平成29年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL http://www.kuriyama-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成29年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 芦田 敏之（氏名） 二見 毅

TEL 06-6305-5721（百万円未満切捨て）

1. 平成29年12月期第1四半期の連結業績（平成29年1月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年12月期第1四半期
28年12月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

12,57512,894

△2.5
13.1

1,006
995

1.2
20.7

1,040
969

7.4
7.1

795
672

18.2
6.1

（注）包括利益 29年12月期第1四半期

235百万円 （―％） 28年12月期第1四半期△539百万円 （△282.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

29年12月期第1四半期
28年12月期第1四半期

円銭

76.82
62.63

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

43.1
48.3

1,862.63
1,866.74

百万円

29年12月期第1四半期
43,013
28年12月期
41,472
29年12月期第1四半期 18,530百万円（参考）自己資本

18,57520,095
28年12月期 20,050百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年12月期
29年12月期
29年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

33.00

33.00

0.00

―

33.00

33.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年12月期の連結業績予想（平成29年 1月 1日〜平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

23,00047,000

△3.8
4.8

1,000
2,100

△35.6
5.6

1,100
2,400

△29.8
5.0

700
1,600

△35.6
2.1

70.15
162.30（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期1Q
29年12月期1Q
29年12月期1Q

11,150,100 株 28年12月期
1,201,782 株 28年12月期
10,353,310 株 28年12月期1Q

11,150,100 株
409,431 株
10,740,741 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページを参照してください。

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平成29年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

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クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とした先進国経済の個人消費増加や雇用情勢の改善、中国経済に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復しました。しかしながら、米国新政権の政策動向や欧州の政治不安に伴う世界経済への影響等、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。日本経済におきましては、個人消費等に力強さは欠けるものの、政府や日銀による財政・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は125億75百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は10億６百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は10億40百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億95百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化された
ことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業を記載し「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」、「その他事業」、「北米事業」及び「欧州事業」の７区分に変更しております。
なお、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業[産業資材事業]
船舶関連におきまして長崎にて建造中の二番船工事が、昨年の一番船に引き続き売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクの販売が堅調だったことや、中国の建機顧客の増産に伴う量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は29億83百万円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は１億80百万円（前年同期比874.9％増）となりました。
[建設資材事業]
鉄道施設で使用される「エンシン階段」や「エーストン」（ノンスリップタイル）等の販売は堅調に推移しましたが、商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど伸びなかったことから、売上高は20億87百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業利益は75百万円（前年同期比64.3％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売は堅調に推移しましたが、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が低調だったことから、売上高は６億96百万円（前年同期比21.4％減）となり、営業利益は１億83百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
[ホテル事業]
国内のインターネット予約販売及び宿泊客の朝食売上は堅調に推移しましたが、海外のインターネット予約販売が軟調だったことから、売上高は１億80百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は61百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきましては、冬物商品の販売は堅調に推移したものの、大阪の心斎橋店舗リニュー
アルオープンに伴う店舗改装費用が発生したこと等から、売上高は１億43百万円(前年同期比1.5％増）となり、営業損失は23百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は60億92百万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は４億78百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
◆北米事業
原油価格の回復を受け、低迷が続いていたシェール・オイル＆ガス市場向けのホース販売が増加しました。また、米国経済の底堅い動きを背景に高圧ホースや飲料用ホース等の販売が堅調に推移したことから、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比5.8％増となりました。円換算後は為替円高の影響を受けましたが、売上高は55億６百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６億50百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

- 2 -クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信◆欧州事業
欧州や南米地域の消防市場向け販売は堅調に推移しましたが、昨年業績に寄与した中東地域の石油業界向けのホース販売が減少したこと等から、売上高は９億77百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は78百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、430億13百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が14億42百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて14.3％増加し、244億38百万円となりました。これは主に短期借入金が23億61百万円、支払手形及び買掛金が９億15百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、185億75百万円となりました。これは主に自己株式が13億98百万円増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億87百万円増加し、63億59百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、６億71百万円の増加（前年同期は11億27百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億24百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、１億96百万円の減少（前年同期は３億39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億70百万円、投資有価証券の売却による収入２億32百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、１億19百万円の増加（前年同期は１億１百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額23億61百万円、自己株式の取得による支出13億98百万円、長期借入金の返済による支出５億８百万円、配当金の支払額３億34百万円等が要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年２月10日に発表しました「平成28年度12月期決算短信」の平成29年度業績予想に修正はございません。

- 3 -クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

6,401,108
6,423,239
843,266
8,316,698
379,689
1,168,395
1,031,548△42,440
24,521,505

6,889,076
7,865,563
699,467
8,123,944
303,144
1,178,812
1,160,659△40,321
26,180,346

3,927,899
4,512,975
8,440,874

3,841,478
4,766,984
8,608,462

799,543
540,553
1,168,815
2,508,913
6,001,372
16,951,160
41,472,666

751,317504,558
1,155,616
2,411,492
5,813,611
16,833,566
43,013,912

6,185,908
2,753,000
2,095,206
170,721
38,2991,751,898
12,995,035

7,101,086
5,114,000
2,098,234
338,932
151,025
1,924,702
16,727,980

5,341,268
332,166
770,551
118,632
1,819,924
8,382,544
21,377,579

4,813,358
324,368
753,356
119,1081,700,491
7,710,683
24,438,663

クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

783,716
839,940
17,374,439△124,800
18,873,294

783,716
839,940
17,815,336△1,523,292
17,915,700

610,5291,430
647,514△82,691
1,176,783
45,00820,095,086
41,472,666

580,550△147
114,174△80,216
614,361
45,187
18,575,249
43,013,912クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

12,894,873
9,342,085
3,552,788
2,557,487
995,300

12,575,622
9,043,583
3,532,039
2,525,209
1,006,830

8,338
9,995
108,42124,999151,755

4,568
3,265
91,29519,195
118,325

38,881
129,663
9,203
177,748969,307

27,73645,00011,85984,596
1,040,559

104
－
104

24
86,16686,190563－
563
968,847
295,497
673,350652
672,697

219
2,335
2,555
1,124,194
326,748
797,446
2,107
795,339

クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

673,350

797,446△245,473
340△929,754
54△37,545△1,212,378△539,028△39,720△1,578△519,674
2,474△3,922△562,422
235,024△539,680
652

232,9172,107

クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

968,847
239,131
34,239△108,421－
16,1194,213△18,334
38,881
44,995△802,127
231,947
898,217△90,779
1,456,930
97,816△24,623△402,774
1,127,349

1,124,194
252,943
34,203△91,295△86,166△17,195△9,202△7,83427,736
15,611△1,392,145
4,589
947,240
81,825884,505
19,158△22,846△209,380
671,436△1,200－60△330,789
349△7,373△1,124－210△339,868△100,000
100,000
60△370,466
230△50,902△1,887232,168△5,536△196,334△270,132
1,000,000△485,640△336,047－△780△9,332△101,932△163,807
521,740
5,378,131

2,361,000
10,000△508,330△334,701△1,398,491△910△9,195
119,370△106,505
487,967
5,871,108

71,628－

5,971,500

6,359,076クリヤマホールディングス(株)(3355)

平成29年12月期

第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が13億98百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が15億23百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

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平成29年12月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業
スポーツ
その他
産業
建設
ホテル
施設資材
事業(注
資材事業 資材事業事業事業
１)

合計

北米事業

欧州事業

合計

調整額 損益計算書（注２） 計上額（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

2,573,240 2,718,719

885,976

187,038

－

－

1,830

2,739,382 2,718,719

885,976

188,868

166,142

141,567 6,506,542 5,336,351 1,051,979 12,894,873

28,242

196,2143,539

10,069－ 12,894,873

209,824 △209,824－

169,809 6,702,757 5,339,890 1,062,049 13,104,697 △209,824 12,894,873

セグメント
18,541
210,564
264,355
69,879 △13,053
550,286
487,871
148,449 1,186,607 △191,307
995,300
利益又は損
失（△）（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△191,307千円には、セグメント間取引消去△5,888千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△185,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業
スポーツその他
産業
建設
ホテル
施設資材事業(注資材事業 資材事業事業事業
１)

合計

北米事業

欧州事業

合計

調整額 損益計算書（注２） 計上額（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

2,983,915 2,087,946

696,492

180,054－

62,625

2,681

3,128,285 2,087,946

759,118

182,736

144,370

143,752 6,092,161 5,506,054

977,406 12,575,622

31,364

11,624

241,042

1,357

175,117 6,333,203 5,507,412－

12,575,622

254,024 △254,024－

989,031 12,829,647 △254,024

12,575,622

セグメント
180,764
75,103
183,925
61,743 △23,187
478,349
650,182
78,965 1,207,498 △200,667
1,006,830
利益又は損失（△）（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△200,667千円には、セグメント間取引消去3,843千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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平成29年12月期

第１四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。
また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業を記載し「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」、「その他事業」、「北米事業」及び「欧州事業」の７区分に変更しております。

（重要な後発事象）
子会社株式の売却
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、連結子会社であるクリヤマコンソルト株式会社の全株式を株式会社キャムコへ譲渡することを決議いたしました。
１．株式売却の理由
当社グループは、ホテル事業を営む株式会社キャムコにクリヤマコンソルト株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことより本件株式譲渡を決議いたしました。
２．売却する相手会社の名称
３．売却の時期

株式会社キャムコ
平成29年５月12日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称
クリヤマコンソルト株式会社
事業内容
取引内容

ホテル業、各種宴会場・貸し会議室の経営、不動産並びにその施設の賃貸管理
当社と当該会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

５．売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数
493,500株
売却する株式の数
売却後の持株比率

493,500株0.0％

売却価額
売却損益

2,467百万円
四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。

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