厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究

欧米・日本における労働安全衛生活動に関する理論と実践
研究分担者

金藤

正直

法政大学人間環境学部教授

研究要旨：
本研究では、欧米や日本における企業の労働安全衛生活動を対象とした研究・調査や実践的取組の現状を明らかにしていくために、文献調査や会計情報分析を行った。
前者については、現在までに公表されている労働安全衛生活動に関する研究著書・論文などの文献を、経営学や経済学などの視点から調査した。後者については、健康経
営銘柄2020で選ばれた40社が公表している有価証券報告書の開示項目を対象とし、労働安全衛生や健康経営・健康会計の検索キーワード（健康、労働、安全、衛生、働き方、働きがい、コロナ）に関連する記載情報（財務情報や非財務情報）とその内容について分析を行った。
まず、文献調査については、現時点では、サステナビリティ経営の取り組みとESG（投資）との関係を明らかにした研究が多い。また、労働安全衛生活動やESG（投資）を個別に取り上げた研究はあるが、これらの関係を明らかにする研究はいまだ存在していないことが明らかになった。
次に、有価証券報告書の分析については、主に「第2 事業の状況」の項目に、労働安全衛生やESGに関する情報を開示している企業が多いことから、労働安全衛生、ESG、新型コロナウィルス対策を重要な経営戦略として捉え、これを実現するための従業員マネジメントやその対策を行っていることが明らかになった。その他には、「第4 提出会社の状況」の「コーポレート・ガバナンスの状況等」や、「第5 経理」の項目にも情報開示がなされていることから、新型コロナウィルス対策も加味したガバナンス強化や、労働安全衛生活動成果の可視化により、今後各社でサステナビリティ経営とは異なる新たな戦略策定、組織編成、マネジメントを展開していく可能性が見られる。
今後、欧米や日本の企業において、ISO45001やISO30414などの国際規格に基づいた、新型コロナウィルス対策も加味した人的資源管理または人的資本経営と、健康経営の総合的な取り組みが展開され、また、これらの取組成果を有価証券報告書や統合報告書などを用いて情報開示を行う動きが加速化していけば、こうした取り組みを対象とした研究が増えていくことが予想される。そのために、来年度以降も、文献調査と各種報告書の分析を継続し、欧米や日本における企業の経営活動の変化や、会計情報の変容について検討していくことが必要とされる。
研究協力者
なし

127

Ａ．目的する記載情報（財務情報や非財務情報）

本研究では、欧米や日本における企業のとその内容について分析を行った。

労働安全衛生活動を対象とした研究・調査や実践的取組の現状を明らかにしていくた

Ｃ．結果

めに、以下2点の調査や分析を実施した。ま１．文献調査ず1つ目は、現在までに公表されている労働文献調査では、研究テーマに直接関係安全衛生活動に関する研究著書・論文などするものと間接的に関係するものに分けの調査を行った。もう1つは、健康経営銘柄て調査を行った。その結果、現時点では、2020で選ばれた40社が公表している最新

労働安全衛生活動とESG投資との関係にの有価証券報告書をもとに、労働安全衛生触れた研究は、現時点ではいまだ存在し活動に関する開示内容を分析した。ていない。すなわち、後者の研究が多いことが明らかになった。

Ｂ．方法

例えば、経営学分野からの研究につい文献調査については、経営学を中心にては、ローゼン（Rosen，R.H.）（1992）

しつつ、経済学などといった社会科学のの『ヘルシーカンパニー』を始め、コウ他の分野も加味しながら、現在までに公ト（Coutu，D.L.）（2002）やメイナイロ

表されている労働安全衛生を始め、健康＝ギブソン（Mainiero, L. A. and Gibson,

経営や健康会計、そして、ESG投資やESG

D.E.）（2003）は、2001年9月11日に起き経営を対象とした研究や調査に関する著た事件発生後の従業員の身体的影響とそ書や論文などを整理した。の対処法を述べている。その他には、ヘまた、開示内容の分析に関しては、2020ンプ（Hemp, P.）（2004）は、プレゼン

年に公表された最新の有価証券報告書にティズムと仕事のパフォーマンスとの関関する開示項目、すなわち、第1部企業情係、フライヤー（Fryer，B.）（2006）は報の「第1事業の状

睡眠と仕事のパフォーマンスとの関係、提出会社のベリー（Berry,L.L.）等（2010）は従業経理の状況、第6 提出会社の員の健康増進プログラム（ウェルネスプ

株式事務の概要、第7 提出会社の参考情

ログラム）と従業員また組織（企業や部報」と、第2部 提出会社の保証会社等の署）のパフォーマンスとの関係、そして、情報を対象とし、労働安全衛生や健康経

ルーサンス（Luthans，F.）（2015）は心営・健康経営の検索キーワードである「健理的資本（ポジティブな感情などの心理康、労働、安全、衛生、働き方、働きが的リソース）と業績との関係、についてい」に「コロナ」を加え、これらに関連述べている。国内では、森等（2010）に

況、第3状況、第5企業の概況、第2設備の状況、第4128

よる健康会計の研究を始め、経済産業省に関する記載情報と、「新型コロナウィルの『企業の「健康経営」ガイドブック～ス対策」に関する記載情報を調査する項

連携・協働による健康づくりのススメ～目を設けている。そのために、以下に整（改訂第1版）』や『健康投資管理会計ガ理した企業数については、それぞれ並列イドライン』、金藤・岩田（2019）や金藤して示している。

（ 2021 ） に よ る BSC （ BalancedScorecard）を用いた健康経営評価モデル

第1部の開発、といった研究や報告書がある。

（1）第1

また、ESG関連の研究で言えば、セラ

企業情報への開示状況
企業の概況①主要な経営指標等の推移

フェイム（Serafeim, G.）が中心となり、

安全衛生/健康経営：0社（0％）

2013年からHarvard Business Reviewや

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

Journal of Applied Corporate Financeに②沿革

おいて、企業を主体とした財務パフォー

安全衛生/健康経営：0社（0％）

マンスとESGパフォーマンスをともに向新型コロナウィルス対策：0社（0％）

上させる方法を始め、ESG情報開示の現③事業の内容状分析や、投資家の投資行動に対する安全衛生/健康経営：0社（0％）

ESG情報の開示方法などの研究成果が公

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

表されている。

④関係会社の状況

経済学など他の社会科学分野の研究に安全衛生/健康経営：0社（0％）

ついては、後藤・井深（2020）が、消費新型コロナウィルス対策：0社（0％）

者が求める保険・医療・介護を総合的に⑤従業員の状況捉えた新たな経済学である『健康経済学』

安全衛生/健康経営：0社（0％）

がある。これは教科書として刊行された

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

ものであるが、本研究テーマを経済政策（2）第2事業の状況に結び付けた検討を行うためには有用な①経営方針、経営環境及び対処すべき文献であると考えられる。

課題等
安全衛生/健康経営：29社（72.5％）
新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 対 策 ： 31 社

２．開示内容の調査
開示内容の調査結果は、以下の通りで（77.5％）ある。なお、ここで調査した企業数の整②事業等のリスク理については、先述した有価証券報告書

安全衛生/健康経営：25社（62.5％）の開示項目ごとに、「安全衛生/健康経営」

新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 対 策 ： 33 社

129

（82.5％）④コーポレート・ガバナンスの状況等③経営者による財政状態、経営成績及安全衛生/健康経営：16社（40％）

びキャッシュ・フローの状況の分析

新型コロナウィルス対策：2社（5％）

安全衛生/健康経営：4社（10％）⑤役員の状況

新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 対 策 ： 33 社

安全衛生/健康経営：3社（7.5％）（82.5％）

新型コロナウィルス対策：2社（5％）④経営上の重要な契約等（5）第5

安全衛生/健康経営：0社（0％）

経理の状況①連結財務諸表等

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

安全衛生/健康経営：1社（2.5％）
新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 対 策 ： 28 社

⑤研究開発活動
安全衛生/健康経営：1社（2.5％）（70％）

新型コロナウィルス対策：2社（5％）②財務諸表等（3）設備の状況

安全衛生/健康経営：0社（0％）
新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 対 策 ： 17 社

①設備投資等の概要
安全衛生/健康経営：0社（0％）（42.5％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）③その他②主要な設備の状況

安全衛生/健康経営：0社（0％）

安全衛生/健康経営：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）③設備の新設、除却等の計画

提出会社の株式事務の概要：

安全衛生/健康経営：0社（0％）

安全衛生/健康経営：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：6社（15％）
（4）第4

（6）第6

提出会社の状況（7）第7

提出会社の参考情報①提出会社の親会社等の情報①株式等の状況

安全衛生/健康経営：0社（0％）

安全衛生/健康経営：1社（2.5％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）②自己株式の取得等の状況②その他の参考情報
安全衛生/健康経営：0社（0％）

安全衛生/健康経営：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：0社（0％）
③配当政策

第2部

提出会社の保証会社等の情報：

安全衛生/健康経営：0社（0％）

安全衛生/健康経営：0社（0％）

新型コロナウィルス対策：2社（5％）

新型コロナウィルス対策：4社（10％）

130

り、今後各社でサステナビリティ経営と以上の調査結果から、各企業は、「第2事業の状況」を始め、「第4は異なる新たな戦略策定、組織編成、マ提出会社のネジメントを展開していく可能性が見ら状況」の「コーポレート・ガバナンスの状況等」や、「第5れる。

経理」の開示項目に、現在行っている労働安全衛生・健康経営Ｅ．結論の対策や取り組み、また、新型コロナウ

今後、欧米や日本の企業において、ISO45001やISO30414などの国際規格にィルス対策を示している。

基づいた、新型コロナウィルス対策も加Ｄ．考察

味した人的資源管理または人的資本経営

文献調査については、現時点では、企と、健康経営の総合的な取り組みが展開

業におけるサステナビリティ経営の取りされたり、これらの取組成果を有価証券組みとESG（投資）との関係を明らかに報告書や統合報告書などを用いて情報開した研究が多い。また、労働安全衛生活示を行う動きが加速化していけば、この動やESG（投資）を個別に取り上げた研ような取り組みを対象とした研究が増え究はあるが、これらの関係を明らかにしていくことが予想される。そのために、た研究は、いまだ存在していないことが来年度以降も、文献調査と各種報告書の明らかになった。

分析や経年比較を継続し、欧米や日本にまた、有価証券報告書の開示項目の分おける企業の経営活動の変化や、会計情析を通じて、健康経営銘柄選定企業は、報の変容について検討していくことが必「第2要とされる。

事業の状況」の項目に情報開示している企業が多いことから、労働安全衛
生、ESG、新型コロナウィルス対策を重Ｆ．健康危険情報

要な経営戦略として捉え、これをもとになしした従業員マネジメントへの取り組みやその対策を行っていることが明らかにな

G．研究発表った。その他には、「第4提出会社の状

金藤正直，健康経営の展望-どう評価・開況」の「コーポレート・ガバナンスの状

示 す る か ？ -. 企 業 会 計 ;2021:73

況等」や、「第5（2）:87-90.

経理」の項目にも情報が開示されていることから、新型コロナ
H．知的財産権の出願・登録状況

ウィルス対策も加味したガバナンス強化
や、労働安全衛生活動成果の可視化によなし
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