国債証券先物オプション取引制度要綱
2022 年 11 月 21 日 現 在株式会社大阪取引所

項 目
取引の仕組みについて
１ 取引対象内

容備考Ⅰ

２

・ 長期国債標準物に係る国債証券先物プットオプシ
ョン及び国債証券先物コールオプションの２種類とする。

立会方法(1) 立会の区分及 ・ 午前立会
び取引時間
➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前８時45分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午前８時45分から午前11時➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前11時２分

・ 当社が必要と認める場
合には、取引時間を臨時に変更できるものとする。

・ 午後立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後０時30分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午後０時30分から午後３時➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時２分
・ 夜間立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時30分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午後３時30分から翌日の午前５時55分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：翌日の午前６時

３(2) 立会方法

・ 売買システムによる取引とする。

限月取引及びその数・ 国債証券先物オプション取引は、毎月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日を取引最終日とする限月取引に区分して行うものとする。
➢ ３月、６月、９月及び12月の前月に取引最終日が到来する限月取引（以下「四半期限月取引」という。）は、２限月取引制とし、各四半期限月取引の期間は６か月とする。この場合において、２限月取引のうち、最初に取引最終日が到来する四半期限月取引の取引最終日の翌取引日の日中取引から新たな四半期限月取引を開始する。
➢ ３月、６月、９月及び12月以外の月の前月に取引最終日が到来する限月取引の期間は２か月とする。この場合において、当該限月取引の取引最終日の属する月の前月の１日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）の日中取引から新たな限月取引を開始する。

1・ 国債証券先物オプショ
ン取引における取引日は、午後３時 25 分から翌営業日の午後３時 15までの１サイクルとする。
・ 当社が必要と認める場
合には、限月取引の数及びその期間並びに取引最終日及び取引開始日を変更することができる。

項 目

内

容備考

４

権利行使対象先物限月取引

・ 国債証券先物オプション取引は、各限月取引の取引最終日後最初に受渡決済期日が到来する国債証券先物取引の限月取引を権利行使対象先物限月取引として行う。

５

権利行使価格の設定(1) 新規設定時の ・ 新たな限月取引に設定する権利行使価格の刻みは、 ・ 当社が必要と認める場
権利行使価格の権利行使により成立する国債証券先物取引の対象
合には、権利行使価格の間隔（刻み）銘柄の額面100円につき、25銭刻みで設定する25銭刻みを変更することがの整数倍の価格とする。
できる。

(2) 権利行使価格 ・ 新たな限月取引に設定する権利行使価格は、取引開の新規設定
始日の前営業日における権利行使対象先物限月取引の清算値段に最も近接する権利行使価格を中心として上下20種類ずつ、合計41種類設定する。

・ 当社が必要と認める場合には、権利行使価格の数を変更することができる。

(3) 権利行使価格 ・ 権利行使価格の追加設定は、前営業日の権利行使対の追加設定
象先物限月取引の清算値段に最も近接する権利行使価格を上回る又は下回る権利行使価格がそれぞれ25銭刻みで連続して20種類以上設定されるように行う。

・ 当社が必要と認める場合には、設定する権利行使価格及びその数を変更することができる。

・ 追加設定する日が、取引最終日の属する月の20日以後の日は追加設定を行わないことができる。
(4) 取引参加者からの申請に基づく権利行使価格の設定

・ 当社は、取引参加者からの申請に基づき、当社が適当と認める範囲で新たな権利行使価格を設定することができる。

・ 申請の受付時限は、正午とする。

・ 申請に基づく権利行使価格は、原則として、申請日 ・ 設定日の午前立会及びの翌営業日（以下「設定日」という。）に設定する。
J-NET取引から取引を行うことができる。
６

取引契約締結の方法

・ 個別競争取引とする。

７

呼値及び値幅制限(1) 呼値・ 成行及び指値とする。
・ 呼値は、次の有効期間条件又は執行数量条件を付し ・ 成行呼値は、有効期間条て行わなければならない。
件を付して行うこと がａ 通常条件できない。
午前立会及び午後立会において行った呼値は、その日の午後立会終了時に、夜間立会において行った呼値は、その取引日の夜間立会終了時に、それぞれ効力を失うものとする条件とする。
ｂ 指定期間条件
当社が別に定める期間の範囲内で指定した期間が満了する日（休業日に当たるときは、順次繰り上

2

項 目

内容備考げる。）の日中立会終了時まで有効とする条件とする。
ｃ 残数量取消条件
呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、直ちに成立する数量のみの取引を成立させ、残数量の効力を失うものとする条件とする。
ｄ 全数量執行条件
・ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ及びｸﾛ呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合にｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ等においは、当該呼値の効力を失うものとする条件とする。ては、全数量執行条件を付して呼値を行うこ と・ 呼値の効力は、上記各条件のとおりとする。
ができない。
(3) 呼値の単位

・ 権利行使により成立する国債証券先物取引の対象銘柄の額面100円につき、１銭とする。

(4) 制限値幅・ 呼値は当社が定める値幅の限度を超える値段により行うことができないものとする。
・ 値幅の限度は、基準値段から制限値幅を減じて得た値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とする。
・ 制限値幅は、２円10銭とする。
・サーキット・ブレーカーが発動した場合、呼値の制限値幅の上限又は下限について、基準値段に３円を加減した値段に拡大する。

・ 基準値段は、原則として、前取引日の清算価格（株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が清算価格として定める価格をいう。以下同じ。）とする。

・ 当社は、必要に応じて呼値の制限値幅を変更することができる。
８

取引の一時中断(1) サーキット・ ・ 当社は、国債証券先物取引の取引を一時中断した場
ブレーカー
合には、取引を中断している間、対象銘柄が当該国債証券先物取引と同一の国債証券先物オプション取引について、取引（ストラテジー取引及びJ-NET取引を含む。）を一時中断する(以下「サーキット・ブレーカー」という。)。
・ 上記により取引を一時中断する場合には、当該国債証券先物オプション取引について、当社が定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。
・ その他詳細については、「サーキット・ブレーカー制度について」参照。
(2) 即時約定可能 ・ 国債証券先物オプション取引の各銘柄について、当 ・ 「当社が適当と認め る値幅社が定める基準となる値段（以下「基準値段」とい時間」は、原則、30 秒とう。）から当社が定める値幅を超えて取引が成立すする。
ることとなる場合には、当社が適当と認める時間を経過するまでの間、当該銘柄の取引(ストラテジー取 ・ 基準値段は、取引の状3

項 目

内容備引を含む。)を一時中断する。
・

況等を勘案して適当と認めるときは、本所がその都度定める値段とする。

上記の当社が定める値幅（即時約定可能値幅）及び基準値段は、次のとおりとする。
即時約定可能値幅・基準値段

最良気配の仲値
及び直近約定値段

９

権利行使期間等

寄付き

ザラバ

引け

上下30銭

上下10銭

上下15銭

考

「最良気配の仲値」とは、直近の最良買い呼値及び最良売り呼値の仲値をいう。

・ 「直近約定値段」とは、立会で成立した直近 の約定値段（ストラテジー取引による約定値段 を除く。）をいう。

・ 国債証券先物オプション取引における権利行使期間は、各銘柄の取引開始日から取引最終日の終了する日までとする。ただし、当社が必要と認める場合には、権利行使期間を変更することができる。
・ 国債証券先物オプションの権利行使の申告が行われた場合には、当該申告が行われた日の当社が定める時刻に国債証券先物取引が成立するものとする。
・ 権利行使期間満了の日において、権利行使の申告が行われなかった国債証券先物オプションは、その日の午後５時に消滅するものとする。

10

取引規制の方法

・ 当社は、取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、取引又はその受託に関し、次の措置を行うことができる。
ａ 制限値幅の縮小
ｂ 証拠金の差入日時の繰上げｃ 証拠金額の引上げ
ｄ 証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ 証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ 取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ 国債証券先物オプション取引の制限又は禁止（自己取引の禁止等）
ｈ 建玉制限Ⅱ

ストラテジー取・ 詳細については、「ストラテジー取引制度要綱」参照。

Ⅲ

J-NET取引・ 詳細については、「J-NET取引制度要綱」参照。

Ⅳギブアップ取引・ 詳細については、「ギブアップ制度要綱」参照。

Ⅴ建玉移管

・ 取引参加者は、自己の計算による未決済約定及び顧 ・客の委託の計算に基づく未決済約定を、他の取引参引4清算参加者（クリアリング機構が行う有価証

項 目

内容

備加者に移管することができる。

券債務引受業の相手方となるための資格（以下「清算資格」という。）を有する者をいう。以下同じ。
）の建玉移管に関する事項は、クリアリング機構が定める。

・ 取引最終日を迎えた限月取引については、取引最終日の翌取引日以降において建玉の移管を行うことができない。
・ 国債証券先物オプション取引に係る建玉の移管は、値段ゼロを当該未決済約定に係る約定値段として行う。
Ⅵ

証拠金及び決済について・ 詳細については、「先物・オプション取引に係る証拠金及び決済制度の概要」参照。

Ⅶ

参加者負担金・ 詳細については、「取引参加者料金概要」参照。

Ⅷ
１

その他
相場情報システ
ムで伝達する情報

・ 以下の情報を、相場情報システムで伝達するものとする。
ａ 四本値、歩み値情報
ｂ 銘柄別取引高及び取引代金
ｃ 総取引高及び取引代金
ｄ 銘柄別建玉残高
ｅ 総建玉残高ｆ 銘柄別権利行使数量ｇ 最良気配及び数量
ｈ 複数気配及び数量
ⅰ 清算価格j 銘柄別値付回数

考・ 金融商品取引法第 130 条及び第 131 条に基づき各銘柄ごとの四本値及 び取引高の公表等（「大阪取引所日報」）を行う場
合は、取引日ベースでこれを行う。

・ 相場情報システムにおいては、四本値及び取引高の情報について、午前立会及び午後立会に係るものと夜間立会に係るものを分けて伝達する。
２

投資部門別取引内容の開示

・ 週間及び月間の投資部門別、売り買い別取引高及び取引代金を開示することとする。

３ 建玉の内容に関する報告・ 国債証券先物取引における直近の限月取引を権利行使対象先物限月取引とする国債証券先物オプシ
ョン取引において、一の顧客の委託に基づく次の建玉の数量が、当該国債証券先物オプション取引の権利行使対象先物限月取引に係る取引最終日の属する月の前月末日までの毎週金曜日に終了する取引日に1,000単位以上となっている場合は、その内容を当社に報告するものとする。
ａ 国債証券先物プットオプションに係る売建玉と買建玉の差引数量
ｂ 国債証券先物コールオプションに係る売建玉と買建玉の差引数量
ｃ 前ａ及びｂに掲げる数量のうち、いずれか一方において売建玉が買建玉を超え、他方において買建玉が売建玉を超えている場合には、前ａの差引数量に5・報告を行う日が取引最終日である国債証券先物オプション取引に係る建玉及び報告を行う日に権利行使・割当が行われた建玉分は報告対象外とする。

項 目

内

容

備考

前ｂの差引数量を加えた数量付

則・ 市場の状況によっては、上記内容の変更もありえる。

以6上