令和元事業年度

財

務

諸

表

（漁業信用保険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

表

……………………………………

１

書……………………………………

２

書……………………………………

３

書……………………………………

４

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類……………………………………

６

７

重

針

……………………………………

７

８

注

項

……………………………………

８９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

12

10

重

象

……………………………………

12

11

附

書

……………………………………

13

政

対

次

コ

ス

益

資

ト

な

変

会

な

属

算

算

動

記

要

計

計

産

要

照

計

計

算

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

漁業信用保険勘定

令和2年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金19,135,451,784
有価証券
11,549,970,241
前払費用
3,922,051
未収収益
41,369,446
未収金
315,096,200
短期貸付金
15,574,100,000
その他の流動資産421,366
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
7,208,453
減価償却累計額△ 6,448,035
760,418
工具器具備品58,691,864
減価償却累計額△ 21,450,393
37,241,471
有形固定資産合計
38,001,889
２ 無形固定資産
ソフトウェア26,888,302
電話加入権
65,000
無形固定資産合計
26,953,302
３ 投資その他の資産投資有価証券
22,499,634,945
長期貸付金
11,721,500,000
長期前払費用368,445
敷金・保証金45,399,260
投資その他の資産合計
34,266,902,650
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
115,125,095
預り金
7,471
未払費用
8,290,294
引当金
賞与引当金
19,709,366
政府事業交付金（注）11,754,995,807
支払備金
68,126,295
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
85,689,087
責任準備金
381,483,307
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
55,544,696,579
民間出資金
2,771,233,851
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金（注）321,600,000
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）6,277,679,030積立金（注）
2,760,631,529
当期未処分利益
842,921,218（うち当期総利益）(842,921,218)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-1-（単位：円）

46,620,331,088

34,331,857,841
80,952,188,929

11,966,254,328

467,172,394
12,433,426,722

58,315,930,430
321,600,000

9,881,231,777
68,518,762,207
80,952,188,929

独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

漁業信用保険勘定

平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
科目
損益計算書上の費用
保険事業費
保険金
保険料払戻金
回収奨励金
回収金払戻金
国庫納付金
支払備金繰入保険事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト（単位：円）
金額

1,336,045,841
32,661,496
13,651,000
134,462
113,920,291
13,823,215
1,510,236,305
30,660,274
170,232,851
33,566,172
22,457,250
79,985,968
19,709,366
11,402,969
17,192,771
385,207,621
710
710
22,20922,2091,895,466,845
1,895,466,845-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成31年4月1日

至科

漁業信用保険勘定

令和2年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

1,336,045,841

保険料払戻金32,661,496

回収奨励金

13,651,000

回収金払戻金134,462

国庫納付金

113,920,291

支払備金繰入13,823,215

事業費合計

1,510,236,305

一般管理費
役員報酬

30,660,274

職員給与170,232,851

法定福利費

33,566,172

業務管理費

22,457,250

事務諸費

79,985,968

賞与引当金繰入19,709,366

退職給付引当金繰入11,402,969

減価償却費

17,192,771

一般管理費合計

385,207,621

財務費用
支払利息

710

財務費用合計710

経常費用合計

1,895,444,636

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

679,104,761

回収金収入

585,588,158

助成金見合納付金収入（注）23,033,307

政府事業交付金収入（注）757,203,924

責任準備金戻入

410,701,805

2,455,631,955

貸付事業収入貸付金利息1,585,459

事業収入合計

2,457,217,414

財務収益
受取利息
有価証券利息844,821
278,413,891

財務収益合計279,258,712

雑益

1,911,937

経常収益合計

2,738,388,063

経常利益

842,943,427

臨時損失
固定資産除却損

22,209臨時損失合計22,209

当期純利益

842,921,218

当期総利益（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

842,921,218

-3-

-4-

当期首残高
当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
出えん金の受入
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分
利益処分による積立（２）その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,771,233,851

2,771,233,851

55,544,696,579

55,544,696,579

民間
出資金

Ⅰ 資本金

漁業信用保険勘定

政府
出資金

自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書

58,315,930,430

58,315,930,430

資本金
合計

11,520,000
321,600,000

11,520,000

11,520,000

11,520,000
321,600,000

310,080,000

資本剰余金
合計

310,080,000

特別
出えん金

Ⅱ 資本剰余金

6,277,679,030

6,277,679,030

前中期目標期間
繰越積立金
9,038,310,559

842,921,218
842,921,218
9,881,231,777

2,760,631,529

842,921,218
842,921,218
2,760,631,529 △ 1,917,710,311 △ 1,917,710,311
2,760,631,529
842,921,218
842,921,218

2,760,631,529

うち当期総利益

利益剰余金
合計

-

-

当期未処分利益

2,760,631,529 △ 2,760,631,529 △ 2,760,631,529

積立金

Ⅲ 利益剰余金

842,921,218
854,441,218
68,518,762,207-

11,520,000

67,664,320,989

純資産
合計（単位：円）

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成31年4月1日

至漁業信用保険勘定

令和2年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

710,286,691

回収金収入

599,820,508

助成金見合納付金収入

23,033,307

貸付金利息収入1,620,468

貸付金の回収による収入

12,230,800,000

その他の業務収入

2,310,860

保険金の支払による支出△ 1,336,045,841

貸付による支出△ 12,232,800,000

人件費支出△ 224,508,844

その他の業務支出△ 184,098,731

政府事業交付金収入

1,136,444,992

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 111,681,545

小計615,181,865

利息の受取額280,159,889

利息の支払額△ 22,627

業務活動によるキャッシュ・フロー

895,319,127

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 9,300,000,000

定期預金の払戻による収入

11,800,000,000

有価証券の取得による支出△ 6,750,000,000

有価証券の償還による収入

4,800,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 17,266,045

無形固定資産の取得による支出△ 13,047,732

敷金・保証金の差入による支出△ 39,471,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

480,214,375

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 134,507

特別出えん金の受入による収入

11,520,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,385,493

Ⅳ 資金増加額

1,386,918,995

Ⅴ 資金期首残高

15,848,532,789

Ⅵ 資金期末残高

17,235,451,784-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ
Ⅱ額

当期未処分利益
当期総利益

842,921,218

842,921,218

利益処分額
積立金

842,921,218

842,921,218-6-

重要な会計方針
当事業年度より、改正後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

-7-６．その他の重要な事項(1) 支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、
林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。
(2) 責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算
する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

19,135,451,784円……………………△

1,900,000,000円…………………………

17,235,451,784円

２．行政コスト計算書関係（1） 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,895,466,845円

自己収入等△1,958,150,832円

国庫納付額△113,920,291円

機会費用△3,211,918円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△179,816,196円-8-

（2） 機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に０．００５％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行政法
人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

79,593,034円

退職給付費用

8,851,809円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務②

2,755,756円
85,689,087円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

8,851,809円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
漁業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額

2,551,160円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種

類

電話加入権

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回

線
５回線

-9-

数

帳簿価額
65,000円

(2)減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格39,600円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（7,500円）を上回るため、使用価値相当額（198,000円）を回収可能サービス
価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業信用保険勘定は、漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、漁業の振興を図るため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、漁業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

- 10 -

有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価 （＊）

差額 （＊）

19,135

19,135－満期保有目的の債券等

34,04934,380331

短期貸付金及び長期貸付金

27,29527,2950

計上額 （＊）①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券

③

貸倒引当金

－
27,295（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

15,920,308円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

238,804,632円- 11 -

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 12 -

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建
物
有形固定資産 工具 器具 備品

7,208,453
42,447,075
49,655,528－－－－
7,208,453
42,447,075
49,655,528
227,046,760
65,000227,111,760
27,299,365,682
15,528,100,000
1,105,337
5,927,412
42,834,498,431－
17,266,045
17,266,045
－
－
－
－
－
17,266,045
17,266,045
13,047,732－
13,047,732
800,153,802
11,721,500,000－
39,471,848
12,561,125,650－
1,021,256
1,021,256－－－－－
1,021,256
1,021,256
1,054,577－
1,054,577
5,599,884,539
15,528,100,000
736,892－
21,128,721,431

7,208,453
58,691,864
65,900,317－－－－
7,208,453
58,691,864
65,900,317
239,039,915
65,000239,104,915
22,499,634,945
11,721,500,000
368,445
45,399,260
34,266,902,650（償却費損益内）

有形固定資産 該（償却費損益外）

非 償 却 資 産

該

計
当 な
計
当 な
計

し
し

建
物
有形固定資産工具器具備品合計計
ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産 電 話 加 入 権
計
投資有価証券
長 期 貸 付 金
投資その他の資産 長 期 前 払 費 用
敷金・保証金計

差 引 当 期 末
減価償却累計額
当期償却額
残高6,448,035
376,992
760,418
21,450,393
7,359,467
37,241,471
27,898,428
7,736,459
38,001,889
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,448,035
376,992
760,418
21,450,393
7,359,467
37,241,471
27,898,428
7,736,459
38,001,889
212,151,613
9,456,312
26,888,302－－
65,000212,151,613
9,456,312
26,953,302－－ 22,499,634,945－－ 11,721,500,000－－
368,445－－
45,399,260－－ 34,266,902,650

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

（注） １．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得800,000,000円、償却原価法による増加額153,802円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額5,599,884,539円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額11,721,500,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額15,528,100,000円であります。
４．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額736,892円であります。
５．敷金・保証金の当期増加額は、事務室の貸借に伴い、森ビル株式会社及び一般社団法人全国農協保証センターに納付した額39,471,848円であります。
２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

地方債
北海道平成22年度第4回公募公債
東京都公募公債第687回
静岡県平成22年度第5回公募公債
福岡県平成22年度第1回公募公債特別の法律により法人の発行する債券
満 期 保 有 第15回地方公共団体金融機構債券
目 的 債 券
社債
第454回東北電力債
第366回中国電力債
第411回九州電力債
第30回電源開発債
第70回東日本旅客鉄道債
譲渡性預金

計

価

－
－

計
種類及び銘柄

時

取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－
－

券面総額

－
－
貸借対照表計上額－－
当期費用に含まれた評価差額599,820,000
999,500,000
400,000,000
199,820,000

600,000,000
1,000,000,000
400,000,000
200,000,000

599,995,537
999,979,167
400,000,000
199,995,537

－
－
－
－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

500,000,000
300,000,000
200,000,000
1,000,000,000
500,000,000
5,950,000,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
1,000,000,000
500,000,000
5,950,000,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
1,000,000,000
500,000,000
5,950,000,000

－
－
－
－
－
－

11,549,140,000

11,550,000,000

11,549,970,241－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

11,549,970,241(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第103回共同発行市場公募地方債
第111回共同発行市場公募地方債
第113回共同発行市場公募地方債
第114回共同発行市場公募地方債
政府保証債

499,950,000
999,900,000
1,998,600,000
1,000,000,000

500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000

499,992,149
999,978,333
1,999,664,463
1,000,000,000

－
－
－
－

政府保証第161回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,000,000,000
500,000,000

1,000,000,000
500,000,000

1,000,000,000
500,000,000－－

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000

500,000,000
300,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

政府保証8年第1回地方公共団体金融機構債券

特別の法律により法人の発行する債券
一般担保第107回住宅金融支援機構債券

第68回都市再生債券
第36回地方公共団体金融機構債券
第51回地方公共団体金融機構債券
第53回地方公共団体金融機構債券
第107回日本高速道路保有・債務返済機構債券

第18回成田国際空港債（一般担保付）
第63回中日本高速道路債（一般担保付）
第19回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第28回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）
第65回東日本高速道路債（一般担保付）

第19回阪神高速道路債（一般担保付）

第７回大阪府住宅供給公社債券
第８回大阪府住宅供給公社債券
第10回大阪府住宅供給公社債券
第327回信金中金債
い第836号商工債- 13 -

（単位：円）満 期 保 有目 的 債 券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

社債
第11回日本たばこ産業債
第12回セブン＆アイ・ホールディングス債

第20回三菱ケミカルホールディングス債

第21回豊田通商債
第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディングス債

第1回損害保険ジャパン日本興亜債
第3回損害保険ジャパン日本興亜債
第3回MS&ADインシュアランスグループホールディングス債

第4回三井住友海上火災保険債
第2回日本生命保険債
第４回富国生命保険債
第3回明治安田生命保険債
第2回三井生命保険債
第3回住友生命保険債
第85回東日本旅客鉄道債
第93回東日本旅客鉄道債
第7回関西高速鉄道債
第4回住友倉庫債

計
銘柄

関係会社株式500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
400,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
22,498,450,000－－

計
種類及び銘柄

取得価額

時

価

計

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

－
－

－
－

該当なし

500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
400,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
22,499,634,945

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし

そ
の
他
有 価 証 券

500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
400,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
22,500,000,000

－
－

－
－

－
－

－
－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

そ の 他
有 価 証 券評 価 差 額

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

－
－

摘要

－
－

22,499,634,945

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
計

当期増加額

－
15,528,100,000
15,528,100,000
15,528,100,000－
11,721,500,000
11,721,500,000
11,721,500,000

当期減少額
回収額
－
15,528,100,000
15,528,100,000
15,528,100,000

期末残高

償却額
－
－
－
－

摘要

－ 該当なし11,721,500,000
11,721,500,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上
11,721,500,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

20,599,956
20,599,956

19,709,366
19,709,366

当期減少額
目的使用
20,599,956
20,599,956

期末残高

その他
－
－

摘要

19,709,366
19,709,366

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

期首残高
11,765,500,000
11,765,500,000－－
15,528,100,000
15,528,100,000－－
27,293,600,000

貸付金等の残高
当期増減額
3,808,600,000
3,808,600,000－－△3,806,600,000△3,806,600,000－－
2,000,000

期末残高
15,574,100,000
15,574,100,000－－
11,721,500,000
11,721,500,000－－
27,295,600,000

期首残高
79,593,034
79,593,034
79,593,034

当期増加額
8,851,809
8,851,809
8,851,809

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高

摘

要

摘

要

－
－
－
－
－
－
－
－
－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金- 14 -

当期減少額
2,755,756
2,755,756
2,755,756

期末残高
85,689,087
85,689,087
85,689,087

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建 設 仮 勘 定
補 助 金 等－－－－

漁業信用保険事業交付金
漁業信用保険事業交付金
回収金減少支援事業交付金

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

摘要890,905,472－－
431,673,752
459,231,720
344,582,000－－－
344,582,000
114,649,720－－－
114,649,720
漁業者等緊急保証対策事業交付金
431,673,752－－
431,673,752－ 注
890,905,472
計－－－
431,673,752
459,231,720（注） 漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額431,673,752円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではない
こと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。
(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区分
漁業信用保険事業交付金
漁業緊急保証対策事業交付金

期首残高
当期増加額
当期減少額
12,052,968,011
431,673,752
297,972,204
5,222,520,368－
264,778,856
漁業者等緊急保証対策事業交付金
6,830,447,643
431,673,752
33,193,348
計
12,052,968,011
431,673,752
297,972,204（注） １．漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費264,778,856円であります。
２．漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費33,193,348円であります。

期末残高
12,186,669,559
4,957,741,512 注１
7,228,928,047 注２
12,186,669,559

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与退 職 手 当
支給人員
支給人員
支
給
額
支
給
額
(730)
(1)
(-)
(-)
役 員
33,4768712
1(2,483)
(4)
(-)
(-)
職 員
187,22550
2,363
2(3,214)
(5)
(-)
(-)
合 計
220,70158
3,076
3（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員29,929千円(8人)、職員170,232千円(50人)、非常勤役員730千円(１人)及び非常勤職員2,520千円(4人)、退職手当にあっては、役員712千円(1人)及び職員2,043千円(2人)であります。
区分

９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

摘

要

53,634
17,235,398,150 （株）三菱ＵＦＪ銀行 他１行
1,900,000,000 （株）商工組合中央金庫
19,135,451,784

現金
普通預金
定期預金
合

額

計

(2) 前払費用（単位：円）
区
分
事務室管理料等（令和2年4月分）
情報セキュリティ対策費
通勤手当
合
計

金

額

摘

要

2,701,521 コープビル管理会
736,892 (独)情報処理推進機構
483,638 職員・非常勤職員
3,922,051(3) 未収収益（単位：円）
区

分

貸付金利息
長期資金
短期資金
預金利息
定期預金
有価証券利息
地方債
政府保証債
特別の法律により法人の発行する債券
社債
譲渡性預金
合

計

金

額

摘

要

263,787
263,580 青森県漁業信用基金協会 他4協会
207 長崎県漁業信用基金協会
122,081
122,081 （株）商工組合中央金庫
40,983,578
6,862,133 北海道 他4地方公共団体
1,908,355 （独）日本高速道路保有・債務返済機構 他１社
6,135,592 （独）住宅金融支援機構 他11法人
25,937,419 東北電力（株） 他20社
140,079 三井住友信託銀行（株）
41,369,446- 15 -

摘要

(4) 未収金（単位：円）
区
保険料（令和元年度分）
回収金（令和元年度分）
合

分

金

額
摘
要
182,474,005 青森県漁業信用基金協会 他4協会
132,622,195 青森県漁業信用基金協会 他4協会
315,096,200

金

額
摘
要
15,528,100,000 青森県漁業信用基金協会 他4協会
46,000,000 長崎県漁業信用基金協会
15,574,100,000

計(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

合

計

長期資金
短期資金

(6) その他の流動資産（単位：円）
区分
仮払金（債券取得に伴う有価証券経過利息）

金

額

摘

要

21,917 大和証券（株）
399,449 東京労働局 他
421,366

立替金（雇用保険料職員負担分 等）合計(7) 未払金（単位：円）
区分

金

額
摘
113,920,291
987,595 令和2年3月31日付け退職職員
217,209 （株）りそな銀行
115,125,095

要

金

額

摘

要

摘

要

国庫納付金
退職手当
確定拠出年金負担金(令和2年3月分)
合計(8) 預り金（単位：円）
区

分

合

計

7,471
7,471

所得税

(9) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与(令和2年3月分時間外勤務手当)
社会保険料負担金(令和2年3月分健康保険料 等)

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（令和2年3月分後納郵便料 等）
合
計

金

額

936,816 職員
4,360,825 農林水産関係法人健康保険組合 他
772,640 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他1社
2,220,013 日本郵便（株） 他
8,290,294

10．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 16 -

11．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15財務省・農林水産省令第５号）第６条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。
独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
損益計算書
自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
科目
漁業保証保険 業務（単位：円）
漁業融資 保険 業務

漁 業 融 資 業 務

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
1,336,045,841－－

1,336,045,841

保険料払戻金32,661,496－－

32,661,496

回収奨励金

13,651,000－－

13,651,000

回収金払戻金134,462－－

134,462

113,920,291－－

113,920,291

支払備金繰入13,823,215－－

13,823,215

事業費合計

1,510,236,305－－

1,510,236,305

保険金

国庫納付金

一般管理費
役員報酬

25,754,630

613,205

4,292,439

30,660,274

職員給与142,995,594

3,404,657

23,832,600

170,232,851

法定福利費

28,195,585

671,324

4,699,263

33,566,172

業務管理費

20,520,642

44,1301,892,478

22,457,250

事務諸費

67,189,565

1,598,368

11,198,035

79,985,968

賞与引当金繰入16,555,868

394,1882,759,310

19,709,366

退職給付引当金繰入7,589,492

69,612

3,743,865

11,402,969

減価償却費

15,872,999

177,610

1,142,162

17,192,771

一般管理費合計

324,674,375

6,973,094

53,560,152

385,207,621

支払利息

589

21

100

710

財務費用合計

589

21

100

710

1,834,911,269

6,973,115

53,560,252

1,895,444,636

保険料収入

679,001,200

103,561－

679,104,761

回収金収入

585,588,158－－

585,588,158

助成金見合納付金収入

23,033,307－－

23,033,307

政府事業交付金収入

757,203,924－－

757,203,924

責任準備金戻入

410,531,032

170,773－

410,701,805－－

1,585,459

1,585,459

2,455,357,621

274,334

1,585,459

2,457,217,414

財務費用

経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
709,649

16,896

118,276

844,821

有価証券利息233,867,669

5,568,279

38,977,943

278,413,891

財務収益合計234,577,318

5,585,175

39,096,219

279,258,712

1,606,027

38,239267,671

1,911,937

2,691,540,966

5,897,748

40,949,349

2,738,388,063

856,629,697△1,075,367△12,610,903

842,943,427

固定資産除却損

17,767442

4,000

22,209臨時損失合計17,767442

4,000

22,209

当期純利益又は当期純損失（△）

856,611,930△1,075,809△12,614,903

842,921,218

当期総利益又は当期総損失（△）

856,611,930△1,075,809△12,614,903

842,921,218

受取利息

雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失- 17 -

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
貸借対照表
令和2年3月31日現在
科（単位：円）
目

漁業保証保険 業務

漁業融資 保険 業務

漁 業 融 資 業 務

合計

現金及び預金17,956,819,117

147,329,084

1,031,303,583

19,135,451,784

有価証券

10,666,512,071

31,022,187

852,435,983

11,549,970,241

前払費用

3,294,523

78,441

549,087

3,922,051

未収収益

34,528,753

822,115

6,018,578

41,369,446

未収金

315,096,200－－

315,096,200－－

15,574,100,000

15,574,100,000（資産の部）
Ⅰ 流動資産短期貸付金
その他の流動資産353,947

8,427

58,992

421,366

流動資産合計28,976,604,611

179,260,254

17,464,466,223

46,620,331,088

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額

5,797,044

154,263

1,257,146

7,208,453△5,185,532△137,999△1,124,504△6,448,035

50,366,711

1,102,175

7,222,97858,691,864

減価償却累計額△18,936,523△346,518△2,167,352△21,450,393

有形固定資産合計

32,041,700

771,921

5,188,268

38,001,889

ソフトウェア26,501,590

48,339338,373

26,888,302

電話加入権

65,000－－65,00026,566,590

48,339338,373

26,953,302

20,810,937,904

53,715,497

1,634,981,544

22,499,634,945－－

11,721,500,000

11,721,500,000

長期前払費用291,072

25,791

51,582

368,445

敷金・保証金37,925,484

917,053

6,556,723

45,399,260

投資その他の資産合計

20,849,154,460

54,658,341

13,363,089,849

34,266,902,650

固定資産合計20,907,762,750

55,478,601

13,368,616,490

34,331,857,841

資産合計

49,884,367,361

234,738,855

30,833,082,713

80,952,188,929

未払金

114,710,414

6,418

408,263

115,125,095

預り金

6,276

149

1,046

7,471

6,979,299

150,353

1,160,642

8,290,294

16,555,868

394,1882,759,310

19,709,366

11,754,995,807－－

11,754,995,807

工具器具備品２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金（負債の部）
Ⅰ 流動負債

未払費用
引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計68,126,295－－

68,126,295

11,961,373,959

551,108

4,329,261

11,966,254,328

52,725,262

122,988

32,840,837

85,689,087

381,148,474

334,833－

381,483,307

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計433,873,736

457,82132,840,837

467,172,394

負債合計

12,395,247,695

1,008,929

37,170,098

12,433,426,722

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

28,532,357,000

55,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,659,800,000

2,771,233,851

27,943,773,430

180,000,000

30,192,157,000

58,315,930,430

321,600,000－－

321,600,000

321,600,000－－

321,600,000（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

5,589,027,731

56,173,037

632,478,262

6,277,679,030

積立金

2,778,106,575△1,367,302△16,107,744

2,760,631,529

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

856,611,930△1,075,809△12,614,903

842,921,218（うち当期総利益又は当期総損失（△）)(856,611,930)(△1,075,809)(△12,614,903)(842,921,218)

利益剰余金合計

9,223,746,236

53,729,926

603,755,615

9,881,231,777

純資産合計

37,489,119,666

233,729,926

30,795,912,615

68,518,762,207

負債純資産合計

49,884,367,361

234,738,855

30,833,082,713

80,952,188,929- 18 -