設置の趣旨等を記載した書類【 目次 】
I

設置の趣旨及び必要性 ··················································································· 4
１ 総合経済学部総合経済学科を設置する理由及び必要性
２ 総合経済学部総合経済学科の養成する人材像
３ 養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとの相関及び整合性
４ 研究対象とする中心的な学問分野

II 学部・学科等の特色 ··················································································· 12
１ 総合経済学部総合経済学科が担う重点的な役割・機能
２ 学びの特色
III 学部・学科等の名称及び学位の名称 ····························································· 17
１ 学部・学科の名称
２ 学位の名称
IV 教育課程の編成の考え方及び特色 ································································ 18
１ 教育課程編成の考え方
２ 教育課程の編成の体系性及び特色
V

教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ·························································· 27
１ 教育方法２ 卒業要件の考え方
３ 履修指導方法と履修モデル
４ 学位論文の作成に関連する研究活動の単位認定、単位数の妥当性
５ 履修科目の年間登録上限（CAP 制）とその上限単位数の考え方
６ 他大学の授業科目の履修等における考え方
７ 留学生の在籍管理の方法や入学後の履修指導、生活指導８ 多様なメディアを利用した授業の卒業要件との関係を含めた取扱

VI 編入学定員を設定する場合の具体的計画 ······················································· 33
１ 既修得単位の認定方法
２ 履修指導方法
３ 教育上の配慮等
VII 企業実習（インターンシップを含む）の具体的計画 ······································· 33
１ 実習の具体的計画－設置の趣旨（本文） －1－

２ 実習先の確保の状況（実習施設一覧を含む）
３ 実習先との連携体制
４ 成績評価体制及び単位認定方法
５ その他特記事項
VIII 取得可能な資格 ······················································································ 43
１ 資格の種類及び取得条件等
IX 入学者選抜の概要······················································································ 43
１ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
２ 選抜方法及び選抜体制、選抜基準
３ 入学者選抜実施体制
４ 留学生の日本語能力等資格要件、経費支弁能力の確認方法、在籍管理方法
５ 社会人の定義
６ 社会人の既修得単位の認定方法及び認定の考え方
７ 科目等履修生
X

教員組織の編制の考え方及び特色 ·································································· 51
１ 設置趣旨、特色、教育課程等を踏まえた教員配置の考え方
２ 教育上主要と認める科目の教員配置
３ 学生指導を含む教員の負担
４ 中心となる研究分野と研究体制
５ 教員組織の年齢構成と定年に関する学内規程の関係
６ 退職年齢を越える専任教員の割合が 20％以上の場合の教育研究の継続性

XI 研究の実施についての考え方、体制、取組 ···················································· 53
XII 施設、設備等の整備計画 ··········································································· 53
１ 校地、運動場の整備計画
２ 校舎等施設の整備計画
３ 図書等の資料及び図書館の整備計画
XIII 管理運営及び事務組織 ············································································· 55
１ 教学面における管理運営の体制
２ 教授会下部組織の役割と教授会との関係
XIV 自己点検・評価 ······················································································ 56
１ 大学としての対応
２ 自己点検・評価の第三者による検証
XV 情報の公表 ······························································································ 57
１ 教育研究活動等の状況に関する情報の公表及び方法等
XVI 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ············································ 59－設置の趣旨（本文） －2－

１ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の計画
２ 大学職員に必要な能力及び資質を向上させる研修等の取組
XVII 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ·············································· 60
１ 教育課程内の取組
２ 教育課程外の取組
３ 適切な体制の整備－設置の趣旨（本文） －3－

I

設置の趣旨及び必要性

１ 総合経済学部総合経済学科を設置する理由及び必要性（１）金城大学の目的と現況
金城大学（以下、「本学」という。
）は平成 12 年に「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成すること」を目的として開学した。現在（令和 4 年度）、社会福祉学部（令和 5 年度から人間社会科学部に名称変更。
以下、「人間社会科学部」という。
）、医療健康学部、看護学部の 3 学部 5 学科のほか、大学
院総合リハビリテーション学研究科及び公衆衛生看護学専攻科を設置し、多様化する医療、保健、福祉、教育等の分野において、地域社会から求められている人材を輩出している。
また、地域に根差した大学として、地元自治体である石川県白山市と医療、福祉の分野を中心に「プロジェクト・ウエルネス」や「KINJO 健康キャンパス」事業を推進し、当事業には多数の教員及び学生が参加してきた。そのほかにも市民向けの各種講演会、公開講
座、ゆうがく広場（世代間交流事業）、悠遊健康サークル（高齢者の健康増進教室）、やまの保健室（白山麓地域での健康生活維持活動）、足のけんこう教育プロジェクト（幼児、児童、生徒の足の健全化を図る事業）、B-assist プロジェクト（高校・中学校対象の部活動支援）、地域健康長寿プロジェクト（健康長寿達成に向けた関連要因の把握）、白山市内の福
祉関連施設等への学生ボランティア活動の推進、白山市の各種審議会等への委員派遣、少年野球チームへのグラウンドの開放、地域団体への大学施設開放等様々な連携、協力関係を築いてきた【資料①】。平成 12 年の大学開学時には松任市（現白山市）から 9 億円の補助金を受け、平成 19 年には白山市から医療人材養成の充実に対する期待が示され、2 億円の補助金を受けて医療健康学部を増設した。さらに、平成 27 年には、白山市及び白山石川
医療企業団（白山市、野々市市、川北町で構成され、公立松任石川中央病院と公立つるぎ
病院等を運営）から医療、保健、福祉等分野で人材養成の実績がある本学に対し看護師養成の強い要望があり、3 億円の補助金並びに校地及び設備備品の無償貸与を受けて看護学部を増設した。なお、併設の金城大学短期大学部とともに白山市や白山商工会議所等と地域連携包括協定を締結しており、活力ある地域社会の発展と人材育成を進めることを目的に医療、保健、福祉に限らず、様々な分野での連携・協力関係を維持している【資料②】。
＜資料① 金城大学と白山市及びその他自治体との連携事業＞＜資料② 金城大学と白山市や白山商工会議所等との地域連携包括協定書＞（２）石川県及び白山市の地域特性と社会的背景
本学は、石川県における加賀地域の白山市に位置している。白山市は、令和 5 年 1 月末
時点で人口 112,850 人、面積 754.93 ㎢と県内 2 位の人口と県内最大の面積を有した地域の中心となる自治体である。さらに、県内有数のものづくり企業の集積、白山や手取川など－設置の趣旨（本文） －4－

の豊かな農林水産資源、伝統的な発酵食品文化等多様な魅力がある。しかしながら、平野部での人口増加と山間部での人口減少の人口格差による市民の一体感の消失や山間部の過疎化による自然環境の放置に伴う鳥獣被害の増加等解決すべき課題は多い。
近年では、世界中で SDGs の達成に向けた取組が行われ、我が国においても政府の具体的な方針が示されており、Society5.0 との連動や地方創生、環境にやさしいまちづくり、次世代を担うひとづくり等が掲げられている。特に、地方創生 SDGs の実現による持続可能なまちづくりの必要性が謳われており、白山市は「SDGs 未来都市」に選定されている。
このような状況の中で、白山市では、市民が一体となり経済、社会、環境が調和し、地域が発展し続ける将来都市像の実現を目指しており、「健康」「笑顔」「元気」の基本理念のもと 2017 年から 2026 年までの 10 年間の将来都市計画として「第 2 次白山市総合計画」を策定している【資料③】。また、「第 2 期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」【資料④】、「白山市 SDGs 未来都市計画」【資料⑤】を策定し、地元大学や企業と連携した地域活性化の推進、6 次産業化の推進、産学官連携による新たな付加価値の創出に取り組み、市民の幸せを第一に考え、市民と一体となり経済、社会、環境が調和した将来都市像の実現を目指している。一方、石川県では、「石川県環境総合計画」【資料⑥】を 2020 年に策定し、そのなかで地域資源を活用した持続可能な地域づくりとして、経済・社会面の向上を図る
取組の推進や地域の課題解決に向けた都市と農村漁村との交流の推進を掲げている。
＜資料③ 第 2 次白山市総合計画 2017～2026（抜粋）＞＜資料④ 第 2 期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（抜粋）＞＜資料⑤ 白山市 SDGs 未来都市計画（2021～2023）（抜粋）＞＜資料⑥ 石川県環境総合計画（抜粋）＞（３）金城大学総合経済学部を設置する理由及び必要性
前述の「第 2 次白山市総合計画」【資料③（再掲）】、「第 2 期白山市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」【資料④（再掲）】、「白山市 SDGs 未来都市計画」【資料⑤（再掲）】では、
白山、手取川、日本海等の自然の恵みに育まれた歴史、伝統、文化、産業の多様な魅力を最大限に引き出すことで、新たな魅力を創造し、賑わいと活力がみなぎるまちづくりを実現していくため、以下の方策が計画されている（本学に関連した方策のみ一部抜粋）。
① 保育や教育における相談、支援体制の充実② 学習機会の充実③ 介護予防の推進④ 健康寿命の延伸⑤ 福祉人材の育成・確保⑥ 観光資源のブランド力の向上－設置の趣旨（本文） －5－

⑦ 地産地消や食育の推進⑧ 6 次産業化の推進、新たな特産品づくり⑨ 後継者育成など事業承継の支援⑩ 空き家・空き店舗の活用などの出店しやすい環境づくり⑪ 地域内経済循環の確立⑫ 企業と大学の交流促進、インターンシップの実施⑬ 産学官金連携・異業種間交流の促進⑭ 地域の課題解決に向けた人材の育成⑮ 大学等との連携による Society5.0 を活用した地域産業の振興
本学の人間社会科学部及び医療健康学部、看護学部では、白山市をはじめ地元自治体と連携した取組により、上記の方策①～⑤の医療、保健、福祉にかかわる課題解決に貢献している【資料①（再掲）】。しかし、専門的な分野に特化しており、上記の方策の全てについて貢献できているとは言い難い現状である。
また、産業界全体でみると「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」（2015
年 公益財団法人経済同友会）では、文系・理系を問わず企業経営者が学生に求める資質
能力として、以下のように記されている。
（１）変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）（２）困難から逃げずにそれに向き合い、乗り越える力 （耐力・胆力）（３）多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力（４）価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力 （コミュニケ―ション能力）【これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待（2015 年

公益財団法人経済同友会）抜粋】

https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwi1qY3Rs9j9Ah
VBMd4KHQA2CrwQFnoECA8QAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.doyukai-internship.or.jp%2Fpdf%2
Finternship_text.pdf&usg=AOvVaw1NXymLTW133pm6f0t8_S0n

また、一般社団法人日本経済団体連合会の調査結果「高等教育に関するアンケート主要結果」（2018 年 一般社団法人日本経済団体連合会）によると、産業界が学生に期待する資質、能力、知識として主体性や実行力、課題設定・解決能力が示されており、IoT やビッグ
データ、人工知能などをはじめとする技術革新が急速に発展する中、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力や基本的能力に基づく
課題解決能力が求められている結果が記載されている。

－設置の趣旨（本文） －6－

【高等教育に関するアンケート主要結果」（2018 年

一般社団法人日本経済団体連合会）抜粋】

https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwi8r4HZxtj9AhV
B8WEKHbKEAFMQFnoECAwQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.keidanren.or.jp%2Fpolicy%2F2018%2F029_kekka.pdf&usg=AOvVaw2ujp4e50V3L_gxdDOgydz2

このような状況の中で、白山市の経済社会の改善発達を図る白山商工会議所から、産学官連携実績のある本学に対し、「4 年制大学での企業人養成を行い、賑わいと活力がみなぎるまちづくりと地域経済の活力強化に寄与してほしい」「これからの社会で求められるカー
ボンニュートラル等の環境への配慮、健康経営、DX 化に対応できる情報リテラシーを有した課題発見・解決力を身につけた人材を養成してほしい」との強い要望があった【資料⑦】。
こうした事情を踏まえ、本学を設置する学校法人金城学園では、令和元年から総合経済
学部総合経済学科の設置について検討を重ね、将来の地域の発展に寄与し、かつ大学の教育研究活動を一層充実させるため、総合経済学部（以下、「本学部」という。）の設置を計画した。
本学部では、地元企業や自治体と連携しながら、地元資源の有効活用、魅力発信、地域間の人材交流事業の促進、地域や企業が抱える課題解決に向けた取組の展開、地元企業の経営者を対象とした研修への講師派遣、地元企業への就業促進等を展開していく。
これら連携企業との取組は、地元企業への卒業生の就業等、将来的に地域に大きな経済効果を創出し、本学が地域のまちづくり全般に貢献できる大学となることにつながる。
＜資料⑦ 金城大学「総合政策学部総合経済学科」の新設に関する要望書＞（４）金城大学総合経済学部の教育目標
本学部の教育目標を次のとおり定める。
金城大学は、「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を設立の理念としている。また、「教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかのよい影響である。
」という教育理念のもと、本学部は、地域社会を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身につけ、地域の活性化や社会の発展を志向する卒業生を社会に輩出することを教育目標とする。
２ 総合経済学部総合経済学科の養成する人材像（１）養成する人材像
本学部は、地域社会及び地域経済に関する学問領域の専門性を高め、多角的な視点をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識・技術等を習得し、地域の活－設置の趣旨（本文） －7－

性化や社会の発展を志向する、将来地域社会において指導的役割を果たせるような人材の養成を目的としており、総合経済学科（以下、「本学科」という。）の養成する人材像は以下のとおりである。
①経済学や経営学の基礎的な考え方に基づいて、社会を多面的に捉えることができる人
材②情報を取捨選択し、必要なデータを分析、可視化して提案できる人材③脱炭素社会、健康長寿社会へと進む地域社会における Well-being の実現に向けた提案ができる人材
④問題を自ら発見し、課題解決に向けた行動ができる人材⑤将来、地域連携を通して地域経済の活性化、地方創生に貢献できる人材⑥持続可能なまちづくりを実現できる人材
３

養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ
ン・ポリシーとの相関及び整合性（１）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学科は、建学の精神を基本とし、以下の能力を修得し、卒業の要件を満たした者に学士（総合経済学）の学位を授与する。
①地域経済を支えるリーダーを目指し、自分自身の考えを持ち、目標に向かって能動的に課題に取組むことのできる主体性や積極性を有している。また、豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけている。
②経済学、経営学に関する基本的知識を修得しているとともに、環境、健康等についての喫緊な社会問題や情報リテラシー及び社会調査の手法に関する専門的知識、技能を身につけている。
③地域経済を発展させるために地域社会の諸課題を発見・理解し、解決に向けた提案や活動ができる課題発見・課題解決能力を身につけている。
④企業や自治体と相互に補完できる良好な関係を築き、地域経済の発展や活力促進のため、実現可能な目標を設定し、その目標を達成するための行動計画を立案、遂行できる。
（２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学科の教育課程編成・実施の方針は、教育目標、卒業認定・学位授与の方針のもと、
以下の方針で教育課程を編成・実施し、学修の成果を評価する。
教育課程を以下の方針で編成する。
①初年次から 2 年次にかけて、学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できる能力を育む科目を設置する。

－設置の趣旨（本文） －8－

②現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の修得を目的に、基礎科目群を設置する。
③地域経済のリーダーとしての資質と豊かな人間性の醸成、地域社会・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深めるため、主題科目群を設置する。
④経済学、経営学を中心に、情報リテラシー及び社会調査の手法に関する基本的な学修を行うことを目的に、専門基本科目群を設置する。
⑤経済学、経営学を中心に環境、健康に関する専門的な知識・技能等の修得を目的に、専門展開科目群を設置する。
⑥教養と専門知識を総合した多面的な観点から地域経済を発展させるための課題発見解決能力を身につけ、また地域社会の一員として役割を果たすことができるよう、演習
科目やゼミナール科目を設置する。
⑦企業や自治体等地域社会での体験を通じて、経済の発展に寄与できる実践力やコミュ
ニケーション能力に加え、新たな課題を発見、解決できる能力を身につけるため、実習科目を設置する。
教育課程を以下の方針で実施する。
①教養科目から専門科目、また専門科目の基礎から応用へと段階的・発展的に学修できるよう、開講年次を工夫する。
②演習科目やゼミナール科目を少人数編成とする。
③アクティブ・ラーニング等の能動的学修の手法を演習・ゼミナール科目及び講義の授業に積極的に取り入れる。
④学生に学修課題を明示し、事前事後の学修を促すことで、学修内容を定着させる。
⑤社会人基礎力についての理解を育む科目や専門科目を通じて、学生の職業観を養いキャリアの目標をより明確にする。
⑥少人数修学担当制をとり、学修ポートフォリオを用い担当教員との定期的な面談を実施し、自律的な学修方法を身につける。
⑦卒業論文、卒業研究ゼミでは、学生一人ひとりの個性（特性）を尊重し、個別に学修支援を実施する。
学修成果を以下の方針で評価する。
①学業成績は、筆記試験だけでなく授業やレポート課題、事前・事後の課題学習への取り組み等、学修過程を含めて適切に評価する。
②演習科目では、グループワークやディスカッション等の過程と成果、プレゼンテーシ
ョン等も評価に含める。
③学外実習では、実習目標の達成状況、実習記録の記載内容、実習施設・事業所からの評価、実習報告等から主体性や実践力、コミュニケーション能力の状況を総合的に評－設置の趣旨（本文） －9－

価する。
④卒業論文では論述の信頼性・妥当性・客観性の有無等を評価する。また、執筆までの過程と口頭発表会では、新たな課題を発見し解決する能力等の状況を評価する。
（３）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学科は、以下のような人物を入学者として求める。
①経済・経営・情報リテラシー・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有する人。
②現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有する人。
③日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができる人。
④明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲のある人。
⑤多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思う人。
（４）養成する人材像との相関
養成する人材像とディプロマ・ポリシーとの関係性について、「経済学や経営学の基礎的な考え方に基づいて、社会を多面的に捉えることができる人材」を養成するため、「地域経済を支えるリーダーを目指し、自分自身の考えを持ち、目標に向かって能動的に課題に取組むことのできる主体性や積極性を有している。また、豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけている（DP①）
」を掲げており、さらに「経済学や経営学の基礎的な考え方に基づいて、社会を多面的に捉えることができる人材」「情報を取捨選択し、必要なデータを分析、可視化して提案できる人材」「脱炭素社会、健康長寿社会へと進む地域社会における
Well-being の実現に向けた提案ができる人材」を養成するため、「経済学、経営学に関する基本的知識を修得しているとともに、環境、健康等についての喫緊な社会問題や情報リテ
ラシー及び社会調査の手法に関する専門的知識、技能を身につけている（DP②）
」を掲げて
いる。
また、
「脱炭素社会、健康長寿社会へと進む地域社会における Well-being の実現に向けた提案ができる人材」「問題を自ら発見し、課題解決に向けた行動ができる人材」を養成する
ため、「地域経済を発展させるために地域社会の諸課題を発見・理解し、解決に向けた提案や活動ができる課題発見・課題解決能力を身につけている（DP③）
」を掲げ、「将来、地域連携を通して地域経済の活性化、地方創生に貢献できる人材」「持続可能なまちづくりを実現できる人材」を養成するため、「企業や自治体と相互に補完できる良好な関係を築き、地域経済の発展や活力促進のため、実現可能な目標を設定し、その目標を達成するための行動計画を立案、遂行できる（DP④）
」を掲げている。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係性については、「地域経済を支－設置の趣旨（本文） －10－

えるリーダーを目指し、自分自身の考えを持ち、目標に向かって能動的に課題に取組むことのできる主体性や積極性を有している。また、豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけている（DP①）
」を達成するために「初年次から 2 年次にかけて、学生が自ら学修計
画を立て主体的な学びを実践できる能力を育む科目を設置する（CP①）」「現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の修得を目的に、基礎科目群を設置する（CP②）
」「地
域経済のリーダーとしての資質と豊かな人間性の醸成、地域社会・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深めるため、主題科目群を設置する（CP③）
」に基づき教育課
程を編成している。
また、「経済学、経営学に関する基本的知識を修得しているとともに、環境、健康等についての喫緊な社会問題や情報リテラシー及び社会調査の手法に関する専門的知識、技能を身につけている（DP②）
」を達成するために「経済学、経営学を中心に、情報リテラシー及び社会調査の手法に関する基本的な学修を行うことを目的に、専門基本科目群を設置する（CP④）」「経済学、経営学を中心に環境、健康に関する専門的な知識・技能等の修得を目的に、専門展開科目群を設置する（CP⑤）」に基づき教育課程を編成している。
さらに、「地域経済を発展させるために地域社会の諸課題を発見・理解し、解決に向けた提案や活動ができる課題発見・課題解決能力を身につけている（DP③）
」を達成するために「教養と専門知識を総合した多面的な観点から地域経済を発展させるための課題発見解決能力を身につけ、また地域社会の一員として役割を果たすことができるよう、演習科目やゼミナール科目を設置する（CP⑥）
」に基づき教育課程を編成している。
そして、「企業や自治体と相互に補完できる良好な関係を築き、地域経済の発展や活力促進のため、実現可能な目標を設定し、その目標を達成するための行動計画を立案、遂行できる（DP④）」を達成するために「企業や自治体等地域社会での体験を通じて、経済の発展に寄与できる実践力やコミュニケーション能力に加え、新たな課題を発見、解決できる能力を身につけるため、実習科目を設置する（CP⑦）」に基づき教育課程を編成している。
カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーとの関係性について、「地域経済のリーダーとしての資質と豊かな人間性の醸成、地域社会・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深めるため、主題科目群を設置する（CP③）
」「経済学、経営学を中
心に、情報リテラシー及び社会調査の手法に関する基本的な学修を行うことを目的に、専門基本科目群を設置する（CP④）
」「経済学、経営学を中心に環境、健康に関する専門的な知識・技能等の修得を目的に、専門展開科目群を設置する（CP⑤）」を踏まえ、「経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有する人（AP①）
」を求めている。
また、「現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の修得を目的に、基礎科目群を設置する CP②）」
「地域経済のリーダーとしての資質と豊かな人間性の醸成、地域社会・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深めるため、主題科目群を設置する－設置の趣旨（本文） －11－

（CP③）」を踏まえ、「現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有する人（AP②）」を求めている。
さらに「教養と専門知識を総合した多面的な観点から地域経済を発展させるための課題
発見解決能力を身につけ、また地域社会の一員として役割を果たすことができるよう、演
習科目やゼミナール科目を設置する（CP⑥）
」「企業や自治体等地域社会での体験を通じて、経済の発展に寄与できる実践力やコミュニケーション能力に加え、新たな課題を発見、解決できる能力を身につけるため、実習科目を設置する（CP⑦）
」を踏まえ、「日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができる人（AP③）」や「多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思う人（AP⑤）
」を求めている。
そして、「初年次から 2 年次にかけて、学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できる能力を育む科目を設置する（CP①）」を踏まえ、「明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲のある人（AP④）
」を求めている関係にある【資料⑧】。
養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーの各項目との相関及び整合性については、本学部のカリキュラムマップ及び教育課程との対応表を用いて、教育課程との整合性とともに示す【資料⑨⑩⑪】。
＜資料⑧ 総合経済学部総合経済学科の養成する人材像と３ポリシーとの対応表＞＜資料⑨ 総合経済学部総合経済学科カリキュラムマップ＞＜資料⑩ 総合経済学部総合経済学科の教育課程とディプロマ・ポリシーとの対応表＞＜資料⑪ 総合経済学部総合経済学科の教育課程とカリキュラム・ポリシーとの対応表＞
４ 研究対象とする中心的な学問分野
本学部における中心的な学問分野は、経済学である。

II

学部・学科等の特色

１ 総合経済学部総合経済学科が担う重点的な役割・機能
中央教育審議会の「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ」では 2040 年の社会の姿を想定して、高等教育機関は「社会の変化に対応できる人材」の成長の場として、「個々人の強みを最大限に活かすことを可能とする教育」を行うことが必要とされている。
この 2040 年の社会の姿の一端には、「地方創生が目指す社会」がある。それは、少子高齢化が進む一方で、地方産業が AI、IoT 技術、ビッグデータの活用により、その地域の中で生産性の向上、高付加価値化を成し遂げ、都市ではなく地域が産業の拠点となることが示されている。そこで、地域を豊かなものにしていくための継続的な営みができる社会の実
現が将来、期待されている。
本学部では、保健・医療・福祉の総合大学である本学の強みを生かしつつ、経済学及び－設置の趣旨（本文） －12－

経営学を基盤に、情報リテラシーや社会調査の手法を身につけ、健康・環境・地域・観光・文化・産業・福祉など様々な分野で地元企業や自治体と連携していく。地元資源の有効活用、魅力発信、地元企業への就業促進等により、地方産業の生産性の向上、高付加価値化を実現し、地域に根差す大学として持続可能な豊かなまちづくり全般に貢献する。
このことから、本学部が担う重点的な役割・機能は、地域貢献や産学官連携を主とした
社会貢献機能である。なお、本学部の設置に伴う上位組織である大学の特色等に、変更は生じない。
２ 学びの特色
前述の機能を担うために編成する教育課程等における本学部の学びの特色は、以下の 3点である。
金城大学総合経済学部総合経済学科の 3 つの特色
① 経済学を軸として、経営学も学ぶとともに情報リテラシー及び社会調査の手法を活用
し、環境・健康への展開を可能とする教育課程②自治体を含む地元企業・機関「連携企業 100 社以上」との PBL 学修※③将来の就職を見据えた情報提供など教育課程外のキャリア支援体制の充実
これらの特色を活かすことで「SDGs 未来都市」にも選定された白山市を主なフィールドとした地域経済の持続的な発展に資する教育と研究を展開する。また、野々市市や小松市など近隣の自治体や商工会議所・青年会議所、地元企業・団体とも産学官の連携を取りな
がら、経済学や経営学の基礎的な考え方に基づいて、社会を多面的に捉えることができる
人材、情報を取捨選択し、必要なデータを分析、可視化して提案できる人材、脱炭素社会、
健康長寿社会へと進む地域社会における Well-being の実現に向けた提案ができる人材、問題を自ら発見し、課題解決に向けた行動ができる人材、将来、地域連携を通して地域経済の活性化、地方創生に貢献できる人材、持続可能なまちづくりを実現できる人材を輩出していくことを目指す【図 1】。
※「PBL：Problem Based Leaning または Project Based Learning」の略称であり、和訳は「問題解決型学習」。問題や課題の解決に向けて、「テーマ設定」「解決のための仮説を立てる」「問題解決に必要な知識や情報を調べる」「結果を踏まえて考察を行う」「発表を行う、
レポートを書く」ことで、実社会に直結する知識や問題解決能力等を身につける学修を指す。

－設置の趣旨（本文） －13－

図 1 金城大学総合経済学部総合経済学科の学びのイメージ

本学部の 3 つの特色における具体的な教育課程の特徴は、次のとおりである。
①経済学を軸として、経営学も学ぶとともに情報リテラシー及び社会調査の手法を活用し、環境・健康への展開を可能とする教育課程ア）1・2 年次を中心に、経済学及び経営学の基礎を学ぶとともに、情報リテラシー及び
社会調査の手法を修得する。
3・4 年次には、経済学及び経営学の専門知識を修得し、学びを深める。さらに、環境や健康への展開を可能とする選択科目を配置し、学生の希望に応じて学びを深めることのできるカリキュラムを編成する。
イ）3・4 年次の環境への展開では、経済学、経営学の理論や仕組みをもとに情報リテラ
シー及び社会調査の手法を活用し、山間部・海岸部の自然環境保全、農林水産業の促進、観光推進等における課題に係る研究テーマを設定し、行政や商工会議所と連携した賑わいと活力がみなぎるまちづくりにつながるゼミナール活動を行う。
ウ）3・4 年次の健康への展開では、経済学、経営学の理論や仕組みをもとに情報リテラ
シー及び社会調査の手法を活用し、スポーツビジネスや健康増進、健康長寿社会等
における課題に係る研究テーマを設定し、行政や商工会議所と連携した賑わいと活力がみなぎるまちづくりにつながるゼミナール活動を行う。また、医療、福祉分野の既設学部と合同連携ゼミナールを実施し、地域の健康増進イベントの企画・運営等を展開する。

－設置の趣旨（本文） －14－

②自治体を含む地元企業・機関「連携企業 100 社以上」との PBL 学修ア）これまでに企業が経験した課題を事例とした当該企業社員と学生が共に課題解決に取り組む連携企業 PBL 学修（課題解決型学修）を行う。2 年次前期から 4 年次後期まで連続性のある授業科目を設定し、段階的に学修を深める【表 1】。
2 年次前期の「課題発見」学修の学内演習から、実際に連携企業の現場での実践、引き続き 2 年次後期の「課題解決のプロセス」を学修する学内演習、その後の現場での実践というように学内演習と学外での実践、振り返りを繰り返し行うことで、学修効果を高めることを狙いとする。
イ）「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」、「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」、「連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」は、複数の連携企業から実務家ゲス
トスピーカーとして講師派遣を受けながら、学内での演習授業を展開する。
2 年次前期の「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」では、連携企業の日常業務の現状を知り、課題の発見ができるよう学修する。9 社の連携企業から講師派遣を受け、外部講師 1 人あたり 1 回の授業を担当し、計 9 回の授業について外部講師を招いて展開する。本学部専任教員は全 15 回を担当するが、そのうち 6 回の授業は、外部講師派遣はなく、当該授業科目の導入及びまとめを行う。
2 年次後期の「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」では、連携企業の過去の課題を外部講師から例示してもらい、仮説の設定、解決策の考案ができるよ
う学修する。4 社の連携企業から講師派遣を受け、外部講師 1 人あたり 2 回の授業を担当し、計 8 回の授業について外部講師を招いて展開する。本学部専任教員は全 15回を担当するが、そのうち 7 回は、外部講師派遣はなく、当該授業科目の導入及びまとめを行う。
3 年次前期の「連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」では、連携企業の過去の課題に対する解決策の実行方法や事後評価、更なる改善案の策定ができるよう学修する。2 社の連携企業から講師派遣を受け、外部講師 1 人あたり 3 回の授業を担当し、計 6 回の授業について外部講師を招いて展開する。本学部専任教員は全 15 回を担当
するが、そのうち 9 回の授業は、外部講師派遣はなく、当該授業科目の導入及びまとめを行う。連携企業の外部講師には、授業内で学生が学修した成果や課題解決策
等を社内へ持ち帰り、情報共有していただくことで、社内での今後の課題解決に対する新たな発見のきっかけになることが期待される。
これら連携企業 PBL 学修の演習科目は、全て必修科目とし、企業内の課題発見から解決に至る一連の流れについて、実際の企業現場の実例をもとに学修する科目と位置付けている。
ウ）連携企業への企業実習「インターンシップⅠ・Ⅱ」、「連携企業 PBL 実習」は、連携
企業 PBL 学修の学内演習で学んだ内容を実践する場として位置付け、「インターン－設置の趣旨（本文） －15－

シップⅠ」「インターンシップⅡ」を必修科目、「連携企業 PBL 実習」を選択科目として企業現場で学修することとしている。
2 年次前期の夏季休暇期間中（8 月中旬から 9 月下旬）に実施する「インターンシ
ップⅠ」及び 2 年次後期の春季休暇期間中（2 月中旬から 3 月下旬）に実施する「インターンシップⅡ」では、連携企業内で 3 日間のプログラムを行う。
「インターンシップⅠ」では、「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」での学修を踏まえ、地域と産業を担う連携企業の現場での体験を通して、企業の過去の課題を例に課題発見までのプロセスを実践的に学修する。
「インターンシップⅡ」では、「インターンシップⅠ」とは別の連携企業での実習を行い、課題発見の応用力を高める。また「連携企業 PBL
演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」での学修を踏まえ、課題の発見とともに課題解決に向けた仮説の立案までを行う。150 人を 2～3 人程度の 50～75 グループとし、50～75 の連携企業に分かれて実施する。1 連携企業に対して、実習担当教員 1 人が巡回して指導を行う。
3 年次前期の 8 月から 9 月に実施する「連携企業 PBL 実習」では、連携企業内で10 日間のプログラムを行う。「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」、「連携企業 PBL
演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」、「連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」での学修を踏まえ、連携企業でその職場における過去の課題の例示を受け、仮説の設定、解決策の考案、解決策の実践と振り返りまでを総合的に行い、連携企業 PBL 学修の
一連の流れを実践する実習科目とする。150 人を 2 人程度の 75 グループとし、75の連携企業に分かれて実施する。1 連携企業に対して、実習担当教員 1 人が巡回して指導を行う。
エ）連携企業は、白山市 35 社、金沢市 43 社、小松市 13 社、その他加賀地域 7 社、能登地域 7 社、石川県外 3 社の計 108 社である。これらの企業とは、企業実習や連携企
業 PBL 学修のほか、学生の就職活動に係る学内企業説明会等での協力も要請し、地元企業の就業へ繋げていく【資料⑫】。
＜資料⑫ 金城大学総合経済学部連携企業一覧＞
表 1 本学部の連携企業 PBL 学修の授業科目
No.
1

2

3

授業科目名
連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）
インターンシップⅠ
連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）

配当年次

必修・選択

単位数

授業形態

2 年前期

必修

1

演習

2 年前期

必修

1

実習

2 年後期

必修

1

演習

－設置の趣旨（本文） －16－

備考
連携企業 9 社から講師派遣
学外 3 日間（24 時間）※別途、学内指導 21 時間
連携企業 4 社から講師派遣

No.

授業科目名

配当年次

必修・選択

単位数

授業形態

4

インターンシップⅡ

2 年後期

必修

1

実習

3 年前期

必修

1

演習

5

連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）備考
学外 3 日間（24 時間）※別途、学内指導 13.5 時間
連携企業 2 社から講師派遣
学外 10 日間（80 時間）

6

連携企業 PBL 実習

3 年前期

選択

3

実習

7

基礎ゼミⅠ・Ⅱ

3 年通年

必修

1

演習

環境や健康分野等への展開

8

卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ

4 年通年

必修

1

演習

環境や健康分野等への展開※別途、学内指導 10.5 時間③将来の就職を見据えた情報提供など教育課程外のキャリア支援体制の充実
ア）正課外として、公務員養成プログラムや後述する取得を目指す資格の対策講座等のキャリア支援を行う【資料⑬】。
イ）公務員養成プログラムでは、2 年次にはガイダンスとして、公務員の種類や試験の内容を説明する。また、公務員行政職志望者には「教養試験対策講座」を開講し、政治や行政、法律分野等の基礎固めをする。3 年次には夏季休暇期間中に「専門試験対策講座」を開催し、3 年次後期から公務員模試の実施を経て、4 年次前期の公務員採用試験に備える。
＜資料⑬ 総合経済学部就職支援スケジュール＞

III

学部・学科等の名称及び学位の名称

１ 学部・学科の名称
本学部・学科は、現代社会における多様化、複雑化する諸問題に対して、問題発生の要因や背景を理解し、データ分析を含め、多面的な視点から総合的にアプローチすることで、科学的な問題解決法を探る教育研究を展開する。具体的には、「経済学を基盤とした総合的な学び」を可能とする教育課程を編成しており、経済学、経営学といった経済学の学問分野の枠にとらわれず、経済に関連する社会的課題である環境や健康の分野にも知識や技術の幅を広げ、情報リテラシー及び社会調査の手法を活用し、社会を多面的に捉える能力（総合知）を身につける学びとしている。さらに、地域社会や企業、自治体等での実践をとおして、実際に地域経済の活性化に貢献できる能力（実践知）へと昇華させていく。
このような学修をとおして、自治体や企業が抱える課題の解決、地域住民が幸せに感じる「持続可能なまちづくり」、地域社会における Well-being の実現、地域経済の活性化に向けた提案ができる人材を養成する学部であり、従来の「経済学科」とは異なり、経済に関連する社会的課題である他領域まで広げた総合的な視点で経済学を学修することから、総合経済学部総合経済学科の名称とする。

－設置の趣旨（本文） －17－

２ 学位の名称
本学部の教育課程を修了した者は、その目的において経済学の専門知識を総合的に学んでおり、その教育課程は経済学、経営学の専門性を深め、情報リテラシー及び社会調査の手法を活用し、環境や健康の分野に知識の幅を広げていく科目編成としている。さらに、地域の様々な課題を総合的に解決する能力を身につけるための学問体系であることから、学位の名称は「学士（総合経済学）
」とする。

IV

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の考え方
前述の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、多角的な視点をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識・技術等を習得し、地域の活性化や社会の発展を志向する人材を養成することに留意して、本学部の教育課程を体系的に編成した【資料⑭】。
本学部の教育課程は教養教育科目の「基礎科目」及び「主題科目」と、専門教育科目の「専門基本科目」及び「専門展開科目」で構成した。教養教育科目は 4 年制大学で学ぶメ
リットと捉え、既設学部の人間社会科学部、医療健康学部、看護学部と同様の広い選択を可能とした。また、大学 4 年間の中で教養教育科目から専門教育科目、また専門教育科目の基礎から応用へと段階的・発展的に学修できるよう配当年次を考慮した。
「基礎科目」、「主
題科目」、「専門基本科目」の一部の科目は他学部と共通開講の科目とし、本学部の学生が医療、保健、福祉、教育等の他学部学生と共に学ぶ機会が持てるようにした。教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の各項目と教育課程との整合性については、
本学部のカリキュラムマップ及び科目との対応表に示している【資料⑨⑪（再掲）】。
＜資料⑭ 総合経済学部総合経済学科カリキュラム表＞
２ 教育課程の編成の体系性及び特色
本学部の教育課程を以下のように構成する。
基礎科目
基礎・主題科目
主題科目

現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の修得を目的とする科目
豊かな人間性の醸成と、人文・社会・自然や福祉・地域交流等に関する基本的理解を深める科目
経済学、経営学、情報リテラシー及び社会調査の手法

専門基本科目の専門領域に関する基本的な学修を行うことを目的とする科目－設置の趣旨（本文） －18－

経済学、経営学及び環境、健康分野等に関する専門的専門展開科目な知識・技能等の修得を目的とする科目
留学生を対象とし、日本語・日本文化の理解を目的と

留学生科目

する科目

（１）基礎科目・主題科目①科目構成、配当年次の考え方「基礎科目・主題科目」の科目構成は、必修科目 11 科目、選択科目 32 科目の 43 科目で構成し、教養教育科目として位置付けるものである。
教養教育について、平成 14 年の中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」及び前述の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」にて、理系・文系、人文・社会・自然といった、縦割りの学問分野による知識伝達型教育や入門教育ではなく、専門分野の枠を超えた知識や思考法等の知的な技法の獲得、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を行うことと見解が示されている。これらについて、本学部でもカリキュラム・ポリシーに反映し、学士課程における教養教育に重点を置いて教育課程を編成した。また、学士課程における教養教育は、4 年間を通じて育むべきものであり、専門教育を受けながら、並行して学修する方がより効果的であるという考えのもと、年次配当を行った。
②科目構成の理由と学部の特色等との対応関係「基礎科目」は、現代社会での活動と大学で必要度の高い基礎的学修事項の修得を目的とする科目群であり、1、2 年次を中心に 3 年次後期まで配当する。特に、言語と異文化理解に資する科目は 3 年間を通して配当しており、必修科目の「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、2 年次前期までに日常的な場面での英語表現を学修する。さらに選択科目では、語学力の向上
だけでなく英語圏や中国語圏の社会背景や文化を理解する知識や能力を身につける。また、
1 年次配当の必修科目である「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」は、25 人程度の少人数制の授業形式
で、図書館の活用方法、グループワークやコミュニケーションの基礎、レポートの作成やプレゼンテーションの手法等、大学での学修に必要な基礎を学ぶ。
2 年次配当の必修科目である「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」についても少人数形式で実施し、学部の専門分野に関連する題材を用いて、課題に対するグループ内での討論、図書館等での資料収集、考えをまとめて発表するという一連の過程を体験し、大学における学生の主体的な学びや学修態度等の形成を目指す。
「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」及び「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、科目担当教員が「修学指導担当教員」として、担当学生に対し通年で、学生生活における修学支援をきめ細かく行うものである。また、これら「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」「基礎演習Ⅰ・
Ⅱ」及び後述の「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」の 6 科目は、初年次から 2 年次にかけて、学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できる能力を育む科目（CP①）として開講す－設置の趣旨（本文） －19－

る。
「主題科目」は、人間的な規範となることや公平性などリーダーとしての資質と豊かな
人間性の醸成、地域社会・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深める科
目群であり、1～4 年次にわたり開講する。特に、ボランティア活動分野においては、教養
教育を教室内の講義のみに留めず、社会とのかかわりの中で学修する教育効果を鑑み、3 科目を設置している。1 年次配当の必修科目「ボランティア入門」で、ボランティア活動の意
義と重要性を概説し、1、2 年次の「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」で学外でのボランティア活動の実践を単位化する。このボランティア活動は、地域に貢献するとともに、学生が地域社会と直結する学びの場と捉え、大学全体でボランティアセンターを設置し、学生の主体的なボランティア活動をサポートしている。
また、2 年次配当の選択科目である「白山市の自然と文化」は、地元である白山市の概況、
海から山までを含めた白山市の豊かな自然環境、その中に暮らす人々の生活、そして歴史、文化及び産業について、地元白山市を丸ごと学ぶ科目である。本科目を開講することにより、地元白山市出身学生は改めて生まれ育った白山市の良さを発見し、白山市外出身学生
は白山市を知り白山市に根付く契機になることが期待できる。これは、地元地域の発展を担う人材教育の礎となり、地域に優れた人材を輩出することに繋がるものである。
以上のように、本学部では基礎科目・主題科目によって、豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけるものである。
（２）専門基本科目①科目構成、配当年次の考え方「専門基本科目」は、必修科目 12 科目、選択科目 16 科目、自由科目 2 科目の 30 科目で構成され、専門領域に関する基本的な学修を行う科目である。経済学及び経営学の基礎を 1
年次前期から 2 年次、社会調査の手法を修得する科目とデータサイエンスなどの情報分析を含む情報リテラシーの科目を 1 年次前期から 3 年次にわたり配当する。これらの科目は
主に 1・2 年次を中心に学修するが、専門的な研究や社会の課題解決のための方法や知識について段階的に学修することもできるよう、科目を配当した。
②科目構成の理由と学部の特色等との対応関係
1・2 年次配当の「総合経済学入門」「ミクロ経済学Ⅰ（完全競争市場）」「ミクロ経済学Ⅱ（不完全競争市場）」「マクロ経済学Ⅰ（ケインズ経済学と経済政策）」「マクロ経済学Ⅱ（開放経済体系と長期モデル）」「経営学概論」「持続可能な開発と SDGs 論」は、本学部専門領
域の基盤となる経済学、経営学の基礎となるため、必修科目に設定した。また、同じく必修科目である「社会学概論」「社会調査法」「統計学」「データサイエンスⅠ（データサイエ
ンスの基礎）」「データサイエンスⅡ（経済・経営のためのビッグデータの分析）」は、現代社会が抱える課題を解決する思考力を養うために必要な情報リテラシー及び社会調査の手－設置の趣旨（本文） －20－

法の知識や方法論であり、本学部の専門領域を発展させる基本的な科目として必修とするものである。
情報学系統の選択科目である 7 科目は、経済学、経営学、環境、健康の領域を横断して必要となる情報リテラシーに関する専門科目として位置づけ、専門基本科目に配当するものである。
（３）専門展開科目「専門展開科目」は、「基礎科目・主題科目」、「専門基本科目」での学びに立脚し、経済学、経営学及び環境、健康の専門知識と実践を学ぶとともに、統合・発展的な学修に繋げていく 89 科目からなり、そのうち、14 科目が必修である。さらに「専門展開科目」は、その学問分野や科目特性に基づき次のとおり構成する。
ア）経済学系科目 22 科目イ）経営学系科目 17 科目ウ）環境系科目 15 科目エ）健康系科目 14 科目オ）地域活性科目 10 科目カ）連携企業 PBL 科目 6 科目キ）卒業研究科目 5 科目
①経済学系科目及び経営学系科目
2 年次前期から 3 年次前期を中心に科目を配当し、本学部専門領域の軸となる経済学、経営学の学びを深める。経済学系科目、経営学系科目のうち、「地域経済論」「マーケティン
グ論」の 2 科目については、地域社会及び地域経済に関する学問領域の専門性を高め、本学部の教育目標を実現するために必要な学修内容であるため、必修科目に設定した。
②環境系科目及び健康系科目
3 年次を中心に個々の学生の選択に応じ、環境や健康への展開を可能とする講義、演習科
目を配当する。これらの科目のうち、「環境政策論」「健康経営概論」の 2 科目については、
地域社会及び地域経済に関する学問領域の専門性を高め、本学部の教育目標を実現するために必要な学修内容であるため、必修科目に設定した。
環境系科目では、これからの社会で求められる環境に配慮した経営について学ぶ。また環境測定や生態系観察等の演習科目も取り入れる。山間部・海岸部の自然環境保全、農林
水産業の促進、観光推進等における課題に係る研究テーマを設定し、自治体や商工会議所と連携した賑わいと活力がみなぎるまちづくりにつながるゼミナール活動を行う。
健康系科目では、健康経営による地域社会の発展について学ぶ。また、ネイチャーアク－設置の趣旨（本文） －21－

ティビティやストリートダンスなど地域でのレクリエーションにも活用できる演習科目を開講する。スポーツビジネスや健康増進、健康長寿社会等における課題に係る研究テーマを設定し、自治体や商工会議所と連携した賑わいと活力がみなぎるまちづくりにつながるゼミナール活動を行う。また、医療、福祉分野の既設学部と合同連携ゼミナールを実施し、地域の健康増進イベントの企画・運営等を展開する。
③地域活性科目
本学部で学修した専門知識を地域社会の活性化につなげるための 10 科目である。これらの科目は、特に経済学及び経営学の専門知識を「持続可能なまちづくり」に結びつける科
目として、2 年次後期から 4 年次前期を中心に配当する。10 科目のうち「地域共創実践論」「地域共創プロジェクト」「地域社会と経済」の 3 科目を主に経済学分野の専任教員が担当する経済学領域科目、「地域づくり論Ⅰ（地域ブランド）」「地域づくり論Ⅱ（コミュニティ
ビジネス）」「地域づくり論Ⅲ（情報と地域経営）」「地域企業論Ⅰ（ビジネスイノベーション）」「地域企業論Ⅱ（事業承継）」の 5 科目を主に経営学分野の専任教員が担当する経営学
領域科目とする。また、同様に環境分野の専任教員が担当する環境領域科目「グリーンビ
ジネス論」及び健康分野の専任教員が担当する健康領域科目「健康づくりと地域発展」を設定する。
④連携企業 PBL 科目
本学部で学修した専門知識を地域社会で実践するための演習、実習科目 6 科目である。
連携企業それぞれが、これまでに経験した課題を事例として取り上げ、当該企業社員と学生が共に課題解決に取り組む PBL 学修（課題解決型学修）を行う科目として、2 年次前期から 3 年次前期まで連続性のある授業科目を設定し、段階的に学修を深める。
2 年次前期の「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」から、「インターンシップⅠ」で実際に連携企業の現場での実践を行い、引き続き 2 年次後期の「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解
決へのプロセス）」、その後の「インターンシップⅡ」での実践というように学内演習と学外での実践、振り返りを繰り返し行うことで、学修効果が高まることを狙う配当年次とする。
3 年次前期の「連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」では、解決策の実行方法や事後評
価、更なる改善案の策定ができるよう学修し、「連携企業 PBL 実習」では、連携企業 PBL
学修の一連の流れを実践する実習を行う。
課題の発見から解決へのプロセス、解決策の実行や事後評価までの一連の流れについて、実際の連携企業の実例をもとに学修する演習科目である「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」「連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」を必修科目とした。さらに、学内演習で学んだ内容を実践する場として「インターンシッ－設置の趣旨（本文） －22－

プⅠ」
「インターンシップⅡ」「連携企業 PBL 実習」の 3 科目を位置付け、「インターンシ
ップⅠ」「インターンシップⅡ」を必修科目、「連携企業 PBL 実習」を選択科目として、企業現場で学びを深めることとしている。
表 2 本学部の連携企業 PBL 学修の流れ＜ステップ 1：課題発見学修＞必修科目
連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）
インターンシップⅠ⇩＜ステップ 2：課題解決実践学修＞
必修科目

選択科目

連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス） 連携企業 PBL 実習

連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）
インターンシップⅡ⇩＜ステップ 3：賑わいと活力がみなぎるまちづくり研究＞
必修科目
基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
卒業研究ゼミⅠ
卒業研究ゼミⅡ
卒業論文⑤卒業研究科目
3 年次から 4 年次に配当するゼミナール形式の卒業研究及び卒業論文執筆に向けた科目である。経済学、経営学、情報リテラシー、環境、健康の各分野の専任教員が担当し、教員の個別指導のもとに学生が自ら設定する研究テーマに沿って調査研究を行い、論文を作成する。
また、教員各々の研究分野に基づき学生へ指導助言を行い、多面的な観点から地域経済の発展に資する研究テーマを設定する。具体的には、山間部・海岸部の自然環境保全、農林水産業の促進、観光推進、スポーツビジネスや健康増進、健康長寿社会等における課題に係る研究テーマを設定する。研究テーマの内容によっては、本学部ゼミと既設学部ゼミとの合同連携ゼミナールを授業に取り入れる場合があり、合同連携ゼミナールではディベートによる他者との連携の理解や、連携による健康イベントの企画及び運営を行うことも－設置の趣旨（本文） －23－

想定する。さらに、連携協定締結先の自治体や企業と連携した企業連携ゼミナールを積極的に授業に取り入れ、連携企業の社員や職員とのディスカッションの場を設ける。そのディスカッションでは、商品開発や販促に係る取組、地域活性化イベントの企画等について検討し、産学官の協働による、賑わいと活力がみなぎるまちづくりにつながるゼミナール
活動を展開していく。
以上の専門展開科目については、選択科目が大半を占めるが、本学部のディプロマ・ポ
リシーを達成するため、必修科目に加え経済学系科目、経営学系科目、環境系科目、健康系科目の選択科目からそれぞれ 2 単位以上、地域活性科目の選択科目から 4 単位以上の選択必修を卒業要件とする。
基礎・主題科目の卒業要件 30 単位以上の単位を修得することで、ディプロマ・ポリシー①の達成が可能である。さらに、専門基本科目の卒業要件 30 単位以上の単位修得と専門展
開科目における必修科目を含めた経済学系科目 4 単位以上、経営学系科目 4 単位以上、環境系科目 4 単位以上、健康系科目 4 単位以上、地域活性科目 4 単位以上、連携企業 PBL 科
目 5 単位以上、卒業研究科目 8 単位の単位を修得することで、ディプロマ・ポリシーのうち②、③、④の達成が可能となる【資料⑩（再掲）】。
（４）留学生科目「留学生科目」は、留学生を対象とし、日本語や日本文化の理解を目的とする科目とす
る選択科目 5 科目で構成し、全て演習科目である。本科目群で修得した単位は「基礎科目」の言語と異文化理解に資する科目の単位に代えることができるよう、学則に定めている。
（５）教育課程の体系性（カリキュラム・ツリー）
本学科の専門教育科目は、経済学、経営学といった経済学の学問分野の枠にとらわれず、経済学を軸として、経営学も学ぶとともに、経済に関連する社会的課題である環境や健康の分野にも知識や技術の幅を広げ、情報リテラシー及び社会調査の手法を活用し、企業や自治体等での実践を踏まえて、地域や社会の課題を解決する能力を身につける「経済学を基盤とした総合的な学び」を実現するための授業科目を体系的に編成している。各学問分
野及び授業科目間の体系性や連続性については、経済学を基盤とした総合的な学びイメー
ジ及びカリキュラム・ツリーにより明示する【資料⑮⑯】。
① 経済学を基盤とした総合的な学びイメージ
情報リテラシー及び社会調査の手法と本学科の学びの基盤となる経済学、経営学の学びとのつながりのほか、地域社会における経済に関連する社会的課題である環境や健康に関する科目について、経済学を基盤とした知識の幅を広げ、社会を多面的に捉えるための科目として位置づけている。環境と経済学及び経営学とを結びつける科目として「環境経済論」「持続可能な開発と SDGs 論」「食と農の経済学」「環境マネジメント」「環境政策論」「エ－設置の趣旨（本文） －24－

コライフ論」「廃棄物・再生資源論」「都市環境計画」「企業と環境法」「国際環境保全論」「環
境技術論」を設定している。また、健康と経済学及び経営学とを結びつける科目として「医療経済学」「スポーツビジネス論」「健康経営概論」「保健医療データマイニング」「公共交
通政策と健康」「ユニバーサルデザインと暮らし」を設定している。これらの『経済学を基盤とした社会を多面的に捉える幅広い学び』を『地域経済の活性化に貢献する持続可能なまちづくりを実現するための学び』へと昇華させるための科目として、地域や企業、自治体と連携した地域活性科目や連携企業 PBL 科目を位置づけており、実社会のフィールドにおいて学修することで実践力や課題解決力を身につける学びとしている。地域活性科目や連携企業 PBL 科目については、その科目区分自体が経済学、経営学とつながった科目として設計しているが、その中でも「グリーンビジネス論」及び「健康づくりと地域発展」につ
いては、それぞれ環境、健康の科目とも深いつながりを持った科目である。
なお、連携企業 PBL 科目は、専門展開科目を部分的に履修した 2 年前期から配当しているが、実践的な学修と専門展開科目を並行して学ぶことにより、相互に補完しあいながら、より深い学修を実現させる狙いである【資料⑮（再掲）】。
② 総合経済学科教育課程全体のカリキュラム・ツリー
本学科の「経済学を基盤とした総合的な学び」を実現するための教育課程における、各学問分野を越えた授業科目のつながりや体系性と各学問分野内における授業科目のつながりや体系性の全てを「総合経済学科教育課程全体のカリキュラム・ツリー」に図示した。
各学問分野内における授業科目は、学びの内容を踏まえて段階的、発展的に関連しており、各学問分野間では、分野を越えて融合し、基礎から応用へと段階的、発展的に学修できる
よう体系性と連続性を持った科目設定としている【資料⑯（再掲）】。
③ 経済学・経営学系科目のカリキュラム・ツリー
経済学・経営学系科目については、1 年前期「総合経済学入門」を本学科の掲げる「経済学を基盤とした総合的な学び」への導入科目として位置づけ、複雑化する現代社会に対して経済学を中心に、アカデミックな視点からアプローチすることで社会を分析、理解できることを学ぶ科目としている。そこから経済学分野の基礎理論、経済政策、財政学、地域
経済学、国際経済、金融、産業等及び経営学分野の経営戦略、マーケティング、会計、経営管理、金融等について体系的に学修する科目を配置し、本学科の根幹を成す専門科目として位置づけている。さらには、環境系科目の「環境政策論」、健康系科目の「健康経営概論」、情報リテラシー系科目の「統計学」「データサイエンスⅡ（経済・経営のためのビッグデータの分析）」、社会調査の手法と関連した「国際社会学」「ジェンダー論」が経済学・経営学系科目の授業科目に結びついており、また前述のとおり、学問分野においても経済学・経営学系と他分野は、密接なつながりを持っている【資料⑯（再掲）】。
④ 環境系科目のカリキュラム・ツリー
環境系科目については、1 年後期の経済学系科目「持続可能な開発と SDGs 論」、2 年前－設置の趣旨（本文） －25－

期の主題科目「環境学」、2 年後期「環境政策論」、3 年前期の経済学系科目「環境経済論」、
3 年後期の地域活性科目「グリーンビジネス論」の 5 科目を柱に、環境と経済学・経営学との結びつきが強い「食と農の経済学」「環境マネジメント」「エコライフ論」「廃棄物・再生資源論」「都市環境計画」「企業と環境法」「国際環境保全論」「環境技術論」の 8 科目のほか、生態系や環境保全等の知見を深め、環境面における視野を広げるための 6 科目を設定している【資料⑯（再掲）】。
⑤ 健康系科目のカリキュラム・ツリー
健康系科目については、2 年後期「スポーツビジネス論」及び経営学系科目「経営管理論」「中小企業経営論」に関連する「健康経営概論」及び経済学系科目「医療経済学」を中心に栄養や、スポーツから身体と心の健康づくり、地域社会の発展まで広げて学修する。特に 1 年次の基礎・主題科目「健康科学」「スポーツ理論」から「健康と栄養」「健康デザイン論」「保健医療データマイニング」「公共交通政策と健康」では、理論から統計解析、政策までを学ぶ科目として設定している。そのほか、近年注目されているダンスやｅスポー
ツによる健康増進や地域の活性化、心身の健康的な生活に関わる授業科目など健康面における視野を広げるための 8 科目を設定している【資料⑯（再掲）】。
⑥ 情報リテラシー系科目のカリキュラム・ツリー
情報リテラシー系科目については、1 年前期「統計学」、1 年後期「データサイエンスⅠ（データサイエンスの基礎）」、2 年前期「データサイエンスⅡ（経済・経営のためのビッグ
データの分析）」を柱として、データサイエンス等の分析手法を学修し、経済学系科目「経済数学」「経済情報論」及び経営学系科目「経営学概論」「マーケティング論」と連関しな
がら経済学・経営学系の学問分野への活用につなげていく。さらに、「IoT とデジタルマー
ケティング」「ビジネスデザイン演習」「データサイエンスⅡ（経済・経営のためのビッグ
データの分析）」の学びから、より実社会におけるデータの表現、活用方法を深めるための科目として「デジタルパフォーミング演習」「Web プログラミング」「ICT と情報セキュリ
ティ」「データ表現演習」「AI 戦略論」の 5 科目を設定している【資料⑯（再掲）】。
⑦ 社会調査系科目のカリキュラム・ツリー
社会調査系科目については、1 年前期「社会学概論」、1 年後期「社会調査法」、2 年前
期「社会調査演習」で学修した社会調査の手法を 2 年後期からの PBL 学修で実践的な学びに結びつけていく。社会調査の知識を経済学の学問分野である複数の授業科目に結びつけ、
段階的に学修することで、経済学を基盤とした総合的な学びの中で社会調査の手法を活用するための能力を身につけていく科目として設定している【資料⑯（再掲）】。
＜資料⑮ 経済学を基盤とした総合的な学びイメージ＞＜資料⑯ 総合経済学部総合経済学科のカリキュラム・ツリー＞－設置の趣旨（本文） －26－

Ⅴ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１ 教育方法（１）授業の方法及び配当年次
本学部の授業の方法は講義、演習、実習の形態とする。知識の理解を目的とする授業科
目は「講義」、技能の修得や事例検討等の討議による授業科目は「演習」、知識や技能を実務に応用する技術を身につけることを目的とする授業科目は「実習」形態で行う。
教養教育科目の「基礎科目・主題科目」は講義 22 科目、演習 18 科目、実習 3 科目を設定し、現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の修得を目的とする科目、豊かな人間性の醸成と、人文・社会・自然や福祉・地域交流等に関する基本的理解を深める科
目として、1、2 年次を中心に 4 年次後期まで配当する。
専門教育科目の「専門基本科目」は講義 25 科目、演習 5 科目を設定し、経済学及び経営学の基礎を修得する科目とデータサイエンスなどの情報分析を含む情報学系統の科目や社会調査の手法を修得する科目など、本学部の専門領域に関する基本的な学修を行うことを目的として、1 年次前期から 3 年次後期にわたり配当する。
専門教育科目の「専門展開科目」は講義 69 科目、演習 17 科目、実習 3 科目を設定し、経済学及び経営学関係の専門知識と実践を学ぶとともに、統合・発展的な学修に繋げることを目的として、2,3 年次を中心に 4 年次後期まで配当する。また、専門展開科目は経済学
系科目、経営学系科目、環境系科目、健康系科目の 4 つの科目分野に区分して各年次へ配当しているが、学生の興味関心や進路希望に応じて各科目分野から履修するものである。
その科目分野で修得した知識や技能を地域での実践的内容に基づいて学ぶ授業科目として、
地域活性科目、連携企業 PBL 科目を設定している。卒業研究科目は集大成として、卒業論文をまとめるべく 3,4 年次に配当する。
以上のとおり、本学部において設定する授業科目はディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、養成する人材像及び各授業科目の内容を勘案し、教養教育科目から専門教
育科目、また専門教育科目の基礎から応用へと段階的・発展的に学修できるよう、バラン
ス良く各年次へ配当している。
なお、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な事前事後学修等を考慮して単位数を設定する。
【学則抜粋】
第３１条

単位の計算は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学の定める時間の授業をもって１単位とする。

－設置の趣旨（本文） －27－

（２）実験、実習又は実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）１つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（４）前３号の規定にかかわらず、卒業論文、事例研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して､単位数を定めることができる。
（２）授業方法に適した学生数
講義、演習、実習の１科目当たりの学生数は原則、講義は 150 人程度、演習及び実習は40 人未満の少人数編成とする。なお、「基礎・主題科目」の講義科目の一部については、既設の他の学部学科の学生と合同で受講する科目とし、他学部生との交流を生み出すよう設定する。
（３）アクティブ・ラーニング及び課題解決型学修（PBL）の重視
本学では課題を発見し解決する能力や、生涯学び続ける態度を育てるため学生の能動的な学修を重視する「アクティブ・ラーニング」型の授業を推進してきた。
一部の科目において、アクティブ・ラーニング（ケーススタディ（CS）や課題解決型学
修（PBL））を導入する。特に演習科目などにおいて、課題研究や課題解決型学修（PBL）、
プレゼンテーションなど、学生が主体となり授業に参加する形態を採用し、ICT 機器を活用、教員と学生が双方向につながる授業を実施する。これにより、授業の中で議論し、結論をまとめる能力を学修し「知識の定着」や「知識活用による問題解決能力の育成」につ
なげ、さらにコミュニケーション能力も身につける。
２ 卒業要件の考え方（１）卒業の要件
本学部を卒業するには、基礎・主題科目 30 単位以上、専門基本科目 30 単位以上、専門展開科目 60 単位以上を修得し、かつ 124 単位以上修得することを要件とする。卒業要件として掲げた基礎・主題科目 30 単位、専門基本科目 30 単位、専門展開科目 60 単位の合計は、
120 単位であり、残りの 4 単位は学生が自らの志向に基づいて基礎・主題科目、専門基本科
目、専門展開科目のいずれかから修得するものとする。

－設置の趣旨（本文） －28－

科目区分（卒業要件）

必修

選択
科目区分内

基礎科目（主題科目とあわせ30単位以上）

9単位

主題科目（基礎科目とあわせ30単位以上）

4単位

専門基本科目（30単位以上）

23単位

7単位

専門展開科目（60単位以上）

21単位

39単位

57単位

63単位

合計

全体

合計

17単位
4単位

－

4単位

124単位

（２）卒業の認定
本学に 4 年間以上在籍し、上記の要件を満たした者には、教授会の議を経て卒業を認定する。本学部の卒業生には「学士（総合経済学）」の学位を授与する。
３ 履修指導方法と履修モデル（１）履修指導の体制
学生個々にきめ細かな履修指導等を行うため、全学生に対し「修学指導担当教員」を配置し、履修指導のほか学生生活全般について指導や助言を行う。成績不振や授業欠席回数が多い場合は、必要に応じて保証人も交えた面談を実施する。
1～2 年次では、25 人程度の学生に対し 1 人の専任教員を割当て、定期的に学生との個別面談を実施し、学修の進捗状況や生活の状況等について確認する。また、各学年の修学指導担当教員間では定期的に情報共有や意見交換を行い、必要に応じて学部内連絡会議へ報
告し、課題解決に向けて学部全体で取り組んでいく。
3～4 年次では「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」の科目担当教員が「修学指導担当教員」となり、15 人程度の学生に対し 1 人の専任教員を割当て、卒業研究の指導のほか学生生活全般について指導や助言を行う。
また、全ての科目担当教員は勤務時間内においてオフィスアワーを設定しており、学生は訪問予約なしで専任教員の研究室を訪ねることができ、非常勤教員にはメールで相談や質問ができる体制としている。教員は、学生自身が主体的に取り組めるよう、各授業科目の事前事後学修の指導や、レポート作成に係る指導なども行う。なお、学期ごとのオフィスアワーの実施曜日、時間等については、学内電子掲示板で常時全学生へ公開している。
（２）履修指導に係るオリエンテーション
入学時にオリエンテーションを実施し、本学部で学ぶ意義や目的、教育理念、教育目標、養成する人材像を踏まえて、卒業後の進路や将来的な展望を考えながら学期ごとの履修計
画を立てるように学生へ促す。また、履修登録、学修方法、課外活動を含む学生生活全般について説明し、当該学期の学修に関する注意事項、学事日程の確認等を行う。以降、毎－設置の趣旨（本文） －29－

学期の開始前に、全学生を対象としたオリエンテーションを実施し、各学期の学修に関する注意事項等の説明や指導を行い、履修登録や大学生活が円滑に行えるように配慮する。
（３）ＧＰＡの活用と修学指導
本学では、成績評価の公平性及び透明性を確保し、主体的かつ責任ある学修成果の向上を図ることを目的に、全学的に成績評価基準を統一し、GPA 制度を導入している。本学部においてもこの基準と制度を準用し、GPA 制度の運用にあたっては、その前提となる成績
評価基準の明確化と厳格化を推進する。
各授業科目の成績評価は秀（100 点～90 点）、優（89 点～80 点）、良（79 点～70 点）、
可（69 点～60 点）、不可（59 点～0 点）、時数不足をもって表し、可以上を合格とする。
GPA は、学期ごとに学生及び保証人へ通知し、客観的な学修成果の把握に活用するほか、学内においては、成績優秀者に対する奨学生の選考等に用いる。また、継続的に実施する修学指導担当教員による個別面談やオフィスアワーでの指導は、学修成果の判断基準の一つとして GPA を活用する。
成績評価

基準点

秀

100～90

優

89～80

良

79～70

可

69～60

不可

59～ 0

時数不足

出席時数不足ＧＰＡ ＝合否

グレードポイント
4

合格

3
2
1

不合格

0
0

（グレードポイント × 各科目の単位数）の合計
履修登録単位数の合計（４）履修モデル
本学部の教育目標「地域社会を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会
人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身につけ、地域の活性化や社会の発展を志向する卒業生を社会に輩出する」を実現するために、学生の興味や関心にあわせた 4 種類の履修モデルを用意している。学生の履修指導にあたっては、学生が体系的に学修することが可能となるよう、この履修モデルを示し、学生の能力や興味・関心、将来の進路希望等を十分に考慮した履修指導を行う【資料⑰】。
① 履修モデル（経済）社会科学分野の多角的な視点（特に経済学分野）をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識や能力を身につける履修モデルとし、専門展開科目の選択科目－設置の趣旨（本文） －30－

のうち、経済学系及び地域活性科目の経済学領域の科目を中心に履修する。経済学や法学の専門知識を修得するとともに、自治体や企業と連携した地域共創社会の実現に関する実践学修を中心とするモデルである。
② 履修モデル（経営）社会科学分野の多角的な視点（特に経営学分野）をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識や能力を身につける履修モデルとし、専門展開科目の選択科目のうち、経営学系及び地域活性科目の経営学領域の科目を中心に履修する。経営学やマー
ケティング、会計学の専門知識を修得するとともに、自治体や企業と連携した地域ブランドの創出や地域経営に関する実践学修を中心とするモデルである。
③ 履修モデル（環境）社会科学分野の多角的な視点（特に環境分野）をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識や能力を身につける履修モデルとし、専門展開科目の選択科目のうち、環境系科目及び地域活性科目の環境領域の科目を中心に履修する。環境経済や環境
資源、自然環境保全に関する専門知識を修得するとともに、自治体や企業と連携し、環境に配慮したビジネスの実現に関する学修を中心とするモデルである。
④ 履修モデル（健康）社会科学分野の多角的な視点（特に健康分野）をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識や能力を身につける履修モデルとし、専門展開科目の選択科目のうち、健康系科目及び地域活性科目の健康領域の科目を中心に履修する。健康経営や健康増進、スポーツビジネスに関する専門知識を修得するとともに、自治体や企業と連携し、市民の健康づくりやスポーツによる地域発展の実現に関する学修を中心とするモデルである。
＜資料⑰ 総合経済学部総合経済学科の履修モデル＞
４ 学位論文の作成に関連する研究活動の単位認定、単位数の妥当性
本学部では既設学部と同様に「卒業論文」の科目を設定し、卒業論文作成に関連する研究活動を 4 単位として認定する。
「卒業論文」は研究課題の設定、調査、分析、論文の執筆、及びその過程での科目担当教員や学生との議論を含め、科目担当教員による個別指導のもと、論文を完成させるものである。
大学設置基準第 21 条「卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。」の規定を踏まえ、本学部では 4 単位と定めるものである。

－設置の趣旨（本文） －31－

５ 履修科目の年間登録上限（CAP 制）とその上限単位数の考え方
本学部の履修登録単位の上限は、各学期の上限を 24 単位とする。これは、大学設置基準
第 27 条の 2 第 1 項に基づいて、単位の過剰履修を防ぐとともに学生の自学自習を促し、学修内容を実質的に定着させるために上限を設けるものである。
６ 他大学の授業科目の履修等における考え方
他大学の授業科目の履修等については、学則で以下のとおり定めており、学則に基づき、60 単位を超えない範囲において本学で修得した単位とみなす。
【学則抜粋】
第３４条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を６０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなす。
７ 留学生の在籍管理の方法や入学後の履修指導、生活指導
留学生の在籍管理については、本学科を含む大学全学科の教員及び事務職員、そして短期大学部教職員で構成される国際交流センターで、定期的に留学生ミーティングを開催し、確実な在籍管理を行う。また、留学生ミーティングにて履修指導及び生活指導を徹底するとともに、日本人学生との交流の場を提供する。国際交流センター教職員は留学生の修学指導担当教員とも連携を取り、留学生の学生生活の不安を取り除き、快適な留学生活が送れるように支援する【資料⑱】。
＜資料⑱ 国際交流センターの留学生支援スケジュール＞
８ 多様なメディアを利用した授業の卒業要件との関係を含めた取扱多様なメディアを利用した授業については、学則で以下のとおり定めており、学則に基づき、60 単位を超えない範囲において卒業要件に含めることができる。
【学則抜粋】
第３１条の２

授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３

第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
４ 第２項の授業により与えることができる単位数は、６０単位を超えないものとする。

－設置の趣旨（本文） －32－

Ⅵ

編入学定員を設定する場合の具体的計画

１ 既修得単位の認定方法
編入学生の既修得単位は、他大学等の単位修得証明書及びシラバスに基づき、各授業科
目の単位ごとに本学教育課程の授業科目へ個別読替えし単位の認定を行う。本学教育課程の授業科目への個別読替えができない既修得単位については、最大 44 単位まで、本学の基礎・主題科目群の単位として包括認定を行うこととする。その個別認定と包括認定の合計
単位数は、70 単位を上限とする。ただし、専門学校における修得単位は最大 30 単位までの包括認定とする【資料⑲】。
＜資料⑲ 3 年次編入学生の既修得単位読替表＞
２ 履修指導方法
毎学期の開始前に、全学生を対象としたオリエンテーションを実施し、各学期の学修に関する注意事項等の説明や指導を行い、履修登録や大学生活が円滑に行えるように配慮する。全学生を対象としたオリエンテーションに加え、編入学生向けのオリエンテーション
を 3 年次の前期・後期開始時に開催し、既修得単位の認定結果をもとに、当該学期及び今後の履修計画について時間割と履修モデル【資料⑳】を配付して今後の学修への理解を深める。
＜資料⑳ 3 年次編入学生の履修モデル＞
３ 教育上の配慮等
編入学生は、2 年間で卒業ができるよう修学指導担当教員や教学支援部事務職員を中心に、個別の履修指導を行う。また、既修得単位の認定結果も一人ひとり異なるため、編入学生の履修計画にあわせた時間割のクラス編成や時間割変更等の教育上の配慮を行い、編入学生のスムーズな修学に向けて、サポートする。

Ⅶ

企業実習（インターンシップを含む）の具体的計画

１ 実習の具体的計画（１）本学部における企業実習の位置づけと概要
本学部では、前述のとおり「連携企業 100 社以上」との連携企業 PBL 学修を通して、養成する人材像を実現するための演習、実習科目を設定している。その中での企業実習の位置づけは「PBL 学修で学んだ内容を実践する場」としており、表 1 のとおり、2 年次前期の「インターンシップⅠ」、2 年次後期の「インターンシップⅡ」、3 年次前期の「連携企業PBL 実習」の 3 科目を設定する。
2 年次前期の「インターンシップⅠ」では、「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」での学修を踏まえ、地域と産業を担う連携企業の現場での体験を通して、企業の過去の課題を例－設置の趣旨（本文） －33－

に課題発見までのプロセスを実践的に学修する。また、2 年次後期の「インターンシップⅡ」
では、「インターンシップⅠ」を単位修得した学生を対象に「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」での学修を踏まえ、課題の発見とともに課題解決に向けた仮説の立案までを実践的に学修する。3 年次前期の「連携企業 PBL 実習」では、「連携企業 PBL 演習
Ⅰ（課題発見）」、「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」、「連携企業 PBL 演習
Ⅲ（解決策の実践）」での学修を踏まえ、連携企業における過去の課題の例示を受け、仮説の設定、解決策の考案、解決策の実践と振り返りまでを総合的に行い、連携企業 PBL 学修の一連の流れを実践する実習科目とする。
（再掲）表 1 本学部の連携企業 PBL 学修の授業科目
No.
1

2

3

4

5

授業科目名
連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）
インターンシップⅠ
連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）

インターンシップⅡ
連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）

配当年次

必修・選択

単位数

授業形態

2 年前期

必修

1

演習

2 年前期

必修

1

実習

2 年後期

必修

1

演習

2 年後期

必修

1

実習

3 年前期

必修

1

演習

備考
連携企業 9 社から講師派遣
学外 3 日間（24 時間）※別途、学内指導 21 時間
連携企業 4 社から講師派遣
学外 3 日間（24 時間）※別途、学内指導 13.5 時間
連携企業 2 社から講師派遣
学外 10 日間（80 時間）

6

連携企業 PBL 実習

3 年前期

選択

3

実習

7

基礎ゼミⅠ・Ⅱ

3 年通年

必修

1

演習

環境や健康分野等への展開

8

卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ

4 年通年

必修

1

演習

環境や健康分野等への展開－設置の趣旨（本文） －34－

※別途、学内指導 10.5 時間

（２）企業実習を含む連携企業 PBL 学修の学びの流れ
本学部の連携企業 PBL 学修は以下のような学びの過程を経て、地域連携を通して地域経済の活性化、地方創生に貢献できる人材としての実践力を高めていく【資料⑨（再掲）】。
表 2 本学部の連携企業 PBL 学修の流れ＜ステップ 1：課題発見学修＞必修科目
連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）
インターンシップⅠ⇩＜ステップ 2：課題解決実践学修＞
必修科目

選択科目

連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス） 連携企業 PBL 実習

連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）
インターンシップⅡ⇩＜ステップ 3：賑わいと活力がみなぎるまちづくり研究＞
必修科目
基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
卒業研究ゼミⅠ
卒業研究ゼミⅡ
卒業論文－設置の趣旨（本文） －35－

（３）企業実習の概要①インターンシップⅠ＜ステップ 1：課題発見学修＞
単

位

数

1 単位

実

施

時

期

2 年次前期

実習

期間

3 日間（ほか学内 21 時間）「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」での学修を踏まえ、地域

実

習

概

要

と産業を担う連携企業の過去の課題を例に課題発見までのプロ
セスを実践的に学修する

実

習

施

設

自治体を含む地元企業・機関の連携企業
150 人を 2～3 人程度の 50～75 グループとし、50～75 の連携企

実

施

方

法

業に分かれて実施する。1 連携企業に対して、実習担当教員 1 人が巡回して指導を行う。

指

導

体

制

実習担当教員 1 人
連携企業の実習教育者②インターンシップⅡ＜ステップ 2：課題解決実践学修＞
単

位

数

1 単位

実

施

時

期

2 年次後期

実習

期間

3 日間（ほか学内 13.5 時間）「インターンシップⅠ」に加え「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）
」での学

実

習

概

要

修を踏まえ、地域と産業を担う連携企業の現場での体験を通して、課題発見までのプロセスとともに課題解決に向けた仮説の立案までを行う。

実

習

施

設

自治体を含む地元企業・機関の連携企業
150 人を 2～3 人程度の 50～75 グループとし、50～75 の連携企

実

施

方

法

業に分かれて実施する。1 連携企業に対して、実習担当教員 1 人が巡回して指導を行う。

指

導

体

制

実習担当教員 1 人
連携企業の実習教育者－設置の趣旨（本文） －36－

③連携企業 PBL 実習＜ステップ 2：課題解決実践学修＞
単

位

数

3 単位

実

施

時

期

3 年次前期

実習

期間

10 日間（ほか学内 10.5 時間）「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」、「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課

実

習

概

要

題解決へのプロセス）」、「連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」での学修を踏まえ、連携企業の現場で課題の発見、仮説の設定、解決策の考案、解決策の実践と振り返りまでを総合的に行う。

実

習

施

設

自治体を含む地元企業・機関の連携企業
150 人を 2 人程度の 75 グループとし、75 の連携企業に分かれて

実

施

方

法

実施する。1 連携企業に対して、実習担当教員 1 人が巡回して指
導を行う。

指

導

体

制

実習担当教員 1 人
連携企業の実習教育者（４）企業実習スケジュール①年間スケジュール
学年／月

2 年次

3 年次

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

インターンシップⅠ

インターンシップⅡ（3 日間）（3 日間）

連携企業 PBL 実習（10 日間）－設置の趣旨（本文） －37－

②「インターンシップⅠ」の企業実習スケジュール
授業
回

1～10

実習日

実習

実習内容

場所

「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）
」の復習

―

学内

1 日目（午前）企業

オリエンテーション（実習目的・目標、企業の概要説明）

1 日目（午後）

企業

業務体験①

2 日目（午前）

企業

業務体験②

2 日目（午後）

企業

業務体験後に社員へのヒアリング

3 日目（午前）

企業

業務体験③

3 日目（午後）

企業

業務体験後に社員とのディスカッション

14

―

学内

全体の振り返りとグループディスカッション

15

―

学内

実習報告会～グループ発表～

11
12
13

事前企業研究の確認、事前指導③「インターンシップⅡ」の企業実習スケジュール
授業
回

実習日

実習

実習内容

場所

「インターンシップⅠ」「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課

1～5

―

学内

題発見）
」
「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」の復習、事前企業研究、事前指導

1 日目（午前）企業

オリエンテーション（実習目的・目標、企業の概要説明）

1 日目（午後）

企業

業務体験①

2 日目（午前）

企業

業務体験②

2 日目（午後）

企業

業務体験後に社員へのヒアリング

3 日目（午前）

企業

業務体験③

3 日目（午後）

企業

業務体験後に社員とのディスカッション

9

―

学内

全体の振り返りとグループディスカッション

10

―

学内

実習報告会～グループ発表～

6
7
8－設置の趣旨（本文） －38－

④「連携企業 PBL 実習」の企業実習スケジュール
授業

実習

実習日

回

実習内容

場所

「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」
「連携企業
1～3

―

学内

PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」「連携企
業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」の復習、事前訪問の準備、グループワーク等

4
5

6

1

1 日目（午前）企業

オリエンテーション（実習目的・目標、企業の概要説明）

1 日目（午後）

企業

業務体験①

2 日目（午前）

企業

業務体験②

2 日目（午後）

企業

業務体験③、社員へのヒアリング

3 日目（午前）

企業

業務体験④

3 日目（午後）

企業

業務体験⑤、社員とのディスカッション

週目
7〈課題と仮説の設定〉
4 日目（午前）

企業

業務体験⑥

4 日目（午後）

企業

業務体験⑦、社員とのディスカッション〈課題の解決策の立案〉

8

5 日目（午前）

企業

業務体験⑧

5 日目（午後）

企業

業務体験⑨、社員とのディスカッション〈解決策の実践方法〉

9

―

10
11

12

2

学内

13

週の目標設定6 日目（午前）企業

オリエンテーション

6 日目（午後）

企業

業務体験⑩

7 日目（午前）

企業

業務体験⑪

7 日目（午後）

企業

業務体験⑫、社員へのヒアリング

8 日目（午前）

企業

業務体験⑬

8 日目（午後）

企業

社員とのディスカッション週目

1 週目の振り返り、グループディスカッション、次〈事後評価：解決策の実践〉
9 日目（午前）

企業

業務体験⑭

9 日目（午後）

企業

社員とのディスカッション〈事後評価：更なる改善案について〉14

10 日目（午前）

企業

業務体験⑮

10 日目（午後）企業

社員とのディスカッション〈実習の振り返り〉

15

―

学内

実習報告会

上記の企業実習３科目における業務体験の一例として、商品製造の現場見学及び職場体
験や担当社員との過去の課題及び課題解決方法に関するディスカッション、学生によるそ－設置の趣旨（本文） －39－

の他の解決策の対案等が挙げられる。
２ 実習先の確保の状況（実習施設一覧を含む）
実習先の企業等は、本学部の養成する人材像に基づき、県内地域の産業を担う自治体を含む企業・機関を中心に環境や健康分野に特化した企業も取り入れながら選定した。実習先は、前述のとおり「連携企業」として本学と協定を締結し、実習受入れの承諾を得ており、本学部の学生 150 人の実習先を確保している。実習科目毎の受入れ人数においても、すべての科目で入学定員を 40％以上、上回っており、様々な要因による年度毎の変動を考慮しても、安定して実習が行える状況となっている【資料㉑、資料㉒、資料㉓】。
＜資料㉑ 総合経済学部企業実習受入れ先一覧＞＜資料㉒ 連携協定書様式＞＜資料㉓ 実習受入承諾書様式＞
３ 実習先との連携体制（１）実習の指導者
企業実習での教育に直接関わる指導者として、本学部では以下の 2 者を規定する。この両者が密に連携し、実習教育者会議、個別の事前説明等を通して、各実習科目のねらいや到達目標と留意事項を共有するとともに、連携企業ごとの詳細プログラム立案、実施、振り返り、単位認定に至るまでを円滑に進める。また、事前事後及び実習中の学生の指導においても、大学と実習先が連携しながら適切な指導助言を行う【資料㉔】。
①実習担当教員
本学の専任教員で、実習先の実習教育者と連携して学生の指導を行う。当該実習科目の単位認定権者であり、実習グループ毎に 1 人を配置する【資料㉕】。実習前・実習中・実習
後を通して、大学教員の立場から学生を指導し、実習中は実習先を巡回することによって、学生の実習目標達成に向けた指導を行う。
②実習教育者
実習先の社員・職員で、本学の実習担当教員と連携して学生の指導を行う。実習グルー
プ毎に 1 人の配置を依頼する。連携企業側の立場に立って学生を指導し、学生が担当する業務と安全確保に責任を持つ他、実習先と学生・実習担当教員の仲立ちとなって、学生の実習目標が最大限に達成できるよう支援する。
（２）実習教育者会議の開催
毎年度、実習実施に先立って、各実習先の実習教育者を集めて「実習教育者会議」を開催する。ここで、「実習の手引き」を参加者に配布し、実習のねらい、実習の実施方法、評価方法、個人情報の保護、事故への対応、学生が加入している保険等を説明し、本学の実－設置の趣旨（本文） －40－

習に関する理解を深めてもらうことにより、各実習先の実習教育者と本学の実習担当教員
が共通認識を持って学生への指導ができるようにする。
（３）大学内の体制
企業実習を円滑に実施し、教育効果を高めるため、「総合経済学科実習委員会（以下、「実習委員会」という。
）」の組織を設ける。本学部の各教育研究分野の専任教員、及び学長が任命する委員長（以下、「実習委員長」という。）によって構成し、実習先との連携を含めた実習に関する諸事項を審議し、その実施を図る。実習委員長は学部長等と連携し、実習実施の責任者となる。
①年間実習計画に関する事項②実習先との連絡・調整に関する事項③実習先との連携・協力に関する事項④実習中に発生した事故等への対応に関する事項⑤実習に係る個人情報保護に関する事項⑥実習先の新規開拓に関する事項⑦学生の成績評価に関する事項⑧「実習教育者会議」の開催に関する事項⑨「実習の手引き」の作成や配布に関する事項⑩実習に係る保険加入に関する事項⑪実習先への自動車通学の可否に関する事項⑫実習に係るその他の事項（４）事故への対処
実習期間中の実習時間内外の事故及び学生自身の事故や物品の破損・損壊事故が発生した場合には、学生または実習担当教員から速やかに実習教育者に連絡し、実習教育者の指示を仰ぎ対処する。対処後は、実習教育者の許可の上、学生が大学へ連絡し、その状況について報告する【資料㉔（再掲）】。また、学生は学生教育研究災害障害保険に全員加入することで、怪我や財物の破損・損壊の損害賠償に対応する。
＜資料㉔ 実習先との連携体制＞＜資料㉕ 実習配置、巡回指導担当教員割振＞
４ 成績評価体制及び単位認定方法
実習の成績評価は、当該学生の事前事後指導における課題及びレポート提出、授業への貢献度、実習成果発表会の内容、実習先からの「企業実習評価票」【資料㉖】をあわせて総合的に判断し、当該学生の実習担当教員が成績評価を行い、各学生の成績評価を実習委員－設置の趣旨（本文） －41－

会内で審議のうえ、必要に応じて実習担当教員への成績評価の再確認や調整を依頼する。
実習担当教員は成績評価をもとに、当該学生の単位認定を行う。成績評価には以下のものを使用する。
①実習目標の達成度
学生自身の自己評価と実習先からの「実習評価票」により、実習教育者の意見も参考にしながら、実習担当教員が評価を行う。
②学生の実習態度
実習教育者の意見も参考にしながら、実習担当教員が評価を行う。企業実習においては、
全回出席を原則とし、欠席がある場合には当該学生に追加の実習を課す場合がある。
③実習記録やレポート等の提出物
実習担当教員が評価を行う。
＜資料㉖ 企業実習評価票＞
５ その他特記事項（１）事前・事後における指導計画
企業実習の授業科目を開講する学期初めのオリエンテーション期間に、実習委員会が当
該実習の全体オリエンテーションを行う。ここで「実習の手引き」を配布し、企業実習の目的・概要の他、実習における倫理、事故防止、ハラスメントへの注意、実習生としてのマナー等を説明し、実習への意識を高める。こうした基本的な事項は、この後のオリエンテーションや事前指導でも、繰り返し注意を促す。
企業実習毎のオリエンテーションは、各企業実習の実習先や受入学生、実習担当教員が確定した時点で実施する。実習担当教員が企業実習の目的、目標、具体的な実習方法、提出物、成績評価等について説明を行う。
事前指導では、実習担当教員が実習先企業、業種等の概要について説明し、それを踏まえて学生各々が自身の実習先企業や当該業種について自ら調べてレポートにまとめる。この事前学修により、企業実習の教育効果を高められるよう指導を行う。
企業実習終了後、実習担当教員は担当学生に対し、企業実習の振り返りを指導し、レポート等を提出させるとともに、評価票に基づく最終評価を行う。企業実習の振り返りや最終評価では、実習報告会での成果発表を通して企業実習で学修した内容や今後の課題を明らかにするよう指導し、学びの深化を図る。
なお、実習報告会は学年合同で行うことで、他の企業や業種で経験した学生の実体験も共有することができる。また、当該報告会には下位学年も出席し、先輩の発表を聴講することで、次年度の自らの企業実習に向けた目標設定や学修意欲の向上につなげる。

－設置の趣旨（本文） －42－

（２）教員の巡回指導計画
企業実習の巡回指導担当教員には教授、准教授、講師、助教の専任教員を配置する。巡回指導担当教員は事前事後指導も含め、一貫した企業実習の教育を担当する【資料㉕（再掲）】。
企業実習指導は実習担当教員が複数の実習先企業を巡回するが、「インターンシップⅠ・Ⅱ」では 1 学生あたり 1 回、「連携企業 PBL 実習」では 1 学生あたり 2 回の巡回指導を行う計画とする。
実習先の選定にあたっては、学生の帰省先も含めて考慮するが、原則遠隔地の企業を避け、大学との行き来が無理なくできるよう配慮し、巡回先間の距離や位置関係も考慮する。
また、教授会等の会議には無理なく参加できる巡回指導計画とする。なお、企業実習指導
中に専任教員の研究が滞ることを避けるため、研究日についても取得できるよう配慮する。
しかしながら、実習先の都合や学生指導のタイミングを重視するため、実習期間中の研究日は通常の曜日と異なる場合もある。

Ⅷ

取得可能な資格

１ 資格の種類及び取得条件等
本学部の教育課程を履修することで、取得可能な資格及び受験資格はない。ただし、本学部での学びを踏まえ、以下の資格取得を目指す。
（１）取得、合格を目指す国家資格等
中小企業診断士、宅地建物取引士、IT パスポート、基本情報技術者、税理士、公認会計士、公務員（２）取得、合格を目指す民間資格
ファイナンシャル・プランニング技能士、MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、日商簿記検定など

Ⅸ

入学者選抜の概要

１ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学科は、以下のような人物を入学者として求める。
①経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有する人。
②現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有する人。
③日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができる人。
④明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲のある人。
⑤多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思う人。

－設置の趣旨（本文） －43－

２ 選抜方法及び選抜体制、選抜基準
本学部では、学校推薦型選抜、総合型選抜／マッチング型、総合型選抜／自己アピール
型、社会人選抜、一般選抜前期・後期、共通テスト利用選抜前期・後期を実施する。各入学者選抜試験区分による募集人員及び選抜方法の詳細は以下のとおりである。
（１）試験区分及び募集人員
①入学試験
選抜区分

募集人員

備考

指定校推薦
スポーツ推薦学校推薦型選抜

55 人

一般推薦

専願

併設校推薦
10 人

専門学科・総合学科推薦

15 人

総合型選抜／マッチング型
総合型選抜／自己アピール型

15 人

社会人選抜
一般選抜

共通テスト利用選抜

専願

前期

35 人

後期

5人

前期

10 人

後期

5人

総合型選抜
留学生入学試験

若干人
一般選抜
150 人

合計

②3 年次編入学試験
選抜区分

募集人員

Ⅰ期

5人

総合型選抜
一般選抜

Ⅱ期
合計

－設置の趣旨（本文） －44－

5人

備考

（２）選抜方法及び試験教科・科目
①入学試験
選抜区分

選抜方法

試験教科・科目「書類審査」「面接」「小グループ面接（1 グループ 5 人以内、論文」で選抜し、総合得

15 分程度）、小論文（800 字以内・70点で合否判定分）

総合型選抜／マッチ

一次審査「書類審査」及個人面接（1 人 10 分程度）
、小論文（800

ング型

び二次審査「面接」「小論字以内・70 分）

学校推薦型選抜

文」で選抜し、一次審査
通過者を対象に「個人面接」「小論文」の総合得点
で合否判定
総合型選抜／自己ア「書類審査」「面接」「小グループ面接（1 グループ 5 人以内、ピール型論文」で選抜し、総合得

15 分程度）、小論文（800 字以内・70点で合否判定分）「書類審査」「面接」「小個人面接（1 人 15～20 分程度）
、小論論文」で選抜し、総合得文（800 字以内・70 分）

社会人選抜

点で合否判定一般選抜「学科試験」「書類審査」 2 教科 2 科目

（前期・後期）で選抜し、総合得点で合1．必須科目 1 科目

否判定

（１）英語（コミュニケーション英語
Ⅰ、コミュニケーション英語Ⅱ、英語
表現Ⅰ）
2．選択科目 1 科目
（１）国語（国語総合（古文・漢文を除く））（２）現代社会（３）数学（４）生物基礎、生物のうち 1 科目を選択－設置の趣旨（本文） －45－

選抜区分

選抜方法

試験教科・科目

共通テスト利用選抜「大学入学共通テストの下記のうち高得点の 2 科目（選択科目（前期・後期）

結果」「書類審査」で選抜

100 点×2、合計 200 点）但し、前期はし、総合得点で合否判定

少なくとも１科目は「英語」「国語」から選択すること。
1．選択科目 2 科目（換算 100 点×2）
（１）英語
①「英語」
（リーディング）80 点②「英語」（リスニング） 20 点
（２）国語（近代以降の文章）（３）地理歴史・公民（世界史 A、世界史 B、日本史 A、日本史 B、地理 A、
地理 B、現代社会、倫理、政治・経済、倫理、政治・経済から 1 科目）（４）数学（数学Ⅰ・数学 A、数学Ⅱ・
数学 B から 1 科目）（５）理科（物理、化学、生物、地学から 1 科目、又は物理基礎、化学基礎、
生物基礎、地学基礎から 2 科目）※「基礎を付した科目」を利用する場合は、選択した科目 2 科目を 1 科目分（計 100点）として扱う。

留学生入学試験「書類審査」「面接」で選（総合型選抜）

抜し、総合得点で合否判

個人面接（1 人 30 分程度）

定
留学生入学試験「書類審査」「日本語」「面（一般選抜）

接」「小論文」で選抜し、 個人面接（1 人 30 分程度）
総合得点で合否判定

日本語（50 分）
小論文（60 分）－設置の趣旨（本文） －46－

②3 年次編入学試験
選抜区分

選抜方法

試験教科・科目「書類審査」「面談」「課総合型選抜

題への取組」で選抜し、個人面談（1 人 30 分程度、2 回）

総合得点で合否判定
一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）「書類審査」「面接」「小
論文」で選抜し、総合得点で合否判定小論文（800 字・70 分）、個人面接（1
人 10 分程度）（３）アドミッション・ポリシーの各項目と入学者選抜方法との整合性
本学部のアドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との関係性については、アドミッ
ション・ポリシーと入学者選抜方法との対応表に示している【資料㉗】。
① 学校推薦型選抜
大学での学修に向け、義務教育段階の学習内容を含めた高校までに習得しておくべき学
力及び習慣を「基礎的学力」と位置づけ、経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー
及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有しているかについて、在籍高等学校長から提出される「学校長推薦書」、高校での学習成績の状況や活動記録等を記載した「調査書」、文章読解力及び文章表現力、論理的思考力を問う「小論文」の選抜方法で確認する〈AP①〉。現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有するかについて、ボランティア活動や取得資格を含む高校での活動内容を記載する「活動報告書」、大学入学後の学修意欲や人間性、コミュニケーション力を判断する「面接」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP②〉。日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができるかについて、「活動報告書」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP③〉。明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲について、「面接」の選抜方法で確認する〈AP④〉。多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思うかについて、
「活動報
告書」
、
「面接」の選抜方法で確認する〈AP⑤〉。
② 総合型選抜／マッチング型
経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有しているかについて、「調査書」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP①〉。現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有するかについて、本学卒業後の将来像、学修目標、大学入学後の計画的な学修に向けて入学前に取り組んでおきたいことを記載する「学修計画書」、「活動報告書」、「面接」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP②〉。日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができるかについて、「学修計画書」、「活動報告書」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP③〉。明－設置の趣旨（本文） －47－

確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲について、「学修計画書」、入学志望理由を記載する「志望理由書」、「面接」の選抜方法で確認する〈AP④〉。
多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思うかについて、「活動報告書」、「面接」の選抜方法で確認する〈AP⑤〉。
③ 総合型選抜／自己アピール型
経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有しているかについて、「調査書」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP①〉。現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有するかについて、「活
動報告書」
、
「面接」
、
「小論文」の選抜方法で確認する〈AP②〉。日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができるかについて、「活動報告書」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP③〉。明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲について、「志望理由書」、「面接」の選抜方法で確認する〈AP④〉。多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思うかについて、「活動報告書」、「面接」の選抜方法で確認する〈AP⑤〉。
④ 社会人選抜
経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有しているかについて、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP①〉。現代
社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有するかについて、「活動報告書」、「面接」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP②〉。日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができるかについて、「活動報告書」、「小論文」の選抜方法で確認する〈AP③〉。明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲について、「志望理由書」、「履歴書」、「面接」の選抜方法で確認する〈AP④〉。多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思うかについて、「活動報告書」、「面接」の選抜方法で確認する〈AP⑤〉。
⑤ 一般選抜経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有しているかについて、「調査書」、「学科試験」の選抜方法で確認する〈AP①〉。現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有するかについて、「活動報告書」の選抜方法で確認する〈AP②〉。日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができるかについて、「活動報告書」の選抜方法で確認する〈AP③〉。
明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲について、「学科試験」の選抜方法で確認する〈AP④〉。多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周－設置の趣旨（本文） －48－

りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思うかについて、「活動報告書」の選抜方法で確認する〈AP⑤〉。
⑥ 共通テスト利用選抜
経済・経営・環境・健康に加え情報リテラシー及び社会調査の手法を学修するために必要な基礎的学力を有しているかについて、「調査書」、「大学入学共通テストの結果」の選抜方法で確認する〈AP①〉。現代社会や地域社会に対する関心と他者に対する思いやりを有す
るかについて、「活動報告書」の選抜方法で確認する〈AP②〉。日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができるかについて、「活動報告書」の選抜方法で確認する〈AP③〉。明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲について、「大学入学共通テストの結果」の選抜方法で確認する〈AP④〉。多様な人々と適切なコミュニケーションを取れ、周りの人々がよりよく生きるための支えとなるべく地域社会に貢献したいと思うかについて、「活動報告書」の選抜方法で確認する〈AP⑤〉。
＜資料㉗ アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との対応表＞
３ 入学者選抜実施体制
入学者の選抜は、「金城大学入学者選抜規程」【資料㉘】により設置される入学者選抜実
施委員会及び各種実施小委員会が、大学設置基準第 2 条の 2 及び大学入学者選抜実施要項に基づき、その準備から実施、合否判定に至るまでを公正かつ厳正に実施し、最終的な決定は教授会の審議を経て学長が行っている。
具体的には、入学者選抜実施委員会は委員長（学長）、副委員長（学部長、入試・広報委
員長、事務局長）及び委員（大学運営委員）で構成されている。その下に小委員会（面接
試験検討・実施小委員会、書類評価基準小委員会、試験問題作成小委員会、試験問題検討
小委員会、編入学試験検討・実施小委員会、障がい者受入れ検討小委員会）を設置し、試
験問題の作成、入学者選抜試験当日の運営等を行っている。
受験者の合否判定については、「入学試験判定委員会」を設置し、公正かつ適切な判定を行うことのできる組織体制としている。また、入学者選抜事務局（事務局各部署に担当業
務を割当）を設置し、入学者選抜実施に係る全学的な実施体制を整備している【資料㉙】。
本学部の設置後も同組織にて各業務を担当及び分担し、公正かつ円滑な入学者選抜試験を実施する。
＜資料㉘ 金城大学入学者選抜規程＞＜資料㉙ 金城大学入学者選抜実施組織＞
４ 留学生の日本語能力等資格要件、経費支弁能力の確認方法、在籍管理方法
本学部において、留学生の受入れを行う場合は、既設学部と同様に、留学生の日本語能－設置の趣旨（本文） －49－

力、経費支弁能力を確認し、受入れ後は適切な在席管理を行う。
日本語能力の確認は、出願時に日本語能力試験（JLPT）N2 以上を有する者であることを証明する書類の提出を求める。具体的には、①母国で日本語を学習した者は、学校が発行する「日本語能力証明書」（日本語学習期間及び日本語学習時間数を明記）、②日本語能力試験(JLPT)、J-TEST、生活・職能日本語検定試験受験者は、証書及び成績証明書又は成績通知書を提出、③日本留学試験(EJU)受験者は、受験した全ての科目の成績が記載されている成績通知書の①から③のいずれかを提出する。
経費支弁能力の確認は、出願時に本学指定様式の「学費・滞在費等負担保証書」の提出を求め、当該書類の添付資料として、①保証人の預金残高証明書（原本）及び通帳のコピー（過去 3 年分）、②保証人の在職証明書、③保証人との親族関係証明書、④保証人の収入証明書または所得・課税証明書（過去 3 年分）、⑤家族全員分の戸籍簿写しまたは世帯全員の住民票、の提出を求める。
また、入学後の在籍管理については、本学科を含む大学全学科の教員及び事務職員、そして短期大学部教職員で構成される国際交流センターで、定期的に留学生ミーティングを開催するなど、確実な在籍管理及び留学生の学生生活全般の支援を行う【資料⑱（再掲）】。
５ 社会人の定義
本学部が受入れを行う社会人の定義は、満 21 歳以上であり、次のいずれかに該当する者とする。なお、社会人経験とは、正規、非正規社員の別を問わず、また、自営業及び専業主婦（主夫）を含むものとするが、家事手伝いは含まない。
（１）大学入学資格を有し、2 年以上の社会人経験を有する者（２）大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程（専門学校）を卒業後、1 年以上の社会人経験を有する者
６ 社会人の既修得単位の認定方法及び認定の考え方
本学学則には、入学前の既修得単位等の認定について定めており、本学部の社会人の既修得単位の認定についても 60 単位を超えない範囲で、本学で修得した単位とみなす。
【学則抜粋】（入学前の既修得単位等の認定）
第３６条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなす。
２ 本学は教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与える。

－設置の趣旨（本文） －50－

３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外については、第３４条第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
７ 科目等履修生
本学部が開設する科目の履修を希望する者があるときは、当該科目の授業に支障がない
限り、規程に基づき選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。なお、科目等履修生の受入れ人数は若干人とする【資料㉚】。
＜資料㉚ 金城大学科目等履修生規程＞

Ⅹ

教員組織の編制の考え方及び特色

１ 設置趣旨、特色、教育課程等を踏まえた教員配置の考え方
設置趣旨、研究対象とする中心的な学問分野、教育研究上の目的、養成する人材像、教育課程等を踏まえた上で、経済学、経営学、情報リテラシー、環境、健康の各分野の授業
科目数や単位数に応じて教員を配置する。専任教員は、教授 8 人、准教授 3 人、講師 2 人、助教 5 人の計 18 人で構成し、助手は配置しない。当該科目に関する十分な研究教育業績を持つ教員、豊富な実務経験を有する教員から構成し、教育に情熱を持つ若手教員を加える
こと、及び職位・年齢・教育研究領域に関しバランスのとれた構成とすること、に留意して編成した。なお、博士の学位を有する者が 11 人、修士の学位を有する者は 7 人である。
２ 教育上主要と認める科目の教員配置
中心的な学問分野としている経済学及び経営学、環境、健康の各分野の中で、教育上主要と認める必修科目の「ミクロ経済学Ⅰ（完全競争市場）」「ミクロ経済学Ⅱ（不完全競争市場）」「マクロ経済学Ⅰ（ケインズ経済学と経済政策）」「マクロ経済学Ⅱ（開放経済体系と長期モデル）」「経営学概論」「地域経済論」「マーケティング論」「環境政策論」「健康経営概論」「連携企業 PBL 演習Ⅰ（課題発見）」「連携企業 PBL 演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）」「連携企業 PBL 演習Ⅲ（解決策の実践）」に専任の教授または准教授を配置した。
また、教育上主要と認める選択科目の「情報政策論」「簿記会計」「IoT とデジタルマーケ
ティング」「地域共創論」「経済情報論」「計量経済学」「環境経済論」「行政学」「政治社会学」「経営組織論」「経営戦略論」「経営管理論」「財務会計論」「管理会計論」「エコライフ論」「都市環境計画」「生物多様性保全論」「公共交通政策と健康」「子どもの健康と地域社会」等にも専任の教授または准教授を配置している。

－設置の趣旨（本文） －51－

３ 学生指導を含む教員の負担
教員の授業担当コマ数は、最大で年間 15 コマである。教員は授業担当以外にも学生指導、研究活動、学部運営に係る活動等があり、過度な負担とならないよう、既設学部と同様に
学生指導等において事務職員がサポートを行う。教学関係では事務局教学支援部が、就職進学関係では事務局就職進学支援部が、それぞれ専任教員と連携して学生指導、学生支援のサポートを行い、専任教員の負担を軽減する。また、学部教員内で適切に学生情報を共有するとともに事務職員を含めて教職員組織全体で一人ひとりの学生へきめ細かに支援していく。
４ 中心となる研究分野と研究体制中心となる研究分野は、経済学、経営学、情報リテラシー、環境、健康であり、各分野の授業科目数や単位数に応じて教員を配置する。経済学分野には教授 2 人、准教授 1 人、
講師 1 人、助教 2 人、経営学分野には教授 3 人、助教１人、情報リテラシー分野には教授 1
人、准教授 1 人、環境分野には教授 1 人、准教授 1 人、助教 1 人、健康分野には教授 1 人、助教 1 人を配置する。
５ 教員組織の年齢構成と定年に関する学内規程の関係
専任教員 18 人の年齢構成は 70 歳 3 人、60 歳代 3 人、50 歳代 4 人、40 歳代 5 人、30歳代 3 人であり、経験豊かな中堅・ベテラン教員をはじめ、バランスの取れた構成になっており、継続的な教育体制が維持できるように計画している。
就任時に本学の「定年規程」【資料㉛】に定められた 65 歳を超える教員又は令和 8 年度末までに満 65 歳に達する教員が 4 人【資料㉜】いるが、「定年退職者の再雇用に関する規程」【資料㉝】及び「定年を超える教育職員の採用（総合経済学部総合経済学科）に関する特例」【資料㉞】に基づき採用されるため問題は生じない。
＜資料㉛ 金城大学定年規程＞＜資料㉜ 定年を超える教育職員の採用に関する特例を適用する教員一覧＞＜資料㉝ 金城大学定年退職者の再雇用に関する規程＞＜資料㉞ 定年を超える教育職員の採用（総合経済学部総合経済学科）に関する特例＞
６ 退職年齢を越える専任教員の割合が 20％以上の場合の教育研究の継続性
完成年度末時点で 65 歳を超える教員は 4 人であり、専任教員 18 人中 22％を占める。当該教員 4 人は完成年度末で退職予定であるが、教育研究の継続性に鑑み、公募などにより当該教員の担当科目に関して十分な研究業績のある優秀な人材を後任として新規採用する。
具体的には、設置後 3 年目（令和 8 年度）から後任人事構想の審議を開始し、完成年度（令和 9 年度）には若手教員中心の採用人事（募集等）を開始する。後任人事は、3 年目（令－設置の趣旨（本文） －52－

和 8 年度）前期までの教育研究業績等を踏まえ、将来構想に基づき適切に人事配置する。
本学部の専任教員数は、完成年度以降も設置認可申請を行った 18 人の水準を下回ることな
く、維持していく計画である。完成年度以降に退職者が出た場合は、教育研究の質の継続性が保たれるよう、各分野において、年齢構成も考慮しつつ、公募などにより優秀な人材を確保する予定である。
一方、将来にわたって教員の職位・年齢・教育研究領域のバランスを維持し、大学として教育研究の質の継続性を確保するため、公募などによる採用以外に、学内の講師・助教からの昇任が可能となるよう、教授の指導の下、教育・研究能力の向上を図る。個人または共同で研究テーマを設定し、主体的、積極的に研究に取り組むように奨励する。併せて、教授は、講師・助教を当該領域の一研究者として尊重しつつ責任をもって指導、支援する。

Ⅺ研究の実施についての考え方、体制、取組

既設学部同様、研究日の設定による研究時間の確保、職位に関係なく一律年間 50 万円の
個人研究費を利用した個人研究、学会参加などの活動支援、大学院博士課程進学希望者への配慮等の取組を行う。また、科研費などの公的資金への応募奨励など、各教員の個別研
究テーマを重視した支援を大学として積極的に行うことにより、教育研究の質の継続性を確保する。
修士の学位保有者 7 人のうち、4 人は博士課程に在学中であり、博士号の取得を目指している。研究の実施にあたり、大学として様々な支援を行い、完成年度以降、教育研究業績を審査の上、昇格を行い、教育研究の組織的な維持に努める。なお、本学ではリサーチ・
アドミニストレーター（URA）や研究活動をサポートする技術職員の配置は行わないが、科研費等の競争的研究費や学外からの共同研究費の募集案内や研修会の開催、取りまとめの担当窓口となる事務局総務企画部を配置しており、また前述の研究日制度等を利用した研究活動を行うことができる環境を整備している。

Ⅻ

施設、設備等の整備計画

１ 校地、運動場の整備計画
本学及び併設の金城大学短期大学部の笠間キャンパスは、石川県白山市に位置しており、閑静で自然豊かな環境の中にある。笠間キャンパスでは、短期大学部との共用で、113,731㎡の校地面積を有し、その内訳は、校舎敷地面積 84,439 ㎡、運動場面積 18,379 ㎡、その他 10,913 ㎡である。運動用施設としては、陸上競技場（18,511 ㎡）、体育館である日光アリーナ（2,722.39 ㎡）、テニスコート 7 面、多目的グラウンド 1 面の運動場用地があり、陸上競技場や多目的グラウンドは、地域への開放も行っている。また、敷地内の空地を利用して学生が休息するための十分な場所を確保しており、大学教育に相応しい環境を整えている。

－設置の趣旨（本文） －53－

２ 校舎等施設の整備計画
校舎等については、現在、大学専用として約 2,239.4 ㎡、短期大学部との共用 84,439 ㎡の計 86,678.4 ㎡の面積を有していることから、これらを有効的に転共用するとともに、笠間キャンパス内に新校舎「総合経済学部棟」を建設する。
新たに整備する総合経済学部棟は、鉄骨造 3 階建て 2303.68 ㎡の校舎であり、中講義室 2室、情報処理演習室 2 室、演習室 10 室、研究室 12 室の計画である。屋上には「KINJO ス
カイデッキ」として、ベンチやウッドデッキを設置し、学生が自由に休息、交流できる場を設ける。本学部の学生は、この総合経済学部棟を専用で使用し、かつ既設の人間社会科
学部棟、医療健康学部棟の教室等を他学部と共用で使用する。
教育課程の編成における授業形態については、講義 116 科目、演習 45 科目、実習 6 科目を配当しているが、前述の授業方法に適した学生数に基づき、講義、演習、実習の１科目当たりの学生数を原則、講義 150 人程度、演習及び実習 40 人未満の少人数編成とし、新校舎の中講義室（180 席）2 室、情報処理演習室（40 席）2 室、演習室（24 席）10 室、さらに既設校舎の講義室や演習室を他学部と共用で使用することから、十分な教育施設を整備している。
他学部と共用で使用する教室等について、現状の時間割では使用頻度が平均約 70%であることから、時間割編成においても、具体的な施設設備の利用予定から、授業運営上の支障はない【資料㉟】。その他、図書館、体育館、学長室、会議室、事務室、保健室、学生相談室、自習室、食堂などの施設も備えていることから、共用で使用するが、本学部の完成
年度においても学生生活に支障のない施設設備を整えている。
教員の研究室について、教授、准教授、講師は個室の研究室（18 ㎡）とし、助教は 2 人
で 1 つの研究室（18 ㎡）を使用する。一部の教員は、既設校舎の研究室を使用する。学生の個別相談におけるプライバシーの確保ができる環境を整備しているが、助教が学生対応を行う場合は、他の演習室等を使用して対応し、学生の情報管理等の機密性に留意する。
また、既設校舎の施設内は Wi-Fi 環境を整備しているが、新校舎においても Wi-Fi 環境を整備し、教育研究環境の充実を図る。
以上から、学生及び教員の教育研究活動に支障はない。
＜資料㉟ 令和 9 年度金城大学時間割＞
３ 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館（673.93 ㎡）は、昭和 51 年の金城短期大学の開設、平成 12 年の金城大学の開設以降、計画的に蔵書数の増加、施設の充実等に努めてきた。金城大学の令和 9 年度の収容定員数の 12%となる 212 席の閲覧席及び視聴覚ブース、文献検索用のパソコン等を整備している。

－設置の趣旨（本文） －54－

現在、本学の図書館には、図書 121,380 冊（和書 112,104 冊、洋書 9,276 冊）を収蔵している。また、学術雑誌 301 種（和雑誌 241 種、洋雑誌 60 種）、電子ジャーナル 6 種、視聴覚資料 2,166 点が閲覧できる。さらに、本学部の新設にあたり、経済学、経営学、情報リテラシー、環境、健康に関連する図書等を整備する計画であり、開設前年度に約 200 冊、
開設 1 年目から毎年約 50 冊ずつ整備し、開設前年度からの 5 年間で約 400 冊の専門図書の増冊を計画している【資料㊱】。
図書・雑誌等は、金城大学図書検索システム（OPAC）を利用して図書館内に設置されたパソコンで検索ができる。また、医学文献情報検索データベースとして、医療関係文献の検索や全文閲覧、国内の医療関係雑誌より論文情報検索ができる「メディカル・オンライン」や「医中誌 Web」も学内に設置されたパソコンから利用可能である。さらに、朝日新聞の記事情報データベースである「聞蔵Ⅱ」も図書館内のパソコンから利用することができる。
その他、本学図書館は、国立情報学研究所の ILL、私立大学図書館協会ならびに石川県大学図書館協議会に加入しており、これらの組織を通じて、他大学の図書館との相互貸借や文献複写など全国的な相互協力が可能である。
＜資料㊱ 図書等整備計画＞

XIII

管理運営及び事務組織

１ 教学面における管理運営の体制
本学の教学面での管理運営は、「金城大学学則」及び「金城大学教授会規程」等に基づいて適切に運営されており、教学に関する事項は全て教授会で厳正に審議されている。教授
会とは別に、大学運営委員会を審議機関として設置することにより、教学面を含む大学全体の運営に関する重要な事項を事前に審議している。
大学における教育研究、管理運営上の重要事項等を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。大学運営委員会は、原則、毎月 1 回定期的に開催され、必要に応じて臨時に開催することができる。大学運営委員会は、議長である学長の下、学部長、主要委員会の委員長及び事務局長をもって構成され、大学の教育研究に関わる事項
や管理運営に関する重要事項のほか、教授会の審議・報告事項、学部間・各部署間の調整等に関する事項などを審議・報告している【資料㊲】。なお、本学部開設後においても同様の運営ができるよう組織体制を整備する【資料㊳】。
＜資料㊲ 学校法人金城学園管理運営規程、金城大学管理運営規程＞＜資料㊳ 総合経済学部開設後の管理運営組織図＞
２ 教授会下部組織の役割と教授会との関係
各学部においては、学部内連絡会議を設置し、「学部内連絡会議規程」に基づき、学部の－設置の趣旨（本文） －55－

運営や教育研究に関する事項等を協議し、議長である学部長は必要に応じて大学運営委員
会、教授会へ提案・報告を行っている【資料㊴】。
各学部では、学部の運営や教育研究に関する事項等を協議する機関として、学部内連絡会議を設置している。学部内連絡会議は原則、月 1 回定期的に開催され、必要に応じて臨時に開催することができる。学部内連絡会議は、議長である学部長の下、各学部所属の全ての専任教員で構成され、各学部の教育研究に関わる事項や管理運営に関する重要事項等を審議し、必要に応じて大学運営委員会、教授会へ提案・報告をすることとなっている。
本学部設置後は、既設の学部と同様に、総合経済学部内連絡会議を設置する。
さらに、教学・管理運営に関する諸事項を円滑に処理するために、教学委員会をはじめ
27 の委員会と教育研究推進センターなど 9 つのセンターを設置している。各専門委員会についても、それぞれの関係諸規程等に基づき、教育研究、管理運営等に関する事項を審議している。各専門委員会は、各学部から選出された専任教員及び事務職員で構成され、例
えば教務、学生生活、就職進学等に係る事項を協議するとともに、学部間の調整機能も果たしている。本学部の実習に関する事項に関しては、既設学部と同様、実習委員会を組織し、実習の運営等について協議する。
事務局体制は、事務局長指揮の下、教員組織、各専門委員会と緊密に連携し、教育研究、管理運営を支援している。特に、学生の厚生補導を行うための組織は教学委員会及び事務局教学支援部である。
各専門委員会で審議された案件は、学部内連絡会議で検討され、大学運営委員会、教授会へと上程するシステムとなっており、学長は全専任教員の意見を集約しながら教授会の運営を適切に行っている【資料㊵】。
現在、教授会は 3 学部合同で開催しており、学長及び専任教授及び事務局長を構成員とし、事務局管理職も陪席している。教授会が必要と認めたときは、専任の准教授、講師、助教
及び助手を加えることができる。教授のみによる教授会は毎月 1 回定例に開催し、全専任
教員及び助手を加えた教授会は年 4 回開催している。
＜資料㊴ 金城大学学部内連絡会議規程＞＜資料㊵ 金城大学教授会規程、金城大学拡大教授会規程、金城大学代議員会規程、
金城大学教授会の構成及び運営に関する細則＞

XⅣ

自己点検・評価

１ 大学としての対応
本学では、各専門委員会が自ら点検・評価活動として「委員会総括」の取りまとめを行っている。
「委員会総括」は、当該年度の活動報告と併せて、当該年度までの継続的な課題、次年度に向けての方針等をまとめて報告するものである。毎年、各専門委員会は自ら点検・評価を行うことにより、各専門委員会の所管事項の改善に積極的に取り組んでおり、全学－設置の趣旨（本文） －56－

組織として自己点検・評価委員会を設置し大学の改革改善に取り組んでいる。
本学部設置後も、引き続き教育研究活動や学生支援等の改革・改善等を進め、教育の質の向上と社会的責務を果たしていく。
２ 自己点検・評価の第三者による検証
令和 4 年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしていることが認定された（点検・評価項目：建学の精神・
大学の基本理念及び使命・目的、教育研究組織、教育課程、学生、教員、職員、管理運営、財務、教育研究環境、社会連携、社会的責務）。受審に当たっては、大学運営委員会と自己点検・評価委員会が中心となり、各専門委員会、事務局が分担して点検・評価を行った。
このため、全教職員が点検・評価の過程に携わり、現状の確認とともに様々な諸課題等を再認識した。
評価結果を真摯に受け止め、各専門委員会においても継続的な改革・改善等に取り組み、大学の教育研究の質保証に努めている。また、評価結果についてはホームページに掲載するほか、関係機関への報告書の配付や図書館での閲覧等を通して、積極的に広く社会に公表していく。

XⅤ

情報の公表

１ 教育研究活動等の状況に関する情報の公表及び方法等
大学の教育研究活動等に関する社会的な関心が高まっている中、平成 23 年度より教育情報の公表が義務化されたことに伴い、「学校教育法施行規則第 172 条の 2」に規定されている項目を中心に、本学の教育研究活動に関する情報を社会に積極的に公表している。本学園並びに本学に関する情報については、学園及び大学のホームページをはじめ、大学案内等の各種印刷物、パンフレット、冊子、各種メディアを通じて学生や保護者のみならず広く社会に公表している。
大学のホームページで公表している情報及びホームページアドレスは、以下のとおりである。
・金城学園の建学の精神と教育理念： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/philosophy.html
・金城大学の設立理念と目的及び使命： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/philosophy_ku.html
・金城大学の教育目標： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/goal.html
・金城大学の特色： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/feature.html－設置の趣旨（本文） －57－

・三つの方針
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/dip.html
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/curri.html
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/ad.html
・教育研究上の基本的な情報
教育研究上の目的
教育研究上の基本組織
教員数
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
授業料、入学金その他の大学が徴収する費用
校舎等の耐震化率
寄附行為、役員名簿： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/research01.html
・修学上の情報等
教員組織、各教員が有する学位及び業績
入学者受入れの方針、収容定員、入学者数、在学者数、卒業者数、進学者数、就業者
数等
授業科目、授業方法及び内容等
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
授業アンケート、卒業時アンケート、卒業生アンケート結果、就職先アンケート結果： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/research02.html
・その他の教育研究上の情報
教員一人当たりの学生数
収容定員充足率
専任教員数と非常勤教員数の比率
入学者推移
社会人入学者数
留学生数及び海外派遣学生数
海外の協定校
地域貢献活動大学間連携－設置の趣旨（本文） －58－

産官学連携： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/research03.html
・学則： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/regulations.html
・学園の財務状況： https://www.kinjo.ac.jp/gakuen/jyouhou.htm
・大学機関別認証評価結果
自己点検評価書
評価報告書： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/jihee.html
・その他
金城大学動物実験委員会： https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/animal.html
人権委員会・個人情報保護担当委員会： https://www.kinjo.ac.jp/ku/campuslife/jinken.html
研究・地域連携： https://www.kinjo.ac.jp/ku/research/
外部評価：

https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/external_evaluation.html

公的資金について：https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/publicfunds.html

設置認可・届出関係：

XⅥ

https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline/approval.html

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

１ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の計画
本学では、教養教育・専門教育のあり方や教育内容等について、継続的な改革・改善に努めている。現在は、企画調査委員会が中心となり、教員の資質向上、教育内容の充実、
授業内容方法の改善への取組を企画し、全専任教員を対象に実施している。
主な取組としては、シラバスの作成、学生による授業アンケートの実施、教員相互に授業を参観する公開授業の実施、教員の資質向上等を目的とした FD 研修会の開催、学生との意見交換会の実施、学生の主体的な学びを促進するためのアクティブ・ラーニングの導入・促進等が挙げられ、計画的に実施している。
学生による授業アンケートでは、全専任教員に加え、非常勤講師が担当する全授業科目も対象として、年に 2 回、それぞれ前・後期の最終授業時に実施している。質問項目は授－設置の趣旨（本文） －59－

業の理解度を中心としたものであり、加えて自由記載欄も設定している。アンケートの結果は、全体の概要を大学運営委員会、教授会に報告するとともに、個別の詳細結果については各教員にフィードバックすることにより、学生の修学の活性化や授業方法の改善等につなげている。また、学内ホームページにも集計結果を掲載し、学生からの質問を受け付けることのできる体制も整備している。
教員相互に授業を参観する公開授業は、全専任教員に加え、非常勤講師が担当する全授業科目も対象として年間を通じて実施している。期間中 2 週間の重点期間を設け、積極的な参観を促している。板書、授業の準備状況、教育手法等の授業内容を評価した参観結果については、科目担当教員にフィードバックされ、また、科目担当教員と参観教員との意
見交換等も行っている。
また、学生の生の声を聞く機会として、学生と教職員との意見交換会を毎年実施している。この意見交換会で出された意見や要望等は各専門委員会、事務局に共有し、対応策等を検討のうえ、対応策等の内容を学生に掲示でフィードバックすることで、教育環境の改善に役立てている。
本学部設置後も既設学部同様、引き続き授業内容方法の改善を図るための組織的な取組を積極的に行っていく。
２ 大学職員に必要な能力及び資質を向上させる研修等の取組
大学職員に必要な能力や資質を向上させるため、教育研究に関する様々なテーマを設定
し全専任教職員を対象とした FD・SD 研修会を企画、実施している【資料㊶】。具体的には、大学が置かれている状況や、他大学の事例を参考とするため、外部講師や専門家を招聘した研修会やワールドカフェ方式による授業改善に係る研修会を開催している。また、定期的に理事長を講師としての本学園の建学の精神と教育理念、本学の設立理念と目的及び使命、実践すべき教育内容・方針、将来ビジョン等を共有、具現化するための研修会も開催している。さらに、石川県内の全ての高等教育機関で組織する大学コンソーシアム石川が主催する FD・SD 研修会や各種研究会にも積極的に参加できるよう、全学的に案内をしている。このような FD・SD 研修会は、企画調査委員会が企画運営し、対象者は大学事務職員の他、大学の専任教員及び助手の全員に加え、併設の金城大学短期大学部の専任教員及び助手も対象としている。現在、年間で 10 回程度の頻度で開催しており、本学部開設後は当該学部専任教員も対象に含めて開催する計画である。
＜資料㊶ FD・SD 研修会実施一覧＞

XⅦ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１ 教育課程内の取組
キャリア教育の観点から、1 年次の導入教育から 4 年次の専門教育まで、総合的かつ体系－設置の趣旨（本文） －60－

的に各授業科目を編成している。そのことにより、学生の学ぶ姿勢や働く意欲、自立心や探求心、豊かな人間性など社会人として必要な能力を身につけることができる。
具体的には、1 年次の「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」は、大学生活全般の導入科目であるが、その中でキャリアガイダンスを行い、少人数でキャリア形成についての話し合いが可能となる場を設け、スタート時点でしっかりとした目標設定をする。そして、既設学部と同様に、「ボランティア入門」、「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」を単位化し、積極的なコミュニケーシ
ョン能力の育成を図る。
2 年次以降は、企業や自治体での「インターンシップⅠ・Ⅱ」、「連携企業 PBL 実習」を設定し、実習の事前事後指導において、社会人として求められる責任・姿勢・行動等について指導を行う。さらに、3 年次の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、４年次の「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」
は、卒業を間近に控えた学生がキャリア形成の道筋を描けるよう授業を展開する。
２ 教育課程外の取組
教育課程外においては、既設の 3 学部と同様の組織体制等で就職指導・支援を行う。
入学当初から 2 年次終了までにキャリア開発講座を開講して職業意識の涵養に取り組み、
3 年次前期には、全学生から進路登録カードの提出を求め、学生と修学指導担当教員・就職
進学支援部職員との個人面接を通じて、きめ細やかなキャリア形成支援を行う。また、履歴書作成講座・面接練習会・接遇マナー講座等の各種講座を開催して、就職活動に必要な能力育成支援に取り組む計画である【資料⑬（再掲）】。学生の就職先については、既設学部と同様に修学指導担当教員、就職進学委員会、事務局就職進学支援部等が連携して求人開拓、情報収集を行う。それらの求人情報に基づき、学生の特性や個性を理解し、希望就職先を把握した上で、個々の学生ニーズに対応した就職支援を行う。
３ 適切な体制の整備
総合経済学部内連絡会議、就職進学委員会、実習委員会、事務局就職進学支援部等が相互に協力し、社会的・職業的自立に関する指導・支援体制を整備する。
学生にタイムリーな求人・就職情報を提供するため、求人情報を学内ホームページ（EIS）に掲載し、大学だけでなく自宅のパソコンからも情報の閲覧・検索が可能な環境を整備している。また、就職進学支援室では求人のあった企業等の求人情報をファイリングしてあり、常時閲覧が可能であるとともに、専門スタッフがきめ細やかな学生支援を行う。
本学部修学指導担当教員、就職進学委員会、事務局就職進学支援部は、学生の進路・就
職希望状況や求人情報を共有し、有機的・緊密な連携を図りながら指導・支援を行う【資料㊷】。具体的には学生の進路登録カードや、個人面談結果、実習での実習評価票などの情報をもとに、修学指導担当教員が主となり就職進学委員会と相談しながら個別支援を行っていく。

－設置の趣旨（本文） －61－

＜資料㊷ 総合経済学部総合経済学科就職支援体制＞－設置の趣旨（本文） －62－