市 広 聴 第 11号
令和３年４月20日

横浜商工会議所
会頭 上野

孝

様
横浜市長

令和３年度

林

文子

横浜市政に関する要望書について（回答）

さきにご要望（令和２年 10 月 30 日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。
なお、社会情勢等の変化により、回答の内容が最新の状況を反映したものではな
い場合がありますので、最新の状況については各事業所管部署にご確認くださいますようお願いします。

はじめに
本年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界経済が大きな打撃を受け、我が国においても、外出自粛や休業要請の影響による広範な業種における需要消滅、サプライチェーンの分断等により、経済活動は急激に縮小し、まさに戦後最大の経済危機に直面した歴史的な年となりました。
今後は、感染症の検査・医療体制を強化するとともに、疲弊した経済の回復・再生に向けた取組や、企業と社会の連帯、社会貢献活動の推進、地域の総合的な安全対策の充実など、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていかなければなりま
せん。
また、コロナ禍に生まれた、社会的距離の確保や巣ごもり消費の増加といった新しいライフスタイルの浸透とともに、テレワークやオンライン診療の導入などデジタル化の推進や行政改革の重要性、さらには文化・芸術・スポーツの価値の再認識など、様々な社会変革に関する課題や気づきを得る契機にもなりました。
本年度の要望は、当所会員企業を対象とした意向調査の結果を活用しながら「新型コロナウイルス感染症からの経済復興と新たな都市創造」をメインテーマに据え、必要不可欠と考える施策群を要望として取りまとめました。そして、要望する施策
群は、大きく「Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興」、「Ⅱ．新しい価値観と変化に対応した都市づくり」に分けて提言しております。
さらに、市内経済を活性化させていくために必要不可欠な「インフラの整備促進」と「行財政改革の推進」については「Ⅲ.継続・重点要望」としてまとめております。
これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を「Ⅳ.部
会関連要望」として、地域ごとに業種横断的に組織している支部からの地域特有の事項を「Ⅴ.区別要望」として、それぞれ取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興～横浜経済の再生に向けて～（１）新型コロナウイルスの再拡大に備えた保健所機能の強化、検査･医療体制の充実等による不安の払拭
現在、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている市内の医療従事者や関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
緊急事態宣言の解除後においても感染症は収束には至っておらず、未知のウイ
ルスとの戦いは長期戦となっております。市民の不安を払拭するためには保健所機能の強化が必須であり、さらには医療崩壊を防ぐことが持続可能な地域経済の確立につながりますので、一刻も早い事態収束に向けて保健所機能の強化、PCR等の検査・医療体制の充実や医療機関に対する財政的支援を図っていただきたく、下記事
項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 保健所（各区の健康福祉センター）機能の強化【回答】
本市の保健所の体制については、感染症・食中毒などの健康危機管理について、
指揮命令系統の一元化を図り、区域を超えた広域的な感染症発生時も迅速かつ適切な対応を行うため、平成19年４月から１保健所として対応することとしています。
この際、市民の身近な場所で機動的かつ丁寧な対応を行うため、各区に18の支所を設置しており、保健所と一体となって健康危機管理業務を行っています。
新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、現在保健所に他部署から職員を転属・応援配置の実施や、体制強化に民間事業者を活用するなど人員体制の確保に努めています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化していることや、気温の低下に伴う体調不良の方の増加等、今後も厳しい対応が続くことが予想されることから、限られた人材を活用しながらより良い体制の整備に努めていきます。

○ PCR等の検査体制・医療体制の更なる強化・拡充による不安の払拭【回答】
ＰＣＲ検査体制の更なる拡充については、現在感染を疑う症状がある方には、そ3

の他の病気の可能性も含め確認していく必要があるため、まずは身近な医療機関でご相談・受診をご案内しています。
医師の診察の結果検査が必要と認める場合には、検査をしていただく体制となっており、民間医療機関の協力により、１月の最大検査件数は一週間あたり16,000件
を超えるなど、市内で実施される検査件数は大幅に増えています。
〇市内における新型コロナウイルス検査実施状況
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/coronadata.html
引き続き、関係団体と協力しながら検査体制の拡充に努めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症対策は「神奈川モデル」の仕組みの中で医療提供体制を構築し、県域全体で対応しています。今後も患者数等の状況を見極めながら、神奈川県と連携し、適切な医療提供体制を維持していきます。

○ 医療機関に対する財政的支援【回答】
医療機関に対する財政的支援としては、本市では、国の支援に加えて、新型コロ
ナウイルス感染症患者の受入れのための施設整備費の助成や、入院患者の受入れに対する支援金の支給を行っています。

（２）“安全・安心”と“持続可能な地域経済”の確保に向けた基盤づくり
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や新たな感染症のパンデミックを想定して、早急に安全・安心で持続可能な都市のあり方を見直す必要があります。
さらに、近年わが国では、本年7月に発生した熊本豪雨をはじめ、昨年9月に各地で甚大な被害を及ぼした台風15・19号など想定を超える自然災害が発生しております。このように、他都市で発生している異常気象を見据えて、従前の警戒レベルに留まらない対応が急務であり、3密回避等の感染症対策と合わせて万全を期すためには、総合的な危機管理体制の強化が不可欠であります。
本年7月に実施した会員意向調査では、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「安全・安心な都市づくり」を期待する企業が約59％あり、最も高い要望となっております。
また、このようなわが国の状況を踏まえて、企業における事業継続への万全な備えが重要であると強く認識しております。その有効的な手段の一つとして、BCP（事4業継続計画）の策定と運用は、地域経済の活力維持をはじめ、従業員の雇用維持や廃業･倒産、事業縮小の防止に大きく寄与すると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 想定外の複合災害や感染症等に対応した総合的な危機管理体制の強化【回答】
本市では、発災時に各区局だけでなく局を横断するような業務に組織的かつ迅速に対応するため、機能別チームを設置しています。また、様々な災害に対応するため各種計画を策定、運用しており、総合的に対応できる体制を整えています。
今後もより強固な体制を構築するため必要な検討を行っていきます。

○ ＢＣＰ（事業継続計画）策定・運用支援と普及促進に向けた取組の一層の強化【回答】
ＢＣＰの策定支援に繋げるため、まずは、より軽易で、事前対策や初動対応に特化した「事業継続力強化計画」の普及啓発を進めます。令和３年度は、「事業継続力強化計画」の策定セミナーを実施し、セミナーの事後フォローとして、外郭団体
や大手民間企業による計画書の策定支援も行います。

（３）中小企業・小規模事業者の再生と経営力強化
地域経済の基盤を支える中小企業・小規模事業者は、緊急事態宣言以降、感染拡大阻止に向けた外出・営業の自粛等の影響により、資金繰りや雇用維持などの深刻な課題に直面しており、宣言は解除された後も、未だに多くの企業が正常な経営状態に戻れずにいます。
今後、横浜経済が力強く回復するよう、まずは企業の再生に向けて、個々の企業に寄り添い、感染拡大前の経営状態に再生・回復できるよう、金融機関や専門機関と連携した総合的な経営支援が必要であります。
特に、大きな経営課題となっている従業員の雇用維持につきましては、他県と比較し神奈川県の最低賃金が非常に高いことを考慮すると、雇用調整助成金の更なる拡充や雇用維持に特化した公的融資制度の創設など資金面における支援が不可欠であります。
また、このような状況下においても、働き方改革やダイバーシティの推進は生産性の向上にも寄与する非常に重要な施策となりますので、働きやすい環境整備に向5

けて相談窓口や助成金制度の拡充・強化等、継続的に取組んでいただきたい。
一方、昨年4月1日に改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格「特定技能」が創設されましたが、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により出入国が厳しく制限されたこともあり、初年度の取得者が想定の1割程度に留まっており低調に推移しております。
現在の横浜の在留外国人数は、10万人を超えて過去最多となっておりますが、外国人労働者受け入れは人手不足解消の有効策であり、就労に際しての不安解消や生活し易い環境づくりと合わせて、新たな在留資格制度の周知・浸透や日本語教育の機会提供など、外国人労働者の受け入れに係る多様な支援策が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 中小企業・小規模事業者の再生に向けた伴走型支援の強化・支援【回答】「公益財団法人横浜企業経営支援財団」のワンストップ経営相談窓口や小規模事業者向けの出張相談における相談支援体制を強化し、販売戦略の見直しや新規事業、デジタル化、新しいビジネススタイルなどの取組に対して、専門家が訪問やオンラ
インにより対応し、市内企業の個々の課題に応じて丁寧に支援していきます。また、貴所をはじめとする市内支援機関の「横浜市信用保証協会」、金融機関及び「公益財団法人横浜企業経営支援財団」と連携を強化し、事業者の状況や支援メニューの共有、情報の発信等を行うための情報共有会議を開催するなど、チームで支える体制を構築し、オール横浜で小規模事業者の皆様をしっかりと支えていきます。

○ 雇用調整助成金の｢延長｣や｢上限額の引き上げ｣、｢助成率の拡充｣、｢交付のスピード化｣に向けた国への働きかけ【回答】
雇用調整助成金の「上限額引上げ」や「手続きの簡素化等」、「特例措置延長な
どの雇用対策」について、国に対し、令和２年４月以降４回にわたり要望を行いました。
結果として、上限額が8,330円から15,000円に引き上げられ、手続きについても、
オンライン申請の導入により、簡素化が図られ、更に、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置が延長されました。

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○ 雇用維持に特化した公的融資制度の創設【回答】
雇用の維持にもご利用いただける「新型コロナウイルス経済変動対応資金」及び「新型コロナウイルス 伴走支援特別資金」を創設しました。今後も引き続き、中小企業・小規模事業者の資金需要を踏まえ、資金繰りを支援していきます。

○ ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備に向けた継続的な取組【回答】
ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備に向けては、女性活躍に係る取組に関する相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援する
ほか、従業員の確保・定着等の観点から、多様で柔軟な働き方に取り組もうとする
市内中小企業等に向けて、テレワーク導入のポイントや効果的な運用方法、女性の活躍推進等の動画を配信し、支援していきます。
多様で柔軟な働き方が進められるよう、国や県、関係機関と連携し、企業の先進的な取組や有効な支援メニュー等を紹介するセミナーを開催するなど、効果的な情報発信や普及啓発を行います。
また、企業を取り巻く実情などを踏まえ、今後も引き続き「よこはまグッドバラ
ンス賞」認定制度及び公共調達のインセンティブ等の支援を進めていきます。
保育施設の充実については、本市では既存の保育園での定員外の活用、令和３年度から拡充する保育ニーズの高い１歳児の受入枠拡大など、既存の保育・教育施設を最大限活用するとともに、地域の状況を分析しながら、保育ニーズに応じて必要な施設・事業の整備を行い、受入枠の拡大を図っていきます。
保育士の確保については、保育士・保育所支援センター、保育士就職面接会、保育士修学資金等の貸付などの採用に向けた取組を実施しています。
また、コロナ禍における新たな保育士確保の施策として、民間事業者による保育所の情報紹介サイトの活用やウェブ会議システムを利用した面接等を行うためのＩ
ＣＴ環境改善支援事業を実施します。
あわせて、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士確保コンサルタント派遣事業、人材育成研修、組織マネジメント講習、保育士の職場環境改善を図るための休憩室、更衣室等の整備にかかる費用の補助、朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例による保育士の負担軽減、手厚い保育士配置基準など、保育士

7の定着に向けた取組も行っています。
さらに、令和３年度からは、各園が保育士等をより安定的に配置できるよう、ローテーション保育士の雇用費の拡充、保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ等を活用した業務システム等の導入に係る経費の補助を行い、定着に向けた取組を充実させていきます。
高齢者などのシニア世代の活躍支援については、元気な高齢者が活躍する生涯現
役社会の実現に向けて、高齢者のニーズと地域のニーズに関する情報を一元化し提供する総合相談窓口「生きがい就労支援スポット」を平成26年12月から金沢区、平
成30年３月から港北区に設置しています。「生きがい就労支援スポット」では、相談者の多様なライフスタイルに合わせて、就労やボランティア活動、地域活動等の求人ニーズをオーダーメイドで開拓し、紹介するほか、各種セミナーの開催により、学びの場を提供するなど、高齢者の社会参加を促進しています。
障害者雇用を促進する取組については、本市では労働局や神奈川県と連携した企業向けセミナーや出前講座を実施しています。また、市内９か所に設置している障害者就労支援センターでは、企業からの障害者雇用に関する相談もお受けしています。なお、障害者雇用に関する助成制度については、労働局又はハローワークが所管になります。
今後も関係機関と連携し、地元企業への情報提供や就労啓発に取り組んでいきます。

○ 新たな在留資格「特定技能」の拡大に向けた周知活動と制度の簡素化等の外国人労働者受け入れに係る支援策の一層の強化【回答】
今後一層増加が見込まれる外国人材の地域での円滑な受入れに向け、「横浜市多文化共生総合相談センター」では外国人への総合的な情報提供・相談を多言語により行っています。また、在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である、「よこはま日本語学習支援センター」を令和２年８月に開設し、日本語学習支援を充実させるとともに、地域とのつながりづくり等、外国人への生活支援の拡充などに取り組み、引き続き、受入環境の整備を進めます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、市内中小企業向けのセミナーを開催するなど市内中小企業への外国人受入支援を実施していきます。
外国人を含む市民の労働に対する相談等については、社会保険労務士による労働8

相談業務で対応しています。また、労働法制をまとめた「ワーキングガイド」により、労働法制の周知を行っています。

（４）休廃業・解散防止対策と創業促進策の両立に向けて新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年の休廃業・解散の件数は、約5万件と推計されており、失業者の増加をはじめ創業間もない企業の連鎖倒産など、地域経済の縮小が大変懸念されております。
このような状況から一早く脱却し、企業の存続と雇用の維持を図っていくためには、相談体制や融資制度の更なる強化・拡充、M&Aを活用した施策の展開など、休廃業・解散防止に向けた多様な支援強化が不可欠であると考えております。
一方、創業を促進することは、市場競争の活性化や企業の新陳代謝につながるほか、地域に仕事と雇用を創出する取組であることから、コロナ禍においても、感染拡大の防止とオンライン技術の活用を図りながら推進すべきであります。
特に、これからの社会を支えていく若者世代が起業しやすい環境を作っていくことは、持続的な経済成長を実現していく上で大変重要な施策であります。
横浜市におかれましては、昨年10月31日に関内にベンチャー企業成長支援拠点として設置した「YOXO BOX（よくぞボックス）」の運営強化をはじめ、創業に関する施策の積極的な展開を図っていただきたい。
つきましては、これらの両立に向けた下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 廃業・倒産の阻止に向けた経営支援制度の拡充・強化【回答】「公益財団法人横浜企業経営支援財団」により、「ワンストップ経営相談窓口」
での経営相談に加え、コロナ禍で売上減少等により影響を受けた小規模事業者向けに、中小企業診断士やIT活用のスペシャリストなどの専門家が訪問等の無料相談を通じて販路開拓に向けたアドバイスやフォロー等を行います。
また、市内中小企業の販路開拓や、業種転換、新規事業、新しいビジネススタイ
ルへの転換などに要する経費を補助するなど、相談支援と補助制度を合わせて活用
いただくことで、事業の継続・展開を支援していきます。
融資の面からは、「新型コロナウイルス経済変動対応資金」及び「新型コロナウ
イルス 伴走支援特別資金」を創設することで、中小企業の皆様の資金需要に対応し9ていきます。
相談体制としては、経営の安定や改善に取り組む中小企業等に対する経営相談・診断等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に関する中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰り等に関する相談に対応しています。

○ 事業承継・廃業に係る相談体制の強化と金融機関との連携強化【回答】
事業承継に関しては、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」による事業承継専
門相談窓口の設置や訪問支援、金融機関等と連携した啓発セミナーの開催、事業承継に取り組む際の費用の一部助成、後継者や後継者候補に向けた育成講座の開催、インターネットを利用したＭ＆Ａマッチングサイトによる後継者不在企業への選択肢の提供など、段階に応じて幅広く支援を行っています。引き続き、金融機関等と連携し、市内中小企業における事業承継への取組を支援していきます。

○ 継続的な創業に係る事業推進と助成金・補助金等の拡充・強化【回答】
市内で創業を目指す起業家に対して、事業を始める際に必要となる広報費などの経費の一部を助成することで、横浜での創業を後押ししていきます。また、創業応援ウェブサイト「スタートアップポートヨコハマ」では、創業を検討する者や創業間もない事業者への創業支援メニュー情報の発信や、会社経営における成功事例が共有できるよう、横浜にゆかりのある起業家のインタビュー記事等を広く発信していきます。
融資の面からは、これから創業する方や創業５年未満の方を対象とした「創業おうえん資金」を引き続き実施していきます。

○ 若者世代に対する起業家精神の醸成に向けた取組【回答】
未来を担う学生や若者に対して、創業への関心を高めるための起業家マインド育
成プログラムを市内大学等の協力を得ながら開催し、横浜での創業機運を高めてい
きます。

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（５）デジタルインフラを活用した経営力強化と新ビジネス挑戦への支援
距離や時間の制約を受けないデジタル技術は、既に社会経済活動を維持するのに欠かせない社会インフラとなっております。超高齢社会に突入したわが国において、デジタルインフラの普及は、医療サービスや災害発生等に関する迅速な情報の提供に留まらず、若年層との交流や地域づくりなど、高齢者の生活や活動に大きな変革をもたらすものとなっております。
また、テレワークの導入は感染予防策に留まらず、働き方改革の推進や生産性の向上など、企業が本来求めていた改革に寄与しており、職住近接による働き方や街づくりに関連した環境整備においても大きな効果が期待されております。このようなビジネス環境の変化は、リモートビジネスをはじめとして数多くの新しいビジネ
スチャンスが生まれると考えております。
一方、デジタルインフラの普及に係る重要な施策となっているキャッシュレス化
決済においては、昨年10月に導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が本年6月30日に終了となり、店頭でアピールできるメリットが縮小するなど、導入意
欲が低下することが予想されます。
キャッシュレス化の普及については、現金取り扱いの時間短縮や外国人観光客の需要の取り込み、購買情報を活用したマーケティングをはじめ、感染リスクの低減など多くのメリットがあります。
SDGs未来都市に選定されている横浜市として、地域経済の活性化はもとより、暮らしや教育、医療サービスといった各施策に係る課題解決を図っていくためにも、データの利活用やICTの基盤整備等をはじめとするデジタルインフラの推進は不可欠でありますので、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 市内のデジタルインフラ整備に係る施策の強化【回答】
規模や目的に応じて複数の設備投資支援制度を用意し、市内企業のデジタルイン
フラ整備にかかる経費への助成を行っていきます。
そして、テレワークやＩＴ導入等に当たっての相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、多様で柔軟な働き方に取り組もうとする市内中小企業等に向けて、テレワーク導入のポイントや効果的な運用方法、女性の活躍推進等に関する動画を配信し、取組を支援していきます。
また、コロナ禍においても、円滑に情報共有が図られるよう、商店街がＩＣＴ機

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器を試験導入する機会を設けるほか、商店街でのプレミアム付商品券の発行を支援
し、新しい生活様式に対応したキャッシュレスサービスの活用を促進します。
これらの取組に加え、令和３年度はビジネス環境の変化等が及ぼす横浜経済への影響や今後の施策の方向性について調査を行い、今後の施策に繋げていきます。

○ 高齢者に対するＩＴリテラシーの習得に向けた支援策の実施【回答】
現在も、老人福祉センターや地域ケアプラザなどで、高齢者を対象とした「スマホ教室」や「パソコン教室」が開催されています。多くの高齢者がＩＣＴサービス
を学び利用すれば、生活満足度の向上につながると期待できることから、今後、こうした取組を広げていきます。

○ 職住近接を目指したテレワーク・ＩＴ導入等の環境整備【回答】
テレワークやＩＴ導入等に当たっての相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、多様で柔軟な働き方に取り組もうとする市
内中小企業等に向けて、テレワーク導入のポイントや効果的な運用方法、女性の活躍推進等に関する動画を配信し、取組を支援していきます。
また、規模や目的に応じて複数の設備投資支援制度を用意し、市内企業のデジタ
ルインフラ整備にかかる経費への助成を行っていきます。

○ リモートビジネスをはじめとする新ビジネスへの挑戦支援【回答】
関内のスタートアップ支援拠点「ＹＯＸＯ ＢＯＸ（よくぞ ボックス）」においては、コロナ禍においてより必要性の増す、リモートビジネスやオンラインビジネ
スなど新たな挑戦を試みる企業に対し、そのビジネスモデルの事業化や成長・発展につながる支援を実施します。
また、産学官金の連携したプラットフォームである「Ｉ・ＴＯＰ横浜」は、Ｉｏ
Ｔ等先端技術を活用した生産性向上の取組や社会課題解決への貢献、新たなビジネ
スモデルの創出を目指しています。実証フィールドの提供や、国家戦略特区を活用した関係機関との調整を行うなど「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の取組を通じて、新ビジネスに挑戦する企業等を支援しています。

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○ 金融機関や民間企業等との連携によるキャッシュレス化支援策の強化と普及促進【回答】
企業等に対しては、小規模設備投資の助成をはじめとした様々な制度で、キャッシュレス決済導入に向けた設備投資を行う際の支援を行っていきます。
小規模事業者がキャッシュレス決済端末を導入する際の経費を助成します。また、
令和２年度に連携協定を締結した「楽天株式会社」、「楽天ペイメント株式会社」の協力も得ながら、キャッシュレス決済導入に取り組む商店街を継続して支援していきます。

（６）新たな消費喚起・需要創出策の検討・推進
本年７月22日より、政府は、国内観光振興を目的とした「Go To トラベル キャン
ペーン」を実施しましたが、このような消費・需要の喚起策は、地域経済の活性化においても非常に重要な施策であると考えております。
また、今後、ウイズコロナ時代に対応したビジネスモデルや営業方式の転換を図っていく企業が増えていくと見込まれており、感染リスクを徹底排除した営業形態、
インバウンド需要の減少を踏まえたネット販売の強化、新しい生活様式の定着を契機とした店舗改修等、様々な新しい営業・販売モデルも見込まれます。
さらには、全国各地において国内観光客の誘致の競争激化も予想されますが、市内の観光振興に関しては、商品券・クーポン券の発行や地元商店街と連携したキャンペーンの実施など、横浜市民をはじめ観光客を誘客する仕組みづくりを行政と地域が一体となって行っていく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ ビジネスモデルの転換を契機とした新たな消費・需要喚起策の推進【回答】
コロナ禍の影響を受けている小規模事業者に対する訪問・オンラインでの相談支援を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、事業継続や新たな事業展開に向けた設備投資や販路開拓に対して支援を行っていきます。
また、引き続き、ウィズコロナ社会においてニーズの高まっている宅配等の事業
を商店街が実施する際の経費を助成するほか、事業者等とも連携しながら市内店舗

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のテイクアウトやデリバリーの情報を発信し、支援していきます。

○ 行政と地元商店街等と一体となった市内観光の振興策の推進【回答】
新たに、商店街が消費喚起策として発行するプレミアム付商品券の発行を支援する事業を実施するほか、商店街で様々な活動をしている会員が連携してウィズコロ
ナ社会における商店街活性化策を考えるプロジェクトを立ち上げ、商店街と行政が一体となって検討を進めます。
また、横浜ならではの日帰り旅行商品の造成・販売についてその販売価格への一部を助成するとともに、宿泊クーポン等によるプロモーションを実施し、広く市内に事業効果を波及させます。

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Ⅱ.新しい価値観と変化に対応した都市づくり～新たな都市創造に向けて～
１．新たな価値観による魅力的な都市創造に向けて～横浜経済の再生ビジョンの策定と実行～（１）５０年先を見据えた“横浜の創造”に向けて
今後、人口減少と少子高齢化が深刻化することが見込まれる中、横浜市は「本年度に将来を見据えたビジョンの在り方について、経済活動や市民生活に大きな影響を及ぼす可能性のある中長期的な課題に対する調査・検討の結果を踏まえて、今後しっかりと検討していく」とされております。
当所といたしましては、引き続き、横浜市との連携を密に進め、人口減少時代においても活気ある横浜を目指して諸事業に取り組んでいきたいと考えており、本年度の調査・検討結果に基づき、コロナ後の財政のあり方を踏まえた将来のビジョンを策定いただき、横浜の中長期的な方向性をお示しいただきたい。
また、横浜市におかれましては、来年度が中期4か年計画の最終年となっております。今後、新たな中期計画の策定が進められるものと思われますが、次期中期計画の策定に当たっては、当所が提唱する横浜を開港当時の輝きのある『特別なまち』に再生する「横浜ルネサンス」の考え方を斟酌していただくと共に、新たな感染症
や大規模な自然災害への対応を考慮しながら、横浜経済を発展・活性化させるための基盤づくりを重視した中期計画を策定いただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 令和２年度の調査・検討結果に基づき、コロナ後の財政のあり方を踏まえた将来
ビジョンの策定と提示【回答】
将来を見据えたビジョンのあり方については、令和２年度の調査・検討結果や人口減少・少子高齢化、厳しい財政状況等の中長期的課題も踏まえながら、引き続き検討を進めていきます。

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○ 横浜ルネサンスの考え方と新しい生活様式・価値観を考慮した次期中期計画(2022～2025)の策定【回答】
産業・文化等で活力と魅力を生み続ける「特別なまち」に成長していくという「横浜ルネサンス」の考え方を参考にさせていただくとともに、令和３年度はビジネス環境の変化等が及ぼす横浜経済への影響や今後の施策の方向性について調査を行い、中長期的な政策課題の解決に向けて検討していきます。

（２）Society5.0の実現とSDGs推進に向けて新型コロナウイルス感染拡大への対応として、テレワークやオンラインでの会
議・授業などの取組が積極的に展開されていますが、これらは全てSociety5.0という新しい社会の構築にもつながっていくものと考えております。
横浜市におかれては、コロナ禍を契機として「横浜市中期4か年計画2018～2021」の基本姿勢であるデータ活用の一層の推進はもとより、「横浜市官民データ活用推進計画」で定められている各施策等、Society5.0の実現に向けてビックデータの活用を一層推進していただきたい。
そして、このような取組と合わせて「Society5.0とは何か」、「Society5.0の実現によって暮らしや企業活動がどう変わるのか」などを分かり易くお示しいただき、
広く市民・企業への認知・普及に向けた取組を強化していただきたい。
また、SDGsの推進に向けては、「新たな日常」に対応した企業活動の変革や地域づくりにおける取組みが必要不可欠となってきます。
しかしながら、感染拡大対策、利益至上主義の企業経営の見直しなど、様々な社
会課題の解決に向けた取組は、大企業を中心に進んでおりますが、中小企業・小規
模事業者においては、日々の経営やコロナ禍の対応に余裕がない状況を考慮すると、SDGsの浸透には長い時間を要すると考えられます。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 新しい価値観と変化に対応した横浜市官民データ活用推進計画の再策定【回答】「横浜市官民データ活用推進計画」は、「横浜市官民データ活用推進基本条例」の趣旨を踏まえ、平成30年に策定したものであり、全庁的にデータ活用の取組を進めているところです。

16これまでの取組を踏まえつつ、新しい価値観と変化に対応できるよう、今後のデータ活用の取組について検討を進めていきます。

○ ビッグデータの活用による政策立案・実行の一層の強化【回答】「横浜市中期４か年計画2018～2021」では、基本姿勢にデータ活用を掲げ、各施策に取り組んでおり、これまでもオンデマンドバスや自動運転などの取組を進めています。引き続き、新しい価値観や社会状況の変化を踏まえながら、データ活用の取組を進めていきます。

○ Society5.0の周知・認知度向上に資する取組の実施【回答】
コロナ禍によって、テレワークなどのオンラインの活用をはじめ、新しい生活様
式への対応が課題となる中、Society5.0の実現に向けた取組はより重要性を増しています。
これらの取組を一層推進するためにも、Society5.0の認知・普及について着実に進めていくことにより、市民・企業と連携・協力しながら、本市のSociety5.0の実現を目指していきます。

○ ＳＤＧｓの浸透に向けた周知・ＰＲ活動の一層の推進【回答】
本市では、「横浜市中期４か年計画2018～2021」を策定・推進するにあたっての基本姿勢として、「ＳＤＧｓの視点を踏まえた取組」を掲げ、あらゆる施策においてＳＤＧｓを意識して取り組むこととし、庁内一丸となってＳＤＧｓの取組を加速させているところです。
また、本市は、国から選定されたＳＤＧｓ未来都市として、「ヨコハマＳＤＧｓ
デザインセンター」を中心に、身近な課題解決を世界の課題解決につなげる様々な取組を、市民・事業者の皆様との連携により進めています。
令和２年度も、市内事業者が、ＳＤＧｓを活用して持続可能な経営・運営への転換等を目指すことを支援することを目的に、事業者の取組を評価・認証する「横浜市ＳＤＧｓ認証制度“Ｙ－ＳＤＧｓ”」や、市内事業者によるＳＤＧｓと「新しい生活様式」を両立する先駆的な事業に対して必要経費を助成する「ＳＤＧｓ ｂｉｚ

17

サポート事業」を開始するなど様々な取組を進めています。
このような具体的な取組で得られた成果を広く発信していくことなどを通じて、市民・事業者の皆様にＳＤＧｓを実感・体感いただける取組を引き続き進め、ＳＤ
Ｇｓの浸透に向け取り組んでいきます。
貴所などの市経済界の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの皆様との連携等を図りながら、新たな横浜型「大都市モデル」を創出し、これまで以上にＳＤ
Ｇｓ達成に向けた取組を進めたく、引き続きのご協力をお願いしますとともに、経済界の皆様からＳＤＧｓに関するご相談がありましたら、ぜひヨコハマＳＤＧｓデザインセンターにお寄せいただけますと幸いです。

（３）新たな様式に対応したサテライトオフィスの重点集積とオールドニュー
タウンの再生
今後、横浜市においてデジタル化やオンライン化を推進していくためには、ICTやITといった技術の活用だけに留まらず、サテライトオフィスの重点地区を市内に指定して整備することも必要と考えております。
こうした職住近接に向けた取組は、都内に通勤する市民にとって混雑した公共交
通機関を利用する負担が無くなるだけでなく、地域経済にとってもサテライトオフ
ィスの賃料収入や飲食などの消費支出の増加等、大きな経済効果の享受が期待できます。
さらには、新型コロナウイルス感染拡大の収束後の横浜経済を考える上で、横浜をサテライトオフィスの重点地区として整備することは、居住を含む多様な都市機能の複合によって都市の利便性・魅力が高まるほか、郊外部におけるオールドニュ
ータウン（大規模住宅団地）の再生・活性化にも大きく寄与するものと考えております。例えば、「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」をはじめとする街の活性化に資する施策を地域の特性に応じて市内全域で展開するといった取組も必要と考えております。
横浜は日本を代表する大都市でありながら、今後、人口減少が見込まれておりま
すので、これからの人口減少対策の一つとして、下記事項の実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 郊外部の再生・活性化も視野に入れたサテライトオフィス重点地区の整備と開設
企業の誘致に向けた取組の推進

18

【回答】
コロナ禍に端を発する、オフィス機能の縮小化や分散化といった企業の動きは、
これまで続いてきた東京一極集中の流れに、変化をもたらすものと考えています。
こうした社会経済状況の変化や今年度からモデル実施している郊外部における働く場の創出事業の状況等を踏まえながら、様々な機会を通じて横浜の魅力を発信し、サテライトオフィスを含めたビジネス機能の立地を積極的に誘導していきます。

○ テレワーク基盤の整備・導入の強化によるオールドニュータウンの再生【回答】「横浜市中期４か年計画2018～2021」では、住宅地の活性化・魅力向上を戦略の一つに掲げており、また、横浜市住生活基本計画でも、「住む」「活動する」「働く」を実現できる郊外住宅地への転換を掲げて、持続可能な住宅地への再生に取り組んでいます。
これまで、東急田園都市線沿線や緑区十日市場町周辺地域等において、企業等と連携し、シェアオフィスやコワーキングスペースなどの働く場の誘導に取り組んできました。これらの成果を、大規模団地を含む他の郊外住宅地にも展開できるよう、多様化するライフスタイルやワークスタイルも踏まえて、引き続き取組を進めていきます。

２．安全・安心を確保した観光・ＭＩＣＥの振興（１）統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現に向けて
昨年8月22日に、統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致を正式に表明されたことを受けて、同年11月6日に、地元経済界が一丸となって“ＩＲ誘致を応援・推進していこう”との趣旨から、当所を含めた市内・県内の9つの経済団体で構成される「統合型リゾート（ＩＲ）横浜推進協議会」を設立いたしました（構成団体数:14団体 令和2年9月現在）。
当協議会では、統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた機運醸成等の各事業に取り組んでおりますが、統合型リゾート（ＩＲ）に対する理解促進と地元との共存共栄の推進、そして治安やギャンブル依存症等の対策をはじめ、１つずつ丁寧に取り組んでいく必要があります。
また、統合型リゾート（ＩＲ）の導入によって経済波及効果、雇用創出、税収増

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加といった恩恵の享受が期待されておりますが、新たな感染症や自然災害等に対応した防災拠点としての持続可能な都市インフラとして整備することも重要と考えております。
つきましては、安全・安心を充分に確保したうえで、横浜経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（ＩＲ）の実現を図っていただきたく、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 周辺地域の特性を活かした役割分担と地元との共存共栄の推進【回答】
周辺地域の特性を活かした役割分担と地元との共存共栄の推進については、横浜
ＩＲでは、周辺地域の商店街、観光・商業施設など、都心臨海部の街の魅力や資源を生かした取組を推進することで、ＩＲとの相乗効果を最大限発揮し、横浜全体の観光・経済の活性化に繋げていきます。
ＩＲ区域には大規模ＭＩＣＥ施設や集客施設などが整備されるため、それらを活用した国際的なイベントが実施される場合には、ＩＲ内のホテルの定員を超える宿泊者が想定され、都心臨海部をはじめ市内のホテルへの宿泊や飲食が見込まれます。
また、アフターコンベンションや同伴者のショッピングや食事、市内観光やスポー
ツ観戦、文化芸術の鑑賞などが期待されます。
ＩＲによる効果を、市内に最大限波及させるため、周辺地域へのスムーズな周遊・回遊につながる施設配置やＩＣＴ等を活用した地域の魅力発信、連携イベントなどの賑わいの創出などを、事業提案の中で求めていきます。

○ 統合型リゾート（ＩＲ）に関する懸念事項の払拭に向けた取組【回答】
ＩＲに関する懸念事項の払拭に向けた取組については、入場回数制限、自己・家族による入場制限、広告規制など、世界最高水準といわれるＩＲ整備法に基づく規制に加え、警察と連携した防犯体制の強化、訓練された従業員による巡回や声掛け、
ファミリー層等の主導線とは分離されたカジノ施設の適正な配置計画など、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除への徹底的な取組について、事業者に求めていきます。

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○ 防災拠点・感染症対策拠点としての整備促進【回答】
防災拠点・感染症対策拠点としての整備促進については、災害時には、来訪者、従業員だけでなく、周辺地域や市民の皆様の安全・安心につながる防災機能を確保
していきます。ＩＲ施設において、周辺地域で発生した帰宅困難者等を一定期間引き受けていただくことや、市内への物資の受入れや中継拠点等として利用できることを、事業提案の中で求めていきます。施設計画においても、津波・高潮対策として、歩行者動線を２階レベルに配置することに加え、地盤そのものも安全な高さとするよう、求めていきます。
また、健康・衛生の確保として、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症対策その他の健康・衛生の確保のための取組を適切に講じ、安心して訪問・滞在ができるエリアを実現することを、事業提案の中で求めていきます。
新たな感染症発生時には、施設における感染対策に加え、感染拡大防止の広報啓発等にご協力をいただくよう、呼びかけていきます。

（２）東京2020オリンピック・パラリンピック大会の成功とレガシーの創出
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本年7月に開催予定であった東京2020オ
リンピック・パラリンピックが1年延期となりました。
横浜市におかれましては、延期の対応をはじめ多大なご尽力されておられますが、引き続き、開催期間前と期間中における「機運醸成」と「市内消費の創出」に向けた観戦客の市内滞在の促進を図っていただきたい。
また、大会の閉会後には、市内来訪者数の減少による地域経済の減退などの反動が懸念されています。本大会の開催を契機として、“安全・安心の確保”と“新たな生活様式”に対応したハード面の整備や健康の増進に向けたスポーツの普及等を通して、“スポーツが盛んな都市・横浜”をレガシーとして創出していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 機運醸成に向けた広報活動・イベントの継続的な実施【回答】
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては、観客の皆様はもとより、横浜を訪れるすべての皆様に安心して市内に滞在いただけるよう、大会組織委員会等と連携し、暑さ対策や新型コロナウイルス感染症対策等に取り組んでいき

21

ます。
大会機運の醸成にあたっては、こうした安全対策に取り組みつつ、開催期間前は、大会100日前の機会を捉えるとともに、出場の決まった横浜ゆかりのアスリートを応援する企画などを開催し、大会が近づいてきた高揚感を市民の皆様と共有していきます。さらに期間中は、盛り上げ創出の集大成として、ライブサイトの開催や競技会場周辺等を彩る街灯フラッグ・大規模装飾などの都市装飾、市内の賑わい・経済対策に向けた事業などを実施する予定です。

○ 市内消費への波及を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討【回答】
開催に合わせた商店街の賑わい創出イベントの支援や、自宅観戦における消費ニーズに対して商店街のテイクアウト商品など飲食物を紹介するサイトの導入を通じて、市内消費の喚起を図ります。
また、観戦客等が少しでも長く市内に滞在し、市内を回遊するよう、市内の東京
2020オリンピック・パラリンピック会場周辺の飲食店等を掲載したマップを新たに配布し、消費の促進を図ります。また、大会閉会後における回遊促進を図るため、マップをウェブサイトで展開しレガシーとして遺します。

○ 安全・安心を確保した、新たな生活様式に対応したレガシーの創出【回答】
東京2020オリンピック・パラリンピック終了後は、本大会の開催を通じて得た経験・運営ノウハウ等をレガシーとして引き継ぎ、今後の大規模スポーツイベントの誘致・開催に繋げる等、大会の感動や選手の活躍などを広く市民の皆様と共有し「スポーツ都市横浜」の実現に向け取り組んでいきます。

（３）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催
ラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピックといった国際的ビッグイベントの開催によって、横浜が国内外から選ばれる都市となる絶好の契機となっております。
両大会に続く新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催は、市内来訪者数の増加
による賑わいの創出をはじめ、ＭＩＣＥ等の開催地の候補地に繋がることにも期待
されます。

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これらに加えて、今後、ビジネス化が期待されている大学スポーツや近年急速に市場を拡大しているeスポーツの育成・普及促進は、スポーツが盛んな都市として国内外から注目を集めるだけに留まらず、新たな国際的ビッグイベントの誘致活動において、大きな強みになります。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進【回答】
東京2020オリンピック・パラリンピックについては、横浜開催推進委員会において策定した「横浜市の取組」で、「高い大会開催能力と世界に誇るホスピタリティを持つまちの実現」などを「取組から生まれるレガシー」として掲げています。本
大会のレガシーを引き継ぎ大規模スポーツイベントの誘致・開催に繋げるなど、「スポーツ都市横浜」の実現に取り組んでいきます。
また、引き続き、経済波及効果の高い中・大型の国際会議をはじめとしたMICE誘致・開催支援を進めていきます。

○ 大学スポーツやeスポーツ等の育成・普及促進【回答】
大学スポーツには、大学ラグビーや大学野球など魅力的な大会があり、本市でも関東大学ラグビーリーグ戦や関東地区大学野球選手権大会の開催等を通じ、市民がスポーツに触れる機会の拡大につなげています。引き続き、大学スポーツの誘致や開催支援を行っていきます。
また、ｅスポーツやＶＲ技術を活用した試合観戦などの取組は、国際大会等の開催によって、街のにぎわいの創出や地域経済活性化が期待できるため、今後の動向を注視していきます。

（４）大型音楽ホール等の建設を契機とした質の高い文化芸術振興策の展開
横浜市におかれましては、昨年6月に設置した有識者による「横浜市新たな劇場整
備検討委員会」において、新たな劇場の整備検討を行っているほか、みなとみらい
21地区では大型音楽ホールの建設が着々と推進されており、文化・芸術・エンター
テイメントに溢れた観光都市としての躍進が期待されます。
今後は、これらの施設をしっかりと有効活用し、質の高い世界標準の演劇・舞台

23

等の継続的な上演に向けて、海外の劇場や関連企業等とのネットワークづくりが不可欠となってきます。そして、その実現には文化芸術創造都市としてのブランド力を高めて国際競争力の強化を図ると共に、横浜の価値・魅力を国内外に積極的に発信していくことが求められます。
さらには、こうした整備に連動して、大型音楽ホール等と周辺施設（みなとみら
い21、野毛、関内・関外地区等）との連携強化を図り、市内での消費喚起策を展開していく必要があると考えております。
そして何より、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた観光産
業の一刻も早い復興・再生のためにも、国や行政による安全・安心を確保した新たな観光振興策の在り方の明示が重要となっております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 世界標準の演劇・舞台等の継続的な上演に向けた、海外の劇場や関連企業等とのネットワークづくり【回答】
新たな劇場整備は、優れた芸術の創造と発信を通じて、にぎわい、観光誘客など、
ポストコロナを見据えた横浜経済の再生に貢献するとともに、次代をになう子どもたちの育成など、横浜のさらなる成長と発展につながる大変重要な施策です。
新たな劇場整備を予定しているみなとみらい２１地区・観光・エンターテイメン
トゾーンは、大規模アリーナやホテル、国際会議場などとともに、横浜の国際競争力強化に資する新たなまちづくりが展開されています。新たな劇場はその中枢をなす施設であり、海外劇場との連携や文化芸術交流を一層深め、トップレベルの実演
団体の招聘、人材育成の強化等をはかることが「選ばれる劇場」となるためのブランディングには必要な取組です。また、新たな日常仕様のためのデジタル技術等の産業創出や、回遊性の高い芸術フェスティバルの展開等による消費経済の活性化を行い、文化芸術創造都市・横浜のさらなる飛躍につなげていきます。

○ 周辺地域や商店街等と連携した消費喚起策の展開【回答】
みなとみらい２１地区では、令和２年４月に１万人収容のぴあアリーナＭＭがオープンし、現在、２万人収容のＫアリーナが令和５年の竣工を目指して建設中です。
音楽アリーナをはじめとした集客施設の開発により大幅な来場者数の増加が見込ま24

れることから、歩行者デッキを整備し、安心で安全な歩行者ネットワークを構築していきます。
また、エリアマネジメントの取組として「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に、施設間が連携したイベントを開催することや、回遊性を向上させることで来街者により長く滞在して頂き、更に賑わいを生みだせるよう取り組んでいます。
賑わいの創出にあたっては、みなとみらい２１地区内に止まらず、関内・関外や横浜駅周辺など周辺地区との連携を図りながら、相乗効果が得られるように取り組
んでいきます。

○ 新型コロナウイルスに対して安全・安心を確保した新たな観光振興策の提示【回答】
国が示す感染症対策や旅行関係業界が定めたガイドラインに基づく感染拡大防止策を旅行者・事業者の双方に徹底していただくよう呼びかけるとともに、安全・安
心な街であることを発信していきます。また、国の動向等を注視しながらコロナ禍
に対応した観光施策について検討していきます。

３．横浜の魅力を高める新たな拠点づくり（１）郊外部における新たな活性化拠点としてのモデル形成
国際園芸博覧会については、昨年9月9日に「国際園芸家協会（AIPH）」より横浜開催の申請が承認され、2027年度中の開催に向けた取組が一層本格化しております。
こうした中、国際園芸博覧会の成功に向けて、国や市を挙げた機運醸成は大変重要な施策であると認識しております。ガーデンネックレス横浜の全市的な開催の検討と合わせて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会システムや価値観の変化に対応しながら、今一度バックキャスティングによる機運醸成の時期や取り組み方を再検討する必要があると考えております。
さらには、国際園芸博覧会のレガシー創出に向けた取組として、地元事業者が参画できる公募設置管理制度（Park-PFI）の導入など、将来を見据えた施策を展開していただきたい。
また、旧上瀬谷通信施設の土地利用については、本年3月に「旧上瀬谷通信施設土
地利用基本計画」が策定されましたが、本計画に基づいた基盤整備の推進や瀬谷駅
を起点とするＬＲＴをはじめとした新交通システムの導入等、郊外部における新た25

な活性化拠点としてのモデルとして期待を寄せております。
そして、旧深谷通信所の跡地利用については、「スポーツが盛んな地域」となる
よう障がい者向けスポーツ施設の充実をはじめ、市内のスポーツの動向や他都市の事例などを参考にしつつ、引き続き市民スポーツの活性化を図っていくことが重要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 新たな価値観と社会変化に対応した国際園芸博覧会横浜招致とガーデンネックレ
ス横浜の全市的な開催による機運醸成【回答】
国際園芸博覧会については、令和２年11月に設立した「2027国際園芸博覧会推進委員会」の全国的な関係団体のネットワーク等を活用し、様々な取組や情報発信等
により、認知度の向上や機運醸成に努めます。また、ガーデンネックレス横浜の全市的な展開と連携しながら取り組んでいきます。
なお、今後、世界各国で開催される国際園芸博覧会等の動向を注視するとともに、有識者のご意見を伺いながら、新型コロナウイルス後の社会にふさわしい計画になるよう、機運醸成も含め、しっかりと検討していきます。

○ レガシー創出に向けた公募設置管理制度（Park-PFI）導入の推進【回答】
国際園芸博覧会では、複雑化する社会課題の解決に向け、多様な主体の参加と共創を促していきます。共創による取組が、博覧会後の公園等に継承・発展されていくよう、レガシーの方向性を描きながら検討を進めていきます。
公園整備については、「（仮称）旧上瀬谷通信施設公園基本計画（素案）」において、公園整備の８つの方針の中で「国際園芸博覧会のレガシーの継承・発信拠点」「多様な主体が参画し、様々な楽しみ方を引き出せる公園」「公民連携による質の高いサービスの提供」を掲げて検討を進めています。
「公募設置管理制度（Park-PFI）」導入によるレガシーの創出も見据えて、引き続き、公園整備計画の検討を進めていきます。

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○ 旧上瀬谷通信施設跡地の新たな活性化拠点としてのモデル形成【回答】
旧上瀬谷通信施設では、令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境をいかした土地利用により、「郊外部の新たな活性化
拠点の形成」を目指していきます。
また、引き続き、新たな交通のさらなる検討の深度化を進めるとともに、事業実施に必要となる環境影響評価及び都市計画などの手続きを進めます。

○ 旧深谷通信所跡地を「スポーツが盛んな地域」とする取組の推進【回答】
旧深谷通信所については、平成29年７月に「深谷通信所跡地利用基本計画（案）」を公表し、同年８月から９月にかけて市民意見募集を行い、平成30年２月に「深谷通信所跡地利用基本計画」を策定しました。
整備にあたっては、77ヘクタールという広大な敷地を活かして、防災性向上に貢献する整備を図るとともに、緑あふれる空間の中でウォーキングやジョギングなどが楽しめ、健康に寄与する子どもからお年寄りまでが楽しめるスポーツ・健康を中心とした拠点をつくることにより、広域かつ地域の防災機能強化、並びに、郊外部の活性化と賑わいづくりにつなげていきます。

（２）都心臨海部のさらなる開発推進
現在、みなとみらい21地区における開発は、企業や商業施設などが順調に集積し最終局面を迎えておりますが、コンサートホールや集客施設などの賑わい施設が増加しております。こうした中、まちづくりのルールである「みなとみらい21街づくり基本協定」は、策定・締結から30年以上も経過しており、現状に対応し更なる賑わいを創出していくためには協定内容の見直しの検討が必要と考えております。
また、横浜市では、本年3月に策定した市庁舎移転後の関内・関外地区における新
たなまちづくりの方向性を示した「関内・関外地区活性化ビジョン」に基づき、都心臨海部の開発により創出される「賑わい」を元町・中華街、伊勢佐木町、馬車道などの周辺地区に波及させていく取組を推進していくとしています。
また、横浜駅周辺地区の再開発においては、｢エキサイトよこはま22」の計画が着実に推進されており、本年6月にJR横浜タワーが開業するほか、横浜駅周辺のリニュ

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ーアルが加速化しております。
都心臨海部の開発が加速する中、この流れを途切れさせることのないように「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」をはじめ、立地優遇策の一層の充実・強化を図っていくことが重要と考えております。
一方、大型客船ターミナルへの寄港につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、本年寄港予定であったクルーズ船のキャンセルが120回に上るなど
地域経済に大きな打撃がありました。今後、本格的に営業が再開されるまで、ターミナル周辺施設や都心臨海部施設との連携強化による市内消費喚起策の展開等が不可欠であります。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ みなとみらい２１地区の賑わい創出に向けた協定内容の見直しの検討【回答】「みなとみらい２１街づくり基本協定（以下、「協定」という。」は、昭和63年に地権者の間で街づくりのルールとして自主的に定められました。街づくりの基本的な考え方を共有し、調和のとれた街づくりを進めることを目的としており、これまでも地区内の動向や課題にあわせて、協定の見直しが行われてきています。
近年は地区内の街区開発の進捗率が９割に達していることから、将来的な街づくりを見据え、エリアマネジメントのあり方の検討などが進められています。
これをふまえて協定の見直しが必要になった場合には、地権者の方々と共に意見交換等を行いながら、市も連携して取り組んでいきます。

○ 関内・関外地区の再活性化に向けたエリアマネジメントの徹底【回答】
関内駅周辺地区、北仲通地区の２つの結節点における拠点づくり等を着実に推進するとともに、拠点整備により生み出される賑わいと活力を関内・関外地区全体に波及させていくため、新たな事業者と各地区のまちづくり団体の連携を促すなど、
エリアマネジメントの取組を支援していきます。

○ 横浜駅周辺地区の再開発プロジェクトの着実な推進【回答】
横浜駅周辺地区のまちづくりは、行政だけではなく鉄道事業者や駅周辺の民間事

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業者など、複数の主体が連携・協働することで相乗効果を生み出し、まち全体の価
値向上につなげることを目指しています。
駅周辺では、築年数が経過した建物が数多くあり、今後も更新等が見込まれます。
将来的にも、再開発等を推進するとともに、合わせて駅前広場機能や歩行者空間の拡充等を図り、便利で快適な駅周辺の空間づくりを進め、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図っていきます。

○ 企業立地優遇策の一層の充実・強化【回答】
企業誘致にあたっては、研究開発機能の集積といった強み、オープンイノベーシ
ョン環境、住みやすく働きやすいまちとしての魅力を高めることと、企業立地支援
条例のインセンティブを連動させて、企業立地促進施策を展開していくことが必要であると考えています。
引き続き、まちづくりの動向や企業誘致を取り巻く環境を踏まえながら、企業立地促進条例等の支援策を検討していきます。

○ 国際クルーズ拠点の再出発に向けた都心臨海部施設との連携強化等による市内消費喚起策の展開【回答】
クルーズ旅客等の市内回遊促進のため、民間事業者と連携した市内ツアーを造成し、船会社へのＰＲを実施していきます。また、港を中心とした観光ルートを案内するガイドブックを乗船客に事前に配布するなどの取組も進めます。
引き続き庁内関係区局からなる「クルーズ旅客を通じた市内経済活性化プロジェ
クト」を活用した取組を進めるとともに、市内中小企業への優先的な発注等の取組も推進していきます。
また、多言語マップの作成やWi-Fi設置などの商店街の情報発信を支援するほか、商店街が行う訪日外国人が日本文化に触れることができる参加型・体験型のイベン
ト開催を支援します。

４．横浜商工会議所

地域振興事業への支援拡充

当所が貴市と共に主催する「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」は、横浜開港記念みなと祭の名物行事として、国際港都・横浜のさらなる発展に貢献すべく、

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官民一体となって盛大に挙行するイベントとなっております。
また、昭和28年の第1回開催以降、現在まで計67回開催されており、パレードを通じて横浜の未来を担う子供たちに夢や希望を育む重要な行事となっております。
一方、参加者及び来訪者に対する感染症対策や警備員をはじめとする安全対策に万全を期すためには、多くの費用が必要となっております。
横浜市におかれましては、毎年、予算措置を講じていただき感謝しておりますが、
ウィズコロナ時代における円滑かつ充実した事業運営を図るために地域振興事業への支援拡充をお願いしたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ ザよこはまパレード(国際仮装行列)における補助金の増額【回答】
引き続き、集客イベントの規模や内容に応じ、適切な予算措置等を行っていきます。

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Ⅲ．重点・継続要望
１．インフラの整備促進（１）高速道路、鉄道の整備等の促進
交通インフラの整備は、長期に亘って市民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、市民生活や横浜経済の発展に大きく資するものと考えており、市内の交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なインフラであると考えております。
つきましては、本年3月に開通した横浜北西線に続き、横浜環状南線、横浜湘南道
路の早期整備はじめ関連する都市計画道路の整備等について、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
また、横浜市におかれましては、「中期4か年計画2018～2021」で掲げている「交通ネットワークの充実による都市インフラの強化」に向けて、市内外への移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築を進められていますが、引き続き、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークの充実に向けて、着実に各種事業を推進していただきたい。
一方、旧上瀬谷通信施設跡地においては、新たな土地利用に向けた開発が予定されていますが、広域的には新東名高速道路の早期開通や横浜環状道路の西側区間の整備などの人やモノの流れに大きな変化をもたらす交通ネットワークの整備促進に期待しております。
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路の整備促進と関連する都市計画道路の着実な整備推進【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が着手され、本市としても引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。また、本市所管の関連31

街路においても、国庫補助制度により事業費を確保し、南線と併せて引き続き事業を推進します。

○ 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進【回答】
神奈川東部方面線については、令和元年11月30日に、神奈川東部方面線のうち相鉄・ＪＲ直通線（西谷駅～羽沢横浜国大駅間）が開業しました。引き続き、工事が進められている相鉄・東急直通線（羽沢横浜国大駅～日吉間）の令和４年度下期の開業に向け、着実に事業を推進していきます。
また、高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、令和12年の開業目標に向けて、早期の事業着手を目指します。

○ 新東名高速道路の早期開通と横浜環状道路西側区間並びに旧上瀬谷通信施設跡地
周辺における交通ネットワークの整備促進【回答】
新東名高速道路及び横浜環状道路西側区間は、構想中の路線であり、事業スキー
ムなどは未定です。今後、首都圏の道路ネットワーク計画や、本市の道路状況などを見ながら検討していきます。
旧上瀬谷通信施設跡地周辺における交通ネットワークの整備促進については、旧
上瀬谷通信施設の土地利用に伴い、新たな交通の導入と周辺道路の整備に向けた検討を進めています。
新たな交通は、最寄りの鉄道駅である瀬谷駅を起点とし、旧上瀬谷通信施設までを結ぶルートを想定し検討をしております。まちづくりの状況などを踏まえながら、
環境影響評価や都市計画等の手続きを進めます。
周辺道路の整備に関しては、八王子街道の拡幅及び瀬谷地内線の整備等により道路ネットワークを強化することで、広域的な幹線道路からのアクセス性を高めるとともに、既存交通の円滑性の確保を図ります。

（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。

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つきましては、引き続き、より効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、港頭地区における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備とその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 港頭地区における港湾機能の充実と労働者のための環境改善【回答】
物流機能の充実については、船舶の大型化など海運動向の変化に的確に対応する
ため、先進的な施設整備を進めています。
南本牧ふ頭では、船舶の大型化に的確に対応するため、大水深コンテナターミナ
ルであるＭＣ４コンテナターミナルの整備を進め、今年度で関連工事がすべて完了
し、この春に全面供用を迎えます。これにより、ＭＣ３・４は国内最大・唯一の水深18メートルを誇る延長900メートルの連続岸壁、国内最大の24列対応のガントリー
クレーンを擁し、世界最大級のコンテナ船に対応できる高規格コンテナターミナルとなりました。
本牧ふ頭沖では、延長1,000メートル、水深18メートル以上の大水深コンテナター
ミナルと高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置する新本
牧ふ頭について、国とともに整備を進めます。
また、大黒ふ頭では、完成自動車の取扱い機能強化に向けて、横浜航路側の自動車専用船岸壁を約300メートル延伸し、1,400メートルにするとともに、水深も7.5メートルから12メートルに深くすることで、船の大型化への対応と５隻同時着岸を可能とする岸壁改良工事を進めており、令和３年度末に完了する予定です。さらに、
コンテナターミナルの再編にともない、Ｃ４ターミナルを自動車ターミナルに機能転換していきます。
横浜港では、超大型コンテナ船への対応を図るためのふ頭再編強化、「横浜川崎国際港湾株式会社」が実施する集貨策や、ロジスティクス拠点形成の促進による創貨策について、効果的に取り組んでいきます。
さらに、物流機能の充実に向けて、トレーラーのゲート前混雑解消を目的とした
港湾情報システム「CONPAS（Container Fast Pass）」の導入、荷役作業の効率化や就業環境の向上に向けた「遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）」の導入など、
ＩＣＴ環境を活用した働きやすく生産性の高い港づくりへの取組を国と連携して進めるとともに、労働者のための環境改善についても、引き続き関係者のご要望を聞33

きながら横浜港の福利厚生団体と連携し、充実を図っていきます。

○ 広域的な道路と臨港道路の整備やその周辺における物流機能の充実【回答】
物流の利便性向上に寄与する横浜環状南線や横浜湘南道路の整備を引き続き推進
し、横浜港と接続する広域的な道路ネットワークを構築していきます。

（３）公共インフラの老朽化対策
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
また、自然環境が有する多様な機能を備えたグリーンインフラは、事業の分野を問わず幅広く活用できるため、さらなる普及に向けた取組が必要と考えております。
横浜市におかれましては、「横浜市公共施設管理基本方針」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、計画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 横浜市公共施設管理基本方針に基づいた公共インフラ更新に関する各種プロジェ
クトの一層の推進【回答】
インフラ施設については、施設ごとに「保全・更新計画」を策定し、施設の老朽化等の状態を見ながら計画的に保全・更新を進めています。
今後も引き続き、区局ごとに配置しているストックマネージャーを中心に、インフラ施設の特性に応じて安全で効率的な利用ができるよう、施設の保全・更新に努
めていきます。

○ グリーンインフラを活用した公共インフラ整備の一層の推進【回答】
本市では、雨水の浸透機能向上を図るため、公園改良事業などと合わせた浸透基
盤材等の導入を進めるなど、気候変動への適応策としてのグリーンインフラの活用

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を推進しています。今後も、様々な公共施設の更新の機会を捉え、自然環境が有する多面的な機能を活用したグリーンインフラを活用するとともに、さらなる普及に向けて取り組んでいきます。

２．行財政改革の推進（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて
市内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組みをはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、横浜経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業はビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られていますが、例えば飲食店におけるテイクアウトや路上利用の促進を図るために、規制緩和や制度の再設計が求められています。
今後、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、社会経済情勢へ円滑かつ迅速に対応できるように支援していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ※特に、飲食店に係る規制緩和に向けた働きかけをお願い致します。
【回答】
本市においては、国や他都市と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置として、国土交通省の通知に基づき、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和しました。道路の利用に係る規制の緩和等の措置については、今後も国や他都市の状況を注視しながら、対応していきます。
また、商店街に対して制度の周知を行うなど、路上へのテラス席の設置等の支援を行いました。引き続き、商店街の活性化に向けて必要な支援制度の実現に努めていきます。

（２）行政手続きの抜本的簡素化とＩＴ化
今後、人口減少と少子高齢社会が一層進展する中、持続可能な地域経済の発展を35図るためには、限られた資源（人、物、金、情報等）を有効活用し、効率的に行政運営を行っていくことが必要不可欠であります。
本年7月に実施した会員意向調査でも、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「行政手続きの簡素化」
が約36％を占め、27施策の中で3番目に高い要望となっており、市内事業者からの要望は依然強いものとなっております。
当所といたしましては、将来を見据えた財政のあり方の明確化はもとより、申請書類の削減や脱はんこ化をはじめとした抜本的な行政手続きの簡素化、ＩＣＴ化・スマート化を推進すると共に、神奈川県との各種事業の連携による業務の効率化を図るなど、行政側の立場だけではなく利用者側の利便性向上の観点を重視した行財政改革を推進していただきたく、下記事業につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 申請書類の削減や脱はんこ化等の利用者視点の抜本的な行政手続きの簡素化○ ＩＣＴ化・スマート化の推進による行政手続きのオンライン化【回答】
押印の見直しや行政手続のオンライン化を推進するなど、市民の利便性向上と行政事務の効率化に向け、引き続き、時代背景を踏まえた行政運営の見直しに不断に取り組みます。

（３）広報体制の強化・拡充
デジタル化社会の進展はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発生により、行政からのインターネットやＳＮＳを活用した情報発信の役割
は、ますます重要度が高くなっています。
横浜市におかれては、膨大な事業を抱えていることから、ホームページ内の導線
やコンテンツが非常に多く、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、迅速に必要な情報にアクセスし難い構造になっております。
また、ＳＮＳによる情報発信は、本年6月に新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的として、横浜市LINE公式アカウントを開設されたほか、YouTubeやInstagram等を積極的に活用されており、今後の市民への浸透・認知度の向上に期待を寄せております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用【回答】
昨年４月の緊急事態宣言の発出以降、これまで以上に多くの市民の皆様に本市ウェブサイトをご利用いただいており、インターネット等を活用した情報発信の重要性を改めて認識しています。
本市ウェブサイトは、平成31年３月26日のリニューアル後に実施した効果検証により把握した「情報にたどりつきにくい」などの課題等に対応するため、特に情報が集約されたページ内の必要な情報にアクセスしやすく、より使いやすいウェブサ
イトとなるよう、改善に取り組んでいるところです。その中で、令和３年３月に新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約している「新型コロナウイルス感染症
関連情報特設ページ」のレイアウト等を見直しました。
引き続き、誰もが見やすいウェブサイトとなるよう、改善に取り組んでいくとともに、適時・的確な情報発信を行っていきます。

○ ＳＮＳによる積極的な情報発信と市民への広報活動・周知ＰＲ【回答】
ＳＮＳによる情報発信では、横浜市LINE公式アカウントやTwitter、YouTubeなどを積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症に関する情報や市政情報等を発信しています。特に昨年４月から利用を開始したLINEは多くの方にご登録いただいており、ＳＮＳの即時性を生かした、効果的な広報に繋がっています。
引き続き、SNSによる情報発信を積極的に行っていくとともに、市民の皆様への認知度向上に向けて、各媒体の広報にも積極的に取り組んでいきます。

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Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸
倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、下記の要望事項について特段のご配慮を賜りたく要望
いたします。

１．公共工事の着実な推進と将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定について建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど地域社会に対して大きな役割を果たしております。
しかしながら、地域建設業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、働き方改革や人材確保への取り組み、仕事量の確保などに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策など多くの課題を抱えております。また、建設業は中小・小規模事業者が多く、企業や業界だけではこれらの課題への対応が難しくなっております。
一方で、足下の経済状況は、新型コロナウイルスの蔓延により地域経済が大幅に縮小しており、今後は民間需要の激減が見込まれるため、生活基盤整備に係る学
校・住宅の再整備等については、落ち込んだ景気を刺激する観点から発注を一部前倒していただきたい。
また、このような状況下においても毎年のように大雨による浸水被害や土砂災害

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が発生し、建設業者が果たす役割が一段と増していることから、切れ目のない都市基盤の整備や継続的な防災・減災工事に対して十分な予算を確保していただきたい。
加えて、横浜市におかれましては、次期中期計画の策定に合わせて、アフターコ
ロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てるような都市開発ビジョンを策定し、中長期的な視点に立った力強い支援施策を展開していただきたい。
さらには、統合型リゾート（IR）の誘致や旧上瀬谷通信施設跡地における国際園
芸博覧会の招致と、開催後の跡地活用等の大型事業を着実に推進し、地域経済の活性化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者を活用していただきたい。
【回答】
横浜の持続的な成長・発展を実現するため、令和12年を展望した中長期的な戦略を盛り込んだ「横浜市中期４か年計画2018～2021」を平成30年に策定しました。本
計画においては、力強い経済成長の実現を戦略１に掲げています。引き続き、本計画を踏まえ、市内中小企業の人手不足や生産性向上、市内建設関連産業の活性化等の各施策に取り組んでいきます。
また、令和３年度には、アフターコロナに向け、ビジネス環境の変化等が及ぼす
横浜経済への影響や今後の施策の方向性について調査を行い、事業者の皆様への支援施策及び、中長期的な政策課題の解決に向けて検討していきます。
生活基盤整備に係る学校・住宅の再整備等に関しては、市営住宅については検討・調整を速やかに進め、早い段階での発注に努めていきます。また、学校については、「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」に基づき、着実に建替えを進めていきます。
切れ目のない都市基盤整備や継続的な防災・減災工事に対する十分な予算措置については、コロナ禍による厳しい財政状況の中にあっても、令和３年度予算は、市
民生活や市内経済への影響を配慮した予算とし、市民生活に身近な道路・公園・河川・学校施設の整備・営繕、将来に向けた投資などの公共施設等の社会資本整備に係る施設等整備費については、2,269億円（「一般財団法人横浜市道路建設事業団」の資産買取増分を除いた場合は、1,999億円

２年度予算：2,016億円）を計上しました。
国の第３次補正予算で掲げられた防災・減災、国土強靭化対策に連動し、本市予算においても、地震・火災に強い都市づくりや、局地的な大雨等への対策、緊急輸39

送路等の整備、道路の無電柱化等を推進するための予算をしっかりと計上するとともに、公共事業の施工時期の平準化も含め、切れ目のない都市基盤の整備を実施します。
都市開発については、コロナ禍であっても今期中期計画に掲げている新綱島駅周辺や瀬谷駅南口などの郊外部の駅周辺の拠点整備や、横浜駅きた西口鶴屋地区などの都心部における市街地開発事業を着実に進めており、今後においても様々な事業を継続的に進めるよう検討していきます。
また、都市開発を含めた長期的なまちづくりの検討については、現在都市計画マ
スタープラン（全体構想）等の改定に向けた調査に着手しており、今後具体的な検討を進めていく予定です。
ＩＲによる地域経済の活性化については、建設時の経済波及効果が想定されるほか、整備された大規模なＭＩＣＥ施設や魅力増進施設等により、来街者の増加やビジネスの機会が創出され、新たな需要と消費を生み出し、経済効果を広範囲に及ぼすものと考えています。
また、実施方針では、市等が実施する施策及び措置として、ＩＲ区域の周辺地域
において、適切な開発及び整備並びに交通観光の改善などが進められるよう、自動車アクセス施設の整備や道路の改良、最寄駅からの歩行者アクセス施設の整備などを掲げています。計画の詳細については、今後、公募により選定される事業者と作成する区域整備計画において明らかにしていきます。
国際園芸博覧会については、令和２年11月６日に全国的な機運醸成及び博覧会の開催組織（博覧会協会（仮称））の設立準備等を行う「2027国際園芸博覧会推進委
員会」を設立しました。引き続き、国や経済界と連携して、横浜開催に向けた取組を推進していきます。
なお、令和２年２月にとりまとめられた国の国際園芸博覧会検討会報告書では、横浜国際園芸博覧会開催による経済波及効果を、全国で9,440億円～9,700億円（80～100ヘクタール）、うち横浜市内分で7,380億円～7,580億円（80～100ヘクタール）と試算しており、経済の活性化に寄与することが期待されます。
旧上瀬谷通信施設については、令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境をいかした土地利用により、「郊外部の新たな活性化拠点の形成」を目指していきます。引き続き、社会情勢等を踏まえながら、
まちづくりの検討を進めていきます。

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本市工事の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。
今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、市内中小企業の受注機会の確保を図っていきます。
外郭団体においても、引き続き、本市の入札・契約制度を参考に、更なる市内中小企業者等への優先発注の拡大に取り組むよう、各所管部署を通じて要請していきます。

２．新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応について（１）設計変更への柔軟な対応について
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部が提示した「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的方針」において、公共工事やインフラ運営関係、家庭用品の維持・管理関係（配管工・電気技師等）等の事業者は、社会や国民生活の安定を確保する観点から、緊急事態措置の期間中においても事業の継続を求められております。
今後、長期間にわたり感染防止活動を行いながら事業を継続する必要があることから、作業現場において感染防止対策を実施するにあたり追加費用が発生する場合
は、柔軟に設計変更に応じていただきたい。
また、万が一、工事現場において感染者が発生した際には、工期の延長等の変更に柔軟に応じていただきたい。
【回答】
国の通知に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止のために追加で必要となる対策費用については、受発注者間の協議により設計変更の対象としています。また、本市発注の工事現場で感染者が確認された場合についても、受発注者間で協議を行ったうえで工期の延長等も含め、必要な措置を執ることとなっています。いずれの場合も、必要に応じてご相談いただくようお願いします。

（２）景気低迷に伴うダンピングの防止について
現在、「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」において、総合評価方式の特別
簡易型については、調査基準価格を下回る応札に対して5点を減点する制度が設けられております。しかしながら、コロナ禍による経済低迷によって過度な安値受注の41

増加が懸念されることから、標準型と簡易型においても5点を減点する、あるいは失格とするよう同ガイドラインを変更するなど、ダンピング防止へ一層取り組んでいただきたい。
【回答】
本市では、安易な低入札を防ぐため、調査基準価格を下回った入札があった場合、全ての型において、低入札価格調査制度を活用し、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合、入札を失格とするなど、適切な運用を図っています。
また、ご指摘のあった特別簡易型のみに減点を適用した経緯については、中小企業対策として、まず小規模工事に対し、低入札対策を強化するため試行実施したものですが、標準型・簡易型についても同様の扱いとするよう検討を進めているところです。

（３）受発注契約業務のオンライン化について
新型コロナウイルスの拡大に伴い、各企業において業務のオンライン化が進んでおりますが、横浜市におかれましても、受発注契約に関わる業務について、Web決済を推進するなどオンライン化への取り組みを加速させていただきたい。また、事業者がIT化・オンライン化へ追随できるよう、IT機器の導入に対して助成金等による支援をしていただきたい。
【回答】
これまでも本市では、電子入札システムの導入による公告の掲出や入札書の提出など、入札・契約事務のオンライン化に取り組んできました。令和２年度には新たに工事における入札後の資格審査資料の提出もオンライン化するなど、受発注契約
業務のオンライン化を徐々に拡大しています。
今後、事業者の皆様の更なる利便性の向上のため、契約書や請求書などの提出のオンライン化についても検討を進めていきます。
また、小規模設備投資の助成を始めとした様々な制度で、ＩＴ機器導入に向けた
設備投資を行う際の支援を行っていきます。

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３．建設業における働き方改革及び人材確保・育成の推進について（１）働き方改革の推進①

建設業における働き方改革の推進は、週休２日制の確保や生産性の向上を通じて、就労環境の改善や人材確保につながるため、重要な課題であります。しかしながら、公共工事は予算が会計年度に縛られているほか、学校や住宅等の工事については開所時期に関する発注側の制約も多いことから、構造的な変革も求められております。
つきましては、働き方改革の一環として週休２日制の確保を推進するために、発注者指定型の「週休２日制確保モデル工事」を増加させるほか、週休２日の達成率に応じた経費等の割増率を引き上げるなど、行政の強いリーダーシップの下、取り組みを一層強化していただきたい。
【回答】「週休２日制確保モデル工事」において、達成率に応じて、共通仮設費、現場管理費などの諸経費や労務費などの増額補正を行っています。さらに、令和３年度より、管内一円工事などを除いた原則すべての工事を発注者指定型の「週休２日制確保適用工事」として発注するなど拡大を図っていきます。なお、補正率の引き上げについては、国や他の自治体を参考に検討していきます。

②

近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、設計変更が必要な場合は、適正な金額と工期へ変更するなど、工事現場の実情に即した計画の策定・執行により、働き方改革を推進していただきたい。
【回答】
工期設定にあたっては、天候、準備・後片付け期間、週休２日などを考慮し設定しています。また、やむを得ず工事期限や工事内容などの設計変更を行う場合は、引き続き「横浜市設計変更ガイドライン」に基づき適正に行っていきます。なお、
令和元年度より、工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、現場管理費の補正を行っています。

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（２）人材確保・人材育成
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保は最大の経営課題となっております。特に、若年者の確保は厳しさを増しており、業界としても現場見学会等の実施
を通じて業界のアピールをしております。
横浜市においては、建設関連企業合同の就職面接会等の開催をはじめ、資格取得
に対する助成制度を設置していただいておりますが、就職面接会等の開催を増加するとともに、資格取得に対する助成制度を拡充していただきたい。
さらには、建築、土木、電気などの建設関連の若年労働者を育成するために、工業系の市立高校の復活を図るとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の拡充など、一層の支援施策を展開していただきたい。
【回答】
建設関連企業による就職面接会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止とし、令和２年度に緊急対応として試行的に開始した、ウェブ面接ツールの導入等を対象とする建設業活性化対策助成制度による支援を継続して実施することで、新たな雇用に結び付く取組を支援していきます。
工業系の横浜市立高校については、「横浜市立高等学校再編整備計画」（平成12年度策定）により理数科高校及び総合学科高校に再編しました。今後とも、生徒の状況や社会の変化に対応しながら、生徒の個性を伸ばす教育を推進していきます。
また、各分野の専門家を派遣するアドバイザー派遣事業や研修会・セミナー等の受講に対する助成制度により、経営課題の解決及び専門知識・技術の習得等について、引き続き支援していきます。
資格取得に対する助成制度及び女性の就労環境の整備については、女性活躍に係る取組に関する相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、働き方改革やダイバーシティ推進による従業員の確保・定着等の観点から、女性に限らず多様で柔軟な働き方に取り組もうとする市内中小企業等に向けて、女性の活躍推進やテレワーク導入のポイント、効果的な運用方法等の動画を配信し、取組を支援していきます。

４．工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式によ44

る工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために工事の分離・分割を促進し、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避け、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、公共工事等の発注については、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただくほか、発注計画については四半期ごとに開示されておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、毎月、開示していただきたい。
【回答】
本市工事の発注については、設計と施工の分離発注を原則としており、今後も「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内中小企業者の受注機会の確保及び専門工種の分離発注等、適切な発注を行っていきます。
ＰＦＩは全ての事業に導入するものではなく、民間の技術力や創意工夫の活用余地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上に繋がる事業に導入しています。
ＰＦＩ事業の実施にあたっては、地元企業の参画が促進されるよう、様々な工夫をしながら、事業者公募を進めてきたところです。「横浜文化体育館再整備事業」
では、19の企業・団体で構成する落札者グループのうち、地元建設企業３社のコンソーシアム参画がありました。また、ＷＴＯ政府調達協定適用外となった「上郷・森の家改修運営事業」では、建設業務を担当する市内企業を１社以上含めることを
参加資格要件としました。その結果、地元企業５社（建設１、設計１、維持管理２、運営１）を含むグループが選定されました。
今後も、これまでの取組にとどまらず、地元企業が参画しやすい事業のあり方や仕組みづくりについて、各局が連携しながら、積極的に検討を行っていきます。
また、発注・施工時期の平準化のための対応として、「①『早期の発注』の推進」、「②設計や積算のスケジュールの調整による『発注時期の分散』」、「③４月、５月、及び６月の閑散期対策として、債務負担行為等の『年度を跨ぐ工事の発注』」の３点について、バランスを考えながら推進しています。
発注見通しについては、より一層計画的に入札に参加することができる環境を整45

えるため、令和元年度に年２回から年４回の公表に変更し、令和２年度に６億円以上の案件を明示するよう見直したところです。引き続き、事業者が入札に参加しや
すい環境整備について検討していきます。

５．公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、市民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策や国土強靭化への対応に留意するとともに、市民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。
【回答】
本市が保有する多大な量の公共施設は、既に整備後50年が経過するものが出てきており、今後老朽化する施設がますます増加していきます。
この公共施設の老朽化の進行に対応していくため、「横浜市公共施設管理基本方
針」に沿って、計画的かつ効果的な施設の保全・更新に将来にわたって取り組んでいきます。
地球温暖化対策として、公共建築物において民間のノウハウを活用しながら省エ
ネルギー化と維持管理費の低減を図るなどの取組を進めています。また、国土強靭化への対応として、インフラ施設や公共建築物について地震や風水害等の対策を進めています。
さらに、学校等をはじめとした公共建築物の更新に当たっては、良好な環境整備
はもとより、他施設との多目的化・複合化等の検討を通じた地域コミュニティの維
持・強化、民間事業者との連携やノウハウを活用した市民サービスの提供や新たな機能の付加などについても検討し、時代の変化に応じて、あらゆる工夫や手法をとりながら計画的な保全・更新に取り組みます。
学校施設については、建替え等を契機とした教育環境の向上に取り組んでいきま

46

す。

６．関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について
関内・関外地区においては、２０２０年の新市庁舎移転を契機として地区の様相が大きく変化しておりますが、同地区の歴史性を十分に認識しつつ、新たな関内のまちづくりが進められることに大きな期待感を持っております。
今後は旧市庁舎街区及び隣接する港町民間街区をはじめとする拠点整備に留まらず、拠点間及び大通り公園や元町・中華街地区、野毛地区といった周辺地区との回遊性を高める動線整備や移動手段の整備等の施策につきましても、着実に推進していただきたい。
また、横浜市内の他の市街地の活性化も喫緊の課題となっており、都市計画道路
等の早期整備、或いは計画が硬直している都市計画道路の見直しなどによる商店街の活性化や街の賑わいの創出を図るとともに、街の安全と美観向上に有効な無電柱化を推進していただきたい。
【回答】
周辺地区との回遊性を高める動線整備や移動手段の整備等に向けて、旧市庁舎街
区と横浜公園を接続する歩行者デッキの整備や、みなと大通り及び横浜文化体育館
周辺道路再整備による歩行者空間の拡充を進め、旧市庁舎街区及び港町民間街区と周辺地区を快適に回遊できるような動線整備を進めています。
また、港町民間街区では、再開発事業に合わせて「観光・集客」に資する交通広場を整備することを予定しており、都心臨海部の回遊性向上や市外とのアクセス強化を図ることとしています。
都市計画道路については、完成間近で効果が早期に発現できる路線や、横浜環状道路関連路線などを中心に、効率的で効果的な整備を進めていきます。
商店街の活性化や街の賑わい創出については、商店街への回遊性を高めるため、商店街の目印となるアーチやアーケード等の整備や、複数の商店街が共同して行うイベントの開催を支援します。また、商店街への来街手段や来街頻度などの調査結果を商店街とも共有しながら、活性化を支援していきます。
また、無電柱化事業については、平成30年12月に「横浜市無電柱化推進計画」を策定し、「都市の防災力の向上」「良好な都市景観形成や観光振興」「安全で快適な歩行空間の確保」の３つの基本方針を定めています。計画では、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送路の環状２号線などの環状ネットワーク３路線や既に47

着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。また、着手目標として、第１次緊急輸送路等について、道路延長65キロメートルの新規事業着手などを示しました。引き続き、無電柱化を推進していきます。

２．観光・サービス部会関連要望
令和元年の訪日外国人旅行者数は、ラグビーワールドカップ日本大会を契機に増加した欧米豪や、今後も経済成長が見込まれる東南アジアから日本への新規就航や増便等を背景に前年比2.2％増の3,188万人となり、横浜市における観光集客数についても、ラグビーワールドカップの開催や宿泊・商業施設の新規開業により、前年比6％増の3,634万人、観光消費額も3.6％増の3,762億円と過去最高を更新しました。
政府では、訪日外国人旅行者数4,000万人達成に向け、日本への関心が薄い客層へのアプローチや新しい体験型コンテンツの発信などのプロモーションを強化しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限などにより達成は難しい状
況となっております。
また、緊急事態宣言が発出された影響で横浜市におきましても、中華街やみなと
みらい地区をはじめとした中心観光地の人出はかなりの落ち込みが見られ、今年度の観光集客数も減少が予想されております。
今後は、影響長期化を見据えた感染防止と社会経済活動を両立させることが必要となりますが、観光・サービス部会では、このような状況の中、観光産業の力強い回復の基盤を築くための取り組みについて、以下の通り昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。

（継続要望）①MICEについて○MICE 需要の早期回復に向けた積極的なプロモーション並びにオンライン配信等と組み合わせた新しい MICE モデル構築に向けた取り組みの推進【回答】
MICE需要の早期回復に向けて、海外渡航が困難な状況下でも、オンラインでの視察受入れ等に対応するコンテンツ制作に取り組み、海外のMICE主催者等に対する積
極的なプロモーションを行います。

48

また、会場開催とオンラインを併用したハイブリッド形式に対応したMICE主催者を対象に、オンライン経費、感染症対費や会場費等を支援することで、新たな開催
形態を含むMICEを促進し、次の時代を見据えた新しいMICEモデル構築に向けて取り組みます。

○MICE 誘致による横浜経済活性化のため、MICE 関連情報の提供をはじめとした市内事業者に対する受注機会の更なる拡充【回答】
経済波及効果の高い中大型の国際会議をはじめとしたMICEの開催状況を、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」等を通じて情報提供を行っています。
また、会場とオンラインを併用したハイブリッド形式等の新たな開催形態にも対応できるよう、市内事業者等と連携してMICE開催を支援していきます。

○パシフィコ横浜で行われる MICE を目的に、訪日する「ブレジャー旅行者」（※）の取り込みに向けた情報発信や、利用しやすい環境の整備（※）出張機会に休暇をプラスして、仕事の前後に出先や周辺地を旅行するビジ
ネスマン
【回答】
各国訪日観光市場の回復状況に応じ、インセンティブ商談会への参加等を通してビジネス旅行者向けコンテンツの発信を行うとともに、多言語対応や観光案内所における手荷物預かりサービスの提供など受入環境整備に引き続き取り組みます。

②クルーズ客船誘致に向けて○クルーズ船誘致回復に向けた積極的なプロモーションの推進並びに市内でのクルーズ旅客者の消費喚起を促すため、港湾施設内での臨時免税店の設置や市内循環バスの運行等、交通網の整備並びに商店街などの市内事業者と連携したクルーズ
旅客者が利用しやすい環境(クルーズフレンドリー)の整備【回答】
クルーズ客船の誘致については、船会社等への訪問やウェブを利用した海外見本市への参加、国が開催する合同商談会への参加、及び減免や補助制度などのインセンティブの活用を通じた、積極的な誘致活動を継続的に実施しているところです。

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また、国際クルーズの再開に向けては、必要な感染症対策等について国や船会社等と協議を重ねるとともに、横浜港の外国船受入再開後に「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を再開し、クルーズ旅客等の市内回遊を促進し、市内商業施設・
観光スポットへの誘客の取組を進めていきます。これらの商業施設と連携した取組に加え、市内における消費喚起をさらに促すため、民間事業者と連携した市内ツアーの開催や、市内回遊を促すためのガイドブックの作成及び船内等での事前配架等、
市内経済活性化に寄与する取組を進めます。また、関係局が連携しながら、客船ターミナルでの英語マップの配布、英語ウェブサイトや多言語アプリ等による情報発信を行います。
また、市内循環バスの運行等の交通網の整備については、現在、ベイエリア中心に走る観光スポット周遊バス「あかいくつ」や「ピアライン」など、ふ頭を起点にクルーズ旅客者が周遊しやすいバス路線を運行しております。令和２年７月からは、横浜駅から水際線を通り山下ふ頭までを結ぶ新たな連節バス「BAYSIDEBLUE（ベイサイドブルー）」の運行を開始しました。
今後も、地域や商店街などの市内事業者とさらに連携を強化し、官民一体となり市内誘客の取組を進めていきます。

○クルーズ船内の旅客者に向けた多言語対応のコンシェルジュデスクの設置並びにクルーズ専用のポータルサイトの開設【回答】
観光面では、クルーズ・フレンドリー・プログラムの実施時に客船ターミナル内
にてクルーズ旅客等への案内を行うとともに、ウェブサイトでの情報発信を行っています。
また、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が制作するクルー
ズ旅客向けウェブページや、港湾局が制作したスマートフォン向けウェブアプリ等を活用し、外国人旅客向けの対応強化を図ります。

③東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて○東京2020オリンピック・パラリンピック大会やその後を見据えた横浜市の友好都市（サンディエゴ、リヨン、ムンバイ、マニラ、オデッサ、バンクーバー、上海、
コンスタンツァ）をはじめとする欧米・オセアニア・アジア地域をターゲットとし、横浜のさらなる認知度向上を図るプロモーションの展開、団体旅行から個人

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旅行へのシフトにあわせたSNS等を活用した訪日プロモーションの他、県内の他都市と連携した広域周遊ルートの販売促進【回答】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催を契機に、メディア露出が高まり横浜の認知向上が期待されるため、訪日観光市場の回復後の誘客を見据え、令和２年度に中国及び米国西海岸に設置した観光レップを活用する等、旅行会社・メディアを対象とするセールス活動を継続します。
あわせて、個人旅行の進展に対応するため、インターネットを活用した観光プロ
モーションを行います。また、横浜と異なる魅力をもつ近隣都市の観光資源を結ぶ周遊ルートの形成を目指し、旅行者目線で訪れたい観光地づくりに取り組みます。

○東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機とした訪日外国人旅行者対応
マニュアルの普及強化や、観光事業者に対する観光人材育成セミナー等の開催によるおもてなし力の強化【回答】「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が作成した訪日外国人観光客受入マニュアルを市内事業者に配布、情報を共有し、外国人への対応力強化を図っています。
また、民間事業者と連携し、外国人旅行者が安心して滞在できる環境整備を目的として、観光関連事業者向けのセミナーを開催するなど、引き続きおもてなし力の更なる向上に向けた取組を推進します。

○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光等の施策における文化芸術の推進に関する事業の強化【回答】「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2021」を開催し、市内各地で誰もが楽しめるプ
ログラムを展開するなど、文化芸術創造都市の確立に向け、更なる賑わいの創出と魅力あるまちづくりを進めていきます。

○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光客の回遊性を高めるため中心市街地と臨海部を結ぶ新たな交通機関（LRT、連接バス、ロープウェイ）の整備
並びに羽田空港と横浜エリアを結ぶ海上交通機関等公共交通ネットワークの整備

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【回答】
都心臨海部におけるまちの賑わいづくりや回遊性の向上を目的として、横浜駅東口から山下ふ頭までの水際線沿いの主要な施設を結ぶ連節バス「BAYSIDE BLUE」の運行を令和２年７月に開始しました。
また、平成 29 年度に「まちを楽しむ多彩な交通の充実」に向けて幅広く提案を募
集し、公民連携による取組を進めており、桜木町駅前と新港ふ頭とを結ぶロープウ
ェイについて、令和３年４月 22 日の運行開始を予定しています。水上交通では、横浜都心部の海と河川を舞台とした取組を進めるとともに、横浜と羽田空港などを結ぶ魅力的な航路の充実に向け、社会実験等を通じた検討を行います。
徒歩、自転車及び公共交通を中心とした回遊性の高い交通ネットワークの強化に向け、引き続き検討していきます。

④危機管理体制について○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市・観光関連
事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの更なる周知並びに災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）
での無料公衆無線LAN環境の整備等、危機管理体制の強化【回答】
災害時情報提供ポータルサイトの更なる周知については、横浜の観光・MICE 情報を発信する「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳを活用し、帰宅困難者一時滞在
施設の検索システムや、防災情報の入手方法について情報提供を行っています。
公共施設での無料公衆無線 LAN 環境の整備等については、市内小中学校では教育用の無線 LAN の整備が進められており、災害時にはこの教育用の無線 LAN が無料のア
クセスポイントとして開放される予定です。地区センター・公会堂では、災害時に一時的な避難場所となるケースもあることから、避難者がインターネット等を通じて防災情報へ円滑にアクセスできるよう、無料公衆無線 LAN 環境等の整備を進めます。スポーツセンターでは、全 18 館すべてに無料公衆無線 LAN 環境が整備されています。引き続き災害時における安全・安心を確保できるよう努めていきます。

○天災等だけでなく感染症対策を含めた観光BCP策定に対する促進並びに支援【回答】
観光業をはじめとした市内企業の BCP の策定支援に繋げるため、まずは、より軽52

易で、事前対策や初動対応に特化した「事業継続力強化計画」の普及啓発を進めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や生活様式の大幅な見直しなど、企業の事業継続に課題が生じている状況を踏まえ、次年度に実施する策定セミナーでは、地震や水災などの自然災害に加えて、感染症への対策についても取り上げます。
発災時には、観光客などを含む帰宅困難となった方に対し、「帰宅困難者一時滞在施設」を開設し、受入れ等の支援を行っており、公共施設のほか、民間の事業者の皆様の施設にもご協力をいただきながら取組を進めています。一時滞在施設については、更なる確保が必要な状況となっており、引き続きご協力をお願いします。
なお、一時滞在施設にご協力いただいた施設には、帰宅困難者用の水、食料や新型コロナウイルス対策用のマスク、アルコール消毒液等を横浜市が用意し、各施設で備蓄をお願いしています。

⑤その他◇交通インフラ整備について○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスター
ミナルの確保及び駐車場が慢性的に不足しているみなとみらい新港地区への新たな駐車スペースの確保に向けた取り組み【回答】
観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナル機能を兼ねる駐車場整備については、観光地周辺駐車場の利用実態などを踏まえ、必要に応じて検討していきます。
みなとみらい新港地区では、令和元年 11 月から、緑地予定地である市有地を駐車場として暫定活用するなど、駐車スペースの確保に向けた取り組みを行っています。

○周遊型フリーチケット「みなとぶらりチケット」等と民間事業者との更なる連携強化並びに交通事業者等が発行する各種周遊型チケット等との連携強化【回答】
現在、「みなとぶらりチケット」の民間事業者との連携にあたり、観光案内所やベイエリアを中心としたホテル、旅行代理店等で販売をしています。
交通事業者との連携については、京浜急行線の各駅からの乗車券、みなとみらい線 1 日乗車券及び「みなとぶらりチケット」がセットになった「横浜 1DAY きっぷ」
や相鉄線各駅からの乗車券と「みなとぶらりチケット」がセットになった「相鉄発53みなとぶらりチケット」を販売しています。
また、「株式会社横浜赤レンガ」と連携した企画乗車券「横濱ハイカラバス旅きっぷ」を販売しており、今後も連携を拡大していきます。

○横浜駅、桜木町駅、新横浜駅等主要ターミナルだけでなく、観光地周辺における多言語表記案内板の増設に向けた取り組み【回答】
市内都心部の歩行者案内地図については、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語の５か国語で表記しています。
これまでに、ラグビーワールドカップ 2019™を契機として、横浜駅周辺地区、みなとみらい 21 地区、関内・関外地区及び新横浜駅周辺地区において、事業者公募により行っている「横浜市広告付案内サイン・公衆無線 LAN 整備事業」により、案内板を増設してきました。
今後も、事業者との調整を継続的に行いながら、主要なターミナル駅に加え、これらの地区の観光施設や主要な交差点周辺などにおいて、５か国語対応の新たな案
内板の整備拡充を推進していきます。

○市内の周遊観光を促す方策として、公共交通を補完するMaaS等新たなモビリティ
サービスの推進による観光客に対する利便性の向上並びに推進事業者に対する研究開発等各種費用の助成【回答】
本市におけるまちの回遊性向上に向けた MaaS の取組として、令和２年７月に、MaaS アプリ「my route」を横浜エリアで公民連携事業によりスタートしました。
この「my route」では、横浜ならではのモビリティである水上交通やベイバイクとのサービス連携や地元商店街等との連携により、都心臨海部のイベント情報や観光情報を掲載するなど、利便性向上に向けた取組を進めています。
また、オープントップバスの運行やＡＩ運行バスの実証実験、４月に運行開始予
定の「YOKOHAMA AIR CABIN」など、新たなモビリティサービスについても、民間企業が事業主体となり順次進めており、これらの実施に向け本市としては、既存の交通事業者との調整や、地域の協力と連携を得るための調整等を行っています。

54◇訪日外国人の利便性の向上について○国内外の旅行者に向けた無料Wi-Fiアクセスポイントの更なる拡充と周知の強化【回答】
ラグビーワールドカップ2019™を契機として、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地
区、関内・関外地区、及び新横浜駅周辺地区の駅前広場や観光地点周辺の道路空間においては、事業者と公民連携で進めている「横浜市広告付案内サイン・公衆無線LAN整備事業」により、無料で利用できるWi-Fiサービスを提供しています。
また、広告が制限されているエリアについては、公費を活用してWi-Fiサービスを提供しています。
これらのWi-Fiサービスについては、横浜を訪れる多くの来街者に観光情報を提供するため、多言語に対応した情報を発信しています。今後も、利用状況を踏まえ、効果的なWi-Fiの整備及び周知の強化に取り組んでいきます。

○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るだけでなく、感染症対策としても注目されているキャッシュレス決済に対応するインフラ整備の促進及び多言語対応に向けたモバイル通訳機器の導入等の普及と支援【回答】
市内観光関連施設のキャッシュレス対応状況や決済手段を含む訪日外国人旅行者
実態調査の分析等を踏まえ、キャッシュレス対応促進策を引き続き検討していきます。

◇賑わいの創出について○横浜での宿泊を促進するため、社交場（ロンドンにあるパブ等）やエンターテイ
メント施設による夜の賑わい（ナイトタイムエコノミー）創出に向けた民間事業
者との連携
【回答】
市内宿泊の促進に向けて、夜の賑わい創出は重要な課題です。
令和３年度は、令和２年度に引き続き、都心臨海部において、夜を美しく彩る横浜ならではの都市型イルミネーションを実施し、街全体で光と音の演出を行います。
より一体感ある演出とするため、光の演出ポイントを増やすとともに、街を回遊して楽しむプログラムや、地域のイルミネーションとの連携を進めます。

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○横浜駅東口～臨港パーク～山下公園に至る水際線整備による賑わいの創出並びに都市型リゾートの開発促進【回答】
横浜都心臨海部では、横浜駅周辺やみなとみらい２１地区など、地区の特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、都心臨海部全体の回遊性を高める取組を進めています。
このうち、水際線については、横浜駅東口方面と観光・エンターテイメントゾー
ンを結ぶ「高島水際線デッキ（仮称）」や臨港パーク先端部の整備、中央地区と新港地区をつなぐ女神橋や桜木町駅からロープウエイやサークルウォークを経て新港
客船ターミナルに至るルートを形成する「新港歩行者デッキ」など、横浜らしい港の景観を感じながら散策できる歩行者ネットワークの形成によって賑わいの拠点を連携し、街の魅力やブランド力の向上に向けた取組を進めます。

○国内外に向けたプロモーションとして横浜が舞台となるドラマ、映画、アニメ等の映像作品に対する支援・協力並びにロケツーリズムの推進【回答】
国内外に向けたプロモーション効果を高め、更なるにぎわいの創出を図るため、横浜が舞台となるドラマ、映画、アニメなどの映像作品制作への支援や協力を積極的に行うとともに、それらの作品を活用した誘客や周遊性向上のためのタイアップ
企画についても、引き続き積極的に取り組みます。

○産業観光をテーマとした修学旅行等教育旅行の更なる誘致促進と京浜臨海部を中心とした産業施設の受け入れ環境の整備に向けた取り組みの推進【回答】
貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
また、近年、教育現場からはＳＤＧｓを意識した取組を求められていることから、市内の産業観光施設と協力し、ＳＤＧｓの要素を加えた教育プログラムを新たに造成し「横浜観光情報」ウェブサイトに掲載するなど教育旅行における横浜の来訪価
値を高め、教育旅行の誘致促進に取り組みます。
京浜臨海部を中心とした産業施設の受入れ環境の整備については、製造業が行う

56

児童・生徒を対象とした工場見学など、将来のものづくり人材の育成にかかる取組に対して経費を助成しています。

○市内大学の外国人留学生や在日外国人のコミュニティを活用した外国語に対応できるボランティアガイドの更なる人材育成の強化、専門的な知識をもった企業OB等の通訳・ガイドへの活用【回答】
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に向け、在住外国人が語学力等を活かし、通訳や案内等で活躍し、地域に貢献することを目指し、その活動に資する
ボランティア育成講座を平成 29 年度から実施しています。新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度の実施は見送りましたが、引き続き、在住外国人の活躍促進に向けた取組を進めていきます。

○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェス
タ・ヨコハマの実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算措置【回答】
引き続き、催事の規模や内容に応じ、適切な予算措置等を行っていきます。

○横浜・神奈川の文化・芸術活動の担い手としての「公益財団法人神奈川フィルハ
ーモニー管弦楽団」に対しての横浜市・各区が所管、又は関連する行事・イベン
トでの演奏依頼の促進と、SNSをはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実【回答】「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」は、定期演奏会やヨコハマ・
ポップス・オーケストラ等、市内で多くの演奏活動を行っており、また心の教育ふ
れあいコンサート等、子どもたちがプロのオーケストラを生で聞く機会を提供するなど、本市における音楽文化振興の中核を担っています。今後も市民の皆様にとって誇りとなる演奏活動を続けていただけるよう、県等と協調し、引き続き支援を行っていきます。また、広報活動についても、市の媒体を利用し、協力を進めていきます。

○横浜を拠点とした鎌倉など県内各地の歴史的遺産を活かした文化遺産観光や、健57

康志向の高まりを背景に人気が高まるウォーキングやサイクリングといったスポ
ーツツーリズム等をテーマとした広域連携の推進【回答】
横浜と異なる魅力をもつ近隣都市の観光資源を結ぶ周遊ルートの形成を目指し、旅行者目線で訪れたい観光地づくりに取り組みます。
また、大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」の令和４年１月放送開始に向けて、神奈川県が設置した連携協議会への参加等を通じ、鎌倉市をはじめ歴史的遺産のある県内市町村と連携したプロモーションを推進します。

（新規要望）○インバウンド需要の回復を見据え、旅行や飲食、イベント等の需要喚起、国内の人的交流の活発化を図るため、横浜市内に限定した宿泊、飲食、観光施設に限定したクーポン券の発行及び観光施設の入場・利用料金の減額を行う場合の事業者への補填措置
【回答】
誘客プロモーションは回復の早い国内向けから取り組み、海外については感染症
収束後を見据え、市場把握・情報発信等を行います。
２年度に補正予算により実施した「着地型旅行商品の販売」や「市内宿泊促進プ
ロモーション」を３年度においても実施し、横浜への旅行需要を喚起することで、観光事業者のコロナ禍の影響からの回復を支援します。

○コロナウイルス感染症の影響長期化を見据え、旅行や出張、外食の減少、イベン
トの自粛に伴い大きな影響が出ている宿泊や観光、飲食業に対するふるさと納税を活用した支援の更なる拡充【回答】
ふるさと納税を新型コロナウイルス感染症の流行により厳しい状況に置かれている市内事業者の支援につながるため、令和２年度より返礼品の拡充に取り組んできましたが、令和３年度も取組を継続していきます。令和３年度についても返礼品の公募を行い、返礼品を追加することで、更なる事業者支援につなげていきます。

○電子チケットを活用したコンサートや演劇等のイベントのライブ配信に対する費
用助成の更なる拡充

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【回答】
映像配信は様々な制約があり、会場に行くことができない方々にとっては、文化
芸術にアプローチする有効な手段であり、配信側にとっても、表現の幅を拡げる有効な手段となり得ると考えますので、文化芸術関係者の声を聴取しながら、ニーズに合った必要な助成を引き続き検討していきます。

○中長期的な観光事業者の経営基盤を強化するため、感染拡大防止の「新しい生活様式」の具体例に示される業種毎のガイドラインに基づいた事業活動を行う企業に対する設備投資・感染対策に係る費用等への助成【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、厳しい状況にある市
内中小企業を支えるため、設備投資の助成をはじめとした様々な支援制度で、市内中小企業の皆様の事業継続を支援します。

○市内観光資源の掘り起こし・磨き上げによる、旅行者の宿泊やリピートを促すよ
うな新たな観光コンテンツの開発促進【回答】
市内ホテルコンシェルジュ等と連携した特別感のあるコンテンツの開発や、集客力のあるコンテンツを回遊性向上、宿泊促進につなげるため磨き上げを行い、市内宿泊者数の増加と市内消費の拡大を図ります。

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。
また、災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、数年来「港のスマート化」として、エネルギー利用の59効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、充分な電力確保とは程遠い状況にあります。
つきましては、これらの取り組みに加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。
【回答】
平成 26 年 12 月に改訂した横浜港港湾計画において、港のスマート化に取り組む
方針を明らかにし、従来からの取組であるＬＥＤ照明灯、ハイブリット型トランス
ファークレーン等の省エネ機器の導入、太陽光パネルの導入といった再生可能エネ
ルギー等の導入に加え、電力供給の多重化を目指して、非常時に備えて水素を貯蔵できる、ＣＯ２フリー水素による自立型水素燃料電池システムを実証導入するなど、港のスマート化を進めているところです。
災害時における電力確保は、横浜港の機能を維持し、首都圏等への物資供給拠点としての役割を果たすために重要な課題であると認識しています。また、脱炭素化の面からも水素や再生可能エネルギー等を活用した自立分散型電源の確保が必要であり、カーボンニュートラルポートの形成に向けて、施策を検討していきます。

（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成 24 年 12 月並びに平成 26 年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや、災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。
【回答】
災害発生時に、各拠点での救援物資受入や仕分整理、配送を円滑に行うためには、
物流関係者や各施設管理者等との連携が重要だと考えています。
特に、物流関係者の皆様とは、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るた60

めに、これまでも防災訓練に参加していただいています。
こうした訓練参加などによって得られた知見やノウハウを蓄積するとともに、物資輸送の体制強化を進めていきます。

（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
北西線につきましては、本年３月に開通しましたが、南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
【回答】
横浜環状南線は圏央道の一部に位置付けられ、横浜市内と東名高速や中央道、関越道等を連絡する首都圏の高速道路ネットワークを構成する重要な道路であることから、本市としても南線事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。

（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、港頭地区は沖側に拡大してきました。
それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、
トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしておりますが、特に、横浜港頭地区のうち大黒ふ頭は、横浜港最大の保管機能集積地として多数の倉庫業者が集まっております。
現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競61

争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
① 公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充）【回答】
港頭地区への通勤等、就労環境の改善は重要な課題と捉えています。
大黒ふ頭に向かう 17・109 系統は路線が長いうえ、通勤時間帯に一方向のみが混雑する片輸送となっていることから、採算が取り難い状況ですが、利便性向上のため交通局・港湾局・大黒ふ頭連絡協議会等からなる検討会にて通勤対策を協議し、
平成 31 年３月に、17 系統の最終便を延長するダイヤ改正を実施しました。
本牧ふ頭については、Ｄ－１ターミナルの再供用を受け、令和元年 10 月から、本牧ＴＯＣ（本牧ターミナルオフィスセンター）便の運行を開始しました。
また、Ａ突堤の新たにロジスティクス拠点を整備するエリアにおいては、就労者の通勤手段を確保するための共同バス運行を支援します。
今後も、採算性を考慮しつつ、これまでの地元との協議を踏まえた利便性の向上策について検討していきます。

② 厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）【回答】
既存施設の改善については、施設ごとにご意見を踏まえながら検討していきます。
令和２年度は、本牧ふ頭や大黒ふ頭の公共上屋などの港湾施設 20 か所に女性専用ト
イレを整備しました。
引き続き、ふ頭再編に伴う厚生施設の検討や福利厚生サービスの向上について、関係者のご要望を伺いながら、横浜港の福利厚生団体と連携し充実を図っていきます。

③道路標識や路面整備、諸施設の充実【回答】
道路標識や路面整備等については、パトロール等において状況を把握し、必要に応じて補修等の対応を行います。

62

（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。
【回答】
ふ頭で操業されている倉庫事業者の皆様には、再開発に向けてご協力いただいており、感謝申し上げます。
引き続き、移転用地や再開発等について積極的に情報提供するとともに、倉庫事業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整に努めていきます。

（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、中小企業女性活躍推進助成金の他いくつかの制度が開始されておりますが、助成金の対象事業の拡大（産休・育休後の職場復帰への追加支援）など、制度をさらに拡充していただきたい。
【回答】
女性活躍に係る取組に関する相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、働き方改革やダイバーシティ推進による従業員の確保・定着等の観点から、女性に限らず多様で柔軟な働き方に取り組もうとする市内
中小企業等に向けて、一般事業主行動計画の策定方法をはじめとした女性の活躍推進に関する動画やテレワーク導入のポイント、効果的な運用方法等の動画を配信し、取組を支援していきます。
また、本市では、企業の女性活躍推進への支援として、「よこはまグッドバラン
ス賞」認定制度、公共調達のインセンティブ付与等を行っており、これらの取組は、女性活躍・働き方改革企業応援サイト「ジョカツナビ＠横浜」で発信しています。

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（７）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、これまでの社会経済活動は停滞し、景況感は急速に悪化しており、今後の貨物動静について不透明感が漂っております。
倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型コロ
ナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、また緊急事態宣言が解除されたのちも、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として、令和２年度においては港湾使用料等の支払い猶予を実施しました。
令和３年度以降については、横浜市「くらし・経済対策」の方向性や、国の動向等を踏まえながら、必要な措置を講じていきます。

・現在、実施中の各種支援策の令和 3 年以降の延長【回答】
実質無利子融資については、令和３年３月末までの保証申込み、令和３年５月末までの融資実行に延長され、雇用調整助成金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置が延長される予定となりました。
また、本市が実施している事業者向け支援策については、国の動向等を踏まえながら、必要な対応を行っていきます。

４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼし、その長期化が予想されている。
また、一方で依然としてわが国は、人口減少や高齢化など社会構造の変化により、

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国内市場の縮小や生産労働力の不足という問題に直面している。
そのような中、企業は海外市場の新たな開拓、ＩＴや外国人材の活用に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大や米中関係の悪化などにより、既存の生産拠点や販売拠点の見直しも迫られている。加えて、感染症拡大の影響により暫くは経済活動が制限されるため、さらに難しいかじ取りを余儀なくされ、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存・共栄できる環境の整備に十分な配慮をいただきたい。

【具体的要望】
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援（１）市内中小企業の海外展示会・商談会への参加については、引き続き、横浜市
海外事務所を通じた支援を強化するとともに、これから需要の高まりが予想されるオンライン商談会や展示会の出展支援を実施されたい。【継続】【回答】
市内中小企業の海外展示会・商談会への参加については、引き続き日本語以外を主要な使用言語とするオンライン展示商談会も含めて、出展費用等を助成するとともに、海外事務所を通じた支援を行っていきます。

（２）「海外進出事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、引き続き、助成額を拡大するとともに、支援内容については一律に助成するのではなく、初めて利用する企業への助成額を手厚くするなど、企業の成長ステージに合わせた支援を検討されたい。【継続】【回答】
企業の海外展開については、「海外進出事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」だ
けでなく、「横浜グローバルビジネス相談窓口」での相談受付や、海外サポートデスクによる現地情報の提供、展示会出展助成やビジネスマッチングの支援等、企業の成長ステージに合わせた支援を実施していきます。
なお、助成額の拡大や、利用状況に応じた増額等については、引き続き検討して
いきます。

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（３）タイ・ベトナムのレンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）については、市内関係機関と連携して広報活動を強化するとともに、その概要や特色、魅力などをＶＲ（バーチャルリアリティ）で見学できるサイトを作成し、ホームページで配信するなど利用促進の取組みを一層推進されたい。【継続】【回答】
タイ・ベトナムのレンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）については、タイやベトナムに関心のある市内企業を対象として、現地工場の様子を動画等で紹介するセミナーを開催するなど、引き続き利用を促進していきます。

（４）横浜市海外事務所については、引き続き外資系企業の誘致に努めるとともに、その支援メニューを広く市内中小企業が活用できるよう、一層の周知に努められたい。また、民間のコンサルティング会社と連携し、より多くの情報を
市内中小企業に提供されたい。【継続】【回答】横浜市海外事務所については、ジェトロなどの関係機関と連携して、ビジネスセ
ミナーを行うなど、引き続き横浜への外資系企業の誘致を推進するとともに、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」などと連携し、市内中小企業に対して各事務所の支援メニューの周知に努めていきます。
また、海外とのビジネスを希望する企業が現地の情報収集等に利用できる「海外サポートデスク」において、海外のコンサルティング会社などと連携し、より多くの情報を市内中小企業に提供していきます。

（５）海外市場で事業展開をする企業が、海外市場向けに自社紹介用のパンフレッ
トを作成する際の相談支援や、外国語に翻訳する際の費用補助を検討されたい。【新規】【回答】「横浜ものづくり企業ガイド」の英語版である「Yokohama Business Bridge」を作成し、海外展開に関心をもつ横浜企業を紹介するとともに、「海外展示商談会出展
助成事業」で、オンライン展示商談会に出展する企業を対象に、外国向けプロモーション動画制作費やＨＰの多言語化費用等の助成を行っていきます。

（６）海外市場で事業展開をする企業に対して、ジェトロの「海外ミニ調査サービ

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ス」や「ビジネス・サポートセンター」のような海外展開支援機関の有料サービスを利用する際の費用補助を検討されたい。【新規】【回答】
横浜市は市内中小企業を対象に、海外とのビジネスを希望する企業が現地の情報収集等に利用できる「海外サポートデスク」を設置し、現地情報の収集等をサポートしています。
また、ジェトロのサービスについても「海外展示商談会出展助成事業」の対象とするなど、連携して企業支援を行っており、引き続きさまざまな可能性を検討していきます。

（７）海外企業とのＥＣ取引導入モデルの紹介や、越境ＥＣに取り組む中小企業に対するアドバイザー制度及びウェブサイトの構築費用を補助する制度を創設する等、非接触型のビジネスモデルの導入支援を検討されたい。【新規】【回答】「海外展示商談会出展助成事業」で、オンライン展示商談会に出展する企業を対象にＨＰの多言語化費用をはじめとした環境整備費用の助成を行うほか、ジェトロと連携して越境ＥＣの活用を促進するなど、ビジネス環境の変化をとらえた支援を進めていきます。

Ⅱ.外国人労働者への支援（１）外国人労働者への生活支援に関しては、「横浜市多文化共生総合相談センター」の支援内容について、英字新聞などの在日外国人向けメディアを活用して積極的な広報活動を行うとともに、各国駐日大使館とも連携し、より一層利用を促進されたい。【継続】【回答】
本市ウェブサイトや、身近な相談窓口である区役所・国際交流ラウンジや学校、
出入国在留管理庁といった専門機関などと連携して広報を進めます。

（２）「横浜市救急相談センター」については、日本語だけでなく、英語での対応も検討されたい。また、「多言語での電話医療通訳サービス」を導入している医療機関の情報について、少しでも多くの外国人労働者並びにその家族が利用されるよう、市内関係機関や在日外国人向けメディア、各国駐日大使館

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と連携し、外国人労働者や市内中小企業等へより一層周知に努めるとともに、
同サービスを導入している医療機関の一覧を英語で作成されたい。【継続】【回答】
急な病気やけがで迷ったときの相談先である「横浜市救急相談センター（＃
7119）」の対応可能な言語は日本語のみとなっていますが、パソコン・スマートフォンからご自身で緊急性や受診の必要性をいつでも確認することができる「救急受診ガイド」については、令和２年度から英語版での対応も可能となっています。
また、「電話医療通訳サービス」の登録医療機関の情報は、「横浜市国際交流協会」や国際交流ラウンジへの情報提供を通じて、市内在住の外国人の方への周知を進めていますが、今後は更に連携先を増やすなど、周知に努めていきます。なお、
令和３年度から、登録医療機関一覧の英語版も本市ウェブサイト上で公表しています。

（３）市内企業で活躍する外国人の様子や外国人を雇用した企業の事例をホームページで紹介するなど、外国人受け入れ環境を向上させることの必要性を広く周知されたい。また、外国人従業員の教育・育成に資するセミナー等については、市内関係機関との連携により、周知の徹底を図るとともに、新たにオンラインによる講座の導入などで外国人雇用に対する支援を強化されたい。
【継続】
【回答】
外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等、市内中小企業向けのセミナーの開催や外国人従業員の教育・育成に資するセミナー等の対応については、新型コロ
ナウイルス感染症の状況を見極めながら、検討していきます。
また、在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である「よこはま日本語学
習支援センター」を中心として、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進していきます。その中で、横浜で働く外国人向けに、生活に必要な日本語を学習するための企業従業員向け日本語教室を開催していきます。

（４）中小企業においては、外国人雇用に対する体制が脆弱なため、採用や雇用に関する専門相談窓口を設置されたい。また、必要に応じ企業へ通訳等の専門家の派遣を行い、その費用を補助する制度を検討されたい。【継続】

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【回答】
通訳等の専門家の派遣費用の補助制度につきましては、現在予定はありませんが、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、外国人採用企業の事例紹介等、
市内中小企業向けのセミナーを開催し、市内中小企業への外国人受入支援を実施していきます。
外国人を含む求職者の相談に丁寧に対応し、必要に応じて国が設置している外国人雇用に対する専門相談窓口「外国人雇用サービスコーナー」を適切に案内してい
きます。

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Ⅴ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化
は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了【回答】
国道 15 号の拡幅整備に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。

（２）国道 357 号の川崎・東京方面への延伸【回答】
国道 357 号の川崎・東京方面への延伸に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回答】
鶴見臨海部幹線道路は、横浜市と川崎市の臨海部を縦断する構想路線で、川崎市臨海部との連絡が強化され、京浜臨海部の物流の大動脈となることが期待されます。
平成 30 年９月に改定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」においても位置付けており、今後、川崎市側との連続性や将来の沿道土地利用状況を考慮し、整備の必要性も含め、長期的に検討を行っていきます。

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（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回答】
鶴見区内のＪＲを南北に横断する都市計画道路としては、岸谷線、浜町矢向線が計画されています。
このうち、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、浜町矢向線は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため、優先的に事業着手する路線としておりますが、未着手の都市計画道路の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
また、岸谷線については、平成20年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」において、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。具体的な着手の時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。

（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）から直通する電車の鶴見駅停車について
は、これまで「東日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ東日本」とします。）」に要望するとともに、「日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）」に協力を要請してきました。
「ＪＲ東日本」からは、「東海道貨物線にホームの新設が必要であり、これは地元からの要請による地元負担が前提である。また、ホーム設置に伴う技術的な検討や関係者との協議も必要になる。」との見解が示されています。
このようにさまざまな課題がありますが、引き続き、鉄道事業者の協力をいただ
きながら、技術的な検討の成果を得つつ、コロナ禍による鉄道利用の変化などの動向も見据えうえで、実現可能性を検討していきます。

（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、引き続き「京浜急行電鉄株式会社」に要望していきます。

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（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進【回答】
貴所を始め、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、鉄道会社等へ働きかけていきます。

（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）【回答】
二ツ池公園の整備を推進するため、未取得の用地について、引き続き交渉を行っていきます。
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に事業着手する予定としていますが、未着手の都市計画道路の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「駐車場法」及び「横浜市駐車場条例」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。今後も適切に駐車場の整備を促進していきます。

（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設【回答】
将来にわたる火葬の安定供給を図るため、鶴見区において、市内で５か所目とな
る市営斎場の整備を進めます。
令和３年度は、基本・実施設計、都市計画手続等を実施します。

（11）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを72

通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
鶴見区は、平成24年度から区運営方針の主な事業の一つとして、「『千客万来つるみ』プロモーション事業」を位置づけ、区外からの誘客に積極的に取り組んでいます。地域に根付く沖縄やブラジル文化など様々な観光資源を活かし、地元団体や区内大学、友好交流都市や「東日本旅客鉄道株式会社」、「京浜急行電鉄株式会社」
をはじめとする企業等と連携して、集客プロモーションやイベントを実施しています。
令和３年度は、「地元の魅力の再発見」と「区内外への発信力の強化」に向けて、魅力ＰＲ動画の製作、地域ポータルサイトの運営、「ワッくん」の活用など、地域・団体・企業等様々な主体とともに取り組んでいきます。また、地域や団体、企業等との協働によって地域活性化に繋がるイベントを実施します。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）横浜上麻生線の早期着工【回答】
神奈川区の都市計画道路横浜上麻生線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、鉄道との交差方法に課題があるため、線形等を見直す変更候補としています。具体的な着手の時期については、都市計画手続
きの段階で考慮していきます。

（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回答】
本市の開港の歴史的な遺構である神奈川台場跡については、「横浜市の近代遺跡
及び近代建造物の保護に関する要綱」に基づき、「周知の埋蔵文化財包蔵地」とし

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て取り扱っており、開発工事等を行う場合は、「文化財保護法」等に基づく、事前の届出が義務付けられています。
事業者からの届出を受け、工事によって現状保存できない埋蔵文化財については、
文化財保護法に基づき、事業者と保存に関する協議を行っていきます。また、今後の調査結果を踏まえ、保存活用方法などを民間事業者と共に検討していきます。
本市における神奈川台場の保存活用については、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、中央卸
売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
また、神奈川区の広報印刷物である「神奈川宿歴史の道」、「かながわ歴史亀さんぽ」、「『わが町かながわとっておき』散歩ガイド」に加え、関連部署が連携して作成した「横浜旧東海道みち散歩リーフレット」においても台場について紹介しています。
今後も引き続き、イベント等を活用し台場に関するＰＲに努めていきます。

（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい
創出促進
【回答】
市有地であるポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエアターミナル敷地）において、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件に、学校法
人ホライゾン学園と定期借地契約し、平成31年４月に開校しています。
現在、関係者において、中央卸売市場との連携を含めた取組を検討しているところです。今後も引き続き、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努めていきます。

（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」
策定による早期開発整備促進【回答】
羽沢横浜国大駅周辺については、東部方面線の整備に合わせたまちづくりを推進するため、「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」を策定し、「豊かな自然と身近に触れ合うことができ、生活の利便性に優れ、環境に優しく、安全で安心して暮らせるまち」の形成を図ることとしています。

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羽沢横浜国大駅周辺では、新駅の開業に合わせて、地権者による神奈川羽沢南二丁目地区土地区画整理事業が行われていますが、令和２年12月４日付けで、土地区画整理法に基づく換地処分の公告を行いました。現在は、地権者による土地活用が進められています。
今後も、羽沢横浜国大駅周辺におきましては、相鉄・東急直通線及び周辺インフラの整備状況を踏まえながら、豊かな自然環境とバランスの取れた適切な土地利用誘導を図っていきます。

（６）東高島駅北地区の早期整備【回答】
東高島駅北地区は、道路が狭隘で歩行者空間が十分に整備されておらず、下水道も未整備である等、都市基盤の整備が遅れています。このため、本市による水域の埋立てと組合施行による土地区画整理事業を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、医療・健康増進施設、商業施設、都市型住宅など、都心にふさわしい良好な複合市街地の形成を図ることとしております。
令和３年度は、当地区の早期整備に向けて、横浜市と東高島駅北地区土地区画整理組合による水域の一部埋立や土地区画整理工事を進めていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
神奈川区では、自然・文化・歴史・くらし・産業など、有形・無形を問わず様々な分野から、選りすぐりの魅力資源80件を「わが町

かながわ

とっておき」に認定しています。
民間事業者・区民活動団体等で組織する実行委員会を中心に、この「わが町ながわか

とっておき」を巡る散歩ガイドの発行や魅力発信イベント及び写真コンテ

スト等を実施しています。
また、神奈川区の歴史資産である「東海道
が町

かながわ

神奈川宿」と「浦島伝説」を、「わとっておき」に認定し、「神奈川宿歴史の道」パンフレットや「かながわ歴史 亀さんぽ」マップを発行して紹介しています。

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今後も、散歩ガイドなどの活用を進めるとともに、民間事業者・区民活動団体等と協力して神奈川区の魅力発信に取り組んでいきます。

【西区】（１）エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進【回答】「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」については、中期４か年計画の主要施策として位置付け、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりを進めるため、着実に事業を推進していきます。
令和３年度は、横浜駅西口では、引き続き西口駅前広場において、屋根設置や舗装更新などの整備工事を進めます。東口では、関係者と連携してステーションオア
シス地区の開発や駅前広場・デッキ等の基盤整備に向けた検討を進めるなど、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回答】
大型バスや駐輪場について、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺の大改造計画である、「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」の基盤整備の基本方針では、観光
バス、都市間バスおよび水上バスを集約化した、観光ターミナルの形成やセンター
ゾーン外縁部に駐輪場・自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。
こうした方針等を踏まえ、大型バスの駐車場や駐輪場について、民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
また、横浜駅周辺における自転車駐車場の整備については、用地の確保が困難な76

状況ですので、既存の自転車駐車場の有効利用や、補助金制度等による民営自転車
駐車場の整備促進を図り、収容台数の確保に努めていきます。
あわせて、平成30年に制定された「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例」の適切な運用を図ることにより、新たに建設される集客施設等については、民間事業者による自転車駐車場の確保を図っていきます。

（４）河川を利用した新交通網の早期実現【回答】
平成25年から都心臨海部の魅力を活かし回遊性強化を図るため、水上交通の社会実験を行っています。民間事業者と連携し、発着拠点、航路等のさらなる充実に向けた取組を進めていきます。

（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレ
ベーターについて、委託業者により定期的に清掃を行っています。
また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹の剪定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて作業を実施するよう調整を図っていきます。
みなとみらい21地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。
また、イベント開催時は、当該イベントの所管局や主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエ
ア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジ
メント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化

77に努めています。
グランモール公園において、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
引き続き、みなとみらい２１地区周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進【回答】
東急東横線跡地の整備については、これまで橋梁の架替えや補修工事を進め、令和元年7月までに桜木町駅前広場～紅葉坂交差点間の約0.3キロメートルを供用開始しました。
構造物の老朽化が進んでいることに加え、道路構造物の耐震基準の改定が行われたことから、令和２年度は一部の健全度調査を実施しており、引き続き、構造物の健全性を確認しながら未供用区間の整備を進めていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
西区には、市内交通の起点となる横浜駅のほか、臨海部にパシフィコ横浜や横浜
美術館などの観光施設を擁するみなとみらい21地区があり、国内外から多くの観光客が来街しています。一方で、内陸部には開港以前からの市街が広がっており、寺社をはじめとする名所・旧跡のほか、昔ながらの商店街があります。
西区では、みなとみらい21地区への来街者を既成市街地に呼び込む区内の回遊性向上に取り組んでおり、これまでに、西区の観光ガイドとして、歴史ある西区の魅力を集約した「にしくまち歩きマップ」や「西区サイクルマップ」、区内の魅力を掲載した「ことりっぷ 横浜西区さんぽ（日本語・英語版）」を発行した他、これらに掲載されている魅力スポットを統合し、「西区デジタル観光マップ（日本語・英語）」を公開しています。また、「西区公式インスタグラム」で、写真や動画による西区の魅力を発信しています。
令和３年度は、ガーデンネックレス横浜2021における横浜駅周辺エリアへの取組
拡大や、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の機を捉え、国内外からの観78

光客への魅力発信として、魅力スポットを統合した「西区デジタル観光マップ」の更なる充実に向けて取り組む他、ことりっぷ横浜西区さんぽの英語版「Discover
Yokohama Nishi」を増刷し、広く配布を行います。
今後も引き続き西区の魅力発信や回遊性向上、商店街やまちの賑わい創出に努め、観光客の誘致支援につなげます。

（８）みなとみらい21地区の公募市有地（街区）における魅力ある開発事業者の誘致促進【回答】
みなとみらい21地区における市有地については、関係局等が連携して企業誘致等を進めており、令和２年度は62街区の事業予定者を決定しました。
また、52街区については、国と調整を図りながら国有地・市有地の一体開発を前提とした企画提案の募集をしています。募集にあたっては、開発条件を設定し、本市が求める開発水準を確保します。
今後の市有地公募においても、引き続き、関係局等が連携して誘致促進活動を継続するとともに、あわせて魅力あるまちづくりを進めていきます。

【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）【回答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進め

79

ます。

（３）関内・関外地区における魅力ある活性化策並びに土日祝日を含めた賑わい創
出策の推進
【回答】
令和２年３月に「関内・関外地区活性化ビジョン」を関内・関外地区のまちづくり団体を中心に組織されている「関内・関外地区活性化協議会」と協働で策定し、「持続的な賑わいと活力づくり」などを位置付けています。
具体的な取組として、関内駅周辺地区及び北仲通地区の２つの結節点における拠点づくりをはじめ、関内・関外地区が有する資源を生かした活性化策の推進や、地元における様々なイベント間連携の促進などにより更なる賑わいづくりを推進していきます。

（４）地域の安全確保に向けたＪＲ各駅における駐輪対策の推進【回答】
中区内のＪＲ各駅については、すべて自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。
今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。

（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレ
ベーターについて、委託業者により定期的に清掃を行っています。
また、国際会議やスポーツイベント等の開催時期に合わせて、街路樹の剪定や低木の刈込及び除草などを行っています。車道を定期的に清掃しているほか、桜木町
駅前広場や駅周辺においては民間ボランティアや委託業者により、定期的な清掃が行われています。
みなとみらい２１地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。

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また、イベント開催時は、当該イベントの所管局や主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエ
ア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジ
メント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
日常業務の道路パトロールによる対応を含め、引き続き、みなとみらい２１地区
周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
中区では、ウェブサイトやSNS等を通じて区内の文化・観光施設等を紹介するとともに、イベント情報、大岡川の桜の開花、日本大通りのイチョウの紅葉に関する情報を提供するなど、区の魅力をタイムリーに発信しています。
あわせて、区内に点在する「もののはじめ」や開港の歴史を伝える碑を紹介する
リーフレット「中区の歴史を碑（ひ）もとく絵地図」を作成し、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」等と連携して国内外からの来訪者に配布し、区内の回遊性向上につなげています。令和３年度には、東京2020オリンピック・パ
ラリンピック開催の機会を捉え、これまでウェブサイト公開のみとしていた外国語版を印刷・発行するとともに、スポーツのことはじめスポットを紹介する特別版を発行し、更なるまちの魅力発信に取り組んでいきます。
なお、平成26年に発足した「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」としても、両自治体の住民交流と往来の促進に取り組んでいます。協議会には貴所にも参画いた
だいており、引き続きご協力いただきながら、より一層の相互誘客に取り組んでい

81

きます。
今後も、区内の豊富な観光資源を最大限に活用し、また公民を問わず区内で進められる各種取組とも連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回答】
地震時に延焼の危険性が特に高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、
燃えにくい建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めています。また、防災上課題のある密集住宅
市街地においては、引き続き、地域との協働による防災まちづくりを進め、地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくり、育む取組を進めています。
この中で、多くの市民が訪れる公開性のあるオープンスペースにおいて、地面や屋上、壁面などに緑化を行う市民・事業者に対する助成や、公共施設・公有地において、緑の創出を進めるなど、まちなかでの緑の創出を図っています。
これらの取組を、ヒートアイランドに対応した緑化拡充につなげられるよう、引き続き推進していきます。

（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回答】
本市では、「南区さくら保全・活用計画（平成18年度）」や「大岡川プロムナー
ド再整備基本計画（平成19年度）」に基づき、老朽化した桜の植替えと歩道整備など、大岡川プロムナードの再整備を平成20年度から計画的に進めています。
令和２年度は白金町１丁目側約250メートルの区間（道慶橋から太田橋まで）で歩道の改修等を行いました。
この工事の完了により、旧区役所周辺を除き、再整備が完了することとなります。
今後は、旧区役所周辺の他工事の状況を見ながら、残りの工事を進めます。

82

再整備工事終了後は、通行の安全確保及び景観維持のために順次、植替え工事を行います。

（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援【回答】「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店
舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
南区では平成28年２月から、区を紹介するガイドマップを製作しており、桜の季
節には、区内の鉄道駅や公共施設に加え、京急電鉄の協力により区外の主要駅にも配架しています。
また、令和２年３月には、区の魅力を写真で紹介するイメージフォトブック、令和２年９月には、南区の見所を“いつでも”“どこでも”見ていただける南区デジ
タル観光マップをウェブ上で公開しました。
今後も引き続き、これらを活用し、区内外に対して積極的に南区の魅力を発信し
ます。

【港南区】
（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回答】
横浜藤沢線のうち、事業中の上永谷地区（延長約920メートル）及び上永谷舞岡地
区（延長約990メートル）については、他の路線の整備状況を勘案しながら、事業を進めていきます。

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（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成20年５月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区バリアフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者が事業を実施することとしており、今後も事業の進捗調整などを図っていきます。また道路については、平成20年６月に策定した「横浜市上大岡
駅・港南中央駅周辺地区道路特定事業計画」に基づきおおむね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進めていきます。
大岡川プロムナードの美化促進については、引き続きパトロールを実施して現場確認をするとともに、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援【回答】「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店
舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
区の魅力あるスポットを紹介する「ふるさと港南のまち自慢ガイドブック」の利便性向上を図るために、令和２年度にガイドブックの地図や各スポット情報のデジタル化を行いました。令和３年度以降、デジタル媒体の特性を活かし、掲載情報の追加や修正などを行い情報発信のツールとして活用していきます。
港南区の魅力を知っていただくことで、区内外をはじめ市外の皆様にも港南区にお越しいただきたいと考えています。

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【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進【回答】
神奈川東部方面線の整備をひとつの契機と考え、アクセス及び利便性向上のために必要な施設整備について、駅改良を実施する鉄道事業者と調整していきます。

（２）保土ケ谷駅東口周辺における地域ケアプラザの開設と連動した総合的な再開
発の推進
【回答】
保土ケ谷駅東口周辺においては、平成26年に閉鎖されたままとなっていた県税事務所を平成28年に本市で取得し、地域の課題解決や活性化につながる新たな拠点形
成に向けて取り組んでいます。令和５年度の施設開所を目指し、令和３年度には既存建物の解体工事に着手します。
また、長期的な視点に立ち、近隣の商店街を含めた地域全体の活性化について、地域住民の皆様や民間事業者等とも連携し、検討を進めていきます。

（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに
気運の醸成
【回答】
旧東海道保土ケ谷宿の歴史的資源と文化を生かし、まちの活性化と地域の拠点づくりを検討している「旧東海道保土ケ谷宿未来へつなげるまちづくり協議会準備会」などの地域主体の街づくり活動について、引き続き支援していきます。
羽沢横浜国大駅周辺地区では、バリアフリー基本構想の策定に向けて、駅周辺町
内会や福祉団体等で構成される地区部会を開催し、検討を進めています。
星川駅周辺では、地元町内会代表者や地域活動団体等で構成される懇談会にてご意見を伺いながら、まちづくりの基本的な考え方を整理した「星川駅周辺地区総合
的なまちづくりガイドライン」を策定しました。ガイドラインに掲げる「利便性が高く魅力あふれるまち」の実現に向けて、相鉄グループと連携し、区民向けイベント等の実施や地域活動団体等の交流を進め、まちの機運を盛り上げながら、区民の皆様とともにまちづくりを進めていきます。

85令和３年度も引き続き、区民の皆様と連携したまちづくりに取り組みます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
区内の歴史的資源である旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介したまちあるきマップを配布し、マップに対応した案内板を設置することで、保土ケ谷の歴史的資源の紹介を行っています。令和３年度は、間違えやすい旧東海道と国道１号線の分岐点等への案内表示を充実させることで、より歩きやすい環境づくりを進めていきます。
また、区内の史跡等を巡るウォーキングイベントや、旧東海道沿いの店舗や歴史的建造物を「まちかど博物館」とし、古道具や史料を展示する取組を通して、区内
歴史的資源のＰＲに努めています。あわせて、保土ケ谷宿をＰＲするため、商店街でのタペストリーの掲出を行っています。
自治会町内会や市民団体と連携して運営している「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」
や「帷子番所」は、旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩など、まち歩きを行う際に、気軽に立ち寄っていただく施設となっています。
令和３年度も引き続き、これらの事業を実施し、区内歴史的資源のＰＲを図って
いきます。

【旭区】
（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰駅
北口周辺地区まちづくりとの連携

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【回答】
相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業につきましては、平成30年３月
末に国の着工準備採択を受け、30年度から５年を目途に事業化に向けた国との協議
や都市計画、環境影響評価等の法令手続きを進めています。
引き続き、地元等への丁寧な説明を行い、市民の皆様のご理解をいただきながら、円滑な手続の推進に取り組み、早期事業着手を図っていきたいと考えています。
また、鶴ヶ峰駅北口周辺地区では、平成29年度から地元の皆様と検討会等を開催
し、まちの将来像となる「まちづくり構想」を策定（平成31年３月）しています。
現在、当該構想に基づき、地元協議会や連続立体交差事業と連携しながらまちづくりの検討を進めています。令和２年度には、関係権利者に対してまちづくりへの意
向調査を個別に実施し、地元協議会とともに事業手法の検討を行いました。令和３
年度は、引き続き、土地利用計画や事業手法の検討を進めるため、地域、事業者、行政の３者協働によるまちづくりを推進していきます。

（２）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備【回答】
鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）については、令和４年度末までに供用できるよう事業を進めていきます。

（３）横浜環状鉄道（中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街）の早期整備【回答】
横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。

（４）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回答】
帷子川緑道（旧帷子川のプロムナード）については、近隣の皆様の憩いの場として、整備を進めています。 帷子川緑道整備は、流れ込む雨水などを処理するための下水道を先行して設置し、旧河川を埋め戻した後に、上部の緑道を整備するという工程になります。
平成30年度から令和元年度にかけて、先行して整備を行った一部区間（日影橋～87新今宿橋間）について、供用を開始しました。令和２年度は、前山橋～清来橋の区間について、緑道下部の下水道工事を進め、令和３年度は引き続きこの区間の下水道工事と緑道上部の公園設計を行います。
整備延長が長く、全域完成までには時間を要しますが、引き続き整備が進められるよう、関係部署が連携していきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
旭区内の観光名所を紹介した「新・あさひ散歩」掲載の12種類の観光コースをもとに、年間を通してウォーキングイベントを開催するなど旭区の魅力を発信しています。各コースには、史跡や名所を紹介する角柱や案内板を設置しており、順次、更新を行っています。また、今まで整備してきた角柱や案内板に二次元コードを設置し、それを読み取ることによって史跡情報等が見られるコンテンツを整備していきます。
区内外の観光地との連携強化として、埼玉県深谷市で生まれ旭区で戦死した鎌倉
武将、畠山重忠公の縁を通じて、旭区内の薬王寺で開催している重忠公をしのぶ慰霊祭において、深谷市の畠山重忠公顕彰会の方に参加していただくなど交流を深めています。
また、令和４年大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の登場人物に畠山重忠公が含まれる
ことを契機に、旭区の魅力PRに向け、畠山重忠公に関連する史跡を巡るガイドの実
施や神奈川県が設置した「神奈川県「鎌倉殿の13人」連携協議会」、放送局と連携しイベントの実施等について進めていきます。
さらに、食を通じた魅力発信として、旭区内で販売・提供されている食べもの、88

飲みものの中から、特に美味しいと推薦のあったものや、旭区ならではの特徴のあるものを「あさひの逸品」に認定しており、逸品の店舗と商店街の見所も併せた冊子を作成し、区役所や認定店舗で配布を行っています。
区内にはよこはま動物園ズーラシアや里山ガーデン、こども自然公園などの優れた観光資源があり、相鉄・ＪＲ、東急直通線の開通や旧上瀬谷通信施設跡地への国
際園芸博覧会の招致など誘客向上の契機も訪れています。
今後も、旭区特有の様々な魅力を発信していき、多くの方に旭区を知ってもらい、訪れて頂けるよう努めていきます。

【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から南区境（岡村五丁目）までの約0.9キロメートルを順次拡幅整備しています。完了していない箇所についても、用地の確保に努め、事業を推進していきます。

（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進【回答】
杉田駅・新杉田駅周辺地区の道路のバリアフリー化整備については、令和２年度に新杉田駅バスターミナルのバリアフリー化工事が完了したことで、「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業計画」が全て完了しました。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）･活性化への一層の支援【回答】「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店
舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

89

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
磯子区には、「三殿台遺跡」や「横浜市電保存館」、「はまぎん こども宇宙科学館」などの見どころがあり、広報よこはまや本市ウェブサイト等を活用して、魅力の発信に努めています。
令和３年度は、区民の皆様の愛着の醸成を図るとともに、区外の方に磯子区を認知していいただき、興味・関心を持っていただくため、令和２年度に作成の磯子区
プロモーションパンフレットをベースに、スタイリッシュなウェブサイトを製作し、発信していく予定です。区内の見どころ情報など様々な情報にリンクできるようにするほか、地図アプリなどと連携することで、パソコンからもスマートフォンからも見やすく使いやすいウェブサイトとなるよう検討していきます。
また、地域で愛されている食べ物や飲み物を、区民の皆様を中心に広くご推薦いただき、区役所が認定している「磯子の逸品」（全44品、令和３年３月１日現在）を紹介する冊子を、区内の公共施設や鉄道駅等に配架し、本市ウェブサイトには日本語版に加えて英語版も掲載しています。さらに、「よこはまウォーキングポイン
ト事業」と連携したスタンプイベントも開催しています。
このほか、令和２年度から、新市庁舎で放映している18区の魅力を紹介する動画の磯子区の部分を、磯子区総合庁舎で放映し、合わせて区のウェブサイトで閲覧できるようにしています。これまで行ってきた、見どころスポットをめぐるコースを紹介した「磯子みどころガイド」や、区内施設や歴史を紹介するＰＲ動画のウェブ
サイトでの公開、「いそご商店街ＭＡＰ」の配布、歴史遺産である堀割川の魅力を広める団体に対する支援も、引き続き行っていきます。
令和３年度も、区外の方を含め、磯子区の魅力を感じ、訪れていただけるよう、様々な取組を積極的に行っていきます。

（５）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回答】
久良岐公園及び岡村公園が立地している磯子風致地区内においては、横浜市風致地区条例の許可基準に基づき、適切に審査及び指導を行います。

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（６）自転車通行帯の整備【回答】
本市では、「横浜市自転車活用推進計画」や「横浜市自転車通行環境整備指針」に基づき、広域的な自転車ネットワークを形成するために定めた路線及び自転車利用や自転車関連事故の多い地域において指定した重点エリア（鶴見駅周辺、戸塚駅周辺、港北ニュータウン、都心臨海部）を優先し、順次「自転車通行帯」や青い矢印を用いた「矢羽根型路面表示」等の設置により、市内の自転車通行空間の整備を進めています。
引き続き整備に努めていきます。

【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線のうち、事業中の釜利谷六浦地区は、地質調査や設計と関係機関との協議調整等を進めていきます。また、令和３年度から、一部区間において工事着手する予定です。

（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備【回答】
金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、交通結節点機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、土地利用計画等について関係権利者と検討を進めます。

（３）京急金沢八景駅の再整備の促進【回答】
京急金沢八景駅では、鉄道事業者によって、エレベーター設置等の駅舎改良工事
や、東西地区を連絡する線路下通路の耐震補強工事が進められています。駅舎改良工事については令和４年度、耐震補強工事については令和３年度の完了が予定され
ています。

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（４）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回答】
国道357号については、現在、横須賀市側の夏島交差点付近において工事を進めているところです。本市としても着実な整備に向け、引き続き事業者である国土交通
省や関係自治体である横須賀市と連携して取り組んでいきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
金沢区は、「称名寺」や「県立金沢文庫」など多くの歴史的・文化的資産、「海の公園」や「八景島」、ベイサイドマリーナ地区、「金沢動物園」をはじめ、市の内外から訪れる様々な方々が集い・ふれあう自然や集客施設などを有し、その豊かな観光資源には、区や市を越えて高い関心が寄せられています。
そのため、区役所では横浜金澤七福神やどんど焼き等の観光事業を支援する「金沢区観光振興事業」を、「一般社団法人 横浜金沢観光協会」や「ＮＰＯ法人 横濱
金澤シティガイド協会」と共に推進しています。
令和２年度は、横浜金沢エリア周遊クーポンキャンペーンとして、シーサイドラ
イン一日乗車券に加えて、BRANCH（ブランチ）横浜南部市場、三井アウトレットパ
ーク横浜ベイサイド、八景島、金沢動物園などで特典を受けられる周遊パックを７月から８月にかけて実施するなど、観光資源を活かした取組を行いました。
今後、京急とシーサイドラインの接続が終わった金沢八景駅周辺や、南部市場・
ベイサイドマリーナ地区などシーサイドライン周辺部に新しい観光施設が整備されたことで、新たな観光の魅力が増えることが期待されます。
令和３年度は、新型コロナウイルスの影響があることが想定されることから、SNS
等での広報活動を積極的に実施し、一層の観光振興を図ります。また、神奈川県を訪れる外国人観光客の訪問地のトップ１・２である鎌倉・横浜の結節点であることをアピールするとともに、横須賀市等の隣接市との連携を更に深めることで、国内外からの観光客誘致に繋げ、金沢区の活力あるまちづくりを進めていきます。

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（６）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）【回答】「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（７）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が着手され、本市としても引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。

（８）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン『金沢区まちづくり方針』（平成30年3月改定）」では、金沢区総合庁舎周辺は、金沢文庫駅周辺、金沢八景駅周辺とともに、区内の中心部であり重要なエリアとして、金沢区心部として位置付けています。まちづくり方針では、大規模な土地利用転換にあたっては、都市計画制度の活用などにより商業、行政機能等と住居系機能とがバランスよく共存した、区心部にふさわしい土地利用を誘導するとともに、良好な景観形成を図るものとしています。
このまちづくりについて区民の皆様と共有するために、市民意見募集等によりい
ただいたご意見等を踏まえ、「金沢区心部まちづくり構想」を令和２年12月に策定しました。今後は、この構想を踏まえて、将来的に予想される国家公務員宿舎等の大規模な建物や土地の更新など、まちに変化が生じる機会を的確に捉えながら、事業者・地権者等及び都市整備局などの関係機関との連携により、金沢区心部のまちづくりを推進していきます。

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（９）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン『金沢区まちづくり方針』（平成30年３月改定）」では、京急富岡駅周辺は、地域商業の活性化、拠点機能の充実などが課題として挙げられ、まちづくりの方針として、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるとされています。
また、現時点では道路の新規整備等に関する計画はありませんが、京急富岡駅周辺の道路は狭いため、安全対策として路側帯のカラー化などを実施しました。

【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線については、令和元年11月30日に、神奈川東部方面線のうち相鉄・ＪＲ直通線（西谷駅～羽沢横浜国大駅間）が開業しました。引き続き、工事が進められている相鉄・東急直通線（羽沢横浜国大駅～日吉間）の令和４年度下期の開業に向け、着実に事業を推進していきます。

（２）新綱島駅周辺地区の早期整備【回答】
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の新駅が整備されることによる交通利便性向上の効果を最大限に生かし、「土地区画整理事業」と「市街地再開発事業」の一体的施行により、沿線の魅力を一層高めるまちづくりを進めています。
「土地区画整理事業」により、バス乗降場や綱島街道等の都市計画道路を整備するとともに、「市街地再開発事業」により、商業、区民文化センター及び都市型住宅などの機能集積を図ります。
令和２年度は、第１工区内の再開発事業地内の宅地造成工事を終え、10月に土地の使用収益を開始しました。これを受け、新綱島駅前地区市街地再開発組合が、11月に再開発ビルの建築工事に本格着手しました。
令和３年度は、「土地区画整理事業」において、綱島街道等の道路整備工事を進めるとともに、新駅の綱島方出入口整備等を行います。また、「市街地再開発事業」
では、引き続き、再開発ビルの建築工事を進めます。
新駅開業時に必要な公共施設の整備を完了させるよう、着実に事業を進めていき

94

ます。

（３）新横浜周辺の早期無電柱化の推進【回答】「横浜市無電柱化推進計画」では、「都市の防災力の向上」「良好な都市景観形
成や観光振興」「安全で快適な歩行空間の確保」の３つの基本方針を定めています。
計画では、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送路の環状２号線などの環状ネットワーク３路線や既に着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。
また、着手目標として、第１次緊急輸送路等について、道路延長65キロメートルの新規事業着手などを示しました。
引き続き、無電柱化を推進していきます。

（４）地域ブランドの積極的な活用【回答】
港北区では、「港北ブランド」のPRのための「横浜市港北区ミズキー」ロゴ利用
や、庁舎等での展示場所提供等の協力を引き続き行っていきます。

（５）宮内新横浜線の早期整備【回答】
宮内新横浜線は、市道新羽第287号線から日吉元石川線までの延長約1.3キロメー
トルについて、新吉田地区及び新吉田高田地区として事業を実施していますが、令和２年12月に暫定２車線で供用しました。
令和３年度は、残る街築工事や河川管理用通路工事を引き続き進めていきます。

（６）北新横浜駅周辺の商業・サービス機能の早期整備【回答】
北新横浜駅周辺については、新横浜都心の機能強化・拡大を推進するため「新横浜長島地区地区計画」を策定し、北新横浜駅近接地区を「業務商業地区」と位置付
け、商業・業務・サービス施設の立地を図り、調和と魅力、賑わいある街並みを形成することとしています。
今後、土地所有者による土地活用が進められていく中で、商業・サービス機能等

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の誘導を図っていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港北区では、区内にある横浜国際総合競技場において、東京2020オリンピック・
パラリンピックが開催されます。大会開催の機運を醸成する中で、引き続き区の魅力を内外に発信していきます。

（８）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備並びに観光客誘致【回答】
環境整備については、歩行者用の案内サインの整備や、公衆無線ＬＡＮ運用などの市内滞在環境の向上をはじめ、街の美化や環境行動の促進など、大会開催に向け、様々な取組を進めます。
また、観光客誘致については、引き続きターゲットに応じた継続的なセールス及びプロモーションを実施するとともに、大会後も見据えた誘客施策を展開します。

【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備【回答】
長津田駅北口周辺においては、「長津田駅北口地区市街地再開発事業」により、再開発ビル、駅前広場、歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計
画道路長津田駅北口線や長津田奈良線が未整備となっています。
平成28年3月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、長津田駅北口
線及び長津田奈良線は着手時期未定の路線に位置付けています。
長津田駅北口線については、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、関係者と検討を行っています。
長津田奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、関係局が連携して検討を進めていきます。

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（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回答】
中山駅南口地区では、交通結節点にふさわしい駅前広場整備や土地の高度利用を図るため、地元再開発準備組合とともに、市街地再開発事業の検討を進め、平成31
年２月に都市計画の決定及び変更を行いました。
令和２年度は、組合設立に向け、資金計画の精査などにより事業実施の確実性の確認を進めるとともに、権利者への個別面談による意向確認などを実施しました。
令和３年度は、引き続き組合設立に向けた取り組みを進めるとともに、組合設立
後には、権利変換計画作成に向け、確定測量や地盤調査などを実施します。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回答】
鴨居駅周辺地区については、「横浜市都市計画マスタープラン緑区プラン

緑区

まちづくり計画」及び「横浜市街づくり協議指針」に基づき、交通混雑緩和のための建築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図ります。
山下長津田線(鴨居地区)の東側区間(青砥上星川線から菅田道路まで)については、設計や用地取得を進めるとともに、一部区間において準備工事に着手します。

（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進【回答】
持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）において、民間事業者や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、子育て世帯向け住宅等の整備を進めるとともに、エリアマネジメントなどまちの活性化に取り組み、持続可能なまちづくりを推進していきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
緑区は、18区の中で最も緑が多く、樹林地や里山といった豊かな自然や農地が広がるとともに、地域の方々が大切にしている歴史的な地域資源も多く、横浜の臨海

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部とは違った魅力のあるまちです。
これらの地域資源を多くの方に知っていただき、緑区を訪れてもらうため、引き続き、各種マップや動画等を活用するとともに、ウェブサイトやＳＮＳ、オンライ
ンイベント等を通じて、区内外に向けた緑区の魅力発信に努めていきます。

【青葉区】（１）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和【回答】
国道246号の荏田交差点の渋滞緩和に関するご要望については、道路管理者である
国土交通省に引き続き伝えていきます。

（２）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針として
平成29年９月に策定した「青葉区まちづくり指針」において、圏域の大きさや特徴に合わせて、商業・業務・文化などの機能を集積する「駅勢圏が大きい生活拠点」
として位置付けています。
また、令和２年３月に改定した「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」では、青葉台駅を含む、区内の田園都市線各駅周辺のまちづくりについて方向性を定めています。
こうした指針に基づき、駅周辺の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。

（３）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）について、川崎市と連携を図り
ながら、交通政策審議会答申の目標年次である令和12（2030）年の開業を目指して取組を進めており、令和２年度には横浜市環境影響評価条例に基づく計画段階配慮書の手続きを行いました。
今後、国や関係者との協議・調整を進めるとともに、都市計画や環境影響評価等の手続きを経て、早期の事業着手を目指します。

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（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
青葉区では、自然を生かした広大な遊び場である「こどもの国」や、昔ながらの横浜の田園風景が残っている「寺家ふるさと村」などの豊かな自然を区の魅力としてＰＲしています。
また、青葉区の美味しいお店を「青葉ブランド」として認定（認定店舗46店）しており、引き続き「青葉ブランド」の認知度向上につながる広報活動等を進め、青葉区の食の魅力を発信しています。
そのほか、区ゆかりのアート資産・文化財や区民の作品などを紹介するホームページ「AOBAデジタル・アートミュージアム」を開設し、青葉区のアートの魅力を発信しています。
これらの取組をはじめ、多様な青葉区の魅力を多くの方々に知っていただくよう、
広く区内外に発信していきます。

【都筑区】（１）港北インター周辺の街づくり推進【回答】
川向町南耕地地区では、インターチェンジ周辺にふさわしい適正な土地利用の誘導を図るとともに戦略的なまちづくりを進めるため、組合施行の土地区画整理事業を推進しています。
令和２年度は、都市計画手続きに関わる都市計画審議会で、地区計画の都市計画決定及び用途地域等の変更が了承され、９月に条例化しました。また、道路等の都
市基盤施設の工事を行い、一部のエリアで、使用収益を開始しました。
令和３年度は、工事完了に向け、基盤整備工事を着実に進めるとともに、換地処分に向けた調整を進めます。

（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生薮根交差点周辺道路については、渋滞の緩99

和と歩行者の安全を確保するため、道路改良事業を進めています。令和３年度は、用地が取得できた山王前交差点と薮根交差点の一部区間についての工事を予定しています。
引き続き、地権者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、早期事業完成を目指します。

（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（４）センター北・南駅周辺地区の活性化【回答】
タウンセンター地区では、関係者により組織されたタウンセンター活性化検討会
を中心に、情報の一元化や回遊性の向上に向けた検討など、街の発展や賑わい創出に向けた取組を行っています。区民文化センターの整備もあることから、引き続き、関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。

（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺では、地元地権者の合意が得られた川和町駅周辺西地区について、組合施行の土地区画整理事業を推進しています。
令和２年度は、工事完了に向け、基盤整備工事を着実に進めるとともに、一部のエリアで使用収益を開始しました。
令和３年度は、順次、使用収益の開始を行うとともに、換地処分に向けた調整を進めます。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある

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観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
都筑区の魅力資源としては、数多くの公園や総延長約15キロメートルにも及ぶ緑道があり、区民に大変親しまれています。区内の環境資源や歴史ある寺社などの魅力を知っていただくため、平成26年度に「都筑区水と緑の散策マップ」を発行し、販売しています。15コースの中に公園や施設などの様々な魅力スポットを紹介し、ご好評をいただいています。
また、転入者向けではありますが都筑区の概要、主な公園や緑道、区内施設の案
内を掲載する「都筑区ハンドブック」も令和２年度から発行しています。
さらに、都筑区は農家戸数が18区中最も多く、農業が盛んであることから、区内で生産された農畜産物を「都筑野菜」と呼び、地産地消のＰＲに取り組んでいます。
そのほか、区内の見どころなどを本市ウェブサイトやツイッター等を活用しながら広く発信しており、今後も区の魅力発信に努めていきます。

【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が着手され、本市としても引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。

（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回答】
不動坂交差点の改良については、警察等関係機関との協議を進めており、令和３
年度は一部において工事を進めていきます。

（３）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進【回答】
市道矢部281号線の戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点までの区間について
は、道路改良事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めております。平成30年度には住宅展示場前の約100メートル区間について、暫定的にではありますが、歩道を約３メートルの幅員に拡幅する工事が完了しました。現在、

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残りの約50メートルの区間についても歩道拡幅に向けて協議を進めているところです。
また、市道矢部129号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間については、
車道拡幅工事が令和２年度で完了しました。
引き続き地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきます。

（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実
現【回答】
国道１号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の事業区間となっています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。

（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備【回答】
環状３号線は国道１号の南側に位置する日之出交差点から国道１号下り線まで740メートルの区間を先行して整備しています。
令和３年度は、国道１号下り線への接続を目指し、街路築造工事等を行います。

（６）工業団地の容積率と高さ制限の緩和【回答】
容積率や高さの制限などは都市計画で用途地域に応じて定められているため、原則緩和することはできませんが、大規模な土地利用転換や新たな地区計画を導入する場合は、規制や緩和等を行うことで、地域の目指すまちづくりを実現していくこ
とも考えられます。
なお、本市では、一定の条件を満足するもので、良好な市街地環境の形成に寄与すると認められる場合に建築物の高さや容積率を緩和できる「横浜市市街地環境設計制度」があります。

（７）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出

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する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
都市の利便性と自然の豊かさが程よく調和した戸塚区には、旧東海道を始めとする歴史資源及び江戸時代から桜の名所である柏尾川沿いの景観など、区内に多様な地 域 資 源 が 存 在し ます 。 Ｓ Ｎ Ｓ （ イン スタ グ ラ ム （ Instagram ） や ツ イ ッ タ ー（Twitter））を活用しながら、戸塚区の魅力をより多くの人に情報発信し、国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう区民の皆様や関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションに連絡する
重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約1,420メートルの区間（田谷小雀地
区）を、平成14年11月に事業着手し、令和３年度は、道路拡幅に向けた大面川暗渠等の工事を引き続き予定しています。
平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、栄区内の横浜藤沢線の事業未着手区間は優先的に着手する路線としていますが、未着手の都市計画道路の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

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（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
栄区内の環状４号線の事業未着手区間のうち、本郷小学校前交差点から神奈中車
庫前交差点までの区間は優先的に事業着手する予定としておりますが、未着手の都市計画道路の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
神奈中車庫前交差点から神戸橋交差点付近の区間は変更候補としており、事業着
手時期は都市計画手続の段階で考慮いたします。
また、神戸橋交差点付近以南の区間の事業着手時期は未定となります。

（３）上郷公田線の早期整備【回答】
上郷公田線は令和７年度開通見込みの横浜環状南線に併せ、事業を進めていきます。なお、環状４号線の栄区桂町交差点付近でトンネル工事を行っています。

（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【回答】
平成27年５月に策定した「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」や令和２年３月に改定した「横浜市都市計画マスタープラン栄区プラン

栄区まちづくり方針」等を踏まえ、まちの活性化や魅力向上に向け、関係区局が連携して取り組みます。

（５）本郷台駅を中心としたバス路線の再整備【回答】
本郷台駅周辺では、公共サービスの充実や集合住宅の整備等が進んでおり、駅周辺施設の利用者の増加が予想されることから、上郷公田線の整備も踏まえ、バス路線再編成についてバス事業者と共に検討します。

（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

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（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に横浜を訪れる外国からのお客様に向けて、区内で活動する団体等の力を生かした「おもてなし」を実践し、栄区の魅力を内外に発信していきます。

【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回答】
泉ゆめが丘地区では、組合施行の土地区画整理事業により都市基盤施設を整備し、商業施設の集積や都市型住宅などの整備促進を図ります。
令和２年度は、建物の移転補償及び道路等の都市基盤施設の工事を行い、一部のエリアで使用収益を開始しました。
令和３年度は、道路等の都市基盤施設の工事を進めるとともに、換地処分に向けた調整を進めます。

（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成【回答】
泉区内の環状３号線のうち、権太坂和泉線との交差部より南側については、平成
28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に整備する路線としています。
特に、立場交差点より南側の区間については、平成26年６月に返還された旧深谷通信所跡地へのアクセス機能も期待される区間であることから、事業化に向けて取り組んでいきます。
事業スケジュールについては、跡地利用計画の進捗も踏まえながら、引き続き検討していきます。

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（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、幹線道路沿道の利便性を活かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を図るなど、「横浜市都市計画マスタープラン・泉区プラン」等に基づき、今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。

（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回答】
旧深谷通信所の跡地利用については、泉区・戸塚区の「深谷通信所返還対策協議会」やこれまで利用されてきた皆様のご意見のほか、様々なご意見をいただいています。それらのご意見や市民意見募集で頂いたご意見を取りまとめ、平成30年２月に「深谷通信所跡地利用基本計画」を策定しました。
この「深谷通信所跡地利用基本計画」に基づき、引き続き、各施設の基本計画策
定、環境影響評価や都市計画の手続きを進めていきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
泉区は水と緑に恵まれ、農業が盛んで直売所や収穫体験ができる農園が多くあって新鮮な農畜産物が手に入るなど、横浜にいながらにして豊かな自然を体感できるまちです。また、横浜いずみ歌舞伎などの伝統文化が根付いており地域活動も盛んで、多くの区民の方々が生き生きとした暮らしを送っています。
また、令和元年11月30日には相鉄・ＪＲ直通線が開通し、令和４年度には相鉄・

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東急相互直通運転が開業予定になっているなど、交通アクセスが向上していくところです。さらに、同じく令和４年度には「泉ゆめが丘地区土地区画整理事業」が完了予定であり、更なる魅力あふれるまちに発展していきます。
こうした機会をとらえ、泉区の魅力をより多くの人に向けて効果的に情報発信していくことにより国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう、関係部署・機関と連携・協力し取り組んでいきます。

【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回答】
瀬谷駅南口第１地区では、組合施行の市街地再開発事業により駅前にふさわしい
商業施設や都市型住宅の集積と区民文化センターの整備を行うことで、防災性や生活利便性の向上を図り、にぎわいあるまちづくりを進めます。
令和２年度は、再開発ビルの建設工事及び、都市計画道路等の都市基盤施設の工事を進めました。
令和３年度は、引き続き再開発ビルや都市計画道路等の工事を進め、工事完了を目指します。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的
早期整備
【回答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減、災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近で効
果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めていきます。
瀬谷区内の都市計画道路については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、横浜厚木線など瀬谷区の骨格となる路線について優先的に整備する路線としていますが、未着手の都市計画道路の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点付
近、二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、地権者の協力を得ながら整備を進めています。

107なお、本郷一丁目・本郷二丁目の歩道整備については、用地取得が完了した区間について令和２年度に道路拡幅工事を実施しました。
また、中屋敷交差点付近でも令和３年度に拡幅工事を実施する予定です。
引き続き、各路線の整備を進めていきます。

（３）2027年国際園芸博覧会(花博)の招致【回答】
国際園芸博覧会については、国際園芸博覧会の承認団体である「国際園芸家協会（AIPH）」から国家的なプロジェクトとして2027年の開催が承認されており、令和２年11月６日には全国的な機運醸成及び博覧会の開催組織（博覧会協会（仮称））の設立準備等を行う「2027国際園芸博覧会推進委員会」を設立しました。今後は、「2027国際園芸博覧会推進委員会」とともに、国内外への広報PR・機運醸成や、令和３年度中（秋以降）の博覧会協会（仮称）の設立に向けた準備等を進めていきます。

（４）旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進と都市高速鉄道上瀬谷ラインの整備【回答】
旧上瀬谷通信施設では、令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境をいかした土地利用により、「郊外部の新たな活性化
拠点の形成」を目指していきます。
都市高速鉄道上瀬谷ラインの整備については、最寄りの鉄道駅である瀬谷駅を起点とし、旧上瀬谷通信施設までを結ぶルートを想定し検討をしています。まちづくりの状況などを踏まえながら、環境影響評価や都市計画等の手続きを進めます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

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（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
水・緑豊かな環境や歴史などの地域資源を活用した様々な取組によって、瀬谷区の魅力を発信し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所と連携していきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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