大学番号

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成

2 6 年 ６ 月

国 立 大 学 法 人
奈良先端科学技術大学院大学８６

奈良先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
①

大学名
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学②

所在地
奈良県生駒市③

役員の状況
学長
小笠原 直毅（平成 25 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名④

学部等の構成情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 25 年５月１日現在）
・学生数 1,039 名
内訳[（ ）は外国人留学生数で内数]
情報科学研究科 410 名（ 79 名）
バイオサイエンス研究科 348 名（ 30 名）
物質創成科学研究科 281 名（ 24 名）
・教員数 192 名
・職員数 152 名（２）大学の基本的な目標等（中期目標の前文）○使命・国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科
学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。そのため、学部を持たない大学院大学に要請されている、従来の教育研究の枠組みにとらわれない機動的な教育研究活動を展開する。
○基本的目標・その使命を果たすため、本学の基本的な目標を以下のように定める。
１．基盤的かつ社会との関わりの深い学問領域「情報科学」、「バイオサイエンス」及び「物質創成科学」の深化・拡大を図るとともに、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開する。
２．持続的で健全な社会の形成のために要請される課題に積極的に取り組み、次代の社会を創造する研究成果を創出する。
３．日本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成する。
４．研究成果を世界に発信することにより、知の創造に貢献するとともに、研究成果の社会的展開により、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に資する。
５．学長のリーダーシップのもと、構成員が本学の使命・目標を共有し、戦略的な大学経営・運営を行う。

- 1 -

奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図

奈良先端科学技術大学院大学組織図（平成 24 年度）- 2 -奈良先端科学技術大学院大学- 3 -奈良先端科学技術大学院大学○■

従来の枠にとらわれない研究に挑戦する若手研究人材の登用を行う「若手研究者発掘・育成プロジェクト」の制度設計を行った。
■ 研究スタッフ等を重点支援することによって、世界をリードできる研究
チームを育成する「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施し、５つの研究チームを支援した。
②「サスティナブル研究力向上プログラム」■ 教員個人の研究力・国際展開力強化と自主的な知の国際的ネットワークの形成を支援する「国際的頭脳循環プロジェクト」として、長期在外研究に派遣する「若手研究者海外武者修行制度」を実施し、准教授１名、助教３名を派遣するとともに、シニア教員の短期海外派遣による「ネットワー
ク開拓支援制度」として、教授及び准教授各１名を派遣した。
■若手研究者・技術職員等のための先端研究手法修得支援として、「先端研究手法導入支援プロジェクト」を実施し、３名を研修に派遣した。
③「戦略的国際共同研究ネットワーク形成プログラム」■海外連携機関との共同研究を組織的に推進する「海外研究拠点整備プロジ
ェクト」及び「国際共同研究室整備プロジェクト」の実施に向け、連携先の調査や実施方法についての詳細検討を行った。

全体的な状況

奈良先端科学技術大学院大学は、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学という次代に貢献する最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う人材を養成し、社会に貢献することを使命としている。その使命を果たすため、①先端科学技術分野及びその融合領域における世界をリードする研究の展開、②社会に要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創出、③多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成、④研究成果の発信と社会的展開
によるイノベーションの創出、⑤学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開という５項目の基本的目標を掲げている。
平成 25 年度においては、新しい執行体制の下、総合企画会議において全学的視点から運営上の諸課題について検討し、教育研究評議会及び経営協議会での審議を経て、役員会において正式決定する、学長のリーダーシップによる機動的かつ戦略的な大学経営・運営体制を構築し、以下に示すとおり、中期目標・計画の達成に向けて年度計画を着実に実施し成果を上げた。
１．教育研究等の質の向上の状況【先端科学技術分野及びその融合領域における世界をリードする研究の展開】
・ 新しい執行体制の下、研究力強化を目指す文部科学省「研究大学強化促進事業」に採択され、次に掲げる体制整備を行うとともに、様々な研究力強化施策を実施した。
研究推進体制の整備○ 全学的な組織として、先端科学技術研究推進センター及び産官学連携推進本部で組織する研究戦略機構を設置するとともに、同機構内に研究戦略及び研究力強化事業の企画立案を行う研究戦略会議を設置した。また、先端科学技術研究推進センターの旧調査部門を研究戦略部門に改組し、ＩＲ室、新プロジェクト研究室、国際共同研究室を設置し、本学のミッションの根幹である世界をリードする研究活動推進のための支援体制を構築した。
○ 研究戦略機構内の先端科学技術研究推進センターにＵＲＡ６名を新規採用し、研究支援機能を強化した。
新規プログラムの実施○ 「研究大学強化促進事業」のもと、以下の３つの新たな研究力強化プログラ
ムを開始した。
①「新研究領域創出チャレンジプログラム」

・ 次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合領域推進プロ
ジェクト」として、新たに２件の研究プログラムを開始した。また、平成 24 年度
採択事業について企業等の評価委員を交え中間評価を行い、意欲的に研究が進んでいることを確認し、引き続き支援することを決定した。
○ 「次世代融合領域推進プロジェクト」のうち、重点的に研究を推進する領域を定め、運営費交付金特別経費「ヒューマノフィリック科学技術創出研究推進事業」を開始し、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野の連携による融合領域研究を推進した。
・ 異分野の若手研究者が集い、新たな研究者ネットワークを形成し、分野間連携・融合による研究を主体的に推進することを目的とした「奈良先端大未来開拓コロキウム」を５件採択し、国内外の研究者を招へいした。
・ 多様な研究者スタッフと優れた研究体制・環境の下、世界レベルの研究活動を展開し、2013 年の１年間で、トムソン・ロイター社の「Web of Science」に収録されている学術雑誌に掲載された本学の学術論文等は 394 報に上り、それらの引用数は既に 377 となっている。その中には、以下のような世界をリードする研究- 4 -奈良先端科学技術大学院大学
・

総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）」に積極的に応募し、３件（「漏洩同軸ケーブルによる高密度配置リニアセルＭＩＭＯシステムの研究開発」「広域限界集落における超高齢者の見守り・自立支援に関する研究」「位
置情報付きビッグデータ分析における自動意味付け手法の研究開発」）が新規に採択された。

成果が含まれている。
○ 極長鎖脂肪酸の合成を通して、サイトカイニンの合成量を減らすことにより、細胞増殖を抑制して植物器官の大きさを制御していることを発見○ 植物の免疫システムが ON になる瞬間を可視化し、病原菌の感染に対する防御システムの迅速な活性化のメカニズムを提唱○ 電子のロスが少ない高信頼性絶縁膜を開発し、IGZO 薄膜トランジスタの高信頼性化に成功○ 一酸化窒素を生成することにより、酸化ストレスから酵母を守るカギ酵素「Mpr1」の構造と反応機構を解明○ 植物の根の成長を制御する根端分裂組織における、細胞分裂期から DNA 合
成期への移行を制御するメカニズムを解明○ 同時通訳者のように、発話途中から文末を待たずに通訳を行う、同時自動音声通訳のコア技術を開発○ 細胞分裂で重要な働きをしている微小管ポリマーが、環境ストレス下です
みやかに分解されるというストレス応答を制御する鍵因子を同定○ 配管などの曲面にぴったりと実装でき、排熱の温度差により発電する高性能の熱電発電シートを開発○ 花、葉等の器官の発生に必須のオーキシンの流れを生み出す遺伝子群を同定し、それがオーキシンの流れを増幅する仕組みを提唱○ コケが水を運ぶ細胞や体を支える細胞を作る仕組みを解明し、自己細胞死を促すシステムの獲得が植物陸上化の鍵となったことを提唱
・・ 総務省の「戦略的国際連携型研究開発推進事業」に採択され、本学を代表とする日本側５機関（慶應義塾大学、東京大学、国立情報学研究所、(株)インターネ
ットイニシアティブ技術研究所）コンソーシアムとフランス、スペイン、ポーラ
ンド、ギリシャの研究機関からなる欧州側コンソーシアムによる国際共同研究「日欧協調によるマルチレイヤ脅威分析及びサイバー防御の研究開発」を開始した。
・ 社会的な課題の発掘段階から民間機関等と連携し、課題解決に向けた研究活動を展開する「課題創出連携研究事業」を推進し、新たにヤンマー株式会社と課題創出連携研究室「YANMAR Innovation Lab. 2112」を設置し、キッフオフミーテ
ィングを含め、２回の定例会議を開催した。

世界をリードする研究活動を展開した結果、以下のような実績を得た。
○ 顕著な功績をあげた者を対象とした、平成 25 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」を教授３名、40 歳未満の若手研究者を対象とした「若手科学者賞」を助教１名が受賞した。

【社会に要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創出】
・ 科学技術振興機構の「戦略的創造研究推進事業(ＣＲＥＳＴ・さきがけ)」に積極的に応募し、ＣＲＥＳＴに１件（「張力感受性蛋白質の物性解析及び改変蛋白質の設計と作成」）、さきがけに３件（「Sec タンパク質膜透過装置の次世代構造生
物学」「階層融合型機能的冗長化による次世代低電力デバイス向け高信頼化設計」「パターン受容体ネットワークによる高精度・持続型の植物防御システムの開発」）がそれぞれ新たに採択された。

【多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成】
・ 全学的な立場から学生及び博士研究員のキャリア形成支援の方策を企画・推進等するため、キャリア教育の充実及びキャリア形成支援の実施主体となる機能を持ったキャリア支援室を設置し、キャリアアドミニストレータ１名を配置した。
そして、継続的な個別キャリア相談を行うとともに、以下の取組を行った。
○ キャリア支援室キックオフ講演会を開催し、全国各地からの学外者 23 名を含む 92 名が参加した。
○ 研究指導にも必要なコーチング技術を教育するため、国際コーチ連盟（ＩＣＦ）認定プロフェッショナルコーチによる「コーチング・セミナー」を実施し、博士後期課程学生及び若手研究者のキャリアアップを支援した。
○ 企業のトップマネジメント経験者を講師として招へいし、博士後期課程学生、特任助教等若手研究者と意見交換を行う「トップ座談会」を開催し、企業における博士人材のキャリアパスについての認識を深めさせた。
○ 博士の採用に積極的な企業と情報交換を行うための「ＮＡＩＳＴ博士・ポス
ドク JOB FESTA 2014」を開催し、博士後期課程学生・ポスドクのキャリアア
ップを重点的に支援した。イベント参加者の一部は、後日出展企業の採用選考に進み、内定へと至っている。

- 5 -奈良先端科学技術大学院大学
・ 留学生特別推薦選抜制度により、学術交流協定を締結している海外の大学から優秀な外国人留学生を 15 名受け入れた。また、文部科学省の「国費外国人留学
生の優先配置を行う特別プログラム」の採択を受け、情報科学研究科において、優秀な国費外国人留学生の受入れを開始するとともに、新たにバイオサイエンス
研究科の「東南アジアの生物資源フロンティアを担うリーダー人材育成プログラム」が同プログラムに採択され、平成 26 年度から優秀な外国人留学生の受入れが更に促進されることとなった。
・ 全学教育委員会の下に教務カリキュラム専門部会を置き、平成 25 年度に開講する全学共通科目について、専門外の基礎知識を学ぶことにより広い視野及び総合的な判断力を身に付けさせるため、平成 25 年度に開講する全学共通科目を見直した。さらに、平成 26 年度から、新規に「科学コミュニケーション」「科学哲
学」「技術と倫理」の３つの科目を全学共通科目として開講し、社会的な要請に応じた教育の充実を図ることとした。
・ 研究者や技術者に必要な専門的知識や研究能力に加え、実践的で幅広い見識を身に付けさせるため、産官学の連携による人材養成として、プロジェクト実習（35
名（学外テーマ履修者のみ））、バイオインダストリー特論演習（62 名）、国際イ
ンターンシップ（11 名）で研究インターンシップを単位認定した。また、３名の博士前期課程の学生が１か月間、東芝インターンシップに参加し、終了後、東芝の指導者を迎え、報告会も開催した。
【研究成果の発信と社会的展開によるイノベーションの創出】
・ 研究成果について、記者発表８件、プレスへの投げ込み 16 件の積極的なプレ
スリリースを行い、その結果、本学の研究成果について、新聞記事で 110 件掲載された。また、テレビで 10 件放送されるなど、メディアを通した研究成果の発信を推進するとともに、Facebook、twitter の利用で、機動的な情報発信を行った。
・ 教育研究実績を広く一般社会に知ってもらうため、各研究科のウェブサイトの充実を図るとともに、研究戦略機構のウェブサイトを開設した。
・ 最先端の研究成果を企業等に積極的に発信することを目的として、「イノベーション・ジャパン」「けいはんなビシネスメッセ」「Bio Japan 2013」等の７件のイベントに参加した。その後、本学のブースを訪問した数社の企業と面談、電話会議等を通じて積極的に情報交換を行った。
・ 平成 25 年度においては、音声認識、微生物の代謝機能、環境発電等の分野で共同研究契約６件が締結された。また、研究試料提供契約を１件、共同研究開始に向けての秘密保持契約を３件締結し、国内外への技術移転や共同研究等を促進した。
・ 教員個人の国際共同研究に加えて、海外研究機関との共同研究契約に基づく７
件の国際共同研究を実施した（インドネシア・Gadjah Mada University, フランス・Institut Mines-Telecom 等、延べ８か国、14 の大学、企業、研究所等の研究機関）。また、ボツワナ共和国との共同研究成果については、ＪＴとライセンス契約を締結した。
２．業務運営・財務内容等の状況【学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開】
・ 教職員の実務及び企画立案能力の向上のため、原則として各種委員会に教員及び職員の双方を配置するとともに、以下のような横断的な取組について、教職協働体制の下、プロジェクトチームにより、機動的・戦略的に大学運営・経営に係る検討を行った。
○ 業績データベースシステムを業績評価や教育研究活動の把握に活用するため、各研究科、総合情報基盤センター、先端科学技術研究推進センター、事務局の関係者から構成された研究業績ワーキンググループを設置し、その運用方
針等を検討した。
○ 役員、各研究科長、教育研究支援部長、経営企画部長、企画総務課長、会計課長から構成されたミッション検討会において、本学が養成する人材像、研究推進の方向性等、教育研究や運営の在り方について検討を行い、文部科学省との意見交換会を踏まえて、工学分野及び理学分野における本学のミッションを策定した。
○ 広報に関係する部門間の連携強化の一環として、広報委員会の下に、教員、全学広報事務担当、入試事務担当、留学生事務担当、国際事務担当で構成されたブランディングＷＧを設置し、本学のブランド・アイデンティティ及びキャッチコピーを決定した。これに基づいた広報活動として、本学のイメージを端的に伝えるためのショートプロモーションビデオの作成、Science 誌への記事
広告の掲載、ＪＡＬ・ＡＮＡの機内誌での広告掲載を行うことで、世界の学術- 6 -奈良先端科学技術大学院大学
界・産業界等に対して、本学の知名度及び存在感の向上を図った。

育研究組織や運営組織の在り方について検討を行い、文部科学省との意見交換会を踏まえて、工学分野及び理学分野における本学のミッションを策定した。この過程で、世界レベルの先進的研究の推進、３研究科の教育研究の連携、研究者のキャリアパスの複線化、若手研究者育成、頭脳循環の促進等、本学の強みや特色、
社会的役割を整理し、機能強化の方向を明確にした。

・ 役員、教職員の双方の共通認識のもと、一体となって大学運営に取り組むために、役員と若手教員（准教授）及び女性教員（助教）との意見交換会を実施し（若手教員：９名、女性教員：９名）、課題や要望等の聴取、意見交換を行った。
・ 学長をはじめとする役員が学生と日頃のキャンパス内での出来事や大学に対する提案・要望等を率直に話しあう機会を設けることにより、教育環境・学生生活環境の改善に資することを目的とし、学長と学生との懇談会を３回開催し、日本
人学生 21 名及び留学生 11 名が参加した。学生から出された要望については対応策等を検討し、学生に対し公表した。そして、教育カリキュラムの改善（不定期
開講科目について、集中講義形式の採用により重複が回避できるように配慮する等）及び厚生施設の改善（屋外バレー・バスケットボールコートへの照明の設置、フィットネスルームの使用可能時間の延長等）を実施した。
・ 財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画を踏まえつつ、学長のリーダー
シップの下、各項目について、以下のとおり、資源配分の重点化を図った。
○ 財務
大学改革促進係数による運営費交付金の減少や、電気料金の値上げといった厳しい財政状況の中、教育・研究に直結する基盤校費は前年度比１％削減にとどめ、それ以外の効率化対象予算を前年度比 10％削減することで、総額 88,723千円の予算削減を行い、当初予算にて重点戦略経費 343,987 千円を確保した。
○ 人事
平成 22 年度から、事務職員の人件費の大幅な削減を進めたが、その結果、教員の負担が増加している現状を鑑み、特に教育研究支援部門や企画部門を充実させるため、事務職員の増員を措置した。
○ 施設・設備
最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、重点戦略経費（施設整備枠）
165,618 千円（債務繰越分 65,618 千円含む）を確保するとともに、緊急性の高いものについて計画を見直し、次年度以降の計画を前倒し実施する等、老朽化、陳腐化等した施設の更新、改修等を実施した。
３．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【大学の有する強みや特色、社会的役割を踏まえた主体的改革の促進】
・ ミッション検討会において、本学が養成する人材像、研究推進の方向性等、教・ 教育研究組織を見直し、以下のとおり社会的役割を踏まえた柔軟かつ機動的な組織体制を整備した。
○ 研究大学強化促進事業の一環として、研究力の向上を図るために、研究戦略機構を設置するとともに、同機構内に研究戦略及び研究推進事業の企画立案を行う研究戦略会議を設置した。
○ 全学的な立場から学生及び博士研究員のキャリア形成支援の方策を企画・推進等するため、キャリア教育の充実及びキャリア形成支援の実施主体となる機能を持ったキャリア支援室を設置した。
○ 教育戦略立案機能の充実・強化のため、教育及び学生支援を全学的な立場で、かつ、長期的な観点で戦略的に遂行するための教育戦略会議を全学教育委員会に設置した。
○ 戦略的な教育・学生支援の充実を図るため、全学教育委員会に新たに５つの専門部会を設置した（入試・学生募集専門部会、教務カリキュラム専門部会、奨学支援専門部会、共同学位プログラム専門部会、キャリア教育・就職支援専
門部会）。
・ 総合企画会議において、若手研究者の給与システム改革の一環として、教員の年俸制導入を検討すると同時に、年俸制の運用に欠かせない教員評価の基準の作成及び規則化の必要性について検討した。
【人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成の促進】
・ 平成 23 年度から実施している英語のみによる学位取得が可能な国際コースの選抜試験を引き続き実施し、平成 25 年度には、情報科学研究科博士前期課程学生 18 名を受け入れた（平成 23 年度９名、平成 24 年度 15 名）。また、文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に、情報科学研究科の「コースワークと実践教育を重視した情報科学国際コース」が採択されたことに伴い、平成 25 年 10 月から大学推薦による国費留学生の受入れを開始し、10名の国費留学生を受け入れた。

- 7 -奈良先端科学技術大学院大学「IT-Triadic(IT3)」を実施し、ソフトウェア、セキュリティ及びロボティクスの３分野のスペシャリストを育成すると同時に、これらの技術を複合的に修得した統合型人材の育成に取り組み、平成 25 年度は６名が本プログラムの修了認定を受けた。

・ 日本人学生の国際性の涵養や学生の自立性を伸ばすため、運営費交付金特別経費「国際共同研究と連動したバイオ・ナノ・ＩＴ分野大学院教育の国際展開イニ
シアティブ事業」により 57 名の学生を、本学「支援財団支援事業」により 25 名の学生を学術交流協定校に派遣した。また、日本学生支援機構「留学生交流支援制度」(短期派遣)により、フィンランドのオウル大学へ５名、中国の湖南大学へ
５名の学生派遣を行った。
・ 物質創成科学研究科において、日本学術振興会の「若手研究者インターナショ
ナルトレーニングプログラム（ＩＴＰ）」による「国際ネットワークによる若手
バイオ物質科学研究者のステップアップ教育プログラム」のサポートの下、学生の米国大学における１か月の英語研修を実施した。本学の教員と海外の研究機関の研究者が連携して指導に当たり、単位を認定する仕組みを構築し、平成 25 年
度は 18 名について単位を認定した。
・ 平成 24 年度からオウル大学からのダブルディグリー学生２名を受け入れているが、平成 25 年度においては、フランスのポールサバティエ大学、ニュージー
ランドのユニテック工科大学とのダブル・ディグリー・プログラムについて、共同学位プログラム専門部会における内容の検討及び先方との協議を行い、ポール
サバティエ大学との間で協定を締結した。
・ 日本学術振興会の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」
を活用し、助教 1 名（フィンランド・オウル大学）、博士後期課程学生２名（米国・カーネギーメロン大学、フランス・国立情報学自動制御研究所）を長期在外研究に派遣した。
【理工系人材の戦略的育成】
・ 研究者や技術者に必要な専門的知識や研究能力に加え、実践的で幅広い見識を身に付けさせるため、産官学の連携による人材養成として、プロジェクト実習（35
名（学外テーマ履修者のみ））、バイオインダストリー特論演習（62 名）、国際イ
ンターンシップ（11 名）で研究インターンシップを単位認定した。また、３名の博士前期課程の学生が１か月間、東芝インターンシップに参加し、終了後、東芝の指導者を迎え、報告会も開催した。
・ 情報科学研究科において、運営費交付金特別経費「産学連携・分野横断による
実践的ＩＴ人材養成推進事業」として採択された人材育成プログラム- 8 -奈良先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標
中期目標

・大学の使命及び中期目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、機動的かつ戦略的な大学経営・運営を行う。
・構成員が本学の使命・目標を共有し、一体となった大学運営を行うために、教職協働体制を確立する。
・教育研究のより一層の活性化及び運営体制の質の向上のため、人事制度の改善、監査機能の充実を進める。また、大学経営に学外の意見を反映させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）総合企画会議において機動的かつ戦略的な大学経営・運営 【１－１】新しい執行体制の下、機動的かつ戦略的な大学運営等の実現に向け、企画立案機の検討を行う。そのため、企画室及び必要な課題に応じたプロ 能をさらに強化する体制を構築する。
ジェクトチームを設置する。

Ⅳ【１－２】総合企画会議は、引き続き、学内外の動向に関する情報共有を行い、全学的・中長期的な視点から大学運営の方針を検討する。

Ⅲ２）教育研究に関する目標を達成するために、従来の体制にと 【２－１】新しい執行体制の下、教育研究組織や運営組織の在り方について検証する。
らわれず見直しを行い、柔軟かつ機動的な教育研究組織を編成する。また、運営組織の在り方も不断に見直し、適確な改革を行う。

Ⅲ３）財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画を策定し、 【３－１】厳しい財政状況の下で、財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画を踏まえ戦略的な学内資源配分を行う。
つつ、資源配分の重点化を図る。

Ⅲ

４）教育研究の成果を社会へ向けて積極的にアピールし、世界 【４－１】広報委員会は、広報戦略プランに基づいた広報活動に着手する。
水準の教育研究拠点としての大学の知名度及び存在感の向上を 【４－２】マスメディアやホームページ、ソーシャルメディア等を活用し、引き続き、教育図るために、戦略的な広報活動を行う。
研究成果を国内外へ向けて効果的に発信する。

Ⅳ

- 9 -

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
５）法人運営に関する諸情報の周知を図り、大学の方針に対す 【５－１】学長の方針、諸会議における検討・決定事項、学外の動向など法人運営に関する Ⅲ
る構成員の共通理解を進め、教職員の大学運営への積極的な参 諸情報を引き続き周知し、大学の運営方針に対する構成員の共通理解を進める。
加を促進する。
【５－２】大学運営に対する教職員の提案や意見について、様々な機会を設けて意見集約し、 Ⅲ大学運営に反映させる。
６）教職員の実務及び企画立案能力を高めるための取り組みを 【６－１】教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、引き続き、SD 活動を積極的に行い、原則として各種委員会に教員及び職員の双方を はじめとした研修を実施する。
配置するとともに、横断的な取り組みが必要なテーマについて
は、プロジェクトチームにより機動的に取り組む。
【６－２】横断的な取組みが必要なテーマについて、引き続き、プロジェクトチーム等によⅢⅢ

り機動的に取り組む。
７）教員のテニュアトラック制の導入や職員の採用方法及び能 【７－１】職員の採用方法及び能力を養成するプログラムの見直し等の人事制度の改善を検力養成プログラムの改善等、人事制度の改善を検討・実施する。討する。

Ⅲ８）教職員の業務実績の評価方法を改善し、それを対象者に示 【８－１】教職員の業務実績の評価方法等について、引き続き検討する。
すとともに、評価結果を処遇に反映させる。

Ⅲ

９）独立した内部監査体制の下、大学運営にかかる業務の遂行 【９－１】事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を効果的についての適法性・効率性の評価及び内部統制の評価を行い、 に大学運営に反映させる。
運営に反映させる。

Ⅲ10）監事の職務遂行を補助する体制の整備や内部監査部門との 【10－１】監事の職務遂行体制として、引き続き、監査室等との連携による効率的・効果的
連携等、監事の監査環境をさらに整備し、監査結果を適切に運 な監査環境等の維持・向上に努めるとともに、継続的に監事監査を実施し、監査結果を大学営に反映させる。
運営に反映させる。

Ⅲ11）学外委員への情報提供を充実させるなど、経営協議会の運 【11－１】法人運営に関する資料を送付するなど、引き続き、経営協議会の学外委員に積極
営を一層改善し、その意見を大学経営に反映させる。
的に情報提供を行う。

Ⅲ【11－２】経営協議会の学外委員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、学外委員の意見を大学経営に反映させるために活用する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標②事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

・教育研究活動を効率良くサポートし、かつ事務処理の更なる効率化・合理化を進めるために、恒常的に事務処理システムと事務組織の在り方を見直す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

12）更なる IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシン 【12－１】IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、業務フローの見直し
グ等により、教育研究支援機能の強化を図りつつ、事務処理の も含めた事務の効率化や合理化等に関する取り組みについて継続的に検討し、実施する。
効率化・合理化を組織的な取り組みとして推進する。また、業
務フローの見直しも行い、必要に応じて事務組織の機能・編成を改善する。

ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学課長から構成されたミッション検討会において、本学が養成する人材像、研究推進の方向性等、教育研究組織や運営組織の在り方について検討を行い、文部科学省との意見交換会を踏まえて、工学分野及び理学分野における本学のミッションを策定した。

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【機動的・戦略的な大学経営・運営】
・ 研究体制・研究環境改革により研究力強化を目指す「研究大学強化促進事業」に申請・採択されたことに伴い、以下の体制を整備した。
【１－１】
【２－１】
【６
－２】
【１３－1】○ 全学的な組織として、先端科学技術研究推進センター及び産官学連携推進本部で組織する研究戦略機構を設置するとともに、同機構内に研究戦略及び研究推進事業の企画立案を行う研究戦略会議を設置した。また、先端科学技術研究推進センターの旧調査部門を研究戦略部門に改組し、ＩＲ室、新プロジ
ェクト研究室、国際共同研究室を設置し、本学のミッションの根幹である世界をリードする研究活動推進のための支援体制を構築した。
・

新しい執行体制の下、機動的かつ戦略的な大学運営等の実現に向け、平成 25
年度においては、企画立案機能を強化する以下の体制を構築した。
【１－１】○ 全学的な立場から学生及び博士研究員のキャリア形成支援の方策を企画・推進等するため、キャリア教育の充実及びキャリア形成支援の実施主体となる機能を持ったキャリア支援室を設置した。
○ 教育戦略立案機能の充実・強化のため、教育及び学生支援を全学的な立場で、かつ、長期的な観点で戦略的に遂行するための教育戦略会議を全学教育委員会に設置した。
○ 戦略的な教育・学生支援の充実を図るため、全学教育委員会に新たに５つの専門部会を設置した（入試・学生募集専門部会、教務カリキュラム専門部会、奨学支援専門部会、共同学位プログラム専門部会、キャリア教育・就職支援専
門部会）。

・ 教職員の実務及び企画立案能力の向上のため、原則として各種委員会に教員及び職員の双方を配置するとともに、プロジェクトチームにより、教職協働体制の下、機動的・戦略的に大学運営・経営に係る以下の検討を行った。
【６－２】○ 業績データベースシステムを業績評価や教育研究活動の把握に活用するため、各研究科、総合情報基盤センター、先端科学技術研究推進センター、事務局の関係者から構成された研究業績ワーキンググループを設置し、その運用方
針等を検討した。
○ 役員、各研究科長、教育研究支援部長、経営企画部長、企画総務課長、会計・ 大学改革促進係数による運営費交付金の減少や、電気料金の値上げといった厳しい財政状況の中、教育・研究に直結する基盤校費は前年度比１％削減にとどめ、それ以外の効率化対象予算を前年度比 10％削減することで、総額 88,723 千円の予算削減を行い、当初予算にて重点戦略経費 343,987 千円を確保した。
【３－１】【教職員の人事制度、及び評価方法の改善】
・ 総合企画会議において、若手研究者の給与システム改革の一環として、教員の年俸制導入を検討すると同時に、年俸制の運用に欠かせない教員評価の基準の作成及び規則化の必要性について検討した。【１－２】【７－１】・ すでに施行されている一般職員の人事評価制度について、被評価者の所見欄を新たに設け、評価者が業務の進捗や内容を適正に把握し、より公平で透明性の高い評価制度の構築を行うこと、及び「現業務に関する達成するべき業務目標」に加えて、「臨時的、緊急的に必要な業務に関する業績」に係る記載欄を追加する
ことを検討した。【８－１】【ＳＤ活動の推進】
・ 平成 19 年度から、事務職員の国際対応能力向上のため、海外ＳＤ研修を実施しており、平成 25 年度にはハワイ東海インターナショナルカレッジへ、11 月 11
日～11 月 23 日の期間、２名の事務職員を派遣した。また、今年度から新たに、
参加者自身が決定したテーマに基づくインタビューや、より実践に近い実務研修を行うインターンシップ〔海外ＳＤ研修（上級）〕を実施し、11 月 18 日～12 月
16 日の期間にハワイ東海インターナショナルカレッジ及びハワイ大学へ、事務職
員１名を派遣した。
【６－１】【教育研究成果の発信】
・ 教育研究実績を広く一般社会に知ってもらうため、各研究科のウェブサイトの充実を図るとともに、研究戦略機構のウェブサイトを開設した。また、新たな取組として、Facebook、twitter を積極的に活用することにより、機動的に本学の動きを国内外へ発信した。
【４－２】- 12 -

奈良先端科学技術大学院大学
・ 広報に関係する部門間の連携強化の一環として、広報委員会の下に、教員、全学広報事務担当、入試事務担当、留学生事務担当、国際事務担当で構成されたブランディングＷＧを設置し、本学のブランド・アイデンティティ及びキャッチコ
ピーを決定した。これに基づいた広報活動として、本学のイメージを端的に伝えるためのショートプロモーションビデオの作成、Science 誌への記事広告の掲載、ＪＡＬ・ＡＮＡの機内誌での広告掲載を行うことで、世界の学術界・産業界等に対して、本学の知名度及び存在感の向上を図った。【４－１】【６－２】- 13 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標
中期目標

・将来を見据えた財務運営を進めるとともに、外部資金、科学研究費補助金等の組織的な獲得等、自己収入の安定的確保への取り組みを行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

13）教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分 【13－１】教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための野の開拓等のための外部資金の獲得を組織的に進める。
外部資金の獲得に向けて、総合企画会議を中心に組織的に取り組む。

Ⅲ14）科学研究費補助金等の教員個人の外部研究資金獲得を促進 【14－１】外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するための組織的支援体制をするため、申請書作成の支援・助言等、その支援体制の整備に 継続的に整備するとともに、指導・助言の機会を提供する。
取り組む。

Ⅲ

15）大学の研究成果としての知的財産の活用により産官学連携 【15－１】産官学連携推進本部を中心に、展示会出展等による情報発信を通じて、引き続を組織的に推進する。
き知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進し、外部資金を積極的に
獲得する。

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中期目標

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
革を平成 23 年度まで継続する。
・業務運営の効率化・合理化を行い、経費の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

16）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法 【16－１】中長期的な視点に立った適正な人員管理を推進し、人件費を効率的に律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革 運用する。
に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平
成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ17）契約における競争性・透明性の確保、管理業務の簡素・合理化等を 【17－１】契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約
図り、経費の削減を推進する。
方法を継続的に実施するとともに、引き続き、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
電子入札により実施し、競争性・透明性の確保を図った。（８件）【１７－１】（２）財務内容の改善に関する特記事項等【外部資金の獲得】
・ 外部資金の獲得に向けて、以下のような取組を実施し、科学研究費補助金
1,219,095 千円（227 件）、共同研究経費 187,276 千円（108 件）、受託研究経費
794,121 千円（70 件）、寄附金 101,977 千円（70 件）、その他の競争的研究資金
391,702 千円（９件）を獲得し、安定した財政基盤を実現した。【１３－１】【１４－１】○ 情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の各研究分野に精通し、多数の外部研究資金の獲得実績を持つ本学の教員、名誉教授等が、科学研究費助成事
業等の申請書の作成方法や申請内容について、添削・助言し、申請者にフィードバックを行った。
（７名（９件））。
○ 「科学研究費補助金及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」を開催し、参加した教職員 121 名に対し、日本学術振興会の担当者から科研費の最近の動向について、また日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員でもある本学教員から、研究計画調書の作成についてそれぞれ説明を行った。
○ 先端科学技術研究推進センターでは、外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するため、採択された競争的資金の情報の公開、採択された研究者とのコンタクトの橋渡し、サンプル研究計画の公開という「採択課題の公開等による競争的資金獲得支援」を実施した。
○ 外部研究資金の獲得を促進するため、逐次、メール通知及びウェブサイト掲
載によって外部研究資金に関する募集情報等の周知を図った。
・ 本学発ベンチャー企業（植物ハイテック）へのライセンス許諾、ボツワナ共和国との共同研究成果の国内大手企業へのライセンス許諾等を行った。後者からのライセンス収入を含め、本学が獲得したライセンス収入は平成 25 年度の１年間で、約 18,490 千円にのぼった。
【１５－１】【経費の抑制】・ 固定電話の契約内容の見直し（前年度比 217 千円削減）や、複合機とプリンターの集約化を図る「情報入出力運用支援サービス」の契約（前年度比 6,668 千円
削減）により、保守経費及び消耗品費等の経費削減を行った。【１７－１】
・ 2,500 千円以上の全ての工事契約について、一般競争入札・総合評価落札方式・- 16 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期目標

・教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

18）大学の活動状況を効率的に集約するシステムを整備し、多様な視点 【18－１】大学評価に関する実施計画に基づき、蓄積してきた大学の諸活動に関から評価を実施し、教育研究の質と大学運営機能の向上にフィードバッ するデータの活用等による外部評価を実施する。
クする。特に教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者による評価を実施し、国際的通用性を検証する。

Ⅲ【18－２】業績データベースシステムを用いて、必要とするデータを効率的、着実に収集し、業績評価及び教育研究活動に活用する。

Ⅲ

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

・公的資金が投入されている国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、経営の透明性を確保する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

19）経営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、自己 【19－１】経営の透明性を確保するため、引き続き、国民・社会に対して、自己点検・点検評価結果をはじめ、情報公開・情報発信を推進する。
評価の結果をはじめ、経営状況や教育研究活動状況等について、情報公開・情報発信を推進する。

ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等【評価活動】
・ 第２期中期目標・中期計画期間の上半期における大学全体の自己点検・評価及びその検証を行うため、全学及び研究科外部評価を実施した。【１８－１】○ 教育、研究及び社会貢献活動並びに管理運営等について自己点検及び評価を行う自己評価会議において、評価担当理事を座長とするＷＧを設置し、中期計画ごとに実施状況・成果をとりまとめた上、自己評価を行い、全学自己点検・評価書及び各研究科自己点検・評価書を作成した。
○ 第２期中期目標・中期計画期間の上半期における大学全体の自己点検及び評価についての検証を行うため、海外研究者を含む４名の全学外部評価会議委員を委嘱し、全学自己点検・評価書について書面評価を実施した。さらに、大学の業務運営・教育・研究・国際化に関する目標等についての意見交換を行うため、全学外部評価会議を開催した。
○ 研究科の自己点検及び評価についての検証を行うため、研究科外部評価会議委員を委嘱し、各研究科自己点検・評価書について書面評価を実施した。
【情報発信】
・ ステークホルダーにとって分かりやすい情報提供を行うために、大学ウェブサ
イトに掲載されている「法人情報」の見直しを行い、①大学組織、②業務・目標、③財務、④監査、⑤契約、⑥施設設備及び環境、⑦コンプライアンス、⑧行動計
画について、それぞれ関連する項目の情報をより分かりやすくコンパクトに改善した。
【１９－１】- 19 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

・最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の形成を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

20）施設マネジメントにより、スペースの有効活用、計画的な 【20－１】施設・設備に関する保全・改修計画に基づく施設マネジメントを継続的に実施
施設・設備の保全・改善等、大学施設の経済的かつ適切な管理 し、最先端の教育研究に必要な環境を維持する。
を進める。

Ⅲ

21）キャンパスマスタープランに基づき、生活環境の充実、キ 【21－１】キャンパスマスタープランに基づき、快適性の高いキャンパスの整備を引き続ャンパス緑化の推進等、キャンパスの快適性を向上させる。 き推進する。

Ⅲ22）地球環境の保全に貢献するため、省エネルギー・温室効果 【22－１】省エネルギー・温室効果ガス排出量の削減に引き続き取り組み、地球環境の保ガス排出量削減に積極的に取り組み、その達成状況を公開する。全に取り組むとともに、その達成状況を環境報告書等により公開する。

Ⅳ

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標②安全管理及び危機管理に関する目標
中期目標

・教育研究・職場環境の安全性の確保及び情報セキュリティ対策を含めた危機管理のための体制を充実させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

23）全学的な安全管理体制の下、各種安全教育、施設・設備・機器の安 【23－１】地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進めていく。ま
全管理、教育研究・職場環境の保全、毒物劇物・放射線同位元素や組み た、構成員に対して、危機に対する個別マニュアルの内容の周知を図る。
換え生物の管理等を、引き続き法令に従って行う。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性を評価し、それに対する対応策を明確にした危機管理体制を整備する。
【23－２】構成員の安全性向上のため、安全教育を継続的に実施する。また、構Ⅳ

Ⅲ

成員間での事故・作業障害事例の情報の共有化を継続して実施する。さらに、規制対象設備等の定期自主点検の充実を検討する。
24）大学の情報セキュリティポリシーの下、情報及び情報ネットワーク 【24－１】学生を含めた構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、継続の適正な使用、データの確実な保全、不正侵入の防止など、情報セキュ して、情報セキュリティに関する研修等を実施する。
リティ対策に恒常的に取り組む。

Ⅲ【24－２】情報セキュリティの向上に向けて、継続して、情報システムに対するセキュリティ診断を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標③法令順守に関する目標
中期目標

・国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプライアンスマネジメントシステムを構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

25）研究活動上の不正行為やハラスメントの防止、法令遵守 【25－１】研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止について啓発する説明会を継続に加え、社会的規範・倫理を守った大学運営を行うために、 的に実施する。
大学運営の透明化と監査機能の充実等、不正防止のための環境の整備を行うとともに、大学で定めた行動規範を全構成員【25－２】ハラスメントの防止に関する研修を継続的に実施するとともに、引き続き、オリに周知するなど、コンプライアンスマネジメントを充実させ
エンテーションを利用するなど教職員行動規範について周知徹底を行う。
る。
【25－３】構成員に対してコンプライアンスに関する啓発活動を行う。

ウェイト小計- 22 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標④その他の重要目標
中期目標

・男女共同参画を推進する。
・教職員の心身の健康維持のための体制を向上させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

26）男女共同参画室を中心として、学生・ポスドクを含む女性研 【26－１】男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取り組み、女性
究者のキャリア教育、女性研究者・女性職員が活躍できる環境整 研究者や女性職員が活躍できる環境の整備及び女性研究者のネットワークの形成等につ備、けいはんな地区の女性研究者ネットワーク形成等に取り組 いて、改善を図りつつ継続的に実施する。
み、男女共同参画を推進する。

Ⅲ27）学生のみならず教職員・ポスドク等についても、心身の健康 【27－１】保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診
維持のための健康診断とカウンセリング体制を維持し、その質の 断を継続的に実施するとともに、高い受検率を維持する。
向上に取り組む。また、構成員の意見を教育研究環境、職場環境の改善に反映させる。
【27－２】保健管理センターを中心に、教職員やポスドク等に対するカウンセリング体Ⅲ

Ⅲ

制を維持し、必要に応じ、質の向上に向けた検討を行う。
【27－３】教育研究環境や職場環境を向上させるため、教職員やポスドク等の意見を集約し、必要な改善を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
粋版、英語版を作成した。各マニュアルは、学内専用ウェブサイトに掲載することによって周知し、想定される危機に対する個人の管理意識の向上を図った。
【２３－１】（４）その他業務運営に関する特記事項等【最先端の教育研究に必要な環境の維持】
・ 最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、重点戦略経費（施設整備枠）
165,618 千円（債務繰越分 65,618 千円含む）を確保するとともに、緊急性の高いものについて計画を見直し、次年度以降の計画を前倒し実施する等老朽化、陳腐化等した施設の更新、改修等を実施した。【２０－１】

・ 近い将来予想される東南海地震その他の広域災害に備え、本学学生・教職員の安否状況を迅速に把握する「安否確認システム」を導入した。まず、教職員を対象として、配信・応答テストを実施し、85.6％の応答があり、平成 26 年度以降、学生も対象に本格運用を予定している。
【２３－１】・ 平成 24 年度補正予算による国立大学法人施設整備費補助金により、大規模地震等に伴う停電時において、実験環境等の維持を図るとともに、電子化された研究データ、論文資料等の喪失を回避し、最先端の教育研究活動への影響を低減す
るよう、非常用自家発電設備、太陽光パネル及び蓄電池を整備した。
【２１－１】

・・ 「情報環境の災害対策協調に関する覚書」を学校法人沖縄科学技術大学院大学
学園と締結し、教育研究及び大学運営に係る電子データを相互バックアップする
体制を整えた。【２４－２】【法令順守に関する取組】
・ 研究費の不正使用事案や論文不正等の研究上の不正行為を巡る最近の情勢を勘案し、新任教職員のオリエンテーションや教育研究評議会を通じて、研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止の周知を徹底するとともに、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為防止の強化策として、下記の取組を行った。
【２５－１】○ 平成 24 年 10 月改正の「競争的資金の適正な執行に関する指針」において、研究費の不正使用や研究上の不正行為に対する罰則が強化されたこと等について、メールにより周知を行った。
○ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正概要及び本学の対応について、教育研究評議会での報告を通じ研究者への周知を行った。
○ 「科学研究費補助金及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」において、最高管理責任者である学長から、研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用に係る現状とそれらの防止に関して具体的な事例を踏まえた説明を行い、研究
者は行動規範を遵守し、責任を持った研究活動を行うことが重要であることについて改めて周知を図った。

【温室効果ガス排出量削減・省エネルギーに向けた取組】
・ 電力使用量については、対前年度比１％減を年間削減目標とするとともに、重負荷時（夏季・冬季）においては対前年度比３％減を削減目標に掲げ、節電に取り組んだ。本学構成員に対して、厳しい財政状況の中、電気料金の上昇による負担増が教育研究活動に支障を及ぼしかねない状況を訴えるとともに、廊下等の照明の間引きや、実験温室の空調機の排熱改善、重負荷時における学内共用部の節電の徹底などにより、年間２％の電力使用量の削減（３月末現在）を達成した。
【２２－１】
・

環境報告書 2013 を発行することにより、教職員・学生に対する省エネルギー・
温室効果ガス削減活動に対する啓発を行い、節電への意識を高めた。
【２２－１】【危機管理体制等の整備】
・ 危機管理委員会において「危機管理マニュアル」の見直しを行い、関連委員会等の協力を得ながら内容の充実を図り、想定される危機を類型化、細分化した上での個人の対応策を提示した。また、プロジェクトチームを設置し、学生向け抜

近畿地区の 13 大学が相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅
速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、被災大学の業務継続の確保と早期復旧を図ることを目的とした「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法
人間の連携・協力に関する協定」を締結した。
【２３－１】・ 平成 24 事業年度の実績報告書の評価結果において、国立大学法人評価委員会
から課題として指摘された、教員等個人宛ての寄附金の取扱いについては、全教- 24 -

奈良先端科学技術大学院大学
職員及び雇用関係のある学生を対象に、大学に速やかに再寄附することを再度周知するなど、再発防止の徹底を行っている。【２５－１】【男女共同参画の推進】
・ 優秀な女性教員の採用促進を図り、新規採用された女性教員の研究開始を支援する女性研究者スタートアップ研究費支援を継続して実施し、平成 25 年７月１日採用女性教員 1 名に 1,500 千円、平成 26 年１月１日採用女性教員１名に 500千円の支援を実施した。【２６－１】・ 妊娠・出産・育児期中の研究者に対して研究・実験の継続を支援するアカデミ
ックアシスタント支援を継続して実施し、平成 25 年度は３名の女性研究者にアカデミックアシスタントを配置した。また、育児に従事する男性研究者においても、アカデミックアシスタントを配置できるように、制度を改正した。【２６－１】・ 一時託児室「託児室せんたん」の運用を行い、通常の保育時間外に育児支援を行う「プラスα保育」を継続して行った。前年度までモニター検証を行っていた「出張時保育支援」について支援方法等の検討を行い、実施要領を作成し制度化した。また、新たな保育支援方法の検討を行うため、教職員へアンケート調査を行い、この結果に基づき、「ベビーシッター育児支援事業」を開始した。
【２６－
１】
・ 男女共同参画推進シンポジウム「ワークライフバランスとキャリアデザイン～
私を活かす働き方、この社会で、この時代に～」を開催し、川合眞紀氏（独立行
政法人理化学研究所理事）、浜田恵美子氏（名古屋工業大学大学院教授）、吉田存
方氏（三井化学株式会社人事部グローバルＨＲグループリーダー）の３名による講演を行い、女性研究者支援、男女共同参画に係る意識啓発及び、学生・若手研
究者へのロールモデルの提示を行った。本シンポジウム開催に当たっては、全学で男女共同参画の意識改革を推し進めるため、積極的に教職員・学生へ参加を促し、今年度は学内開催では過去最高の 269 名の参加があった。【２６－１】- 25 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
16 億円

年度計画
１

実績

短期借入金の限度額
16 億円

該当なし

２ 想定される理由
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。
２

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
該当なし。

Ⅴ

年度計画

実績

該当なし。

該当なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 平成 23 年度に発生した剰余金 27,240 千円、及び平成 24 年度に発究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
生した剰余金 69,274 千円を、教育研究の質の向上を目的として、教育研究環境改善のための経費に充てた。

- 26 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画

年度計画

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財源（百万円）

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財源（百万円）

総額
・小規模改修総額
国立大学財務・経 ・老朽対策等基盤
６０ 営センター施設費 整備
補助金
・小規模改修（６０）

実績

施設・設備の内容 予定額（百万円）

施設整備費補助金総額（５５４）
・老朽対策等基盤
５８０ 国立大学財務・経 整備
営センター施設費 ・小規模改修交付金（２６）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであ （注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、り、中期目標を達成するために必要な業務の実施 上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等 の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等がを勘案した施設・設備の改修等が追加されること 追加されることもある。
もある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
・老朽対策等基盤整備について、平成２６年度への繰越が発生したため・小規模施設改修について、計画どおり実施した。

▲３７４百万円- 27 -

財源

施設整備費補助金
２０６（１８０）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（２６）

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシス ○教員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を検 ○優れた教育研究成果をあげるなど教育・研究者としてテムとして、テニュアトラック制等を導入する。
討する。
の資質を備えていると認められる助教を再任する基準○女性教員の採用の促進を図るため、女性教員が活躍でをより明確にし、教員人事の透明化を図った。
きる環境を整備する。
（２）職員の人事に関する計画○「財務貢献者報奨規程」に基づき、財務貢献者報奨○大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人教 ○人材育成に資するとともに組織を活性化させるため、 として 45 名に賞状を授与するとともに、報奨金を員を積極的に採用する。
引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実施する。 支給した。
○職員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を検（２）職員の人事に関する計画（２）職員の人事に関する計画討する。
○プロパー職員の能力向上を図るため、引き続き、文部○年俸制職員制度を構築し、専門性の高い分野において、科学省、大学評価・学位授与機構及び他国立大学法人
即戦力となる人材を採用する。
（参考１）平成 25 年度の常勤職員数 330 人○人材育成に資するとともに組織の活性化を図るため、
また、任期付職員数の見込みを 65 人とする。 へ出向させた。
他大学等との計画的な人事交流を推進する。
（参考２）平成 25 度の人件費総額見込み 3,037 百万円 ○組織の活性化及びプロパー職員の育成指導を行わせる
ため、近隣の国立大学法人に依頼し、業務経験豊富か○大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材の育成を（退職手当は除く）
つ有能な課長補佐級及び係長級職員を 3 年の間、出向図るため、多種多様な研修（階層別、実務、目的別、契約に基づき受け入れた。
資格取得など）を実施する。
○教育研究支援部門及び経営企画部門の業務の充実を図○国際能力の向上を図るため、海外研修を継続的に実施るため、平成 26 年度以降の職員の定員増を措置した。
する。
○学内における献身的又は労を惜しまない主体的な活動等の観点から評価し、構成員の意識向上、組織の活性（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み化を図る一環として、平成 25 年度は２名の職員に対し
19,317 百万円（退職手当は除く）
職員表彰を行うとともに、勤勉手当の成績率へ反映した。

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奈良先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 25 年５月１日現在）

学部の学科、研究科の専攻

収容定員
(a)

(b)
（人）

・情報科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程○情報科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報処理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報システム学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報生命科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程・バイオサイエンス研究科
うち博士前期課程
博士後期課程○バイオサイエンス専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○細胞生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○分子生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

３９０
２７０
１２０
３９０
２７０
１２０
―

―

―

３６１
２５０
１１１
３６１
２５０
１１１
―

―

収容数
（人）
４１０
３０１
１０９
３７８
２９３
８５
１５
２
１３
１１
５
６
６
１
５
３４８
２３２
１１６
３１１
２２７
８４
２０
２
１８
１７
３
１４

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）
１０５
１１１
９１
―

―

・物質創成科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程
○物質創成科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程博士前期課程 計
博士後期課程 計
○

―

―

９６
９３
１０５
―

―

―

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計画の実施状況

２７０
１８０
９０
２７０
１８０
９０

２８１
２０９
７２
２８１
２０９
７２

１０４
１１６
８０
―

７００
３２１

７４２
２９７

１０６
９３