会 員 代 表 者

各

会員通知

第６４号

平成２５年

９月１１日

位
証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

小

池

善

明

特設注意市場銘柄の積極的な活用等に係る「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正について

本所は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行します（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、虚偽記載等に係る上場廃止基準の取扱いを明確化して、投資者の予見可能性を向上するとともに、特設注意市場銘柄制度を上場規則の実効性確保手段として積極的に活用していくために「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一
部改正を行うものです。
あわせて、上場会社が有価証券報告書又は四半期報告書の提出期限の延長承認を受けた場
合における上場廃止基準の取扱いの見直しなど、所要の制度整備も行います。
改正の概要は下記のとおりです。
記
１．虚偽記載又は不適正意見等に起因する上場廃止基準の取扱いの明確化（１）虚偽記載又は不適正意見等に係る上場廃止基準の明確化
・上場会社が次のａ又はｂのいずれかに該当した場合（以下「虚偽記載を行った又は不適正意見等を付された場合」といいます。）は、直ちに上場廃止としなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかなときに上場廃止とすることを明確化します。
ａ．上場会社が有価証券報告書等の虚偽記載を行った場合
ｂ．上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において、公認会計士等によって、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合等（２）特設注意市場銘柄制度に係る上場廃止基準の明確化
・（１）で上場廃止とならない場合であっても、上場会社が虚偽記載を行った又は不適正意
見等を付された場合であって、次のａからｃまでのいずれかに該当するときは、上場廃止とすることを明確化します。
ａ．財務情報の開示の適正を確保するため内部管理体制等の改善の必要性が高いと認められる場合であって、その改善の見込みがないと認めたとき
ｂ．特設注意市場銘柄に指定された場合であって、（改善期間の経過にかかわらず）内部管理体制等の改善が期待できなくなったと認めたとき
ｃ．特設注意市場銘柄への指定が継続された場合であって、改善期間内に内部管理体制等の改善がされなかったと認めたとき（２．（２）参照）
２．特設注意市場銘柄制度の見直し（１）指定対象の拡張
・上場会社が次のａからｃまでのいずれかに該当した場合は、特設注意市場銘柄に指定する
ものとします。
ａ．上場会社が虚偽記載を行った又は不適正意見等を付された場合であって、財務情報の開示の適正を確保するため内部管理体制等の改善の必要性が高いと認められるとき
ｂ．会社情報の適時開示等に係る規定に違反した場合であって、内部管理体制等の改善の必要性が高いと認められるとき
ｃ．企業行動規範の「遵守すべき事項」に違反した場合であって、内部管理体制等の改善の必要性が高いと認められるとき（２）内部管理体制等の改善期間の短縮
・内部管理体制等の改善期間を、原則、１年間とします。
・なお、１年を経過したときに内部管理体制等が改善されていないものの今後の改善が見込
まれる場合には、６か月間改善期間を延長することとします。
３．有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に係る上場廃止基準の見直し
・上場会社が、有価証券報告書又は四半期報告書について内閣総理大臣から提出期間の延長の承認を得た場合には、承認を得た期間の経過後８日目の日までに提出しなかったときに、上場廃止とすることとします。
・上場会社が、有価証券報告書又は四半期報告書について内閣総理大臣に対し提出期間の延長に係る承認申請書の提出を行うことを決定した場合には、その旨を開示することとします。
４．その他
その他所要の改正を行うものとします。
なお、本所が定める日とは、平成２５年９月１３日とします。
以上特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しに伴う「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

１

２．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表··················································

３

３．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································

８

４．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ·································· １０５．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ １２
６．有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表 ···································· １３
７．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· １４
８．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· １７９．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· ２２
10．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ２６11．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ２７
12．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························ ２８上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当す上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げるる場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するも事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽のその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）は、本所

微なものと本所が認めるものを除く。）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しが定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

なければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定

次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないをした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ことを決定した場合を含む。）

ａ～ａｅ

（略）

ａｅの２

ａ～ａｅ

企業内容等の開示に関する内

（略）

（新設）

閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第１５条の２
第１項又は第１７条の１５の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申
請書の提出
ａｆ～ａⅰ
（２）

ａｆ～ａⅰ

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｓ
ｔ

（略）

（２）

（略）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｓｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人によ

（略）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書

る監査証明府令第３条第１項の監査報告書

又は四半期レビュー報告書を添付した有価又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間内に第２４条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前 号 ａ ｅ の提出できる見込みのないこと及び当該期間２に掲げる事項について同号の規定に基内に提出しなかったこと（当該期間内に提づ き 開 示 を 行 う 場 合 を 除 く 。 ） 及び当該出できる見込みのない旨の開示を行った場

期間内に提出しなかったこと（当該期間内合を除く。）、これらの開示を行った後提出に提出できる見込みのない旨の開示を行っしたこと並びに当該期間の延長に係る内閣た場合を除く。）並びにこれらの開示を行っ総理大臣等の承認を受けたこと。

1

た後提出したこと。
ｔの２

開示府令第１５条の２第３項又（新設）は第１７条の１５の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかった
こと。
ｕ～ｗ

（略）

（３）～（７）
２～４
５

ｕ～ｗ
（略）

（略）

（３）～（７）（略）

２～４

上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資

５

（略）

（略）

上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。）

単位が５０万円以上である場合には、事業年度として本所が定める価格が５０万円以上である

経過後３か月以内に、企業行動規範に関する規場合には、事業年度経過後３か月以内に、企業則第１４条に規定する水準へ移行するための当行動規範に関する規則第１４条に規定する水準

該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及へ移行するための当該発行者の投資単位の引下び方針等を開示しなければならない。

げに関する考え方及び方針等を開示しなければ
ならない。
６～１０

（略）

６～１０

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
第５条の２（略）

渡の報告等）

上場会社は、第三者割当（開示府令第第５条の２

上場会社は、第三者割当（企業内容等

１９条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をの開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第いう。以下同じ。）による募集株式の割当てを行５号）第１９条第２項第１号ヲに規定する第三者

う場合には、本所が定める規則により、当該募集割当をいう。以下同じ。）による募集株式の割当

株式の割当てを行う者との間で、当該募集株式のてを行う場合には、本所が定める規則により、当譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行う

該募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集ものとする。

株式の譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものとする。
付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

2

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとかに該当する場合は、その上場を廃止するものと

する。

する。

（１）～（９）の２（略）（１）～（９）の２（１０） 有価証券報告書又は四半期報告書の提（略）（１０） 有価証券報告書又は四半期報告書の提

出遅延

出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報

四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、法第２４条第１項

告書又は四半期報告書を、法第２４条第１項

又は法第２４条の４の７第１項に定める期間

又は法第２４条の４の７第１項に定める期間の経過後１か月以内（取扱いで定める場合にの経過後１か月以内（天災地変等、上場会社

あっては、取扱いで定める期間内）に、内閣の責めに帰すべからざる事由によるものであ

総理大臣等に提出しなかった場合

る場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合

（１１）

（１１）

虚偽記載又は不適正意見等

虚偽記載又は不適正意見等

次のａ又はｂに該当する場合

第３条の５第１項第２号に該当する場合でａあって、直ちに上場を廃止しなければ市場の上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記秩序を維持することが困難であることが明ら載」を行い、かつ、その影響が重大であるとかであると本所が認めるとき本所が認めた場合
ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される
四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
以下このｂにおいて同じ。）が、四半期レビ
ュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨（特定事業会社の場合にあっては、「中間財務諸表等が有用

3

な情報を表示しない意見」又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載され、かつ、その影響が重大であると本所が認めた場合（１１）の２

特設注意市場銘柄等（新設）

次のａからｅまでに掲げる場合の区分に従い、当該ａからｅまでに定める場合に該当するとき
ａ

第３条の５第１項各号に掲げる場合であって、かつ、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと本所が認めるとき当該内部管理体制等について改善の見込みがないと本所が認める場合

ｂ

第３条の５第１項の規定により特設注
意市場銘柄へ指定された場合であって、同条第２項の規定に基づく内部管理体制
確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと本所が認める
場合

ｃ

第３条の５第２項の規定により内部管理

体制確認書が提出された場合上場会社の内部管理体制等について改善
がなされなかったと本所が認める場合（上場会社の内部管理体制等について改善の見込
みがなくなったと本所が認める場合に限る。）
ｄ第３条の５第４項第２号の規定により特設注意市場銘柄の指定が継続された場合であって、同条第５項の規定に基づく
内部管理体制確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと本所が認める
場合

ｅ

第３条の５第５項の規定により内部管理
4

体制確認書が再提出された場合上場会社の内部管理体制等について改善
がなされなかったと本所が認める場合（１２）～（２０）（略）（１２）～（２０）（略）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第３条の５

第３条の５

本所は、次の各号に掲げる場合であっ本所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場て改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することができる。

柄に指定することができる。

（１） 上場会社が第２条第９号の２、第１２号、（１） 上場会社が第２条第９号の２、第１１号、第１９号又は第２０号（第２条の２第３号によ第１２号、第１９号又は第２０号（第２条の２

る場合を含む。）に該当するおそれがあると本第３号による場合を含む。）に該当するおそれ所が認めた後、当該各号に該当しないと本所ががあると本所が認めた後、当該各号に該当しな認めた場合

いと本所が認めた場合（２）ａ

次のａ又はｂに該当する場合（新設）上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、四半期レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨（特定事業会社の場合にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載された 場 合 。た だ し 、「 意 見 の 表 明 を し な い 」
旨又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。

（３）

上場会社が上場有価証券の発行者の（新設）
5

会 社 情 報 の 適 時 開 示 等 に 関 す る 規 則（ 以 下 、「適時開示規則」という。）第２章の規定に違反したと本所が認めた場合
（４）

（新設）

上場会社が企業行動規範に関する規則第２章の規定に違反したと本所が認めた
場合
適時開示規則第１４条第３項（第１４（２） 上場有価証券の発行者の会社情報の適時条の２第７項において準用する場合を含む。）

開示等に関する規則第１４条第３項（第１４条の規定により改善報告書を提出した上場会社の２第７項において準用する場合を含む。）のにおいて、改善措置の実施状況及び運用状況規定により改善報告書を提出した上場会社にに改善が認められないと本所が認めた場合

おいて、改善措置の実施状況及び運用状況に改（５）善が認められないと本所が認めた場合
２

３

４

２

前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定さ前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券の発行者である上場会社は、当れている上場株券の発行者である上場会社は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体制の該指定から１年を経過するごとに、内部管理体制

状況等について記載した書面（以下「内部管理体の状況等について記載した書面（以下「内部管理制確認書」という。）の提出を行わなければなら

体制確認書」という。）の提出を速やかに行わなない。

ければならない。
３

本所は、前項の規定により提出された内部管理

本所は、前項の規定により提出された内部管理

体制確認書の内容及び第８項の規定により報告

体制確認書の内容等に基づき内部管理体制等にされた内容等に基づき内部管理体制等の審査を問題があると認められない場合には、その指定の行う。

解除を行う。
（新設）

本 所 は 、前 項 の 審 査 の 結 果 に 基 づ き 、次 の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券を取り扱うものとする。
（１）

内部管理体制等に問題があると認められない場合特設注意市場銘柄の指定の解除（２）

内部管理体制等に問題があると本所が認める場合（第２条第１１号の２ｃに規定する上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと本所が認める場合を除く。）
特設注意市場銘柄の指定の継続
５

前項第２号の規定により特設注意市場銘（新設）
6

柄の指定が継続された上場株券の発行者である上場会社は、第１項の指定から１年６か月
経過後速やかに、内部管理体制確認書の再提出を行わなければならない。
６（新設）

本 所 は 、前 項 の 規 定 に よ り 再 提 出 さ れ た 内
部管理体制確認書の内容及び第８項の規定により報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。

７

本 所 は 、前 項 の 審 査 の 結 果 に 基 づ き 、内 部

（新設）

管理体制等に問題があると認められない場合
は、特設注意市場銘柄の指定の解除を行う。
８

（略）

４

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の 第 ２ 条 第 １ ０ 号 の 規 定 は 、こ の 改
正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に開示府令第１５条の２第３項又は第１７条の１５の２第４項に規定する承認を受けた上場会社から適用する。

３

改正後の第２条第１１号の２ｂ及びｃ並びに第３条の５第２項から第７項までの規定は、施行日以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上
場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

7（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行する２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａ又はｂに該当する場合（２）

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、かｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社である

つ、特別の法律により設立された会社である

場合

場合

次の（ａ）から（ｃ）までに定める場合に次のイからハまでに定める場合に該当し該当した状態となったと本所が認めたときた状態となったと本所が認めたとき（ａ） 株券上場廃止基準第２条第６号から

イ

株券上場廃止基準第２条第６号から第第９号まで（同条第７号にあっては、同号９号まで（同条第７号にあっては、同号後後段の規定の適用を受ける場合を除く。）

段の規定の適用を受ける場合を除く。）又又は第１１号（株券上場廃止基準第３条のは第１１号ａのいずれかに該当した場合

５第１項第２号ｂに該当する場合を除く。）のいずれかに該当した場合
ロ（ｂ） ２人以上の公認会計士又は監査法人

２人以上の公認会計士又は監査法人にによる監査証明府令第３条第１項の監査よる監査証明府令第３条第１項の監査報報告書又は中間監査報告書を添付した有告書又は中間監査報告書を添付した有価価証券報告書又は半期報告書を、法第２４

証券報告書又は半期報告書を、法第２４条

条第１項又は第２４条の５第１項に定め第１項又は第２４条の５第１項に定めるる期間の経過後１か月以内（取扱いで定め期間の経過後１か月以内（天災地変等、発る場合にあっては、取扱いで定める期間

行者の責めに帰すべからざる事由による内）に、内閣総理大臣等に提出しなかったものである場合は、３か月以内）に、内閣場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会

総理大臣等に提出しなかった場合（当該発社又は四半期連結財務諸表提出会社であ行者が四半期財務諸表提出会社又は四半

るときは、株券上場廃止基準第２条第１０期連結財務諸表提出会社であるときは、株号に規定する場合）

券上場廃止基準第２条第１０号に規定する場合）（ｃ） 発行者の財務諸表等に添付される監ハ発行者の財務諸表等に添付される監査査報告書又は中間財務諸表等に添付され報告書又は中間財務諸表等に添付される

る中間監査報告書において、公認会計士等

中間監査報告書において、公認会計士等にによって、監査報告書については「不適正よって、監査報告書については「不適正意意見」又は「意見の表明をしない」旨が、見」又は「意見の表明をしない」旨（天災8中間監査報告書については「中間財務諸表

地変等、発行者の責めに帰すべからざる事等が有用な情報を表示していない意見」又由によるものである場合を除く。以下このは「意見の表明をしない」旨が記載されたハにおいて同じ。）が、中間監査報告書に場合であって、直ちに上場を廃止しなけれ

ついては「中間財務諸表等が有用な情報をば市場の秩序を維持することが困難であ表示していない意見」又は「意見の表明をることが明らかであると本所が認めるとしない」旨が記載され、かつ、その影響がき（当該発行者が四半期財務諸表提出会社

重大であると本所が認める場合（当該発行又は四半期連結財務諸表提出会社である者が四半期財務諸表提出会社又は四半期ときは、株券上場廃止基準第２条第１１号

連結財務諸表提出会社であるときは、株券（株券上場廃止基準第３条の５第１項第上場廃止基準第２条第１１号ｂに規定す２号ａに該当する場合を除く。）に規定する場合）る場合）。ただし、「意見の表明をしない」
旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、発行者の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
２

（略）

２

（略）

（社債券以外の債券の上場廃止）（社債券以外の債券の上場廃止）

第８条

第８条

社債券以外の債券の発行者が、前条第１項第１号に該当する場合、株券上場廃止基準第２条第１号に該当する場合、又は株券上場廃止基準第第１１号（株券上場廃止基準第３条の５第１項第２条第１０号若しくは第１１号に該当する場合

２号ｂに該当する場合を除く。）に該当する場合、又は事業活動の停止、解散若しくはこれと同等の前条第１項第２号ｂの（ｂ）若しくは（ｃ）に該状態であると本所が認める場合には、当該発行者当する場合又は事業活動の停止、解散若しくはこの発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

れと同等の状態であると本所が認める場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止
する。
付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２社債券以外の債券の発行者が、前条第１項

改正後の第７条第１項第２号ｂの（ｂ）の規定
は、この改正規定施行の日以後に開示府令第１５条の２第３項又は第１７条の１５の２第４項に規定する承認を受けた上場債券の発行者から適用する。

9日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第１０条

第１０条

投資信託委託会社が次の各号のいずれ

投資信託委託会社が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止す

かに該当する場合には、受益証券の上場を廃止する。

る。

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）（略）（４） 投資信託委託会社が本所に提出する書類

次のａ又はｂのいずれかに該当する

場合

その他受益証券に関する事項を記載した法又は投資信託法に基づき作成する書類に虚偽の記載を行い、かつ、その影響が重大であると本所が認めた場合ａ（新設）受益証券に係る有 価 証 券 報 告 書 等 に 虚 偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が
認めるとき
ｂ

（新設）

受益証券に係る財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等
によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、
中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難である
ことが明らかであると本所が認めるとき。
ただし、「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、投資信託委託会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。

（５）
２

（略）

（５）

（略）

２

10

（略）

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

11

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）２．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）（略）（４） 第９号に規定する「本所が必要と認める（４） 第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、

ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、

ａ、ｄ及びｅからｇまでに規定する書類についａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類にては、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ～ｐ

ａ～ｐ

（５）

（略）
（略）

（５）

（略）
（略）

２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係

２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係

第２１条に規定する本所が定める規定とは、次第２１条に規定する本所が定める規定とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）～（３）（４）の各号に掲げるものをいう。

（略）（１）～（３）（４）

株券上場廃止基準の取扱い１．(１２)

ａからｃまで株券上場廃止基準の取扱い１．(１１)ａからｅまで付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

12

（略）

有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
第１

株

券

（１）・（２）
（３）

第１
（略）

株

券

（１）・（２）

ＴＤｎｅｔ利用料関係

ａ～ｃ
ｄ

旧

（３）

（略）

ＴＤｎｅｔ利用料関係

ａ～ｃｂの規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用

ｄ

（略）

（略）

ｂの規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料は、以下に定める場合に該当した場合は料は、以下に定める場合に該当した場合は月割りで按分するものとし対象とする期間

月割りで按分するものとし対象とする期間はそれぞれに定める期間とする。

はそれぞれに定める期間とする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）

東京証券取引所又は名古屋証券取

（ｃ）

（略）

東京証券取引所又は大阪証券取引引所、福岡証券取引所と重複上場するこ所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所ととなった上場会社に係るＴＤｎｅｔ利と重複上場することとなった上場会社に用料は重複上場する日を含む月までその係るＴＤｎｅｔ利用料は重複上場する日対象とする。

を含む月までその対象とする。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

13

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
２．の２

旧

第２条（投資単位の引下げに関する開示） （新設）

第５項関係第５項に規定する最近の投資単位として本所が定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間における本所の売買立会における当該上場株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則
第９条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合には、本所がその都度定める価格とする。以下、２．の２において同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における本所の売買立会における当該上場株券の最終価格をもとに算出した
１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格を
いう。
２.の３

（略）

２.の２

（略）

２.の４

（略）

２.の３

（略）

２.の５

（略）

２.の４

（略）

５． 第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提５． 第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係（１）・（２）

出）関係（略）（１）・（２）（略）（３） 第１項に規定する書類の提出は、次のａ（３） 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決からｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定める定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

ところにより行うものとする。

ａａ

第２条第１項第１号ａに掲げる事項
次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。
ただし、電子開示手続（法第２７条の３０の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、（ｃ）に掲げる書類の提出を要しないものと

14第２条第１項第１号ａに掲げる事項

する。
（ａ）～（ｆ）ｂ（略）（ａ）～（ｆ）
ｂ

第２条第１項第１号ｂに掲げる事項（略）

第２条第１項第１号ｂに掲げる事項

次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類
ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、（ａ）のロに掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、（ａ）のハに掲げる書類の提出を要しないものとする。
（ａ）・（ｂ）
ｃ～ｋｌ（略）（ａ）・（ｂ）（略）

ｃ～ｋ

第１０号に掲げる事項

ｌ

（略）

（略）

第１０号に掲げる事項

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。
ただし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、（ｃ）に掲げる書類の提出を要しないものとする。
（ａ）～（ｄ）（略）（ａ）～（ｄ）（ｅ） 安定操作取引関係者（施行令第２０

（略）

（新設）

条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリストの写し
施行令第２２条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
（ｆ）
ｍ・ｎ

（略）

（ｅ）

（略）

（４）・（５）

ｍ・ｎ

（略）

（略）
（略）

（４）・（５）（略）（６） 第２項に規定する書類の提出は、次のａ（６） 第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまでに定めるところにより行うものとからｄまでに定めるところにより行うものと

する。

する。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

第２条第１項第２号ｔの２に規定する承ｄ（略）

第２条第１項第２号ｔに規定する内閣総理大臣等の承認を受けた場合認を受けた場合
15

当該承認に係る通知書の写し

当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書

受理後遅滞なくの写し受理後遅滞なく

（７）

（略）

（７）
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

16

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１.

旧

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（９）の２

１.

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（９）の２（１０） 有価証券報告書又は四半期報告書の提

（略）

（新設）

出遅延
第１０号に規定する取扱いで定める場合とは、次のａ又はｂに掲げる場合をいい、第１０号に規定する取扱いで定める期間とは、次のａ又はｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ又はｂに定める期間をいう。
開示府令第１５条の２第３項又は第１ａ７条の１５の２第４項に規定する承認を得た場合
当該承認を得た期間の経過後８日目（休業日を除外する。）の日まで
ｂ

天災地変等、上場会社の責めに帰すべ
からざる事由によるものである場合（前ａに該当する場合を除く。）
法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間の経過後３か月
以内
（１１）
ａ

ｂ

虚偽記載又は不適正意見等（１０）

株券上場審査基準の取扱い２．
（７）ａ(虚ａ

虚偽記載又は不適正意見等

株券上場審査基準の取扱い２．
（７）ａ(虚偽記載)の規定は、第１１号の場合に準用す偽記載)の規定は、第１１号ａの場合に準用

る。

する。

第１１号に規定する直ちに上場を廃止

第１１号ｂに規定する「本所が別に定めｂ

しなければ市場の秩序を維持することがる場合」とは、天災地変等、上場会社の責困難であることが明らかであるかどうか

めに帰すべからざるものである場合をいの審査は、有価証券報告書等における虚うものとする。

偽記載又は不適正意見等に係る期間、金額、態様及び株価への影響その他の事情を総合的に勘案して行う。
（１１）の２

特設注意市場銘柄等（新設）

第１１号の２に規定する次のａからｃまでに掲げる審査は、当該ａからｃまでに定17める事項その他の事情を総合的に勘案して行う。
ａ

第１１号の２ａに規定する改善の見込みがないかどうかの審査
事実関係の究明への着手の状況、再発防止のための検討を行う方針の有無及びその開示の状況並びに当該方針の実行可能性ｂ

第１１号の２ｂからｄまでに規定する改善の見込みがなくなったかどうかの審査
合理的な期間内における改善に向けた
具体的行動の状況

ｃ

第１１号の２ｃ及びｅに規定する内部管理体制等の改善がなされなかったかど
うかの審査
３．の２（３）ａからｇまでに掲げる
事項

（１２）

上場契約違反等（１１）

上場契約違反等第１２号に規定する「上場契約について重大第１２号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合をな違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

含むものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

ｃ

（削る）

（略）

第３条の５第１項に規定する特設注意市
場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社が、当該指定から３年を経過した場合で、かつ、当該内部管理体制等に引き続き問題があると本所が認めると
き。

ｄ

（削る）

前ｃのほか、本所が、第３条の５第２項の規定により内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状
況等が改善される見込みがないと認める場
合

ｃ

（略）

ｅ

（略）

ｄ

ａから前ｃまでのほか、上場会社が上場

ｆａから前ｅまでのほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと本所が契約について重大な違反を行ったと本所が18

認める場合

認める場合

（１３）

（略）

（１２）

（略）

（１４）

（略）

（１３）

（略）

（１５）

（略）

（１４）

（略）

（１６）

（略）

（１５）

（略）

（１７）

（略）

（１６）

（略）

３.の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定及３.の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）関係

び指定解除）関係

（１）

（１）

ａ

ｂ

第３条の５第１項の規定に基づく特設第３条の５第１項の規定に基づく特設注意市場の指定は、次のａからｅに掲げる

注意市場の指定は、次のａ及びｂに掲げる

場合において、当該ａからｅに定める事項

場合において、当該ａ及びｂに定める事項

その他の事情を総合的に勘案して行う。

その他の事情を総合的に勘案して行う。

本所が第２条第９号の２、第１２号、第ａ

本所が第２条第９号の２、第１１号、第１９号又は第２０号（第２条の２第３号に１２号、第１９号又は第２０号（第２条のよる場合を含む。）に該当するおそれがある

２第３号による場合を含む。）に該当するおと認めた事象の内容、経緯、原因及びそのそれがあると認めた事象の内容、経緯、原情状。

因及びその情状。

第３条の５第１項第２号に掲げる場合（新設）

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）

有価証券報告書等における虚偽記 載 又 は 不 適 正 意 見 等 に 係 る 期 間 、金額、態様及び株価への影響（ｂ） 有価証券報告書等における虚偽記載又は不適正意見等の原因となった行為、会社関係者の関与状況及び内部管理体制等の整備・運用の状況
ｃ

第３条の５第１項第３号に掲げる場合（新設）

次の（ａ）から（ｃ）までに定める事項（ａ）

適時開示等された情報についての投資判断情報としての重要性（ｂ）

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（ 以 下 、「 適 時 開 示 規 則 」と い う 。）
第２章の規定に違反した経緯、原因及
びその情状
（ｃ）

過去における適時開示規則第２19

章の規定の遵守状況等ｄ（新設）

第３条の５第１項第４号に掲げる場合
次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）

上場会社が企業行動規範に関する規則第２章の規定に違反した経緯、原因及びその情状（ｂ）

過去における企業行動規範に関する規則第２章の規定の遵守状況等
ｅ第３条の５第１項第５号に掲げる場合

ｂ

株券上場廃止基準第３条の５第１項第２号に掲げる場合

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項

次の（ａ）及び（ｂ）に定める事項（ａ）

本所が適時開示規則第１４条第１（ａ）

本所が上場有価証券の発行者の会

項若しくは第２項（適時開示規則第１４

社情報の適時開示等に関する規則（以下、条の２第７項において準用する場合を含

適時開示規則という。）第１４条第１項若む。）又は同規則第１４条の２第６項の規

しくは第２項（適時開示規則第１４条の定により改善報告書の提出を求めた事象

２第７項において準用する場合を含む。）の内容、経緯、原因及びその情状又は同規則第１４条の２第６項の規定により改善報告書の提出を求めた事象の内
容、経緯、原因及びその情状（ａ）

本所が適時開示規則第１４条第１（ａ）

本所が上場有価証券の発行者の会

項若しくは第２項（適時開示規則第 14 条

社情報の適時開示等に関する規則（以下、の２第７項において準用する場合を含

適時開示規則という。）第１４条第１項若む。）又は同規則第１４条の２第６項の規

しくは第２項（適時開示規則第 14 条の２定により改善報告書の提出を求めた事象

第７項において準用する場合を含む。）又の内容、経緯、原因及びその情状は同規則第１４条の２第６項の規定により改善報告書の提出を求めた事象の内
容、経緯、原因及びその情状

（ｂ）
（２）

（略）

（ｂ）
（２）

第３条の５第２項に規定する「内部管（略）

第３条の５第２項に規定する「内部管理体制確認書」とは、有価証券上場規程に関

理体制確認書」とは、有価証券上場規程に関する取扱要領２．
（１）の e に規定する「上場する取扱要領２．
（１）の e に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面（第３条の５第３項又は第６項の審じた書面をいう。

査において「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面の提出を要しないと本所が認めた場合にあっては、本所がその都度定める書面）をいう。
20

（３）

第３条の５第３項及び第６項に規定す（３）

る内部管理体制等の審査は、次のａからｇま体制等に問題があるかどうかの認定は、次のでに掲げる事項その他の事情を総合的に勘案

ａからｇまでに掲げる事項その他の事情を総して行う。

合的に勘案して行う。

ａ～ｇ

ａ～ｇ

（４）

（略）

（新設）

上場会社が第３条の５第１項第２号

ａ又はｂに該当した場合には、本所は３．
の ２（ １ ）ｂ 並 び に １ ．（ １ １ ）ｂ 及 び １ ．
（１１）の２ａに係る審査を併合して行
う。
付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改 正 後 の １ ． (１ ２ )の 規 定 は 、こ の 改 正 規
定施行の日（以下「施行日」という。）以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社について
は、なお従前の例による。

３

第３条の５第３項に規定する内部管理

改正後の３．の２（２）の規定は、施行日以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

21

（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

号に定めるところによる。

（１） 株券（投資信託受益証券を除く。以下同（１） 株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

じ）については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合に上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することがでは、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）きる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｊ）の３、（ｋ）、（m）の５又の３、（ｊ）、（ｋ）、（m）の５又は（ｎ）に該は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認

それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定

中）に指定する。

する。

（ａ）～（ⅰ）（ｊ）（略）（ａ）～（ⅰ）上場会社が株券上場廃止基準第２

（ｊ）

（略）

上場会社が株券上場廃止基準第２条第１１号前段（同基準第２条の２第３条第１１号ａ前段又は同号ｂ前段（同基号の規定による場合を含む。）に該当する

準第２条の２第３号の規定による場合を場合（これらに該当すると認められる相含む。）に該当する場合（これらに該当す

当の事由があると本所が認める場合を含ると認められる相当の事由があると本所

む。）。ただし、同基準第２条第１１号後が認める場合を含む。）。ただし、同基準段に該当しないことが明らかであるとき

第２条第１１号ａ後段又は同号ｂ後段には、この限りでない。

該当しないことが明らかであるときは、
この限りでない。

（ ｊ ）の ２

株券上場廃止基準第３条の（新設）

５第１項の規定による特設注意市場銘柄の指定後１年６か月が経過した場合（ ｊ ）の ３（新設）

上場会社が株券上場廃止基

準第２条第１１号の２に該当するおそれがあると本所が認める場合（ｋ）～（ｌ）（ｍ）（略）（ｋ）～（ｌ）

上場会社が、株券上場廃止基準の

（ｍ）

（略）

上場会社が、株券上場廃止基準の取扱い１．
（１４）ｂに規定する株式交換

取扱い１．
（１３）ｂに規定する株式交換

又は株式移転に関する取締役会決議（委又は株式移転に関する取締役会決議（委員会設置会社にあっては執行役の決定を

員会設置会社にあっては執行役の決定を22

含む。）を行った場合含む。）を行った場合（ｍ）の２・（ｍ）の３（ ｍ ）の ４（ｍ）の２・（ｍ）の３上場会社が株券上場廃止基準（ ｍ ）の ４（略）

上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１．
（１６）ｂに規定する株式のの取扱い１．
（１５）ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったと全部の取得を行う旨の発表等を行ったとき。

き。

（ｍ）の５・（ｎ）
ｂ

（略）

（略）

（ｍ）の５・（ｎ）

整理銘柄への指定ｂ（略）

整理銘柄への指定上場株券が株券上場廃止基準第２条の各号

上場株券が株券上場廃止基準第２条の各又は第２条の２の各号のいずれかに該当する号又は第２条の２の各号のいずれかに該当場合（同基準第２条各号（同基準第２条の２する場合（同基準第２条各号（同基準第２第３号の規定による場合を含む。）にあって条の２第３号の規定による場合を含む。）には、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱いあっては、第８号のうち株券上場廃止基準

１．（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合散の場合、第１２号のうち株券上場廃止基準

併による解散の場合、第１２号のうち株券の取扱い４．（４）に該当する場合、第１５号

上場廃止基準の取扱い４．（４）に該当するのうち株券上場廃止基準の取扱い１．（１４）場合、第１５号のうち株券上場廃止基準のａに規定する株式交換又は株式移転による完取扱い１．（１３）ａに規定する株式交換又全子会社化の場合及び第１８号のうち株券上は株式移転による完全子会社化の場合及び場廃止基準の取扱い１．（１６）ａに該当する

第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱い

場合を除く。）には、当該株券を整理銘柄に指１．（１５）ａに該当する場合を除く。）に定することができる。

は、当該株券を整理銘柄に指定することが
できる。

（２）

優先株については、次のとおりとする。

（２）

優先株については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定ｂ

整理銘柄への指定

上場優先株が優先株特例第４条第１項各

上場優先株が優先株特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂ号（株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの(a)に規定する合併による解散の場合及びの(a)に規定する合併による解散の場合及び株券上場廃止基準の取扱い１．（１４）ａに株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）ａに規定する株式交換又は株式移転による完全規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合を除く。）又は同条第２項第子会社化の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号、第４号から第６号まで若しく

１号、第２号、第４号から第６号まで若しくは第７号のいずれかに該当する場合には、当は第７号のいずれかに該当する場合には、当該株券を整理銘柄に指定することができる。

該株券を整理銘柄に指定することができる。

（３）

債券については、次のとおりとする。

（３）

債券については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定ｂ

整理銘柄への指定

23

上場債券が債券に関する有価証券上場規

上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止

程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止

基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定す基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定す

る合併による解散の場合及び株券上場廃止

る合併による解散の場合及び株券上場廃止

基準の取扱い１．
（１４）ａに規定する株式基準の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式

交換又は株式移転による完全子会社化の場

交換又は株式移転による完全子会社化の場合を除く。）、同条第２項第１号、第２号（債合を除く。）、同条第２項第１号、第２号（債券の全額について最終償還期限を繰り上げ

券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来て償還することにより最終償還期限が到来することとなる場合に限る。）、第４号、第することとなる場合に限る。）、第４号、第５号若しくは第６号、第８条第１項（債券

５号若しくは第６号、第８条第１項（債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いに関する有価証券上場規程の特例の取扱い

５．
（２）ⅰに規定する合併による解散の場

５．
（２）ⅰに規定する合併による解散の場

合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満となった場合」、債券

額面総額が３億円未満となった場合」、債券の全額について最終償還期限を繰り上げての全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより「最終償還期限が到来

償還することにより「最終償還期限が到来することとなる場合」、「指定振替機関の振することとなる場合」、「指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこと

替業における取扱いの対象とならないこととなった場合」若しくは「公益又は投資者となった場合」若しくは「公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認め保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた場合」に該当する場合は、当該債券を整た場合」に該当する場合は、当該債券を整理銘柄に指定することができる。

理銘柄に指定することができる。

（４）

（略）

（４）

（略）

（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところに

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところに

よる。

よる。

（１）株券については、次のとおりとする。

（１）株券については、次のとおりとする。

ａ

監理銘柄への指定期間ａ

監理銘柄への指定期間

監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から（ｅ）までに定める日から本所が株券上場廃（ｅ）までに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日ま止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）のでとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定める日から１

場合において、次の（ｅ）に定める日から１

年を超えることとなるときは、当該日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める年目の日以降の日でその都度本所が定める
24日までとする。
（ａ）～（ｄ）
（ｅ）

ｂ

（略）

（ａ）～（ｄ）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）

（ｅ）

（略）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）

の２、
（ｃ）、
（ｄ）、
（ｄ）の２、
（ｆ）、
（ｈ）

の２、
（ｃ）、
（ｄ）、
（ｄ）の２、
（ｆ）、
（ｈ）

の２、
（ｈ）の３、（ｊ）から（ｋ）の２ま

（ｋ）の２
の２、
（ｈ）の３、（ｊ）、（ｋ）、

で及び（ｍ）の２から（ｎ）の場合

及び（ｍ）の２から（ｎ）の場合

整理銘柄への指定期間ｂ

整理銘柄への指定期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該株券の整理銘柄への指定期間は、本所が当該株券上場廃止を決定した日から上場廃止日の前の上場廃止を決定した日から上場廃止日の日までの間、当該株券を整理銘柄に指定する

前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定すことができる。ただし、株券上場廃止基準取ることができる。ただし、株券上場廃止基準

扱い１．（８）ｂ（ａ）、同１．（１４）ａ、取扱い１．
（８）ｂ（ａ）、同１．
（１３）ａ、（４）の規定の適
同１．
（１６）ａ又は同４．

（４）の規定の適
同１．
（１５）ａ又は同４．

用を受ける場合は、この限りでない。

用を受ける場合は、この限りでない。

（２）～（４）２日までとする。

（略）（２）～（４）

（略）

２
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

25

（略）

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２． 第４条（上場廃止基準）関係（１）～（４）（５）

２． 第４条（上場廃止基準）関係（略）（１）～（４）

株券上場審査基準の取扱い２．（９）及

（５）

（略）

株券上場審査基準の取扱い２．（９）及び株券上場廃止基準の取扱い１．(１３)ｂの規び株券上場廃止基準の取扱い１．(１２)ｂの規定は、第４条第２項第６号の場合に準用する。

定は、第４条第２項第６号の場合に準用する。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

26

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
４.

旧

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及４.

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８条関係）び第８条関係）（１）（新設）

株券上場廃止基準の取扱い１．（１０）の規定は、第７条第１項第２号ｂの（ｂ）に規定する取扱いで定める場合及び取扱いで定める期間について準用する。
（２）

（略）

（１）

（略）

（３）

（略）

（２）

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

27

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準に関する事項）（上場廃止基準に関する事項）

株券上場廃止基準の取扱い１．（１１）

第１０条

（新設）

ａ及びｂの規定は、受益証券特例第１０条第１項
第４号の場合に準用する。
２

（略）

第１０条

（略）

（監理銘柄及び整理銘柄に関する事項）（監理銘柄及び整理銘柄に関する事項）

第１３条

第１３条

受益証券特例第１０条の２第３項の規受益証券特例第１０条の２第３項の規定により、受益証券の監理銘柄及び整理銘柄に関定により、受益証券の監理銘柄及び整理銘柄に関し本所が定める事項は、次の各号に定める事項とし本所が定める事項は、次の各号に定める事項と

する。

する。

（１）

監理銘柄、整理銘柄への指定（１）

監理銘柄、整理銘柄への指定

上場廃止の基準に該当するおそれがある受

上場廃止の基準に該当するおそれがある受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止

益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止が決定された受益証券の監理銘柄又は整理銘が決定された受益証券の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次に定めるところによる。

柄への指定は、次に定めるところによる。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定上場受益証券が次のいずれかに該当する

上場受益証券が次のいずれかに該当する

場合には、当該受益証券を監理銘柄に指定す場合には、当該受益証券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｃ）

ることができる。この場合において、（ｃ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）にし、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に

指定する。

指定する。

（ａ）・（ｂ）（略）（ａ）・（ｂ）（略）（ｃ） 投資信託委託会社が、受益証券特例（ｃ） 投資信託委託会社が、受益証券特例

第１０条第１項第４号ａ前段若しくは同第１０条第１項第４号に規定する書類に

号ｂ前段に該当する場合、又はこれらに該虚偽の記載を行った場合、又はこれに該当当すると認められる相当の事由があるとすると認められる相当の事由があると本本所が認める場合を含む。

所が認める場合

（ｄ）
（２）

（略）

（ｄ）

（略）

（２）
付

則

28

（略）

（略）

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

29