愛知県木材利用促進条例

目次
前文
第一章総則（第一条―第十一条）

第二章

基本的施策（第十二条―第二十七条）

附則
県産木材をはじめとする木材の利用は、本県のモノづくりの原点であるとともに、県内の林業及び木材産業の自立的な発展による地域の経済の活性化にも資するものである。
また、県内の森林は、県土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、林産物の供給など、その多面にわたる機能により、安全で安心な暮らしを支える県民共有の貴重な財産となっていることから、その森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐことが重要である。
こうした中、令和元年六月、本県において第七十回全国植樹祭が開催され、その基本理念には、木材の利用を山村と都市をつなぐ架け橋とすることが掲げられており、森林の有する多面的機能を持続的に発揮することができる森林づくりや、都市部における木材の利用の取組が行われているところである。
しかしながら、戦後に植栽され、本格的な利用期を迎えている県内の人工林は、その利用が十分とは言えない状況であり、また、木材価格の低迷、担い手不足等により、林業及び木材産業を取り巻く環境も厳しい状況に置かれている。
加えて、木材の利用は、温室効果ガスの排出量と吸収量との間の均衡が保たれた社会である脱炭素社会の実現に貢献することから、その重要性が高まっている。
そのため、人に優しく、環境への負荷が少ない資源である木材の利用の意義を改めて認識し、都市部をはじめとする県内全域において、県産木材の利用の促進を最も優先することを基本とし、木材の利用の取組を積極的に進める必要がある。
こうした認識の下、県、市町村、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民が一体となって、県産木材をはじめとする木材の利用が県内全域に大きく広がることを目指し、ここにこの条例を制定する。

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第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、木材の利用の促進に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、木材の利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めること
により、木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県内の林業及び木材産業の自立的な発展、森林の有する多面的機能の持続的な発揮並びに循環型社会の形成に資するとともに、快適で豊かな県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

県産木材

県内の森林において生産された原木及びこれを原材料として加工された木材をいう。
二森林の有する多面的機能

県土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能をいう。
三

森林所有者

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第二項に規定する森林所有者をいう。
四

林業事業者

森林施業（造林、保育、伐採その他の森林における施業をいう。第十三条において同じ。）を行う者をいう。
五

木材産業事業者

木材の加工又は流通の事業を行う者をいう。

六

建築関係事業者

建築物の設計又は施工の事業を行う者をいう。

七

その他事業者

林業事業者、木材産業事業者及び建築関係事業者以外の事業者をいう。
（基本理念）第三条

木材の利用の促進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一

森林資源の有効な活用が山村その他の地域の経済の活性化に資することに鑑み、県産木材の利用の促進を最も優先することを基本とすることにより、県内の林業及び木材産業の自立的な発展が図られることを旨とすること。

二

造林、保育、伐採及び利用を繰り返すことによる森林資源の循環的な利用により、豊かな森林資源が枯渇することなく次の世代に継承され、森林の有する多面的機能の持続的な発揮が図られることを旨とすること。

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三木材の輸送に係る二酸化炭素の排出量が削減されるよう消費地からできる限り近接した地域の森林において生産された原木の優先的な利用に努めること等により、環境への負荷の低減に寄与すること。

四

断熱性、調湿性、癒しの効果等の優れた特性を有するとともに、環境への負荷が少ない資源である木材の積極的な利用が、快適で豊かな県民生活の実現につながることに鑑み、県民の意識の高揚及び自発的な取組が促進されることを旨とすること。

（県の責務）
第四条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民との協働に努めるとともに、国、市町村、大学等との連携に努めるものとする。
（市町村の役割）第五条

市町村は、木材の利用の促進に関する施策の実施に努めるものとする。

（森林所有者の役割）
第六条

森林所有者は、基本理念にのっとり、県が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるとともに、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、その所有する森林の適切な整備、管理及び保全に積極的に努めるものとする。
（林業事業者の役割）
第七条

林業事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるとともに、地域における森林の経営の中核的な担い手として、森林の適切な整備及び保全、人材の育成、良質な県産木材の安定供給その他の林業の振興に積極的に努めるものとする。
（木材産業事業者の役割）
第八条

木材産業事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるとともに、木材の有効利用及び安定供給の推進、木材の新たな用途の開発、人材の育成その他の木材産業の振興に積極的に努めるものとする。
（建築関係事業者の役割）
第九条

建築関係事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるとともに、自らの事業活動を通じて、木材に係る知識の習得、木造建築技術の継承及び向上、人材の育成並びに木材の積極的な利用に努めるものとする。

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（その他事業者の役割）
第十条

その他事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるとともに、自らの事業活動を通じて、木材の積極的な利用に努めるものとする。
（県民の役割）第十一条

県民は、木材の利用の意義及び重要性並びに木材の優れた特性について理解を深めるよう努めるとともに、日常生活を通じて、木材の積極的な利用に努めるものとする。
第二章

基本的施策

（基本計画）
第十二条知事は、木材の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた

め、木材の利用の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２

基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

木材の利用の促進に関する基本的な事項

二木材の利用に関する目標

三

県産木材の利用の促進及び供給に関する基本的な事項

四

県産木材の利用及び供給に関する目標

五 前各号に掲げるもののほか、木材の利用の促進に関し必要な事項
３

知事は、基本計画を定めるに当たっては、県産木材の利用の促進を最も優先することを基本とするものとする。

４

知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。

５

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

６

知事は、木材の利用の促進に関する施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて基本計画の見直しを行うものとする。

７

第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。
（県産木材の安定供給の促進）

第十三条

県は、県産木材の安定供給の促進を図るため、森林施業の集約化の促進、林内路網の整備の支援、高性能林業機械の導入及び利用の促進、新たな技術の導入の促進、森林資源の有効利用及び再生産を図るための森林の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

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（木材の加工及び流通の体制の整備）
第十四条

県は、木材の加工及び流通の体制の整備を図るため、木材の加工、流通等の施設の整備及び生産性の向上への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（建築物等における木材の利用の促進）
第十五条

県は、都市部をはじめとする県内全域において、木造化（建築物の新築、増築又は改築に当たり、主要構造部の全部又は一部に木材を使用することをいう。）又は木質化（建築物の新築、増築又は改築に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分又は外壁等の屋外に面する部分の全部又は一部に木材を使用することをいう。）が推進されるよう、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２

県は、事業者又は事業者団体から脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十五条第一項に規定する建築物木材利用促進協定の締結を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

３

県は、木材を使用した製品の利用が図られるよう、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（県の建築物等における県産木材の率先利用）第十六条

県は、県産木材の利用の促進に資するため、自ら整備する建築物、土木施設、工作物等において、率先して県産木材の利用に努めるものとする。
（木材の有効利用の促進）
第十七条

県は、間伐材その他の未利用の木材の有効利用を促進するため、エネルギー源としての利用への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（県産木材の品質及び性能の明確化のための支援等）
第十八条

県は、県産木材の利用を促進するため、県産木材の品質及び性能の明確化のための支援、ブランド化（県産木材及びこれを使用した製品に対して信頼感等を与える独自の印象を創出することをいう。）、県産木材の産地の認証の促進その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（県産木材の販路の拡大）第十九条

県は、県産木材の県内外における販路の拡大を図るため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（人材の確保及び育成）
第二十条

県は、林業又は木材産業を担う人材を確保し、及び育成するため、就業に関する相談体制の充実、技術の習得のための研修の実施その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
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２

県は、木材を使用した建築物を建築するために必要な知識又は技術を有する設計者、施工者等を確保し、及び育成するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（研究開発）

第二十一条

県は、林業経営の効率化、木材の品質の向上及び新たな用途への活用等に関する研究開発並びにその成果の普及のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（連携協力体制の整備）
第二十二条

県は、木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、県、市町村、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、大学等が相互に連携し、及び協力することができる体制の整備に努めるものとする。
（市町村との連携等）
第二十三条

県は、木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、市町村との緊密な連携に努めるものとする。
２

県は、市町村が実施する木材の利用の促進に関する施策を支援するため、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（普及啓発）

第二十四条

県は、子どもをはじめ広く県民が木材に親しみ、及び木材の利用に関する理解と関心を深めることができるよう、木材の利用の意義及び重要性並びに木材の優れた特性に関する啓発及び学習の機会の充実を図るよう努めるものとする。
（表彰）
第二十五条

県は、木材の利用の促進に関し顕著な功績があると認められる者又は優良な事例を表彰するよう努めるものとする。
（財政上の措置）第二十六条

県は、木材の利用の促進に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施状況の公表）
第二十七条

知事は、毎年度、木材の利用の促進に関する施策の実施状況を公表するものとする。
附 則１

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

２

県は、この条例の施行後五年を目途として、この条例の施行の状況を勘案し、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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