本委員会
日本博物館協会2012「博物館の原則」・「博物館関係者の行動規範」日本博物館協会
日本博物館協会2018「イギリス・ミュージアム協会 ミュージアムの倫理規程（2015年）の翻訳」博物
館倫理研究会訳、『博物館研究』53巻５号
日本博物館協会2022「イギリス・ミュージアム協会 ミュージアム倫理規程追加手引き（2015年）」博
物館倫理研究会訳、『博物館研究』57巻８号〈著作・論文〉
佐々木秀彦2020「博物館関係者の倫理規程 国内外と類縁機関の現状」『日本の博物館のこれからII博物館の在り方と博物館法を考える―』山西良平、大阪市立自然史博物館－ 72 －－

佐々木秀彦2021「「博物館の原則」・「博物館関係者の行動規範」改定私案」『日本の博物館のこれからIII』山西良平・佐久間大輔、大阪市立自然史博物館
杉山正司2022「学芸員の職務倫理を考える」『國學院大學博物館學紀要』第47輯、國學院大學博物館學
研究室
日本博物館協会2011「博物館倫理規定に関する調査研究報告書」日本博物館協会
松下圭一1986『社会教育の終焉』筑摩書房－ 73 －