藤井しんすけ 議会ニュース
令和 2 年議会録

社会問題・安全安心推進特別委員会

令和 2 年 3 月 10 日

藤井委員
私からは、高齢者等の居住支援の推進について質問します。
まず、高齢者の住まいの現状について伺います。県内で賃貸住宅にお住いの高齢者の世帯はどのくらいあるのでしょうか。
住宅計画課長
高齢者の住まいの現状についてお答えします。平成 25 年の住宅・土地統計調査によれば、高齢者世帯の約 25％に当たる約 20 万世帯が、賃貸住宅に住んでいます。賃貸住宅に住む高齢者世帯の約 70％に当たる約 14 万戸が、単身の世帯となっています。
藤井委員
説明にもありましたが、賃貸住宅の家主から、高齢者等住宅の確保に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録とありますが、これはどのような制度に基づくものなのか伺います。
住宅計画課長
この制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づく、新たな住宅セーフティネット制度です。高齢者世帯など、民間の賃貸住宅に入居を拒まれることの多い住宅確保要配慮者に、入居可能な民間賃貸住宅を県や市町村などが登録して、情報を提供する制度です。
この住宅の登録は、家主からの申出によるもので、住宅の面積、それから住宅の耐震性、風呂などの設備といった一定の基準を設けています。また、家主と要配慮者が安心して住宅を貸し借りできるよう、要配慮者に対して入居や生活に必要な居住支援を行う団体を居住支援法人として指定するなど、登録住宅の提供に併せて居住支援が行える仕組みとなっております。
藤井委員
高齢者向けの賃貸住宅では、県営住宅、市町営住宅といった公営住宅がありますが、この登録住宅は、どのような役割を担うのか伺います。
住宅計画課長従来からある県営住宅、市営住宅といった公営住宅に、高齢者の入居を拒まない登録住宅が加わることにより、これまでに比べ、高齢者の方々の選ぶ住宅の種類が増え、様々な住替えのニーズに対応することができるようになります。
例えば、高齢者が病院の近くに住みたくても、必ずしも公営住宅がその近くにない場合があります。その場合、高齢者の入居を拒まない登録住宅を御紹介できれば、住替えのニーズを満たすことが可能となります。登録住宅は、県営や市営住宅の公営住宅を補完するものと考えております。
藤井委員
補完する登録住宅の登録数の状況を伺います。
住宅計画課長２月 28 日現在、登録住宅は 252 戸の登録があります。
藤井委員
252 戸では、選択の幅が広がっていないと思います。これから住宅登録を計画的に進める必1

要がありますが、登録の目標は、どのように決めているのでしょうか。
住宅計画課長住宅の登録や居住支援など、住宅確保要配慮者に的確に住宅を提供するために、県では法律に基づき、神奈川県賃貸住宅供給促進計画を昨年の３月に策定しており、令和７年までの登録住宅の登録目標を 2,800 戸としています。
藤井委員
令和７年までに 2,800 戸という登録目標を達成するため、県はどういった取組を行っていくのか伺いたいと思います。
住宅計画課長まだ制度が周知できていないという課題があると考えており、登録数を増やすためにも、チラシなどを活用して、家主への周知を引き続き実施し、登録を呼びかけていきます。また、申請の際、煩雑な入力作業があるので、申請入力の代行など、登録申請の際の家主の負担の軽減も図っていきます。
また、高齢者の見守りなどを行う居住支援の充実も重要な内容となっているので、居住支援の充実を図って、要配慮者の入居に対する家主の不安を解消していくことも取り組んでいきます。
藤井委員
この制度では、県が住宅確保要配慮者居住支援法人を指定できるということですが、指定された住宅確保要配慮者居住支援法人は、どういった居住支援を行っているのか確認したいと思います。
住宅計画課長
住宅確保要配慮者居住支援法人について、令和２年２月 28 日現在、10 の法人を指定しており、高齢者や障害者、外国籍の要配慮者に対して、住宅相談や不動産への動向、入居後の生活相談や見守りなどを行っています。また、住宅を借りて要配慮者向けのシェアハウスを運営している法人もあります。
藤井委員
神奈川県居住支援協議会ですが、住宅確保要配慮者居住支援法人もメンバーに加わっています。そういった方々は、どのような役割を担っているのか確認します。
住宅計画課長神奈川県居住支援協議会において、住宅確保要配慮者居住支援法人が居住支援の取組を報告していただくことで、住宅確保要配慮者の実態や入居につなげるためのアイデアなどを、神奈川県居住支援協議会の構成員で共有することができます。神奈川県居住支援協議会に参加することで、不動産関係団体、弁護士会や関係団体との協力体制も構築され、居住支援を有効に進めることができます。
藤井委員
居住支援を行っている団体だけでは、住宅探しのノウハウもないと思うので、不動産店や市町村の福祉部局と連携を密にすることが重要だと思います。今後、連携体制を構築するために、県はどのような支援を行うのか確認します。
住宅計画課長神奈川県居住支援協議会の構成員に住宅確保要配慮者居住支援法人が加わることで、関係団体との協力体制が構築されますが、その上で、地域で細かい連携を図ることが重要と考えています。そこで、居住支援を行っている団体、不動産店、市町村の福祉部局などが地域で細かい
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連携をとり、効果的な居住支援に取り組めるよう、市町村ごとの居住支援協議会の設立を進めていくことが重要と考えています。
そこで、神奈川県居住支援協議会では、市町村の居住支援協議会の設立を支援しておりまして、地域の見える関係づくりを行い、市町村の居住支援協議会の設立につなげる取組を行っています。
藤井委員
住宅登録の情報、居住支援などの取組について周知があまりされていない、県民に広く知ってもらうことが大切だという答弁をいただきましたが、情報提供について、どのような取組を行っているのか伺います。
住宅計画課長
登録住宅、県営住宅など、様々な高齢者向け住宅の情報をワンストップで提供し、住まい探しを協力する不動産店の情報を提供する、かながわ住まいの情報紙を活用して情報提供を行っています。
情報紙は、神奈川県居住支援協議会の構成員を通じて要配慮者に対して配布を行っているほか、市町村の地区センター、行政サービスコーナーなどの窓口での配布の協力をお願いしております。また、この住まいの情報紙は、書店や銀行などの窓口でも配布に御協力をいただいています。
さらに、県では高齢者住宅情報を一括で閲覧できるポータルサイト、かなすもを運用しており、このポータルサイトに登録住宅や居住支援法人などの情報を掲載し、高齢者やその親族、支援者に向けた情報提供を行っております。
藤井委員
改正セーフティネット法で空き家対策もあり、また、賃貸住宅に高齢者、外国人、障害のある方などが、希望を持っても入居できないことが多く、安心して入居できる体制を今日まで整備してきました。家主の方々も、紹介する方にも、よい制度だと思うので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、認知不足ということなので、市町村や県の中でもしっかりと連携し、ポータルサイトなどで県民に周知を図っていただきたいと思います。特に、子育て世帯の方から私も相談をいただくことがあるので、お願いしたいと思います。世の中も刻一刻と変わっている状況なので、周知していくことは本当に難しいと思います。ぜひ引き続き、周知徹底をしていただきたいと要望して質問を終わります。

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