平成16年12月期

第3四半期決算短信（連結）上場
会
社
名 グローバルメディアオンライン株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 安田 昌史
取締役会決議日 平成16年11月15日
米国会計基準の採用の有無
無平成16年11月15日
上場取引所
東証第二部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）5456−2555

１．平成16年12月第3四半期の連結業績（平成16年1月1日〜平成16年9月30日）(注) 本四半期決算短信の数値は、未監査です。
(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
1,803 ( 29.5)
1,803（ 20.4）
16,025 ( 39.5)
16年第3四半期
1,393（ 88.1）
1,497（ 74.8）
11,491 ( 27.7）
15年第3四半期
15年12月期
15,6782,112
1,946
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり四半期(当期)純利益
円 銭
円 銭
百万円
％
33
32
34
23
1,915 ( 208.9)
16年第3四半期−
22
41620（ 156.1）
15年第3四半期
15年12月期
1,040
37
59
37
42
(注)1．持分法投資損益 16年第3四半期 ‑ 百万円 15年第3四半期 △129百万円 15年12月期 △187百万円
2．期中平均株式数(連結) 16年第3四半期 55,958,428株
15年第3四半期 27,669,058株
15年12月期
27,668,730株
3．会計処理の方法の変更 無
4．売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年四半期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
1株当たり株主資本
円 銭
％
百万円
百万円
214 7047.4
12,592
26,541
16年第3四半期
379 03
63.7
10,487
16,464
15年第3四半期
15年12月期
17,917
11,09661.9
401 06(注)期末発行済株式数(連結)
16年第3四半期 58,650,674株
15年第3四半期 27,668,173株
15年12月期 27,667,634株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
12,108
1,724
298
1,523
16年第3四半期
6,486
△103
△789
1,674
15年第3四半期
15年12月期
2,420
508
△102
8,524
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数21社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
13社(除外)
3社
持分法(新規) −社(除外)
2社
２．平成16年12月期の連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
売上高経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
16年12月期通期
22,5002,800
2,450
四半期（当期）純利益

1株当たり四半期（当期）純利益(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)43 円 09 銭（注）1.当社は平成 16 年 6 月 30 日を基準日として 1 株を 2 株とする株式分割を実施いたしましたので、１株当たり予想当期純利益に関しては分割と株式交換により増加する株式数を考慮した株式数に基づいて算定しております。
2.当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業

集

団

の

状

況

グローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と連結子会社２１社で構成される当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業およびインターネット広告
メディア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
アクセス事業

ＩｘＰ（イン
ターネットインフラ）関連事業

インターネット接続サービス（注１）

当社

サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注２）

当社
ＧＭＯホスティングアンドテ
クノロジーズ(株)㈱お名前ドットコム㈱paperboy＆co. （※１）
WEBKEEPERS,INC.（※２）

ドメイン事業

ドメイン登録サービス（注３）
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱IT化支援・コ
ンサルティング事業

IT化支援サービス・ホームページ制作運営
支援サービス・コンサルティングサービ
ス、テレマーケティング事業

当社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱グランスフィア㈱（※１）
㈱テレコムオンライン（※３）

セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱（※２）

決済事業

クレジットカード課金サービス㈱ペイメント・ワン（※４）
㈱カードコマースサービス
（※５）

その他

メール広告
事業

インターネッ
ト広告メディ
ア事業

主要な会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織
メールマガジン（注４）、オプトインメー
ル（注５）等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売

ＧＭＯ総合研究所㈱㈱まぐクリック

メーリングリスト（注６）、オプトインメ
ールサービス等の各種メールメディアの開発・運営とイーコマース事業の運営

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱デスクトップ
広告事業

デスクトップ（注７）への壁紙・情報・広告配信システムの提供・開発・運用

ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）(※６)

広告代理店事業

求人広告代理店業㈱サンプランニング（※７）

新築分譲マンション情報サイトの運営㈱イースマイオンラインゲームの企画・運営事業㈱ネットクルー（※８）

その他（※1）㈱paperboy＆co. 及びグランスフィア㈱は平成16年3月に株式取得を行ったことにより子会社化いたしました。
(※2)日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は重要性が増加したことにより当連結会計期間より連結の範囲となります。
(※3)㈱テレコムオンラインは平成16年8月に設立をしたことにより当四半期連結会計期間より連結の範囲となります。
(※4)㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったことにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となっております。
（※5）平成16年9月に当社は株式交換によりＣＣＳホールディング㈱を完全子会社化いたしました。また同社は㈱カードコマース
サービスの株式65.7%保有しておりますので、両社とも当四半期連結会計期間より連結の範囲となります。
(※6)㈱ユーキャストコミュニケーションズと壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会― 1 ―社として合併を行いました。なお、合併期日において存続会社の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
(※7)平成16年8月に当社が株式交換により㈱パワーフォーメーションを完全子会社化し、平成16年9月には当社の連結子会社である㈱まぐクリックが同社株式について株式交換を行い同社は㈱まぐクリックの完全子会社となりました。同社は㈱サンプラ
ンニングの株式を67.0%保有しており両社ともに当四半期連結会計期間より連結の範囲となります。
(※8)平成16年9月に当社は株式交換により㈱ネットクルー・ジャパンを完全子会社化いたしました。同社は㈱ネットクルーの株式を100%保有しておりますので両社は当四半期連結会計期間より連結の範囲となります。
（※9）ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行い、当連結会計期間に会社を清算いたしました。
(※10)平成16年9月に当社の連結子会社である㈱まぐクリックは100%株式を保有しておりました㈱マグフォースを吸収合併し、㈱マグフォースは解散いたしました。
（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」「ベッコアメ」ブランドで営業を展開。
（注２）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」「ロリポップ」等のブランドで営業を展開中。
（注３）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のことで、インターネット上の住所のようなもの。
（注４）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注５）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザーは登録して会員となり、企業は登録された分野のダイレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
（注６）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注７）WindowsなどのOSを起動したときに表示される基本となる操作画面のこと。ファイルの操作やアプリケーションソフトの起動などを行なうことができる。

連結子会社及び関連会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

IT化支援・コンサルティング事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織

グランスフィア㈱（※２）

100.0％

連結子会社

システムコンサルティング事業

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

100.0％

連結子会社㈱カードコマースサービスの株式を所有する管理会社㈱テレコムオンライン（※５）

100.0％

連結子会社

テレマーケティング事業

ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミ
ュニケーションズ）（※６）

82.7％

連結子会社

デスクトップへの壁紙・情報・広告配信シス
テムの提供・開発・運用㈱お名前ドットコム

82.0％

連結子会社

サーバー事業にかかる開発・運用

81.0％

連結子会社

メーリングリスト、オプトインメールサービ
ス等の各種メールメディアの開発・運営

81.0％

連結子会社

サーバー事業

インターネットナンバー㈱

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス㈱ペイメント・ワン（※７）

67.7％

連結子会社

電子商取引におけるクレジットカード決済事
業（クレジットカード課金サービス）㈱paperboy＆co.（※８）

50.2％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※９）

43.0％

連結子会社

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売㈱ネットクルー・ジャパン（※３）
ＣＣＳホールディング㈱（※４）

ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱ＧＭＯホスティングアンドテク
ノロジーズ㈱

― 2 ―

事業内容

日本ジオトラスト㈱（※10）（※12）
㈱パワーフォーメーション（※11）
㈱ネットクルー（韓国）（※３）（※12)
WEBKEEPERS,INC.（米国）（※10）（※12）
㈱サンプランニング（※11）
㈱カードコマースサービス（※４）（※12)㈱イースマイ（※12）

100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）70.0％（70.0％）
67.0％（67.0％）
65.7%（65.7%）
50.9％（50.9％）

連結子会社

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

広告代理店業

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

サーバー事業

連結子会社

求人広告代理店業

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

連結子会社

新築分譲マンション情報サイトの運営（※）
1.ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行
い、当四半期連結会計期間に会社を清算いたしました。
2.グランスフィア㈱は平成16年3月に株式を取得したことにより連結子会社となっております。
3.㈱ネットクルー・ジャパンは、平成16年9月に株式交換により連結子会社となりました。また同時に同社が100.0%保有する㈱ネットクルーも連結子会社となっております。
4.ＣＣＳホールディング㈱は、平成16年9月に株式交換により連結子会社となりました。また同時に同社が65.7%保有するカードコマースサービス㈱も連結子会社となっております。
5.㈱テレコムオンラインは平成16年8月会社設立により連結子会社となっております。
6.持分法適用会社であった㈱ユーキャストコミュニケーションズと連結子会社であった壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会社として合併を行ったことにより議決権の所有割合が82.7%とな
り連結子会社となっております。なお、合併期日において存続会社の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
7.㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったことにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となっております。
8.㈱paperboy＆co.は平成16年3月に株式の50.2％の株式取得を行ったことにより連結子会社となっております。
9.㈱まぐクリックの当社の議決権の所有割合は43.0％になっております。また実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
10.日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は、重要性が増加したことにより、当連結会計期間より連結子会社となっております。
11.㈱パワーフォーメーションは平成16年8月、9月の株式交換により、また同社が㈱サンプランニングの株式を67.0%
保有していることから両社ともに連結子会社となっております。
12.「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 3 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。
ＩｘＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ）関連事業

当社

インターネット広告メディア事業
広告代理店㈱まぐクリック
広告販売の委託（メディアレップ）

ホスティングサービスの一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

広告媒体の提供

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）㈱イースマイ㈱パワーフォーメーション
ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジー
ズ㈱顧㈱サンプランニング

サービスの提供㈱お名前ドットコム

WEBKEEPERS,INC.

客㈱ネットクルー・ジャパン㈱ネットクルー
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱ＧＭＯ総合研究所㈱顧
インターネットナンバー㈱サービスの提供㈱ペイメント・ワン

日本ジオトラスト㈱㈱paperboy＆co.

グランスフィア㈱CCS ホールディング㈱連結子会社㈱カードコマースサービス㈱テレコムオンライン

― 4 ―

客

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、ＩｘＰ（インターネット
インフラ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞ 社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。
○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開する事業分野

Eコマースコンテンツ

インフラ事業

当社グループの事業領域

サービスインフラ事業☆

メディアコンテンツ事業☆

イーコマース事業☆ メール広告事業☆ デスクトップ広告事業☆ キーワードリスティング事業（9199 事業）☆
☆
☆

アクセス事業
サーバー事業（レンタルサーバー）
ドメイン事業
ブラウザ

ソフト事業

OS

パソコン

ハード事業

サーバー

― 5 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、当期の利益配当につきましては東京証券取引所への上場記念配当として中間配当金を株式分割前の株式に対し1株につき4円実施し、期末配当金については株式分割後の株式に対し1株につき3円の実施を予定しております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行う
ことを平成16年4月5日の取締役会で決議いたしました。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考
えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。平成15年
12月期は平成14年12月期の8.2％から12.4％へと大幅に改善しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、今後も更なる改善を目指します。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは ニッポンの「インターネット部」をめざして！ をマーケティングキャッチコピー
として、アクセス、ドメイン、サーバー、web制作、インターネット決済、セキュリティ、IT化支援コン
サルティング、インターネット広告メディアの各種サービスを展開しております。すなわち、法人がイ
ンターネットを利用・活用するために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイン、サーバ
ーのサービスを中心に約４０万件の法人、事業主のお客様にご利用をいただいております。
今後、さらなるサービスの充実、販売力の強化により、法人ユーザーの拡大につとめ、一層のインタ
ーネットの利用促進を図ることにより、顧客基盤と収益基盤をさらに確立してまいります。
さらに、当下期より「インターネットをもっと便利に９１９９（クイック）に！」をスローガンとして、キーワードリスティング事業（９１９９事業）に参入いたしました。このサービスは「老若男女、すべての人に使いやすい検索サービスを提供」するとともに、法人ユーザーに対しては、「９１９９電話帳」サービスにより、全事業所のホームページの所有を可能とするサービスであります。
既存のIxP関連事業、インターネット広告メディア事業の強化とともに、９１９９事業の相乗効果を加え、インターネット総合企業として、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループは過年度のＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。当期におきましては既に多くのＭ＆Ａを実地しており、現在の連結子会社は21社となっております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と販売力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方で代理店開拓や訪問型営業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考えております。

― 6 ―③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役11名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役
会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 7 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当四半期連結会計期間（平成16年1月1日〜平成16年9月30日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
(１)事業全般の概況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気動向に明るさが見える中、企業の設備投資と輸出に支えられた緩やかな回復トレンドの中にありました。そして当社グループの事業分野であるインターネッ
ト関連市場につきましても、平成16年9月末にわが国のブロードバンドサービスの利用者数が1,273万9千件に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業の強化
及びコミュニティ事業への進出を図るため平成16年3月において㈱paperboy＆co.の子会社化、平成16年4月においては㈱ベッコアメ・インターネットより営業権の取得を行い、また、決済事業の強化を図るため
平成16年9月において㈱カードコマースサービスの子会社化を行っております。更に事業領域の拡充を図るため平成16年3月においてグランスフィア㈱、平成16年8月に㈱サンプランニング、9月に㈱ネックルー
をそれぞれ株式交換により子会社化をいたしました。その結果、当社グループの当四半期連結業績は、売上高が16,025,435千円（前年同期比39.5%増）、営業利益は1,803,699千円（同20.4%増）、経常利益は
1,803,818千円（同29.5%増）、四半期純利益は1,915,570千円（同208.9%増）となりました。

＜セグメント毎の状況＞
・ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
ＩｘＰ事業におきましては売上高が10,785,143千円（前年同期比34.0%増）、営業利益は1,408,867千円（同24.4%増）となりました。
なお、サーバー事業において、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調に伸ばし収益を拡大しており、また、平成16年9月において子会社化を行った㈱カードコマースサービス等が連結業績に貢献しております。
・インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業におきましては、売上高は5,537,929千円（前年同期比54.3%増）、
営業利益は330,087千円（同9.3%減）となりました。
平成16年8月に子会社化を行った㈱サンプランニング及び昨年度より開始しているイーコマース事業が連結業績に寄与し、大幅な増収となったものの、オンラインゲーム事業の初期投資的支出、オプトイン
メールの伸び悩み等により減益となりました。

※総務省発表「ＤＳＬ普及状況ページ」（http://www.soumu.go.jp/joho̲tsusin/whatsnew/dsl/index.html）より― 8 ―２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成16年9月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成15年9月30日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「現金及び預金」が5,637,046千円増加しております。これは主に営業活動及び投資有価証券売却並びに連結子会社の増加によるものであります。一方、固定資産のうち「営業権」が501,516
千円、「連結調整勘定」が545,710千円増加しております。こちらは主に㈱ベッコアメ・インターネット
より営業の一部を譲り受けたこと、また新規連結子会社の増加によるものであります。また、流動負債のうち「短期借入金」が2,200,000千円増加、「未払法人税等」が1,473,219千円増加しております。これは主にイーバンク銀行の株式の取得のための短期借入の増加と大幅な利益の増加による法人税等の増加によるものであります。
３.キャッシュフローの状況
当四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、法人税等の支払額が1,469,933千円(前年同期比329.6％増)があったものの、税金等調整前四半期純利益を4,550,068
千円(同213.1％増)を計上したこと及び投資有価証券の売却による収入が4,138,850千円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ3,583,954千円増加(前年同期比270.4％増)し、当四半期連結会計期間末には12,108,633千円となりました。
当四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益を4,550,068千円計上したものの、売上債権の406,610千円増加、法人税等の支払額が1,469,933千円あったため、結果として1,523,501千円の増加（前年同期比9.0％減）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に投資有価証券の売却による収入が4,138,850千円ある一方、投資有価証券の取得による支出が2,839,561千円、無形固定資産の取得による支出が1,086,916千円がありましたが、結果として298,722千円の増加（前年同期は789,656千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に短期借入による収入が2,203,000千円、自己株式の売却による収入が300,355千円あったことにより、配当金の支払246,419千円等があったものの、結果として
1,724,206千円の増加（前年同期は103,802千円の減少）となりました。

― 9 ―３.平成16年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成16年12月度

対前年同期増減率

平成15年12月度

百万円

％

百万円

高

22,50043.5

15,678

益

2,800

43.8

1,946

益

2,450

135.6

1,040

・単体業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成16年12月度

対前年同期増減率

平成15年12月度

百万円

％

百万円

高

8,000

10.5

7,238

益

1,100

24.5

883

益

1,750

203.8

576

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2003 3Q

2003 4Q

2004 1Q

2004 2Q

2004 3Q

営 業 収 益

4,022

4,187

4,900

4,927

6,197

営 業 利 益

447

614

624

537

641

経 常 利 益

434

553

629

552

622

当期純利益

226

419

918

830

166

産

16,464

17,917

19,722

20,38826,541

株 主 資 本

10,487

11,096

11,665

11,86912,592

総資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2003 3Q

2003 4Q

2004 1Q

2004 2Q

2004 3Q

営 業 収 益

1,802

1,813

1,832

1,966

2,085

営 業 利 益

176

216

207

183

231

経 常 利 益

188

226

382

233

281

当期純利益

113

253

868

663

115

産

10,81811,803

12,58713,01916,842

株 主 資 本

9,426

9,962

10,447

10,475

11,164

総資― 10 ―

主要なサービス別の取引件数、他

(ご参考)

事 業

商

材

2003 3Q

ＩｘＰ関連事業

ｱｸｾｽ

インターネット

広告メディア事業

ｲﾝﾀｰｷｭｰﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ
ベッコアメ他（※）
ｻｰﾊﾞｰ
ｲﾝﾀｰｷｭｰｵﾌｨｽ､ｱｲﾙ
ﾌﾟﾚﾐｱｻｰﾊﾞｰ他（※）
ﾄﾞﾒｲﾝ
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ等
登録ドメイン数
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
ドメイン更新数
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ会員数
ｵﾌﾟﾄｲﾝ (万人)（※）
ﾒｰﾙ
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ配信数(千通)

単位：件（百件未満四捨五入）

2003 4Q

2004 1Q

2004 2Q

2004 3Q

115,700

114,400

113,000

132,700

128,400

104,800

109,200

157,400

180,400

200,300

16,90017,50028,00026,70027,50011,90014,30021,50020,00015,700

339

347

351

338

355

99,422

71,63674,71774,596

106,518(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

セグメント別四半期推移表
Ⅰ セグメント別売上
2003

3Q

2003

4Q

2004

1Q

(単位：百万円)
2004 3Q
2004 2Q

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

2,702
5
2,707

2,759
6
2,765

3,230
8
3,238

3,520
12
3,532

3,991
22
4,013

1,319
24
1,344
(29)
4,022

1,427
21
1,449
(28)
4,187

1,670
129
1,799
(137)
4,900

1,407
29
1,437
(42)
4,927

2,205
95
2,301
（118）
6,197

インターネット広告メディア事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ セグメント別営業利益

2003

ＩｘＰ（インターネットイン
フラ）関連事業
インターネット広告メディア事業
小計セグメント間取引消去
連結営業利益

3Q

2003

4Q

2004

1Q

(単位：百万円)
2004 3Q
2004 2Q

330

452

412

442

553

117

162

192

77

60

447
(0)
447

614
(0)
614

605
(19)
624

520
(17)
537

613
（27）
641

― 11 ―

四半期連結財務諸表等① 【四半期連結貸借対照表】(未監査)
前四半期連結会計年度
平成15年9月30日現在
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成15年12月31日

当四半期連結会計年度
平成16年9月30日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金6,624,047

12,261,094

8,661,964２

受取手形及び売掛金

2,209,581

3,297,407

2,078,740

３

たな卸資産

7,769

60,672

12,837４繰延税金資産311,598

443,534

336,046５

短期貸付金358,450

42,079−６

その他

315,443

632,050

567,956

貸倒引当金△468,365△398,817△433,864

流動資産合計9,358,525

Ⅱ
１

61.6

11,223,68062.6

有形固定資産(1) 建物及び構築物

54,468341,492

52,780(2) 工具器具及び備品

96,507

206,431108,233−

382,095−

5,496

13,3084,279(4) その他
有形固定資産合計

156,473

1.0

943,328

3.5

165,2920.9

無形固定資産(1) 営業権

141,639

643,1552,467(2) ソフトウェア

593,565

610,228

467,645(3) 連結調整勘定

138,701

684,411

471,979(4) その他

409,493

348,833

229,907

無形固定資産合計
３

16,338,021

固定資産(3) 土地２

56.8

1,283,399

7.8

2,286,629

8.6

1,171,999

6.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,864,446

4,736,780

4,372,187−

441,189−(3) 保証金

487,948765,781

510,485(4) 繰延税金資産

68,979292,438

96,542(5) その他

255,343752,699

395,125

貸倒引当金△10,800△15,028△18,178

投資その他の資産
合計

5,665,918

34.4

6,973,861

26.3

5,356,16229.9

固定資産合計7,105,791

43.2

10,203,819

38.4

6,693,454

37.4

資産合計

16,464,317

100.0

26,541,840

100.0

17,917,135

100.0(2) 長期貸付金― 12 ―

前四半期連結会計年度
平成15年9月30日現在
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成15年12月31日

当四半期連結会計年度
平成16年9月30日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

237,787

1,128,331

254,541

２

短期借入金

−

2,200,000−

３

１年内返済予定の
長期借入金−

99,132−

４

未払金

807,454

1,450,821

951,330５

未払法人税等

304,696

1,777,915

945,046６繰延税金負債

−

7,441

−

７

賞与引当金

29,24776,722

14,877８

前受金

651,682

1,921,076

663,966９

その他

405,917877,619459,444

流動負債合計Ⅱ

2,436,785

14.8

9,539,060

36.0

3,289,206

18.3

固定負債

１

社債

−

−

33,750

２

長期借入金

−

302,242

−

３

長期未払金

−

551,965−４繰延税金負債

666,855

202,808

589,825５

その他

15,938

11,29015,143

固定負債合計682,793

4.1

1,068,306

4.0

638,718

3.6

3,119,579

18.9

10,607,367

40.0

3,927,924

21.9

2,857,518

17.4

3,342,130

12.6

2,892,741

16.2

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

20.1

3,311,130

12.5

3,311,130

18.5

Ⅱ

資本剰余金

4,432,990

26.9

5,112,958

19.2

4,432,990

24.7

Ⅲ

利益剰余金

2,143,621

13.0

4,193,646

15.8

2,563,536

14.3

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金965,273

5.9

131,8270.5

1,155,435

6.5Ⅴ

為替換算調整勘定

−

−

△118

△0.0

−

−

Ⅵ

自己株式

△365,797△2.2△157,100△0.6△366,623

△2.1

資本合計

10,487,219

63.7

12,592,343

47.4

11,096,46861.9

負債、少数株主持分及び資本合計16,464,317

100.0

26,541,840

100.0

17,917,135

100.0― 13 ―

②【四半期連結損益計算書】(未監査)
前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

事業費

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

100.0

16,025,435

100.0

15,678,533

100.0

4,384,607

38.2

6,404,103

39.9

5,987,154

38.2

5,609,044

48.8

7,817,631

48.8

7,579,089

48.3

1,497,701

13.0

1,803,699

11.3

2,112,289

13.5

58,242

0.3

11,491,352

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 9月30日

営業外収益

１

受取利息・配当金

２

受取手数料

３

償却債権回収益

４

為替差益

５

投資事業組合利益

６

その他

Ⅴ

5,472

6,646

2,763

3,499

4,728

−

8,072

28,693

2,103

−

−

10,375−43,353

7,841

53,6930.5

14,740−43,335

0.3

16,978

営業外費用

１

支払利息

２

新株発行費

３

持分法による投資損
失４

投資事業組合損失

５

為替差損

６

その他の営業外費用

727

4,310

842

−

13,0772,209

129,061−

187,937

17,791−

17,791−

2,527

10,808

経常利益
Ⅵ158,388
1,393,006

1.4

23,301

12.1

3,536
43,2170.3

1,803,818

11.3

11,310223,626

1.4

1,946,904

12.4

1,195,864

7.6

667,484

4.2

2,475,285

15.8

特別利益
１

前期損益修正益

7,211

−

２

固定資産売却益−

38,686−３

投資有価証券売却益

70,513

3,316,006

1,066,147

４

関係会社株式売却益

52,685−108,289

５

営業譲渡益

8,716

−

8,716

６

持分変動益

−

−

4,945

７

貸倒引当金戻入益

403

1,695

８

債務免除益

−

Ⅶ

139,531

1.2

23,7687,211

553
3,380,157

21.1

−

特別損失

１

固定資産売却損

11

−

4,997

２

固定資産除却損

50,55739,057437,911３

営業権償却額−42,001

119,486４

連結調整勘定償却額−

444,894−５

投資有価証券評価損

7,222

−

−

６

投資有価証券売却損

−

2,099

−

７

関係会社株式評価損−18,537

83,360

８

持分変動損

−

5,078

−

９

解約違約金

−

77,287

−

10
11

事業整理損
退職金精度廃止に伴う一時金
税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

21,728−21,728448,566

法人税等調整額

246,161−

79,5200.7

1,453,018

12.6

4,950

633,906

4.0

4,550,068

28.4

2,217,603
218,621−

1,083,816

694,7276.0

2,436,225

15.2

1,213,861

7.8

少数株主利益138,1291.2

198,273

1.2

221,347

1.4

四半期(当期)純利益

620,161

5.4

1,915,570

12.0

1,040,075

6.6― 14 ―

130,045

③【四半期連結剰余金計算書】(未監査)

区分

注記
番号

前四半期連結会計期間

当四半期連結会計期間

自
至

自
至

平成15年１月１日
平成15年９月30日
金額(千円)

平成16年１月１日
平成16年９月30日
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

4,432,990

１

株式交換による新株式の
発行

―

２

自己株式処分差益―

資本剰余金
四半期末(期末)残高

4,432,990

610,171―

69,796

4,432,990―
679,967――

4,432,990

5,112,958

4,432,990

1,658,922

2,563,536

1,658,922(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

四半期(当期)純利益

２

連結子会社の減少による剰余金増加高
３ 合併による剰余金増加
高４ 吸収分割による剰余金増加高
５ 持分法適用会社減少による利益剰余金増加高Ⅲ

620,161

1,915,570

1,040,075―

63,169――10,748―16,897―

16,897

8,247

645,306―

1,989,488

8,247

1,065,220

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

３

連結子会社の増加による剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金
四半期末(期末)残高

110,677

277,846

110,677

―

9,993

−

49,929160,606
2,143,621― 15 ―

71,538359,378
4,193,646

49,929160,606
2,563,536

④【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(未監査)区分

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)
純利益
減価償却費

注記
番号

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 9月30日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,453,018

4,550,068

2,475,285

237,929

335,285

321,358

連結調整勘定償却額

50,543

575,599

68,204

貸倒引当金の増減額

182,400△121,004

220,857

賞与引当金の増加額―

43,744―

投資有価証券売却益△70,513△3,316,006△1,066,147

関係会社株式売却益△52,685―△108,289

投資有価証券売却損

―

2,099

―

営業譲渡益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益

―

―

△8,716△5,472△6,646△7,841

727

4,310

842

△3,411

1,054

3,536

新株発行費

‑

13,0772,209

投資有価証券評価損

7,222

―

83,360

関係会社株式評価損―18,537―

営業権償却額―42,001

119,486

固定資産除却損

50,55739,057437,911

固定資産売却損

11

―

4,997

固定資産売却益―△38,686―

事業整理損

20,029―20,029

債務免除益―△23,768―

持分法による投資損失
持分変動損益
売上債権の増加額――

187,937

129,061―△4,945△423,022△406,610△343,430

たな卸資産の増加額―△47,396―

その他資産の増加額△44,505△174,133△257,886

仕入債務の増加額

100,007

83,305

101,679

その他の負債の増加額

381,637

1,448,809

507,745

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー―△12,337―

2,013,535

3,010,360

2,758,182

8,409

1,897

9,141

△4,761△18,823△4,875△342,187△1,469,933△342,187

1,674,996

1,523,501

2,420,261― 16 ―

区分

Ⅱ

注記
番号

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 9月30日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△97,268△97,300△97,268

定期預金の払戻しによる収入

97,284

97,284

97,284

有形固定資産の取得による支出△38,422△128,492△63,416有形固定資産の売却による収入

100

38,6862,213

無形固定資産の取得による支出△192,794△1,086,916△269,705

無形固定資産の売却による収入

933

―

1,556

投資有価証券の取得による支出△614,365△2,839,561△794,205

投資有価証券の売却による収入

403,437

4,138,850

1,990,741

子会社株式の取得による支出△114,985△30,000△114,985

子会社株式の売却による収入――

161,700――△342,325―△180,603――

951,249―△625,474△436,230△635,474

313,793

74,294519,185

新規連結子会社の株式取得による収入
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出
株式交換による子会社資金の受入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入

84,259148,967

82,355

その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入の返済による支出△6,152△351,505△28,883△789,656

298,722508,770

150,000△150,000

150,000

2,203,000△150,000―△145,000△342,628

社債償還による支出―△12,814―

株式の発行による支出
少数株主への株式発行による収入自己株式の取得売却による収支―△13,077△2,20919,25012,533

19,250

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

―

1,446

300,355

4,697△109,519△246,419△109,727△14,980△31,742△14,980△103,802

1,724,206△102,969

1,307

1,301

△5,300Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

782,8443,547,731

2,820,761

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,519,255

8,524,679

5,519,255

184,662

36,222

184,6626,486,762

12,108,633

8,524,679

Ⅶ

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高― 17 ―

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 9月30日

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

子会社13社のうち、㈱まぐク

子会社25社のうち、㈱まぐク

子会社16社のうち、㈱まぐクリ

リック、ＧＭＯメディアアンド

リック、ＧＭＯメディアアンド

ック、ＧＭＯメディアアンドソ

ソリューションズ㈱、ＧＭＯマ

ソリューションズ㈱、ＧＭＯホ

リューションズ㈱、ＧＭＯマガ

ガジンズ㈱、壁紙ドットコム

スティングアンドテクノロジー

ジンズ㈱、壁紙ドットコム㈱、㈱、ＧＭＯホスティングアンド

ズ㈱、ＧＭＯコミュニケーショ

ＧＭＯホスティングアンドテクンズ㈱、㈱イースマイ、㈱お名ノロジーズ㈱（旧㈱アイル）、

前ドットコム、ＧＭＯ総合研究

ＧＭＯコミュニケーションズ

所㈱、インターネットナンバー㈱、㈱マグフォース、㈱イース㈱ 、 日本ジオトラスト㈱、マイ、㈱お名前ドットコム、Ｇ

WEBKEEPERS,INC.、㈱paperboy＆ＭＯ総合研究所㈱、インターネ

お名前ドットコム、ＧＭＯ総合

co.、グランスフィア㈱、㈱ペットナンバー㈱の11社は連結の研究所㈱の１０社は連結の範囲

イメント・ワン、ＧＭＯモバイ範囲に含めております。

に含めております。

ルアンドデスクトップ㈱、㈱ネ

・重要性が増加したことにより・重要性が増加したことによりットクルー・ジャパン、㈱ネッ

当連結会計年度より連結の範囲

当連結会計年度より連結の範囲

トクルー、ＣＣＳホールディンに含めた２社に含めた２社

グ㈱、㈱カードコマースサービ

テクノロジーズ㈱（旧㈱アイル）、ＧＭＯコミュニケーショ
ンズ㈱（旧㈱第一通信）、㈱マ
グフォース、㈱イースマイ、㈱㈱お名前ドットコム㈱お名前ドットコム

ス、㈱パワーフォーメーショ

ＧＭＯ総合研究所㈱ＧＭＯ総合研究所㈱ン、㈱サンプランニング、㈱テ

・株式を取得したことに伴い連レコムオンラインの21社は連結結子会社となった１社

非連結子会社はパテントイン
キュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、日本ジオトラ
スト㈱でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金(持分の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより当四半期連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連

インターネットナンバー㈱非連結子会社はパテントインキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、日本ジオトラス
ト ㈱、 Webkeepers,INC、㈱ スク

結子会社となった８社

ラッチマガジン、でいずれも小㈱paperboy＆co.

規模であり、合計の総資産、売グランスフィア㈱上高、当期純損益（持分に見合㈱ネットクルー・ジャパン

う額）及び利益剰余金(持分に㈱ネットクルー見合う額)等は、いずれも連結

ＣＣＳホールディング㈱財務諸表に重要な影響を及ぼし㈱カードコマースサービスておりません。

に見合う額)等は、いずれも四半
期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

㈱パワーフォーメーション㈱サンプランニング
・当連結会計期間に設立したことにより連結子会社となった１
社㈱テレコムオンライン
・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社㈱ペイメント・ワン
・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社
ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ）
・合併したことに伴い連結の範囲から除外された２社
壁紙ドットコム㈱㈱マグフォース― 18 ―

項目

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 9月30日

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

・会社を清算したことにより連結の範囲から除外された１社
ＧＭＯマガジンズ㈱非連結子会社は、パテントイン
キュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチ
マガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用の範囲に関する事項

関連会社５社のうち㈱ユーキ

持分法適用会社はありませ関連会社４社のうち㈱ユーキャストコミュニケーションズ、ん。なお、持分法適用関連会社

ャストコミュニケーションズ、㈱ペイメント・ワンの２社につであった㈱ペイメント・ワンに㈱ペイメント・ワンの２社については持分法を適用しておりま

ついては株式の追加取得によいては持分法を適用しております。なお、イデアキューブ㈱にり、ＧＭＯモバイルアンドデス

す。なお、イデアキューブ㈱にクトップ㈱（旧㈱ユーキャスト

ついては保有株式を売却したた

コミュニケーションズ）は連結

め、当連結会計年度下期首から子会社との合併により、持分法

持分法の適用から除外しており適用会社から連結子会社となっます。

ついては保有株式を売却したため、当四半期連結会計期間から持分法の適用から除外しております。

非連結子会社５社(パテントております。

非連結子会社３社(パテント

非連結子会社４社(パテント

インキュベーションキャピタル

インキュベーションキャピタル

インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、日本ジオト㈱、ネットカード㈱、日本ジオ㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ

ラスト㈱、Webkeepers,INC、㈱ス

トラスト㈱)及び関連会社2社

ッチマガジン、北京室生熊谷数

クラッチマガジン)及び関連会社（Webkeepers,INC、㈱スカイリ

碼科技有限公司)及び関連会社

２社（㈱スカイリーネットワーク

ーネットワークス）はそれぞれ２社（㈱スカイリーネットワー

ス、㈱ヒューメイアレジストリ）

四半期連結純損益及び利益剰余

クス、㈱ヒューメイアレジスト

はそれぞれ連結純損益（持分に見金等に及ぼす影響が軽微であリ）はそれぞれ四半期純損益合う額）及び利益剰余金（持分にり、かつ全体としても重要性が（持分に見合う額）及び利益剰見合う額）等に及ぼす影響が軽微ないため、持分法の適用から除余金（持分に見合う額）等に及外しております。

ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりであり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

ます。
―

なお、持分法適用会社のうち、

なお、持分法適用会社のうち、四半期決算日が異なる会社につい決算日が異なる会社についてては、当該会社の四半期決算日には、当該会社の事業年度に係る係る四半期財務諸表を使用してお財務諸表を使用しております。

ります。
３

連結子会社の四半期決すべての連結子会社の四半期決

連結子会社のうち㈱paperboy＆すべての連結子会社の事業年度算日(決算日)等に関す

算日は、当四半期連結決算日と一co.の決算日は10月31日、㈱カーの末日は連結決算日と一致しておる事項致しております。

ドコマースサービスは9月30日、ります。

㈱パワーフォーメーションは1月31日、㈱サンプランニングは3月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

― 19 ―

項目
４

会計処理基準に関する事項

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②−③ たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8〜22年
工具器具及び備品 2〜20年②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法−(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 9月30日(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
時価法③ たな卸資産
貯蔵品
同左

②

−

③

たな卸資産
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8〜50年
工具器具及び備品 2〜20年② 無形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8〜22年
工具器具及び備品 2〜20年② 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

②

②

賞与引当金
同左

― 20 ―(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。

項目

５

四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー
計算書)における資金の範囲

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日―

当四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
至 平成16年 9月30日
至 平成15年12月31日(5)(5)重要な外貨建の資産又は負債の (5)―
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は少数
株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6)重要なリース取引の処理方法(6)重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップ
同左
同左
については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理をしております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
同左
同左
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスク
同左同左を回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
該 当す る各デリ バテ ィブ
同左
同左
取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(8) その他四半期連結財務諸表 (8) その他四半期連結財務諸表作 (8) その他連結財務諸表作成のた作成のための重要な事項
成のための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま同左同左
す。
四半期連結キャッシュ・フロ
同左
連結キャッシュ・フロー計算書
ー計算書における資金(現金及びにおける資金(現金及び現金同等
現金同等物)は、手許現金、随時物)は、手許現金、随時引き出し
引き出し可能な預金及び容易に可能な預金及び容易に換金可能で換金可能であり、かつ、価値のあり、かつ、価値の変動について
変動について僅少なリスクしか僅少なリスクしか負わない取得日
負わない取得日から３ヶ月以内
から３ヶ月以内に償還期限の到来に償還期限の到来する短期投資
する短期投資からなっておりまからなっております。
す。

― 21 ―