日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
令和 4 年度

第1回

常任幹事会レポート

去る令和 4 年 5 月 20 日（金）に開催された標記会議内容についてお知らせします。

議題
議題1．総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度都道府県版制度原案の審査について事務局より、前回常任幹事会（令和 4 年 2 月 22 日開催）から令和 4 年 3 月 31 日までに提出のあった１県スポーツ協会の都道府県版制度原案の確認結果について説明し、審査した結果、承認された。
〈主な意見〉
特になし

議題 2．総合型地域スポーツクラブ全国協議会各専門部会部会長及び部会員の選出について事務局から、各専門部会の部会長及び部会員の選出にあたり、それぞれの取組概要及び構成について説明した後、部会長及び部会員の候補者について協議した結果、以下のとおり承認された。
なお、調整中の候補者の人選については、伊端幹事長に一任することが併せて承認された。
＜企画部会＞
役割
部会長
部会員
部会員
部会員
部会員
部会員
部会員
部会員

氏名
渡邊 優子野尻 悟
金川 敏洋
伊藤 啓太
大橋 寛治
熊耳 雅美
岡村 誠
西村 貴之

所属
新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
ぎふ清流の国 SC ネットワーク
宮崎県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
岩手県体育協会
滋賀県スポーツ協会
北海道スポーツ協会
東海学園大学
金沢星稜大学1

＜広報部会＞
役割
部会長
部会員
部会員
部会員
部会員
部会員
部会員

氏名
小出 利一
太田 敬介
西野 香里
鈴田 夢希
山田 瞳
舟木 泰世
調整中

所属
群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
鹿児島県コミュニティスポーツクラブ連絡協議会
富山県体育協会
大分県スポーツ協会
愛知県スポーツ協会
尚美学園大学
調整中＜男女共同参画部会＞
役割
部会長
部会員
部会員
部会員
部会員
部会員

氏名
関口 昌和
小林 千穂
與那覇 秀勲杉野 裕一
宮嶋 泰子
山口 理恵子所属
総合型地域スポーツクラブ広島県連絡協議会
千葉県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
兵庫県スポーツ協会
Kidz company
カルティベータ
城西大学〈主な意見〉○

大きな取組内容になっているが、令和 4 年度は登録・認証制度と部活動の地域移行をメインテーマに取り組んでいく。ゴールを定めてやっていきたい。

○

財源確保や社会的認知度の向上について、1 年の中でどこまで出来るか分からないが部会員と協力し進めていきたい。

○

昨年度からやってきたことを拡充できるようにしていきたい。

○

任期が 1 年のため、テーマを絞って少しでも前進できるよう進めてほしい。

議題 3．総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度

登録時期の変更について

事務局から、令和 3 年度総合型地域スポーツクラブ全国協議会総会（令和 4 年 2 月 22 日開催）にて改善の要望があった「総合型クラブ登録・認証制度の登録有効期間（当該年度の 11 月 1 日から 1 年間）」について、その対応案を協議した。
本常任幹事会での協議結果を基に、6 月 1 日開催の地域スポーツクラブ育成委員会にて審議することとなった。
（協議結果）
・登録認定期間を 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年度単位とする。
・できる限り早期に対応する。
・登録延長する年度は、延長した期間の 5 か月分の登録料（約 2,000 円）についても納めていただく。

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（変更案概要）

登録申請・審査
登録認定期間
メリット

デメリット
及び検討事項

A案
B案
令和 7 年度から年度単位での登録開始
令和 6 年度から年度単位での登録開始
9 月 1 日～翌年 3 月末日（7 か月） <現状：4 月 1 日～10 月末日（7 か月）>
4 月 1 日～翌年 3 月末日（1 年間） <現状：11 月 1 日～翌年 10 月末日（1 年間）>
○登録年度と会計年度及び事業年度との整合性を図ることができる。
○登録申請・審査が年度始め（一般的な繁忙期）ではなくなることから、都道府県協議会や総合型クラブにおいて登録申請・審査に向けた準備に時間的な余裕が生まれやすいと思われる。
○早期に年度単位での登録に対応することができる。
○制度の運用が始まって間もないタイミングでの認定期間の変更は、混乱が生じる恐れがある。
○認定期間を 5 か月間延長するにあたり、当該 5 か月分の登録料（約 2 千円）を徴収するか否かの問題が発生するが、徴収することについて理解が得にくいと考えられる。
○認定期間延長分（5 か月分）の登録料を徴収しない場合、登録料収入がない年度が発生する。（A 案の場合は、令和 6 年度。B 案の場合は、令和 5 年度。）
○都道府県協議会において、独自に登録料を設定している場合、都道府県協議会登録料の徴収方法（時期）やその額などに影響が及ぶ可能性が考えられる。
○現状では、令和 4 年 11 月 1 日から令和5 年 10 月末日までは、予備登録としており、認定期間を令和 6 年 3 月末日まで延長（5 か月間）した場合、その間も予備登録クラブとせざるを得ない。
○制度開始初年度途中での予備登録期間の延長（1 年→1 年 5 か月）は、令和 4
年度の申請クラブに影響が及ぶ内容であることから、制度改定手続きを早急に行う必要があるが、協議・周知に要する相応の時間（期間）を確保することが困難と思われる。

〈主な意見〉＜登録認定期間を 4 月 1 日～翌年 3 月末日に変更することについて＞○

ゆくゆくは 4 月 1 日～翌年 3 月末日にするのであれば、早めに対応することが望ましい。

○

登録手続きがまだ進んでいない都道府県もあるので、Ｂ案（令和 6 年度から年度単位での登録開始）でも都道府県の対応は可能ではないか。

○

早期に対応するＢ案（令和 6 年度から年度単位での登録開始）に賛成する。

○

Ｂ案（令和 6 年度から年度単位での登録開始）にすることで、初年度の登録申請・審査手続きから、次回手続きまでの間隔が長くなり、その間に手続き上の改善が図れるので、良いのではないか。

○

中間支援組織の負担を考えると、どちらが良いか悩ましい。

○

登録・認証制度が運用開始されたばかりで混乱を招く可能性があるため、初年度に関しては当初の予定通りに進めた方が良いのではないか。

○

登録・認証制度が運用開始したばかりでルールを変えることに懸念がある。しかし、Ａ案（令和 7 年度から年度単位での登録開始）だと年度単位での開始が 3 年先になってしまう
ことを考えると、Ｂ案（令和 6 年度から年度単位での登録開始）の方が良いと考える。

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＜認定期間延長分（5 か月分）の登録料（約 2,000 円）について＞○

登録料は全国協議会の運営費全般に充当されるものであり、延長期間中も全国協議会組織を継続して運営しているので、納めていただくべきである。

○

登録・認証制度を、より良くしていくためのクラブからの提案内容なので、クラブ側は理解すると思う。

○

徴収することに賛成だが、登録をやめるというクラブが出てこないか懸念される。

議題 4．ブロック別クラブネットワークアクション 2022 共通プログラム内容及び進行について（運動部活動改革についての情報共有）
事務局から、令和 3 年度総合型地域スポーツクラブ全国協議会総会（令和 4 年 2 月 22 日開催）にて提案した、未登録クラブ関係者、行政担当者及びその他参加者の実施協力金の額 5,500 円（消費税込）について、3,300 円（消費税込）へ変更する旨、説明した。
併せて、令和 4 年度の共通プログラムの内容（運動部活動改革についての情報共有）について説明し、協議の結果、実施協力金の額の変更及び共通プログラムの内容について、事務局案の通り承認された。
なお、共通プログラムの具体的な内容（運動部活動改革についての情報共有）については、開催までの間に様々な動きが想定されることから、引き続き検討することとした。
〈主な意見〉＜実施協力金の額＞○

実施協力金の額を下げても、これまでと同等のプログラムの質での開催が可能であれば良い。

○ 実施協力金の額の変更は令和 4 年度のみの対応か。
【上記に関する事務局の回答】
令和 4 年度以降も踏まえたご提案である。
＜令和 4 年度の共通プログラムの内容＞○

国からの情報が市町村までまだ浸透していないのが現状である。

○

運動部活動改革については、子どもの教育的観点についての議論が進んでないのではないか。

○

具体的に何がどう変化するのかをスポーツ庁から情報提供してもらい、平日の学校運動部活動の地域移行も見据えた情報共有ができる場になれば良い。

○

運動部活動の地域移行の進め方について、スポーツ庁から情報提供いただきたい。

○

地域の実情に応じた事例を共有して、議論できるような場になると良い。

○

教育的観点も踏まえると、学校関係者にも参加を呼びかけていかないと運動部活動の地域移行は進まないのではないか。

○

ブロックごとに企画するプログラムは、スポーツ庁への質疑応答が良い。

○

運動部活動の地域移行に向け、具体的にどう動くかが 1 番の課題である中で、共通プログラムを情報提供、質疑応答だけで終わりにしない方が良いのではないか。

○

運動部活動の地域移行に対する理解を深めることが目的であれば、参加者間の議論時間を増やすなど、時間配分を検討した方が良い。

○

今後は、受け皿となる団体やその仕組みに対する評価のポイントを整理する必要があると考える。
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報告 1．総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度

都道府県版制度策定報告

事務局から、各都道府県の策定状況について、全 47 都道府県の原案が承認されたことを報告した。
〈主な意見〉
特になし

報告 2．令和 3 年度国庫補助事業地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業の報告
事務局から、令和 3 年度に国庫補助事業として実施した地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事
業について以下の取組実績を報告した。
＜取組実績＞
１．地域スポーツ推進中央協議会の設置、開催
総合型地域スポーツクラブ全国協議会、日本スポーツ少年団、全国スポーツ推進委員連合等の地域スポーツ関係者、中学校体育連盟関係者、医師等で構成する中央協議会を設置し、以下の取組を実施した。
1）スポーツによる地域課題解決に向けた取組事例の周知
地域課題解決に向けた取組を行う総合型クラブの紹介動画を 9 クラブ分作成した。
2）総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度に基づく地域の課題解決促進に向けた取組
総合型クラブがスポーツを通じた地域の課題解決を行うための要件について検討した。
3）地域スポーツの活性化プラットフォームの構築に向けた市区町村体育・スポーツ協会調査
市区町村体育・スポーツ協会の現状を把握し、地域スポーツ環境の基盤強化を担う「プラットフォーム」構築に向けた基礎資料を作成した。
２．スポーツによる地域課題の解決に向けた取組＜都道府県体育・スポーツ協会による事業＞
都道府県体育・スポーツ協会において、総合型クラブ、スポーツ少年団、スポーツ推進委員等の地域スポーツ団体関係者による、今後の地域スポーツ推進体制の構築に向けた連絡会議を設置し、スポーツによる地域課題の解決に向けた取組を検討した。
また、各都道府県が抱える課題を解決するために、各都道府県において事例収集や意見交換、研修会等の取組を実施した。
〈主な意見〉
特になし

5報告 3．令和 3 年度第 3 回女性スポーツ委員会の報告
事務局から、令和 4 年 3 月 7 日に開催された令和 3 年度第 3 回女性スポーツ委員会の概要について報告した。
同委員会内にて、クラブ育成課から男女共同参画部会の令和 3 年度の取組内容について報告した。引き続き女性スポーツ委員会との連携を図ることとする。
〈主な意見〉○ 女性スポーツに関する取組で、分かりやすいロゴマークを作成中である。

報告 4．令和 4 年度スポーツ振興くじ助成金交付決定
事務局から、令和 4 年度日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ関係のスポーツ振興くじ助成金の交付決定について報告した。日本スポーツ振興センター(JSC)における審査の結果、ブロック別クラブネットワークアクション 2022 が B 評価となり、A 評価であった総合型地域スポーツクラブ情報提供(メールマガジン)と合わせ、交付決定額は 764 万 2 千円となった。
〈主な意見〉○

なぜブロック別クラブネットワークアクション 2022 は、B 評価になったのか。
【上記に関する事務局の回答】事務局としては、ここ数年、本事業の決算額が交付決定額を満たしていなかったことが原因ではないかと考えている。

報告 5．令和 4 年度クラブ支援ミーティング
事務局から、去る令和 4 年 5 月 13 日に第 1 回クラブ支援ミーティングを実施し、都道府県体育・スポーツ協会総合型クラブ担当者等を対象に、総合型クラブ登録・認証制度をはじめとする、総合型クラブの質的充実に向けた日本スポーツ協会の各種取組について、情報提供を行った旨を報告した。
また、来る 7 月 8 日にクラブアドバイザー等を対象とした第 2 回クラブ支援ミーティングを開催することも併せて報告した。
〈主な意見〉
特になし

報告 6．国の動向（1）第 3 期スポーツ基本計画
事務局から、令和 4 年 3 月 25 日に文部科学省において、第 3 期スポーツ基本計画が策定された旨を報告した。引き続き、国と連携し、総合型クラブの育成・支援に関する取組を実施していくこととする。
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〈主な意見〉特になし（2）運動部活動の地域移行に関する検討会議
事務局から、スポーツ庁の検討会議において示された提言案について説明し、策定後は、改めて常任幹事をはじめ、都道府県協議会にも案内することを報告した。
〈主な意見〉○

総合型地域スポーツクラブが運営主体となるチャンスであると考えている。総合型地域スポーツクラブとして出来ることを、提言の中で謳ってほしいと思い意見を出している。財源に関しては、国の支援を更に要望していきたい。

○

運動部活動の地域移行をきっかけに、部活動が健全な動きになれば良い。

○

指導者謝金だけでなく、事務局経費やクラブアドバイザーに対する経費も考慮してほしい。

○

コーディネーターに対する人件費を出してもらわないと運営が回らない旨、県に要望した。
各都道府県からも声をあげるべきである。

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