地域再生計画

１

地域再生計画の名称
砂川市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
北海道砂川市

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地域再生計画の区域
北海道砂川市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口の動向は、1958（昭和 33）年末に 31,920 人とピークを迎えて以降、減少が続いており、特に 1960（昭和 35）年から 1975（昭和 50）年までの高度経済成長期、1980（昭和 55）年後半から 1990（平成２）年代前半までのいわゆるバブル経済期に大きく減少している。2022（令和４）年３月末現在の住民基本台帳による人口は 16,011 人であり、ピーク時の約５割程度となっている。砂川市第７期総合計
画における将来人口の推計では、2030（令和 12）年の人口を 14,904 人、2040（令和 22）年の人口を 13,242 人、砂川市人口ビジョンの推計では、2060（令和 42）年の人口を 10,343 人と推計しており、今後も人口減少に歯止めをかけるのは難しいものと予想される。
1960（昭和 35）年以降の年齢３区分別の人口動態をみると、生産年齢人口は、1960（昭和 35）年から 1965（昭和 40）年にかけて増加したが、1965（昭和 40）年の 20,547人をピークに減少し、2020（令和２）年は 8,138 人となっている。年少人口は 1960（昭和 35）年の 11,014 人をピークに減少し、1990 年代前半には老年人口を下回り、2020（令和２）年には 1,388 人となっている。一方、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命が延びたことから、一貫して増加を続けており、1960（昭和 35）年は 1,064 人であったが、2020（令和２）年には 6,404 人となっている。
自然動態については、1992（平成４）年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の1状態であり、2020（令和２）年は▲227 人の自然減となっている。また、直近の合計特殊出生率は 2020（令和２）年で 1.17 と、全国平均の 1.34 と比較しても低い値となっていることから、少子化が深刻な課題となっている。
社会動態については、1996（平成８）年の転入超過を最後に転出超過となっており、2020（令和２）年は▲116 人の社会減となっている。年齢階級別で見ると、高等学校卒業後の就職・進学や大学卒業後の就職に伴う転出超過に対して、ＵＩＪターン就職等に伴う転入超過は減少傾向にある。
このまま人口減少が進むと、労働力人口の減少や消費市場の縮小につながるなど、産業基盤の弱体化を招き、さらなる人口減少を誘発することが懸念されるほか、税収の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加など財政面への影響、少子化・若年者の流出による人口減少の「縮小スパイラル」に陥るリスクなど、様々な面に影響が及ぶと考えられる。
上記の課題に対応するため、本市においては、「多様な人が関わり、活躍できる地域づくり」、「子育て支援の充実により、安心して生み育て、働き続けられる環境づくり」、「安心して暮らし続けることができる地域づくり」の３つに重点に置き、「これから住みたい」、「帰ってきたい」、「ずっと住み続けたい」と思える、愛着の持てるまちづくりの推進に向け、以下の４つの事項を本計画における基本目標として掲げ、取り組みを進める。
・基本目標１ 安定した雇用を創出し、地域人材の活躍の場をつくる
・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる
・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ 安心して暮らし続けることができる地域をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標

ア

就業者数

7,740人6,300人

基本目標１

イ

観光客入込数

879千人

1,638千人

基本目標２2

ウ

出生数73人

108人

基本目標３

△7.04％△5.13％

基本目標４

人口増減率
エ
※５年間の人口増減率５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
砂川市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

安定した雇用を創出し、地域人材の活躍の場をつくる事業

イ

新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

安心して暮らし続けることができる地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

安定した雇用を創出し、地域人材の活躍の場をつくる事業
・地域の企業とのマッチングの場の提供や働き手の育成、地方創生テレワークなどを通した外部からの人材の確保などにより、地域で活躍する人材の確保を図る。
・多様な人材が活躍できる労働環境の確保や、中小企業の働き方改革を支援し、労働環境の充実を図る。
・地域ブランドの構築やＩＣＴの活用により地域産業の強化を図り、安定した雇用の場を確保する。
【具体的な事業】
・地域人材の就労支援
豊かな労働環境の充実支援事業
・企業立地等の促進による就労の拡大
3

雇用創出事業（企業振興促進対策事業）
・医療・介護従事者等の確保・育成
介護人材育成支援事業
・農業の担い手の確保・育成
農作業受託組織等育成支援事業、新規就農者支援事業
・商工業振興策の実施
地域ブランド構築事業、創業支援事業
・農業振興策の実施
農業６次産業化支援事業
イ等

新しいひとの流れをつくる事業
・地域との多様な関わりを持つ人を増やすため、地方創生テレワークなどを通し、定住人口、交流人口の拡大のほか、関係人口創出の取り組みを進める。
・観光客受入体制の整備や施設整備等を図るとともに、効果的な観光ＰＲを推進する。
・駅前地区の整備により、まちなかの賑わい創出を促進する。
・砂川高校及び在校生を支援することにより、魅力ある高校づくりを促進する。
【具体的な事業】
・移住定住の促進
移住定住促進事業、医療・介護従事者移住定住促進事業、ＵＩＪ
ターン新規就業支援事業
・観光振興の推進
観光客誘客宣伝推進事業、ふるさと応援寄附金推進事業
・まちなかのにぎわい創出
駅前地区整備事業
・地元学校への進学促進
砂川高校支援事業

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・結婚を希望する若い世代に対し、出会いの場などを提供することで結4婚への支援を行う。
・保健、保育などの連携を強化しながら、妊娠・出産・育児期を通した継続した支援体制を充実させる。
・男女とも働きながら安心して子育てができるよう、家庭環境の変化等に伴う多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図るほか、子育てに係る様々な費用の助成を通して、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
・ＩＣＴ環境の整備などにより小中学校の学習環境の充実を図り、魅力ある学校づくりを推進する。
【具体的な事業】
・婚活支援の推進
すながわ出会い創出支援事業、結婚新生活支援事業
・妊娠・出産への支援の実施
特定不妊治療費助成事業、妊婦一般健康診査費用助成事業、子育て世代への切れ目ない相談支援事業、陣痛タクシー事業
・子ども・子育て支援の充実
病児・病後児保育事業、市立保育所開放事業、市立保育所一時保育事業、学童保育事業
・子育て世帯の経済的負担の軽減
ふしぎの森利用料無料クーポン券支給事業、乳幼児等医療費助成事業、インフルエンザ任意予防接種費用助成事業
・小中学校の学習環境の充実
放課後学習サポート事業、中学校英語教育推進事業、小中学校適正配置推進事業
エ等

安心して暮らし続けることができる地域をつくる事業
・市民が地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、地域包括ケアネットワークの構築を進め、在宅医療・介護連携の推進を図る。
・高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう、健康管理や在宅生活の支援などにより、高齢者福祉対策の充実を図る。
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・地域公共交通の確保や、災害対策の実施、デジタル化の推進により、誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進する。
・子育て世帯を中心に良質な住宅を提供するため、良質な住宅ストックの確保及び流通の促進を図る。
・中空知５市５町を中心に、市町間における生活基盤施設などの機能分担や共同化など、広域的な取り組みについて連携を進める。
【具体的な事業】
・地域包括ケアシステムの充実
砂川市地域包括ケアネットワーク事業
・健康維持・増進の推進
健康管理支援事業、健康ポイント事業、若年者生活習慣病予防健診事業、いきいき元気推進事業
・高齢者等の在宅生活の支援
地域高齢者見守り事業、生活支援体制整備事業
・地域公共交通の確保・維持
ＪＲ砂川駅設備改善事業、予約型乗合タクシー運行事業
・災害対策の実施
防災情報発信事業（災害対策事業）、自主防災組織育成事業（災害対策事業）
・暮らしを支えるデジタル化の推進
住民票等コンビニ交付サービス事業
・良質な住宅ストックの確保
ハートフル住まいる推進事業、住み替え支援事業
・他の地方公共団体と連携した施策の実施
広域行政推進事業、定住自立圏推進事業
・市民が主体的に地域づくりに参画することができる環境・仕組みづ
くり等※ なお、詳細は第２期砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
6

４の【数値目標】に同じ。
④

寄附の金額の目安
600,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに、市ホームページで公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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