議会運営委員会次第日時

令和５年１０月１９日（木）午後１時３０分開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）議会基本条例の検証及び見直しについて（２）ペーパレス化等の進め方についてア

議会運営委員会申し合わせ事項の改正についてイ

タブレットの課題抽出について（３）地方自治法改正に伴う諸規程の整備について（４）（仮称）請願書・陳情書の手引きの策定について（５）その他

３ア

定例会における総務委員会の開催日の変更についてイ

一般質問補助資料に使用する市ホームページ資料の使用申込について

ウ

その他

閉会

令和５年度
整理番号

議会基本条例の検証及び見直しについて

条項・条文の見直しや追加及び掘り下げた議論が必要な事項

結論【主な議論・意見など】

ア●第３条（議会の運営原則）
分かりやすい言葉、表現を用いた議会運営に努めること。
⇒一般質問時において投影する質問補助資料の会議録への対応について、執行部側の利用方法の手順を整備する。

イ●第６条第１項（代表者会議）
会派代表者会議要綱(Ｐ７８)の第４条（１）「会派相互の連絡および調整に関すること」について⇒審議内容の経緯や論点、次に審議する内容に関する議事メモ・アジェンダは事前に全議員に共有してはど
うか。

無】

ウ

【条例改正の必要→ 有●第１０条【主な議論・意見など】
第９条２項に「市民との意見交換の場を多様に設け」と規定れており第１０条で改めて議会報告会を規定する意味がない。また、永年に渡り議会報告会に於ける課題が顕在化しているにも拘らず、解決策が見いだせていない。結果、報告会を行うことが目的化している。
【条例改正の必要→ 有【主な議論・意見など】

無】【条例改正の必要→ 有【主な議論・意見など】

無】【条例改正の必要→ 有【主な議論・意見など】●第２４条第１・２項（議員の政治倫理）
議員は市民の代表として名誉と品位を損なう行動を慎み⇒基本条例では、ハラスメントに関する記載がない。ハラスメントについての定義が必要ではないか。
議員は、市民の代表として名誉と品位を損なう行為を、また、その地位を利用してハラスメント行為及び不正の疑惑を持たれるおそれる行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。

無】●第１０条（議会報告会）※議会提要Ｐ５及びＰ８４第１０条の解説の中の「出向き」を削除してもよいのでは？
要綱にオンライン開催の実施も可能と記載してもよいのでは？

別紙１【主な議論・意見など】

エ●第１０条 逐条解説
第１０条（議会報告会）には、「議員自らが積極的に地域に出向き」と記されているが、より多くの市民が参加するためにも、今後は会場での開催と併せオンライン開催も視野に入れるべきと考える。よって、「地域に出向き」の箇所の改正が必要と考える。

オ

カ

整理番号
キ

ク

●第１１条第３項
説明員の記載を理事者に変更してはどうか。

結論

その他意見など
物事を決定する時に「全会一致」でなければならない方向性があり、１人でも反対があると全て前に進まないやり方でよいのか？
提要のＰ１９０議会運営委員会の申し合わせ事項の（審議事項の決定の１）の中に「やむを得ず合意に達しないときは、多数意見を尊重し、議会の円滑なる運営に協力する」とある。掘り下げた議論が必要と考える。
議会基本条例が制定され１３年が経過、策定時の議論を知る議員は２８名中僅か５名となっており、策定時の経緯をを知らないものが大多数である。その為、条例の制定時の精神と現実が乖離しているいるのが現状である。
個々個別の条項というより、議会基本条例そのものを大幅に見直すべき時期に来ている。

ケ条例改正ではありませんが、第４条（１）に議会は言論の府とあるように、一般質問時のパワーポイント
作成は、プレゼンテーションではないので極力、文字を少なくするべきではないか。

コ

第２０条２項 議長は、議会事務局の体制整備のため、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。と条例に記載されている大学との連携や専門的知見の活用ができていない。

サ第２３条 議会は、市の直面する重要課題に対応するため、法第１００条の２の規定により、大学等研究機
関との連携又は専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。これも活用していない。

シ

拮抗する採決前に休憩を要請し、協議する時間が欲しい。

ス

条例制定され長期間を経ており、現在の時勢を含め、必要な点について、具体的修正はなくとも、認識を深めあう意味も含め、協議が必要。
個々個別の条項というより、議会基本条例への認識へのバラつき、各議員・各会派の主体性を深め合う必要性を感じる。

【主な議論・意見など】【主な議論・意見など】（案）大幅な見直しというよりも、議会基本条例策定の議論を知っている議員が少なくなってきており、議会運営委員
会で問題提起されて、今後については、各会派、すべての２８名の議員が共通認識のもと、理解が深められる状況になることが望ましい。
【主な議論・意見など】【主な議論・意見など】【主な議論・意見など】【主な議論・意見など】【主な議論・意見など】

別紙２

タブレット端末導入に関する議会運営委員会申し合わせ事項の改正案
改正後（１４）委員会室へのタブレット端末・パソコンの持ち込みについて
委員会室へのタブレット端末・パソコンの持ち込みについては、委員
長の秩序保持権に基づき原則許可する。
ただし、議会が配付した情報端末については、委員長の許可は不要と

改正前（１４）委員会室へのパソコンの持ち込みについて
委員会室へのパソコンの持ち込みについては、委員長の秩序保持権に基づき原則許可する。
（平成２２年２月２５日 議会運営委員会）する。
（令和 年 月 日 議会運営委員会）（１５）

議場へのタブレット端末・パソコンの持ち込みについて（１５）一般質問時における議場へのパソコン等の持ち込みについて
一般質問時における議場へのパソコン等の持ち込みについては、議長

一般質問登壇時において使用する補助資料投影用の情報端末について の秩序保持権に基づき原則許可する。なお、パソコン等の使用について
は、事務局が用意したものを利用することとし、議会が配付した情報端は、登壇時のみとする。

末については、議長の許可は不要とする。
（議員個人所有のタブレット端（平成２３年１１月１４日

議会運営委員会）

末・パソコンの持ち込みはできない。
）（令和 年 月 日 議会運営委員会）【改正要旨】
・「パソコン（等）」を携帯電話・スマートフォンを除いた「タブレット端末・パソコン」に改める。
・本会議における情報端末の持ち込みを一般質問時以外でも、議会が配付した情報端末であれば可能とする。

番号

1

課題

備考

事務局見解

〈対応策案〉
もちろん議会事務局で十分なチェックを行ってく
紙資料配布不要と申し出た議員において、もし議会事務局で電子資ださっておりますが、議員とのダブルチェックが出 配付資料一覧を同封することで料の配付漏れがあったとしても、（現状であれば、紙とタブレットの付来るよう次第に配付資料一覧を掲載していただ
対応したいと考えています。
け合わせで確認可能であるが）配布漏れに気付くことが出来ない。
く、もしくは配付資料一覧という資料を新たにご準備いただく、などの方法もいかがかと思います。
資料をmoreNote以外に持ち出せない。他のPCに持ち出せるようにしてほしい。
moreNOTEにはWeb版もあり、議員個人が所有するPCやタブレットから利用するのもアリではないか。
タブレット内との間で電子文書のやり取りが出来ない。双方向となると課題も生じるのでmoreNOTE→タブレット内の他の領域や議員
個人所有のPCは実現すべきかと。
自分用のｉＰａｄminiやPC、スマホがあり、その入力等で十分対応できている。

設定により各議員の所有のパソ
コンやタブレット端末で閲覧や他のアプリケーションから開くことも可能です。

6

アプリをインストールしたい。
具体的には、LINE WORKS、ATOK、プリンター。

アプリケーションをインストール
することは可能ですが、どのようなアプリケーションを許可するかなどのルールがございません。

7

インストールしているアプリケーションの種類を制限している事に合理性はあるものの、追加アプリについての協議は必要だか今少し使用できるアプリケーションの種類を増やすべきではないか。
・Youtube・Acrobat Reader:開くことは出来るが、操作方法がmoreNOTE
含めバラバラ。
・マチイロ：当然かと・Ｘやフェイスブック、Zoom等電子会議アプリ

2
3
4
5

別紙３

令和5年10月19日

タブレット端末の今後の利活用を見据えた課題

会派

流政会

★

流政会

★

自由民主党 ★
自由民主党 ★
日本共産党 ★
流政会★

自由民主党 ★

Ｗｏｒｄ、ＥｘｃｅｌをＰＤＦではなく、元データを配置することは可能
ですが、ｍｏｒｅＮＯＴＥからではレイアウトが崩れてしまうため、ＰＤ
Ｆ形式のもので会議資料とさせていただきます。

8

数字データは集計ができるよう、エクセルデータについてはPDFにせずそのまま共有できるようにしてほしい。

9

文字データのコピペができるよう、ワードデータについてはＰＤＦにせずそのまま共有できるようにしてほしい。

10

議案説明時は担当部局で資料表示操作を行った方がスムーズに行えると思う。事務局だけでなく執行部も遠隔操作出来るようにしては
どうか。

11

タブレットを持っているのは議員だけであり、本会議や委員会では執行部と一体化した利用が出来ない(執行部はタブレットが無く紙なので)。

12

決算審査特別委員会において、決算書のページが飛ぶので決算書を追えない。

13

行政報告書のPDF表示の上の余白が狭く見づらい。タブレットを横置きして2画面表示にした時は資料名が資料の上に掛かっていて事業名が見えない。

執行部との協議が必要と考えま
す。

流政会

●

14

上下水道決算書のようなＡ４タテ２ページの見開きとなる資料はＡ３
ヨコ１ページに出来ないか。

執行部との協議が必要と考えま
す。

流政会

●

15

決算書のページ番号とPDFのページ番号を一致させてほしい。

（解決済み）

流政会

16

会議当日に使う資料を会議当日のスケジュールから見られるようにしてほしい。例えば、一般質問通告書は8/31の資料からしか閲覧出 （解決済み）
来ず、9/5～8の本会議資料にも掲載するなどが必要ではないか。

流政会

17

一般質問等、発言時に演壇へタブレットを持って行き、タブレットに保存した原稿等を見ることは可能か。また、タッチペンやキーボードといった付属品を演壇や演壇脇で使用することは可能か。

18

使い慣れるまでに時間を要するため、まだまだ慣れない。

日本共産党

19

書いた方が早く、すぐに使い慣れない。

日本共産党

20

質疑、質問と、答弁の正確な聞き取りに集中すると、タブレット端末の操作ができないし、煩わしい。

日本共産党

21

重いので、手首をやられる。

日本共産党

22

控室でのネット中継が途切れたり、委員会室では終了しているのに、ネット中継ではまだ続いているようなことが多々ある下で、ネット中
継による委員会審査は考えられない。

日本共産党

23

壊れれたり、無くすと自己負担もあり、可能であれば返却したい。

日本共産党

24

情報保護の点で怖い。

日本共産党

25

moreNOTEにおける電子文書の保存年限(決定されていないが契約容量との関係)を如何するのか。

議会運営委員会での決定に基づ自由民主党き、対応したいと考えます。

ドキュメント管理単位の問題(議会全体、委員会などなど)、秘密会の存在まで含めて要検討。

現状、会議資料については、所属委員会ごとの閲覧制限は行っておらず、すべての議員が閲覧可能としています。また、秘密会開催時の資料についても、上記
２５と合わせて、協議をお願いしたいと考えます。

26

執行部との協議が必要と考えま
す。

流政会

★

流政会

★

流政会

●

自由民主党 ●

流政会

現状、議会で配付したタブレット
端末は本議会で使用可能です。
また、タッチペンやキーボードについては定めがございません。

流政会

自由民主党

27

会議中における資料の表示について、事務局職員の負担が発生していると捉えることから、この点をどのように解消するのか。

現状、全員協議会や委員会においては執行部説明に合わせ、事務局職員が操作を行っておりま
す。

公明党

28

議会事務局職員の負担増大している。
・紙文書はPDF化し、PDF化されているものも含めmoreNOTEへ
アップロード。予算、決算審査などは大部分資料は市のHPにあるのに…
・会議中の資料表示の操作
・タブレット端末自体の管理負荷

紙ベースのみでの対応に加えて、moreNOTEへのアップする
業務が追加されています。

自由民主党

29

使用方法について、更なる各議員間の共有及び底上げが必要と捉えることから、研修等の充実について議論が必要と考える。

30

議員躾(会議中にほかの事をしない等)、個人で所有していない議員の扱いなど議論は追加の議論が必要ではあるが…。次年度以降もタブレットをレンタルする予算が節約できる。

現在のタブレット端末は、議員任期に合わせ４年契約としています。

31

基本4年間のレンタルなどでタブレットのカスタマイズ範囲に制約がある。返却となるので議員個人が使用するPC・タブレット様に自分なりのカスタマイズできない。

議員個人所有のパソコンなどからｍoreNOTEにログインする方 自由民主党 ★
法が考えられます。

32

Webブラウザ、Safariが搭載されている以上、Webベースで提供されているクラウドサービスの利用には制限されない。会議中に関係ない事を何でも出来てしまう。

議会運営委員会での協議が必要と考えます。

33

基本的な事ではあるが、タブレットの導入は前議長の独断、その活用方法を含め議会内の合意形成が全く出来ていない。

自由民主党

34

文書の切替がワンタッチでできないなど、すべての文書をこの上で扱うのは無理。

議員個人所有のパソコンなどからｍoreNOTEにログインする方 自由民主党
法が考えられます。

35

市民傍聴者への一般質問通書など依然紙のままでこれらを準備する事務局職員の負荷は大きく変わらない。

自由民主党

36

当初、開会日にだけ議案書が載っていたが、その後の一般質問時には通告書、委員会のタイミングでは委員会の書類を掲載して頂く様に工夫、進化をして頂いている事から、特に要望はありません。
ちょっとした使い方のテクニック（拡大縮小、検索、ページ数との不一致等）を情報共有できると皆さんが早く慣れてもらえると思います。

流山みらい

公明党

自由民主党

自由民主党

別紙４－１〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（例）
（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、○ ○ 市 議 会 議 員（ 以 下「 議 員 」と い う 。）が ○ ○ 市 に 対 し請負（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２に規定する請負を い う 。以 下 同 じ 。）を す る 者 又 は そ の 支 配 人 で あ る 場 合 に お け る 請 負 の 状 況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。
（報告）
第２条

議員は、毎年６月１日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に、当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度（議員である期間に限る。第１号エにお い て 同 じ 。）に お け る ○ ○ 市 に 対 す る 請 負（ 当 該 前 会 計 年 度 に お い て 支 払 を受 け た も の に 限 る 。）に つ い て 、議 長 に 対 し 、次 に 掲 げ る 事 項 を 報 告 し な け ればならない。
(1)

請負ごとに、それぞれ次に掲げる事項

ア

請負の対象とする役務、物件等

イ

契約締結日

ウ

契 約 金 額 （ 契 約 金 額 が 定 め ら れ て い る 請 負 に 限 る 。）

エ当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度において支払を受け
た総額

(2)
２

前号エに掲げる総額の合計額

議員は、前項の規定による報告を訂正する必要があるときは、議長に、当該訂正の内容を届け出なければならない。
1

別紙４－１（報告の一覧の作成及び公表）
第３条

議長は、前条第１項の規定による報告（前条第２項の規定による訂正があった場合にあっては、当該訂正後の報告）の一覧を作成し、公表しなければならない。
（報告等の保存及び閲覧等)
第４条

第２条の規定による報告及び訂正は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して○年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている報告及び訂正の閲
覧又は写しの交付を請求することができる。
（委任）

第５条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

附

則（施行期日）
この条例は、令和〇年〇月〇日から施行し、令和○年４月１日に始まる会計
年度における請負から適用する。

2

別紙４－２〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程（例）
（趣旨）
第１条

この規程は、〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（令和〇 年 〇 〇 条 例 第 〇 号 。以 下「 条 例 」と い う 。）の 施 行 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定
めるものとする。
（報告）第２条

条例第２条第１項の規定による報告は、請負状況等報告書（第１号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
２

条例第２条第２項の規定による訂正は、訂正届（第２号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
（報告の一覧の訂正）

第３条

議長は、条例第３条の規定による一覧の公表後に、当該一覧を訂正す

るときは、削った部分を読むことのできるように字体を残さなければならない。
（報告等の閲覧）第４条

条例第４条第２項の規定による閲覧（以下この条及び第６条において「 閲 覧 」と い う 。）は 、当 該 報 告 を す べ き 期 限 の 翌 日 か ら 起 算 し て 〇 日 を 経 過する日の翌日から、議長が指定する場所において、議長が指定する時間中にすることができる。
２

議長は、前項に規定する場所及び時間を公表しなければならない。

３

閲覧に係る報告及び訂正は、第１項に規定する場所以外に持ち出すことが
できない。

４

閲覧に係る報告及び訂正は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行
1

別紙４－２

為をしてはならない。
５

議長は、第１項及び前２項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（報告等の写しの交付等）

第５条

条例第４条第２項の規定による写しの交付の請求は、複写申込書（第３号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
この場合において、写しの作成に要する費用は、当該請求をした者の負担とする。
（期限等の特例）第６条

条例第２条第１項の規定による報告をすべき期限が、〇〇市の休日を定める条例（〇〇年〇〇市条例第〇号）第〇条に規定する休日（次項において「 休 日 」と い う 。）に 当 た る と き は 、そ の 日 の 翌 日 を も っ て そ の 期 限 と み なす。
２

第４条第１項の規定により閲覧をすることができる最初の日（以下この項に お い て「 閲 覧 開 始 日 」と い う 。）が 、休 日 に 当 た る と き は 、そ の 日 の 翌 日 をもって閲覧開始日とみなす。

附則（施行期日）
この規程は、令和〇年〇月〇日から施行し、令和○年４月１日に始まる会計
年度における請負から適用する。

2

別紙４－２

第 1 号様式（第２条第１項関係）
年○○市議会議長

月日

殿〇〇市議会議員

請負状況等報告書

契約締結日対象とする役務、物件等

契約金額（円）

昨年度（会計年（単価契約である

度）に支払を受け場合はその旨）た額（円）支払を受けた総額(注 )円

契約金額及び支払を受けた額は消費税及び地方消費税込みの額を記入

3

別紙４－２

第２号様式（第２条第 2 項関係）
年○○市議会議長

月日

殿〇〇市議会議員

訂正届〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第２条第２項の規定により、次のとおり訂正届を提出します。

１

訂正箇所

２

訂正の理由

4

別紙４－２

第３号様式（第５条関係）年○○市議会議長

月

日

殿

氏名
住所又は居所
〒
℡

（

）

複写申込書

〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第４条第２項の規定により、次のとおり写しの交付を請求します。

写しの交付を求める報告又は訂正

写しの交付を求める範囲

5

別紙５

地方自治法における地方議会の役割、議員の職務等の明確化
令和５(2023)年４月26日、地方自治法改正案が参議院本会議で可決・成立し、地方議会の役割や議員の職務等が地方自治法上で明確化されました（同年５月８日施行）。
地方議会の役割等に係る地方自治法の規定
法改正前
第八十九条

普通地方公共団体に議会を置く。

法改正後第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、
当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
②普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。
③前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、
普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。

地方議会に係る憲法の規定
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
②地方公共団体の(略)議会の議員(略)は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

国会の役割等に係る憲法の規定
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 (略)第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② (略)

住民の地方議会への関心・理解を深め、女性や若者、会社員など多様な人材が参画する
活力ある地方議会の実現の契機に！

別紙６

地方自治法の改正に伴う地方議会に係る手続きのオンライン化について
１ 趣旨
地方自治法の改正に伴い地方議会に係る手続きのオンライン化に関する規定が追加されました。
２ 議員が関わる主な手続きについて（１）政務活動費に係る収入及び収支の状況
現状、政務活動費に係る収入及び収支の状況については、年度ごとのファイルで提出をいただいていることから、これまで紙ベースでの対応としています。
（２）発議（条例、意見書、決議）
現状、メールで御提出いただき、事務局で印刷したものを提出者に確認いただき、原本として対応しています。
（３）請願・陳情
現行の会議規則において、請願者・陳情者の署名又は記名押印が必要であることから、オンライン提出ではなく、紙ベースでの対応としています。
（４）当市議会から国等への意見書
議長印を押印し、送付しているため紙ベースでの対応としております。今後、提出先の官庁から意見書の提出方法について、別途、オンラインでの提出とするよう指示がございましたら、その手順に沿った提出とします。なお、
現在のところ、国等からの具体的な指示はございません。

別紙７

案

請願書・陳情書の手引き

令和５年

月

日（議会運営委員会

千葉県流山市議会

1

決定）

別紙７

請願書・陳情書の手引き（趣旨）
１

請願及び陳情の取扱いについては、地方自治法、流山市議会会議規則、流山市議会委員会条例に定めがある場合を除き、この手引きの定めるところによります。

（記載事項等）＜請願について＞
１

邦文（日本語）を用いて、紙ベースの書面で、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしてください。

２

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしてください。提出者が２人以上の場合は代表者を定めてください。定めのない
場合は、その筆頭者を代表者とみなします。

３

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしてください。なお、正副議長、所管委員会の委員は、紹介議員にならないこととしています。

４

一つの案件ごとにして提出してください。内容が２以上にわたる場合は別書としてください。別書しがたい場合は、事項を明確に区別してください。

＜陳情について＞
５

陳情については、おおむね請願と同様に取り扱っておりますが、市議会議員の紹介は不要です。

＜両方について＞

2

別紙７
６

請願（陳情）者数人連署のものは請願（陳情）者ほか何人と記載して
ください。

７

請 願 書 及 び 陳 情 書 は 議 長 あ て に 提 出 し て く だ さ い 。（ 市 長 あ て な ど のも の は 受 付 で き ま せ ん 。）

（受付）
１

請願及び陳情は、会期中、閉会中を問わず、議会事務局（市役所第１
庁舎４階）に持参してください。請願及び陳情は、定例会招集告示日３日前（土・日・祝日を除く）午後５時までに受理したものをその定例会で審査します。それ以後に受理したものについては次の定例会で審査することとなります。

２

郵送された陳情については、全議員へ参考配付とし、審査されません。

３

１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付としています。

４

提出時に議会事務局職員から特に重要な事項（別添のとおり）の説明をしますので、内容をよく確認の上、署名ください。署名いただけない
場合は、参考配付といたします。

５

御提出された請願書（陳情書）に誤字脱字があった場合、議会事務局
職員から連絡し、訂正されるかどうかを伺います。

６

御提出された請願書（陳情書）のＷｏｒｄなどの電子データを議会事務局へメールで送付くださいますようお願いします。

（委員会付託・審査）
１

提出された請願・陳情は定例会初日の２日前に開催される議会運営委
員会においてその内容により付託委員会が決定されます。付託委員会が決定しましたら、議会事務局職員から審査日時等をお知らせします。

3

別紙７
２

請願又は付託する陳情の内容が２以上の常任委員会（議会運営委員会
を 含 む 。） の 所 管 事 項 に 属 す る 場 合 は 、 ２ 以 上 の 請 願 又 は 陳 情 が 提 出 されたものとみなし、それぞれ所管の委員会に付託し審査します。

３

委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人が、１案件につき概ね５分以内で議会事務局職員が指定する場所
で、請願（陳情）する事項に関することのみ、御発言ください。５分が経過しましたら、委員長より陳述をまとめるよう御案内しますので、指示に従いますようお願いします。なお、この意見陳述は休憩中に行われ、会議録に掲載されず、Ｙｏｕｔｕｂｅでの配信も行われません。

４

また、委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は回答をお願いします。なお、請願（陳情）者から委員へ質問することはできませんので、御承知おきください。

５

委員会では、必要に応じて、市職員の出席を求め、市当局の見解を伺います。

６

委 員 会 は 、 審 査 の 結 果 を 「 採 択 す べ き も の 」、「 不 採 択 と す べ き も の 」
により意見を付け、議長に報告します。また、賛否が付け難いものにつ
い て は 、「 継 続 審 査 」 と さ れ 、 次 回 の 定 例 会 で 再 度 、 審 査 さ れ る こ と となります。

（本会議での議決）
１

委員会での審査結果を参考に、本会議において議員が表決し、最終的な 「 採 択 」、「 不 採 択 」 が 決 定 さ れ ま す 。

２

採択された場合は、その内容により、市政に関するものは市長に送付します。議会での議決後の市当局の対応については、直接、担当課へお尋ねください。また、意見書の提出を求めるものは、別途意見書が本会議に提出され、議決されます。意見書の内容については、市議会ホームページから御確認できます。

4

別紙７
（取下げ）
１

請願は、請願者の申し出により、委員会に付託される以前のものについては議長の承認を得て、委員会付託後のものについては、議会の意思決定前に限り当該委員会の承認を得た後に議会の同意を得て、取り下げることができます。

２

陳情は、陳情者の申し出により取下げることができます。なお、陳情が委員会付託後に取下げられた場合は、付託委員会でその旨を報告する
ものとします。

（個人情報の取扱い）
１

提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が、本件請願・陳情の趣旨等の確認を行うため、市担当部局に縦覧され、また、議会審議公開の原則から、審議を行う議員に提供されます。
また、本会議・委員会等での傍聴、市議会ホームページにおいて、氏名、住所を黒塗りにした本文を第三者が閲覧可能となりますので、御承知おきください。

（その他）
１

提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい
場合は、９部を御提出ください。提出のありました資料については、委
員会審査当日までに、委員へ配付します。また、審査の必要から市当局へ配付されることもあります。また、審査資料として、市議会ホームページに掲載を希望する場合は、著作権等に抵触しないことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。

２

署名簿については、請願（陳情）の件名及び本文及び趣旨を同一書面
内に署名欄を設け、住所を記載し、署名又は記名押印をしてください。
署名簿は、返却はしませんので、承知おきください。

5

別紙７（施行期日）
１

この手引きは、令和年月日から施行し、令和年第回定例会で取り扱う請願及び陳情から適用します。

（経過措置）
１

この手引きによる規定は、施行の日以後に提出された請願及び陳情について適用し、同日前に提出された請願及び陳情については、なお従前の例によります。

6

別紙７
審査の流れ

7

別紙７
請願（陳情）の提出に関する重要な事項の説明（請願書・陳情書の手引きからの抜粋）□１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付としています。
□委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人が、１案件につき概ね５分以内で議会事務局職員が指定する場所で、請願（陳情）する事項に関することのみ、御発言ください。５分が経過しましたら、委員長より陳述をまとめるよう御案内しますので、指示に従いますようお願いします。なお、この意見陳述は休憩中に行われ、会議録に掲載されず、Ｙｏｕｔｕｂｅでの配信も行われません。
□また、委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は回答をお願いします。なお、請願（陳情）者から委員へ質問することはできませんので、御承知おきください。
□提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が、本件請願・陳情の趣旨等の確認を行うため、市担当部局に縦覧され、また、議会審
議公開の原則から、審議を行う議員に提供されます。また、本会議・委員会等での傍聴、市議会ホームページにおいて、氏名、住所を黒塗りにした本文を第三者が閲覧可能となりますので、御承知おきください。
□提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい場合は、９部を御提出ください。提出のありました資料については、委員会審査当日までに、委員へ配付します。また、審査の必要から市当局へ配付されることもあります。また、審査資料として、市議会ホームページに掲載を希望する場合
は、著作権等に抵触しないことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。
・ 意 見 陳 述 の 希 望 は あ り ま す か 。（ 意 見 陳 述 は 概 ね ５ 分 以 内 と し て く だ さ い 。）
※代理人が意見陳述される場合は委任状を御提出ください。
□有□無・請願書（陳情書）以外に審査する委員会の委員に配付する資料はありますか。
□有□無・また、委員に配付する資料については、市議会ホームページへ掲載することの希望はありますか。
※資料は著作権等に抵触しないことを請願者（陳情者）自身の責任で確認して
ください。
□有
□無
私は、上記について了承したので署名又は記名押印します。
年
月
日
名

前

連絡先

8

別紙７
○○○○○に関する請願（陳情）書紹介議員（請願のみ）
氏名

○○

○○

印

要旨（趣旨）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（項１目）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○

年

月

日

請願(陳情)者（代表）
住所○○○○○○
氏名○○
流山市議会議長

宛て

9

○○印

別紙７

委任状
代理人（受任者）
住所

団体名・氏名印

上記の者を私の代理人に選任し、下記の権限を委任したのでお届けしま
す。
記
委任事項
令和

年

月

日付けで提出した「」についての意見陳述。

令和

年

月

日
請願（陳情）者
住

所

団体名・氏名流山市議会議長

宛て

10

印

別紙８

流山市ホームページコンテンツ使用許可申請書
年月日（宛先）流山市長
申請者 住

所

団体名称
役職・氏名
電話番号（

）

メ ー ル
（団体にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者等の役職・氏名を記入してください。）
次のとおり流山市ホームページに掲載されているコンテンツを使用したいので、許可くださるよう申請します。
使用コンテンツ
コンテンツが掲載されている
アドレス名やページ名を必ず記入しておくこと（画面左上
に表示）

使用目的

掲載する雑誌やホームページ等の名称（その内容を簡単に記載）（ＨＰの場合はアドレスも記載）※コンテンツの使用許可は 1 回限りとし、再度の申請を要すものとします。
※使用するコンテンツが写真や画像データの場合は改変しない状態で使用してください。
※必要に応じ出典を明記し、そこから流山市に無断で他に転載されることがないように管理してください。
（記入例：出典：流山市ホームページより）※無断転載や目的外使用を固くお断りします。