平 成 ２ ８ 年 度

保 健 福 祉 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
保健福祉部に係る財務及び事務の執行状況並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２８年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課〃
子育て支援課〃
生活援護課〃
健康づくり課〃
長寿介護課

平成２８年１０月２０日
平成２８年１０月２０日
平成２８年１０月２０日
平成２８年１０月３１日
平成２８年１０月３１日

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午後１時１５分から午後２時４５分から午後４時から午前９時から
午前１０時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正誤を確認した。
１「平成２７年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】【子育て支援課】【生活援護課】
なし【健康づくり課】【長寿介護課】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」-1-５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２８年９月３０日現在における保健福祉部から提出された一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、福祉総務課・子育て支援課・生活援護課・長寿介護課が所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、長寿介護課において管理しているが、つり銭金額は相違なく厳正に管理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
福祉総務課
子育て支援課
生活援護課
健康づくり課
長寿介護課

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事務事業

委託事業について、委託額の妥当性を検証する機会を持たないものが多くある。よりよいサービスをより安価に市民に提供するためにも、年間の活動内容や実績報告書等により、委託内容が十分に達成されているか否かを検証され、成果が上がるように努めていただきたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２７年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【福祉総務課】《指摘要望事項①》
福祉施設等について、公共施設の再配置計画を考慮する中で、各施設の今後の運用について検討していただきたい。
《対応措置の内容》
福祉施設等についての今後の運用については、社会福祉協議会で実施しているデイサービスセンターが併設されている施設もあるため、公共施設の再配置計画の下、他市町村の事例も参考にしながら、社会福祉協議会及び関係機関、各担当と現在協議中です。
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本年 12 月末までには、今後の運用方針について一定の方向性が示せるよう検討して参ります。
《指摘要望事項②》
高齢者の安否確認については、身近なコンビニエンスストアの活用も検討しながら、今後も引き続き取り組んでいただきたい。
《対応措置の内容》
高齢者を含め、全ての住民を対象に、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられように、安否確認を含めた総合的な見守りについて、平成２８年３月に、大手コンビニエンスストアである、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと、「笛吹市安心安全見守り事業に関する協定書」を締結したところです。
これにより、市内のセブン－イレブン全店舗による、年中無休２４時間体制の下での、安否確認の見守り体制が構築されています。
また、平成２８年４月から、高齢者福祉サービスにおける配食サービス事業を、市内セブン－イレブン各店舗と、委託契約を締結し、従来の平日、週５日の利用から、土曜・日曜、祝祭日を含めた、３６５日利用可能（但し、他の福祉サービス利用日は除く）な事業として展開しております。これまでと同様に事業の主旨である食の確保とともに安否確認を実施しています。

【子育て支援課】《指摘要望事項①》
学童保育料の滞納縮減対策として、他課との連携や差押さえ等についても、研究されたい。
《対応措置の内容》
収税課が主催する笛吹市市税等収納率向上対策本部会議に参画し、徴収対策などの研修を受講するとともに、税･料金･負担金等の収納状況について庁内各課との情報交換、情報共有を図りながら債権管理回収に対する職員のスキルアップを図った。
学童保育料は、滞納処分による強制徴収が認められていないため、差し押さえを行なうには訴訟、強制執行などの民事上の法的手段によらなければならない。強制執行により児童に与える影響なども考慮する中で、収税課の指導も受けながら更に研究を進めたい。

【生活援護課】《指摘要望事項①》
生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合が増加しているので、関係部署と連携し取り組む体制を図られたい。
《対応措置の内容》
過去に旅館・ホテル従業員など観光に係る職を求めて石和・春日居の温泉街に転居してきた住民の多くが高齢化していることがある。他はそれらが傷病により稼働能力を喪失、観光客減少による雇用状況悪化によって職を失い困窮に至るケースが多い。
世帯分類上最も多い高齢者世帯は近年認知症、精神により判断力を欠き、問題解決の困難なケースが多い。それぞれのケースの現状及びニーズを適切に把握し、それに基づいてきめ細やかな処遇の充実を図る必要があるため、次の高齢者福祉等の関係部署と連携を強化している。
①長寿介護課・包括支援センターとの連携・認知症の高齢者の相談・介護認定や施設入所など高齢者特有の問題対応
・居宅で生活できない高齢者に福祉サービスや介護サービスを利用また養護施設等の措置
・成年後見制度を利用し資産等が活用できるように支援を行う-3-

②社会福祉協議会との連携
・日常生活自立支援事業の利用
・成年後見制度の相談③福祉総務課との連携
・要援護者に対する情報提供
・障害者福祉サービスの利用・安否確認などのための制度活用(緊急通報システム)④健康づくり課との連携
・心身の状態が悪い高齢保護者に対しての情報提供、同行訪問による状況確認等
・ひきこもり世帯の対応
また、各ケース会議等がある場合は、担当ケースワーカーが積極的に参加していく。
【健康づくり課】《指摘要望事項①》
各種健康診査受診率の向上について、市民の健康に対する意識の高揚を図ることが大切であり、早期発見、早期治療による予防にもつながるので、今後も積極的な取り組みを継続していただきたい。
《対応措置の内容》
笛吹市では、19 歳以上の市民で職場等で受診機会がない方を対象に、各種検診を実施している。毎年 19 歳以上の市民がいる全世帯に『各種検診希望調査』を郵送し、健診の申し込みをとると同時に、職場や医療機関で健診を受ける機会があるか記入してもらい、市の健診対象者の把握をしている。
受診者が受けやすいように、集団健診を旧町村単位で年間 50 日開催している。土日曜日にも開催し、また、6 月から１月の有効期間で個別検診（医療機関健診）も実施している。
受診率は、健康診査・がん検診ともに伸びている。
がん検診無料クーポン券対象者には、クーポン券を個人通知するとともに、有効期限前に未受診者に対して受診勧奨を行っている。
国民健康保険の医療費統計を基に、総医療費が高い歯周疾患については、国の基準の対象年齢を拡大し、20 歳から 70 歳までの 5 歳刻み該当年齢に自己負担無料で検診を実施している。
乳幼児健診会場に健診受診勧奨のポスターを掲示したり、子育て支援センター等へ出向き、子育て中の保護者に健診受診勧奨の健康教育を実施している。
≪平成 27 年度 国県の指針に基づく対象者の受診率≫※受診率は、各種検診希望調査から把握した対象者で計算している。
・健康診査（39 歳以下）
：24.9%
・胃がん検診：20.9%
・子宮がん検診：28.6%
・結核肺がん検診：61.8%
・乳がん検診：48.3%
・大腸がん検診：47.9%
・肝がん検診：55.4%-4-・骨粗鬆症検診：24.6%
・歯周疾患検診：16.8%（前立腺がん検診：51.9%）
要精密検査者のうち、受診の確認ができない者については、通知や電話で受診勧奨を行っている。
≪がん発見 その他のがんも含む≫
・胃がん：5・子宮がん：5
肺がん：3
乳がん：15・大腸がん：16・肝がん：6・前立腺がん：5【長寿介護課】《指摘要望事項①》
地域包括ケアシステムの構築について、関係機関と連携し進めていただきたい。
《対応措置の内容》
株式会社カナミックネットワークと連携し、多世代包括ケアクラウドシステムを導入し、医療・介護連携のため普及に努めている。
在宅医療介護の連携体制の確立（医師会との連携）や認知症施策の見直し、地域支援事業推進体制の確立などについて、市の方針を決定し関係機関との調整を行なっている。
また、地域包括ケアシステム構築に向け市民への周知・広報に努めていく。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、本年度はなかった。

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