○栄町私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則
平成２１年３月２７日
教育委員会規則第２号
改正 平成２３年１２月２１日教委規則第４号
平成２４年３月２２日教委規則第１号
平成２４年６月２２日教委規則第６号
平成２４年１２月２１日教委規則第９号
平成２５年６月２０日教委規則第３号
平成２６年６月２０日教委規則第９号
平成２６年９月２５日教委規則第１１号
平成２７年６月１９日教委規則第９号
平成２８年６月２０日教委規則第３号（趣旨）
第１条 この規則は、私立幼稚園の設置者が保育料等の減額又は免除（以下「減免」という。）をする場合に、当該私立幼稚園の設置者に対して行う私立幼稚園就園奨励費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 私立幼稚園 幼稚園（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２条第１項又は附則第６条の規定に基づき設置された幼稚園をいう。別表において同じ。）で私立のもの（子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２７条第１項に規定する特定保育・保育施設である幼稚園を除く。）をいう。
（２） 園児 私立幼稚園に在園する３歳児、４歳児、５歳児及び満３歳児（満３歳に達した者であって、翌年の４月を待たずに年度の途中から私立幼稚園に就園しているものをいう。
以下同じ。）をいう。
（３） 保護者 栄町に住所を有し、かつ、園児と同一の世帯に属し生計を一にする者であって、当該園児に係る保育料等の納入義務を有するものをいう。
（４） 保育料等 学校教育法第６条の規定に基づいて私立幼稚園の設置者が保護者から徴収する保育料及び園児の入園の際に私立幼稚園の設置者が保護者から徴収する入園料をいう。
（平２４教委規則１・平２７教委規則９・平２８教委規則３・一部改正）（対象範囲及び補助金の額）
第３条 教育委員会は、私立幼稚園の設置者が別表の減免の対象となる保護者の世帯の階層区分

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の欄に掲げる世帯の階層区分に応じて当該私立幼稚園に在園する園児の保護者に対し保育料等の減免をする場合には、当該私立幼稚園の設置者に対し、当該保護者の世帯の階層区分に応じて別表の補助限度額（年額）の欄に掲げる額を限度として補助金を交付するものとする。
（平２５教委規則３・平２８教委規則３・一部改正）（保育料等の減免の申出）
第４条 保育料等の減免を受けようとする保護者は、教育委員会が指定する日までに、保育料等減免措置に関する調書（別記第１号様式）に当該保護者及びそれ以外の園児の扶養義務者（民法（明治２９年法律第８９号）に定める扶養義務者であって、園児と同一の世帯に属し、生計を一にするものをいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる者であるときは当該各号に定める書類を添えて、当該保護者の園児が在園する私立幼稚園の設置者に提出しなければならない。
（１） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０６号）附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第１４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者

生活保護決定通知書の写しその他のその旨を証する書類（２） 当該減免を受けようとする日の属する年度分の市町村民税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条第２項第１号に規定する市町村民税をいう。以下同じ。）の非課税者（前号に規定する者を除く。） 市町村民税の非課税証明書その他の当該年度分の市町村民税が非課税であることを証する書類（３） 当該減免を受けようとする日の属する年度分の市町村民税の課税者（第１号に規定する者を除く。） 市町村民税の課税証明書、市町村民税の納税通知書の写しその他の当該年度分の市町村民税の課税額を証する書類（平２３教委規則４・平２６教委規則１１・一部改正）（補助金の交付申請等）
第５条 補助金の交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、教育委員会が指定する日までに、栄町私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書（別記第２号様式）に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。
（１） 栄町私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書（別記第３号様式）

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（２） 保育料等減免措置に関する調書（添付書類を含む。）（３） 園則その他保育料等の額を明らかにする書類
２

私立幼稚園の設置者は、前項の規定による申請の内容を変更しようとするときは、栄町私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付申請書（別記第４号様式）に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。
（１） 変更後の私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書（２） その他当該変更の内容を明らかにする書類であって、教育委員会が必要と認めるもの（補助金の交付決定等）

第６条 教育委員会は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容について栄町私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書（別記第５号様式）により当該申請をした私立幼稚園の設置者に通知するものとする。
２

教育委員会は、前項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた私立幼稚園の設置者から前条第２項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該交付決定の変更を決定したときは、速やかにその決定の内容について栄町私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付決定通知書（別記第６号様式）により当該申請をした私立幼稚園の設置者に通知するものとする。
（保育料等の減免措置）

第７条 私立幼稚園の設置者は、前条の規定により補助金の交付決定又は変更交付決定の通知を受けたときは、第４条の規定による減免の申出をした保護者に対し、保育料等減免措置通知書（別記第７号様式）により減免の内容を通知するとともに、教育委員会が指定する日までに保育料等の減免措置を行うものとする。
（実績報告）
第８条 私立幼稚園の設置者は、前条に規定する減免措置を完了したときは、教育委員会が指定する日までに栄町私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書（別記第８号様式）を教育委員会に提出しなければならない。この場合においては、私立幼稚園の設置者は、当該減免措置の対象となった保護者から保育料等減免措置確認書（別記第９号様式）を徴し、これを添付しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第９条 教育委員会は、前条の規定による実績報告書等の提出があったときは、当該実績報告書等により保育料等の減免措置の成果が第６条の規定による補助金の交付決定又は変更交付決定（以下「交付決定等」という。）の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栄町私立幼稚園就園奨励費補助金交付額確定通知書（別記第１０号様式）により私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

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（補助金の交付請求等）
第１０条 前条の規定により補助金の交付額確定の通知を受けた私立幼稚園の設置者は、補助金の交付を受けようとするときは、栄町私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書（別記第１１号様式）を教育委員会に提出しなければならない。
２

前項の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、教育委員会は、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付の特例）

第１１条 教育委員会は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。
２

私立幼稚園の設置者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、栄町私立幼稚園就園奨励費補助金概算払交付請求書（別記第１２号様式）を教育委員会に提出しなければならない。
（交付決定等の取消し等）

第１２条 教育委員会は、私立幼稚園の設置者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたときは、交付決定等を取り消し、又は当該設置者から、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
２

第６条第２項の規定は、前項の規定による交付決定等の取消しをした場合について準用する。
（平２３教委規則４・一部改正）（理由の提示）第１３条 教育委員会は、前条第１項の規定による交付決定等の取消しをするときは、当該私立幼稚園の設置者に対してその理由を示さなければならない。
（個人情報の保護）第１４条 私立幼稚園の設置者その他私立幼稚園においてこの規則の規定による事務を処理している者又は処理していた者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（補則）第１５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則（施行期日）１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
（栄町教育委員会行政組織規則の一部改正）

２

栄町教育委員会行政組織規則（昭和５５年栄町教育委員会規則第３号）の一部を次のように改正する。

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〔次のよう〕略
附則（平成２３年１２月２１日教委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成２４年３月２２日教委規則第１号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年６月２２日教委規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は、平成２４年４月１日から適用する。
附則（平成２４年１２月２１日教委規則第９号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
ただし、別表第１の注の１ただし書の改正規定（附則第５条第３項に係る部分に限る。）及び別表第２の注の１ただし書の改正規定（附則第５条第３項に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年６月２０日教委規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は、平成２５年度以後の年度分の私立幼稚園就園奨励費補助金について適用する。
附則（平成２６年６月２０日教委規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は、平成２６年度以後の年度分の私立幼稚園就園奨励費補助金について適用する。
附則（平成２６年９月２５日教委規則第１１号）

この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年６月１９日教委規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は、平成２７年度以後の年度分の私立幼稚園就園奨励費補助金について適用する。
附則（平成２８年６月２０日教委規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は、平成２８年度以後の年度分の私立幼稚園就園奨励費補助金について適用する。
別表（第３条）（平２８教委規則３・全改）
減免の対象となる保護者の世帯の階層
区分

補助限度額（年額）
１人就園の場合及 同一世帯から２人 同一世帯から３人
び同一世帯から２ 以上就園している 以上就園している

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人以上就園してい 場合の次年長者

場合の最年長者及る場合の最年長者

び次年長者以外の（第２子）

（第１子）

園児
（第３子以降）A階

生活保護法に基づく保護を受け

３０８，０００円 ３０８，０００円 ３０８，０００円

層 ている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受けている者がいる世帯
B階

A階層を除き、当該年度分の市町 ２７２，０００円 ２９０，０００円 ３０８，０００円

層 村民税の非課税者のみの世帯（３０８，０００ （３０８，０００円）

A階層を除き、当該年度分の市町円）

村民税の所得割が非課税の世帯
C階

A階層及びB階層を除き、当該年度 １１５，２００円 ２１１，０００円 ３０８，０００円

層 分の市町村民税の所得割の額が３（２１７，０００ （３０８，０００４，５００円に次に掲げる額の合計円）円）

額を加えた額以下の世帯（１） １６歳未満の扶養親族の数に２１，３００円を乗じて得た額（２） １６歳以上１９歳未満の扶養親族の数に１１，１００円を乗じて得た額
D階

A階層、B階層及びC階層を除き、６２，２００円 １８５，０００円 ３０８，０００円

層 当該年度分の市町村民税の所得割の額が１７１，６００円に次に掲げる額の合計額を加えた額以下の世帯（１） １６歳未満の扶養親族の数に１９，８００円を乗じて得た額（２） １６歳以上１９歳未満の扶養親族の数に７，２００円を乗じ6/25

て得た額
上記以外の世帯１５４，０００円 ３０８，０００円

注
１ 減免の対象となる保護者の世帯の階層区分の欄中「所得割」とは、地方税法第２９２条第１項第２号に規定する所得割をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第３２３条の規定による市町村民税の減免があった場合にはその額を所得割の額から順次控除した額を所得割の額とし、同法第３１４条の７並びに附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。
２ 世帯構成員のうち複数の者が所得を有する場合には、園児の父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）に係る当該年度分の市町村民税の所得割の額を合算するものとする。
３ 年度の途中からの就園又は退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合については、次の算式により算定した額を補助限度額とする。ただし、１００円未満の端数が生じた場合はこれを四捨五入するものとする。
補助限度額（年額）×（保育料の支払月数＋３）÷１５
４ 保護者の保育料等の実支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を補助限度額とする。
５ この表において「就園している場合」とは、当該私立幼稚園以外の幼稚園又は認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園をいう。）に在園している場合、保育所（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所をいう。）に在所している場合及び特別支援学校（学校教育法第７２条に規定する特別支援学校をいう。）の幼稚部（同法第７６条第２項に規定する幼稚部をいう。）に就学している場合並びに情緒障害児短期治療施設（児童福祉法第４３条の２に規定する情緒障害児短期治療施設をいう。）に通所している場合及び同法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第３項に規定する医療型児童発達支援、特例保育（子ども・子育て支援法第３０条第１項第４号に規定する特例保育をいう。）又は家庭的保育事業等（児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等をいう。）を利用している場合（その通所し、又は利用している者が小学校就学の始期に達するまでの者である場合に限る。）を含むものとする。
６ 第A階層から第C階層までの世帯については、保護者と生計を一にする最年長の兄又は姉を第１子として順に数える。
７ 第A階層から第C階層まで以外の世帯については、就園児から小学校３年生までの兄又は7/25

姉を第１子として順に数える。
８ 第B階層及び第C階層に該当する世帯のうち、ひとり親世帯等の補助限度額については、（）内の額とする。なお、ひとり親世帯等とは、次に掲げる者に該当する保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が属する世帯をいう。
（１） 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）（２） 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による配偶者のない者で現に児童を扶養している者（３） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）（４） 療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）（５） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）（６） 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅の者に限る。）（７） 国民年金法（昭和３４年法律１４１号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅の者に限る。）（８） その他町長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
９ この表における年齢及び扶養人数は、原則として当該年度の前年度の１２月末日現在の年齢及び扶養人数とする。

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9/25

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20/25

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別記第１号様式（第４条）（平２５教委規則３・全改、平２８教委規則３・一部改正）
第２号様式（第５条第１項）
第３号様式（第５条第１項第１号）（平２８教委規則３・全改）第４号様式（第５条第２項）
第５号様式（第６条第１項）（平２３教委規則４・一部改正）
第６号様式（第６条第２項）（平２３教委規則４・一部改正）
第７号様式（第７条）
第８号様式（第８条）（平２８教委規則３・全改）第９号様式（第８条）
第１０号様式（第９条）
第１１号様式（第１０条第１項）
第１２号様式（第１１条第２項）

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