方針３．多様性を尊重し、すべての人が共に安心して暮らすための支援充実(1)ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶【目指す将来像】●すべての人がＤＶや虐待を見逃さず、予防や早期発見が迅速に行われるとともに、相談から支援までの体制が構築されているまち●あらゆる暴力が根絶され、すべての人が安心して暮らすまち【現状と課題】
男女共同参画社会の実現においては、人々の人権尊重の上に成り立つものであり、ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)やセクシャル・ハラスメント、性犯罪などの暴力は、明らかに人権を侵害するものであります。また、ＤＶは、子どもが暴力を目にすることで、子どもへの精神的虐待にもなるほか、ＤＶのある家庭では子どもへの暴力も見られます。
令和３年度<2021 年度>の町民意識調査では、ＤＶ被害者について、「身近に当事者がいる」や「家族や知人から相談されたことがある」という回答が 5％程度あります。ＤＶを見聞きした際には、被害者をかくまったり、相談機関を紹介したという声があるものの、「何もできなかった」という回答が 27.4％あります。また、回答者本人がＤＶを受けた経験(｢１、２回あった｣＋｢何回もあった｣を合わせた割合)を見ると、「暴言を受けた」が 21.3％、「身体に対する暴力を受けた」が 13.0％であるほか、男性に比べて身近で配偶者や交際相手からの暴力を見聞きしたことの経験（％）

女性の方が高くなっています。暴力を受けた際の相談状況を見ると、ど040

家族や知人などから相談されたことがある

5.2%(35人)

身近に当事者がいる

5.9%(40人)

こにも相談しなかったという回答が 44.1％を占めており、相談しなか

20＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠った理由としては、「相談するほど6064.6%(437人)
1.8%(12人)

その他ろがあった」をあげる声が非常に高100

16.4%(111人)

身近で見聞きしたことはないではなかった」や「自分も悪いとこ80

無回答

回答者実数：676人

7.1%(48人)

いが、中には「恥ずかしくて誰にも言えなかった」、「相談しても無駄だ

配偶者や交際相手からの暴力を見聞きした時の対応と思った」、「自分が我慢すればやっ（％）
0ていけると思った」という回答がそ
被害者と一緒に病院や相談機関に行った

れぞれ 20％弱あります。ＤＶについて悩み、つらい思いを抱え込まずに済むように、専門相談の窓口が周知

被害者に相談機関を紹介した

20

40

24.7%(18人)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

11.0%(8人)

加害者に暴力をやめるように話をした

12.3%(9人)

軽に相談できる場、プライバシーが被害者にがまんするように話をした

守られる場、親身になって寄り添う何もできなかったであることが必要です。

その他

27

100

19.2%(14人)されるとともに、どんなことでも気何もする必要はないと思った80

12.3%(9人)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

場であり、相談者を“受け止める場”

60

1.4%(1人)
27.4%(20人)
4.1%(3人)
15.1%(11人)

回答者実数：73人また、調査結果の中には、女性だけ配偶者や交際相手からの暴力を受けた経験（全体）（％）
0ではなく、男性へのＤＶや専用相談身体に対する暴力を受けた窓口など、男性の視点での取組も必要であるという声が見られました。
本町では、男女共同参画週間にお10
9.9%
15.1%

危害を加えられると感じる脅迫を受けた 3.0%

1.9%

性的な行為を強要、避妊に協力しない

ＤＶについてのポスター展示を行

生活費を渡さない、借金を強いられた 3.4% 2.8%

い、ＤＶ防止のための広報・啓発を行

交友関係の監視、電話・メールのチェックっているほか、町ホームページに相殴るふりをしておどす談窓口一覧を掲載し、ＤＶや性的暴何を言っても長時間無視し続ける

6.2%

4.0% 3.3%

5.6% 2.5%
1.8%

5.2%

3.8%

8.3%

力の防止と被害者のための相談窓口

１、２回あった5.0%

2.5%

何回もあったについての情報提供を行っていま
ＳＮＳ等での誹膀中傷や嫌がらせをされた

0.6% 0.1%

回答者実数：676人

す。今後は、町の公式ＬＩＮＥへの掲載の仕方など、利用したい人がすぐ

30

3.1%

人格を否定するような暴言を受けた

いて、身体的・精神的・性的暴力など

20

配偶者や交際相手からの暴力を受けた時の相談先に検索できるような方法も検討が必

0

要です。

20

40

60

警察に連絡・相談

4.4%(9人)

また、高齢者、障がい者、児童への法務局や人権擁護委員に相談

0.5%(1人)

虐待防止と虐待の早期発見・早期の＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

3.4%(7人)

対策を講じるため、町民への虐待にその他の公的機関に相談

2.9%(6人)

関する知識の普及啓発や関係機関等民間の専門家や専門機関に相談

3.4%(7人)との連携ネットワークを構築してい医療関係者に相談

1.0%(2人)ます。児童虐待については、家庭での学校関係者に相談

0.5%(1人)

ＤＶが関係していることもあるた

家族や親せきに相談

24.0%(49人)

め、こども課内にＤＶに関する相談

友人・知人に相談

25.5%(52人)

学校においては、全児童生徒へ児どこにも相談しなかった(できなかった)

童虐待の相談窓口等(１８９)のチラ

無回答

100

3.9%(8人)

その他

窓口を設置しています。

（％）
80

44.1%(90人)
回答者実数：204人

8.8%(18人)

シを配布し、窓口の周知に努めてい 配偶者や交際相手からの暴力を受けたことを相談しなかった理由（％）

ます。要保護児童等対策地域協議会を設置し、関係機関等との連携体制のもと、虐待の早期発見・対応に努め

0
どこに(誰に)相談してよいのかわからなかった40

60

18.9%(17人)

相談しても無駄だと思った

17.8%(16人)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

2.2%(2人)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

1.1%(1人)

ＤＶや、恋人間に起こるデートＤ

自分が我慢すれば、やっていけると思った

Ｖなどの予防、虐待も含めたあらゆ

世間体が悪いる暴力の根絶を図るために、身体的・他人を巻き込みたくなかった

精神的・性的暴力などについての情

そのことについて思い出したくなかった

報、相談窓口の周知を行います。ま自分にも悪いところがあると思った

た、要保護児童等対策地域協議会を相談するほどのことではないと思った28

80

4.4%(4人)

恥ずかしくて誰にも言えなかったています。

【基本的な考え方】

20

17.8%(16人)
8.9%(8人)
16.7%(15人)
8.9%(8人)
38.9%(35人)
64.4%(58人)

その他

4.4%(4人)

無回答

2.2%(2人)

回答者実数：90人

100

通じて、関係各課や関係機関等との連携を強化し、ＤＶや虐待の予防とケースに対する早期対応を図ります。
被害者保護やプライバシーの観点では、保護が必要な人を一時保護施設(シェルター)につないだり、被害者の住所を探索することを防止する措置を講じる等の対策を行います。

【具体施策】
具体的な施策

施策の内容

担当課①ＤＶ・虐待等に関する情報の周知広報充実

配偶者や恋人等からの暴力を根絶するため、ＤＶ防止法の周 企画財政課
知徹底を図るとともに、ポスター等各種広報媒体を活用し、身 こども課
体的・精神的・性的暴力などの様々なケースがＤＶに該当する 保健福祉課
ことを周知します。また、関係各課との連携のもと、高齢者虐 学校教育課
待防止法や障害者虐待防止法等の周知と合わせ、あらゆる暴力・性犯罪等の根絶に向けた効果的な周知活動を展開します。
周知広報は、地域全体に対するもののほか、幼稚園、保育所、学校等といった、子どもに関連する関係機関等へも行います。

②ＤＶ・虐待等に対する相談窓
口の周知及び充実

男女を問わずＤＶや虐待も含めたあらゆる暴力の防止と被害者の保護を図るため、関係機関等による相談窓口の周知を行います。
なお、役場内においては、女性相談員の増員を図るなど、プライバシーに配慮した相談窓口の充実を図ります。また、学校においても、児童虐待の相談先の周知を行います。

企画財政課
こども課
学校教育課

③保育、教育関係保育士や教職員等、乳幼児や児童生徒等の関係者に対し、Ｄ者へのＤＶ・虐 Ｖや虐待防止の研修機会等を設け、意識の向上を図ります。
待等に関する研修機会等の確保

こども課
学校教育課

④要保護児童等対策地域協議会の充実

ＤＶや各種虐待の防止、被害者への適切な対応に向け、要保護児童等対策地域協議会の強化を図るため、協議会の定期的な開催、関係課や関係機関等との連携を強化し、様々な事例に迅速対応を図ります。

企画財政課
こども課
保健福祉課
学校教育課

⑤ 一時保護施設
関係機関等との連携・調整を行う間、保護が必要な人を一時(シェルター)へ 保護施設(シェルター)につなぎ、利用が必要な人への対応をのつなぎ支援行います。

企画財政課
こども課

⑥住民基本台帳事
ＤＶ及び虐待加害者が住民票の写し等を不当に請求し、被務等における被 害者の住所を探索することを防止するため、被害者からの申害者保護支援措 し出により支援措置を講じます。
置の実施

住民環境課

【家庭・地域・職場に期待する役割】○家庭では：
・ＤＶや虐待に関する相談窓口を知り、必要な時には早めに相談しましょう。
・ＤＶ等、身の回りで起こっている人権侵害や暴力等に対しては、見逃すことなく通報するなど、適切に対応しましょう。
○地域では：
・近所で子ども、障がい者、高齢者などの虐待が心配される時には、すぐ通報するなど、虐待の予防や早期発見を意識して行動しましょう。

29

・ＤＶに悩んでいる人などがいた場合、相談に応じたり、相談窓口を紹介しましょう。また、ＤＶ被害者を発見した場合は警察などに通報しましょう。

(2)生涯にわたる健康づくりへの支援【目指す将来像】●すべての人に健診等の保健事業が提供され、すべての人が健康的な生活を確保するとともに、妊娠、出産から子育て期に至る切れ目のない支援を受け、健康で安心して子育てができるまち【現状と課題】
すべての人が安心して暮らすために、健康であることが一番の願いであり、生涯を通じた健康支援が求められています。特に、女性では、妊娠、出産とそれに伴う健康上の様々な問題に直面したり、婦人がん等の女性特有の病気もあります。平成６年<1994 年>にカイロで開催された国際人口開発会議においては、リプロダクティブ・ヘルス／ライツが提唱され、すべての人々が身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることが求められました。
また、ＳＤＧｓにおいては、目標の３番目に「すべての人に健康と福祉を」が掲げられており、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進するとされています。
本町では、母子保健事業、健診、特定健診、がん検診、婦人がん検診等を実施するとともに、健診の重要性の啓発及び受診勧奨を行っています。令和２年度<2020 年度>は新型コロナウイルス感染症の影響で一部予定を変更したものの、オンラインでの両親学級開催など、ＩＣＴを活用しながら事業実施しているものもあります。健診においては、若い世代の受診率向上を図ることが課題となっています。また、母子保健においては、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊産婦と子どもの健康等について、妊娠期からの切れ目のない支援を行う体制づくりを行っています。

【基本的な考え方】
すべての人が生涯にわたり健康的な生活を送る事ができるよう、性教育や思春期教育をはじめ、様々なライフステージの中で健康づくり支援を図ります。
妊産婦や子どもについては、妊娠期からの切れ目のない支援を行い、母子の健康保持・増進や子育て不安の解消等を図ります。また、女性については女性特有の病気もあるため、婦人がん検診の実施など支援を行います。
さらに、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて広報・啓発を図ります。

30

【具体施策】
具体的な施策①住民健診・がん検診の充実

施策の内容

すべての人が生涯にわたって心身共に健康に過ごせるよ 国保年金課
う、住民健診やがん検診などの保健事業を充実します。特に、女性については、妊娠、出産期の健康管理をはじめ、婦人がん検診の実施及び特定の年齢に達した女性に対する子宮頸がん・乳がん検診の受診啓発を継続するなど性差に応じた支援を図ります。
また、住民健診や婦人がん検診などの重要性について若い世代への周知をさらに行い、受診率向上を目指します。

②リプロダクティリプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念について普及を図
ブ・ヘルス／ラ るため、情報提供を行います。
イツの意識啓発③妊娠期からの切れ目のない支援の推進

担当課

国保年金課

妊娠初期から子育て期において、それぞれの段階に応じた相 こども課談支援を行う「子育て世代包括支援センター」を中心に、妊娠 国保年金課期からの切れ目のない支援を行い、親子健康手帳発行時の保健指導、栄養指導をはじめ、妊娠出産に関する健康相談、産後ケア、保健指導、栄養指導等、母子保健サービスを推進します。

【家庭・地域・職場に期待する役割】○家庭では：
・各種健診(検診)を必ず受けるようにしましょう。
・妊娠、出産期から子育て期においては、町の各種母子保健の取組を受けるとともに、気になることは相談して不安や悩みの解決をしていきましょう。
・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの理念について学ぶとともに、いつ何人子どもを産むか、あるいは産まないかを夫婦で話し合いましょう。
○地域では：
・地域から健診受診の呼びかけを行うとともに、健康づくりのための取組を行いましょう。
○職場では：
・従業員の健診受診を徹底するとともに、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を進めましょう。

(3)多様性を尊重し、すべての人が安心して暮らせる環境の整備【目指す将来像】●すべての人が、多様性（ダイバーシティ）を尊重する社会の中で互いを認め合い、安心して暮らせるまち【現状と課題】
地域社会においては、性別や年齢のほか、国籍、障がいの有無、要介護状態の有無、認知症状の有無、家族形態など、様々な属性の方々が共に暮らしており、“属性”を超えて互いに認め合31

い、支え合いながら、私たちは日常生活を営んでいます。このような「多様性(ダイバーシティ)を尊重する社会」は、人種・性別・年齢などに一切関係なく、すべての人々が自分の能力を活かしていきいきと社会参加したり、また安心して地域で暮らしていける社会のことですが、高齢者、障がい者、外国人等は、介護・介助が必要であったり、言葉や文化が違い理解できなかったりと、支援を必要としている場合もあります。特に女性においては、支援が必要な上に、女性であることにより、さらに複合的に困難な状況に置かれている場合があり、防災、防犯、健康支援、生活支援、就労などにおいて、性別の観点も配慮が必要です。

多様性(ダイバーシティ)の周知度

令和３年度<2021 年度>に実施した町民意識調査では、「多様性(ダ無回答
4.6%
(31人)

イバーシティ)」という言葉の周知度(｢内容もよく知っている｣＋内容もよく知っている
10.1%
(68人)

｢内容は少し知っている｣を合わせた割合)は 33.5％であり、用語だけではなく内容もよく知っているという回答は 10.1％にとどまっています。
本町の各種事業・施策においても、「多様性(ダイバーシティ)を尊重する社会」の認識を念頭に置きながら、すべての人が住みやすいと感じられ、また性別の観点も配慮した事業実施が必要です。

知らない
29.6%
(200人)

内容は少し知っている
23.4%(158人)

回答者実数676人

聞いたことはあるが、内容は知らない
32.4%(219人)【基本的な考え方】
すべての人が、多様性社会の中で互いを認め合い、支え合うことで、安心して暮らしていけるまちを目指し、各種支援やサービス提供を充実するほか、女性であることによる複合的な困難が解消されるように努めます。

【具体施策】
具体的な施策

施策の内容

担当課①高齢者が安心して暮らせる環境の充実

すべての人が、高齢になっても介護を必要とせず、生きがいを持って暮らせるよう、生きがい活動の機会の確保や参加促
進、就労支援、介護予防事業の充実を推進します。
また、高齢者の性別や生活実態・ニーズを踏まえた包括的なケア体制充実を図ります。

保健福祉課
産業振興課

②障がい者が安心して暮らせる環境の充実

障がいを理由とする差別の解消の観点から、すべての人が、 保健福祉課
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に尊重し合い、共に生きる地域づくりを推進します。
また、障がい者の性別、年齢、障がいの特性及び生活実態等に応じ、個別的な支援の必要性を踏まえたきめ細かい支援を図ります。

【家庭・地域・職場に期待する役割】○家庭では：
・高齢者、障がい者等が家庭や身近にいる場合には、その方の状況を理解し、困っている場合は手助けをしましょう。
○地域では：
・地域の中で、多様性について理解し、互いを認め合いながら共に地域活動を行いましょう。

32

・障がいや認知症状などについて理解し、困っている人がいる時には相談にのったり、必要な支援につなぐなど支え合いを意識しましょう。
・介護予防等の生きがい活動へ、男性の参加を促しましょう。
○職場では：
・多様な人が働きやすい職場環境、相談しやすい環境、職員間で理解し合える環境づくりに努めましょう。

(4)生活上の困難に直面するすべての人への支援【目指す将来像】●生活上の困難に直面している町民が、法制度や地域の見守り・寄り添い・支え合いなどを受け、自立した生活を送れるまち【現状と課題】
近年は生活保護受給者数の増加や制度のはざまで貧困生活を送る生活困窮世帯の増加が社会問題となっています。また、沖縄県ではひとり親家庭が多く、特に母子家庭は、母親の就労による収入が男性より低い状況もあり、生活困窮に陥りやすいという課題もあります。
このような中で、平成 27 年<2015 年>４月から施行された「生活困窮者自立支援制度」は、生活困窮者が自立生活を送れるように相談支援から就労へのつなぎや斡旋など、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行うものです。
本町においては、生活資金の貸し付けや就労の準備支援などにより、対象者の自立支援を図っています。
ひとり親家庭については医療費の一部を助成し母子父子家庭等の生活の安定と自立を支援しています。また、母子家庭等就業・自立支援センターなどの関係機関等とも連携し、就労支援等を行っています。
また、沖縄県は子どもの貧困率が全国で一番高く、子どもの貧困対策を重視していますが、最近はヤングケアラーも社会問題となり、子どもの孤立対策も重要となっています。
本町では生活困窮世帯の孤立対策を率先して行っており、子どもの居場所事業を実施し孤立している子ども達やその世帯の支援を行っているほか、助産師と連携した若年妊産婦支援・若年妊産婦の居場所事業を行い、子どもや保護者の気持ちに寄り添った支援を行っています。

【基本的な考え方】
生活困窮世帯の自立支援を図るため、生活困窮世帯への自立相談支援や就労準備支援等を行います。また、ひとり親家庭の自立に向けた生活就労支援や相談事業などの支援を行います。
子どもの孤立対策である居場所事業、若年妊産婦への支援により、人とのつながり、社会とつながる機会を作りながら寄り添い支援を行います。さらに、自立を目指す若者の自立支援に努めます。

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【具体施策】
具体的な施策

施策の内容

担当課①生活困窮世帯への自立支援

生活困窮世帯の自立支援を図るため、生活困窮世帯への自立相談支援や就労準備支援などについて、パーソナルサポー
トセンター南部と連携を取りながら進めます。

こども課②ひとり親家庭への支援・自立の促進

母子父子家庭医療費助成事業の継続実施により、ひとり親家庭の負担軽減を図ります。また、母子家庭等就業・自立支援センターなどの関係機関等との連携のもと、自立に向けた生活就労支援や相談事業などの支援策の実施を図ります。

こども課③子どもの孤立(貧困)の防止に向けた支援の充実

教育委員会を含む各関係機関等と連携し、子どもの居場所事 こども課
業により孤立している子ども達やその世帯の支援を行います。

④若年妊産婦に対保健師や助産師と連携しながら、若年妊産婦への専門的なする支援の充実 助言・指導による産前からの切れ目のない支援を行うとともに、生活困窮世帯の若年妊産婦に対して、安全安心な居場所を提供し、人とつながり、社会とつながる機会を作りながら寄り添い支援を行います。

こども課
国保年金課

⑤若年期の自立支援に向けた
周知・広報

産業振興課

働く自信がないなどの悩みを持つ若者の自立支援を図るため、支援プログラムの作成や社会的自立・経済的自立の支援を行う「地域若者サポートステーション」の紹介を行います。

【家庭・地域・職場に期待する役割】○家庭では：
・近所のひとり親世帯や生活困窮世帯で困りごとを抱えている場合、相談先につなぐなど、気にかけましょう。
・子どもの孤立対策で町が行っている支援(食事支援や学習支援)に参加できるときは参加してみましょう。
○地域では：
・地域のひとり親世帯や生活困窮世帯の把握に努め、見守りなど気にかけたり、困りごとを抱えている場合は相談先や必要な支援へのつなぎを行いましょう。
・子どもの孤立対策として食事支援や学習支援を行ってみるなど、地域での孤立防止に努めましょう。
○職場では：
・ひとり親世帯が職場で働き、子育てと両立できるように、職場環境を整えましょう。
・若者などが就労意欲を持って仕事に臨めるように、職場環境を整えましょう。

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